阿修羅掲示板はパラノイアや統合失調症患者の投稿が多いので、真に受けない様に気を付けて下さい
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/899.html

馬渕睦夫のユダヤ陰謀論はどこまで本当なのか？


国際金融資本の詐欺手口 『Monopoly Men』 Federal Reserve Fraud 日本語字幕版 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=HUtqp7Jboi4

2012/08/04 に公開

国際金融資本家のＦＲＢによる国家乗っ取りや歴史が詳しく描かれています。
ロスチャイルドやロックフェラーなどの国際金融資本家によって
世界がコントロールされている実態がわかりやすく表現されています。
日本語訳もうまいです。

______

グローバリストの戦略 2013-11-22

消費税を増税しただけで、安倍不支持になる
ＴＰＰに交渉参加しただけで、安倍不支持になる
私は、そんな「お花畑保守」にひとこと言ってやりたい
お前らは、日本の総理がカダフィのように殺されてもいいのか？・・と

ちなみにボイドはリベラルだす〜（・ω・）／

それはそうと（笑）

最近、グローバリズムは「共産主義」だって人がいるんですね

でも、「資本主義」、「共産主義」って考える時点で、あなたは既に「昭和のお花畑」です(笑)

グローバリズムって「企業」の理論なんですよ

自分たちが儲かれば、国家や国民なんてどうなろうが、知ったこっちゃないわけです

つまり、「資本主義」（Ａ）、「共産主義」（Ｂ）も、金儲けの道具でしかない

ＡとＢが対立したら、ＡにもＢにも武器（核兵器含）が売れて儲かるよな〜

これが、企業の戦略なんです

かつて、植民地時代に彼らは考えたんですよ

奴隷制度だと、奴隷のモチベーションもいまいち上がらないし、労働生産性が低いよな、と・・

やっぱ、奴隷にも必要最低限の「希望」と、必要最低限の「お金」を与えて、生産効率性を上げたほうがいい、と

生産効率化がもたらす利益−新奴隷に与えるコスト＞旧奴隷がもたらす利益

考え方は、まさにＲＯＩであって、この損益分岐の上に生まれた新奴隷管理制度が「グローバリズム」です

なので、グローバリズムは、共産主義も、資本主義も一切関係なし

「生産効率性の向上と、最低限の統治コストを実現した新奴隷制度」

つまり、グローバリズムは「奴隷制度」なんです

さて、世界の歴史ってものは、国家戦略をベースに国家管理視点で書かれているんですね

なので、グローバリズムを理解するには、それを「企業戦略」の視点から、読み直す必要があるのです

労働者（奴隷）には、労働をさせるので、ストレスが溜まります

これが溜まりすぎると、暴動とかデモとかになって厄介なんですね

なので、適度にストレスを解消させる必要があります

人間には、そもそも闘争本能があって、本能的に「殺し合い」を見るのが好きなんです

古くはコロシアムですけど、今は、それが、サッカーとか、ボクシングとかになってます

政治的論争、民族的論争なんていうのも、同じです

そういうものを見て、わーわー応援、批判させることで、社会や企業に対するストレス、欲求不満を解消させるというのが、基本的な戦略です

今の東アジアだって、「韓国ガー」「日本ガー」ってやってるでしょう？(笑)

古くは、「右翼ガー」「左翼ガー」・・・

でも日本の戦後の右翼も左翼も、グローバル企業が人工的に作ったものだって、ご存知でした？（笑）

この形を変えたものが、軍事戦略です

（この軍事戦略というのは、国家の軍事戦略ではなくて、企業の軍事戦略ですね）

対立するＡとＢという勢力がある

ＡにもＢにも武器を売ると儲かる

※日露戦争なんてまさにこれ

まずこういう基本戦略があります

ＡとＢが平和的な状態であれば、争うように仕向ける

そして、ＡにもＢにも武器を売ると儲かる

※北朝鮮がミサイル撃つぞ〜ってなると、日本がアメリカの迎撃システムを買う、なんてのはこれですね
※北朝鮮に払う賄賂＜日本から入るお金、であればビジネス成立です

Ａに敵対する勢力がなければ、人工的に敵対する勢力Ｂを作り出す

そして、Ｂから攻撃を仕掛ければ、Ａに武器が売れて儲かる

※まぁ、これは中東でよく見かける光景です、反政府勢力とかですね

東西冷戦
朝鮮戦争
ベトナム戦争
イスラエル建国
イラク戦争
リビア紛争
シリア紛争←ついに失敗
（実は金融も、この軍事戦略の応用でかなり読み解けるんです）

で、100年近く騙されてきたのが、私たち新奴隷であると

さぁて、どうしてくれようか、と

それが2013年です（・ω・）／

大切なのは、国家戦略の視点だけでなく、企業戦略の視点からも世界を見ていくということですね
https://ameblo.jp/newliberal/entry-11705384946.html

▲△▽▼

ユダヤ陰謀論の無責任 （2014年12月、「時事評論石川」に「騎士」名義で寄稿）

イデオロギーを優先し、事実を無視した言論――。慰安婦報道の誤りで叩かれている大新聞の話ではない。元外交官が保守系出版社から最近出した本のことである。

元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫は『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった！』（ワック）で、手垢にまみれたユダヤ陰謀論を縷々述べる。持ち出される数々の「証拠」は、これまで陰謀論者によって散々繰り返されてきたものばかりである。

たとえば、ロシア革命の指導者の多くはユダヤ人であり、革命を資金支援したのも米英のユダヤ系金融機関だったと馬渕はいう。しかしロシアのユダヤ人の多くは共産主義者ではなく、穏健な立憲君主制支持者だったし、共産主義を支持するユダヤ人も、その多数はレーニン率いるボルシェヴィキ側ではなく、対立するメンシェヴィキ側だったので、ソ連政権下では生き残れなかった。

資金については、歴史学者アントニー・サットンが1974年の著書で、モルガン、ロックフェラーといった米国のアングロサクソン系金融財閥が支援していたことを公式文書にもとづいて明らかにし、ユダヤ人陰謀説を否定している。

また馬渕は、米国の中央銀行である連邦準備銀行について、連邦政府の機関ではなく100%の民間銀行だと述べる。たしかに各地の地区連銀はその株式を地元の民間銀行が保有し、形式上は民間銀行といえる。しかしその業務は政府によって厳しく規制されているし、利益の大半は国庫に納めなければならない。地区連銀を統括する連邦準備理事会になると、完全な政府機関である。

馬渕はニューヨーク連銀の株主一覧なるものを掲げ、主要な株主は欧州の金融財閥ロスチャイルド系の銀行だと解説する。そこにはたとえば「ロスチャイルド銀行（ベルリン）」が挙げられているが、ベルリンには昔も今も、ロスチャイルドの銀行は存在しない。ドイツではフランクフルトにあったが、それも米連銀が発足する以前の1901年に廃業している。

前防大教授でもある馬渕はこうした嘘を並べ立てたあげく、ユダヤ人の目的はグローバリズムによって人類を無国籍化することであり、日本はナショナリズムによってこれに対抗せよと主張する。規制や関税に守られ、消費者を犠牲にして不当な利益を得てきた事業者やその代弁者である政治家・官僚にとってまことに都合のよいイデオロギーである。

約二十年前、オウム真理教が国家転覆を企てたのは、ユダヤ陰謀論を信じ、その脅威に対抗するためだった。無責任な陰謀論は、新聞の誤報に劣らず、害悪を及ぼすのである。
http://libertypressjp.blogspot.com/2017/06/blog-post_95.html

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「正論」「チャンネル桜」でも売出し中の元外務省論客はユダヤ陰謀論者だった
2014年12月5日 LITERA（リテラ）
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:9aBVXjacfvoJ:news.livedoor.com/article/detail/9545838/+&cd=30&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&lr=lang_ja

　天木直人氏、佐藤優氏、孫崎享氏......このところ、外務省は次々と個性的な論客を輩出している。外交の一線にいたことから育まれた彼ら独自の情報収集力と深い洞察力から表出されるそのオピニオンは、マスコミをはじめとする言論空間にさまざまな波紋を投げかけ続けている。
　その論客陣に仲間入りと目されているのが、元駐ウクライナ大使である馬渕睦夫氏だ。2008年に外務省を退官した馬渕氏は、2011年3月に防衛大学校教授を定年退職し、その後『国難の正体──日本が生き残るための「世界史」』（総和社）『日本の敵 グローバリズムの正体』（渡部昇一氏との共著、飛鳥新社）と次々出版。この10月には『世界を操る支配者の正体』（講談社）、『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』（ワック）を刊行している。クリミアをロシア軍が掌握しロシアに編入させたウクライナ危機もあって、馬渕元駐ウクライナ大使がウクライナを、そして世界をどう見るかに注目が集まり、売れているようだ。

『世界を操る支配者の正体』
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%93%8D%E3%82%8B%E6%94%AF%E9%85%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E9%A6%AC%E6%B8%95-%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/406219175X

から、馬渕氏の主張を見てみよう。

「ウクライナ危機は単にウクライナ国内の政争ではありません。聖書のヨハネ黙示録の予言にある世界最終戦争、すなわちハルマゲドンになる可能性を秘めた、きわめて危険な事態なのです。平和な日本で育った私たちの想定には決してなかった世界の大動乱の危険があるのです」

　元大使によれば真相はこうだ。14年3月、ウクライナ領クリミアは住民投票を得てロシア連邦に編入されたが、その背景は「ヴィクトル・ヤヌコビッチ大統領（1950年〜）が暴力デモで退陣を余儀なくされた事態に、クリミアのロシア系住民が急遽反応した」「ウクライナに暴力的政変によって親欧米派の政権ができたため、クリミアの地位、とりわけセバストポリ（引用者注・クリミアにあるロシアの軍港）の将来に対する不安がロシア系住民やロシア軍部に生じたとしても不思議ではありません。この暴力的な政変は要するにクーデターであり、このような非民主的な政権交代は1991年のウクライナ独立以来初めての経験であった」「歴史的に見てロシアが血の犠牲を払って死守したクリミア、ロシア人の人口がクリミア全体の6割を占める事実を勘案すれば、欧米が言うように国際法違反の住民投票であったと片付けることは正しくないと考えます」（同）

　つまり、暴力的な「反政府デモを主導したのはアメリカ」で親欧米派政権を樹立した。これに対抗する形でロシア側はクリミアを死守した──というのだ。

「読者の方々にぜひ知っておいていただきたいことがあります。それは、私たちは無意識のうちにメディアの報道に洗脳されているということです。私たちはあたかも自分の意見を持っているかの如くに錯覚していますが、これらの意見は自分の頭で考えた結果ではなく、メディアが報じる内容を鵜呑みにしているケースがほとんどではないかと私は見ています。（略）まさに皆さんが当然のようにメディアの報道からウクライナでの出来事を受け取っていること自体が、ウクライナ情勢の真相を見破ることを困難にしているのです」（同）
「我が国のロシア報道は残念ながら米ソ冷戦時代の旧思考に凝り固まっていて、新しい国際政治の現実からかけ離れた虚妄の議論に終始しています」（同）

　たしかに、日本のメディアはアメリカ寄り。これまでのアメリカのCIA（中央情報局）の国際的な工作活動から見ても、ウクライナでも暗躍していることは疑いがないだろう。

　しかし、元大使が「読者の方々にぜひ知っておいていただきたい」と指摘しているのはこういったレベルのメディア批判ではない。

「我が国を含む欧米の既存のメディアは、一定の方向付けをされているのです。誰がそうしているのかと言いますと、主としてアメリカとイギリスの主要メディアを所有、またはそこで影響力を行使している人々によってです。これらの人々はニューヨークのウォール街やロンドン・シティに本拠を置く国際金融資本家たちです。これら資本家の世界戦略に沿って事件の争点が決められているのです」（同）
　同時期に出版された『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』では、この国際金融資本家はユダヤ系だという。

「日本で『外資』と呼ばれているウォールストリートやロンドン・シティ（英金融街）の銀行家たちです。彼らの多くはユダヤ系です。彼らは世界で自由に金融ビジネスを展開しようとしている人たちで、国境意識も国籍意識も持っていません。彼らにとっては、各国の主権は邪魔な存在でしかありません。世界中の国の主権を廃止し、国境をなくし、すべての人を無国籍化して、自分に都合の良い社会経済秩序をつくろうとしています。彼らのグローバリズムの背景にあるのが、実は『ユダヤ思想』です」

　ユダヤ思想とは迫害されてきた歴史から生まれた「世界各国に散らばって住む」という離散（ディアスポラ）の生き方（国際主義）と国王や政府に金を貸してコントロールする金融支配のことだという。

「その考え方が、いま世界各地で問題を引き起こしています、金融至上主義、国境廃止、主権廃止、無国籍化を世界中に求めようとすれば、各国の国民性、民族性、勤労観などと衝突して軋轢が生まれるのは当然のことです」

　つまり、メディアはユダヤ思想によってバイアスがかかっている。ユダヤ金融資本がアメリカを牛耳っており、グローバリズムの名の下に世界支配を目論んでいる、といいたいようなのだ。

　......うーん。「読者の方々にぜひ知っておいていただきたいことがあります」などと勿体ぶって言っているが、なんてことはない。単なる"ユダヤ陰謀論"ではないか。

『世界の陰謀論を読み解く──ユダヤ・フリーメーソン・イルミナティ』（辻隆太朗／講談社現代新書）では「陰謀論とは、?ある事象についての一般的に受け入れられた説明を拒絶し、?その事象の原因や結果を陰謀という説明に一元的に還元する、?真面目に検討するに値しない奇妙で不合理な主張とみなされる理論、である。もう少し簡単に言えば、何でもかんでも『陰謀』で説明しようとする荒唐無稽で妄想症的な主張、ということ」だという。著者の辻氏は宗教学者。同書によれば、「ユダヤは金融支配し国際主義を浸透させることを陰謀している」というユダヤ陰謀論のたぐいは、すべて、ユダヤ地下政府の会議での世界支配計画である「シオン賢者の議定書」と呼ばれる文書が元になっているのだが、この議定書じたいはロシア秘密警察が作った偽書だという。

「（歴史学者）ノーマン・コーンの研究によれば（略）一九世紀末パリ、製作者はロシア秘密警察である。その目的は帝政ロシアの存立を脅かす自由主義的・近代主義的潮流の責をユダヤ人に帰し、ユダヤ人迫害を煽り、既存秩序の正当化と延命を図ることだったと思われる」（同書より）

　帝政ロシアの作り出したユダヤ陰謀論がドイツのヒトラーにも影響を与えホロコーストの悲劇を呼んだ。戦後、ユダヤ陰謀論の発信源となったのは、ソ連だ。

「スターリンは一九四八年の国連でイスラエルの建国を支持した。イスラエルが社会主義国家になることを期待していたからだ。しかし周知のとおりイスラエルはアメリカと強い関係で結ばれ、期待を裏切られたソ連は、逆にユダヤ陰謀論の発信源となった。イスラエルとユダヤ系アメリカ人は現代の『シオン賢者』であり、イスラエルとユダヤ人は膨大な富と核兵器の脅威を利用して世界の出来事を操っている。このようなプロパガンダが、世界中の共産主義者たちから垂れ流されることとなったのである」（同書より）

　馬渕氏は駐ウクライナ大使の前は、駐キューバ大使だった経歴もある。旧共産圏に駐在しているうちに、いつのまにか、共産主義者のユダヤ陰謀論にかぶれてしまったようなのだ。

　馬渕氏の本を読まずともこの種の陰謀論はたくさんあるのだが、馬渕氏の本からは最新のロシア流ユダヤ陰謀論が読み取れる。ユダヤ陰謀論業界では、いまや、ユダヤとプーチンとの最終戦争の真っ只中なのだ。

『世界を操る支配者の正体』では、「2013年11月以来のウクライナ危機は、ロシア支配をめぐる戦いです。世界制覇を目論む国際金融勢力が、ロシアに最後の戦いを挑んできたのです」「ロシアとアメリカ（実際はアメリカ政府を牛耳っているウォール街に本拠を置く国際金融勢力）の新しい冷戦の開始です。（略）さらに、今回の冷戦は（略）場合によっては熱戦、すなわち第三次世界大戦に発展する危険性が決して排除されないのです」（同書より）。

「現在の世界は、グローバリズムとナショナリズムの壮絶な戦いの真っ只中にあります。グローバリズムの旗手がアメリカの衣を着た国際金融財閥であるとすれば、ナショナリズムの雄はプーチンのロシアです。ロシアを巡る戦いはグローバリズムとナショナリズムの最終戦争、つまりハルマゲドンであると言えるのです。（略）世界の運命を国際金融勢力とロシアのプーチン大統領のみに任せておいて、私たちはただただ傍観していてよいのでしょうか」（同書より）

　一九世紀末パリでロシア秘密警察によって作られたユダヤ陰謀論の2014年最新バージョンを日本の保守論壇にバラまく元駐ウクライナ大使。

　外務省には毎日、全世界の大使館から情勢報告や分析に関する公電（電報）が届くというが、ひょっとしたら、その内容はこういったウンザリな陰謀論ばかり、なのかもしれない!?
（小石川シンイチ）
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:9aBVXjacfvoJ:news.livedoor.com/article/detail/9545838/+&cd=30&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&lr=lang_ja




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2018.12.19
【WiLL, 2019.1号】2019年は迫りくるディープ・ステート（ユダヤ人勢力）と日本は戦う年になる！【馬渕睦夫】
https://rondan.net/4391

Contents
1 コテコテの陰謀論者・馬渕睦夫
2 ディープ・ステートって何？
3 日本に迫るディープ・ステート

コテコテの陰謀論者・馬渕睦夫

元外交官の肩書で次々とトンデモ陰謀論を披見してしまっている馬渕睦夫氏は、今時、ユダヤ人の陰謀説を大真面目に論壇誌に書いてしまうほどのお方です。現在、保守論壇ではコミンテルンの陰謀説が大流行なのですが、その流行に逆らって敢えて古臭いユダヤ人陰謀説を語る馬渕氏の言説は非常に新鮮です。

最新号の『WiLL』（2019.1号）に収載される馬渕氏の論考「2019年を占う：世界と日本の地政学」のなかで、「2019年は「ディープ・ステート」と「各国ファースト」が全面対決：我が国は日本人の価値観を見つめ直し、皇室をお護りしよう！」とその概要を述べています。

ディープ・ステートって何？

とりあえず「皇室を脅かすディープ・ステートって何？」って思うのですが、次のように説明されます。


二〇一六年の大統領選から今日に至るまで、トランプが戦い続けている真の敵は「ディープ・ステート」です。ディープ・ステートは、国境なきグローバル経済の恩恵を受けるユダヤ金融資本を核とするアメリカのエスタブリッシュメント層で、長らくピープルを搾取してきました。


トランプ大統領がそんな闇の組織と戦っているとは思いませんでした…。しかし「ユダヤ金融資本」とか唐突にユダヤ人陰謀論を挟んでくるところが香ばしくてたまりません。ユダヤ金融資本（国際ユダヤ資本などとも呼ばれる）というのは、ざっくり言えば「世界の金融を世界で操っているのはユダヤ人である」というありきたりで、かつ根拠のない陰謀説の一つとして有名です。しかし「長らくピープルを搾取してきました」って日本語何とかならなかったのかな…「人々」じゃだめなのでしょうか。

日本に迫るディープ・ステート

馬渕氏の理解によれば、�@米露が接近したことや、�AイギリスのEU離脱などを各国ファースト（自国第一主義）と位置づけ、なぜかこれをディープ・ステートに対抗するためだと理解します。どうも馬渕氏にとってこの世界で起こる動向は、すべてディープ・ステートと結び付けられてしまうようです。

ところで日本にもこのディープ・ステートをはじめ様々な魔の手は伸びているようです。具体的には次のような策謀が張り巡らされているそうです。

働き方改革はディープ・ステートの押しつけ。キリスト教的な「労働は苦役である」という価値観を持ち込もうとしているが、これは「日本人は働くな」と言っているに等しい。日本人にとって労働は神事である。

「寛大な社会を」「多様性を大切に」といった聞こえのいいポリティカル・コレクトネスは、伝統文化や秩序を破壊する。この背景にはフランクフルト学派の

「あなたが不幸なのは、今の社会が悪いからだ」
「既存の権威に挑戦し破壊しろ」

という考え方がある。

「ジェンダーフリー」や「男女共同参画」は伝統的秩序を侵略しようとするフランクフルト学派の策謀。

女性宮家・女性天皇・女系天皇といったものは皇統を断絶させるためのディープ・ステートの破壊工作の一環。

などなど、ともかくこの世で気に喰わないことがあれば、その原因としてディープ・ステートとかフランクフルト学派とか実際には存在しない仮想敵を想定してしまっていることは明白でしょう。というか田中英道氏の論文以外で、フランクフルト学派陰謀論が現れるなんて感動です。

2019年はこんなディープ・ステートやフランクフルト学派と戦わなければならないなんてワクワクしますね（棒読み）　
https://rondan.net/4391

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2018.12.09
【トンデモ】うっかり日本の世界征服を「和」だと言ってしまう保守（馬渕睦夫『和の国・日本の民主主義』ベストセラーズ, 2016）
https://rondan.net/956

世界最古にして、最先端―和の国・日本の民主主義 「日本再発見」講座 – 2016/9/24
馬渕睦夫 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E5%8F%A4%E3%81%AB%E3%81%97%E3%81%A6%E3%80%81%E6%9C%80%E5%85%88%E7%AB%AF%E2%80%95%E5%92%8C%E3%81%AE%E5%9B%BD%E3%83%BB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9-%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%86%8D%E7%99%BA%E8%A6%8B%E3%80%8D%E8%AC%9B%E5%BA%A7-%E9%A6%AC%E6%B8%95%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/4584137455

Contents

1 「日本だけが世界を救える」という独善。
2 憲法よりも「国体＝和」が大切
3 日本型民主主義なら戦争もテロも起こらなくなる！
4 「日本型民主主義」は天皇中心国家！

「日本だけが世界を救える」という独善。

馬渕睦夫氏は、元外務省外交官という国際色豊かな保守論客です。経歴だけ聞くならば、保守とは正反対のグローバルな思想の方かと思いきや、まったく逆で反グローバリズムを唱えるコテコテの保守論客。チャンネル桜などのYoutubeで穏やかお顔と声に接することができますが、その内容は陰謀論にまみれたトンデモ説ばかりで驚かされます。そのスゴさは『和の国・日本の民主主義：世界最古にして、最先端「日本再発見」講座』（ベストセラーズ, 2016）にある次の一節に集約されるでしょう。


今、日本では、以前には考えられなかったような酷い事件や事故が起こっています。それは、日本という国全体の規律が弱まっている、緩んできているということです。しかし同時に、世界はもっとひどく緩んでいます。だから安心していい、というわけではもちろんありません。「世界の低いレベルに合わせてなんとなく満足している」という状況は、やはり打破していかなければなりません。

「日本だけが世界を救える」――。

それは決して大げさな話ではありません。もちろん、ただ日本を持ち上げて悦に入っていることでもありません。日本の「思想」、今の流行り言葉で言えば日本人の「DNA」と言えるかもしれませんが、その源流まで遡って行くと、「日本という国はあるべくして今、存在している」という気がしてならないのです。

　馬渕睦夫『和の国・日本の民主主義』ベストセラーズ, 2016, p. 24

世界は日本以上に堕落しているから日本はそれを正していこう、という思い上がりにも程がある発言に驚かされます。この「日本だけが世界を救える」という強烈な自負心は、結論的に言ってしまえば、天皇を仰ぐ国体こそが世界を救えるという点に集約されるのですが、このような一方的な独善は戦前日本の八紘一宇と何ら変わりはありません。

本記事では、そんな馬渕睦夫氏の『和の国・日本の民主主義』を紐解きながら、和やかな笑顔の裏に隠された世界征服の野望を紹介してみたいと思います。

憲法よりも「国体＝和」が大切

この『和の国・日本の民主主義』という書は、タイトルにもあるように「聖徳太子の十七条憲法に説かれる「和」こそが日本型民主主義であり、それを広めていこう」と主張する内容なのです。しかし保守論客がこういう話を始めると、ともかくスケールが大きくなる傾向があります。なにせ「日本だけが世界を救える」と宣言する著者なら尚のことです。

まず馬渕氏は、憲法改正議論に言及しながら、憲法よりも国体の方が重要だと説きだします。


憲法議論というのは、国体に沿って行わなければまったく意味のないものです。むしろ、国体を無視した議論はしない方がいい。

　馬渕睦夫『和の国・日本の民主主義』ベストセラーズ, 2016, p. 28

ところで「国体」といえば、通常は「天皇制を中心とした国家体制」というような意味で用いられるのですが、さすがに馬渕氏はそのような定義付けはせず、「国体」とは「和」であると述べます。


それでは、日本の「国体」とはいったい何でしょかうか。それは、一言でいえば″和″です。……

この講座で、私は「和」ということを折に触れ強調して行こうと思っています。というのは、「和」というもの、つまり「日本型民主主義」が世界を救うことになる、と信じているからです。

　馬渕睦夫『和の国・日本の民主主義』ベストセラーズ, 2016, p. 28

もちろんこの「和」とは聖徳太子の十七条憲法にある「和を以て貴しと為す」からきています。稲田朋美議員もこの十七条憲法を引用しながら「民主主義の基本は日本古来の伝統」などと発言したことで話題となりました。しかして「和を以て貴しとなす」は『論語』学而第一「礼の和を用て貴しと為す」からの引用ですから、その原義を踏まえるならば、民主主義を唄う内容であるとは言い難いです（もちろん解釈としてなら有り得るでしょう）。

実際、戦前・戦中期に膨大に著された十七条憲法解説書を読むと、民主主義（デモクラシー）の思想は「国体」および「和を以て貴しと為す」の精神を破壊したとも説かれています（鶴岡操『聖徳太子十七条憲法と全体国家の建設』日本パンフレツト協会, 1937）。したがって、十七条憲法と民主主義を結び付けることは、「解釈」というレベルの話だと理解しておく必要があります。

日本型民主主義なら戦争もテロも起こらなくなる！

このように「和を以て貴しと為す」を基にした「国体＝和」を重んじる馬渕氏は、そのような精神こそが記紀神話から続く「日本型民主主義」であり、戦後導入された「西洋型民主主義」よりも起源が古くかつ勝れたものであると主張します。


「戦後、アメリカが日本民主主義を教えてくれた」――、「西洋型民主主義」の故に、戦後の日本の混乱というのが始まったのです。
私たち日本人は、独自の民主主義というものを、何千年の昔から持っていました。……。

今、世界がなぜこれだけ混乱しているかということも、元を正せば「西洋型民主主義」に問題があるからです。反対に、「日本型民主主義」が世界に広まれば、テロも戦争も起こらないはずです。少なくともテロの興る可能性は低くなるということなのです。

　馬渕睦夫『和の国・日本の民主主義』ベストセラーズ, 2016, pp. 34-35

「日本型民主氏義」が世界に広まればテロも戦争も起こらないという、すさまじいお花畑的発想が鼻に付きます。というのも記紀神話を読めばすぐに気が付きますが、神武天皇をはじめとする歴代天皇は自身に従わなかった土蜘蛛や熊襲、蝦夷といった土豪たちを次々と打ち亡ぼしています。記紀をどう読めば戦争とテロが無くなるのか知りたいものです。

そして十七条憲法すらも、必ずしも非戦を訴えるものではありません。戦時中、「和を以て貴しとなす」の精神は、君民一体・上下総親和であり、これを邪魔した傲慢な蘇我氏が排されたのは当然と説明されていたりもします（森清人『皇国の書』東水社, 1941）。

そういえばKAZUYA氏の名著『超日本人の時代』の副題が「お花畑からの脱却」なのですが、人の批判より先に、まず保守をお花畑から脱却させて欲しいものです。

「日本型民主主義」は天皇中心国家！

ところで、世界に広めれば戦争もテロも無くなるという「日本型民主主義」とは何かといえば、それは「君臣一体」による天皇陛下中心の国家と定義されます。


「君臣一体」――。これが「日本型民主主義」のひとつの特徴であり、「階級闘争」から生まれた「西洋型民主主義」と決定的に違うところなのです。

馬渕睦夫『和の国・日本の民主主義』p. 61


世界最古の「和」の民主主義国家・日本。世界最先端の「君臣一体」の国民国家・日本。この中心におられるが天皇陛下です。先祖から連綿と受け継いできたこの日本国家の屋台骨を守るのは、私たち一人ひとりの草莽の役目であることを、ここで改めて強調したいと思います。

馬渕睦夫『和の国・日本の民主主義』p. 230

以上を総括するれば「日本だけが世界を救える」のであり、具体的には「「和」というもの、つまり「日本型民主主義」が世界を救うことになる」のですが、この「日本型民主主義」が「君臣一体」である以上、馬渕氏は再び大東亜戦争を起こして天皇を中心とした世界統一ができれば良いとお考えなのかもしれません。

この様に、保守の人が「和」を説くと、何故かどこか戦前回帰な本音が出てしまう好例なのでした。
https://rondan.net/956

_____

2018.12.09
【トンデモ】証拠はないけど常識をもって見ていれば「陰謀」に気が付く論（馬渕睦夫『和の国・日本の民主主義』ベストセラーズ, 2016）
https://rondan.net/1011

Contents

1 保守は陰謀を嗅ぎ付ける
2 小保方氏叩には裏がある。
3 STAP騒動の背景は、常識的に見ればわかる

保守は陰謀を嗅ぎ付ける

元外務省外交官でありながら反グローバリズムを唱える馬渕睦夫氏は、毎年のように保守系書籍を刊行し、加えてチャンネル桜などのYoububeなどで大変熱心に活動されている保守論客の一人です。

この馬渕氏は、なんと『和の国・日本の民主主義』（ベストセラーズ, 2016）では、「和」の精神が大切と言いながら、天皇を中心とした「君臣一体」を世界に広めるべきなどと、暗に大東亜共栄圏建設を主張してしまうほどお茶目な方です。
また、同時に熱心なユダヤ人陰謀論者でもあり、戦後の朝鮮戦争や冷戦の裏にはユダヤ国際金融資本があると主張するなど、古き良きトンデモを受け継ぐ正統派でもあります

小保方氏叩には裏がある。

そんなお茶目な馬渕氏の新たな一面を知っていただきたく、同書で取り上げられる「スタップ細胞＝小保方潰しの背景」を紹介したいと思います。というのも馬渕氏のSTAP細胞事件理解には、典型的な（そして間違った）陰謀論が横たわっているからです。

2014年に小保方晴子氏が、STAP細胞なるものをつくったと雑誌Natureで発表し、脚光を浴びました。ところがこの論文には怪しむべき部分が多く、さらに誰もSTAP細胞を再現することができなかったことから、小保方氏は捏造論文なのではないかと疑いをかけられ大バッシングを浴びました。

結局その後、小保方氏本人もSTAP細胞をつくることが出来なかったわけですから、常識的に考えれば「STAP細胞は嘘だった」ということになるでしょう。しかしこの馬渕氏はそのようには考えません。


私自身は科学者でもありませんし、利権の事情に詳しいわけではありませんが、なぜ日本のメディアは一致して「スタップ細胞潰し」「小保方潰し」に走ったのかということを問題にしたいのです。

ここでも裏返して見ればわかりますね。「なぜ小保方氏を潰さなければならなかったのか」ということです。そうしなければならない″背景″があったはずです。

小保方氏が手記を出しました（『あの日』2016年1月）が、それに対してもメディアはこぞって反発しました。

　馬渕睦夫『和の国・日本の民主主義』ベストセラーズ, 2016, p. 99

この本が出版されたのは2016年で、STAP騒動が起きてから二年後のことです。常識的に考えれば小保方氏がSTAP細胞を再現できず、さらに研究不正をしていた可能性が高かったことが批判報道の主要因のはずなのですが、馬渕氏はそのように考えずその裏にある背景を構想しはじめます。

STAP騒動の背景は、常識的に見ればわかる

もちろん馬渕氏が想定する″背景″とは、個人的な利害関係とかそういう想定の範囲を超えて、陰謀論に発展します。


もうおわかりですね。彼女をそういうふうにして葬りさらなければならない″事情″があったのです。誤解を恐れずに言えば「日本にはスタップ細胞の研究をさせない」という誰かの”意思”があた。こういうことが背景が隠されていると私はおもいます。「おそらく、そのうちどこかの国の製薬会社か研究者、あるいは研究所がスタップ細胞を発見し、制作する。そして特許を取るだろう。日本は恐らくこの研究では先行していた。だから潰されたのだ」と、騒動を見ながら私はそう考えました。

　馬渕睦夫『和の国・日本の民主主義』ベストセラーズ, 2016, pp. 99-100

STAP騒動の背景に、日本潰しという外国の陰謀を察知してしまうとは驚きです。

さらに驚きは続きます。なんと馬渕氏は、確実な証拠がなくても常識的に見ていれば、このような陰謀に気がつくと主張しはじめます。


私は確実な証拠をつかんでいるわけではありませんが、一連のスタップ細胞騒動の報道を見ていれば想像がつきます。…「何かが隠されているな」ということは常識的に見ればわかるのです。

私は「常識」の話をしているのであって、別に怪しげな情報に基づいてこういう話をしているわけではありません。……日本が何かの研究で先行すると、必ずと言っていいくらい足を引っ張られるのです。


STAP騒動を見ているだけで、外国の日本潰しの陰謀を感じ取ってしまう「常識」とは如何に…。

このような証拠がなくても、自身の思い込みによって陰謀論を展開することは、馬渕氏に限らず、多くの保守論客に共通するものです。このような思い込みが強いと、わずかな状況証拠でも確定的証拠として扱われる場合が多々あります。
https://rondan.net/1011

▲△▽▼

HKennedyの見た世界 2016-09-21
馬渕睦夫氏と、グローバリズムという「陰謀説」
http://hkennedy.hatenablog.com/entry/2016/09/21/170000

馬渕睦夫氏
「我々が持っていた伝統的なというか因習的と言ってもいいんですが、そういったアメリカ観を変えなきゃいけないっていうか、アメリカ自身の正体を見るということでもあるんですが、そうしなければならないだろうと。

それはどういうことかと言いますと、私が理解するところによれば我々の従来の教科書的な理解とは逆でレジームチェンジをやってでも世界をグローバル市場化しようと推進しようとしているのがアメリカであって、つまり世界の革新勢力なんですよアメリカは。

我々は逆だと思っている。アメリカは世界の安定勢力だと思い込まされて来たんですがそうじゃなくてアメリカこそ世界の不安定勢力であり、そういう意味ではインターナショナル・レフトなんですよね。

世界のアメリカ主導のグローバル化に対してですね自国の国民経済を守ろうと、簡単に言えばですね、あるいは自国の天然資源を守ろうとしている典型的な例がロシアであって、むしろロシアの方が保守勢力。つまり右翼なんです。

これは今までのいわゆる東西冷戦とは逆なんですね。でも今起こっていることはアメリカが革新勢力で、つまり左であって、ロシアやその他の新興経済国の方が右なんです。こういう世界像が見えてきているんではないか。

だから私がアメリカ観を変えなければいけないというのはそういうことでアメリカこそ世界の革新勢力だということを理解しておかないと今回のウクライナ危機もわかんないと。

ウクライナ危機の本質はプーチン潰しです。どういうことかと言うとロシアの資源を欧米の資本が奪うということなんですね。それにウクライナは使われただけです。

これには根拠があるんでずっと、まあ遡ればロシア革命以来ずっとやってきたことなんですが、ソ連崩壊後ロシアが誕生して以来欧米の財閥、金融資本家がやってきたことはロシアの天然資源を抑えるということで、それに待ったをかけたのがプーチンだったわけですね。

ですから今起こっていることはロシアの天然資源を支配しようと。そういう野望を潰したプーチンを潰せと。こういう風に私は理解しているんですね。

だから欧米の狙いはこれを機にロシアをグローバル経済に組み込むということです。グローバル経済に組み込むということは彼らがロシアの天然資源をコントロールするということだと、それが今世界の大きな構図だと思っております。」
http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/archives/37928800.html

馬渕睦夫氏という方は、根拠を全く示すことなく、安易な反米思想、反ユダヤ思想を流される方だと思われます。

この方のくり返される辻褄の合わない論理というものは、ただロシア製陰謀説の垂れ流しであって、論理ですらありません。

この反米・反ユダヤ陰謀説は、アレクサンダー・ドゥギンを創始者とするネオ・ユーラシアニズムというイデオロギー、及びカルト終末論に見られ、ロシア国民の一定の割合によって信じられ、クレムリンは、反ユダヤ主義を除き、これを利用している感もありますが、恐らく馬渕氏も、このカルト・イデオロギーから影響を得たのでしょう。

馬渕氏のその主張の誤りはそれこそ各文に見られるともいえる程ですが、全体の主張の誤りを三つの視点から見たいと思います。

�@「世界をグローバル市場化しようとして推進しているのがアメリカである」

まず、馬渕氏の仰っているアメリカとは、リベラル派や民主党を支持する人々のアメリカでしょうか、それとも、保守派、共和党を支持する人々のアメリカでしょうか。或いは、一国平和主義「リベタリアン主義」のアメリカでしょうか。

実は2016年の大統領選挙の候補者となっているヒラリー・クリントン候補は、以前支持していたTPPの参加について消極的な姿勢を見せています。一方、ドナルド・トランプ氏は中国やメキシコとの経済戦争を主張しつつ、NAFTA(北米自由貿易協定)などの条約の見直しに言及しています。特にトランプ氏の主張は無知を基本としたものですが、それでも彼のナショナリズム、一国平和主義的主張が、グローバリズムという「目に見えない敵に対峙するもの」である事は、支持者の発言からも理解できます。つまりアメリカと言ってもトランプ支持者にとっては、アメリカこそがグローバリズムの被害者であり、加害者は中国やメキシコ、日本と理解されているのです。この三人の候補者の主張からも、アメリカによる世界のグローバル市場化の意図は見られません。

�A、ロシアの天然資源を欧米の資本主義が奪う行為を「ロシア革命以来ずっとやってきたか」

常識で考えて、振り子のように左右に揺れるアメリカの政治や政策が、1905年のロシア革命以来110年以上一貫してロシアの資源を奪おうとしていた筈がありません。これは現在の大統領選に於いて、共和党と民主党の間にそれぞれへの批判が絶えなず、オバマ大統領が「自分の功績を無駄にしないでほしい」と述べたことからも見られる通り、アメリカの政治は、誰が大統領であるか、議会は何党が占めるか、世論がどう考えるかによって揺れ動いてきました。絶えず躊躇し、方向転換をしてきたのがアメリカの政治特徴であると言えます。ですから、同じ外交政策を110年以上も一貫して掲げることなど出来ません。

また「欧米の資本」という言葉使われていますが、レーニンやスターリンの布いた恐怖政治で、反対者を虐殺し、共産主義によって国内に餓死者を出していたロシアから、欧米企業が奪えるものが何かあったでしょうか。勿論、欧米『資本』と言えど、国家の方針に逆らって企業が他国(ロシア)の天然資源を「奪う」ことはできません。

�B、「欧米の狙いはロシアをグローバリズム経済に組み込み、天然資源を奪うこと」

ウクライナ危機と呼ばれるロシアによるウクライナ侵攻、クリミア不法占領によって、欧米はロシアに対して経済制裁を発動させました。「グローバリズム経済」に組み込むどころか、経済封鎖をしている訳ですが、これに不満を表明しているのがプーチン大統領です。それは勿論、経済制裁によってロシア経済が破たん寸前に陥っているからです。

馬渕氏は、グローバリズムによってロシアの天然資源が搾取されることを主張されるのですが、当然のことながら、ロシア経済を破たんに陥らせるのは経済制裁であって、この経済制裁によってプーチン大統領は苦境に立たされています。(また、グローバリズム経済への組み込みとクリミア不法占拠がどのように繋がりがあるのかという点については、あまりにも論理が飛躍しているので、ここでは言及しません。)

「陰謀説ではない」としながらも、ロシアのカルト・イデオロギーを基とした陰謀説そのものである馬渕氏の主張なのですが、馬渕氏が繰り返される「グローバリズム」というものについて、常識的な説明をさせて頂きます。

陰謀説と言われるものは多くありますが、『ナショナリズム』を正当するものとしてその対極にあると言われているのが『グローバリズム』であり、これを進める動きや人物を『グローバリゼーション』及び『グローバリスト』呼ぶようです。

これは、世界が統一、或いは同等に向けて動いており、ある国の国民が、他の国の国民と同じように考え、行動するという現象です。

例えば、ポーランドではアメリカのテレビ番組が放映され、日本の漫画がイランで読まれます。日本人が日本でマクドナルドに行き、アメリカ人がアメリカで寿司を食べる事も同様です。

このような現象は、多くの国のナショナリストたちを、「自国の独自文化が破壊され、アメリカナイズされる」と怒らせています。この『アメリカナイズ』の中には、同性愛者同士の婚姻なども含まれますが、そもそも同性愛はアメリカの独自文化ではなく、紀元前の時代からさまざまな国や文化で見られていた現象であり、国によっては、アメリカの「ピューリタン主義」の影響によって初めて、同性愛に対する文化的拒否感が生じた感すらあります。

ところが、これらの他文化からの影響は、実際にはインターネットや海外テレビ番組などのメディアの普及に伴って押し寄せたもので、誰かが意図的にグローバル化を狙って指揮している類のものではなく、情報に対して人々が反応している現象だと言えます。

人々が多文化を取り入れるという行為は、まず経済的な繋がりから生じます。企業は経費削減の為に製造コストの低い国で製品を作ります。ニュー・マネージメント方とは、ヴェトナムの作業員に対して、ドイツ人や日本人、アメリカ人労働者が製造するような電化製品や自動車を、ヴェトナムの作業員に対して、教えるマネージメント方法を指します。その結果、携帯電話にせよ、高性能の自動車にせよ、世界中、安価で購入する事が出来るのです。

但し、世界中の人々が安価で電化製品を購入する為には、これらの製造工場が生産コストのかからない国に置かれる必要が生じます。ですから豊かな先進国の国民は、発展途上国の国民に任せられる仕事とは違った、高い専門性や多くの知識を必要とする仕事を得るか、或いは安価な重労働で満足する必要に迫られ、時として、ここに社会経済の仕組みに対する不満や疑念が生じます。

また外国人労働者という移民も、グローバリゼーションに関係します。企業というものは、特にエンジニアリングに於いて、常に高い技術を持つ労働者を必要としています。また発展途上国に工場を持ち安価で生産をする企業と競争しなければならない為、高い技術を所持しつつ安価で雇用できる労働者として「外国人労働者」の移民を必要としています。これらの外国人労働者の移民無しでは、発展途上国に工場を移さなければなりません。このような必要に迫られて、多くの企業は外国人労働者としての移民を求めます。これは、世界どこでも必要に迫られて生じる現象であり、誰か、或いはいずれかの国が進めている陰謀ではありません。

以上は現実的な意味での『グローバリゼーション』ですが、もう一つの『グローバリゼーション』とは、「ある一部のグループ(大抵、ユダヤ人かアメリカ人、或いは国際金融機関)が、世界征服を行なう為に、国の特徴としての文化の破壊に努めている」という説です。このような『陰謀説』は馬渕氏のお得意な主張ですが、もちろん根拠はなく、先ほども述べた通り、ロシアのアレクサンドル・ドゥギンを教祖とし、反ユダヤ主義、反米主義、ネオ・ユーラシアニズムを説く、終末論新興宗教です。

Aleksandr Dugin - Wikipedia
https://en.wikipedia.org/wiki/Aleksandr_Dugin

| National Review
https://www.nationalreview.com/2014/06/dugins-evil-theology-robert-zubrin/

独自の文化を守る為、或いは自分たちの生活困窮の原因と称して、各国のナショナリストは、グローバリゼーションに反対をし、又他国との協調を主張する主張を『グローバリズム』と称しますが、現在の多国籍貿易の関係や情報社会の現状を考えれば、他国からの影響を無くし自国の文化特徴を固守する為には、北朝鮮の孤立のような一国主義が必要となります。

勿論その際には、劇的な経済の困窮が生じ、現在の生活の中でも賄える家電製品や電化製品などの購入は不可能となるでしょう。つまりナショナリストが何と主張しても、過去の自国文化の独自性を再現するためのは、現在の生活のレベルを大幅に下げ、他国との関わりのほぼ一切を避ける「経済封鎖」状態や「鎖国」状態に陥らせ、国力を著しく下げる必要が生じます。

他国がこれからも更に発展をしていく中で、自らの国を経済封鎖や鎖国状態に陥れ、自国の独自性を取り戻すという考えは、例えば日本の例で挙げれば、周辺国が更に発展を遂げていく中、日本だけが江戸時代に戻るようなものです。

この、グローバリゼーションという得体の知れない悪が存在しているという、半ばパニック状態に陥ったかのような感情的な不安感は「陰謀説」によって煽動されたものです。グローバリゼーションを否定したところで、それが北朝鮮に課せられている経済封鎖と根本的にどのように違うのか、馬渕氏の論理に納得する人々は落ち着いて考えるべきです。

しかも日本の独自文化を尊重するためにグローバリズムの拒絶に成功したとして、中国やロシア、北朝鮮のような周辺国は、日本にたいして軍事的侵略を試みることなく、放っておいてくれるでしょうか。
http://hkennedy.hatenablog.com/entry/2016/09/21/170000

これが正論

ユダヤ陰謀論はユダヤを悪者にして米国支配に気が付かせないための「米国による謀略 」
『8分間で信者の洗脳を解く!』騙される親米情薄ウヨちゃん! 伊藤貫 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=SZ9OgdIIaGs

2019/05/04 に公開

米国の外交に影響を与える4つの勢力(これを知ればユダヤが米国を牛耳ることなど不可能なことが理解できます)

�@「米国の国益を最大化」する観点から外交戦略を立案するエリート層(=外交エスタブリッシュメント)
・大統領、議員の考え方に影響与える。
・共和党、民主党、それぞれにこのエリート層が存在するが、両方が合同で外交戦略を立案することもある。

�A大統領(権限の大きな裁量権)

�Bアメリカ国民(投票権)

�Cウォール街の金融業者(莫大な選挙資金)

よくユダヤ陰謀論を信じている方が主張する「ユダヤによる世界統一」ですが、これは米国が正式に採用した「米国一国による世界支配(一極支配)」という外交戦略と同じことです(公式文書、政治家の発言も多々あり)

つまり、ユダヤを悪者にすることは、米国による支配を人々に気が付かせないようにする効果があるのです。

このような米国を批判する動画はアメリカからのアクセスが2％になります。他のは0.2％しかないのに。

※本編動画はこちら↓から

1/3【討論！】米中アジア管理か？東アジア情勢の行方[桜H25/6/1]
https://www.youtube.com/watch?v=6jhOC...

2/3【討論！】米中アジア管理か？東アジア情勢の行方[桜H25/6/1]
https://www.youtube.com/watch?v=v4NRW...

3/3【討論！】米中アジア管理か？東アジア情勢の行方[桜H25/6/1]
https://www.youtube.com/watch?v=9myqr...

真偽を証明しようがないユダヤ陰謀論をわざわざ使わなくても、グローバリズム(かつてはパックスアメリカーナと呼ばれたアメリカ式の帝国主義)も戦争も米国の国家戦略(米国の国益のため)によって引き起こされていると説明できてしまいます。
米国が一番恐れているのは反米感情が高まることです(独立運動が高まれば日本での権益を失うから)。

米国政府にとってユダヤ陰謀論は反米感情をそらす効果があるので望ましいのです(アメリカが悪い訳ではないと思わせる)。

だからマスコミでも反米が報道されないように監視しています。米国が日本に行っている内政干渉を日本国民が知ることとなれば暴動が起こるかもしれません。

ユダヤ陰謀論の致命的な欠陥は本当の敵を見えなくさせることで支配体制を維持させてしまうことです。だから、ユダヤ陰謀論を主張する人の中には工作員(米中露)が混じっていることでしょう(親米は日本の軍事力を抑え込む効果があるので中露にとっても利益)。ユダヤ陰謀を主張するコメ主の中に日本語をうまく操れない人が混じっているという魔訶不思議なことが少なからずあります。

年次改革要望書がらみの報道規制(wikipediaより) https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%...

報道での扱い

関岡英之、城内実などからは、以下の点から、年次改革要望書(米国による日本への内政干渉)に関する報道が広く国民に充分になされていないのが事実だという意見がある。

建築基準法の改正提言には、アメリカ政府の介在がひとことも書かれておらず、法改正の新聞報道でもいっさい触れられていない[2]。

年次改革要望書の全文が日本のマスメディアで公表されたことはない[2] 。

郵政民営化をはじめとする構造改革の真相を国民が知ることとなったら暴動が起きかねないので、マスコミ対策は用意周到になされていた。郵政民営化に反対する政治評論家森田実が、ある時点からテレビ局に出演できなくなった[12]。

『しんぶん赤旗』『サキヨミ』一部夕刊紙以外の主要マスコミでは『年次改革要望書』が発表された事実そのものの報道もなされない。

国会議員が国会で問題にしても、なぜか全国紙やテレビ局の政治部記者からは一件の取材もない[13]。

政治献金したりして世界を動かしているのは社会の0.1%の富裕層だからね
そして世界の大富豪の過半数はユダヤ人
それで、あたかもユダヤ人が全員手を組んで意図的に世界を動かしていると錯覚してしまうだけだよ

ユダヤ陰謀論者は何時もユダヤ思想、ユダヤ思想と言ってるけど、そもそもイエスはユダヤ教のラビだったし、キリスト教はユダヤ人だけが最後に生き残り、他民族はすべて滅びるという宗教だからね。

ブッシュみたいなアメリカのキリスト教原理主義者が旧約聖書だけしか取り上げないのは、アメリカのキリスト教が元々隠れユダヤ教だったからだよ。 ユダヤ人とは関係ない

あるユダヤ人の懺悔「日本人に謝りたい」（復刻版） 新書 – 2019
モルデカイ・モーゼ (著), 久保田政男 (寄稿)
https://www.amazon.co.jp/%E3%81%82%E3%82%8B%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%87%BA%E6%82%94%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AB%E8%AC%9D%E3%82%8A%E3%81%9F%E3%81%84%E3%80%8D%EF%BC%88%E5%BE%A9%E5%88%BB%E7%89%88%EF%BC%89-%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC/dp/499108900X/ref=sr_1_3?qid=1562126449&refinements=p_27%3A%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC&s=books&sr=1-3&text=%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC

の著者モルデカイ・モーゼが訳者の久保田政男だと見抜けなかったというだけで、その思考力や基礎学力が疑われるけど、

政治献金したりして世界を動かしているのは社会の 0.001%の富裕層だからね
そして世界の大富豪の過半数はユダヤ人

それで、あたかもユダヤ人が全員手を組んで組織的に世界を動かしていると錯覚してしまうだけだよ

奴らは意識の上では目先の金儲けしか考えていないんだけど、終わってから振り返ると全部意図的にやっていた様に見えてしまうんだよね。

ユダヤ陰謀論者は何時もユダヤ思想、ユダヤ思想と言ってるけど、そもそもイエスはユダヤ教のラビだったし、キリスト教はユダヤ人だけが最後に生き残り、他民族はすべて滅びるという宗教だからね。

マルクス主義もキリスト教の変種で、単に神の国を理想の共産社会という名称に変えただけのものだしね。

神の国も理想の共産社会もユング心理学で言う楽園原型の異なった表現で、本質的には同じものだ。
共産主義はユダヤ思想ではなくヨーロッパ化されたキリスト教だよ。

ブッシュみたいなアメリカのキリスト教原理主義者が旧約聖書だけしか取り上げないのは、アメリカのキリスト教が元々隠れユダヤ教だからだ。 ユダヤ人とは関係無い。

陰謀論者がユダヤ思想と言っているのはヨーロッパ化されたキリスト教の事
陰謀論者が世界を支配している deep state と言っているのはヨーロッパの王侯貴族とアメリカの大富豪の事です。

低開発国や労働者が世界を動かせる訳はないので、王侯貴族が世界を動かしているというのは当たり前の事ですね。

▲△▽▼

これが正論、ユダヤ人はグローバリストでもないし、世界を動かしてもいない

ユダヤ陰謀論はユダヤを悪者にして米国支配に気が付かせないための「米国による謀略 」
『8分間で信者の洗脳を解く!』騙される親米情薄ウヨちゃん! 伊藤貫 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=SZ9OgdIIaGs

米国の外交に影響を与える4つの勢力(これを知ればユダヤが米国を牛耳ることなど不可能なことが理解できます)

�@「米国の国益を最大化」する観点から外交戦略を立案するエリート層(=外交エスタブリッシュメント)
・大統領、議員の考え方に影響与える。
・共和党、民主党、それぞれにこのエリート層が存在するが、両方が合同で外交戦略を立案することもある。

�A大統領(権限の大きな裁量権)
�Bアメリカ国民(投票権)
�Cウォール街の金融業者(莫大な選挙資金)

よくユダヤ陰謀論を信じている方が主張する「ユダヤによる世界統一」ですが、これは米国が正式に採用した「米国一国による世界支配(一極支配)」という外交戦略と同じことです(公式文書、政治家の発言も多々あり)

つまり、ユダヤを悪者にすることは、米国による支配を人々に気が付かせないようにする効果があるのです。

このような米国を批判する動画はアメリカからのアクセスが2％になります。他のは0.2％しかないのに。

真偽を証明しようがないユダヤ陰謀論をわざわざ使わなくても、グローバリズム(かつてはパックスアメリカーナと呼ばれたアメリカ式の帝国主義)も戦争も米国の国家戦略(米国の国益のため)によって引き起こされていると説明できてしまいます。
米国が一番恐れているのは反米感情が高まることです(独立運動が高まれば日本での権益を失うから)。

米国政府にとってユダヤ陰謀論は反米感情をそらす効果があるので望ましいのです(アメリカが悪い訳ではないと思わせる)。

だからマスコミでも反米が報道されないように監視しています。米国が日本に行っている内政干渉を日本国民が知ることとなれば暴動が起こるかもしれません。

ユダヤ陰謀論の致命的な欠陥は本当の敵を見えなくさせることで支配体制を維持させてしまうことです。だから、ユダヤ陰謀論を主張する人の中には工作員(米中露)が混じっていることでしょう(親米は日本の軍事力を抑え込む効果があるので中露にとっても利益)。ユダヤ陰謀を主張するコメ主の中に日本語をうまく操れない人が混じっているという魔訶不思議なことが少なからずあります。

年次改革要望書がらみの報道規制(wikipediaより) https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%...

報道での扱い

関岡英之、城内実などからは、以下の点から、年次改革要望書(米国による日本への内政干渉)に関する報道が広く国民に充分になされていないのが事実だという意見がある。

建築基準法の改正提言には、アメリカ政府の介在がひとことも書かれておらず、法改正の新聞報道でもいっさい触れられていない[2]。

年次改革要望書の全文が日本のマスメディアで公表されたことはない[2] 。

郵政民営化をはじめとする構造改革の真相を国民が知ることとなったら暴動が起きかねないので、マスコミ対策は用意周到になされていた。郵政民営化に反対する政治評論家森田実が、ある時点からテレビ局に出演できなくなった[12]。

『しんぶん赤旗』『サキヨミ』一部夕刊紙以外の主要マスコミでは『年次改革要望書』が発表された事実そのものの報道もなされない。

国会議員が国会で問題にしても、なぜか全国紙やテレビ局の政治部記者からは一件の取材もない

▲△▽▼

福音派キリスト教はキリスト教の仮面を被ったユダヤ教
ユダヤ思想を信奉しているのはユダヤ人ではなくヨーロッパ化されたキリスト教の信者だった

　つまり、ヨーロッパ化されたキリスト教こそ、西欧における植民地支配思想の根源であり、中南米において、凄まじい大虐殺と侵略、植民地化を行った南欧国家の背後には、その残酷な独善を担保する思想があったはずであり、それはヨーロッパ化されたキリスト教であったと考えるしかない。

　実は、ピサロによる中南米大虐殺も有名だが、欧州ピューリタン（キリスト教徒の名を騙るユダヤ教徒が大量に含まれていた）による北米大陸の先住民大虐殺の規模も凄い。

　欧州移民たちが殺戮した北米先住民（インディアン）の総数は、少なく見積もっても1000万人を超えるといわれている。
　アメリカ合衆国は、インディアン（ネイティブ）の殺戮死体の上に建設されたのである。

　こんなことを、本当にキリストの愛の思想を理解している人たちがやれるだろうか？
　キリストは、海外を侵略して殺戮しろなんて一言もいったことはない。
　こんな残酷な侵略を可能とする思想は、世界広しといえどもヨーロッパ化されたキリスト教しか存在しない。

　現在、アメリカ国民の25％が「福音派キリスト教徒」だとされていて、歴史的に共和党の支持母体であり、トランプを大統領に仕立てたのも福音派である。

　福音派の別名を「クリスチャンシオニスト」という。

　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%82%AA%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0

　上のリンクを読めばわかるように、これはユダヤ教そのものと言ってもいい。キリスト教の仮面を被ったユダヤ教なのだ。

　だから、彼らは「キリストの愛」を語る前に、旧約聖書レビ記に描かれた報復制裁、死刑を語るのであり、共和党福音派勢力は、アメリカにおけるあらゆる侵略戦争と、先住民虐殺を支持（推進）してきたのである。

▲△▽▼

ユダヤ思想で動いているのはユダヤ人ではなくヨーロッパ化されたキリスト教だった

回心者ブッシュの演説に聞き入る「十字軍」兵士達

アメリカには「ポーン・アゲン」を なのり、そう呼ばれる人びとがいる。 人生の道半ばで、神に、キリスト に、聖書に出会い、キリスト教徒として新しく生まれ変わった人びとであ る。改宗ではなくて、回心と再生を誓う、プロテスタント教会のなかの行動的な一派である。

◆40歳にして「回心再生」

ブッシュニ世はボーン・アゲンのひ とりになった。飲酒にふけって、安易な生活を送っていたのが、名高い伝道師の説教を聞いてからは、四十歳にして酒を断ち、回心再生の人となった。

朝は祈りと聖書の読誦にはじまり、閣議も祈りではじまる。

演説には聖書 のことばがちりばめられている。

「アメリカに昧方しないやつは敵だ」というブッシュニ世の人物を特色づける発言も聖書からでている。

「わたしの側に立たない者はわたしに逆らう者、わたしと共に集めない者は散らす者である」

神仏の信仰を問わず、ボーン・アゲ ンの宗教体験をもつ人びとのおおく は、個人の内面の間題として回心をうけとめている。

ところが、アメリカの 「生まれ変わり」は異様に猛烈である。かれらは公の場で回心の体験を声高 に語って、人間は罪を負って生まれた存在であるから回心しなさい、改俊しなさいと、説得と折伏の活動に訴えることを神に奉仕する使命と信じている。

その特徴は徹底した二元論である。人間は神に選ばれて救われる者と、救われない者に分かれている。回心者に は永遠の平和、福音に耳ふさぐ者は悪魔の子で永遠の地獄が待っている。

善と悪、神と悪魔、味方と敵、白と黒、光と闇が現世を二分して戦っているという論理を用いて、迷える小羊に選択をせまるのである。

原理主義(ファンダメンタリズム) はイスラムの 「専売」のように思われているが、この 言葉と運動は はじめて一九 二〇年代アメ リカの白人プロテスタントの環境からうまれた。

ボーン・アゲンは原理主義の三つの 教条を継承している。

聖書に書かれてあることはすべて神の言葉であって、解釈や考証はゆるされない。

人間は神によってつくられた被造物で、サルから進化したなどという「妄説」はゆるされない。

やがてキ リストがこの世に再臨して至福の千年 が始まるから、神への奉仕にいそしまなければならない。

◆悪魔うけいれる土壌

最近のギャラップ世論調査による と、アメリカ人の48%は神が人間をつ くったと信じ、28%が進化論に傾いている。そして、悪魔の存在を68%が信 じている。

テロリズムも「九・一一」の悲劇も、バグダッドに巣食う悪魔の仕業だ という圧倒的な政治宣伝がたやすくう けいれられる精神的土壌がそろっている。 プロテスタント教会の少数派であっ たボーン・アゲン原理主義と、帝国を夢みる新保守覇権主義の二つの特殊な 潮流と人脈が、アメリカ政治の中枢を乗とってしまった。

神の下なる道義の国アメリカの指揮 官ブッシュニ世は、「万軍の王の王、主の主」(ヨハネ黙示録)として、神の御業を実践する十字軍に立つのであ る。

しかし、利得の追求を宗教的熱狂で紛飾した十字軍は、中東のみならず、 世界の現状にひそむ限りない複雑さ と、そして、人間の惨害を無視して強行されるのだから、前途には、とほうもない魔の陥弊が待っている。

現在の狂ったアメリカ人の精神構造を探るには、アメリカを覆っているキリスト教原理主義的教義が分からないと理解できない。

回心再生と言ったって何のことか分からない。

回心再生して神に仕え、そうでない福音に耳を塞ぐ者たちを、悪魔の子として永遠の地獄に突き落とすことが、彼らの使命なのだ。

このようなキリスト教原理主義の教義が分かっていれば、ラムズフェルドの冷酷さも理解できる。

彼はアフガニスタンの戦場における、タリバン兵の捕虜達をクンドゥスに集め、爆撃して皆殺しにした。悪魔の子として地獄に突き落としたわけだ。

彼らにとっては異教徒は人間とはみなさないのだ。
http://www.asyura2.com/0304/bd25/msg/114.html

キリスト教原理主義
http://www.kanekashi.com/blog/2017/10/5503.html

キリスト教原理主義の本質は、主に米国が過去に行った過失を正当化できるからこそ普及しているのであり、キリスト教よりもユダヤ教の亜種に近い性質を帯びている。

プロテスタントといえば、多くの日本人はルター派とカルバン派しか思いつかないだろうが、英米のプロテスタントの多くは、英国国教会の亜種である。

英国国教会は、設立当初から血塗られている。
ローマ教会が離婚を許さないのを理由に、ローマ教会を離脱して英国王が首長となる教会を設立したのであるが、そのヘンリー８世は６人の妻を持ち、２番目の妻アン･ブーリンと５番目の妻キャサリン･ハワードを姦通罪で処刑している。６人のうち死別は３番目の妻ジェーン･シーモアのみである。
英国国教会の成立には、ローマ教会を通して仏の影響力を廃したかったのもあるだろう。アビニョン捕囚(1309〜77)の影響でフランスはローマ教会への影響力を強化していた。

また、ローマ教会自体が各国の王の上に己の存在を置く状態であり、英国内の反発があるからこそ、英国国教会は存続したのだろう。
つまり、設立自体が、エゴイズムとナショナリズムが動機である。
そのため、エリザベス一世時代に英国国教会から清教徒が反発して分離するのだが、彼らがローマ教会へ戻らずに新しい諸派を建てていった理由も、ナショナリズムによるローマ教会への反発があった。

もちろん、当時のローマ教会は相当腐敗していたのも事実だ。
つまり、英米のプロテスタントの場合、ルター派とカルバン派ほど純粋な動機とは言い難い部分が元来強かったのである。

ローマ教会を離れた時に、教皇に替わる宗教的権威は、何になるか。

自派内のヒエラルキーの頂点である。
古い宗派の中で頂点を極めることは難しいが、新派を建てれば己自身が頂点になりうる可能性がある。

「英国人は六十の宗派を抱えているが、料理のソースは一つだ」というイタリアの諺があるほど、英米のプロテスタントは多数の派がある。
己が宗教的権威になりたいという我欲こそが、多数の派が存在する理由の最大の要因ではないかと憶測している。

一番の問題は、聖書無謬性という偏向なのだが、これはルター派が聖書中心主義を唱えた影響から英米のキリスト教原理主義に多い。
キリスト教において本来一番大切なのは、イエス＝キリストの言葉であった筈だが、イエス＝キリストの言葉と矛盾する見解を米国人が頻繁に出すのは、聖書無謬性の影響ではないかと思う。

聖書無謬性、というよりも、旧約聖書無謬性こそが、キリスト教原理主義の中心に存在するのではないか。

旧約聖書は、無謬どころか矛盾だらけだが、キリスト教原理主義で重要視されているのは、旧約聖書の内容とヨハネの黙示録なのである。
ヨハネの黙示録の諸派にとって都合の良い解釈することと、旧約の内容が、キリスト教原理主義の根本のようだ。
これでは、キリスト教というよりも、選民思想が極端に強いユダヤ教の亜種である。

まず、北米インディアンの土地を奪ったことについては、「アメリカは約束の地である」と説明する。

鉄砲隊に向かって「特攻」を続けた北米インディアンを、虐殺し続けるのに当たって、「北米インディアンは聖書に書かれていない。だから、あれらは人間ではない」と説明する。

奴隷貿易の中心は実は英国だったが、「黒人は聖書に書かれていない。だから、あれらは人間ではない」と同様に説明している。

聖書の無謬性という信仰を利用することによって、自分達のエゴイズムや貪欲な物欲、選民思想を合理化できるのだ。

どんな人間だとて、異民族でも多数の人間を無差別虐殺すれば、潜在的に罪悪感を感じるものである。
もちろん、本物の「見せかけだけの善人」ならば、潜在的にも罪悪感を感じないだろうが。
米国人の心に在った潜在的罪悪感や不安感を薄れさせ、自らの虐殺・軍事的及び経済的侵略を正当化するために、聖書無謬性は、実に利用価値の高い説なのである。

聖書無謬性は、選民思想を強化し、エゴイズムの発現と経済侵略を正当化する。
だから、英国は「死の商人」として長年成功できたのだろう。日本で有名なグラバーも、英国の武器商人である。

第二次世界大戦後、英国の国土は荒廃していた。
戦争の被害のない米国が「世界の中心」となったのは必然であるが、その世界の中心とは、「世界の武器工場」なのである。この情けない地位は、この先当分揺るぎそうにない。

人殺しで儲ける「商売」は、私は世界中で最も卑しい職業だと思う。
殺傷兵器を多数生産することにも、自己正当化と合理化が必ず必要になる。
「我々は、民主主義を世界に普及するために武器を製造しているのである」とか工場で合理化の言葉を言わなければ、現場の労働意欲が必ず低下していく筈だからだ。

米国で武器を多数製造しなくても、たくさんある別の産業に大半を転換すればいいだけの筈だ。日本は、戦後ちゃんとできたのだから。
だが、恐らく、最早不可能だろう。

なぜなら、米国は「民主的な豊かな社会」から「憎悪と恐怖の対象」「言論を弾圧する強国」へと変質して行っているからである。
報復を恐れて先制攻撃し、無差別攻撃するために、他国民の憎悪と怒りが増し、死を賭しても抵抗を表したいという人々をどんどん増やしているという、ごく当たり前の論理が、米国人には理解できないようだ。

恐らく、欧米人以外の人々を、無意識下で「人間」と認めていないからである。

世界中から恨まれ憎まれていることを、米国人の大半が9.11まで気づかずに済めたのは、エバンジェリカルが米国民が潜在的に持つ罪悪感や不安感を合理化し、選民思想を強化してくれているためである。

戦争があるたびに、米国内のエバンジェリカルは信者数を増していく。
今や、聖書無謬性を信じる米国人が半数以上なのではないか。

【福音派】聖書の外典・偽書と「聖書の絶対不可謬性」

キリスト教史の中で、旧約聖書が正式に聖典の扱いを受けるようになった歴史は意外に浅く、トリエント公会議(1545)の時である。
２世紀には既に旧約聖書を認めない派が存在し、それに反対するためにも４世紀に聖書のラテン語訳が始まり、397年「正典」が一応決まった。

特に、ヨハネの黙示録を新約に残すかどうかで、随分揉めたらしい。
東方正教会は、長く認めていなかったという。

１世紀末に書かれたもので、「ヨハネによる福音書」「ヨハネの手紙」の著者とは別人が書いているが、今でも諸説あり、作者が福音書作者でないと文献学等で否定されていることを聞くと激怒する宗派もあるらしい。

どの文書が聖書として認められるべきか否かで、長く揉めて来た歴史というのは、大抵の宗教にあることだ。例えば、「北伝仏教の経典の多数は偽書である」という研究もある（「梅原猛の授業 仏教」をご参照下さい）

そんな歴史があるのに、特に、キリスト教原理主義者達を中心に「聖書の絶対不可謬性」を固く信じているキリスト教徒が結構いるのだそうだ。

聖書の中には、これを聖書に含めるかで揉めた文書があるという歴史等を、清教徒は全く知らなかったらしい。そのため、アメリカを中心に「聖書の絶対不可謬性」という、珍奇な教義をもつ教団が多いのだそうだ。

しかも、彼らが「間違いがない」と主張するのは、大抵、本来は聖典ではなかった旧約聖書のほうで、新約と違って間違いだらけの書物だ。

旧約聖書は盲信されると、世界の迷惑になる話が多すぎるのだ。

聖書と言っても旧約聖書は、基本的に泊付けのために導入されたものであり、どう考えても新約聖書の「神」と矛盾している。
旧約聖書の「神」は、所詮民族宗教の神なので、イエスと違い、人を幸福にすることのない神なのだ。

その「神」とイエスが三位一体であると言ったものだから、それから、キリスト教の神は相当残虐な「神」に変化し、教会の教えも残虐なものに変質してしまったのかもしれない。

ローマカトリックが新教の発生と共に今までの教会のあり方を見直して現在に至るのと対照的に、「自分達こそ、（旧教の輩と違って）汚れなき者である」と主張し続けて来た人々は、随分人殺しが好きな人々になっていき、全く自分達の行動を振り返ろうとはしない。

「神に選ばれた」とか「（自分達だけは）清浄なるものである」とか、「アメリカは『神の国』である」とか言うのは、明らかな（誇大）妄想である。
民族宗教の神ならともかく、キリスト教の神が、そんなに驕り高ぶり尊大で、「自分達は選ばれているから何をやっても許される」といった論理で他国民を無差別虐殺するような信者を、そんなに高く評価するだろうか。

「汝の敵のために祈れ」と言った神がだ。

聖書を書き記したのは所詮古代ユダヤ人であり、聖書の中にサハラ以南の黒人、インド以東のアジア人、北米南米・オーストラリア・ミクロネシアの現地人の存在が書かれていないのは、単に、当時の古代ユダヤ人の知識が足らなかっただけである。

ところが、「聖書の絶対不可謬性」を盲信する人々は、聖書に出て来ない人々を「人間として認めてはならない」という、見解になりがちだ。

清教徒が最初にこの考え方を米国に伝え、英国の清教徒が奴隷貿易を擁護した。自分達は清い名を名乗り、その行動は実に血なまぐさい。

聖書が誤っていることを認めぬ代わりに、世界や現実のほうを自分達の信念に合わせようとすると、随分多数の人々の人権を侵害し、戦争を次々起こし、多数の国を弱体化させ、...たくさんの異教徒をアジア・アフリカ・南北アメリカで殺さなければならない。
実際に、合わせようと今まで努力してきたのが、アメリカ合衆国という国の「裏の歴史」ではないのだろうか。

「キリスト教原理主義のアメリカ」(p.94)では、「聖書の絶対不可謬性」を信じる信者の割合を表示している。

　ユニタリアン・ユニバーサリスト　　　　　　　　６％
　統一キリスト教会　　　　　　　　　　　　　　１２％
　アメリカン・福音ルーテル教会　　　　　　　　２１％
　エビスコーパル・チャーチ（聖公会）　　　　　２２％
　統一長老派教会　　　　　　　　　　　　　　　２５％
　統一メソディスト教会　　　　　　　　　　　　３４％
　エホヴァの証人　　　　　　　　　　　　　　　５１％
　チャーチ・オブ・クライスト　　　　　　　　　５５％
　サザン・バプティスト会議　　　　　　　　　　５８％
　チャーチ・オブ・ナザレン　　　　　　　　　　５８％
　アセンプリーズ・オブ・ゴッド　　　　　　　　６５％
　ユナイテッド・ペンテコスタイル・チャーチ　　６９％
　チャーチ・オブ・ゴッド　　　　　　　　　　　８０％
http://hoffnungenlied.cocolog-nifty.com/kaizen/cat1966234/index.html

「敵を妥協せず徹底的に叩く」というアメリカの精神的背景について

アメリカに移住したピューリタンは、「キリスト教原理主義」を貫いて、「エルサレムの建国」を｢マニフェスト・デスティニー(明白なる使命)｣として、西部開拓（実際は先住民殺戮）を推し進めた。

この「キリスト教原理主義」の精神性が連綿と続いているという。

「キリスト教原理主義」は聖書（：福音）絶対であるのと同時に、選民思想であるという。これが他部族みな殺しを正当化させているとのこと。

元々、ヨーロッパ自体が

「古代・地中海周辺における皆殺し戦争の結果としての共同体の徹底破壊」
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=330205

により、選民思想も登場してきているという背景があります。

ヨーロッパは、17世紀中頃に徹底殺戮の宗教戦争（：｢神｣と｢悪魔｣の戦い）をやめる条約を取り交わしました。しかし、アメリカ（に渡った移民）はその後も長きにわたって、みな殺しの殺戮を繰り広げてきたことが、今尚「敵を妥協せず徹底的に叩く」という精神性に繋がっているのだと思います。
http://www.kanekashi.com/blog/2017/10/5503.html

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グローバリストの戦略 2013-11-22

消費税を増税しただけで、安倍不支持になる
ＴＰＰに交渉参加しただけで、安倍不支持になる
私は、そんな「お花畑保守」にひとこと言ってやりたい
お前らは、日本の総理がカダフィのように殺されてもいいのか？・・と

ちなみにボイドはリベラルだす〜（・ω・）／

それはそうと（笑）

最近、グローバリズムは「共産主義」だって人がいるんですね

でも、「資本主義」、「共産主義」って考える時点で、あなたは既に「昭和のお花畑」です(笑)

グローバリズムって「企業」の理論なんですよ

自分たちが儲かれば、国家や国民なんてどうなろうが、知ったこっちゃないわけです

つまり、「資本主義」（Ａ）、「共産主義」（Ｂ）も、金儲けの道具でしかない

ＡとＢが対立したら、ＡにもＢにも武器（核兵器含）が売れて儲かるよな〜

これが、企業の戦略なんです

かつて、植民地時代に彼らは考えたんですよ

奴隷制度だと、奴隷のモチベーションもいまいち上がらないし、労働生産性が低いよな、と・・

やっぱ、奴隷にも必要最低限の「希望」と、必要最低限の「お金」を与えて、生産効率性を上げたほうがいい、と

生産効率化がもたらす利益−新奴隷に与えるコスト＞旧奴隷がもたらす利益

考え方は、まさにＲＯＩであって、この損益分岐の上に生まれた新奴隷管理制度が「グローバリズム」です

なので、グローバリズムは、共産主義も、資本主義も一切関係なし

「生産効率性の向上と、最低限の統治コストを実現した新奴隷制度」

つまり、グローバリズムは「奴隷制度」なんです

さて、世界の歴史ってものは、国家戦略をベースに国家管理視点で書かれているんですね

なので、グローバリズムを理解するには、それを「企業戦略」の視点から、読み直す必要があるのです

労働者（奴隷）には、労働をさせるので、ストレスが溜まります

これが溜まりすぎると、暴動とかデモとかになって厄介なんですね

なので、適度にストレスを解消させる必要があります

人間には、そもそも闘争本能があって、本能的に「殺し合い」を見るのが好きなんです

古くはコロシアムですけど、今は、それが、サッカーとか、ボクシングとかになってます

政治的論争、民族的論争なんていうのも、同じです

そういうものを見て、わーわー応援、批判させることで、社会や企業に対するストレス、欲求不満を解消させるというのが、基本的な戦略です

今の東アジアだって、「韓国ガー」「日本ガー」ってやってるでしょう？(笑)

古くは、「右翼ガー」「左翼ガー」・・・

でも日本の戦後の右翼も左翼も、グローバル企業が人工的に作ったものだって、ご存知でした？（笑）

この形を変えたものが、軍事戦略です

（この軍事戦略というのは、国家の軍事戦略ではなくて、企業の軍事戦略ですね）

対立するＡとＢという勢力がある

ＡにもＢにも武器を売ると儲かる

※日露戦争なんてまさにこれ

まずこういう基本戦略があります

ＡとＢが平和的な状態であれば、争うように仕向ける

そして、ＡにもＢにも武器を売ると儲かる

※北朝鮮がミサイル撃つぞ〜ってなると、日本がアメリカの迎撃システムを買う、なんてのはこれですね
※北朝鮮に払う賄賂＜日本から入るお金、であればビジネス成立です

Ａに敵対する勢力がなければ、人工的に敵対する勢力Ｂを作り出す

そして、Ｂから攻撃を仕掛ければ、Ａに武器が売れて儲かる

※まぁ、これは中東でよく見かける光景です、反政府勢力とかですね

東西冷戦
朝鮮戦争
ベトナム戦争
イスラエル建国
イラク戦争
リビア紛争
シリア紛争←ついに失敗
（実は金融も、この軍事戦略の応用でかなり読み解けるんです）

で、100年近く騙されてきたのが、私たち新奴隷であると

さぁて、どうしてくれようか、と

それが2013年です（・ω・）／

大切なのは、国家戦略の視点だけでなく、企業戦略の視点からも世界を見ていくということですね
https://ameblo.jp/newliberal/entry-11705384946.html

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ユダヤ陰謀論の無責任 （2014年12月、「時事評論石川」に「騎士」名義で寄稿）

イデオロギーを優先し、事実を無視した言論――。慰安婦報道の誤りで叩かれている大新聞の話ではない。元外交官が保守系出版社から最近出した本のことである。

元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫は『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった！』（ワック）で、手垢にまみれたユダヤ陰謀論を縷々述べる。持ち出される数々の「証拠」は、これまで陰謀論者によって散々繰り返されてきたものばかりである。

たとえば、ロシア革命の指導者の多くはユダヤ人であり、革命を資金支援したのも米英のユダヤ系金融機関だったと馬渕はいう。しかしロシアのユダヤ人の多くは共産主義者ではなく、穏健な立憲君主制支持者だったし、共産主義を支持するユダヤ人も、その多数はレーニン率いるボルシェヴィキ側ではなく、対立するメンシェヴィキ側だったので、ソ連政権下では生き残れなかった。

資金については、歴史学者アントニー・サットンが1974年の著書で、モルガン、ロックフェラーといった米国のアングロサクソン系金融財閥が支援していたことを公式文書にもとづいて明らかにし、ユダヤ人陰謀説を否定している。

また馬渕は、米国の中央銀行である連邦準備銀行について、連邦政府の機関ではなく100%の民間銀行だと述べる。たしかに各地の地区連銀はその株式を地元の民間銀行が保有し、形式上は民間銀行といえる。しかしその業務は政府によって厳しく規制されているし、利益の大半は国庫に納めなければならない。地区連銀を統括する連邦準備理事会になると、完全な政府機関である。

馬渕はニューヨーク連銀の株主一覧なるものを掲げ、主要な株主は欧州の金融財閥ロスチャイルド系の銀行だと解説する。そこにはたとえば「ロスチャイルド銀行（ベルリン）」が挙げられているが、ベルリンには昔も今も、ロスチャイルドの銀行は存在しない。ドイツではフランクフルトにあったが、それも米連銀が発足する以前の1901年に廃業している。

前防大教授でもある馬渕はこうした嘘を並べ立てたあげく、ユダヤ人の目的はグローバリズムによって人類を無国籍化することであり、日本はナショナリズムによってこれに対抗せよと主張する。規制や関税に守られ、消費者を犠牲にして不当な利益を得てきた事業者やその代弁者である政治家・官僚にとってまことに都合のよいイデオロギーである。

約二十年前、オウム真理教が国家転覆を企てたのは、ユダヤ陰謀論を信じ、その脅威に対抗するためだった。無責任な陰謀論は、新聞の誤報に劣らず、害悪を及ぼすのである。
http://libertypressjp.blogspot.com/2017/06/blog-post_95.html

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「正論」「チャンネル桜」でも売出し中の元外務省論客はユダヤ陰謀論者だった
2014年12月5日 LITERA（リテラ）
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:9aBVXjacfvoJ:news.livedoor.com/article/detail/9545838/+&cd=30&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&lr=lang_ja

　天木直人氏、佐藤優氏、孫崎享氏......このところ、外務省は次々と個性的な論客を輩出している。外交の一線にいたことから育まれた彼ら独自の情報収集力と深い洞察力から表出されるそのオピニオンは、マスコミをはじめとする言論空間にさまざまな波紋を投げかけ続けている。
　その論客陣に仲間入りと目されているのが、元駐ウクライナ大使である馬渕睦夫氏だ。2008年に外務省を退官した馬渕氏は、2011年3月に防衛大学校教授を定年退職し、その後『国難の正体──日本が生き残るための「世界史」』（総和社）『日本の敵 グローバリズムの正体』（渡部昇一氏との共著、飛鳥新社）と次々出版。この10月には『世界を操る支配者の正体』（講談社）、『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』（ワック）を刊行している。クリミアをロシア軍が掌握しロシアに編入させたウクライナ危機もあって、馬渕元駐ウクライナ大使がウクライナを、そして世界をどう見るかに注目が集まり、売れているようだ。

『世界を操る支配者の正体』
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%93%8D%E3%82%8B%E6%94%AF%E9%85%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E9%A6%AC%E6%B8%95-%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/406219175X

から、馬渕氏の主張を見てみよう。

「ウクライナ危機は単にウクライナ国内の政争ではありません。聖書のヨハネ黙示録の予言にある世界最終戦争、すなわちハルマゲドンになる可能性を秘めた、きわめて危険な事態なのです。平和な日本で育った私たちの想定には決してなかった世界の大動乱の危険があるのです」

　元大使によれば真相はこうだ。14年3月、ウクライナ領クリミアは住民投票を得てロシア連邦に編入されたが、その背景は「ヴィクトル・ヤヌコビッチ大統領（1950年〜）が暴力デモで退陣を余儀なくされた事態に、クリミアのロシア系住民が急遽反応した」「ウクライナに暴力的政変によって親欧米派の政権ができたため、クリミアの地位、とりわけセバストポリ（引用者注・クリミアにあるロシアの軍港）の将来に対する不安がロシア系住民やロシア軍部に生じたとしても不思議ではありません。この暴力的な政変は要するにクーデターであり、このような非民主的な政権交代は1991年のウクライナ独立以来初めての経験であった」「歴史的に見てロシアが血の犠牲を払って死守したクリミア、ロシア人の人口がクリミア全体の6割を占める事実を勘案すれば、欧米が言うように国際法違反の住民投票であったと片付けることは正しくないと考えます」（同）

　つまり、暴力的な「反政府デモを主導したのはアメリカ」で親欧米派政権を樹立した。これに対抗する形でロシア側はクリミアを死守した──というのだ。

「読者の方々にぜひ知っておいていただきたいことがあります。それは、私たちは無意識のうちにメディアの報道に洗脳されているということです。私たちはあたかも自分の意見を持っているかの如くに錯覚していますが、これらの意見は自分の頭で考えた結果ではなく、メディアが報じる内容を鵜呑みにしているケースがほとんどではないかと私は見ています。（略）まさに皆さんが当然のようにメディアの報道からウクライナでの出来事を受け取っていること自体が、ウクライナ情勢の真相を見破ることを困難にしているのです」（同）
「我が国のロシア報道は残念ながら米ソ冷戦時代の旧思考に凝り固まっていて、新しい国際政治の現実からかけ離れた虚妄の議論に終始しています」（同）

　たしかに、日本のメディアはアメリカ寄り。これまでのアメリカのCIA（中央情報局）の国際的な工作活動から見ても、ウクライナでも暗躍していることは疑いがないだろう。

　しかし、元大使が「読者の方々にぜひ知っておいていただきたい」と指摘しているのはこういったレベルのメディア批判ではない。

「我が国を含む欧米の既存のメディアは、一定の方向付けをされているのです。誰がそうしているのかと言いますと、主としてアメリカとイギリスの主要メディアを所有、またはそこで影響力を行使している人々によってです。これらの人々はニューヨークのウォール街やロンドン・シティに本拠を置く国際金融資本家たちです。これら資本家の世界戦略に沿って事件の争点が決められているのです」（同）
　同時期に出版された『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』では、この国際金融資本家はユダヤ系だという。

「日本で『外資』と呼ばれているウォールストリートやロンドン・シティ（英金融街）の銀行家たちです。彼らの多くはユダヤ系です。彼らは世界で自由に金融ビジネスを展開しようとしている人たちで、国境意識も国籍意識も持っていません。彼らにとっては、各国の主権は邪魔な存在でしかありません。世界中の国の主権を廃止し、国境をなくし、すべての人を無国籍化して、自分に都合の良い社会経済秩序をつくろうとしています。彼らのグローバリズムの背景にあるのが、実は『ユダヤ思想』です」

　ユダヤ思想とは迫害されてきた歴史から生まれた「世界各国に散らばって住む」という離散（ディアスポラ）の生き方（国際主義）と国王や政府に金を貸してコントロールする金融支配のことだという。

「その考え方が、いま世界各地で問題を引き起こしています、金融至上主義、国境廃止、主権廃止、無国籍化を世界中に求めようとすれば、各国の国民性、民族性、勤労観などと衝突して軋轢が生まれるのは当然のことです」

　つまり、メディアはユダヤ思想によってバイアスがかかっている。ユダヤ金融資本がアメリカを牛耳っており、グローバリズムの名の下に世界支配を目論んでいる、といいたいようなのだ。

　......うーん。「読者の方々にぜひ知っておいていただきたいことがあります」などと勿体ぶって言っているが、なんてことはない。単なる"ユダヤ陰謀論"ではないか。

『世界の陰謀論を読み解く──ユダヤ・フリーメーソン・イルミナティ』（辻隆太朗／講談社現代新書）では「陰謀論とは、?ある事象についての一般的に受け入れられた説明を拒絶し、?その事象の原因や結果を陰謀という説明に一元的に還元する、?真面目に検討するに値しない奇妙で不合理な主張とみなされる理論、である。もう少し簡単に言えば、何でもかんでも『陰謀』で説明しようとする荒唐無稽で妄想症的な主張、ということ」だという。著者の辻氏は宗教学者。同書によれば、「ユダヤは金融支配し国際主義を浸透させることを陰謀している」というユダヤ陰謀論のたぐいは、すべて、ユダヤ地下政府の会議での世界支配計画である「シオン賢者の議定書」と呼ばれる文書が元になっているのだが、この議定書じたいはロシア秘密警察が作った偽書だという。

「（歴史学者）ノーマン・コーンの研究によれば（略）一九世紀末パリ、製作者はロシア秘密警察である。その目的は帝政ロシアの存立を脅かす自由主義的・近代主義的潮流の責をユダヤ人に帰し、ユダヤ人迫害を煽り、既存秩序の正当化と延命を図ることだったと思われる」（同書より）

　帝政ロシアの作り出したユダヤ陰謀論がドイツのヒトラーにも影響を与えホロコーストの悲劇を呼んだ。戦後、ユダヤ陰謀論の発信源となったのは、ソ連だ。

「スターリンは一九四八年の国連でイスラエルの建国を支持した。イスラエルが社会主義国家になることを期待していたからだ。しかし周知のとおりイスラエルはアメリカと強い関係で結ばれ、期待を裏切られたソ連は、逆にユダヤ陰謀論の発信源となった。イスラエルとユダヤ系アメリカ人は現代の『シオン賢者』であり、イスラエルとユダヤ人は膨大な富と核兵器の脅威を利用して世界の出来事を操っている。このようなプロパガンダが、世界中の共産主義者たちから垂れ流されることとなったのである」（同書より）

　馬渕氏は駐ウクライナ大使の前は、駐キューバ大使だった経歴もある。旧共産圏に駐在しているうちに、いつのまにか、共産主義者のユダヤ陰謀論にかぶれてしまったようなのだ。

　馬渕氏の本を読まずともこの種の陰謀論はたくさんあるのだが、馬渕氏の本からは最新のロシア流ユダヤ陰謀論が読み取れる。ユダヤ陰謀論業界では、いまや、ユダヤとプーチンとの最終戦争の真っ只中なのだ。

『世界を操る支配者の正体』では、「2013年11月以来のウクライナ危機は、ロシア支配をめぐる戦いです。世界制覇を目論む国際金融勢力が、ロシアに最後の戦いを挑んできたのです」「ロシアとアメリカ（実際はアメリカ政府を牛耳っているウォール街に本拠を置く国際金融勢力）の新しい冷戦の開始です。（略）さらに、今回の冷戦は（略）場合によっては熱戦、すなわち第三次世界大戦に発展する危険性が決して排除されないのです」（同書より）。

「現在の世界は、グローバリズムとナショナリズムの壮絶な戦いの真っ只中にあります。グローバリズムの旗手がアメリカの衣を着た国際金融財閥であるとすれば、ナショナリズムの雄はプーチンのロシアです。ロシアを巡る戦いはグローバリズムとナショナリズムの最終戦争、つまりハルマゲドンであると言えるのです。（略）世界の運命を国際金融勢力とロシアのプーチン大統領のみに任せておいて、私たちはただただ傍観していてよいのでしょうか」（同書より）

　一九世紀末パリでロシア秘密警察によって作られたユダヤ陰謀論の2014年最新バージョンを日本の保守論壇にバラまく元駐ウクライナ大使。

　外務省には毎日、全世界の大使館から情勢報告や分析に関する公電（電報）が届くというが、ひょっとしたら、その内容はこういったウンザリな陰謀論ばかり、なのかもしれない!?
（小石川シンイチ）
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:9aBVXjacfvoJ:news.livedoor.com/article/detail/9545838/+&cd=30&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&lr=lang_ja

▲△▽▼

2018.12.19
【WiLL, 2019.1号】2019年は迫りくるディープ・ステート（ユダヤ人勢力）と日本は戦う年になる！【馬渕睦夫】
https://rondan.net/4391

Contents
1 コテコテの陰謀論者・馬渕睦夫
2 ディープ・ステートって何？
3 日本に迫るディープ・ステート

コテコテの陰謀論者・馬渕睦夫

元外交官の肩書で次々とトンデモ陰謀論を披見してしまっている馬渕睦夫氏は、今時、ユダヤ人の陰謀説を大真面目に論壇誌に書いてしまうほどのお方です。現在、保守論壇ではコミンテルンの陰謀説が大流行なのですが、その流行に逆らって敢えて古臭いユダヤ人陰謀説を語る馬渕氏の言説は非常に新鮮です。

最新号の『WiLL』（2019.1号）に収載される馬渕氏の論考「2019年を占う：世界と日本の地政学」のなかで、「2019年は「ディープ・ステート」と「各国ファースト」が全面対決：我が国は日本人の価値観を見つめ直し、皇室をお護りしよう！」とその概要を述べています。

ディープ・ステートって何？

とりあえず「皇室を脅かすディープ・ステートって何？」って思うのですが、次のように説明されます。


二〇一六年の大統領選から今日に至るまで、トランプが戦い続けている真の敵は「ディープ・ステート」です。ディープ・ステートは、国境なきグローバル経済の恩恵を受けるユダヤ金融資本を核とするアメリカのエスタブリッシュメント層で、長らくピープルを搾取してきました。


トランプ大統領がそんな闇の組織と戦っているとは思いませんでした…。しかし「ユダヤ金融資本」とか唐突にユダヤ人陰謀論を挟んでくるところが香ばしくてたまりません。ユダヤ金融資本（国際ユダヤ資本などとも呼ばれる）というのは、ざっくり言えば「世界の金融を世界で操っているのはユダヤ人である」というありきたりで、かつ根拠のない陰謀説の一つとして有名です。しかし「長らくピープルを搾取してきました」って日本語何とかならなかったのかな…「人々」じゃだめなのでしょうか。

日本に迫るディープ・ステート

馬渕氏の理解によれば、�@米露が接近したことや、�AイギリスのEU離脱などを各国ファースト（自国第一主義）と位置づけ、なぜかこれをディープ・ステートに対抗するためだと理解します。どうも馬渕氏にとってこの世界で起こる動向は、すべてディープ・ステートと結び付けられてしまうようです。

ところで日本にもこのディープ・ステートをはじめ様々な魔の手は伸びているようです。具体的には次のような策謀が張り巡らされているそうです。

働き方改革はディープ・ステートの押しつけ。キリスト教的な「労働は苦役である」という価値観を持ち込もうとしているが、これは「日本人は働くな」と言っているに等しい。日本人にとって労働は神事である。

「寛大な社会を」「多様性を大切に」といった聞こえのいいポリティカル・コレクトネスは、伝統文化や秩序を破壊する。この背景にはフランクフルト学派の

「あなたが不幸なのは、今の社会が悪いからだ」
「既存の権威に挑戦し破壊しろ」

という考え方がある。

「ジェンダーフリー」や「男女共同参画」は伝統的秩序を侵略しようとするフランクフルト学派の策謀。

女性宮家・女性天皇・女系天皇といったものは皇統を断絶させるためのディープ・ステートの破壊工作の一環。

などなど、ともかくこの世で気に喰わないことがあれば、その原因としてディープ・ステートとかフランクフルト学派とか実際には存在しない仮想敵を想定してしまっていることは明白でしょう。というか田中英道氏の論文以外で、フランクフルト学派陰謀論が現れるなんて感動です。

2019年はこんなディープ・ステートやフランクフルト学派と戦わなければならないなんてワクワクしますね（棒読み）
https://rondan.net/4391

カスタマーレビュー

老書生 5つ星のうち1.0
論理の飛躍とこじつけが目立つ 2013年11月15日

既刊の本から都合の良い箇所をつまみ食いして、こじ付けては大層なお話を展開していますが、引用されている本の多くは回想録です。しかし、回想録の多くは、本人の手によるものではなくゴーストライターが書いたものです。例えばゴルバチョフの回想録はまともですが、彼の忠実な補佐官であったチェルニャーエフが書いたものなのです。日本語版は単なる翻訳ではなく日本人向けに一章が書き加えられています。回想録にはいろいろな作為があるうえ、記憶違いや故意の歪曲もあり得ます。回想録の史料的な価値については格別に厳密な検証を要するのです。本人がが言っているのだから間違いないだろう、は間違いです。

この本のなかの論理の飛躍やこじつけは枚挙にいとまがありません。ほんの一例ですが、引退後のパパ・ブッシュとゴルバチョフが抱き合ったからといって、「アメリカとソ連は友邦だったのです」とこじつける類です。亡国の元首であるゴルバチョフの失脚後の活動の精神的支えは、冷戦終結の功績によってノーベル平和賞を受賞したという誇りです。ブッシュには冷戦を米国の勝利でもって終わらせたという満足感があります。両人が冷戦終結のパートナーと抱き合うのは個人的感情から当然で、それ以上でも以下でもありません。

チャンネル桜の水島アホ社長、遂に狂ってきたね

【Front Japan 桜】山本太郎氏、桜対談を拒否-化けの皮「れい新・津田・大村 ・ペンクラブ」が剥がされた-表現の暴力と表現の自由 他[桜R1-8-8] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=hGuiSZHq__k

チャンネル桜の水島社長は

アイヌ人は先住民ではない
南京大虐殺や従軍慰安婦強制連行、徴用工強制連行は無かった
共産主義はグローバリズム、新自由主義と同じもの
ソ連、中共、北朝鮮はユダヤ人が作った

とか明らかなデマを信じて、それを元にデタラメな左翼史観をでっち上げているのが滑稽なんだけど

何故水島社長のまわりの人は何も言わないのかな？

水島社長の問題は、例えば日本史についての討論会でも大学の専門の研究者は絶対に呼ばないで、長浜浩明、田中英道や西岡力、馬渕睦夫みたいな素人同然の頭がおかしい自称専門家に話をさせる、そしてそれを何の検証もしないでそのまま信じてしまう。

大学の研究者は全員左翼だから信用してはいけないと信じているんですね：

『朝日』元記者・植村隆裁判で西岡力氏が自らの「捏造」認める
佐藤和雄｜2018年9月26日10:23AM　週刊金曜日
　
　尋問を終えた西岡力氏。東京・霞ヶ関。（撮影／高波淳）

「慰安婦」問題否定派の旗手である麗澤大学客員教授の西岡力氏――。彼の論考や発言は、国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏をはじめ、右派言説の論理的支柱となり、影響を与え続けてきた。その西岡氏が９月５日に東京地裁で尋問に答えた内容は、彼らに失望と嘆息を与えるかもしれない。西岡氏が、いくつかの重要部分について「間違い」を認めたからだ。

東京地裁では、元「慰安婦」記事を「捏造」と記述され名誉を傷つけられたとして、元『朝日新聞』記者の植村隆・韓国カトリック大学客員教授が西岡氏らを相手取り、損害賠償などを求めた訴訟が２０１５年１月から続いている。

植村氏は１９９１年８月、韓国での「慰安婦」問題に取り組む市民団体への取材やその聞き取り調査に応じた女性（のちに記者会見で名乗り出た金学順さん）の録音テープを聞いてスクープし、同年12月にも証言を記事化した。

西岡氏は、植村氏の記事に対し、『週刊文春』２０１４年２月６日号で「名乗り出た女性は親に身売りされて慰安婦になったと訴状に書き、韓国紙の取材にもそう答えている。捏造記事と言っても過言ではありません」とコメントした。

しかし、尋問で「そう訴状に書いてあるのか」と問われると、「記憶違いだった」と間違いを認めた。金さんの記者会見を報じた韓国『ハンギョレ』新聞の記事を著作で引用した際、「私は40円で売られて、キーセンの修業を何年かして、その後、日本の軍隊のあるところに行きました」という、元の記事にない文章を書き加えていることを指摘されると、「間違いです」と小声で認めた。

西岡氏はまた、元「慰安婦」の証言集は読んでおりながら、「挺身隊」名目で「慰安婦」にさせられた韓国人女性の証言は「覚えていない」とし、自らの主張と異なる最新の調査・研究結果も読んでいないと答えた。

（佐藤和雄・ジャーナリスト、大学非常勤講師、2018年９月14日号）

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ユダヤ陰謀論の無責任 （2014年12月、「時事評論石川」に「騎士」名義で寄稿）

イデオロギーを優先し、事実を無視した言論――。慰安婦報道の誤りで叩かれている大新聞の話ではない。元外交官が保守系出版社から最近出した本のことである。

元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫は『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった！』（ワック）で、手垢にまみれたユダヤ陰謀論を縷々述べる。持ち出される数々の「証拠」は、これまで陰謀論者によって散々繰り返されてきたものばかりである。

たとえば、ロシア革命の指導者の多くはユダヤ人であり、革命を資金支援したのも米英のユダヤ系金融機関だったと馬渕はいう。しかしロシアのユダヤ人の多くは共産主義者ではなく、穏健な立憲君主制支持者だったし、共産主義を支持するユダヤ人も、その多数はレーニン率いるボルシェヴィキ側ではなく、対立するメンシェヴィキ側だったので、ソ連政権下では生き残れなかった。

資金については、歴史学者アントニー・サットンが1974年の著書で、モルガン、ロックフェラーといった米国のアングロサクソン系金融財閥が支援していたことを公式文書にもとづいて明らかにし、ユダヤ人陰謀説を否定している。

また馬渕は、米国の中央銀行である連邦準備銀行について、連邦政府の機関ではなく100%の民間銀行だと述べる。たしかに各地の地区連銀はその株式を地元の民間銀行が保有し、形式上は民間銀行といえる。しかしその業務は政府によって厳しく規制されているし、利益の大半は国庫に納めなければならない。地区連銀を統括する連邦準備理事会になると、完全な政府機関である。

馬渕はニューヨーク連銀の株主一覧なるものを掲げ、主要な株主は欧州の金融財閥ロスチャイルド系の銀行だと解説する。そこにはたとえば「ロスチャイルド銀行（ベルリン）」が挙げられているが、ベルリンには昔も今も、ロスチャイルドの銀行は存在しない。ドイツではフランクフルトにあったが、それも米連銀が発足する以前の1901年に廃業している。

前防大教授でもある馬渕はこうした嘘を並べ立てたあげく、ユダヤ人の目的はグローバリズムによって人類を無国籍化することであり、日本はナショナリズムによってこれに対抗せよと主張する。規制や関税に守られ、消費者を犠牲にして不当な利益を得てきた事業者やその代弁者である政治家・官僚にとってまことに都合のよいイデオロギーである。

約二十年前、オウム真理教が国家転覆を企てたのは、ユダヤ陰謀論を信じ、その脅威に対抗するためだった。無責任な陰謀論は、新聞の誤報に劣らず、害悪を及ぼすのである。
http://libertypressjp.blogspot.com/2017/06/blog-post_95.html

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「正論」「チャンネル桜」でも売出し中の元外務省論客はユダヤ陰謀論者だった
2014年12月5日 LITERA（リテラ）
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:9aBVXjacfvoJ:news.livedoor.com/article/detail/9545838/+&cd=30&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&lr=lang_ja

　天木直人氏、佐藤優氏、孫崎享氏......このところ、外務省は次々と個性的な論客を輩出している。外交の一線にいたことから育まれた彼ら独自の情報収集力と深い洞察力から表出されるそのオピニオンは、マスコミをはじめとする言論空間にさまざまな波紋を投げかけ続けている。

　その論客陣に仲間入りと目されているのが、元駐ウクライナ大使である馬渕睦夫氏だ。2008年に外務省を退官した馬渕氏は、2011年3月に防衛大学校教授を定年退職し、その後『国難の正体──日本が生き残るための「世界史」』（総和社）『日本の敵 グローバリズムの正体』（渡部昇一氏との共著、飛鳥新社）と次々出版。この10月には『世界を操る支配者の正体』（講談社）、『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』（ワック）を刊行している。クリミアをロシア軍が掌握しロシアに編入させたウクライナ危機もあって、馬渕元駐ウクライナ大使がウクライナを、そして世界をどう見るかに注目が集まり、売れているようだ。

『世界を操る支配者の正体』
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%93%8D%E3%82%8B%E6%94%AF%E9%85%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E9%A6%AC%E6%B8%95-%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/406219175X

これがチャンネル桜関係者とアホ右翼が信じている「ユダヤ陰謀史観」
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/505.html

から、馬渕氏の主張を見てみよう。

「ウクライナ危機は単にウクライナ国内の政争ではありません。聖書のヨハネ黙示録の予言にある世界最終戦争、すなわちハルマゲドンになる可能性を秘めた、きわめて危険な事態なのです。平和な日本で育った私たちの想定には決してなかった世界の大動乱の危険があるのです」

　元大使によれば真相はこうだ。14年3月、ウクライナ領クリミアは住民投票を得てロシア連邦に編入されたが、その背景は「ヴィクトル・ヤヌコビッチ大統領（1950年〜）が暴力デモで退陣を余儀なくされた事態に、クリミアのロシア系住民が急遽反応した」「ウクライナに暴力的政変によって親欧米派の政権ができたため、クリミアの地位、とりわけセバストポリ（引用者注・クリミアにあるロシアの軍港）の将来に対する不安がロシア系住民やロシア軍部に生じたとしても不思議ではありません。この暴力的な政変は要するにクーデターであり、このような非民主的な政権交代は1991年のウクライナ独立以来初めての経験であった」「歴史的に見てロシアが血の犠牲を払って死守したクリミア、ロシア人の人口がクリミア全体の6割を占める事実を勘案すれば、欧米が言うように国際法違反の住民投票であったと片付けることは正しくないと考えます」（同）

　つまり、暴力的な「反政府デモを主導したのはアメリカ」で親欧米派政権を樹立した。これに対抗する形でロシア側はクリミアを死守した──というのだ。

「読者の方々にぜひ知っておいていただきたいことがあります。それは、私たちは無意識のうちにメディアの報道に洗脳されているということです。私たちはあたかも自分の意見を持っているかの如くに錯覚していますが、これらの意見は自分の頭で考えた結果ではなく、メディアが報じる内容を鵜呑みにしているケースがほとんどではないかと私は見ています。（略）まさに皆さんが当然のようにメディアの報道からウクライナでの出来事を受け取っていること自体が、ウクライナ情勢の真相を見破ることを困難にしているのです」（同）

「我が国のロシア報道は残念ながら米ソ冷戦時代の旧思考に凝り固まっていて、新しい国際政治の現実からかけ離れた虚妄の議論に終始しています」（同）

　たしかに、日本のメディアはアメリカ寄り。これまでのアメリカのCIA（中央情報局）の国際的な工作活動から見ても、ウクライナでも暗躍していることは疑いがないだろう。

　しかし、元大使が「読者の方々にぜひ知っておいていただきたい」と指摘しているのはこういったレベルのメディア批判ではない。

「我が国を含む欧米の既存のメディアは、一定の方向付けをされているのです。誰がそうしているのかと言いますと、主としてアメリカとイギリスの主要メディアを所有、またはそこで影響力を行使している人々によってです。これらの人々はニューヨークのウォール街やロンドン・シティに本拠を置く国際金融資本家たちです。これら資本家の世界戦略に沿って事件の争点が決められているのです」（同）
　同時期に出版された『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』では、この国際金融資本家はユダヤ系だという。

「日本で『外資』と呼ばれているウォールストリートやロンドン・シティ（英金融街）の銀行家たちです。彼らの多くはユダヤ系です。彼らは世界で自由に金融ビジネスを展開しようとしている人たちで、国境意識も国籍意識も持っていません。彼らにとっては、各国の主権は邪魔な存在でしかありません。世界中の国の主権を廃止し、国境をなくし、すべての人を無国籍化して、自分に都合の良い社会経済秩序をつくろうとしています。彼らのグローバリズムの背景にあるのが、実は『ユダヤ思想』です」

　ユダヤ思想とは迫害されてきた歴史から生まれた「世界各国に散らばって住む」という離散（ディアスポラ）の生き方（国際主義）と国王や政府に金を貸してコントロールする金融支配のことだという。

「その考え方が、いま世界各地で問題を引き起こしています、金融至上主義、国境廃止、主権廃止、無国籍化を世界中に求めようとすれば、各国の国民性、民族性、勤労観などと衝突して軋轢が生まれるのは当然のことです」

　つまり、メディアはユダヤ思想によってバイアスがかかっている。ユダヤ金融資本がアメリカを牛耳っており、グローバリズムの名の下に世界支配を目論んでいる、といいたいようなのだ。

　......うーん。「読者の方々にぜひ知っておいていただきたいことがあります」などと勿体ぶって言っているが、なんてことはない。単なる"ユダヤ陰謀論"ではないか。

『世界の陰謀論を読み解く──ユダヤ・フリーメーソン・イルミナティ』（辻隆太朗／講談社現代新書）では「陰謀論とは、?ある事象についての一般的に受け入れられた説明を拒絶し、?その事象の原因や結果を陰謀という説明に一元的に還元する、?真面目に検討するに値しない奇妙で不合理な主張とみなされる理論、である。もう少し簡単に言えば、何でもかんでも『陰謀』で説明しようとする荒唐無稽で妄想症的な主張、ということ」だという。著者の辻氏は宗教学者。同書によれば、

「ユダヤは金融支配し国際主義を浸透させることを陰謀している」

というユダヤ陰謀論のたぐいは、すべて、ユダヤ地下政府の会議での世界支配計画である「シオン賢者の議定書」と呼ばれる文書が元になっているのだが、この議定書じたいはロシア秘密警察が作った偽書だという。

「（歴史学者）ノーマン・コーンの研究によれば（略）一九世紀末パリ、製作者はロシア秘密警察である。その目的は帝政ロシアの存立を脅かす自由主義的・近代主義的潮流の責をユダヤ人に帰し、ユダヤ人迫害を煽り、既存秩序の正当化と延命を図ることだったと思われる」（同書より）

　帝政ロシアの作り出したユダヤ陰謀論がドイツのヒトラーにも影響を与えホロコーストの悲劇を呼んだ。戦後、ユダヤ陰謀論の発信源となったのは、ソ連だ。

「スターリンは一九四八年の国連でイスラエルの建国を支持した。イスラエルが社会主義国家になることを期待していたからだ。しかし周知のとおりイスラエルはアメリカと強い関係で結ばれ、期待を裏切られたソ連は、逆にユダヤ陰謀論の発信源となった。イスラエルとユダヤ系アメリカ人は現代の『シオン賢者』であり、イスラエルとユダヤ人は膨大な富と核兵器の脅威を利用して世界の出来事を操っている。このようなプロパガンダが、世界中の共産主義者たちから垂れ流されることとなったのである」（同書より）

　馬渕氏は駐ウクライナ大使の前は、駐キューバ大使だった経歴もある。旧共産圏に駐在しているうちに、いつのまにか、共産主義者のユダヤ陰謀論にかぶれてしまったようなのだ。

　馬渕氏の本を読まずともこの種の陰謀論はたくさんあるのだが、馬渕氏の本からは最新のロシア流ユダヤ陰謀論が読み取れる。ユダヤ陰謀論業界では、いまや、ユダヤとプーチンとの最終戦争の真っ只中なのだ。

『世界を操る支配者の正体』では、「2013年11月以来のウクライナ危機は、ロシア支配をめぐる戦いです。世界制覇を目論む国際金融勢力が、ロシアに最後の戦いを挑んできたのです」「ロシアとアメリカ（実際はアメリカ政府を牛耳っているウォール街に本拠を置く国際金融勢力）の新しい冷戦の開始です。（略）さらに、今回の冷戦は（略）場合によっては熱戦、すなわち第三次世界大戦に発展する危険性が決して排除されないのです」（同書より）。

「現在の世界は、グローバリズムとナショナリズムの壮絶な戦いの真っ只中にあります。グローバリズムの旗手がアメリカの衣を着た国際金融財閥であるとすれば、ナショナリズムの雄はプーチンのロシアです。ロシアを巡る戦いはグローバリズムとナショナリズムの最終戦争、つまりハルマゲドンであると言えるのです。（略）世界の運命を国際金融勢力とロシアのプーチン大統領のみに任せておいて、私たちはただただ傍観していてよいのでしょうか」（同書より）

　一九世紀末パリでロシア秘密警察によって作られたユダヤ陰謀論の2014年最新バージョンを日本の保守論壇にバラまく元駐ウクライナ大使。

　外務省には毎日、全世界の大使館から情勢報告や分析に関する公電（電報）が届くというが、ひょっとしたら、その内容はこういったウンザリな陰謀論ばかり、なのかもしれない!?
（小石川シンイチ）
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:9aBVXjacfvoJ:news.livedoor.com/article/detail/9545838/+&cd=30&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&lr=lang_ja

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【桜無門関】馬渕睦夫×水島総 第8回
「国家の枠を超えた存在だった！世界を支配する者達が生み出した『中央銀行』という奇形児とトランプの戦い」[桜R1-7-25] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=CGi3-xR6XNQ 　


国際金融資本の詐欺手口 『Monopoly Men』 Federal Reserve Fraud 日本語字幕版 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=HUtqp7Jboi4

2012/08/04 に公開

国際金融資本家のＦＲＢによる国家乗っ取りや歴史が詳しく描かれています。
ロスチャイルドやロックフェラーなどの国際金融資本家によって
世界がコントロールされている実態がわかりやすく表現されています。
日本語訳もうまいです。

______

グローバリストの戦略 2013-11-22

消費税を増税しただけで、安倍不支持になる
ＴＰＰに交渉参加しただけで、安倍不支持になる
私は、そんな「お花畑保守」にひとこと言ってやりたい
お前らは、日本の総理がカダフィのように殺されてもいいのか？・・と

ちなみにボイドはリベラルだす〜（・ω・）／

それはそうと（笑）

最近、グローバリズムは「共産主義」だって人がいるんですね

でも、「資本主義」、「共産主義」って考える時点で、あなたは既に「昭和のお花畑」です(笑)

グローバリズムって「企業」の理論なんですよ

自分たちが儲かれば、国家や国民なんてどうなろうが、知ったこっちゃないわけです

つまり、「資本主義」（Ａ）、「共産主義」（Ｂ）も、金儲けの道具でしかない

ＡとＢが対立したら、ＡにもＢにも武器（核兵器含）が売れて儲かるよな〜

これが、企業の戦略なんです

かつて、植民地時代に彼らは考えたんですよ

奴隷制度だと、奴隷のモチベーションもいまいち上がらないし、労働生産性が低いよな、と・・

やっぱ、奴隷にも必要最低限の「希望」と、必要最低限の「お金」を与えて、生産効率性を上げたほうがいい、と

生産効率化がもたらす利益−新奴隷に与えるコスト＞旧奴隷がもたらす利益

考え方は、まさにＲＯＩであって、この損益分岐の上に生まれた新奴隷管理制度が「グローバリズム」です

なので、グローバリズムは、共産主義も、資本主義も一切関係なし

「生産効率性の向上と、最低限の統治コストを実現した新奴隷制度」

つまり、グローバリズムは「奴隷制度」なんです

さて、世界の歴史ってものは、国家戦略をベースに国家管理視点で書かれているんですね

なので、グローバリズムを理解するには、それを「企業戦略」の視点から、読み直す必要があるのです

労働者（奴隷）には、労働をさせるので、ストレスが溜まります

これが溜まりすぎると、暴動とかデモとかになって厄介なんですね

なので、適度にストレスを解消させる必要があります

人間には、そもそも闘争本能があって、本能的に「殺し合い」を見るのが好きなんです

古くはコロシアムですけど、今は、それが、サッカーとか、ボクシングとかになってます

政治的論争、民族的論争なんていうのも、同じです

そういうものを見て、わーわー応援、批判させることで、社会や企業に対するストレス、欲求不満を解消させるというのが、基本的な戦略です

今の東アジアだって、「韓国ガー」「日本ガー」ってやってるでしょう？(笑)

古くは、「右翼ガー」「左翼ガー」・・・

でも日本の戦後の右翼も左翼も、グローバル企業が人工的に作ったものだって、ご存知でした？（笑）

この形を変えたものが、軍事戦略です

（この軍事戦略というのは、国家の軍事戦略ではなくて、企業の軍事戦略ですね）

対立するＡとＢという勢力がある

ＡにもＢにも武器を売ると儲かる

※日露戦争なんてまさにこれ

まずこういう基本戦略があります

ＡとＢが平和的な状態であれば、争うように仕向ける

そして、ＡにもＢにも武器を売ると儲かる

※北朝鮮がミサイル撃つぞ〜ってなると、日本がアメリカの迎撃システムを買う、なんてのはこれですね
※北朝鮮に払う賄賂＜日本から入るお金、であればビジネス成立です

Ａに敵対する勢力がなければ、人工的に敵対する勢力Ｂを作り出す

そして、Ｂから攻撃を仕掛ければ、Ａに武器が売れて儲かる

※まぁ、これは中東でよく見かける光景です、反政府勢力とかですね

東西冷戦
朝鮮戦争
ベトナム戦争
イスラエル建国
イラク戦争
リビア紛争
シリア紛争←ついに失敗
（実は金融も、この軍事戦略の応用でかなり読み解けるんです）

で、100年近く騙されてきたのが、私たち新奴隷であると

さぁて、どうしてくれようか、と

それが2013年です（・ω・）／

大切なのは、国家戦略の視点だけでなく、企業戦略の視点からも世界を見ていくということですね
https://ameblo.jp/newliberal/entry-11705384946.html

　2000年代から2010年代の日本のネット言論で大きな存在感を放ち、世論にも大きな影響を与えた「ネット右翼」。その通史を描き出す、文筆家・古谷経衡氏による野心的連載「ネット右翼十五年史」が2年の時を経て掲載再開！　 今回分析するのは、右派メディアの中でも強い波及効果を持つ「動画メディア」の栄枯盛衰である。
ネット右翼の主軸は「アラフィフ」へ
図は筆者作成
　2002年に勃興したネット右翼の主要な「情報源」は当時から現在まで一貫してネット動画である。安倍内閣の継承を旗印にした菅内閣に交代しても、この傾向は全く変わらない。
　第二次安倍政権下、およびそれ以前の民主党政権下では、いわゆる「保守系雑誌」の隆盛が囁かれた。WAC社の『WiLL』が代表的だが、この雑誌は第二次安倍政権下の2016年春に事実上分裂し、元『WiLL』編集長の花田紀凱氏が飛鳥新社に移籍して『HANADA』を創刊する。一方、編集長が空席となった『WiLL』にはWAC社が刊行する『歴史通』編集長であった立林昭彦氏が就任した。
　『WiLL』分裂当初、「保守分裂」の様相を呈した二誌は読者を二分すると観測されたが、多少の振幅はあるにせよ、その後両者は産経新聞社の『正論』と合わせて、今や保守系雑誌の三巨頭として並び立っている。『WiLL』分裂によって保守系読者は細分化するどころか、これらのは却って市場を拡大したと思われる。
　ただし、ネット右翼は『WiLL』『HANADA』そして『正論』の三誌を併読しているとされがちだが、それは誤解である。1973年に創刊した『正論』の購読層は、古参の伝統的保守派で概ね60〜70代以上。後発の『WiLL』『HANADA』はそれよりも読者年齢は低いが、おおむね50〜60代以上が主軸となっている。
　2013年に私がネット右翼に大規模調査を実施した結果、ネット右翼の平均年齢は約38歳とでた。それから7年余りがたち、新陳代謝がほぼないネット右翼業界はさらに高齢化が進んでその平均年齢は45歳前後となっている。現在、彼らの主力はアラフィフである。
　しかしすでに述べた通り、『正論』『WiLL』『HANADA』の三大保守雑誌の購読者年齢に、ネット右翼のそれは一歩届かない「ヤング層」である。保守層やネット右翼の中で、これら三大保守雑誌を読んでいる者は少数である。それはすでに本連載で述べた通り、ネット右翼の構造的性格が起因している。
　ネット右翼は既存の保守系言論人の言説を「オウム返し」のように真似るだけの存在であり、より平易に言えば、いわゆる保守系言論人のファンにすぎず、彼らを宿主にしてその言説に寄生する存在だからである。もともと読書習慣が薄く、月刊誌を購読するという習慣そのものが希薄なネット右翼は、表紙や目次を見ることはあるかもしれないが、実のところ三大保守雑誌の主力行読者層とはなっていない。
　彼らの情報源は、保守系言論人が「動画」と「SNS」によって垂れ流す言説がほとんどすべてである。7年8か月続いた第二次安倍政権が終わり、菅内閣が発足したばかりであるが、実はこの間、ネット右翼の最大の情報源たる「右派系ネット動画」の世界は、代り映えのしない政界をよそに激変した。本稿ではその変遷を解説する。
チャンネル桜の成功
　まずネット右翼が好む右派系ネット動画の開祖は、2004年8月に開局した日本文化チャンネル桜(以下チャンネル桜)であった。
　チャンネル桜は、後述するDHCテレビよりは後発にスタートしたCS(衛星)放送局であるが、様々な経営努力の結果、おおむね2006年頃から日本で勃興しだしたYouTubeに目を付け、CS放送で流した番組内容の一部ないし全部を同サイトに転載する形で、一躍ネット右翼から注目を集めるようになった。さらに、ほぼ同時期にニコニコ動画(ドワンゴ)への転載も開始している。
　チャンネル桜の出演者陣は、それまで産経新聞と雑誌『正論』だけに自閉していた高齢の保守系言論人が主力で、ネットとの親和性は低いと思われていた。しかし、チャンネル桜はその古色蒼然たる保守系言論人の言説をそのまま動画としてアップロードし、これがかえって全く新しい手法として新鮮に受け止められた。
当初はそれほど「嫌韓」ではなかった
　いまでこそ右派系動画チャンネルは百花繚乱の勢いだが、ゼロ年代後半にこういった右派系オピニオンを、動画媒体に組織的に転載したのはチャンネル桜だけといってよい。こうして、高齢保守系言論人のオピニオンがそのままインターネットの世界に「輸出」される格好となり、彼らに無批判に寄生するネット右翼のオピニオンもまた、彼らと全く同じものに変質していった。
　その内容は「大東亜戦争肯定―反東京裁判史観」「対米追従」「嫌韓・反中・親台湾」「靖国神社参拝支持」「朝日新聞批判」「テレビ局批判」など、現在でも変わらず繰り返されているフレーズのオンパレードである。
　しかし、チャンネル桜草創期のメンバーは産経新聞・正論界隈出身の論客が多く、韓国に対しては比較的ではあるが融和的であった。これは、戦後の日本の保守が「反共」を旗印に韓国軍事政権と連携し、日本の保守系言論人の少なくない部分が大学生時代などに韓国に留学した経験を持つなど、韓国の保守派と交流を持っていたためである。
　実際、初期のチャンネル桜は「反中・親台湾」は旺盛でも「嫌韓」色はそこまで強烈という程ではなく、歴史修正的価値観に重きが置かれていた(もっとも、元在特会会長の桜井誠氏を繰り返し出演させるなど、「嫌韓」の定石を一応抑えることにも余念がなかった)。
　チャンネル桜が黄金時代を迎えたのは民主党政権時代の2009〜2012年で、当時は他に競合動画が殆どなかったことから、その再生回数は月間で数百万回を軽く数えた。
　この頃、保守界隈もそれに寄生するネット右翼も、麻生政権の下野と民主党政権誕生によって、「反民主党」という共通目的のもと大同団結し、西部邁氏的な「反米・反グローバリズム保守」から、産経系の親米保守、経済右翼、ビジネス保守、ネット右翼、果ては事件師的性格を持つ怪しい輩も多数同局に集結した。
内輪揉めと崩壊
　私がチャンネル桜に初出演したのは2010年で、ちょうどネット右翼の黄金時代に重なる。彼らは政治団体をも包摂し、デモ活動や抗議活動をニコニコ動画やUSTREAM(2018年に無料プランを終了)で中継し、録画編集したものをYouTubeに転載するという手段で、雪だるま式に視聴者数を倍加させていった。
　2012年の自民党総裁選で町村派(当時呼称・清和会)の安倍晋三氏が「憲法改正」「尖閣諸島への公務員常駐」などタカ派路線を鮮明にすると、保守界隈もネット右翼界隈も安倍支持一色となった。
　とりわけチャンネル桜は安倍支持を強烈に打ち出し、この時期の「安倍待望論」を全面的にリードした。安倍氏が総裁選で石破茂氏を破って総裁になり、2012年12月の総裁選挙で政権を奪還すると、チャンネル桜はいよいよ「安倍応援団」の最大勢力のひとつとしてネット右翼に絶大な影響を与えた。しかしチャンネル桜の隆盛はおおよそこのあたりが絶頂であった。2014年2月の東京都知事選挙で、所謂「内輪揉め」が発生したのである。
　チャンネル桜中枢とその支持者は、同都知事選に立候補した元航空幕僚長・田母神俊雄氏の実質的な選対事務所を一手に引き受けた。同氏が奮闘したとはいえ主要四候補(舛添要一、宇都宮健児、細川護熙、田母神俊雄)の中で最下位の61万票に終わり、同年の衆院総選挙で次世代の党(当時)から立候補して落選するや、都知事選時に集めた寄付金の使途で揉め、チャンネル桜は田母神批判を先鋭にした。田母神氏自身は2016年4月に公職選挙法違反で逮捕された(翌年起訴され、2018年に一審を経て二審の懲役1年10か月・執行猶予5年の判決が確定)。これによりチャンネル桜と田母神氏の対立は決定的となった。
　この頃から、逮捕・起訴された側の田母神氏支持者とチャンネル桜中枢との対立が激化し、少なからぬ視聴者がチャンネル桜から離れたともされる。
台頭する「DHCチャンネル」
一方、第二次安倍政権が長期政権の様相を呈し始めるや、新しい大きな動きが活発化した。DHCチャンネルの隆盛である。
　DHCチャンネル自体は2004年に開局したチャンネル桜よりもはるかに早い1996年に開局していたCS局であったが、開局当時は保守系のオピニオンは少なく、自社製品の広報やカルチャー番組、政治的には無色のエンタメ番組が主力であった。それが第二次安倍政権誕生以降とりわけ急速に保守化し、CS放送局の中ではチャンネル桜と勢力を二分するまでに成長した。
　とりわけDHCチャンネルでヒットしたのは、2015年から放送が開始された『虎ノ門ニュース』(番組名には変遷がある)と『ニュース女子』である。後者はTOKYO MXや地方局の枠を買い取る形でも放送されたため、加速度的に視聴者数が増えた。
　チャンネル桜とDHCチャンネルの最大の違いは、バックにある資金力の違いであった。チャンネル桜は開局当初、有料チャンネルでの放送という形をとっていたが、それは創設者で現社長の水島総氏の私財を投じる形で行われていた。よってたちまち資金難に陥ると、視聴者からの寄付に頼る「二千人委員会方式」に切り替えた。
　「二千人委員会」とは、視聴者の中うち篤志家が1万円/月の寄付会員(年額12万円)になり、それを二千人集めることによって放送を続行するというもので、これにより放送自体はストリーミング放送等を除いては無料で行われた。
　一方、DHCチャンネルは母体が日本有数の化粧品会社であり、潤沢極まりない予算編成が可能である。無論、予算の多寡が番組の質を決定するものでは無いが、豪華なキャストやセットはそれまでの「手作り感」あふれるチャンネル桜と比べると斬新と映り、これによって2016年頃にはネット右翼の最大人気番組は『虎ノ門ニュース』となった。
　これと肩を並べる人気番組であった『ニュース女子』は、2017年1月に放送した沖縄の基地反対派に関するデマ報道でBPOから重大な倫理違反の指摘を受ける(2017年12月)と、翌2018年3月末にはTOKYO MXでの放送を終了した。これにより、ますます『虎ノ門ニュース』の比重は高まることになった。
このころ、チャンネル桜もDHCチャンネル(一部を除く)も、CS放送から続々と撤退する。まずDHCチャンネルが2017年3月にCS放送から撤退すると、チャンネル桜も同年10月に撤退した。これにより、両局は完全なYouTube動画放送局となったが、これはCS放送よりも、YouTubeにおける再放送や転載での視聴者が圧倒的に多かったためと推測される。右派系動画番組はYouTube専売で放送するのがもっとも商業的成果を挙げるという構造が、2017年には確立されたのである。
右派動画チャンネル乱立の時代へ
　ここから、雨後の筍の如く右派系YouTube動画局が誕生した。まず2017年2月に『文化人放送局』が開局すると、同年10月には『林原チャンネル』が開局。林原チャンネルはDHCチャンネル元社長の浜田マキ子氏が独立して開始したものである。
　2020年10月末現在、右派系動画チャンネルの登録者数トップはDHCチャンネルの約71万人、次いでチャンネル桜が50万人、そして後発の文化人チャンネルが約35万人で、個人チャンネルを除けばこの3つが右派系動画放送局の三巨頭となる(これ以外にも、株式会社ON THE BOARDが主催する個人チャンネルが2つと、櫻井よしこ氏が事実上の主宰となる言論チャンネルがあるが、後者については有料放送なので視聴登録総数は不明)。ネット右翼はこうした動画チャンネルを常に重複、並立して視聴しており、どれかを単独を視聴する事は少ない。
　第二次安倍政権下でこれら右派系動画群は一貫して「安倍応援団」の一翼を担った。とりわけ2015年頃を境に、DHCチャンネルの人気や登録者数がそれまで右派系動画放送局群で首位を堅守していたチャンネル桜を上回ると、DHCチャンネルのレギュラー出演者は元来ネットの外側で実績・人気のあった作家などで固められるようになり、さらにはその出演者の多くが安倍首相主催の『桜を見る会』などに招待されるなど、政治的発言力も増大していった。一方、チャンネル桜の出演者は同会に呼ばれないなど、2015年以降は右派系ネット動画の首位がチャンネル桜からDHCチャンネルに大きく交代し、業界の勢力図は激変して今に至っている。
「反安倍」に舵を切るメディアも登場
　これまで挙げた動画放送局群は第二次安倍政権誕生以降、親安倍で一致していたが、二番手以下に甘んじるようになったチャンネル桜は、概ね2019年頃から「反安倍」への方針転換を顕著にしたことも特徴的である。
　彼らは2012年の時点では「安倍応援団」の最前衛と目されていたが、次第に安倍政権の進めた外国人実習生制度(実質的な移民政策だと彼らは主張する)や、アイヌ政策(そもそもアイヌ民族は存在せず、それがゆえにアイヌの文化振興等は”利権”であると彼らは主張する)、規制改革などを批判し、反安倍・反グローバリズム保守に転換した。もっともその背景には、チャンネル桜が開局草創期から西部邁氏などの所謂「反米保守・反グローバリズム保守」などの出演者を包摂してきたからという理由もある。あるいは「反安倍→反菅の保守」という、ネット右翼においてはマイノリティの視聴者を引き付ける役割を担う、マーケティング上の要請もあるのかもしれない。
　概ね2015年以降、DHCチャンネルの「一強」が続く中、保守系言論人の多くがDHCチャンネル内での著書の宣伝に躍起となっており、この傾向はますます続くものとみられる。一方、2019年からは『WiLL』が独自に動画チャンネル『WiLL増刊号』を開設し、2020年10月時点で登録者数約18万人に達するなど、新興勢力の勃興も見られる。
　誰しもがYouTubeチャンネルを開設できるようになり、右派系ネット番組はまさにレッドオーシャンの時代を迎えている。以前の寄稿で示した通り、ネット右翼の実数は全国でおよそ200万人、最大でも250万人程度の規模とみられる。その全員が動画を見るわけではないため、せいぜい動画視聴者数の天井は7掛けの150万人程度、という市場規模であろう。
「内輪受け」追求の末に……
　新陳代謝のないネット右翼の総数は増えない。しかし、ネット右翼には中小零細企業の経営者や下級官吏、大企業の管理職、開業医などの中産階級も多く、ひとり頭の購買力は旺盛なので、各社はこぞってこのレッドオーシャンに参入し、それを雑誌・著書の購読に結び付けようと躍起になっている(――ただしすでに述べた通り、ネット右翼には読書習慣が希薄なためこの行為は著効していない)のがここ数年の状況である。全体のパイは広がらず、またアニメや漫画と違って海外市場というものが望めないので、畢竟各動画チャンネルの中では出演者の取り合いと対立が起こる。
　民主党政権という「巨大な共通の敵」を失って以降、保守業界、ネット右翼業界では数々の内紛や民事裁判が起こってきた。その都度、ネット右翼は対立するどちらかの側につき、敗れた側は保守業界から消えていった。前述の田母神氏がその典型である。まさに関ヶ原における西軍諸将の敗行軍が、保守業界のいたるところで発生している。彼らは保守業界、ネット右翼業界以外に通用する普遍的な言説を持たないため、ここから追放されることは即商業的恩恵の終焉を意味するのだ。
　こういった保守業界の興味深い内紛の実態は別稿に譲るとしても、右派系動画番組の生き残りをかけた戦いは、今後もますます熾烈の度を増していくものとみられる。
古谷 経衡（文筆家）
https://blog.goo.ne.jp/ivelove/e/9cb9fe32d60c447de25bdc3cda67a994

ライバル政党への嫉妬なのか?

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　　チャンネル桜の水島総社長が、自身の番組「直言極言」で、日本新党の有本香による「訂正要求」に応え、事実誤認の謝罪と日本保守党への批判を述べていた。

　　以前、水島社長は百田尚樹代表のツィッター文章を取り上げ、百田氏が日本維新の松井一郎(前大阪市長)と会食の約束をしたので、日本保守党と日本維新の会が裏で結託しているんじゃないか、と疑っていたそうである。しかし、この約束は松井氏の方から反故にされたので、結果的に水島社長の“早とちり”となってしまった。有本氏はこの事実誤認を指摘し、「デマの拡散は止めてくれ!」と言ったらしい。水島社長は、この件に関しては謝罪したから、この点に関しては“まとも”である。

　　ところが、どのような心境(意図)なのか知らないが、水島社長は日本保守党の政策や理念に噛みついてきた。会食こそ無かったが、社長は日本維新との“繋がり”を懸念し、日本保守党を「第二の自民党だ!」と非難した。というのも、有本氏が維新の吉村洋文・大阪府知事と“仲良し”であるからだ。有本氏は吉村知事を「虎ノ門ニュース」に招いたり、大阪府の「人事監査委員」を引き受けたりしたので、水面下で日本維新との“連携”があるんじゃないか、と社長は疑った訳だ。

　　部外者には事の真相は判らない。だが、一応、有本氏はジャーナリスト。人脈や情報源を広げるために日本維新や自民党の政治家と“昵懇”になっても不思議じゃない。ちょうど、水島社長が安倍晋三に近づき、安倍政権を支援したのと同じだ。有本氏も吉村知事や萩生田光一・元政務調査会長と接触し、何らかの情報を引き出そうとしたのだろう。 有本氏が如何なる政治思想を持っていようが、それを判断するのは各国民だ。彼女が吉村氏や松井氏と会談したり、自身の番組に招いても、それは“仕事”の一環である。ましてや、政党の幹部ともなれば、敵対政党との密談も行うし、必要な政策の為なら裏取引を持ちかけるのも政党の務めだ。

　　前々から水島社長は日本保守党の動きに不満を持っていたのかも知れない。彼は日本保守党の政策に苦言を呈している。例えば、日本保守党はLGBT法案に反対していたのに、政策欄では「児童への教育に関する条文の削除」としか述べていなかった。それゆえ、水島社長はこんな認識では“甘すぎる”と激怒している。つまり、立党の理念が“緩く”て“後退”しているんじゃないか、という訳だ。水島社長は法律自体の「廃棄」を呼びかけていた。

　　なるほど、LGBT理解増進法は直ちに廃止すべきだ。しかし、永田町の政治家を眺めてみれば、どいつもこいつも木偶の坊で、「ほぼ不可能」と思わざるを得ない。なぜなら、法律廃棄に対する意識すら無いし、そもそも廃止への活動に何らの“利益”も見当たらないから、「廃止は難しいよねぇ〜」と言って馬耳東風だ。一般有権者もLGBT法に興味が無いから、水島社長がいくら騒いでも動かない。一般国民はジャニーズ問題の方に興味を示す。だいたい、保守派議員や「くにもり」のメンバーが、いくら街頭で絶叫しても、通行人は「何だろねぇ〜」と呟くだけで、悉く無視。国会議員だって得票にならない“厄介事”は御免だ。「LGBT法に反対しているのは、インターネットに書き込む一部の国民か、ネット右翼の類いだろう」と小馬鹿にしているんじゃないか。

　　チャンネル桜は一貫して「皇室問題」に取り組んできたから、筆者は水島社長達の努力には感謝する。だが、日本保守党の政策に文句をつけたって“しょうがない”と思っている。たぶん、日本保守党は男系男子の皇統を維持するために、「宮家と旧宮家との養子縁組を可能にする」と提言したのだろう。(もしかすると、竹田恒泰の意見を参考にしたのかも知れない。) ところが、水島社長は積もりに積もった不満を爆発させ、戦後レジームを終焉させるためにも「旧宮家の復活が必要だ!」と主張する。

　　だが、本当に皇族や宮内庁は、「旧宮家の復活」を臨んでいるのか?なぜなら、昭和天皇も男系の皇統をいじするためにも、男子皇族の数を増やそうとしたが、逆に三笠宮殿下のように皇籍離脱を願い出る皇族がいて、廃絶された宮家の復活は非常に難しかった。本来なら、“血のストック”たる伏見宮家から皇太子の“予備”を補充し、男系男子が途絶えぬよう、政治家に働きかけるべきだった。

　　ところが、上皇陛下は30年間も対策時間があったのに、旧宮家の復活を画策しなかった。水島社長は「皇室解体を目論む左翼議員が反対するからだ!」と主張するのかも知れないが、たとえ反対議員が多くても、宮内庁や侍従の誰かが週刊誌を籠絡し、「陛下の意向を踏みにじる不届き者がいる」と囁き、“匿名の宮内庁関係者”がその議員名を公表すればいいじゃないか。また、皇室シンパの知識人か評論家を使用して「街宣右翼」を動かし、反日議員を吊し上げればいい。そして、財界や地方の名士から支援を取り付け、右翼活動家に資金を流せば、“不逞議員”を抹殺してくれるかも知れないし、殺さなくても政界から葬り去ることも出来るだろう。

　　ところが、平成時代、皇族や宮内庁は「旧宮家復活」のプロジェクトを発動させなかった。もしかすると、復活させたい男子皇族には、“いかがわしい”交際関係があるのかも知れないし、世間にバレるとマズい“金銭トラブル”、あるいは政商と組んだ“際どいビジネス”に手を染めているのかも知れない。「民間人」になった旧皇族やその子孫には、“世間の垢”にまみれた人もいるはずだ。それゆえ、もし「皇族への復帰」となれば、必ずマスコミが身辺調査に乗り出し、元皇族の過去を“ほじくり返す”だろう。おそらく、上皇陛下と宮内庁の重鎮は、“不都合な事実”を知っていて、その発覚を恐れていたんじゃないか? だから、秋篠宮殿下を皇太弟にして、悠仁親王殿下を直天皇にすることで男系男子の皇統を繋いでいこう、と考えたのかも知れない。ただ、この策が裏目に出たから、皇位継承の“泥沼状態”になったのだ。

　　水島社長は、防衛・外政に関する政策にも不満なようだ。日本保守党は「憲法改正」を唱え、「2項の削除」を掲げたが、水島社長は「自主憲法の制定」を以て反駁している。筆者も「憲法改正」には反対だ。「マッカーサー憲法(占領憲法)を廃止すべし」というのが正常な日本人の意見であるはず。なぜなら、「憲法改正」となれば、「懲罰憲法」が「正統な日本国憲法」となってしまい、我々は占領軍の仕置きを肯定したことになるからだ。そもそも、こんな「詫び状」を健全なアメリカ人が読めば、「誰が作った法律なんだ?」と尋ねてしまうだろう。「日本国憲法」と称される占領憲法(constitution)は、日本の國體に反している(unconstitutional)し、まともな国民なら納得しないだろう。

　　しかし、日本国民の大半は精神が異常になっていることにすら気づかない。まぁ、日教組の洗脳教育を半世紀以上も受けてきたから当然だ。1950年代から令和の現在まで、憲法学や社会学、政治学、国際関係論を専攻した日本人が何人いるのか、また大学教育を受けてきた日系国民が何名いるのか判らないが、その八割ないし九割くらいは、授業の内容を検証せぬまま卒業しているんじゃないか? 自分がどのように洗脳されたのか判らないまま過ごしている人がほとんどだ。ちょうど、「設計ミス」に気づかぬまま、ずっと自動車や飛行機を製造している会社と同じである。もし、走行中にブレーキが利かなくなるクルマとか、離陸してから1時間くらいすると急降下する飛行機と判りながら、設計図を見直さず、毎年、生産を続けている会社があるとすれば、そこの経営者や従業員は稀に見る愚か者である。

　　自民党の腐敗は著しく、自主憲法を目指した党是はゴミ箱行きだ。岸信介が失脚し、田中派が勃興すると、自主憲法の制定を主張する議員は減少し、平成時代になると改憲すら避ける議員が普通になってしまった。防衛を忘れた国民の劣化も激しい。本来なら戦争になってもおかしくはないのに、北朝鮮への懲罰が年年消失し、政府が熱心なのは増税と緊縮財政だ。拉致被害者の“事実”が明らかになっても、一般国民は“国軍”の創設に消極的で、北鮮への“報復”すら叫ばない。自民党の政治家は口にこそ出さないが、心の中では“被害者の見殺し”を決めているのだろう。“被害者の奪還”なんて頭の片隅にも存在せず、“アリバイ作り”のためにブルー・バッヂを胸に附ける程度だ。半径100mの世界に住んでいる国民だと、「話し合いで解決を!」というマスコミの誤魔化しに賛同する始末。一般子区民がこの程度なのに、水島社長はマッカーサー憲法の廃絶と国軍の創設を渇望する国民が50%以上も居る、と本気で思っているのか?

　「新党国守」が選挙で惨敗したのは、水島社長の主張が間違っていたからじゃなく、日本国民の「質」が劣化し、救いようもないくらい「堕落」したからだ。スペインの哲学者ホセ・オルテガ・イ・ガセット(José Ortega Y Gasset)が言ったように、我が国にも「大衆化」の波が押し寄せていた。日本の庶民が勤勉でも、カタギの平民でも、本質的には「満足したお坊ちゃん」になってしまったのかも知れない。オルテガは次のように述べていた。

　この登場人物は、明らかに人類史の生んだ甘やかされた子供である。しかもこの甘やかされた子供は、相続人として振る舞う以外に何もしない相続人である。そして彼が相続した遺産は文明というか、つまり快適さや安全性など、要するに文明の便益である。・・・文明がこの世界に生みだした余裕ある生活のなかにおいてのみ、前にあげたいっさいの様相をそなえたあのような特性を持った人間が出現しうるのである。これはぜいたくが人間のなかに生みだす幾多の奇形の一つである。(オルテガ『大衆の反逆』桑名一博 訳、白水社、1991年、p.145.)

　　オルテガは世襲貴族じゃなく、“精神の高貴さ”を強調した。しかし、デモクラシーが浸透したヨーロッパには、自分自身に満足した「大衆」が政治の主体となっていた。日本人も精神的に頽廃し、祖先の遺産で食いつないでいる場面が多い。敗戦後の日本人が経済的に発展できたのは、幕末・明治の国民が独立を守るべく血を流してきたからだ。もし、日本が利益だけを追求する「商人国家」なら、とっくの昔に植民地になっていただろう。我々の祖先が「子孫への配慮」を常に心がけ、国家繁栄の基盤を整えてくれたから、明治維新で「列強」の仲間入りを出来たのだ。もし、江戸時代や室町時代の日本人が、「今だけ、カネだけ、自分だけ」の原理で生きていたら、近代化(西洋化)の方向転換は「絵に描いた餅」と化していたことだろう。たぶん、朝鮮か支那のような後進国へと落ちぶれていたはずである。

　　水島社長には不満だろうが、百田氏と有本氏が率いる日本保守党でも「無い」よりはマシである。そもそも、彼らに“立派”な政策とか崇高な“政治理念”を求めるのは最初から無理な話である。いくら作家とジャーナリストが“奮発”しても、所詮は素人の集団に過ぎない。おそらく、自民党どころか公明党や立憲民主党にすら勝てないだろう。ただ、日本保守党が新党国守と違うのは、党の代表が“有名人”という点だ。水島社長が「頑張れ日本」の代表だといっても、そんなのはインターネット内部での「知名度」であり、巷のオッちゃんオバちゃん達には初耳だ。地上波テレビと新聞しか知らない「大衆」には、“よそ者”か“右翼もどきの活動家”にしか見えない。せいぜい、“街頭演説で怒鳴っているオジさん”程度の存在である。

　「新党国守」の致命的な缼点(けってん)は、どの候補者にも“魅力”や“信頼”が無いことだ。確かに、「国守」候補者の主張は正しい。国益を考えた政策だ。しかし、彼らの言論に耳を傾ける有権者は非常に少ない。本間奈々や梓まり、安藤裕が衆院選や参院選で、いくら「正論」を吐いても、駅前を歩く人は見向きもしないだろう。一般人が聞いたら鼻で笑ってしまうが、水島社長は「核武装音頭」を持ち出してきた。でも、国守支援者の中で、この「音頭」を歌っている者は、いったい何人いるんだ?

　　水島社長は街宣車を用いて救国政策を訴えていたが、通行人からすれば、そんな演説は“鬱陶しい説教”にしか思えない。以前、筆者が参政党の方を支援し、神谷宗幣を高く評価したのは、神谷氏の方が聴衆の心を摑んでいたからだ。一般有権者は高飛車のオジさんから叱られて反省するような仔犬じゃない。それよりも、フレンドリーな人物が語りかける演説、素人にも判る政治議論に共感を覚えるものだ。有権者は政策じゃなく、候補者の人格や評判、所属政党のブランドに注目する。政治に無関心な群衆は、説教臭いオヤジが大嫌いだ。大衆に嫌われても信念を貫く姿は素晴らしいが、「全員落選」という現実を前にすれば、「国守衆」から離れて行く支援者がいても当然だろう。

　　水島社長とその支援者は、日本保守党の「保守主義」に懐疑的だ。しかし、筆者は自民党以外の「選択肢」が増えたことを歓迎している。なぜなら、「選択肢の無い選挙」に飽き飽きしているからだ。だいたい、公明党を相棒にした自民党vs立憲民主・共産党の対立構造では厭になるし、かといって国民民主や日本維新の候補者に投票する気にもなれない。もし、保守派国民が水島社長に賛同し、日本保守党や参政党を否定すれば、彼らはシブシブながらでも自民党に投票することになるだろう。そして、落選議員が意外なほど少なく、自民党が引き続き政権与党に踏みとどまれば、自民党の古株連中は「あんな奴ら(日本保守党)はいくら騒いだところで、所詮ゴミだ。クズの集まりだ! やはり、俺達の敵じゃない! 自民党は国民の支持を得ている!」と豪語するに違いない。選挙は“結果”でしか評価されない、ということを国守支持者は肝に銘じるべきだ。

　　水島社長の批判は、人気だけが先行する日本保守党への“ひがみ”や“嫉妬”なのかも知れない。だが、民衆は「知名度」や「ブランド」で候補者を判断するから、有名人の百田氏が政党を創れば、その動向に世間の注目が集まるし、もしかすると、自民党議員の中から協力者が出てくる可能性だってある。また、創価学会と組んだ自民党に嫌気が差した支持者も、潜在的な日本保守党支援者になり得る。実際、「比例とはいえ、公明党に投票するなんてイヤだ!」という自民党支持者もいるから、小選挙区で苦戦する自民党議員は、票田の流動に怯えているんじゃないか?

　次回の総選挙では、大量の落選者が出る、と自民党の幹部も思っている。だから、日本保守党や参政党の躍進が気になるのかも知れない。(たぶん、内部分裂を仕掛けて新興政党を潰す気なんだろう。) 国守衆と水島社長は、次回の選挙で候補者を立てることはできまい。選挙資金も集まらないし、「目玉」となる候補者もいないから、野次を飛ばして傍観するだけだろう。もし、国守の主張が好評を博し、当選者が10人くらい出れば、水島社長も目くじらを立てず、百田氏や有本氏に対して寛容な態度を取ることが出来るのかも知れない。「まぁ、もう一度勉強し直して頑張りなさい!」と言って相手にしないはずだ。

　　しかし、高邁な理念を掲げた国守は、見るも無惨な敗北を喫した。それゆえ、水島社長の“苛立ち”が“批判”に変化してもむおかしくはない。もちろん、現時点では日本保守党の候補者が誰なのかも判らないし、どんな裏切者が出るかも予想できないから、筆者は日本保守党の批判は控えている。おそらく、百田氏のもとへ集まってくる連中の中には、内部情報を摑もうとするスパイや内乱を画策する工作員がいるはずだ。また、当選だけを目当てに応募してくる元議員や、ライバル政党から鞍替えする風見鶏もいるだろう。敵対勢力が送り込んだ「トロイの木馬」も、「百田氏の政党から出馬したい!」と申し出るかも。

　　日本保守党の実力は、今のところ未知数だ。たとえ、同党の候補者が2、3名当選できても、自民党の金権政治を変えるような勢力とはならないし、政権与党に参画できるような存在にもなるまい。だが、自民党の落選者が予想以上に多く、自公連立を脅かす勢力となれば、自民党の中にも“改革者”が現れてくるだろう。最悪なのは、貧困政策で萎縮した国民が、“諦めの感情”で再び自民党に投票することだ。

　　ダンテじゃないけど、日本国民は“希望”を捨ててから、絶望の投票所に赴く。貧しくなった国民には“反抗”の気概さえ無い。屠殺所に引きずられて行く羊と同じだ。日本国民は税金が重くなれば“節約”に励み、移民が押し寄せれば“郊外”に逃れる。ミサイルが飛んでくれば、親子で押し入れに隠れ、南無阿弥陀仏と唱えながら“奇蹟(生存)”を祈願する。馬鹿らしいけど、「烏合の衆」と化した国民には、こうした行動しか取れない。イスラエルの民は預言者モーセに従ってエジプトを脱出したが、日本国民は水島社長に従わず、隷属状態の生活に踏みとどまる。水島社長は「草莽」に期待するが、武士の気概を失った日本国民は、自民党や米国といった「お天道様」から利益を貰おうとする「ひまわり」だ。大半の国民は社長の声に靡く「草莽」じゃなく、コンクリート(戦後体制)の下敷きになった「雑草」なのも知れないぞ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68915655.html

心理学や神経科学に関する査読雑誌掲載記事を紹介するサイト「PsyPost」に、

感情知能（人間関係を円滑に処理する能力や相手の感情を理解する能力）が低い人ほど右翼思想に傾きやすいという研究結果が発表されたことを紹介した記事（2019年9月3日付）
People with lower emotional intelligence are more likely to hold right-wing views, study finds
https://www.psypost.org/2019/09/people-with-lower-emotional-intelligence-are-more-likely-to-hold-right-wing-views-study-finds-54369

が掲載されているので、その要点を以下にまとめてみました。

米国心理学会の雑誌「Emotion」に発表された研究によると、感情理解や感情管理の能力が不足していると右翼的な偏見を持ちやすくなることを示す証拠が得られたという。

「私の生涯の関心の対象は、政治心理学、その中でも特に政治イデオロギーの分野だ。左翼と右翼の支持者では、心理学的な特徴が多くの点で異なっている傾向があるという考察には、驚くべきものがある。多くの学者が、イデオロギー全般の認知的基礎、その中でも特に右翼イデオロギー的な考え方について研究してきた。今回の研究で我々が調べたかったのは、それと同じような関係が感情能力にも当てはまるかどうかという問いだった」とこの論文の著者の一人であるゲント大学のアラン・ファン・ヒエル教授は述べている。

二つの研究において、ベルギーの大学の学部生983人を対象に感情能力と政治イデオロギーについて評価を行った。二つ目の研究では、対象学生の認知的能力も検証した。感情能力の測定には、感情理解状況実験、感情管理状況実験、ジュネーブ感情認識実験が行われた。

その結果、感情能力が低ければ低いほど、右翼的な権威主義や社会的支配の志向性の傾向が強いことが明らかになった。右翼的な権威主義とは、政治的権威に屈し、他の集団に対して敵対的になりやすい傾向を表わす性格的な特徴のことで、社会的支配の志向性とは、社会的な集団間における不平等への志向性のことだ。

「この研究結果の意味は明確だ。権威や強い指導者を支持する一方で、不平等を意に介しないという右翼的な政治イデオロギーを形成している二つの基本的な特質を持つ人ほど、感情能力が低くなる傾向があるのだ」とファン・ヒエル教授は述べている。

感情能力と認知能力が低い人はまた、「白色人種は他の人種よりも優れている」といった露骨な偏見に満ちた言説にも共感しやすいという傾向がある。

「もちろん、今回の研究結果の解釈には慎重な判断が必要だ。今回の結果に基づいて、いかなるイデオロギーも信用できないものだとすることはできない。遠い未来になって、初めて現代を振り返ることができるのであり、その時になればどのイデオロギーが最も優れていたかを判断できるかもしれない。認知能力も感情能力も優れた人たちでも、間違った判断を下す可能性はある。今回の結果は、あくまでもある特定の文脈のみにおいて得られたものだ。長年安定した民主主義を実践してきた欧米諸国の異なる文脈においても、同じような結果が得られるだろうか？ この傾向が普遍的なものなのか、それとも特定の文脈だけに限定されたものなのかということは、非常に興味深い問題だ」とファン・ヒエル教授は述べている。
https://note.com/hiraikazuya/n/ndf288e0a1167