東京に敵は攻めて来るか？
なら、東京周辺は、何のために？

天皇家を守るために、又ク-デタ-を心配して駐屯しているのだそうだ。

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日本人の反乱に恐れおののいていた天皇家の人々

梨本宮伊都子妃の日記

梨本宮伊都子妃の日記が死後発表された。梨本宮伊都子妃は昭和51年まで生き、死後、この日記は発表された。よく発表したもんだと思う。プライベートに書き綴ったものを遺族が発表したのだ。ここまで書いていたら普通なら発表しない。あるいは、この部分は省略するか、あるいは発表する前に破り捨ててしまうか。それをしなかったのは大変な勇気だと思う。

伊都子妃が、「日本ももうだめだ」と考えたのが昭和33年11月27日だ。その４ヶ月前、その皇太子さまも、絶望的な気持ちになっていた。「おことば」はこうだ。

　『昭和33年７月14日。
　きみ、きっと、これが僕の運命だね。
　明仁皇太子』

　どんな運命かというと、「暗殺される運命」だ。島田の「解説」には、こうある。

　『この日、イラク国王ファイサル二世は、軍部のクーデターと民衆の蜂起により暗殺された。ご学友の橋本明氏がたまたま御所に招かれていて、一緒にお茶を飲んでいると、侍従から報告があったという。

　「皇太子はその瞬間、蒼白になり、手にしていた紅茶が入った茶碗を膝の上に落として、数秒だったが、口をおききになれなかった」が、自分を取り戻してこう発言されたそうだ。まだ美智子妃の実家、正田家が婚約を固辞していた頃だ。二十二才で暗殺された国王の不幸を他人事とは思えなかったのだろう』

(3)「浩宮の代で最後になるのだろうか」と悲しいおことばを

　昭和33年というのは、1958年だ。60年安保闘争の直前だ。左翼の力が強かった時だ。「天皇制打倒！」を叫ぶ人々も多くいた。そうした日本の風潮も知っていたのだ。そこにイラク国王の暗殺の報だ。

　しかし、ご学友が遊びに来てる時にわざわざ、こんな事を報告するなんて、侍従もおかしい。島田はさらにこう続けている。

　『のちに、戦後初の国賓として来日し、鴨猟で接待したエチオピア皇帝ハイレ・セラシェも亡くなり、イランのホメイニ革命によりパーレビ王朝も打倒され、アジアからは続々、王制が消えてゆく。

　長男浩宮が生まれると、明仁皇太子は学友たちに「浩宮の代で最後になるのだろうか」といったという』
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Gaien/2207/2005/shuchou0822.html

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米軍は何故日本に駐留しているのか？ 日本は何故軍隊が持てないのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/575.html

革命は軍や警察が国家を裏切り市民側に就かないと成功しない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/574.html

アホが書いた日本国憲法
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/613.html

支配的な立場にある人びとが自分たちの利害と大多数の人びとの利害が一致しないと考えている場合、支配者は被支配者が集まり、相談し、行動することを恐れ、被支配的な立場の人びとを分断しようとする。逆に被支配者は支配者に対抗するため、団結する必要があるわけだ。

　建前上、支配者と被支配者という階級は存在したとしている国が少なくないが、勿論、存在する。最近は日本の被支配者もそうした実態に気づき、「上級国民」という用語が使われるようになった。被支配者は言うまでもなく「下級国民」だ。被支配者が体制の仕組みに気づき始めたのは支配者にとって危険な兆候と言えるだろう。

　支配者とは巨大企業、その企業を所有している富豪、その周辺で働いているエリートなどのネットワークに属す人びとで、一種の私的権力である。その私的権力がコントロールしてきた支配システムが現在、揺らいでいる。これも本ブログで繰り返し書いてきた。

　その支配システムを維持することが困難になっていることは支配者も認識しているはずで、新たな世界秩序の構築を目論んでいる。そうした中からTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）は考え出された。

　この仕組みに含まれているISDS（投資家対国家紛争解決）条項によってアメリカを拠点とする巨大資本が世界を直接統治できるようになり、そうした巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制は賠償の対象になるはずだった。健康、労働、環境など人びとの健康や生活を国が守ることはできなくなったのだ。こうした協定への反発は強く、最近は話題にならなくなったが、かれらが放棄したとは思えない。

　こうした仕組みを作ろうとしていた私的権力は現在、世界を収容所化し、大多数の人びとを囚人として管理しようとしている。その計画を推進する上で好都合な出来事が昨年後半から起こっていることは言うまでもない。COVID-19（新型コロナウイルス）の感染拡大だ。

　これまで強大な私的権力は国を内部からコントロールしてきたが、ここにきて国を支配下に置いて自分たちが直接統治しようとしているように見える。ボリス・エリツィン時代のロシアを全世界、少なくとも西側全域に広げようとしている可能性がある。かつて、フランクリン・ルーズベルトやヘンリー・ウォーレスが警告したファシズムの世界を彼らは作り上げようとしていると考えるべきだ。

　1932年のアメリカ大統領選挙でニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトが当選、その翌年にはニューディール派の政権を倒すためにクーデターを計画した。ある時期までこの事実を語ることはアメリカでタブーだったが、インターネットが発達した現在、少なからぬ人が知るようになっている。

　このクーデター計画でウォール街が司令官候補と考えていたのは海兵隊の伝説的な軍人で軍隊の内部で人望のあったスメドリー・バトラー退役少将。この人物を抱き込まないとクーデターは成功しないという判断からの人選だった。

　そこでウォール街のメッセンジャーが説得のためにバトラーの下を訪れるのだが、少将は計画内容を詳しく聞き出した上で拒否、カウンタークーデターを宣言し、議会で告発している。

　この話を聞いたジャーナリストのポール・コムリー・フレンチはクーデター派を取材、コミュニストから国を守るためにファシスト政権をアメリカに樹立させる必要があるという発言を引き出した。

　クーデター派の中心的な存在だったJPモルガンは当初からバトラーをラディカルだとして信用していなかった。この巨大金融機関が考えていた人物は陸軍参謀長だったダグラス・マッカーサー。この軍人が結婚した相手の母親はJPモルガンの共同経営者だった。

　ちなみに、大統領選挙があった1932年に駐日大使として日本へ来たジョセフ・グルーはいとこがジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥と結婚している。関東大震災以降、日本の政治経済がこの金融機関の影響下にあったことは本ブログで繰り返し書いてきた通りだ。戦後日本の進む方向を決めたジャパン・ロビーの中枢にもグルーはいた。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202004080000/

　日本でもCOVID-19（新型コロナウイルス）の感染拡大を理由にして経済活動にブレーキがかけられ、恐慌に突入すると懸念する人も少なくない。巨大企業は例によって手厚く救済され、比較的小さい企業や庶民がその尻拭いをさせられることになるのだろう。

　2008年9月にアメリカの大手投資会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングズが連邦倒産法の適用を申請したときと基本的には同じだろうが、今回の規模は1929年並みに大きくなるとも言われている。

　闇金を始め、他人の資産を掠め取ることを生業にしている人たちがいる。そうした人びとの典型的な手口は、まずターゲットを借金漬けにすることだ。他人の借金を背負わせたり、仕事を失敗させたりする。そうした略奪を世界規模で行っているのが欧米の金融システムで、いわゆる発展途上国は食い物にされてきた。

　日本の場合、1923年の関東大震災がウォール街に支配されるひとつの切っ掛けになった。この災害で関東周辺は大きな打撃を受け、復興のための資金を日本政府は外債の発行で調達することにする。その責任者が森賢吾財務官だが、当時、最もJPモルガンと親しかった日本人は井上準之助だと言われている。

　外債発行の交渉相手はアメリカのJPモルガン。この金融機関を創設したのはジョン・ピアポント・モルガンだが、その背後にはロスチャイルド家が存在していた。

　ジョン・ピアポント・モルガンの父親、ジュニアス・モルガンはロンドンでジョージー・ピーボディーなる人物と銀行を経営していたが、業績が1857年に悪化、倒産寸前になる。その銀行を救済したのがピーボディと親しかったロスチャイルド家。そのロスチャイルド家に目をかけられたのがジュニアスの息子である。

　1923年当時、JPモルガンはジョン・ピアポント・モルガンの息子であるジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの時代になっていた。その結婚相手のいとこが1932年から駐日大使を務めたジェセフ・グルーだということは本ブログで何度か指摘してきた。ダグラス・マッカーサーもその人脈に属す。

　その1932年にアメリカでは大統領選挙があり、ウォール街と対立していたニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトが当選、1933年から34年にかけてウォール街の大物たちはニューディール派を排除してファシズム体制を樹立するためにクーデターを計画した。それを阻止したのがスメドリー・バトラー退役少将だということも本ブログで書いてきた通り。

　ファシズムを「是」とするウォール街が日本の政治経済に大きな影響力を及ぼしてきた。時期によって程度の差はあるだろうが、1923年から現在に至るまで、その基本構造に変化はない。戦後日本の民主主義とはその上に築かれたのだ。

　現在、日本は多額の国債を発行しているが、その発行額が急増しはじめたのは1970年代の後半である。1979年に出された「住銀調査レポート」によると、日本では多額の借金をする一方、「資金運用部には余裕資金残高が激増」している。

　つまり、1977年度の国庫対民間収支は2兆4430億円の受超で、78年度は実質的に2兆円を上回る受超だと推測、資金運用部の余資残高を推計するとその規模は1978年度末で約7兆円に達するものと見込まれると指摘していた。「資金の効率的運用という観点から極めて不合理な事態といわざるをえない」というのだ。この時から日本では意図的に借金が膨らまされてきたのではないか？

　欧米の金融機関が作り出した略奪システムに日本を取り込むためには日本人ではなく彼らが債権者になる必要がある。COVID-19が「新たな関東大震災」として使われる可能性があるだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202004110000/

アメリカの支配層が世界的な規模でファシズム体制を樹立させようとしていることは本ブログで何度も指摘してきた。その計画は遅くとも大恐慌の時代から始まる。

米英の巨大金融資本とナチスとの関係も明らかになっている。

ホワイトハウスからニューディール派を排除してファシムズ体制を樹立しようというクーデター計画が1933年から34年にかけて進められていたことも書いてきた通り。スメドリー・バトラー少将らの証言によると、その中心的な存在がJPモルガンだった。

　1933年はニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトが大統領に就任した年。1945年4月に執務中に急死するまでルーズベルト政権が続くのだが、その政権で45年1月まで副大統領を務めていたヘンリー・ウォーレスは44年4月、アメリカをファシズムの脅威が襲うピークは第２次世界大戦の後だとニューヨーク・タイムズ紙に載せた記事の中で指摘している。

　1944年の大統領選挙でもルーズベルトは圧勝しているが、その選挙の際、民主党の幹部はルーズベルトに信頼されていたウォーレスを次期副大統領候補から外し、シオニストの富豪アブラハム・フェインバーグを後ろ盾とするハリー・トルーマンを据えていた。副大統領に就任した3カ月後、ルーズベルトの急死でトルーマンが副大統領から大統領へ昇格している。大戦後、アメリカでは反ファシスト勢力が粛清された。

　その後、アメリカにおける金融資本の影響力はさらに強まるが、FBIと並ぶ支配の重要な道具として機能してきたのが情報機関のCIA。この機関は1942年、ウォール街とシティ、つまりアメリカとイギリスの金融資本によって作られたOSSが大戦後に生まれ変わってもの。その人脈は大戦の終盤からナチスの幹部や協力者を救出、ラテン・アメリカなどへ逃亡させ、保護、雇用している。当時の動きは本ブログで何度か書いたことなので、今回は割愛する。

　アメリカやイギリスの支配層にとってファシズムは長期戦略の柱だともいえる。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202004180000/

　本ブログで繰り返し書いてきたことだが、JPモルガンをはじめとするウォール街の住民は親ファシズムで、1933年から34年にかけて、アメリカのニューディル派政権を倒すためにクーデターを実行しようと動いていた。

　JPモルガンが日本支配を始める前、徳川体制が崩壊する頃から日本はイギリスの影響下にあった。アヘン戦争でイギリスは清（中国）に勝ったものの、内陸部の制圧はできていない。戦力が圧倒的に足りなかったのである。そこで目をつけたのが日本。日本はイギリスの傭兵になることでイギリスからさまざまな支援を受けることになった。アジア侵略の手先になることで富と地位を獲得した人びとがその後の日本を支配することになるわけだ。

　アヘン戦争で儲けたイギリス系企業のひとつ、ジャーディン・マセソンが明治体制ができあがる過程で大きな役割を果たしているが、日露戦争の際にはロスチャイルド系銀行のクーン・ローブが日本へ戦費を貸していた。JPモルガンとロスチャイルドの関係も有名だ。

　こうしたイギリスやアメリカの金融資本を後ろ盾として築かれたのが日本の天皇制官僚システムにほかならない。1932年にアメリカから駐日大使としてジョセフ・グルーがやってくるが、そのいとこがジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥の妻。またグルーの妻、アリスの曾祖父にあたるオリバー・ペリーは海軍の伝説的な軍人だが、その弟は「黒船」で有名なマシュー・ペリーだ。

　JPモルガンの中枢につながるグルーは第2次世界大戦後、日本の進路を定めたジャパン・ロビーの中心的な存在になった。「民主的」とされる日本国憲法は天皇制の維持を宣言している。戦前も戦後も支配体制は米英の金融資本を後ろ盾とする天皇制官僚システム。基本構造は同じということだ。大正デモクラシーも戦後民主主義も天皇制官僚国家の構造の民主化ではなく、政策の民主化にすぎない。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202004230000/

　大きな災害によって経済が大きなダメージを受け、体制を変化させる引き金になることがある。その典型例が1923年9月1日に関東地方を襲った巨大地震だ。これは相模湾を震源とするもので、死者／行方不明者は10万5000人以上、その損害総額は55億円から100億円だと言われている。

　多くの企業が苦境に陥り、日本政府は被災地関係の手形で震災以前に銀行割引したものを1億円を限度として政府補償を条件に日本銀行が再割引した。ところが銀行は地震に関係のない不良貸付、不良手形をも再割引したため、手形の総額は4億3000万円を上回る額になり、1926年末でも2億円を上回る額の震災手形が残った。しかもこの当時、銀行の貸出総額の4割から7割が回収不能の状態だった。

　日本政府は復興資金を調達するために外債の発行を決め、森賢吾財務官が責任者に選ばれたが、その相手はウォール街のJPモルガン。このJPモルガンと最も緊密な関係にあったと言われている人物が地震直後の9月2日に大蔵大臣となった井上準之助だ。

　JPモルガンの総帥はジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアだが、実際に指揮していたのはトーマス・ラモント。そのJPモルガンは3億円の外債発行を引き受け、1924年に調印する。その後、JPモルガンは電力を中心に日本へ多額の融資を行い、震災から1931年までの間に融資額は累計10億円を超えた。

　それ以降、この金融機関は日本の政治経済に大きな影響力を持つようになり、日本に対して緊縮財政の実施と金本位制への復帰を求め、その要求を浜口雄幸内閣は1930年1月に実行する。緊縮財政で景気が悪化するだけでなく、日本から金が流出して不況は深刻化して失業者が急増、農村では娘が売られる事態になった。

　こうした政策を推進した井上は「適者生存」を信奉していた。強者総取り、弱者は駆逐されるべき対象だとする新自由主義的な考え方をする人物だったとも言えるだろう。当然、失業対策には消極的で、労働争議を激化させることになる。

　アメリカでは1932年に大統領選挙があり、ウォール街を後ろ盾とするハーバート・フーバーがニューディール派のフランクリン・ルーズベルトに敗北する。巨大企業の活動を制限し、労働者の権利を認め、植民地やファシズムに反対するという立場を表明していた大統領が登場することになったのである。そうした事態に危機感を抱いたJPモルガンをはじめとするウォール街の大物は1933年から34年にかけてクーデターを準備した。

　クーデターの主力部隊として想定されたのは在郷軍人会。JPモルガンは指揮官としてダグラス・マッカーサーを考えていた。マッカーサーが結婚した相手の義理の父親はJPモルガンの幹部だったのだ。

　しかし、軍の内部への影響力が大きいスメドリー・バトラーを取り込まないとクーデターは無理だという意見が通り、バトラーに働きかけるのだが、この人物は憲法を遵守するタイプの人物だった。そこで計画内容を聞き出した上でカウンタークーデターを宣言、議会で詳細を明らかにした。

　ウォール街のクーデター派はドイツのナチスやイタリアのファシスト党、中でもフランスのクロワ・ド・フ（火の十字軍）の戦術を参考にしていた。彼らのシナリオによると、新聞を利用して大統領への信頼感を失わせるようなプロパガンダを展開、50万名規模の組織を編成して恫喝して大統領をすげ替えることにしていたという。

　バトラーの話を聞いたジャーナリストのポール・フレンチはクーデター派を取材、「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」という発言を引き出している。

　その当時、ニューディール派より巨大資本に批判的だった上院議員がいた。ヒューイ・ロングだ。彼はルーズベルト政権を支持していたが、ニューディール政策は貧困対策として不十分だと考えて分かれる。ロングは純資産税を考えていたというが、1935年9月に暗殺された。

　新自由主義的な政策に反発する声は日本でも強く、1930年に浜口雄幸が銃撃されて翌年に死亡、32年には血盟団が井上準之助と団琢磨を暗殺、また五・一五事件も引き起こされた。井上はJPモルガンと緊密な関係にあったが、団はアメリカのマサチューセッツ工科大学で学んだ三井財閥の最高指導者で、アメリカの支配層と太いパイプがあった。

　ルーズベルトが大統領に就任する前年、ジョセフ・グルーがアメリカ大使として来日している。グルーのいとこはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻。その当時からグルーは政財官界だけでなく、日本の皇室に太いパイプを持っていた。

　グルーの人脈には松平恒雄宮内大臣、徳川家達公爵、秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、樺山愛輔伯爵、吉田茂、牧野伸顕伯爵、幣原喜重郎男爵らが含まれていたが、グルーが個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。

　1941年12月7日に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入、翌年の６月にグルーは離日するが、その直前に商工大臣だった岸信介からゴルフを誘われてプレーしたという。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）

　こうした流れと並行して日本の治安体制が強化されていく。1922年に「過激社会運動取締法」が提出されたが、当時でも内容が問題となって廃案になる。そうした政策を可能にしたのが関東大震災だ。

　地震の2年後に治安維持法が制定され、1928年3月15日には日本共産党関係者らが大量に検挙される。大半の人は勾引状など正式手続きを経ずに逮捕された。この後、特高警察は組織を拡大、思想検察制度が発足していく。

　こうした政策を推進した内務官僚、思想検察、特高警察などの人脈は第2次世界大戦後も支配システムの中枢として機能した。そうした戦後日本のあり方を決めたジャパン・ロビーの中心にはジョセフ・グルーがいて、その背景にはウォール街が存在していた。

　COVID-19（新型コロナウイルス）が関東大震災と同じ役割を果たす可能性がある。このウイルス騒動はイラクへの侵略戦争を始める口実に使われた「大量破壊兵器」と同じ大嘘かもしれないが、このウイルスを利用して日本のファシズム化を促進、反ファシズムの声を封じるために収容所化を進めたいと考えている勢力は存在するだろう。少なくとも、そう思えるような動きがある。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202005060000/

2020.08.15
戦後日本への道は戦前を経てアヘン戦争から続いている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202008150000/

　今から75年前、1945年8月15日に昭和天皇（裕仁）の日本人向けの声明、いわゆる「終戦勅語」が放送された。その頃、上海にいた堀田善衛は中国の学生から「あなた方日本の知識人は、あの天皇というものをどうしようと思っているのか？」と「噛みつくような工合に質問」されたという。（堀田善衛著『上海にて』）

　天皇は「象徴」にすぎないという理由で極東国際軍事裁判（東京裁判）の被告にならず、天皇制の維持は日本国憲法の第1条から第8条で定められた。「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」だというが、同じ理由で天皇は戦争犯罪を問われなかったのだ。

　近代天皇制、つまり天皇制官僚システムは明治維新によって生み出された。その思想的な核になったのが水戸学と言えるかもしれないが、その背景には長州や薩摩を中心とする勢力、その背後にはアヘン戦争で中国（清）侵略を始めたイギリスが存在している。そうした勢力が存在しなければ、水戸学が描く幻影は影響力を持ちえない。

　1837年6月から1901年1月までのイギリスはビクトリア女王の時代。ビクトリア女王の母親であるビクトリア（ケント侯爵夫人）と女王の助言者だった夫のアルバートが1861年に42歳で死亡した後、南部アフリカで金やダイヤモンドが発見されてから女王の周辺に支配者グループが生まれた。

　そのグループの中心にはセシル・ローズ、ナサニエル・ロスチャイルド、ウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレット、アルフレッド・ミルナーらがいた。1890年代に入ってからこのグループの活動が本格化する。

　ハルフォード・マッキンダーが「歴史における地理的要件」を発表したのは1904年。日英同盟が締結されてから2年後だ。ユーラシアとアフリカを支配するためにはロシアを制圧する必要があり、そのためには東ヨーロッパを支配しなければならないとマッキンダーは主張している。

　ポーランドにはポーランド・リトアニア連邦の復活を夢見る勢力が存在、それはバルト海とエーゲ海に挟まれた中央ヨーロッパにカトリックの帝国を作ろうというインターマリウム構想と重なった。その構想を実現しようと動いていたひとりがユセフ・レッティンゲル。ヨーロッパをイエズス会の指導の下で統一しようとしていた。この人物はポーランド生まれで、第2次世界大戦中はロンドンへ亡命していたポーランドのブワディスラフ・シコルスキー将軍の側近。1954年に創設されたビルダーバーグ・グループの生みの親はレッティンゲルだと考えられている。

　明治維新後に日本で作り上げられたのが天皇制官僚システム。第2次世界大戦後、アメリカの手先になる軍の幹部は温存され、思想弾圧の中心になった思想検察や特高警察の人脈が戦後も生き残り、要職に就く。

　日本が降伏した後、哲学者の三木清が獄死しているのは象徴的な出来事。疥癬という皮膚病の患者が使っていた毛布を三木にあてがい、意識的に病気を感染させて不眠と栄養失調で死に至らしめた可能性が高い。その前日、ソ連のバチェスラフ・モロトフ外相は憲兵や警官など戦前の治安体制が存続していることを批判しているのだが、その通りだった。

　戦後日本の進む方向を定めたジャパンロビーの中心にいたジョセフ・グルーは1932年から41年にかけて駐日アメリカ大使を務めている。そのグルーのいとこにあたるジェーンはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥の妻だ。

　そのJPモルガンは1932年から33年にかけての頃、ニューディール派のフランクリン・ルーズベルト大統領を倒してファシズム体制を樹立する目的でクーデターを計画している。

　グルーは日本の支配層に太いパイプがあり、秩父宮、近衛文麿、松平恒雄、徳川家達、幣原喜重郎、樺山愛輔、牧野伸顕、吉田茂、岸信介、松岡洋右らと親密な関係にあった。JPモルガンと最も深くつながっていたとされているのは井上準之助。「適者生存」の信奉者で、今なら新自由主義者と言われるだろう。

　A級戦犯として岸信介と松岡洋右は起訴されているが、米英金融資本はこのふたりを救出するつもりだっただろう。松岡は1946年に病死したが、岸は48年に釈放されている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202008150000/

　本ブログで何度も書いたことだが、アメリカの金融資本は大戦の前からファシズムに傾倒、国務省は親ファシスト派の巣窟だった。第2次世界大戦の終盤、フランクリン・ルーズベルト大統領は各国の首脳と会談しているが、そうした会談に同行させたのは基本的に軍人。外交官を信用していなかった。同行した非軍人はルーズベルトが個人的に信頼していたハリー・ホプキンスだけだった。（Susan Butler, “Roosevelt And Stalin,” Alfred A. Knopf, 2015）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202010180000/

　現在、アメリカではトランプ大統領の弾劾訴追へ向けた動きが活発化していますが、私のところに入ってきている情報では、いろいろな組織の陰謀や各国の思惑が絡み合って面白いことになっています。いま、その交通整理の真っ只中にいますので、準備とタイミングが整い次第、随時公開していきますので、お待ちください。

　今回はそのための予備知識として捉えておいてほしい情報として、日本の支配層を取り巻く不思議な話を紹介しましょう。

　皆さんは山口県の田布施という地名を聞いたことがありますか？　

　TOCANA読者であれば当然ありますよね。実はこの土地は我々エージェントにとっても注目する特異な場所なのです。

　どう特異なのかというと、小さな町なのに総理大臣を多数輩出しているからですよね。しかも、例の替え玉天皇であり、騎兵隊天皇とも言われた大室寅之祐の伝説や田布施システムという噂もありますから、私も気持ちが高鳴るんですね（笑）。あとでお話しますが、都市伝説ってエージェントにとって結構大切なんですよ。

　しかし、話が荒唐無稽すぎて、多くの人は田布施システムなんか信用してはいません。もちろん、私も信用していません。なぜなら、確証を探すのが極めて困難だからです。

　それではなぜ、この連載で取り上げるのかというと、日本を読み解く上で重要な部分が田布施および田布施システムという“伝説”には内包されているからです。

■田布施システムという情報を整理

　まず、事実関係から整理していきましょう。そもそも、あのあたりの土地は昔から地元では朝鮮部落として知られています。といっても田布施だけが特別なのではありません。奈良平安の頃から瀬戸内海沿岸は朝鮮半島から渡ってきた人たちが多数移り住んできた土地なので、彼らの集落があっても別段珍しいことではないのです。彼らは皆、陶工であったり、刀鍛冶であったり、特殊技能を持った職人の集団として活躍していました。

　ですから、彼らは自らの出自を恥じてはいませんし、地名や家名に半島の名残りを示す名や縁のようなものを残しています。

　実際、戦国武将の秦氏は百済の王族弓月君の祖先だと言われていますね。『日本書紀』にも弓月君が百済から日本に渡ってきたといった記述があります。単純な話、名前を見ただけで半島っぽい感じがするのでだいたい想像はつきます。

　ところが、田布施出身の人々は少し違います。半島らしい名前があまりないのです。そのいい例が岸信介氏であり、佐藤栄作氏です。岸も佐藤もごく普通の日本人名であり、半島名とはとても思えません。

　実は田布施の謎、不思議さはここにあるのです。田布施システムも興味深い内容ですが、岸家と佐藤家の謎を解かない限りは田布施の本質は見えてこないのです。

■岸家、佐藤家の秘密

【田布施システム】朝鮮系に乗っ取られた日本の裏歴史！ 歴代首相を生み出す謎の村「田布施」を専門家が徹底解説！の画像2
岸信介。画像は「Wikipedia」より引用
　半島から渡ってきた人たちが名前をつける場合、例えば、金さんであれば、金田など、わりとわかりやすい日本名をつけます。

　ところが、岸家も佐藤家もそういった半島らしさがありません。ですから、多くの人は「朝鮮系の人たちが多く住む田布施」と言われてもピンとこないのです。しかし、それは私たちが日本の歴史と半島の歴史をしっかり理解していないからです。

　まず、近代の半島を語る上で李氏朝鮮を理解しないといけません。李氏朝鮮は1392年から高麗の武将、李成桂が興した王朝で、中国冊封体制の下、王朝内で多くの内紛が起こっていました。いまの韓国を見ていてもわかると思いますが、選挙で負けた大統領は罪に問われてほとんどが監獄に放り込まれています。李氏朝鮮王朝時代はさらにそれが徹底されており、内紛で負けた派閥は殺されたのです。

　とはいえ、負けたほうも黙って手をこまねいているわけではありません。当然、逃亡を図るわけで、そのほとんどが海を渡って日本へと逃げてきていたのです。

　勘のいい方ならもうおわかりですよね。彼ら政争に負けた朝鮮の人々は日本の瀬戸内海沿岸まで逃げてひとつの集落を作っていったのです。田布施はそういった町の一つでした。

　そして、岸家も佐藤家も地位の高い両班（李氏朝鮮における貴族階級）であり、もっと言えば、岸家は李氏王朝の血を引く一族で、その証拠が「岸」という家名なのです。

■岸家と李氏朝鮮の関係

【田布施システム】朝鮮系に乗っ取られた日本の裏歴史！ 歴代首相を生み出す謎の村「田布施」を専門家が徹底解説！の画像3
佐藤栄作。画像は「Wikipedia」より引用
　岸と李氏のなにが関係しているのか？

　たぶん、皆さんは不思議に思うでしょう。しかし、李＝岸なのです。

　種明かしをしましょう。まず李の文字はよく見てください。分解すると「木」の下に「子」という文字でできていますね。これを日本語で読むとどうなるでしょうか？　

　木＝キと読みます。子はコと読むのではなく、シと読むのです。

　そうです。李という文字はキとシの文字から成立しており、だから「キシ」＝「岸」なのです。

　岸家は李氏朝鮮を興した李氏に直接つながる王家の一族だった可能性が極めて高いのです。

　どうですか？　多くの朝鮮集落が存在する瀬戸内で田布施だけが特別なのは、こういう理由だからです。

　これは佐藤家もそうです。佐藤の佐は補佐の佐を意味します。藤は藤の花の藤ではなく、朝鮮語で舟を意味する藤になります。佐藤家の祖先は李氏朝鮮時代の海軍の将軍補佐のような役目をしており、佐藤とは舟の補佐という役職を表す家名だったのです。

　実はこれが田布施システムの大元になっているのです。

■朝鮮と明治維新の濃密なつながり

【田布施システム】朝鮮系に乗っ取られた日本の裏歴史！ 歴代首相を生み出す謎の村「田布施」を専門家が徹底解説！の画像4
伊藤博文。画像は「Wikipedia」より引用
　岸家も佐藤家も田布施という町も、李氏朝鮮王朝の血を引く、とても由緒正しい人たちでした。ただし、それは朝鮮から見た場合であり、日本から見た場合は話が変わってきてしまいます。

　考えてもみてください。田布施からは伊藤博文、木戸幸一が出ており、さらに山口県そのものがかつての長州藩（正確には萩藩）です。明治維新を薩摩藩とともに推進した土地です。

　さらに、鹿児島にも田布施という町名が最近まで残っており（そこの出身者として小泉純一郎元首相がいます）、かつての肥後藩である佐賀県にも、字こそ違いますが多布施という土地があります。維新を引っ張った薩長土肥のうちの３つにタブセという名が絡んでいるのです。

　もっと言えば、維新後に薩摩藩で最も出世した大久保利通は鹿児島市高麗町の出身です。高麗という名が示すように大久保は朝鮮系の人である可能性が高く、少なくとも彼が生まれた土地は朝鮮集落でした。さらに言えば、維新を引っ張った薩摩の志士たちもほとんどが同じ町内に住んでいました。それも高麗町の隣の町です。

　このように明治維新と朝鮮は極めて親しい関係なのです。

　このことを皆さんはどう感じますか？

　エージェントという外から日本を見る立場で言えば、明治維新は朝鮮系の人々によるクーデターに感じてしまうのです。口さがないエージェントなんかはもっとハッキリ「明治維新は朝鮮系の人たちの日本乗っ取りなのに、なぜか、日本人は明治維新が好きだよね」と言います。

　実は私たちにとってここが大切なのです。

　ちょっと調べれば、明治維新の実態や正体は簡単に見えてくるのですが、明治以降の約150年間もこれを問題視する人たちがいませんでした。明治維新に対して疑義を唱える人たちが出てきたのはここ数年のことです。

　もちろんそこにはメディアの操作があったのです。

　具体的に言えば、朝日新聞などですが、ここで不思議なのは、彼らは朝鮮系というよりは共産主義の人たちなのです。

　そして、再び話は田布施に戻ります。田布施からは岸や佐藤のほかにも有名な人物が輩出されています。その一人が日本共産党の書記長であった宮本顕治です。

　そして、その後ろにはもちろん、ソ連のエージェントがいます。

　彼らは田布施システムを上手に利用して、日本のメディアを巧みに操り、世論を操作していたのです。

　現在、我々の世界ではロシアの諜報技術に学ぶものが多いと感じていますが、その実力、その結果がまさに日本の戦後を作っていたと言っても過言ではないのです。

　ただし、ロシアが介入したのは戦後であり、戦前は別の勢力が日本を影から操っていました。その勢力とは維新の志士たちのスポンサーであったイギリスです。そして、その裏には隠れユダヤの存在もありました。

　次回はイギリスの植民地支配と隠れユダヤの観点から日本の維新を見ていきましょう。ただし、先にトランプ大統領の弾劾ネタの整理がつくかもしれません。その時はそちらを優先しますが、この話の続きは必ず書きますので。

　さて、今回もウソのような話ばかりでしたが、私はエージェントです。事実をもとにした“誇大”推論がこの世界のやり方です。実はこのやり方が真実にたどり着く一番の近道なんですよ（笑）。

文＝ジェームズ斉藤

　イギリス資本が明治維新の背後で暗躍、大陸への軍事侵攻を支援していたのもロシアや中国を制圧するため。日本列島から南西諸島を経て台湾へ至る弧状の島々は大陸を侵略するための拠点であり、朝鮮半島は橋頭堡だと言えるだろう。ロシアや中国の支配を達成するまで、この弧状列島の役割に変化はないはずだ。
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/798.html#cbtm

2020.12.08
グローバルNATOに組み込まれ、中国やロシアと戦争する道を進む日本
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202012080001/

　日本、アメリカ、フランスは来年5月に合同軍事訓練を実施、またイギリス海軍が空母クイーン・エリザベスを中心とする空母打撃群を来年初めにも南西諸島周辺を含む西太平洋へ派遣すると伝えられている。こうした場合、日本政府は尖閣諸島の領有権問題を口実に使うが、勿論、表面的な口実にすぎない。

　本ブログではすでに書いたことだが、アメリカとその従属国はグローバルNATOなる戦略を打ち出している。その内容はNATOの事務総長を務めるイェンス・ストルテンベルグが説明した通りだろう。

　ストルテンベルグは今年6月8日、NATO2030なるプロジェクトを始めると宣言した。NATO（北大西洋条約機構）の活動範囲を太平洋へ広げ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、そして日本を巻き込む計画を明らかにしたのだ。

　11月17日にオーストラリアのスコット・モリソンは東京で菅義偉首相と会談、その後で両者は日本とオーストラリアが相互アクセス協定（RAA）の大筋で合意したと発表し、その日にアメリカ、オーストラリア、インド、そして日本の4カ国の海軍が北アラビア海で艦隊演習を開始した。NATO2030は始動している。

　NATOは1949年4月に創設された軍事同盟で、最初のメンバー国はアメリカ、カナダ、イギリス、フランス、イタリア、ポルトガル、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、ベルギー、オランダ、そしてルクセンブルク。

　アメリカは1951年9月1日にオーストラリアやニュージーランドとサンフランシスコのプレシディオでANZUS条約に調印、同年9月8日には日本と同じ場所で安保条約に調印している。このふたつの軍事同盟をアメリカは一体化させようとしているのだろう。

　NATOが組織された表面的な目的はソ連軍の侵攻に備えることだが、その当時のソ連に西ヨーロッパへ攻め込む能力はなかった。ドイツとの戦いで疲弊していたからだ。

　イギリスの首相を務めていたウィンストン・チャーチルはドイツが降伏した直後、JPS（合同作戦本部）に対してソ連を奇襲攻撃するための作戦を立てるように命令、アンシンカブル作戦が作成された。

　その作戦によると、7月1日にアメリカ軍64師団、イギリス連邦軍35師団、ポーランド軍4師団、そしてドイツ軍10師団で「第3次世界大戦」を始めることになっていた。この作戦が実行されなかったのは参謀本部が拒否したからだと言われている。

　その当時、イギリスとアメリカは原子爆弾の開発が進められていた。マンハッタン計画だが、それを統括していたアメリカ陸軍のレスニー・グルーブス少将は1944年、ポーランドの物理学者ジョセフ・ロートブラットに対し、計画は最初からソ連との対決が意図されていると語ったという。（Daniel Ellsberg, “The Doomsday Machine,” Bloomsbury, 2017）

　アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領は反ファシズムで、反コミュニストでロスチャイルド系金融機関と関係が深いチャーチルよりソ連のヨシフ・スターリンに近かったと言われている。ルーズベルトが1945年4月に急死した際、スターリンはチャーチルに毒殺されたのではないかと疑ったとも言われている。

　アンシンカブル作戦が中止になった後、1945年7月16日にアメリカのニューメキシコ州にあったトリニティ実験場でプルトニウム原爆の爆発実験が実施されて成功、副大統領から大統領に昇格していたハリー・トルーマンは原子爆弾の投下を7月24日に許可し、広島と長崎へ投下された。これはソ連を意識した爆撃だった。

　この当時、アメリカにはチャーチルの仲間がいた。1933年から34年にかけてルーズベルトを排除してファシズム政権を樹立させるクーデターを計画したウォール街の金融機関を中心とする富豪たちだ。

　こうしたイギリスやアメリカの支配者はユーラシア大陸の周辺部を支配して内陸部を締め上げるという長期戦略を持っている。おそらく19世紀には存在していた。それをまとめ、1904年に発表したのが地政学の父と呼ばれるハルフォード・マッキンダーだ。

　マッキンダーの理論の詳細は割愛するが、ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もその戦略に基づいている。アメリカはその戦略を実行する軍事的な主体をグローバルNATOにしようとしているわけだ。それがNATO2030。

　こうした戦略のターゲットには中国だけでなくロシアも含まれる。ここにきてロシアは択捉島に防空システムS-400V4を配備したというが、アメリカ側の動きを考えれば当然だろう。

　ソ連が消滅した直後の1992年2月、国務次官だったネオコンのポール・ウォルフォウィッツを中心に国防総省ではDPG草案という形で世界制覇プランが作成された。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンである。

　そのドクトリンに基づき、1995年2月にジョセイフ・ナイ国防次官補は「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表、それ以降、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれてきた。そして現在、アメリカの支配者によって自衛隊は中国軍やロシア軍と対峙させられようとしている。「新型コロナウイルス」という蜃気楼に怯えていられるような状況ではないのだ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202012080001/

ジョージ・ソロスやビル・ゲイツが資金提供する極左組織「アドバスターズ」の陰謀とは？ ユダヤ系金融家の真の目的…ジェームズ斉藤が解説
2020.08.18
https://tocana.jp/2020/08/post_167074_entry.html

【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報】

■ソロスやビル・ゲイツがバックアップする極左組織

──今、アドバスターズという極左組織がワシントンD.C.で不穏な計画を立てているということですが。

ジェームズ斉藤（以下、ジェームズ）　9月17日から大統領選投票日の11月3日までホワイトハウスを包囲するWhite House Siege戦を展開するとホームページで宣言しています。彼らは2011年にオキュパイ・ウォールストリートやオキュパイ・ワシントンD.C.を行っています。9年前の戦いをもう一度復活させるつもりでしょうね。シアトルやニューヨークのCHAZ運動はこのための地ならしだった可能性が高いです、実際CHAZもオキュパイ・シアトル、オキュパイ・NYシティホールと言ってましたから。

──アドバスターズ（ADBUSTERS）ってどんな組織なんですか？　

ジェームズ　AD＝広告をバスターするという無広告の極左系カルチャー雑誌で、カナダが本拠地です。創設者のカレ・ラースンは旧ソ連時代のエストニアの生まれで奥さんは日本人です。60年代には日本でマーケットリサーチの会社を経営してました。

──それって広告業界の人ってことですよね？　電通とかとも関係してるんですか？

ジェームズ　直接の取引はなかったみたいです。ただ、世界各国でテレビの広告枠を買い取って、そこで「今日は何も買わない日、無買デーにしましょう」というメッセージを流しています。反消費社会を謳う極左ですね。かなり変わった人で、自著『カルチャージャム』には、スーパーマーケットのショッピングカートのコイン投入口に曲げたコインを突っ込んで使えなくしてすっきりしたと書いています。これが都市生活を快適に生きる方法らしいです。ほかには気に入らない企業のホームページにメール爆弾を送れとか、ビルの壁に落書きしろといったことを書いています。

──面倒臭いモンスタークレーマーじゃないですか。

ジェームズ　そうです。不思議なのは、そんなことしかやっていないのに、テレビの広告枠を買ったり、雑誌を作ってることです。資金の出処を調べてみたところ、お馴染みのジョージ・ソロスやビル・ゲイツらCIA左派勢力の名前が出てきました。彼らがバックアップしてます。

──単純な話、彼らがやってることって選挙妨害にならないんですか？

ジェームズ　当然なります。極左側はトランプが占拠妨害だといって軍や警察を動員し、徹底的に弾圧してくるのを待っています。米国版天安門事件にしようと画策しているんです。もちろん、トランプ側もそれはわかっているので、まずは司法省が極左勢力を国内テロ組織として正式に認定し、その後に破壊活動が制御のきかない状態になるまで待って、軍を投入するはずです。すでにアドバスターズ側にはトランプ側のスパイが浸透している可能性もあります。

■アメリカの共産主義者の実態はユダヤ移民？

──とはいってもトランプ陣営は結構追い詰められていませんか？

ジェームズ　CNNやMSNBCなどの主要メディアは完全に極左なので当てになりません。実際、シアトルやポートランドなどの暴動はCNNなんかが伝えるような平和的なものではないですし、現在でも続いています。

──それにしても不思議なのは、なぜアメリカに共産主義者がこんなにいるんですか？　メディアも含めて、かなりの勢力だと思うんですけど。　

ジェームズ　もともとは19世紀末に、帝政ロシアから大量のユダヤ移民がアメリカに逃げ込んできたことが原因です。帝政ロシアは歴史的にユダヤ人を迫害してきているので、200万人以上のユダヤ人が国外に逃げています。彼らがアメリカに逃げてきて共産主義者になっていったんです。

──なぜ共産主義者になったんですか？　別に資本主義でもいいんじゃないんですか？

ジェームズ　逃亡ユダヤ人たちはレーニンの共産革命をユダヤ開放運動と見ていたんです。

──あっ、そうでした！　マルクスもレーニンもユダヤ人でした。

ジェームズ　そうです。共産主義はユダヤ人が作ったものです。実際、トロツキーもニューヨークに一時亡命してたくらいで、アメリカに逃げてきたユダヤ人は共産革命を応援していたんです。ところが、スターリンが現れてボリシェヴィキ党を乗っ取ると、再び、ユダヤ人を虐殺する大粛清を始めたので、トロツキーもニューヨークに逃げてきたんです、結局、暗殺されますけど。そこで、アメリカのユダヤ人たちはソ連を捨てて、アメリカで共産革命を起こすことを画策するんです。

──やっとわかってきました。アメリカで本物の共産革命＝ユダヤ解放運動を実現させようとしているんですね。

ジェームズ　そうです。ただし、彼らがやろうとしているのはマルクスレーニン主義ではありません。現在の共産主義はグラシムの文化マルクス主義に基づいています。グラシムとは1920〜30年代のイタリアの共産主義者アントニオ・グラシムのことです。彼はイタリアで共産革命を起こそうとしたのですが、イタリアはムッソリーニのファシズムを選びました。その失敗から、マルクス・レーニン主義の唯物論に限界を感じ、労働者が資本家を倒し、物質の再分配を促すのではなく、支配者側の文化や価値観を破壊することが共産革命につながると唱えました。なので、彼らはいまアメリカの文化を破壊しているのです。BLM（Black Lives Matter）やキャンセル文化がその典型です。

──キャンセル文化というと、重箱の隅をつついて否定のための否定しかない、まともな話ができない人たちですね。

ジェームズ　どこの国でも極左はそんな人たちばかりです。ヒラリーとオバマはこのグラシム流革命論を研究しました。特にオバマは、文化マルクス主義を恣意的に歪ませています。寛容性を逆手に取って自分の極左的価値観を押し付けてくるのです。例えば、BLMは正しいですが、ALM（All Lives Matter）は白人のわがままだという風潮を作り出します。ALMでは黒人に対して不寛容だという主張です。それを日米の主要メディアはそのまま無批判に受け取ってしまうのです。

──反対しにくいですしね。

ジェームズ　寛容性を謳った瞬間、反対意見を言えない雰囲気を作り出すからです。議論をさせない、オバマのそのやり方は非常に汚いです。はっきり言いましてtolerance（寛容性）、kindness（親切さ）などを口にする勢力は信用しないほうがいいですね。これらの用語は極左勢力のキーワードです。日本ですと、辻元清美、福島瑞穂あたりが口にするレベルの言葉です。

──ということは、もしかして、バイデンが選んだ民主党の副大統領カマラ・ハリスはアメリカの福島瑞穂って感じで捉えるとわかりやすいんですか？　

ジェームズ　いえ、アメリカ民主党全体が福島瑞穂レベルの議論しかしていません。ハリスは福島瑞穂というよりも、前法務大臣で死刑反対派だったのに大臣になった途端に死刑を実行した「民主党の死刑執行人」千葉景子に似ています。

──千葉景子（苦笑）。それはかなり最低感がありますね。

ジェームズ　アメリカの政治は日本と基本的にほとんど変わりません。例えば、アンティファは日本でいうところの「しばき隊」です。ただし、資金力と動員力で決定的な差がありますが。BLMも日本で活動していますが、これは東京にあるアメリカ民主党の日本支部が裏で糸を引いています。アドバスターズも日本に支部があるようです。

──対岸の火事じゃないんですね。

ジェームズ　日本にいるアメリカ人で大学院生、教授、英会話の講師などは要注意です’（※全員ではありません）。彼らは本国でやっていけないので日本に住み着き、しかも時間をもてあましていますので、極左活動をする傾向にあります（※あくまでも傾向です）。実際、私の知っているアメリカ人大学院生は日本に留学し、極左活動をしていました。

■ユダヤ系金融家の真の目的

──再び、アドバスターズに戻りますが、彼らはオキュパイ・ウォールストリートをやってるんですよね？　でも、ウォールストリートって民主党系を応援しています。つまり左派なんじゃないんですか？

ジェームズ　いえ、ウォールストリートは右でも左でもありません。彼らは儲けで判断しますので、あまりイデオロギー的ではないです。イデオロギー的なのはジョージ・ソロスのような金融家です。さっきも言ったようにユダヤ系金融家の多くは歴史的に極左勢力です。また、金融の本質は売買損益で儲ける仕組みなので、常に変動を誘発する極左のほうがありがたいというのもあるんです。ただし、極左ではない、保守系ユダヤもいて、彼らはトランプ側の主要な支持層になっています。

画像は「Getty Images」より引用
──ウォールストリートと金融家は分けて考えるんですね。

ジェームズ　同じ場合もありますけど、まったく同じものではないです。ウォールストリートはただの金の亡者なので右にも左にも転ぶということです。

──ただ、ユダヤ系金融家は金融市場を維持したいわけじゃないですか？　ということは、本当に共産主義になるのはゴメンのはずですよね。市場がなくなってしまいますから。つまり、極左の金融家にしても本音は共産化はイヤで、ただカオスが作りたいだけの、なんちゃって極左ですか？

ジェームズ　そうです。ただし、ユダヤ系金融家はアメリカなどの主要な金融市場だけが維持できればいいのです。彼らにとっての辺境であるロシアなどが共産化するのは問題ないです。逆に積年の恨みがある土地なので、共産主義化して潰れてしまえと思っているくらいです。また、中共に関しては政治が儒教的共産主義なだけで、経済は実質資本主義ですから、中共はユダヤにとってとても都合がいいんです。

──いろいろバッググランドがわかってきました。最後に、この選挙はどうなりそうですか？　こんなに暴動が起きてどちらが勝つにしてもただでは済みそうにはないんですが。

ジェームズ　いまの状況はリンカーン大統領を選出した1860年の大統領選挙に似ています。この時は共和党のリンカーンが勝って第16代大統領になったのですが、これを不服とする南部州が合衆国から分離し、南北戦争にまで発展しています。今年の大統領選はすでに分離運動の暴動が起き、死者も出ています。ですから、どちらが大統領になったとしてもその後、流血騒ぎになる可能性は高いと思っています。そのぐらい今年の大統領選はカオスです。

文＝ジェームズ斉藤

　大恐慌といえば1929年のニューデール恐慌だが、これが日本に波及した「昭和大恐慌」について語り継がれたものは少ない。我々の世代ですら、何が起きたのか知らない者が多い。

　昭和恐慌とは何か？
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E6%81%90%E6%85%8C

　1930年〜1932年くらいまで続いた昭和最大の不況だが、満州事変による中国侵攻の軍事特需が生まれて事実上収束した。
　しかし、この不況の本質は、台湾・朝鮮を領土化した日本政府が、1930年（昭和5年）の大豊作時に、植民地である台湾・朝鮮から米を大量に輸入したことにより、日本本土の農業が壊滅状態に陥り、農村地方の民衆生活を激しく崩壊させたことにある。

　いったい、何が起きたのか？

syouwakyoukou01.jpg
　

　ニューデール大恐慌は、生糸市場を直撃したので、日本の農村で生糸に依存した生活を行っていた土地では、ほとんど収入が失われ、維新以来最悪の貧苦に見舞われた。

　語り継ぐ戦争　貧しい漁村、子殺しの悲劇　エッセイストの川口祐二さん　2018/08/16
　https://www.youtube.com/watch?v=cH5SMjcYqLo&ab_channel=%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E7%A4%BE　

　「三重県の漁村の女房たちは、亭主との間に出来た子供を間引した廉（かど）で、１小隊ほども法廷に立たされた」
　この村のことと違うかな。ピンときました。

　尋常小学生のころ、母に尋ねたんです。学校で学年別に整列すると、僕らは９０人いるのに、１年上の３１（昭和６）年生まれだけが、半分くらいしかいない。「なんでかな」。すると、母が「実はな……」と教えてくれた。

　貧しい母親たちは、産んだばかりの赤ん坊を殺して油紙に包んで海に流した。それが波で押し返され、見つかった。産婆も関係しており、姉の同級生の母親も摘発された、と姉からも聴いた。

　その前からあったが、３１年が不景気のどん底でひどかったらしい。満州事変の年ですね。当時、今と違って魚はとれたが、値段が安く、輸送手段が乏しかった。人力で荷車を引き、半日がかりで伊勢まで運んだそうだ。

　僕は何とも言えない気持ちになった。事件のころ、僕も母のおなかに入っていたわけで、もう半年早く宿っていたら、同じ運命をたどったんだろうか。何しろ僕は７人きょうだいの一番下でしたから。

　農地もわずかしかなく、都会へ働きにいくほか、海外への出稼ぎも多かった。志摩郡に仕事を紹介する会社があり、うちも姉２人と兄の３人がフィリピンへ渡った。看護師になったり、ビール会社で働いたりした。

　一番上の姉は開戦直前、２人の子どもを連れて帰国した。現地では「アメリカと戦争になるらしい」といううわさが流れていたそうだ。大戦末期、残ったその夫や兄は現地召集、２番目の姉も米軍に追われて逃げ惑った。タガログ語ができたので、イモを分けてもらい、生き延びた。

　《嬰児（えいじ）殺し事件》　１９３３（昭和８）年１０月２４日付の伊勢新聞などによると、三重県南勢地方の村で摘発され、後に１８人に執行猶予付きの有罪判決があった。
　三重県警察史（６６年）も「生活上の苦悩から惨忍（ざんにん）な犯行を犯す者も増加した」としてこの事件に触れ、「被疑者三十余名、三十数件の嬰児殺事件を検挙」とある。
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私が、昭和恐慌における娘の身売りや嬰児殺しの事実を知ったのは、もう半世紀以上前に夢中になって読んだ民俗学者、宮本常一のルポであった。
　宮本は全国の貧しい農漁村を歩いて、直接取材した膨大な民俗学ルポルタージュを遺した。未来社から全集が出ているが、高価なので買えず、私は図書館に通って貪り読んだ。

　今は、その内容を具体的に示すことができないが、鮮明に記憶しているのは、東北地方の農家では、戦後、1960年代くらいまで、子供を育てる見通しが立たないとき、母親が産んだ後の嬰児を川に沈めて死なせるというルポがあったことだ。
　上に挙げた伊勢地方では、戦前の1933年に30余名の嬰児殺しが摘発されているが、東北地方の奥地では、昭和30年代でも、育てられないための子殺しは普通に起きていた。

　昭和恐慌では、生糸だけが唯一の現金手段という地方の村が無数にあって、それが大恐慌で突然ゼロになり、多くの人々が途方に暮れ、子殺しをするしかなかった。
　だから1931年（昭和6年）生まれは、特別に人数が少ないということになった。

　上の説明を補完する出生数推移情報を探したが、昭和恐慌による「子殺し」を示す統計データで分かりやすいものは見つからなかった。全国の大数データに埋もれて、極度に貧しい農村の特異性を示すデータが出てこない。
　しかし、昭和恐慌を題材にした人間ドラマは少なくない。「おしん」は、とりわけ説得力をもって当時の凄惨な現実を教えてくれた。

　現在、「子殺し」は、殺人と同等の扱いとして、事情があっても情け容赦なく犯罪として扱うようになっている。
　
　 https://news.yahoo.co.jp/articles/7f4707e3443e4428041c17003ea6837c4a22c775

　　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50695

　私は、これもおかしな話だと思う。子殺しをするには、必ず生活が追い詰められたという事情を前提にしている。好き好んで趣味で子殺しをする者は滅多にいないだろう。
　日本政府は、生活に追い詰められた彼らを一切支援せず、新自由主義の「自助努力」だけを押しつけて、子殺しや一家心中に向かう人々に対して、非人情で冷酷極まりない対応を行い、処罰だけ熱心だ。
　こういう思想の連中には、いつか天罰が下ることを望む。

　昭和恐慌で、冷害凶作も重なって、もっとも残酷な被害を受けたのは東北地方だが、秋田県・岩手県などで、その凄惨な状況が記録されている。
　http://www.pref.akita.jp/fpd/rekishi/rekishi-index.htm

　昭和恐慌とあいつぐ凶作で被害を受けた村の実態を「凶作地帯をゆく」（昭和9（1934）年10月26日付け秋田魁新聞）と題する現地レポートには次のように記されている。

　「秋晴れの鳥海は清らかな山姿を、紺碧の空にクッキリ浮かせている。
　しかし、山裾にある町村は、未曾有の凶作に悩み、木の実・草の根、人間の食べられるものは全部刈り取り掘り尽くし、米の一粒だに咽喉を通すことのできぬ飢餓地獄にのたうつ惨状、秋田県由利郡直根村百宅部落のごときは、空飛ぶ鳥類さえ斃死したかと思われ、400名の部落民からは生色がほとんど奪われ、天に号泣し地に哀訴の術も空しく飢え迫る日を待つのみの状態である。（アマ註・由利本荘市直根を調べたが見つからないので集落が消えたようだ）

　同部落は戸数100戸、作付け反別80町歩、これは冷害のためほとんど全滅だ。同分教場には90名の児童を収容しているが、欠食児童は3割に当たる30名、欠席者は非常に多く、1日平均20名、また早引きするものもかなり多い。

　これは家人の働きに出た後の留守居や、でなければ山に入って栗・トチ・山ぶどうなどの木の実、山ゆり・山ごぼう・フキなどの草の根・木の葉を集めるために欠席する。糧食なくして何の教育ぞやの感を深くさせられる。

　垢に汚れたヨレヨレのボロ着にまとった赤児をおんぶして、授業を受ける児童の多いこと、一人泣き出せば又一人、背の赤児はまだしも自分でもママ末に負えなくなって泣き叫ぶ子守りもいる。

　こうした名目ばかりの義務教育を終えて、やっと15,6になると、雀の涙ほどの前借金で丁稚とか酌婦に売り出される。
　生まれ落ちて布団もろくろくないワラの中に育ち、食うや食わずにやっと6年を終えたら、知らぬ他国に涙の生活、彼ら山間奥地の住民は、永劫に光を持たぬ運命を約束されてきた。」

売られゆく娘たち
　凶作が決定的となった昭和9年、県保安課がまとめた娘の身売りの実態によると「父母を兄弟を飢餓線より救うべく、悲しい犠牲となって他国に嫁ぐ悲しき彼女たち」の数は、1万1，182人、前年の4，417人に比べて実に2.7倍にも増加している。
　身売り娘が多かったのは、秋田の米どころと言われる雄勝・平鹿・仙北三郡であった。
　娘の身売りは人道上のこととして、大きな社会的関心を呼び、これを防止しようと身売り防止のポスターを作って広く呼びかけた。
　しかし、小作農民の貧しさの根本的解決がない限り、娘の身売りの根絶は困難であった。
**********************************************************
　引用以上

　私は、この記事を見て憤った。当時、満州事変を境にして、日本軍部は軍備増強に突き進み、太平洋戦争敗戦までの間、現在価値にして、実に4000兆円を超える資金を投じた。その多くが、アヘンやヘロインを諸外国に売りさばいた密売資金だったが。
　東北の悲惨な子殺しや身売りは、そのうち、わずか0．1％でも救援に回せば、瞬時に解決したものだ。

　だが、日本政府・軍部は、日本国民の窮状に背を向けて、戦争への道を突っ走っていた。だから、すでに、この段階で、第二次世界大戦の敗北は必至だったのだ。

　今、コロナ禍で、昨年1月当時の予想からすれば、ちょっと信じられないほど深刻な事態に突き進んでいる。みんな、まだ事態の深刻さを見ていても、それがどれほど恐ろしい、残酷・苛酷な事態を招くのか、ピンときている人が、ほとんどいないのに驚かされる。
　もう、数ヶ月先にも、ワクチンが普及し、事態が収まって元通りに社会が動き始めると勘違いしている人が大半なのだ。

　事実は違う。コロナ禍は、まだ始まったばかりだ。多重感染者が増えれば、ウイルスの突然変異による毒性、感染力が上がり、これまでとは桁違いの被害が出る。
　百年前のスペイン風邪のときがそうだ。
　1918年から始まったといわれるが、最初はたいした症状ではなかったが、二年目の多重感染者が著しい毒性の変異株を生み出し、集落を絨毯爆撃するほどの死者が出始めた。
　当時20億人だった地球人口の全員が感染し、うち一割が死亡した。

　RNAウイルスは、もの凄い変異を繰り返すうちに、毒性を弱めて、一種の「自家中毒」を起こして軽い病気に変わってゆくが、スペイン風邪は4年目にそうなった。
　もっとも激しい毒性の暴風は2〜3年目だ。そのときは健全な免疫を持った屈強な若者や、地の果てのエスキモーまで感染死亡させられた。
　新型コロナ禍は、まだその段階に至っておらず、これから、それがやってくる可能性が大いにある。
　日本政府・厚労省の対応が、あまりに非科学的で、愚かすぎるからだ。

　このままでは、私は昭和恐慌なみの、恐ろしい経済崩壊が避けられないと思う。金が動くには人が動かなければならない。その人が動けないのだから、金が回るはずがない。
　もう、新自由主義などという馬鹿げた迷妄思想の出番ではない。金儲けだけが人間最高の価値と決めつけたフリードマンは、もはや法王とともに地獄に墜ちている。

　変わって、この社会に登場してくる思想は、「共同体」だとくり返し書いている。「金儲け」という利己主義などに何の価値も見いださず、「人の笑顔を食べて生きる」利他主義の価値観の人々が社会の中核を占めるようになる。
　そうでなければ、日本社会は滅亡するしかない。共同体思想だけが、日本の未来を拓いてゆく。

　もしも、人が「共同」を失ったなら、昭和恐慌と同じことが起きると私は思う。もう子供たちを育ててゆけない。かといって新自由主義の政府は、自助だけを要求して、絶対に民衆を助けない。
　すると最期に犠牲になるのは、生まれてくる子供であり、「未来」そのものなのだ。
　昭和恐慌が何をもたらしたのか？
　それは太平洋戦争なのだ。日本人450万人が死亡させられたといわれる、あの戦争だ。
　
　もしも、今のまま未来への適切なビジョンが示せなければ、再び世界戦争に翻弄されるだけだろう。

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2021.12.08
琉球併合から真珠湾攻撃への道を先導した米英の金融資本は今も日本を操る
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202112080000/

　日本軍がハワイの真珠湾を奇襲攻撃したのは今から80年前、1941年の12月7日（現地時間）のことだった。真珠湾に対する攻撃によって日本はアメリカと戦争を始めることになるが、その直前に日本軍はマレーシア北端の港町コタバルを奇襲攻撃している。UTC（協定世界時）に直すとハワイを攻撃したのは7日の18時、コタバルは7日の17時だ。

　当時の日本にとってもエネルギー資源、つまり石油の確保は重要な問題だった。戦争を始めるとなればなおさら。アメリカと戦争を始めると３年目から石油が不足すると見通されていた。

　対日石油禁輸は「日本をインドシナに駆り立てる」とアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領も考え、1941年8月の段階では石油禁輸に賛成していなかったという。1937年より前の日本に対する石油輸出量は維持するとしていたようだ。そうした中、アメリカの財務省は石油代金の支払い方法で日本に圧力を加えた。（岩間敏、戦争と石油（1）、石油・天然ガスレビュー、2006年3月）

　言うまでもなく、アメリカとの戦争を始める背景には中国における戦争が泥沼化していたことにある。

　日本の大陸侵略は1894年に勃発した日清戦争から始まったと言えるだろうが、そこへ到達する道を作ったのはイギリスとアメリカだった。イギリスの外交官として日本にいたアーネスト・サトウ、あるいはアメリカの駐日公使だったチャールズ・デロングや厦門の領事だったチャールズ・ルジャンドルたちは日本政府に対して大陸を侵略するようにけしかけている。

　ルジャンドルは1872年12月にアメリカ領事を辞任して帰国する途中、日本に立ち寄ったが、そのルジャンドルをデロングは日本の外務省に対し、顧問として雇うように推薦する。そして外務卿だった副島種臣の顧問になり、台湾への派兵を勧めた。その口実を作るため、日本政府は琉球を急遽、併合したわけである。

　1874年に日本は台湾へ派兵、続いて75年には李氏朝鮮の首都を守る要衝の江華島へ軍艦を派遣して挑発、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功した。さらに無関税特権を認めさせ、釜山、仁川、元山を開港させている。

　1894年に甲午農民戦争（東学党の乱）が起こり、体制が揺らぐ。それを見た日本政府は「邦人保護」を名目にして軍隊を派遣、その一方で朝鮮政府の依頼で清も出兵して日清戦争につながった。この戦争で日本は勝利し、大陸侵略を始めたわけである。

　朝鮮では高宗の父にあたる興宣大院君と高宗の妻だった閔妃と対立、主導権は閔妃の一族が握っていた。閔妃がロシアとつながることを恐れた日本政府は1895年に日本の官憲と「大陸浪人」を使って宮廷を襲撃し、閔妃を含む女性3名を殺害した。その際、性的な陵辱を加えたとされている。その中心にいた三浦梧楼公使はその後、枢密院顧問や宮中顧問官という要職についた。

　閔妃惨殺の4年後、中国では義和団を中心とする反帝国主義運動が広がり、この運動を口実にして帝政ロシアは1900年に中国東北部へ15万の兵を派遣する。その翌年には事件を処理するために北京議定書が結ばれ、列強は北京郊外に軍隊を駐留させることができるようになった。

　イギリスはロシアに対抗するため、1902年に日本と同盟協約を締結し、その日本は04年2月に仁川沖と旅順港を奇襲攻撃、日露戦争が始まる。日本に戦費を用立てたのはロスチャイルド系のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフだ。詳細は割愛するが、1905年5月にロシアのバルチック艦隊は「日本海海戦」で日本海軍に敗北する。

　そこで登場してくるのが「棍棒外交」のセオドア・ルーズベルト米大統領。講和勧告を出したのだ。9月に講和条約が調印され、日本の大陸における基盤ができた。講和条約が結ばれた2カ月後、桂太郎首相はアメリカで「鉄道王」と呼ばれていたエドワード・ハリマンと満鉄の共同経営に合意したのだが、ポーツマス会議で日本全権を務めた小村寿太郎はこの合意に反対し、覚書は破棄されている。

　一連の動きの中で金子堅太郎の果たした役割は大きい。金子は小村と同じようにハーバード大学で法律を学んでいるが、彼らの2年後輩がセオドア・ルーズベルトだ。1890年に金子とルーズベルトはルーズベルトの自宅で合い、親しくなった。なお、金子の親友だった団琢磨は同じ時期にマサチューセッツ工科大学で学び、三井財閥の大番頭と呼ばれるようになる。

　日本政府の使節としてアメリカにいた金子は1904年にハーバード大学でアングロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦っていると演説し、同じことをシカゴやニューヨークでも語っていた。日露戦争の後、ルーズベルトは日本が自分たちのために戦ったと書いている。こうした関係が韓国併合に結びつくわけだ。（James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015）

　当然のことながら、朝鮮側では独立運動が起こる。その拠点になったのが中国吉林省の間島地方だった。そうした事情もあり、日本では中国東北部への支配願望が強まり、1932年の「満州国」樹立につながる。この傀儡国家の矛先はソ連にも向けられていただろうが、それはイギリスやアメリカの金融資本の思惑とも合致していた。

　ところが、その金融資本を震撼させる出来事が1932年にアメリカであった。彼らが担いでいた現職のハーバート・フーバーがニューディール派のフランクリン・ルーズベルトに敗れたのだ。

　フーバーはスタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルドの鉱山で働いていた人物で、利益のためなら安全を軽視するタイプだったことから経営者に好かれたと言われている。大統領として大企業／富裕層を優遇する政策を続け、庶民の怒りを買っていた。その怒りが選挙結果に表れたわけだ。そのフーバーが大統領の任期を終える直前に駐日大使として日本へ送り込んだのがジョセフ・グルー。

　この人物は皇族を含む日本の支配層に強力なネットワークを持っていたが、特に親しかったとされている人物が松岡洋右。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたり、岸もグルーと親しい関係にあった。秩父宮雍仁もグルーの友人として知られている。

　グルーのいとこであるジェーンはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥の妻。しかもグルーが結婚していたアリスの曾祖父オリバー・ペリーはアメリカ海軍の伝説的な軍人で、その弟は「黒船」で有名なマシュー・ペリーだ。

　大統領就任式は1933年3月に予定されていたが、その直前、2月15日にフロリダ州マイアミで開かれた集会でルーズベルトは銃撃事件に巻き込まれる。イタリア系のレンガ職人、ジュゼッペ・ザンガラが32口径のリボルバーから5発の弾丸を発射したのだ。誰を狙ったか不明だが、当時の状況から次期大統領を狙っていた可能性が高い。

　フランクリン・ルーズベルトを中心とするニューディール派の政権が誕生した後、ウォール街の巨大金融資本はニューディール派を排除し、ファシズム体制を樹立する目的でクーデターを計画した。この事実を明らかにしたのは名誉勲章を2度授与されたアメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将だ。

　バトラー少将によると、1933年7月に在郷軍人会の幹部ふたりが少将の自宅を訪問したところから話は始まる。在郷軍人会の改革に協力して欲しいということだったが、訪問の目的を図りかねたバトラーは明確に答えず、口を濁している。

　そのふたりは1カ月後に再びバトラーの家を訪れ、シカゴで開かれる在郷軍人会の大会へ数百人の退役兵士を引き連れて参加し、演説して欲しいと要請する。必要な経費を負担するということだった。ふたりは演説の原稿を置いて帰ったが、その原稿に金本位制への復帰を求める文言が含まれていたという。

　後にふたりはバトラーから急かされる形でスポンサーのひとりがグレイソン・マレット-プレボスト・マーフィだということを明かす。マーフィは在郷軍人会を創設したメンバーのひとりで、ウォール街で証券会社を経営するほか、モルガン系のギャランティー・トラストの重役でもあった。（Jules Archer, “The Plot to Seize the White House,” Skyhorse Publishing, 2007）

　ウォール街からの訪問者は、ドイツのナチスやイタリアのファシスト党、中でもフランスの「クロワ・ド・フ（火の十字軍）」の戦術を参考にしていた。50万名規模の組織を編成して政府を威圧し、「スーパー長官」のようなポストを新たに設置して大統領の重責を引き継ぐとしていた。

　クーデターの計画を聞き出した上でバトラーはカウンター・クーデターを宣言、50万人の兵士を利用してファシズム体制の樹立を目指すつもりなら、自分は50万人以上を動かして対抗すると宣言する。内戦を覚悟するようにバトラーは警告したのだ。（Public Hearings before the Speecial Committee on Un-American Activities, House of Representatives, 73rd Congress, 2nd Session, Testimony of Major General Smedley D. Butler, December 29, 1934）

　計画が発覚すると、名指しされた人びとは誤解だと弁解したが、非米活動特別委員会はクーデター計画の存在を否定することはできなかった。それにもかかわらず、何ら法的な処分は勿論、これ以上の調査は行われず、メディアもこの事件を追及していない。

　この問題でウォール街を追い詰めても内戦になる可能性があったからだろうが、第2次世界大戦が終わった後ならウォール街とファシストとの関係が追及される可能性があった。そうならなかったのはルーズベルトが1945年4月に急死、ホワイトハウスでニューディール派が主導権を奪われ、大戦後にレッド・パージで反ファシスト勢力が弾圧されたからだろう。

　この問題でバトラーは信頼していたフィラデルフィア・レコードの編集者トム・オニールに相談、オニールはポール・コムリー・フレンチを確認のために派遣している。フレンチは1934年9月にウォール街のメンバーを取材、コミュニストから国を守るためにファシスト政権をアメリカに樹立させる必要があるという話を引き出した。この話をフレンチは議会で証言している。

　大戦後、アメリカ政府はナチスの幹部や協力者を保護、南アメリカなどへ逃亡させ、雇い入れた人物も少なくない。アメリカの情報機関が戦後に行った秘密工作にファシストの幹部だった人物が参加している。

　日本でもアメリカのハリー・トルーマン政権は民主主義勢力を弾圧している。そうした政策の最前線に立っていたのが「ジャパン・ロビー」と呼ばれるグループ。その中心だったACJ（アメリカ対日協議会）が創設されたのは1948年6月のことだった。その中心にいたのはジョセフ・グルーで、背後にはウォール街の大物がいた。

　アメリカ政府が慌てて作った憲法では天皇制の維持が宣言され、思想や言論を統制するシステムの中核だった思想検察や特別高等警察の人脈は戦後も生き残った。軍の一部幹部はアメリカの手先として活動することになる。中でも「KATO（H)機関」は有名だ。その後、警察や自衛隊をアメリカの軍や情報機関が教育するシステムが作られた。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202112080000/

　​オーストラリアの労働党は原子力潜水艦を環境保護の法的規制の対象外にするため、「国防法改訂法案」を議会に提出​したという。原子力発電所は1998年に制定された「オーストラリア放射線防護および原子力安全法」と1999年に制定された「環境保護および生物多様性保全法」の規制を受けているが、その規制から原潜を外すということだ。

　この法案はオーストラリアがアメリカやイギリスと創設した軍事同盟AUKUSと関係している。2021年9月に創設が発表された際、アメリカとイギリスはオーストラリアに原潜の艦隊を建造させるために必要な技術を提供するとも伝えられ、ジョー・バイデン米大統領はオーストラリアへ売却する3隻のバージニア級原子力潜水艦を2030年代の初めに建造すると語っている。その潜水艦を動かすためにはアメリカの軍人が乗り込む必要があり、事実上、アメリカ海軍の潜水艦になるという。

　この計画は日本とも関係している。山上信吾オーストラリア駐在大使はキャンベラのナショナル・プレス・クラブで2022年11月14日、日本がオーストラリアの原子力潜水艦を受け入れる可能性があると表明しているのだ。

　アメリカ、イギリス、オーストラリアはアングロ・サクソン系の国だが、日本は明治維新以来、アメリカやイギリスの金融資本から強い影響を受けてきた。アメリカは2018年5月に「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ編成替えしたが、この新体制でも日本の軍事的な役割は重要だとされている。

　アメリカ、イギリス、オーストラリアに日本とインドを加えた5カ国で「クワド」と呼ばれる軍事同盟が作られているが、インドは腰が引けていて、ロシア製の防空システムS-400の購入を諦めていない。

　中東ほど劇的な形ではないが、東アジアでもアメリカから自立する動きがある。台湾、韓国、フィリピンの現政権はアメリカへ擦り寄っているが、日本ほど盤石ではない。そこでNATOが乗り出そうとしている。

　NATO（北大西洋条約機構）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は2020年6月、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言した。2024年中に連絡事務所をNATOは連絡事務所を東京に設置するという。

　1949年4月にアメリカとカナダの北米2カ国、そしてイギリス、フランス、イタリア、ポルトガル、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、ベルギー、オランダ、そしてルクセンブルクの欧州10カ国で創設されたNATOはソ連軍の侵攻に備えるとしていた。

　しかし、この主張には説得力がない。ソ連はドイツとの戦争で2000万人とも3000万人とも言われる国民が殺され、工業地帯の3分の2を含む全国土の3分の1が破壊され、惨憺たる状態で、西ヨーロッパに攻め込む余力があったとは思えない。結局、ソ連はこの痛手から立ち直ることができなかった。

　NATOの初代事務総長でウィンストン・チャーチルの側近だったヘイスティング・ライオネル・イスメイはNATOを創設した目的について、ソ連をヨーロッパから締め出し、アメリカを引き入れ、ドイツを押さえ込むことのあると公言している。アメリカがヨーロッパを支配するための仕掛けとして設立されたと考えるべきだろう。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、第2次世界大戦のヨーロッパ戦線は1942年8月から43年2月にかけて行われたスターリングラードの戦いで事実上、勝敗は決していた。アドルフ・ヒトラーの命令でドイツ軍は戦力の4分の3をソ連との戦いに投入、その部隊が降伏したのだ。

　それを見て慌てたイギリスとアメリカの支配層は1943年5月にワシントンDCで会談、7月にシチリア島上陸作戦を敢行した。その際、レジスタンスの主力だったコミュニストを抑え込むため、アメリカ軍はマフィアの協力を得ている。ノルマンディー上陸作戦（オーバーロード作戦）は1944年6月だ。

　その頃になるとアメリカの戦時情報機関OSSのフランク・ウィズナーを介してアレン・ダレスのグループがドイツ軍の情報将校、ラインハルト・ゲーレン准将（ドイツ陸軍参謀本部第12課の課長）らと接触している。ソ連に関する情報を持っていたゲーレンをダレスたちは同志と見なすようになり、大戦後には彼を中心に情報機関が編成された。BND（連邦情報局）だ。

　スターリングラードでドイツ軍が降伏した後、アメリカやイギリスはナチスと接触して善後策を協議。サンライズ作戦である。その後、アメリカの軍や情報機関はナチスの幹部や協力者を逃走させたり、保護したり、雇用する。ラットライン、ブラッドストーン作戦、ペーパークリップ作戦などという暗号名が付けられている。

　その一方、ソ連やレジスタンスに対抗するための手を打っている。そのひとつがシチリア島上陸作戦だが、もうひとつはゲリラ戦部隊ジェドバラの創設。1944年のことである。この部隊を組織したのはイギリスとアメリカの特殊部隊。つまりイギリスのSOEとアメリカのSO（OSSの一部門）だ。

　アメリカの大統領だったフランクリン・ルーズベルトはファシズムや植民地に反対、ソ連を敵視、植民地の維持を望んでいたイギリスのウィンストン・チャーチルとは関係が良くなかった。ルーズベルト政権が始まった1933年から34年にかけての時期、アメリカの金融資本はクーデターを計画している。ファシズム体制を樹立しようとしていることを金融資本側は隠していない。このクーデターを阻止したのが海兵隊の退役少将だったスメドリー・バトラーだ。

　アメリカの金融資本（ウォール街）を生み出したのはイギリスの金融資本（シティ）であり、チャーチルはシティにつながっている。米英の金融資本がナチスと手を組み、ソ連やコミュニストを敵視していたことはジャーナリストや研究者によって明らかにされてきた。

　例えば、アメリカのブラウン・ブラザース・ハリマンやディロン・リードといった金融機関はナチスとの関係が強かった。ブラウン・ブラザース・ハリマンの重役の中にはW・アベレル・ハリマンやプレスコット・ブッシュも含まれ、ハリマンとブッシュはドイツ企業との手形交換業務を行う名目で「ユニオン・バンキング（UBC）」を設立、ナチスへの重要な資金ルートになる。スイスで設立されたBIS（国際決済銀行）や第2次世界大戦が勃発する半年ほど前にドイツへ約2000トンの金塊を渡したと言われているイギリスのイングランド銀行もナチスとの関係が指摘されている。

　アメリカでは政府の内部にもファシストの巣窟が存在していた。国務省だ。反ファシストのルーズベルトは大統領として国際会議に出席する場合、国務省の高官を同行させていない。基本的に同行したのは軍人で、文民は個人的にルーズベルトが信頼していたハリー・ホプキンスだけだったという。（Susan Butler, “Roosevelt And Stalin,” Alfred A. Knopf, 2015）

　アメリカの国務省には「リガ・グループ」とも呼ばれる反コミュニスト、反ソ連の一派がロシア革命の直後から存在していた。ラトビアのリガ、ドイツのベルリン、そしてポーランドのワルシャワの領事館へ赴任していた外交官たちがその中心で、メンバーの中には「封じ込め政策」で有名なジョージ・ケナンや駐日大使を務めたＪＰモルガン人脈のジョセフ・グルーも含まれていた。そのケナンより反ロシア感情が強く、好戦的なグループがネオコンにほかならない。

　ルーズベルト大統領は大戦が終わってから金融資本とファシストとの関係を明らかにする意向だったと言われているが、1945年4月に休止してしまう。ドイツが降伏したおはその翌月。その直後にチャーチルはソ連を奇襲攻撃するための軍事作戦を作成させた。「アンシンカブル作戦」である。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000など）

　その作戦では、1945年7月1日にアメリカ軍64師団、イギリス連邦軍35師団、ポーランド軍4師団、そしてドイツ軍10師団で「第3次世界大戦」を始めることになっていたが、イギリスの参謀本部は拒否し、実行されなかったという。

　この作戦が葬り去られる別の理由もあった。1945年7月16日、アメリカのニューメキシコ州にあったトリニティ実験場でプルトニウム原爆の爆発実験が行われ、成功したのだ。ハリー・トルーマン大統領の意向でポツダム会談が始まる前日に実行されたという。

　その実験成功を受けてトルーマン大統領は原子爆弾の投下を7月24日に許可。26日にアメリカ、イギリス、中国はポツダム宣言を発表、8月6日に広島へウラン型爆弾を投下、その3日後には長崎へプルトニウム型爆弾が落とされている。これ以降、チャーチルやアメリカの好戦派はソ連や中国への核攻撃計画を作成する。核兵器に反対することに問題はないが、ソ連が核兵器を保有しなければアメリカやイギリスが核戦争を始めたことを無視するべきではない。

　AUKUSの創設が発表された際、オーストラリアの原子力潜水艦保有計画も明らかにされた。敵国の潜水艦を攻撃することな任務になるようで、核戦争を想定している。しかも建造、維持・運用をアメリカに依存することになっているので、アメリカの核戦略の一部になる。必然的にオーストラリアはアメリカが進めている中国やロシアとの戦争に巻き込まれてしまう。

　かつてオーストラリアの労働党は自主独立の政策を進めようとしていた。1972年12月の総選挙で労働党が勝利、ゴフ・ホイットラムが首相に就任、自国の対外情報機関ASISに対し、CIAとの協力関係を断つように命令する。イギリスのジャーナリスト、デイビッド・レイによると、ウイットラムはチリにおける軍事クーデターに関する情報を入手、そこでASISがCIAのサルバドール・アジェンデ政権崩壊工作に協力していたことを知っていた。（David Leigh, "The Wilson Plot," Pantheon, 1988）

　また、オーストラリアのパイン・ギャップにはCIAの通信傍受施設があるのだが、その使用期限が迫っていた。この施設は1966年12月に結ばれた秘密協定に基づいて建設されたもので、協定の有効期限は10年。1976年までに更新しないと基地を閉鎖しなければならない。ホイットラムが更新を拒否することをアメリカ側は懸念していた。

　そこでCIAは1975年11月、イギリス女王エリザベス２世の総督であるジョン・カー卿を動かしてホイットラム首相を解任した。実際に動いたのはアメリカのCIAやイギリスのMI6だが、総督がいなければ解任できなかった。総督は名誉職だと考えられていたが、そうではなかったのである。

　アメリカのジャーナリスト、ジョナサン・ウイットニーによるとカーは第2次世界大戦中の1944年、オーストラリア政府の命令でアメリカへ派遣されてCIAの前身であるOSS（戦略事務局）と一緒に仕事をしている。大戦後もCIAと深い関係にあった。（Jonathan Kwitny, "The Crimes of Patriots," Norton, 1987）

　アメリカとイギリスを中心とする情報機関のつながりがある。アングロ・サクソン系のカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの機関がその配下にある。事実上、米英金融資本がそうした国々を監視、管理するためのネットワークだ。すでにアメリカや韓国は米英の影響下にあるが、それをNATO2030で強化しようとしているのだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202305250000/

特番『日本よ、歴(れっき)とした独立国になれ　その２　〜第2次世界大戦、フランクリン・デラーノ＝ルーズヴェルト大統領がおかした愚行と大罪〜』ゲスト：大阪市立大学名誉教授・経済学博士 山下英次氏
2023/10/21
https://www.youtube.com/watch?v=Hw8XuSYzP8Q&t=137s

特番『日本よ、歴(れっき)とした独立国になれ　その３　〜「リメンバー・パールハーバー」とはもう言わせまい〜』ゲスト：大阪市立大学名誉教授・経済学博士 山下英次氏
2023/11/09
https://www.youtube.com/watch?v=LbYDSuRfBvY

特番『日本よ、歴(れっき)とした独立国になれ　その４　〜誰が中華人民共和国の誕生を招いたのか？米軍の延安ミッションが契機〜』ゲスト：大阪市立大学名誉教授・経済学博士 山下英次氏
2023/11/16
https://www.youtube.com/watch?v=qECM5tskags&t=68s

著書『日本よ、歴(れっき)とした独立国になれ―
アメリカの戦勝国史観から脱却する時は令和(いま)』、ハート出版、2023年8月→
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%88%E3%80%81%E6%AD%B4%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%9F%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8C%EF%BC%81-%E2%94%80-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E6%88%A6%E5%8B%9D%E5%9B%BD%E5%8F%B2%E8%A6%B3%E3%81%8B%E3%82%89%E8%84%B1%E5%8D%B4%E3%81%99%E3%82%8B%E6%99%82%E3%81%AF%E4%BB%A4%E5%92%8C%EF%BC%88%E3%81%84%E3%81%BE%EF%BC%89-%E5%B1%B1%E4%B8%8B-%E8%8B%B1%E6%AC%A1/dp/4802401647

【目次】
はじめに　
第1章 国家意識の重要性
第2章 日本列島全体を、「巨大な洗脳の檻」と化したGHQ
　　　　終戦直後の日本人に罪の意識なし
第３章　GHQの対日洗脳工作における共産主義の影響　
第4章　戦勝国史観を根底から覆す時が来た
第5章　真の意味の国の独立なくして日本の蘇生なし
おわりに