[近代史4] 日本のマネタリーベース、マネーストック、貨幣乗数 中川隆
10. 2021年1月14日 09:06:46 : cZVObf7oyo : R3ZOZks4NktXUWc=[1]
2021.01.14 安川電機が、節分高へのエネルギーを注入。
　日本株。

　昨日寄り前に発表された12月マネーストックM3（現金、銀行などの預金）」の月中平均残高は前年同月比7.6%増の1482兆5000億円と、伸び率・残高ともに統計開始以来で最大となりました。

M3に国債や投資信託などの金融資産を加えた「広義流動性」は同5.4%増の1933兆1000億円と、こちらも残高は統計開始以来最大となっています。

しかも、コロナ対策の支援金給付（ヘリコプターマネーそのもの）で市中にあるお金が、今までの流動性より多いという特徴を持っています。

　この過剰流動性を基にした相場と、安川電機の業績上方修正の影響で東京エレク等中国・半導体関連銘柄が主導して、日経平均は一時2万8500円を超えました。安川電機が、節分高までのエネルギーを注入した結果となりました。
http://kasset.blog.fc2.com/blog-entry-2388.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/992.html#c10

[番外地7] youtube は偏向している 中川隆
8. 2021年1月14日 09:19:26 : cZVObf7oyo : R3ZOZks4NktXUWc=[2]
メルケル首相: SNS大手のトランプ氏アカウント停止は問題
2021年1月13日 GLOBALMACRORESEARCH

新型コロナウィルスの流行がもはや制御不能なものとなるなか、米国の政治は混乱を極めている。2020年の大統領選で敗北したドナルド・トランプ大統領は選挙結果を長らく否定していたが、最近ようやく政権移譲に同意した。

アメリカ議会乱入

一方で選挙結果を不当なものと考える一部の有権者が1月6日に米国議会に押し入り、有権者と警官の両方を含む複数の死者が出るなどいかにも米国らしい政治が続いている。

そうしている間にも米国では新型コロナの新規感染者が1日に20万人程度、死者が数千人程度の規模で確認されており、他にやるべきことがあるだろうと思うのだがそういうことは気にしないのがアメリカのやり方である。

このアメリカ議会乱入の後、Twitterなどの大手SNSサイトがトランプ氏のアカウントを停止するなどの措置を行なった。前々から感じていたことだが、TwitterやFacebookなどの会社は「何が社会に発信されるべきで、何が発信されるべきでないか」を決める権限があるようである。

元々は新聞社やテレビ局などがこの権限を自由に行使していた。そこにSNSが現れ、限られた企業ではなく人々が自由に意見を交換できるようになった結果、イギリスはEUを離脱し、アメリカではトランプ大統領が誕生した。

国民投票でEU離脱を選んだイギリス人の凄まじい精神力 (2016/6/24)
これが一部の政治家の気に入らなかったようである。トランプ氏が大統領選で勝利した後、一部の政治家によってSNS各社に影響力を行使すべきだという話し合いが持たれ、それは速やかに実行された。

Facebookのマーク・ザッカーバーグ氏は当初は政治家らのこうした主張を馬鹿げたものだと一蹴していたが、ザッカーバーグ氏本人が議会に呼び出されるなど事態の深刻さを認識した後はSNS上のコンテンツを検閲することに同意することになり、Twitterなど各社も続くこととなった。政治家の圧力によってSNSが新聞社になったのである。

規制を主導したメルケル氏

こうしたいわゆる「インターネット規制」を主導した政治家の代表格がドイツのメルケル首相である。

中国化するEU: メルケル氏がインターネット規制を提案、議会が反ロシア系メディア決議を採択
しかしFinancial Timesなど各紙が報じているところによると、今回のトランプ氏のアカウント停止についてはメルケル氏は「言論の自由は重要で本質的な権利」であり、トランプ氏のアカウント停止は「問題だ」と主張、SNS大手の動きを批判した。

インターネット規制を主導していたメルケル氏に何があったのか？　それはメルケル氏のコメントを全文読んでみると分かる。彼女はこう言ったのである。

言論の自由は重要で本質的な権利である。この権利は制限されることもあるが、それは法を元に議会によって決定されたフレイムワークによって決まるべきであり、ソーシャルメディア各社の決定によって決められるべきではない。

これを読者各位はどう思うだろうか？　ドイツの与党であるキリスト教民主同盟を率いるメルケル首相は、当然ながら議会の一員である。

要するにメルケル氏は、「言論の自由の制限は自分たちによって決められるべきであり、彼らが決めるべきではない」と言ったのである。

ちなみにメルケル氏はドイツにおけるリベラル政治家の代表格である。リベラリズム（自由主義）とはなかなか面白い命名ではないか。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11906
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/555.html#c8

[近代史5] YouTube の言論弾圧について 中川隆
10. 中川隆[-8295] koaQ7Jey 2021年1月14日 09:19:47 : cZVObf7oyo : R3ZOZks4NktXUWc=[3]
メルケル首相: SNS大手のトランプ氏アカウント停止は問題
2021年1月13日 GLOBALMACRORESEARCH

新型コロナウィルスの流行がもはや制御不能なものとなるなか、米国の政治は混乱を極めている。2020年の大統領選で敗北したドナルド・トランプ大統領は選挙結果を長らく否定していたが、最近ようやく政権移譲に同意した。

アメリカ議会乱入

一方で選挙結果を不当なものと考える一部の有権者が1月6日に米国議会に押し入り、有権者と警官の両方を含む複数の死者が出るなどいかにも米国らしい政治が続いている。

そうしている間にも米国では新型コロナの新規感染者が1日に20万人程度、死者が数千人程度の規模で確認されており、他にやるべきことがあるだろうと思うのだがそういうことは気にしないのがアメリカのやり方である。

このアメリカ議会乱入の後、Twitterなどの大手SNSサイトがトランプ氏のアカウントを停止するなどの措置を行なった。前々から感じていたことだが、TwitterやFacebookなどの会社は「何が社会に発信されるべきで、何が発信されるべきでないか」を決める権限があるようである。

元々は新聞社やテレビ局などがこの権限を自由に行使していた。そこにSNSが現れ、限られた企業ではなく人々が自由に意見を交換できるようになった結果、イギリスはEUを離脱し、アメリカではトランプ大統領が誕生した。

国民投票でEU離脱を選んだイギリス人の凄まじい精神力 (2016/6/24)
これが一部の政治家の気に入らなかったようである。トランプ氏が大統領選で勝利した後、一部の政治家によってSNS各社に影響力を行使すべきだという話し合いが持たれ、それは速やかに実行された。

Facebookのマーク・ザッカーバーグ氏は当初は政治家らのこうした主張を馬鹿げたものだと一蹴していたが、ザッカーバーグ氏本人が議会に呼び出されるなど事態の深刻さを認識した後はSNS上のコンテンツを検閲することに同意することになり、Twitterなど各社も続くこととなった。政治家の圧力によってSNSが新聞社になったのである。

規制を主導したメルケル氏

こうしたいわゆる「インターネット規制」を主導した政治家の代表格がドイツのメルケル首相である。

中国化するEU: メルケル氏がインターネット規制を提案、議会が反ロシア系メディア決議を採択
しかしFinancial Timesなど各紙が報じているところによると、今回のトランプ氏のアカウント停止についてはメルケル氏は「言論の自由は重要で本質的な権利」であり、トランプ氏のアカウント停止は「問題だ」と主張、SNS大手の動きを批判した。

インターネット規制を主導していたメルケル氏に何があったのか？　それはメルケル氏のコメントを全文読んでみると分かる。彼女はこう言ったのである。

言論の自由は重要で本質的な権利である。この権利は制限されることもあるが、それは法を元に議会によって決定されたフレイムワークによって決まるべきであり、ソーシャルメディア各社の決定によって決められるべきではない。

これを読者各位はどう思うだろうか？　ドイツの与党であるキリスト教民主同盟を率いるメルケル首相は、当然ながら議会の一員である。

要するにメルケル氏は、「言論の自由の制限は自分たちによって決められるべきであり、彼らが決めるべきではない」と言ったのである。

ちなみにメルケル氏はドイツにおけるリベラル政治家の代表格である。リベラリズム（自由主義）とはなかなか面白い命名ではないか。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11906
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/386.html#c10

[近代史5] YouTube の言論弾圧について 中川隆
11. 中川隆[-8294] koaQ7Jey 2021年1月14日 09:28:03 : cZVObf7oyo : R3ZOZks4NktXUWc=[4]
フェイスブックは「相互監視社会」を作ってしまった。
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/800.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/386.html#c11

[リバイバル3] フェイスブックは「相互監視社会」を作ってしまった。 中川隆
7. 中川隆[-8293] koaQ7Jey 2021年1月14日 09:28:30 : cZVObf7oyo : R3ZOZks4NktXUWc=[5]
YouTube の言論弾圧について
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/386.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/800.html#c7

[リバイバル3] 自由になるというのは孤立すること 中川隆
2. 2021年1月14日 09:31:09 : cZVObf7oyo : R3ZOZks4NktXUWc=[6]
「自立しないのはメリット」は間違い。自立しないのは長期的にはデメリットだ
2021.01.14
https://blackasia.net/?p=22083

「何が何でも子供を自立させる」という親が減った。「何が何でも親から自立する」という強烈な意思を持った若者も減った。自立心の欠如によって、日本人の心理的な劣化が生まれているように見える。それがいつまでも真の独立国になれない日本とダブって見えることもある。（鈴木傾城）

自立せず、親元から離れないというのはメリットなのか？
自立しなければいつまで経っても自分の人生を生きられない。だからこそ、最終学歴を卒業したら、どんな苦しくとも親元から離れて自立すべきだと書いた。（ダークネス：自立していない人間は「安月給の使い捨てできる要員」として食い物にされる）

これについて「非正規雇用だといつ仕事が切られるのか分からないし、低賃金なので親元から離れないというのはメリットなのです」というメールをもらった。「自立しないのはメリット」というのである。

しかし、私はこのメリットは「長期的にはデメリットに転じるもの」であると強く考えている。

日本が1990年のバブル崩壊以後、政府も企業も極めて意図的に若年層を切り捨てるようになった。その経緯は、若年層こそ知っておいた方がいい。（ブラックアジア：1971年〜1974年生まれは、自分たちは過酷な時代に生きる世代だと認識せよ）

その結果、日本の社会の底辺では、数十万人ものニートやフリーター、そして1000万人をゆうに超える非正規雇用者が発生した。

彼らは低賃金であるがゆえに結婚が絶望視されているのだが、低賃金で結婚ができない理由のひとつとして、「親から自立できていない」ということにある。

これは、実はとても危険なことである。

人間は、誰かに頼って生きるのではなく、自分の力で生きる能力を持たないと「自分の人生」を生きることができない。他人に依存するというのは、自分がその依存者の奴隷になるということなのだ。

そんな状態が長く続くのは、本人は言うに及ばず、親も社会もみんな不幸になる。

すべての動物は親から自立しなければならない運命
社会が高度化すればするほど、社会の仕組みは見えなくなる。そんな中で自立して生きていくというのは実はとても難しい。あきらめる人もいる。引きこもって何もできなくなった人の話は拙著『ボトム・オブ・ジャパン』でも取り上げた。

あまりにも長期に渡って引きこもって社会と接点が切れてしまうと、親が死んでも救急車を呼ぶこともできない。その結果、死んだ親の遺体が腐っていくのを見つめながら、自分も餓死していく。そいういった事件が次々と起きている。

自立をあきらめると、最終的にはそこに行き着くのである。

多くの人は自分の可能性を信じたいし、自分の人生を生きたいと思う。だから、必死で自立を目指す。最低でも、親から独立することを目指す。これは人間だけではなく、動物も同じだ。すべての動物は「親から自立しなければならない運命」にある。

自立が重要な理由は、いくらでも挙げられる。

人間は親子であったとしても、それぞれ独立した生命体である。親の生きる道と、子供の生きる道はまったく違う。だから、子供は自分の人生を生きるために、親から独立しなければならない。

また子供は親から自立することで、精神的にも自由になる。親に依存するというのは、親が常に自分の人生に介入するということだ。自立することによって、子供は自分の人生を親から解放することが可能になる。

親から独立するというのは、自分で稼いだ金を自分で使うということでもある。自分が稼いだ金なのだから、それをどのように使おうと、親には関係ない。自立が維持できる限り、自分の金は自分で自由に使える。自立するというのは、経済的にも自由になるということなのだ。

自分が自立すると、親の負担を減らすことにもつながる。いつまでも親に依存し、親にぶら下がるというのは、親に経済的にも心理的にも迷惑をかけ続けるということだ。いつまで経っても自立できない子供は、親を精神的にも経済的にも消耗させている。つまり、迷惑をかけ続けている。

自立できないと、結婚もできない。自分が自立できないと、家庭を持つという人間らしい営みが不可能なのだ。自立できず、自分すらも養えない身で親と同居しているうちは、結婚は夢のまた夢となる。

親に依存していると、大人ではないと見なされる
自立するためには、自分の身を自分で管理しなければならない。それを成し遂げることが「自分の人生を生きる」ということである。

管理とは「コントロール」とも言う。自立できていないというのは、自分の身を自分でコントロールできないということでもある。

つまり自立できていないと、他人に振り回され続ける。親に振り回され、自分は常に隷属的な立場として、いつまで経ってもその境遇から逃れられない。ずっと束縛され続け、その束縛から逃れられないのである。

親に依存し続け、束縛され、振り回され、自分で自分の人生をコントロールできないというのは、大人の年齢になっても、真の意味で「大人になれない」ということでもある。発言権もなければ、人間としての重要性も劣る。

親から自立できていないというのは、自分の人生の面倒を自分で見るという必要最小限の責任を放棄しているのだと見なされるのだから、世間に出ても発言権などあろうはずもない。

世間は、いつまで経っても親に依存している人間を見ると、その人が何歳であろうとも、「大人ではない」と見なす。

「親から自立できていない」というのは、あらゆる面で問題がある。年齢からして、親は子供よりも先に死ぬことになる。そうでなくても、親は子供よりも確実に歳を取って子供の依存を支えきれなくなる。

自立できていないと、子供は確実に窮乏に落ちる。子供が五体満足なのに自立させない親というのは、本当は子供を不幸にしている親でもある。

こんな弱肉強食の資本主義の時代だからこそ、親は何としてでも子供に「自立できる」という力を与える必要があるわけで、自立できないという状態を容認していてはいけないのだ。

日本の教育は、いつも一番重要な部分を無視している
親は子供を自立できるように教育し、子供は親から自立できるように必死でもがくべきだ。そうしないと、自分の人生に未来がないばかりか、国の未来すら危うくなってしまう。自分が自立できていないのに、国が独立できるわけがない。

今の日本の若者たちからエネルギーを奪っているのは、「何が何でも子供を自立させる」という親が減り、「何が何でも親から自立する」という強烈な意思を若者が持たなくなったこともあるように思える。

親から自立できるというのは当たり前のことであり、その当たり前ができていないことに、日本人の心理的な劣化が生まれていると言ってもいい。

なぜ日本の教育は、「自立すること」「独立すること」を強く子供たちに教えないのか分からないが、そんなところにも今の教育の方向性には疑問がある。日本の教育は、いつも一番重要な部分を無視している。わざとなのだろうか。

「自立できない」ことを容認していると、個人が自立できなくなるばかりか、国としての独立すらも危うくなるのは当然のことだ。自立できない個人が大勢になった国が、独立を保てると考える方がどうかしている。

日本が軍事的にも真の独立国になれないのは、自立心が欠如しているからではないかと思うこともある。

確かに現在は自立しにくい社会になっているのは事実だ。また、若年層の自立を阻害させている要因がいくつもあることは誰もが知っている。しかし、だから「自立しなくてもいい」という話にはならない。

自立できない不本意な状態であっても、強烈な自立心は持つべきで、自立できていないのであれば、死ぬほど焦りながらもがく必要がある。

自分の道を進むためにも、精神的にも経済的にも解放されるためにも、親にいつまでも迷惑をかけないためにも、自分の家庭を持つためにも、束縛されないためにも、責任ある大人になるためにも、そして自分の可能性を探るためにも、自立は絶対に、何が何でも必要だ。

親は子供に教育を与え終えたら、心を鬼にして子供を家から追い出す必要がある。子供は最終学歴を得たら、親の元から自分から出て行かなければならない。「卒業の日が、親の家から出て行く日」と最初から決めておくべきなのだ。

親から自立ができない人生は、自分の人生ではない。「親元から離れないというのはメリット」なんかでは絶対にない。それが私の思いだ。

『ボトム・オブ・ジャパン　日本のどん底（鈴木 傾城）』
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4904213939/ref=as_li_qf_asin_il_tl?ie=UTF8&tag=asyuracom-22&creative=1211&linkCode=as2&creativeASIN=4904213939&linkId=f928990c4e787d7b7703306d26f75410
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/874.html#c2

[近代史5] バイデン「フェイク票」上乗せの卑劣な手口と真犯人判明！ 「死者の不在者投票」も… トランプ“戒厳令”発動で米内戦勃発へ!! 中川隆
89. 2021年1月14日 09:59:55 : cZVObf7oyo : R3ZOZks4NktXUWc=[7]
議事堂乱入でANTIFAの影を見抜いた日本人女性
小川 博司 2021/01/14



サンディエゴ在住のアシュリー・バビット氏は警官に撃たれて死亡した（写真：Abaca/アフロ）© JBpress 提供

　米東部時間1月12日午後、米国でこのところ視聴率を上げているエポックタイムズが、フリーで活動する日本人の女性ジャーナリスト、我那覇真子氏のインタビューを配信した。題名は「Video: Analysis of Ashli Babbit Video Suggests Coordinated Actions–Interview With Masako」で、12分13秒の彼女に対するインタビューだ。






　ちなみに、エポックタイムズは法輪功系のメディアで、極端かつ徹底した反中報道スタンスで知られる。最近はトランプ大統領を支持することで視聴者を増やしており、誤情報や陰謀論を拡散しているとリベラルメディアは批判している。そして、取材を受けた我那覇氏は「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の代表で、保守派のフリージャーナリストとして活動している人物だ。その点を理解した上で読んでいただきたい。

　結論を先取りすると、彼女は、1月6日にワシントンDCで起きたトランプサポーターらによる議事堂への乱入に関する複数のYouTubeを見ていてあることに気づいた。サンディエゴ在住の女性、アシュリー・バビット（Ashli Babbitt）氏が警官に撃たれる前、ある一人の黒人男性がパイプを持ったもう一人の男とドアのガラスを割っていた。その直後に警官が発砲して彼女は倒れた。我那覇さんは、一連の騒動の中で、この二人だけが、トランプサポーターとは異なる過激な行動をしていたと指摘している。そして、他の証拠と合わせると、この黒人男性は極左団体のANTIFA（反ファシスト）だという。

　我那覇氏によれば、バビット氏の命を救おうと救急救命士が搬送しようとしているにもかかわらず、この黒人男性は「彼女は死んだ」と叫び、デモ隊を興奮させた。ところが、この黒人男性はデモ隊を扇動した後、自分自身はデモ隊から離れ、近くの階段にいた複数の警官の後ろでリュックを背負って静かに立っていた。実際、撮影された映像はリンクで確認できる。

　確かに、他のYouTubeを見ても、バビット氏が撃たれた時に暴徒としてドアの窓を壊していたのはこの二人だけのようで、そのうちの一人がこの黒人男性、もう一人がパイプを持った男だった。この黒人男性は、その後、CNNに出演して当時の様子を話した（これも我那覇氏のインタビューにリンクに出てくる）。

日系メディアの駐在員は何をしている？
　日本の大手メディアは米国に駐在員を置いている。基本はワシントンDC、ニューヨーク、サンフランシスコ（シリコンバレーに近い）の三都市が中心だと思われるが、中には、他の都市に駐在している人もいる。また元駐在記者で、今はワシントンDCや西海岸に住んで独自の報道をしている人もいる。

　さらに、米国のシンクタンクや大学に研究員のような形で滞在している人がいることを考えれば、総計は100人を下らないだろう。現地採用の記者などもおり、米国から見た海外メディアとしては日系メディアはかなり手厚い体制を敷いていると評価できる。

　もっとも、彼らが真面目に仕事をしているのは当然ながら、メディア企業として米政府などとの関係があるため、今回のような混乱時に思い切った報道ができないという面がある。

　また以前、民主党大会への取材をしたいと頼んできたメディアがあったが、筆者が民主党関係者と話すと、その時は無条件にダメだった。環太平洋経済連携協定（TPP）の話で紹介をしようとした際に断られた経緯もある。単に忙しかっただけかもしれないが、日本のメディアは米政府にはあまり食い込めない事情があるらしい。

　実際、今回の大統領選挙でも、各州がメディアに公開した投票所に日本のメディアが取材していたという話は聞いていない。これも、ある駐在員に聞くと、取材依頼を出したが断られたとのことだった。

　さて、我那覇さんに話を戻すと、この時期にワシントンDCを一人で歩くのには勇気がいる。筆者の印象では、今のワシントンDCは、ニューヨークでいえばハーレムやブロンクスの雰囲気で、単純に危険の多い地域だ。その心意気自体が彼女のジャーナリスト魂に繋がっているのだろう。

　今回のデモ隊の議事堂乱入についても、短絡的に「暴動」と言い切らずに、つぶさにYouTubeにアップされた動画を分析したところに、他の日本メディアとの違いがあった。さすがに、1月6日当日の体当たり取材はできなくても、IT（情報技術）の発達した現在、多くの欧米ジャーナリストや民間人が写した動画を横並びで見れば、真実が見えてくるということもあるだろう。

沖縄での経験が物を言った今回の分析
　我那覇さんは沖縄出身で、これまでも地元メディアの記者として日本で「左翼」と呼ばれる人達の行動を見てきたと語っている。その結果、彼らの「分子」が普通の人達の中に混じり、暴動を扇動するというパターンを見つけたという。その分子は、その前からの動きを冷静に見ていれば、明らかに他の一般大衆とは違う動きをするとのことだ。

　そう言われてみると、議事堂で議場に入って議長席に座っているのはマスクをした黒人であった。また、乱入の様々なシーンでは、他の中高年の白人トランプサポーターとは違って、リュックを背負った若者が必ずと言っていいほど混じっている。

　また、我那覇さんのインタビュービデオを見た後に、YouTubeにアップされた複数のビデオを見ると、トランプサポーターの多くがマスクをしていない、またはマスクをしても顔の判別ができるのに対して、明らかに顔を隠している人々が混ざっている。

　地元警察などが、この分析に興味を持って行動をするかどうかは、今のところ不明である。暴徒と呼ぶ人々と一緒に写真撮影をしている警官もいる中、何が真実かを見つけるのは難しい。

　彼女のようなジャーナリストが多角的な観点で報じるようになると、いよいよ米国の政治報道も、ワシントンDCのシンクタンクや日本にいる研究者などへのコメントに依存するだけではなく、事実に基づいた議論ができるようになる。

　筆者の知る限り、台湾は30年以上前からそうしてきたし、中国もこの20年で急速に米国の事実を報道できるようになっている。韓国についても、ここ10年の米国への食い込みは著しく、日本人によく知られている複数のシンクタンクなども、韓国依存度を高めている。彼らのイベント情報の中に、この数年でも中国や韓国に関するものが多いのは、両国およびその企業から資金が出ているからだろう。

　米国は、今回の大統領選挙を経て大混乱時代が始まった。黒人だというだけで逮捕しないという動きや、コロナを理由に、中国人を批判する動きはもちろん、日韓も含めた東アジア人差別も生まれつつある。米国政治自体も、分断がなくなるどころか、むしろ拡大中だ。

　こうした現実を本社に縛られないフリーのジャーナリストとして、我那覇さんが今後も活躍することを祈りたいし、彼女の次を狙う日本人ジャーナリストが米国に増えることを期待したい。

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%AD%B0%E4%BA%8B%E5%A0%82%E4%B9%B1%E5%85%A5%E3%81%A7antifa%E3%81%AE%E5%BD%B1%E3%82%92%E8%A6%8B%E6%8A%9C%E3%81%84%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E5%A5%B3%E6%80%A7/ar-BB1cJkRT?ocid=msedgntp

http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/359.html#c89

[近代史4] どうしても戦争だけはやりたくなかったドナルド・トランプ大統領 中川隆
34. 中川隆[-8292] koaQ7Jey 2021年1月14日 10:01:02 : cZVObf7oyo : R3ZOZks4NktXUWc=[8]
議事堂乱入でANTIFAの影を見抜いた日本人女性
小川 博司 2021/01/14



サンディエゴ在住のアシュリー・バビット氏は警官に撃たれて死亡した（写真：Abaca/アフロ）© JBpress 提供

　米東部時間1月12日午後、米国でこのところ視聴率を上げているエポックタイムズが、フリーで活動する日本人の女性ジャーナリスト、我那覇真子氏のインタビューを配信した。題名は「Video: Analysis of Ashli Babbit Video Suggests Coordinated Actions–Interview With Masako」で、12分13秒の彼女に対するインタビューだ。






　ちなみに、エポックタイムズは法輪功系のメディアで、極端かつ徹底した反中報道スタンスで知られる。最近はトランプ大統領を支持することで視聴者を増やしており、誤情報や陰謀論を拡散しているとリベラルメディアは批判している。そして、取材を受けた我那覇氏は「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の代表で、保守派のフリージャーナリストとして活動している人物だ。その点を理解した上で読んでいただきたい。

　結論を先取りすると、彼女は、1月6日にワシントンDCで起きたトランプサポーターらによる議事堂への乱入に関する複数のYouTubeを見ていてあることに気づいた。サンディエゴ在住の女性、アシュリー・バビット（Ashli Babbitt）氏が警官に撃たれる前、ある一人の黒人男性がパイプを持ったもう一人の男とドアのガラスを割っていた。その直後に警官が発砲して彼女は倒れた。我那覇さんは、一連の騒動の中で、この二人だけが、トランプサポーターとは異なる過激な行動をしていたと指摘している。そして、他の証拠と合わせると、この黒人男性は極左団体のANTIFA（反ファシスト）だという。

　我那覇氏によれば、バビット氏の命を救おうと救急救命士が搬送しようとしているにもかかわらず、この黒人男性は「彼女は死んだ」と叫び、デモ隊を興奮させた。ところが、この黒人男性はデモ隊を扇動した後、自分自身はデモ隊から離れ、近くの階段にいた複数の警官の後ろでリュックを背負って静かに立っていた。実際、撮影された映像はリンクで確認できる。

　確かに、他のYouTubeを見ても、バビット氏が撃たれた時に暴徒としてドアの窓を壊していたのはこの二人だけのようで、そのうちの一人がこの黒人男性、もう一人がパイプを持った男だった。この黒人男性は、その後、CNNに出演して当時の様子を話した（これも我那覇氏のインタビューにリンクに出てくる）。

日系メディアの駐在員は何をしている？
　日本の大手メディアは米国に駐在員を置いている。基本はワシントンDC、ニューヨーク、サンフランシスコ（シリコンバレーに近い）の三都市が中心だと思われるが、中には、他の都市に駐在している人もいる。また元駐在記者で、今はワシントンDCや西海岸に住んで独自の報道をしている人もいる。

　さらに、米国のシンクタンクや大学に研究員のような形で滞在している人がいることを考えれば、総計は100人を下らないだろう。現地採用の記者などもおり、米国から見た海外メディアとしては日系メディアはかなり手厚い体制を敷いていると評価できる。

　もっとも、彼らが真面目に仕事をしているのは当然ながら、メディア企業として米政府などとの関係があるため、今回のような混乱時に思い切った報道ができないという面がある。

　また以前、民主党大会への取材をしたいと頼んできたメディアがあったが、筆者が民主党関係者と話すと、その時は無条件にダメだった。環太平洋経済連携協定（TPP）の話で紹介をしようとした際に断られた経緯もある。単に忙しかっただけかもしれないが、日本のメディアは米政府にはあまり食い込めない事情があるらしい。

　実際、今回の大統領選挙でも、各州がメディアに公開した投票所に日本のメディアが取材していたという話は聞いていない。これも、ある駐在員に聞くと、取材依頼を出したが断られたとのことだった。

　さて、我那覇さんに話を戻すと、この時期にワシントンDCを一人で歩くのには勇気がいる。筆者の印象では、今のワシントンDCは、ニューヨークでいえばハーレムやブロンクスの雰囲気で、単純に危険の多い地域だ。その心意気自体が彼女のジャーナリスト魂に繋がっているのだろう。

　今回のデモ隊の議事堂乱入についても、短絡的に「暴動」と言い切らずに、つぶさにYouTubeにアップされた動画を分析したところに、他の日本メディアとの違いがあった。さすがに、1月6日当日の体当たり取材はできなくても、IT（情報技術）の発達した現在、多くの欧米ジャーナリストや民間人が写した動画を横並びで見れば、真実が見えてくるということもあるだろう。

沖縄での経験が物を言った今回の分析
　我那覇さんは沖縄出身で、これまでも地元メディアの記者として日本で「左翼」と呼ばれる人達の行動を見てきたと語っている。その結果、彼らの「分子」が普通の人達の中に混じり、暴動を扇動するというパターンを見つけたという。その分子は、その前からの動きを冷静に見ていれば、明らかに他の一般大衆とは違う動きをするとのことだ。

　そう言われてみると、議事堂で議場に入って議長席に座っているのはマスクをした黒人であった。また、乱入の様々なシーンでは、他の中高年の白人トランプサポーターとは違って、リュックを背負った若者が必ずと言っていいほど混じっている。

　また、我那覇さんのインタビュービデオを見た後に、YouTubeにアップされた複数のビデオを見ると、トランプサポーターの多くがマスクをしていない、またはマスクをしても顔の判別ができるのに対して、明らかに顔を隠している人々が混ざっている。

　地元警察などが、この分析に興味を持って行動をするかどうかは、今のところ不明である。暴徒と呼ぶ人々と一緒に写真撮影をしている警官もいる中、何が真実かを見つけるのは難しい。

　彼女のようなジャーナリストが多角的な観点で報じるようになると、いよいよ米国の政治報道も、ワシントンDCのシンクタンクや日本にいる研究者などへのコメントに依存するだけではなく、事実に基づいた議論ができるようになる。

　筆者の知る限り、台湾は30年以上前からそうしてきたし、中国もこの20年で急速に米国の事実を報道できるようになっている。韓国についても、ここ10年の米国への食い込みは著しく、日本人によく知られている複数のシンクタンクなども、韓国依存度を高めている。彼らのイベント情報の中に、この数年でも中国や韓国に関するものが多いのは、両国およびその企業から資金が出ているからだろう。

　米国は、今回の大統領選挙を経て大混乱時代が始まった。黒人だというだけで逮捕しないという動きや、コロナを理由に、中国人を批判する動きはもちろん、日韓も含めた東アジア人差別も生まれつつある。米国政治自体も、分断がなくなるどころか、むしろ拡大中だ。

　こうした現実を本社に縛られないフリーのジャーナリストとして、我那覇さんが今後も活躍することを祈りたいし、彼女の次を狙う日本人ジャーナリストが米国に増えることを期待したい。

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%AD%B0%E4%BA%8B%E5%A0%82%E4%B9%B1%E5%85%A5%E3%81%A7antifa%E3%81%AE%E5%BD%B1%E3%82%92%E8%A6%8B%E6%8A%9C%E3%81%84%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E5%A5%B3%E6%80%A7/ar-BB1cJkRT?ocid=msedgntp

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1152.html#c34

[近代史5] トランプの反中は本物だった 中川隆
4. 2021年1月14日 10:10:49 : cZVObf7oyo : R3ZOZks4NktXUWc=[9]
01-13 アメリカはなぜ中華系決済サービスを禁止したのか
2021/01/13





http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/379.html#c4

[近代史4] どうしても戦争だけはやりたくなかったドナルド・トランプ大統領 中川隆
35. 中川隆[-8291] koaQ7Jey 2021年1月14日 10:11:18 : cZVObf7oyo : R3ZOZks4NktXUWc=[10]
01-13 アメリカはなぜ中華系決済サービスを禁止したのか
2021/01/13





http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1152.html#c35

[近代史4] ペトロダラーシステム 中川隆
15. 中川隆[-8290] koaQ7Jey 2021年1月14日 10:12:00 : cZVObf7oyo : R3ZOZks4NktXUWc=[11]
01-13 アメリカはなぜ中華系決済サービスを禁止したのか
2021/01/13





http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/822.html#c15

[番外地7] youtube は偏向している 中川隆
9. 2021年1月14日 10:23:14 : cZVObf7oyo : R3ZOZks4NktXUWc=[12]
01-14 大手IT企業の性質がハッキリしてきた
2021/01/14





http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/555.html#c9

[近代史5] YouTube の言論弾圧について 中川隆
12. 中川隆[-8289] koaQ7Jey 2021年1月14日 10:23:33 : cZVObf7oyo : R3ZOZks4NktXUWc=[13]
01-14 大手IT企業の性質がハッキリしてきた
2021/01/14





http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/386.html#c12

[近代史5] バイデン「フェイク票」上乗せの卑劣な手口と真犯人判明！ 「死者の不在者投票」も… トランプ“戒厳令”発動で米内戦勃発へ!! 中川隆
90. 中川隆[-8288] koaQ7Jey 2021年1月14日 10:24:11 : cZVObf7oyo : R3ZOZks4NktXUWc=[14]
01-14 大手IT企業の性質がハッキリしてきた
2021/01/14





http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/359.html#c90

[近代史4] どうしても戦争だけはやりたくなかったドナルド・トランプ大統領 中川隆
36. 中川隆[-8287] koaQ7Jey 2021年1月14日 10:24:48 : cZVObf7oyo : R3ZOZks4NktXUWc=[15]
01-14 大手IT企業の性質がハッキリしてきた
2021/01/14





http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1152.html#c36

[リバイバル3] 酒を飲むとバカになる 中川隆
48. 中川隆[-8286] koaQ7Jey 2021年1月14日 11:01:04 : cZVObf7oyo : R3ZOZks4NktXUWc=[16]
2021年01月14日
アルコール摂取と疾患の遺伝的関連の分析に生じる偏り
https://sicambre.at.webry.info/202101/article_18.html

　アルコール摂取と疾患の遺伝的関連の分析に生じる偏りに関する研究（Xue et al., 2021）が公表されました。アルコール摂取量の増加はさまざまな病気のリスクを高める、と長い間考えられてきました。しかし、最近の研究で、アルコール摂取の遺伝的基盤は特定の疾患と負の相関があると明らかになり、疾患に対するアルコールの防御作用の可能性が示唆されました。この結果に対して考えられる説明の一つは、ある種の疾患の患者は、診断後にアルコール摂取量を変えたり、調査においてアルコール摂取量を不正確に申告したりする可能性がある、ということです。

　この研究は、イギリスバイオバンクの455607人のデータを用いて、不正確な自己申告や行動の変化がアルコール摂取に関する遺伝研究の結果に偏りを生じさせるのかどうか、調べました。その結果、不正確な自己申告や行動の変化を補正しなかった場合、アルコール摂取と2型糖尿病や高血圧症や鉄欠乏性貧血との間に負の遺伝的相関が見いだされました。しかし、不正確な自己報告や行動の変化を補正すると負の相関は認められなくなり、心血管疾患など8種類の疾患や総疾患数との正の相関が認められるようになりました。

　この結果は、行動形質の遺伝学的研究における潜在的な偏りについて研究者たちに注意を促すものであるとともに、その補正方法を示しています。しかし、この研究は、こうした偏りが必ずしも全ての集団や行動形質に当てはまるわけではない、とも指摘しています。人類のアルコール分解能力の起源に関しては、2100万〜1300万年前頃の人間・チンパンジー・ゴリラとオランウータンの最終共通祖先は効果的にエタノールを代謝できず、両者が分岐した後、1000万年前頃の人間・チンパンジー・ゴリラの共通祖先において、エタノールをずっと効率的に代謝できる変異が出現したのではないか、と推定されており（関連記事）、アルコール摂取と疾患の遺伝的関連については、進化的観点からも注目されます。以下は『ネイチャー』の日本語サイトからの引用です。

遺伝学：アルコール摂取と疾患の遺伝的関連の分析に生じる偏りを補正する

　アルコール摂取量などの自己申告に基づいた形質に関する遺伝学的研究は、不正確な申告や行動の変化によって偏りが生じている可能性のあることを報告する論文が、今週、Nature Communications に掲載される。この知見は、アルコール摂取と特定の疾患の相関に関する研究報告の矛盾を説明する上で役立つ可能性がある。

　アルコール摂取量の増加は、さまざまな病気のリスクを高めると長い間考えられてきた。しかし、最近の研究で、アルコール摂取の遺伝的基盤は、特定の疾患と負の相関があることが明らかになり、疾患に対するアルコールの防御作用の可能性が示唆された。この結果に対して考えられる説明の1つは、ある種の疾患の患者は、診断後にアルコール摂取量を変えたり、調査においてアルコール摂取量を不正確に申告したりする可能性がある、ということである。

　今回、Jian Yangたちは、英国バイオバンクの45万5607人のデータを用いて、不正確な自己申告や行動の変化がアルコール摂取に関する遺伝研究の結果に偏りを生じさせるかどうかを調べた。その結果、不正確な自己申告や行動の変化を補正しなかった場合、アルコール摂取と2型糖尿病、高血圧症、鉄欠乏性貧血との間に負の遺伝的相関が見いだされた。しかし不正確な自己報告や行動の変化を補正すると、負の相関は認められなくなり、心血管疾患など8種類の疾患や総疾患数との正の相関が認められるようになった。

　今回の研究結果は、行動形質の遺伝学的研究における潜在的な偏りについて研究者たちに注意を促すものであるとともに、それを補正する方法を示している。ただしYangたちは、この偏りが必ずしも全ての集団や行動形質に当てはまるわけではないと指摘している。

参考文献：
Xue A. et al.(2021): Genome-wide analyses of behavioural traits are subject to bias by misreports and longitudinal changes. Nature Communications, 12, 6450.
https://doi.org/10.1038/s41467-020-20237-6

https://sicambre.at.webry.info/202101/article_18.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/723.html#c48

[近代史4] 酒は飲んではいけない 中川隆
6. 中川隆[-8285] koaQ7Jey 2021年1月14日 11:02:16 : cZVObf7oyo : R3ZOZks4NktXUWc=[17]

2021年01月14日
アルコール摂取と疾患の遺伝的関連の分析に生じる偏り
https://sicambre.at.webry.info/202101/article_18.html

　アルコール摂取と疾患の遺伝的関連の分析に生じる偏りに関する研究（Xue et al., 2021）が公表されました。アルコール摂取量の増加はさまざまな病気のリスクを高める、と長い間考えられてきました。しかし、最近の研究で、アルコール摂取の遺伝的基盤は特定の疾患と負の相関があると明らかになり、疾患に対するアルコールの防御作用の可能性が示唆されました。この結果に対して考えられる説明の一つは、ある種の疾患の患者は、診断後にアルコール摂取量を変えたり、調査においてアルコール摂取量を不正確に申告したりする可能性がある、ということです。

　この研究は、イギリスバイオバンクの455607人のデータを用いて、不正確な自己申告や行動の変化がアルコール摂取に関する遺伝研究の結果に偏りを生じさせるのかどうか、調べました。その結果、不正確な自己申告や行動の変化を補正しなかった場合、アルコール摂取と2型糖尿病や高血圧症や鉄欠乏性貧血との間に負の遺伝的相関が見いだされました。しかし、不正確な自己報告や行動の変化を補正すると負の相関は認められなくなり、心血管疾患など8種類の疾患や総疾患数との正の相関が認められるようになりました。

　この結果は、行動形質の遺伝学的研究における潜在的な偏りについて研究者たちに注意を促すものであるとともに、その補正方法を示しています。しかし、この研究は、こうした偏りが必ずしも全ての集団や行動形質に当てはまるわけではない、とも指摘しています。人類のアルコール分解能力の起源に関しては、2100万〜1300万年前頃の人間・チンパンジー・ゴリラとオランウータンの最終共通祖先は効果的にエタノールを代謝できず、両者が分岐した後、1000万年前頃の人間・チンパンジー・ゴリラの共通祖先において、エタノールをずっと効率的に代謝できる変異が出現したのではないか、と推定されており（関連記事）、アルコール摂取と疾患の遺伝的関連については、進化的観点からも注目されます。以下は『ネイチャー』の日本語サイトからの引用です。

遺伝学：アルコール摂取と疾患の遺伝的関連の分析に生じる偏りを補正する

　アルコール摂取量などの自己申告に基づいた形質に関する遺伝学的研究は、不正確な申告や行動の変化によって偏りが生じている可能性のあることを報告する論文が、今週、Nature Communications に掲載される。この知見は、アルコール摂取と特定の疾患の相関に関する研究報告の矛盾を説明する上で役立つ可能性がある。

　アルコール摂取量の増加は、さまざまな病気のリスクを高めると長い間考えられてきた。しかし、最近の研究で、アルコール摂取の遺伝的基盤は、特定の疾患と負の相関があることが明らかになり、疾患に対するアルコールの防御作用の可能性が示唆された。この結果に対して考えられる説明の1つは、ある種の疾患の患者は、診断後にアルコール摂取量を変えたり、調査においてアルコール摂取量を不正確に申告したりする可能性がある、ということである。

　今回、Jian Yangたちは、英国バイオバンクの45万5607人のデータを用いて、不正確な自己申告や行動の変化がアルコール摂取に関する遺伝研究の結果に偏りを生じさせるかどうかを調べた。その結果、不正確な自己申告や行動の変化を補正しなかった場合、アルコール摂取と2型糖尿病、高血圧症、鉄欠乏性貧血との間に負の遺伝的相関が見いだされた。しかし不正確な自己報告や行動の変化を補正すると、負の相関は認められなくなり、心血管疾患など8種類の疾患や総疾患数との正の相関が認められるようになった。

　今回の研究結果は、行動形質の遺伝学的研究における潜在的な偏りについて研究者たちに注意を促すものであるとともに、それを補正する方法を示している。ただしYangたちは、この偏りが必ずしも全ての集団や行動形質に当てはまるわけではないと指摘している。

参考文献：
Xue A. et al.(2021): Genome-wide analyses of behavioural traits are subject to bias by misreports and longitudinal changes. Nature Communications, 12, 6450.
https://doi.org/10.1038/s41467-020-20237-6
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/330.html#c6

[番外地8] 沖縄から尖閣には江戸時代までの漁船では渡れなかった。 尖閣の漁場には台湾からしか行けなかった 中川隆
4. 中川隆[-8284] koaQ7Jey 2021年1月14日 12:31:17 : cZVObf7oyo : R3ZOZks4NktXUWc=[18]
尖閣は台湾先住民の領土だよ、日本の領土では有りえない、右翼は尖閣の歴史を何も知らないだけだよ。
尖閣は石器時代からずっと台湾先住民の漁場だった。
西表島や石垣島も10世紀までは台湾先住民が住んでいた。
沖縄の人間は明治までは尖閣という島が有ることさえ知らなかったんだ。
そもそも日本は北海道、本州、九州、四国とそれに付属する小島だけが領土だとされているんだから、台湾に付属する尖閣は領土では有りえない。

元々、日本政府が台湾先住民を無視して勝手に、尖閣は無人島だから日本の領土にすると宣言しただけだろ。
沖縄が日本に返還された時に、尖閣も一緒に日本に移譲されて、周恩来と田中角栄が尖閣の領有権は後で話し合おうと先延ばししたので今の状況になったんだ。
それから、沖縄先住民の縄文人は10世紀に沖縄を乗っ取った日本人とは不倶戴天の仇で、ずっと憎みあっていたから、中国に朝貢して中国の属国にして貰ったんだ。それが中国が沖縄は中国の一部だと思っている背景だ。

▲△▽▼

沖縄先住民の縄文人はアイヌ語を話していたんだよ。 日本語は chousen から入ってきた言葉だとわかっている。
沖縄先住民は10世紀まではアイヌ語で話していた。 西表島や石垣島は台湾先住民の言葉で話していた。

10世紀に日本人が沖縄と西表島や石垣島を乗っ取ってから琉球語を使う様になったんだよ：

縄文文化の影響が強かった沖縄諸島に対し、先島諸島（宮古諸島・八重山諸島）ではかなり違った様相が見られる。縄文時代に当たる古い時期には、厚手平底の牛角状突起がある下田原（しもたばる）式土器などが見られる。

これらは縄文土器よりも台湾先史時代の土器との共通点が指摘されており、この時期には縄文文化と異なる東南アジア系の文化があったとも考えられる。その後約2500年前から先島諸島は無土器文化の時代に入るが、この時代もシャコガイを用いた貝斧など東南アジアとの関連性を示唆する遺物がみられる。

約800年前ごろになるとカムイヤキや鍋形土器などがみられるようになり、本島地方と近しい文化をもつようになる。

中山世鑑』を編纂した羽地朝秀は、摂政就任後の1673年3月の仕置書（令達及び意見を記し置きした書）で、琉球の人々の祖先は、かつて日本から渡来してきたのであり、また有形無形の名詞はよく通じるが、話し言葉が日本と相違しているのは、遠国のため交通が長い間途絶えていたからであると語り、王家の祖先だけでなく琉球の人々の祖先が日本からの渡来人であると述べている。

なお、最近の遺伝子の研究で沖縄県民と九州以北の本土住民とは、同じ祖先を持つことが明らかになっている。

高宮広士札幌大学教授が、沖縄の島々に人間が適応できたのは縄文中期後半から後期以降である為、10世紀から12世紀頃に農耕をする人々が九州から沖縄に移住したと指摘するように、近年の考古学などの研究も含めて南西諸島の住民の先祖は、九州南部から比較的新しい時期（10世紀前後）に南下して定住したものが主体であると推測されている。

▲△▽▼

沖縄から尖閣には江戸時代までの漁船では渡れなかった。 尖閣の漁場には台湾からしか行けなかったんだ。
それで沖縄の漁民は尖閣という島が有ることすら知らなかった。
従って、尖閣は台湾の領土に決まっているんだよ。 　

台湾漁民は尖閣列島に夜間碇泊できなくなると、水揚げが激減することになるという。しかし最近でも沖縄から尖閣列島周辺に出漁する漁船はいない。

　たしかに、尖閣列島周辺海域には魚が多い。黒潮にのって北上するカツオ、マグロ､カジキ等は､必ずこのあたりを通り、またサメ類、サバ、アジなどもいた。しかし尖閣列島は､琉球人にとって古来から明治になっても、小さなサバニで危険を冒し、何日もかけて、冷凍も発達していない時代に、魚とりにいかなければならない好漁場ではなかった。琉球人の生活にとって尖閣諸島は、あまり関係のない、まさに「夢の島」だったのである。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/774.html#c4

[番外地8] 平成天皇は、DNA鑑定されない様に、土葬を止めて火葬にするそうだけど 中川隆
1. 中川隆[-8283] koaQ7Jey 2021年1月14日 12:38:00 : cZVObf7oyo : R3ZOZks4NktXUWc=[19]
欧米の王室は全員DNA鑑定の結果を公開しているよ。
日本の天皇家だけ公表しないというのは真実がわかると困るからだよ。
明治天皇は李朝関係者なんだよ。 日本の天皇の血筋じゃない。
明治維新というのは日本を李朝に乗っ取られたんだよ。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/779.html#c1

[近代史5] 　「2日に1食が当たり前」働く女性の悲痛な声　コロナで解雇や雇い止め 中川隆
5. 中川隆[-8282] koaQ7Jey 2021年1月14日 12:54:37 : cZVObf7oyo : R3ZOZks4NktXUWc=[20]
自殺者の増加と、命の危機にあっても生活保護を拒否する人の胸の内
ハフポスト日本版 2021/01/14
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e8%87%aa%e6%ae%ba%e8%80%85%e3%81%ae%e5%a2%97%e5%8a%a0%e3%81%a8%e3%80%81%e5%91%bd%e3%81%ae%e5%8d%b1%e6%a9%9f%e3%81%ab%e3%81%82%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%82%82%e7%94%9f%e6%b4%bb%e4%bf%9d%e8%ad%b7%e3%82%92%e6%8b%92%e5%90%a6%e3%81%99%e3%82%8b%e4%ba%ba%e3%81%ae%e8%83%b8%e3%81%ae%e5%86%85/ar-BB1cJldH

怒涛の年末年始が終わったと思ったら、東京を中心とした一都三県は二度目の緊急事態宣言となった。

多くの飲食店が悲鳴を上げ、飲食の仕事にあぶれた人々は日雇い派遣に殺到し、そうなるとそれまで日雇い派遣で働いてきた人たちがシフトに入れなくなり、ネットカフェ生活も維持できなくなる。昨年3月から感染者が増えるたびに繰り返されてきたことだが、国にはそんな不安定層の現実はまったく見えていないようで、ここにはなんの手当てもない。

東京都は住まいがない人へのホテル提供を2月7日まで延長したが、当事者にどれほど届いているかも未知数だ。「新型コロナ災害緊急アクション」に届くSOSは、今回の緊急事態宣言前からかなり増えている。すでに野宿という人も多く、寒さが耐えられないという悲鳴に胸が痛む。支援者が駆けつけるが、同様の人は増えるばかりだ。

そんな中、年末年始に東京・大久保公園で開催された「年越し支援・コロナ被害相談村」の詳しいデータが出た。

前回の原稿で紹介したデータは閉村の日に発表したものだが、以下はその後、集計をして出たもの。

それによると、相談件数は12月29日、30日、1月2日の3日間で344件。男性280件、女性61件、不明・その他3件。外国人は24人。国籍はエチオピア、ベトナム、バングラデシュ、フィリピン、ミャンマーなど。3日間で合わせて約400セットの食料品が配布された。

相談者の年代別は、40代がもっとも多く22％。ついで50代21％。30代と60代がぞれぞれ16％。

相談の種類としては、もっとも多いのが「生活」で50％。ついで「食事」で19％。その次は「仕事」の13％、「住居」の9％が続く。

衝撃的だったのは「住まい」に関してのデータ。相談者のうち、住まいが「あり」と答えたのは47％。対して45％の人が「なし」と回答したのだ。

また、のちのフォローが必要と思われる75件のうち、電話がある人はわずか37件であることも判明した。ということは、すでに38人が携帯が止まっている状態。

「ここまで携帯が止まっている人が多いとは」。実行委員のメンバーも驚く数字だった。確かに、「新型コロナ災害緊急アクション」にSOSメールをくれる人々も約半数がすでに携帯が止まっているかもうすぐ止まるという状態。よってフリーWi-Fiのある場所でしか連絡がとれないことが支援の壁となり、本人にとっては携帯番号がないことが仕事や不動産契約の壁となってしまう。

そんなふうに携帯が止まり、すでに住まいを失い野宿生活、そして全財産も1000円を切っているのに、「生活保護だけは受けたくない」という人が多かったのもこの年末年始の特徴だった。前回も少し触れたが、そんな状態で使える制度は生活保護制度くらいしかないので提案するも、「生活保護だけは嫌だ」と頑なに首を横に振る人が多いのだ。時には「自分はそんな人間じゃない」と怒り出してしまう人もいる。

一方、それほど抵抗はないけれど、親や兄弟に知られるのが嫌だからと申請をためらう人もいる。生活保護を申請すると、「扶養照会」といって家族に連絡がいくのだ（虐待やDVがあったりするとされない。また、長いこと音信不通だったり、親が高齢だったりするケースもされない場合がある）。これが生活保護申請の大きな壁になっているのだが、では、「あなたの息子さん／親が生活保護の申請に来ているが面倒をみられないか」と言われて、どれほどの人が「面倒をみます」となっているのか。

ここに貴重な数字がある。困窮者支援に奔走する足立区区議会議員・おぐら修平氏によると、2019年、足立区で生活保護新規申請世帯は2275件。うち、扶養照会によって実際に扶養がなされたのはわずか7件で1％以下。照会したところでほとんどが「無理」と答えているのである。事務的な手間を考えても照会しないのが合理的ではないだろうか。

この扶養照会について、せめてコロナ禍だけでも省略するよう求めているのだが、今のところ変化はない。

もうひとつ、生活保護を忌避する理由として多いのは、「一度申請したことがあるが、相部屋のひどい施設に入れられたので逃げ出してきた、あんな思いだけはもう勘弁」というものだ。支援者が同行せずに路上から生活保護申請をした場合、劣悪な無料低額宿泊所など貧困ビジネスの施設に入れられてしまうことも多い。支援者が同行し、交渉すればそのような施設を回避してアパートに転宅する道筋をつけることができるのだが、一人で行くと、生活保護の「入り口」で、ある意味「地獄を見る」ようなことになってしまうのだ。

路上生活が長そうな人であまりにも生活保護を拒否する場合、話を聞くと大抵このような施設に入れられてしまった経験がある。公的福祉に繋がることによってひどい経験をし、それがトラウマになって公的福祉を拒絶する人々を大量に生み出しているなんて、それはセーフティネットとは到底言えない、まるでわざと「福祉なんてこりごり」という思いを刷り込んでいるかのようではないか。

さて、生活保護を拒む理由としてそれよりもダントツに多いのは、生活保護そのものへの抵抗感だ。

「生活保護を受けるくらいなら死んだ方がまし」「やっぱり、イメージが悪い」「抵抗がある」「なんとか生活保護だけは避けたい」

そんな言葉を聞くたびに、2012年、この国に吹き荒れた生活保護バッシングを思い出す。芸能人家族の生活保護利用を発端に自民党議員が繰り広げたバッシングだ。

あのバッシングは、今、住まいもお金もなく、3日食べていないなど「命の危機」にさらされている人たちに強固に作用し、当人を殺しかけている。そんな事実を、当時バッシングを主導した自民党議員はおそらく知りもしないだろう。

ちなみに、私たちも無差別に生活保護を勧めているわけではない。前回も書いたように、使える制度がそれくらいしかないから勧めているのだ。住まいがなければ仕事も見つからない。生活保護を利用すれば転宅費も出てアパート入居ができるから、まず安定した住まいを確保するために利用したらどうか、そうして働いて収入が上回れば保護を廃止すればいいのでは、と提案しているのだ。なぜなら、このまま放置すれば餓死する可能性が高いから。

もちろん、中にはそのような説得が功を奏して「申請します」となることもある。しかし、それでも首を縦に振らない人たち。「もう少し自力で頑張ってみます」「炊き出しをまわりながら、なんとか生活立て直します」。大きな荷物を持ち、疲れ果てた顔でそう言う人の姿を見るたびに、やっぱり浮かぶのは生活保護バッシングをした自民党議員たちの顔だ。「生活保護を恥と思わないことが問題」などの発言を繰り返した片山さつき氏、フルスペックの人権を否定するような発言をした世耕弘成氏。あなたたちの言説はコロナ禍の今、呪いの言葉となって困窮者たちを縛り、命を危険にさらしていますがどう思いますか？ そう問いたくなってくるのは私だけではないだろう。

© ハフポスト日本版
しかし、怒ってばかりいても仕方ない。私が今望むのは、あの時、生活保護バッシングを繰り広げた議員たちが、今こそ当時の言説を否定してくれないかということだ。あの時はそう言ったけれど、コロナ禍は災害のようなものだから、困窮は決して本人だけのせいではないから、どうか恥などと思わずに生活保護を利用してください。バッシングをした人たちが率先して言ってくれたら。そう望むのはあまりにも愚かなことだろうか。しかし、それで救える命は確実にあるのだ。

この年末、厚労省は、「生活保護の申請は国民の権利です」と打ち出した。また、1月7日には全国に「生活保護申請をためらわせることがないように」という通知も出している。

しかし、それだけでは足りないのだと思う。「権利」と言われて響く人は、もうとっくに利用している。いくら権利と言われてもためらってしまう人たちを動かす言葉は、ある意味でこれまでのバッシングを超えるような力強いものだと思うのだ。それを私はいまだに発見できていないことが歯がゆい。生きる方向に、制度利用の方向に動かすほどの力のある言葉。

「今までたくさん税金払って支えてきたんだから、今度は〇〇さんが少しくらい支えてもらったっていいんじゃないんですか？」

年末年始、何度も口にした。少しだけ、気持ちが揺らぐ瞬間が垣間見えたけれど、彼ら彼女らのその後はわからない。携帯が止まっているから、連絡がとれない。

さて、そんなふうに生活保護について延々と書いてきたのは、昨年末、悲しい事件が相次いだからだ。

まずは11月28日、小田急線の玉川学園駅で、50代の娘と80代の母親が特急列車に飛び込んだ事件。親子は数年前からお金に困っていたようで、近隣住民にお金を借りていたという。駅の防犯カメラには、列車に飛び込む一時間ほど前から二人がホームを往復し、何度も飛び込もうとしてはためらう姿が記録されていた。

一方、12月11日には、大阪市港区マンションで40代の娘と60代の母親が遺体で発見されている。二人は餓死したとみられ、母親の体重はわずか30キロ。冷蔵庫は空で、水道やガスも止められ、所持金はわずか13円だった。親子は昨年春頃から困窮し、次第に追い詰められていったようだ。

どちらのケースも、生活保護を利用していれば命を失うことはなかったと思われる。なぜ、親子は特急列車に飛び込むほどに、そして餓死するまでに追い詰められたのか。公的福祉に助けを求められなかったのか。もし持ち家だったとしても、自分が住んでいて二千数百万円以下であれば問題ない（住宅ローンがある場合は別）。車があったとしても通勤や通院に必要と認められれば受けられる。

「福祉を利用すればよかったのに」。このような事件が起きた時だけ、一瞬そんな声が大きくなる。が、今の日本は「安心して生活保護が利用できる国」ではないとも思う。「受けたくない」という人の声を聞くと、「バッシングが怖い」「バレたらどんな目に遭うかわからない」というように、世間のバッシングへの恐怖も耳にする。もちろん、バッシングは2012年以前にもあった。しかし、08年から09年にかけての年越し派遣村ではそこまで抵抗が強くなかったことを思うと、やっぱりどうにも悔しいのだ。

さて、ここで前述した、コロナ相談村に訪れた人々のデータを振り返りたい。

私がもっとも驚いたのは、相談に訪れた女性が全体の18％だったことだ。

年越し派遣村の時は505人中、女性は5人。ということはわずか1％。それが2割近くにまで増えたのだ。この結果を受けて現在、女性に特化した支援体制を作ろうと女性たちで動き始めている。

緊急事態宣言は今のところ2月7日まで。状況はこれからさらに深刻になるだろう。なぜなら、貯蓄額によって困窮に至る時期に時差が出るだけの話で、これからさらに貯金が尽きる人が出てくるからだ。

その上、今年の年度末には大量の非正規解雇が起きるのではと言われている。3月末、次の危機が来る可能性があるのだ。

年末年始支援が終わったと思ったら、次は年度末に向けた支援の準備。その間にも、年末年始に出会った人々へのアフターフォローや役所への同行がある。もう一年近くこんなことをやっていると思うと、時々いつまで続くのかと怖くなる。

最後に。

私が生活保護バッシングについてしつこく書くのは、生活保護が必要なのにためらう人を増やすことは、自殺者を増やすことに繋がると思うからだ。

昨年4月、生活保護申請者は前年同月比で25％増となった。困窮者支援の現場感覚で言えば、それからコンスタントに増え続けることが予想されたものの、その後落ち着き、9月に2カ月ぶりに増加したが、それほど増えてはいない。

代わりに昨年後半から急増したのは自殺者だ。特に女性。

命を守るはずの政治が、弱い立場に追いやられた人々の命を奪うなんて、そんなこと、絶対にあってはいけないのだ。

(2021年01月13日の雨宮処凛がゆく！掲載記事「第545回：命の危機でも生活保護を拒む人たちと、増える自殺者。の巻（雨宮処凛）」より転載。）

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e8%87%aa%e6%ae%ba%e8%80%85%e3%81%ae%e5%a2%97%e5%8a%a0%e3%81%a8%e3%80%81%e5%91%bd%e3%81%ae%e5%8d%b1%e6%a9%9f%e3%81%ab%e3%81%82%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%82%82%e7%94%9f%e6%b4%bb%e4%bf%9d%e8%ad%b7%e3%82%92%e6%8b%92%e5%90%a6%e3%81%99%e3%82%8b%e4%ba%ba%e3%81%ae%e8%83%b8%e3%81%ae%e5%86%85/ar-BB1cJldH
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/318.html#c5

[番外地8] デフレの原因は技術の進歩で潜在供給力が需要の4倍、5倍に増えた為です、未来永劫絶対にデフレ脱却はできません 中川隆
2. 中川隆[-8281] koaQ7Jey 2021年1月14日 13:18:59 : cZVObf7oyo : R3ZOZks4NktXUWc=[21]
デフレの原因は技術の進歩で潜在供給力が需要の4倍、5倍に増えた為です、未来永劫絶対にデフレ脱却はできません：
MMT論者は需要・供給、潜在供給量やGDP・経済成長率について基本的に誤解をしているのです：
そもそも需要や供給で意味が有るのは農業・食品や日用品、自動車・家電製品、輸送・電力・ガス・水道、土木・建設、介護・病院・学校関係くらいです。 それ以外の需要や供給は有っても無くても大して変わらないので、需要・供給の数値には意味は有りません：
今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。
警察・防衛、司法・行政・政治を含めても、まともな意味の有る仕事をしているのは日本人の半分だけでしょう。
そもそも輸出品の供給力に対応する需要は海外の購買力なので、日本の内需を拡大しても輸出や日本への観光客が増える訳ではないのです。 言い換えると、日本人の 半分はやる仕事が無いんですね。少子化は意図的に進めるのが正しいのです。
政府が公共事業で需要を増やしたところで日本人の 半分がやっている、やってもやらなくても何も変わらないどうでもいい仕事の量が増える事はありません。その金は不動産や株式市場に流れてバブルを起こすだけです。起業するより不動産や多国籍の株を買った方がリスクが低いし儲かりますからね。
日本人の 半分 は、風俗、水商売、パチンコ、ヤクザとか、(スキー場・温泉宿・タクシー・ガソリンスタンド・コンビニ・回転寿司・ファミリーレストラン・ラーメン屋・飲み屋・調剤薬局・歯医者・弁護士・地方銀行・保険会社・証券会社みたいに既に適正数の何倍も店舗がある、やってもやらなくても何も変わらない労働生産性がゼロに近いサービス業をやって何とか食べているのです。
公共事業をやっても日本人の 半分がやる仕事ができるという訳ではないですね。
現在の日本がデフレだというのは言い換えると、技術の進歩で労働者が1日2,3時間も働けば生活に必要な食べ物や工業製品をすべて作れる時代になってしまった、それ以上の仕事はやってもやらなくても同じだという事です。
だから今は農業人口も200万人以下で日本全体の食糧消費の大半を簡単に作れるのです。
今は高齢者186万人が農業に従事しているだけです：
（農業就業人口は引き続き減少・高齢化）
農業就業人口のうち基幹的農業従事者（*2）数は、186万2千人となり、前年に比べて18万9千人（9.2%）減少し、200万人を下回りました。 また、65歳以上の割合は59.1%と前年に比べて2ポイント低下したものの6割を占めており、平均年齢も66歳と高齢化が進んでいます。
MMT論者は緊縮財政を続けると日本の供給力が壊滅して開発途上国になると騒いでいますが、元々日本は供給力が増えすぎて困っているのです。 食料も電気製品も住居も土地も日本では有り余っています。 ただ、労働者の賃金が安くて世の中に有り余っているものを消費できないというだけです。デフレギャップを減らすには、終戦直後にGHQがやった様に、意図的にインフレを起こして資本家の資産を目減りさせて労働者に再分配するしかありません。国債発行や公共事業をいくらやっても、増えた金はすべて資本家に持って行かれるだけで、労働者の実質賃金はどんどん下がっていきます。

日本の仕事の殆どはサービス産業なので、食べていく為にやってもやらなくても良い無駄な仕事をしている事になります。
人口が減ればそういう無意味な仕事をする必要も無くなるので、デービッド・アトキンソンの最低賃金を上げて、それに耐えられない中小企業は潰せ、というのは正しいです。存在価値が無い中小企業を淘汰するのは合理的です。

セブンイレブン、業績好調なのに大量閉店の闇〜月収26万円で疲弊するオーナーたち＝栫井駿介 2019年10月24日
https://www.mag2.com/p/money/798181

ラーメン店の倒産急増で過去最多を更新か…六角家本店が破産、幸楽苑は店舗大量閉鎖（Business Journal）
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/812.html

安物・粗悪品の製造会社、アマゾンに対抗できない小売店、国債の利息でなんとか生きながらえている地方銀行、海外からの技術研修生を使わないとやっていけない会社、コンビニより多い歯科医院、外人留学生が居ないとやっていけない大学・専門学校、インバウンドで食べている旅館・観光会社、風俗等のヤクザのしのぎになっている仕事、パチンコ・IR

すべて日本の生産性を下げているだけの無意味・無駄な仕事です。

______

起業家の半数が1年で廃業し収入はバイト以下
起業しても１0％以下しか継続できない
起業家の厳しい実態

10数年前から日本政府は起業を奨励していて、起業すれば必ず成功するかのようなキャンペーンをやっていました。

ブームに乗って実際に起業した人たちがどうなったか検証してみると、政府が振りまいた夢とは正反対の現実があった。

中小企業白書によると個人事業主として開業した人の約3割が、1年以内に廃業し、2年で約半数、10年後には88％が廃業しています。

個人ではなく会社を設立した場合、1年以内で6割が廃業（倒産）し、5年後には85％が廃業、10年後に残っているのは6％でした。

個人事業主より会社設立の方が、より速いペースで廃業しているのが分かります。
いわば人生のピークで勝負をかけて起業するのだが、統計からは例外を除いて失敗に終わっています。
「起業に成功する人、失敗する人」のような本は多く出ていますが、そもそも会社の数は足りているのです。

現在存在している会社だけで世の中は足りているのに、そこに割って入って仕事を奪うのが「起業」だと言えます。
起業する人には何かアイディアがあり「これが世の中に必要とされる筈だ」というような構想があると思います。
ところが革新的なアイディアの９９％は、短期間で社会から不要になる事が多いです。

インターネット関係の新しいアイディアは1年もたずに陳腐化してしまい、事業として続かない事が多いです。
日本政策金融公庫の調査で起業家の4割がが月商30万円未満だと発表されました。
月商はもちろん売上げであって、そこから様々な経費を差し引いたのが収入になります。

仮に月商の５０％が利益になるとしても月収15万円未満な訳で、起業した人の家計が非常に苦しくなるのが分かります。
良く不動産ビジネスで「年商1億円」のように言う人が居ますが、不動産の利益は良くて年10％以下と言われています。
しかもこれは借金が無い場合なので、利子の支払いなどがあれば年商1億円でも「年収」は500万円以下かも知れません。
起業家の8割は1人で自宅で仕事をし、最近はネットで仕事をするネット企業家が増えています。
起業した人の多くは会社員時代より収入が減り、しかも労働時間が延びる傾向があります。
働いた分だけ収入になるのは、働かなければ収入がない事なので、特に時給に換算した収入が減少します。
会社では10人分の仕事を10人でやり、起業すると1人分の仕事を1人でやり、一見同じ事に思えるが効率が大幅に悪化します。
時代の波を乗り越えて10年後に事業を続けていられる人は、10％前後というわけです。

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失業者には国が十分な金を出せばいいだけでしょう。
MMTでお金はいくらでも発行できます。
生活困窮者の生活費を国で出せばいいだけですね。
日本は世界一の金持ち国で対外資産が沢山あるので、日本人は大して働かなくても食べていけるのです。

貧困者を救済した為にインフレになったら資産家の資産が目減りして所得再分配になるし（インフレ税）
超円安になったら日本の輸出企業の一人勝ちで、海外の競合メーカーはすべて倒産するし
日本政府が貧困者にいくらお金をばら撒いても大企業や資本家の資産が減るだけです。
所得再分配するには累進課税では無理で、意図的にインフレを起こして資本家の資産を目減りさせるしかないのです。

大西 つねき 企業に金を貸し出す民間銀行はもうこの世に必要ない（Live配信2021/1/12） - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=a3y34SLGKlo
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/760.html#c2

[近代史5] バイデン「フェイク票」上乗せの卑劣な手口と真犯人判明！ 「死者の不在者投票」も… トランプ“戒厳令”発動で米内戦勃発へ!! 中川隆
91. 中川隆[-8280] koaQ7Jey 2021年1月14日 15:08:36 : cZVObf7oyo : R3ZOZks4NktXUWc=[22]

2021年01月14日
奥山真司が「間抜け」な理由 / ピンボケ知識人の末路
黒木　頼景
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68843349.html

「リアリスト」地政学者が惚けている?
Nancy Pelosi 111mob 1

(左 : トランプ大統領を弾劾したいナンシー・ペロシ / 右 : 「野蛮人」に扮したジャック・アンジェリ )

　　筆者は日本が誇る地政学者の奥山真司(おくやま・まさし)博士の言説を全面否定する者ではない。実際、彼が放送する『アメリカ通信』を観ることだってたまにある。しかし、今回の大統領選挙に関する彼の言説は、あまりにも稚拙でウンザリする点が多い。ただし、日本の一般国民にクラウゼヴィッツ(Carl P.G. von Clausewitz)の『戦争論』やジョン・ミアシャイマー(John J. Mearsheimer)博士の『大国政治の悲劇』を紹介し、地政学への関心を広めようとする奥山氏の姿勢には賛成する。

　　奥山氏が大統領選挙について述べる様々な見解、トランプ大統領の得票数や不正投票に関する裁判、ドミニオン投票機への疑惑などについては意見が分かれるので、選挙が終わってみなければ適切な検討ができない。日本にいる我々には“ごく僅か”の情報しか入ってこないので、トランプ陣営やバイデンの民衆党が実際に何をやっていたのかを現時点で断定するのは軽率である。ただ、1月6日に起きた暴動に関する意見には納得できないので、ちょっと反論してみたい。　

　　1月13日に放送された『アメリカ通信』の中で、奥山氏は「トランプ支持者」が連邦議事堂の内部に侵入し、乱暴狼藉をはたらいた、と非難した。まぁ、主流メディアの報道に感化された奥山氏だから仕方ないけど、確かに暴徒が議事堂内を暴れ回り、その映像が繰り返し世間に流れれば、「あぁ〜あ、トランプ支持者っていうのは、どうしようもない奴らだなぁ〜」と思ってしまう。しかし、この連中が全て「トランプ支持者」とは限らないし、中には本当のトランプ支持者もいるだろう。そして、「乱入」や「暴動」が好きだから侵入した者もいるはずだ。こうした暴徒を目にした奥山氏は、さしたる検証もなく、「もう、トランプ支持者というのは、いけませんねぇ〜」と溜息をつく。奥山先生は北歐の野蛮人みたいなコスチュームのジャック・エンジェリ(Jack Angeli / 本名 : Jacob Anthony Chansley)に言及したり、南軍旗を掲げて議事堂内を闊歩する「トランプ支持者」を紹介していた。リアリストの奥山氏にとり、南軍旗を持つ男の闊歩は「ショッキング」らしく、まるで北鮮国内で南鮮の太極旗が翻ったような光景に近いという。

Jake Angeli 111mobs 7

(左 : 議事堂を占拠した暴徒 / 右 : 南軍旗を掲げて闊歩する暴徒 )

　　ちなみに、我が国でも様々な批判記事が紹介され、トランプ大統領に暴動の責任があるとの論調が強い。例えば、有名雑誌の『ローリング・ストーン』誌は、キム・ケリーの記事を掲載し、北歐神話の野蛮人に扮した白人至上主義者を糾弾し、ネオナチもどきのアンジェリを取り上げていた。(Kim Kelly, "Is the Q Anon Shaman From MAGA Capital Riot Covered in Neo-Nazi Imaginery ?", Rolling Stone, January 8, 2021.) この記事は日本語にも翻訳されたから、我が国の一般読者も「やっぱ、トランプ支持者って、気違いが多いのねぇ〜」と思ったはずだ。

Kim Kelly 01(左 / キム・ケリー )
　　しかし、アメリカの正常なトランプ支持者は憤慨して、「何いってやがんだ ! あんなのと一緒にするな !」と激怒するだろう。日本の一般国民は雑誌の翻訳記事を読んでも、「どんな人物」が書いているのかを確かめないから、主流マスコミに丸め込まれることが少なくない。このケリーという執筆者は『birapatch』誌などに寄稿する極左分子で、過激派や労働組合を先導する人物だ。ゆえに、アメリカの主要メディアが重宝するのも当然で、彼女は『ニユーヨーク・タイムズ』を始め、『Teen Vogue』、『NPR』、『Guardian』に寄稿し、「VICE」傘下の雑誌『Noisey』で編集員を務めているそうだ。単純な日本人は『ローリング・ストーン』誌の論調を鵜呑みにするが、まともな日本人が彼女の素性を知った上で、この記事を読めば、「なるほどねぇ〜」と合点が行くだろう。

　　話を戻す。『アメリカ通信』の常連視聴者で、長年の奥山ファンは、大先生の解説を聞いて「あれっ ! 何か変!」と思ったんじゃないか。なぜなら、「トランプ支持者」の暴徒が議事堂内部に侵入できたのは、現地警察の警備担当官が柵を外して中に入れたからだ。元ニューヨーク市警で署長を務めていたバーナード・ケリック(Bernard Kerik)氏は、集会の当日、ワシントンD.C.に赴き、トランプ大統領が演説を行った現場を目撃したそうだ。彼の話によると、現地の様子はとても和やかで、暴動のない普通の政治集会であったという。ところが、事件は別の場所で発生していた。トランプ大統領が演説を行っていたのは、ホワイトハウスの前にある広場で、そこから歩いて40分の場所に連邦議事堂がある。ニューヨーク・タイムズ紙によれば、トランプ大統領の演説が終わったのが、午後1時12分頃で、暴徒が議事堂に乱入し始めたのが1時15分くらい。テッド・クルズ上院議員の議論が始まったのが、1時48分頃であったから、暴徒侵入は「絶妙なタイミング」であった。(Lauren Leatherby, Arielle Ray, Anjali Singhvi, Christiaan Triebert, Derek Watkins and Haley Willis, "How a Presidential Rally Turned Into a Capitol Rampage", The New York Times, January 12, 2021.)

Bernard Kerik 111(左 / バーナード・ケリック )
　　もし、ニューヨーク・タイムズ紙の報道が正しければ、“まとも”な支持者は最後まで大統領の演説に耳を傾け、“スピーチに関心が無い”「支持者」が議事堂の前で警官隊と衝突していたことになる。しかも、驚くべき事に、警備を担当している数名の警察官が、あろうことかバリケード(防禦用の柵)を解放し、興奮する暴徒を導いてしまったのだ。これにはケリック氏もビックリ仰天。彼はスティーヴ・バノン(Steve Bannon)が司会を務める番組「ウォー・ルーム」に出演し、「こんな警備は有り得ない !」と呆れていた。確かに、そりゃそうだ。ニューヨークで開催される普通の集会でも、NYPDの警官は集まった民衆に目を光らせるのが鉄則。ましてや、首都の連邦議事堂を警備する人員となれば、ベテランの警察官が選抜され、いくら支持者が暴れようとも、汚い言葉で罵ろうとも、それを撥ねつけ、一歩も議事堂に近づけないようにするはずだ。

　　ところが、この場面を記録した映像を目にして、ケリック氏は唖然とする。何しろ、暴徒を門前払いにするはずの警官が、逆に暴徒を導いていたんだから。ケリック氏は憶測を述べず、断定を避けていたが、「通常では有り得ない !」と語気を強めていた。ある報道によれば、現地の警察は事前に、警備員の増加を求めていたが、どうやら上院のミッチ・マコーネルと下院のナンシー・ペロシが却下したらしい。これまた不思議なことだが、彼らはさしたる根拠も無しに議事堂の「安全」を信じていたのである。一部のトランプ支持者と保守派のアメリカ人は、この両名を疑っており、「もしかしたら、暴徒の乱入を予め知っていたから、わざと警備を薄くしたんじゃないか?」と怪しんでいる。つまり、議会での討論を潰すために、暴徒を乱入させる計画を練っていた、というのだ。なるほど、こう考えれば、「なぜ事件の当日に議会を再開したのか?」が納得できる。もしかすると、民衆党の悪人どもは、死亡者が出た衝撃の昂奮が冷めないうちに、動揺した議員に意見を求め、疑惑解明の議論を封殺したのかも知れない。

　　戦略論を語る奥山博士は言及しなかったが、筆者はトランプ陣営が事前に「暴徒乱入」を予想していた、あるいは「知っていた」可能性が高いと思っている。なぜなら、暴徒の乱入を予想していたから、トランプ大統領は“わざと”演説を長引かせ、善良な支持者が暴動に参加しないよう配慮した、と考えられるからだ。そして、トマス・マキナニー元空軍中将が言うように、軍の特殊部隊が暴徒に紛れ込み、「ペロシ議員らのラップトップ・パソコンを持ち去った」とすれば、トランプ陣営はこの目的の為に集会を呼びかけた、とも考えられる。日本の有名知識人は沈黙するが、本当にトランプ陣営は左翼勢力(「BLM」や「アンティファ」)に内通者を持っていなかったのか? 筆者がトランプ大統領の補佐官なら、左翼陣営の中に間諜や協力者を潜入させ、頭目どもが命じる行動計画や内部情報をリークさせる。闇組織の連中だって、ホワイトハウス内にスパイを配置していたんだから、トランプ陣営もそれに倣い、独自のスパイを送り込んでいても不思議じゃない。

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(左 : 議事堂によじ登る暴徒達 / 右 : 機動隊と激突した民衆)

　　奥山氏や彼のファンは理解していと思うが、アメリカには馬鹿が異常に多く、何らかの集会を開けば暴動を目的とする部外者や、お祭り騒ぎを狙った連中が紛れ込んでも当たり前。だから、アメリカの中流階級に属する白人が、「あれはトランプのせいじゃない」と考えもおかしくはない。実際、避難しているのは左翼かぶれの国民だ。とにかく、アメリカには信じられない馬鹿がウヨウヨいる。例えば、人気ロック・バンドの「メタリカ(Metallica)」や「アヴェンジド・セヴンフォールド(Avenged Sevenfold)」のコンサートに行けば解るけど、バンドのメンバーが演奏しているのに、観客席(or野外会場)ではパフォーマンスそっちのけで、ファン同士が殴り合いの喧嘩をしている場面があるのだ。日本のコンサート会場では、ファンが整然とバンドの演奏を楽しみ、ギター・ソロをジッと見つめていることが多いから、ちょっと信じられない。ただ、こうした日本人の性質に歐米のミュージシャンは感動する。アメリカのファンは会場で馬鹿騒ぎをしているばかりで、せっかくの名演奏を見ていないからだ。

Cat McGuiremobs 1

(左 : 集会に集まった穏健なトランプ支持者 / 右 : 「暴民」と化した支持者)

　　奥山氏も暴動を目的とする左派勢力の存在を認めているが、議事堂に乱入した暴徒の中に紛れている「アンティファ」は1%に満たない、と述べていた。なるほど、議事堂に流入した民衆の大半は「トランプ支持者」なのかも知れない。しかし、トランプ大統領が集会を呼びかけたから、支持者が議事堂内に侵入した、という論理はおかしい。日米の主流マスコミは、「トランプ大統領が暴漢どもを扇動した !」と非難するが、議事堂内に流れ込んだのは暴民どもの自発的行為で、主催者の責任じゃない。むしろ、暴徒を導いた警官の方に責任がある。そして、もっと非難されるべきなのは、これらの警官に「Goサイン」を出した上司であり、この命令系統を追求しないマスコミの方である。どうして、CBSやCNNの現地記者は、「誰が最終的な責任者で、誰がバリケードの解放を命じたのか?」を調査しないのか? 暴徒の誘導は現場の警官が勝手に判断した訳じゃないだろう。きっと、何らかの指令があったはずだ。でも、「戦略家」の奥山先生は、こうした「疑惑」を「疑問」に思わない。

Ashli Babbitt 003(左 / アシュリー・バビット)
　　これに加え、何とも不可思議なのは、暴動により死亡した支持者の「死因」である。議事堂内で射殺されたアシュリー・バビット(Ashli Babbitt)は、なぜ警告射撃を受けず、即座に撃たれたのか? もしかしたら、闇組織の悪党は、死亡者を出して“ショッキングな事件”にしたかったんじゃないか? 「心臓発作」で亡くなったケヴィン・グリーソン(Kevin Greeson)や「卒中か発作」で亡くなったベンジャミン・フィリップス(Benjamin Philips)、暴動の際に踏みつけられて死亡したロザンヌ・ボイランド(Rosanne Boyland)の死因も奇妙である。(Jack Healy, "These Are the 5 People Who Dies in the Capitol Riot", The New York Times, January 11, 2021.) 「発作」で亡くなったグリーソンやフィリップスは、暴動のせいじゃなく、自分が招いた「過失」であの世行きなんじゃないか? ボイランドの方は、麻薬中毒からの復帰者だから、別の場所で悲惨な最期を遂げていても不思議じゃない。そもそも、進入禁止の建物に乱入し、その挙げ句に死亡したからといって、トランプ大統領の“せい”にするのは強引だろう。また、大勢の人に踏みつけられ、圧殺されたのもトランプ陣営の“せい”じゃなく、暴徒を引き入れた警官の責任である。

Kevin GreesonRosanne BoylandBenjamin Philips 1

(左 : ケヴィン・グリーソン / 中央 : ロザンヌ・ボイランド / 右 : ベンジャミン・フィリップス )

　　「稀代の戦略家」である奥山先生でも気づかないんだろうが、悪党は馬鹿を利用して目的を達成しようとする。民衆党の首領達が、1月6日のトランプ集会を利用して、トランプのイメージ・ダウンの図ったとしてもおかしくはない。それには、「トランプ支持者」を装った左翼分子だけじゃなく、単純馬鹿の支持者を動員することも効果的だ。警備員がバリケードを開けてやれば、アホな支持者は国会見物の気分で議事堂の中に入るから、格好の「映像」を撮ることができる。もちろん、「トランプ支持者」に分した極左分子は、わざと派手な狼藉をはたらき、マスコミのカメラを惹き付けようとした。案の定、一般国民はテレビ画面で、トランプ支持の旗や南軍旗を靡かせた暴徒を目にして、「ほんと、嫌ねぇ〜、こういった白人右翼って。やっぱり、トランプ支持者というのはクズ供なんだわ !」と思った。一方、会場に駆けつけたトランプ支持者は、「あんな奴らは偽物だ ! どうせ、アンティファの連中だろう」と馬鹿にする。でも、奥山先生は「トランプ支持者」と判断し、トランプ大統領の落ち度だ、と譴責していた。

Jack Dorsey 2Liz Cheney 5

(左 : ジッャク・ドーシー / 右 : リズ・チェイニー)

　　偉大なる奥山先生は、自信のツイッターに「トランプのツイッターが凍結されたのは当然だ」と書き込んだらしい。筆者はツイッターに興味が無いので、誰がどんな呟きをしたのか判らないけど、奥山氏に批判が殺到したそうだ。その結果、この呟きを削除したという。ツイッター社の最高責任者であるジッャク・ドーシー(Jack Dorsey)も、トランプのアカウントを永久凍結したのは「当然」という意見だから、奥山氏の判断も妥当なんだろう。何しろ、共和党下院議員のリズ・チェイニー(Elizabeth Lynne Cheney)でさえ、トランプ大統領の弾劾に賛成するくらいだから、トランプ批判は当然なのかも知れない。(チェイニー議員はデック・チェイニー元副大統領の娘。) しかし、ジョー・バイデンを次期大統領と公言する奥山氏の言論には、何となく同意できないし、彼の未来が明るいとも思えない。熱心なファンは引き続き彼の番組を視聴すると思うが、中には失望するファンもいるはずだ。まぁ、それでもタフな奥山先生だから、そんな離反など一切気にしないのかもね。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68843349.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/359.html#c91

[近代史4] どうしても戦争だけはやりたくなかったドナルド・トランプ大統領 中川隆
37. 中川隆[-8279] koaQ7Jey 2021年1月14日 15:09:04 : cZVObf7oyo : R3ZOZks4NktXUWc=[23]

2021年01月14日
奥山真司が「間抜け」な理由 / ピンボケ知識人の末路
黒木　頼景
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68843349.html

「リアリスト」地政学者が惚けている?
Nancy Pelosi 111mob 1

(左 : トランプ大統領を弾劾したいナンシー・ペロシ / 右 : 「野蛮人」に扮したジャック・アンジェリ )

　　筆者は日本が誇る地政学者の奥山真司(おくやま・まさし)博士の言説を全面否定する者ではない。実際、彼が放送する『アメリカ通信』を観ることだってたまにある。しかし、今回の大統領選挙に関する彼の言説は、あまりにも稚拙でウンザリする点が多い。ただし、日本の一般国民にクラウゼヴィッツ(Carl P.G. von Clausewitz)の『戦争論』やジョン・ミアシャイマー(John J. Mearsheimer)博士の『大国政治の悲劇』を紹介し、地政学への関心を広めようとする奥山氏の姿勢には賛成する。

　　奥山氏が大統領選挙について述べる様々な見解、トランプ大統領の得票数や不正投票に関する裁判、ドミニオン投票機への疑惑などについては意見が分かれるので、選挙が終わってみなければ適切な検討ができない。日本にいる我々には“ごく僅か”の情報しか入ってこないので、トランプ陣営やバイデンの民衆党が実際に何をやっていたのかを現時点で断定するのは軽率である。ただ、1月6日に起きた暴動に関する意見には納得できないので、ちょっと反論してみたい。　

　　1月13日に放送された『アメリカ通信』の中で、奥山氏は「トランプ支持者」が連邦議事堂の内部に侵入し、乱暴狼藉をはたらいた、と非難した。まぁ、主流メディアの報道に感化された奥山氏だから仕方ないけど、確かに暴徒が議事堂内を暴れ回り、その映像が繰り返し世間に流れれば、「あぁ〜あ、トランプ支持者っていうのは、どうしようもない奴らだなぁ〜」と思ってしまう。しかし、この連中が全て「トランプ支持者」とは限らないし、中には本当のトランプ支持者もいるだろう。そして、「乱入」や「暴動」が好きだから侵入した者もいるはずだ。こうした暴徒を目にした奥山氏は、さしたる検証もなく、「もう、トランプ支持者というのは、いけませんねぇ〜」と溜息をつく。奥山先生は北歐の野蛮人みたいなコスチュームのジャック・エンジェリ(Jack Angeli / 本名 : Jacob Anthony Chansley)に言及したり、南軍旗を掲げて議事堂内を闊歩する「トランプ支持者」を紹介していた。リアリストの奥山氏にとり、南軍旗を持つ男の闊歩は「ショッキング」らしく、まるで北鮮国内で南鮮の太極旗が翻ったような光景に近いという。

Jake Angeli 111mobs 7

(左 : 議事堂を占拠した暴徒 / 右 : 南軍旗を掲げて闊歩する暴徒 )

　　ちなみに、我が国でも様々な批判記事が紹介され、トランプ大統領に暴動の責任があるとの論調が強い。例えば、有名雑誌の『ローリング・ストーン』誌は、キム・ケリーの記事を掲載し、北歐神話の野蛮人に扮した白人至上主義者を糾弾し、ネオナチもどきのアンジェリを取り上げていた。(Kim Kelly, "Is the Q Anon Shaman From MAGA Capital Riot Covered in Neo-Nazi Imaginery ?", Rolling Stone, January 8, 2021.) この記事は日本語にも翻訳されたから、我が国の一般読者も「やっぱ、トランプ支持者って、気違いが多いのねぇ〜」と思ったはずだ。

Kim Kelly 01(左 / キム・ケリー )
　　しかし、アメリカの正常なトランプ支持者は憤慨して、「何いってやがんだ ! あんなのと一緒にするな !」と激怒するだろう。日本の一般国民は雑誌の翻訳記事を読んでも、「どんな人物」が書いているのかを確かめないから、主流マスコミに丸め込まれることが少なくない。このケリーという執筆者は『birapatch』誌などに寄稿する極左分子で、過激派や労働組合を先導する人物だ。ゆえに、アメリカの主要メディアが重宝するのも当然で、彼女は『ニユーヨーク・タイムズ』を始め、『Teen Vogue』、『NPR』、『Guardian』に寄稿し、「VICE」傘下の雑誌『Noisey』で編集員を務めているそうだ。単純な日本人は『ローリング・ストーン』誌の論調を鵜呑みにするが、まともな日本人が彼女の素性を知った上で、この記事を読めば、「なるほどねぇ〜」と合点が行くだろう。

　　話を戻す。『アメリカ通信』の常連視聴者で、長年の奥山ファンは、大先生の解説を聞いて「あれっ ! 何か変!」と思ったんじゃないか。なぜなら、「トランプ支持者」の暴徒が議事堂内部に侵入できたのは、現地警察の警備担当官が柵を外して中に入れたからだ。元ニューヨーク市警で署長を務めていたバーナード・ケリック(Bernard Kerik)氏は、集会の当日、ワシントンD.C.に赴き、トランプ大統領が演説を行った現場を目撃したそうだ。彼の話によると、現地の様子はとても和やかで、暴動のない普通の政治集会であったという。ところが、事件は別の場所で発生していた。トランプ大統領が演説を行っていたのは、ホワイトハウスの前にある広場で、そこから歩いて40分の場所に連邦議事堂がある。ニューヨーク・タイムズ紙によれば、トランプ大統領の演説が終わったのが、午後1時12分頃で、暴徒が議事堂に乱入し始めたのが1時15分くらい。テッド・クルズ上院議員の議論が始まったのが、1時48分頃であったから、暴徒侵入は「絶妙なタイミング」であった。(Lauren Leatherby, Arielle Ray, Anjali Singhvi, Christiaan Triebert, Derek Watkins and Haley Willis, "How a Presidential Rally Turned Into a Capitol Rampage", The New York Times, January 12, 2021.)

Bernard Kerik 111(左 / バーナード・ケリック )
　　もし、ニューヨーク・タイムズ紙の報道が正しければ、“まとも”な支持者は最後まで大統領の演説に耳を傾け、“スピーチに関心が無い”「支持者」が議事堂の前で警官隊と衝突していたことになる。しかも、驚くべき事に、警備を担当している数名の警察官が、あろうことかバリケード(防禦用の柵)を解放し、興奮する暴徒を導いてしまったのだ。これにはケリック氏もビックリ仰天。彼はスティーヴ・バノン(Steve Bannon)が司会を務める番組「ウォー・ルーム」に出演し、「こんな警備は有り得ない !」と呆れていた。確かに、そりゃそうだ。ニューヨークで開催される普通の集会でも、NYPDの警官は集まった民衆に目を光らせるのが鉄則。ましてや、首都の連邦議事堂を警備する人員となれば、ベテランの警察官が選抜され、いくら支持者が暴れようとも、汚い言葉で罵ろうとも、それを撥ねつけ、一歩も議事堂に近づけないようにするはずだ。

　　ところが、この場面を記録した映像を目にして、ケリック氏は唖然とする。何しろ、暴徒を門前払いにするはずの警官が、逆に暴徒を導いていたんだから。ケリック氏は憶測を述べず、断定を避けていたが、「通常では有り得ない !」と語気を強めていた。ある報道によれば、現地の警察は事前に、警備員の増加を求めていたが、どうやら上院のミッチ・マコーネルと下院のナンシー・ペロシが却下したらしい。これまた不思議なことだが、彼らはさしたる根拠も無しに議事堂の「安全」を信じていたのである。一部のトランプ支持者と保守派のアメリカ人は、この両名を疑っており、「もしかしたら、暴徒の乱入を予め知っていたから、わざと警備を薄くしたんじゃないか?」と怪しんでいる。つまり、議会での討論を潰すために、暴徒を乱入させる計画を練っていた、というのだ。なるほど、こう考えれば、「なぜ事件の当日に議会を再開したのか?」が納得できる。もしかすると、民衆党の悪人どもは、死亡者が出た衝撃の昂奮が冷めないうちに、動揺した議員に意見を求め、疑惑解明の議論を封殺したのかも知れない。

　　戦略論を語る奥山博士は言及しなかったが、筆者はトランプ陣営が事前に「暴徒乱入」を予想していた、あるいは「知っていた」可能性が高いと思っている。なぜなら、暴徒の乱入を予想していたから、トランプ大統領は“わざと”演説を長引かせ、善良な支持者が暴動に参加しないよう配慮した、と考えられるからだ。そして、トマス・マキナニー元空軍中将が言うように、軍の特殊部隊が暴徒に紛れ込み、「ペロシ議員らのラップトップ・パソコンを持ち去った」とすれば、トランプ陣営はこの目的の為に集会を呼びかけた、とも考えられる。日本の有名知識人は沈黙するが、本当にトランプ陣営は左翼勢力(「BLM」や「アンティファ」)に内通者を持っていなかったのか? 筆者がトランプ大統領の補佐官なら、左翼陣営の中に間諜や協力者を潜入させ、頭目どもが命じる行動計画や内部情報をリークさせる。闇組織の連中だって、ホワイトハウス内にスパイを配置していたんだから、トランプ陣営もそれに倣い、独自のスパイを送り込んでいても不思議じゃない。

mobs 5mobs 15

(左 : 議事堂によじ登る暴徒達 / 右 : 機動隊と激突した民衆)

　　奥山氏や彼のファンは理解していと思うが、アメリカには馬鹿が異常に多く、何らかの集会を開けば暴動を目的とする部外者や、お祭り騒ぎを狙った連中が紛れ込んでも当たり前。だから、アメリカの中流階級に属する白人が、「あれはトランプのせいじゃない」と考えもおかしくはない。実際、避難しているのは左翼かぶれの国民だ。とにかく、アメリカには信じられない馬鹿がウヨウヨいる。例えば、人気ロック・バンドの「メタリカ(Metallica)」や「アヴェンジド・セヴンフォールド(Avenged Sevenfold)」のコンサートに行けば解るけど、バンドのメンバーが演奏しているのに、観客席(or野外会場)ではパフォーマンスそっちのけで、ファン同士が殴り合いの喧嘩をしている場面があるのだ。日本のコンサート会場では、ファンが整然とバンドの演奏を楽しみ、ギター・ソロをジッと見つめていることが多いから、ちょっと信じられない。ただ、こうした日本人の性質に歐米のミュージシャンは感動する。アメリカのファンは会場で馬鹿騒ぎをしているばかりで、せっかくの名演奏を見ていないからだ。

Cat McGuiremobs 1

(左 : 集会に集まった穏健なトランプ支持者 / 右 : 「暴民」と化した支持者)

　　奥山氏も暴動を目的とする左派勢力の存在を認めているが、議事堂に乱入した暴徒の中に紛れている「アンティファ」は1%に満たない、と述べていた。なるほど、議事堂に流入した民衆の大半は「トランプ支持者」なのかも知れない。しかし、トランプ大統領が集会を呼びかけたから、支持者が議事堂内に侵入した、という論理はおかしい。日米の主流マスコミは、「トランプ大統領が暴漢どもを扇動した !」と非難するが、議事堂内に流れ込んだのは暴民どもの自発的行為で、主催者の責任じゃない。むしろ、暴徒を導いた警官の方に責任がある。そして、もっと非難されるべきなのは、これらの警官に「Goサイン」を出した上司であり、この命令系統を追求しないマスコミの方である。どうして、CBSやCNNの現地記者は、「誰が最終的な責任者で、誰がバリケードの解放を命じたのか?」を調査しないのか? 暴徒の誘導は現場の警官が勝手に判断した訳じゃないだろう。きっと、何らかの指令があったはずだ。でも、「戦略家」の奥山先生は、こうした「疑惑」を「疑問」に思わない。

Ashli Babbitt 003(左 / アシュリー・バビット)
　　これに加え、何とも不可思議なのは、暴動により死亡した支持者の「死因」である。議事堂内で射殺されたアシュリー・バビット(Ashli Babbitt)は、なぜ警告射撃を受けず、即座に撃たれたのか? もしかしたら、闇組織の悪党は、死亡者を出して“ショッキングな事件”にしたかったんじゃないか? 「心臓発作」で亡くなったケヴィン・グリーソン(Kevin Greeson)や「卒中か発作」で亡くなったベンジャミン・フィリップス(Benjamin Philips)、暴動の際に踏みつけられて死亡したロザンヌ・ボイランド(Rosanne Boyland)の死因も奇妙である。(Jack Healy, "These Are the 5 People Who Dies in the Capitol Riot", The New York Times, January 11, 2021.) 「発作」で亡くなったグリーソンやフィリップスは、暴動のせいじゃなく、自分が招いた「過失」であの世行きなんじゃないか? ボイランドの方は、麻薬中毒からの復帰者だから、別の場所で悲惨な最期を遂げていても不思議じゃない。そもそも、進入禁止の建物に乱入し、その挙げ句に死亡したからといって、トランプ大統領の“せい”にするのは強引だろう。また、大勢の人に踏みつけられ、圧殺されたのもトランプ陣営の“せい”じゃなく、暴徒を引き入れた警官の責任である。

Kevin GreesonRosanne BoylandBenjamin Philips 1

(左 : ケヴィン・グリーソン / 中央 : ロザンヌ・ボイランド / 右 : ベンジャミン・フィリップス )

　　「稀代の戦略家」である奥山先生でも気づかないんだろうが、悪党は馬鹿を利用して目的を達成しようとする。民衆党の首領達が、1月6日のトランプ集会を利用して、トランプのイメージ・ダウンの図ったとしてもおかしくはない。それには、「トランプ支持者」を装った左翼分子だけじゃなく、単純馬鹿の支持者を動員することも効果的だ。警備員がバリケードを開けてやれば、アホな支持者は国会見物の気分で議事堂の中に入るから、格好の「映像」を撮ることができる。もちろん、「トランプ支持者」に分した極左分子は、わざと派手な狼藉をはたらき、マスコミのカメラを惹き付けようとした。案の定、一般国民はテレビ画面で、トランプ支持の旗や南軍旗を靡かせた暴徒を目にして、「ほんと、嫌ねぇ〜、こういった白人右翼って。やっぱり、トランプ支持者というのはクズ供なんだわ !」と思った。一方、会場に駆けつけたトランプ支持者は、「あんな奴らは偽物だ ! どうせ、アンティファの連中だろう」と馬鹿にする。でも、奥山先生は「トランプ支持者」と判断し、トランプ大統領の落ち度だ、と譴責していた。

Jack Dorsey 2Liz Cheney 5

(左 : ジッャク・ドーシー / 右 : リズ・チェイニー)

　　偉大なる奥山先生は、自信のツイッターに「トランプのツイッターが凍結されたのは当然だ」と書き込んだらしい。筆者はツイッターに興味が無いので、誰がどんな呟きをしたのか判らないけど、奥山氏に批判が殺到したそうだ。その結果、この呟きを削除したという。ツイッター社の最高責任者であるジッャク・ドーシー(Jack Dorsey)も、トランプのアカウントを永久凍結したのは「当然」という意見だから、奥山氏の判断も妥当なんだろう。何しろ、共和党下院議員のリズ・チェイニー(Elizabeth Lynne Cheney)でさえ、トランプ大統領の弾劾に賛成するくらいだから、トランプ批判は当然なのかも知れない。(チェイニー議員はデック・チェイニー元副大統領の娘。) しかし、ジョー・バイデンを次期大統領と公言する奥山氏の言論には、何となく同意できないし、彼の未来が明るいとも思えない。熱心なファンは引き続き彼の番組を視聴すると思うが、中には失望するファンもいるはずだ。まぁ、それでもタフな奥山先生だから、そんな離反など一切気にしないのかもね。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68843349.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1152.html#c37

[近代史4] 売国政治家列伝 _ 菅義偉 中川隆
44. 2021年1月14日 15:46:52 : cZVObf7oyo : R3ZOZks4NktXUWc=[24]
　とうとう出た！　竹中平蔵の亡霊＝菅義偉
2021年01月14日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1372.html

　菅義偉が、国民皆保険制度を見直すと口走った。

　菅義偉首相が国民皆保険の見直しに言及
　https://www.huffingtonpost.jp/entry/suga-jimbo_jp_5ffedbf5c5b63642b700b0b5

　具体的に踏み込んだ発言をしたわけではないが、パンツの下に隠した汚い一物をポロリと見せたのは間違いない。
　菅義偉が竹中平蔵のダミー政権であることは広く知られているが、竹中平蔵は、国民皆保険制度を年金制度など社会福祉政策とともに廃止すべきだと、これまでも繰り返し発言してきた。

　政府による政策的福祉政策を廃止することで、市場原理だけに頼った制度に変えて、民間の金儲け競争原理に委ねるという意味だ。
　国民皆保険制度を廃止し、代わりに、民間（欧米）の保険会社による健保制度に切り替える。これで何が起きるかというと、現在、アメリカ社会で起きている、月々の掛け金が数十万円で、無保険だと骨折や盲腸の手術だけで600万円も支払わねばならない恐ろしい事態がやってくる。

　実際にアメリカでは、貧しい大衆は健保掛金も医療費も払えないので、ひどい病気になっても「根性を見せろ」（アメリカンガッツ）というアメリカ労働者常識に支配され、無理に仕事に出て命を落とす。
　新型コロナ禍で、アメリカが世界最大の被害を被っている本当の理由は、医療制度が金持ちのためだけに存在するからである。
　
　 アメリカの、凄まじい医療マフィアの実態　2020年01月08日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-990.html

　アメリカの新型コロナウイルス、パンデミックの真相　2020年03月16日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1062.html

　これが新自由主義社会の理想であり、竹中平蔵の求める社会だ。民衆は「自助・共助」だけに委ね、「公助」なんて、とんでもない。政府は民衆のためにビタ一文出さない。
　病気になれば勝手に死ねばいいというのが竹中＝菅の主張である。

　　竹中平蔵が、はじめて政権中枢に入ったのは2000年代の小泉政権であるが、この男は、日本社会に「新自由主義」を展開した最初の強力な為政者となった。
　竹中平蔵が小泉政権下で何をやったのか？　やろうとしていたのか？　以下の論文で分かる。

　　ここでは、「竹中平蔵」の名前はまったく出てこないが、小泉政権における日本国民の福祉政策、労働者の雇用など基本的権利の剥奪政策を政権内で指図したのは、すべて竹中である。
　いいかえれば、小泉純一郎政権もまた、竹中平蔵のダミー政権であった。

　https://www.inhcc.org/jp/research/news/niki/data/20071210-niki-article.pdf
　以下一部抜粋引用
************************************************************

　小泉政権は1980年代以降続けてられてきた「世界一」厳しい医療費抑制政策をいっそう強め、その結果日本は、2004年には医療費水準は主要先進国（Ｇ７）中最低だが、患者負担は最高の国になった。

１ 小泉政権の医療改革

（１） 小泉政権の医療改革の新しさ−新自由主義的改革の登場

２００１年４月に発足した小泉政権の医療改革の新しさは、政府の公式の医療政策に初
めて、新自由主義的医療改革（医療分野への市場原理導入）方針が組み込まれことです
　医療・社会保障改革の３つのシナリオに伴い、１９９０年代までは一枚岩だった政府・体制の医療改革方針は次の２つに分裂しました。

　�@アメリカ型社会と「小さな政府」を理想化し、医療分野にも市場原理を導入し、究極的には国民皆保険制度の解体をめざす新自由主義的改革シナリオ（内閣府の経済財政諮問会議民間議員と規制改革・民間開放推進会議、経済官庁・財界の一部が主導）、

　�A現行の国民皆保険制度の大枠を維持しつつ、公的医療保険の給付範囲と水準を縮小し、医療保障制度を部分的「公私２階建て制度」に再編するシナリオ（厚生労働省が主導）。

　�B国民皆保険制度を維持しつつ、公的医療費の総枠拡大を求めるシナリオ（医師会・医療団体が主張）を加えると、２１世紀初頭の日本の医療改革には３つのシナリオがあることになります。私は、２０００年以来、これを「医療・社会保障改革の３つのシナリオ」と呼んでいます

なお、私は「３つのシナリオ」説は、医療だけでなく社会保障制度全般（介護、年金、
雇用保険・労働衛生、社会福祉・生活保護等）の改革の分析枠組みとして用いることができると考えていますが、本稿では医療改革に分析対象を限定します。

　新自由主義的医療改革シナリオが登場してきた３つの理由

　�@日本の大企業と経済官庁（経済産業省等）が、経済不況からの脱出口の１つとして医療・福祉分野を２１世紀の成長産業の１つと見なし、それへの参入を渇望しました。

　�A経済・企業活動の国際化（グローバル化）とアメリカ経済の一人勝ちにより、アメリカ流の市場原理が経済分野で世界標準と見なされるようになり、この流れが医療・福祉分野にも波及してきました。

　�B１９９６年に発生した旧厚生省（以下、厚生省と略す）の２大スキャンダル（薬害エイズ裁判での厚生省の組織的証拠隠しの発覚と岡光・彩グループの「福祉汚職」事件）により、厚生省を指導してきたエリート官僚が大きな打撃を受け、厚生省の政策立案・実施能力が大幅に弱体化しました。

（２） 新自由主義的医療改革の挫折とその理由

小泉政権の５年半（２００１年４月〜２００６年９月）、特に新自由主義的医療改革の是非をめぐって、政府・体制の内外で、激しい論争が続けられました。しかし、最終的には、「基本方針２００１」に含まれていた３つの新自由主義的改革の全面実施は挫折し、以下のような、ごく限定的な部分実施で政府・体制内の妥協が成立しました。

　�@株式会社の医療機関経営の全面解禁は否定され、政府が認可した「医療特区」で自由診療・高度医療に限定して解禁されましたが、新たに開設されたのは株式会社立診療所１か所だけです。
　�A混合診療の全面解禁は否定され、「保険外併用療養費」導入により混合診療の部分解禁が行われましたが、実質的には従来の特定療養費制度とほとんど変わりません。
　�B保険者と医療機関の直接契約は制度上は解禁されましたが、厳しい条件が付けられたため、直接契約はまったく行われていません。

　新自由主義的改革の全面実施が挫折した理由

　新自由主義的改革の全面実施が挫折した理由は、大きく分けると２つあります。
１つは経済的理由で、新自由主義的医療改革を行うと、企業の市場は拡大する反面、医療費（総医療費と公的医療費の両方）が急増し、医療費抑制という「国是」に反するからです。私はこれを「新自由主義的医療改革の本質的ジレンマ」と呼んでいます。

具体的には、高所得国における医療改革の経験と医療経済学の実証研究で、以下のことが確認されています。

�@営利病院は非営利病院に比べて総医療費を増加させ、しかも医療の質が低い。
�A混合診療を全面解禁するためには、私的医療保険を普及させることが不可欠ですが、私的医療保険は医療利用を誘発し、公的医療費・総医療費が増加します。
�B保険者機能の強化により医療保険の事務管理費は増加します。

私は、厚生労働省がこの間、新自由主義的医療改革に頑強に反対し続けた最大の理由は、
この「新自由主義的医療改革の本質的ジレンマ」に気付いているからだと判断しています。
逆に、新自由主義派の官僚（内閣府や経済産業省に多い）や研究者は、このような国際的常識を知らず、市場メカニズムの導入により医療費（最低限、医療価格）を引き下げることが可能と単純素朴に考えています。

新自由主義的改革の全面実施が挫折したもう１つの理由は政治的理由で、どんな世論調
査でも、平等な医療を支持する国民が圧倒的多数を占めており、混合診療の支持は１〜２割に過ぎないことです。

これらに加えて、もう１つの政治的理由として、日本では、医師会・病院団体を中心としたすべての医療団体が、新自由主義的改革に一致して反対したことも見落とせません。実は私は、以前は、医療団体が新自由主義的改革に反対するのは「万国共通」だと思っていたのですが、それは誤りでした。

　日本のお隣の韓国の医療制度は、国民皆保険制度と民間医療機関主体の医療提供制度を持っているという点で日本と非常に似ているのですが、韓国の医師会・病院団体の幹部には、株式会社の医療機関経営（医療法人の株式会社化を含む）や民間保険を利用した保険外診療（日本流に言えば混合診療）の大幅拡大の支持者が少なくないのです。

　その背景としては、韓国の指導的医師の中にはアメリカ留学経験者が非常に多く、彼らはアメリカの「自由医療」への憧憬が非常に強いことがあげられるようです。このことは、私が拠点リーダーを務めている日本福祉大学２１世紀ＣＯＥ研究プロジェクトの一環として行った日韓医療の比較研究で発見しました。

　新自由主義的医療改革シナリオが登場してきた理由も希薄化

しかも、先述した「２１世紀初頭に新自由主義的医療改革シナリオが登場してきた理由」
は、いずれも、現在では、極めて弱くなっています。
�@最近の日本経済の復調により、日本の大企業や経済官庁等の医療・福祉分野への参入
意欲は急速に低下しています。
�Aアメリカでエンロンやワールドコムなどの超優良企業が粉飾決算や不正取引の発覚を契機にして次々倒産してからは、アメリカ型の企業統治、ひいてはアメリカ流の市場原理への信頼が低下しています。
　�B厚生労働省も安倍政権になってから相当復権し、内閣府（経済財政諮問会議や規制改革会議）や経済官庁が医療政策の立案に介入するのは困難になっています。

***************************************************************

　以上は、20年近い前の、小泉政権が行った医療制度改革？への批判論文であるが、実は、小泉政権側の社会福祉廃止、総指揮官が竹中平蔵（経済財政政策担当大臣＝当時）だった。
　当時のアメリカ新自由主義（共和党ブッシュ政権）では、政府による社会福祉、主に、健保・年金・介護などのサービスを廃止して、それを民営化し、競争原理に委ねることで、保険会社や介護・ホスピタル経営に、莫大な利益を生み出した。

　以下にリンクする、アメリカ企業CEO報酬ランキングでは、保険・金融企業が多数顔を出していて、アフラック保険のCEOは年収200億円を超えていた。
　一方で、アメリカ民衆が日本並みの健保サービスを利用しようとすると、月額20万円近い掛け金を支払わねばならなくなり、年収600万円以上でなければ健保を利用できない社会に変えた。

　https://toyokeizai.net/articles/-/54938?page=2

　竹中は、郵貯事業を破壊し、この既得権益にアメリカ保険業界を参入させた。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E6%94%BF%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96

　竹中平蔵の目指す日本社会は、健保と年金、その他の社会福祉を完全に廃止させて、民間業界を参入させ、市場原理に委ねることである。
　もし、日本に竹中健保改革が実現したなら、アメリカと同様に、月額掛け金が20万円近くなるのは確実で、やはり年収600万円を超えなければ加入できなくなる。

　そして、医療費に対する支援も失われることから、現在の数倍の医療費を直接支払うことになり、日本でも民間健保に入れない貧しい人々は、盲腸の手術600万円という環境のなかで、地獄のように苦しんで、誰からも見捨てられて自宅で死ぬことになる。
　https://www.kango-roo.com/work/1602/

　今回、冒頭に掲げた菅義偉の「国民皆保険見直し」発言は、こんな竹中平蔵路線に近づいたものである。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1372.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1084.html#c44

[近代史3] 日本人を憎む被差別同和部落出身者 2 _ 竹中平蔵 中川隆
40. 中川隆[-8278] koaQ7Jey 2021年1月14日 15:47:22 : cZVObf7oyo : R3ZOZks4NktXUWc=[25]
　とうとう出た！　竹中平蔵の亡霊＝菅義偉
2021年01月14日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1372.html

　菅義偉が、国民皆保険制度を見直すと口走った。

　菅義偉首相が国民皆保険の見直しに言及
　https://www.huffingtonpost.jp/entry/suga-jimbo_jp_5ffedbf5c5b63642b700b0b5

　具体的に踏み込んだ発言をしたわけではないが、パンツの下に隠した汚い一物をポロリと見せたのは間違いない。
　菅義偉が竹中平蔵のダミー政権であることは広く知られているが、竹中平蔵は、国民皆保険制度を年金制度など社会福祉政策とともに廃止すべきだと、これまでも繰り返し発言してきた。

　政府による政策的福祉政策を廃止することで、市場原理だけに頼った制度に変えて、民間の金儲け競争原理に委ねるという意味だ。
　国民皆保険制度を廃止し、代わりに、民間（欧米）の保険会社による健保制度に切り替える。これで何が起きるかというと、現在、アメリカ社会で起きている、月々の掛け金が数十万円で、無保険だと骨折や盲腸の手術だけで600万円も支払わねばならない恐ろしい事態がやってくる。

　実際にアメリカでは、貧しい大衆は健保掛金も医療費も払えないので、ひどい病気になっても「根性を見せろ」（アメリカンガッツ）というアメリカ労働者常識に支配され、無理に仕事に出て命を落とす。
　新型コロナ禍で、アメリカが世界最大の被害を被っている本当の理由は、医療制度が金持ちのためだけに存在するからである。
　
　 アメリカの、凄まじい医療マフィアの実態　2020年01月08日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-990.html

　アメリカの新型コロナウイルス、パンデミックの真相　2020年03月16日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1062.html

　これが新自由主義社会の理想であり、竹中平蔵の求める社会だ。民衆は「自助・共助」だけに委ね、「公助」なんて、とんでもない。政府は民衆のためにビタ一文出さない。
　病気になれば勝手に死ねばいいというのが竹中＝菅の主張である。

　　竹中平蔵が、はじめて政権中枢に入ったのは2000年代の小泉政権であるが、この男は、日本社会に「新自由主義」を展開した最初の強力な為政者となった。
　竹中平蔵が小泉政権下で何をやったのか？　やろうとしていたのか？　以下の論文で分かる。

　　ここでは、「竹中平蔵」の名前はまったく出てこないが、小泉政権における日本国民の福祉政策、労働者の雇用など基本的権利の剥奪政策を政権内で指図したのは、すべて竹中である。
　いいかえれば、小泉純一郎政権もまた、竹中平蔵のダミー政権であった。

　https://www.inhcc.org/jp/research/news/niki/data/20071210-niki-article.pdf
　以下一部抜粋引用
************************************************************

　小泉政権は1980年代以降続けてられてきた「世界一」厳しい医療費抑制政策をいっそう強め、その結果日本は、2004年には医療費水準は主要先進国（Ｇ７）中最低だが、患者負担は最高の国になった。

１ 小泉政権の医療改革

（１） 小泉政権の医療改革の新しさ−新自由主義的改革の登場

２００１年４月に発足した小泉政権の医療改革の新しさは、政府の公式の医療政策に初
めて、新自由主義的医療改革（医療分野への市場原理導入）方針が組み込まれことです
　医療・社会保障改革の３つのシナリオに伴い、１９９０年代までは一枚岩だった政府・体制の医療改革方針は次の２つに分裂しました。

　�@アメリカ型社会と「小さな政府」を理想化し、医療分野にも市場原理を導入し、究極的には国民皆保険制度の解体をめざす新自由主義的改革シナリオ（内閣府の経済財政諮問会議民間議員と規制改革・民間開放推進会議、経済官庁・財界の一部が主導）、

　�A現行の国民皆保険制度の大枠を維持しつつ、公的医療保険の給付範囲と水準を縮小し、医療保障制度を部分的「公私２階建て制度」に再編するシナリオ（厚生労働省が主導）。

　�B国民皆保険制度を維持しつつ、公的医療費の総枠拡大を求めるシナリオ（医師会・医療団体が主張）を加えると、２１世紀初頭の日本の医療改革には３つのシナリオがあることになります。私は、２０００年以来、これを「医療・社会保障改革の３つのシナリオ」と呼んでいます

なお、私は「３つのシナリオ」説は、医療だけでなく社会保障制度全般（介護、年金、
雇用保険・労働衛生、社会福祉・生活保護等）の改革の分析枠組みとして用いることができると考えていますが、本稿では医療改革に分析対象を限定します。

　新自由主義的医療改革シナリオが登場してきた３つの理由

　�@日本の大企業と経済官庁（経済産業省等）が、経済不況からの脱出口の１つとして医療・福祉分野を２１世紀の成長産業の１つと見なし、それへの参入を渇望しました。

　�A経済・企業活動の国際化（グローバル化）とアメリカ経済の一人勝ちにより、アメリカ流の市場原理が経済分野で世界標準と見なされるようになり、この流れが医療・福祉分野にも波及してきました。

　�B１９９６年に発生した旧厚生省（以下、厚生省と略す）の２大スキャンダル（薬害エイズ裁判での厚生省の組織的証拠隠しの発覚と岡光・彩グループの「福祉汚職」事件）により、厚生省を指導してきたエリート官僚が大きな打撃を受け、厚生省の政策立案・実施能力が大幅に弱体化しました。

（２） 新自由主義的医療改革の挫折とその理由

小泉政権の５年半（２００１年４月〜２００６年９月）、特に新自由主義的医療改革の是非をめぐって、政府・体制の内外で、激しい論争が続けられました。しかし、最終的には、「基本方針２００１」に含まれていた３つの新自由主義的改革の全面実施は挫折し、以下のような、ごく限定的な部分実施で政府・体制内の妥協が成立しました。

　�@株式会社の医療機関経営の全面解禁は否定され、政府が認可した「医療特区」で自由診療・高度医療に限定して解禁されましたが、新たに開設されたのは株式会社立診療所１か所だけです。
　�A混合診療の全面解禁は否定され、「保険外併用療養費」導入により混合診療の部分解禁が行われましたが、実質的には従来の特定療養費制度とほとんど変わりません。
　�B保険者と医療機関の直接契約は制度上は解禁されましたが、厳しい条件が付けられたため、直接契約はまったく行われていません。

　新自由主義的改革の全面実施が挫折した理由

　新自由主義的改革の全面実施が挫折した理由は、大きく分けると２つあります。
１つは経済的理由で、新自由主義的医療改革を行うと、企業の市場は拡大する反面、医療費（総医療費と公的医療費の両方）が急増し、医療費抑制という「国是」に反するからです。私はこれを「新自由主義的医療改革の本質的ジレンマ」と呼んでいます。

具体的には、高所得国における医療改革の経験と医療経済学の実証研究で、以下のことが確認されています。

�@営利病院は非営利病院に比べて総医療費を増加させ、しかも医療の質が低い。
�A混合診療を全面解禁するためには、私的医療保険を普及させることが不可欠ですが、私的医療保険は医療利用を誘発し、公的医療費・総医療費が増加します。
�B保険者機能の強化により医療保険の事務管理費は増加します。

私は、厚生労働省がこの間、新自由主義的医療改革に頑強に反対し続けた最大の理由は、
この「新自由主義的医療改革の本質的ジレンマ」に気付いているからだと判断しています。
逆に、新自由主義派の官僚（内閣府や経済産業省に多い）や研究者は、このような国際的常識を知らず、市場メカニズムの導入により医療費（最低限、医療価格）を引き下げることが可能と単純素朴に考えています。

新自由主義的改革の全面実施が挫折したもう１つの理由は政治的理由で、どんな世論調
査でも、平等な医療を支持する国民が圧倒的多数を占めており、混合診療の支持は１〜２割に過ぎないことです。

これらに加えて、もう１つの政治的理由として、日本では、医師会・病院団体を中心としたすべての医療団体が、新自由主義的改革に一致して反対したことも見落とせません。実は私は、以前は、医療団体が新自由主義的改革に反対するのは「万国共通」だと思っていたのですが、それは誤りでした。

　日本のお隣の韓国の医療制度は、国民皆保険制度と民間医療機関主体の医療提供制度を持っているという点で日本と非常に似ているのですが、韓国の医師会・病院団体の幹部には、株式会社の医療機関経営（医療法人の株式会社化を含む）や民間保険を利用した保険外診療（日本流に言えば混合診療）の大幅拡大の支持者が少なくないのです。

　その背景としては、韓国の指導的医師の中にはアメリカ留学経験者が非常に多く、彼らはアメリカの「自由医療」への憧憬が非常に強いことがあげられるようです。このことは、私が拠点リーダーを務めている日本福祉大学２１世紀ＣＯＥ研究プロジェクトの一環として行った日韓医療の比較研究で発見しました。

　新自由主義的医療改革シナリオが登場してきた理由も希薄化

しかも、先述した「２１世紀初頭に新自由主義的医療改革シナリオが登場してきた理由」
は、いずれも、現在では、極めて弱くなっています。
�@最近の日本経済の復調により、日本の大企業や経済官庁等の医療・福祉分野への参入
意欲は急速に低下しています。
�Aアメリカでエンロンやワールドコムなどの超優良企業が粉飾決算や不正取引の発覚を契機にして次々倒産してからは、アメリカ型の企業統治、ひいてはアメリカ流の市場原理への信頼が低下しています。
　�B厚生労働省も安倍政権になってから相当復権し、内閣府（経済財政諮問会議や規制改革会議）や経済官庁が医療政策の立案に介入するのは困難になっています。

***************************************************************

　以上は、20年近い前の、小泉政権が行った医療制度改革？への批判論文であるが、実は、小泉政権側の社会福祉廃止、総指揮官が竹中平蔵（経済財政政策担当大臣＝当時）だった。
　当時のアメリカ新自由主義（共和党ブッシュ政権）では、政府による社会福祉、主に、健保・年金・介護などのサービスを廃止して、それを民営化し、競争原理に委ねることで、保険会社や介護・ホスピタル経営に、莫大な利益を生み出した。

　以下にリンクする、アメリカ企業CEO報酬ランキングでは、保険・金融企業が多数顔を出していて、アフラック保険のCEOは年収200億円を超えていた。
　一方で、アメリカ民衆が日本並みの健保サービスを利用しようとすると、月額20万円近い掛け金を支払わねばならなくなり、年収600万円以上でなければ健保を利用できない社会に変えた。

　https://toyokeizai.net/articles/-/54938?page=2

　竹中は、郵貯事業を破壊し、この既得権益にアメリカ保険業界を参入させた。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E6%94%BF%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96

　竹中平蔵の目指す日本社会は、健保と年金、その他の社会福祉を完全に廃止させて、民間業界を参入させ、市場原理に委ねることである。
　もし、日本に竹中健保改革が実現したなら、アメリカと同様に、月額掛け金が20万円近くなるのは確実で、やはり年収600万円を超えなければ加入できなくなる。

　そして、医療費に対する支援も失われることから、現在の数倍の医療費を直接支払うことになり、日本でも民間健保に入れない貧しい人々は、盲腸の手術600万円という環境のなかで、地獄のように苦しんで、誰からも見捨てられて自宅で死ぬことになる。
　https://www.kango-roo.com/work/1602/

　今回、冒頭に掲げた菅義偉の「国民皆保険見直し」発言は、こんな竹中平蔵路線に近づいたものである。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1372.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/115.html#c40

[近代史02] 竹中平蔵物語 中川隆
126. 中川隆[-8277] koaQ7Jey 2021年1月14日 15:47:43 : cZVObf7oyo : R3ZOZks4NktXUWc=[26]
　とうとう出た！　竹中平蔵の亡霊＝菅義偉
2021年01月14日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1372.html

　菅義偉が、国民皆保険制度を見直すと口走った。

　菅義偉首相が国民皆保険の見直しに言及
　https://www.huffingtonpost.jp/entry/suga-jimbo_jp_5ffedbf5c5b63642b700b0b5

　具体的に踏み込んだ発言をしたわけではないが、パンツの下に隠した汚い一物をポロリと見せたのは間違いない。
　菅義偉が竹中平蔵のダミー政権であることは広く知られているが、竹中平蔵は、国民皆保険制度を年金制度など社会福祉政策とともに廃止すべきだと、これまでも繰り返し発言してきた。

　政府による政策的福祉政策を廃止することで、市場原理だけに頼った制度に変えて、民間の金儲け競争原理に委ねるという意味だ。
　国民皆保険制度を廃止し、代わりに、民間（欧米）の保険会社による健保制度に切り替える。これで何が起きるかというと、現在、アメリカ社会で起きている、月々の掛け金が数十万円で、無保険だと骨折や盲腸の手術だけで600万円も支払わねばならない恐ろしい事態がやってくる。

　実際にアメリカでは、貧しい大衆は健保掛金も医療費も払えないので、ひどい病気になっても「根性を見せろ」（アメリカンガッツ）というアメリカ労働者常識に支配され、無理に仕事に出て命を落とす。
　新型コロナ禍で、アメリカが世界最大の被害を被っている本当の理由は、医療制度が金持ちのためだけに存在するからである。
　
　 アメリカの、凄まじい医療マフィアの実態　2020年01月08日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-990.html

　アメリカの新型コロナウイルス、パンデミックの真相　2020年03月16日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1062.html

　これが新自由主義社会の理想であり、竹中平蔵の求める社会だ。民衆は「自助・共助」だけに委ね、「公助」なんて、とんでもない。政府は民衆のためにビタ一文出さない。
　病気になれば勝手に死ねばいいというのが竹中＝菅の主張である。

　　竹中平蔵が、はじめて政権中枢に入ったのは2000年代の小泉政権であるが、この男は、日本社会に「新自由主義」を展開した最初の強力な為政者となった。
　竹中平蔵が小泉政権下で何をやったのか？　やろうとしていたのか？　以下の論文で分かる。

　　ここでは、「竹中平蔵」の名前はまったく出てこないが、小泉政権における日本国民の福祉政策、労働者の雇用など基本的権利の剥奪政策を政権内で指図したのは、すべて竹中である。
　いいかえれば、小泉純一郎政権もまた、竹中平蔵のダミー政権であった。

　https://www.inhcc.org/jp/research/news/niki/data/20071210-niki-article.pdf
　以下一部抜粋引用
************************************************************

　小泉政権は1980年代以降続けてられてきた「世界一」厳しい医療費抑制政策をいっそう強め、その結果日本は、2004年には医療費水準は主要先進国（Ｇ７）中最低だが、患者負担は最高の国になった。

１ 小泉政権の医療改革

（１） 小泉政権の医療改革の新しさ−新自由主義的改革の登場

２００１年４月に発足した小泉政権の医療改革の新しさは、政府の公式の医療政策に初
めて、新自由主義的医療改革（医療分野への市場原理導入）方針が組み込まれことです
　医療・社会保障改革の３つのシナリオに伴い、１９９０年代までは一枚岩だった政府・体制の医療改革方針は次の２つに分裂しました。

　�@アメリカ型社会と「小さな政府」を理想化し、医療分野にも市場原理を導入し、究極的には国民皆保険制度の解体をめざす新自由主義的改革シナリオ（内閣府の経済財政諮問会議民間議員と規制改革・民間開放推進会議、経済官庁・財界の一部が主導）、

　�A現行の国民皆保険制度の大枠を維持しつつ、公的医療保険の給付範囲と水準を縮小し、医療保障制度を部分的「公私２階建て制度」に再編するシナリオ（厚生労働省が主導）。

　�B国民皆保険制度を維持しつつ、公的医療費の総枠拡大を求めるシナリオ（医師会・医療団体が主張）を加えると、２１世紀初頭の日本の医療改革には３つのシナリオがあることになります。私は、２０００年以来、これを「医療・社会保障改革の３つのシナリオ」と呼んでいます

なお、私は「３つのシナリオ」説は、医療だけでなく社会保障制度全般（介護、年金、
雇用保険・労働衛生、社会福祉・生活保護等）の改革の分析枠組みとして用いることができると考えていますが、本稿では医療改革に分析対象を限定します。

　新自由主義的医療改革シナリオが登場してきた３つの理由

　�@日本の大企業と経済官庁（経済産業省等）が、経済不況からの脱出口の１つとして医療・福祉分野を２１世紀の成長産業の１つと見なし、それへの参入を渇望しました。

　�A経済・企業活動の国際化（グローバル化）とアメリカ経済の一人勝ちにより、アメリカ流の市場原理が経済分野で世界標準と見なされるようになり、この流れが医療・福祉分野にも波及してきました。

　�B１９９６年に発生した旧厚生省（以下、厚生省と略す）の２大スキャンダル（薬害エイズ裁判での厚生省の組織的証拠隠しの発覚と岡光・彩グループの「福祉汚職」事件）により、厚生省を指導してきたエリート官僚が大きな打撃を受け、厚生省の政策立案・実施能力が大幅に弱体化しました。

（２） 新自由主義的医療改革の挫折とその理由

小泉政権の５年半（２００１年４月〜２００６年９月）、特に新自由主義的医療改革の是非をめぐって、政府・体制の内外で、激しい論争が続けられました。しかし、最終的には、「基本方針２００１」に含まれていた３つの新自由主義的改革の全面実施は挫折し、以下のような、ごく限定的な部分実施で政府・体制内の妥協が成立しました。

　�@株式会社の医療機関経営の全面解禁は否定され、政府が認可した「医療特区」で自由診療・高度医療に限定して解禁されましたが、新たに開設されたのは株式会社立診療所１か所だけです。
　�A混合診療の全面解禁は否定され、「保険外併用療養費」導入により混合診療の部分解禁が行われましたが、実質的には従来の特定療養費制度とほとんど変わりません。
　�B保険者と医療機関の直接契約は制度上は解禁されましたが、厳しい条件が付けられたため、直接契約はまったく行われていません。

　新自由主義的改革の全面実施が挫折した理由

　新自由主義的改革の全面実施が挫折した理由は、大きく分けると２つあります。
１つは経済的理由で、新自由主義的医療改革を行うと、企業の市場は拡大する反面、医療費（総医療費と公的医療費の両方）が急増し、医療費抑制という「国是」に反するからです。私はこれを「新自由主義的医療改革の本質的ジレンマ」と呼んでいます。

具体的には、高所得国における医療改革の経験と医療経済学の実証研究で、以下のことが確認されています。

�@営利病院は非営利病院に比べて総医療費を増加させ、しかも医療の質が低い。
�A混合診療を全面解禁するためには、私的医療保険を普及させることが不可欠ですが、私的医療保険は医療利用を誘発し、公的医療費・総医療費が増加します。
�B保険者機能の強化により医療保険の事務管理費は増加します。

私は、厚生労働省がこの間、新自由主義的医療改革に頑強に反対し続けた最大の理由は、
この「新自由主義的医療改革の本質的ジレンマ」に気付いているからだと判断しています。
逆に、新自由主義派の官僚（内閣府や経済産業省に多い）や研究者は、このような国際的常識を知らず、市場メカニズムの導入により医療費（最低限、医療価格）を引き下げることが可能と単純素朴に考えています。

新自由主義的改革の全面実施が挫折したもう１つの理由は政治的理由で、どんな世論調
査でも、平等な医療を支持する国民が圧倒的多数を占めており、混合診療の支持は１〜２割に過ぎないことです。

これらに加えて、もう１つの政治的理由として、日本では、医師会・病院団体を中心としたすべての医療団体が、新自由主義的改革に一致して反対したことも見落とせません。実は私は、以前は、医療団体が新自由主義的改革に反対するのは「万国共通」だと思っていたのですが、それは誤りでした。

　日本のお隣の韓国の医療制度は、国民皆保険制度と民間医療機関主体の医療提供制度を持っているという点で日本と非常に似ているのですが、韓国の医師会・病院団体の幹部には、株式会社の医療機関経営（医療法人の株式会社化を含む）や民間保険を利用した保険外診療（日本流に言えば混合診療）の大幅拡大の支持者が少なくないのです。

　その背景としては、韓国の指導的医師の中にはアメリカ留学経験者が非常に多く、彼らはアメリカの「自由医療」への憧憬が非常に強いことがあげられるようです。このことは、私が拠点リーダーを務めている日本福祉大学２１世紀ＣＯＥ研究プロジェクトの一環として行った日韓医療の比較研究で発見しました。

　新自由主義的医療改革シナリオが登場してきた理由も希薄化

しかも、先述した「２１世紀初頭に新自由主義的医療改革シナリオが登場してきた理由」
は、いずれも、現在では、極めて弱くなっています。
�@最近の日本経済の復調により、日本の大企業や経済官庁等の医療・福祉分野への参入
意欲は急速に低下しています。
�Aアメリカでエンロンやワールドコムなどの超優良企業が粉飾決算や不正取引の発覚を契機にして次々倒産してからは、アメリカ型の企業統治、ひいてはアメリカ流の市場原理への信頼が低下しています。
　�B厚生労働省も安倍政権になってから相当復権し、内閣府（経済財政諮問会議や規制改革会議）や経済官庁が医療政策の立案に介入するのは困難になっています。

***************************************************************

　以上は、20年近い前の、小泉政権が行った医療制度改革？への批判論文であるが、実は、小泉政権側の社会福祉廃止、総指揮官が竹中平蔵（経済財政政策担当大臣＝当時）だった。
　当時のアメリカ新自由主義（共和党ブッシュ政権）では、政府による社会福祉、主に、健保・年金・介護などのサービスを廃止して、それを民営化し、競争原理に委ねることで、保険会社や介護・ホスピタル経営に、莫大な利益を生み出した。

　以下にリンクする、アメリカ企業CEO報酬ランキングでは、保険・金融企業が多数顔を出していて、アフラック保険のCEOは年収200億円を超えていた。
　一方で、アメリカ民衆が日本並みの健保サービスを利用しようとすると、月額20万円近い掛け金を支払わねばならなくなり、年収600万円以上でなければ健保を利用できない社会に変えた。

　https://toyokeizai.net/articles/-/54938?page=2

　竹中は、郵貯事業を破壊し、この既得権益にアメリカ保険業界を参入させた。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E6%94%BF%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96

　竹中平蔵の目指す日本社会は、健保と年金、その他の社会福祉を完全に廃止させて、民間業界を参入させ、市場原理に委ねることである。
　もし、日本に竹中健保改革が実現したなら、アメリカと同様に、月額掛け金が20万円近くなるのは確実で、やはり年収600万円を超えなければ加入できなくなる。

　そして、医療費に対する支援も失われることから、現在の数倍の医療費を直接支払うことになり、日本でも民間健保に入れない貧しい人々は、盲腸の手術600万円という環境のなかで、地獄のように苦しんで、誰からも見捨てられて自宅で死ぬことになる。
　https://www.kango-roo.com/work/1602/

　今回、冒頭に掲げた菅義偉の「国民皆保険見直し」発言は、こんな竹中平蔵路線に近づいたものである。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1372.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/301.html#c126

[リバイバル3] 115V用オーディオ機器を100V電源に接続してはいけない 中川隆
4. 2021年1月14日 17:25:49 : cZVObf7oyo : R3ZOZks4NktXUWc=[27]

- 米国電圧事情・115Vか117Vか120Vか-
https://procable.jp/setting/24.html

■米国の電圧の実際

米国の機材の電圧表示には、115Ｖ、117V、120Ｖと、三種類あります。

一部の地域だけは、確かに120Ｖですので、実際には115Ｖに合わせて製造してある商品も、115Vとは表示しにくく
120Ｖと表示をせざるを得ないという歴史的な背景があります。従ってメーカーの表示は120Ｖであったりしますし、
その中間をとって、117Vなどという表示すら存在します。

現代のコンピューターの大半が115Ｖと表示されていることからも、それ実際は115Vであることは分かります。

そういうわけで、クラウンＤ45、D75Aも、120Ｖと表示されていますが、実際には115Ｖがベスト、適性であると考えてください。
ほとんどの米国機材が115Ｖに合わせて製造されていると考えてください。一部の地域に合わせているなどということは、考えにくいことです。

日本の昇圧トランスの115Ｖ、ダウントランスの115Ｖこそが、米国機材にはベストマッチということです。

なお、アンプ類は、60Hzも50Hzも、全く動作に関係ありません。これも皆さんが迷われることですが、全く弊害はありません。
日本の機材も、モーターなどのヘルツに合わせて動作するものなど以外は、50Hzか60Hzか、いづれかに製造してあるだけで、
表示が、50/60Hzとなっているだけです。

下記、米国事情の説明の引用です。

　「アメリカ製品では定格電圧は単相115V60Hz（UL規格認定品）となっておりますが、地域（東海岸など）によっては
実際に120Vの場所もあり、単相120V表示も多く見られます。 しかし、アメリカの安全規格として権威あるUL規格でも
テスト電圧は単相120Vとなっており、ULも単相115V仕様の製品を単相120Vで使用しても構わないと認めています。」

115Ｖ機材を、120Ｖでテストしているから、わずかな120Ｖ地域で使っても問題ありませんということです。

さらに、あえてテスト時の通り、120Ｖという表示がされているというだけのことですので（厳しい体質のメーカーほど、
法的なテスト電圧通りの表示をしているのでしょう）、しかし、実際の使用の理想は、あくまでも115Ｖです。

■結論

そういうわけですから、結論は、120Vと表示してあるからといって120Vに昇圧して使うのは、117Vと表示してあるからといって
117Vに昇圧して使うのは、決して間違いであるとは言えませんが、本当の適性でない場合のほうが圧倒的に多く、米国機材は
115Vが本当の適性であることが大半だと考えてください。

また、少々の電圧の違いに神経質になってもいけません。電圧が５ボルト違いますと音は変わります。
よりシャープな音が出てくるでしょう。しかしそれはセッティングで調整すべきことであって、
厳密に電圧を合わせなくてはならないほどのことではありません。
https://procable.jp/setting/24.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/982.html#c4

[番外地8] コロナの患者さんを診るのは通常の何倍も手が掛かる上、他の手術や診療もできなくなり赤字になる。院内感染のリスクも抱える 中川隆
1. 中川隆[-8276] koaQ7Jey 2021年1月14日 19:50:26 : cZVObf7oyo : R3ZOZks4NktXUWc=[28]
このオッサン、全然わかってないな。
◆コロナ患者受け入れ、民間病院は２割
　けがや病気の初期治療に当たる全国４２５５カ所の急性期病院でみると、公立病院は７割、公的病院は８割がコロナ患者を受け入れているが、民間病院は中小規模が多く、受け入れは２割ほどだ。
　民間で受け入れが進まない理由について、経営病院でクラスターを経験した平成医療福祉グループ代表の武久洋三医師は「コロナの患者さんを診るのは通常の何倍も手が掛かる上、他の手術や診療もできなくなり赤字になる。院内感染のリスクも抱える」と説明する。
__________

我が国は、公的医療機関の割合が圧倒的に少ない。病床数は多いものの、政府は民間医療機関に、
「コロナ患者を受け入れよ」　と、指示する権限を持たない（法律がないのです）。
となると、
「全面的に補償をするので、コロナ患者を受け入れる体制にして欲しい」
　と、「財政支出」をするしかない。ところが、緊縮財政路線を貫き、挙句の果てに「使命感」からコロナ対応をした民間病院が、春以降に（コロナ患者が減り）苦境に陥ったのを放置した。
　結果、第三波によって、医療崩壊の懸念が出てきたというわけです。
_______

公立病院はコロナ感染症に対して各地で大きな役割を果たしています。それができるのは勿論金銭的な心配（病院が倒産したり賞与が減ったりしない）がない事とガバナンスが効いている事でしょう。

カネの話になりますが、高次病院は１床1950万円の開設補助金が出るのに対し、われわれ中等症・軽症受け入れ病院は450万円です。
　高次機能病院はＩＣＵの1床あたり確か1日40万円だかの病床確保の保証金が出るのに対し、われわれは7.1万円です。

　これで高次機能病院の断った高齢患者に人工呼吸器やECMOなどの濃厚治療をやれというのも理不尽な気がします。

われわれ医療はコロナに敗北しました。感染症の治療でトリアージを持ち出すのはもはや敗北です。
　敗北の原因は一つではありませんが、「人材を含めた医療資源の有事における最適配分を迅速に行うシステムを持たなかった事」が最大の敗因だと思います。

　特措法の改正が18日からの国会で審議されますが、新型感染症の場合は全ての医師、看護師に感染症治療機関への応召義務を付けたらどうでしょう。
　例えば病院は常勤医師、看護師数の5%、地区医師会、看護協会も5%を応召される。応召に応じない場合は応召期間中は診療報酬の10％を天引きし、コロナ対策に納める。
　病院、医師会に属さず、組織されていない医師も応召期間中は診療報酬の10%をコロナ対策の為納める。

　同時に応召された医師、看護師は従来の給与に加え、5万円/勤務の危険手当を付与する。

　このような仕組みを作れば、2週間ローテーションくらいで医療従事者は新型感染症に対応できるのでは。
https://91683924.at.webry.info/202101/article_8.html
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/780.html#c1

[番外地8] コロナの患者さんを診るのは通常の何倍も手が掛かる上、他の手術や診療もできなくなり赤字になる。院内感染のリスクも抱える 中川隆
2. 中川隆[-8275] koaQ7Jey 2021年1月14日 19:54:30 : cZVObf7oyo : R3ZOZks4NktXUWc=[29]
このオッサン、全然わかってないな。
◆コロナ患者受け入れ、民間病院は２割
　けがや病気の初期治療に当たる全国４２５５カ所の急性期病院でみると、公立病院は７割、公的病院は８割がコロナ患者を受け入れているが、民間病院は中小規模が多く、受け入れは２割ほどだ。
　民間で受け入れが進まない理由について、経営病院でクラスターを経験した平成医療福祉グループ代表の武久洋三医師は「コロナの患者さんを診るのは通常の何倍も手が掛かる上、他の手術や診療もできなくなり赤字になる。院内感染のリスクも抱える」と説明する。
__________

我が国は、公的医療機関の割合が圧倒的に少ない。病床数は多いものの、政府は民間医療機関に、
「コロナ患者を受け入れよ」　と、指示する権限を持たない（法律がないのです）。

となると、
「全面的に補償をするので、コロナ患者を受け入れる体制にして欲しい」
　と、「財政支出」をするしかない。ところが、緊縮財政路線を貫き、挙句の果てに「使命感」からコロナ対応をした民間病院が、春以降に（コロナ患者が減り）苦境に陥ったのを放置した。

新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れている病院は、専門病棟を設けねばならず、一般の入院を抑制。結果的に収入が減る。悲惨極まりない。

　結果、第三波によって、医療崩壊の懸念が出てきたというわけです。
_______

公立病院はコロナ感染症に対して各地で大きな役割を果たしています。それができるのは勿論金銭的な心配（病院が倒産したり賞与が減ったりしない）がない事とガバナンスが効いている事でしょう。

カネの話になりますが、高次病院は１床1950万円の開設補助金が出るのに対し、われわれ中等症・軽症受け入れ病院は450万円です。
　高次機能病院はＩＣＵの1床あたり確か1日40万円だかの病床確保の保証金が出るのに対し、われわれは7.1万円です。

　これで高次機能病院の断った高齢患者に人工呼吸器やECMOなどの濃厚治療をやれというのも理不尽な気がします。

われわれ医療はコロナに敗北しました。感染症の治療でトリアージを持ち出すのはもはや敗北です。
　敗北の原因は一つではありませんが、「人材を含めた医療資源の有事における最適配分を迅速に行うシステムを持たなかった事」が最大の敗因だと思います。

　特措法の改正が18日からの国会で審議されますが、新型感染症の場合は全ての医師、看護師に感染症治療機関への応召義務を付けたらどうでしょう。
　例えば病院は常勤医師、看護師数の5%、地区医師会、看護協会も5%を応召される。応召に応じない場合は応召期間中は診療報酬の10％を天引きし、コロナ対策に納める。
　病院、医師会に属さず、組織されていない医師も応召期間中は診療報酬の10%をコロナ対策の為納める。

　同時に応召された医師、看護師は従来の給与に加え、5万円/勤務の危険手当を付与する。

　このような仕組みを作れば、2週間ローテーションくらいで医療従事者は新型感染症に対応できるのでは。
https://91683924.at.webry.info/202101/article_8.html
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/780.html#c2

[近代史4] 政府が４７都道府県を救うウラ技 地方債の日銀引受と地方交付税交付金の増額 中川隆
1. 中川隆[-8274] koaQ7Jey 2021年1月14日 20:46:10 : cZVObf7oyo : R3ZOZks4NktXUWc=[30]
山本太郎　　東京都知事選挙に立候補 中川隆
山本太郎氏、１５兆円調達の地方債は「日銀が買い取ることもさせないと」
2020年6月19日 スポーツ報知
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/163.html#c34

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1239.html#c1

[近代史4] 政府が４７都道府県を救うウラ技 地方債の日銀引受と地方交付税交付金の増額 中川隆
2. 2021年1月14日 20:50:21 : cZVObf7oyo : R3ZOZks4NktXUWc=[31]
山本太郎都知事候補の１５兆円都債発行を批判する前に知って欲しいお金の真実：大西つねきが徹底解説
2020/06/21に公開済み






http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1239.html#c2

[近代史5] GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がったから GDP も株価も名目値が上がっているだけ 中川隆
1. 中川隆[-8273] koaQ7Jey 2021年1月14日 20:58:55 : cZVObf7oyo : R3ZOZks4NktXUWc=[32]
政府が４７都道府県を救うウラ技 地方債の日銀引受と地方交付税交付金の増額
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1239.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/391.html#c1

[近代史5] バイデン「フェイク票」上乗せの卑劣な手口と真犯人判明！ 「死者の不在者投票」も… トランプ“戒厳令”発動で米内戦勃発へ!! 中川隆
92. 中川隆[-8272] koaQ7Jey 2021年1月14日 22:12:15 : cZVObf7oyo : R3ZOZks4NktXUWc=[33]
【ch桜北海道】怪しい宗教がうごめく米大統領選のデマに騙されるな！[R3/1/14]






バイデン前副大統領、ペロシ下院議長らによる「クーデター」はあえなく失敗に終わった。関係者は「国家反逆罪」に問われて逮捕され、軍規に従って全員銃殺刑に処せられ（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/79e7079d5c621f7c9d48b1d230969497
2021年01月11日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　米軍、米CIAに深く関係している軍事専門家からのトップ情報によると、「米軍最高司令官であるトランプ大統領は戒厳令を敷いた。国家反逆罪で逮捕されることを恐れていたペロシ下院議長は、自宅で隠れていたところを特殊部隊に逮捕された。それに続いて、デルタフォースが不正選挙に関与していたイタリアを襲撃、ジュゼッペ・コンテ首相がやられているとの一報。バイデン前副大統領は実は、新年早々に自宅を襲撃されており、地下からは手錠のついた肉片がたくさんみつかり、その地下からはトンネルが四方八方に広がっていたという。そのときにバイデン前副大統領は足にGPSをつけられた。ここまでしなければならないかったわけだが、トランプ大統領は、6日の下院議会の混乱の後は、テキサスの空軍基地に移動して、軍部に指揮を出していた。そして戒厳令となったようだ。今回の不正選挙によるクーデターは国家反逆罪であり、中国、イタリア、そしてスイスが絡んでいたとみられる。スイスからは遠隔操作で大統領選の票の入れ替えをやっていたことが判明したという。

しかもドイツで押さえたはずの証拠のサーバーのデーターが、誰のもとに渡っていたかが不明になっていた。しかも、そのデーターもほんの一部であったようだが、ここへきてわかったことは、大半のデーターはスイスで保管されていたという。この結果、バイデン前副大統領、ペロシ下院議長らによる「クーデター」はあえなく失敗に終わった。関係者は全員、「国家反逆罪」に問われて逮捕される。その結果、有罪判決が確定すれば、軍規に従って全員銃殺刑に処せられる。

http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/359.html#c92

[近代史4] どうしても戦争だけはやりたくなかったドナルド・トランプ大統領 中川隆
38. 中川隆[-8271] koaQ7Jey 2021年1月14日 22:12:52 : cZVObf7oyo : R3ZOZks4NktXUWc=[34]
【ch桜北海道】怪しい宗教がうごめく米大統領選のデマに騙されるな！[R3/1/14]






バイデン前副大統領、ペロシ下院議長らによる「クーデター」はあえなく失敗に終わった。関係者は「国家反逆罪」に問われて逮捕され、軍規に従って全員銃殺刑に処せられ（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/79e7079d5c621f7c9d48b1d230969497
2021年01月11日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　米軍、米CIAに深く関係している軍事専門家からのトップ情報によると、「米軍最高司令官であるトランプ大統領は戒厳令を敷いた。国家反逆罪で逮捕されることを恐れていたペロシ下院議長は、自宅で隠れていたところを特殊部隊に逮捕された。それに続いて、デルタフォースが不正選挙に関与していたイタリアを襲撃、ジュゼッペ・コンテ首相がやられているとの一報。バイデン前副大統領は実は、新年早々に自宅を襲撃されており、地下からは手錠のついた肉片がたくさんみつかり、その地下からはトンネルが四方八方に広がっていたという。そのときにバイデン前副大統領は足にGPSをつけられた。ここまでしなければならないかったわけだが、トランプ大統領は、6日の下院議会の混乱の後は、テキサスの空軍基地に移動して、軍部に指揮を出していた。そして戒厳令となったようだ。今回の不正選挙によるクーデターは国家反逆罪であり、中国、イタリア、そしてスイスが絡んでいたとみられる。スイスからは遠隔操作で大統領選の票の入れ替えをやっていたことが判明したという。

しかもドイツで押さえたはずの証拠のサーバーのデーターが、誰のもとに渡っていたかが不明になっていた。しかも、そのデーターもほんの一部であったようだが、ここへきてわかったことは、大半のデーターはスイスで保管されていたという。この結果、バイデン前副大統領、ペロシ下院議長らによる「クーデター」はあえなく失敗に終わった。関係者は全員、「国家反逆罪」に問われて逮捕される。その結果、有罪判決が確定すれば、軍規に従って全員銃殺刑に処せられる。

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1152.html#c38