★阿修羅♪ > 笑坊 j86WVg > 100018
 
g検索 j86WVg   g検索 EaaOcpw/cGfrA
 前へ
笑坊 j86WVg コメント履歴 No: 100018
http://www.asyura2.com/acpn/j/j8/j86/j86WVg/100018.html
[政治・選挙・NHK260] マスメディアは国民を騙す「嘘」をつく。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/04/blog-post_46.html
4月 30, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<26日におこなわれた、安倍首相とトランプ大統領の10回目となる日米首脳会談。メラニア夫人の誕生日会に馳せ参じ、いつものゴルフで親密ぶりをアピールした安倍首相だが、いまネット上では、「親密どころか完全に馬鹿にされている」とする動画が話題を集めている。

 その動画とは、日米首脳会談後の夕食会の直前、トランプ大統領とメラニア夫人が安倍首相・昭恵夫人と写真撮影したときのもの。トランプ夫妻と安倍夫妻のあいだに距離があったため、記者団から「もう少し近づいて」とリクエストを受けた際、安倍夫妻が近づくものの、レッドカーペットの上に立つトランプ大統領から「ストップ」と制止され、結局、安倍首相はレッドカーペットに片足しか乗せられなかった……というものだ。

 まあ、この動画ではトランプ大統領のセリフが聞こえないため、本当に安倍首相がトランプに「ストップ」と言われ、制止されたかどうかはわからないが、しかし、この日米首脳会談ではそんなエピソードなんかよりも、安倍首相が“トランプの奴隷”であることを示す、もっととんでもないことが起きていた。

 当のトランプ大統領が、安倍首相との会談後の27日におこなわれた集会で、安倍首相と交わした“約束”について、こう述べたのだ。

「安倍首相は、日本企業が400億ドル(約4兆4600億円)を米国の自動車工場に投資すると話した」

「日本は大量の防衛装備品を買うことに合意した」

 庶民には消費増税でさらなる“痛み”を強要しようとしながら、一方で安倍首相は法人税率を引き下げて大企業を優遇し、企業の内部留保は6年連続で過去最高を更新しつづけている。こうした庶民の犠牲の上に成り立った大金が、またもトランプ大統領の顔色伺いのために貢がれる──。しかも、これまでもさんざん買わされてきた武器を、日本政府はまた大量購入するというのだから、開いた口が塞がらない。

 これを“犬外交”“奴隷外交”と言わずして何と言うかと思うが、しかも、国民にとって許しがたいのは、この巨額の貢ぎ物、血税投入が安倍政権にとっての選挙対策でしかない、という点だ。

 鍵を握るのは日米首脳会談の冒頭、記者団がいる前でトランプ大統領が語った言葉だ。「首相がここにいるのは主に貿易交渉のためだ」「農産物について強力に交渉していく」「日本は重い関税を課している。我々は撤廃させたいと思っている」と、なんと農産物の関税撤廃を要求したのである。

 そして、米メディアの記者に日本との貿易交渉の合意時期を尋ねられると、こう答えた。

「かなり早く進められると思う。たぶん(5月末に)訪日するまでか、訪日の際に日本でサインするかもしれない」

 アメリカ抜きの環太平洋経済連携協定(TPP)の発効によって、アメリカの農業界ではいま、日本の農産物関税への不満がこれまで以上に高まっている。来年11月に大統領選を控えるトランプはこの問題で点数を稼ごうと、早急な関税引き下げの圧力をかけてきたのだ。

 実は、トランプ大統領のこうした姿勢は官邸も事前に予測済みだった。しかし、もしトランプの言うとおり、日本政府が5月までに農産物の関税大幅引き下げなどの交渉に応じたら、日本国内の農業関係者から猛反発を受け、7月の参院選で安倍自民党は地方票を大幅に失いかねない。

 そこで、農産物の関税問題についての具体的な交渉を参院選が終わるまで待ってもらおうと、5月のトランプ大統領来日を間近に控えたこんなタイミングでわざわざ安倍首相がアメリカまで出向き、前述したような“巨額の手土産”まで用意したのだ>(以上「LITERA」より引用)


 上記のような記事を何人の日本国民が読んでいるのだろうか。全国紙やテレビなどのマスメディアに登場したトランプ夫妻と安倍夫妻の並んだ映像は上半身で切られて足元が確認できなかった。しかし引いた写真で見れば明らかに安倍夫妻はレッドカーペットの外に立っている。まるで罰を受けた生徒のようだ。

 安倍外交は完全に破綻している。トランプ氏に対してはポンコツ兵器の爆買いに次ぐ爆買いでご機嫌を取り持つという国民の税金の無駄遣いをしている。そのため自衛隊員にポンコツ兵器に慣れる訓練が加わり、過重な負担がかかってF35Aの墜落殉職事故まで起きている。

 農産物に対する関税引き下げと輸入拡大に対して、なぜ安倍氏は敢然と「ノー」といえないのだろうか。もしもトランプ氏が報復関税を自動車にかけると脅したら、それは筋違いでWTOに提訴すべきだ。たとえ米国相手であろうと、独立国家の首相として胸を張った外交をしないから、揉み手をしつつ卑屈な外交を展開してきたため、彼の腹の底まで見透かされている。

 アベは脅せば何とでもなる、とトランプ氏はバカにしきっている。だからレッドカーペットの外に立たされたのだ。「日米同盟が最優先」などと馬鹿なことを、たとえリップ・サービスでも言うべきではない。日本は独立国家として、誇りある歴史を有する国家として、毅然とした態度で常に接すべきだ。

 横柄な態度をせよ、というのではない。「なぜだ」とトランプ氏の理解しがたい挙動に対しては疑問を呈すことだ。彼の傍若無人なふるまいを黙認してはならない。疑問を呈し、それが理解しがたいものならば彼に意見をすべきだ。

 凛とした振舞こそ、人は尊敬される。馴れ馴れしくデレデレとゴルフをしたからといって日米FTAを締結すれば韓国のように国家利益を毟り取られるのは火を見るよりも明らかだ。なぜ米韓FTAの実態を日本のマスメディアは一切報道しないのだろうか。

 マスメディアの報道が常に正しいわけではないし、時としてマスメディアは嘘をつく。日米関係が「良好」だと思わせる映像ばかり映し出すテレビは明らかに「嘘」をついている。レッドカーペットの外に立たせるなどといった、トランプ氏の無礼な振る舞いをスルーして日本国民に見せなかったマスメディアは大きな「嘘」をついている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/258.html

[政治・選挙・NHK260] 天皇陛下ご譲位・皇太子ご即位の皇位継承を機に、新天皇陛下と小沢一郎衆院議員は、米キッシンジャー博士とプーチン大統領が合意した「新機軸」実現のため、「黒い貴族」壊滅を図る(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0c53fd56f5284d026d85b678d0b0e6a6
2019年04月30日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 天皇陛下ご譲位・皇太子ご即位の皇位継承を機に、4月30日午後5時から、憲政史上初めて天皇陛下ご退位の儀式「退位礼正殿の儀」が皇居 宮殿の「松の間」で行われる。5月1日午前10時半から皇居 宮殿の「松の間」で、歴代天皇に伝わる剣やまが玉などを新天皇が受け継ぐ「剣璽等承継の儀」が、午前11時10分から新天皇が即位後初めて国民の代表に会う「即位後朝見の儀」が行われる。新天皇陛下と小沢一郎衆院議員は、米キッシンジャー博士とプーチン大統領が2016年2月3日に合意した世界恒久の平和と繁栄を築くための「新機軸」(第3次世界大戦の回避・全世界の原発443基廃炉・地球環境の改善・AIの産業化)の実現に向けて、「悪の存在」である「黒い貴族」(金融マフィア・麻薬マフィア・武器シンジケート)の壊滅に全力を上げようとしている。ところが、この「新機軸」に逆行しているのが、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相だ。平和と繁栄を希求する新元号「令和」についての解釈も、以下のように真逆の受け止め方をして、「戦争」に備えようとしているかに見える。この意味で、安倍晋三政権が続けば、大変なことになる。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/259.html

[政治・選挙・NHK260] 平成の終わりに〜非自民政権誕生で期待したいのに、劇場型政治で民主主義が劣化。9条の解釈変更は最悪(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28267610/
2019-04-30 07:15

 一応、今日で平成が終わりなんですね〜。とはいえ、さほどの感慨はないんだけど・・・。

 ただ、mewも、とりあえず、昭和、平成、令和と3つの時代を生きることになるんだな〜と思ったりもして。<何かmewが小さかった時の明治生まれの人みたいに、そのうち昭和生まれは「頑固な遺物」っぽく扱われるようになっちゃうのかな〜。(~_~;)>

 何か昨日、平成の政治史を振り返る記事を読みながら、「あ〜、そう言えば、こんなこともあったな〜」とmewも色々と思い返していたのだが。政治的には、かなり大きな変化があった30年+αだったかも知れない。(@@)

 先に、平成でよかったこと、よくなかったことをいくつか箇条書きで挙げてみよう。(・・)

 平成でよかったことは・・・

 1・東西冷戦の終了と共に、いわゆる55年体制(というかほぼ自民党の一党独裁体制)も終了し、93年についに非自民党政権(細川政権)が誕生したこと。

 2・09年に、初めて選挙によって民主党政権(非自民党政権)が誕生したこと。

<ふと気づいたら、1も2も、よくなかったことの1も、小沢一郎氏が主導しているんだよね。(~_~;)>

 3・平成の間、戦争をしなかったこと。自衛隊員が(公表されている限り)、戦闘によってはひとりも死傷していないこと。90年、米からの湾岸戦争への参加要請を9条に反するとして断った海部首相に感謝。

<最後におまけで安倍首相&改憲派が、平成の間に悲願である憲法改正を実現できなかったこと。> 

* * * * *

 平成でよくなかったことは・・・

 1・93年に衆院選に、mewが大反対だった小選挙区制&非拘束名簿式の比例制(しかも、重複可)が導入されたこと。<mewは中選挙区制の方が国民の多様な意思を反映できるし、政治的な資質、能力のある議員を選べるのでいいと思う。>

 2・小泉政権の頃から、B層をターゲットにした劇場型の政治活動やネット活用の政治活動が普及。具体的な政策よりイメージ重視の言動、会見や選挙、超保守系のネトウヨなどが増えたこと。

<B層=IQがやや低く、具体的なことはよくわからないが小泉純一郎のキャラクターを支持する層>
 
 3・12年に何故か超保守系の安倍政権が再開し、もう7年も続いていること。

 4・一番イヤだったことは、15年に安倍内閣が集団的自衛権の行使の憲法解釈を変えてしまい(=実質的に9条を改憲してしまい)、集団的自衛権の行使を認める安保法制を作ってしまったこと。

 5・メディアが、小泉政権の頃から劇場型&イメージ重視の政治に乗ってしまうようになったこと。

 しかも、平成終盤には、政治権力を監視し、国民に重要な政治的な問題を伝える重要な使命を放棄している感じになって、国民の政治への関心もどんどん低下。民主主義がどんどん後退、崩壊しつつあること。

 6・民主党政権が続かなかったこと。党内対立や分裂はよくなかったと思うが、よく当時の状況や政策や実績を知らないまま、自民党や一部メディア、ネットが貼った「民主党はダメ」のレッテルを鵜呑みにしている国民が少なくないこと。

 ほかにも、イヤなことがたくさん!_(。。)_

 実は、平成の最初、mewは、ワクワクから始まったのだ。o(^-^)o

 昭和の間、mewは自分の国の首相がずっと自民党の人であること、何か自民党ばかりが政治を動かしていることが不思議でならず。中学か高校の時、英字新聞の一節に「日本は実質的に一党独裁政治の国なので」みたいなことが書いてあったのを見て、「やっぱ、日本はそう見られているんだ〜」と大きなショックを受けたものだった。(゚Д゚)

 何か東西冷戦が激しかった頃は、やっぱ政財界全体が、そして国民の多くも、とりあえず、米国とパイプが強い(実質的には米国が作った)&資本主義による経済成長を成し遂げた自民党に政権を与えておかないといけないと、思い込んでいた部分があったような感じがある。(++)

 でも、平成の初めに東西冷戦が終了。その影響もあって&強引な消費税導入への反発もあって、1990年の参院選で社会党がマドンナ旋風で勝利することに。<土井たか子委員長が「山が動いた」と言ったけど、それぐらい自民党に勝つのは大変だったんだよね。>

 そして、93年には、自民党から小沢一郎氏らが離党し、野党7党(だっけ?)と連携して、ついに自民党政権を打破。細川護煕を首相に非自民党政権を作るという快挙を成し遂げて、ついに「55年体制が終わる」ことになって、やっと日本は民主主義の国として第一歩を踏み出したんだな〜と感動したものだった。(**)

 この時、mewは、これからは自民党と非自民党がどんどん政権交代するようなまともな民主主義の国になるんだな〜と喜んでいたのだけど。残念ながら、なかなかそうはならならず。

 期待した細川政権も1年で終わってしまい、自民党(自社さ)に政権を奪還されることに。

 その後、選挙によって、ようやく自民党以外の大きな政党(民主党)による政権が誕生したのは、それから15年後の2009年になってからだった。(>_<)

* * * * *

 mewにとって、最もよくなかったことの一つは、93年、細川政権下で(小沢一郎氏が主導する形で)衆院で小選挙区制&比例代表制が導入されたことだ。

 小沢氏らは、日本が米国のような二大政党制(しかも、保守二大政党制)を築くことを構想。また、自民党による金権選挙を防止する目的もあって、小選挙区制や比例制を導入したのだが。<小沢氏らは、先に選挙区制を変えれば、多くの議員が「自民党」と「非自民党」の2つの大政党のどちらかに属すだろうと考え、非自民の「新進党」を拡大しようとしたものの失敗。>
 
 mewは、日本にはまだ米国のような二大政党が作られていないにもかかわらず、小選挙区制にしたら、死票や棄権者が増えるだけだし。また、国民の中には、政党だけでなく(または政党よりも)候補者個人も重視して投票する人が多いので、比例代表制もいかがなものかと。多様な国民の意思が反映しやすい中選挙区制のままでいいとずっと主張していたし。今も元に戻すべきだと思っている。(**)<参院の比例制代表は非拘束式だから、まだマシかな?^^;あと衆院の重複で比例当選もどうかと。(ーー)>

 実際、いまだに自民党に対抗できるような大政党はできていないし。(もう一つが、保守系の政党じゃイヤだし。)案の定、選挙の投票率はどんどん下がっているし。いわゆる小泉、安倍チルドレンのように、政治家としての能力、資質に欠ける議員がどんどん増えているし。

 09年や12年の衆院選のように、オセロをひっくり返すみたいな感じで、多数の議席が入れ替わって、政権交代をするのもどうかと思うし。中選挙区制に戻したい。(++)

 小泉政権から始まった劇場型政治、ネット活用の政治も最悪だ。(>_<)

 小泉首相は、郵政民営化を実現するために、「B層」をターゲットに郵政選挙を含む政治活動を行ない、成功したのであるが。

 同時に、自民党の保守系が支持拡大のはかるために、ネットを活用。いわゆる「ネトウヨ」を育て、増やすことに成功つながって、これが日本の民主主義をゆがめて行くことになる。<人気ブログランキングの政治分野も50位まで(51位以下もそうかな?)ほぼ全てが戦前志向、中韓朝を嫌う超保守系のブログばかり。ヤフコメなども含め、ネット上は超保守派の勢力がどんどん拡大しており、政治志向や得られる情報が偏って、ゆがんでしまっている。(-"-)>

 mewは、96年に元祖・民主党ができた時から、この党が成長して、いつか政権がとれるようにと期待、応援していたのだけど。自民党のように、政権をとって維持できるような政党を作るのは大変なことだと、ヒシヒシ実感させられたものだった。<全国の都道府県、選挙区などに何百という組織を作り、職員を確保したり、後援会を拡大したりするのには、かなりの時間と労力とお金がいるわけで。多大な資金を貸してくれた(返済済み)鳩山兄弟には感謝している。>

 しかも、議員も増え、支持率が上昇して来た04年には(当時は人気があった)菅代表が、年金未払いの濡れ衣を着せられて、やめることに。06年には前原代表が、堀江メール事件でアウトに。さらに09年の衆院選前には、小沢代表の秘書が「西松建設事件」で逮捕されるなど、何故か目に見えぬ大きな力によりジャマがアレコレとはいることに。

 それでも、07年の参院選、09年の衆院選で大勝し、初めて選挙で政権をとった時には、本当に感動したものだった。(~~)

 民主党政権に関しては、またいつか、ゆっくり書きたいと思うのだが。mewは、リーマン危機、EU危機、東日本大震災などなどと立ち向かってそれなりに頑張っていたと思っている。

 でも、党内対立、特に「小沢派vs非小沢派」の対立が激化して、党運営がうまく行かず。小沢Gは、11年には、自民党と組んで、菅内閣の不信任案を出そうと計画し、騒動になったのだが。12年には消費税増税の党の方針に反対し、ついに離党。

 また菅首相が脱原発の方向に動いてから、財界からも反発が強くなった上、自民党や一部メディアの民主党叩きが悪化。そして12年に、野田首相が何故か自民党と打ち合わせをしたかのような妙な解散をしたことで、民主党政権は終わってしまったのである。(ーー゛)

* * * * *

 で、12年に自民党が政権を奪還し、安倍二次政権が始まったのであるが。これが戦後最悪の政権になっている。(ノ_-。)

 アベノミクスなる経済政策もひどいし(安倍政権が終わった後、というか、もうここ1〜2年ぐらいの間に、日本の経済がどうなるのかがコワイ)。社会政策も穴だらけだし。教育も、学習要領の中身が保守化されたり、教科書のチェックが厳しくなったりと改悪されている。

 しかも、原発をやめる気はない。<安倍首相の仲間や自民党や維新ののタカ派の中には、原発を維持して、原爆作りを可能にしたいと考えている人が少なくないし。>

 でも、mewが何よりアブナイと思うのは、安倍政権が集団的自衛権の行使を容認する安保法制を作った上、日米軍一体化を進めて、日本をいつでも戦争をできる国に仕立てあげようとしていることだろう。(@@)

 日本の政府(内閣法制局)は、集団的自衛権の行使は9条に反するという憲法解釈を維持して来たのだが。

 安倍首相は、自分の考えに沿う人を法制局の長官に起用し、15年に政府の憲法解釈を変えることで集団的自衛権の行使を可能にして、実質的に9条の中身を変えてしまったのである。(-"-)

 そして、それを集団的自衛権の行使を前提にした安保法制を成立させ、自衛隊が日本の防衛のためだけでなく、海外でも戦闘に参加できる法律を作ってしまったわけで。mewは、正直言うと、この時、安倍政権にやられた〜と強い敗北感を覚えて。いまだにそのダメージから立ち直れていない部分がある。_(__)_

 ただ、安倍氏は、ある意味で憲法改正を実現するために、もう一度、首相にしてもらったのであるが。なかなかその使命を果たせず。北方領土返還もダメだし。安倍首相を支えている日本会議などの超保守勢力は、かなりイライラして来ている様子。

 平成の間、憲法改正が具体的な形で何も進められなかったことは、本当によかったと思う。(~~)

 他にもアレコレ思うことはあるし。いまだに令和の元号にも、ちょっと抵抗があるけど。

 とりあえず、令和も戦争には参加せず、平和であるように。そして、改めて日本の民主主義を進化、成熟させられるように。そのために、政治家やメディアが自分たちの使命を果たしてくれるように。、

 何より、日本の国民がもう少し政治に関心をもって、政治参加してくれるようにと願っているmewなのである。(@@)

  THANKS
 


http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/260.html

[政治・選挙・NHK260] 卑劣な犯罪者には厳罰で。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/04/blog-post_30.html
4月 30, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁さまが通われるお茶の水女子大付属中学校(東京都文京区)で、悠仁さまの机の上に刃物が置かれているのが見つかった事件で、警視庁捜査1課は29日、事件に関与した疑いが強まったとして、建造物侵入容疑で住居・職業不詳の50代の男を逮捕した。捜査関係者によると、容疑を認めており、動機などを詳しく調べる。

 捜査関係者によると、防犯カメラの画像などから男が浮上。中学校近くの地下鉄の駅のカメラによく似た人物が写っていたことから、カメラ画像をたどるなどして移動経路を特定した。29日夜、神奈川県平塚市内で身柄を確保した。

 事件は26日昼ごろに発覚。刃の部分がピンク色に塗られた果物ナイフのような2本の刃物が、アルミ製の棒に粘着テープで固定された状態で、悠仁さまの机と隣の机にまたがるように置かれているのを教員が見つけた。

 悠仁さまのクラスは当時、授業で教室を外しており、無人だった。悠仁さまやほかの生徒にけがはなかった。校内の複数の防犯カメラに同日昼前、ヘルメットをかぶり、上下青色っぽい作業着風の服を着た男が写っていた>(以上「産経新聞」より引用)


 犯人は自称長谷川薫と名乗っているようだ。そのような報道があったということは身元確認できるモノを逮捕時に所持してなかったということなのだろう。

 しかし逮捕は時間の問題だろうとは思っていた。なぜなら各所に設置されている防犯カメラで男の行方は追跡されるだろうし、いつかの時点で防犯カメラの映像から顔も確認されるだろうからだ。

 水道業者の格好をして、いかに顔を隠していても、足跡を追跡されればいつかの時点でヘルメットを脱ぎマスクを取る。水道業者様の作業服も着替えなければ目立って仕方ないだろう。しかし着替えた思われるトイレなどの場所には出入り口に防犯カメラが設置してある。

 つまり都会でいかに群衆に紛れこもうと、防犯カメラから逃れることは出来ない。顔認証などのソフトも向上しているし、防犯カメラの画素数も増えているし記憶媒体もビデオテープからフラッシュメモリーなどの劣化しにくいデジタル媒体に代わっている。犯罪者の検挙率はかえって都会の方が高い。

 いずれにせよ、子供を嚇す卑劣な犯罪は憎んで余りある。盗人にも三分の理というが、いかなる理由があろうと許されるものではない。

 憲法に定める象徴天皇と皇室典範に定める「天皇制」に異を唱える者であろうと、日本は法治国家だ。法に従って行動すべきだ。日本国民の代表たる総理大臣が憲法違反を犯して「戦争法」を強行しようと、彼らは歴史によって裁かれる運命にある。総理大臣が憲法を「解釈改憲」で無視しようと、日本が立憲主義国家であることに変わりない。彼の「総理大臣」たる地位も国会議員という立場も「憲法」によって保障されている。しかし安倍氏にそうした認識はないのだろう。国民は当然彼に膝まづくものだと思い込んでいるのだろう。

 しかし長谷川某がたとえ崇高な思想の持主であろうと、かくも卑劣な「犯罪」を犯したことにより犯罪者としての烙印を押されて生涯を終えることになった。なんと愚かなことだろうか。

 彼の容疑は建造物侵入だけではない、凶器所持や将来の天皇に対する「脅し」といった犯罪まで加えられるだろう。今後とも彼の模倣犯が現れないように厳罰で臨んで頂きたい。それが日本国民の総意だ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/269.html

[政治・選挙・NHK260] 監視社会は諸刃のヤイバだという認識を。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_1.html
5月 01, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<お茶の水女子大付属中学校(東京都文京区大塚2)で秋篠宮家の長男悠仁さまの机に果物ナイフが置かれていた事件は、発生から4日目に急展開を迎えた。容疑者が浮上し、滞在先のホテルを突き止めたのは、現場から逃走経路の防犯カメラをたどる「リレー捜査」だった。警視庁捜査1課のほか、映像解析の専門チームである捜査支援分析センター(SSBC)が活躍した。

リレー捜査はカメラ映像の点と点をつなぎ合わせ、事件現場から容疑者の関係先までを1本の線で結ぶ捜査手法。捜査1課によると、現場近くの防犯カメラには、26日午前10時50分ごろ、自称長谷川薫容疑者(56)が中学校付近を歩き、同11時10分過ぎに大学正門から出る様子が映っていた。

 また、別の構内の防犯カメラでは、青色の服で黄色のヘルメットをかぶり、めがね、マスク、手袋を着用している姿を確認した。さらに、同課が付近の防犯カメラを集めると、大学最寄りの東京メトロ茗荷谷駅の防犯カメラにこの男と人相や背丈が似た男が映っていたという。

 捜査1課やSSBCはこうした防犯カメラの画像をつなぎ合わせて、長谷川容疑者の足取りを追跡。滞在先を割り出し、長谷川容疑者が1人で神奈川県平塚市のホテルに戻ってきたところを確保した。長谷川容疑者は各地を転々とした上で平塚市に移動したとみられる。

 事件は26日昼ごろ発覚。悠仁さまの机と隣の机にまたがるようにアルミ製の棒(約60センチ)の先端にテープで固定した果物ナイフが置かれていた。刃物はピンク色に塗られていたが、脅迫文などは見つかっていない。思想的背景は確認できなかったため、公安部ではなく、殺人や強盗などの凶悪犯罪を捜査する捜査1課やSSBCが捜査の中心を担った>(以上「毎日新聞」より引用)


 前日のブログでお茶の水女子大付属中学校(東京都文京区大塚2)で秋篠宮家の長男悠仁さまの机に果物ナイフを置いた犯人は防犯カメラに残された映像を辿って必ず逮捕される、と予見した。廃してその通り映像解析の専門チームである捜査支援分析センター(SSBC)の活躍により早期犯人逮捕となった。

 こうした卑劣な犯人が防犯カメラなどの映像追跡により早期に逮捕されるのは良いことだが、それが国民監視に使われるとしたら大問題だ。しかし大問題な使われ方をしていないと言い切れないのが現代社会の大問題でもある。

 たとえば道路の至る所に設置されているオービスだ。その映像は道路監視センターに集中され、道路渋滞等の監視ら使用される、とされている。しかし道路を自動車で移動する特定の「個人」を追跡することも簡単にできる。

 奇しくも入管で顔認証システムが稼働して入管にかかる時間短縮が図られることになったという。指紋の代わりに顔の部位が個人特定のカギになるという。それが可能なのだから、駅頭や街中の防犯カメラの画素数を上げて「顔認証システム」に回線を接続すれば公安当局は情報処理室に居ながらにして「個人」を監視・追跡できる。

 ブラウザ大手や通販会社大手が集めた大量の情報をいかに扱うかが問われている。具体的な会社名を上げればgoogleやamazonなどのことだ。それらの企業は企業内に蓄積したビッグデータを「活用」して新たな企業戦略を打ち出そうとしている。

 ブラウザで商品や観光地などを検索したら、その後シツコイほど検索した内容に関する商品や観光地などの宣伝が表示されたことはないだろうか。それもビッグデータ利用の一環だ。

 商売だけに利用しているうちはまだ許容範囲だろう。しかしそれが政府当局と結びついて「政敵潰し」に利用されないとも限らない。あるいは「思想犯監視」に利用されないとも限らない。

 現代の世界のリーダたちがすべて正当な手続きによって選出された者たちとはいえない。しかし歴史は彼らによって書かれている。真っ当でない者たちも真っ当なものとして国民大衆に報じられ、国民大衆の多くはそれを信じている。

 かつて市民革命が起きるまで、フランスでも王様が政治権力を握っていることに異を唱える「市民」はごく少数派だった。そして、その市民も奴隷を除く「人たち」であることが不都合だ、と「市民」が認識するようになったのは市民革命から百年以上も経る随分後のことだ。それがその時代時代の「常識」だ。

 だから現代社会の常識とは相容れない「思想」は間違いだと誰も断定できないし、してはならない。そこに「思想・信条の自由」が保障されなければならない根拠がある。しかし、そうした「思想」は権力者にとって不都合だ。もしかすると歴史上に自分たちがかつての王のように批判的に記されないとも限らないからだ。だから取り締まろうとする心理が働く。

 監視社会の主人に権力者がなってはならない。あくまでも市民・大衆が主権者であるべきだ。権力者は時々の選挙で権利を委任された政治家がたまたま就いているだけだ。だから世襲政治家はのぞましくない。親子・姻戚といった一族で政治権力を相続すべきではない。

 だから選挙も人が関与する機会を最小限にすべくマークシート等の電子投票にすべきだ。現行制度の人に手による投票箱の移動や開票作業は「公正」さが棄損されかねない。PCソフトとシステム監視さえ行えば、電子投票ほ不正が入り込む余地はない。

 電脳社会が身近に迫っている。今回の迅速な犯人逮捕は歓迎すべきだが、それほど簡単に追跡が可能な社会に暮らしていることを私たちは常に認識しておくべきだ。そして権力と個人の自由との狭間をもっと鋭敏に感じ取るべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/297.html

[政治・選挙・NHK260] 天皇陛下は「退位礼正殿の儀」で、ご譲位のお言葉を述べられ、新天皇陛下は、上皇陛下とともに、第3次世界大戦を回避すべくご尽力されることになる(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7d0b1d29cb15172ef8acc1e35cce1c11
2019年05月01日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「今日(こんにち)をもち、天皇としての務めを終えることになりました。ただ今、国民を代表して、安倍内閣総理大臣の述べられた言葉に、深く謝意を表します。即位から30年、これまでの天皇としての務めを、国民への深い信頼と敬愛をもって行い得たことは、幸せなことでした。象徴としての私を受け入れ、支えてくれた国民に、心から感謝します。明日(あす)から始まる新しい令和の時代が、平和で実り多くあることを、皇后と共に心から願い、ここにわが国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります」
 天皇陛下は4月30日午後5時から皇居宮殿・松の間で行われた「退位礼正殿の儀」で、ご譲位のお言葉を述べられた。この日は、朝から小雨が降り、ご譲位を悲しむ多くの国民の感謝とお礼の気持ちを忍ばせていた。皇居周辺には、各地から足を運んできた国民が、いつまでも名残を惜しんでいた。5月1日午前0時を期して、元号が「平成から令和」に改められて、新しい時代がスタート、皇太子殿下が、新天皇に即位される。世界はいま、米国南北戦争時の南軍アルバート・パイク将軍が残した予言=未来計画に従い、「第3次世界大戦」が「黒い貴族」によって策動されている。いわく「第3次世界大戦は、シオニストとアラブ人との間に、イルミナティ・エージェントが引き起こす、意見の相違によって起こるべきである。世界的な紛争の拡大が計画されている」と。新天皇陛下は、上皇陛下とともに、この第3次世界大戦を回避すべくご尽力されることになる。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/298.html

[政治・選挙・NHK260] 玉木ー小沢連合<本澤二郎の「日本の風景」(3300)<玉木・小沢+枝野+志位=政権奪取>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12457851800.html
2019-04-30 10:32:23 honji-789のブログ

<枝野+志位=政権交代>

 役所の書類以外は、元号は無縁の日本社会である。グローバルな国際社会では有害無益であろう。だれもがそう感じている。戦後最大の危機の2019年に、まずは国民民主党と自由党が一緒になって、政権交代への一歩を踏み出した。残るは立憲民主党と共産党の対応である。両党とも崖っぷちに追いやられている。どうするか、民意に沿うしか生き残ることはできない。野党が3本の矢でもって、自公に体当たりすれば、政権を手にすることができる。誰でも知っている。

 壊滅か政権交代か。3本の矢が一体化する。それには党利党略・個利個略を封じ込めればいい。それだけで、目標は達成できる。国民のための、日本国憲法が期待する政府が誕生する。

<無党派の山を動かせるか>

 なぜ、そうなるのか。相次ぐ政治不信で、社会の片隅に隠れてしまった半数以上の主権者が、選挙から逃げてしまっている。投票者は5割か4割前後に落ち込んでしまっている。このことに政党人は、深く反省して、国民から乖離してしまった政治に猛省する日々でなくてはならない。

 要するに、眠り込んでしまった無党派の山をだれが動かせるか。動かすにはどうすべきか。

 この点になると、各党とも党利党略・個利個略が前面に出てしまう。名誉や地位に拘泥する屑の集まりでしかない。政治家がいない。

 無党派層にとって、バラバラ野党に魅力を感じる有権者はいない。それは、ほとんどの世論調査の数字が証明している。

 今回の玉木と小沢の合同は、一歩前進である。

<課題は枝野の覚醒>

 問題は立憲民主党である。

 以前、筆者はこんな経験をした。政治評論家にデビューする時、当時の在京政治部長会の全員が発起人になって、日本記者クラブ10階の大広間で、書いたばかりの「自民党派閥」(ぴいぷり社)の出版会を開いた。

 一人でも多くの参加者が期待された。そんな矢先に清和会の中島源太郎秘書の鈴木君が「おもしろい労働指導者がいる」といって引き合わしてくれた人物が、JR東労組の松崎明さんだった。

 彼はその後に筆者の説得に応じて、日中友好へと足を向けてくれた。希望小学校建設数は日本でいちばんである。この松崎さんの集まりによく姿を見せていたのが枝野だった。枝野に好感を持った。ここには毎日新聞の岸井君や彼の先輩も参加していた。

 したがって、立憲民主党に多少の期待でもって眺めていたが、どうもパッとしない。本来、小沢の役割は、枝野の仕事である。近親憎悪は、いまや過去のもので、それにこだわるような人物は、民意に反する。

 枝野は覚醒していないのか。

<枝野の伊勢参拝の裏に何があるのか>

 2019年1月が明けた時点で、衝撃が走った。枝野が、極右の震源地とみられている、戦前の国家神道の本陣である伊勢神宮を参拝したのである。

 枝野は司法試験合格者のはずだ。憲法を読んでいる。公人による公的な宗教施設参拝は、憲法に違反する。

 枝野はそれを知っていて、憲法違反を強行したものだ。

 そうしなければならない事情があったのだ。日本会議に揺さぶられる何かがあったのか。この憶測が事実であれば、即刻代表を降りる必要がある。民意に従う資格がないのだから。

<立憲民主党は3本の矢を射よ!>

 立憲民主党は、民主党と共産党と一緒になって、政権交代を実現しなければならない。いやなら壊滅政党になるしかない。

 政党という枠に束縛されて、政権を見逃し、あまつさえ軍国主義の日本を招来させる愚を回避することが、国民の声である。ここにこそ大義がある。

<玉木・小沢+枝野+志位=政権奪取>

 立憲民主党は、枝野の本心を聞き出して、駄目なら一兵卒になってもらう。

 3本の矢で民意を実現することが、2019年危機を突破する基本である。

 そうなれば、無党派層の山を動かせる。確実に、政権の交代を実現することができるだろう。

 日本沈没の引き金を引く枝野かどうか、国民の監視は強まっている。

2019年4月30日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/299.html

[政治・選挙・NHK260] 天皇夫妻が、右派のバッシングにめげず、国民に寄り添い、憲法、平和主義を大切にしたことに感謝!(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28270231/
2019-05-01 03:56

 いよいよ令和が、そして5月が始まりましたね〜。(^^♪

 昨日も書いたけど、令和の時代も戦争に参加せず、平和でありますように。日本が世界の平和に貢献できる国になりますように。大きな災害がありませんように。

 そのためにも、日本の民主主義がしっかりと発展、成熟するようにと願っている。(・・)

 そして、皆さんが健康で、楽しい日々が送れますように。"^_^"

 色々大変なこともあるかも知れないけど、頑張って行きましょうね。あと令和が平和な時代になるように、アブナイ国にならないように、オトナがきちんと行動すると共に、大事なことを伝えたりしないといけないな〜とも思っている。(**)

* * * * *

 ちょっと肩〜腕を故障してしまって(アスリートでもないのに)、あまりPCが打てない状態に。痛い間はコピペ記事が多くなってしまうかも知れないのだけど、ご容赦を。m(__)m

 最初に、mewが大好きだった明仁天皇が退位される際に、述べられた最後のお言葉(全文)を。

<今日まで明仁天皇って書かせて下さいね。>

『天皇陛下のお言葉全文

 天皇陛下が退位礼正殿の儀で述べられた最後のお言葉は次の通り。
 
 今日(こんにち)をもち、天皇としての務めを終えることになりました。

 ただ今、国民を代表して、安倍内閣総理大臣の述べられた言葉に、深く謝意を表します。

 即位から三十年、これまでの天皇としての務めを、国民への深い信頼と敬愛をもって行い得たことは、幸せなことでした。象徴としての私を受け入れ、支えてくれた国民に、心から感謝します。

 明日(あす)から始まる新しい令和の時代が、平和で実り多くあることを、皇后と共に心から願い、ここに我が国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります。(時事通信19年4月30日)』

 明仁天皇には、皇太子時代からずっと多くの公務を務めて来て、本当におつかれさまでした。m(__)m <特に国内外の戦争で被害にあった地域を回ったことには、大きな意義があると思う。>

 美智子妃も、色々な困難があり、時に体調を崩しながらも、懸命に皇太子&天皇を支えて来て、おつかれさまでした。民間人出身として、皇室に一般国民に近い生活を導入し、一般人の目線に立った言動を取り入れて来たことも、素晴らしいと思う。<天皇もその影響を受けた感じが。>

 以前に何回も書いたけど、mewは、明仁天皇は、日本で最も憲法と平和を大事にして来た人だと思っている。(**)

 そして、また災害の際には、夫妻そろって、早い時期から何度も現地に赴き、被災した人々に本当に寄り添って心を癒し、励まして来たことには、国民の多くが有難く嬉しく思っているのではないかと察する。(・・)

 後半に載せる記事には、国民と共に歩もうとした明仁天皇を右派がバッシングしたにもかかわらず、その意思を貫いたという話が書かれている。(-"-)

<右派って安倍首相も所属している日本会議の前身とかのことね。彼らは天皇は「国体」「限りなく神に近い存在」として、あくまでも国民の上に立つ存在でいて欲しいのよね。^^;>

 どうか新天皇夫妻も、早くからバッシングされているのだが。どうか、XXな右派やメディアの批判にめげずに、しっかりと憲法や平和主義を守って行くと共に、さらに国民の中にはいっていくような形で言動をして欲しいと願っている。(・・)

『両陛下が確立した平成の皇室像に紆余曲折…乗り越えた右派の批判〈AERA〉

 天皇や皇后がひざまつき、被災者に話しかけるスタイルが確立された平成の皇室。全国各地で国民一人ひとりと直接つながることで、おのずと「国体」が強化されていった。一方で、これまでとは違う天皇像に右派から批判があったのも事実だ。放送大学教授の原武史さんがリポートする。

*  *  *

 1962年5月の宮崎、鹿児島、熊本行啓からは、主に地元の青年男女を集めて懇談会が開かれるのが恒例となる。懇談会というのは、皇太子夫妻が泊まった施設や公共施設で、5〜10人程度の人々とテーブルを囲み、1〜2時間かけて各地方で起こっているさまざまな問題につき、直接質問したり意見を聞いたりする会合のことだ。

 昭和天皇は、東宮御学問所で帝王は言葉を慎むべきだとする儒教式の教育を受けたため、人々との会話に慣れていなかった。この点は香淳皇后も同様であった。一方、皇太子夫妻は長時間にわたり、人々と話し合える言葉の力をもっていた。一見、皇太子が司会の役割を演じながら、座が和んでくると美智子妃が主導したという。

 美智子妃は63年に第二子を流産するが、引きこもらず、皇太子とともに山口県を訪れ、懇談会に臨んだ。地元の保健婦や農村青年と話した時間は、合わせて2時間半に及んだ。言葉の力によって危機を乗り越えるのだ。

 懇談会は、タウンミーティングとしての意味をもっていた。地元議会に女性がほぼいなかったことを考えれば、美智子妃が若い女性の声をすくい上げ、その声が地方紙などに大きく掲載されることの意味は小さくなかった。

 だが右派にとって、天皇と皇后は決して対等であってはならなかった。彼らは昭和天皇のような神格化した権威を、次代の天皇にも求めようとしていたからである。

「日本を守る国民会議」(現・日本会議)を中心とする右派が80年代から復活させたのが、提灯奉迎である。提灯奉迎というのは、ただ提灯行列を行うだけでなく、天皇や皇后に向かって人々が提灯を振り上げ、万歳を叫ぶ奉迎のことだ。

昭和天皇の在位60年に当たる86年11月には、皇居前広場で提灯奉迎が復活した。88年には、昭和天皇の名代として皇太子夫妻が全国植樹祭に出席するため訪れた高松市のホテルでも、提灯奉迎が行われた。

 右派にとっては、人々から仰ぎ見られ、高みから提灯を振る天皇こそ理想の天皇であった。だが彼らの期待に反して、こうした天皇像が平成に定着することはなく、それとは正反対の天皇像が定着してゆくのだ。

 その姿が初めてあらわになるきっかけとなったのが、1991(平成3)年6月に長崎県の雲仙・普賢岳で起こった大火砕流である。

 天皇と皇后は、7月に被災地を日帰りで訪れた。災害の直後に被災地を二人で訪れたのは、これが初めてであった。テレビのニュースには、被災者が収容された島原市の体育館で、天皇と皇后が二手に分かれてひざまずき、同じ目の高さで一人ひとりに語りかける映像が繰り返し流れた。

 これは60年代から福祉施設で美智子妃が率先して行い、皇太子がならったスタイルにほかならなかった。昭和期には天皇と皇后の陰に隠れて見えなかった「平成」が、初めてあらわになったのだ。

 93年になると、昭和天皇と香淳皇后が住んでいた吹上御所に代わる新御所の建設を機に、「皇室バッシング」というべき現象が生まれた。宮内庁職員を自称する「大内糺(ただす)」という人物は、こう述べている。

「本来、ご皇室にとって皇后陛下は、あまり意味のある存在ではない。ご公務はもちろん、大抵の儀式も天皇陛下がおいでになれば事足りる。(中略)それなのに、最近では国際親善の場面にとどまらず、あらゆるところにご夫妻として参加されるようになってきているのである」(「皇室の危機」、「宝島30」93年8月号所収)

 ここには右派の本音が透けて見えている。彼らにとって、常に天皇に寄り添う皇后の姿は、目ざわり以外の何物でもなかったのだ。

 皇后は、この年の10月20日の誕生日に際して、「事実でない報道には、大きな悲しみと戸惑いを覚えます」「事実に基づかない批判が、繰り返し許される社会であって欲しくはありません」などと反論する文書を公表した。言葉に対しては言葉で反論するという姿勢を見せたわけだ。

しかし精神的な苦痛からか、誕生日に倒れ、失声症になっている。だがこのときも、皇居に引きこもることはなかった。11月6日には、天皇とともに松山市の愛媛県身体障害者福祉センターを訪れている。

「出迎えた県聴覚障害者協会長西原治見さん(中略)に、皇后さまが手話で『お会いできてとてもうれしいです』と話しかけられた。西原さんが、皇后さまの体を気遣って『がんばって下さい』と答えると、にっこりほほ笑まれたという」(「愛媛新聞」93年11月7日)

 皇后は、声を失っても手話で人々と会話を続けることで、危機を乗り越えたのだ。またしても言葉の力が発揮されたのである。

 95年1月に起こった阪神・淡路大震災でも、天皇と皇后の現地での振る舞いが右派から批判を浴びた。「日本を守る国民会議」の代表委員を務めていた江藤淳は、「何もひざまずく必要はない。被災者と同じ目線である必要もない。現行憲法上も特別な地位に立っておられる方々であってみれば、立ったままで構わない」などと述べている(「皇室にあえて問う」、「文藝春秋」95年3月号所収)。

 しかし天皇と皇后は、昭和期に美智子妃が主導する形で確立され、平成になってあらわになったスタイルを変えようとはしなかった。宿泊を伴う定例の行幸啓では右派による提灯奉迎にこたえつつも、天皇の隣には常に皇后がいた。二人は全国各地の福祉施設で、そして被災地で時としてひざまずき、「市井の人々」に同じ目線で語りかけたのである。

 その人数を累積すれば、おびただしい数にのぼる。行幸啓を重ねれば重ねるほど、政府や議会を介在せず、天皇や皇后と一人ひとりの国民が直接つながる関係が強まったのだ。天皇と万単位の人々がひとつになる昭和の「君民一体」とはちがい、今度は一対一の関係で、天皇と「市井の人々」がひとつになる。これをミクロ化した「国体」の強化と言い換えてもよいだろう。(文中敬称略)(放送大学教授・原武史)

※AERA 2019年4月29日−2019年5月6日合併号より抜粋(Aera.dot 19年4月30日)』

* * * * *

  この記事を読んで、新天皇夫妻が右派にめげずに、もっと国民の中にはいって行けるように、一般の国民がしっかり支えて行くことが必要だな〜と思ったmewなのだった。(@@)

<mewは皇室崇拝者ではないけど。国民が望む限りは、国民の象徴として天皇制は続いてもいいと思っている。象徴として、国や国民の安寧を祈り、日本の平和主義の維持、被災者などの激励のために尽力して欲しい。>

 THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/300.html

[政治・選挙・NHK260] 大樹深根<本澤二郎の「日本の風景」(3301)<憲法順守の象徴天皇と憲法破壊の極右首相>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12458119382.html
2019-05-01 09:35:01 honji-789のブログ

<平成最後の戦い=2019年4月30日を忖度すると>

 平成最後の日となった2019年4月30日の退位儀式を、官邸が大好きな忖度をして解説してみると、平成天皇と安倍晋三首相が、真正面から対峙した結果、国民にしっかりと根を張った前者に軍配が上がった。これを大樹深根という。

 我が家の居間に二枚の色紙が飾ってある。その一枚が宮澤喜一元首相の「大樹深根」である。偶然、ネットでの民放テレビの生放送で、宮中での儀式を目撃したものだ。緊張するシンゾウに対して、天皇はやや憮然とした表情を見せていたように感じ取った。清和会OBに言わせると「もうこれっきり小僧の顔を見ることもなくなった。やれやれ」という。「安倍長期政権でなければもっと長く務めたかもしれない」とも解説した。

<憲法順守の象徴天皇と憲法破壊の極右首相>

 この6年間の天皇は、平常心で国務を遂行したとは言えない。ハラハラドキドキの日々を過ごしてきたといっていい。

 第一次安倍内閣では、民主的な教育基本法を改悪した。第二次に入って、公明党創価学会を「下駄の歯」にして、戦争法制にのめりこんだ時点で、強い衝撃を受けた。それは2013年12月の「特定秘密保護法」の強行と、靖国神社参拝だった。

 憲法を尊重し、擁護する義務を果たしてきた「象徴天皇」に対して、これを真っ向から否定、国民を欺いて憲法破壊に突っ走る安倍・自公・日本会議の強権政治にがくぜんとしたろう。

 平成天皇と安倍晋三は、文字通りの水と油の関係にあった。「安倍からの内外政の説明を聞く時が、一番つらかったはずだ。退位は安倍小僧が押し付けたものだ」と清和会OBは断罪した。

<国民感謝に力点、内閣総理大臣感謝は官邸が押し付けた言葉>

 最後の天皇発言を、国民は国民の代表である国会議事堂において、あるいは憲政記念館で思いのたけをぶちまけてほしいと願ったが、天皇の国事行為は「内閣の助言」に従わねばならない。

 その文言も内閣の決めた文言を発しなければならない。官邸は、天皇の口から「内閣総理大臣感謝」を言わせて大満足であろうが、この場の様子を目にした国民は、天皇が心の底から愛した国民、主権者への感謝の言葉だった。

 憲法破壊の安倍の政治利用を突出させた一連の儀式にしても、古代の記録映画を見ているようで、ピンとこなかったが、これまた官邸の押し付けの成果だから、皇室も動きが取れなかったろう。

 この場面で「宗教儀式に公費を使うのは適当でない」との秋篠宮の正論、これまた憲法順守の立場で、天皇の思いでもあった。

 ことほど天皇家は、国民の身近な存在だった。象徴天皇を立派に成し遂げたものである。この立場は、今日からの新天皇も貫くだろう。とりわけ、神社神道を軽視する新皇后に拍手を送ってゆきたい。彼女は、国際常識を身に着けた国際人でもある。

 右翼のバッシングを跳ね返すだろう。国民が支援するだろう。国民は決して右翼ではない。

<皇室の政治利用極まれり>

 それにしても、安倍の、皇室政治利用は、度がひどすぎる。令和なる文字は、安倍の小僧が押し付けたもの、という見方は、世論になってきている。そして、これが国書ではなく、出典は漢籍であることも判明した。

 米トランプ大統領は有力紙のワシントン・ポストによると、もう1万回以上の嘘を発してきたと報じた。安倍はもっとかもしれない。日米トップの嘘競争というのも前代未聞であろう。

 166億円を乱費しての衆参同時選挙圧勝狙いには、世界的不人気のトランプを東京に呼び込むのも、その一つというのだが?

 不動産屋丸出しのトランプ人気は、アメリカでもそう高いものではない。国際的にみて評判は良くない。

 重大なことは、日本の新聞テレビの報道姿勢にある。NHKに問題がある。

<お茶の水女子大付属中学校の右翼騒動>

 ついでに、解説しておきたい事件がある。お茶の水女子大は聞いたことがあるが、付属の中学校もあるという。そこに皇室の子供が入学している。その机の上に凶器が置いてあった、という事件について、右翼問題に詳しい事情通が、その狙いを教えてくれた。

 「犯人の目的は、右翼として認知してもらうこと。そうなれば、いっぱしの右翼として飯を食っていける。そのためだ」と断定した。素人は、そこまでは理解できなかった。

 「犯人は足がつくように転々と証拠を残した。最後は、自ら警察に垂れ込んで御用。これで大成功」というのだそうな。

 我が家のことだが、昨年、自民党本部からもらった楠の大木(樹齢40年)とこれまた枯れてきた杉の大木二本を友人のI君とO君が伐採してくれた。数日前は、父親が将来の家の建築材として植えてくれたヒノキ二本を切り倒した。樹齢55年。大金かけての伐採となった。我が家の大樹深根は、悪政のために二束三文にもならなかった。

2019年5月1日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)




http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/305.html

[政治・選挙・NHK260] 邦人企業の資産売却とは、今後は無韓を日本の対韓基本姿勢とするしかない。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_2.html
5月 02, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<韓国の元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊員らが日本企業に損害賠償を求めた訴訟で、原告側代理人は1日、既に差し押さえていた日本製鉄(旧新日鉄住金)と不二越の韓国内の資産を現金化するための売却命令を裁判所に申し立てたと発表した。一連の訴訟での資産売却申請は初めて。日本企業が実害を被る事態となれば日本政府も対抗措置をとる立場を表明しており、日韓間のさらなる緊張は必至だ>(以上「毎日新聞」より引用)


 日本と韓国の戦前・戦中の賠償問題は1965年6月に、日本(佐藤栄作政権)と韓国(朴正煕政権)との間で調印された日韓基本条約で解決している。戦前・戦中の国家間および個人間の賠償問題を個別的に解決する、としたら無数の賠償問題が日韓双方から噴出し、収拾のつかないものになるため、日韓基本条約ですべて解決済みとしている。

 それは合理的で合法な日韓条約で二国間条約として現在も有効だ。日本と韓国は1965年6月の日韓機変条約締結後は戦前・戦中の問題はすべて解決済みとして、未来志向の協力関係を築いていくはずだった。

 しかしそうした協力関係を砕いたのは韓国から提起された「従軍慰安婦」賠償問題だ。日韓基本条約で「解決済み」となっていない新たな問題だ、として提起し、それに愚かな日本の村山政権が応じた。

 本来は「戦前・戦中」の日韓二国間問題は日韓基本条約ですべて解決済み、として無視すべきだった。そして慰安婦に賠償すべき問題は一切存在していない。なぜなら、慰安婦は日本兵隊相手に商売した売春婦であり、個々の日本兵士との売春行為はその対価を兵士から受け取っているからだ。

 戦中、日本兵が戦地で物品の売買をすることは禁じられていなかった。もちろん日本は昭和31年まで売春は禁止されてなかったから売春婦に対価を支払って性交することは法律違反ではない。韓国もつい最近まで売春は禁じられていなかったし、多くの日本人が妓生(キーセン)と称する韓国女性との売春目的で韓国へ渡航したものだ。

 妓生との性交は問題ではないが、慰安婦との性交は問題だ、とする根拠は何もない。現在でも先進諸国でも多くの国が売春を禁じていない。たとえばオランダの有名な観光箇所となっている飾り窓とは売春宿のことだ。

 徴用工とは国家総動員令に基づく労働従事者のことだ。それは先の大戦に参加したすべての国で程度の差こそあれ、国民に対して実施された。戦前・戦中の朝鮮半島は日本であり、そこの朝鮮人も日本人だった。だから国家総動員令の対象になるのに何の不都合もない。しかも、戦前・戦中のすべての賠償問題は日韓基本条約で解決済みだ。

 しかし韓国の裁判所は国家間の条約よりも個人賠償を優先した。徴用工の日本に対する賠償請求を受け付け、「賠償金を支払うべき」との判決を下した。国際条約に優先する「司法判断」とは一体何だろうか。韓国という国は国際条約よりも国民の提訴を優先する国だ、ということに他ならない。いかなる国際条約も「無効」とされかねない、いかなる約束も反故にされる国だということだ。

 もちろん日本政府は徴用工訴訟そのものを受け入れることは出来ないし、判決も到底受け入れられるものではない。よって訴訟を提起した韓国民が判決に基づいて日本企業の資産の差し押さえと売却を行ったなら、日本政府は邦人企業に対する韓国民による資産侵害として司法裁判所に訴えるしかない。

 まさしく国家ぐるみの「窃盗」を働く国として韓国を認識するしかない。そんな国とはマトモな外交関係は築けないし、「友好関係」を保つこともできない。彼らはいつ何時、バッサリと後ろから斬りつけるか分からない国家と国民だ。信義もなにもあったものではない。

 日韓関係を棄損しているのは韓国民だ。いつまでも戦前・戦中の「恨み」を言い立て、日本政府と日本国民が朝鮮半島の近代化にいかに努力し支援して来たかを一切評価し感謝しない国と国民に対して、国語いかなる「友好関係」を築けというのだろうか。バカバカしいにも程がある。歴史ファンタジーもいい加減にしろ、と韓国の政府と韓国民に警告するしかない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/335.html

[政治・選挙・NHK260] 新しい天皇陛下ご即位後初の「お言葉」、安倍晋三首相はトランプ大統領から「消費税廃止」を突きつけられ、自民党内で「小沢一郎元幹事長を復党させよ」との声が台頭!(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
2019年05月02日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「日本国憲法及び皇室典範特例法の定めるところにより、ここに皇位を継承しました。この身に負った重責を思うと粛然たる思いがします。顧みれば、上皇陛下には御即位より、三十年以上の長きにわたり、世界の平和と国民の幸せを願われ、いかなる時も国民と苦楽を共にされながら、その強い御心を御自身のお姿でお示しになりつつ、一つ一つのお務めに真摯に取り組んでこられました。上皇陛下がお示しになった象徴としてのお姿に心からの敬意と感謝を申し上げます。
 ここに、皇位を継承するに当たり、上皇陛下のこれまでの歩みに深く思いを致し、また、歴代の天皇のなさりようを心にとどめ、自己の研鑽に励むとともに、常に国民を思い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としての責務を果たすことを誓い、国民の幸せと国の一層の発展、そして世界の平和を切に希望します」

 天皇の譲位は202年ぶり。85歳の上皇陛下は4月30日に譲位され、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」に基づく代替わりで、元号は平成から令和に変わった。即位の儀式は午前10時15分に始まり、新しい天皇陛下は「剣璽等承継の儀」で皇位を示す草薙剣(くさなぎのつるぎ)と八尺瓊勾玉(やさかにのまがたま)を継承された。「剣璽等承継の儀」は、皇位継承権第1位の「皇嗣(こうし)」となられた秋篠宮殿下をはじめ成人男性皇族と三権の長、閣僚などが出席したが、女性皇族は出席しない決まりのため、新しく皇后陛下となられた皇后陛下の姿はなかった。続く「即位後朝見の儀」では、新しい天皇・皇后両陛下が並んで出席され、天皇陛下は、ご即位後はじめての「お言葉」を述べられた。しかし、安倍晋三政権内部では、「女性天皇、女性宮家創設」をめぐり、賛成派と反対派の対立から自民党分裂、政権崩壊の動きが顕在化、さらには、トランプ大統領から「消費税廃止」を求められていることから、難局を打開するため、自民党内では「小沢一郎元幹事長を復党させるべきだ」との声が俄かに台頭している。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/336.html

[政治・選挙・NHK260] 新天皇の初めてのお言葉。憲法、平和、国民がキーワード+閣僚不適1位の片山さつきが初の女性参列者って(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28273425/
2019-05-02 04:34

【大事なことを忘れていた。^^; 競馬ファンの方々、GW中も全国どこかで地方競馬をやっているので、よろしくです。m(__)m

 mewは、30日夜、平成最後の競馬となるばんえい競馬に参加。同じ思いの人が多かったのか、通常時の何倍も投票数が多くてビツクリだった。(・o・)

 28日の春の天皇賞は、1番人気のフィエールマンwithルメールが優勝。(*^^)v祝
 ルメールはGI3連勝。八大GI制覇。同日には、JRAで1000勝も達成で、ウハウハですぅ(古語)。(~~)

 2着は、6番人気のグローリーヴェイズwith戸崎。しっかりフィエールマンをマークして、一緒に上がって行き、直線で並びかけてスゴイ追い合いを演じたのだが、クビ差で負けてしまった。

 で、3着は6馬身も離されて、8番人気のパフォーマプロミスwith北村友。(入移入の宏も頑張ってね!)4着に、結構期待されていた2番人気のエタリオウwithデムーロ。

 今年、デムーロ、ちょっと調子悪くありません?(連対率が3割あると思えない。でも、去年まで4割以上あったのよね。)色々とうわさはあるのだけど。馬券士としては、頑張ってもらわないと軸が決められずに困るです。(・・)】

* * * * *

 昨日は、新天皇の「剣璽等承継の儀」、「即位朝見の儀」が行なわれた。そして、朝見の儀では、新天皇が初めてお言葉を述べた。  

『新天皇陛下のお言葉全文

 新天皇陛下が即位後朝見の儀で述べられたお言葉は次の通り。
 
 日本国憲法及び皇室典範特例法の定めるところにより、ここに皇位を継承しました。

 この身に負った重責を思うと粛然たる思いがします。

 顧みれば、上皇陛下には御即位より、三十年以上の長きにわたり、世界の平和と国民の幸せを願われ、いかなる時も国民と苦楽を共にされながら、その強い御(み)心を御自身のお姿でお示しになりつつ、一つ一つのお務めに真摯に取り組んでこられました。上皇陛下がお示しになった象徴としてのお姿に心からの敬意と感謝を申し上げます。

 ここに、皇位を継承するに当たり、上皇陛下のこれまでの歩みに深く思いを致し、また、歴代の天皇のなさりようを心にとどめ、自己の研鑽(さん)に励むとともに、常に国民を思い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としての責務を果たすことを誓い、国民の幸せと国の一層の発展、そして世界の平和を切に希望いたします。(時事通信19年5月1日)

* * * * *

 開口一番、いきなり「日本国憲法」から始まって、「わお〜」と少しビツクリ。(・o・)

「常に国民を思い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としての責務を果たす」・・・右派がアレコレ言ってもめげずに、夫妻でその姿勢をしっかり守って、頑張って欲しいと思う。(**)

 実は、「朝見の儀」の前に行なわれたに「剣璽等承継の儀」(皇位の証しとされる三種の神器のうち剣と璽(まが玉)などを受け継ぐ儀式)は、雅子皇后を含め女性皇族は出席を許されず。

 参列皇族も、皇位継承資格のある男性成年皇族に限る前例が踏襲され、秋篠宮さまと皇位継承順位3位の常陸宮さまの2人のみだったという。^^;

『女性皇族、承継の儀に出席せず 成年男性に限定

 天皇陛下が三種の神器の一部などを引き継ぐ「剣璽等承継の儀」に出席される皇族は成年男性に限られ、女性皇族や秋篠宮家の長男悠仁さまは同席者に含まれなかった。皇位継承は男系男子に限定するとした皇室典範の規定を重視し、皇嗣秋篠宮さまと常陸宮さまが出席。昭和から平成への代替わり時と同様に女性皇族の出席は見送った。

 前回は皇族だけでなく全体でも女性の出席者はなく、今回は片山さつき地方創生担当相が出席し、憲政史上初の女性参列者となった。

 政府の検討段階では有識者らから異論が出たが、前例踏襲で押し切る格好となった。皇室の伝統を尊重する保守派への配慮もあったようだ。(共同通信19年5月1日)』

 安倍首相は、アレコレ言って来る超保守系の支持を受けているので、彼らに配慮して、動こうとしないのであるが。

 もし天皇制を存続したいのであれば、もはや女性天皇、女系天皇も認めなければならない時期に来ているし。女性皇族の維持(結婚しても皇族の地位を維持)も考えなければならないと思うし。

 まあ、色々と重視すべき慣習や前例はあるのだろうけど。まずは、このような儀式には、できるだけ女性皇族も参列できるようにすべきなのではないかとも思う。(・・)

* * * * *

 米国でも、こんな風に報道されていたようだ。^^;

『女性皇族めぐる報道相次ぐ=「不平等」「存続の危機」−米

 【ニューヨーク時事】天皇陛下の即位は米国の報道でも大きく取り上げられ、複数のメディアが4月30日(日本時間5月1日)、女性・女系天皇を認めていない日本の皇室制度に絡めて報じた。

 CNNテレビは、即位に伴う「剣璽(けんじ)等承継の儀」に女性皇族の参列が認められなかった一方、片山さつき地方創生担当相が出席したことを取り上げた。米紙ワシントン・ポスト(電子版)は「天皇陛下の長女愛子さまには皇位継承権がなく、皇后の雅子さまに対して男児出産を求める圧力があったと考えられる」と紹介。こうした皇室をめぐる状況を「男女不平等」と批評した。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(同)は、皇位継承資格がある皇族が現在3人にとどまり「皇室が存続の危機にひんしている」と指摘。この背景に女性・女系天皇を認めない皇室制度があると解説した。(時事通信19年5月1日)』

  そんな中、憲政史上初めて、これらの儀式に女性が参列することになったのは喜ばしいことなのだけど。

 その第一号となったのは、何と片山さつき地方創生大臣だとは・・・。^^;

『片山氏、女性初の列席=剣璽等承継の儀

 片山さつき地方創生担当相は1日、新天皇陛下の即位に伴う「剣璽等承継の儀」に女性で唯一出席した。

 同儀式への女性の参列は憲政史上初。三権の長や閣僚らが出席者となるが、平成への代替わり時は女性の該当者がいなかった。皇族は明治以来の伝統を踏襲し、皇位継承権を持つ成年男性に限定した。

 片山氏は金色の帯に薄いピンク色の着物姿。事前に宮内庁職員と色や柄まで入念に相談して決めたという。「安心して臨める」と周辺に語り、皇居に向かった。(時事通信19年5月1日)』

『午後にはSNSで「国事行為である国の儀式、剣璽等承継の儀、即位後朝見の儀に国務大臣として参列させて頂きました」と報告。「近年の御代替わりにおける剣璽等を承継される儀式には、女性の参列はなかったとの事です」と記した。(デイリースポーツ19年5月1日)』

 あくまで個人的な趣味の問題かも知れないけど。mewは、あの場にあのピンクの着物、そして髪型はどうかな〜と思ったけど。^^;

  もう「憲政史上初めて」なんかになると、さつきちゃんのしぼみかけていたプライドもボ〜ンと満たされちゃうだろうし。早速SNSにも上げたように、これからブイブイ言っちゃいそうな感じ。(~_~;)
 
* * * * *

 これは、昨年12月の記事だけど。片山さつき大臣は、「閣僚としてふさわしくない人物」のTOPだったんだよ。(++)

『閣僚「不適」トップは片山氏=2位麻生氏、3位桜田氏−時事世論調査

 時事通信の12月の世論調査で、10月発足の第4次安倍改造内閣のうち、閣僚としてふさわしくない人物を複数回答で尋ねたところ、片山さつき地方創生担当相が43.7%でトップだった。麻生太郎副総理兼財務相、桜田義孝五輪担当相が続いた。

 片山氏は、自らが代表を務める団体の政治資金収支報告書の訂正などが相次いでいる。立憲民主、共産各党などの支持層では6〜7割台だったほか、自民党支持層でも39.5%が不適とした。

 麻生氏は30.1%で2位。森友学園をめぐる財務省決裁文書の改ざん問題などで野党の厳しい追及を受けた。3位は桜田氏で29.4%。パソコンを使わないとの発言が海外メディアにも取り上げられたほか、国会答弁が不安視されている。

 外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法を所管する山下貴司法相が6.8%の4位。以下、菅義偉官房長官6.1%、宮腰光寛沖縄・北方担当相3.6%、石井啓一国土交通相と茂木敏充経済再生担当相3.5%などだった。

 一方、「ふさわしくない人はいない、分からない」との回答は38.4%だった。
 調査は7〜10日に全国18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は60.7%。(時事通信18年12月14日)』

 あ、何か30日の夜に、安倍首相の家に麻生副総理が行って、2時間ぐらい話していたとか。(*1)<米国のことはメインだけど。麻生氏は安倍氏がまた約束に反して消費税率アップを延期したいと言ったら、許すのかな〜。(~_~;)>

 令和モードで浮かれていてはならじ。GW後の国会では、閣僚の諸問題や米国との妙な交渉などに関しても、追及して欲しいし。野党は参院選に向けての準備もしなければと思うmewなのだった。(@@)

  THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/337.html

[政治・選挙・NHK260] 「一帯一路」に協力姿勢の安倍自公政権に強い違和感を覚える。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_83.html
5月 02, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<中国政府が主催した広域経済圏構想「一帯一路」の首脳会議が4月27日、閉幕した。日本を含む150カ国以上が参加し、37カ国が首脳級を派遣。会議期間中に中国企業が主体になって640億ドル(約7兆円)余りの事業協力に合意した。

 一帯一路をめぐっては、途上国が借金を返せずに重要インフラが中国に差し押さえられる「債務のワナ」と呼ばれる問題が顕在化し、覇権主義への警戒感と相まって国際的に批判が高まっていた。例えばスリランカは中国からの借り入れで港湾を整備したが返済不能に陥り、中国国有企業に99年間の運営権を譲渡している。

 債権者である中国は、いずれにしても新興国への経済影響力を強められる構図にある。加えて中国の銀行による貸付を受け入れるプロジェクトで、中国企業が落札するのに有利な状況が作り出せる。習近平(シー・ジンピン)国家主席が閉幕後の記者会見で述べた、「国際ルールや標準を幅広く受け入れることを支持する」との発言は、これらの批判を意識したものだ。債務のワナは一帯一路で初めて生じた問題というわけではなく、これまでも新興国での開発プロジェクトでは指摘されてきた。その防止のために作られた国際ルールを順守する姿勢を、中国が示したことは前向きに捉えるべきだろう。

 中国がここまで一帯一路を推し進めるのは、減速する自国経済の軟着陸のためには経済圏を膨張させる以外ないという事情があるからだ。中国はリーマン・ショックの際に4兆元(当時のレートで約57兆円)もの経済対策を実施して世界経済の復活に一役買ったが、同時に過剰生産能力を抱え込むことになった。自国の内需拡大や構造改革だけでは過剰の解消には足りず、受け皿の拡大が欠かせない。

 今回の首脳会議には日本からは自民党の二階俊博幹事長が出席している。昨年、安倍晋三首相が訪中して習国家主席や李克強首相と会談した際には日中は「第三国協力」で合意しており事実上、一帯一路に協力する姿勢を示している。

 中国が国家戦略として一帯一路を進める以上、そこに関与しないという選択は経済的側面からはあり得ないだろう。ただし、やはり米中対立の行方は注視しなければならない。現在進行中の米中貿易協議がまとまったとしても、米中の緊張関係は経済や安全保障など様々な場面で長期にわたって継続していくことになるはずだ。日本は現時点では比較的うまく立ち回っているように見えるが、一夜にして状況が一変するリスクがあることは想定しておかねばならない>(以上「日経ビジネス」より引用)

 福沢諭吉の著書に「脱亜論」がある。その要旨は「朝鮮人や中国人と付き合ってもろくなことはない」ということだ。まさしく福沢諭吉に日本は今も教えられている。

 朝鮮半島や中国といかに友好を旨として交誼を結ぼうと、一夜にして友好関係がひっくり返されることは何度も経験してきた。中国が現在の経済発展をするために、日本は少なからず支援し協力してきた。その結果が東シナ海中間線付近への中国の独善的で挑戦的な資源開発であり、尖閣諸島に対する一方的な領有権の主張だった。

 それだけではない。中国は数先発もの核搭載のミサイルを全土に配備し、日本の各都市へ照準を合わせている。先年の小笠原諸島近海へ「赤珊瑚」を収奪するために大挙して中国船が不法侵入したことも記憶に新しい。

 手の付けられない厄介な隣国をなぜ日本政府は支援しようとするのだろうか。どれほど日本企業が日中関係で「儲ける」か知らないが、そのために日本の国益が棄損されては堪らない。日本政府は中国との取引から利益を得る企業のためにあるのだろうか。

 安倍自公政権は「喉元過ぎれば熱さ忘れる」ていどの対中観しか持っていないのだろうか。それとも中国との関係で一儲けする企業から多大な献金を受け取っているのだろうか。多くの日本国民は安倍自公政権の対中政策の転換に驚きと怒りを覚えている。

 習近平氏の「一帯一路」は経済植民地政策に他ならない。それは既に世界各地で露呈している。その経済植民地政策に日本は決して加担してはならない。それは日本の国家と国民が営々と築いてきた世界各国との友好関係を破壊するものでしかない。

 いかなる理由であれ、お題目であれ、日本政府は中国の経済植民地策「一帯一路」に支援したり、協力してはならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/346.html

[政治・選挙・NHK260] 皇室民主化を急げ!<本澤二郎の「日本の風景」(3302)<元外交官・雅子皇后と秋篠宮に期待が集まる>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12458358422.html
2019-05-02 08:28:11 honji-789のブログ

<元外交官・雅子皇后と秋篠宮に期待が集まる>

 4月30日に平成天皇が引退、5月1日に皇太子が新天皇になり、同時に令和が始まったが、ともに2019年で、あとはすべて同じ流れで、何も変わっていない。

 憲法の象徴天皇が、平和的に交代した、ただそれだけのことである。それに166億円の予算を投入した、このことに貧困社会の民衆が反発を強めて当然であろう。

 戦後最悪の極右政権の、皇室政治利用は極まっている。すでに令和と決めた過程で、憲法違反を指摘する専門家もいる。訴訟事になるかも。重大深刻なことは、主権者が油断すると、2019年危機が表面化、日本は戦争国家へと突き進む。その勝敗が、数か月後の衆参同時選挙で決まる。

 それはまず棚上げにして、皇室の新体制にまずは、国民を代表して、皇室の民主化を急げと、強く要望したい。幸い、元外交官として国際情勢にも明るい雅子皇后、憲法の政教分離原則を重視する秋篠宮に、皇室改革の期待が集まっている。宮内庁役人の時代認識・意識改革も不可欠である。

<宇都宮徳馬さんとの思い出の会話>

 昭和天皇の終わりごろか、平成の初めごろか、平和軍縮派で、反岸の急先鋒で知られた宇都宮徳馬さんと、天皇問題の在り方について、よく意見交換したものである。

 彼の実父、佐賀藩の陸軍大将・宇都宮太郎は、岸信介らが服従傾倒した長州の山形有朋に対抗した人物で知られる。有名な朝鮮半島の3・1独立運動では、現地の軍司令官として、東京からの「発砲命令」を封じ込めた、今でいう民主派・開明派のリーダー格でもあった。

 この場面で、参謀本部の指令に従っていたら、想像もできない悲惨な歴史が永遠に続くことになったろう。彼が軍事行動を阻止した最大の理由は、朝鮮民族の優秀さと文化の高さであって、それは明治以降の財閥政治をリードした福沢諭吉と正反対だったためだ。

 宇都宮さんは「うちの親父から、お前は大人になったら、朝鮮人の女性と結婚しなさいといわれてきた。ずっとそう思ってきたよ」と語っていた。

 宇都宮大将は、若いころの昭和天皇の養育係もしていた。父親から皇室の閉鎖性を教えられてきたものだから、戦前の天皇制を引きずる、戦後の皇室の民主化の必要性を強調するのが常だった。

<英王室レベルに開放的な皇室へ>

 大将はイギリス勤務の経験者だ。このころ、ロシアの革命派を支援していた明石大佐と連携していたことが、彼の遺産文書から明らかとなっている。また、中国革命のリーダーである孫文との交流も参謀時代の仕事だった。

 清朝にテコ入れする軍閥・山形とは、この面でも対立していた。世にいう開明派のリーダーでもあった。新天皇もイギリス留学経験者と記憶している。

 「せめてイギリスの王室レベルにならなければ話にならない。今のような檻に閉じ込められているような生活はかわそう過ぎる。精神がおかしくなる」と強く指摘していた。

 皇室の民主化は急務である。その点で、皇室の新体制は、これを実現するための布陣が確立した、と思いたい。

 閉じ込められた皇室から開かれた皇室に代わるべき好機でなければならない。議会の覚醒も必要である。極右・日本会議に振り回されてはならないだろう。

<憲法の国事行為に徹して、非公的な私的市民生活享受を>

 息苦しい生活などだれも欲しない。皇室も普通の人間である。普通の人間のような生活をする皇室を、主権者である国民も理解している。

 象徴天皇の役割は、非政治的なものである。その限りで、憲法は国事行為を具体的に列挙、それ以外は不要である。ここは厳格に守ることを、憲法は厳しく要求している。

 宮内庁の任務でもある。同庁の役人は、その点で、国民が厳しく監視をしていることを忘れてはならない。

<宗教行為は私的なもの、国家神道排除に徹せよ>

 166億円の使い道は、主に皇位継承に伴う宗教的行事のことであろう。憲法は20条で、これを厳しく戒めている。安倍の小僧をまねての神社参拝は、私的に行われねばならない。

 国民は、戦前の天皇家が莫大な蓄財をしていたことを知っている。宗教のための私的な行為は、血税使用は憲法に違反する。この点について、天皇皇后と秋篠宮三者の思いは、同じであろうから、戦前の国家神道を引きずることは禁じられている。宮内庁の意識改革を求めたい。

 今回の行事の中に、亀の甲羅を焼いたという占い行事に驚愕した国民は多い。そもそも「お祓い」という原始宗教そのものに、国際社会は違和感を抱いている。

 もちろん、当人がそれを私的に行うことを、憲法は禁じてはいない。

 ただし、戦前の侵略戦争は、国家神道と教育勅語による国民統制が、根本にあったという事実を考慮すると、ここは誤解を与えるような宗教行事は控えたほうがいい。この点で、開明派の雅子皇后の役割は大きい。彼女はもう、昔のひ弱な女性ではないはずだ。

 国民は彼女を強く支持するだろう。

<悪しき官邸の政治利用には声を上げよ>

 安倍晋三の声を、御用新聞が取り上げたらしい。反吐が出る思いをする国民は、これまた少なくない。田布施・極右の安倍にむかつく国民は、ぐんと増えている。

 嘘の名人に辟易している国民は多い。しかも、彼は皇室利用に長けた首相として、歴史に刻まれ、断罪されるだろう。「令和」元号を決めるという暴走に腹が立つ。

 役所に行っても「令和」と書けない、書かない国民が増えるかもしれない。国書からとったという大嘘、大宰府での大友旅人の悲壮な思いを無視していることも、本物の万葉学者が暴いている。

 皇室は、田布施の大陰謀に屈してはならない!平和憲法に違反する破憲内閣に屈してはならない。平和憲法は世界の宝物である!

2019年5月2日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/347.html

[政治・選挙・NHK260] 日本の不幸は程度の低いマスメディアと安倍自公政権が続いていることだ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_3.html
5月 03, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<安倍晋三首相は北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長との日朝首脳会談について、前提条件をつけずに実現に向けた調整を進める方針を固めた。これまでは拉致問題で一定の前進があることを前提としてきたが、歩み寄りの姿勢を示すことで会談の実現をめざす。ただ、北朝鮮が応じる見通しは立っていない。

 複数の政府関係者が明らかにした。首相は4月26日の日米首脳会談で、トランプ大統領から米朝間の協議状況について説明を受けた。日朝首脳会談に向けて「全面的に協力する」との後押しを受けた上、「北朝鮮はトップダウン。事務レベルの事前調整は意味をなさない」(政府関係者)ことを重ねて確認した。

 米朝協議は停滞し、非核化に向けた具体的な進展は見通せていないが、金氏は米国、中国、ロシア、韓国の首脳と相次いで会談。6者協議の枠組みで唯一、会談をしていない日本としては、北朝鮮と対話を進める米国と歩調を合わせ、まずは会談自体を実現することで拉致問題の解決も探っていく方向に転じる>(以上「朝日新聞」より引用)


 日本だけが6ヶ国協議の蚊帳の外に置かれている状況と、拉致被害者問題が一向に前進しない状況に安倍氏は焦っているようだ。しかし外交に焦りは禁物だ。

 拉致問題が安倍政権下で一向に前進しなかったのは安倍外交の破綻そのものだ。なぜなら安倍氏は自分の政権下で拉致問題を解決して拉致被害者を全員救出する、と大言壮語していた約束を一切果たしていないからだ。

 安倍氏が性急に金正恩氏との会談を切望すれば、金正恩氏に足元を見られるのは火を見るよりも明らかだ。北朝鮮は経済制裁で国民生活は窮乏している。だから経済支援だけを盗られて、拉致問題は一切進展しない結果になるのは間違いないだろう。

 しかし、それでも会談しないよりはましだが、それならなぜ日本人で北朝鮮に出入りしていると数少ないチャンネルをこれまで利用して来なかったのだろうか。たとえば猪木議員の北朝鮮への入国と政府要人の同行を求めるとか、これまで打つ手はあったはずだ。

 いよいよ切羽詰まって安倍氏が金正恩氏に「会談しよう」と呼び掛けても、「お土産を持って来るなら、会うだけは会ってもいい」と回答してくるのは見えている。安倍氏がエラッソーにいう「地球儀俯瞰外交」という世界漫遊記の正体はこの程度のことでしかない。

 その稚拙な戦略なき外交を一切批判して来なかった日本のマスメディアの罪は大きい。政府専用機に同乗させてもらう「特別待遇」に篭絡されたのか、同行記者の批判記事を一行たりとも読んだ記憶がない。日本の記者諸氏はこんなにも無能だったのだろうか。

 日本のマスメディアの程度の低さが程度の悪い安倍自公政権の存続に手を貸している。そして日本は破壊され、国民は貧困化に苦しんでいる。バカバカしい消費増税とクレジットカード利用者への5ポイント還元という制度を「軽減税率」と呼ぶなら、いっそのこと消費税を食料品に限って5%に引き下げる方がよほど簡単ではないか、という批判すらマスメディアから起きない。

 安倍氏が「金正恩氏と会談したい」と叫びだしたら即座に、「何を今更、なぜ第二次政権発足と同時に北朝鮮へ飛んでいかなかったのか」という論評記事が日本のマスメディアに一行もないのはなぜだろうか。

 日本の不幸は程度の低いマスメディアと安倍自公政権が続いていることだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/367.html

[政治・選挙・NHK260] 「黒い貴族」の眷属・安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相が、「MSA資金」運用益の「横取り」、参院議員選挙に不利となる問題処理を先送りして国民有権者を幻惑する悪巧み(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4c3b27d3a004cd2fe926a99e17e781a6
2019年05月03日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 御代替わりの慶事に国民の多くが、歓喜に沸いている最中、「黒い貴族」の眷属である安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相が、またまた悪事を画策しているとの恐るべき情報が、首相官邸周辺から流布されている。上皇陛下と小沢一郎衆院議員に託された「MSA資金」運用益が、4月18日から第4回目シェアが、「1000京円」規模で始まっているけれど、これを横取りしてしまおうという悪事である。2019年には、邪魔されて遅れに遅れて、やっと第3回目シェアが「20京円」規模で行われたにもかかわらず、この大部分が、抜き取られた。このため、国際決済銀行(Bank for International Settlements、略称: BIS)や米CIA、FBIが、徹底的に調査・捜査して犯人を突き止め、「黒い貴族」の眷属を「汚物処理」してきた。にもかかわらず、御代代わりの歓喜に紛れて、再び、悪事を働こうとしている。しかも、次期参院議員選挙(総選挙との同日=ダブル選挙もあり得る)で与党にとって不利になる問題処理を選挙後に先送りして、有権者をめくらまし、幻惑する策謀まで、画策しているという。国民有権者の利益より政権延命のみを最優先するとんでもない政権だ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/368.html

[政治・選挙・NHK260] 安倍改憲の旧い思想を確認。(実例多数)+民放連がCM自主規制を拒否。資金力ある方が勝ちなのか?(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28276025/
2019-05-03 07:30

 今日は日本国憲法の72回目の誕生日だ。(*^^)v祝

 安倍首相は17年の憲法記念日に、日本会議系の超保守派ぼ改憲集会で「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と具体的に改憲への意欲を表明。憲法9条についても「自衛隊の存在を憲法上、しっかりと位置付けるべきだ」と改正する意思を、ビデオ・メッセージで示した。
  
 今年4月29日に行なわれた「新しい憲法制定を目指す大会」へのメッセージでも、「来月には新しい令和の時代がスタートし国の未来像を真正面から議論すべき時に来ている」として、自衛隊の明記など憲法改正に改めて意欲を示したという。(・・)

 おそらく今、彼らが最大の目標にしているのは、20年5月3日に改正憲法を施行することだと思われる。

 5月3日は現憲法が施行された日であるのだが、この日に改正憲法を施行すれば、彼らの言葉でいう「新憲法の記念日」として上から塗り替えて、現憲法の記念日は、オモテから見ると消えたことになるからだ。(~_~;)<上書きして「なかったことにしちゃう」パターンね。>
 
* * * * *

 ここでmewが気づいて欲しいことは、安倍首相が「新しい憲法」と言っていることである。特に超保守派の議員や識者は、一部を改正した「改正憲法」のことを、あえて「新しい憲法」「新憲法」と呼ぶのだ。(**)

 安倍首相をはじめとする超保守派は、現憲法の存在を認めていない。<それこそ石原慎太郎元都知事は「現憲法は無効なので、すぐに破棄すべきだ」と主張していたほど。>

 彼らは、現憲法はGHQが日本の歴史を分断するために、主導して作った「米国の押し付け憲法」で、それは無効なものだと主張。<安倍首相も同様のことを国会で発言したことがある。^^;>

 そして、本当は現憲法を無効にして、最初から全面的に作り直した新憲法を制定すべきだと考えているのである。(@@) <あとで、安倍首相の発言などを紹介。>

 とはいえ、無効説はなかなか通用しそうにない。そこで、次に彼らは現憲法はとりあえず有効だということにしておいて、前文から丸ごと改正して上から書き換えてしまう形での「新憲法制定」を目標に掲げて活動して来たのである。(~_~;)<実際、自民党は5年、12年に改憲案を発表しているのだが。前文も含め全条文にわたる改正案を作っている。^^;>

 しかし、その全文改正も実現不能に近いものがある。致し方なく、安倍首相は9条改正を含め、4つの条文の改正を提案しているのだが。その一部を改正した憲法を「新しい憲法」と呼び続けているのである。_(_^_)_

 しかも、安倍首相らは「憲法は、この国の形、理想の姿を示すもの」だと主張。「憲法は、国家権力をコントロールするために存在する」という立憲主義を認めようとしない。

 彼らはもともと「天皇から国民への命令」であった明治憲法を理想としており、現代の世においても「憲法は国家だけでなく、国民も縛っていい」と主張しているのだ。(-_-)

* * * * *

 mewは、この2点が、一般的な改憲派or改憲容認派と「安倍改憲」と大きく違う部分だと思うし。国民がきちんと把握しておかなければならない部分だとも思う。(**)

 与野党問わず、程度の差はあれ、改憲を望むor認める中道・保守系の議員はかなりいるのだが(mewも国民が本当に望むなら改正OK。憲法自身が改正を認めているし。あくまで国民主権なので)。

 ただ、ふつ〜の保守派は、もちろん現憲法の存在、有効性を認めているし。憲法は国家をコントロールするものだという立憲主義にも立った上で、それぞれの考えに沿って改正が必要だと思う部分を改正したいと考えているわけで。決して、「憲法を全面的に書き換えて上塗りしてやろう」とか、ましてや、憲法で国民を縛ってもいいなどとは考えつきもしないからだ。(**)

 これはチョット古い質問趣意書からの引用なのだけど。<たまたま検索している途中で、引っかかった。(^^ゞ)民主党(当時)の辻元清美氏が06年8月29日に提出した質問趣意書の中から、一部を抜き出してみたい。

 ここに当時の安倍首相の憲法に対する発言(まさに上に書いたような超保守的な思想に基づく考え)が色々と記されていた。(++)

『安倍首相の「憲法を逐条的に変えるのではなく白地から書いて、国のあり方を考えることが大切なんです。」(「諸君!」二〇〇五年六月号)「基本的に全文脈です。すべてを見直し、書き起こしていく作業が必要だと考えております。」(「正論」二〇〇四年七月号)という発言について』

『安倍首相の自著の「《平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した》(略)憲法前文は、敗戦国としての連合国に対する“詫び証文”のような宣言がもうひとつある。《われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたい》という箇所だ。」(『美しい国へ』一二二頁)という記述について。また「白地から新しい前文を書きます。現憲法の前文は何回読んでも、敗戦国としての連合国に対する詫び証文でしかない。」(「諸君!」二〇〇五年六月号)という発言について』

『安倍首相の「憲法には国民の権利を保障するために、国家権力の手足を縛る側面もありえますが、他方、日本国民の生命、財産を守るために必要な規定も並置されているわけで、その実行力を奪うようなことをしてしまっては本末転倒です。」(「諸君!」二〇〇五年六月号)という発言について』

『安倍首相の自著の「ふたつの保守党が合併したもうひとつの理由は、日本が本当の意味での独立を取り戻すことにあった。(略)まさに憲法の改正こそが、『独立の回復』の象徴であり、具体的な手だてだったのである。(略)第二の目標は、後回しにされてしまった。(略)その結果、弊害もあらわれることになった。(略)損得を超える価値、たとえば家族の絆や、生まれ育った地域への愛着、国に対する想いが、軽視されるようになってしまったのである。」(『美しい国へ』二九頁)という記述について』

『安倍首相の「現行憲法の制定過程に問題があった。」(「論座」二〇〇四年二月号)という発言について』『「憲法第九条の規定は、いっぽうで独立国としての要件を欠くことになった。」(『美しい国へ』一二三頁)という記述について』

* * * * *

 ちなみにこの質問趣意書に対する答弁書は、短くそっけないもので。一つ一つに質問にはきちんと答えず。安倍議員の著書についても、「政府としてお答えする立場にない」としてまともに答えず。あとは現憲法を尊重する立場を強調するような答弁ばかりだったのだが。

 ただ、「現行憲法の制定過程に問題があった」という倍首相の見解が、日本政府の公式見解としてよいかという質問に対しては、こう返して来た。(・o・)

『政府としては、現行憲法は、最終的には帝国議会において、十分に審議され、有効に議決されたものであるが、連合軍の占領中に占領軍当局の強い影響の下に制定されたものであると考えている』

 第二次政権での安倍内閣も、そう考えていることは間違いない。(ーー)

<まあ、確かに影響が強かったのは事実なのだけど。日本側の意見もかなり取り入れた上で、国会で決議されて決まったものだし。当時の日本人の手だけで作ったら、「世界でも最も優れた憲法」だと評価されるようなここまでの内容の憲法を作ることは難しかったと思うしね〜。(・・)>

 もちろん「憲法は絶対に改正してはいけない」「条文一つ、変えるべきではない(そこから崩れて行ってしまうから)」という護憲派の人たちは、どの政権下でも憲法改正には強く反対するわけだけど。

 先述したように、憲法改正は容認する中道・保守派の議員でも、それこそ改憲には積極的な保守派の議員の中にも「安倍政権下での憲法改正には賛同、協力できない」という人が少なくないのも、「安倍改憲にNO!」という言葉がアチコチできかれるのは、安倍首相や超保守仲間たちが、上に示したような前近代的な思想や考えに基づいて憲法を改正しようとしていることに、大きな問題を感じているからだ。(++)

 そして、mewとしては、一般国民にも、安倍首相らの考え方をできるだけ知ってもらって。それを把握した上で、憲法改正のことを考えて欲しいと。また参院選などの投票も際も考慮して欲しいと思うのだけど。残念ながら、このような説明をしてくれる番組は、今のところ、ほとんど存在せず。

 それこそ、果たして、憲法改正の国民投票の前にTVなどが、このような思想的な背景も含め、きちんと説明や情報伝達を行なってくれるのか、国民がそれらをしっかりキャッチしてくれるのか、とても不安に思っている。_(。。)_

* * * * * 

 連休明けには、憲法審査会が開かれ、TVのCM規制に関する審議(民放への聴取)が行なわれる予定なのだが。野党は、出席するか否か保留している。(・・)

 民放連は昨秋、「CMの量的な自主規制を行うべき合理的な理由は見いだせない」として、自主規制は行なわないことを決定したのだが。そうなると、お金のあるところは、いくらでも「憲法改正に賛成!(or反対)」のCMを出すことができることになって、公平、公正さに欠けてしまう可能性が大きい。(-"-)

 でも、もし野党議員が出席しても、様々な議案に関して、結局、与党が数の力で押して、どんどん強引に自分たちの思うように決めてしまい、却って改憲発議の手続きを進めてしまうのがオチなので、安易に審査会に出席していいものなのかどうか、ビミョ〜なものがあるのだ。(@@)

<何かTVに、選挙前の政党CMのように(それ以上に?)「憲法改正がどうの」というスポットCMがしょっちゅう流れることを想像しただけで、イヤになりそう。(>_<) やっぱ、改憲なんてするものじゃないわ。^^;>

* * * * *

『衆院憲法審査会は25日、今国会で初めての会合を開き、憲法改正の国民投票で改憲案への賛否を呼びかけるテレビCM規制を巡って、5月9日に日本民間放送連盟(民放連)幹部を参考人招致することを決めた。与党はその後の幹事懇談会で、9日に国民投票法改正案の質疑と採決を行うよう提案したが、野党は回答を保留した。

 CM規制強化を求める立憲民主党などが参考人招致を要求していた。民放連の永原伸専務理事らが出席する。民放連は3月、特定の広告主のCMが一部の時間帯に集中しないよう留意するなどのガイドラインをまとめている。

 国民投票法の改正は公職選挙法と制度の整合性をとるもの。与党は参考人招致と引き換えに改正案の早期成立を目指す。5月8日の幹事懇で改めて扱いを協議する。

 与党筆頭幹事の新藤義孝氏(自民党)は改正案について「きちんと対応するのは国会の責務だ」と記者団に強調。野党筆頭幹事の山花郁夫氏(立憲民主党)は早期採決に慎重な姿勢を示した。【田中裕之】(毎日新聞19年4月26日)』

* * * * *

 まあ、実際のところ、よ〜っぽど国民の方から盛り上がっているようなケースでもない限り、そう簡単に憲法改正なんて実現できるものじゃないとは思うのだけど。

 この安倍改憲をアウトにするためには、ともかく次の参院選で「自民、公明、維新、希望が2/3をとらないように」すればいいのではないかと。そのために野党も私たち国民も、もうチョット気合を入れて頑張らなくちゃね、と思ったmewなのだった。(@@)

  THANKS
 


http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/369.html

[政治・選挙・NHK260] 平成回想番組から福一原発が消えたのはマスメディアの自殺行為だ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_79.html
5月 02, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<「平成」の終わりまであと数時間。この1、2カ月テレビ各局はこぞって「平成振り返り」特番を放送してきた。しかし、そのなかで、気になったことがある。どの番組を見ても、あの福島原発事故のことがほとんど出てこないのだ。

 たとえば、4月6日に放送された『池上彰のニュース そうだったのか! 3時間スペシャル』(テレビ朝日)。その内容は「平成30年大ニュース」と題し、平成の時代に起こった事件や出来事を「昭和」と比較し分析するというもので、ゆとり教育や消費税導入、テロの激増、そして「日本を大きく変えた自然災害」として西日本豪雨、雲仙・普賢岳などともに東日本大震災にも触れられていた。ところが、その震災についても「SNSが普及」「LINEに既読機能が」といった災害対策がメインで、多くの国民に甚大かつ深刻な被害を与えた福島原発事故についてはクローズアップしなかった。

フジテレビが3月31日に放送した『報道スクープ映像 昭和・平成の衝撃事件!大追跡SP』も同様で、昭和のロス疑惑まで取り上げているのに、原発事故にフォーカスすることはなかった。

 NHKでも同じ現象が起きている。『NHKスペシャル』ではこの間、「平成史スクープドキュメント」と銘打った回顧シリーズを放送していたが、「大リーガーNOMO」「山一証券破綻」「小選挙区制導入」「安室奈美恵」などがテーマで、原発事故は結局、テーマにならなかった。

 情報番組やワイドショーも、この間、レギュラー枠の中で平成ふりかえり企画を放送したが、やはり原発事故をクローズアップした番組は皆無。

 とくに、唖然としたのがきょう、平成最後の日の『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ系)だ。「年表で振り返る30年間」として平成の事件を振り返り、小泉政権の誕生、高橋尚子のシドニー金メダル、ライブドア事件などはたっぷり映像で放送したのだが、2011年になると、「災害の多かった平成、なかでも東日本大震災、いまだに復興道半ば」という短いコメントとともに、津波で押し流された町の写真パネルが一瞬、映されただけで、すぐに「それから2012年、東京オリンピック開催決定、スカイツリー開業、えーそんな前になんの?」と、宮根がおちゃらけトークで別の話題に移してしまった。

 そのあと、天皇・皇后の東日本大震災被災地慰問の映像が流れて、再び震災の話題になるのだが、ここでも不可解なことが起きる。「被災による避難者数」というフリップが映され、林アナが「およそ4万8000人の方が避難している、そのうちおよそ4万人は福島県の方」と解説したのだが、そのあと、原発のゲの字も口にせず、その「4万人の福島県の避難者」の原因についてネグってしまったのだ。

「この間、原発事故のことをきちんと取り上げていたのは『報ステ』やTBS、それも報道局が作った番組くらいじゃないですか。他の民放も、NHKも明らかに原発事故を避けていた」(民放関係者)

 言っておくが、この原発事故は当事者である吉田昌郎・福島第一原発の所長(当時)がいったんは「東日本壊滅を覚悟した」と回想したくらいの危機的な状況だった。そして、いまも4万人以上の人々がこの原発事故の影響で故郷を追われ、避難生活を強いられている。そんな重大事故をテレビの平成振り返り企画が不自然なくらいに避けまくっているのだ。これはいったいなぜなのか>(以上「LITERA」より引用)


 テレビはないから平成最後の平成回想番組も観ていない。だから知らなかったが、テレビの回想番組で「福島」が隠蔽されていたとは驚きだ。福島原発事故ほど日本に大きなダメージを残した事件が平成の御代にあっただろうか。

 天皇皇后両陛下が何度見舞われたことだろうか。今も数万人もの被災難民が故郷を離れて暮らしている。そして事故原子炉の廃炉作業はまだ始まってすらない。溶解した核燃料のスラッジの所在が確認できた段階でしかない。

 今も福一原発周辺だけでなく、広範囲が放射能汚染は深刻な段階にある。国は安全基準を緩和して避難家屋保障を打ち切って帰宅を促しているが、安全基準を緩和しても放射能被ばくが軽減したわけではない。

 今後予想される廃炉から放射性廃棄物の処分までの総経費は想像を絶する。それらがすべて国民の電気料金に加算されるのだ。「原発は安全な未来のエネルギー」などと電力会社の広告塔となって国民に「安全神話」を布教した芸能人たちは国民に謝罪すべきだ。

 そして「原子力は永遠のエネルギー」などといった大嘘をマスメディアは根拠も示さないで国民に刷り込んだ。しかし原子力が「永遠のエネルギー」になるには「プルトニュウム」の利用が前提だ。そのためには「高速増殖炉」の実現が必要不可欠だが、日本の高速増殖炉の実験炉「文殊」は約1兆円も費やして失敗に帰した。

 つまりウランの核分裂だけをエネルギー源とする限り、原子力は貧弱なエネルギー源でしかない。その埋蔵量は石油の数分の一で、石炭の数十分の一でしかない。現在の勢いでウランを使用すれば百年とたたずしてウラン鉱脈は枯渇するといわれている。

 しかも「安い」エネルギー源だ、という謳い文句も大嘘だった。事故がおなくても、放射性廃棄物の最終処分までの総経費を考慮するなら天文学的な経費を必要とすることが明らかになっている。「安全」でないことはもはや明白だ。

 そんな欠陥だらけの原発を大量導入したのは原爆の材料プルトニュウムを手に入れるためだとしか考えられない。日本政府は核爆弾を製造する目的で原子炉を造り無理やり稼働しているとしか考えなれない。それ以外に合理的な理由があれば聞きたいものだ。

 マスメディアが平成の30年間を振り返る特別番組を製作する上で。福一原発事故に触れなかったとするなら、自らマスメディアとしての責任を放棄し自殺したと批判するしかない。日本のマスメディアは腐り切っている。日々放射能被爆させられている日本国民を放置して、何が「真実報道」だ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/383.html

[政治・選挙・NHK260] 憲法記念日は五月晴れ<本澤二郎の「日本の風景」(3303)<破憲の安倍・自公内閣を駆逐せよ、が天地の声>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12458592147.html
2019-05-03 08:44:16 honji-789のブログ

<破憲の安倍・自公内閣を駆逐せよ、が天地の声>

 平成最後の4月30日、令和の5月1日、2日と悪天候が続いたが、憲法記念日の5月3日は、文句なしの五月晴れ。鶯のさえずりも、一段とさえている。天と地が平和憲法を祝ってくれている!2019年危機を撃破せよ、との声であろう。破憲の安倍・自公・日本会議を駆逐せよ、が2019年5月3日の平和を希求するアジア諸国民へのメッセージであろう。

 戦前の国家神道・財閥・軍閥の完全復活阻止を誓い合う2019・5・3でありたい。天皇退位から新天皇・新元号へと166億円の血税巨費を悪用しての、破憲の野望に対して、平和を希求する主権者は、断じて敗北するような事態を招いてはならない。

 平和軍縮へと舵を切り、帆船・日本丸の航海が、21世紀の地球号の姿である。その先頭に、日本は立つ。そのことを1947年のこの日に、全国民が誓って誕生させた世界の宝物が日本国憲法である。

<「あたらしい憲法のはなし」(文部省)を聞こう>

 手元に「あたらしい憲法のはなし」というすばらしい本がある。敗戦2年後の8月、文部省が発行、全国の中学1年生の教科書として学んだものである。

 まじめで、まともな教師と出会えた当時の生徒は、この教科書を読んでいるわけだから、破憲首相の国会での嘘答弁を即座に見抜いたろう。そこに軍靴の足音を聞いて、もう7年目である。

 「みなさん、あたらしい憲法ができました。そうして昭和22年5月3日から、私たち日本国民は、この憲法を守ってゆくことになりました」という冒頭の文字が、今読んでみても新鮮だ。この憲法教科書だと、家庭教師の平沢勝栄もできの悪い生徒を、モノサシを使わずに教えられたはずだ。

 この本は復刻版である。埼玉県越谷市の人権派弁護士・遠藤順子女史に「読むように」といただいたものである。国会議員の多くは、憲法を学んでいない。不思議なことだが、これは事実である。特に自民党議員は読んでいない。この本だと、みなさん読了できる。本を読まない首相から目を通してもらいたい。読めば暴政しなくなるかもしれない。

 憲法は最高法規、基本的人権について説明、この憲法が日本国民が作った最初のものだとも。

 「これまであった憲法は、明治22年にできたもので、これは明治天皇がつくって国民に与えられたもです。しかし、こんどのあたらしい憲法は、日本国民がじぶんでつくったもので、日本国民ぜんたいの意見で、自由につくられたものであります」

 「この国民ぜんたいの意見を知るために、昭和21年4月10日に総選挙が行われ、あたらしい国民の代表がえらばれて、その人々がこの憲法をつくったのです。あたらしい憲法は、国民ぜんたいで作ったということになるのです」

 ついで、日本国憲法が、国際平和主義・民主主義・主権在民主義で成り立っていることを教えている。非の打ちどころのない憲法であることを、強く指摘して、天皇は「政治に関係しない」「象徴である」、国を治めるのは国民がやってゆく、そして「天皇は神様でない。国民と同じ人間」と説明している。

 ということから、森喜朗が首相時代に吐いた「日本は天皇中心の神の国」発言は、憲法に違反する。

<戦争=人間と国を亡ぼす>

 戦争放棄については「戦争して、日本の国はどんな利益がありましたか。何もありません。ただおそろしい、かなしいことが、おこっただけではありませんか。戦争は人間をほろぼすことです」と教えている。

 破憲首相と国民の乖離は、この一点にある。「戦争は人間、国を亡ぼす」

それでいて武器弾薬の蓄積にまい進する安倍・自公内閣は、売国奴どころか日本人と日本国を亡ぼそうというのである。

 1947年の当時の霞が関の官僚は立派である。安倍とは真逆の立場・価値観であることが理解できるだろう。

<戦争放棄=武器弾薬の放棄=正しい道=一番強い手段>

 「そこでこんどの憲法では、日本の国が、決して二度と戦争をしないように、二つのことを決めました」

 「兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戦争するためのものは、いっさいもたない。これが戦力の放棄です。しかし、みなさんは、決して心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことを、ほかの国よりさきに行ったのです。世の中の正しいことぐらい強いものはありません」

<死の商人=財閥NO>

 江戸時代の商人は、明治維新を推進して、一躍士農工商の一番手に躍り出た。福沢諭吉の思想的立場で、彼はそのために慶應義塾大学を設立した。

 明治に政商から、戦争景気で財閥にのし上がり、相次ぐ侵略戦争を起こした。その芽をつぶした日本国憲法なのだ。破憲の黒幕は、戦後に復活した財閥である。まことにすごい先進的な憲法なのである。

2019年5月3日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/385.html

[政治・選挙・NHK260] 旧態依然たる思考回路のネトウヨ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_88.html
5月 04, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<ジャーナリストの櫻井よしこ氏は3日、都内で開かれた改憲派の集会で講演し、「令和の時代、立派な日本国としての歩みをさらに強めなければならない。憲法改正なくして、わが国の本当の意味の再生はない」と述べた。発言の詳細は次の通り。

    ◇

 「(先の大戦の)敗戦のとき、私たちは日本国の国柄を根底から潰されてしまいかねなかった。皇室が廃止され、わが国の国柄が全く違うものに作り替えられるような危険が現実にありました。もし、そのようなことになっていたら、今の日本国はあり得ません。この危険を避けるために、先人たちは涙をのんで、本当に無理無体な占領政策を受け入れました。その筆頭が現行憲法です」

 「だれが読んでも現行憲法は日本民族の憲法ではない。どこに日本の文化の薫り、伝統の片鱗(へんりん)があるのでしょうか。まったく別物です。それを承知でこれを受け入れました。そして、ようやくわが国は天皇陛下や皇族、皇室を存続させることができました。私たちは先人たちがどんな悔しい思いをして、今の憲法を受け入れたか。それを忘れてはなりません」

 「にもかかわらず、(現行憲法制定から)70年以上がたった今、私たちは一文字も憲法を変えることができていません。あまつさえ、世の中には今の憲法で良いんだという声が、まだ半分近くある。先人たちがどんなに悔しい思いをしたのか。それだけでなく、どれだけ苦労して、敗戦のあの荒廃の中からわが国を守り通そうとし、そして、守ってきたか。この貴重な体験を本当に思い出し、今こそ令和の時代、新しく大和の道を歩もう。私たちは私たちなんだ。日本は日本なのである。立派な日本国としての歩みをこれからさらに強めなければならない。令和に込められたこの意味を、もう一度、日本国憲法の悲しくも悔しい歴史と重ね合わせて考えるべきときだと思います」>(以上「産経新聞」より引用)


 日本国憲法改正を推進するネトウヨの代表格・櫻井氏の講演記述文を一読させて戴いた。そこにあるのは「あやふや」な感情と、日本国民礼賛のあらしでしかない。到って情緒的な散文でしかなく、論理的な展開は皆無だ。

 なぜ日本国憲法が「良くない」のか。なぜ改憲すべきなのか。それは安倍氏が断行した「解釈改憲」が憲法違反だから、その「解釈改憲」と乖離した憲法規定の方を「解釈改憲」に合わせようとするものでしかない。

 まず安倍氏の「解釈改憲」は明白な「憲法」違反だ。いかに強弁しようと「集団的自衛権」は専守防衛とはいえないし、護衛艦の空母への艤装は攻撃兵器そのものではないか。

 それは自衛隊の性格を一変するものだ。空母となった「いずも」に垂直離着陸F35Bステルス戦闘機を積載すれば立派な小型空母だ。同様の艦が他に三隻もあり、日本はたちまち世界でも有数の「空母保有国」となる。

 日本は国家として何を目指すのか。世界平和を希求するなら、戦勝国クラブが演じている軍産共同体による利権獲得競争に加わるべきではない。一方の旗頭の米国の「同盟国」として自ら三下奴に成り下がるべきではない。

 かつて植民地解放戦争を戦った先人たちを辱めないように、日本国民は誇り高く「世界平和」を希求すべきだ。そのためには戦勝国クラブに過ぎない、戦争を前提とした国家システムを温存した戦勝国支配の国連を脱却して、新しい国際機関を日本が提唱して設立すべきだ。

 そこで、すべての核兵器や大陸間弾道ミサイルを無力化する「衛星レーザー砲」を人工衛星軌道上に複数配備して、旧態依然たる戦勝国クラブ諸国の核兵器や軍の移動を監視すべきだ。

 世界でレーザー砲を開発できる国は日本を含めても少数国でしかない。しかも日本は人工衛星を打ち上げる優秀なロケットを有している。

 レーザー砲は大容量の電気を必要とするが、そうした発電装置と蓄電コンデンサーの開発も、日本の科学技術なら荒唐無稽な話ではない。ネトウヨ諸氏の現在の東西対立の一方に加担するのを前提とする「日本賛歌」には到底賛成できない。それは戦争を前提とする話だからだ。

 つまり彼らは旧態依然たる軍産共同体支配体制を前提としていることに気付いていない。彼らは戦勝国クラブ支配体制の先の大戦後の旧体制を容認している。古い思考回路そのままに、現憲法を安倍「解釈改憲」に合わせようとしているに過ぎない。

 それが日本の伝統といえるのだろうか。古き良き日本の復活が「戦勝国クラブの利権合戦」の一方の旗頭の三下奴になることなのか。

 有色人種で事実上唯一の独立国家だった日本を米国が潰そうと企てたのが先の大戦だ。国力に劣る日本は大空襲や原爆投下など国際法に違反する米国の悪辣さに大敗したが、植民地解放戦争は功を奏して戦後に世界の植民地は独立を果たした。その先人たちの労苦に報いることなく、米国の配下となり兵まで提供しようとは何事だろうか。安倍氏と安倍自公政権の所業を泉下の先人たちは歓迎しているだろうか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/397.html

[政治・選挙・NHK260] 安倍晋三政権をつくった日本会議に代わる「小沢一郎政権をつくる組織」は必要、キッシンジャー博士、「旧ジャパンハンドラーズ」は憲法改正を急ぐ日本会議を完全に見捨てている。(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e795351c0e461676590591d6a12ff597
2019年05月04日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 上皇陛下ゆかりの人たちが集まり、「ポスト安倍」を担う新政権樹立に向けて援護射撃に立ち上がっている。日本の文化と日本の先端技術を世界に広めるための組織を目指している。メンバーの人たちは、潤沢な資金を抱えていて、次の時代をリードする「AIの産業化」にも熱心に取り組んでいる。5月3日憲法記念日に「憲法改正」を訴えて集まった改憲派のなかには、安倍晋三首相の出身地「長州」を名乗る団体があり、「時代錯誤の感」は否めなかった。良い悪いは別にして、安倍晋三政権をつくった日本会議に代わる「小沢一郎政権をつくる組織」は必要だ。世界史上から見て時代遅れの「日本会議」は、すでに死んでいる。なぜなら、キッシンジャー博士、「旧ジャパンハンドラーズ」(日本操縦者)は、憲法改正を急ぐ日本会議を完全に見捨てているからだ。だから、菅義偉官房長官を縁の下の力持ちとして任せて、マイケル・グリーンCSIS副所長と連日打ち合わせをしている。リチャード・アーミテージ元国務副長官(ブッシュ政権第1期)、ハーバード大学のジョセフ・ナイ特別功労教授も、みんなそういうことで合意して、そういう理解で動いている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/398.html

[政治・選挙・NHK260] 安倍、20年に改憲施行の意欲を改めて表明。立憲・民主主義の後退を懸念する枝野ら+各党談話(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28278844/
2019-05-04 02:10

【全日本体操・・・遅ればせながら女子の結果を。
 何と寺本明日香(23)が、15年以来3年ぶりに優勝。(*^^)v祝 ここ3年、中学時代からのライバル・1個下の村上茉愛(22)がエースとして大活躍しているのだけど。寺本は、ロンドン五輪からの日本代表で、近時は代表のお姉さん格として、チームのために頑張って来たし。ここぞという時に故障したりミスしたりとうまく行かずに悔しい思いをすることも、少なからずあったので、今回は床以外の3種目はほぼパーフェクトな演技で村上を上回る形で優勝して、よくやったな〜と思うです。(~~)
 2位の村上は、予選で平均台を落下したのが響いた。ちょっと動きにもキレがなかった気が。でも、たぶん次は挽回して来るだろう。(・・)
 3位は昨年から日本代表入りしている畠田瞳(18)。4位は妹の畠田千愛(ちあき・15)。父親はあの元五輪メダリスト、現日体大監督の畠田好章だ。このまま順調に育てば、この2人が次世代の日本代表の中心になるのではないかと思う。
 杉原愛子が平均台落下などで5位に終わったのは、ちょっと残念。尚、昨年、パワハラ問題で注目された宮川紗江(19)は、右足首の故障もあって74位で予選落ちをした。(-_-;)<第三者機関が塚原夫妻にはパワハラはなかったと判断。え〜って感じ。(>_<)>】

* * * * *

 安倍首相は、2日から山梨の別荘へGO。3日には仲間が改憲集会で頑張っているというのに、本人は早速、大好きなゴルフに興じていた。(@@)

 ただ、3日に行なわれた日本会議系の改憲派の集会にしっかりとビデオメッセージを寄せて、「20年に憲法改正を施行したいという気持ちに変わりはない」と明言。9条への自衛隊明記、26条への教育無償化の書き込みなどの必要性について語った。^^;
<相変わらず「憲法は国の理想を語るものであり、次の時代への道しるべ」だと主張していた。>

 また、産経新聞の単独インタビューでは、「自民党は憲法改正の旗を掲げ続けている。結党以来の党是であるにもかかわらず、わが党の中にも改憲に反対する人がいたが、その余地はなくなった」と言っていたのだが。この発言には「改憲に反対する者を許容しない」という意思が見られて、ある種のコワさ、アブナささを感じた。^^;

 また、これは後日書きたいが、そもそも憲法改正というのは、首相とか与党が上から提案、協議して国民に示すものではなくて、下からの国民の強い要望を受けて行なうべきものだと思われ・・・。安倍首相らのように、TOPが旗を掲げて改憲を推進しようと考えること自体、mewから言えば、立憲主義、国民主権の本質からズレているのではないかと思う!(**)

* * * * *

 それに対して、立民党の枝野代表が3日の護憲派集会で行なった演説の中身は、なかなかよかった。

 『残念ながら、この1年間も、日本の立憲主義は、後退をさせられてきました。憲法の保障する人権の中でも、特に重要である表現の自由、同調圧力、忖度(そんたく)、残念ながら、大きなメディアを見ていても政治や社会の真実が国民には伝わらない、そんな状況がますます大きくなっています』

 特にこの部分は、mewがよくブログにも書いている&とても危惧している問題で。「あ〜、やっぱ、考えが合うな〜。立民、支持しちゃうかな」って気持ちになるかも。

 あと後半に各党の憲法記念日の談話も載せておく。どの党が安倍改憲に賛成or反対なのか、確認しておきましょう!(・・)

『安倍総理が改憲集会にビデオメッセージ 意欲強調

 安倍総理大臣は憲法改正推進派の集会にビデオメッセージを寄せ、来年中に改正憲法を施行するという目標に変わりがない考えを強調しました。

 安倍総理大臣:「私は2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと申し上げましたが、今もその気持ちに変わりはありません。憲法にしっかりと自衛隊と明記し、違憲論争に終止符を打つ。私はその先頭に立って責任をしっかりと果たしていく決意です」

 安倍総理はこのように憲法9条に自衛隊を明記する改正に改めて意欲を示したほか、教育の無償化についても「しっかりと憲法に位置付けなければならない」と強調しました。(ANN19年5月3日)』

『憲法記念日 安倍首相「改憲の旗揚げている」 与野党超え結集努力 (2)

 安倍晋三首相は3日の憲法記念日にあたり、自身が憲法9条に自衛隊を明記する改正案を提唱して2年がたつことについて「自民党は憲法改正の旗を掲げ続けている。結党以来の党是であるにもかかわらず、わが党の中にも改憲に反対する人がいたが、その余地はなくなった」と語った。理由に関しては「自民党は一昨年10月の衆院選で、自衛隊明記を真正面から公約に掲げて国民の審判を仰いだ。その上で昨年9月の党総裁選も私はこれを掲げて勝った。党内の論争は終わった」と強調した。1日に行った産経新聞の単独インタビューで答えた。

 夏の参院選で、憲法改正発議に必要な3分の2の勢力をどう確保するかについては「3分の2を超えるということは、大変ハードルが高い。憲法改正には野党の中にも賛成の人がいる。いわゆる改憲勢力ありきではなく、一人でも多くの方々に賛成していただけるように努力をしていきたい」と述べた。現在の自民、公明両党や日本維新の会などの改憲勢力以外からも、与野党の別なく幅広い賛同者を集めたい考えを表明したものだ。

 その上で「憲法改正は最終的に国民が判断する。国会の中で3分の2を超えていく努力をして、国民に(国民投票で)判断していただけるように努力をしていきたい」と訴えた。国民投票の具体的時期は「スケジュールありきではなくて、しっかりと憲法審査会でまず議論をしていただきたい」と語った。

 また、自衛隊明記案については「今や多くの政党が自衛隊を合憲と認めている。国民のために命を賭して任務を遂行する自衛隊の存在を憲法上明文化し、違憲論争に終止符を打つのは政治の役割であり、私たちの世代の責任だ」と重ねて主張した。

 政府や多くの政党が自衛隊を合憲と認めていることを理由に、野党から憲法明記は必要はないとの意見が出ていることに対しては「これは間違った議論だ。今でも自衛隊は合憲と言い切る憲法学者は2割にとどまる。多くの教科書に、自衛隊の合憲性には議論がある旨の記述がある。合憲というのであれば、是非賛成してもらいたい」と呼びかけた。

 衆参両院の憲法審査会で議論が遅々として進まない問題については「4月25日に衆院憲法審査会が開催されたことを歓迎したい。議論を通じてこそ意見の相違が明らかになり、どちらの議論が正しいかという国民にとっての判断の材料になる」と指摘した。(産経新聞19年5月3日)』

* * * * * 

『これに対して野党は。

 立憲民主党・枝野代表:「そもそもが立憲主義を理解していない総理大臣でありますから、立憲主義を理解していない方のご発言が障害があるのは当然のことだと思います」

 共産党・志位委員長:「権力によって縛られるべき内閣総理大臣が自ら改憲の旗振りをする。このこと自体、憲法違反じゃないですか。彼に憲法を語る資格などありません」(ANN19年5月3日)』

『憲法記念日 各党談話

 3日の憲法記念日にあたり、各党が出した声明や談話は以下の通り。

 ■自民党「憲法改正にあたっては、国民的な議論が不可欠であることはいうまでもない。そのためには、国会における幅広い合意形成に向けた努力を、丁寧に、慎重に進めていくことが何よりも大切であり、こうした初心を忘れることなく、憲法改正の議論をリードしていくことがわが党の使命だ」

 ■公明党「憲法施行時には想定もできなかった新しい価値観や、憲法改正でしか解決できない課題が明らかになれば、党は現行憲法を維持した上で、必要な規定を付け加える『加憲』で臨む考えだ」

 ■立憲民主党・枝野幸男代表「憲法の危機の底にあるのは、権力の行使への制約を取り払おうとする安倍晋三自民党政権の姿勢だ。『国家権力の正当性の根拠は憲法にあり、あらゆる国家権力は憲法によって制約、拘束される』という立憲主義を守り回復させることを改めて約束する」

 ■国民民主党・玉木雄一郎代表「まずは、憲法について国民的な議論を行う前提として、国民投票のCM広告規制などの国民投票法の改正に取り組む。その上で、未来志向の憲法を構想する観点から、地方自治の本旨や自衛権のあり方、解散権の制約、知る権利などについて議論を深める」

 ■共産党・小池晃書記局長「今こそ、安倍政権による9条改憲の策動をきっぱり断念させるときだ。変えるべきは憲法でなく、憲法をないがしろにし、国民の権利と民主主義を蹂躙(じゅうりん)する安倍政治である」

 ■日本維新の会・松井一郎代表「教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所設置の3項目について改正条文を提案している。議論と批判を求めたい。憲法の立憲主義的正当性を担保する国民投票を目指す」

 ■社民党「安倍政権は憲法尊重擁護義務をかなぐり捨て、平和憲法をないがしろにし明文改憲へとひた走る。憲法改悪を許さず、憲法が保障する国民の諸権利を現実に活かし、暮らしと平和を守る政治の実現に邁進(まいしん)する」

 ■希望の党・松沢成文代表「多くの野党は、憲法審査会の開催すら拒否している。己の職責を放棄するばかりでなく、少数政党の発言の機会すら封殺する暴挙だ。国会での憲法議論を活性化させ、国民一人一人に憲法改正の必要性を粘り強く訴える」(産経新聞19年5月3日)』

<確認しておこう。自民、維新、希望が安倍改憲に賛成。公明は安倍改憲には慎重だが、加憲の話でごまかし。立憲、国民、共産、社会が反対の立場ね!(・・)>

* * * * *

 安倍首相は、20年の改憲施行の気持ちに変わりはないと明言したのを受けて、安倍首相の改憲仲間たちも、ここからかなり強引に(萩生田氏いわく「ワイルドに」)憲法改正の動きを進めて行くと思うのだが。

 野党や国民がしっかりと対応して、安倍改憲をバシッと阻止したいと。で、安倍政権も終わらせたいと改めて強く思ったmewなのだった。(@@) 

  THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/399.html

[政治・選挙・NHK260] 鳩山氏の「普天間の移設先は国外、最低でも県外」発言は正しかった。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_4.html
5月 04, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<日米両政府が合意している在沖縄海兵隊の米領グアムへの移転計画で、米軍が2025米会計年度の前半(24年10月〜25年3月)に移転を始め、約1年半かけて完了させる方針を地元議会に伝えていたことが分かった。建設中の新たな海兵隊基地の名称は「キャンプ・ブラズ」となる予定。米軍筋が3日までの共同通信の取材に明らかにした。

 米軍筋によると、移転する海兵隊員は約5千人と見込まれ、このうち約1700人がグアムに常駐し、残りは半年ごとに入れ替わる。移転する隊員数はこれまで約4千人と公表されていた。米軍は今年2月4日、計画の最新案をグアム議会議長に説明した>(以上「共同通信」より引用)


 2010年に当時の鳩山首相が「最低でも県外」と普天間基地の移設先を沖縄県以外へ求めた時、なぜ日本政府は本気で米国と交渉しなかったのだろうか。鳩山氏の言葉に当時の米国務長官ヒラリー氏が日本大使館の外交官を深夜に呼びつけて激怒した、という報道が日本のマスメディアがながしたが、それが嘘だったことは既にバレている。

 つまり官僚と鳩山氏以外の政府要人と日本のマスメディアがグルとなって、鳩山氏と国民を騙したことは明らかになっている。鳩山氏が「普天間基地の移設先は国外、最低でも形骸とする」と宣言する以前に米軍から「沖縄の米軍海兵隊をグアムへ集約する」との長期米軍再配備計画が洩れていた。その再配備計画を前倒しにすることにより鳩山氏は辺野古沖埋め立てによる基地建設は不要に出来ると判断しての「最低でも県外」発言になった。

 当時の官僚たちを含めた日本政府が本気で「国外移転」を米国に求め、政府とマスメディアが日本国民に米軍再配備計画を伝えていたなら、それ以後の辺野古沖移設を巡る沖縄県民の分断はなかった。

 沖縄から5000人の海兵隊を移転させるというのだから、普天間基地の2,200人(軍属を含めても3,200人)を移転させることは可能だ。辺野古沖を埋め立てて基地建設する必要はない。トットと沖縄から撤退すれば良い。

 そもそも海兵隊が現代の軍事作戦に必要なのか、という疑問が米軍内にもある。周知の通り海兵隊は「殴り込み部隊」といわれる敵前上陸作戦を任務とする軍だ。最近の米軍海兵隊の出番は1950年9月朝鮮戦争当時の仁川上陸のことだ。つまり半世紀以前ものことで、イラクでの米軍上陸作戦ですら海兵隊の出番はなかった。

 戦術の変化により戦端を切るのは海兵隊の敵前上陸ではなく、トマホークなどの巡航ミサイルで敵の軍事施設や司令部を叩くことから始まる。その方が人的損害が少なく済む、という利点があるからだ。今後とも海兵隊の出番はないと思われるし、たとえあったとしても大型輸送機で移動すればむしろ沖縄から出撃するよりも米国本土から出撃する方が早いといわれている。

 辺野古沖埋め立ては直ちに中止して、政府は本気で米国政府と普天間基地の返還交渉を開始すべきだ。何度もトランプ氏とゴルフをしたり、ポンコツ兵器を爆買いしたり、これほどサービスをしてきた安倍氏なら即座に快諾さしてもらえるに違いない。

 そして鳩山氏を散々無能呼ばわりしてきたネトウヨ諸氏や日本のマスメディアは自分たちの不明こそ恥ずべきだ。彼らは鳩山氏の「最低でも県外」発言を叩き潰して沖縄県民を分断した悪行を真摯に反省すべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/408.html

[政治・選挙・NHK260] 賢者と愚者<本澤二郎の「日本の風景」(3304)<憲法違反の「令和」に浮かれる愚者の神経が情けない>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12458854801.html
2019-05-04 11:43:27 honji-789のブログ

<「ここ数日新聞もテレビも見なかった」と清和会OB>

 賢者は憂い、愚者は浮かれる!この数日間の日本列島の様子を表現すると、こんなところかもしれない。あなたは賢者、それとも愚者なのか。

 安倍内閣が誕生した際、池田勇人首相秘書、大平正芳首相政務秘書官、鈴木善幸首相政務秘書官を歴任した宏池会事務局長の木村貢さんが、確か「品格のある政治」(徳間書店)を世に出した。

 あまりにもレベルの低い安倍政治に腹が立って、ペンを滑らせたものであろう。それが第二次で、もう7年目。平成天皇を引きずりおろして、令和で大騒ぎする中心人物。むかつくどころの騒ぎではない。

 清和会本家の福田康夫元首相でさえ、日本は破局に向かっている」と安倍政治を酷評している。清和会創設者の福田赳夫元首相が「中原義正は熱血漢」と評した清和会OBは「もう情けなくて、悲しくて、憂鬱でこの数日間、新聞を読む気にもならない、テレビも見たくない。とうとう新聞テレビなしで過ごした」といって電話をしてきた。

 彼は、間違いなく「賢者は憂う」の人物であろう。

<憲法違反の「令和」に浮かれる愚者の神経が情けない>

 「令和」決定の過程が判明すると、専門家の間からも憲法違反の声が噴出している。NHKなどマスコミが先導して、人々を浮かれさせている。

 「新時代が始まった」とはしゃぐ日本人もいるらしい。会社の名前にする便乗組もいるようだが、5月1日のメーデーに合わせて、韓国から徴用工判決に従って、日本財閥に損害賠償に向けた本格的な動きが出てきた。

 国連機関のWTOは、千葉県や茨城、福島など311関連の放射能問題で、魚介類などの輸入禁止を決めた。これなども歴史認識をいい加減に処理しようとする安倍・自公内閣への怒りの反撃である。

 ワシントンからも貿易圧力がかかっている。円安誘導のカギである為替操作にも、とうとうメスが入ろうとしている。

 ワシントンのポチに対して、ロシアのプーチンは「日米同盟の中止」を求めてきた。これが北方領土問題解決の基本的条件という。

 北朝鮮に対しては「条件なしで金委員長と会談したい」と右翼新聞でほざき、かつまた2010年に新憲法施行を繰り返した。「こやつ頭が狂っている」と清和会OBの指摘は厳しい。

<「確実に沈没している日本」と本気で嘆く>

 日本は、間違いなく沈没している。経済面で国際社会をリードする何物もない現在である。物つくりの現場は荒れ切っている。自動車メーカーでさえも、さえない状態に置かれている。

 平成は、バブルの崩壊で、多くの日本人が犠牲になった。いまや若い労働者に夢も希望も無くなっている。貧困というと、以前は中国のことだと思い込んでいた日本人が多かった。

 現在は、年金生活者どころか、母子家庭から普通のサラリーマンにも及んでいる。その一方で「安倍の小僧は、海外に50兆円以上もばらまいてきた」といって清和会OBは怒り狂っている。

<マスコミの大々的キャンペーンに166億円が?>

 「日本にまともな言論が存在すれば、安倍・自公内閣は1日でつぶれる」とも決めつける。したがって、彼の怒りは「皇位継承費用166億円の一部が、マスコミに流れている可能性が強い」と。

 ここで宇都宮徳馬の遺言の一つを紹介したい。

 「民主政治が正常に機能するためには、なんといっても議会と言論が健全でないと無理だ」と。現在、議会与党に人材がいない。政治屋ばかりが跋扈していて、政治家が見えない。

 超軍拡予算を阻止しようとしない与野党に、人々の精神は破壊されている。武器弾薬・死の商人に国民は、殺されているのではないか。泉下の宇都宮さんの叫び声である。

 腐りきってしまった自民党と公明党と野党の体たらくに、賢者はあきれ返って声も出ない。おわかりだろうか。大軍縮で貧困層救済が急務である。世紀の行財政改革が急務なのだ。

 時代は浮かれることを戒めている。それがわからない安倍一族に、怒りがこみあげてくるのを抑えるのに、賢者はいま必至なのだ。

<破憲をわめく安倍に韓国から痛撃>

 安倍晋三は山梨の別荘近くのゴルフ場から、「2020年を改憲施行の年」と命令した。彼の令は命令の令である。

 破憲の田布施の首相は、財閥のポチとなって武器弾薬国家を強行する考えである。そのための令和ということなのだ。これを朝鮮半島の人たち、政府も市民も分かっている。かの国には賢者が多いのだろう。

 従軍慰安婦・徴用工・放射能汚染は、財閥と軍閥に向けられている鋭い槍であろう。かの国の政府は、財閥のお尻にぶら下がっていない。安倍と文在寅は、文句なしの水と油で、大義は安倍にないことを賢者は理解している。

2019年5月4日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)




http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/409.html

[政治・選挙・NHK260] 安倍らは改元と天皇を改憲に利用か。令和詐欺に注意+枝野がメディアの同調圧力、忖度の問題を指摘(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28279651/
2019-05-04 12:47

【マイラケを持っていたmewとしては、世界卓球もついついほとんど見てしまったのですが。
 混合ダブルスで、石川香純&吉村兄(真晴)ペアが銀メダル、女子ダブルスで伊藤美誠&早田ひなペアが銀、佐藤瞳&橋本帆乃ペアが銅メダルが獲得、おめでとうです。(*^^)v祝
 特に石川&吉村ペアは4大会連続出場、3大会連続で決勝進出&メダル獲得と長年にわたって、安定した力を発揮していて素晴らしいの一言。実は今回、石川は張本とペアを組む予定だったのが、張本の故障で急遽、かつてのペア吉村と組むことになったのだが。東京五輪ではどうなるのか、興味深いところだ。(・・)<あとみま、ひな準決勝のサーブの「ネット」は、ジャッジ・ミスだよね〜。ただ「誤審があったとしても、それを挽回する力をつけたい」という趣旨の発言をしていた美誠ちゃんの言葉をきいて、たくましく思った。(~~)>
 
 ただ、シングルスは男女ともメダルには手が届かず。それどころか、いわゆる「中国の壁」もあって、4回戦までで負けてしまうケースが多かったのは残念だ。<丹羽孝希はベスト8に。準々決勝も中国選手相手に、フルセット負けで惜しかった。^^;>
 メダル候補だった男子の張本智和も、4回戦で100位台の韓国の若手・安宰賢に2−4でまさかの敗退で号泣。ジュニアの頃に対戦した相手だったようだが。張本は手首の調子が悪いことに加え、近時、下位選手と当たる時に、ちょっと受けて構えてしまうような感じがあるのも、よくないかな〜と思ったりして。もちろん既に世界TOP3の存在ではあるのだけど、まだ若いので、チャレンジ精神、向かって行く気構えを忘れずにガンバです。o(^-^)o】

* * * * *

https://mewrun7.exblog.jp/28278844/
 前記事『安倍、20年に改憲施行の意欲を改めて表明。立憲・民主主義の後退を懸念する枝野ら+各党談話』の関連記事を・・・。

 まず、前記事で立民党の枝野代表の護憲派集会での発言を一部しか載せられなかったのだが。もう少し詳しい記事を。
  
『立民・枝野氏「日本の立憲民主主義は大変な危機にある」

 憲法記念日の3日、東京都内で開かれた護憲派集会で、立憲民主党の枝野幸男代表は「日本の立憲民主主義は大変な危機にある」と指摘した上で、「権力を憲法によって拘束するという真っ当な社会をつくるために、各党と連携して安倍晋三政権を倒す」と訴えた。発言の詳報は以下の通り。

 「憲法記念日に民主主義と立憲主義を守ろうという大勢の市民の皆さまがお集まりになっていることに、心から敬意と感謝と連帯のごあいさつを申し上げます」

 「残念ながら、この1年間も、日本の立憲主義は、後退をさせられてきました。憲法の保障する人権の中でも、特に重要である表現の自由、同調圧力、忖度(そんたく)、残念ながら、大きなメディアを見ていても政治や社会の真実が国民には伝わらない、そんな状況がますます大きくなっています。表現の中の一要素である知る権利、政府が隠蔽・改竄(かいざん)を行い、指摘をされても、開き直るという、とんでもない状況にあります」

 「正しい情報が知らされ、自由な言論空間が保障されない限り、真の民主主義はあり得ません。今の日本の立憲民主主義は、大変な危機にあると言わざるを得ないと思っています。また、憲法の保障する健康で文化的な最大限の生活が補償されない方々が残念ながらますます増えてしまっています。こうした状況を変えていく。そのための大事な、大事な集会にこれだけ多くの皆さんが、お集まりになっていることに勇気付けられながら、同時に、重い大きな責任を感じています」
<下につづく>

 「権力は憲法によって正当化され、憲法によって拘束される。この立憲主義は近代社会であれば、当然の前提です。主義・主張、政策、イデオロギーに関わらず、近代社会であれば、必ず確保しなければならない原則です。

 その原則が脅かされているという今の日本の状況を打破するためには、さまざまな違いを乗り越えて、権力を憲法によって拘束するという真っ当な社会をつくるために、今日、壇上にいる各党の皆さんとしっかりと連携をして、安倍晋三政権を倒す。その先頭に立っていくことをお約束申し上げて連帯のあいさつとさせていただきます。ともに頑張りましょう。ありがとうございました」(産経新聞19年5月3日)』

<弁護士出身のせいか、やや難しい用語や言い回しを使いがちなんだけど。もうチョット平易な言葉を使ってくれると、一般国民にもわかりやすいのではないかと思うんだけどな〜。(・・)>

* * * * *

 ただ、前記事でも書いたように、枝野氏は今の日本の政治や社会において、民主主義の根幹をなす&憲法上最も重要な人権である「表現の自由」がおかしくなっていることを、mew同様、本当に懸念しているのではないかと思うのだ。(-"-)
<それがしっかりしないと立憲主義も実現できなくなっちゃうからね〜。(ーー゛)>

 実際、大きなメディア(特にTV)のニュースなどを見ていても、有形無形のメディア支配、同調圧力や忖度などのため、政治や社会の真実が国民には伝わらず。

 若者たちは、時にホントかウソかわからないorややゆがめられた形で流れるネット・ニュースを見て、政治の状況をわかった気になったり、支持する政治家や政党を選んだり、改憲の是非も考えたりする傾向にあるわけで。

 もし憲法改正の国民投票が行われることになった場合、ネットを含むメディアがどのようにこの問題を扱うのかか、今から心配でならない。_(。。)_
 
〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 ところで、同じ護憲集会に出てい国民党の玉木代表が挨拶をした時のこと。「令和初めての憲法記念日」と「令和」から挨拶を始めた玉木氏に、激しい野次が飛んだという。(@@)(挨拶の中身は*1に)

「『令和』って言うな」国民・玉木代表に聴衆が発言

 国民民主党の玉木雄一郎代表は3日、東京都内で開かれた護憲派集会で他の野党党首とともに「連帯の挨拶」を行ったが、聴衆のヤジにあった。

 「令和初めての憲法記念日…」

 登壇した玉木氏がこう切り出すと、聴取から「令和って言うな!」「そうだ!」「令和はいらねえぞ!」などと怒声が飛んだ。 また、玉木氏が「皆さん、安倍晋三政権の最大の問題はなんだと思いますか」と話を振ると、ある聴衆は間髪入れずに「令和だ」と叫んだ。

 玉木氏は、安倍首相が意欲を示す憲法9条への自衛隊明記などを批判したが、立憲民主党の枝野幸男代表や共産党の志位和夫委員長の挨拶に比べて拍手は少なめだった。(産経新聞19年5月3日)』

 う〜ん。共産系は元号自体を認めたくないとこがあるのだけど。でも、そうじゃなくても、やっぱり「令和」という元号や、やたらに「令和」イベント・モードを盛り上げようとしている安倍官邸&メディア&世間に問題を感じて、イラ〜ッて来ている人たちがいるんだな〜と思ったりして。<今度、時間ができたら&肩の故障がいえたら、やっぱ「令和」について書こうっと。(・・)>

 実際、安倍首相らが、令和への時代替わり(御代代わり)と憲法の改正(憲法変わり?)をリンク付けようとしている感じがあるのは確かで・・・。

 たとえば、安倍首相は、3日のビデオ・メッセージの中でも、こんな風に言って、令和元年を機に改憲議論を進めるように促していたりして。

『憲法は国の理想を語るものであり、次の時代への道しるべであります。令和元年という新たな時代のスタートラインに立って、私たちはどのような国づくりを進めていくのか、この国の未来像について真正面から議論を行うべきときに来ているのではないでしょうか。』

 また、安倍盟友の下村博文氏(党憲法推進本部長)も、かねてより「新元号がスタートする歴史的な年に、憲法改正の流れをつくりたい」と言ってたし。(NHK1.16)

 さらに下村氏は、昨日、安倍首相がメッセージを送った超保守改憲派の会合では、『憲法改正ができなかった時代を脱却し、新しい「み代(御代)」と共に憲法改正によって日本をつくっていきたい』と語っていたとのこと。(NHK5.3) 

<新しい「御代(みよ)」とか言っちゃうからね〜。時代錯誤も甚だしい。(~_~;)でも、ホント、イッチャってる系の超保守派は、アブナイんだよね〜。(>_<)>
 
* * * * *

 共産党の志位委員長は、このような安倍首相らの言動を受けて「最悪の天皇の政治利用に」になると批判していたのだが。

『「最悪の天皇の政治利用に」改憲めぐって共産・志位氏

 共産・志位和夫委員長(発言録)

 「安倍9条改憲」は許さない。自衛隊を(憲法9条に新たに)書くだけだ、ということを(自民党議員らは)言うが、実際は海外での無制限の武力行使に道を開くものだ。許さない。これに尽きる。(天皇陛下の)代替わり、あるいは改元と絡めて改憲、ということになったら、これは最悪の天皇の政治的利用ということになる。(東京都内で記者団に)(朝日新聞19年5月3日)』

 mewも本当にそう思うし。安倍首相らが、こういう次元のことに国民を巻き込んで欲しくないとマジで怒りたくなったりして。(-"-)
 
 ただ、残念ながら、メディアはもう狂ったかと思うぐらい「令和」&「新天皇夫妻の誕生」ではしゃいでいて。

 もうスポーツからエンタメ、グルメまで、何でも「令和初」「令和の新しいXX」ごっこで盛り上がっているような状態だし。ひたすら皇室ネタを特集し続けているような状況なので、少し案じてしまう部分もあるのだが。

<今日で新天皇の一般参賀も終わるし。そろそろ見てる方も飽きてるので、GW明けからは、ふつうのモードに戻って欲しいな〜。(・・)>

 どうか賢明な国民は、憲法改正に関しては、安倍首相らや一部メディアの「令和詐欺」的な手法にだまされることなく、冷静に判断して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

  THANKS


*1

玉木代表の発言の詳報は以下の通り。

『「令和初めての憲法記念日に(聴衆から『令和って言うな!』などのやじ)こうして多くの皆さんがお集まりになって集会が開催されることを心からおよろこび申し上げたいと思います。安倍政権の最大の問題は何だと思いますか(聴衆から『令和だ』とやじ)。嘘をつくことだと思います。何度も予算委員会や国会で議論をしましたが、聞いたことに答えない、聞いていないことをいっぱいしゃべる。これではまともな議会制民主主義が成り立ちません」

 「9条の改憲はなんと呼んでいますか。『自衛隊明記論』。こう呼ばれています。皆さんの中にもそう呼んでおられる方がいるかもしれません。『自衛隊を明記するだけで何も変わらない』。質問したらこういう答えが返ってきます」

 「でも本当にそうでしょうか。自民党が出している条文案の中には『必要な自衛の措置を講じることができる』と書いている。つまり、『組織としての自衛隊を書くだけです。何も変わりません』と外に向かって説明しながら、実は自衛権の範囲を無制限に拡大しようとしているのが今の自民党の案です。それを何も変わらないと説明し続ける。まさに嘘をついているんじゃないですか、皆さん」

 「さらに国民投票法。私たちは問題が多いと思っています。特に、いくらでもお金を払って、お金がある政党や団体がいくらでもテレビコマーシャルやネットのCMを打つことができる。そうすると、それを見たたくさんの人は特定の考え方に誘導されるのではないでしょうか。公平な国民の判断ができないような仕組みのまま国民投票を行うことは、かえって民主主義を危機にさらす。そう思っていますので、こういった問題点についてもしっかりと改めていかなければなりません」

 「最後に憲法の議論。安倍政権はしっかりやろうとしています。わが国の独立を担保したり、強化したり、そう言っています。それなら大きな主権が制約されている日米地位協定の改定こそ真っ先に取り組むべきではないでしょうか。国民民主党としても、具体的に日米地位協定の改定に取り組んでいきたいと思いますので、皆さんと力を合わせて進んでいくことをお誓い申し上げて、お祝いと連帯の挨拶に代えたいと思います」(産経5.3)』



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/410.html

[政治・選挙・NHK260] 小沢一郎首相待望論。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_5.html
5月 05, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<立憲民主党が衆参同日選挙の可能性も想定し、野党共闘の構築に動きだした。

 これまで野党結集の呼び掛けに対し、「合従連衡にはくみしない」と独自路線を貫いてきたが、支持率は伸び悩んでいる。衆院選で与党に対抗するには、共闘にかじを切るしかないとの事情があるとみられる。

 「参院の1人区の一本化をしっかり進めるとともに、衆院でも競り合いが予想される選挙区を中心に可能な限り候補者を一本化し、自民党との一騎打ちの構造をつくっていくことが重要だ」。立憲の枝野幸男代表は4月26日の記者会見でこう語り、国民民主党などとの候補者調整を急ぐ方針を強調した。

 野党共闘と一線を画してきた枝野氏が方向転換したのは同17日のラジオ番組。ダブル選の可能性が高いとの認識を示すとともに、衆院小選挙区での候補者調整を他党に呼び掛ける考えを表明した。背景には、安倍内閣の支持率が底堅い一方、立憲の党勢が上向かないことや、統一地方選の道府県議選で都市部に比べ、地方で苦戦したことなどがある。

 その後、自民党幹部が消費税増税の先送りと衆院解散の可能性に言及すると枝野氏は、「フェーズ(局面)が変わった」として各党との協議を加速。国民民主党の玉木雄一郎代表をはじめ野党党首と相次いで会談した。

 立憲は2017年10月の結党以来、「民主党の再結成はあり得ない」(幹部)と主張。自らの組織を強くすることが先決との立場をとってきた。こうした姿勢に対し、他の野党からは「野党共闘にひびが入る」「包容力のあるリーダーシップを期待したい」など批判が相次いでいた。

 今回、立憲が衆院選での候補者一本化に動いたことを、他の野党は歓迎。立憲幹部も「『枝野は野党共闘に消極的』というイメージは崩せた」と指摘する。

 ただ、安易な結集は、有権者から「数合わせ」と受け取られる懸念もある。ある若手議員は、統一地方選で国民民主の地盤でも候補者を擁立してきた経緯に触れ、「今まで戦ってきたのは何だったのか」と不満を口にした>(以上「時事通信」より引用)


 これまで頑なに独自路線を貫くと主張していた枝野氏が軟化したという。夏に予定されている参議院と、同日選の可能船が浮上してきた衆議院解散総選挙に備えて野党統一名簿の作成に合流するという。

 その方向性は歓迎するが「元の民主党には帰らない」という考えには同意し難い。なぜ野党が一つの政党を目指さないのか。枝野氏は自分がお山の大将でいることを政治家の目的にでもしているのだろうか。

 民主党がなぜ短期政権で瓦解したのか。理由は明白だ。民主党が突如として政権を奪取した2009マニフェストを反故にして、第二自民党ともいえる政策を掲げたからだ。

 後先のことも経済状況も何も考えずに、首相だった菅氏は「TPPに参加する」と叫びだして民主党支持者たちを唖然とさせた。そして次に首相となった野田氏は「消費税を10%にする」とシタリ顔で自民党・財務省の消費増税路線に民主党を切り替えてしまった。

 もとより自民党支持者と民主党支持者は異なる。自民党支持者たちは日本をグローバル化して投機家たちが好いように日本の富を食い尽くそうとする政治だ。そのためには国民生活と安全を守ってきたあらゆる「規制」を撤廃して、自由にすることが最優先だ。

 だからバス事業やタクシー業界への参入を簡単にした。結果としてバス料金は下がったが、以前では考えられない程度の低いバス事故が多発するようになった。旅館やホテル業界にも「民泊」を導入することにより「独占形態」を規制緩和したが、その結果としてマンションの一室が不法「民泊」になったり、町屋が突如として騒々しい「民泊」に変貌したりしている。

 誰のための「規制」緩和なのか、そうした視点で日本のマスメディアは一切伝えない。そして大量の外国人を「観光客」や「労働移民」として日本に流入させている。それにより日本の風格を劇的に変貌させている。

 「日本良いとこ一度はおいで」とテレビ番組でも煽り、当のテレビに大量のハーフタレントを登場させて「国際結婚は良いことだ」との風潮を日本国民に定着させた。それも日本のグローバル化路線の一環だということに、日本国民の多くは気付いていない。つまりそれは日本人という「特定種」はグローバル化世界には必要ない、という「世界一家論者」たちの策謀に過ぎないのだ。

 日本の伝統は日本人にこそ受け継がれる。日本の風土と文化は二千年に渡って日本人が守ってきた。その「日本人」という特定種を消滅させる陰謀が進行していることに危機感を覚えるべきだ。

 グローバル世界は「単一世界」であると同時に、米国流プラグマティズムの世界でもある。役に立つものは「有用」だが、役に立たないものは「無用」として捨て去る。そうした思考回路の一環に」国際分業論」がある。

 中国が安価な労働力提供国として役に立つ間は企業進出して利用したが、労働単価が上がると「無用」として撤退する。それでは勤労者として生活水準が上がった多くの中国民が失業者として街に溢れかえることになるのは自明の理ではないか。

 だから中国が「一帯一路」策により中国の経済植民地を世界規模で広げようと、と躍起になるのも賛成できないが理解はできる。中国もまたグローバル化で未曽有の国力を手にし、それを軍事力増強と近代化に注ぎ込むことが出来た。グローバル化以外に中国が生き延びる道はないと、中国を仕向けたのも帰郷進出させたグローバル化信奉者の経営者たちだ。中国が経済成長の果実を軍事力増強へ回して日本の安全が脅かされようが、日本の経営者たちはお構いなしだ。国家と国民がどうなろうと、自分たちだけが儲けて一円でも多く懐に入れたいだけだから。

 政治家としてそうした現代日本の宿痾に立ち向かえる「剛腕」の持主は小沢一郎氏以外に存在しない。彼はかつて二度の政権交代を果たした立役者だ。そして2009民主党マニフェストを取りまとめた張本人だ。

 彼がそのまま代表として首相に就任していたなら、現在の日本の景色は別のものになっていただろう。彼が2009マニフェストで謳っていた政策の多くは現在でも色褪せていない。

 まず「子供手当」は喫緊の実施事項だ。少子高齢化はマッタなしだ。そして農家に対する戸別保障を行い、日本の農業を日本国民の手に取り戻さなければならない。米国の穀物メジャーの手に日本の食糧安全保障を渡そうとする陰謀を一日も早く砕かなければならない。

 これも喫緊の問題だが、「積極防衛」という言辞による自衛隊の米軍下請け化を阻止しなければならない。敵地攻撃だのシーレーン確保などといった議論はすべて戦勝国クラブの軍産共同体への奉仕作業に他ならない。日本にはもっと違った次元で世界平和に寄与すべき道がある。

 そのためには「国民の生活が第一」の政治を日本に取り戻し、まずは日本の経済を力強くして、経済成長路線に日本経済を回帰させなければならない。まずすべきは消費減税だ。そしてUターン投資減税を行って、海外へ進出した日本企業を国内へ回帰させることだ。グローバル化路線と明確に決別して、日本は日本国民のために機能する国家体制に戻るべきだ。

 田中角栄氏が提唱した「列島改造論」はまだ完成したわけではない。IT化が進んだ現在こそ、大都市集中型の企業経営や行政体制ではなく、地方分散化を推進して広く国土を国民や企業で支える体制を再構築しなければならない。

 以上のような議論をまず野党政治家諸氏は胸に強く刻むべきだ。まず政治の方向性を定めなくては野党共闘は何も始まらない。連合も「正社員」の17%程度の組織率で大きな顔をしていてはならない。なぜナショナルセンターを目指さないのか。「正社員」の自分たちだけの暮らしが守られれば良いとするのなら、そんな組織に明日はない。

 なぜ小沢氏を首相に就けて、彼に国家の経営を任せようと考えないのだろうか。彼以上に安倍自公政権が推進しているグローバル化政治と対峙し、野党を引っ張っていける政治家がいるなら教えてほしい。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/430.html

[政治・選挙・NHK260] 天皇陛下は5月4日、初の一般参賀でお言葉、「世界の平和」を求められた一方、北朝鮮が、9発の飛翔日本海へ発射体、安倍晋三首相は、俄かに緊張感が走る(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e2599027ae50777637de0ea8a38a2e7d
2019年05月05日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「この度、剣璽(けんじ)等承継の儀、及び即位後朝見の儀を終えて、今日、みなさんからお祝いいただくことをうれしく思い、またこのように暑い中来ていただいたことに深く感謝いたします。ここに、みなさんの健康と幸せを祈るとともに、我が国が諸外国と手を携えて世界の平和を求めつつ、一層の発展を遂げることを心から願っております」

 即位されたばかりの天皇陛下は5月4日、初の一般参賀で、次のようにお言葉を述べられた。一般参賀は、晴天のなか午前10時、11時、午後0時、1時、2時、3時の6回行われ、計14万1000人の国民が訪れた。晴れやかな祝賀のなかで、上皇・上皇后両陛下ロスの寂しさを抱く参賀者も少なくなかった。しかし、天皇皇后両陛下のお元気なお姿を拝見して、とくに皇后陛下の晴れやかなお姿に接して、心から安堵している様子が、湧き上る歓声から伝わってきた。一方、安倍晋三首相は、この日、午前中も午後も、山梨県鳴沢村の別荘に来客はなく、過ごした。ところが、「第2の日本」北朝鮮が4日朝、元山から北東の日本海に向けて9発の飛翔(ひしょう)体(新型「多連装ロケット砲」か?)を発射し70キロ〜200キロ飛ばしたと韓国軍が突然発表したため、俄かに緊張感が走った。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/431.html

[政治・選挙・NHK260] 安倍君、憲法をいじるのはやめろ!安倍圧力に負けたNHK永田の訴え+新天皇のお言葉に国際協調の思い(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28281788/
2019-05-05 09:24

 まず、昨日4日、皇居で新天皇即位を祝う一般参賀が行われた。(・・)

 参賀は午前10時から6回行われ、陛下は毎回お言葉を述べられた。参賀者は計14万1130人に上ったという。

 そして、新天皇のお言葉は、実に印象的なものだった。(**)

『天皇陛下のお言葉全文

 即位の一般参賀で天皇陛下が述べられたお言葉は次の通り。

 このたび剣璽等承継の儀、および即位後朝見の儀を終えて、きょうこのように皆さんからお祝いいただくことをうれしく思い、深く感謝いたします。

 ここに皆さんの健康と幸せを祈るとともに、わが国が諸外国と手を携えて世界の平和を求めつつ、一層の発展を遂げることを心から願っております。(時事通信19年5月4日)』

<午後、25度近い気温に上がったことから、5回目のお出ましから「このように暑い中、来ていただいたことを深く感謝いたします」と参賀者を気遣う言葉が加わったそうだ。>

 今回のお言葉の中で、どこが光ったかと言えば、やはり「わが国が諸外国と手を携えて世界の平和を求めつつ」という部分だろう。

 単に「世界の平和を願い」としてもいいところを、あえて「わが国が諸外国と手を携えて」「世界の平和を求めつつ」という表現に、今上天皇の思いが込められていると思うのだ。(@@)

* * * * *

 新天皇は、皇太子時代にオックスフォード大学に2年留学した経験があるし。学生時代の「運河」の研究から派生する形で、各地の治水の研究を行なうようになり、近時は「足りない水」(水不足の地域の衛生や貧困の問題)、「多すぎる水」(水の災害、対策の問題)などに関心が広がっている様子。

 「世界水のフォーラム」で定期的に講演を行なっているほか、07年には国連の「水と衛生に関する諮問委員会」の名誉総裁に就任し、国連本部で基調講演を行なったことも。
 その意味で、非常にグローバルな視点を持っていると思うし。他の国々の人々と協力して行くことの大切さ、共に平和を築いて行くことの大切さを強く意識しているのではないかと思われる。(**)

 雅子皇后に関しては、言うまでもあるまい。外交官の娘として幼少時からロシアやアメリカで生活したことがあり、ハーバード大学を卒業。東大卒業後は外交官になり、英オクスフォード大に留学するなど、まさに国際経験豊かな日々を過ごして来たし。国際情勢や憲法に関しては、かなり詳しい部分もあると思われ・・・。今後、天皇をサポートする形で、国際的にもより開かれた皇室を築いて行けるのではないかと期待している。(++)

 ここで急用ができてしまって、原稿を書く時間がなくなってしまったので、一昨日、読んで面白かった(興味深かった)記事をアップしたい。(・・)

 元NHK・永田浩三氏「安倍君、憲法をいじるのはやめろ」

 元NHKプロデューサーで武蔵大教授の永田浩三氏が、護憲集会で語った内容を、何と産経新聞がまとめたものだ。(~_~;)

<安倍晋三氏が内閣官房副長官時代の01年に、「日本軍の慰安婦として被害に遭った女性たちを扱ったNHKの番組」に関して、NHK幹部を呼びつけて一部の内容を変えさせたということがあったのだが。(訴訟でも明らかになっている。)

 永田氏は、この番組の編集長だった様子。東京新聞の望月衣塑子記者の話も出て来て、ジャーナリスト、メディアのあり方についても記されている。>

* * * * * 

『元NHK・永田浩三氏「安倍君、憲法をいじるのはやめろ」


 憲法記念日の3日、東京都内で開かれた護憲派集会で、元NHKプロデューサーで武蔵大教授の永田浩三氏がマイクを握った。安倍晋三首相と同じ1954年生まれであることを明かした上で、「大事な憲法をいじるのはやめておとなしく身を引きなさい」などと強調した。発言の詳報は以下の通り。

 「皆さん、こんにちは。32年間、NHKでプロデューサー、ディレクターをしていました。今は大学の教員として若者とともにドキュメンタリーを作ったりしています。今日は、総理の仕事をしている安倍晋三君について話したいと思います。知らない人は、あの嘘つきといえば思い出されるかもしれません」

 「私と安倍君は同じ1954年生まれです。同じ学年には(共産党委員長の)志位和夫君、(元文部科学事務次官の)前川喜平君、ドイツの首相、メルケルさんがいます。安倍君は福島(第1)原発事故の後、すぐに原発をやめると決めたメルケルさんとは相性が良くないみたいですし、加計学園の獣医学部を作るのが、いかに無理筋だったかを証拠立てて語る前川君が苦手なようです。あと志位和夫君も苦手みたいです」

 「私たち1954年生まれは、皆、戦後民主主義教育の申し子です。日本国憲法の3つの柱、『国民主権』『基本的人権の尊重』『平和主義』がどれほど大事なのか、小学校や中学校でしっかり学んだんです。先生たちも熱心でした」

 「小学校4年生のとき、東京五輪がありました。オリンピックは参加することにこそ意義がある。日の丸が上がるかどうかは関係ない。優れた競技やすごい記録に拍手を送るんだ。アベベ、チャフラフスカ、ショランダー…。柔道(無差別級)で神永(昭夫)が(オランダの)ヘーシンクに負けたときも、ショックはなくて、ヘーシンクに私は拍手を送りました」

 「『日本を、取り戻す。』『がんばれ! ニッポン!』。その旗を振る安倍君、少し了見が狭すぎませんか」

 「大学を卒業し、安倍君はサラリーマンを経て、政治家になり、私はNHKのディレクターになりました。ある時、思いがけない接点ができました。2001年のことです。私は、日本軍の慰安婦として被害に遭った女性たちを扱ったNHKの番組の編集長でした。一方、その時、安倍君は内閣官房副長官。君は放送の直前にNHK幹部たちにちょっかいを出し、番組が劇的に変わってしまいました。永田町でどんなやりとりがあったのか。その後、朝日新聞の取材で輪郭が明らかになっています」 「私は抵抗しましたが、敗れました。体験したことを世の中に語ることができず、孤立し、長い間、沈黙を続けました。悔しく、また恥ずかしいことです。あのとき君はそれなりの権力者でした。放送前に番組を変えさせるなんて、憲法21条の言論の自由、検閲の禁止を犯すことになり、そのことが世の中にさらされれば、君は今のような総理大臣になっていなかったことでしょう」

 「今、官邸記者会見で、東京新聞の望月衣塑子記者が菅(義偉)官房長官からさまざまな圧力を受け、質問が十分にできない中、それでも、われわれの知る権利の代行者であろうと必死で頑張っています。私には人ごととは思えません。でも、私と大きく違うのは、望月さん自身が勇気を出してSNSや集会で状況を発信し、市民とともに事態を共有することで、ジャーナリストを含めた連帯の輪が広がっていることです。市民とジャーナリストの連帯、メディアを市民の手に取り戻す。希望の光がわずかに見える思いです」

「安倍君の話に戻ります。君が以前アメリカを訪問したとき、キャロルキングの『You’ve Got a Friend』という曲が好きだと言いましたね。『どんなに苦しいときでも友達でいようよ』。僕も大好きですし、その感覚はわかります。でも、残念だけど、君とトランプ米大統領は友達なんかじゃない。欠陥だらけの高額な兵器を買わされるカモにされているだけです。君には戦争の中で傷ついた人、声を上げられない弱い人を思いやる気持ちが欠けています。君の『You’ve Got a Friend』は友達にえこひいきをし、国の仕組みを私物化することです。それは友情ではない!」

 「友情とはもっと気高く素晴らしいものです。君は実力以上に大事にされました。これ以上、何を望むことがあるでしょうか。同い年、同じ学年として忠告します。『これ以上、日本社会を壊すことはやめなさい! これ以上、沖縄をいじめるのはやめなさい! 大事な憲法をいじるのはやめておとなしく身を引きなさい!」

 「歴史から学ぶことが嫌いで、不得意の安倍君、戦争の道を断じて進んではなりません。30年前にベルリンの壁が壊れたとき、私は東欧各地の取材をしていました。そのとき、人々が何より大事だと考えたのは、言論の自由と連帯、そして多様性です。憲法21条に明記された言論・表現の自由、一方、放送法第1条には『放送は健全な民主主義に資すること』とあります。健全な民主主義というのは少数者の意見を大事にし、多様性を認め、不埒な政府の横暴にあらがい、連帯することです」

 「今日は5月3日、32年前、朝日新聞阪神支局で小尻知博記者が銃弾に倒れました。言論の自由が脅かされる社会なんてあってはなりません。ここにお集まりの皆さんが思っておられるのは多分、こうだと思います。リセットすべきなのは、元号ではなく、今の政権なのだと」

 「『All governments  lie』 今の政権は嘘をつく、今の政権は嘘をついているのです。嘘にまみれた安倍政権こそ終わりにすべきです。心あるジャーナリストとの連帯で、安倍政権を今年中に終わりにさせましょう。ありがとうございました」(産経新聞19年5月3日)』

 つい忘れがちになってしまうのだが。5月3日には、朝日新聞阪神支局の銃撃事件のことも、しかり思い出さなければなるまい。(**)

 そして、心あるジャーナリストが、国民に安倍政権の問題をきちんと伝えて、安倍政権を終わりにさせることができますように、と心から祈っているmewなのだった。(@@)

  THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/432.html

[政治・選挙・NHK260] 都市景観も「芸術」だ、そこに落書きするとは飛んでもない。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_34.html
5月 05, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<原爆投下からの復興を象徴する広島市の橋で落書きが見つかり、警察が器物損壊の疑いで捜査しています。

 落書きが見つかったのは、平和公園に向かう平和大橋の欄干です。黒い塗料でアルファベットのような文字が書かれています。

 午前7時前、「平和大橋に落書きがされている」と、通りがかった人が警察に通報。警察官が現場に駆けつけたところ、縦およそ50センチ、横は1メートルにわたって落書きがされていたということです。

 平和大橋は世界的な彫刻家のイサム・ノグチ氏が設計し、1952年に完成。被爆からの復興を象徴する橋として知られ、3月に欄干の復元工事が終わったばかりでした。

 「平和公園にも近いし、許せない」(市民)

 警察は器物損壊の疑いで捜査するとともに、近くの駐車場など少なくとも2か所で見つかった落書きについても関連を調べています>(以上「BIBLOGEニュース」より引用)


 誰が平和大橋に落書きしたのだろうか。平和を願って命名された「橋」に落書きするなぞ罰当たりそのものだ。日本国民なら「平和大橋」の意味を知っていて、落書きなぞしないはずだから、おそらく不逞な外国人が仕出かしたのだろうか。

 公共物に平気で落書きする輩が増えている。あるいは他人の商店のシャッターや家の塀にスプレーで様々な落書きをする輩がいるが、彼らの目的は一体何だろうか。たとえそれが西洋料理に添える野菜のような名前の画家だとしても、落書きは落書きに過ぎない。

 西洋料理に添える野菜のような名前の画家を私は認めない。いかに高等な技術を有し、高邁な芸術性があろうとも、都市の各所に落書きする「芸術家」などあっては堪らない。

 なぜなら都市も家々も塀一つにしても、それらはそこに暮らす人たちの「芸術作品」の一つだからだ。ましてや電車などの車両の装飾は各社のロゴであり包装紙だ。そこに「芸術性」の欠片もないスプレー落書きをする輩は誇大妄想狂に過ぎない。

 芸術は一定の作法に従って表現するものだ。だから鑑賞する側も一定の作法に従って「芸術」を堪能する。そうした「作法」を無視したものは芸術でも何でもない「無粋」というものだ。

 日本人なら「粋(イキ)」は心得ているはずだ。大人になるとは「粋」を心得ることでもあった。西洋料理に添える野菜のような名前の画家の落書きを見て「粋だねえ」と唸る日本人などいない。「落書きなぞするンじゃない、なぜキャンパスに描かないのか」と意見するのが日本人のあり方だ。平和大橋に「落書きなぞするンじゃない、やった者は自身を恥じて落書きを消しに来い」と意見するしかない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/436.html

[政治・選挙・NHK260] 天皇制廃止論の台頭<本澤二郎の「日本の風景」(3305)<安倍暴政と日本衰退に比例して表面化>
https://ameblo.jp/honji-789/
2019-05-05 08:09:48 honji-789のブログ

<安倍暴政と日本衰退に比例して表面化>

 平和憲法を破壊するために準備された皇位継承なる政治ショーに、賢者は憂いているが、ついに民主主義とは相いれない天皇制について廃止論が台頭してきた。きょう5月5日は子供の日である。確かに、未来に残す遺産的価値を喪失してしまっている。

 天皇制廃止論台頭には、二つの要因がある。ひとつは中曽根バブル崩壊から始まった日本経済の衰退の深刻化は、とうとう貧困時代の日本へと突入してしまった。官民格差は極まっている。それでいて、民意を無視する安倍の暴政である。

<国家神道と財閥=日本会議=改憲による軍国主義復活>

 「日本は天皇中心の神の国」という、おどろおどろした戦前の天皇制国家主義が、復活した国家神道と財閥のもとで、政治の暴走が始まって7年目。

 自民党に巣食ってきた神道政治連盟=神社本庁と三井・三菱など、これまた戦後復活した財閥が、あたかもヤマタノオロチだ、アマテラスオオミカミだなどとほざいて、日本政治を壟断した、異常どころか異様な、民主主義無縁の暴政を強行してきたともいえる。

 1972年から取材してきた自民党政治と無縁の、妖怪政治そのものである。首相は口を開けば、改憲・軍国主義の復活とわめいて、国民生活をないがしろにしてきた。

<元号私物化など166億円の政治利用に怒り>

 それが2019年危機として爆発させている5月1日であり、5月5日であろう。

 166億円という血税巨費を使っての新元号・新天皇の先には、戦争するための憲法改悪、それを2020年に施行するとほざいている。清和会OBにいわせると、主役は「安倍の小僧」である。

 立憲主義を踏みにじっての暴政は、元号の私物化に始まって、新天皇まで牛耳ろうとしている、と賢者の目には映る。

 政治に悪用される天皇制など不要である、との正論台頭も、けだし当然のことかもしれない。

<言論の私物化を恐れる国民>

 深刻重大な点は、ワシントンやソウルにも存在する「言論の自由」が、日本に無くなっている。賢者が歯ぎしりするゆえんである。

 新天皇がロンドン留学時に、学んだ教授に吐いた一言は「ここは自由がある」と率直に打ち明けたというが、いまの日本の新聞テレビに自由な報道が存在しない。

 まともなジャーナリストは、中枢から排除されて活躍の場がない。すべてがヒラメ記者と御用記者ばかりだ。その典型的な人物がNHKや朝日にもいる。

 言論もまた、安倍の私物化である。筆者は10数年にわたって「日本の風景」をライブドアのブログで発進、数千人が毎日、目を通してくれた。それが3月26日から、出来なくされてしまった。ライブドアによる言論弾圧である。

 恐ろしい安倍暴政を裏付ける事件を、自ら体験させられている。

<元自民党本部職員の、まさかの本音を聞く>

 今日は、まさか、の電話が元自民党本部職員からかかってきた。鈴木善幸さんの色紙「徳不孤」と宮澤喜一さんの「大樹深根」が浮かんだものである。

 彼は「天皇制はいらない。誰かが言わなければならない」と思いつめたように語り始めた。多くの国民が思っている内容である。

 「赤紙一枚で数百万人が死んだ。誰一人天皇万歳を言わなかった。天皇万歳は作り話だ。マッカーサーは天皇を追及しようとしていたが、誤解して妥協してしまった」

 数百万人の日本人の若者の命を奪い、その数十倍、数百倍の隣人の命や財産を奪った天皇の責任は、重く消すことができない。

 「国民はトタンの苦しみを受けた。東京裁判では不十分。日本人自ら総括しなければならない。それをしなかったため、日本人の精神的支柱は失われてしまった」

 「私は自民党本部で瀬島龍三の話を直接聞いた。彼は中曽根康弘に引き上げられたいかさまの天皇の軍人だ。彼らが天皇を崇めたというのは嘘。天皇の玉音放送のあと、鹿児島から特攻隊を出撃させている。軍部は玉音盤を奪おうともした。いまだに軍部の総括もしていない」

 昭和天皇の戦争責任、軍部の戦争責任、さらにいうと国家神道と財閥の戦争責任は、戦後70年を経ても、総括されていない。

 「天皇支配の奈良・平安の時代の国民は、いうなれば刺身のつまみでしかなかった。日本の市民・大衆への善政は一度もなかった。天皇に仕える人間にのみ官をつけて、庶民と格差をしてきた社会なので、私は官という言葉を使用しない。警察官・裁判官・検察官は天皇に仕えるという意味であって、民主主義の本義に反する」

 指摘に頷くほかない。読者諸兄はどうか。

 「フランス革命では、マリーアントワネットなどがギロチンにされた。ロシアでも。日本では数百万人の命を奪いながら、天皇が生きながらえてしまった。そして万世一系や伝統で、国民をたぶらかせてきた。瀬島の話から、甘すぎる日本人の総括、国家の滅亡責任さえうやむやにする天皇制。実はもう20年前から考えてきたことだ」

 いい加減・うやむや・誤魔化しという戦後日本政治の、悪しき特性が、隣国との外交にも露呈している。徴用工問題は、日本財閥の致命的な後遺症である。財閥の傀儡政権が怒り狂う理由でもある。

 70年前を総括しない日本、それ故に復活した戦前のゾンビ暴政に、賢者が憂うのも、自然なのであろう。それでも小原庄助さんのように、朝寝朝酒で浮かれていると、この国は次は、必死で生きる人たちに乗っ取られることになろう。日本の子供に未来は?

2019年5月5日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/437.html

[原発・フッ素51] 阿蘇山が大噴火しないという「証明」もない。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_30.html
5月 04, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<中岳第一火口では、本日15時40分にごく小規模な噴火が発生しました。噴煙は火口縁上600mまで上がりました。噴火が発生したのは、4月19日以来です。火山活動が高まっていますので、中岳第一火口から概ね1kmの範囲では、噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石及び火砕流に警戒してください。風下側では火山灰だけでなく小さな噴石が遠方まで風に流されて降るおそれがあるため注意してください。また、火山ガスに注意してください。地元自治体等の指示に従って危険な地域には立ち入らないでください>(以上「日本気象協会」より引用)


 2017年12月の伊方原発再稼働仮処分決定を巡り、広島高裁(三木昌之裁判長)は2018年9月25日、四国電の異議申し立てを認め、再稼働を容認する決定をした。その際の根拠は「阿蘇山が再稼働中に大噴火するとの証明が出来ない」という雲を掴むようなものだった。

 なぜなら火山噴火を予測することは現代科学を以てしても不可能だからだ。不可能だから御岳山の噴火により数十名もの登山者たちが噴火により命を奪われた。だから広島高裁の三木昌之裁判長が「噴火すると証明されない」という論旨は荒唐無稽だ。むしろ「決して噴火しないと証明できない」から再稼働に反対すべきだ。

 福一原発にしても第一次安倍内閣当時に津波予測を従来の10mから15mとする意見が出されたが、確実に15mとする「証明」が出来なかったため、安倍氏が議長を務める会議で福一原発の防波堤嵩上げは見送られた経緯がある。

 災害は最悪の場合を想定して対策を立てるべきだ。「阿蘇山が大噴火する証明」は出来ないが「阿蘇山が大噴火しない証明」もできない、とするなら原告の利益を守る立場とすれば後者を採用して「再稼働停止」を決定すべきだった。

 日本は火山列島だ。噴火や地震は付き物だと観念すべきだ。原発などといった危険施設を全国展開している状況はまさしく「狂気の沙汰」だ。再稼働するどころか、全国の原発施設に大量に貯蔵されている使用済み核燃料を速やかに回収すべきだ。そして「安全」施設でしっかりと管理すべきだ。

 各地の原発の備えは完璧なのか、鹿児島の川内原発は阿蘇山の大噴火もさることながら、世界最大級の海底火山の大爆発の胎動も伝えられている。全世界に大量の放射性物質を拡散する原発事故は福一原発だけで沢山だ。国や電力会社に篭絡されたかのような非常識な判事ばかりの日本の司法当局の覚醒を願うしかない。



http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/495.html

[政治・選挙・NHK260] 日本語教育無支援の外国人の児童生徒が既に1万4千人もいるとは。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/14.html
5月 05, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<日本の公立学校(小中高と特別支援学校)に通い、学校から「日本語教育が必要」と判断されたにもかかわらず、指導を受けられていない外国籍児らが全国で1万400人に上っている。毎日新聞が文部科学省に情報公開請求したところ、こうした児童生徒が全都道府県にいることが判明した。日本語が分からず授業が理解できない「無支援状態」の児童生徒が、外国人集住地域だけでなく全国に広がっていると言え、国レベルの対策が急務になっている>(以上「毎日新聞」より引用)


 外国人移民を強行している安倍自公政権は肝心の受け入れ策は全く整っていないようだ。成人外国人労働者移民を大量に受け入れれば、必ず外国人労働者の子供の教育が必要になるのは最初から分かっていたことだ。

 その外国人移民の児童生徒が全国に1万4千人も「日本語教育無支援」だという。日本語教育を受けない外国移民の子供たちは成人するまでの学業はもとより、成人してからの就職で差別されるのは火を見るよりも明らかだ。

 なぜ外国労働者移民を本人だけの問題だと限定的に考えられるのだろうか。外国人労働者も私たち日本国民と同じ人間だ。当然婚姻もすれば子供も生まれる。そうした外国人労働者のすべてを受け入れる、という前提で外国労働者移民34万5千人も受け入れることに安倍自公政権は強行採決して、先の国会で決したのではないだろうか。

 にも拘らず、その34万5千人の大量移民が始まる前段階で、既に日本語教育無支援の外国人の児童生徒が1万4千人もいるというのは大問題だ。入管だけを「局」から「庁」へ格上げしただけで済む問題ではない。

 稚拙な国会審議がこうした深刻な問題を放置する結果になっている。34万5千人の外国労働者移民の婚姻相手を本国から呼び寄せたり、高齢の両親を呼び寄せたりする事態も安倍自公政権は想定しているのだろうか。

 日本に溢れる外国労働移民の家族がそのまま日本社会で疎外され、彼らだけのコミュニティーが大きくなり特殊な地域を形成して問題化しないか、なぜ政治家諸氏はそうした想定も出来ないのだろうか。底の浅い議論だけして、外国人労働移民を派遣業者の儲け口に丸投げして「終わり」とするのは政治家の所業ではない。それはヤクザ顔負けの「口入家業」の手助けに過ぎない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/448.html

[政治・選挙・NHK260] 日本は米中貿易戦争を歓迎すべきではないか。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_13.html
5月 06, 2019 日々雑感(My impressions daily)


<トランプ米大統領は5日、中国の知的財産権侵害などを理由に2000億ドル分の同国製品に課す関税を、10日から現在の10%から25%に引き上げると表明した。米中は2018年12月から貿易協議を開いて打開策を探ってきたが「交渉が遅すぎる」として制裁強化に転じる構えだ。世界経済の最大の不安材料だった米中の貿易戦争が一段と激化する懸念がある。


トランプ氏はツイッターで「中国は2000億ドル分の製品に10%の関税を支払っているが、金曜日(10日)に25%に上がる。中国の協議は遅すぎる!」と表明した。関税を課していない3250億ドル分の中国製品にも「速やかに25%の関税を課す」と主張した。


米中は18年12月以降、閣僚級協議を開いて関税引き下げなどの条件を交渉しており、8日から中国の劉鶴副首相がワシントン入りして再会談する予定になっている。トランプ氏が制裁強化を突如表明したのは、中国に一段の譲歩を求める「脅し」となるが、中国が態度を硬化させて早期打開が遠のく可能性がある。


トランプ氏はこれまで「対中交渉は順調に進展しており、素晴らしい合意ができる」と繰り返し主張してきた。そのため金融市場はダウ工業株30種平均が史上最高値に近づくなど、米中の貿易戦争が早期に打開に向かうとの期待を強めていた。トランプ氏の対中関税の引き上げ表明は、金融資本市場の世界的な失望を招く可能性がある。


米中は19年3月1日を期限として集中して打開策を探ったが、トランプ氏は2月末に「合意に近づいた」として関税引き上げの先延ばしを表明。両国は再び4月中の最終決着を目指して詰めの協議を続けてきた。


中国は液化天然ガス(LNG)など米国製品の輸入拡大策をトランプ政権に示し、3月の全国人民代表大会(全人代)では外資の技術移転強要を禁じる「外商投資法」も成立させた。中国の産業政策の抜本転換を求めてきた米国も「大きな進展があった」(米通商代表部のライトハイザー代表)と評価してきた。


ただ、トランプ氏は3月下旬に「関税をかなりの期間、据え置く」と述べ、計2500億ドル分の中国製品に課す制裁関税の全面解除を否定した。中国側は「18年12月の首脳会談ですべての追加関税を取り消す方向で一致した」(商務省の王受文次官)と反発。両国の協議は制裁関税の撤廃時期や規模を巡って膠着状態に陥っていた。


中国が合意に違反したと判断すれば米国が制裁関税を再発動する「罰則条項」でも溝が残っている。米国は中国が報復措置に打って出られない「一方的な条項」(ライトハイザー氏)を主張する。「中国は約束を破り続けてきた歴史だ」(ナバロ大統領補佐官)と不信感が根強いためだが、中国側には米国の強硬姿勢に反発が強い。


両国はトランプ氏と習近平(シー・ジンピン)国家主席との首脳会談を開いて最終決着を目指すとしてきた。早期打開のメドが立たなくなれば、国際的なサプライチェーン(供給網)の混乱が強まり、世界景気の大きな下押し要因になりかねない>(以上「日経新聞」より引用)


 今月8日から最終決着を図るべき予定されている米中貿易協議はトランプ氏の突然の「中国の知的財産権侵害などを理由に2000億ドル分の同国製品に課す関税を、10日から現在の10%から25%に引き上げる」と表明したことで見通しが全く立たなくなった。


 中国の経済成長の主力エンジンは外国貿易だった。盛んな中国製品の輸出拡大で中国政府は軍事力拡大の経済力を手に入れてきた。その輸出先の最大国が輸出額の20%を占める米国だ。


 輸出の20%を占める米国が事実上、米国市場から中国を締め出そうとしている。中国が米国へ輸出している主な品目は機械・電気製品で約半分を占める。それらはかつて日本が米国市場を席巻していた。


 中国輸出品に関税が10%から25%に引き上げられたなら、価格競争で日本の出番が来るかもしれない。日本製品に対しても関税が引き上げられたとしても、もとより日本の対米輸出割合は低いため、それほど深刻なダメージはない。


 上記日経紙でも書いているが「早期打開のメドが立たなくなれば、国際的なサプライチェーン(供給網)の混乱が強まり、世界景気の大きな下押し要因になりかねない」と米中貿易戦争が他の国々に悪しき影響を及ぼす、との危惧は果たして正しいのだろうか。


 中国が世界的なサプライチェーンへ参入したのはそれほど遠い過去のことではない。つい2,30年前からのことだ。中国がサプライチェーンから脱落したとしても、いつでも他の国が名乗りを上げるだろう。世界各国の製造業で中国の製造業でなければ製造できない製品は極めて少ない。たちどころに代替製品が他の国から提供され、中国経済の低迷でサプライチェーンに空いた穴はたちどころに他の国の製品で補完され塞がれるだろう。


 むしろ中国経済が減速することで資源確保に狂奔する中国が姿を消して、世界経済が落ち着きを取り戻すだろう。「一帯一路」策も停滞した方が世界平和にとって望ましい。


 東南アジアやアフリカや南米の国々が中国の「街金」商法で港湾や空港を整備したところでそれらの国の国民経済にどれほど貢献するか疑問だ。中国が経済発展したことをそれらの国々で中国がなぞる方が、それらの国の経済が発展する可能性が高いだろう。港湾や空港の整備はその次だ。


 米中貿易戦争の日本への影響はマイナスというよりもプラスだ。それは中国の軍事的脅威が減衰する、という意味でもプラスだ。中国は経済大国から転落して、かつての農業国へ回帰した方が日本にとって安心ではないか。何を日経新聞は心配しているのだろうか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/460.html

[政治・選挙・NHK260] 令和は、安倍首相の元号ではない!〜安倍、令和の元号案を追加注文&政策アピールにも利用する意図(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28283945/
2019-05-06 07:17

 今回は「令和」に関する話を・・・。

 「令和」という元号がどのように決められたのか・・・。朝日新聞が、4月30日に下のような記事を出していた。<有料記事は、ネットで公開された部分のみ掲載。>

 安倍首相は、2月末までに出された元号案が今一つ気に入らず。政府が3月に複数の学者にさらなる考案を求めることに。そんな中、国文学者の中西進氏が3月下旬に追加で提出した案が「令和」だったというのである。(@@)

 しかも、「令和」を気に入った安倍首相は、自らが元号の説明を行なう際に「一億総活躍社会」とリンクさせて語ろうと考えていたとか?(~_~;)

 先日、安倍首相は改元を改憲に利用しているという記事を書いたのだが。どうやら、安倍首相は、元号や天皇を、自分のためにいかに利用するかしか考えていないようだ。(-"-)<ホント超保守の風上にもおけないよね。(>_<)>

* * * * *

『元号案見た首相「うーん」 追加案依頼、看板政策重ねた

 元号を決めるまで1カ月余りに迫った2月末。元号案の絞り込みは政府の要領に基づき、菅義偉官房長官のもとで進めることになっていたが、菅氏は「最終的には首相が決めるんだから、首相も入れて議論しよう」と判断。首相をトップとする作業が政府内で極秘に本格化した。

 平成が始まって間もなくから内々に提出を受けてきた元号案のうち、考案者が亡くなった案などを除くと70程度。そこから改元の実務を担う古谷一之官房副長官補らのもとで十数案まで絞り込んでいた。絞り込む前後の案すべてを初めて見た首相は「うーん」と冴(さ)えない表情を浮かべた。

 「まだ時間はある。他にも検討してみよう」(以下有料。朝日新聞19年4月30日)』

* * * * *

『元号案、首相指示で追加 「令和」3月下旬に中西氏提出

 新元号「令和」は、安倍晋三首相の指示で政府が3月に複数の学者にさらなる考案を求め、国文学者の中西進氏が同月下旬に追加で提出した案だったことがわかった。首相が同29日の皇太子さまとの面会で、「令和」を含む六つの原案を示していたことも判明した。

 複数の政府関係者が明らかにした。首相は2月末、「国民の理想としてふさわしいようなよい意味」「書きやすい」「読みやすい」といった留意事項に基づき、事務方が絞り込んだ十数案について初めて報告を受けたが、学者に追加で考案を依頼するよう指示した。

 政府は3月14日付で国文、漢文、日本史、東洋史などの専門家に正式委嘱。その前後の3月初めから下旬にかけて、国書と漢籍の複数の学者に追加の考案を打診した。その求めに応じて提出された複数案の一つが、中西氏が3月下旬に出した「令和」だった。

 首相はその後、28日の首相官邸幹部らによる協議で「英弘(えいこう)」「久化(きゅうか)」「広至(こうし)」「万和(ばんな)」「万保(ばんぽう)」「令和」を原案とする方針を決定。政府関係者によると、首相は翌29日、皇太子さまとの一対一の面会で六つの原案を説明したという。

 新元号「令和」は、4月1日の有識者による元号に関する懇談会、衆参両院正副議長への意見聴取、全閣僚会議を経て決まったが、首相は政府がこうした国民代表に意見を聴く前に、新天皇となる皇太子さまに元号案を説明していたことになる。皇太子さまへの事前説明は、日本会議などの保守派が求めており、自らの支持基盤に対する政治的な配慮だった。<つづく>

 憲法4条は天皇の国政関与を禁じている。皇太子さまは即位を目前に控えた立場だが、政府は「意見を求めず状況報告するだけなら、憲法上の問題は生じない」(内閣法制局幹部)としている。

 これに対し、高見勝利・上智大名誉教授(憲法学)は「皇太子への事前説明は、元号の制定を天皇から切り離した元号法の運用を誤るものだ」と指摘。そのうえで「憲法4条は政治の側が天皇の権威を利用することも禁じている。特定の政権支持層を意識した首相の行為は、皇太子に意見を求めたかどうかに関係なく『新天皇の政治利用』にあたり、違憲の疑いがある」と批判している。(朝日新聞19年4月30日)』

 これらの朝日新聞の記事などを受けて、リテラは、安倍首相が新元号を私物化しようとした例を記している。^^;

『安倍首相の新元号私物化の内幕!独断で「令和」決定、官邸幹部から「首相の元号でない」と諌められ…

「平成」から「令和」への改元で浮かれた空気が流れるなか、新元号をめぐるとんでもない内幕があきらかになった。昨日の朝日新聞朝刊の報道で、新元号「令和」は、安倍首相が独断専行に近いかたちで決めたことがわかったのだ。しかも、安倍首相が当初から新元号を露骨に政治利用するつもりだったことも明らかになった。

 記事によると、元号案の絞り込みは政府要領に基づいて菅義偉官房長官のもとで進めていたが、今年2月末からは安倍首相が議論に加わったのだという。これだけでも異例だが、安倍首相はその時点で出揃っていた候補についてどれも気に入らず、再検討を指示。国文学者の中西進氏を含む複数の学者に新しい案を追加依頼した。そして、新元号決定の1週間前、中西氏から届いた案のひとつである「令和」に安倍首相が目をとめ、「万葉集っていうのがいいよね」と反応。3月28日に「令和」を本命にしたかたちで最終案6案を有識者懇談会に提出したのだという。

 有識者懇談会の前から官邸が「令和」に決めており、ほかの5案がダミーで、会議でも官邸担当者が「令和」に誘導していたことは、本サイトも新元号発表直後の記事で指摘していた。元号選定に詳しい関係者を取材したところ、こんな内幕を明かしてくれたのだ。

「官邸内の空気は有識者懇談会に完全に伝わっていた。だいたい6案のなかに、『万名』と『万保』のように、同じ漢字一文字を使った元号案が含まれているのもおかしな話。万の字を好むメンバーの賛成票を散らすことになってしまうからね。それでも、懇談会のメンバーから『令和』以外の案を推す意見も実際出たんだ。そうしたら、同席していた官邸の事務方が『一般の人名や会社名で使われている』とマイナスの要素を説明したらしい」

 また、当の有識者懇談会メンバーからも、結論ありきを示唆する発言が出てきていた。日本民間放送連盟会長の大久保好男・日本テレビ社長が「事前に候補を教えてもらったわけでもなく、準備できなかった。感想のようなものを述べたにとどまる」と懇談会が事後承認の機関に過ぎなかったことを認めたのだ。

 いずれにしても、こうした露骨な誘導の結果、4月1日の有識者懇談会では、メンバー9人中8人が「令和」を支持したのだ。

 そのあとの全閣僚会議も同様だ。全閣僚会議の議事概要によると、全閣僚会議では発言した閣僚10人のうち令和を明確に推したのは4人だったものの〈安倍首相から新元号を令和としたいとの発言があり、了承された〉という。

 そういう意味では、安倍首相と官邸が主導して「令和」を推していたのははっきりしていたのだが、しかし、まさかここまで首相個人が深く元号選定に関与していたとは……。なにしろ、安倍首相は慣例を破って初期段階から議論に参加し、出揃っていた候補をすべてボツにして、追加案を出させた挙句、自分が気に入ったというだけで「令和」を押し通してしまったのだ。これでは、安倍首相による、安倍首相のための元号ではないか。

☆首相談話に「令和は一億層活躍社会を体現」を盛り込もうとしていた安倍

 しかも、安倍首相の元号私物化は選定だけにとどまらない。安倍首相は「令和」発表のあと、平成のときにはなかった会見をおこない、その後もテレビに出演。新元号を自らの政権PRに利用したと批判を受けていたが、じつはもっと露骨な政治利用を考えていた。
 
 安倍首相は「令和」について、天皇から防人までの歌をおさめた万葉集が典拠であることから、自分の政策である「一億総活躍」を体現していると言い出し、菅官房長官が新元号と同時に発表した「首相談話」にそのことを盛り込もうとしていたというのだ。前掲の朝日新聞がこう書いている。

〈新元号の決定にあたって、どんなメッセージを発するべきか。首相は「令和」で一億総活躍を体現したがったが、首相官邸幹部は進言した。「首相の元号ではなく、次の時代の元号。政権の政策につなげて『安倍色』を出し過ぎれば、政治的なリスクになりますよ」

 首相が4月1日に発表した談話に、一億総活躍の文言は盛り込まれなかった。〉

 身内の官邸幹部にまで、「首相の元号ではなく、次の時代の元号ですよ」とたしなめられるとは、安倍首相がいかに王様気分になって政治を私物化しているかがよくわかるだろう。

 しかも、恐ろしいのは、国民を舐めきった安倍首相がその増長と私物化について、いささかも反省の色を見せず、むしろ自慢していることだ。

 実際、首相談話で「令和=一億総活躍社会」のアピールはかなわなかったものの、代わりに自ら会見を開き、何の関係もない「世界に一つだけの花」をもちだしながら「一億総活躍社会をつくり上げることができれば、日本の未来は明るい」となど強調した。その後もテレビ番組をはしごし、自ら前面に立って新元号をPRした。

 しかも、当初は選考過程が記された公文書は原則30年にわたって非公開にする方針を示していたにもかかわらず、一方で、読売新聞や産経新聞などに選定段階から安倍首相が主導していたという情報をリーク、選考過程が書かれている有識者懇談会や全閣僚会議の議事概要も公表した。

「この間の情報の流れ方を見ていると、むしろ、安倍首相は国民に『新元号を決めたのは俺』とアピールしたがっているとしか思えない。今回の朝日の記事もおそらく、そういう意図を持った首相周辺から情報が出ていると思いますね。さすがに朝日ですから、そのままPRに乗らず、批判的な文脈も盛り込んでいましたが」(全国紙官邸担当記者)

 新元号を独断で決めて、政治利用し、それを隠そうともせず、自慢する安倍首相。「令和」決定の経緯を見ていると、この国はいつのまにか「安倍サマの天皇制」になってしまったのではないか、とさえ思えてくる。(編集部) (リテラ19年5月1日)』

* * * * *

 ただ、安倍首相が「令和」という言葉を選んだ大きな理由の一つには、そのウラに「天皇の権力の下で、和を尊ぶ」という意味があることは言うまでもない。(++)
 
 しかし、能天気な国民たちは、たった何時間かで「令和」は「美しい季節、平和」っていう意味だと思い込まされて、はしゃいでいるわけで。<メディアの扱い方やその影響も大きいとは思うが。> 何だか安倍官邸に「チョロイ」やつらだと思われたら、めっちゃ心外なのだけど。

 いずれにせよ、「令和」は「安倍首相の元号ではない!」とはっきり認識させなければならないと思うmewなのだった。(@@)

  THANKS 



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/461.html

[政治・選挙・NHK260] 三本の矢<本澤二郎の「日本の風景」(3306)<永田町ー平河町ー信濃町を100%射抜く>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12459293425.html
2019-05-06 07:59:29 honji-789のブログ

<永田町ー平河町ー信濃町を100%射抜く>

 読書をしないでゴルフ三昧と、そこにから発した「2020年軍国改憲施行」と繰り返した安倍首相に対して、善良な国民と賢者は危機感を抱いている。しかしながら、野党が覚醒して三本の矢を一本に束ねると、ものすごいパワー・威力が出てくる。間違いない。

 その矢は、官邸の永田町を射抜いて、平河町へ突き刺す。さらに信濃町にも到達して、これを打ち砕くことになろう。これは夢ではない。残るは民間の独占選挙屋の「ムサシ」退治である。

 コンピューター選挙を操作すると、三本の矢も途中で折れてしまう。

<無党派の山を動かし、一気に政権交代>

 以上が夏の衆参ダブル選挙の、野党らしい真っ当な選挙戦術である。

 三本の矢を封じ込める与党手段は、まずないだろう。与党の攪乱戦法は、スキャンダル探しくらいだ。したがって、野党リーダーは廉潔の士を先頭に立てることが肝要である。おかしな候補は遠慮せずに交代させるのである。

 三本の矢は、正義と勇気のある廉潔の士を擁立すれば、安倍・二階・山口など簡単に蹴散らせるだろう。

 三本の矢を実現すると、これまで投票から逃げていた政治不信の無党派層の大山が動くことになる。自公と地方政党の維新は相手にならない。

<仮想人事=枝野首相・玉木官房長官・志位法務大臣・小沢幹事長>

 三本の矢体制下の仮想人事を紹介すると、枝野がぶれずにシャンとするようであれば、首相候補の一人だろう。多数党に配慮したものだ。

 三本がバラバラだと、二つの民主党も共産党も強くない。下手すると消滅することも想定される。第一「立憲」を理解する国民は少ない。共産党は党名変更すればいいくらいだが、一定の枠から飛び出せない。

 民意は、三本の矢体制の構築である。これなら極右政党を撃破できる。財閥の資金も怖くない。公正な選挙を担保できれば、三本の矢の圧勝に終わるだろう。

 6年猶予の暴政を止めて、国民のための政治を取り戻すことができる。二つの民主党と共産党は、党利党略を排除、身を捨てる覚悟を求められる。これぞ民意である。

 官房長官に玉木、法務大臣に志位、幹事長小沢でどうだろうか。

<法務検察大刷新=モリカケTBS強姦魔事件に正義のメス>

 新体制の閣僚人事のポイントは、法務大臣である。このポストに志位を推薦したい。というのも、現在の法務検察には、法治の観念が喪失してしまって、単なる税金泥棒と化してしまっている。

 法務検察の大刷新が急務である。そうして、安倍内閣の不正腐敗事件であるモリカケTBS強姦魔事件などに、正義のメスを入れるのである。

 この点で、韓国などのように「法の下の平等」によって裁かれる三権分立へと、本来の姿に戻すことができる。司法の腐敗の頂点である最高裁人事も、同様にメスを入れることが必要不可欠であろう。

 これができる人物は志位か、小池でもいい。

<消費税ゼロ・原発ゼロ・平和軍縮で福祉貧困重視>

 日本は、福田康夫に聞かなくても、だれもが知っている。それは日本沈没である。財閥は肥え太っているが、国民の多数は貧困化で苦労している。

 まずは消費税をゼロにする。財閥など富裕層に負担してもらうのである。異論はないだろう。

 原発はゼロ、当たり前のことである。平和軍縮で、超がつく大軍拡予算を止めて、医療福祉など貧困対策に向ける。比例して、世紀の大行財政改革を断行することになる。これは天の声である。

 これでもって、日本沈没にブレーキをかけることができる。若者に夢と希望を与えられるだろう。政治は国民のものである。

<日本国憲法の帆船・日本丸へと助走>

 要は「憲法に戻れ」である。立憲主義を貫くことが、政府の任務・義務である。

 破憲や加憲など論外である。日本国憲法は、戦後を生きる人類の英知の塊である。戦争を征伐するための最高の武器である。

 財閥・死の商人の跋扈を許さない、ついでに犯罪の牙城であるやくざ・暴力団を退治して、女性の人権を守れば、レイプ文化の日本を返上できる。その関連で、TBS強姦魔事件の解決は重要である。

 日本国憲法は、帆船・日本丸の航海が一番素晴らしい旅を約束すると宣言している。日本国憲法に寄り添い、戻ることが、日本人と人類に幸運をもたらすだろう。

 核もミサイルもいらない。

2019年5月6日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/462.html

[政治・選挙・NHK260] 安倍、北朝鮮への方針を変更。条件つけずに会談を希望。米ロ依存で実現目指すも、足元見られるかも(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28286427/
2019-05-07 08:16

 4日の朝に、北朝鮮が短距離弾道ミサイルだと思われる飛翔体を発射した。(・o・)

 少し前までだったら、安倍内閣は「北朝鮮がー、ミサイルをー、制裁だー」と大騒ぎだったのであるが。<実際のところ、外務省などはあわてて米韓と閣僚の電話会談を行うなど、ウラではバタバタしているのだが。>

 今回は、オモテ向きは何もなかったかのように静かで、却っておそろしいほどだ。(~_~;)

<知人は飛翔体のニュースにすら気づいていなかった。TVでは、あまり大きく扱っていないかも。^^;sontaku? 安倍首相も(気にしなふりで?)2−6日まで山梨の別荘にいて、毎日(3回も)ゴルフに興じていたし。(>_<)>

* * * * *

 しかも、北朝鮮外交でカヤの外に置かれている安倍首相はここに来て、どうにかして自ら金正恩委員長と会談を行いたいがあまり、今までこれだけは譲れないと強調していた「拉致問題の前提条件」を外すと言い出した。(゚Д゚)

 日本政府は北朝鮮と会談の交渉もできないため、安倍首相は、トランプ大米統領、プーチンロ大統領などに仲介を要請しているのだが。何だかこれを材料に、米国やロシアからも色々と譲歩を迫られたり、たかられたりして、国民に大きな負担を負わせる可能性が大きい。(-"-)

<何かこのGW中も急に「2月の米朝会談で、金氏が安倍首相に会いたいと言ってた」なんて情報が流れたりして、エサをまかれている気がする。>
 
* * * * * 

 実は、4日には、韓国国防省が「短距離ミサイルを発射した」と明らかにしていたのだ。また、見る人が見れば、ロシア製のものに極めて近い短距離弾道ミサイルだとわかるという。

 しかし、その後、韓国国防省は「ロケット砲と戦術誘導兵器の訓練を行った」と発表。ミサイルかどうかは、分析中だとした。(・・)

 ミサイルの種類によっては、国連の制裁決議に引っかかるおそれがあるとのこと。もし問題が大きくなって、折角うまく行きそうな北朝鮮と韓国、他国との関係が悪化するといけないと配慮してのことらしい。<米国だってどう見ても何を飛ばしたかすぐわかるらしいなのに、こちらも分析中として、真相をにごしている。(~_~;)>

『北朝鮮が短距離ミサイル発射 韓国軍発表

 北朝鮮が4日午前9時すぎに短距離ミサイルを発射しました。韓国国防省が明らかにしました。ミサイルの詳しい種類は分析中ということですが、北朝鮮東部の虎島(ホド)半島付近から東側に発射されたとみられています。北朝鮮がミサイルを発射したのは2017年11月以来です。(ANN19年5月4日)』

『北の飛翔体は「新型誘導兵器」 韓国国防省

 北朝鮮は4日、日本海に向けて複数の飛翔体を発射し、5日に「ロケット砲と戦術誘導兵器の訓練を行った」と報道しました。これらの飛翔体について、韓国国防省は「新型戦術誘導兵器を含め、240ミリ、300ミリロケット砲を多数発射した」との分析結果を公表しました。ただし、この「新型戦術誘導兵器」が国連制裁決議に違反する弾道ミサイルにあたるかどうかには言及しておらず、抑制的な反応に努めています。(ANN19年5月6日)』

『安倍首相は、6日夜、アメリカのトランプ大統領と電話で会談した。会談は、北朝鮮が複数の飛翔体を発射したことを受けたもので、安倍首相は、「今後、日米の専門家同士で協力して分析していく」と述べた。(NNN19年5月6日)』

 安倍首相は、6日夜、別荘から帰ってすぐに、米トランプ大統領と電話会談を行ない、北朝鮮の飛翔体などについて、協議を行なった。(++)
 
<トランプ大統領は4日にはプーチン大統領と電話会談を行なっているし。河野外務大臣も、米国、韓国と電話会談を行ったし。やっぱ、ミサイルの可能性が大きいからこそ、急に電話会談しているんだよね。^^;>

 そして、首相は日米の電話会談の報告を行なったぶら下がり会見の際に、北朝鮮に対して、これまでの方針を転換し、前提条件をつけずに会談の早期実現を目指す考えを示した。(・o・)
 わざわざ会見で語ったのは、北朝鮮へのメッセージでもあるのだろう。

『安倍首相「条件つけず」日朝首脳会談目指す

 安倍首相は6日夜、北朝鮮の金正恩委員長との日朝首脳会談について、これまでの方針を転換し、前提条件をつけずに会談の早期実現を目指す考えを示した。

 安倍首相「北朝鮮との関係におきましては、日本にとって大切な問題は拉致問題であります。拉致問題を解決するために、あらゆるチャンスを逃さない。私自身が金正恩委員長と向き合わなければならない。条件をつけずに向き合わなければならないという考えであります。あらゆるチャンスを逃さない、この決意で、この問題の解決にあたっていく」

 安倍首相はこれまで、国会などで「日朝首脳会談を行う以上は、拉致問題の解決に資する会談としなければならない」と述べ、拉致問題の進展が会談を行う前提条件だとの考えを繰り返し強調していた。

 今回の発言は、これまでの方針を転換し、まずは会談を実現することで事態を打開する狙いがあるとみられる。ただし、金正恩委員長が会談に応じるかどうかは、まだ不透明だ。

 また、これに先立ち、安倍首相は、6日夜、アメリカのトランプ大統領と電話で会談した。会談は、北朝鮮が複数の飛翔体を発射したことを受けたもので、安倍首相は、「今後、日米の専門家同士で協力して分析していく」と述べた。

 また、朝鮮半島の非核化について両首脳は、「米朝合意の速やかな実現を目指していくことで完全に一致した」という。(NNN19年5月6日)』

* * * * *

 しかも、今週にはいって急に、こんなニュースが流れ始めたのも、何だかな〜と思う。^^;

<2月の米朝会談で出た話を、何故、今頃になって政府関係者がリークするのか。何か意図があるとしか思えないでしょ。>

『金氏 日朝首脳会談に前向き 今夜 日米首脳電話会談

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が、日朝首脳会談の開催に前向きな発言をしていたことがわかった。

日本政府関係者によると、金正恩氏は、2月に行ったアメリカのトランプ大統領との会談の中で、安倍首相が意欲を示している日朝首脳会談の開催に、前向きな発言をしたという。

政府は金正恩氏の発言の意図を慎重に見極めつつ、引き続き首脳会談の実現を模索する考え。

また、安倍首相は山梨県内での静養を終えて東京に戻り、6日夜トランプ大統領との日米首脳電話会談を行う。

この中では、北朝鮮が4日、ミサイルの可能性がある飛翔(ひしょう)体を発射した狙いを分析し、今後の対応を協議する。(FNN19年4月6日)』

 安倍首相は、5月1日付けの産経新聞に掲載されたインタビューでも、北朝鮮との会談について前提条件を設けない意向であると語っていた。

 そして、このインタビューを読むと、安倍首相が、北朝鮮との会談に関して、いかにトランプ大統領やプーチン大統領に依存しているかがよ〜くわかる。(-"-)

 安倍首相は、この2人が協力的であることをアピールすれば、国民からの期待をつなぐことはできる&自分も彼らと並ぶような大物だと思ってもらえると勘違いしているのかも知れないが。。>

 金委員長に会うために、この2人に何度も仲介を頼まなければいけないということは、日本政府がいかに北朝鮮と交渉するパイプがないかを暴露しているようなもので。mewから見ると、却って情けなく、みっともなく感じるです。_(。。)_

『 ■無条件に日朝会談

 米国訪問では、トランプ大統領と首脳会談を行いました。ゴルフに行く車の中でも2人だけになり、行き帰り合わせて50分くらいの車の中でも、ベトナムの首都ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談について詳しくうかがいました。

 トランプ大統領は非常に真剣な顔つきで身を乗り出し、会談の雰囲気や金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長がどのような表情、態度で話していたかも話してくれました。中身は詳細に申し上げられませんが、トランプ大統領は金委員長に対し、拉致問題に関する私の考えを明確に伝え、両首脳間で真剣な議論が行われたのです。

 大変、有意義だったと認識しています。極めて大切な時間を使って、トランプ大統領は拉致問題について話をしてくれたわけですから。向こう側(金委員長)も、拉致問題に相当大きな、重要な意味があると受け取ったと思いますね。

 もちろん国際社会が一致して(昨年のシンガポールでの)米朝合意の実現に取り組むことが重要であり、北朝鮮が非核化しない限り制裁は続くなど従来の基本方針は確認しています。その上でロシアのプーチン大統領による北への働きかけを私もトランプ大統領も評価し、今後を展望し、相当に突っ込んだ意見交換をしました。

 14年に5人の拉致被害者が帰国されて以来、1人の拉致被害者の帰国も実現していません。問題解決に向けて当初から取り組んできた政治家として痛恨の極みであります。拉致被害者のご家族もご高齢となる中、拉致問題の解決には、国際社会と緊密に連携しつつ、わが国が主体的に取り組むことが何より重要です。

 まずは現在の日朝間の相互不信の殻を打ち破るためには、私自身が金委員長と直接向き合う以外はない。ですから条件をつけずに金委員長と会い、率直に、また虚心坦懐(たんかい)に話し合ってみたいと考えています。金委員長が国家にとって何が最善かを柔軟、かつ戦略的に判断できる指導者であると期待しています。

 25日からトランプ大統領は国賓として来日されます。今回の来日でも拉致被害者家族の皆さんとぜひ会っていただきたいと思っていますし、私の考えは伝えております。(産経新聞19年5月3日)』

 2002年に5人の拉致被害者が帰国してから、1人も帰国できなくなったのは何故か。

 その最大の理由は、被害者の帰国後に、安倍晋三氏&超保守仲間が、当時の小泉首相周辺が築いた北朝鮮とのパイプや交渉のやり方を強く批判して閉じてしまったことだろう。

 しかも、安倍氏が06年に首相になった後、北朝鮮に次々と厳しい制裁を科して、北風政策を遂行。アチコチで北朝鮮を批判しまくっていたため、すっかり相手に敵視されることになってしまったわけで・・・。

 今さら、前提条件はつけないとか言い出しても、北朝鮮側がどこまで相手にしてくれるのかわからず。逆にトンデもない条件をつきつけられるのではないかと懸念してしまうmewなのである。(@@)

  THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/476.html

[政治・選挙・NHK260] 吉備太秦の見立てでは、いまの政局は、「関ヶ原の戦い」が終わって15年ほど経った後に行われた戦国時代最後の大合戦「大阪 冬の陣・夏の陣」に匹敵するという(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cd55e03fe7e23263e74fa1d1c9a6587d
2019年05月07日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦によると、「黒い貴族」の眷属・安倍晋三首相は、第1次、第2次〜第4次政権で在任7年5か月の馬齢を重ねながら、アベノミクス政策をはじめ、ほとんどが失敗、歴史に残る業績は皆無。そのうえ、「外交」と口ではいいつつも、「空をカラ回りする」遊覧外交、それも米国の尻ばかり追って、トランプ大統領に「抱き付き」と「ゴルフ玉を転がす」お遊び外交を楽しむばかり。その結果、内閣府以下、官僚群は、「警察庁、公安調査庁、内閣調査室」を含めて「忖度行政」が極まり、本当に腐り切っている。

 元工業技術院院長(87歳)が、100キロのスピード違反により、自転車に乗った母親(31歳)女児(3歳)を殺しても、自らが雇っている秘書の身内と判明するや、氏名・年齢等を非公開にして、逮捕もさせず、事件を握り潰す有様だ。

 吉備太秦の見立てでは、いまの政局は、「関ヶ原の戦い」が終わって15年ほど経った後に行われた戦国時代最後の大合戦「大阪 冬の陣・夏の陣」に匹敵するという。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/477.html

[政治・選挙・NHK260] 雅子皇后の悲劇<本澤二郎の「日本の風景」(3307)<精神の病は友人の死=イラクでの殺害事件>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12459549500.html
2019-05-07 08:58:21 honji-789のブログ

<精神の病は友人の死=イラクでの殺害事件>

 皇后・雅子妃の精神的な衝撃について、下段の英紙報道を知った時、やっぱりそうだったのか、と合点したものである。おそらく現役政治記者20年は、筆者ぐらいではないだろうか。政治部長の在任期間も一番長かった。そんなわけで、自民党のあらゆる派閥に首を突っ込んで、見聞を広める機会を手にするという幸運をつかむことができた。

 雅子妃の悲劇情報もその一つである。最近、自民党本部で情報部門を担当してきた人物に確認してみたのだが、彼は知らなかった。彼女の悲劇は、信頼と尊敬する外務省の先輩の、想定できないイラクでの悲惨な殺害事件と関係している。

<元外相政務秘書官から聞いていた「皇室は野蛮?」>

  彼女が皇后になったことで、いま古いニュースがネットで炎上していたので、日本人ジャーナリストとして触れなければならなくなった。英紙報道には、当時は「さすが」と感心したものである。

  この事件を教えてくれた人物は、元外務大臣の政務秘書官。パートナーの事務秘書官から宴席などで聞かされたものかもしれない。すなわち、外務省内では、よく知られていた事件に相違ないのだ。

  このことを記事に書けない日本の言論の自由度は、きわめてお粗末ということもできる。実際、なんでもない令和を、ことのほかありがたがる報道キャンペーンにあきれる国民は多い。「新時代到来」と狂う少数派にはがっかりするが、「皇居に14万人」報道には仰天してしまう。事実なら東京駅と東京がパンクするのだから。「小旗をだれが提供しているのか。166億円の一部」と非難する友人もいる。

  こと皇室報道は、作られた情報がほとんどであろう。新天皇がロンドン留学で一番感動したのは「自由」だったことは、真に迫る。

  1993年の1か月米国取材旅行先、確か南部のニューオーリンズの女性活動家の「雅子はもったいないことをした。なぜ外交官を棒に振って、皇室に嫁いだのか。理解できない」という悲鳴に、こちらが驚いてしまった。自由なアメリカ人女性からすると、皇太子妃になったことが悲劇と決めつけたのだ。

<真犯人は国内(宮内庁関係者か)にいる!>

  雅子妃の外交官の先輩、尊敬するエリート外交官を、なぜ世界で一番危険なイラクに派遣したのか。この点を追及していくと、奥参事官殺害が外務省・宮内庁筋で練られたことが、薄々見えてくると考える人もいるだろう。

  当時の日本製の車は、速度でも優れていた。廃車のようなテロリストの車から、追い抜きざまの銃撃によって殺害された、との当時の報道もおかしい。

  そもそも当地では、日本は友好国だった。日本大使館が狙われるはずなどなかったのだ。

  銃弾を浴びた車を徹底検証をしなかった当時の警察と検察だった。これも不思議なことである。「雅子さんと関係する男性はすべて排除する」ということが、皇室典範の奥に隠されているのだろうか。

  以上のような内容を、信頼する元外務省政務秘書官が語ってくれた。

  聞かされて反論できなかった。悲しいかな、政治記者・政治評論家にとって、この大ニュースは取材の対象と考えなかった。要するに、外務省内ではかなり知られていた情報といえる。

  いえることは、宮内庁の秘密の体質である。清和会OBは「民主主義の分からない宮内庁を解体せよ」と打ち明ける。

<開き直った彼女は神社神道に屈服しない>

 いみじくも平成天皇を真っ向から非難した靖国神社宮司の「雅子妃は神社神道嫌い」は、どうやら奥参事官惨劇と関係するのであろうか。

 無理もない。原始宗教の祭祀を見聞させられることも、現代人には反吐が出る思いかもしれない。「神道も天皇制も神話、合理性がない」と説明されると、確かにそうだ。

 この事件のことから俄然、雅子ファンになってしまった。元自民党本部職員は、赤紙一枚で戦場に駆り出された先輩たちのことが頭に浮かぶという。「国家神道と教育勅語、天皇神格化を信じ込ませて、数百万人の若者が死んでいったことを考えると、日本人は敗戦の総括しなければならない」と指摘する。

 彼女の今は、事件から解放された印象を受ける。雅子いじめの右翼は、猛省するほかないだろう。「人間の命は地球より重い」(佐藤栄作)のだから。

2019年5月7日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



★阿修羅♪ > 戦争87 > 876.html  ★阿修羅♪

次へ 前へ

雅子妃の病、きっかけは奥参事官の死 日本メディアが黙殺した英紙報道 「二人は親密な友人だった」(ベリタ)
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/876.html
投稿者 近藤勇 日時 2007 年 1 月 12 日 22:54:07: 4YWyPg6pohsqI



雅子妃の病、きっかけは奥参事官の死 日本メディアが黙殺した英紙報道 「二人は親密な友人だった」
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200607080401426
2006年07月08日掲載

【東京8日=高瀬宏】英紙タイムズは今年6月4日号(日曜版)で日本の皇室、特に皇太子妃の雅子さんについてセンセーショナルな特集記事を報じていた。日本の大手メディアが「黙殺」したマイケル・シェリダン氏執筆の同記事は、雅子さんがなぜ、2003年末から精神のバランスを崩し、鬱状態に陥ったかについて核心に迫る「ある事実」を明らかにしている。雅子さんの心の病は、03年11月に起きたイラクの日本人外交官殺害事件がきっかけだったという内容で、日本のメディア関係者の間でもひそかにささやかれていた「真相」だ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/479.html

[政治・選挙・NHK260] 誰か安倍氏を止めろ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_57.html
5月 08, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<安倍晋三首相が北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談に前提条件を設けないと明言し、対話に前のめりな姿勢を鮮明にした。北朝鮮は米国や中国、韓国、ロシアなどと対話を進めており、日本が「置き去り」になることへの焦りがにじむ。ただ、前提としていた「拉致問題の進展」を前面から引っ込めることは、リスクも伴う>(以上「毎日新聞」より引用)


 安倍氏の外交はことごとく失敗に帰している。彼は政府専用機に経済界の腰巾着とマスメディア界の「スシロー」たちを同乗させて、歴代総理では群を抜く最多の世界漫遊記を繰り広げてきたが、その成果として何があっただろうか。

 対米関係も歴代総理と比べて、あれほどリボ払いでポンコツ兵器を爆買いしたにも拘らず、安倍政権が米国と特別良好という関係でもない。ロシアのプーチンとしてファーストネームで呼び合う仲だと自慢していたが、北方領土交渉では3000億円の「着手金」を盗られただけだ。

 中国の習近平氏が手招きしたと大喜びに、尻尾が千切れんばかりに振って擦り寄っているが、同じような失敗を繰り返すのは目に見えている。そして突如として浮上した日朝首脳会談だ。

 安倍氏が米朝首脳会談の際にトランプ氏に口を継いでもらった返答として「それほど切望しているなら、会ってやっても良いよ」という金正恩氏の返答に気を良くして「俺は会いに行くぞ、そして拉致問題を劇的な解決に導き支持率を上げる」と息巻いているようだが、金正恩氏がその条件として「戦前・戦中の賠償金」として数兆円をフッ掛けようと手薬煉ひいていることをご存知だろうか。

 誰か安倍氏を止めないか。彼が外交の場に出しゃばって成功したためしがない。金満家日本の無能な総理としてカネをばら撒いてきただけだ。

 どの国だってタダで大金を「投資」するといわれれば、下にも置かない持て成しをする。それを「俺も一廉の人物になった」と勘違いしている。トランプ氏とゴルフをして「俺はドナルドともランウドを回る大物だ」と勘違いしている。彼の下手なゴルフを見れば、誰だって一文どころか二文も三文も安く見る。それが安倍氏には分かっていない。

 これ以上日本の国益を安倍無能外交で棄損してはならない。拉致問題は人命がかかわるだけに、失敗は許されない。これまで北朝鮮とろくなチャンネル作りをしてこなかった不勉強な受験生が「アンチョコ」を手に入れたからと、受験会場へ走り込もうとしている。

 誰か安倍氏を止めてくれ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/510.html

[政治・選挙・NHK260] つくられた明治<本澤二郎の「日本の風景」(3308)<宇都宮徳馬遺言=明治を見直せ!>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12459783610.html
2019-05-08 09:24:22 honji-789のブログ

<宇都宮徳馬遺言=明治を見直せ!>

 父親が戦前の陸軍大将、本人は戦後の国際的政治家として、名誉など放り投げて国民のための平和軍縮政治を貫いた宇都宮徳馬さんの遺言の一つが「明治(史)を見直す必要がある」という至極もっともなものだった。

 「作られた明治」「嘘の明治」ゆえに、意図的に「明るい明治」へと修正され、とどのつまりは破局を迎えた。それでも反省することなく、戦後はそれが小説ともなって、今日では極右・保守勢力の政府によって、人々に盲目的に受け入れさせ、安倍内閣下、堂々と主張されてきた。近代合理主義を排した神話の明治史、それが天皇は神という偽りの皇国史観なのだが、昨年は政府によって明治150年祭が、憲政記念館で仰々しく催されている。

 宇都宮さんの遺言は正しい。明治の官僚たちが悪用した神話の歴史が、あたかも現実であるかのように、教育勅語と国家神道・大日本帝国憲法によって、人々の精神を狂わせたものが、ふたたび田布施の内閣によって公然化されている。

 異様な皇位継承劇に166億円。タイの戴冠式は30億円。おかしいと思わないのか。

<清和会OBは、いまだ神話の世界の日本と嘆く>

 戦後の伊勢神宮を、地元三重県警本部長として見聞した渡辺一太郎さんは、その後、千葉県警本部長、千葉県副知事、参議院議員になって、筆者と出会うのだが、彼は伊勢神宮の隠された秘密を明かしてくれた。

 そこへと参拝したのは、安倍だけではなかった。枝野も、である。やはり何かがあるのだろう。

 ここに参拝する人間の精神は、民主主義と相いれない。覚醒した皇族にも、同じ思いをする者が少なくないだろう。

 政権の中枢を見聞してきた清和会OBは、20年ほど前に「覚醒した」といい、それは「明治は神話なる非合理を軸につくられたもの。天皇史も神社神道も。万世一系も史実に反する。その先に象徴天皇制もある。今日の合理主義・民主主義の時代に、神話を押し付けようとしても、到底無駄なことだ」となる。

 民主主義を学んだ自由と平等の人間には、到底受け入れがたい天皇制ということになるしかないだろう。少なくとも知識人は、みな知っているが、右翼の暴力が怖くて沈黙している日本である。

  さすがに今回は「安倍晋三が作った令和」が発覚すると、人々が声を上げ始めた。皇位継承儀式における憲法違反を指摘する専門家の声が、次々と表面化してきている。神話を否定した日本国憲法と神話の天皇制が一致することなどないのだから、当然のことであろう。

<神話から卒業する21世紀>

 皇室を自由自在に操ることで、政権を継続させ、あわよくば神話を否定する憲法を破壊する安倍・田布施の野望が、露見してきたことで、目を覚ます国民が増えてきている

 学問を志している人たちは当然のことながら、歴史を学ばなかった若者たちも、覚醒してきている。

 ネットでは、皇室の醜聞が次々と報じられて、それぞれが炎上している。およそ国民にとって無縁の皇室も身近になってきた、との効果も見られる。

 それはともかく、神話を武器に右翼活動する輩は、21世紀に生き延びることは容易ではないだろう。

2019年5月8日記「東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/511.html

[政治・選挙・NHK260] 安倍、発言が180度転換。改憲のため急ぐ会談。実現すれば、米ロにも北朝にもお貢ぎすることに。(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28289112/
2019-05-08 09:37

 前記事『安倍、北朝鮮への方針を変更。条件つけずに会談を希望。米ロ依存で実現目指すも、足元見られるかも』のつづきを・・・

 安倍官邸が、何とかして早期に日朝会談を実現させようと、必死になっている。(@@)

 安倍首相は、できれば7月の参院選前に日ロ平和条約を締結し、北方領土返還の道筋をつけることで、支持率ぐ〜んとアップ。参院選の圧勝して、憲法改正発議に持ち込みたかったのであるが。日ロ交渉は完全に暗礁に乗り上げたため、この目標を実現するのは極めて困難になりつつある。
^^;

 となれば、残された手段はあと一つ。参院選or衆参同時選の前に、日朝首脳会談を実現して、1人でも2人でも拉致被害者を救済し、支持率をアップさせることになるわけで。

 <本当はこれと改憲は関係ないはずなのだけど>悲願の改憲実現のために、もうなりふり構わず、日朝会談の実現のために米国やロシアをはじめ、アチコチに頼み込んでいるのである。<前回も書いたように、自分はまともに交渉できるパイプを持っていないのでね。(-"-)>

* * * * *

『政府、日朝首脳会談呼び掛けへ 拉致進展前提とせず

 政府は日朝首脳会談の無条件開催に応じる用意があるとして、北朝鮮に早期実施を呼び掛ける方針を固めた。北京の大使館ルートなどあらゆるレベルの接触を通じ「条件を付けずに金正恩朝鮮労働党委員長と直接向き合う」とした安倍晋三首相の意向を伝達する。政府関係者が7日、明らかにした。

 拉致問題の進展を首脳会談の「前提条件」としてきた従来の交渉方針を転換した形。首相の呼び掛けに、金氏がどう対応するかが焦点となる。

 会談の無条件開催について、政府は大使館の公式ルートのほか、国際会議の場を利用した高官接触や、首相側近による非公式協議を通じて伝達することを想定している。(共同通信19年5月7日)』

* * * * *

 安倍首相は、ついに長年、主張していた日朝会談に対する方針も変更して、前提条件をつけずに会いたいと言い出した。とりあえず、こちらの要望は言わず、そちらの要望をききますよってことだ。

 菅官房長官は、昨日の会見で何人もの記者から「方針変更か」ときかれて、やんわりと否定しながらムッとしていたのだけど。後述するように、完全に方針変更なのである。(**)

『菅長官 会談は「拉致解決のため」、“北と無条件会談"方針転換は否定

 安倍総理が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)党委員長と無条件で会談する考えを示したことをめぐって、菅官房長官は、会談は拉致問題などの解決のためのものとして方針転換ではないと強調しました。

 「(安倍首相は)拉致問題の解決に向けて相互不信の殻を破り、次は自分自身が金正恩委員長と直接向き合うとの決意を従来から述べていた。条件をつけずに会談実現を目指すとは、そのことをより明確な形で述べたもの」(菅義偉 官房長官)

 日朝首脳会談をめぐって安倍総理はこれまで、「拉致問題の解決に資する」ことを前提としていたことから、「無条件で向き合う」という今回の発言は方針転換と捉えられています。

 これに対し菅長官は、“会談は拉致や核・ミサイル問題の包括的解決のため”とするこれまでの方針を示して、こうした見方を打ち消したものです。(TBS19年5月7日)』

 これは昨年6月の記事なのだが。今からまだ1年も立っていない時のことだ。

 安倍首相は、拉致被害者の家族に会って、実に強気の姿勢で、北朝鮮との首脳会談を行う場合の条件について語っているのでるある。(**)

『【日朝首脳会談】安倍晋三首相「次は私の番だ」「私はだまされない」 拉致被害者家族に決意 日朝会談「拙速にはやらない。被害者すべて帰すならば行く」とも

 安倍晋三首相は14日、北朝鮮による拉致被害者家族会と首相官邸で約50分間面会し、日朝首脳会談について「首脳会談をこちらがやりたいといえば、足元を見られる」と述べ、会談時期などを慎重に見極める考えを示した。同席した複数の関係者が明らかにした。

 首相は面会で、日朝首脳会談の時期や場所などについては「機微に触れる」として一切明かさなかったが、「私は北朝鮮にだまされない。1994年から拉致問題に取り組んできたが、何度もだまされてきた。北朝鮮のだましの手口は分かっている」と強調した。拉致問題に加えて核・ミサイル問題の包括的な解決が、経済支援の前提条件になるとの認識を重ねて示したという。

 また、12日にシンガポールで行われたトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の米朝首脳会談について「トランプ氏は、私が拉致問題に関して伝えたことを率直に金氏に言ってくれた。次は私の番だ」と説明した。「日本が北朝鮮と直接向き合い、拉致問題を解決していく決意だ」とも語った。

 出席者の一人が「(交渉を)慌てないでください」と発言すると、首相は「拙速にはやらない。北朝鮮が被害者をすべて帰すといったら(北朝鮮に)行く」と述べたという。

 米朝の接近により北朝鮮に対する経済制裁などの圧力が緩むとの懸念については「圧力を緩めてはダメだ。中国、韓国も制裁を緩めてはならない」と繰り返した。

 一方、トランプ氏が12日夜の電話会談で安倍首相に「金氏はオープンだ。今後は非核化と同時に拉致問題の交渉も進めていかねばならない。ビッグプレーヤーとしてかかわってほしい」と述べたことが分かった。「百パーセント、シンゾーを信頼しているから、一緒にやっていこう」とも述べたという。政府高官が明らかにした。(産経新聞18年6月15日)』

* * * * *

 安倍首相は、これまでも「拙速にはやらない。被害者すべて帰すならば行く」と言っている。
 
 首相は、北朝鮮が被害者ひとりひとりを小出しにして来て、そのたびに、なんらかの金銭や支援を要求する方法をとる可能性があることを警戒。

 拉致した者のリスト、現状をすべて提出し、生存者を一気に返還するという合意ができたなら、自分が北朝鮮に出向き、迎えに行くという形を考えていたようである。^^;

 また、安倍首相の超保守派は、北朝鮮にはあくまで上から出ることをモットーにしているので、
拉致被害者の返還をお願いしたり、見返りに多額の支援や金銭を支払うことに大きな抵抗を覚えてるいるし。<小泉元首相が被害者の返還に当たって多額の支援や金銭の支払いを行なったとされることを大批判しているからね。>

 で、「首脳会談をこちらがやりたいといえば、足元を見られる」などと言って、こちらからは積極的に動かず、ずっと突っ張っていたのだ。(-"-)

 近いうちに、北朝鮮に支払うかも知れない額についても、考えてみたいのだが。

 安倍首相は、トランプ大統領やプーチン大統領にもしつこく日朝会談が実現できるように協力を依頼しているわけで。

 もし会談が実現したら、その見返りに、日本はまた米国やロシアに多額のお貢ぎをせざるを得なくなるし。これから本格化する日米貿易交渉でも、かなりの譲歩を迫られるに違いない。(-"-)

 これは鳩山由紀夫氏の見解なのだが。mewは由紀夫氏をすご〜く評価しているわけではないのだけど、この記事に書かれていることは実に的を射てると思うし。9割り方、賛成だ!(・・)

『鳩山元首相、安倍首相の外交姿勢を批判「何一つ成果をあげていない」

 鳩山由紀夫元首相(72)が5日、ツイートを更新。安倍晋三首相(64)が外交問題で窮地に立たされている現状とその背景、今後の課題、それでも日本国内では支持されている理由について連続投稿で持論を展開した。

 鳩山氏は「北朝鮮問題では完全に蚊帳(かや)の外に置かれていた安倍首相が、金正恩委員長と会談する用意があると言い出した」と切り出し、「なぜ言い出したのか、それは彼は何一つ外交で成果を上げることが出来ず、北方領土問題も簡単に解決できないと分かったからだろう。足許を見られたら、外交は高くつくのではないかと懸念する」と一刀両断。金委員長との会談を掲げる背景には、ロシアとの北方領土問題の解決に見通しが付ず、停滞している苦しい状況があるとした。

 さらに、鳩山氏は「安倍首相が北朝鮮に行って金正恩委員長と会談するとどうなるか。一番喜ぶのはトランプ大統領だろう。俺が言ってやったから会談ができたと。それで安倍首相はトランプ大統領に借りを作ったことになり、日米貿易交渉で日本は借りを返さなければならなくなる。車と農業、危ないのは農業のほうではないか」と指摘。北朝鮮での会談が実現しても、その先に米国からの圧力によって日本の農業が窮地に陥ると予測した。

 鳩山氏は「海外に出て色んな外国人と話すと分かることがある。プーチンやトランプにあれだけ子ども扱いされているのに、なぜ安倍首相は日本で支持されているのかと、良く聞かれる」と、安倍首相の海外における立ち位置とは反比例して、日本での支持率の高さについて言及。「私は一つは野党の存在感が薄いこと、もっと深刻なことは、メディアが安倍さんを忖度して、真実を報道しないことだと答えている」と理由を説き、報道の在り方に問題提起した。(デイリースポーツ19年5月5日)』

* * * * *

 先ほどの産経新聞の記事に『トランプ氏が安倍首相に「金氏はオープンだ。今後は非核化と同時に拉致問題の交渉も進めていかねばならない。ビッグプレーヤーとしてかかわってほしい」と述べたことが分かった。「百パーセント、シンゾーを信頼しているから、一緒にやっていこう」とも述べたという。政府高官が明らかにした』と記されていたのだが。

 mewはトランプ氏は、安倍氏をビッグネームだとも、100%信頼しているとも思っていないし。<安倍はその話をすることで、自分はビッグネームだと思おうとしているのよね。>

 正解は鳩山氏の言っているように「プーチンやトランプにあれだけ子ども扱いされているのに、なぜ安倍首相は日本で支持されているのか」だと思うし。

 外国から「おかしい」と思われないためにも、早く、子ども扱いされている安倍首相の支持率をど〜んと低下させるべきだと。北朝鮮との会談の仕方も、きちんとウォッチしておくべきだと思うmewなのだった。(@@)

  THANKS 



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/512.html

[政治・選挙・NHK260] トランプ氏が仕掛けた米中貿易戦争に日本も米国側に立って中国に諫言せよ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_9.html
5月 09, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<米通商代表部(USTR)は8日、2千億ドル(約22兆円)分の中国製品に対する制裁関税を10日に現在の10%から25%に引き上げると官報で正式に通知した。今後は通知を修正しない限り、家具や家電など約6千品目の輸入品を対象とした追加関税が上がる。これに対し、中国も対抗措置を取る方針を表明した。9日からの閣僚級協議に向け、米中の最終攻防が激しさを増している。

米国側は米税関・国境取締局(CBP)が徴収する追加関税を、10日午前0時1分(日本時間同日午後1時1分)以降に10%から25%に引き上げると明記した。トランプ大統領が5日に表明したものを行政府として正式に実行に移した。

米中は9〜10日の日程でワシントンで閣僚級協議を開く。米国の対中関税上げの対象は2018年9月に「第3弾」として発動した2千億ドル分への制裁関税。家電や家具など生活に身近な消費財が多く、経済に与える打撃は大きい。

一方、中国商務省は8日夜に「もし米国が追加関税の措置を取るならば、中国は必要な反撃措置を取らざるを得ない」との声明を発表した。米国が関税を引き上げた場合、中国も米国製品600億ドル分への追加関税を引き上げるとみられる>(以上「日経新聞」より引用)


 トランプ氏が中国の輸入品に関税を25%に引き上げるのに国際的な世論は批判的だが、その目的とする「知的財産保護」と「中国の構造改革」をこれまで放置してきた国際機関にこそ問題があるのではないだろうか。そうした意味でトランプ氏の対中関税25%引き上げに賛成する。

 米国の対中貿易輸入品の関税25%引き上げに対して、中国も報復関税引き上げを表明しているが、泥沼の関税引き上げ合戦になれば相手国へ輸入規模の大きい中国の方にダメージがあるのは自明の理だ。

 もちろん米国も傷を負うだろうが、それは他の国からの代替輸入で補填される程度のものでしかない。国際的なサプライチェーンが破壊されると大騒ぎしている評論家がいるが、それも忽ち他の国からの部品供給により中国品が抜けるサプライチェーンの欠損部分があるとしても、短期間に代替国からの供給が可能になり、サプライチェーンは再構築されるだろう。

 米中貿易戦争が世界経済にマイナスの影響を与えるとしたら、貿易戦争当時国の米国と中国の二ヶ国の経済に影響を与えるだけの限定的なもので終わるだろう。プラス面として考えられるのは中国と何らかの取引がある世界各国が中国に「知的財産権保護」と「中国内の構造改革」を突き付けた米国の動きに同調することが必要だ。

 今後の世界が「世界基準の中国」を必要とするなら、そうすべきだ。いや、中国は中国であり続けて構わない、必要とする時に利用するだけだから、というのなら米中貿易戦争を傍観すれば良い。

 日本も米国と同様に、中国に「知的財産権保護」と「中国の構造改革」を要請すべき立場ではないだろうか。どれほどの知的財産を中国企業に奪われたか、そして現在も奪われつつあるか、日本政府は習近平氏の擦り寄りに甘い顔をしている場合ではないだろう。この際、中国に世界基準の常識を持ってもらう必要があるのではないだろうか。

 経済界の「儲け最優先」の対中政策では日本の国家利益は守れない。先刻以来、トヨタの前年売上が30兆円を超えた、との報道がなされているが、それにより日本人労働者がどれほど潤ったというのだろうか。売上高もさることながら、マスメディアが最も問題とすべきは30兆円を売り上げた企業の労働分配率ではないだろうか。

 中国に対して問題とすべきは邦人企業の「儲け」もさることながら、中国が国際的な常識を備えた一人前の「安心して付き合える」国に脱皮することではないだろうか。それこそが真の日中友好関係に資することではないだろうか。

 濡れ手で粟の「儲け」最優先で中国の国内法整備や「知的財産権保護」の国際基準から外れた非常識さに目を瞑ってきた日本政府の責任はないだろうか。それが真の日中友好関係を築けない根本原因だと、なぜ日本政府と経済界は認識しないのだろうか。

 トランプ氏が仕掛けた米中貿易戦争に日本政府も米国側に立って、習近平氏に国際的な「常識国・中国」になるべく国内法の整備を行うように諫言してはどうだろうか。習近平氏の「おいで、おいで」に尻尾を千切れんばかりに振って駆け寄るみっともなさを演じていては、日本はいつまで経っても真の独立国になれない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/544.html

[政治・選挙・NHK260] トランプ大統領は「新天皇陛下との初会見で、カネよこせと言う」と息巻いているといい、吉備太秦は「キッシンジャー博士に厳重に抗議する。本当にふざけた野郎だ」と怒り心頭だ(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/tagaki-eiken/e/f4fc2a397eb1900076a1b8cd13e5f6b9
2019年05月09日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相は5月25日〜28日、トランプ大統領夫妻を「令和」最初の国賓として日本に招待する。5月1日に即位された新天皇陛下が初めて会見する国賓となる。これに先立って安倍晋三首相と電話首脳会談をした際、トランプ大統領は安倍晋三首相に、「新天皇に会って、カネよこせと言うんだ」と息巻き、「シンゾー、お前は可愛いヤツだ。金正恩と俺は仲がいいから、拉致問題は俺が取り持ってやる。その代わりにカネよこせと新天皇に言っておけ」と言っていたという。この不敬極まりない情報が、国会周辺を駆け巡っている。これを聞いた吉備太秦は、「キッシンジャー博士に厳重に抗議する必要がある。本当にふざけた野郎だ」と怒り心頭だ。さらに、吉備太秦によると、以下のように解説する。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/545.html

[政治・選挙・NHK260] ポスト安倍の菅長官、超異例の訪米(危機管理を軽視)〜副大統領らとの会談も異例。外交実績を作るためか(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28291414/
2019-05-09 07:22

【テニス・マドリッドOP(1000)、この大会でmewが好きだったフェレール(西・37)が引退した。ちょうど190−200cmの長身選手が台頭して来た時代に、フェレールは175cmと低身ながら、バツグンのリターン力、フットワーク、多様なショットで大きな大会でも活躍。全仏準優勝、全米、全豪ベスト4、ランキングは最高3位まで上がった。(^^♪

 フェレールのピークは2012〜3年ぐらい。ちょうどその頃から、錦織がランクアップして来たのだけど(全米準優勝は14年だもんね)。mewは2人の対戦がとても楽しみだった。"^_^"

 最後の試合が終わった後、地元スペインの赤いクレーコートに、赤いハチマキをそっと置いたフェレール<mewもウルウル(ノ_-。)>。長い間、お疲れさま&有難う。m(__)m

 ちなみに、錦織圭は1回戦はパス。2回戦は109位の1デリエン(ボリビア)にやや苦戦したものの7−5,7−5で下し、3回戦に進んだ。次は、バブリンカとの対戦だ。^^;<デルポトロと組んでダブルスも出場。1回戦はフルセットの末に勝ったが、2回戦はストレート負け。>

 大坂なおみも女子の方に出場中。2回戦でフルセットに持ち込まれてプチ苦戦したものの、1、3回戦はストレート勝ちで、順調に準々決勝に進んでいる。<ここのクレーはちょっと固めっぽいので、なおみちゃんも十分に対応できている感じ。>今月末の全仏に向けて、2人ともガンバ!o(^-^)o】

* * * * *

 菅官房長官が、今日9日から12日まで訪米する。官邸の危機管理、特に災害対応などを担う官房長官が、4日間も海外に行くのは、しかも、米国のように遠いところに行くのは異例中の異例。^^; 

 また、現職の長官が米本土で副大統領らの政府高官との会談に臨むのは平成以降初めてだという。(・o・)

<中国や韓国に2日ほど行く人は何人かいたのだが。いざとなったら、3〜4時間のフライトで帰って来られるもんね〜。他の政党の内閣の長官がこんなことやったら、自民党は無責任だって、めっちゃ批判しただろうに。メディアも「異例」はなくて「問題だ」って報じるべきでは?^^;>

 菅長官は、とりあえず、拉致問題担当大臣として、10日に国連本部で行なわれる北朝鮮の人権問題に関するシンポジウムに、被害者の家族と共に参加することになっているのだが。<半分、大義名分ってやつね。あと北朝鮮側と接触するのではないかと書いている新聞もあった。>

 訪米中に、官房長官としては本当に異例なことに、ペンス副大統領やポンペオ国務長官、シャナハン国防長官代行と会談をする予定で。拉致問題のほか、北朝鮮の諸問題、沖縄の基地問題などなどについても協議すると見られている。(・・)<一応、沖縄基地負担軽減担当大臣でもある。>

 菅長官に関しては、近時、二階幹事長らが、ポスト安倍として名前を挙げるようになっているのだが。今回の訪米も、首相候補であることを前提に、外交の経験がほとんどない菅長官に実績を積ませるために決めたのではないかとの見方も出ているほど。

<ポスト安倍を意識してか、何か最近、菅氏が「令和おじさん」として人気や支持が上がっているとヨイショするメディアも増えているし〜。(~_~;)mew周辺の中高生にきいたら、「誰も令和おじさんなんて言ってない」って言ってたけど。(>_<)>

 mewは、菅氏はチョット首相の器ではないと思っているのだけど。<何でも「問題ない」で済まされても困るし(笑)。まさにナンバー2、官房長官向きでは?(++)> 
 ただ、もし参院選or衆参同時選で安倍自民党が大きく議席を減らした場合、または安倍内閣が大きく支持率を落とした場合、安倍首相が早期退陣に追い込まれる可能性は否定できず。 

 そのような場合、ポスト安倍で有力候補になっている石破茂氏や岸田文雄氏ではなく、安倍ラインをそのまま引き継いでくれる菅氏に首相になって欲しいと考えている議員も自民党内には少なからずいると思われ・・・。

 訪米中やその後の菅氏の言動には、注目しておく必要があるかも知れない。(**)

『菅長官、9日から異例の訪米 米要人と相次ぎ会談

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は9〜12日の日程で米国を訪問する。ペンス副大統領ら要人と会談し、日本人拉致問題など対北朝鮮政策を中心に意見交換する。北朝鮮問題で安倍晋三首相は無条件で日朝首脳会談を実施したい意向を示す中、北朝鮮の飛翔(ひしょう)体発射によって核・ミサイル問題もクローズアップされ、タフな外交が求められそうだ。国内では「ポスト安倍」に急浮上した菅氏が米政府要人らに存在感を示すことが出来るかどうかも課題になる。(中村智隆)

 菅氏は7日の記者会見で今回の訪米について「拉致問題を含む北朝鮮情勢について議論する。拉致問題の解決に向け日米両国の連携を強化したい」と述べた。 菅氏は9日にワシントンに入り、午後(日本時間10日午前)にポンペオ国務長官とシャナハン国防長官代行に会う。ペンス氏とは10日午前(同11日午前)に会談の予定。同日午後(同)にはニューヨークの国連本部で行われる拉致問題のシンポジウムに出席する。ワシントンでは沖縄の米軍再編も話し合う見通しだ。

 菅氏の海外出張は平成27年10月に在沖縄米海兵隊の移転先の米領グアムを訪れて以来、2度目。危機管理を担う官房長官の外国訪問は異例だ。拉致問題担当相を兼務する今回は過去の担当相と同様に拉致問題のシンポに合わせた。

 今回の訪米は菅氏にとって本格的な外交デビューとなる。ペンス氏やポンペオ氏という米政府の高官と相次ぎ接触し、米国の金融業界関係者との意見交換も予定している。一閣僚としては破格の待遇であり、米側の菅氏に対する期待の高さもうかがえる。

 菅氏は安倍政権の“黒子役”として首相を支えてきた。霞が関の官僚ににらみを利かせ、最近だけでも外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正や携帯電話料金の引き下げを主導し、実務能力には定評がある。日本維新の会との連携を重視し、国会運営でも重要な役割を担う。新元号「令和」を発表して国民の知名度は一気に上がった。

 一方、外交は「未知数」と言われてきた。今回の訪米に自民党内には「『ポスト安倍』を見据えた足場づくり」という臆測もある。

 東アジア情勢が激変する中、北朝鮮は4日、日本海に向け数発の飛翔体を発射した。拉致問題についての意見交換だけでなく、対北朝鮮政策全般や在日米軍問題について相当突っ込んだやり取りが予想される。(産経新聞19年5月7日)』

* * * * *

『米政府も大注目 異例中の異例の外交デビュー

菅長官は5月9日から12日までアメリカ・ワシントンとニューヨークを訪問することで調整が進められているのだ。首相官邸の危機管理を担う官房長官の外遊はどれほど異例なのか。

平成だけを見ても
・五十嵐広三官房長官 1994年10月29日〜30日 韓国
・野坂浩賢官房長官 1995年9月3日〜5日 中国
・福田康夫官房長官 2003年8月9日〜11日 中国
・菅官房長官 2015年10月29日〜30日 グアム

と過去に外遊した例は4件にとどまっているのだ。しかも菅長官は今回4日間、日本を離れることに加え、同盟国のアメリカ本土へ、しかもホワイトハウスに足を運ぶこと自体、異例中の異例といえる。

五十嵐氏と野坂氏は社会党の村山首相当時の官房長官であり自民党政権と同列に扱えないが、小泉内閣の官房長官だった福田康夫氏は比較的長期にわたった在任中に中国を訪問し、そうした外交力も一つの武器に、後に総理の座に上り詰めている。(FNN19年4月26日)』

『4月1日、新元号「令和」を発表した菅官房長官。その発表以降、テレビや新聞、雑誌、ネット上でその姿を見ない日はないほど、その一挙手一投足に視線が注がれ、“菅ブーム”が続いている。

 その人気を象徴していたのが、6日、北海道知事選での街頭応援だった。菅氏がかけつけた札幌駅前では老若男女がスマホやカメラを菅氏に向け、時折、黄色い声さえ飛ぶ。演説後の街頭ではもみくちゃにされ、警備上心配する声が出るほどだった。

 菅長官本人は世間で“令和おじさん“と呼ばれることに「ピンと来ていない」と話しているが、その爆発的な人気は菅長官がこれから目指す“何か“を後押しすることなるのは間違いないだろう。

 官房長官在任期間が憲政史上最長の2300日超となった菅長官は、これまで赤坂迎賓館の通年開放や外国人労働者の受け入れ拡大、携帯電話料金の値下げなど国民の生活に身近な政策も主導してきた。

 最近では、今年1兆円の目標を掲げる農林水産物や食品の輸出拡大に向けて、新たに陣頭指揮を執るなど、あらゆる政策に加えて、霞が関の人事権を掌握し、国会運営に向けた調整にも手腕を振るう。影響力はここにきて、さらに拡大しているのだ。

ポスト安倍の有力候補に急浮上

 その菅長官は現在70歳と安倍首相より6歳年上で、政治家としては高齢の部類に入る。しかし今その70歳が、令和効果も後押しし“ポスト安倍”に急浮上し注目されている。

 自民党の二階幹事長が今月、月刊誌のインタビューで“ポスト安倍“の候補として菅長官の名前を挙げたことに加えて、自民党岸田派名誉会長の古賀誠元幹事長も次期総理候補の一人として菅長官の名前を挙げた。、4月1日の令和発表以降、こうした党派閥の重鎮からの期待の声に加えて、党内の“ポスト安倍“候補たちの決め手不足も”菅総理待望論”を後押ししている

 当の菅長官本人は「全く考えておりません」と完全否定を繰り返すが、実は密かに総理の座を狙っているのではないかと憶測を呼ぶような予定が5月に控えている。官房長官として異例の“外遊デビュー”だ。(略)

「SUGAに会いたい」

 米政府関係者によると、今回、菅長官が訪米を模索しているという情報を聞いたポンぺオ国務長官は「訪米するなら会いたい」と菅長官側に面会を申し入れてきたいという。

 菅長官の訪米では、そのポンぺオ国務長官に加えて、ペンス副大統領やシャナハン国防長官代行などとの会談も予定されていて、担当する拉致問題の解決に向けた日米の連携強化などが確認される見通しだ。

 菅長官の訪米について米政府関係者は「当然ながら次の総理候補として名前が挙がっていることは承知している。ホワイトハウスはそれを踏まえた対応になるだろう(外務省関係者談)」と語っている。米側としても、官房長官としてだけではなく、その先も見据えての会談になりそうだ。(同上)

* * * * *

『新元号『令和』を発表したことで世間の注目を浴びた菅官房長官は、官房長官としても7年目に入っていて、永田町では“ポスト安倍”の一角としてみなされている。今回の外遊について、自民党内からは「次の総裁候補としてのアナウンス効果もある。外交のイメージがないから、良い機会になると思う」という声も上がっている。菅官房長官は8日の会見で「今回の訪米は拉致問題担当大臣、沖縄基地負担軽減担当大臣として、その責任をしっかり果たしていきたい」と述べた。(ANN19年5月8日)』

 これは、安倍首相だけでなく、首相の周辺で働いていた菅長官も二階幹事長もしばらくは役職なしになるぐらい、参院選で自民党に大敗させなければと思ったりもしたmewなのだった。(@@) 

  THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/546.html

[政治・選挙・NHK260] 安倍ハンメルの笛に惑わされ、国民は衰亡の海へ入水するのか。 (日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_77.html
5月 09, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<今年は、5年に1度「公的年金制度」の検証作業を行う年。すでに政府は、男女共同参画基本計画で<第3号被保険者を縮小していく>と閣議決定している。「第3号被保険者」とは、乱暴に言うと、夫の厚生年金に加入しているため、年金保険料を支払わずに基礎年金を受け取れることができる専業主婦のことだ。

 安倍政権は、この専業主婦から保険料を徴収しようとアノ手コノ手の作戦を進めている。そのひとつが、パート主婦の厚生年金加入の適用要件を大幅に緩和することだ。現行の月収要件「8万8000円以上」を、「6万8000円以上」に緩和する計画を進めている。月収6万8000円なら、ほとんどのパート主婦が「第3号被保険者」から「厚生年金」に移行し、保険料を払うことになる。月収6万8000円の場合、保険料は月額8000円程度だ。

「週刊ポスト」が、<「無職の専業主婦」は年金半減も>とセンセーショナルに伝えたこともあって、専業主婦を中心に、安倍政権が進めようとしている年金改定に対して怒りの声がネット上に噴出しているのだ。

<専業主婦の年金半額にするより政治家の給料半額にした方がいいんじゃないか?><働きたい専業主婦が働けるようにまずは保育園全入達成を!><お?これはついに国が正面切って宣戦布告してきたって事ですか?><この法案、調べれば調べるほど日本の未来に不安になってくね。少子化は私たちのせいじゃないし、年金15億溶かしたのも専業主婦じゃない>

 安倍政権は専業主婦を完全に敵に回している形だ。

 経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「安倍政権は“女性活躍”“1億総活躍”などとスローガンを掲げていますが、本心は、女性を人手不足を補うため労働力や社会保障を支える要員にしようと考えているのではないか、と多くの女性が不信感を持っているのだと思います。それに、いまや文字通りの専業主婦は、ほとんどいませんよ。皆、生活が苦しくてパートに出ている。安倍政権はそのパート主婦を一網打尽にするつもりなのでしょう」

 主婦が安倍政権にどんな審判を下すのか、参院選は見モノだ>(以上「日刊ゲンダイ」より引用)


 日刊ゲンダイは「怒れよ、主婦たち」と書いているが、果たして主婦たちは怒るのだろうか。これまでも主婦が怒るべき愚策を安倍政権は何度も実行している。

 「解釈改憲」で普通に戦争のできる国に日本を変えた時がそうだった。そして次に「共謀罪」で誰でも「共謀している」と当局が認定すれば盗聴でも何でもありの捜査ができるようになった時に怒るべきだった。そして「日報」の隠蔽や「モリ、カケ」疑惑で安倍友だけが優遇される政治が明らかになった時にも怒るべきだった。そして公文書が好き勝手に改竄されたと判明した時にも怒るべきだった。そして、そして、数十兆円も世界にばらまいた「地球儀俯瞰外交」が凡ミスの山だと判明した時点でも怒るべきだった。

 しかし今もなお、安倍自公政権の支持率が過半数を超えている、と日本のマスメディアは報じている。「ご理解ある」日本国民の皆様が、日本を滅ぼす安倍自公政権を永らえさせている。

 だから好い気になって、ついにはナケナシのパート代稼ぎの主婦にも年金保険料を課そうというのだ。なぜ年金を統一し、一元化して、すべての国民が同額の年金を手にするようにしないのだろうか。それこそが「負担は応能で、支給は一律」という社会保障の大原則だ。

 国民を各種差別して、年金問題を世代間戦争や職種間戦争に矮小化しようというのが安倍自公政権の手口だ。その格差戦争を拡大してワイドショー化し、スシローを登場させて安倍自公政権を擁護するのが日本の腐り切ったマスメディアだ。

 消費増税実施を10月に控えて、消費税凍結や消費減税を匂わせる記事を書かせる官邸の策動に乗って、様々な観測気球を打ち上げるマスメディアのお調子ぶりにも呆れ返るが、そのていどの策動でオタオタする野党連中にもウンザリだ。なぜ経済原理に基づく「総需要喚起」策が今の日本経済には必要だと胸を張って主張する政治家が極めて少数なのか不思議でならない。もっと不思議なのは、テレビに登場する経済評論家と自称するコメンテータたちが経済原論程度の知識すら持っていないということだ。

 かくして腐り切ったマスメディアの世論操作に乗せられて、愚かな主婦層も安倍自公政権を支持して、ハンメルの笛の音に付いて日本衰亡の海へ入水するのだろう。日刊ゲンダイが期待を寄せているほど、日本の主婦層は自分の頭脳で考え判断するだろうか。それこそ見ものだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/560.html

[政治・選挙・NHK260] トランプ旋風<本澤二郎の「日本の風景」(3309)<平和国民はトランプNO>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12460007142.html
2019-05-09 08:57:16 honji-789のブログ

<不動産屋から死の商人へ>

 日本では卑弥呼の時代を彷彿とさせるような、神話と占いの原始宗教儀式に166億円という、借金しての血税巨費を使って、ワシントンのポチは、世界の物笑いに神経を使っている?これに安倍・自公内閣は浮かれているが、ワシントンの不動産屋・成金政権は、お尻の火をもみ消そうとして、死の商人に変身して、世界を混乱に陥れていると見られている。。

 トランプ旋風に国連も打つ手がないというのも、悲しい現代である。暴政は東京から米国を巻き込んでしまっている。

<米産軍体制を駆使して第二のブッシュか>

 トランプのロシア疑惑は、ほぼ全容が明らかになってきている。米国のマスコミも、下院を制覇した民主党も、来年の大統領選に向けて「トランプ弾劾」の動きを加速させている。

 これに比例して、産軍複合体の盟主になったようなトランプは、イランに攻撃の矛先を向けている。

 オバマ民主党政権時代のイランとの6か国核合意に因縁をつけて飛び出して、5月8日で1年がたった。経済的締め上げにイラン経済は厳しい。それでも新たな攻勢を強めるトランプに、しびれを切らしたイラン政府も、核合意の一部履行をしない方針を打ち出し、危機は一段と強まっている。

 ワシントンの戦争屋というと、ブッシュ・ジュニアだ。911を口実にして、アフガンとイラクに軍事行動を起こし、無数の人々の命を奪いつくした。この時は、安倍を首相にした小泉が、あろうことかブッシュ戦争に協力して、日本国民に衝撃を与えた。忘れてはならない史実である。

 日本国憲法に違反する小泉政権の許されざる体質は、今の安倍内閣へと継承されている。いまワシントンでは、第二のブッシュの登場で、イランの暴発を強いる強力な経済制裁をつぎつぎと発動している。危機は軍事行動を想定させている。

 トランプはイランとの戦いを軸に大統領再選を狙っている、と多くの専門家は分析している。自己の政権維持のための「戦争」に大義はない。ロシアと中国は、こうしたトランプ戦略に反発を強めている。

<アフガン・イラクからシリアを経てイランを締め上げ>

 トランプの弱点を、ワシントンの1%=産軍複合体は歓迎している。

 すでに空母と爆撃機部隊を中東に派遣している。イスラエルのネタニヤフは「イランと戦い続ける」とエールを送っている。

 米産軍体制は、ベトナム戦争で敗北して、しばらくは矛を収めていたが、湾岸戦争を経て、アフガン・イラク戦争を強行、勝利することなどできなかった。シリア内戦は、欧州に大量の難民を送り出して、その結果、各国に極右勢力を誕生させている。

 国際的指導者の評価の高いドイツのメルケル首相も、窮地に立たされている。英国のEU離脱問題も欧州に暗い影を落としている。シリア内戦は、欧州の政治的経済的沈下をもたらした。

 世界は混とんとしている。米中経済摩擦も、世界経済に暗雲を投げかけている。対して、日本は安倍暴政7年目だ。平和を希求してきた平成天皇を引きずりおろし、安倍自ら主導した「令和」元号は、その実、不気味な意味も含まれていると、専門の学者が指摘している。狙いは、衆参同時選挙での圧勝目論見と、直後の9条改悪を想定すると、安倍暴政の拍車ぶりを、憲法を読んだ日本人であれば、感じ取ることができるだろう。

 安倍・自公内閣の、空前の超軍拡予算の意味するものは何か。憶測してゆくと、危険極まりない。そうしてイランへの軍事行動が?アメリカの戦争に、自衛隊も動員されることになっていることをお忘れか。

<テヘラン暴発は第三次世界大戦?>

 例は適当かどうか、ワシントンが日米戦争へと駆り立てた元凶の一つが、石油など日本への経済的締め付けだった。

 経済制裁=戦争を意味する。米産軍体制の標的は、常に石油である。現在のベネズエラもそうだ。イラクもそうだった。世界の石油を独占支配することで、地球を独占するというワシントン策略が、依然として継続している。

 トランプ暴政のその先には、第三次世界大戦を予感させる。イラン暴発を待ち受けるトランプと、他方、トランプの弾劾を目指すワシントンの攻防も、目を離せない。連動する東京のポチの監視も強めなければならないだろう。

 友人が今朝の電話で、昨夜安倍がナベツネと会食したと知らせてきた。官房機密費に群がる輩は、売国奴であろう。

<平和国民はトランプNO>

 戦争屋トランプを新天皇に引き合わせるという安倍晋三である。平和を欲する国民は、どう歓迎するのだろうか。日本国民の資質を問うことになるかもしれない。トランプNOである。

2019年5月9日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/562.html

[政治・選挙・NHK260] 元・民主党国会議員は第二自民党に変節したことを総括すべきだ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_53.html
5月 10, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<国民民主党が、同党と合併した自由党を率いた小沢一郎氏の処遇に苦慮している。小沢氏は「一兵卒でやる」と語るが、党内には「壊し屋」の異名を取る小沢氏への警戒感は根強く、額面通りに受け取る向きは少ない。小沢氏に付与する権限の内容が焦点となりそうだ。

 「適切な役職は何なのか胸襟を開いて話し合っている」。玉木雄一郎代表は9日、党本部での両院議員懇談会で、小沢氏の処遇を巡り調整が続く現状を報告した。小沢氏は8日に党本部で玉木氏から、選挙に関する役職の提示を受け、協議したが、結論は出なかった。小沢氏は記者団に「一兵卒としてできる限りやるとお話しした」と語った。

 結論が持ち越しになったのに対し、国民中堅は「小沢氏の作戦だろう。どんな権限かでもめたのではないか。お飾りにならないということだ」との見方を示す。党内には「玉木氏より一枚も二枚も上手」(関係者)の小沢氏に玉木氏が手玉に取られかねないとの警戒感がある。

 玉木氏は小沢氏の処遇に理解を得ようと躍起だ。民主党政権末期に大量離党を主導した小沢氏に対し、8日夜のBSフジ番組で「総括してもらいたい。国民に謝るべきだと申し上げている」と明らかにした。小沢氏が「どこかのタイミングでやらなきゃいけないな」と語ったことまで披露した。

 だが、立憲民主党会派の議員が「小沢氏は完全に玉木氏を揺さぶっている。玉木氏は地獄のような状況だろう」と語るなど、他の野党も冷ややかだ。小沢氏は9日の衆院本会議に出席し、隣席の玉木氏と談笑する場面もあったが、終了後の記者団の取材には応じず、議場を後にした>(以上「毎日新聞」より引用)


 上記引用記事を掲載した毎日新聞も安倍忖度マスメディアだとすれば安倍自公政権の怯えが如実に伝わって来る。安倍自公政権が最も恐れていることは小沢氏が復権することだ。

 小沢氏が野党のリーダーとして野党を束ねたなら、再び政権交代が起きる可能性が出てくるからだ。だから国民民主から自由党との合併で不協和音が出ることを望んでいる。出ないなら自分たちで出そうというのが日本の腐り切ったマスメディアの所以だ。

 事実だけを見るなら玉木氏が小沢氏に選挙の責任者になって欲しいと要請したのに対して、小沢氏は一兵卒でやると固辞した、ということだけだ。マスメディアの憶測では大量離党した小沢氏の民主党離党騒動を小沢氏に「総括するように」と申し入れたという。

 本末転倒もいいとこだ。民主党支持者にとって小沢一郎氏のいない民主党に魅力はないし、小沢氏が選択した「消費増税に反対」という当時の政策選択は今も間違っていない。むしろ国民民主党が一日も早く「消費税5%減税」を打ち出す方が必要だ。それこそが「国民の生活が第一」の政治ではないか。それとも国民民主党は「国民の生活が第一」の政治をかなぐり捨てた菅氏や野田氏の政策をそのまま継承しているのだろうか。

 総括すべきは小沢氏とその仲間と共産党以外のすべての野党国会議員だ。彼らが第二自民党へと変節したのが政権転落の原因だと未だに分からないとしたら、彼らは全員揃ってバッジを返上して、国民の一員に帰って困窮する国民生活の中で暮らすことだ。彼らがいかに誤った政治へ舵を切ったかが解るはずだ。

 ごたごたいわないで、早急に玉木氏は国民民主党を小沢氏に丸投げして、第二自民党へ変節した自分たちを「総括」すべきだ。そこを出発点としない限り、野党連合にも明日はない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/577.html

[政治・選挙・NHK260] 対日貿易赤字に苦渋のトランプ大統領から「消費税をゼロにしろ」と突きつけている安倍晋三首相が、これを隠し続けているため、菅義偉官房長官は訪米中、妥協策を探る(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6b95b9a6cd0aea6996aeb72483a062ab
2019年05月10日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 北朝鮮は5月4日に東部の江原道元山付近から、飛翔(ひしょう)体を日本海側に向けて数発発射したのに続いて、9日午後4時半ごろ、朝鮮半島西部の平安北道・新五里周辺から、飛翔体を日本海側に向けて発射した。その最中、菅義偉官房長官は5月9日〜12日の日程で米国を訪問、ワシントンでは、いまや事実上のカウンターパートとなっているペンス副大統領ら要人と会談し、日本人拉致問題など対北朝鮮政策を中心に意見交換する。10日にはニューヨークの国連本部で拉致問題担当相としてシンポジウムに出席して日本政府の取り組みを報告する。菅義偉官房長官が外国訪問するのは、沖縄県に駐留する米海兵隊の移転予定先となる米領グアムを視察した2015年10月以来2度目。対日貿易赤字を抱えて苦渋しているトランプ大統領は、日米貿易収支アンバランスの解消策として、「消費税をゼロにしろ」と安倍晋三首相に突きつけているけれど、安倍晋三首相、茂木敏充経済財政・再生相は、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表との日米貿易協定交渉後も、これを隠し続けている。このため、菅義偉官房長官は訪米中、妥協策を探る。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/578.html

[政治・選挙・NHK260] 民放連、改憲CMの自主規を拒む。法を作った時と発言が変化。野党はネットCMの規制も要求(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28294466/
2019-05-10 10:33

【テニス・マドリッドOP、男子の錦織圭は3回戦でバブリンカと対戦。バブは今、30位台とはいえ、この間まで3位だった人。プレーも絶好調、特にサーブがよくて、試合前からっや押されてる感じが。
 1セットめ、錦織はまだペースをつかめない上に、サービスゲームを落としてしまい、これが致命傷に。(ノ_-。) その後、両者とも自分のサービスをずっとキープし続けるも、結局3−6、(3)6−7でバブが勝利した。<バブ、細かいプレーもうまくなってる。^^;>錦織も悪くはなかったし、スーパープレーも随所に出てたけど、ちょっとミスが多かったかな。ラケット、壊しちゃったし〜。(~_~;)
 大坂なおみは準々決勝で、18位のベンチッチに6−3,2−6、5−7で敗れた。3セットめは5−3から連続4ゲームとられての逆転負けで、こちらもラケットを叩きつける場面がかなりあったらしい。今後の他の選手の勝敗によっては、1位の座を明け渡すことになる。クレーは得意でないし、1位のプレッシャーがずっとあったし。何とかストレスをうまく解き放って、次に向けてガンバって欲しい。o(^-^)o】

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 昨日9日、衆院憲法審査会が開かれ、憲法改正国民投票に伴うテレビCM規制の在り方について、与野党の全10会派が出席の下、日本民間放送連盟(民放連)からの意見聴取を行なった。

 憲法審での実質的な議論は今国会初めて。(・・)

 民放連の永原伸専務理事は、CM量の法規制に否定的な立場を改めて示した上、民放側による自主規制も困難だとして、政党による自主的な対応を求めたのだが。これは06年に国民投票法が成立した時に、民放連の会長が言っていたことと違うため、野党が反発。
 また、野党はTVだけでなくネットCMの規制も必要だと主張した。(**)<mewもそう思う!(++)>

* * * * *

 憲法改正の国民投票が行われる場合、国民投票法により、投票14日前は、賛否意見を伴うテレビCMは出してはいけないことになっている。

 しかし、投票14日より前には、何の量的な制限も設けられていない。つまり、その気になれば、賛成派であれ反対派であれ、いくらでもCMを流していいことになる。(-"-)

 まあ、一般的に考えて、(実際に国政選挙のCMもそうであるように)自民党の方が資金力があるため、改憲賛成のCMを多く流すことが可能だろう。<保守系団体とか企業も、改憲を肯定するようなCMを流しそうな予感。^^;>
 
 実は、この国民投票法は、安倍第一次政権の06年に作られたものなのだが。安倍首相が、数の力を頼りに、改憲のための法律作りをかなり急いで進めたこともあって、細かいけど重要なことがアレコレと抜けているザル法なのである。(>_<)

 テレビのCMに関しても、野党は当時から、CMのバランス、量の自主規制が必要だと主張していたのだが。自民党側や民放連側は、法律で量的な規制を行なうことは、表現の自由の抑制に当たるとして、反対していた。

 ただ、当時の民放連の会長が国会で「CM量を自主規制する」と発言したため、付帯決議の19に「テレビ・ラジオの有料広告については、公平性を確保するためのメディア関係者の自主的な努力を尊重しつつ、憲法改正案に対する賛成・反対の意見が公平に扱われるよう、その方策の検討を速やかに行うこと」とつけて、法案を成立させたといういきさつ(経緯)がある。(**)

 ところが、今回出席した民放連の永原伸専務理事は、当時の会長の「自主規制する」とう発言を、撤回したに等しいのだ。(-"-)

 大阪都構想の賛否を問う15年の住民投票で賛成派が反対派の約4倍の意見CMを放送したのだとか。^^;

 正直なところ、mew個人は、TVもラジオもネットも、有料CMは全部ダメということにすればいいと思ってるんだけど。実現はムリだろうな〜。_(。。)_<せめて新聞だけは、よしとしよう。見たくない人は見ないで済むし。テレビのような短時間のイメージCMが作りにくいので。(・・)>

『改憲論議めぐり与野党が神経戦 CM規制で民放連聴取

 衆院憲法審査会は9日、憲法改正の賛否を問う国民投票の際のテレビCM規制について、日本民間放送連盟(民放連)から意見聴取した。CM規制を呼び水に改憲論議の進展を目指す自民党に対し、野党は警戒を強めており、夏の参院選を見据えた神経戦が続く。

 2007年成立の国民投票法は、投票の14日前から賛否の投票を促すテレビCMを禁じる。ただそれ以前の規制はなく、立憲民主党などは、資金力のある政党や団体が大量のCMを流すことの影響を懸念し、規制の必要性を訴える。

 この日の憲法審で、民放連は法規制に慎重な姿勢を示すとともに、CMの量的自主規制も行わない方針を説明。永原伸専務理事は「国民の表現の自由に制約を課すことは、放送事業者の勝手な判断で行うべきではない」と述べた。

 これに対し、07年当時、国民投票法案作成の野党側責任者だった立憲民主党の枝野幸男代表は、民放連が量的自主規制をすることを前提に法がつくられたと主張。自主規制をしないのであれば、「欠陥法だと言わざるを得ない」と述べ、自民党で法案作成に関わった船田元・元経済企画庁長官らの参考人招致を求めた。

 民放連の田嶋炎番組・著作権部長は「当時の(国会での民放連の)参考人の発言の真意は、日常的に放送事業者が放送法で義務づけられている番組基準、あるいは日常的な運用の中で対応する(ということ)」などと説明した。

 また共産党の赤嶺政賢氏が資金力によって賛否のCM量が偏る可能性を問うと、田嶋氏は「特定の広告主にCM枠のほとんどが買い占められることは想定のできないこと」と回答。特定の広告主が集中的にCM枠を設けられるかを尋ねた希望の党の井上一徳氏には「過去70年の民放の実績を振り返っても、集中するようなケースは起こらないのではないか」と述べた。

 民放連は、そもそも量的規制は現実的に困難との立場をとる。永原氏は賛成1団体に対し、異なる立場から反対する3団体がCMを希望した場合にどうさばくことが平等と言えるのかなどの具体例を挙げ、「実務におろすと非常に難しい問題が発生する」などと述べ、理解を求めた。(鈴木友里子)(朝日新聞19年5月9日)』

* * * * *

『民放連の永原伸専務理事は衆院憲法審で、放送法の範囲内で自主規制を行うとしたうえで「放送事業者の表現の自由を侵害する恐れがあり、法令による規制を加えるのは望ましくない」と表明。「広告には国民投票運動の盛り上がりを下支えする役割がある」とも述べ、規制は投票率の低下を招く可能性があるとの認識を示した。CM内容の真偽の判断については「放送広告でフェイク(偽)はあってはならない」と述べ、内容を精査することで対応する考えを示した。

 これに対し、主要野党は自主規制に難色を示した。現行法は投票日前の14日間を除いて自由にCMを放送できるため「資金の豊かな大政党に有利」と懸念するためだ。立憲民主党の枝野幸男代表は、2006年の国民投票法審議で民放連が規制に積極的だったと指摘。「我々の前提と違う。現行法が欠陥法になる」と反発。国民民主党の奥野総一郎氏は、外国資本や外国政府による意見CMが集中する恐れがあるとして、自主規制では不十分との認識を示した。

 それに対し、公明党の遠山清彦氏は「国民投票期間中はなるべく自由闊達(かったつ)な議論がなされるべきで、規制は最小限にすべきだという考え方が党内には強い」と民放連の方針に理解を示したが、共産党の赤嶺政賢氏は、大阪都構想の賛否を問う15年の住民投票で賛成派が反対派の約4倍の意見CMを放送した事例を挙げ「資金力によって賛否のCM量が偏る」と指摘。都構想を推進する日本維新の会の馬場伸幸幹事長が「資金力ではなく準備力の高さだ」と反論する一幕もあった。民放連の田嶋炎番組・著作権部長は、賛否両派のCMが放送された住民投票について「大事な経験だった。参考にしている」と述べたが、都構想を巡る住民投票のCMのあり方も今後の議論の対象となりそうだ。

 一方、自民党の平沢勝栄氏はインターネット広告について「インターネット(CM)は規制の対象にならない」と指摘。田嶋氏は、民放連が国民投票のテレビ・ラジオのCMに関する加盟社向けのガイドラインを決定していることなどを挙げ「ネット事業者にも一定の効果はある」との認識を示したが、今後、ネット上の規制の是非についても議論の対象となるのは確実で、課題は山積している。【遠藤修平、村尾哲】(毎日新聞19年5月9日)』

* * * * * 

 自民党は、1年3ヶ月ぶりで衆院憲法審査会で実質審議が開かれたのを機に、ここから一気に憲法改正への動きを加速したいと考えている。(-"-)

 今回、野党の要求に応じて、民放連の参考人招致に応じたのも、これをある種の呼び水にして、このあと、国民投票法の改正の審議や議決、さらには憲法改正の原案の審議にはいりたいからにほかならない。

 しかし、野党側は、慎重な姿勢を崩しておらず。少なくとも、今国会中は憲法審査会の審議日程でもめるだけもめて、そのまま終わりそうな感じがする。_(。。)_

『憲法審再開でも野党硬化 首相「20年改憲」辻元氏「出直せ」

 自民党は国会での実質審議が衆院憲法審査会で1年3カ月ぶりに再開したことを受け、改憲議論を加速化し、安倍晋三首相が掲げる「2020年新憲法施行」の実現に結び付けたい考えだ。だが、野党は警戒を強めて態度を硬化しており、先行きは見通せなくなっている。

 与党筆頭幹事の新藤義孝氏(自民)は9日の衆院憲法審査会後、記者団に「憲法審査のスピードを速めていかなくてはいけない」と強調した。だが、野党は与党が同日の憲法審幹事会で、国民投票法改正案の質疑と採決を16日に行うよう改めて提案したことに対し回答を保留した。

 そもそも自民党が今回、民放連の参考人招致に応じたのは、安倍首相の下での改憲に慎重姿勢を崩さない野党に対し、改憲論議への呼び水にしようと狙ったためだ。だが、野党側は「20年新憲法施行」にこだわる首相に対し「公平、公正な国民投票ができない状況。顔を洗って出直してこい」(立憲の辻元清美国対委員長)と批判を強め、今後の改憲議論のスケジュールは見通せなくなっている。

 自衛隊明記など4項目の改憲条文案を策定した自民は衆院憲法審開催を狙い、現行の国民投票法に公職選挙法とのずれがあることに着目。共通投票所の設置など公選法の規定にそろえる国民投票法改正案を昨年の通常国会に提出した。「改憲の中身と関係ないため、野党も憲法審で審議に応じざるをえない」と見たためだが、野党側はさらに改憲の国民投票で賛否を呼びかけるCMを問題視。積み残しの国民投票法改正案の審議より、CM規制強化の議論を優先するよう要求。逆に対立は深まった。

 立憲はCMの全面禁止に向けた独自の改正案作りを進めており、枝野幸男代表は9日の憲法審を受け、インターネット広告も規制対象とするよう党内に指示。立憲は憲法審でのさらなる参考人招致を求め「自民がのまないなら審議に応じない」(幹部)とハードルを上げる。国民民主党も既に策定した党独自の改正案の議論を求め、立憲と足並みをそろえる。【野間口陽】(毎日新聞19年5月9日)』

 mewは、安倍改憲案は国会発議される前に、潰しちゃう気でいるのだけど。もし発議に成功して国民投票を行なう場合は、TVやネットのCMがうざくなるのは目に見えているし。国民によからぬ影響を与えるおそれも大きいわけで。

 国民の方からも、TV,ネットのCM規制について、もっと声を上げて行った方がいいと思うmewなのである。(@@)

  THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/579.html

[政治・選挙・NHK260] 参勤交代<本澤二郎の「日本の風景」(3310)<安倍後継レースにワシントン詣で>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12460238002.html
2019-05-10 09:07:22 honji-789のブログ

<安倍後継レースにワシントン詣で>

 日本は不思議な国である。戦後70数年経っているのに、まだ二本足で立とうとしない。赤子に甘んじて、それを由としている。そうアメリカの属国であるが、それを恥ずかしいとも思わない。外国の軍事基地が、沖縄・横須賀・横田・三沢と、首根っこから手足まで抑えられているというのに。これに、与野党の議員も、司法も沈黙している不思議な国である。

 自立しない日本国民、特に大半の女性たちは、レイプ文化に抵抗しようとしない。やくざを夫にする大臣まで誕生しても、平気なのか。「木更津レイプ殺人事件」では、やくざが跋扈する日本列島を象徴しているのだが、日本の警察はそれを容認しているかのようだ。

 そして現在、ゴルフと美食に凝って、学問が大嫌いなワシントンのポチで有名なシンゾウの後継レースが、始まっているという。参勤交代ならぬワシントン詣で、である。

<菅義偉も拉致問題解決に直訴>

 シンゾウ一人遊び惚けているのに腹が立ったのか、官邸の留守居番のはずの官房長官までが、ワシントンへと旅立った。こちらも、心臓に比例して知性は十分ではない。そのせいでもあるらしい。

 菅義偉が、拉致問題担当だとは知らなかった。平壌に行くべきところを、方向を変えて太平洋を横断した。「私こそが安倍後継者」と売り込みに行ってしまったのだ。

 シンゾウをまねての陳情か。ワシントンの要人は、くるくる変わる。トランプのご機嫌を損ねると、即座に首だからだ。無意味な訪米だが、本人からすると、少しでも「顔を覚えて」ということらしい。

<日本の政治家無能にあきれる>

 「おいぼれの二階に菅も後継者の一人」と持ち上げられての決起のようだが、ワシントンのジャーナリストは、東京のようにおとなしくない。

 「モリカケやTBS強姦魔事件についての追及もあるだろう。だから、おそらく記者会見はしないのではないか。むろん、ワシントンでは日本の官房長官など気にもかけないだろうが。それとも、菅の狙いは、トランプ弾劾の行く方を探ろうというのか」などの憶測も。

 改めて、ワシントンへの参勤交代が、日本政治屋の第一歩というのも情けない。昔と何も変わっていない。無能・無責任・恥知らずの政治屋ばかりの日本なのか。

 この永田町の悲劇を、まともに報道する新聞もテレビも存在しない今の日本も悲しい。かくして皇居では、神話の絵巻そのものである、独特というよりも、やや滑稽な服装に身を包んだ、天皇皇后の様子は大々的に報道している。

 この21世紀に、神話と原始的宗教儀式に166億円の巨費を投入したシンゾウ内閣にあきれる。演技を強いられる天皇と、寄り添う人物は何者か。まともに点検すると、頭がおかしくなるではないか。肝心の拉致問題を放棄してきたのだから、もうお話にならない。拉致家族も哀れだ。

<さんざん北朝鮮脅威論に利用してきたので人脈不在>

 無念だが、横田めぐみさんはいない。政府もわかっている。横田家も承知しているようだ。

 この事件を大々的に報道させてきた理由は、北脅威論を振りまいて、日本の改憲軍拡に役立てるためだった。そうして空前絶後ともいえる武器弾薬を購入した。極め付きは、中国向けの空母「出雲」の発進である。

 いまあわてて「条件つけないで会談したい」とに北ボールを投げたシンゾウだが、この6年間、さんざん北を罵倒し続けてきたものだから、北との人脈がゼロだ。どうなるか。

<明日にでも平壌へ飛べといいたい>

 拉致問題の解決は簡単である。シンゾウが平壌に飛んでいけばいい。そこで誠意ある態度を示せば、解決するが、めぐみさんは帰らない。わかりきっている。

 なぜもじもじしているのか。東電福島原発視察にも言えるが、シンゾウは平壌に行くのが怖いのだろう。だからトランプに直訴、ついで菅に頼んでのポンペイオ直訴なのだろうが、こんなへっぴり腰では、何も解決しない。

 徹底しした反共人間ゆえの恐怖に違いない。天皇も人間、この世はすべて人間であろう。

<安倍家の執事・加藤勝信も>

 厚労相から自民党総務会長へと飛躍した加藤勝信も、最近、アメリカへと出向いたと、一部の新聞が宣伝していた。何のためか、よくわからない。せいぜいワシントンで友人を作りたい、ただそれだけのことだろう。

 清和会OBの解説だと、安倍の実父・晋太郎と加藤の義父・六月の深い関係、さらに言うと、六月夫人と安倍の母親・洋子夫人の深すぎる仲が、加藤を引き上げた原因である。

 元清和会事務総長の塩川正十郎は「安倍も加藤も清和会の人間ではない」と語っている。現に晋太郎が自民党総裁選に出馬した時、福田赳夫は中川一郎を応援していたほどだ。

 清和会OBは「私のいる前で、福田さんは安倍を二度も面罵している」との秘話を明かしてくれたものだ。福田康夫は安倍嫌いの筆頭である。

 こうした経緯もあって、加藤勝信は清和会メンバーではない。経世会・竹下派である。安倍にも清和会に本当の支持者は少ない。加藤の前途も容易ではない。だいたい加藤を知る国民もわずかだ。

 その点、菅は6年間、官邸の金庫を活用して、子分を多少集めたようだ。

<小泉進次郎までが古巣のCSISでスピーチ>

 もう一人のワシントン詣では、小泉純一郎のせがれ・進次郎だ。関東学院中退。父親のコネでコロンビア大学へ。そしてジャパンハンドラーの牙城で知られるCSIS(戦略交際問題研究所」で、特別の訓練を受けて政界入りした。

 それこそ本物のワシントンのポチということになろう。CSISはいうなれば、日本属国の永続を目的とした機関で、したがって日本自立を抑制させる牙城でもある。

 日本を利用して中国の台頭を抑え込もうというのだ。

<安倍の女たちは落馬>

 最近のワシントン詣でには、安倍の女たちの姿が見られない。

 安倍に飽きられたのかもしれない。「それとも昭恵の力が強くなったせいかもしれない」と政界雀は勝手な噂をしているらしい。

 女性天皇大反対のシンゾウである。男尊女卑を当然と考えているシンゾウでもあろう。女性の敵・やくざの取り締まりをしない安倍・自公内閣でもある。

 日本の女性は哀れを通り越している。いつ覚醒するだろうか。むろん、参勤交代は日本人の恥であるから、わざわざワシントンに行く必要はない。

2019年5月10日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/585.html

[政治・選挙・NHK260] 経産省内の机にも注射器を隠し持っていたとは。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_12.html
5月 10, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<覚醒剤が入っていた国際郵便を受け取ったとして、経済産業省のキャリア官僚の男が逮捕された事件で、警視庁が男の職場の机などから複数の注射器を押収していたことが9日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁組織犯罪対策5課は男が庁舎内で覚醒剤を使った疑いがあるとみて調べている。

 捜査関係者によると、経産省製造産業局自動車課課長補佐、西田哲也容疑者(28)=麻薬特例法違反(規制薬物所持)の疑いで逮捕=は、逮捕時に「覚醒剤が入っているのは知らなかった」と容疑を否認。その後の調べに対し、「自分で使うためだった」と認めている。同課は、覚せい剤取締法違反(使用)容疑でも調べを進める。

 西田容疑者は「仕事のストレスで向精神薬を服用していたが、より強い効果を求め、覚醒剤を使うようになった」という趣旨の供述もしている。覚醒剤は海外サイトを通して個人で密輸しており、購入代金の支払いには仮想通貨のビットコインを使っていたという。

 同課によると、西田容疑者は4月27日、東京都足立区の自宅マンションで、覚醒剤約22・1グラム(末端価格約132万円)が入っていた米国からの国際郵便を受け取ったとして、現行犯逮捕された>(以上「産経新聞」より引用)


 覚醒剤を外国から郵便で「輸入」しようとしていて逮捕された経産省キャリアの庁舎内の机の引き出しから複数の注射器が見つかったという。経産省内の職員の机の引き出しにポンプがあったとは前代未聞だ。

 省内でも日常的に覚醒剤を注射していたと思われるが、職員の異変に誰も気づかなかったのだろうか。それとも職員仲間が覚醒剤をやっていても誰も気にしない仕事場なのだろうか。

 経産省は覚醒剤の助けを借りなければ遂行できないほど仕事が立て込んでいるのだろうか。それにしては官僚がオーバーワークで自殺したというニュースは寡聞にして知らない。

 事件を起こしたのは経産省製造産業局自動車課課長補佐、西田哲也容疑者(28)だそうだが、ノンキャリアならせいぜい定年前にやっと辿り着ける地位に、わずか28歳でなっているのだから、それなりにストレスがあったのかも知れない。

 コンプライアンスを企業に指導する立場にある官僚が法令順守どころではない所業に及んでいる。公務員として覚醒剤に手を出した仲間をすべての公務員は恥ずべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/594.html

[政治・選挙・NHK260] 「戦争万能主義」を主張するロシアに何の根拠もないし、「戦争万能主義」は現代では非常識だ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_23.html
5月 11, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<河野太郎外相は10日、北方領土問題を含む平和条約交渉を巡り、モスクワでラブロフ露外相と会談した。日本側は当初プーチン露大統領が6月末に訪日する際に平和条約交渉の「大筋合意」を目指していたが、歴史認識や安全保障問題などで隔たりが大きいため、合意を見送る方針。今回は、日本が交渉進展への環境整備と位置づける北方領土での共同経済活動の具体化などプーチン氏訪日に向けた議題を整理した。両外相は今月末に東京で外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開くことを確認した。

 両外相は昼食を挟んで約4時間協議し、北朝鮮情勢でも意見交換した。
 ラブロフ氏は会談後の共同記者発表で「第二次世界大戦の結果を全面的に認めるべきだ」と述べ、北方領土はロシアが第二次大戦の結果として合法的に手に入れたという歴史認識を受け入れるよう改めて迫ったことを明らかにした。また陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を念頭に置き、在日米軍がロシアに脅威をもたらしていると懸念を示した。

 一方、河野氏は「時には激しいやりとりになることもあったが、胸襟を開いた率直な議論ができている」と語ったが、歴史認識問題については「領土問題が解決していないから平和条約が締結されていない」と述べるにとどめた。

 日露両首脳は昨年11月、平和条約締結後の歯舞群島と色丹島の引き渡しを明記した「日ソ共同宣言」(1956年)に基づき、平和条約交渉を加速させることで一致した。これを受け、交渉責任者に指名された両外相の会談は3回目。

 日露間の当面の焦点は共同経済活動に戻っており、海産物の共同養殖など5分野に取り組むことで基本合意している。また、日本の事業者らが北方四島を訪れる際の「移動の枠組み」についても話し合い、今月20、21日に関連する作業部会を開くことで一致した。

 河野氏は会談冒頭、「幅広い分野で関係を進展させつつ、未解決の領土問題を解決し、平和条約を締結することにより、新たな次元の日露関係を構築するためしっかり協議したい」と発言。一方、ラブロフ氏は「立場の違いはかなり大きいが、よりよく理解すれば立場を接近できるかもしれない」と語った。

 プーチン氏は大阪で6月28〜29日に開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に出席するために訪日する。安倍晋三首相とは29日に会談する方向で調整されている。

 日本側はプーチン氏の訪日までに大幅な進展を狙った。しかし、ロシア側が北方領土の歴史認識や主権などの問題で強硬姿勢を崩さないため、事実上見送らざるを得なくなった>(以上「毎日新聞」より引用)


 第二次世界大戦の結果を受け容れよ、とは何を指しているのだろうか。それが戦争で勝った方が「戦利品」として占領した土地を領土とする、というのなら「戦争万能主義」は過去の遺物だとロシアこそ認識すべきだろう。

 戦争万能主義に立っているからこそ、ロシアは軍事力に国力の大半を注いで、国民の社会福祉は惨憺たるものだ。それで世界の「超大国」のつもりなら、噴飯ものだ。

 しかしロシアはあくまでも「戦争万能主義」に立つしかないのだろう。なぜなら軍事力で侵攻した他国の土地を「自国領」と今もしているからだ。ウクライナ東部やクリミア半島のことだ。軍事力で他国の領土を切り取れば、それが自国の領土になる、という前世紀の遺物というべき「戦争万能主義」を今も堅持しているのはロシアと中国だけではないか。

 そのロシアも旧ソ連時代に「戦争万能主義」を放棄したではないか。ソ連当時に国土の一部に切り従えていた地域が続々と独立したではないか。最も顕著なの「戦争万能主義」の破綻が「東ドイツ」ではないか。戦利品としての「東ドイツ」をソ連は放棄したではないか。

 そもそも中世から近代に及ぶ欧州の戦乱の歴史は「戦争万能主義」がもたらしたものだ。ドイツのヒトラーがチェコやポーランド侵攻を行ったのも「戦争万能主義」で領土を拡張しようとしたものだ。「戦争万能主義」は悪しき欧州の遺物に過ぎない。

 ロシアは日本固有の領土たる北方領土を「戦利品」として奪ったのだから「正当なロシア領」だという。しかしロシアが北方領土を侵攻したのはポツダム宣言に基づき日本が「無条件に武装解除」した後のことだ。ロシアが戦勝国の一員であることを主張するなら、その戦争の終結を約した国際条約の起草に当時のロシア代表者・スターリンも参加したポツダム宣言にロシアも従うのが筋ではないか。

 ポツダム宣言にも従わない、「戦争状態」を終結した後に侵攻して奪った北方領土を「戦利品」だと主張する、という無法なロシア政府の振舞いをロシア国民は正しく理解しているのだろうか。いやしくも国連(戦勝国クラブ)の常任理事国として大きな顔をするのなら、戦勝国の一員としてポツダム宣言に従ってポツダム宣言にサインすべきではないか。

 ポツダム宣言にサインしていたなら、北方領土への軍事侵攻はあり得ないし、それは「進駐軍」ということになり、当然北方領土は「戦利品」ではなく「進駐軍による地域支配」ということであって、サンフランシスコ条約による「進駐軍」と日本との条約締結を以て日本は独立したことになっている。だからロシアはサンフランシスコ条約にも参加できず、戦勝国の一員としてサンフランシスコ条約にもサインしていない。だから日本とロシアは「平和条約」が締結できていないのだ。

 以上のようなことを踏まえて日本のマスメディアは記事を書くべきだが、日本を代表するマスメディアの毎日新聞ですら「歴史認識の違いが両国間にある」としか書かない。これほど「歴史に無知」なのが戦後日本のマスメディアの実態だ。

 日本国民も愚かな日本のマスメディアに洗脳されて「二島返還論」で良いではないか、などと主張する国民が半数に達するなどという、領土喪失を重大事と考えない見下げた国民に成り下がっている。正々堂々と「我が利」を主張しないで日本の国土と国民の安全は守れない。北方領土で一歩でもロシアに譲歩すれば、近い将来に明らかな日本の領土たる尖閣諸島と竹島も何の根拠もない嘘八百を並べ立てて恥じない隣国によって奪われるだろう。

 ロシアと国交断絶して日本国民に何の不利益があるのだろうか。国交を閉じて困るのはロシア側だ。日本国民はロシア産のタラバガニを食わなくても餓死しない。むしろ北方領土に暮らすロシア国民が困窮するだけだ。出来れば困窮した挙句、ロシア本土へ引き上げてもらいたい。北方領土はかつて一万五千人もの日本国民が暮らしていた「祖国」だ。

 ロシアが「戦利品」だから返還しない、という「戦争万能主義」論理も明らかに破綻しているし、現代において「戦争万能主義」を主張するのは明らかに誤りだ。国境線の変更を軍事力を背景に行うのは前世紀の遺物であって、現代国際社会では恥ずべき行為だ。クウェートを軍事侵攻したイラクがどうなったか、ロシアはよくよく歴史に学ぶべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/610.html

[政治・選挙・NHK260] 拉致解決が遅れたのは、安倍ら超保守派の強行姿勢も要因+自民からも不信感。弾道ミサイルの制裁はいかに(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28297173/
2019年 05月 11日 

【遅ればせながら、5日に行なわれたNHKマイルCは、2番人気のアドマイヤマーズ(3牡)withMデムーロが優勝。(*^^)v祝

 14番人気のケイデンスコールwith石橋が、大外から突っ込んで来て半馬身差の2着に。3着も7番人気のカテドラルwithアブドゥラがはいり、三連単41万と荒れた。<mewは用事があったので買えず。よくわからなかったので、ムリして買わなかったのだが。正解だった。(^^ゞ>

 Aマーズは新馬戦から朝日杯まで1600mで4連勝していて、「マイルなら」と満を持していた感じ。デムーロも4角から包まれないように前に出て、最後の脚をうまく活かす好騎乗だった。<久々のGI優勝でミルコが嬉しそうだったこと。(~~)>

 1.5倍とダントツ1番人気になった桜花賞馬のグランアレグリアは、GI3連勝中のルメールがちょっと乗り損なった感じ。早めに外に出すかと思ったら、直線で包まれて、前の馬を交わして強引に突きつけようとしたため、大きく斜行して、因縁の川田のDチェイサーとぶつかることに。

 ルメールは川田のあとの5着に降着。しかも3月にも注意を受けていたことから、超・厳しい16日間の騎乗停止処分になってしまい、オークスもダービーも乗れないことになってしまった。(-_-;)<東京競馬場で活躍中のレーンが代役で優勝を狙って来そう。(++)ルメールは次の日に、船橋のかしわ記念GIでしっかり勝ってたけど。^^;>

 Aマーズはマイルは本当に強そう。Gアレグリアはさらに短い方がいいという話もあるのだけど。もう1回マイルを見てみたい気も。あとの馬は実力伯仲で、まだいつどの子が走るのかわからない。(-_-)】

* * * * *

 最初に書いておくなら・・・。mewは昔からずっと、1日も早く北朝鮮の拉致問題が解決されることを願って来たし。安倍晋三氏が、まだ父・晋太郎氏の秘書だった頃から、拉致問題の被害者家族の相談に乗っていたことに、感謝さえしている。m(__)m

 まあ、安倍氏&超保守仲間の場合、天敵・北朝鮮を攻撃できる材料を手にして、それを利用しようとする面があったことは否めないし。一部の被害者家族が超保守化(ウヨ化)したことで、家族会の意思統一が難しくなった部分もあったように思うけど。

 長い間、拉致問題をアピールし続け、彼らなりに解決しようとしていたことは、評価しているし。被害者も家族もどんどん高齢化している今日、安倍首相でも誰でもいいから、ともかく1人でも多く被害者の帰国を実現して欲しいと願っている。(・・)

 ただ、mewは、これまでもブログに書いて来たように、安倍氏&超保守仲間が、北朝鮮を敵視、嫌悪するあまりに、強気の北風政策をとって来たことが、拉致問題の解決を10年以上遅らせることにつながったと思っている。(-"-)

 そして、何だかここに来て急に「前提条件をつけずに」と言い出したのを見て、「何を今さら」とツッコミたくなってしまうところがあるのだ。(@@)

* * * * *

 小泉首相(当時)は、独自ルートで北朝鮮と交渉して、02年に北朝鮮を訪問し、金正日総書記との首脳会談を実現。後に5人の拉致被害者を帰国させることにつながった。

 さらに、小泉首相らは被害者の家族を帰国させるように交渉を続け、04年に再度、北朝鮮を訪問。7人の家族を帰国させることに成功する。(++)

 ただ、安倍氏や超保守仲間は、小泉首相らが独自ルートで交渉したことや、北朝鮮に金銭の支払いの約束をしたり(払ったかどうかは不明)大量の米などの支援を行なったりしたことを非難。<この辺りは、いずれ詳しく。)

 まあ、安倍氏らにも色々言い分はあるのだろうが。ただ、この安倍氏らの姿勢が、北朝鮮とのパイプや拉致問題交渉の機会を奪うことになったことは否めまい。(-"-)

 その後、06年、ついに安倍晋三氏は、小泉氏の次の首相になるのだが、同氏が首相の間、拉致問題は1ミリも解決に近づかず。むしろ、日朝関係は悪化するばかりだった。(~_~;)

 mewは、すごく印象に残っているシーンがある。(**)

 安倍氏が首相になったばかりの06年10月。当時の安倍首相は、北朝鮮が核実験を行なったとの情報を受けて、国会で「今までにない、他国にないような厳しい制裁を検討している」「北朝鮮も『わたしの内閣』が決めるのだから、それなりのものになると考えているだろう」とまで言っていたのである。(・o・)

『11日の参院予算委の質疑でも、「できれば実施の確認をしてからの方が望ましい」としながらも、やはり確認できなかった場合も制裁を行なう可能性を示し、「もし失敗していたとしても、罪が重い」と発言。国連決議には強制力を伴った制裁も含めた決議を望み、日本独自の制裁は「今までにない、他国にないような厳しい制裁を検討している」「北朝鮮も『わたしの内閣』が決めるのだから、それなりのものになると考えているだろう」とまで言った。<mew目撃談・・・今までにないほど厳しい、ボクの内閣の制裁って?(・・)> (2006年 10月 11日のブログより)』

 この報道を見たら、北朝鮮は、当然にして「安倍晋三なる政治家は敵だ。こいつには協力できない」と思うに違いあるまい。(++)

* * * * * 

 その後も、それこそ近時に至るまで、安倍氏&超保守派、何かと言えば制裁強化。ひたすら強気の姿勢で、北朝鮮に相対している。(@@)

 安倍氏らの超保守派は、日本人を拉致した北朝鮮が悪いのだから、本来なら、あちらから謝罪して被害者を帰すべきで。こちらから折れる形で、返還を要請するのは、間違いだと。ましてや、金銭や品物を渡す必要はないと考えていたのだ。^^;<まあ、自然な考え方ではあるけど。それでは通常の誘拐事件だって、解決できないだろう。>

 そして、日本はもちろん、米国なども含め周辺国が北朝鮮に厳しい制裁を科して、いわば兵糧攻めにすれば、北朝鮮は制裁解除を求めて、拉致被害者などを帰さざるを得なくなるのではないかと。また、もし意地を張っていれば、いずれ崩壊するだろうという甘い見通しを立てていたようだ。(~_~;)

 実は09年からの民主党政権の時に、北朝鮮と拉致問題に関して、新たに交渉を行なうのではないかと期待されたことがあった。当時の民主党には、北朝鮮とパイプのある旧社会党系の議員や関係者などがいたからだ。<自民党の北風政策に失望していた被害者家族の中にも、期待する人たちがいた。>

 しかし、自民党、特に超保守派は、民主党の議員が北朝鮮側と接触するのを警戒、批判して、彼らが拉致問題の解決に動くのをジャマしようとしていた。(-_-;)

 オモテに出た話では、12年に拉致問題担当大臣を務めたこともある中井洽衆院議員が、中国で北朝鮮の大使と接触。その後、モンゴルで交渉を行なうとの情報が出たのだが。野党だった自民党が海外渡航を阻止。中井氏がモンゴル行きを断念したことがある。(>_<)
 
* * * * *

 安倍首相は、先日も書いたように、つい何ヶ月か前まで、日朝首脳会談に関しても「首脳会談をこちらがやりたいといえば、足元を見られる」「拙速にはやらない。被害者すべて帰すならば行く」と語っていたわけで。

 今月にはいって、突然、日朝会談には「前提条件をつけない」と言い出した時には、さすがに自民党内からも驚きの声が出たとのこと。説明を求めたいと言い出す議員までいたようだ。^^;

 しかも、安倍内閣は、今月4日に北朝鮮が弾道ミサイルらしき飛翔体を2発、日本海に向けて飛ばしたにもかかわらず、「分析中」として北朝鮮に抗議もせず。一体、どうしちゃったの〜という感じに。

 何と北朝鮮は9日にも、同じタイプの飛翔体を2発、日本海に向けて飛ばしたのだが。安倍首相は、その当日は、記者団に対して「現時点で我が国の安全保障に影響があるような事態は確認されていない」と語っただけで、スル〜しようとしたのである。_(。。)_

 しかし、米国も、さすがに2回もミサイルを飛ばされて、ナメられてはいけないと思ったのか、今回は「弾道ミサイルだと確認した」と発表。

 それを受けて、やっと岩屋国防大臣も「弾道ミサイルだと確認した」と発言。政府は、中国の大使館ルートを通じて抗議を行なったという。

『政府、北朝鮮に厳重抗議=日朝「無条件」戦略に暗雲

 日本政府は10日、北朝鮮が9日に発射した飛翔(ひしょう)体は国連安保理決議違反となる弾道ミサイルとみて、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議した。

 北朝鮮の度重なる挑発行為を受け、安倍晋三首相が表明した「無条件」で日朝首脳会談を目指す対話戦略には早くも暗雲が立ち込めている。

 米国防総省は9日夜(日本時間10日朝)、北朝鮮が発射したのは「弾道ミサイル」と断定した。これを受け、首相官邸では10日午前10時20分ごろから首相や谷内正太郎国家安全保障局長らが協議。これと並行して記者会見した西村康稔官房副長官は「さらなる分析を行っている」と述べるにとどめていたが、同11時半から会見した岩屋毅防衛相は「短距離弾道ミサイルを発射したものとみられる」と米国に追随した(時事通信19年5月10日)』。

* * * * *

 それでも、安倍首相は、訪米中の菅長官を通して、条件なしで日朝首脳会談を行いたいという意欲をアピールする予定であるとのこと。(・o・)

『アメリカを訪れている菅官房長官は、ペンス副大統領との会談に臨んでいる。

 会談では、北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射を受けて、国連安保理の制裁決議の完全な履行で一致する見通し。
 ペンス副大統領との会談は、ポンペオ国務長官との会談に続くもので、異例の厚遇と言える。

 菅長官は、ペンス副大統領に対し、条件をつけず日朝首脳会談の実現を目指す安倍首相の決意を伝え、拉致問題の早期解決に向けてアメリカ政府の協力を求める方針。

 政府関係者は、「北朝鮮問題の大局を動かすうえで極めて重要な会談となる。拉致問題の解決に向けた日本の本気度を、アメリカがあらためて認識する機会になる」と指摘している。(FNN19年5月9日)』

 これには、自民党内からも、安倍首相らの言動を問題視する声が大きくなっているという。^^;

『北朝鮮のミサイル発射を受けて、自民党は緊急の部会を開いて政府に厳正な対処を求めました。

 自民党・松下外交部会長:「安保理決議に明確な違反でございます。厳正に対処すべきものと考えております」

 出席した議員からは安倍総理大臣が条件を付けずに日朝首脳会談を行う考えを表明しているなかでの発射について、北朝鮮の意図を確かめる必要があるという意見が出ました。また、安倍総理がミサイルの発射直後に「安全保障に影響があるような事態は確認されていない」と発言したことに対して「安全保障には影響を与えており、不適切なコメントだ」といった指摘も出ました。(ANN19年5月10日)』

 そして、拉致問題の解決を願いつつも、安倍首相らのこのような態度や言動の変化を、日本の国民にしっかりと見ておいて欲しいと思うし。安倍首相らが何故、ここまで必死になって日朝会談の早期実現をしようとしているのか。自らの権力維持や改憲実現の目的が大きくなっているということを、よ〜く見極めて欲しいと思うmewなのだった。(@@)
 
 THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/611.html

[政治・選挙・NHK260] 小沢氏の合流に反対していた黄川田氏も階氏の離党を歓迎する。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_18.html
5月 12, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<国民民主党の階猛衆院議員(岩手1区)は11日、盛岡市での党岩手県連の会合で、離党する意向を表明した。当面は無所属で活動する。同じ岩手選出の小沢一郎氏が代表だった自由党との合流に反対していた。国民民主は支持率の低迷が続いており、階氏に続く離党者が現れる可能性も否定できない情勢だ。

 離党理由について、階氏は会合後、記者団に「政局ではなく、政策中心の活動をできる枠組みをつくりたい」と語った。夏の参院選岩手選挙区の野党の候補者選定で、国民民主の県連が推していた元衆院議員の黄川田徹県連代表への一本化調整が進まない点も理由に挙げた。階氏は、同選挙区で自由党が主導して社民、共産両党とともに元パラリンピック選手の擁立を決めたことに反発していた。黄川田氏も階氏とともに離党する>(以上「時事通信」より引用)


 黄川田氏も階氏も小沢王国の岩手県で小沢氏に離反した「裏切り者」だ。彼らは小沢氏が必死で成し遂げようとしている「日本改革」の本質を理解しない、単なる「議席確保」だけの国会議員だったと批判するしかない。

 国民民主党と自由党の合流を邪魔して来た彼らの罪悪は計り知れない。むしろ彼らは安倍自民に合流する方が彼らの政治姿勢に合致するのではないか。

 階氏は記者団に「政局ではなく、政策中心の活動をできる枠組みをつくりたい」と語ったという。それでは階氏のいう「政策」とは何だ。小沢氏が掲げる政策に同調できない、というのなら、残る選択肢は安倍自公政権の掲げる日本衰亡の「売国政策」だけだ。

 日本を蘇生させるには小沢氏を首班とする野党連合政権を樹立するしかない。その政策は既に十年前に出来上がっている。それは民主党を第二自民党に変貌させた連中がこぞって反故にした2009民主党マニフェストだ。

 それに加える政策があるとすれば原発即時停止と消費税5%引き下げだ。もちろんTPPやFTAといった自由貿易圏作りから撤退する必要もある。そうした「貿易圏構想」がかつて世界大戦を引き起こしたことを忘れてはならない。自由貿易とは無制限の自由を指すのではなく、世界各国が自主独立国家を維持した上での貿易関係であり、他国の内政にまで干渉して社会構造を一致させて「国境を完全になくす」自由ではない。「みんな違って みんな良い」という世界のことだ。

 そして日本の内政では経済成長策を最優先として、暗黒の30年から脱出しなければならない。そのためには国内投資を活発にし、総需要創生に全力を上げなければならない。もちろん法人税は旧に復し、それを原資として投資減税や技術・研究開発減税策を大胆に行うべきだ。

 かつての高度経済成長は生産性の向上を原動力として成し得た世界の奇跡だ。その日本の奇跡をもう一度実現して、経済大国としての日本を復活させなければならない。当然、外国人労働移民策は廃棄して、不法滞在者に対しても入管法を厳しく適用すべきだ。

 日本の品格と風格を取り戻す必要がある。英語教育よりも日本語教育を徹底すべきだ。「ら抜き言葉」や「さ入れ言葉」の徹底追放と、日本語教育の充実を図るべきだ。英語を話す人が教養溢れる人ではない。きちんと論理的に考えて、正しい日本語で話す日本国民を涵養すべく義務教育はあるべきだ。

 英会話は「ポケトーク」に任せれば良い。自動翻訳機がポケットサイズになった現代で、日本国民総英会話通訳者養成機関に義務教育を変貌させてはならない。あくまでも英語教育は日本語を構造的に知るための比較言語学として存在すべきだ。それとも日本を米国の属国にするための一里塚として英語教育を安倍自公政権は優先するのか。

 黄川田氏と階氏が国民民主党を離党するのは歓迎だ。小沢氏の合流を批判している野党国会議員は無用だ。トットと何処へでも行ってくれ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/646.html

[政治・選挙・NHK260] 166億円で自公圧勝<本澤二郎の「日本の風景」(3312)<新聞テレビは与党改憲軍拡になびく>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12460677238.html
2019-05-12 07:34:55 honji-789のブログ

<新聞テレビは与党改憲軍拡になびく>

 夏の衆参同時選挙が間違いなく近づいてきている。今の野党には、革命的なエネルギーが全くない。新聞テレビによる政治的効果といえるかもしれないが、それどころか自民党と公明党の改憲軍拡路線に傾斜してしまって、まともな政治評論はない。

 筆者は当初から「166億円で自公圧勝」と想定、野党の反撃を期待したが、いまだにその姿を見せようとしていない。この国は歴史の教訓を学ぼうとはしない。金・財閥と手を組んで、災いを招来させている。

 依然として自公圧勝ムードと見ていい。安倍晋三は海外旅行とゴルフ・会食三昧で、ストレスが溜まっていない?信濃町も、洗脳会員が多数を占めたままである。

<日本からジャーナリズムが消えた!>

 「読売と産経は新聞ではない。あえて新聞と呼べば、それは安倍新聞である。NHKも公共放送では全くない。財閥と安倍広報に徹している」との多くの識者の見立ては正しい。

 ともかく、改憲の場面でのテレビCMでの暴利に手を突っ込もうというのだから、これはもうジャーナリズムといえない。日本の言論の自由度は世界的にみても、ぜんぜん上位に入ってはいない。

 筆者は、ごく当たり前の言論戦を貫いているのだが、それでもライブドアに弾圧されて、数千人の読者を路頭に迷わせられてしまった。

 やむなく新しく立ち上げたライブドアのブログには、毎日10人か数十人のアクセスしかない。「ジャーナリスト同盟」通信は、歴史のある日中友好派ジャーナリストが立ち上げ、維持してきたのだが、ライブドアの横やりで3月25日でもって打ち切られてしまった。

 この国の権力の暴政のひどさを物語っている。

<学会員は池田大作本読まず>

 そうした中で、木更津のやくざ・富津出身の浜名に殺害された「木更津レイプ殺人事件」の被害者のK・T子さんが、2013年12月に発した「太田ショウコウは池田先生の裏切り者。決して許されない」の指弾に感銘を受けた。

 彼女は戦争遺児として、靖国参拝を強く拒否してきた真っ当な池田ファンだった。年齢よりも10歳、15歳も若い美人栄養士だったことから、市民に姿を変えたやくざ浜名の営業する介護施設「かけはし」に、浜名の子分のヘルパー・吉田フミエに連れ込まれて、かみ殺されて非業の死を遂げた。

 2014年4月28日に君津中央病院で、ドーカツ後の2日後に絶命した。木更津署の高木刑事二課長が捜査の責任者だ。

 「やくざの女」を強いられていたK・T子さんは、それでも戦争法の一環である特定秘密保護法を、安倍とともに強行した太田国交相に対して、怒りの一撃を加えていたのだが。浜名の強姦・性奴隷・ドーカツに抵抗できなかった。創価学会に巣食うやくざは、浜名一人であろうはずがない。恐ろしい宗教組織であることを、K・T子さんは知らなかったのだろう。110番通報もできずに、1日3時間の祈りで解決しようとしていたが、やくざの「ばらしてやる」というドーカツに屈して、戦後70年を生きて迎えることができなかった。

 悲劇のヒロインで人生の幕を閉じた。遺族も哀れ、いまだに沈黙してやり過ごそうとしている。遺族には公明新聞幹部もいるというのに、だ。

 木更津は、日本で一番有名な「やくざの街」で知られる。

<「佐藤・田原・森田は信濃町の味方」と学会員>

 最近のことである。友人から聞いた話である。「今の信濃町は谷川と原田の暗闘の舞台。山口の公明党は、池田路線を放棄して戦争法に協力、安倍とともに中国に対抗しようとしている。おかしい」という学会の内情を伝えた手紙に、K・Tさんと同年配の学会員が反論してきた。

 彼女は「週刊誌の記事は作り話」と一蹴した。谷川と原田は仲良しとも逆襲した。週刊文春の記事を全面的に否定したのである。

 そればかりか、佐藤優や森田実・田原総一郎は学会の味方、彼らの本を読みなさい、と強要してきたというから驚き。宗教による洗脳は、第三者の正論も効果などないのだ。

<谷川・原田の暗闘は作り話とも>

 週刊文春の記事の存在を事情通から聞いていたが、中身を読んでいない。谷川の暴走は、官邸との連携する中で表面化している、と承知している。

 「学会の資産は三菱UFJ銀行どころか、タックスヘイブンでの秘密口座など総計数兆円」と事情通は打ち明けるのだが、すでにこれをめぐっての抗争が始まっていると見るべきだろう。

 いずれ政界を揺るがす大事件になるだろう。したがって、会員向けには「作り話」で片づけているのだろうが、これは宗教界のM資金なのかもしれない。

 もっとも、財閥の内部留保資金は400兆円とみられているから、数兆円は小さい。

<信濃町はまだ戦える!3分の2議席で圧勝か>

 恐ろしや、宗教の洗脳力に改めで愕然とするばかりである。

 事情通は「佐藤・原田・田原はいかさま言論人で有名」と決めつけている。筆者も、彼らが本物のジャーナリスト・作家とみていない。反骨のジャーナリストであれば、出版社も新聞テレビに登場することはない。

 以上のことから、衆参同時選挙で安倍の自公は圧勝する。現時点の分析からすると、野党が弱すぎる。「166億円で自公圧勝」は現実的な分析である。無念だが、これは事実である。

 莫大な資金と新聞テレビの支援で、わずかな支持率でも、選挙制度のおかげで、自公は圧勝することになろう。枝野は弾き飛ばされてしまうだろう。経済も沈没・外交も沈没、それでも覚醒しない有権者によって、自公は圧勝するだろう。枝野が覚醒するかどうか?

2019年5月12日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/647.html

[政治・選挙・NHK260] 護憲批判する国民党は「中道」政党ではない&前原も「保守」だと+小沢合流で、立憲が遠のく(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28299828/
2019年 05月 12日 

【11日の陸上・世界リレー男子100mx4の予選。米国と同組ながら、多田がいいスタートを切って、山縣、小池とTOPでつないだのだが。小池からアンカーの桐生にバトンを渡すところで、痛恨のパス・ミスで失格に。小池は初の代表だった&うまくバトンの端っこを持てていなかったようだし。予選は、そこまで攻めずに、もう少し丁寧に慎重に受け渡すように心がけてもよかったかも知れないけど。決勝を楽しみにしていただけに、残念!(ノ_-。) 

 ただ日本はバトンをミスしないというイメージ(ある種の思い込み)が選手たちの中にもあったと思うし。五輪などの大事な場面で初めてミスが出すよりは、ここでミスをしておいたのはよかったかも。・・・と思うことにしよう。(・・)

 男子の400mX4は、見事に決勝に進出。日本新を目指して、頑張って欲しい。o(^-^)o】

* * * * *

 国民民主党が7日に、結党1年を迎えたという。(++)

『国民民主党の玉木雄一郎代表が8日午後、定例記者会見を行った。同党は5月7日で結党1周年を迎え、先月末には自由党との合併を決めた。夏の参院選に向けて、玉木代表は「原点に帰って頑張らないといけない。改革中道政党として偏らない正直な政治をしたい。我々の考え方、カラーをしっかり出していきたい」と語った。(THE PAGE19年5月8日)』

 結党1年と言っても、要は希望の党の議員が、旧・民進党に出戻って来た&旧・民進党の組織と資金を確保に過ぎないのだけど。^^;

 国民党は、衆参で70人近くも議員がいるのに、支持率が1%台のまま。先月、自由党と合併したあとも支持率は上がらず。参院選を目の前に控えて、苦しい状況が続いている。(-_-)

 玉木代表は「原点に帰って」とか「我々のカラーをしっかり」とか言っているのだけど。そもそも、彼らの原点やカラーが何なのか、mewにはわからない。

<下手すると、国民党の議員の中にも、わかっていない人が結構いるかも。(~_~;)>

 mewは彼らが、改革「中道」政党だと名乗っていることに、大きな疑問を覚えている。(-"-)

 綱領には、「穏健保守からリベラルまでを包摂する国民が主役の改革中道政党を創ります」と記されているのだが。<このリベラルの使い方も「???}なのだけど。>

 mewから見ると、国民党の議員(特に衆院議員)の大部分は、保守派。しかも、穏健ではなく、いわゆるタカ派を含む保守度の強い人が少なからずいるし。積極的に憲法改正を望んでいる人も少なくない。(・・) <17年に小池・希望の党に移る時、実質的に改憲や安保法制に賛成した議員がいるわけだしね。^^;>。
 
* * * * *

 先週、玉木代表が講演で、護憲派に関して批判的な発言をしていたのを見て、これでよく「中道」だとか、「野党共闘」とかクチにできるな〜と呆れてしまったところがあった。(@@)

<まあ、産経の記事だから、そういう面を強調してるかも知れないんだけど。>

『国民民主党の玉木雄一郎代表が8日、都内で講演し、「護憲派」の主張は社会で広く共感されていないと主張した。

 玉木氏は「『憲法を守る』という護憲の人たちの訴えが全然(世の中に)響いていない。何も変えないということが、守旧派のように映っていることがポイントだ」と強調した。その上で「安倍晋三首相の9条改憲論はいい加減で大反対だが、何かを頑張って、こだわって変えようとしていることは評価される」と述べた。(産経新聞19年5月8日)』

 mewも、絶対護憲派ではないし。昔、居酒屋談義で「憲法自身が改正条項を設けているんだし。国民主権なのだから、国民が本当に必要だと思うなら、憲法改正自体を完全に否定しなくてもいのでは?」とか言うと、とんでも批判されることもあって。

 何か「憲法に指一本でも触れたらダメ」と、改憲を容認すること自体、平和を壊す『悪』みたいに強く(時にヒステリックに?)主張する人に会うと、ちょっと引いちゃうこともあったのだけど。  

 でも、護憲派には護憲派なりの考えがあるわけで。「中道」と名乗るからには、改憲派と同じように、護憲派の声にも耳を傾けて、理解しようとする必要があると思うのだ。(**)

 けど、玉木代表をはじめ国民党の議員には、憲法を改正することを前提にして、何か発言するケースが多いし。どう見ても、あえて左右で言えば、右に偏っているのである。(~_~;)

 それこそ、国民党の産みの親とも言える前原誠司氏が、同党に関して「リベラル保守」の枠を想定していたのだが。たぶん、国民党は、その路線を目指すべきなのだろう。

『前原誠司の直球曲球 参院選 国民民主と立憲 峻別しつつ切磋琢磨

 国民民主党の最大の課題は、どういう政策を持ってどういう社会を目指すかということを、まだ明確に国民に伝えることができていないことにある。

 参院選に向けて国民に理解してもらえるよう努力しなければならないし、その前提として考え方をしっかりまとめなければならない。

 「リベラル保守」という枠で考えれば、マーケットは十分に大きいと思っている。2017年の衆院選で比例票は立憲民主党の1108万票に対し、希望の党は967万票だった。

 希望の党がとった約1000万票に訴えかけられるような魅力的な政策メッセージを出さなければならない。(毎日新聞19年1月23日)』

<前原氏の言う「リベラル」は、いわゆる「共生」の精神の下に、経済・生活弱者に対する社会政策を重視するという意味だと思うのだけど。ただ、一般に「改革」政党というのは、維新のように、新自由主義的な思想をベースにして、ややドラスティックに社会政策は切って行く感じがあるので、何かそこら辺もわかりにくいかも。^^;>

* * * * *

 ちなみに前原氏は、3月の「前原誠司の直球曲球 政治には思わぬことがある 強い野党が必要だ」では、こんなことも書いている。

『自由党の小沢一郎代表は、野党第1党の立憲民主党が先頭に立って野党をまとめ、自民党政権に対峙(たいじ)すべきだという考えだ。

 一方で、立憲の枝野幸男代表は今は国民民主党をライバル視している。野党同士の準決勝に勝ち、自民党との決勝戦はその後だ、と思っているのではないか。

 小沢さんは国会議員になって50年だ。小沢さんが次の総選挙で政権を奪取するという強い思いを持っているのは容易に想像できる。その点で小沢さんと枝野さんには食い違いがある。(毎日新聞19年3月8日)』

 mewも、立憲の枝野代表は今は国民党をライバル視して、野党同士の準決勝に勝ち、自民党との決勝戦はその後だと考えていると思う。(**)

 だから、衆参院選の1人区などでは、国民党と選挙協力はするけど。参院比例で統一名簿を作って、一つの政党のような形にして戦う気はないし。

 できれば、立憲一党でも政権争いができるぐらいに衆参院とも議員数を増やしたいと。少なくとも、国民党の2〜3倍の議員数を確保して、あくまでも立憲主体の野党連立を組めるようにしたいと考えているのではないかと察する。(・・)

山本太郎氏によれば、一時は水面下で小沢自由党と立憲党の合流の話が行なわれていたようなのだが。立憲党が断って来たとのこと。

 結局、小沢自由党は国民党と合流することになったのだが。小沢氏の党内での活動に関しては、今後も紆余曲折ありそうだ。(@@)

<民主党時代も、小沢氏は何度も「一兵卒で」と言っていたけど。その後、代表選に出たり(1度は当選、1度は落選)、権力争いに絡んだりと、一兵卒とはほど遠い動きをしていたからね〜。^^;>

『小沢氏、選挙役職を固辞 玉木代表は要職要請も

 国民民主党の玉木雄一郎代表は8日、合併した自由党を率いた小沢一郎氏と党本部で会談した。玉木氏は要職就任を求めたが、小沢氏は「役職は要らない」と固辞した。玉木氏が記者団に明かした。近く再会談を求める。

 玉木氏は同日の党役員会で小沢氏の処遇について一任を取り付け、平野博文幹事長とともに小沢氏と約1時間会談。「選挙に関わることでお手伝いいただきたい」と複数の役職を提示した。固辞した小沢氏は「まずは(国政選挙の)選挙区情勢を説明してほしい。擁立(状況)とか頭に入れて自分が何をできるか考えたい」と述べるにとどめたという。【東久保逸夫】(毎日新聞19年5月9日)』

* * * * *

『小沢氏処遇「玉木氏は地獄」 国民民主、お飾り拒否の「壊し屋」を警戒

 国民民主党が、同党と合併した自由党を率いた小沢一郎氏の処遇に苦慮している。小沢氏は「一兵卒でやる」と語るが、党内には「壊し屋」の異名を取る小沢氏への警戒感は根強く、額面通りに受け取る向きは少ない。小沢氏に付与する権限の内容が焦点となりそうだ。

 「適切な役職は何なのか胸襟を開いて話し合っている」。玉木雄一郎代表は9日、党本部での両院議員懇談会で、小沢氏の処遇を巡り調整が続く現状を報告した。小沢氏は8日に党本部で玉木氏から、選挙に関する役職の提示を受け、協議したが、結論は出なかった。小沢氏は記者団に「一兵卒としてできる限りやるとお話しした」と語った。

 結論が持ち越しになったのに対し、国民中堅は「小沢氏の作戦だろう。どんな権限かでもめたのではないか。お飾りにならないということだ」との見方を示す。党内には「玉木氏より一枚も二枚も上手」(関係者)の小沢氏に玉木氏が手玉に取られかねないとの警戒感がある。

 玉木氏は小沢氏の処遇に理解を得ようと躍起だ。民主党政権末期に大量離党を主導した小沢氏に対し、8日夜のBSフジ番組で「総括してもらいたい。国民に謝るべきだと申し上げている」と明らかにした。小沢氏が「どこかのタイミングでやらなきゃいけないな」と語ったことまで披露した。

 だが、立憲民主党会派の議員が「小沢氏は完全に玉木氏を揺さぶっている。玉木氏は地獄のような状況だろう」と語るなど、他の野党も冷ややかだ。小沢氏は9日の衆院本会議に出席し、隣席の玉木氏と談笑する場面もあったが、終了後の記者団の取材には応じず、議場を後にした。【東久保逸夫、浜中慎哉】(毎日新聞19年5月9日)』

 小沢氏が、本当に、民主党政権末期に大量離党を総括して国民に謝罪するのかどうか、興味深いところではあるけど。

 ただ、小沢氏が国民党の中で動けば動くほど、立憲党の距離が尚更に広がって行くような気がしているmewなのだった。(@@)

  THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/648.html

[政治・選挙・NHK260] プーチンの「北方領土を返しても米軍基地は作らせないか」との問いに「当たり前だろう」となぜ返答しなかったのか。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_92.html
5月 12, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<河野・ラブロフ外相会談が行われ、あらためて北方領土問題の解決の難しさが浮き彫りになった。

 まだこんな不毛な交渉をやっているのか、と言う思いだ。

 しかし私がここで書くのはその事ではない。

 安倍北方領土外交が決定的に頓挫したのは、プーチン大統領が北方領土に米軍基地を置かないと確約できるのか、という究極の問いかけをしたからだった。

 この問いかけを最初に受けたのは谷内正太郎安全保障局長だった。

 元外務官僚の谷内は、パブロフの犬のごとく、それは出来ない、とあっさりと答えたばっかりに、ロシア側はこれではダメだとなった。

 もし安倍首相がトランプとの信頼関係をうまく使ってトランプを説得し、よし、それでは米軍基地を置かないことにする、とプーチン大統領に約束出来ていれば、あるいは状況は全く違っていたものになっていたかもしれないが、今となってはすべて後の祭りだ。

 ところがである。

 この北方領土に米軍基地を置くか置かないかという懸案は、2001年のプーチン大統領と森喜朗首相との間でも、プーチン大統領から持ちかけられていたというのだ。

 「ヨシ、島を渡した後、米国が基地をつくらないといえるのか」と懸念を伝えたというのだ。

 きょう5月11日の日経新聞がそのことを教えてくれた。

 その時、プーチン大統領は、「ヨシ、これを見てくれ」と地球儀を上から示し、「ここが北極、そしてここがアラスカでここが米国。米国はこんなにもロシアのすぐ目の前にある脅威だ」と言ったというのだ。

 20年近くも前に、すでにプーチン大統領は同じ問題を提起していたのだ。

 それにもかかわらず、外務省は北方領土返還交渉におけるこの最大の問題について正面から議論することなく、安倍首相はあの時の森首相と同じように、日本を信じてもらうしかないと、あいまいな返事しか言えなかったのだ。

 しかも、プーチン大統領は森喜朗が好きだから交渉を続けてきたが、ウクライナ問題の制裁に賛成した安倍首相にプーチン大統領は激怒したというのだ。

 この日経新聞の記事が教えてくれたこと。

 それは、そもそも、森・プーチン外交で取り返せなかったものを、安倍・プーチン外交で取り返せるはずがなかったのだ。

 「北方領土問題解決で衆参ダブル選挙だ」という政治記事は、メディアがつくりだした世迷いごとだったのである(了)>(以上「BLOGOS」より引用)


 なぜ安倍氏はプーチン氏に「北方領土に米軍基地を置くことはない」と即座に返答しなかったのだろうか。米軍を米国は世界各地から引き揚げようとしている。北方領土に新たに米軍を展開させるメリットが米国にあるというのだろうか。

 確かに極東のロシア領と北方領土は接しているかのように見えるが、ロシア極東の最大の都市ウラジオストックから遠し離れているし、モスクワからならシベリアを超えていかなければならない。米国のロシアのモスクワと対峙する基地として、北方領土よりはアラスカの方が遥かに近い。

 米国は軍事基地負担で財政破綻の危機に瀕している。米国だけではない、軍事超大国と威張っているロシアも中国も巨大化した軍事費に国家財政は押し潰されようとしている。

 軍事費は消費一方で、何も価値を生まない。国民経済にとっても、それぞれの国の国民にいかなる恩恵ももたらしてはいない。世界の軍事超大国の国民が貧弱な社会保障制度に甘んじている現実を見れば明らかだ。

 バカげた軍産共同体の餌食になっている軍事超大国の意向に翻弄される日本政府に呆れ返る。なぜ「米軍にも日本国内から撤退を求めている」とスッとぼけなかったのだろうか。

 外務官僚はこれほど純情(英語で「純情」innocentとは「無能」とほぼ同義語)だったのだろうか。これではマトモな外交は不可能だ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/652.html

[政治・選挙・NHK260] 野党連合の結集には賛成だが、最低限の「政治基本理念」だけは策定しておくことだ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_74.html
5月 13, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<共産党は12日、第6回中央委員会総会を党本部で開いた。志位和夫委員長は幹部会報告で、夏の参院選で32ある改選数1の1人区について、「早期の野党統一候補の実現のために全力を尽くす。他の野党候補、無所属候補でも選挙区事情を踏まえ、応援して、勝利を目指す」と述べ、候補者調整を急ぐ考えを示した。

 これまで共産は、候補者を降ろす条件として相互推薦・支援の確約を他党に求めてきたが、志位氏は総会後の記者会見で「推薦を出すのが一番の強い形だが、そこまでいかなくても、状況に即して勝つために効果的な支援を目指したい」と語り、相互推薦にこだわらない方針を明らかにした。

 1人区で立憲民主党と国民民主党は競合していないが、共産は24人の公認を内定している。志位氏が柔軟姿勢を示したことで、野党内の調整が一気に進む可能性がある>(以上「時事通信」より引用)


 野党が一本化するのは大歓迎だ。しかし野党の一本化には最低限の「政治理念」を共有しなければならない。そうしなければ、たとえ政権を安倍自公政権から奪取したとしても、細川政権の二の舞になりかねない。

 安倍自公政権が続いては日本が衰亡するのはこの六年有余で明らかになっている。安倍氏が胸を張る「イザナギ景気」超え、と主張する景気の実態はGDPの平均成長率で1%にも満たない超低空飛行だ。その間、世界の経済成長は平均で3.3%だ。そうすると世界の経済から日本を眺めれば、日本は平均で2%以上のマイナス成長している、つまり衰退していることになる。そうした簡単な理屈すら「安倍ヨイショ」に忙しい、安倍スシローコメンテータたちには分からないようだ。

 野党一本化の基本「政治理念」は反・グローバル化でなければならない。日本は日本の文化と慣習でここまで成長してきた。かつての高度経済成長はグローバル化で成し遂げたものではない。日本企業の生産効率の向上と技術・研究開発の賜物だ。

 その日本企業の成長の構造を打ち砕いたのがグローバル化論に基づく「国際分業」だ。それにより短期最大利益を企業は手にしたが、日本の労働者は外国の低廉な労働力との競争にさらされて貧困化した。

 だから野党統一候補の基本的「政治理念」は反・グローバル化でなければならない。そして増税による財政規律論に立つのではなく、経済成長による財政規律論に立つべきだ。

 相対的に小さくなるパイを国民と政府が奪い合うなぞ愚の骨頂だ。なぜパイをまずは大きくしようとしないのだろうか。高度経済成長期は今以上の「人手不足」だった。それは当時の失業率1.6%と現在の失業率2.4%を比較すれば明らかだ。

 そのほかの基本理念は「原発即時停止」と「消費減税5%」を謳うべきだ。細々とした政策は2009民主党マニフェストを復刻すれば良い。当時提唱された農家の戸別所得補償は現在でも再考に価する。もちろん子供手当が少子化対策に必須なのは論を俟たない。

 幼児教育無償化よりも、子供手当を増やす方が「平等」だ。保育園に入れない子供たちは無償化の恩恵を受けられない、という二重の差別になる。そうした官僚たちの「無償化」という補助金行政を推進する官僚利権増大策に反対しないマスメディアにも驚く。

 バカバカしいクレジットカード利用者への5ポイント還元などといった手間暇かける税軽減策などよりも「食料品の消費税を5%にする」と決める方がどんなに簡明だろうか。しかしマスメディアにそうした論は皆無だ。

 国民に分かりやすい、特定の業界に便宜を図らない、透明な政治を野党連合は目指してほしい。もちろん生産性向上策に逆行する外国人労働移民34.5万人の関連法はすべて廃棄することだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/667.html

[政治・選挙・NHK260] 本末転倒<本澤二郎の「日本の風景」(3313)
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12460932581.html
2019-05-13 07:54:29 honji-789のブログ

<拉致を棚上げた北朝鮮脅威論は改憲軍拡のためだった!>

 日本国民の辛抱強さには、あきれてモノをいう気もしない。この6年間、安倍晋三という愚かすぎる首相の、犬の遠吠えばかり聞かされてきた拉致問題の対応である。最近は、非核問題で平壌と直接交渉を始めたワシントンに対して「急いでやると武器弾薬を買わないぞ」とトランプの足にかみついて、ブレーキを踏んだりして、事情通でも仰天させられた。

 要は、安倍・日本会議の内外政の核心は、改憲軍拡一本に絞られている。そのための拉致問題への策略だった。哀れ拉致被害者は、そのためにワシントンやニューヨークにも、繰り返し飛んで、安倍のパフォーマンスをバックアップさせられてきた。

 彼らの活動資金は、国家予算のどこから支出したのか、だれか情報開示してみないか。領収書不在の官房機密費か外務省の予備費なのか。官邸の金庫には、100万円と200万円の札束が山のように積まれている。安倍や菅はそれを毎日、湯水のように使って恥じない。これは大借金した血税の一部である。

 安倍の拉致問題の対応を本末転倒という。すべてが改憲軍拡を推進する策略のためである。

 歴史を勉強していない日本人でも、みな知っている。大陸と半島を侵略・植民地支配した日本に原因の根幹がある。半島の分断は、日本のせいである。その延長線上で拉致問題が起きたものだ。非は日本にあるのである。

<1時間かけて平壌に飛べば拉致問題は解決>

 羽田から朝鮮半島に飛べば1時間足らずで平壌に着く。直ちに朝鮮労働党の金正恩委員長と会見すれば、拉致問題は1日で即決する。同時に、国交を回復するのである。

 昨今は、米朝首脳が会談する時代である。いちいちワシントンにお伺いする必要などない。日本は独立国なのだから。出かける1時間前に外務省から電話連絡すれば、足りる程度のことである。

 シンゾウの心臓が多少動きが早まるだけで、拉致問題は解決するだろう。それを、6年間も放置してきた安倍という大馬鹿野郎である。それを一緒に推進してきた公明党創価学会も、責任を負っている。むかつくどころではない。

<外国に陳情しても埒が明かない>

 それにしても、この6年間もの長期間、この問題を放置してきた安倍内閣の政治責任は、いかにも重いのものがある。

 悲しいことだが、横田めぐみさんの死はよく知られているが、拉致問題の象徴として「生きている」という前提でやり取りをしてきた。横田家も分かっている話のようだ。 これもひどい話だろう。

 悲劇的なことは、独立国の日本政府が、日本人の人権侵害事件について、自ら解決しようとしなかったという点である。その点で、小泉首相は平壌に飛んで、一部の拉致被害者を日本に連れ帰った。

 この時の約束を破ったのが安倍なのだ。だから平壌に飛び立つ勇気がないのである。安倍が、この問題を長引かせてきた主犯なのだ、という点で、事情通の指摘は正しい。

 極右・国家主義者の怖いところでもある。「人間の命は地球より重い」と叫んだ佐藤栄作首相よりも、はるかに悪質な首相といっていい。

 安倍は平壌に飛ぶ勇気がないため、欧米各国の首脳に「助けて」と叫びまくってきた。トランプにもプーチンにも、会見した世界のリーダーに宣伝、北朝鮮脅威論をまくしたててきた。

 そうして国民の排外主義・ナショナリズムの高揚に貢献してきた。史上最低の人物と断罪したい。

<6年の日ロ外交は、1ミリ前進どころか後退、後退>

 ついでに安倍外交の大成果といわれるロシア外交について、一言付け加えようと思う。

 安倍という大馬鹿は、プーチンと何度も、繰り返し会談して、北方領土問題の返還交渉をしてきた。新聞テレビに繰り返し、大きく報道させてきた。「成果アリ」と国民に信じさせてきた。

 結局のところ、ワシントンのポチを返上しろ、トランプのポチをやめれば、歯舞色丹の二島を返す、とプーチンにダメ押しされて、完全に返還交渉は頓挫してしまった。その間、ロシアは択捉国後に軍事基地を建設した。

 結果は1ミリ前進どころか、50歩も100歩も後退してしまった。

 地球を俯瞰する外交と称して安倍の屑は、なけなしの財布を絞りまくって、50兆円以上の巨費を各国にばらまいてきた。まともな政治指導者であれば、50兆円を福祉・貧困対策に使用するだろう。

 日本沈没の場面での、このような安倍外交をNHKの岩田とかいう女は、礼賛しているようだが、善良な国民は許さない。

 まず議会が覚醒して、安倍内閣を打倒するしか、解決策はないだろう。皇位継承費用166億円に屈してなるものか。

2019年5月13日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)




http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/668.html

[政治・選挙・NHK260] 公明が橋下の脅しに屈し、維新に協力の意向。自民大阪会長も連携の方針示すも、議員から反発(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28302276/
2019年 05月 13日 

 大阪維新が4月に、都構想を強くアピールして、知事&市長のW選、衆院補選で自公推薦候補に3連勝を果たすことに。(@@)

 この結果を受けて、松井代表らが公明党に都構想の住民投票に協力するように要望。さらに、部外者であるはずの前代表・橋下徹氏がすっかりいい気になって、公明党に衆院選に関して脅しをかけたり、自民党に公明党との連立を解消して維新と組むように提案してみたりと好き放題、言い出した。(~_~;)

 公明党は、橋下氏が代表の頃、維新と協議して、公明党の現職の衆院議員がいる6つの選挙区(大阪4、兵庫2)に維新の候補を立てないことで合意。その代わり、府議会や市議会で都構想の会議や住民投票実施に関して維新に協力することを(他の選挙区で票を回すことも?)密約していたのである。^^;

 しかし、維新が、今春、都構想の住民投票を行なうと言い出したことに、公明党が賛同しなかったことから、両者が対立。<松井代表は公明党が裏切ったとして、かつての密約を暴露。>

 選挙後には、橋下氏が、衆院選になったら、公明党の6つの選挙区に維新が対立候補を立てると。公明党の大阪府本の佐藤茂樹会長の選挙区には、維新の吉村知事を擁立することも考えるとまで言って、挑発を行なっていたのだ。(~_~;)

 選挙で3連勝した維新の強い勢いを実感した公明党は、かなり弱気になってしまった様子。6つの選挙区を守るためには、維新に協力するしかないということで、都構想の住民投票実施に賛同する意向を示したという。_(。。)_

『大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想をめぐり、公明党大阪府本部と自民党大阪府連は11日、地域政党「大阪維新の会」が目指す住民投票に協力すると相次いで表明した。

 これを受け、維新代表の松井一郎・大阪市長は「今から1年半後をめどに実施したい」と市内で記者団に語った。都構想は否決された平成27年5月以来、2度目の投票実施が確実となった。(産経新聞19年5月11日)』

* * * * *

 まあ、公明党は、何だか折れちゃいそうな感じがあったのだけど・・・。

 mewが驚いたのは、何と、自民党の大阪府連の新会長までもが、維新との連携する意向を表明したことだった。(゚Д゚)

 自民党の大阪府連では、前会長が春の3連敗の責任をとって辞任。代わりに、渡嘉敷奈緒美氏(大阪7区・4回)が新しい会長に就任したのだが。

 その渡嘉敷会長が「民意を得た維新と連携を目指す。従来の立ち位置を変えていく」と発言したのである。^^;

 ただ、この渡嘉敷会長の発言には、早速、自民党の大阪の市議から「全体会議では一切そんなこと聞いていない。国会議員は自分らの選挙のことだけ。府連はもう終わりや」などと次々と反発の声が出ており、今後、府連内でかなりもめそうな感じが。

 さすがに、維新の松井代表も、「自民の市議団、府議団からそんな話聞いたことない。渡嘉敷さんにどれだけのガバナンス(組織統治)力があるのか」と疑問を呈していたという。(@@)

 この渡嘉敷奈緒美氏というのが、また「あらあら?」と言いたくなるような存在なのだ。(~_~;)

 渡嘉敷奈緒美氏(56)は、聖心の中高時代、安倍昭恵夫人と同級生だったとのこと。(その後、昭和大薬学部→資生堂)。99年に杉並区議に初当選、03年に再選するが、任期途中の05年に都議選に出て落選。その直後、すぐに小泉郵政選挙で、大阪7区から出馬し、衆院議員に初当選を果たす。12年からの安倍二次政権では、政務官や副大臣などに重用されて来た。(もちろん?)超保守団体・日本会議の所属だ。<京都出身。東京育ち。杉並区議から大阪の衆院議員になったので、大阪の府議や市議にはあまり馴染みや信頼関係がないかも。安倍っちの使者に見られたりして?(~_~;)>

 渡嘉敷は、05〜6年、杉並区長だった山田宏氏と不倫疑惑が報じられ、離婚。元・夫から提訴されることに。山田が渡嘉敷の元夫を「不倫の証拠を捏造した犯人」と決めつけたことを謝罪し、そのことについて慰謝料500万円が支払われたが、不倫については否定している。^^;

 で、山田宏氏はと言えば、もともと日本会議系の超ウヨ保守で、このブログでも昔から何回か登場していたのだが。(杉並区長時代には、つくる会の教科書を採用させたし。)

 区長を辞めた後、なかなか国政に戻れず。12年には大阪府の特別顧問を務め、ようやく維新から衆院議員に当選。(維新の松井代表と懇意なのよね。)14年に次世代から出て落選するも、16年には、安倍首相のスカウトでちゃっかりと自民党から参院比例に出馬して当選した。安倍氏率いる創生日本のメンバーでもある。(>_<)

 何かこうやってみると、「あ〜、なるほど〜」という感じになりません?(・・)

 安倍首相らは、もともと改憲に協力的な維新とはうまくやりたいわけで。そこで、安倍氏とも松井氏ともつながりのある渡嘉敷氏を大阪府連の新会長にして、維新と連携して活動させようと考えたのかな〜とか。(ーー)

 ただ大阪の自民党は、松井一郎氏が大阪維新を結成した時からずっと同党と敵対関係にあるわけで。<そもそも松井氏は元自民党府議。しかも大阪維新は、他の自民党の府議や市議などを引き抜たり、自民議員を倒す形で大きくなったので、自民党から敵視されているのだ。>

 mewは、大阪の府議や市議は、そう簡単に党本部や新会長の意向には従わないのではないかと思う。<既にSNSで従わないと表明している市議が複数いるらしい。(++)>

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

『橋下徹氏、公明への「刺客」擁立を示唆 次の衆院選で

 大阪府知事・大阪市長のダブル選と府議選・大阪市議選で大阪維新の会が大勝したのを受け、同党前代表の橋下徹氏は8日朝、フジテレビの情報番組に出演。関西で公明現職のいる六つの衆院小選挙区について、「(維新公認候補を)全部立てていく。エース級のメンバーがもう準備できている。戦闘態勢に入っている」と話した。

 橋下氏は、知事選に当選したばかりの前大阪市長の吉村洋文氏が次期衆院選でくら替えする可能性にも言及。「知事になっても次の衆院選になったら、公明党を倒しに行く。公明がちゃんと話をつけるのか」と述べ、都構想の是非を問う住民投票実現に向けて公明が交渉のテーブルに着くよう求めた。

 橋下氏は市長選に当選した前大阪府知事の松井一郎氏とともに2014年の衆院選で、公明現職のいる選挙区に立候補する構えを見せた経緯がある。公明は譲歩し、15年の住民投票が実現した。松井氏は7日の記者会見で「公明が民意を受け止めるかどうかだ」と述べている。松井、吉村両氏は8日午後、それぞれ大阪市役所と大阪府庁に初登庁した。(朝日新聞19年4月9日)』

『大阪維新の会前代表の橋下徹氏は29日、民放のテレビ番組に出演し、公明党が大阪都構想に協力しなければ、次期衆院選で公明大阪府本部の佐藤茂樹代表の選挙区である衆院大阪3区に吉村洋文・大阪府知事が出馬するとの見方を示した。

 橋下氏は「吉村さんの闘争本能は僕の比ではない。このまま公明と話がつかなければ、知事職をほうり投げてでも、大阪3区にいきますよ」と指摘。公明現職がいる関西の衆院6選挙区を落とせば「組織はガタガタになり、自民党と公明の力関係も変わる。維新もそこに入り、憲法改正に持っていく」と話した。(産経新聞19年4月29日)』

『公明、大阪都構想の住民投票容認「強い民意示された」

 公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表(衆院議員)は11日、大阪市内で記者会見を開き、大阪都構想の是非を問う住民投票について「大阪府知事、大阪市長の任期中の実施に協力する」と述べた。4月の知事・市長ダブル選で都構想をめざす大阪維新の会の候補が大勝したことを受け、新たな任期である2023年4月までの住民投票の実施を容認すると正式に表明した。

 公明は同日、ダブル選や統一地方選の結果を踏まえた幹部会合を開催。都構想の住民投票について「実施容認」の方針を確認した。

 会合後に会見した佐藤氏は「ダブル選の結果は事前の予想よりも強い民意が示された。党としても民意に応え、大阪の改革を進める立場をより鮮明にしていかなければならない」と強調。都構想の賛否自体については「(都構想案を)より良い中身にする。前向きな議論をしたい」と述べた。

 住民投票の実施には府・市両議会で過半数が必要。今回、公明が容認姿勢を明確にしたことで、維新と合わせて過半数が確保された。数の上で住民投票を実施できる環境が整ったことになる。(坂本純也、半田尚子)(朝日新聞19年5月11日)』

* * * * *

『自民大阪、唐突な維新融和路線 「もう終わり」市議ら猛反発

 「民意を得た維新と連携を目指す。従来の立ち位置を変えていく」。自民大阪府連の新会長が会見の冒頭で訴えたのは、不倶戴天の敵であるはずの維新との関係改善だった。

 ダブル選で完敗しただけでなく、安倍晋三首相も応援に駆けつけた衆院大阪12区補選で維新候補に膝を屈した自民府連。府議・市議選でも議席を減らし、「解党的」とまで言われた現状について、この日就任した衆院議員の渡嘉敷奈緒美会長は「負けは神様がくれた贈り物」と表現。「対立からは何も生まれない」と維新への歩み寄りを明確に打ち出した。

 会見に先立って行われた府連の総務会では、都構想の住民投票容認について賛成多数で承認を得られたと強調したが、大阪市議団を中心に維新へのアレルギーは強い。ある自民市議は渡嘉敷氏の融和路線について「全体会議では一切そんなこと聞いていない。国会議員は自分らの選挙のことだけ。府連はもう終わりや」と猛反発した。

 維新の松井一郎代表は渡嘉敷氏の発言について「自民の市議団、府議団からそんな話聞いたことない。渡嘉敷さんにどれだけのガバナンス(組織統治)力があるのか」と疑問を呈した。(産経新聞19年5月11日)』

* * * * *

 この大阪の件については、また後日、扱いたいと思うのだが・・・。

 大阪の自民党は、もともと反安倍(親石破)派が多いので、もしかしたら大阪から安倍官邸に歯向かう動きが出る可能性もあるし。

 他方、ここには、大阪だけでなく、国政でも、改憲実現のために維新と自民党が本格的に連携するのかどうか、その際、公明党はどうするのかという問題も絡んで来ることから、しっかりウォッチしておきたいと思うmewなのだった。(@@)

  THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/669.html

[政治・選挙・NHK260] なぜ食料品への税軽減にクレジットカード使用を強制するのか。食料品の消費税を5%だとすれば簡単に済む話だ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/5.html
5月 12, 2019 日々雑感(My impressions daily)

 消費増税10%にはもちろん反対だが、安倍自公政権(だけでなくバカな野党議員まで消費増税10%を推進しているから国民は浮かばれない)は10%導入時に食料品などに軽減税率を適用する、と言っている。

 それがいかに「お為ごかし」かは軽減税率を適用する際の条件にある。その最たる条件は食料品購入にクレジットカードを使えば5ポイント(つまり価格の5%のことだが、なぜか5%引き下げとはいわない)還元する、としていることだ。

 地方の個人商店にクレジットカードを利用する店など皆無といって良い。来店する人でクレジットカードを提示するするお客が一日に何人いるというのだろうか。

 そしてクレジットカードで支払った代金がクレジット会社を経由して商店に入って来るのは早くて一月後、長ければ二ヶ月後だ。しかもクレジット会社手数料を差し引かれた金額だ。しかもクレジットカードを利用するために商店はカード読み取り機を設置し、ネットに接続するための回線を引かなければならない。もちろん回線使用料は毎月支払わなければならない。こんなバカなことを田舎の商店に出来るわけがないことは山口県の選出議員の安倍氏なら分かるはずだが、実際のところ安倍氏は東京生まれの東京育ちだ。田舎の実情など知る由もない。

 ではどうすれば良いか。軽減税と称する還元ポイントに相当する税率を低くして適用すれば済むことだ。つまり食料品の消費税率を5%にすれば、それですべて完結する話ではないか。クレジットカードを国民に持たせて、キャッシュレス社会に日本をしたいという謀略は分かるが、キャッシュレス社会にして潤うのはクレジットカード会社だけだ。

 派遣社員割合を増やして国民は貧困化したが、パソナなどの派遣業者は派遣社員のピンハネで大儲けしている。それと全く同じ構図だ。さすがは「構造改革」政治の好きな自公政権だけのことはある。徹底して日本社会の構造を破壊するつもりのようだ。

 財務官僚は「日本の消費税はまだまだ低率だ、欧州並みの20%前後に引き上げるべきだ」と主張し、日本のマスメディアに報道させているが、なぜ彼らは「欧米諸国」とはいわず「欧州諸国」というのか。それは米国に国税としての消費税がないからだ。州税として州税率と“平均”郡市税率の合計で小売売上税(消費税)を導入している州はあるが、アメリカで一番税率の高い州がルイジアナ州の10%、一番低い税率の州がオレゴン州・モンタナ州・デラウェア州の0%となっている。

 だから卑怯な日本のマスメディアは米国を除外して消費税を論じている。それでも欧州諸国の手厚い福祉に関しては沈黙して日本国民を騙している。税率を問題にするのなら、税収から国民の福祉に使用されている部分を差し引いて、「純国民負担率」を比較しなければ公平とはいえない。

 日本の交付機負担率は約42%で45%に達している欧州諸国と比較して公的負担率は日本は低いといえる。しかし公的な補助や福祉などを差し引いた「純国民負担」で比較すると、日本は既に17%を上回っているのに対して、欧州諸国はいずれも14%台にある。

 そのことを日本のマスメディアは決して報道しようとしない。いかに日本のマスメディアが公正さを欠いているかお分かりだろう。クレジット利用還元5ポイント(決して消費税5%相当とはいわない)に関しても、なぜ食料品の消費税を5%にして売り上げの段階で5%税率を適用する方が個人にも商店にも優しくて解りやすい税制度だと批判しないのだろうか。安倍自公政権がクレジットカード会社と「癒着」していると疑義を呈しないマスメディアとは一体何だろうか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/673.html

[政治・選挙・NHK260] リーマンショック級は安倍自公政権そのものだ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_67.html
5月 14, 2019 日々雑感(My impressions daily)

 喫茶店でモーニングコーヒーを飲みながらテレビニュースを見ていたら、どの局も同じようなニュースを流していた。つまり三月の景況が悪化していると「内閣府」が発表したというのだ。

 それに和するかのように街の声を流している。政府発表の景気が「やっと自分たちの実感に近くなった」という声のオンパレードだ。そして極め付けが菅官房長官の「リーマンショック並みのことが起きない限り消費税増税は予定通り行う」という意見発表だ。

 いよいよ安倍自公政権は消費増税10%を延期する腹を固めたようだ。そうした増税延期の環境作りにマスメディアが協力して、世論操作という手法で増税強行派の財務省の外堀を埋めようとしている。

 いずれにせよ、日本経済は消費増税をする環境にないし、むしろ経済成長策の財政拡大に方針転換すべきだ。当然、消費税は5%に減税すべきだ。消費増税を原資として各種社会保障政策を実施しようというのは「貧乏人からカネを取って、貧乏人に使う」という馬鹿な話でしかない。

 菅官房長官の言う「リーマンショック級」が何を指すのか良く分からない。日本経済の衰退を示すというのなら「世界経済が平均3.3%成長している時に、日本経済はコンマ以下の成長であった安倍自公政権の六年有余の間はリーマンショック級の衰退を示している」とはいえないだろうか。

 みんなが時速330キロで走っているのに、日本だけが100キロに満たない時速で進んでいては皆に追いつかれ、やがて皆に追い越されるのは当たり前のことだ。これを衰退といわずして「イザナギ景気」超えと囃し立てていたのは日本のマスメディアではなかったか。

 リーマンショック級の景気マイナスは安倍自公政権そのものだ。これは比喩でも悪い冗談でもない。まさしく言葉の額面通りだ。

 デフレ化からの脱却を目指すとしていながら、実体経済がデフレ化したから年金を引き下げる、と経済デフレ化の推進役を果たしている。そして最たる愚策は「人手不足」として外国人労働者の大量(実に34万5千人)移民策を強行しようとしている。これもデフレ化政策でなくして何だろうか。

 マスメディアに登場する経済評論家やコメンテータたちの質の悪さは一体何だろうか。いつからマスメディアは政権のお目付け役でなく、太鼓持ちに成り下がったのだろうか。忖度などという言葉で誤魔化しているが、幇間評論家のオンパレードではないか。

 グローバル化はひたすら企業利益の最大化を目指す。それもすべての企業ではなく、一握りの投機家たちに牛耳られた、経営者が億を超える報酬を手にする異常な企業の最大利益化を目指す世界的な仕掛け作りだ。そうした仕掛けに組み込まれた国々がどうなっているか、欧州諸国を見れば明らかだ。

 日本は「国民の生活が第一」の政治を目指すべきだ。日米合同会議など即座に廃止して、「国民の生活が第一」を考える国民会議でも創設する方が遥かに良い。そして経済策は経済成長を目指すものに大転換すべきだ。

 国民が貧困化して国家が偉大になっても仕方ない。ロシアや米国や中国の二の舞は御免だ。日本が力強く経済成長するためにも、消費増税は永久の凍結し、むしろ消費税減税や消費税廃止を考えるべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/701.html

[政治・選挙・NHK260] 次期参院議員選挙は、自民党惨敗の予感が徐々に現実味、この大難局を乗り切る秘策として、自民党内では、「小沢一郎元幹事長を呼び戻せ」という声がだんだん大きくなってきている(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2d510d5e627ea953a0eb43645e96ef20
2019年05月14日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 安倍晋三政権(自民党総裁3期満了=2021年9月25日まで残り2年4か月)は、米朝貿易戦争の狭間で、命運が急に尽きつつある。米国が中国からの2000億ドルの輸入品の関税を引き上げたことを受けて、中国も報復のため6月1日から米国からの600億ドルの輸入品に現在、5%から10%上乗せしている関税を最大25%に引き上げると発表。NHKが5月13日午後9時24分報じた。トランプ大統領の下で、トランプ大統領の有権者支持率が46%、共和党内の支持率91%、失業率3.6%、経済は50年ぶりの絶好調を示している。これに対して、安倍晋三政権下の日本は、アベノミクス政策の失敗により、デフレからは完全脱出できず、しかもGDP速報値もトレンドとしては少し下がり気味で、6年2か月ぶりに悪化。おまけにトランプ大統領からは、「消費税ゼロ」を密かに要求されているので、10月1日からの「消費税10%実施」は、ほぼ不可能になっている。このため、次期参院議員選挙は、自民党惨敗の予感が徐々に現実味を帯びてきている。この大難局を乗り切る秘策として、自民党内では、「小沢一郎元幹事長を呼び戻せ」という声がだんだん大きくなってきている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/702.html

[政治・選挙・NHK260] 図にの乗る維新、丸山が戦争で北方領土奪還と発言。足立の暴言も健在+自公の方針転換のウラ(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28304952/
2019年 05月 14日 

 大阪3連勝で、ますます図に乗ってしまったのか。維新の問題発言児・丸山穂高衆院議員が、トンデモ発言を行なった。

 丸山氏は、北方四島の国後島へのビザなし交流の訪問団に参加したのだが。飲み会の席で、「島は戦争をしないと取り返せない」と発言。難航しているロシアとの北方領土返還の交渉に支障が出るおそれもあることから、問題視されている。(゚Д゚) <安倍官邸はかなり怒ってるかも。(-_-;)>

<しかも、後述するように、丸山氏は過去に酒の席で、口論して相手をかじって問題視されたことがあり、断酒すると宣言。もし飲酒したら、議員を辞職すると言っていたんだよね。^^;>

 丸山発言をしっかりと録音したものが、残っていた。

『維新・丸山議員、国後島で「戦争しないと、どうしようも・・・」

 「戦争しないとどうしようもなくないですか?」北方四島の国後島をビザなし交流で訪れていた大阪選出の丸山穂高衆院議員が現地で暴言です。

 13日、北方四島の国後島から戻ったビザなし訪問団。参加した国会議員からとんでもない発言です。

 「団長は戦争で、この島(北方四島)を取り返すことには賛成ですか?反対ですか?」(丸山穂高 衆院議員)

 「戦争で?」(大塚小弥大 団長)

 「ロシアが混乱している時に取り返すのはOKですか?」(丸山穂高 衆院議員)

 発言の主は大阪選出の日本維新の会、丸山穂高衆院議員。まるで「戦争をしないと島は返ってこない」とも受け取れる発言が続きます。

 「戦争なんて言葉は使いたくないです。使いたくない」(大塚小弥大 団長)

 「はい。でも取り返せないですよ」(丸山穂高 衆院議員)

 「戦争するべきではない」(大塚小弥大 団長)

 「戦争しないとどうしようもなくないですか?」(丸山穂高 衆院議員)

 「戦争は必要ないです」(大塚小弥大 団長)

 これは11日、国後島の友好の家で訪問団の団長を相手に飛び出したもの。元島民らの地道な活動を否定するかのような発言を不快に思い、団員たちが丸山議員に謝罪を求めると。

 「ホームビジット先でかなり酒をすすめられ、酒が入っていたところで。こういう形でご迷惑をかけたこと、改めておわび申し上げます」(丸山穂高 衆院議員)

 そして、13日、根室で行われた記者会見で発言の真意を問うと・・・

 「賛成か反対かという口調でそこにいる人に聞いている。あたかも私がそう思っていて押しつけるかのような話は間違い。誤解があるなら解かなければいけない」(丸山穂高 衆院議員)

 領土問題の解決を目指し理解と友好を深めるはずのビザなし訪問。酒に酔っていたとはいえ、国会議員の発言としてはあまりにも「浅はか」です。(TBS19年5月13日)』

 丸山氏は根室で「戦争は自分の意見ではない」「賛成か反対かときいただけ」などと釈明したのだが。維新の松井代表は、丸山氏に撤回と謝罪を指示。昨日になって、改めて謝罪を行なうことになった。^^;

『13日昼過ぎに根室港に戻った丸山議員は、会見で、「いろいろな意見がある事を伝えただけで、自分自身の意見ではない」と釈明しましたが、今後、議論を呼びそうです。(UHB19年5月13日)』

『丸山議員とやりとりをした訪問団の団長で元島民の大塚さんは「私は真っ向から反対いたしましたそこについては。戦争でとるとかとらないとかそんなこと私は聞いたこともありませんしね」

 丸山議員はこの発言の前に酒を飲んでいたということです。元島民らはこの発言に抗議しましたが、丸山議員は酒に酔って騒いだことについては謝罪したものの、戦争発言については「賛成か反対かを聞いただけ」だとしています。

 今まさにロシアと平和的に領土問題の解決に向けた交渉が進んでいる中で領土返還の動きに水を差しかねない発言です。(HBS19年5月13日)』

『同党の松井一郎代表は13日、発言があったことを認めた上で、馬場伸幸幹事長を通じて丸山氏に撤回と謝罪を指示したと明らかにした。

 松井氏は大阪市内で記者団に「党として一切そういう考えはない。武力で領土を取り返す解決はない」と強調した。(時事通信19年5月13日)』

『日本維新の会の丸山穂高衆院議員は13日夜、東京・赤坂の議員宿舎で記者団に対し、北方領土問題の解決方法を巡り「戦争」に言及した自らの発言について「政治家という立場でありながら、不適切な発言だった。元島民に配慮を欠いた」と非を認めた。問題の発言については「心から謝罪し、撤回させていただく」とし、責任の取り方については「党と話をして決めていきたい」と述べるにとどめた。

 発言当時はロシア人島民宅で飲酒した後で、丸山氏は記者団に「自分のキャパシティー(許容量)をうまく制御できなかった。飲み過ぎになってしまったのではないか」と説明した。

 丸山氏は維新の前身のおおさか維新の会時代の2015年末に東京都内の居酒屋で飲酒した後、口論となった男性の手をかむトラブルを起こした。当時、党から厳重注意を受け、「公職にいる間は断酒する」と陳謝し、再度飲酒した場合は議員辞職する意向を示していた。トラブルを繰り返したことで、議員の資質が厳しく問われそうだ。【東久保逸夫】(毎日新聞19年5月13日)』

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 あの維新の暴言大魔王・足立康史衆院議員も国会で、相変わらずネトウヨ・レベルのトンデモ発言をして、すぐに撤回したという。(゚Д゚)

『維新・足立氏「2億円は自民、公明、民主系に配られた」→撤回、謝罪 堺市長の政治資金問題

 日本維新の会の足立康史衆院議員(比例近畿)が23日の衆院総務委員会で、政治資金をめぐる問題で堺市長を辞職した竹山修身氏に関連し「2億円を超える政治資金が誰のポケットに入ったのか。自民、公明、民主系の議員に配られたのではないかと指摘する向きもある」と発言し、2日後の25日に撤回して謝罪した。

 足立氏の発言をめぐっては、25日の総務委理事懇談会で問題視され、公明党などが抗議した上で謝罪を要求した。足立氏は同理事懇で「深くおわびしたい」と陳謝した。(産経新聞19年4月25日)』

<3月には、衆院総務委員会で、国会議員に立候補している候補者が、日本にいつ帰化したのか、いつ日本国籍を得たのか、国籍情報を国民に公開すべきだと主張したとか。

 足立氏は8日朝、夕刊フジの取材に対し、「日本人に帰化した人が国権の最高機関である国会に出る際には、『愛国心がどれほどあるのか』などを確認する必要がある。『帰化情報を隠して選ばれるのは、果たして、まっとうなのか?』という問題意識から法制化を目指している」と語ったという。(全文は*1に・夕刊フジ19年3月8日)』

 昨日、大阪の公明党と自民党が、維新の都構想の住民投票に協力する意向を示したという話を書いたのだが。

 急に方針転換を行なった経緯について、こんな記事が出ていた。(・・)

『自公「白旗」…国政選にらみ維新との対立回避

 民意の逆風を前にして、国政与党の自民、公明が“180度”の方針転換に踏み切った。両党の大阪地方組織は11日、これまで反対してきた大阪都構想について、「大阪維新の会」(代表、松井一郎・大阪市長)が目指す住民投票に協力すると相次いで表明した。4月の大阪府知事・大阪市長のダブル選をきっかけに、大阪の選挙で連戦連勝状態の維新の勢いにのみこまれた形。今夏の衆参同日選もささやかれる中で示された両党の協調路線には、維新との対立を避けたいという思惑が色濃くにじむ。

 ■「対立はマイナスでは」の声

 「大都市制度のあり方と衆院選はまったく関係がない」。公明府本部の佐藤茂樹代表は11日、住民投票容認と衆院選との関連性を記者に問われ、言下にこう否定した。だが、そんな佐藤氏の言葉とは裏腹に、支持母体の創価学会や党本部側からは、維新との関係見直しを求める声が強まっていた。

 「夏には参院選もある。維新との昨年末からの攻防は、マイナスの結果にしかならないのではないか」

 4月の統一地方選で「維新強し」の結果がはっきりしてから、創価学会の幹部からは度々、こんな疑問が呈されるようになった。ある府本部関係者は「『大阪に任せた結果がこれだ』という意味。維新に譲歩すべきだというメッセージと受け取った」と明かす。

 維新は昨年末、公明と交わした住民投票の合意書を一方的に公表し、その履行を繰り返し要求。“密約”を明かされた形の公明だったが「前提となる慎重かつ丁寧な議論が足りていない」と強気に押し返した。

 公明が前回投票に協力したときは、衆院選での維新との対立を避けたい学会本部の強い意向が働いたとされる。しかし衆院議員の任期満了が差し迫っていない今春の段階では、東京の関与も薄かったという。

 ■落胆する公明に追い打ち

 「前回、いきなり投票容認に転じたことで支持者が困惑した。今度は反維新の立場をはっきり示す」。当時、公明市議はこう語り、公明府本部は4月のダブル選で自民系候補に推薦を出した。しかしその選挙では維新旋風が吹き荒れて完敗。後退が許されない市議選でも、1人の現職議員が落選した。

 「ここまでの勢いとは…」。落胆する公明側に追い打ちをかけたのが、維新の強硬姿勢だ。このまま公明の協力が得られなければ、次期衆院選で公明現職がいる関西6選挙区に候補者を立てる方針を示し、「民意をどう考えているのか。早く態度を明らかにしてほしい」(松井氏)と決断をせかした。

 「常勝関西」と呼ばれるほど、関西の地盤を固めてきた公明にとって、大阪、兵庫の衆院6議席は党として絶対に失うことのできない“生命線”とされる。学会や党本部では「反維新」の旗を振り続けることによる逆風が、国政選挙に及ぶことに日増しに危機感が強まった。衆院選が今夏の参院選と同日実施されるという観測も出回り始めた。

 大型連休明けの今月7、8日には、公明の府市両議員団の幹部が都構想の賛否を含めた見直しを明言。8日には関西の学会幹部と3期以上の公明市議団が集まり「維新への民意を受け止めなければならないとの共通認識が形成された」(公明関係者)という。都構想反対の牙城だった市議団は10日、ついに知事・市長の任期内の住民投票を容認する方針を固めた。

 ある維新幹部は、今回の公明の態度表明を受けて衆院選での候補者擁立を見直すかどうかについて、こう語った。「今後、本気度を見極める」(産経新聞19年5月12日)』

 この自公の方針返還が、果たして国政選挙にプラスに働くのかどうか、渡嘉敷会長は自民党の大阪府連をまとめることができるのか、しっかりウォッチしたいと思うmewなのだった。(@@)

 THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/703.html

[政治・選挙・NHK260] 奇怪・滑稽な世界<本澤二郎の「日本の風景」(3314)<ついに出た!亀の甲羅を焼いて占う儀式>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12461167892.html
2019-05-14 07:32:28 honji-789のブログ

<不可解・奇妙奇天烈な原始宗教か>

 皇位継承二番手の秋篠宮の「宗教儀式に公費を使うのはやめるべきだ」という正論は、憲法20条が政府や皇室に対しても命じている。憲法を尊重・擁護する義務を課せられている天皇として当然であろう。

 秋篠宮殿下と呼んでいいのか、彼に皇室の「宗教改革」を期待したい。思い出した。京都大学の著名な歴史学者の「原始宗教に毛の生えた程度のお祓い神社神道」との解説にうなずくばかりだ。このところの皇位継承儀式から、現代人が素朴に感じる点である。

 日本の象徴としてふさわしい国事行為といえないだろう。不可解・滑稽でさえある。

<ついに出た!亀の甲羅を焼いて占う儀式>

 清和会OBは、皇室の行事はすべて神話に発している。現実とは無縁のものである、と割り切っているのだが、それにしても現代人にとって、ひたすらたじろいでしまう。

 極め付きは、亀の甲羅を焼いて、ひび割れの方向で、地域を特定するという行事が、昨日、行われたという。卑弥呼を連想する。

 数百年、数千年の世界の人類であれば、それも恭しく眺めたであろうが、それを現代人に見せびらかす!信じがたい神道であろうか。

 神社神道を評価しない雅子皇后も、皇室の大改革の先頭に立ってもらいたい。彼女に期待する国民は少なくない。女性天皇への期待も膨らんでいる。男女平等が憲法の大原則である。秋篠宮と雅子さんは、皇室改革の主導権を握った格好である。

<「宮中に神々が潜んでいる」とは何なのか>

 神話の世界とはいえ「アマテラスオオミカミ」という空想か幻想の世界の不可解な名称も飛び出したらしい。らしい、とは、宮内庁関係者でないと、とても理解できない世界なのだから。

 朝鮮半島や中国大陸を侵略・植民地支配をしていたころ、昭和天皇は宮中三殿(意味不明)に閉じこもって、亀の甲羅を焼いて、右か左かを決めていたのであろうか。

 それに赤紙一枚の日本兵、侵略された国の人々の運命が決まってしまっていたのか?考えてみると、実に恐ろしいことであろう。

 皇居に「神々が潜んでいる」と信じる天皇と皇室の人々がいるのか。アマテラスオオミカミが潜んでいるのか?ありえない架空の世界に押し込められている天皇と皇室の人々を、憲法は許さないだろう。直ちに解放すべきだろう。

 横道にそれてしまうが、秋篠宮家の女性は、間違いなく21世紀に生きているわけで、非難するに当たらない。彼女らは、日本人で自由人であるからだ。

 筆者は元皇族の西園寺公望の孫と同世代で、少しばかり交際もしてきた。とても常識人で、日中友好派の第一人者だ。彼の推薦で工学院大学孔子学院の非常勤研究員に、今も籍を置いている。むろん、原始宗教の臭いなどしない。

<皇室の民主化は宗教改革を伴う>

 これらの儀式から、さぞや天皇も大変な仕事であろう。同情を禁じ得ない。

 宮中での祭祀である。見たことがないので、不明だが、これまた神話の宗教儀式なのであろう。それによって、何かか起きたり、起きなかったりということは、万万が一、想定できない。

 不可解な行事は、結局のところ、伊勢神宮が采配しているであろうから、極右の日本会議に操られるのであろう。

 それよりも、隣国との歴史認識は、依然として深い傷のままである。これの解消のために朝鮮半島や中国大陸、東南アジアや南太平洋の戦場を、率先して回ってみてはどうか。

 皇室の民主化は、宗教改革と比例している。神話から解放させる21世紀であろう。皇室も普通の日本人として、大きく踏み出す時期ではないのか。

 数年前、北京の友人が、数百年前の皇帝が五穀豊穣を祈願した天壇か地壇に案内してくれた。実際に、それを演じて見せてくれた。数千人の観光客がスマホで撮影していた。

 日本でも、身代わり役に演じさせると、観光客が喜んで、スマホで撮影するかもしれない。ともかく、時代錯誤の象徴制度はやめるべきだろう。

 日本国憲法は自由平等を大原則にしている。特権階級を容認していない。勲章など廃止すべきだ。勲章の背後は腐りきっている。永田町の住人ならだれでも知っている。

 日本は21世紀に波長を合わせて、自立する時代なのだ。

2019年5月14日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/717.html

[政治・選挙・NHK260] 丸山某の「戦争」発言をロシア国民は嗤えるか。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_50.html
5月 14, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<北方領土の国後島を訪問した日本維新の会の丸山議員が、「戦争で取られた島は戦争で取り返すしかない」という趣旨の発言をしたことを受けて、ロシア側からも批判があがっている。

ロシア上院のコサチョフ国際問題委員長は13日、丸山議員の今回の発言について、「日露の関係において最悪の発言」と批判した。

ロシア上院・コサチョフ国際問題委員長「そのような挑発的発言ができるのは、領土問題の根本的解決を望まない人々だ」

その上でコサチョフ委員長は、丸山議員の発言について「難しい領土問題について、双方の立場を近づけようとする建設的な意識が一切見られない」と述べ、不満を示した>(以上「NNNニュース」より引用)


 ロシア国内でも丸山議員の「戦争で取られたものは戦争で取り返すしかない」との発言に批判が上がっているという。おかしな話だ。

 ロシア国民は「北方領土は戦争で勝ち取った戦利品だから日本へ返還する必要はない」との意見のようだが、それはつまり戦争で国境の変更したものは戦争でしか解決できない、という立場ではないのか。そうした立場に日本だけでなく、ウクライナやチェチェンなどの諸国民が立って連携し、一斉にロシアを攻撃したらどうなるだろうか。

 戦争で勝ち取った領土だからウクライナ東部も返還しないのだろうし、クリミア半島も軍事力で奪い取ったのだから返還する必要はない、という立場なのだろう。もちろんクリミア半島は「住民投票で帰属を決めた」というペテンにロシア国民もさすがに気づいているだろう。

 しかし米国が軍事力で沖縄を占領した当時、沖縄に暮らす日本国民を強制的に本土へ退去させて、大量の米国人を沖縄へ入植させたりしなかった。しかしロシアは北方領土に暮らす日本国民1万5千人を強制的に退去させて、ロシア人を入植させた。ロシアと日本の関係がいつまで経っても改善されないのはロシアが取った日本領土をかすめ取った泥棒行為があるからだ。

 もちろん丸山某議員の「戦争で取り返す」との論理はバカバカ過ぎて話にならない。日本は北方領土を戦争で奪われたのではない。「無条件武装解除」した日本領土へ「進駐」したに過ぎないソ連軍が強制的に日本国民を北方四島から退去させて、不法に奪ったに過ぎない。戦争で取り返す前に、国際世論に訴えて、戦勝国の横暴が現代に続いていることを知らしめるべきだ。ロシアとはかくも非常識にして横暴な国だと大宣伝することだ。

 北方領土の平和的な返還なしに、ロシアと平和条約を締結しようとは考えないことだ。ロシアと一切の関係を絶ったとしても、日本にどれほどの不利益があるというのだろうか。高価なタラバガニを食べなければ良いだけのことだ。

 日ロ間の領土問題は少しも困難なことではない。ロシアが正常な国際関係を世界各国と取り結ぼうとすれば簡単に片付く問題だ。それは対日問題だけではない。中央アジアの国々や東欧諸国や、そしてアジアの日本に対して、常識的で正常な国家関係を結ぼうとロシア国民が考えれば明日にも片付く問題だ。

 マッチョ自慢のプーチン氏の愚かさに気付き、資源大国のロシア国民がなぜ貧困な暮らしを送らなければならないのか、と少しでも考え始めれば明日にも解決する問題だ。「戦争で取り戻す」と発言した日本の国会議員を批判する前に、ロシア人すべてが日本の丸山某国会議員と同程度のレベルの思考回路でしかないと気付くべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/720.html

[政治・選挙・NHK260] 政治家の程度は有権者のレベルを超えないという。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_96.html
5月 14, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<日本維新の会の丸山穂高衆院議員は13日夜、東京・赤坂の議員宿舎で記者団に対し、北方領土問題の解決方法を巡り「戦争」に言及した自らの発言について「政治家という立場でありながら、不適切な発言だった。元島民に配慮を欠いた」と非を認めた。問題の発言については「心から謝罪し、撤回させていただく」とし、責任の取り方については「党と話をして決めていきたい」と述べるにとどめた>(以上「毎日新聞」より引用)


 こんなバカが国会議員とは情けない。彼は東大経済学部卒だそうだが、東大も地に堕ちたものだ。

 まず、北方領土は戦争で取られたものではない。日本の北方領土守備隊は進駐して来た旧・ソ連軍に一発の弾も撃っていない。それはポツダム宣言受諾の条件であった「無条件武装解除」を行った後のことだったからだ。

 だから戦争で奪われた沖縄と同様な考えを持つのは間違いだ。そして沖縄は熾烈な地上戦の後に日本軍が降伏して占領されたが、先の大戦後に米国と日本は戦争していないが、米国は「施政権」を日本へ返還した。

 だから戦争で奪われたものは戦争で取り返すしかない、という言葉そのものも誤りだ。その程度の簡単な戦後史すら理解していない「東大卒」が官僚となり国会議員となっているとは驚きだ。

 一体、日本国民はいつからこんなバカばかりになったのだろうか。物事の本質を理解しないで知識だけを詰め込んでも智慧は生まれない。思惟する頭脳の涵養こそが高等教育では求められるべきだ。

 そのためには歴史の事実確認を怠ってはならない。韓国が大声で慰安婦や徴用工の賠償を主張しようと、理に合わないことは毅然と跳ね返すべきだ。そこに必要なのは史料の確認と事実に基づく断固とした姿勢だ。いかに大声を出されようが、理不尽な要求に一切の譲歩は不必要だ。それが外交というものだ。中国の大ウソの南京大虐殺などといったプロパガンダに対しても同様だ。

 しかし肝心の歴史的事実の確認すら怠るような東大卒に何を言っても無駄だ。有権者諸氏は自分が一票を投じた政治家の資質を確認することだ。支持者はあくまでも支持者であって、信者になってはならない。山口県の選挙区の有権者諸氏で安倍支持者たちは安倍信者になってはいないか。

 民主主義の自殺は政治に宗教を持ち込むことだ。宗教はすべてを思考停止にする。教祖の言葉に盲従する信者たちばかりの選挙区から民主的な政治家は誕生しない。大阪の選挙区の有権者諸氏は「維新の党」が主張する大阪都構想がいかに荒唐無稽なものか、事実関係を一度自分の目と耳で確認して、政治家の言辞を自分の頭で考え直してみてはどうだろうか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/723.html

[政治・選挙・NHK260] 日本企業風土に経営者の高額年俸はそぐわない。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_15.html
5月 15, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<豊田章男社長ら6人の取締役に対する2019年3月期の役員賞与を前期比2.7%増の総額12億5700万円としたことが14日、分かった。1人当たり平均は2億950万円で、前期を550万円上回る。19年3月期連結売上高が国内企業で初めて30兆円を突破するなど好調な業績を反映した。

 社外取締役と退任者を含む計13人の賞与と役員報酬の総額は1.5%増の19億4500万円だった。6月13日に開く定時株主総会の招集通知に記載した。

 総会では取締役に対する報酬総額の上限を現在の年間40億円から70億円に引き上げることも提案する>(以上「共同通信」より引用)


 トヨタの六人の取締役の平均年酬が2億円を超えたという。つまり労働者の生涯報酬を一年で手にするという。

 一方で2017年の自動車業界における非正規社員を抱える1位は86,843人のトヨタ自動車で、5年間の増加数は2,0447人となっている。全体の社員数が圧倒的に多いため、非正規社員割合はそれほど高くないが、しかし、それでも86,843人は少なくない人数だ。

 ちなみに自動車業界で多くの非正規社員を抱える企業の第二位は30,454人の非正規社員数となったデンソー。5年間の増加数は11,949人。デンソーはトヨタ系列だ。

 役員が多額の報酬を手にするのは日本の企業風土になじまないのではないか。日本企業には「一家意識」があって、果実を等しく分かち合う、という風潮があった。しかしグローバル化がそうした企業風土を一掃したのだろうか。

 日本経済がデフレ化している最大の原因は個人消費が総需要不足に陥っていることだ。つまり労働者賃金が上昇しないのが最大の原因なのだ。

 企業が利益を労働者に分配しないで内部に溜め込んで、株主や経営者が以前より多くの分配にあずかっている。つまり欧米型の経営にみられる「資金分配論」に日本の企業経営者も毒されたのが日本経済デフレ化の最大の原因だ。

 日産のゴーン氏の高額報酬に対する怨嗟の声が日本中に満ちたのが彼の長期拘留を可能にしたともいえる。伝統的に日本人には「権力者は清貧に甘んじる」という風土があった。

 しかし、そうした考え方は今では完全に日本人から払拭されてしまったようだ。スポーツ選手が平均的な労働者が生涯で獲得する報酬の何倍もの「契約金」を手にするのも珍しくなくなった。お笑い芸人がテレビに一回出演するだけで平均労働者の年俸に近いギャラを手にする、という。そうした異常なショウビジネスの報酬のあり方が日本国民の考え方を変えさせたのだろうか。

 しかし生物としての人は江戸時代と大して変化していない。人は「起きて半畳 寝て一畳、天下取っても二合半」という生物でしかない。豪邸を誇り美食を自慢する、というのは卑しいことだと日本人は親から教えられていた。

 しかし現在のテレビ番組では登場人物が自らの豪邸を誇り、美食で腹を満たしていることを自慢する。ドコソコの料理が美味しい、と教えあったりしている。それだけでテレビ番組が成り立つというのだから恐ろしい。

 権力者が友達を優遇し、瓦版屋が権力者の晩餐会に招待されることを自慢する。それが普通の日本の風景になってしまった。そして安倍自公政権の六年有余で官邸機密費が72億円を超えたという。しかし国民には税と保険料負担の増額を課す。

 日本の社会全体がおかしくなっている。日本はグローバル化ということで「世界基準」としての欧米化を経営者も報酬に関して取り入れているようだが、欧米が世界基準として行ってきた数々の悪行を忘れたのではないだろうか。欧米が13世紀からつい先の世紀まで世界中でどれほどの悪行三昧を行って来たか。帝国主義により有色人種の地域を植民地とし、現地人の人権無視どころか牛馬のように使役した。地域によっては文明を破壊し、民族の歴史を永遠に闇に葬った。

 欧米が必ずしも正しくないし、欧米の創出した世界基準が必ずしも今後も世界基準であり続けるのではない。経営者が年俸で労働者の生涯報酬以上の金額を手にするのは、日本人の倫理観にはそぐわない。

 みんなの仲間のような顔をしているテレビの人気者が実は豪邸に暮らす高額所得者というのも裏切られたような気分だ。日本人はいつからこれほど低俗な民族に成り果てたのだろうか。トヨタ社長の12億円もの年俸は86,843人もの非正規社員の汗と涙でもあることを忘れてはならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/742.html

[政治・選挙・NHK260] カジノ誘致の話は、和歌山にしろ、神奈川にしろ、沖縄にしろ、大阪にしろ、北海道にしろ、すべて二階俊博幹事長と菅義偉官房長官の存在がチラついている(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d878ebef04327ee797330409bd539286
2019年05月15日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 二階俊博幹事長の和歌山は、賢島の伊勢志摩観光ホテルがあって、伊勢志摩サミットを行ったこともあって、インフラとしてはできているので、やろうと思えばできる。カジノだけなら、ホテルのワンフロアを改装すれば、できるので、リゾート開発が既にできているところはやりやすい。神奈川にしろ、沖縄にしろ、大阪にしろ、北海道にしろ、すべて二階俊博幹事長と菅義偉官房長官の存在がチラついている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/743.html

[政治・選挙・NHK260] 維新・丸山、戦争発言で除名に。与野党から批判続出+自民党が失言防止マニュアルを配布(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28307710/
2019年 05月 15日

 前記事『図に乗る維新、丸山が戦争で北方領土奪還と発言。足立の暴言も健在+自公の方針転換のウラ』の続報を。

 維新の丸山穂高衆院議員が、国後島を訪れたビザなし訪問団に同行した際、団長に対して北方領土について「戦争で取り返すしかない」と発言した件が、大きな問題に。

 丸山氏は、この発言に関して、撤回、謝罪を行い、維新に離党届を提出したが、維新はこれを受理せず。最も重い除名処分を科した。^^;

 維新の松井代表は、議員辞職すべきだと語っていたのだが。丸山氏は、無所属で議員を続ける意向を表明した。(・・)

 この発言に対しては、閣僚や与野党から批判の声が次々と出ている。ロシア政府からは反応がないようだが。ロシアの議員から非難する声があった。

 今回の発言が、難航している日ロの北方領土返還交渉に影響を与える可能性は否定できず。安倍官邸にとっても面白くなかったことだろう。(-"-)
 
 また、維新としては、大阪のW選、補選で3連勝してイケイケ・モードになっており、この勢いを参院選(or衆参同時選)につなげたいところだったのだが。この丸山氏のトンデモ発言で大きなダメージを被ることになった。

 mewとしては、この丸山発言を機会に、維新が超保守のタカ派政党であり、安倍改憲も支持する野党のふりをした「よ党」であることを、多くの国民に再認識して欲しいと思っている。(++)

 最近は、丸山氏みたいに、そこそこ見た目もよく若くて経歴のいい候補が、国会&地方議員の選挙で当選しやすい傾向にあるのだが。<丸山氏は東大経卒→経済産業省→松下政経塾→維新から出馬、28歳と当時最年少で当選>

 単に若くてやる気がありそうだという面だけでなく、どのような思想を持ち、どのような政策を主張しているのか、よくチェックしてから投票して欲しいとも思う。(**)

<前回も書いたように、丸山氏は15年に飲酒した際に、口論からケンカになり、相手の手をかんでトラブルを起こしたことが。その際に公職についている間は、禁酒をすると宣言したのだが。本人いわく、17年の衆院選で当選し(禊が済んだ思い?)、また飲酒をするようになったという。(-_-;)>

 尚、こちらも閣僚や議員から失言が相次いでいる自民党が、選挙前のダメージを防ぐために、失言防止マニュアルを作成し、党内の配布したという。(~_~;)

* * * * *

『維新 丸山氏の離党届を受理せず、除名へ 松井代表「一番厳しい処分」

 日本維新の会の丸山穂高衆院議員(35)=大阪19区=が、北方領土返還に関し「戦争をしないとどうしようもなくないか」などと発言した問題について、維新代表の松井一郎大阪市長は14日午前、「国会議員としての一線を越えた。これまで北方領土返還に向けて尽力してきた全ての皆さんの行為を踏みにじる発言で、辞職すべきだ」と述べ、丸山氏の議員辞職を促した。大阪市役所で記者団の取材に答えた。

 松井氏は「党代表として心からおわびしたい」と謝罪。「北方領土問題にも悪影響を及ぼす可能性がある」と認めた。また、「一番厳しい処分を決定したい。除名だ」と述べた。

 丸山氏は14日午前に馬場伸幸幹事長に電話して離党届を提出したが、同党は受理せず、14日午後にも開く党紀委員会で除名処分を決める見通しだ。今後、党としてロシア政府関係者や、ビザなし交流の訪問団長に面会を申し入れ、謝罪する対応を検討している。(下につづく)

 一方、菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で「誠に遺憾だ」と述べ、「外交交渉によって北方領土問題の解決を目指す方針に変わりはない」と強調した。菅氏は丸山氏の発言について「政府の立場とは全く異なる」とし、「日露交渉に影響を与えるとは考えていない」との認識を示した。

 宮腰光寛沖縄・北方担当相は会見で「ビザなし交流事業に訪問団員として参加した国会議員が泥酔し、他の団員との間で口論のトラブルとなる事案が発生した」と説明。丸山氏の発言を「はなはだ不適切で内閣府として誠に遺憾」と批判した。

 立憲民主党の辻元清美国対委員長は14日午前、国会内で開いた主要野党の国対委員長会談のあいさつで「こんな議員がいたのかと背筋が凍る思いがした」と語った。会談では「問題発言の域を超えている」との認識で一致し、維新の対応を注視することで合意した。また、国民民主党の玉木雄一郎代表は国会内で記者団の取材に応じ、「言語道断だ。国益を損なう行為で論外」と切り捨てた。

 維新の政調副会長の丸山氏は14日朝に国会内であった党政調役員会を欠席。同党議員は毎日新聞の取材に「言い訳できない内容だ。党としてもかばえない」と突き放した。【真野敏幸、浜中慎哉】(毎日新聞19年5月14日)』

『岩屋防衛相「極めて不適切」 維新・丸山氏の北方領土「戦争」発言

 岩屋毅防衛相は14日の記者会見で、日本維新の会の丸山穂高衆院議員が北方領土返還をめぐり「戦争」に言及したことについて、「国会議員の立場にある方の発言としては極めて不適切だ」と不快感を示した。(産経新聞19年5月14日)』

『“戦争で取り返すしか"ロシア側からも批判

北方領土の国後島を訪問した日本維新の会の丸山議員が、「戦争で取られた島は戦争で取り返すしかない」という趣旨の発言をしたことを受けて、ロシア側からも批判があがっている。

ロシア上院のコサチョフ国際問題委員長は13日、丸山議員の今回の発言について、「日露の関係において最悪の発言」と批判した。

ロシア上院・コサチョフ国際問題委員長「そのような挑発的発言ができるのは、領土問題の根本的解決を望まない人々だ」

その上でコサチョフ委員長は、丸山議員の発言について「難しい領土問題について、双方の立場を近づけようとする建設的な意識が一切見られない」と述べ、不満を示した。(NNN19年5月14日)』

* * * * *

『丸山議員「無所属にて活動する」 ツイッターで辞職否定

 北方領土返還の手段として戦争に言及し、日本維新の会から除名処分を受けた丸山穂高衆院議員(大阪19区)は14日夕、自らのツイッターに「これより先の期間は無所属にて活動する」と投稿し、議員辞職はしない考えを明かした。

 丸山氏は「元島民の皆様を始め、領土の返還を願い、その実現に向けてご尽力されてこられた全ての国民の皆様に謝罪申し上げる」とし、党の処分については「虚心坦懐(たんかい)に受けとめる」と書き込んだ。(朝日新聞19年5月14日)』

 そんな中、閣僚や議員から失言が相次いでいる自民党が、失言防止マニュアルを作成し、党内の配布したという。

『強めのワードに注意…自民が"失言防止"マニュアル作成 党関係者は「情けない」

 自民党が「『失言』や『誤解』を防ぐには」と題した“失言防止マニュアル”を作成し、党内に配布した。桜田義孝前五輪担当相や塚田一郎元副国土交通相が失言で相次いで辞任しており、夏の参院選を前に引き締めを図る狙いがありそうだ。

 自民党遊説局が2、3月に開いた研修会の要旨が「遊説活動ハンドブック」の号外としてA4判1枚にまとめられ、国会議員や都道府県連、参院選候補予定者に電子データで送付された。

 ◇歴史認識は「謝罪できず長期化」と注釈

 注意書き冒頭は「発言は『切り取られる』ことを意識する」で、回避の具体策も指南。「読点(、)が続くダラダラしゃべりは『切り取り』のリスクが増す。句点(。)を意識して短い文章を重ねることで、余計な表現も減る」としている。

 「タイトルに使われやすい『強めのワード』に注意」との部分では(1)歴史認識や政治信条に関する個人的見解(2)ジェンダー、LGBTについての個人的見解(3)事故や災害に関し配慮に欠ける発言(4)病気や老いに関する発言(4)身内と話すようなウケも狙える雑談口調の表現――の5パターンを列挙。「歴史認識」については「謝罪もできず長期化の傾向」との注釈が追記されている。その上で「プライベートな会合でも、誰もがスマートフォンで写真や映像を発信できる」と指摘した。

 締めくくりでは「『弱者』や『被害者』に触れる際は一層の配慮を」とし、「表現に『ブレーキ』をかけるようにしましょう」と注意喚起している。

 懇切丁寧な内容だが、文面を見た自民党関係者は「情けない」と漏らした。【遠藤修平】(毎日新聞19年5月14日)』

* * * * *

 今、安倍首相が重用している閣僚や議員には、日本会議系の超保守派の人が多い。それゆえ、上の表を見てもわかるように、(1)歴史認識や政治信条に関する個人的見解(2)ジェンダー、LGBTについての個人的見解に関しては注意が必要になるのだ。
 
 彼らの歴史認識や政治信条は戦前志向のもので、今でも天皇を国体(中心)にした国家体制を築きたいと考え、愛国心や皇室に関する教育、行事を強化しつつあるし。米国が押しつけた戦後体制(憲法、教育、社会のあり方)を認めず。安倍首相は「戦後レジームからの逸脱」を目標に、国政を行なっている。超保守派の議員の多くは、ジェンダーやLGBTにも否定的だ。^^;

 それゆえ、彼らがもし自分の本当に思っていることを言ってしまうと、世間からは「トンデモ発言」だと受け止められ、野党や識者に批判される可能性が大きいのである。^^;

 結局、アベノミクスは一部の富裕層や大企業が恩恵を受けただけで、一般国民にはほとんどメリットがないまま、景気は減退の方向に向かおうとしているし。_(。。)_

 何より、安倍政権が続けば、また維新のような超保守系の政党が躍進すれば、日本がどんどんアブナイ国になってしまうことを、多くの国民に認識して欲しいと切に願っているmewなのだった。(@@)

  THANKS




http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/745.html

[政治・選挙・NHK260] 空母「出雲」の底が抜ける?<本澤二郎の「日本の風景」(3315)<トランプ暴政が地球を席捲する!>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12461403543.html
2019-05-15 07:29:05 honji-789のブログ

<トランプ暴政が地球を席捲する!>

 安倍・日本会議の改憲軍拡の象徴が戦艦「出雲」の空母化であるが、この空母「出雲」の底が間違いなく抜けるといって、事情通が連絡してきた。主犯は安倍ポチの親分のワシントンの大統領・トランプだ。目下の米中貿易摩擦問題は、単なる経済戦争ではなく、ワシントンの覇権の維持・再生に目的があるためだ。

 一皮むいた米帝国主義の、経済にかこつけた冷たい戦争なのだ。髪を振り乱し、口をとがらせるトランプ旋風に世界は翻弄されている。それも、ロシア疑惑による弾劾を封じ込める策略でもある。

 中国を打ちのめすことで、大統領再選を果たそうとの野望でもある。アメリカも世界も、途方もない野蛮なトランプに振り回されてしまっている。その大きな影響を日本経済も受ける。

<米中対決で日本も沈没>

 武器弾薬こそ用いていないが、トランプの獰猛な鋭い鷲の口ばしと二本の爪に、世界の指導者もたじたじである。トランプ暴政を止める人物がいない。

 米中貿易戦争の一番の被害者は日本である。日本のハイテク製品の中国輸出が大幅に減少して、それが株価に表れている。

 株で大儲けをしてきた資産家も、底なし沼の市場に精神が壊れかけているようなのだ。帆船・日本丸から空母「出雲」で、ワシントンの覇権主義の下請けを引き受けようとしてきた安倍・日本会議も、目下、途方に暮れている。日本沈没が加速している。

 帆船に戻らないと、本当に沈むことになろう。

 まもなく来日して、神社神道の本山である、皇居と国技館に出向いて、巨漢を披露して、小柄な日本人を圧倒するという。「ポチよ、俺の言うことを聞け」という態度を見せる政治効果が、本当のお目当てであろう。

<株の暴落で年金基金と日銀が破綻する!>

 それよりも、国民にとって深刻なことは、国民の財産である年金基金の莫大な損失の行方である。同時に株の買い取りで、均衡を失った日本銀行の行方である。

 ともに沈没すると、どうなるのか。誰も口にしないが、このことが一番の心配である。年金生活者だけではない。年金を積み建てている現役世代も、将来、路頭に迷うかもしれない。

 安倍邸に押しかけても、数千億円を取り戻すのがせいぜいのところではないだろうか。

 そして日本の中央銀行が崩壊する?敗戦時の日銀に行き着くのか。

<銀行も軒並み破産か>

 地方銀行は、欧米の二流、三流の企業発行の債券を購入してやりくりしているが、米中対決はアメリカ経済も直撃する。地方銀行が軒並み倒産することが予想されている。

 消費大国・アメリカが消えることになる。同じく消費税10%で、日本の消費も消えてしまう。

<油断するとイラン攻撃で世界大戦も>

 この様子を虎視眈々と狙っているのが、死の商人グループだ。

 すでにトランプは口実を設けて、原子力空母を中東に派遣して、イランの出方を待ち構えている。一触即発の可能性もある。

 石油産出国・ベネズエラにも、深く首を突っ込んでいるトランプである。

 EUは英国の離脱騒ぎに加えて、国内の極右分子に振り回されている。しかも、EU議会の選挙の最中である。

 国連はどうか。大きな期待ができる状況とも思えない。核抑止さえも成功していない。人類の期待も薄い。世界は混とん(カオス)としている。

 獰猛なイーグル・トランプ来日を、それでも衆参同時選挙の圧勝策と信じ込むワシントンのポチのことも、有権者は忘れてはならない。

 事情通は、空母「出雲」の底は抜ける、と断言している!

2019年5月15日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/748.html

[政治・選挙・NHK260] 大病院へ行く紹介状なき初診者は5000円払え、とは。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/5000.html
5月 16, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<厚生労働省は、紹介状のない患者が初診でかかる際に5000円以上の追加負担を義務づける病院を拡大する検討に入った。現在は400以上のベッド(病床)を持つ病院が対象で、この基準を引き下げる。具体的には200〜300床以上を基準とする方向だ。追加負担が必要な病院を増やすことで、軽い症状で大病院を受診する外来患者を減らす。

大病院には入院が必要な医療や高度で専門的な医療に専念させ、医療の効率化や医療費の抑制につなげる。中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)の総会で2019年内に結論を出し、20年度から実施する予定だ。

この制度は16年度の診療報酬改定で導入した。当初は大学病院や地域医療の拠点となる病院のうち500床以上が対象だった。原則として紹介状のない患者は外来で受診した際に、初診であれば5000円以上の料金を医療費の自己負担に上乗せして支払わなければならない。18年度からは基準が400床以上となり、対象は420病院に広がった。

現在、病床数が400に満たない病院でも独自の判断で患者に定額負担を求めることが可能だ。

病床規模別のサンプル調査では、300〜399床の病院の9割、200〜299床の7割が徴収していた。金額は1000円以上4000円未満に集中しており、5000円以上の追加負担が義務づけられれば金額が引き上げられる。200〜399床の病院は数百はあるとみられる。

入院や救急医療などを担う大病院と、外来中心の診療所の役割の違いをより明確にする狙いがある。大病院では外来診療にあたる勤務医の負担も重い。患者に身近なかかりつけ医をまず受診してもらう効果もある。

日本医師会の横倉義武会長は「対象病院の要件や負担額について、さらに検討を進めることも必要」としており、拡大を検討する環境は整っている>(以上「日経新聞」より引用)


 厚生労働省は紹介状のない患者が初診でかかる際に5000円以上の追加負担を義務づける病院を拡大し、具体的には200〜300床以上を基準とする方向だという。いよいよ大病院に駆け込むハードルが高くなるようだ。

 確かに大病院へ行っていれば安心だ、という「大病院信奉」の患者がいることも問題だが、かといって開業医では手に余る患者でも開業医の紹介状がなければ大病院で診てもらうには5000円余分にかかる、というのも問題ではないだろうか。なぜこうした大病院への紹介状を義務付けるような制度を国会で作らなければならないのだろうか。

 患者に最初から大病院を選択する自由はないというのだろうか。碌な検査設備もない、街の開業医院で何が判るというのだろうか。入院や救急医療などを担う大病院と、外来中心の診療所の役割の違いをより明確にする狙いがあるというが、その判断は誰がするのだろうか。

 たとえば救急車で大病院へ運び込まれれば紹介ないために、通常なら徴収される5000円は免除されるのか。それはかえって救急車が乱用される引き金になりはしないだろうか。

 確かに待ち時間三時間で診察三分という大病院の状況も問題だ。それなら紹介状のある外来を優先するなどの措置も併せて取る必要があるのではないだろうか。

 一方で開業医院の経営を助ける意味合いが感じられるのも確かだ。そして開業医院は複数の科を受け持っていないため、患者が自身で症状を判断して「皮膚科」へ行くべきか「内科」へ行くべきか、それも「呼吸器内科」か「循環器内科」か「消化器内科」かを選択するのが困難な場合もある。最初から複数の診察科を持つ大病院へ行く方が安心だという患者がいることも確かだろう。

 厚労省が患者の病院選択権を一方的に奪うかのような措置は果たして正しいのだろうか。なぜ「まずは開業医」へという受診方法を国民の「努力」目標程度に止めるべきで、紹介料なき患者に5000円という負担を強いる法律を制定するのはいかがだろうか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/776.html

[政治・選挙・NHK260] 米中貿易摩擦で、経済が相当大変な状況になることが見込まれ、消費税はいま上げたら大変なことになるため、消費税増税延期で衆参同日(ダブル)選挙になる可能性が高い(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e329fb436c9ceed73afcd4c15cf2f2e7
2019年05月16日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 自民党二階派「志帥会」の政治資金パーティに5000人集まった。足の踏み場もなかった。二階俊博幹事長が1000人、伊吹文明元衆院議長が1000人、林幹雄幹事長代理兼選対委員長代理が500人、河村建夫元官房長官が500人、あとの国会議員は100人ずつ、26人いる参与は50人ずつ。ノルマが決められている。お金だけ払えばいいというものではない。人を集めなければいけない。むしろ、カネより人集めだ。麻生太郎副総理兼財務相の派閥「志公会」は4000人集まったといわれている。ノルマはうるさく言わない。国会議員には200人くらいの割り当てはくるようだけれど、二階派ほどのノルマというわけではない。衆参同日(ダブル)選挙はあるかもしれない。米中貿易摩擦で、経済が相当大変な状況になることが見込まれ、消費税はいま上げたら大変なことになるため、消費税増税延期で衆参同日(ダブル)選挙になる可能性が高い。これは、二階俊博幹事長周辺の「政局感情報」である。さらに以下に続く。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/777.html

[政治・選挙・NHK260] 元維新・丸山、辞職勧告決議案に強く抵抗+大阪&堺市議団、大阪府連の方針変更に大反発(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28311101/
2019年 05月 16日

【12日に行なわれたヴィクトリア・マイルは、5番人気ながらノームコア(4牝)withレインが、何と1分30秒5のレコードタイムで優勝。(*^^)v祝
 2着にクビ差で4番人気のプリモシーン(4牝・福永)、3着に1秒差で11番人気のクロスコミア(6牝・戸崎)が。レベルの高いレースだった。(・・)

 先々週、ここに書いたのだが、レーンは東京競馬場で勝ちまくっていて、要注意の騎手だったので、やっぱり来たな〜という感じ。他国でのGIは初めて勝ったという。

 ノースコアはクロフネ孫らしい芦毛&走り。しかも、ハナに白いサクが通っていて、かわいい。ただ、激走した影響か、レース後に左第1指骨剥離骨折が判明したとのこと。早くよくなりますように。<東京競馬場は最近、他のレースのタイムも早いことが。馬場を固く作り過ぎているのでは?^^;>

 このレースはよく荒れる(特に11〜12番人気が来やすい)ので、そこを考えてクロスコミアも押さえていたのだけど。三連複ボックスで、つい騎手の好き嫌いが災いになって、最後にプリモシーンを切ってしまい、あちゃ〜という感じ。(1600mはプロの馬なのにね。)

 騎手の好き嫌いで、馬券は買わないぞと、改めて自分に言い聞かせたmewなのだった。_(。。)_】

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

維新・丸山、戦争発言で除名に。与野党から批判続出+自民党が失言防止マニュアルを配布』の続報を。

 元・維新の丸山穂高衆院議員の戦争発言問題の波紋が止まらない。(@@)

 維新の会は、丸山氏を除名。しかも、松井代表は、議員辞職に値すると、辞職を要求するような発言を行なった。(・o・)

 今回の件はTVでもかなり取り上げられているし。維新としては、少しでもイメージ・ダウンを小さくしたい&日ロ関係を考えると、安倍政権にも迷惑をかけるので、早く議員辞職をさせてコトをおさめたいという思いもあるだろう。^^;

 野党は丸山氏の議員辞職勧告決議を提出することで一致。もし提出されたら、維新も賛成するという。(~_~;)

 ただ、この決議には法的拘束力がない。丸山氏は、ツイッターで可決されても、議員は辞めないと宣言。「言論の自由が危ぶまれる」「こちらも相応の反論や弁明を行います」と抵抗する姿勢を示した。(++)

* * * * *
 
『松井維新代表「これからのため辞職を」=暴言問題の丸山氏

 日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は15日、東京都内の日本記者クラブで会見し、北方領土をめぐる暴言で除名した丸山穂高衆院議員について「国会で辞職勧告になるだろうし、もちろんわれわれも賛成だ」と述べた。

 同時に「本人が事の重大さに早く気付き、これからの人生のためにも早急に潔く身を処すべきだ」と強調した。

 馬場伸幸幹事長も同日の会見で「潔く辞職し、支持者におわび行脚して再出発すべきだ」と求めた。(共同通信19年5月15日)』


『“戦争発言”丸山議員に辞職勧告で野党一致

北方領土について「戦争で取り返すしかない」との趣旨の発言をして日本維新の会を除名された丸山衆議院議員に対し、立憲民主党など野党は議員辞職を勧告すべきとの認識で一致した。

丸山議員は日本維新の会を除名されたが、議員辞職はせずに無所属で活動を続ける考えを示している。

これについて立憲民主党など野党の国対委員長会談では「単に個人の不始末に終わらない。衆議院としての対応が必要」との意見が出たという。

その上で会談では、丸山議員が所属していた日本維新の会が主導して衆議院に辞職勧告決議案を提出すべきとの認識で一致した。

一方、日本維新の会の馬場幹事長は、決議案の提出に維新だけでは必要な議員の数が足りないため、他の党に決議案を提出するよう呼びかけた。「他の党が提出すれば維新は賛成する」としているが、提出の見通しは立っていない。

なお、自民党は野党側の出方を見ながら対応する方針。党内には慎重な意見がある一方で「決議案が提出されたら反対はできない」との声もあがっていて、党幹部が検討を続けている。

こうした決議案を提出する動きに対して、丸山議員は自身のツイッターで「憲政史上例を見ない、言論府が自らの首を絞める辞職勧告決議案」、「可決されようがされまいが任期を全うする」と発信し、強く反発している。(NNN19年5月15日)』

『松井代表は15日午後に東京の日本記者クラブで会見し、他の党から辞職勧告決議案が出された場合は賛成すると述べました。

 「辞職を促しているわけですから、辞職勧告決議案が出れば賛成します」(日本維新の会 松井一郎代表)(MBS19年5月15日)』 

* * * * *

 このような動きに対して、丸山氏はツイッターでこのように反発。まだ事態は簡単に収束しそうにない。(>_<)

<mew注・ツイッターの文がぶつ切れだったので、4つのツイートをつなげて編集した。>

『丸山ほだか@maruyamahodaka(5月15日分)

憲政史上例を見ない、言論府が自らの首を絞める辞職勧告決議案かと。提出され審議されるなら、こちらも相応の反論や弁明を行います。ただ問題は、議運委や本会議では本人からの弁明機会の機会すら無い。その場合には、この機会にyoutube等で自ら国内外へ以下の様々な配信を。

過去、可決は鈴木宗男氏など逮捕や起訴案件で3件あるが、発言等に関する提出など1例もなく、まさに言論府が自らの首を絞める行為に等しい。野党側の感情論で議案が出され、普段は冷静な与党まで含めて審議へ進むなら、まさにこのままではこの国の言論の自由が危ぶまれる話でもある。

北方領土問題を含め日露外交の問題から、与野党の議場で不問になっている過去の他議員不祥事、提出に賛成するというなら維新も含めた各会派の問題点も同時にこの機に世に問いかける形に。いずれにしろ自分自身、毎期毎期次の当選などより常にその任期を全力でやってきた。

今回の件で不適切性や配慮を欠いていたことについて認め、撤回と謝罪するのは当然。また今多くの方に、北方領土や防衛についてどうあるべきか考えて頂けている中、これ以上荒立てるつもりはないのだが。議会案件で言われたまま黙り込むことはしない。その機に国内、国外へ向けて様々発信で申し述べるし、可決されようがされまいが任期を全うする。』

 そして、『公明が橋下の脅しに屈し、維新に協力の意向。自民大阪会長も連携の方針示すも、議員から反発』の続報を。

 自民党の大阪府連の新会長に就任した渡嘉敷奈緒美氏が、これまで反対して来た「維新の都構想」に協力する意向を示したことに、大阪市議団、堺市議団が大反発。
 都構想反対を貫く姿勢を示している。(**)

『自民市議団は大阪都構想「反対」 容認の府連は「有権者への冒とく」

 大阪市議会の自民党市議団は14日、市役所で記者会見し、市を廃止・再編する「大阪都構想」の住民投票実施に賛成するとした渡嘉敷奈緒美・大阪府連会長(衆院議員)の発言に対し、「府連の決定ではない」としたうえで「市議団は住民投票にも都構想にも反対との姿勢は変わらない」と強調した。

 渡嘉敷氏は11日の府連総務会で住民投票賛成への方針転換を打ち出した。統一地方選で都構想反対の立場で戦った府議・市議らとの事前協議や、記者会見の前の全体会議でも説明はなく、反発の声が上がっていた。

 市議団の北野妙子幹事長は、会見で「都構想反対は1ミリたりともぶれることはない。選挙後の変節は有権者への冒とくであり、訴えたことは守っていきたい」と発言。この日の議員団総会でメンバー全員の意思を確認したという。渡嘉敷会長の発言については「府連の決定ではないと思っているが、真意を確認したい」とし、18日の府連の会合で直接問いただす意向という。

 住民投票の実現には、法定協議会(法定協)で制度案をまとめ、府・市両議会で議決する必要がある。北野幹事長は、渡嘉敷会長が住民投票だけでなく、都構想自体の賛成に踏み切る意向も示したことについて、「都構想に反対して住民投票に賛成するのは、手続き的にも論理的にも成り立たない」と主張。法定協で積極的に反対論を主張していく考えを示した。

 一方、自民府議団も会合を開いたが、杉本太平幹事長は住民投票実施の賛否について「府議団として取りまとめはしていない」と述べた。投票に賛成の意見が多かったといい、府議団としての賛否はゼロベースで検討するという。【矢追健介、石川将来】(毎日新聞19年5月14日)』

『自民府連が維新と協調路線!?堺市議団が抗議

自民党大阪府連の会長が、都構想の住民投票実施に容認する方針を示したことを受け、堺市議団が抗議文を提出しました。

11日、自民党大阪府連の渡嘉敷奈緒美会長は、「大阪都構想」の住民投票について容認し、維新と協調路線を歩む方針を表しました。これに対し、堺市議団は渡嘉敷会長に、発言の撤回を求める抗議文を提出し、来月の堺市長選で維新の対抗馬を擁立したい考えを明らかにしました。自民党堺市議団の野里文盛団長は「これまで都構想に反対を唱えて、最前線で戦ってきた我々堺市議や支援者の皆様の思いを踏みにじるものである」と話しました。また、大阪市議団も異論を唱え、住民投票に反対の姿勢を維持することを明らかにしていて、府連との温度差が生じています。(ABCテレビ19年5月16日)』

 先の県知事選でも、公認候補に関して党本部に逆らう動きが見えたし。今回も安倍官邸&党本部の方針に従わない姿勢を見せているし。自民党政権が少しずつ足下から崩れてつつあるかもと(期待込みで)思ったりもするmewなのだった。(@@)

  THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/778.html

[政治・選挙・NHK260] ブーメラン効果<本澤二郎の「日本の風景」(3316)<日露戦争の再現を公言した丸山議員は安倍の申し子>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12461630666.html
2019-05-16 07:38:10 honji-789のブログ

<日露戦争の再現を公言した丸山議員は安倍の申し子>

 子供の遊び道具にブーメランがある。やったことはないが、これを飛ばすと、飛ばした本人のところに戻ってくる。北方領土を視察した極右・維新政党の経済産業省出身の丸山という議員が、元住民に「戦争して取り返してはどうか」と本心をぶちまけて、これがいま永田町を混乱させている。

 日本国憲法は、天皇以下公人に憲法を尊重・擁護する義務を課している。丸山は公務員になる資格がなかった。安倍のように、嘘をついて官僚の世界に潜り込み、あまつさえそこをステップに政界に入った詐欺師で、憲法違反議員である。

 この重大事件発覚は、公人として完全失格であって、議員辞職が相当である。よくよく考えてみると、違憲の改憲軍拡を信条とする安倍晋三の申し子なのだ。安倍の議員辞職もまた、日本国憲法が命じていることを忘れてはならない。

<安倍の違憲・改憲軍拡論=財閥・経団連=経済産業省=岸信介>

 成蹊大学の落第生のような安倍が、なぜ首相なのか。

 「憲法違反である改憲軍拡論を公然と吹聴して恥じない日本人の屑野郎だからだ」と友人は決めつけている。間違いないだろう。

 改憲軍拡を推進する霞が関の本陣が、経済産業省である。同省は財閥・経団連の代理人のような役所である。昔は通産省と呼んでいた。

 筆者は、息子を東芝病院で殺害されたことから、東芝の背後を取材するうちに、通産大臣秘書官が「役所で東芝の力は圧倒している」という真実を手にすることができた。

 東芝がWHの原発を手に入れ、原発輸出に狂奔して崩壊した根源は、経済産業省の路線にはまってしまった、そのせいである。三菱重工も同じだ。そして日立も路頭に迷っている。

 さらに言うと、戦前は商工省である。「安倍の祖父である戦争犯罪人の岸信介は、侵略戦争の元凶である財閥の代理人として、東条英機内閣で商工大臣を歴任した。岸の薫陶を受けたのが、孫の晋三である。彼の改憲軍拡論は岸の遺言なのだ」と清和会OBは決めつけている。

<安倍の内外政=経産省出身の黒子役=今井政務秘書官>

 「日本人の屑野郎」と言われる安倍の過去6年間の内外政は、すべてが経済産業省の改憲軍拡と原発推進政策で凝り固まっている。

 原子力ムラは、経済産業省のことだ。311に対しても、教訓を学ぼうとしない安倍・自公・日本会議の原子力政策なのだ。

 無知な大衆は、理解できないかもしれないが、日々の首相日程を見聞すれば、よくわかる。官邸に出入りする輩の大半が役所の人間ばかりである。

 敗戦直後に、いち早く平和軍縮派の宇都宮徳馬さんは「官僚社会主義」という鋭い内容の本を書いているが、この悪しき官僚社会主義が、この安倍内閣で完全復活している。

 安倍の黒子役は、政務秘書官の今井である。今井は経済産業省の出身である。親類に元経団連会長がいる。今井という小役人が牛耳る、現在の日本政治と極論してもいいくらいだ。

<戦前の内務省、戦後の大蔵省、この6年は経済産業省主導>

 日本政治を壟断してきた役所というと、戦前は内務省である。彼らによって、自由主義者や共産主義者は逮捕・拘束・殺害された。言論の自由の破壊者として、歴史に名前を残している。

 そのことから戦後は、警察庁として、格下の地位に甘んじている。やくざをはびこらせる警察力となってしまった。しかし、特定秘密保護法と共謀罪という憲法違反法を手にしたことから、今後の動向が注目されるのだが、他方で、首相の犯罪を黙認する政府の番犬へと落ち込んでしまって、国民の不信を買っている。

 正義・法の平等の危機が叫ばれている。

 戦後は大蔵省が、内務省を解体後に取って代わった。現在は財務省であるが、莫大な借金大国に、これまた国民の怒りの対象となって久しい。森友事件では、佐川の大活躍に国民は翻弄された。

 安倍内閣下、財務省は一段と格下げ官庁へと追いやられてしまった。他方で、財閥の代理人としての経済産業省が突出、安倍の内外政を壟断してきている。今井の実績であろう。

 だが、急変する世界が、今井の神経を直撃している。耐えられるのか?

<原発輸出=原発再稼働=放射能オリンピック>

 要は、今井の経済産業省によって、311の教訓を放棄して原発輸出推進に舵を切ったが、その先陣役の東芝が沈没した。原発は最も危険で高価なエネルギーである。安全保障面でもミサイルに対応不能である。

 ドイツはいち早く原発廃棄を決めた。三菱はトルコでこけてしまった。日立はイギリスで、これまた頓挫した。

 それでも、今井・経済産業省は、原発再稼働に狂奔して、国民の怒りを買っている。一方で、自然エネルギーは大々的に成果を収めている。「電力不足」という政府や電力会社の嘘は、もはや通用しなくなっている。

 安倍・自公政治の恐ろしい点は、それでも大きなイベントを立ち上げることで、311を風化させる、東北復興を遅らせるという、途方もない政策を強行した。

 それが2020東京五輪である。

 鳩山由紀夫元首相は、最近になって「放射能オリンピック」とこき下ろす主張を紹介している。欧米の医師団の決めつけでもある。

 筆者は、嘘と買収の五輪は大義がない、返上すべきであると書いたとたん、10数年も継続してきたライブドアのブログ「ジャーナリスト同盟」通信を止められてしまった。ことし3月25日のことである。恐ろしいネット言論弾圧事件である。

 「放射能五輪」で突っ走れるか。

 五輪関連経費の不正が一部の報道で明らかにされた、と事情通が連絡してきた。フランス司法当局が色めき立っているようだ。「竹田や森の心中は複雑」と見られている。

 「マクロンは安倍の圧力に屈していない」ようである。

<アベノミクス=日銀の超金融緩和政策=破綻・破局の日本>

 いまアベノミクスを口にする政治屋はいない。経済産業省でさえも。新聞テレビも宣伝しない。当の昔に崩壊してしまったからだ。

 本来、円は1ドル60円前後と専門家は語っている。これは国民にとって大喜びなのだが、輸出にかける財閥は反対である。円を安くするための方策がゼロ金利、そうして福沢諭吉を刷りまくって、円を110円前後に抑え込んで、財閥はウハウハである。

 内部留保金400兆円前後とみられている。財政の不健全は以前からだが、もはやどうにもならない段階に入っている。

 日銀が株式の4割も購入、中央銀行を破壊している。そこへ持ってきて世界大不況である。トランプ旋風に巻き込まれてしまった日本である。

 戦争への予感もしてきているのだが、安倍政治のかじ取り役の今井・経産省では、覚せい剤に溺れるものが出てきた。そして戦争を口走る国会議員も。

 これすべてが安倍・改憲軍拡のブーメラン現象といえまいか。今井・安倍の経産省は、丸山の戦争する経産省である。「戦争否定」なら、安倍即時退陣を求めなければ、この国の将来はないだろう。

2019年5月16日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/782.html

[政治・選挙・NHK260] 博奕が天下の御法度なのは江戸時代も令和の現代も変わりない。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_42.html
5月 16, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<「私は二階(俊博・自民党幹事長)とは兄弟分になっているんだ。彼は和歌山でカジノをやりたいと言ってね。(それは)いいねと、私は推進派としてスタートしたんですよ。カジノのことを知らないから」

 しかしその後、ラスベガスやシンガポールの実情を知り、ギャンブル依存症について専門家の話を聞いて考えが変わったという。

「依存症は脳を蝕むから薬や隔離では治らない。世の中を蝕んでいる。これを教えてもらわなければ推進派のままだった」

カジノ反対派になり、今年の統一地方選では自民党候補の応援にも行かなかった。

「私の友達の8割は自民党。自民党あっての私だが、その気になれなかった」

 藤木氏は「いま、(戦争直前の)昭和14年、15年の空気を感じる」とこう続けた。「(当時は)神奈川県の新聞社も1社になり、みんなモノを言わなくなった。言論統制ではないけど、一言いわなきゃいけないのに言わないんだ」

 港を知り尽くす藤木氏の思いはハマっ子たちにも届くか>(以上「日刊ゲンダイ」より引用)


 上記記事に掲載された「」内は一般社団法人「横浜港ハーバーリゾート協会」の会長を務める横浜のドン”と呼ばれる藤木幸夫氏(88)の言葉だ。なかなか筋を通す人らしく、自民党ならいかなる政策にも賛成する、といった愚かな自民党支持者ではないようだ。

 藤木幸夫氏の素晴らしいところはカジノが果たして「国民のため」になるのかどうかを考えているところだ。彼らの儲けになることなら何でも大歓迎、というのでないところが清々しい。

 カジノで巨万の財を築くのはカジノ経営者だけだ。カジノといわず博奕に入り浸って財を築いた人など金輪際お目に掛ったことはない。

 ボートであれ競馬であれ競輪であれ、およそ博奕に近いギャンブルに通い詰めて家庭円満な人など皆無といって良い。それでなくても日本は世界に冠たるギャンブル大国だ。一時は30兆円博奕場といわれたが今は凋落の一途を辿っているものの、パチンコは19兆円もの駅前など国民生活の身近に展開する博奕場だ。名高いラスベガスの博奕場の経済規模が2兆円程度でしかないのと比較すると、いかに日本が博奕狂いの国かお分かりだろうか。

 それだけの博奕天国なら、当然のようにギャンブル依存症の生活破綻者も全国にゴマンといる。街を健全にするには街からギャンブルを追放することだ。公営ギャンブルであれ、そこに足を踏み入れれば「鉄火場」と呼ばれる博奕場特有のギスギスした雰囲気は決して良いものではない。

 そこに家族連れで「リゾート」気分を味わう、などとは飛んでもないことだ。藤木幸夫氏の主張が正しいと思わざるを得ない。ただし、「二階(俊博・自民党幹事長)とは兄弟分になっているんだ。彼は和歌山でカジノをやりたいと言ってね。(それは)いいねと、私は推進派としてスタートした」という言辞は頂けない。物事の良し悪しを見極めて、自らの態度は決めるべきだ。兄弟分であろうと、カジノは知らないから何とも言えない、と返答するのが正しかったのではないだろうか。

 地方自治体の議員諸氏も、党が言うから、安倍氏が推進しているから、といってカジノを推進してはならない。それは地域の治安と環境を悪化させる。博奕が天下の御法度なのは江戸時代も令和の現代も変わりない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/792.html

[政治・選挙・NHK260] 清廉潔白に命を懸ける官僚は昔物語か。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_17.html
5月 17, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<総務省統計委員会の点検検証部会は16日、毎月勤労統計(厚生労働省)の不正調査問題を受けた政府統計の追加点検結果を発表した。特に重要度の高い「基幹統計」(56統計)を除く「一般統計」(232統計)のうち154統計で不適切な対応があったと認定した。基幹統計の不適切対応(24統計)と合わせ、問題があったのは政府の288統計の6割強の178統計に上った。

 不適切対応のあった一般統計154統計のうち、「最低賃金に関する実態調査」(厚労省)や「全国貨物純流動調査」(国土交通省)など16統計でプログラムミスなどによる数値の誤りがあった。「中小企業実態基本調査」(経済産業省)など11統計では調査対象を一部除外するなどのルール違反があったと認定した。他にも集計結果の公表遅延が81統計、調査期間のずれなどが40統計で確認された。

 最低賃金実態調査は最低賃金を算出するデータとして活用されているが、同部会は「重大な影響は生じない」としている。

 同部会は同日、各府省に統計調査が適切に行われているか審査する課長級の専任担当者を配置するなどの再発防止策の素案も発表した。7月までに正式決定する方針>(以上「毎日新聞」より引用)


 政府統計の六割強が「不適切」なものだったとは驚きだ。不適切対応のあった一般統計154統計のうち、「最低賃金に関する実態調査」(厚労省)や「全国貨物純流動調査」(国土交通省)など16統計でプログラムミスなどによる数値の誤りがあった。「中小企業実態基本調査」(経済産業省)など11統計では調査対象を一部除外するなどのルール違反があったと認定した、とは何事だろうか。

 一体、官僚は誰に奉仕しているのか。プログラミングの数値の誤りはなぜ生じたのか。それは「耐震偽装」の姉葉某設計士のように故意に数値をいじったのか、それとも無知・無能の類で誤った数値を入れてしまったのか、原因を明らかにしていただきたい。

 政府統計の誤りにより、国民に間違ったアナウンスが政府からなされたり、誤った政策が継続したりした国民の損失はいかほどのものか、明らかにすべきだ。政府の見解と国民の生活実感が乖離していると感じることが多々あった。

 ことに経済に関して、政府は「イザナギ景気」超えの好景気だと主張していたが、国民の生活実感として少しも好景気だと思えないものだった。ことにGDPがマイナス成長だった2014,2015年に関しては、生活全般に逼塞感を覚えるほどだった。

 最低賃金実態調査は最低賃金を算出するデータとして活用されているが、総務省統計委員会の点検検証部会は「重大な影響は生じない」としている、という。誤った数値で最低賃金が算出されても「重大な影響は生じない」とはいかなる見解だろうか。

 最低賃金がひいては労働賃金統計にも影響し、まわりまわって年金の改定にも影響を与えて「引き下げられた」というのが「重大な影響は生じない」というのだろうか。なぜ総務省統計委員会の点検検証部会はさうした見解を発表したのか、記者会見で追及した記者はいたのだろうか。それとも政府広報紙として、官邸記者発表のままを記事にしたのだろうか。

 総務省統計委員会の点検検証部会は各府省に統計調査が適切に行われているか審査する課長級の専任担当者を配置するなどの再発防止策の素案も発表した。7月までに正式決定する方針だというが、官僚による官僚の点検で事を済まされるほど「統計偽装」または「統計の誤り」は軽微な問題だろうか。

 なぜ国会議員の提起による民間第三者による調査団が結成され、民間人による徹底調査がなされなかったのだろうか。政府統計の基礎資料に「作為」があっても国会議員は政府・官僚に調査を丸投げして「適切」だと判断しているのだろうか。

 統計やデータは取り方により、結果は大きく異なるものだ。だからこそ継続の原則が重要になる。統計対象企業の入れ替えや調査項目の改定などは公明・正大になされ、改定以前の数値統計資料も合わせて報告させるくらいの配慮が必要だ。

 安倍自公政権下でダウ平均の対象企業が入れ替えられたり、労働統計の対象企業が入れ替えされたりしている。より実態に近づけるため、と簡単な説明しかマスメディアは報じていないが、政府に都合の良い数字になるように入れ替えたのは歴然としている。

 日本政府の統計数字も中共政府並みの統計数字に成り下がったのか。日本の官僚は中共政府の官僚と同レベルだというのだろうか。江戸時代の武士が勤めていた官僚たちの清廉潔白を疑われたら腹を切る、という覚悟は現代日本の官僚たちからは当の昔に失われたのだろうか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/805.html

[政治・選挙・NHK260] イメージ戦略に走る安倍自民〜国民をバカにした企画ばかり+想田和弘が憂う民主主義の病巣(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28315122/
2019年 05月 17日

 平成最後の日に、『平成の終わりに〜非自民政権誕生で期待したのに、劇場型政治で民主主義が劣化。9条の解釈変更は最悪』という記事を書いたのだけど・・・。

 特に2001年の小泉政権以来、自民党がネットを利用したイメージ選挙に走っていることには、明らかで。それが日本の民主主義を大きく荒廃&後退させることにつながっている。(・・)

 国民は、選挙の際、政治思想や政策などをほとんど重視しなくなっている。何となくいいな〜と思う政党や政治家を支持したり、そのような候補に投票したりするのだ。(-"-)

 小泉政権時代から、それをずっと見て来た安倍官邸は、徹底してイメージ重視の方針を貫こうとしている。^^;

 最近で言えば、イベント好きの日本人の心理をうまく利用して、令和ムードをいかに高めるか、いかに自分たちのプラスにつなげるか、用意周到に施策を練った。

 その一つが、朝からメディアが盛り立てた新元号の決定までの経緯&菅官房長官の発表会見、もう一つが今までなかった安倍首相の新元号の説明である。(++)

 これで菅官房長官は「令和おじさん」として有名になり、安倍内閣の支持率は急に上がることになった。(~_~;)

* * * * *

 自民党が始めた、夏の参院選を見据えインターネットなどを活用した新たな広報戦略「#自民党2019」プロジェクトもまさにイメージ戦略である。

 安倍首相をはじめ7人の議員が、FFのデザイナー・天野喜孝さんによって、侍姿によって描かれた屋外広告を製作。<デフォルメし過ぎて、安部首相が全く似てない。他の議員も、誰なのかよくわからない人が多い。https://jimin2019.com/#page03

 ユーチューブには、ダンサーらさまざまな分野で活躍する10代のパフォーマンスを披露する党公式動画を投稿するという。_(。。)_

<機会があったら、また詳しく書くけど、ガールズ・ファッションの企画もある。・・・国会議員の選挙の広報活動なんだよ。(ーー)>

 また先週、安倍首相はTOKIOとプライベートで食事をし、そ早速その写真をSNSにアップ。自分が福島復興に心をかけていることやアイドルGなどと交流のあるソフトな人間であることをアピールしたかったのではないかと察する。^^;

 どう見ても、国民は完全にバカにされているのである。(**)

 安倍首相は、『チャラいものにしないでくれ』と頼んだそうだが。でも、国民は「チョロイ」と。特にB層的に政策など考えず、イメージを重視する国民は、ちょっとしたイメージ戦略によって簡単に支持を得ることができると思っているのだ。(>_<)

* * * * *

 映画作家の想田和弘氏が、このような状況を憂いていた。mewとかなり考えが合うので、ここにアップする。(・・)

『「#自民党2019」でアピール 人気クリエーター起用、10代パフォーマンス動画も

 夏の参院選を見据え、自民党がインターネットなどを活用した新たな広報戦略「#自民党2019」プロジェクトを今月からスタートさせた。安倍晋三内閣の支持率は若年層で高いことに着眼し、SNSを通じ若い世代に訴えて支持拡大につなげたい考えだ。

 「首相から言われたのは『チャラいものにしないでくれ』だけ。とんがったものにはなっているけど、チャラいものになってない」

 プロジェクトのリーダーを務める甘利明選対委員長は8日、TBSのCS番組収録で新広報戦略についてこう強調した。動画投稿サイト「ユーチューブ」にダンサーらさまざまな分野で活躍する10代のパフォーマンスを披露する党公式動画を投稿。安倍首相も登場して「未来をつくりたい」と呼びかけ、新時代を切り拓(ひら)くイメージを打ち出した。

 人気ゲーム「ファイナルファンタジー」のキャラクターデザインで知られるクリエーター、天野喜孝さんによる屋外広告も製作した。侍姿になぞらえた首相ら7人の党所属議員を水墨画風に描いた。東京、大阪、名古屋、札幌、福岡の5都市に掲示し、SNSでの拡散も狙う。甘利氏は「参院選を見据えてはもちろんだが、党のブランドイメージをもっと国際ブランドにしたい」と語った。

 平成25年にネットの選挙活動が解禁されると、共産党はオリジナルキャラによる特設サイト「カクサン部」で話題を呼んだ。4月の大阪府知事・大阪市長のダブル選では日本維新の会が演説動画を素早くSNSに投稿し、支持を広げた。

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の4月の合同世論調査で、安倍内閣の支持率は10、20代で56・2%となり、他の世代と比べ最も高かった。他党も積極的にSNSを活用する中、自民党もさらにネット戦略を進める予定だ。(今仲信博、写真も) (産経新聞19年5月8日)』

* * * * *

『「令和おじさん」プチブームから見えるもの
By 想田和弘 マガジン9 2019年5月15日

 天皇の代替わりと新元号をめぐるお祭り騒ぎの中で、地味に驚愕させられたことがある。それは、新元号を発表した菅義偉官房長官がネット上などで「令和おじさん」と呼ばれ、「可愛い」「笑顔がいい」などと人気を博し、知名度を急上昇させた(らしい)ことである。

 菅氏といえば、記者の質問に対して超絶不機嫌な顔と態度でぶっきらぼうに答える姿ばかりが目に焼き付いている。だから「可愛い」という形容詞が使われたことに、まずは不意をつかれた。

 だが、それよりも驚かされたのは、彼がどうも「令和おじさん」として初めて日本国民の間に広く認知された(らしい)ということである。つまり菅氏が新元号を掲げる姿を見せるまで、その存在を知らなかった人々が大勢存在した(らしい)のである(だって、でなければ、まるで初めて表舞台に登場した人のごとく「令和おじさん」なんて命名されないですよね)。

 これはよく考えるとかなり重大な発見であり、深刻な問題だ。

 第二次安倍政権が誕生して、すでに6年以上が経過している。その間、菅氏は常に安倍内閣の官房長官として、日本政府のスポークスパーソンを務めてきた。ニュース番組を見ていれば、ほぼ毎日のようにテレビに映し出される顔だ。首相の次くらいにはメディア露出度の多い政治家だと思う。

 その菅氏の存在を知らないということは、その人はほとんど日本の政治に関心がないし、ニュースを追っていないということだ。つまり安倍政権がどんな政権で、何をやってきて、何をやろうとしているのか、ほとんど知らないということであろう。

 そういう主権者が、日本には大勢いる。その実数はわからないが、少なくとも菅氏が「令和おじさん」と呼ばれ、プチブームになる程度には、政治に無関心な人がたくさんいるわけである。

 僕はこのことが、実は日本の政治の最も根本的な問題なのではないかと思っている。

 デモクラシーとは、国王や皇帝が政策や方針を決めるのではなく、主権者である民衆自身が決めるためのシステムである。それが適切に機能するためには、民衆一人ひとりがある程度政治に関心を持ち、情報を集め、勉強することが不可欠である。でなければ国の方向性や政策の良し悪しを判断したり、自分たちの代表を適切に選んだりすることなど、不可能だからだ。

 そういう意味では、今の日本の状況は、あまりにも多くの主権者が主権者としての責任を放棄した状態であると言わざるをえない。もっと厳しい言い方をするなら、「衆愚政治」に陥っているとしか言えないのではないか。

 安倍首相や自民党は、そういう状況をよく理解しているのみならず、歓迎しているのだと思う。そして人々が政治に無関心であることを、自らの権力を維持するために積極的に利用している。

 例えば、自民党が夏の選挙に向けて若者をターゲットに立ち上げた「#自民党2019」というプロジェクトには、そのことが典型的に現れている。

 このウェブサイトには、人気ゲーム「ファイナルファンタジー」のキャラクターデザインなどで知られる天野喜孝氏が描いたイケメン武士に、「第二十一代・第二十五代 自由民主党総裁 安倍 晋三」とのキャプションがつけられている。

 その厚顔無恥さに、ソーシャルメディアでは呆れる声が上がったが、首相の行為を厚顔無恥だと思う人は、政治に関心を持ち、安倍政権の危険性や酷さを知っている人である。だが、政治に関心がない人で、ファイナルファンタジーを好きな人は、ほぼ間違いなく自民党や首相に対して好感度を上げるであろう。

 そして好感度を上げる人は、好感度を下げる人よりも、たぶん多い。いや、少なくともそう睨むからこそ、自民党はこのようなサイトを立ち上げたのである。

 また、5月12日、首相はTOKIOの人たちと食事をする写真とともに、次のようなツイートをした。

 「TOKIOの皆さんと再会しました。福島 復興のために頑張ってくださっています。話に花が咲き、本当に楽しいひとときを過ごすことができました!」

 TOKIOファンのなかに菅氏を知らなかった人、つまり政治に関心がない人がどのくらい存在するかは知るすべもないが、TOKIOファンという分母が大きいことを考えれば、ここにもやはり、かなり多くの「政治無関心層」も含まれていると想定してよいだろう。彼らにとって、大好きなアイドルと仲良く写真におさまる安倍首相の好感度が上がることは、ほぼ確実だ。

 これも実に効果的なイメージ戦略であり、選挙運動だと思う。

 けれども、当然のことながら、安倍自民党が良い政治をするかどうかは、天野氏やTOKIOと仲が良いかどうかとは全く関係がない。そういう意味では、安倍自民党の戦略は、政治の本質とは全くかけ離れた部分で得点を稼ぐ「騙しの戦略」だと言える。しかし当の主権者が政治に関心を持たない「衆愚」であれば、それが詐術であることを見抜くことはできまい。

 日本のデモクラシーは、かなり重篤な病気にかかっているのだと思う。それは独裁的な首相の首をすげ替えれば治るというようなものではない。なぜなら主な病巣は、私たち主権者にあるからである。』

 日本がまた知らないうちにアブナイ国にならないために、本当の民主主義を実践できるように。そのために国民がもう少し政治に興味を持つように、何とかならないかな〜と、ついついぼやいてしまうmewなのだった。(@@)

 THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/806.html

[政治・選挙・NHK260] 交通安全策が犠牲者という人柱を必要とするのはなぜか。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_98.html
5月 17, 2019 日々雑感(My impressions daily)


<春の全国交通安全運動に合わせ、全国の警察本部は16日朝、警察官計約1万2500人を動員し、通学路で交通違反の一斉取り締まりを実施した。今月8日には大津市で保育園児ら16人が死傷した事故が起きたばかりで、危険な違反に対する取り締まりを強化した。警察庁によると、道路交通法違反容疑などで計1万360件を摘発した。

 一斉取り締まりは通学時間帯の午前7〜9時に、全国の通学路約3000か所で行われた。違反の内訳は、車両の進入が禁止されている時間帯にスクールゾーンに入るなどの「通行禁止違反」が5685件(54・9%)と最も多く、速度違反が1798件(17・4%)で続いた。逮捕者は3人で、速度違反などだった>(以上「読売新聞」より引用)


人柱が立たないと交通安全施設ができない、といわれている。今回も滋賀県で二人の保育園児が交差点の交通事故に巻き込まれて亡くなったのが切っ掛けとなって全国的な交通安全運動になった。

 全国の地方自治体で通学路の安全点検や交差点の歩行者を守る防御策の設置などが進んでいるようだ。しかし、なぜ痛ましい交通事故が起きる前にそうした安全施設が設置されなかったのだろうか。

 事は簡単だ。高速道路の分岐点などに設置されている水の入ったプラスティック製の黄色い筒を自動車が舗道へ飛び込まない間隔で並べれば良いだけではないか。滋賀県の交差点でたったそれだけの事をしていれば、園児たちは死なないで済んだ。

 高齢者が交通事故を度々起こすから「免許返納」運動にマスメディアは力を入れていたが、滋賀県の園児死亡事故の原因となった女性が50台だったため、「高齢者が~」というマスメディアの大合唱にはならなかった。

 これまでも「高齢者が~」と大合唱する前に、マスメディアが交通安全対策を施設面から講ずべきとのキャンペーンを張っていれば、あるいは交差点の安全確保のためにプラスティック製の黄色い筒を設置していたかもしれない。交通事故を起こすのは必ずしも高齢者だけではない。

 しかも若者もいずれは高齢者になる。高齢者を目の敵にする「高齢者ドライバー狩り」キャンペーンはいずれ若者にも跳ね返って来る。その時に「高齢者だけが交通事故を起こすのではない」と正論を述べても、社会が「高齢者ドライバー狩り」を容認したら、その流れはちょっとやそっとでは止まらない。

 レジ袋悪説が流れればごみ袋のビニールの方が害が大きくても、レジ袋追放の流れは止まらない。一度原発は「安価で安全な発電装置」だというキャンペーンが成功したら、福一原発事故で原発のオゾマシさに気付いても再稼働への流れが止まらない。

 高齢者ドライバー狩りの流れは確実に高齢者を追い詰めている。高齢者にとって住みづらい社会になりつつある。なぜ交通事故は自動車が起こすもので、自動車そのものの安全性を高めることと、鉄の塊が疾走している直ぐ傍を人が歩く、という狂気じみた交通体系に於ける「安全確保」を怠っている現状をすべてドライバーの責任にしている、という行政や自動車企業の無責任さを一切追求しないマスメディアの常識は現代の特異性でしかない、ということになぜ気づかないのだろうか。

 人柱が立たないと安全がなおざりにされたまま、という行政のあり方は大いに反省すべきだ。そして自動車そのものの安全対策が遅れている現状にも、消費者たる国民は腹を立てるべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/813.html

[政治・選挙・NHK260] 電波は公共財<本澤二郎の「日本の風景」(3317)<タダ同然の電波料金と権力監視機能放棄のテレビ局>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12461873399.html
2019-05-17 09:16:50 honji-789のブログ

<タダ同然の電波料金と権力監視機能放棄のテレビ局>

 教育勅語教育で一躍有名になった森友学園だったが、一皮むくと、安倍夫妻の権力の乱用でもって、国有地がタタ同然で払い下げられていた。同じような、もっとすごい事態が電波料金である。公共財である電波が、これまたタダ同然に民放テレビ局に認可されている。

 事情通が、情報誌で確認して連絡してきた。新聞事情については、ある程度理解できても、門外漢のテレビ局の内情を全く知らなかった。電波は主権者である国民のものである。現実は、政府・総務省が牛耳って利権化、それを武器にして民間のテレビ局を自由自在に操っている。

 したがって、政府の意向に逆らえない。権力監視どころではない。改憲軍拡に絡んでの国民投票法も、政府は莫大な金でテレビ局にCMを流して、戦争国家の日本に改編しようとしているのだが、新聞も民放も其れを由としている理由なのだ。

 公正・正義などを、テレビに期待するほうがおかしいのである。昔知らないで、フジテレビで正論を吐くと、二度とお呼びがかからなかったことを思い出す。

 NHKのみならず、民放も政府に首根っこを鎖で握られていたのである。

<世界で日本だけの便宜供与・出鱈目電波料金>

 知らなかった。無知は犯罪である。

 筆者と同じレベルの国民が無数にいるに違いない。

 「電波は国民のものである。したがって、希望する個人・業者に対して公平な立場で、オークションにかけて決める。これが世界の常識。そうすると、本来の電波料金は8500億円になる。実際は650億円」

 「このうち550億円はスマホ三社の負担。それでもスマホもぼろもうけ、テレビはタダ同然で、国民の電波を政府向けに流すことになる。本家本元の民放テレビ局は、9分の1の支払いで済んでいる。テレビほど法外な利益を得ている企業はほかにない。政府とテレビ局の腐敗は底なし沼」

 おわかりか。森友事件を、とことん追及しないテレビ局なのである。国民を情報操作する、安倍のための報道機関なのである。

 以上は、事情を知る関係者の正論である。

<恐ろしい日本・議会も無視・世論操作される日本国民>

 対して政府の総務省は、常時、テレビ報道を監視していて、政府に都合の悪い報道を流すと、次は「認可しない」と脅しまくるのである。なぜできるか、もうお分かりだろう。

 なんということか。改めて無知は犯罪であると認識できる。これが議会でも問題にならない。本当に恐ろしい。国権の最高機関の議会も、国民のことを考えてはいないことがわかるはずである。

<莫大な利益で社員給与も天文学的>

 以前、自民党の唯一の正義派の村上誠一郎が「テレビ局の給与を調べてびっくり仰天してしまった。給与が半端ではない。超高額だから、権力監視は不可能だ」と語っていたが、犯人は電波料金にあった。

 つまりはテレビ局は、莫大な利益によって、政府の好ましい報道に徹することを、事実上義務付けられている。この悪徳・不正を、国民の代表である国会議員が、一人として指摘しない。

 今世紀最悪の日本国首相が、憲法改悪にこだわる秘密の一つであることが、大いに納得できるだろう。国会で改憲が決議されると、国民投票でも圧勝することが約束されている。

 日本政府のからくりの最たるものなのだ。

<1・2億の総白痴化へばく進>

 国民は一刻も早く目を覚まさないと、議会は維新の丸山のような「戦争屋」に牛耳られることになる。

 1945年の敗戦を知らない世代によって、日本が支配されて、歴史を繰り返すことになるのだ。その先頭に戦争犯罪人の孫が、今突進している日本である。

 ドイツには、周辺国にまともな国と国民がしっかりと監視してくれるため、二度とナチス政権の復活は想定できない。アジアは全く異なる。

 日本はすでに「東条内閣」レベルの政権が、ゾンビよろしく日本列島を徘徊して6年になる。

 戦後のテレビ時代を「1億総白痴化」と警鐘を乱打したが、いまは「1・2億総白痴化」なのであろう。

<NHKは野球・モンゴル相撲の生放送に全力投球>

 世界は大荒れだ。アフガン・イラク戦争から、シリア内戦を経て、イラン攻撃に的を絞ったイスラエルとトランプのアメリカである。

 アメリカの戦争に、自動的に参戦する法律を、自民党と公明党は強行した。すでに「戦争する日本」に、安倍と自公・維新が大改造してしまった日本である。

 イランが戦争に巻き込まれると、自衛隊が自動的に出動することになる。隣国がイラン支援で参戦すると、日本は戦前同様の役割を担わされることになろうが、日本のマスコミにはそうした分析は皆無である。

 世論に絶大な役割を果たすNHKは、すでに「安倍・自公の軍門」に下ってしまって久しい。

 時々NHKラジオが耳に飛び込んでくるが、くだらないおしゃべり番組と、もう一つは野球とモンゴル相撲の生中継である。

 美しい曲を流してくれれば、毎日聞きたくなるだろうに。そうして20年になる。

 改憲軍拡を誘導しているのは、安倍のお先棒を担いでいる新聞テレビなのである。どうする日本とアジア!

2019年5月17日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/814.html

[政治・選挙・NHK260] 安倍外交の無能・無策。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_86.html
5月 17, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<「この立場は先日の北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射でも変わっていない」――。16日の衆院本会議で、国民民主党の渡辺周議員から「無条件」での日朝首脳会談の実現を目指す、とした方針について問われた安倍首相はこう答弁していたが、本気で言っているのであればアタマがどうかしているとしか思えない。「対話のための対話はしない」と呪文のように唱え続けてきたのは他ならぬ、安倍首相自身だったからだ。

 安倍首相はまた、「相互不信の殻を破り」とも言っていたが、「北朝鮮からミサイルが飛んでくる可能性がある!」と大騒ぎして、Jアラートを鳴らし、全国の自治体に避難訓練させていたのは安倍政権だ。「相互不信」ではなく、一方的に危機感をあおっていた張本人のクセに、今になって「無条件で対話だ」なんて、北朝鮮もビックリ仰天しているだろう。

 そして実際に北朝鮮がミサイルを撃てば、今度は「飛翔体」と表現して「問題なし」というから支離滅裂。そうであれば、2基で6000億円といわれる地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を米国から購入する必要は全くなかった。

 おそらく安倍首相は昨年9月にロシアのプーチン大統領が唐突に呼びかけた「前提条件なしの平和条約」の言葉を聞き、「このフレーズは使える」と思ったのだろう。

 ここまでヒドイと、もはや論理破綻とかいうレベルじゃなく、メチャクチャだ>(以上「日刊ゲンダイ」より引用)


 北朝鮮に対する危機感を煽って選挙に利用したのは安倍自公政権だ。上記に記載されている通り、早朝にJアラートを鳴らして国民を一時間にわたって脅し続けた。その結果、解散総選挙で大勝した。

 その安倍自公政権が北朝鮮と「無条件で会談」するという。その論理矛盾を一切追求しないテレビなどのマスメディアとは一体何だろうか。アベ様のテレビということなのだろうか。

 今回の複数のミサイル発射に関して「飛翔体」と称してミサイルという言葉を使っていない。官邸発表が使わないのはそれなりの意図があっての事だろうが、マスメディアが揃いも揃って「飛翔体」と称しているのは解せない。

 ロフティッド軌道を飛んでいないことからICBMとは言えないまでも、ミサイルであることに間違いない。それとも日本のマスメディアは「飛翔体」と称して北朝鮮の発射飛翔体を「ミサイル」と特定したくない思惑があるのだろかと勘繰らざるを得ない。

 しかし安倍氏がいかに金正男氏との会談を切望しても、北朝鮮にその気がなければ首脳会談は実現しない。これまで北朝鮮と独自の対話チャンネルを構築して来なかったツケが一挙に露呈している。

 安倍氏は職務怠慢と批判するしかない。外交は右手で握手しながら、左手では殴り合っているものだ、とは箴言だ。だが安倍氏には右手も左手もない。対話チャンネルを日頃から持とうとして来なかった安倍外交は対北朝鮮でも破綻している。

 それでも「自分が行けば何とかなる」と傲慢な安倍氏はプーチン氏を郷里の湯元温泉に招いた大失態を再現しかねない。誰か安倍氏を止める者は自公政権内にいないのか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/844.html

[政治・選挙・NHK260] 安倍晋三首相は、「残地諜者」が2大超大国の狭間で「緩衝国家」=「第2の日本」を樹立、日本をよく守ってきた多大なる功績に感謝してそれ相応の報奨金を支払う覚悟があるのか(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/48b269ecf4e6823a54a2c2c332a3c80b
2019年05月18日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相は5月16日の衆院本会議で、「無条件で日朝首脳会談の実現を目指す。この立場は先日の北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射でも変わっていない」と国民民主党の渡辺周副代表・安全保障調査会長の質問に答弁した。第1次、第2次〜第4次安倍晋三政権、首相就任以来7年5か月の長期政権を担当していながら、「得意としているはずの外交」で全く結果を出していないため、焦っているのか、あれほど「制裁圧力強化」をアピールしてきたにもかかわらず、ここにきてコロリと豹変して、「無条件で金正恩党委員長と話し合いたい」と表明して、国民有権者を呆れさせている。しかし、「無条件で日朝首脳会談の実現を目指す」と言いながら、北朝鮮からは、「いくら支払うのか」と巨額を突きつけられて、即答しかねているらしい。2019年7月31日には、当時の天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「MSA資金」運用益から400兆円をシェアされているので、金正恩党委員長は強気だ。それに大日本帝国陸軍中野学校二股分校出身の「残地諜者」(畑中理=朝鮮名・金策)が、米ソ(米ロ)対決を予測しての2大超大国の狭間で「緩衝国家」として「第2の日本」(朝鮮民主主義人民共和国)を樹立して、日本をよく守ってきた多大なる功績について、安倍晋三首相は、これに感謝してそれ相応の報奨金を支払う覚悟があるのか、しっかりと腹を決めてかからなくてはならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/845.html

[政治・選挙・NHK260] 自民、丸山の辞職勧告案に慎重。自党議員の失言を考慮か+議員の違憲発言は言論の保障を超える(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28317958/
2019年 05月 18日 

【テニス・イタリア国際女子、大坂なおみは、15日に天候不良だったため、16日にダブルヘッダーとなった2,3回戦をストレートで勝つも、17日の準々決勝は負傷のため棄権することになった。「右親指の付け根に痛みと腫れを感じて目覚めた」と語り、練習しようとしたがラケットが握れなかったという。(-"-)
 2位ハレプの調子がイマイチなこともあって、大坂はランキング1位をキープ。全仏の第一シードも決まった。(・・)
 クレイはあまり得意ではないので、身体のアチコチにも負担がかかるとは思うが。しっかりケアしながら、全仏に向けて、準備して欲しい。o(^-^)o】

* * * * *

 『元維新・丸山、辞職勧告決議案に強く抵抗+大阪&堺市議団、大阪府連の方針変更に大反発』の続報を。

 維新の会は、丸山穂高衆院議員の北方領土に関する「戦争発言」を問題視して、最も重い除名処分を下した。
 松井代表はさらに丸山氏に議員辞職するように要望したのだが。丸山氏は、ツイッターで議員は辞めずに無所属で活動すると宣言。

 維新の会は、衆院議員が11名しかおらず、辞職勧告決議案提出に必要な人数(20名)に満たないため、立憲党に協力を要請。立憲党が他の野党とも協議し、野党6党派で職勧告決議案を、衆議院に共同で提出した。(**)<まあ、維新としたら早く目の前から消えてもらって、選挙に3連勝して勢いづいていた維新のムードをキープしたいという思いも強いのだろうけど。^^;>

 衆院議運委の手塚仁雄・野党筆頭理事(立憲)は、17日に菅原一秀・与党筆頭理事(自民党)と国会内で会談し、与党にも共同提出に加わるよう打診したのだが。与党側は、対応を検討するとしてすぐに同調せず。かなり慎重な姿勢になっているという。^^;

 自公与党は、辞職勧告決議は主に刑事責任を問われた議員に出されてきたもので、発言だけで辞職を求めるのは異例であるし、言論の自由も配慮すべきだと言っている様子。

 ただ、実際のところ、もし失言だけで辞職勧告決議を行なう前例を作った場合、近時、やたら失言、暴言の多い自民党の議員に影響が及ぶことを懸念している部分もあるようだ。(~_~;)

* * * * *

 確かに、国会議員の言論の自由は十分に保障すべきだと思うが。丸山氏の発言の場合は、ふつうの失言とは次元の違うものであると考える。(・・)

 まず、丸山氏は、国会議員として憲法尊重擁護義務があるにもかかわらず、「戦争による北方領土奪還」を主張しているわけで。これはわが国に憲法の前文、9条(平和主義
にも反するゆゆしき発言であることは言うまでもない。

 また、今、日本政府が懸命に行なっている日ロ平和条約の締結&北方領土の返還交渉や、元・北方領土の島民が中心になって、92年から20年以上、コツコツと続けている「ビザなし交流」の活動などにも大きなダメージを与えるのは必至だと思われ・・・。

 国会として、このような発言を行なう国会議員を放置することは決して望ましくない。そこで、たとえ、議員辞職決議には法的効果はなくとも、きちんと国会としての意思を示す必要があると思うのだ!<国民としては、こういう人をどんどん落選させることが必要!(**)>

 ただでさえ、SNSなどを通じたものも含め、国会議員や地方議員が好き勝手&無責任に、(ウケ狙いもあって)問題発言やフェイク発言を次々と行なっている今日このごろ。
 良識ある国会議員やわたしたち国民がきちんと動いて、問題のある発言をなくすようにしなければならないと思うmewなのである。(++)

『丸山氏に辞職勧告決議案提出、橋下氏は「僕の責任」

立憲民主党など野党6党派は17日、戦争による北方領土の奪還論に言及し、日本維新の会を除名処分となった丸山穂高衆院議員(35)に対する辞職勧告決議案を、衆議院に共同で提出した。

早急な採決を目指し、与党にも賛成するよう呼びかけている。法的拘束力はなく、丸山氏は辞職勧告を拒否する意向。かつて丸山氏の「上司」でもあった橋下徹元大阪市長はツイッターで「このような国会議員を誕生させたのは僕の責任」と、初めて言及した。

決議案は、丸山氏の発言について「国会全体の権威と品位を著しく汚したという事実は拭いがたい」と指摘。「わが国の国是である平和主義に反し、国際問題にも発展しかねない可能性もある」とした上で、「直ちに議員の職を辞するべきだ」と、即時辞職を求める内容だ。

丸山氏を除名した日本維新の会が立憲民主党に共同提出を呼びかけたのを機に、最終的に立民、維新、国民民主、共産、社民各党と衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の6党派が共同提出した。過去に辞職勧告決議案が可決された4人は、いずれも刑事責任が問われた。失言を理由に提出されるのは極めて異例。衆院議院運営委員会の野党筆頭理事を務める立民の手塚仁雄議員は「議員の身分にかかわることで慎重に扱うべきだが、丸山氏の暴言は限度を超えており、看過できない」と説明した。

手塚氏は当初、与党にも共同提出を呼びかけたが、自民党は消極的だ。採決に持ち込まれても、与党が賛成しなければ可決されない。立民は賛成するよう引き続き呼びかけるが、与党は失言した議員への辞職勧告という「前例」をつくることに消極的で、採決の見通しは立っていない。丸山氏は自身のツイッターで、「可決されようがされまいが任期を全うする」と辞職拒否の構えだが、より追い込まれたのは確かだ。(略)【中山知子】(日刊スポーツ19年5月17日)』

* * * * *

『自民、丸山議員への辞職勧告で対応苦慮

 日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員の辞職勧告決議案をめぐり、自民党が対応に苦慮している。国会議員の発言による辞職勧告決議は前例がなく、前例を作れば閣僚の失言なども対象になりかねない。一方、決議案に反対すれば丸山氏の発言を容認していると受け止められる懸念もあり、自民党は決議案に代わる対応策を模索している。

 「極めて遺憾な発言だ。ただ、辞職を勧告することは言論の自由の立場などを考えたときに慎重でなければならない」

 自民党の森山裕国対委員長は17日、記者団に対し、野党6党派が提出した丸山氏に対する辞職勧告決議案に同調しない理由をこう説明した。

 決議案はこれまで、主に有罪判決を受けたり逮捕・起訴されたりするなど刑事責任を問われた議員に出されてきた。発言だけで辞職を求めるのは異例で、党内には慎重論が根強い。

 加藤勝信総務会長は同日のTBSのCS番組で「議員の資格に関する大事な議論。これまでどういう扱いがなされてきたのか、本件と比べてどうだったのかという観点からも対応していく」と述べるにとどめた。

 桜田義孝前五輪相が失言で辞任するなど党内には発言に不安を抱える議員も少なくない。自民党が決議案に賛成して可決されると、今後は決議案が失言をした閣僚らに対する野党の追及材料になりかねない。党関係者は「辞職勧告のハードルを下げるべきではない」と語る。

 自民党は20日にも与党協議を行い今後の対応を決める方針だ。(今仲信博)(産経新聞19年5月17日)』

『丸山氏辞職勧告 維新・松井氏「早期議決を」 橋下氏は「僕の責任」

 北方領土返還を巡る「戦争」発言で、日本維新の会から除名された丸山穂高衆院議員(大阪19区)に対する辞職勧告決議案が共同提出され、維新の松井一郎代表は17日、「衆議院の意思として不適切だったと早く意思表示すべきだ」と述べ、全会一致での早期の議決を求めた。

 大阪市役所で記者団の取材に「早くけじめをつけた方がいい」などと答えた。辞職するよう何度も説得しているが、連絡が取りにくい状況にあるという。

 26日に告示が迫る堺市長選や、夏の参院選への影響も懸念され、維新は早期の事態収束を図る意向だ。丸山氏の選挙活動を支えてきた19区の維新の地方議員も16日、大阪維新の今井豊幹事長ら14人の連名で「潔く辞職することを求める」と記した文書を丸山氏に送付した。ある議員は「エリートだから状況を受け入れられず、逃げ回っているように見える」と非難した。

 一方、維新創始者の橋下徹氏はツイッターで「このような国会議員を誕生させたのは僕の責任。維新が辞職を促すのは当然」と書き込んだ。そのうえで辞職勧告決議については明確な基準がないことを理由に疑問を呈し、「選挙で落選させて現実を認識させた方がいい」とした。【矢追健介、津久井達】(毎日新聞19年5月17日)』

* * * * *

『決議案では、丸山氏の発言を「国是である平和主義に反し、国際問題にも発展しかねない」と指摘。さらに国会議員を代表して北方四島交流訪問事業(ビザなし交流)に参加した際の発言だったことから「国会全体の権威と品位を著しく汚した」と非難した。また、丸山氏は所属していた維新から除名処分だけでなく議員辞職も促されたことに対し、15日に自身のツイッターで議員活動を継続する意思を表明しており、「事の重大さを全く理解していない」とした。

 手塚氏は提出後、記者団に「発言自体が問題だという認識は与野党を超えて共有できているわけだから、これからでも遅くないので真摯(しんし)に受け止めていただければと思う」と述べ、与党に改めて協力を呼びかけた。

 一方、自民党の森山裕国対委員長は記者団に対し「極めて遺憾な発言だ」としながら、「言論の自由や、国会内での議員の発言は何ら問われないことなどを考えた時に辞職勧告がいいのかどうか、慎重でなければならない」と指摘。「国会は前例主義だから、後世の歴史の中で批判を受けるようなことがあってはならず、慎重な対応が必要だ」と述べた。自民幹部は決議案の対応について「『取り扱いを協議中』のまま国会は終わりだ」と語った。(略)【野間口陽、立野将弘】

 ◇議員丸山穂高君の議員辞職勧告に関する決議案

<理由>

 衆議院議員丸山穂高君は、四島在住ロシア人と日本国民の相互理解の増進を目的とした、「平成三十一年度北方四島交流訪問事業」、いわゆるビザなし交流に参加した途上で、元島民の方に対し、「戦争でこの島を取り返すことに賛成か」、「戦争しないとどうしようもなくないか」などと信じ難い暴言を吐いた。元島民の方々のお気持ちを傷つけただけでなく、国民の悲願である北方領土返還に向けた交渉の阻害要因ともなる、言語道断の言動であると断ぜざるを得ない。我が国の国是である平和主義に反し、更には、事態は国際問題にも発展しかねない可能性もあり、我が国の国益を大きく損ねる暴言であることも指摘せざるを得ない。

 また、今回の件は一議員の言動としても決して許されないだけでなく、丸山君が、沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員として、衆議院、参議院から推薦されるメンバーとして、いわば国会議員を代表する形で、公費で北方四島交流訪問事業に参加した中でなされた言動である。この論外の言動が、国会全体の権威と品位を著しく汚したという事実は拭い難い。

 丸山君は、その所属政党からも一刻も早い議員辞職を求められたにもかかわらず、未(いま)だにその職に留(とど)まる意思を示しており、事の重大さを全く理解していないと言わざるを得ない。丸山君はこの事態を重く受け止め、直ちに議員の職を辞するべきであると勧告する。

 以上が、本決議案を提出する理由である。(毎日新聞19年5月17日)』

 もっと日本の国会議員が成長、成熟して行くために、国民が政治無関心にならず、しっかりと彼らをウオッチし、問題があれば声を上げて行く必要だと、改めて訴えたいmewなのだった。(@@)

  THANKS




http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/846.html

[政治・選挙・NHK260] 安倍自公政権はすぐ退陣・解散しろ、解散の大義ならゴマンとある。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_61.html
5月 18, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<菅義偉官房長官は17日午後の記者会見で、内閣不信任決議案が衆院解散の大義になるかを問われ「当然なるのではないか」との認識を示した。野党は内閣不信任案を国会会期末に提出するのが事実上の慣例となっている。6月26日の国会会期末を前に野党側を揺さぶる狙いがあるとみられる。

憲法69条は内閣不信任案が可決すれば内閣は10日以内に衆院を解散するか総辞職しなければならないと定める。1979年には、大平正芳首相が野党が出した不信任案の採決前に解散するなど不信任案は過去に衆院解散の引き金となってきた。

菅氏の発言は、今夏の参院選に合わせた衆参同日選の観測に影響する可能性がある。立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に「野党の不信任案を大義にせざるを得ない状況になっているのでは」と述べた>(以上「日経新聞」より引用)


 野党が内閣不信任案を提出するなら解散の大義となる、と菅官房長官は脅すが、安倍自公内閣には解散すべき大罪は幾らでもある。安倍自公内閣による「解釈改憲」による「戦争法」の制定は立憲主義の否定で、安倍内閣は日本の憲政史上に大きな汚点で穢し万死に値する。

 TPPの参加承認は総選挙で「TPP絶対反対」と掲げた公約と真反対で、有権者を裏切る政治家以前の信義なき政権として総退陣すべきだった。政権2年でGDP2%成長という公約違反もあった。日銀総裁黒田氏も2年で2%インフレ達成、という公約があった。彼らはものの見事に公約未達という大失態を演じているが、安倍・黒田両氏とも六年有余も総裁の地位に居座っている。

 これほど厚顔無恥な人間も珍しい。彼らの居座りを許しているのは類を見ないほどの厚顔無恥な性格にもよるが、それを批判しないマスメディアの責任は重い。アベノミクスがアホノミクスだというのは政権成立後2年もしない内に分かっていた。

 アベノミクスとは「三本の矢」を、経済成長を目的とした政策運営の柱に掲げていた。

1. 大胆な金融政策
2. 機動的な財政政策
3. 民間投資を喚起する成長戦略

 上記三本の矢で確実に撃たれたのは日銀の「異次元金融緩和」による「円安・株高」策だけだった。2と3の矢は弦に番えられることもなく、反故に終わった。ただ3に関しては安倍友にだけは有効に働いたようだ。

 民間投資を喚起する成長戦略として具体策に何があったか、揚げられる人がいるだろうか。たとえ揚げられたとしても、それが有効に働いてないことは安倍自公政権下六年有余の衰退した日本経済を見れば明らかだ。

 そして何よりも安倍友政治による政治家の品格崩壊は目を覆うばかりだ。つい先日の丸山某国会議員の「戦争発言」もさることながら、数々の失言騒動が繰り返されている。

 国民を馬鹿にした官僚たちの公文書隠蔽・改竄も酷いものだ。安倍自公政権が存続する限り安倍氏ベッタリであれば決して罰せられることはない、と読んだ官僚たちの信義則崩壊は日本の官僚たち全般に深く浸透しているようだ。それが政府統計を勝手にいじくって恥じないデタラメ官僚たちの跋扈を許している。

 それでも安倍自公政権を支持する国民がいるとは驚きだ。安倍自公政権を支持する有権者たちはアベ・ハンメルの笛に呼び寄せられて死の海へ飛び込もうとするネズミさながらだ。グローバル化を信奉して勝手にハンメルの笛に呼び寄せられる安倍信奉者たちは勝手にすれば良いが、他の国民まで巻き込むのはヤメて欲しい。

 総選挙は近いと見て、野党は小沢一郎氏の許に結集すべきだ。四の五の言ってる暇はない。「国民の生活が第一」の政治を目指して、安倍自公政権を打倒しなければ日本は滅ぶ。日本を衰亡させるバカげた政治から、日本経済を蘇生させ、再び力強く経済成長させる政治へと大転換すべきだ。そのカギは2009民主党マニフェストの完全履行にある。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/851.html

[政治・選挙・NHK260] 老人いじめの道交法?<本澤二郎の「日本の風景」(3318)<反則切符で金を巻き上げ、認知症テストでも首を締め上げる悪法>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12462097092.html
2019-05-18 09:12:17 honji-789のブログ

<反則切符で金を巻き上げ、認知症テストでも首を締め上げる悪法>

 現在の道交法は老人いじめそのものである。老人ほど安全運転を心がけている。それなのに、やたらと道交法で老人を追い詰めている。確かに1%の老人は、身体的な問題を抱えているが、99%はまともである。ミスは、若者だけではなく誰でもするが、警察は老人から反則切符で大金を巻き上げるだけでなく、自動車教習所に呼びつけて、再び認知テストを強いる。これを受験し、合格しないと免許の資格がなくなるという脅しもかけてくる。この認知テストのやり方が、これまたひどすぎる老人いじめなのだ。

 小役人の悪知恵の成果に違いないが、70代以上の老人は、ぶつぶつ言いながら、それでも従っている。哀れ日本老人である。

 この反則切符にしても、不運な者が引っかかることになっている。車を運転する日本人なら誰でも知っている。取り締まる交通警察員も、それが実績になるため、不運な運転手から金を巻き上げて恥じない。高齢者には、さらにオマケがつく。老人いじめの道交法で、警察嫌いだらけの日本なのである。

 そのような場面で、昨日意外な証言を耳にしてしまった。「プリウスのアクセルとブレーキに欠陥がある」というのである。

<プリウスは大丈夫か、87歳の飯塚老人の言い分は100%間違いなのか>

 目下、プリウス運転の元エリート官僚による暴走交通事故死が、大きな社会問題になっている。母子二人が死亡するという大惨事に対して、警視庁が「逮捕もしない」「身分を明かさない」という異様な対応に批判が集まっている。マスコミの報道姿勢も。

 問題の人物は、首相官邸を牛耳る首相政務秘書官の大先輩だ。それゆえの格別な対応を警視庁に指示、それにマスコミも従った?ことで大騒ぎになっている疑惑も持ち上がっている。

 国民の怒りに驚いてか、警視庁も入院中の加害者から事情聴取をしたというが、逮捕はしていない。元通産エリートの老人は、現在も「ブレーキを踏んだが止まらなかった」という供述をしている。彼の言い分は、100%間違いなのか。

<「私は4回同じ経験をした」と証言した老人に出会った!>

 トヨタのプリウスさえ知らない人間だが、昨日、自動車教習所で認知テストを受けた老人が「私は飯塚老人と同じプリウスに乗っている。いままで4回、アクセルからブレーキを踏んでも速度が落ちなくて、危険な目にあった」という仰天証言をしたのだ。

 すかさず「トヨタに伝えたのか」と尋ねると、聡明な同世代老人は「もちろん」と即答した。結果は、トヨタが真剣に受け止めずに、あやふやのまま今に至っている、というのだ。トヨタは指摘された欠陥について、調査をしなかったという。

 アクセルから足を放して、ブレーキを踏めば、車は速度が落ちる、落ちることになっている。ところが、違うという。飯塚老人と同じことを言うのだ。

<トヨタは徹底検証する責任がある!>

 仮に加害者の言い分が正しいということになると、これはトヨタの一大事である。責任はトヨタ技術の信頼性にも及ぶ。「世界のトヨタ」失墜となろう。

 近年の日本の製造業は、非正規社員が氾濫して、軒並みいい加減なモノづくりが目立つ。車もそうである。トヨタは例外というわけにはいかない。

 徹底検証する責任があろう。87歳の運転ミスなのか、それともプリウスに欠陥があるのかどうか。双方に問題があるのか。トヨタ車のハンドルを握っているドライバーにとって、安心できないだろう。

 トヨタの首脳が「終身雇用はもはや困難」と言い出す時代である。当然、労働者の肩の力は抜けることになろう。ここは徹底検証が必要だと、繰り返し訴えたい。

<公安委員会・警察庁の老人いじめ道交法は間違い!>

 田舎では車がなくては生活ができない。ハンドルを握っているのは、多くが老人である。体力が衰える分、運転は若者に比べて慎重である。

 夜の運転をやめている老人も少なくない。狭い田舎道では、停止して相手の車に配慮する老人も多い。暴走する乱暴な運転はまずない、といっていい。

 「老人だから即認知症の疑い」と決めつける道交法は、法の平等に反している。人権侵害であろう。いじめそのものである「記憶テスト」は、いじめの最たるものである。反則切符にプラスαという老人いじめは、声を出さないが、すべての老人ドライバーの怒りである。我慢ならない道交法である。

 問題の事故については、メーカーの言い分で「問題ない」と即断してはならない。徹底検証すべきだ。この機会に、老人いじめの道交法は改正する必要がある。いまや老人天国の日本である。敬老こそが大原則であろう。認知症は医学的見地から、公正になされるべきで、老人=認知症という決めつけは論外である。大惨事に警察は、プリウス検証も含め、もっと冷静に対応すべきだろう。

2019年5月18日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/852.html

[政治・選挙・NHK260] 日本の報道の自由とは「報道しない自由」なのか。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_19.html
5月 19, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<日米両政府は、安倍晋三首相が今月下旬に来日するトランプ米大統領と会談する際、共同声明の発表を見送る方向で検討に入った。複数の日本政府関係者が18日、明らかにした。貿易交渉と北朝鮮対応で日米の立場に隔たりがあるため、文書による対外発信にこだわる必要はないとの判断に傾いた。

 2014年にオバマ米大統領(当時)が国賓として来日した際、日米は沖縄県・尖閣諸島に関する米国の防衛義務を明記した共同声明を出している。令和時代の初の国賓として招くトランプ氏との間で共同声明を打ち出さない今回の対応は、首相が単独主義的なトランプ氏との関係に苦慮している印象を与えそうだ>(以上「共同通信」より引用)


 日米は「軍事同盟」国として緊密な関係にある、と常に説明してきた安倍自公政権と日本のマスメディアの言葉は嘘だったようだ。来月来日するトランプ氏と会談後に「日米共同声明」を見送る、という。

 つまり日本政府はトランプ氏と安倍氏が会談するのは「雑談」であって、日米首脳として何らかのテーマに関して「会談」して「結論」を出す類のものではない、と表明したことになる。それに関して日本のマスメディアが沈黙しているのはなぜだろうか。これまで日本のマスメディアは散々政府広報であるかのように「日米同盟は緊密な関係」と報道して、トランプ氏と安倍氏が個人的にゴルフを楽しむ映像などを日本国民に刷り込んできた。

 しかし、その実態は漫画「ドラえもん」のジャイアンとのび太の関係のようだった。トランプ氏による一方的な「米国の利益」を前面に持ち出す脅しに、卑屈なまでに米国のポンコツ兵器をリボ払いで爆買いして歓心を買っていたに過ぎない。安倍外交の正体とはその程度の外交だったわけだ。

 なぜトランプ氏に「日米地位協定の見直し」を提起できないのだろうか。独立国のトップとして、彼が守るべきは日本国民のはずだ。米国軍人と軍属を最優先とした占領下と同様な「日米地位協定」などとっくの昔に解消されていなければならないものだった。そして自衛隊と同様の「緊急事態法」下での行動に制限されるべきだ。それが国民主権の日本での米軍のあり方だ。

 しかし安倍氏が「日米地位協定」の改定に言及した節が全く見られない。日本のマスメディアに「日米地位協定」解消の論評が全く載らないのも不思議な話だ。南シナ海に軍事基地を造って航行の自由を制限しようとするのに対して、航行の自由を掲げて米国が抗議するのに日本政府も同調するなら、なぜ首都圏から全国に及ぶ「空域」を米軍が制圧している現状に対して、日本のマスメディアが「空の航行の自由」を掲げて論陣を張らないのだろうか。

 来日する隣国・韓国大統領とは会談すらしないで、米国大統領とは会談するが共同声明は出さない、という安倍外交の「破綻」に対して、なぜ日本のマスメディアは沈黙しているのだろうか。これほどの失態を追及できないほど、日本の報道の自由は奪われているのだろうか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/878.html

[政治・選挙・NHK260] 民度ゼロ地帯にオスプレイ襲来<本澤二郎の「日本の風景」(3319)<「屑野郎知事の父親は元自衛隊員」と清和会OB>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12462310764.html
2019-05-19 08:00:43 honji-789のブログ

<やくざの街「木更津レイプ殺人事件」の地元>

 安倍・御用新聞の報道によると、やくざの街で超有名な千葉県木更津市に、危ない軍用輸送機で、これまた超有名なオスプレイを、暫定基地にすると防衛省が決めた。

 「木更津レイプ殺人事件」の犯人・やくざ浜名が営業している介護施設「かけはし」のすぐ近くの、陸上自衛隊木更津駐屯地にオスプレイ軍団が襲来するというのである。

 かつてはやくざ代議士の選挙区の木更津市、現在はそのせがれの地盤で、やくざ代議士秘書らが、先の統一地方選挙では、公選法違反文書を地域住民に配布しても、千葉県警も木更津署も取り締まりをしないで沈黙、市議となっている。民度最低の木更津に的を絞って、オスプレイ基地にするのだろう。

 防衛省に悪知恵を授けた悪徳政治屋と防衛省の関係が深いことを、地元の住民は知っている。悪は悪と連携するもので、警察も手が出せない。「木更津レイプ殺人事件」にしても、証拠がたっぷりあるのに、強制捜査をしていない、恐ろしく危険な房総半島へのオスプレイ襲来なのだ。

<小櫃川上流には1万トン以上の放射能汚染物投機>

 ことし3月上旬に北京から戻ってきてみると、君津市の友人からの珍しい留守電が入っていた。確認の電話を入れると、なんとも恐ろしい事態が発生していた。

 311による東電福島原発爆破大惨事で、大量の放射能汚染物質が房総半島の水源地の、やくざ経営と見られている巨大な産業廃棄物処理場に、すでに投棄された、という報告である。

 風光明媚な房総半島の「福島化」である。半島の水どころか、東京湾の放射能大汚染を約束する大事態であるが、地元の新聞の報道はゼロ。ひとり毎日新聞が書いていたが、こちらも「詳細は有料」として蓋をしていたことがわかった。

 言論の自由のない日本と房総半島だった。この重大事について君津市の市長は、真剣に取り組んでいた。共産党県議も。もちろん、やくざ系列の市議は沈黙していた。安倍晋三の配下のような自民党と公明党の国会議員は、もちろん、沈黙して成り行き任せを決め込んでいた。

 過去に「腐臭列島 房総半島の闇」(データハウス)の執筆者の判断が正しかった証明ともなったが、もはや木更津市のやくざの街は、腐りきっていて、正義も法の支配も姿を見せようとしていなかった。

 1万トン以上の、この世で最も人体と自然に影響を与える有毒な放射能汚染物質投機を、あろうことか水源地に投機した千葉県政と地元自治体は、江戸時代の悪代官どころではない。

 血も涙もないやくざ行政そのものか、それ以上で、言葉も出ない。

 民度の低さには、恐怖で腰を抜かしてしまう事態である。問題の産廃場で働いていた労働者の話では「人間の死体以外は何でも投機されている」と語っている。

<「屑野郎知事の父親は元自衛隊員」と清和会OB>

 ひょっとして「やくざの犠牲者も、この中に放り込まれていないとも限らない」のかもしれないだろう。

 やくざが県議・国会議員になってしまう房総半島である。そのやくざの秘書から、現在も衆参議員がバッジをつけている。これが日本の真実である。そのことを新聞テレビは言うまでもなく、雑誌・週刊誌も報道していない。

 「森田というタレント崩れの父親は自衛隊員だった」と清和会OBが教えてくれた。そういえば、松下政経塾の野田某の父親も自衛隊員だった。

 戦争を志向するカエルの子はカエルなのだろうか。倫理観ゼロ・民度ゼロに、この国の将来はない。第一、安倍本人からして、やくざを動員して政敵を排除することに、まったくためらいがないのだから。

 やくざが跋扈する日本、そこで美人栄養士は、やくざ浜名の罠にかかって、強姦・性奴隷のあと、死に相当する恥部を「ばらす」と脅されて、突発性大動脈りゅう破裂で、非業の死を遂げた。

 まともな千葉県警であれば、即座に極刑にしたであろう。清和会OBの話では、千葉県警も千葉県公安委員会も、腐っていて正常に機能していないと決めつけている。

<宇都宮徳馬の故郷・佐賀県住民は大反対>

 ご存知、事故機で知られるオスプレイは、半島と大陸向けに対応するものとして、安倍が導入したものだ。したがってオスプレイ基地は、九州の佐賀県である。

 同県知事が転んでしまい、佐賀導入が決まったが、地元の漁民・住民は、千葉県と違った。大反対運動を展開して、防衛省を弾き飛ばしてしまった。

 佐賀県は宇都宮徳馬の先祖の地である。大陸や半島の高レベルの文化が、古くから入っている。政府の金に転ぶような住民はいない。

 佐賀藩の陸軍大将・宇都宮太郎は、長州の山形有朋に対抗した人物で有名である。他方、山形は財閥・岩崎弥太郎の三菱を配下にした金力で、戦争屋として、半島と大陸の植民地支配にのめりこんだ。安倍家は現在も三菱との関係が濃厚で、その金力で自民党総裁の地位をつかんだものだろう。

 わかりやすく言うと、武器弾薬と原発に特化してきた三菱が今の政権を操っていると思えば、間違いない。

 佐賀の住民レベルになれるかどうか、木更津・君津・袖ヶ浦の住民決起の行方が目下の注目点である。

<軍事基地=やくざ=性凶悪犯罪=住民真っ青>

 宇都宮さんとの会話の中に、アメリカのケネディ大統領が登場する。

 「ケネディとの対話の中で、お互い納得したことは、軍と軍事基地があるところに犯罪が発生する。外国に軍事基地を置くのは、正しい選択ではないと。もし、ケネディ政権が産軍体制によって暗殺されなければ、沖縄の米軍基地はなくなっていたよ」

 軍事基地の利権に目ざといやくざは、そこに歓楽街をつくり、レイプした女性を送り込んで、売春を強いる。荒れる軍人は、特に荒っぽい海兵隊は、普通の女性をやたらと強姦、時には殺害してしまう。数年前には、20代の女性が元海兵隊員に強姦されたあと、殺害された。

 木更津市のレイプ殺人は、市民に姿を変えたやくざが美人栄養士をレイプ、逃げ出そうとしてドーカツして命を奪った。強姦と殺人が、基地には確実にはびこるものである。

 敗戦後の木更津がそうだったが、オスプレイ襲来で、女性の地位は、極端に悪化する。第二の「木更津レイプ殺人」事件が起きるだろう。

 やくざの街・千葉県木更津市に襲い掛かるオスプレイ軍団が、放射能汚染物質投機に便乗するような形で、房総半島と木更津とその周辺を破壊してゆくことになる。間違いなく房総半島と東京湾は死の宣告を受けたことになろうか。

 限りなく警鐘を乱打するしかない!

2019年5月19日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/879.html

[政治・選挙・NHK260] 大阪自民、トップダウンに従わず。反維新貫く+堺市長選の維新候補、都構想を争点にせずって(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28320454/
2019年 05月 19日 

【テニス・イタリア国際OP、予選突破した75位の西岡良仁は1回戦で、24位のシュワルツマン(アルゼンチン)と今年2回めのチビッコ対決(170cmあるかないかbut走り回る2人の対決)で、残念ながらストレート負け。

 錦織圭は悪天候のため、27時間で3試合やるハメに。16日はのダブルヘッダーでは、2回戦はあっさり勝つも、3回戦で2時間以上に及ぶフルセットに。しかも、17日の準々決勝の相手は、走り回る上、最近、パワーと技術がついたシュワルツマンだったので、「やば〜」という感じに。^^;

 1セットめ、0−5から4ー5に追いつくも、次の自分のサーブがとれず「あちゃ〜」。ここで、ちょっと気持ちが切れたか、次は2−6で落とし、ベストどまりで終わった。

 本人も言っているように「いいプレーができているけど、なかなか続かない」状態が続いているのだけど。イマイチだったフォアもよくなっているし。新しい派手派手のウェアも決まったし。(mew好みではないけれど。^^;)他の選手も含め、全仏に向けて、調子を上げて欲しいと思う!o(^-^)o】

♪ 何かNHK−BSで「今夜は朝まで忌野清志郎」っていう番組やってて。ウトウトしながら&テニスのジョコ戦とかも覗きながら、朝まで見ちゃったから、ちょっとボケボケ。(^^ゞ

 日本にとって、大事な時なのに。こんな時におまえにのれないなんて!・・・おまえの歌、主張にね!♪

* * * * *

公明が橋下の脅しに屈し、維新に協力の意向。自民大阪会長も連携の方針示すも、議員から反発』『元維新・丸山、辞職勧告決議案に強く抵抗+大阪&堺市議団、大阪府連の方針変更に大反発』の続報で、自民党の大阪府連のゴタゴタが激化しているという話を。

 自民党の大阪府連では、大阪でのW選、衆院補選の3連敗の責任をとって、前会長が辞任。渡嘉敷奈緒美氏が新会長に決まった。(・・)

<渡嘉敷氏の経歴は、上のリンク記事に書いたが。杉並市議時代には、当時の杉並区長で現・自民党参院議員の山田宏氏と不倫スキャンダルが出たこともあったりして。何故、この人がなったのか。^^;>

 渡嘉敷氏が、どのような経緯で新会長に決まったかはわからないのだが。mewは、安倍官邸の意向が働いたのではないかと邪推している。(~_~;)

 渡嘉敷氏が、11日に突然、府連のメンバーに何の相談を行なうこともなく、新会長の就任会見で、「劇薬を飲んでもらうことになる。住民投票を容認しないなら会長はやりません」「都構想の住民投票で維新と連携する」と発言したのも、そのためではないかと。(゚Д゚)

 この話をきいて、その場にいた国会議員16人や地方議員の幹部は異を唱えたようなのだが。(彼らは安倍官邸に逆らわない?)

 インターネットなどで、このことを知った府議や市議は、これまで都構想に反対し、維新と戦い続けて来ただけに大反発。市議団が反対表明の会見を開くなど、自民府連は、劇薬によってガタガタになっている。(@@)

 6月には、大阪都構想に大きな影響を及ぼす堺市長選が行なわれるのだが。自民党は、候補者を出せず。^^;

 同党を離党する形で、野村友昭堺市議(45)が、「反都構想」を掲げ立候補を表明したのだが。党としては支援しないものの、もし他の議員たちに応援を禁じたら、さらに反発が強まるのは目に見えているため、自主投票という形をとって、何とかごまかした。(>_<)

 もちろん、大阪維新も元大阪府議の永藤英機氏(42)を立てているのだが。維新のやり方が、またあざとくて。

 堺市はもともと都構想反対派の市長が当選していて、反対派の住民が多いことから、今回の市長選では、都構想は争点にせず、行政の浄化などを訴えるという。<自民党が沖縄で使うメイン争点隠しのキタXイ手法ね。(-"-)しかも、永藤氏は前回の市長選で負けて「政治家を辞める」って宣言したのに、また出馬することにしたんだって。(@@)>

『「劇薬必要」大阪都構想の住民投票 自民府連新会長が容認 市議らに反発広がる

 地域政党「大阪維新の会」の看板政策で、大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」の是非を問う住民投票の実施について、自民党大阪府連の渡嘉敷奈緒美新会長(衆院議員)が容認を表明したことに府連内で反発の声が上がっている。都構想に一貫して反対してきた地元府議・市議らと協議をせず、11日の会長就任記者会見で突然発表したためだ。大阪市議らは「個人的な発言で認められない」と再考を求めており、混乱が広がりそうだ。

 「劇薬を飲んでもらうことになる。住民投票を容認しないなら会長はやりません」。国会議員や府議、市議の幹部ら32人が参加した11日の府連総務会で渡嘉敷氏は就任の条件を提示。出席した国会議員16人の大半は方針に理解を示し、賛成多数で選任された。

 出席者によると、渡嘉敷氏は維新との連携を打ち出したうえで「同化」とも発言。会見では「賛否はゼロベースで議論する」とされたが、都構想自体への賛成に踏み切る意向も示したという。だが、会見直前の地方議員ら約150人が集まった全体会議では「解党的な出直し」の必要性に触れたものの、方針転換への言及はなく、インターネットで知った議員が大半だった。

 都構想の制度案を協議する法定協議会などで維新と対峙(たいじ)してきた川嶋広稔市議は取材に、「維新と同化したければ維新に移籍すればいい。市議団としては都構想にも住民投票にも賛成はあり得ない」と憤った。市議団は14日に会見し、改めて反対の立場を説明する。

 渡嘉敷氏は自身の発言について「投票容認を掲げて新会長に選ばれたので総務会の出席者は踏み絵を踏んでいる」と正当性を主張。「全体会議は(選挙の)反省会。方針を話すのは筋違いで混乱すると思った」と説明した。国会議員と地方議員の温度差が浮き彫りになったが、18日に両者を交えた会合を開き、事態を収束させたい考えだ。

 住民投票を巡っては、公明党府本部も11日に容認を表明したことから、維新は今夏に法定協を再開し、来秋の実施を目指す。松井一郎代表(大阪市長)は13日、渡嘉敷氏から維新側に協議の打診があったことを明かしたうえで「府議会、市議会で権限を持たない渡嘉敷さんとだけ会っても話は前に進まない」と突き放した。【松浦吉剛、矢追健介、林由紀子】(毎日新聞19年5月13日)』

* * * * *

『自民大阪府連会長は「都構想賛成」 大阪市議団ら猛反発

 自民党大阪府連は18日、大阪市内で会合を開き、大阪維新の会が掲げる大阪都構想について対応を話し合った。府連会長の渡嘉敷奈緒美衆院議員は、都構想の住民投票を容認する方針に改めて理解を求めたが、都構想反対の大阪市議や堺市議らは強く反発。両者の溝は埋まらず、物別れに終わった。

 会合後に会見した大阪市議団の北野妙子幹事長は、都構想と住民投票について「反対の姿勢は1ミリたりとも譲る気持ちはない」と語った。

 この日は来月投開票の堺市長選への対応も協議。渡嘉敷氏の方針に抗議し、反維新・反都構想の立場から堺市議を辞職して無所属での出馬を表明した野村友昭氏(45)の離党届が受理された。渡嘉敷氏は府連としては推薦しないと説明したが、堺市議団の各議員が個人的に応援することは容認するとした。

 堺市が地元の岡下昌平衆院議員は取材に「会長はスタンドプレーが激しい。一人で決めるなら府連は必要ない」と批判した。

 渡嘉敷氏は会見で「意思疎通をして互いに歩み寄り、合意形成を図りたい」と強調。25日も会合の場を設け、都構想への対応について議論を続けるとした。(産経新聞19年5月18日)』

 他方、維新はこのような戦法をとって来た。^^;

『永藤英機氏が堺市長選に正式表明

 政治資金問題で辞職した堺市の竹山修身(おさみ)前市長の辞職に伴う市長選(26日告示、6月9日投開票)をめぐり、元大阪府議の永藤英機(ひでき)氏(42)が7日、堺市役所で会見し、大阪維新の会(松井一郎代表)の公認候補として立候補することを正式に表明した。前市長の一連の問題を踏まえ「市政に対する信頼を取り戻し、希望が持てる堺の未来を考えたい」と決意を語った。

 永藤氏は府議2期目の平成29年、維新公認で堺市長選に立候補したが、竹山氏に敗北し、「政治家を引退する」と明言していた。

 会見した永藤氏は、引退を撤回して立候補を決断した理由について「前市長の政治資金の問題が最大の決め手。私が戦った相手は正々堂々と選挙をしていたのか。強い怒りと疑問を感じた」と話した。

 維新の看板政策である大阪都構想に参加する可能性については「堺では都構想の議論すらできておらず、時期尚早だ」と慎重な姿勢を見せ、市長選のマニフェスト(公約)にも掲げない意向を示した。

 一方で「大阪府市と連携しながら、広域分野で協力して成長を目指す」と語り、府と大阪市の広域的な課題について協議する「副首都推進本部会議」に、堺市として参加する考えも明かした。

 堺市長選をめぐっては、自民党や共産党なども候補者擁立を模索している。(産経新聞19年5月7日)』  

『都構想 争点にせず 堺市長選出馬の維新・永藤氏

 堺市長選に立候補を表明した元大阪府議の永藤英機氏(42)は、大阪都構想について「堺では議論すらできていない。(堺が)入るかどうかや、特別区にするかどうかは時期尚早だ」と語り、今回の市長選で争点にしない考えを示した。

 永藤氏は「堺は大きなマイナスからのスタート。まずはゼロに戻して、新しい堺をつくることが喫緊の課題だ」と理由を説明した。

 一方、今後、仮に大阪市で都構想の是非を問う住民投票が行われ、可決した場合は「その状況を注視する。私がそのときの(市長選の)候補かは分からないが、堺で都構想の議論を進めるときは、例えば市長選でマニフェストに書いて信を問い、実現するかどうかは住民投票をすべきだ」と述べた。

 また、府と大阪市が共同で設置し、さまざまな分野で連携の在り方を議論している副首都推進本部会議に関しては「日本の二極を担う一極に大阪がなることを目指して話し合いがされている。政令市の堺が協議することは大きな効果があると思うので、会議に入るべきだ」と主張した。(大阪日日新聞19年5月8日)』

 安倍官邸としては、今後、改憲その他に協力してもらうことを考えると、大阪では維新とうまくやって行きたいという考えが強いのだが。(あと菅官房長官は、基本的に大阪都構想自体に賛成なのかも。)大阪の市議らは、上からの強引な指示には簡単に従う気はない様子。

 こういうところから、安倍官邸の独裁とまで言われるトップダウン政治を崩して行って欲しいと思うmewなのだった。(@@)

  THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/880.html

[政治・選挙・NHK260] トランプ氏よ、無能な安倍氏を小僧扱いしても、日本国民を見くびってはならない。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_62.html
5月 19, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<トランプ米大統領は17日、自動車への追加関税を巡る判断を最大180日先延ばしすると発表した。自動車の輸入増加は「米国の安全保障上の脅威だ」と訴え、日本や欧州連合(EU)との貿易交渉を加速するよう米通商代表部(USTR)に指示した。180日以内に合意が得られなければ「追加の行動を取る」とも強調した。

声明は米国の自動車メーカーが技術面で優位を保つことは安全保障の観点からも重要だとして、関税など輸入制限を正当化した。日本とEUを名指しで非難する一方、自動車の対米輸出を巡る具体的な要求事項は盛り込まなかった。

日本と米国は物品貿易協定(TAG)交渉を開始し、自動車や農産品を中心に貿易不均衡の打開策を議論している。5月27日の日米首脳会談を前にトランプ氏は180日と期限を区切り、日本に譲歩を迫った形だ。

トランプ氏はUSTRのライトハイザー代表に対し、追加関税の判断を先延ばしする180日以内に日欧と貿易交渉を進めて解決策を得るよう指示した。期限内に合意できない場合、追加措置を取る意向も示した。

米政権内には日本やEUからの自動車輸出台数に上限を設ける数量規制案がくすぶる。世界貿易機関(WTO)ルールに明確に抵触する数量規制に、日本やEUは強く反発している。
トランプ氏は2018年5月、安全保障を理由に輸入制限を発動する「通商拡大法232条」に基づき、自動車に25%の追加関税を課すことを視野に検討に入った。関税発動の可否を決める期限が18日に迫っていた>(以上「日経新聞」より引用)


 米国がWTOに反して日欧から米国へ輸出している自動車に対して、輸入数量規制を課すのなら断固とした態度で日欧共同でWTOに提訴すべきだ。米国のトランプ氏は商売だけを切り離して外国から輸入される自動車を規制するのは「米国の安全保障」のためだと吠えているが、先の大戦後西側諸国の前線基地として、米国の安全保障を守ってきたのは日欧ではなかったか。

 貿易という側面だけで日欧と袂を分かつかのような米国の脅しは全く感心しない。米中貿易戦争には米国が掲げる三原則「知的財産権保護」「中国政府による為替の自由化」「中国内外への資本移動の自由」はいずれも世界基準を中共政府も履行すべきだ。それに関しては日欧ともに異存はない。

 しかし日欧からの自動車輸出に米国がいら立つのはマト外れだ。日本は米国製の自動車に対する関税は既に撤廃している。米国は日本製自動車輸入に対して2.5%の関税を課しているにも拘らずに、だ。だからトランプ氏が声高に日本製自動車輸入は「アン・フェア」だと叫んでいるのは嘘だ。

 嘘で米国民を扇動するトランプ氏のやり口はヘタな商売人の駆け引きそのものだ。米国のマスメディアを「フェイク・ニュース」と罵詈雑言を浴びせるトランプ氏が大嘘を言ってはならない。むしろ自動車貿易で「アンフェア」なのは米国の方だ。

 トランプ氏は駐留米軍費用負担などでも先の大戦以後の自由諸国の盟主としての自負心をかなぐり捨てて、日欧諸国に駐留経費負担増を言い立てている。日本は既に75%を負担していて、残るは米軍兵士たちの給与だけになっている。それまでも日本が負担したら、駐留米軍は日本の「傭兵」になってしまうではないか。

 沖縄などに大量の米軍を駐留させているのは、日本の負担金が大きいため、米軍を米国本土に置いておくよりも安上がりだからだという。これ以上、トランプ氏が横柄な口を叩くのなら、トットと米軍を日本の諸々の基地からすべて撤退してもらいたい。その代わり、米国から購入している大量の兵器に関して、購入契約はすべて破棄すると日本政府は通告すべきだ。日本が本気で戦闘機やミサイル開発に乗り出したなら、十年後には米国製のポンコツ兵器よりも数段マシな日本製兵器を配備するだろう。

 もちろん米国に脅されて採用したWindowsに代わる日本製基本ソフトを間違いなく日本は開発する。そして情報戦争でも日本は数年と経たずして、米国を圧倒するだろう。

 そうした諸々のことを承知した上で、戦後の米国政府は日本との関係を重視してきた。しかしそれに付け入ることなく、日本政府は真摯な態度で米国の立場を尊重して来た。プラザ合意とその後の日本政府の履行を見れば明らかではないか。それでも、トランプ氏は無理難題を日本に突き付けて、愚かな安倍首相を小僧扱いするのだろうか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/890.html

[政治・選挙・NHK260] トランプ、相撲マス席占拠で観戦予定。青木とゴルフはOK、国会演説は多忙と拒否。異常な接待(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28322791/
2019年 05月 20日

【昨日の午後、特に3時台は大変だった〜〜〜。だって、NHK杯体操とセイコー陸上とみんなの競馬のナマ中継が重なっちゃったんだもの〜。(@@)
 
 セイコーGG陸上は、100mで桐生(10.01)、小池(10.04)が世界陸上の出場記録(10.05)を突破。100x4リレーは、バトンをかなり慎重につないでた&ラストが向かい風だったのに38.0秒の今季世界最高で、まあまあ順調という感じ。<今年もパラ種目を一緒にやってくれてよかった。> 

 NHK体操男子は、全日本予選・決勝のポイントにプラスする形で実施。<代表選考とは別に、NHK杯だけの順位争いが見たかったな〜。> 1位は谷川弟、2位は谷川兄、3位は萱と順天堂トリオが上位を占め、代表入りを決めた。<市船高の橋本大輝が迫って来ている。>

 日本のエース、内村が負傷で予選落ち、白井も負傷で下位(23位かな)で、代表入りが危ぶまれているのだけど。内村も白井も6月の種目別の大会で、代表入りに意欲を示しているとか。しっかりケガを治し、筋力を戻して、何とか世界選手権に行って欲しい。<白井、練習不足で、腕が細くなってた。体力もつけないと。>ガンバ!o(^-^)o ・・・その他はまた他日に。(~~)】

* * * * *

 今月25日〜28日に、米国のトランプ大統領が国賓として来日する。安倍首相が、トランプ大統領を新天皇と最初に会う外国首脳にしたかったがために<どうせ来月、G20で来日するのに>、わざわざ、この時期に国賓として招待したのである。(**)

 安倍首相&超保守仲間としては、米大統領に、日本の国体である新天皇に最初に会ってもらい、日米同盟の重要性を示したいと。また、新天皇に最初に会う名誉も与えたいと思ったのだろうけど。(ここでも安倍官邸は天皇を政治利用。)後述するように、もともとトランプ氏にとって、さしたる価値はなかった様子。^^;
 
 また、安倍首相としては、ともかく日朝会談実現に協力を求めると共に、日米貿易で日本の負担を軽減することなども期待して、最高のおもてなし(サービス、お貢ぎ?)で迎えようと考えたのだろうが。

 何だか「好き放題、やらせ過ぎ」のようにも思えて。一体、ここまでやる必要があるのか、クビをかしげたくなる。_(。。)_

<関連記事・『トランプ、青木とゴルフ、相撲で土俵にとやりたい放題。F35事故でも、安倍は100億円x100機を購入か』『安倍、トランプと蜜月演出で、貿易攻撃の防御、日朝会談への協力とりつけに必死。2人の連続密談を警戒』>

* * * * *
 
 だってね。トランプ大統領は「大相撲観戦をして、トランプ杯を授与したい」って言ってたらしいのだけど。<まさか、このために千秋楽に来日の日程を合わせたのかしらん?^^;>

 ふつうならVIPは警備のこともあって、階上の貴賓席で観戦するのに、トランプ氏が「マス席でイスに座って観戦をしたい」と要望したとかで。日本政府は、何と警備の問題もあって、1600万円も使って、正面のマス席を全て買い占めるという異例の(というか、異常なトンデモない)対応をとったというのである。(゚Д゚)

 どうせトランプ氏は、最後の3番ぐらいしか見ないのに。^^;一般の大相撲ファンは、千秋楽の正面マス席は、ずっと予約できなかったという。<それに優勝争いしてたりしたら、安倍・トランプ一行の出入りもジャマだよね。(-"-)>

 しかも、表彰式で本人がトランプ杯を渡したいと言ってるとかで、特別なスリッパを作って土俵に上がってもらえるように計画しているとのこと。<土俵上、土足厳禁だからね。^^;>

 さらに、本人から「世界のAOKI(エオ〜キ)とゴルフはしたい」との希望があったようで、ゴルフ場と青木功選手を押さえることに。<17年に来日にした時には、世界のヒデキ(松山)を呼んでゴルフをしたのよね。^^;>

 でも、重要な国の首脳が行なう「国会での演説」は、多忙との理由で断られたという。(~_~;)

 まずは、大相撲のマス席&表彰の話を。

『トランプ大統領が国技館正面マス席を占拠、お値段は1600万円

 5月25日に来日予定のドナルド・トランプ米大統領が、大相撲夏場所千秋楽(東京・両国国技館)を観戦するのに合わせ、日本相撲協会が1階正面マス席をすべて確保していると『日刊スポーツ』が報じた。

 トランプ大統領夫妻だけでなく、護衛のシークレットサービスにも席を用意する必要があり、正面マス席は現状まったく販売されていないという。日本相撲協会に問い合わせると、「その件はコメントする立場にない」との返答だった。

「皇室の方々ですら、2階正面最前列の貴賓席から観覧されるというのに、1階の正面マス席占拠は衝撃ですよ。トランプ大統領も、おとなしく2階へ行ってくれればいいものを……。相撲ファンの中でも怒っている人は多いですね」(関係者)

 実際にツイッターでも「前代未聞のふざけた話。国賓をはき違えてる」「トランプさん、当日お腹壊して来れなくなればいいのに」「こういうワガママを許さないでほしい」などと怒りの声が上がっている。

 国技館の正面マス席をすべて押さえるとなると、いったいいくらかかるのか。正面マス席は全部で366席。1つのマス席で4人(最後列は6人)座れるので、およそ1500人分の席がある。

 前列からA、B、Cとエリアが分かれており、A席は1人1万1700円。B席は1人1万600円。C席は1人9500円だ。ざっと試算してみたところ、総額約1600万円となった。この額を全額負担するかどうかは不明だが、なんとも豪勢な観戦だ。 

 だが、トランプ大統領の豪快なプランは、マス席占拠にとどまらない。実は、マス席にイスを置いて観戦する方向で話が進んでいるのだ。

 観戦後は土俵に上がり、優勝した力士に「トランプ杯」を授与するが、土俵に上がる際は素足ではなく、特注のスリッパを履くという。

 令和初の国賓となるトランプ大統領。総額1600万円の広々としたマス席で、名物「国技館やきとり」を食べながら相撲を楽しむ日はもうすぐだ。(SmartFLASH 19年5月17日)』

『トランプ夫妻のほか、警備などのために席を用意する必要があるため、現時点では千秋楽の正面升席は販売されていない。夏場所10日目ごろまでに必要な席数が決まり、余りが出た場合の扱いは未定。

多くの常連客を抱える相撲案内所(通称・お茶屋)の、ある番頭は「今場所の千秋楽の正面升は、協会が1枚も下ろしてくれなかった。いつも来ている人からは苦情も出ています」と困惑気味。なじみの客に他の席を用意するなど協会から代替案が出る可能性もあるが、現時点で詳細は伝えられていないという。

トランプ氏側は幕内の後半数番だけを観戦し、優勝者に「トランプ杯(仮称)」を授与する予定。そのため、幕内前半ごろまでは正面升席の一角だけが、空席のまま進行するという前代未聞の千秋楽になる。

15日には大統領を警護するシークレットサービスとみられる米国人10人以上が国技館を視察。16日も取組中から出入りし、準備を進めた。相撲協会関係者によると、中日以降は国技館内の夜通し警備が増員されるという。(日刊スポーツ19年5月17日)』 

 ゴルフの話はこちらに。安倍首相は来週の対戦に備えて、18日、練習に励んだらしい。^^;

『安倍vsトランプ ゴルフ場決定

 安倍総理大臣は来週、国賓として来日するアメリカのトランプ大統領とゴルフをする予定ですが、ゴルフ場は、千葉県・茂原市の「茂原カントリー倶楽部」に決まったことがテレビ東京の取材で明らかになりました。

 「茂原カントリー倶楽部」は、一緒にラウンドする予定のプロゴルファー・青木功氏がコースメンテナンスのアドバイザーを務めています。
ゴルフは26日に行われる予定です。(テレビ東京19年4月26日)』

『安倍晋三首相は18日、神奈川県茅ケ崎市のゴルフ場で松崎勲森永商事社長らとプレーした。ホールの移動中、記者団に「気持ちよくやっていますよ」と語った。ゴルフは4月下旬に米国でトランプ大統領とプレーして以来だ。25〜28日のトランプ氏の来日中も共にコースを回る予定で、練習の意味合いもあったようだ。(日本経済新聞19年5月19日)』

* * * * *

 でも、国会での演説はお断り。<安倍は米議会での演説をめっちゃ喜んで行なった。^^;>また、新天皇との会見にも、もともとは乗り気ではなかったのだが。安倍首相に「スーパーボウルの100倍重要」と言われて、OKしたらしい。(~_~;)

『米大統領、国会演説を見送りへ 滞日中の「日程多忙」

 25日に国賓として来日するトランプ米大統領が、日本での国会演説を見送る方向であることが分かった。28日までの滞在中、天皇、皇后両陛下との会見や安倍晋三首相との日米首脳会談、海上自衛隊の護衛艦視察などの実施を調整しており「日程多忙」のためだという。複数の関係者が4日、明らかにした。

 官邸筋は、来年の大統領選で再選を期すトランプ氏は自らのアピールに余念がないと指摘。「同盟国の首相との緊密な関係を内外に誇示できる会談などを重視している」との見方を示した。

 国賓で招待された外国首脳の国会演説は一時恒例だったが、2014年に来日したオバマ前米大統領も行わなかった。(共同通信19年5月4日)』

* * * * *

『安倍首相 スーパーボールの「約100倍」と説明 トランプ氏「それなら行こう」

 トランプ米大統領は26日、日本人にとっての新天皇即位の重要性について、安倍晋三首相から米国における国民的行事のプロフットボールNFL王者決定戦スーパーボウルの「約100倍大きい」と説明され「それなら行こう」と5月訪日を即決した経緯を明らかにした。

 ホワイトハウスでの首相との会談冒頭で語った。トランプ氏は首相に招待された際、当初は「うーん、行けるかどうか分からないな」と答え、スーパーボウルと比較する質問をした。首相の回答を受け、現在は「非常に大きなイベント」だという認識だという。滞在期間中に予定する大相撲観戦について「ずっと興味深いと感じてきた。優勝者にトロフィーを渡す」と語った。(スポニチ19年4月28日)』

『トランプ氏によると、首相が訪日を招請した際に(新天皇即位は*)「スーパーボウルと比べて、日本人にとってどれくらい重要なイベントか」と尋ねた。これに対し、首相は「100倍重要」と答えたという。(時事通信19年4月27日・*はmewが補足)』

* * * * *

 安倍首相は、ロシアのプーチン大統領と懇意にしていたはずなのに、北方領土返還交渉は暗礁に乗り上げて、実現困難になっているし。韓国とは関係悪化。中国とも関係改善には至らず。北朝鮮にも無視される状況が続いている。<相手にしてくれるのは、バラまきを喜んでくれる発展途上国のみ。^^;>

 もう最後の頼りにできるのは、米国のトランプ大統領だけなのだが。こちらも、アレコレ要求される(&お貢ぎする)ばかり。一度、日本の国民に「安倍内閣は、トランプ氏招聘のために、ここまでやる必要があるとマジで思う?」ときいてみたいmewなのだった。(@@)

  THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/901.html

[政治・選挙・NHK260] 民主党政権時代は悪夢ではない、それを葬り去った勢力こそが問題だ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_29.html
5月 20, 2019 日々雑感(My impressions daily)



 上記リストはネットにあった。民主党政権を「悪夢」と称した安倍氏の発言を検証したものだそうだ。確かに民主党政権に交替して、政治は画期的に変化した記憶がある。

 しかし、それも鳩山政権が退陣するまでだ。いや正しくは民主党代表だった小沢一郎氏氏が「政治とカネ」プロパガンダ・キャンペーンで代表を退いた時に、既に民主党は政権獲得以前に弱体化しつつあった。

 だから鳩山氏が「最低でも県外」と発言した辺野古移設反対表明はアッサリと政権内外の圧力で崩壊した。しかし今となればなぜ日本国民はしっかりと鳩山政権への支持を表明して、支えなかったのかと残念でならない。

 大嘘の「政治とカネ」キャンペーンを張ったマスメディアは勿論のこと、深夜に「激怒した」当時のヒラリー・クリントン国務大臣に呼びつけられたとする駐米大使の大嘘まで、まことしやかに映像付きで日本のテレビニュースで繰り返し報じた。今でも当時の駐米大使が深夜にヒラリー氏に呼びつけられたのが「フェイク・ニュース」だと知らない多くの日本国民がいることだろう。

 かくの如くして、日本国民は完全に騙された。そして「ルーピー(間抜け)鳩山」というプロパガンダを国民に宣伝して、鳩山氏が無能だと刷り込んだ。

 現在では馬毛島を防衛省が買い取ろうとして頓挫しているようだが、その経緯を見れば何のことはない。当初、防衛省は40億円台で買える、と踏んだようだ。しかし所有企業が値上げ要求したため160億円台まで応じてきたようだが、所有企業の代表が替わってもっと値上げを要求してきたため頓挫しているという。しかし馬毛島に設定されている抵当権は220億円のようで、それ以下では売却後に負債しか残らないため、所有企業は値上げを要求しているようだ。

 簡単な小学生程度の問題だが、1㎢は何uかご存知だろうか。答えは1,000,000uだ。つまり馬毛島は8.2㎢だから8,200,000uということになり、購入価格が220億円としても1u当たりに換算すると1u=2,682.92円ということになる。つまり坪単価9,448円弱となる。それが高いか安いか、防衛省や政府ではなく国民が判断すべき問題ではないだろうか。

 馬毛島を空母着艦訓練だけではなく、普天間基地の海兵隊基地の移設先にすれば辺野古沖移設埋め立て費用は不要になる。辺野古沖埋め立て費用は当初予算の10倍、およそ2.5兆円かかると予測されている。馬毛島の海岸に港湾施設を建設したとしても、辺野古沖移設よりも遥かに安上がりだ。

 そして何よりもオスプレイなどの危険な飛行物体も沖縄から孤島へ移転するのなら一石二鳥どころではない。なぜこうした代替案を日本のマスメディアは殆ど報道しないのだろうか。ただ160億円の価格交渉が頓挫しているとだけ報じて、登記簿上に記載されている所有企業の担保設定220億円にまで言及するマスメディアは極めて稀だ。そして220億円だとしたところで、馬毛島の売却価格が坪単価に換算すると1万円にも満たないということを報じるマスメディアは皆無だ。ただ防衛省が40億円台と弾いていた購入価格が160億円で妥結しそうになり、今はもっと高い値を提示されて頓挫している、とだけしか伝えていない。それが正しい報道機関のあり方だろうか。

 彼の名誉のために書くが、鳩山氏は断じて「間抜け」ではないし米国の報道機関が彼を「ルーピー」だと罵ったこともない。それは日本のマスメディア記者が「外電」として伝えたに過ぎない。

 日本国民は安倍友のマスメディアによって騙されている、もしくは情報操作されている。上記民主党政権半年で実施された政策を読み返していただきたい。安倍氏の「悪夢のような民主党政権時代」との評は、何ら根拠のないものだということがお分かりだろう。そして鳩山氏の「最低でも県外」発言を「ルーピー」と罵倒して葬り去った勢力は一体何なのかを日本国民は知る必要がある。それは沖縄県民のためではなく、日本国民すべての問題だからだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/906.html

[政治・選挙・NHK260] 皇位継承の政治的効果<本澤二郎の「日本の風景」(3320)<「男尊女卑」がこびりつく神社神道=米紙報道>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12462564093.html
2019-05-20 08:33:48 honji-789のブログ

<「男尊女卑」がこびりつく神社神道=米紙報道>

 昨日のヤフーニュースに興味深い記事が載っていた。米国を代表する新聞が、古代・神話の世界の皇位継承儀式=神社神道儀式から、それは「男尊女卑の日本」を象徴するものだったと。「女性は半人前」「男にかしずく存在」「女性の人権のない国」という評価に相違ない。

 つまりは「木更津レイプ殺人事件」の教訓で判明した事実と、欧米の民主主義の価値観が同じだったことになる。戦後教育の大失敗を証明・裏付けたもので悲しい。日本の近代は、まだずっと先のことである。

 戦前戦後を通じて、日本に女権確立のための、真の指導者が存在しなかった証明でもある。

<6年前と同じ発言をして恥じない安倍・拉致認識>

 神社神道に傾倒する安倍晋三の拉致問題に対する対応を見れば、容易に理解できるだろう。「安倍内閣の責任で解決する」という口先の言葉を、昨日も被害者に対して放言した。6年前の言葉だ。

 拉致問題を壊した犯人は安倍である。そうして外交や内政、具体的には改憲軍拡や選挙に悪用して、事実上、この問題を先送りしてきた。つまりは他国任せで、自ら平壌に乗り込んで、解決しようとしなかった。それに甘んじてきた拉致家族も同罪であろう。

 「1日で解決する外交問題」という関係者の声を聴いて、もうずいぶんと立つ。そもそも田中内閣が、72年の日中国交回復の後、直ちに処理しようとした案件で、当時、拉致などは存在しなかった。霞が関外交の失態を露呈した重大事件を、特別に政治利用してきた清和会政治に怒りを覚えるものである。

 原因は被害者の多くが女性だったため、とあえて指摘したい。神社で働く巫女(みこ)の任務を調べればわかる。筆者は神社総代に確かめて、うなずいてしまった。彼女らに人権は存在しない。富岡八幡宮事件も裏付けているだろう。神社神道に男女平等の観念はゼロである。

<プラス「レイプ文化の日本」>

 人権が確立していない日本では、したがって強姦・レイプがはびこることになる。インドも同じ悩みを抱えているという。

 根幹に宗教が絡んでいる。仏教に劣る神道なのだ。

 女性が人間として尊重されない世界で、強姦レイプ文化は常態化して解消することはない。この恥ずべき日本文化を、真正面から研究したり、運動をする日本人が皆無というのも情けない。

 日本は文句なしの男尊女卑の文化を、戦前から継承・維持してきている。

 このことに激しい怒りと抵抗運動が起きない、不思議日本に、改めてたじろいでしまう。

<半封建制が継続する日本=米日本研究者>

 敗戦後に出版されたアメリカの日本研究本「菊と刀」で、作家のルースベネディクトは「日本の女性は半封建制のままである」と喝破している。

 日本女性の地位を鋭く分析したものだが、それでも日本の女性議員は目を覚まそうとしなかった。「私は無関係」と思い込んでいる女性ばかりである。強姦レイプで虐げられている女性を軽蔑して、見向きもしない。

 それが最近でも表面化した。伊藤詩織さん事件である。彼女をレイプしたTBS強姦魔は、逮捕寸前に官邸の命令で救われた。それどころか、自民党や公明党の女性議員は、この悪辣で非道な女性虐待事件に目を背けてしまった。

<やくざ・強姦魔が跋扈する日本>

 驚くべき一大事を目撃して、やくざ・強姦魔が跋扈する日本を証明する「木更津レイプ殺人事件」と関連付けて分析すると、日本の強姦文化がより鮮明になる。

 政治屋とやくざの深い関係だ。保守系議員の最大の恥部であるが、やくざは強姦を本業として、左うちわの生活をしている街のダニである。まさに犯罪集団と結合している国民の代表・国会議員の存在にたじろいでしまう。法治が機能していない日本なのだ。

 やくざが国民の代表になる。その秘書が衆参に議席を占めている今だ。地方議員にもたくさんいる日本である。

 仰天していると、女性大臣の夫がやくざ前科者という事実が判明した。しかも、日本初の女性首相候補というのである。

 米国を代表するNYタイムズやワシントン・ポストの男尊女卑の日本分析は、正解なのだが、それを皇位継承・象徴天皇制で発見したことになる。

 その限りで、今回の皇位継承儀式の政治的効果は、安倍効果だとしても、意味があったかもしれない。むろん、大いなる皮肉を込めてのものである。それに多くの国民が賛同しているのだから、もうこれは沈没日本を象徴しているのであろう。

<米兵が暴走する背景か>

 もう10数年前になるが、米ラスベガスのホテル内のサウナに数人の海兵隊員と一緒になった。片言の英語での会話だったが、彼らは「沖縄はすばらしい」と絶賛した。

 日本を誉められたものだから、日本人ジャーナリストは大喜びしてしまった。しかし、今は違う。その逆である。

 屈強な若者のお目当ては沖縄の女性だった。強姦レイプもお目こぼしする日本の沖縄に、彼らは満足していたのである。おそらく間違いない。

 彼らは日本勤務の場面で、日本の女性は半封建制のままという「菊と刀」を学んでいた可能性がある。日本では、女性の人権は不十分だから、強姦レイプOKと誤解しているのかもしれない。

<166分の1経費使用、残り165億円の使い道に注目>

 日本の男尊女卑文化は、きわめて深刻なのだが、当の女性が覚醒していない。ことによると、TBS強姦魔の被害者となった伊藤詩織さん、ただ一人かもしれない。

 これは悲劇である。彼女を支援した野党議員のその後は、どうなっているのか。これを新聞は一行も書いていない。新聞が覚醒していない。

 皇位継承のもう一つの国民の関心事は、166億円の皇位継承費用の使途である。清和会OBも「現時点で1億円を支出したろう。残り165億円の使途にも憲法違反がどっさり。30年前の日本ではないのだから。安倍政治を含めて、国民の監視は強まっている」と指摘している。

 貧困時代の日本人の目は、かなり研ぎすまされてきている。

2019年5月20日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/907.html

[政治・選挙・NHK261] それでも丸山穂高氏の衆院議員議席を奪うべきではない。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_21.html
5月 21, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<北方四島を戦争で取り返す是非に言及し、日本維新の会から除名された丸山穂高衆院議員に対し、自民、公明の与党は、譴責(けんせき)決議案を21日に衆院に提出する方針を決めた。議員の身分を保障する憲法などへの配慮から、野党が提出した議員辞職勧告決議案には同調せず、注意喚起の内容にとどめた。

 丸山氏の発言をめぐっては、立憲民主党や維新など野党6党派が17日、「我が国の国是である平和主義に反し、国益を大きく損ねる暴言。国会全体の権威と品位を著しく汚した」として辞職勧告決議案を衆院に共同提出した。

 ただ、辞職勧告決議案はこれまで、主に刑事責任を問われた議員に出されており、「暴言」が理由となるのは異例。自民党はもともと、「辞職勧告は議員の身分を不当に奪いかねず、憲法上疑義がある」との立場。2002年には、議員の出処進退は自ら決すべき▽国会決議で身分を奪おうとすることは慎重を要する――などの確認事項を党決定した経緯があり、野党案には難色を示していた。

 とはいえ、野党案に反対するだけでは「丸山氏の発言を認めたと受け止められかねない」(自民党幹部)との懸念もあり、辞職は求めないものの、注意を促す決議案を検討。自民党の森山裕、公明党の高木陽介両国会対策委員長が20日、「譴責」で合意した。決議は国会各会派の全会一致が原則のため、衆院議院運営委員会で協議を求める方針だが、野党と調整がつく見通しは立っていない>(以上「朝日新聞」より引用)


 北方四島を戦争で取り返す是非に言及し、日本維新の会から除名された丸山穂高衆院議員に対し、自民、公明の与党は、譴責(けんせき)決議案を21日に衆院に提出する方針を決めた、というのはもっともなことだ。しかし「議員の身分を保障する憲法などへの配慮から、野党が提出した議員辞職勧告決議案には同調せず、注意喚起の内容にとどめた」というのも議員の自由な発言を保障するという憲法の観点から当然のことだろう。

 丸山穂高氏が衆院議員の議席を得ているのは有権者の負託があったからだ。選挙で示された有権者の意思は勝手に奪われるべきではない。それがたとえ愚かな発言であれ、国会議員の議席は選挙で奪われるべきで、国会決議で議員が奪うべきではない。

 国会議員の「発言の自由」とはそれほど重い「権利」だ。なぜならそうした議員としての議席を国会決議で奪うことが常態化すれば、権力に立ち向かう野党国会議員の議席もまた奪われかねない。

 人は感情によって判断を誤る場合が多々ある。戦争などが良い例だ。本来は残虐な行為を憎む人物であっても、肉親を殺害された場合などに復讐の鬼と化す場合だってある。「リメンバー・パールハーバー」と戦争へ雪崩を打った米国民もまた政権によって操作されて冷静さを失った格好の例だ。日本軍に対して戦争を仕掛けたのは真珠湾よりも半年以上も前に「フライング・タイガー」として空軍で毛沢東軍に助勢した米国だ。しかし、そうした史実を指摘する日本国民は極めて少ない。もとより、米国民は知らぬ素振りに徹している。

 戦争は憎むべきだが、ロシアが「戦利品として北方領土を奪った」のだから「戦利品を返還する必要はない」と主張するのなら、ロシア国民は北方領土を占領するのに一発の銃弾も発射していないことを知った上でそうした愚かな発言をしているのだろうか。

 日本はポツダム宣言により無条件で「武装解除」した。それは決して「無条件降伏」ではない。ポツダム宣言に記された「国体保持」を条件に「無条件武装解除」しただけだ。それを「無条件降伏」と翻訳して日本国民を欺いたのは日本のマスメディアだ。そこに戦後日本史の誤った原点がある。

 北方四島の返還実現を果たすには史実をロシア国民に教えることが先決だ。まずその前に日本国民がポツダム宣言の条文をネットなどで調べて検証すべきだ。そしてなぜ旧ソ連がポツダム宣言にサインしていないのかを知るべきだ。つまり北方四島の占領がポツダム宣言に反することをスターリンは知っていたからだ。

 そうした自分勝手な「好いとこ取り」はロシアや中国や韓国など隣諸国のお家芸だ。いや、世界各国はそうした非常識が罷り通る権謀術数の外交が未だに幅を利かせている。それは世界各国のマスメディアが公正・公平な報道姿勢に徹してないからだ。政府発表の嘘を多くの国民は信じているのはマスメディアが真実報道に命を懸けてないからだ。

 丸山穂高衆院議員は国会議員としての資質を欠いているのは明らかだ。しかし、それでも彼の議席は国民から負託されたものであって、国会決議等で奪われるべきではない。それが日本国憲法の定めるところでもある。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/104.html

[政治・選挙・NHK261] 第3次世界大戦が、イスラエルとイランの間で始まっていて、このイラン戦争のなかにすでに日本の自衛隊が組み込まれているので、安倍晋三首相は憲法改正を急いでいる(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4df173a5acf8c36633c7f303917e6f58
2019年05月21日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 イスラエルの情報機関「モサド」の要員が、最近、自民党支持者のところに姿を見せて、こう話したという。「イスラエルにガザのパレスチナ人がミサイルを500発ほど撃ち込んだ。イスラエルはそのほとんどを撃ち落した。ところが、2〜3発はユダヤ教会に当ってしまった。このため、もう戦争になっている。イランも100%戦争をする。このイラン戦争のなかにすでに日本の自衛隊が組み込まれている」

 この情報が、本当だとすれば、米国南北戦争時の南部連合(南軍)アルバート・パイク将軍(秘密結社フリーメーソンに所属、「黒い教皇」と呼ばれ、「KKK」の創始者)が残した「未来計画書」(未来予測)のなかの最後の部分「第3次世界大戦は、シオニストとアラブ人とのあいだに、イルミナティ・エージェントが引き起こす、意見の相違によって起こるべきである」という計画が、すでに始まっていることを意味している。しかも、「自衛隊が組み込まれている」というのは、ただ事ではない。安倍晋三首相は、憲法改正を急ぎ、日本を「戦争ができる国にしようとしている」と言われているだけに、国民有権者は、安倍晋三首相の「悪巧み」を阻止しなくてはならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/105.html

[政治・選挙・NHK261] 丸山、谷川、ウヨ保守のホンネがついクチに?〜田母神は丸山発言を擁護。松井は自爆失言(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28325505/
2019年 05月 21日

 『自民、丸山の辞職勧告案に慎重。自党議員の失言を考慮か+議員の違憲発言は言論の保障を超える』の続報を・・・。

 元日本維新の会の丸山穂高衆院議員の「戦争」発言の余波が続いている。(@@)

 維新は丸山氏を除名処分にさらに、他の野党に協力を要請して「議員辞職勧告案」を提出した。(・・)

 また、共同代表の片山虎之助氏が馬場幹事長と東京・港区のロシア大使館を訪問。丸山氏の発言に関して、駐日ロシア大使に謝罪を行ない、早くこの問題も収束をはかろうとしていた。<ロ大使から「戦争という言葉は非常に不快」「『酒を飲んだからといって言い訳にはならない』、ロシアのことわざがある」と言われてしまったとか。(~_~;)>

 しかし、これらの動きを見ていた丸山氏は、ツイッターや会見で維新などを批判。
「議員は絶対にやめない。言論の府が自らの首を絞めかねない」「維新のロシアへの謝罪は間違え。北方領土を不法に占拠しているのはロシアだ。誤ったメッセージを送りかねない」などと発言し、今後、自分の主張を展開して行く意向を示した。(・o・)

<この主張が、安倍首相らの超保守派とかなり共通していることを多くの国民に認識して欲しい。>

* * * * *

 ところで、先にちょこっと書くなら・・・。何故、丸山氏があのような戦争発言をするのか、また、発言後、ここまで強気になれるのか。

 (一応、mew邪推ということにしておくが)いわゆるウヨ保守議員は、ふだんから仲間たちと、そのようなアブナイ話をしているのである。そして、気をつけていないと、それこそお酒など飲んで気が大きくなったりすると、ふだん話しているようなホンネが、ついつい出てしまうのである。^^;

 しかも、ウヨ保守的な発言をすると、一般の議員やメディアからは批判されてしまうのだが。でも、仲間たちは「よく言った」と誉めて励ましてくれる。それで、自分は正論を言っているのだ、重要な使命を果たしているのだという思いを抱いてしまい、強気の対応を行なうようになるのである。(>_<) <今回も田母神氏辺りが、「丸山議員の発言は日本に対する侵略抑止を強化してくれる。日本は絶対に戦争をしないと言えば侵略を招くことになるのだ」とか言って擁護しているしね。>

* * * * *

 自民党の谷川弥一衆院議員(77)(長崎3区)が、18日に九州新幹線長崎ルートを視察した際のあいさつで、「佐賀の知事には『台湾のような付き合いをしてほしい。韓国か北朝鮮を相手にしているような気分だ』と言った」と問題発言をしたのも、ある意味では、その延長にあると思うし。<ウヨ保守は、韓国と北朝鮮が嫌い、台湾は好きなので、日ごろの話や考えが、きっとついつい出ちゃうのではないかと。^^;>

 尚、維新の松井代表が「丸山君、アルコール依存症は精神的なダメージがある」とツイートしたのも問題で。丸山氏自身からも批判されていたのだけど。(これは丸山君の方が正しい!>

 これはウヨ保守がどうのというより、松井氏がもともと政治家としての見識や品格がないからにおかなるまい。(ーー)

『松井一郎(大阪市長)@gogoichiro  5月19日

 丸山君、アルコール依存症は精神的なダメージがあると聞いていたので??ある意味安心しました。片山代表と馬場幹事長がロシア大使館へ伺ったのは、日本の国会議員が戦争で領土を取り返す趣旨で発言したのでは無い事の釈明と、これまでの外交努力を無駄にしない為です。辞職して出直して下さい。』<mew的には、松井君にも早く政治家を辞めて欲しい。(・・)>

『丸山穂高氏の正当性強調で「はき違えている」の声

戦争による北方領土の奪還論に言及して日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員(35)は20日、13日の謝罪会見後初めて取材に応じ、自身の発言の「正当性」を強調した上で、野党による辞職勧告決議案提出に強く反発した。

「発言に対して(決議案を)出すのは、言論の府が自らの首を絞めかねない。私が辞めれば前例をつくりかねず、絶対に辞めるわけにはいかなくなった」と、辞職勧告を拒絶。「あらゆる議論をした中での1つの発言で、何ら公式の場で申し上げたことではない」と開き直り、「憲法の理念を逸脱しているとは考えていない」とも言い切った。

その上で「謝罪すべきはあの場での(酒に酔った発言の)不適切さと、島民の皆さんに配慮を欠いたこと。わが国固有の領土である北方領土を不法に占拠しているのはロシア側。そこに謝罪するというのは間違っている」。過去に飲酒トラブルがあることから、維新の松井一郎代表がSNSで丸山氏のアルコール依存症に言及したが、この指摘には「アルコール依存症の方への配慮を欠く、ゆゆしき事態だ」として、筋違いの謝罪と訂正を求めた。

謝罪会見後の発信は全部ツイッターで、この日の2回の取材対応も短時間。委員会後は日程を理由に質疑を打ち切り、国会を後にした。「『言論の自由』の意味をはき違えている」(国会関係者)と厳しい非難もあり、言葉を発するたびに丸山氏の立場は厳しさを増している。【中山知子】(日刊スポーツ19年5月20日) 

* * * * *

『ロシア大使「戦争という言葉、非常に不快」 丸山氏発言

 日本維新の会の片山虎之助共同代表は17日、ロシア大使館でガルージン駐日大使と会談し、丸山穂高衆院議員(維新が除名)が北方領土返還に関連して戦争に言及した問題について陳謝した。ガルージン氏は「戦争という言葉、ロシアの混乱を望むようなことは非常に不快」と述べたという。

 維新側によると、片山氏は「維新はそういう考え方に基づいてロシアとの関係を考えていない」と釈明。その後、日ロの友好関係の重要性について確認し合ったという。

 片山氏は会談後、「大使は『酒を飲んだからということで言い訳にはならない、というロシアのことわざがある』と言っていた。大変な不快感を持っていることは事実だ」と記者団に語った。(朝日新聞19年5月17日)』

* * * * *

 ちなみに、丸山氏は、会見の中で、自分の戦争発言に関して、このように釈明していたのだが。

『私自身が実力行使したわけではないし、私が「やれ」と言ったことを「やりましょう」という話でもない。手段が限られている、交渉も難航している中で、どういった方法を模索するか。あの場所では、いろいろな方が議論しており、その中で賛否を聞くという形での発言なので、全く憲法違反に当たらないと考えている。』(毎日5.20より)

 いやいや、実力行使したらアウトというか、もうトンデモない次元の話だし。<でも、たぶん、そういうイメージも話に出てるのよ。ウヨ保守仲間の中には、海に飛び込んで尖閣に上陸したりする人もいるからね。>

 それに、一般の人は誰も「戦争」などという選択肢を考えもしていない中、丸山氏は賛否をきくだけでなく、「(北方四島を)取り返せないですよ」「戦争しないとどうしようもなくないですか?」と、戦争による奪還を選択肢として提案していたわけで。

 mewは、国会議員として憲法上、問題ありだと思う!(・・)

 ただ、上にも書いたように、ウヨ保守の仲間や支持者が、「よく言った」「そもそも不法な占拠をしているのはロシアだ」「戦争も選択肢の一つだ」などと評価や共感を示してくれるので、その世界にはいっちゃうと、「自分は悪くない。正論を主張しているのだ」という気持ちが強くなってしまうのである。^^;

 それは、たとえば、あの田母神俊雄氏が丸山発言について行なっていたツイートを見てもわかる。(-_-;)

『田母神俊雄 @toshio_tamogami 5月17日
丸山穂高衆院議員が戦争による北方領土返還を元島民に質問したことで日本維新の会松井一郎大阪市長が議員辞職勧告決議案を出すという。また議員の言論の自由を奪おうとする動きだ。丸山議員の発言は日本に対する侵略抑止を強化してくれる。日本は絶対に戦争をしないと言えば侵略を招くことになるのだ。

『田母神俊雄@toshio_tamogami 5月18日
戦争をしたいと思う国会議員はいないと思う。しかし一国の大統領や総理などが我が国は絶対に戦争をしないと言えば侵略抑止力は低下する。戦争になっても国を守ると言わなければ嫌がらせをされる。尖閣への中国船の不法侵入が止まらないのは日本が戦争に打って出ることはないと思われているからだ。』

『田母神俊雄 @toshio_tamogami 5月20日
総理の靖国参拝が出来ないということは中韓などに対し日本は圧力を受ければ必ず言うことを聞くというシグナルを常時発信しているようなものだ。それはまた問題が起きることはやらないという意味でもある。憲法改正も拉致問題解決も景気回復も本気ではないという意味に受け取られているであろう。』

 これが、いわゆるウヨ保守の考えであるのだが。安倍首相が属する日本会議系超保守(戦前志向のコアな保守)も、ほとんど同じような考えを持っていると考えていい。(-"-)

<ブログのどこかに書いたけど。いわゆるお付き合いもあったのか、安倍氏は野党時代、わざわざ地元・山口で行なわれた田母神氏の講演をききに行ったことがあるもんね〜。^^;>

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 ついでというか、自民党の谷川弥一衆院議員の発言は、それこそ与党の一員であるだけに、ある意味では丸山氏の発言より問題だろう。(-"-) <谷川氏は、安倍氏率いる超保守議連「創生日本」のメンバーね!>

『「佐賀、北朝鮮のよう」自民・谷川議員が長崎新幹線めぐり発言

 自民党の谷川弥一衆院議員(77)=長崎3区=が18日、長崎県諫早市で建設中の九州新幹線長崎ルートを視察した際のあいさつで「難しい問題は佐賀の説得。佐賀の知事には『台湾のような付き合いをしてほしい。韓国か北朝鮮を相手にしているような気分だ』と言った」と発言した。谷川氏は「不適切だった」として撤回したが、佐賀県の反発は必至で、新幹線の財源負担をめぐる両県の対立がさらに激化しそうだ。(中略)

 佐賀県の山口祥義知事は4月26日の与党検討委員会で「新幹線整備を求めていない」と述べ、建設に反対する意向を示した。同席していた谷川氏は「これから財源論に入ろうというときに、取り付く島がないようでは困る」として、考え直すよう山口知事を説得し、あいさつで紹介した発言をしたという。谷川氏は19日、毎日新聞の取材に「知事には韓国と言ったが、北朝鮮とは言っていない。18日のあいさつで北朝鮮と言ったのは言葉が走ってしまった」と述べた。【大場伸也、浅野翔太郎】(毎日新聞19年5月19日)』

 安倍首相らの超保守派は、彼らにとって天敵・中国と戦う台湾総督府を応援。懇意にしている。だが、中国、韓国、北朝鮮は好きではない。(・・)

 それで、谷川氏が「台湾のような付き合いをしてほしい」「(意見が対立する)韓国か北朝鮮を相手にしているような気分だ」と発言したのである。(-"-)

 ウヨ保守仲間とばかり話していると、一般の人にはわからないような表現やたとえが、公の仕事の場でも、ついつクチをついて出てしまうのだ。(>_<)

 しかも、もし丸山氏や谷川氏が国会議員としてこのような発言を好き勝手にするのを許していたら、彼らはどんどんアブナイ発言を行なうようになる可能性が大きいわけで。もっと多くの国民に、そのアブナさについて考えて欲しいと願っているmewなのである。(@@)

  THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/106.html

[政治・選挙・NHK261] だからマスメディアの内閣支持率は信用できない。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_71.html
5月 21, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<共同通信が18、19日に行った世論調査で、内閣支持率は前回5月1、2日調査より1.4ポイント減の50.5%、不支持率は4.9ポイント増の36.2%となった。10月に予定通り消費税を引き上げるという安倍首相の方針については「賛成」が37.6%で、「反対」は57.6%に達した。

 毎日新聞が同日実施した世論調査では、安倍内閣の支持率は前回4月調査から2ポイント増の43%、不支持率は同6ポイント減の31%となった。「2020年東京五輪の観戦チケットを購入したいか」には「したい」が26%、「したいとは思わない」が2倍以上の58%だった。「北朝鮮の金正恩委員長と無条件で会談に臨みたい」との安倍首相の突然の方針転換については「評価する」が36%で、「評価しない」は41%だった。

 読売新聞が17〜19日に実施した世論調査では、内閣支持率、不支持率ともに前回4月調査からほぼ横ばいで、55%と32%だった>(以上「日刊ゲンダイ」より引用)


 主要政治課題で軒並み支持よりも不支持が上回っているのに、内閣支持率では全く逆になるのは理解できない。それとも日本国民の多くが「無能」な内閣に異常な愛着を感じているか、政権に痛めつけられるのに快感を覚えるサディスト国民が多いのか。

 政権選択の基準が政治だとしたら、安倍自公政権の政治は全くお粗末だ。アベノミクスと称した経済政策は全く評価の対象にもならないし、地球儀外交とも俯瞰外交とも自称した外交はカネだけばら撒いて成果はゼロだ。それでも過半数の国民は安倍自公政権を支持している、というのだから全く信じられない。

 それとも、政権支持率調査とAKBかなんかの総選挙と勘違いしているのだろうか。投票にCD購入などの条件が全くない統一地方選挙の投票率が軒並み半数を割った。しかしアイドル・グループの総選挙には熱狂的な若者が詰めかけてCDを爆買いする。

 ただマスメディアだけは安倍友となってヨイショ記事を書き続けている。1~3期のGDPが民間予想に反してプラスだったと、鬼の首でも取ったかのように「経済のファンダメンタルは堅調だ」との政府見解を繰り返し報道している。

 輸入の激減によりGDPがプラスに振れただけで、個人消費も企業投資もマイナスだった、という「経済のファンダメンタルの脆弱」さを表している指標に関してはスルーする。それが天下のマスメディアのやることなのか、疑問に思うが、現実がそうだから国民世論がマスメディアによって操作されても見ているしかない。

 輸入の減少は貿易収支を一時的に改善して、GDPをプラスにする。しかしそれは国内消費の減少によるもので、決してGDPの堅調さを示すものではない。だが、マスメディアはそうした解説を一切行わない。

 現状ですら減少している個人消費を、10月に消費増税を実施すれば、確実にデフレ不況が日本を襲う。2014年4月の段階は個人消費が回復基調にあったが、消費増税8%で奈落の底へ転落してGDPがマイナスになった。今回は個人消費が減少傾向を示している段階での消費増税という最悪のタイミングになる。

 それでも国民の過半数は安倍自公政権を支持するのだろうか。不思議でならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/111.html

[政治・選挙・NHK261] 罷免権<本澤二郎の「日本の風景」(3321)<安倍そっくりな丸山穂高?>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12462783665.html
2019-05-21 07:46:11 honji-789のブログ

<安倍そっくりな丸山穂高?>

 元島民と北方領土を視察した、維新の丸山穂高という若手の衆院議員が「戦争で取り返しはどうか」と問いかける場面が発覚して、日本とロシアに衝撃を与えている。大阪都構想にマイナスと判断した維新は、即座に除名したのだが、本人は絶対やめない、と開き直っている。

 思うに、モリカケ事件発覚で追及された安倍晋三、改憲発言の安倍とそっくりではないのか。日本国憲法は、このような極右議員を想定して、狂ったような公務員を罷免せよ、と主権者に指示している。

<立憲主義が知らない、忘れたのか>

 立憲民主党という政党が存在しているが、立憲主義を学校では教えてこなかった。したがって、立憲を名乗る政党の存在価値を理解できない。支持が広がらない理由だが、そのはずで首相自身が、これを無視して、憲法を敵視して6年。

 憲法違反の極右首相を自民党どころか、公明党や、それに維新までが支持、支援を惜しまない。狂った議会を、さらに継続して、憲法を破壊するのに必死というのだから、この国の前途は、311の放射能で悪戦苦闘している福島と歩調を合わせている。

<議会が駄目なら有権者が罷免権行使義務>

 丸山も安倍同様に公務員である。公務員は憲法を尊重、擁護する義務がある。それを本人は知っている。知っていて、公然と違反したのだから、もはや救いようがない。開き直って議会を乗り切ったとしても、有権者が許さないだろう。

 過ちを認めて、出直すという再生の道を自ら断ってしまった。非公務員であれば、言論は自由である。

<松下政経塾に根源>

 念のため、ネットを開いて調べると、頷くほかなかった。

 彼は「教師の息子」だから、東大受験のための私立高校で学んで、ほぼ目的を達して、経済産業省にはいり、原子力関連のポストで働いていたが、すぐさま松下政経塾へと突っ込んでいく。

 野心と大望ゆえであろうが、官界は東大でも法学部が主流だ。挫折するのが早かった。しかし、彼の政治思想は松下政経塾で、極右思想を徹底的に教え込まれたのだろう。

 神道教育と改憲軍拡思想である。その先に維新が存在し、政界へと政治人間として歩んでいく。彼にはいい先輩がいなかったのだ。

 「人を見る目がない」といわれる筆者は、維新の橋下が日本記者クラブで講演したさい、すっかり誘惑されてしまった。都構想は大行革であるから、反対する理由などなかった。実は、彼は天才的詐欺師だった。野望はほかにある。同じことを、松下政経塾についても騙されてしまった。

 当初は、松下が戦前の軍需産業であることも、幸之助が典型的なナショナリストで、憲法敵視の経済人ということさえ知らなかったせいでもあった。

 何か大きな仕事をなそうとする人間は、当初は偽りの仮面で登場するものである。政治記者は、それさえも理解していなかったのだから、情けない。

 人間は正直でありたい。その結果、人に騙されても、他人を騙すよりもいい。

<心配な私生活?>

 修身斉家治国平天下とは、古来より、人の上に立つ者に課された政治信条で、多分、王道でもあろう。国民の代表には、この修身と斉家が不可欠である。

 悲しいかな、安倍晋三にはこれがない。

 丸山はどうか。ネット情報だと、彼はまだ独身で、かつ酒好き。「アルコール依存症」と維新の幹部は決めつけている。事実なら、治療が必要で、政治活動どころではない。結婚生活も無理だろう。

 国会の事務所は、どうなのか。

 まともな政党と政治家は、修身斉家の人であってほしい。天下人にとって、これは不可欠だ。

 日本国憲法は、護憲を天皇・首相・裁判官など公務員に対して命じている。

破憲とか加憲の政党政治家に期待することは、何もない。どうしてもやる、というのであれば、非公務員となって活動するほかない。

 この厳しい掟ともいえる立憲主義は、歴史の教訓からきている。これを破る人間・政党・政治家を、憲法は許容していない。

 日本国は、憲法を尊重し、擁護する日本人によって、安定した生活と平和が樹立できるだろう。船に例えると、それは帆船・日本丸である。これほど安全な航海と乗り物はない。

 今回の問題は、義務教育の大事さを、改めて教えている。小学校・中学校・高校で、日本国憲法をしっかりと教えることで、この国の平和と安全は確保される。貧困からも脱却できるだろう最高の憲法である。

2019年5月21日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)




http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/112.html

[政治・選挙・NHK261] 1~3月期GDPプラスと報じるマスメディアを頭から信じてはならない。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/13gdp.html
5月 21, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<内閣府が20日発表した平成31年1〜3月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0・5%増、仮にこの伸び率が1年続いた場合の年率換算は2・1%増で、2四半期連続のプラス成長となった。ただ、米中貿易摩擦や中国経済の減速で輸出が減ったのに加え、内需の柱である個人消費と設備投資はともに2四半期ぶりに減少。輸入の大幅減などがGDPの押し上げに寄与しており、景気の停滞感がうかがえる結果となった>(以上「産経新聞」より引用)


 政府発表1~3四半期GDPは年率換算2.1%増だという。民間経済分析各社が予想していた「マイナス」成長を裏切った格好だ。

 しかし、それも仕方ない。プラスになった最大の要因が輸出を上回る大幅な輸入減だというのだから、政府も大威張りでGDPプラスを宣伝できないだろう。しかしGDPの算定方法すら知らない多くの国民にはGDPプラスはアベノミクスが成功しているとの宣伝には役立つだろう。

 しかし経済政策が失敗していることは第二次安倍自公政権下で2年で2%経済成長目標が達成されていないことからも明らかだ。それどころではない、国民は確実に安倍自公政権下の六年有余の間に貧困化している。

 実に児童・生徒の7人に1人は貧困家庭に育っている。そして若者の婚姻どころか、生涯一度も婚姻しない男性が23.37%、女性でも14.06%に達している。少子高齢化が日本の未来にとって根本的な問題だとの認識があれば、まず政治家は国民の貧困問題を何とか解決しなければならないはずだ。

 国民の貧困をなくすには税による所得再配分機能も復活させるべきではないか。つまり高額所得者や法人から多く徴収して、貧困世帯への福祉を手厚くする、という政策をもっと積極的に行うべきだ。所得再配分に最も逆行している税は消費税だから、消費減税か出来るなら消費税撤廃を決めるべきだ。

 財源がなくなる、というのなら、かつての物品税を復活させれば良い。贅沢品に重課した、かつての税のあり方を復活させれば良いだけではないか。

 異常なまでに緩和した派遣業法を一部復活させて、労働者の正規雇用を守らなければならない。働き方改革が残業規制に繋がり、実質的に労働所得を減少させるものでしかない。非正規労働者がいかに弱い立場か、マトモに一般労働者として働いたことのない世襲政治家たちには解らないことかも知れない。

 上から目線で「働き方改革」などと銘打って、労働賃金の引き下げに貢献していては世話はない。日本の社会を構造的に破壊してきた「小泉・竹中構造改革」路線に決別して、日本は日本独自の社会制度を取り戻すべきだ。もちろん外国人労働移民などという政策は下の下の決して採用すべきものではない。

 高度経済成長期の失業率1.6%に比べれば、現在の2.4%はまだまだ耐えられる「人手不足」だ。企業はこの「人手不足」を契機として生産性向上のための投資を行い、労働者を引き留めるために労働賃金を引き上げるべきだ。

 そして政府は生産性向上などへの企業投資に対して減税で報いるべきだ。そのためには法人税本税を旧に復しておくべきだ。もちろん技術・研究開発投資に関しても、減税のメニューを作っておくべきだ。企業は人に投資すればするほど正規社員にするマインドが働く。使い捨ての非正規労働者に投資する企業経営者などはいない。

 好循環、と安倍氏は口癖のように言うが、好循環とは上記のようなことを指す。安倍氏はグローバル化を目指す日本社会の「構造破戒」を目論んでいるだけだ。

 安倍自公政権にこれ以上政権を任せていたら、日本は確実に衰退して経済大国の地位から転落し、やがて中国領の一部と化すだろう。

 日本に対する「洗国策」は確実に進行している。既に在日外国人の最大は朝鮮人から中国人に替わっていることを忘れてはならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/119.html

[政治・選挙・NHK261] 安倍外交の失態は万死に値する。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_22.html
5月 22, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<韓国で元慰安婦や遺族ら20人が日本政府に約30億ウォン(約3億円)の損害賠償を求めた訴訟を巡り、日本政府は21日、「国際法上の(国家が外国での裁判を免除される)主権免除の原則から、日本政府が韓国の裁判権に服することは認められず、訴えは却下されなければならない」と韓国政府に外交ルートで伝えた。韓国で裁判が始まる可能性があるが、日本政府は裁判には応じない方針だ。

 外務省は21日の発表で「主権免除」を強調した上で、慰安婦を含む日韓の賠償請求権問題が1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」だと主張した。2015年の日韓合意でも「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した」と述べた。

 原告は16年12月にソウル中央地裁に提訴したが、日本政府は「主権免除」を理由に訴状を受け取らず、裁判開始は先送りされていた。だが、地裁は今年3月、日本側に訴状が届いたとみなす公示送達の手続きを開始。5月9日に手続きが完了し、裁判が始まる恐れが出たため、日本政府は改めて日本側の主張を韓国側に伝え、公表した。

 国際法上、国家は互いに主権を侵害しないため、商取引や労働契約などに関する事案を除いて外国の裁判権から免除される「主権免除の原則」が確立している。イタリアで第二次大戦中の強制労働などの被害者がドイツ政府を訴えた事例では、イタリアの裁判所がドイツ政府に賠償を命じたが、ドイツ側は「主権免除の原則」を主張して国際司法裁判所(ICJ)に提訴し、12年に最終的に勝訴した>(以上「毎日新聞」より引用)


 韓国で元慰安婦や遺族ら20人が日本政府に約30億ウォン(約3億円)の損害賠償を求めた訴訟を巡り、日本政府は21日、「国際法上の(国家が外国での裁判を免除される)主権免除の原則から、日本政府が韓国の裁判権に服することは認められず、訴えは却下されなければならない」と韓国政府に外交ルートで伝えた、という。日本政府は「国際法上の(国家が外国での裁判を免除される)主権免除の原則から韓国の裁判所が元慰安婦や遺族ら20人の訴えを却下すべきと韓国政府に伝えたようだ。

 しかし何かが間違ってはいないだろうか。そもそも1965年の日韓基本条約締結により日韓間に戦争賠償問題はすべて完了している。そして慰安婦問題なるものは反日・日本人と日本のマスメディアが戦後の1970年代に捏造したファンタジーであることは明らかになっている。

 日本政府は第二次安倍自公政権が韓国と交わした2015年の日韓合意で「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した」との日本政府の方針を述べたようだが、「最終合意」こそが慰安婦問題なるものがあったことを正式に認めるもの以外の何物でもない。

 安倍自公政権はなんという愚かなことをしてしまったのだろうか。宮沢内閣時代に仕出かした慰安婦問題への謝罪と当時の河野官房長官による「慰安婦問題に対する談話」を取り消すための「安倍談話」を発表するつもりだと政権発足前に息巻いていた安倍氏が「最終合意」なる愚策を弄してしまった。

 韓国政府が1965年の日韓基本条約すら守らない、そんな政府を相手に「最終合意」などと称する「条約」を締結しても直ちに反故にされると解っていたのではないか。たとえ判らなかったとしても、過去の歴史を今を生きる我々が国家間で「謝罪」してはならない、というのは世界の常識ではないか。

 米国大統領がアフリカ西海岸諸国を巡って17世紀から18世紀にかけて約1,000万人もの現地住民を拉致・拘束して奴隷として使役したことを詫びて回っただろうか。スペイン政府が南米インカの国々を歴訪してインカ帝国を滅亡させインカ文明を破壊し数千万人にも及ぶ現地住民を虐殺したことを詫びて回っただろうか。

 しかも日韓間に慰安婦問題や徴用工や挺身隊の「強制労働」などの問題は当時は何もなかった。慰安婦は職業売春婦であり、戦時下での「強制労働」は先の大戦に関わった世界各国で行われた「国家総動員令」による合法的なものであることは歴然としている。

 歴史を今に蒸し返して騒ぎ立てて韓国のファンタジーを日本に押し付けるのを、日本政府はいつまで相手にするつもりだろうか。頑として撥ねつけて、一切相手にしてはならない。安倍氏が韓国側と反日日本人の助言に従って「最終合意」なるものを提起したことにより、次の段階の「日本政府提訴」という国際的に非常識な措置を講じさせた。

 「最終合意」とは相手の言い分に理があることを認めたことに他ならない。まさに安倍外交の大失態というべき大きな汚点だ。日本の先人は日韓併合で朝鮮半島の人たちを日本国民にとして処遇した。それは当時の世界の常識として破格の扱いだった。

 しかし、慰安婦や徴用工を持ち出して日本政府や日本企業に「保障せよ」と迫るのは当時の日本の同じアジアの人たちと手を携えて欧米列強の植民地主義に抵抗しようとする崇高な民族独立の理念を踏み躙るものでしかない。まさしく先の大戦は欧米列強の植民地主義と日本の戦いであった。

 安倍氏は「戦後レジューム」からの脱却を謳っていなかったか。しかし現実は日本を二度と立ち上がらせないためにGHQが日本のマスメディアを利用して日本国民に刷り込んだ自虐史観を再確認したに過ぎない。

 そして「日本そのものをなくす」ための大量外国人移民策を「人手不足の解消」と称して実行しようとしている。これほど明確な反日・政権がかつて日本にあっただろうか。安倍氏が犯した外交の大失態はいくら糾弾しても糾弾しきれない。万死に値する。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/135.html

[政治・選挙・NHK261] 日本財閥の闇<本澤二郎の「日本の風景」(3322)<戦後、朝鮮戦争で復活、今の安倍内閣は財閥傀儡政権>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12463030455.html
2019-05-22 09:04:47 honji-789のブログ

<戦後、朝鮮戦争で復活、今の安倍内閣は財閥傀儡政権>

 歴史は闇だらけだが、その重さはけた違いに大きい。人々は「無知は犯罪」であることに気づくべきだ。正しい歴史認識から新しい前進が始まるのだが、現在は大きく後退している。財閥の闇ゆえと断罪したい。

 戦前の侵略と植民地支配の主役が財閥であることを、善良な日本人はみな知っている。だから日本占領軍は真っ先に財閥を解体して、政治の中枢から排除したのだが、実際ははいい加減すぎた財閥解体だった。そのため朝鮮戦争で復活、現在は政権を自由自在に操っている。たとえば、消費税10%は財閥の意思によるものだ。

 政治は金で動く。安倍・自公内閣の黒幕は、財閥である。侵略・植民地支配の主体である財閥の歴史認識は、極めて不十分で、それがこの6年間の安倍外交の基本方針となって、従軍慰安婦や徴用工問題を表面化させている。

<歴史認識で隣国と対立、徴用工判決で墓穴>

 いまの韓国は、日本と比較にならないほど優れた民主主義の国である。大陸の文化をいち早く受け入れることができた朝鮮の文化は、戦前においても日本のそれを凌駕していた。

 愚かすぎる日本の極右政権は、隣国に対して歴史認識の修正を迫ったため、もはや抜きがたい不信の外交へと突入してしまった。

 言及するまでもない、日本の植民地支配が、今日の朝鮮半島分断の元凶である。それでも北朝鮮とはずっと対決、結果として6年もの間、拉致問題を棚上げ、脅威論を噴き上げてきた。

 韓国に誕生した現在の民主政権が、日本の極右政権による歴史の修正・捏造に屈することはない。政治も司法もまっすぐに判断する今の韓国である。従軍慰安婦問題から、ついに財閥の一大汚点である強制労働・徴用工問題にも、司法が堂々と判断を示して、日本財閥を驚愕させている。

 財閥の驚愕に、安倍傀儡政権もまた、ヒステリックに対抗措置を講じて、もはやにっちもさっちもいかなくなってしまった。財閥と財閥傀儡政権の自業自得といっていい。日本に財閥と一定の距離を保つリベラルな政権が誕生しないと、この歴史問題は解決しない。

 非は日本財閥と財閥傀儡政権にある!国際司法裁判所で公正な審判を下してもらったらいい。

<維新で田布施の大室寅之助(明治天皇)と岩崎弥太郎が日本郵船>

 ネットを少しばかりいじることができたジャーナリストの最近の成果は、明治維新と田布施(安倍家の出身地)の闇、田布施の大室寅之助なる若者が明治天皇の地位をつかんだこと、大室と提携した三菱の岩崎弥太郎が、日本郵船を立ち上げて、まっしぐら明治の政商から、財閥へとのし上がって、薩摩長州軍閥を率いて、半島と大陸へと駒を進めていった闇が薄々見えてきた。

 まさに明治維新の闇であるが、真の史家が現れる時代であろう。

 欧米列強の手口をまねた明治かもしれないが、やり方は悪辣で同情の余地がなかった。大陸侵略の場面で、連携してきた欧米列強と利害が衝突、結果、二発の原子爆弾を落とされて、両手を上げるしかなかった。

 この恐ろしいほどの天皇制を悪用した侵略と植民地支配の総括を、いまだに手を付けていない日本国民と議会・司法である。

 そこでの歴史の改ざんに対して、隣国も国際社会も震えがっているだろう。

<富国強兵は性奴隷貿易、今は消費税で大衆課税>

 最近になって知りえたネット情報は、まさかの連続である。

 財閥と明治維新の闇の一角に相違ないが、欧米列強の武器弾薬でもって、徳川幕府を打倒した維新政府の次なる富国強兵実現に向けた資金確保が、なんとなんと未婚の日本人女性を海外に売り飛ばすことだった。

 岩崎はそのために日本郵船を立ち上げて、いうところの性奴隷貿易で荒稼ぎをした。当初は度肝を抜かれたが、冷静になって思考すると、十分にありうる話であろう。

 明治の闇は、三菱の闇である。戦前どころか、戦後の三菱も武器弾薬に特化して、平和の文字が見えない。

 東京駅から皇居一帯の不動産が三菱というのも、なるほどと頷けてくるではないか。

 戦前の男尊女卑の神道・男尊女卑の天皇制・レイプ文化の日本は、21世紀においても継続している。

<財閥の400兆円を掃き出させる時>

 こうした日本の闇に気づいた政治家が一人現れたらしい。山本太郎である。

 1億円の浄財が集まったという。その点で、立憲民主党の枝野が依然として怪しい。国民も感じているのだろう。支持率が上がらない。民意に反しているせいだ。

 もう財閥の400兆円を吐き出させる時期だろう。消費税はゼロだ。国民も勇気が出てくるだろう。財閥の闇を解き明かす21世紀の日本ではないか。

2019年5月22日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/136.html

[政治・選挙・NHK261] 安倍の悪夢は参院選惨敗と屈辱の野党時代+自民が資金集め&保守候補集め+安倍は石破会合はパス(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28328830/
2019年 05月 22日

【プロ野球・巨人の上原浩治投手(44)が、一昨日、引退を発表した。会見でぐっと来るものをこらえ切れず、うっすら涙を浮かべながら「もうちょっとやりたかった」と語る彼を見て、思わずmewもうるうる。(ノ_-。)

 中・高時代は無名。高校は大阪ベスト8も控え投手。プロは難しいので体育教師になろうと、大体大を受験したら不合格。やむなく一してを予備校に通い、やっと合格。この大体大で投手として成長し、実績を残して、巨人にドラ1で入団。09年からは夢の大リーグ入りをして5チームで活躍。昨年、帰国し、巨人に戻っていた。<☆ファンだったmewも、ずっと個人的に応援。尚、13年にレッドソックスで、イチローも経験できなかったWS制覇を達成している。"^_^">

 本人が入団時に「雑草魂」と語っていたのだが、まさにその通りで。野球エリートコースにいないものの、プロになりたいと思う中高大生に大きな夢を与えたと思うし。(mewの周りにもいた。)その魂、気持ちが、彼をここまで支えて来たのだとも思う。(・・)

 今後は、プロではなくアマの指導をしてみたいとか。<体育の教員免許も、しっかり持ってるしね!>本当に21年間、おつかれさまでした&色々な場面で、ワクワクを有難う。】

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

<う〜。用意していた「野党共闘」に関する原稿のメモが一部行方不明になってる〜。(ノ_-。)また近日中に!(・・)>

 自民党では、GW明けの9日から各派閥の政治資金集めのパーティーが行なわれている。(++

 9日の二階派のパーティーには4000人、14日の麻生派パーティーは4500人、さらには首相の出身派閥でもある細田派のパーティーでは5200人もの参加者を集めたとのこと。(・o・)

 13日には石破派(1500〜2000人?)、15日には岸田派のパーティーが開かれ、29日の石原派のパーティーで一段落をする。^_^;

<大手ホテルでのパーティーの券は、通常、1人2万円が相場だとか。ちなみに、1人辺りの飲食、その他の経費は3〜4千円。事務的な諸経費などを引いても、何千万円もの資金が各派閥にはいることに。(@@)

 mewは、こういうお金集めの仕方をいつまでも続けている政党を支持する気になれないのだけど。自民党の支持者や安倍保守派の若い支持者の人は、そういうことも何も思わないのかな。(~_~;)>

 安倍首相は、今のところ、ひとつを除き、すべての派閥のパーティーに顔を出して、それぞれの派閥の長をヨイショすると共に、参院選への協力を求める挨拶を行なっている。<後述するように、「悪夢のような民主党政権」の言葉もしっかり使ってね。^^;>

 そう。安倍首相は、自分の味方だと思うお友達は徹底的に厚遇、自分の敵だと思う人はきっちり排除して行く性格の持ち主なのだ。

 それゆえ、(暗に3選は選挙なしでというメッセージを出していたのに)自分に歯向かって、総裁選に出馬して戦った石破茂氏のパーティーには、参加しないのである。(**)<実は、その夜は、地元・山口の支援者と会食という大事な用事がはいっていたらしい。^^;>

『石破氏、派閥パーティー首相欠席「思い知るよしもない」

■石破茂・元自民党幹事長

 (13日に東京都内で開いた石破派の政治資金パーティーに安倍晋三首相が欠席したことについて)私がどう思うかよりも(昨年の総裁選で自分が)党員に45%の支持をいただいたわけですよね。自民党は国会議員のための党じゃなくて、党員を基盤とする党。そういう人たちが一生懸命がんばって我が党があるわけです。45%の方が入れてくださった、そういうところへお顔を出していただけたらもっとうれしかったなって気は、正直言ってありましたけどね。ご公務があったか、何かの強い思いがあったのか、私には知るよしもありません。(21日、BS―TBSの番組で)(朝日新聞19年5月22日)』

* * * * *

 そして、安倍首相は、各派閥のパーティーで、例の「悪夢のような民主党政権」の話をしていたという。(-_-;)

『安倍首相また「悪夢のような民主党政権」 麻生派パーティーで発言

 安倍晋三首相は14日夜、東京都内のホテルで開かれた自民党麻生派のパーティーで、「悪夢のような民主党政権」と改めて言及した。首相は第1次内閣で臨んだ2007年参院選について「私の責任で惨敗をしてしまった」と触れ、「政治は安定を失い、経済は混迷を深め、我々は政権を失い、悪夢のような民主党政権が誕生した」と振り返った。そのうえで「二度とこのような状況を招いてはならない」と、夏の参院選に向けて引き締めた。

 同時に「二度とこのような状況を招いてはならない。何としても、歯を食いしばっても夏の参院選を勝ち抜かなければならない」とも訴えた。(毎日新聞19年5月14日)』

* * * * *

 まあ、野党、とりわけ旧民主党系の議員や支持者がきけば、決して面白くない話ではあるし。

 一国の首相が、野党の政権に関して、このような批判の仕方を行なうのは、あまりにも品格が節操がない・・・というか幼稚でえげつないのではないかと、嘆きたくもなるのだけど。

 上の記事などをよ〜く見てみるとわかるように、この「悪夢のような」というのは、必ずしも全面的に「民主党政権(の国政)」のことをあらわしているわけではなさそうな感じもあるのだ。(・・)

 安倍首相は、この話をする前に、自分が一次政権の首相だった2007年の参院選で惨敗して、責任を感じていると語っているのだが。

 実は、安倍氏が選挙の責任者である幹事長を務めていた03年参院選で、民主党が躍進して、既に非改選ほぼ同数に。さらに安倍氏が首相として戦った07年参院選で、自民党は64→37に激減、民主党は32→60に増加したため、いわゆる衆参ねじれ減少が生じることに。^^;

 そのために安倍内閣は、米国から強く求められていたインド洋の海自派遣延長の法案を通すことができず。安倍首相は、ブッシュ・ボンに強く批判され、退陣することに。これは、安倍首相にとって、まさに悪夢と言うべきトラウマなのである。(**)

 その後も、自民党政権は衆参ねじれのため、思うように政策が進められず、党内対立も徐々に激化。しかも、08年にはあのリーマン危機が発生。(安倍首相は、この辺りを「政治は安定を失い、経済は混迷を深め」)と言っている。)

 で、それらに対応できず、ダメダメだった自民党は政権を失ってしまい、多くの落選者を出した上、「野党」「ただの人」として有権者に軽んじられる暗黒の時代を過ごすことになったわけで。

 これは多くの議員にとって、悪夢と言うべきトラウマになっていることだろう。^^;

 安倍首相が「悪夢のような民主党政権」という言葉を、何度も自民党のパーティーで使うのは、民主党をディスるためというというより、自分自身やその周辺、そして今の議員や支持者たちに、「絶対に参院選に負けないぞ」「もうあの屈辱的な日々を過ごした悲惨な野党時代には戻らないぞ」と、言い聞かせるためなのではないかと・・・。

 最近、この「悪夢のような」発言の記事を見るたびに、何だかそんな風に感じ始めているmewなのである。(++)

<何か悲愴感が漂って来る感じもして、「必死だな」とか言いたくなることもあるのよね。^^;とはいえ、野党もこのままじゃマズイんだけど。(>_<)>

 ところで、自民党は、憲法改正のことも考えて議席数を少しでも増やしておきたいのか、どんどんと保守系(特に超保守系)の議員を引き入れ始めている。(・・)

 3月には、旧民進党の鷲尾英一郎衆院議員(新潟2区)が自民党への入党を発表。<この人は、もともと日本会議のメンバーで、改憲派。共産党との連携を拒否。>

 また、先週には、元・みんなの党の薬師寺道代参議院議員が、自民党への入党を発表。今夏の参院選に出馬せず、次の衆院選で愛知2区の自民党公認候補として出馬する意向を明らかにした。(・o・) <無所属として、福祉や教育に関して、時々、いい質問をする人だっただけに、チョット残念。>

 そして、今度は、あの元・横浜市長の中田宏氏が参院選に自民党の比例代表候補として出馬するという。(゚Д゚) 

 そう。先日、このブログで紹介した&先に自民党にはいっていた超ウヨ保守の元・杉並区長、山田宏氏とタッグを組んでいる人物である。(-"-) <横浜市長の時に女性スキャンダルで辞任することになった点も、山田宏氏と相通ずるものが。>

<当ブログでは、一時、ダブル宏として扱っていたことも。2人とも無職の間は、(維新お抱えとして?)大阪市の顧問に雇ってもらったり。その後、超保守の次世代の党に移ったものの、落選したり。そんな2人を見かねてか、山田氏が先に安倍枠で自民党に。尚、先日、中田氏が二階幹事長に挨拶に行った時も、山田宏氏がしっかり同行していた。^^;>

『中田氏が参院選出馬を正式表明 神奈川県連所属の意向

 自民党の甘利明選対委員長(衆院13区)は21日の党役員連絡会で、夏の参院選比例代表で前横浜市長の中田宏氏(54)を擁立する方針を明らかにした。中田氏は横浜市内で開いた政治資金パーティーで、「自民党で参院選に出馬する決意を固めた」と正式に出馬を表明。「地元の横浜市を基盤にやっていく」とし、入党後は神奈川県連に所属したい考えを示した。

 パーティーで、中田氏は「自民に代わる保守政党が必要だと行動してきたが、野党は絶望的な状況で立て直すのは無理だ」と説明。自民も党内で足を引っ張り合っている場合ではないとし、「保守の基本を共有しつつ、自民党にできない政策を実現させていきたい」と述べた。

 パーティーには政財界関係者ら約千人が出席。菅義偉官房長官(衆院2区)がビデオメッセージを寄せ、「全国最大の自治体で首長を務めた経験は必ず国政で役立つ。経験、決断、行動力と確かな志を持つ中田さんの活躍に心から期待する」と激励した。

 党は近く入党と公認の手続きを始めるとしている。(神奈川新聞19年5月21日)』
 
* * * * *

 どうせなら国民党の中で、中田氏や鷲尾氏のように「保守二大政党制を目指していたけど、ダメだった」「やっぱ憲法改正に賛成したい」「共産党と組むぐらいなら自民党に行く」みたいに考えている人は、早めにそうしてくれればいいと思うんだけどな〜。

 最近、マジでそう思う機会が増えているmewなのだった。(@@)

 THANKS 



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/137.html

[政治・選挙・NHK261] 理念なき安倍外交。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_24.html
5月 22, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<米政府が北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射に関し、再発射すれば、国連安全保障理事会での対応を求める方針を日本などに伝えていたことが分かった。「次は看過しない」と説明していた。日米関係筋が21日、明らかにした>(以上「共同通信」より引用)


 安倍氏の頭の中はどうなっているのだろうか。北朝鮮のミサイル発射に早朝の日本中にJアラームを鳴らして「北朝鮮の脅威」を煽り、「国難」とまで評して総選挙に利用した。

 一貫して「経済制裁する」としていた対北外交姿勢を、つい先日には対北外交を一転させて「無条件に首脳会談」を求める、と表明していた。それは北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射を夏の夜の花火のように発射しても変わらなかった。

 それは米朝首脳会談を受けてのものだったのか、トランプ氏も金正恩氏の花火遊びにも「あいつは話の分かる奴だ」と余裕のある態度を見せていたが、今度は一転して「次は看過しない」と説明した、という。

 米国が日本政府に金正恩氏が再発射すれば、国連安全保障理事会での対応を求める方針だというのなら、安倍氏は「無条件に日朝首脳会談を行う」としていた方針を一転させなければならないだろう。これほどコロッコロッと変わり身の早い首相がいただろうか。臨機応変というよりも首尾一貫しない無節操と批判するしかない。

 対中外交でも「包囲網」を構築して閉じ込める、としていたものが、ここに来て「一帯一路」に条件を付けているが協力姿勢に転じた。対ロ外交でもプーチン氏を郷里の湯本温泉で盛大にもてなして「北方四島返還か」との期待を日本中に醸成したが、結果は一転してロシアは絶対に返還に応じないとの態度表明した。

 すべてにおいて安倍外交は破綻した。これ以上、日本の国益を損なうことは許されない。安倍政治に理念がないというよりも、その場しのぎの場当たり政治にはウンザリだ。安倍自公政権は冷静に無能・無策の終始している内政・外政を恥じて退陣すべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/143.html

[政治・選挙・NHK261] 「安倍サマの放送局」はマスメディアの自殺だ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_39.html
5月 23, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<新元号が令和に決まった4月1日、安倍晋三首相は一部の民放とNHKをはしごした。NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」には冒頭から出演。元号に込めた思いなどを語った。

 「多くの方々に前向きに明るく受け止めていただいて本当にほっとしました。明るい時代になるなと、そんな予感がしております」

 歴史的な決定を行ったこの方に来ていただいた――。キャスターは首相をそう紹介したが、NHK報道局職員の一人はこう話す。「首相が出演することはいつのまにか決まっていて、制作現場には事前に相談もなかったようだ」

 長期政権と公共放送の現在の関係を考えさせる人事もあった。NHKは4月9日、子会社NHKエンタープライズ社長の板野裕爾氏が、本体の専務理事に返り咲く役員人事を発表。局内では、幹部から現場の職員にまで波紋が広がった。「また振り回されるのか」

 経済部出身の板野氏には、官邸や政治家などの意に沿うよう動くとの人物評がある。20年以上続いた報道番組「クローズアップ現代」は権力に比較的厳しい姿勢で臨むことで知られたが、2016年に終わった際、板野氏は番組制作のトップである放送総局長。現場は当初、番組の継続を決めていたが「最終的に板野氏の意向で事実上の打ち切りが決まった」と当時の複数の幹部は証言する>(以上「朝日新聞」より引用)


 「皆様のNHK」ではなく「安倍サマのNHK」だと指摘されて久しいが、民間テレビ局までも「安倍サマの民放」に成り下がっていたとは嘆かわしい。このブログで「日本のマスメディアは腐り切っている」と何度も批判してきたが、再び批判せざるを得ない。

 令和に元号が代わったことと、安倍氏のテレビ出演と全く関係がないことをまず確認しておきたい。元号の代わる時期に安倍氏が総理大臣だったため、彼が国事行為を行ったに過ぎない。そのことと彼が得々としてテレビ出演したことと、因果関係は全くない。

 テレビ各局が安倍氏を新元号の初夜に出演させた何らかの理由があるとしたら、令和元号への代わりの節目を安倍氏が演出したと国民に思わせる世論操作目的があるだけだ。それこそ天皇陛下が深くかかわる行為に政治が関与する、という「天皇陛下の政治利用」だと批判するしかない。

 最も「天皇陛下の政治利用」を批判すべき対極にあるはずのNHKを筆頭とする日本のマスメディアが安倍氏のテレビ出演を「制作」したとしたら、マスメディアの自殺行為に他ならない。「安倍サマのNHK」がワケの分からない公共放送である必要はない。政府広報宣伝機関と称して国営放送として、税金で運営すべきだ。その方が国民にとって解りやすい。なまじNHKが「公平・中立」な放送局だと自称するからおかしくなる。

 民放各局も政治家諸氏と距離を置き、公正・中立な報道に心掛けるべきだ。〇〇鑑定団などが地方での収録場面で安易に市長や町長などを登場させるのもいかがなものだろうか。ご当地の首長から出演依頼が来ても、ご遠慮願うのが放送局の立場ではないか。

 政治家がテレビタレントと見まがうほどテレビに登場するのも感心できない。彼らのテレビ出演は必要最低限に止めるべきだ。総理大臣ともなれば何をか況や、だ。「安倍サマのNHK」に公共放送である理由はもはや何もない。トットと政府広報テレビ局となって、税金で運営しろ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/170.html

[政治・選挙・NHK261] 米中貿易摩擦の煽りは、日本のハイテク産業をも直撃、まるで第3次世界大戦前夜の状況に、打つ手がない安倍晋三政権を根底から揺るがし、参院議員選挙で大敗北もあり得る(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e62ef2cc158d4968da842374d70a72c7
2019年05月23日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 米中貿易摩擦の煽りは、米国ブランドの半導体の部品を担っている日本の企業も出荷停止とならざるを得ず、日本のハイテク産業をも直撃する。たとえば基板にインテルのcpu(コンピュータの制御や演算や情報転送をつかさどる中枢部分。中央処理装置)が乗っていて、その周辺に村田製作所の総セラミックコンデンサーのセキセラが乗っているとすると、それも出荷出来ない。コンデンサーとかテーコーは、cpuの保護部品で欠かせないものなのだが、日本のものが多く使われている。いまはまだいいとしても、電子部品は、納期に3か月くらいかかるため、この米中貿易摩擦による出荷停止の事態は、これから3か月後くらいから大きな影響が出てくる。まるで第3次世界大戦前夜の状況に、打つ手がない安倍晋三政権を根底から揺るがし、参院議員選挙で大敗北もあり得る。上皇陛下のごく近くにいるコンピュータのプロ中のプロである吉備太秦は、以下のように米中貿易摩擦の煽りを受け止めている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/171.html

[政治・選挙・NHK261] 衆参同時選挙本決まり<本澤二郎の「日本の風景」(3323)<自公圧勝・野党壊滅的敗北必至>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12463234709.html
2019-05-23 07:07:02 honji-789のブログ


<自公圧勝・野党壊滅的敗北必至>

 「景気はいい」とずっと嘘の宣伝をしてきた政府も、ここにきて急変。10%消費税は延期へとカーブを切った。これを武器にして衆院も解散する。想定通りの衆参同時選挙へと突入した。

 2匹目のドジョウ狙いに国民は大歓迎、よって安倍与党は圧勝して、衆参ともに憲法改正のための3分の2議席を確保することになろうか。他方、野党は相変わらずバラバラで、壊滅的敗北を喫することになる。

 春秋の筆法をもってすれば、野党が自公にたくさんの塩を送っているためである。「枝野のおかげ」ということになるだろう。

 この国の民度は、列島すべてが「やくざの街・木更津」レベルといえる。例外は沖縄県のみだ。

<圧倒的な無党派層と異常な政治不信と小選挙区制が災い>

 有権者の5割前後、6割近い人たちが、政党を支持していない。支持できるような、民意を体現する政党が存在しない、そのためである。無党派層が眠りについて、目を覚まそうとしない。

 この6年間、嘘がまかり通ってきた永田町、そして平河町と信濃町だった。一つの共通点は、怪しげな宗教の存在である。永久に自己革新できない思考停止の支持者が、ただ盲目的に投票する政治・宗教団体が支持するためである。

 もう相当ガタついているものの、肝心の対抗する野党が、結束を放棄して、バラバラという事情がある。

 そして重大深刻な点は選挙制度である。A級戦犯の岸信介が必死で実現しようとした選挙制度が、いま存在している。小選挙区制である。このため2割程度の支持で、議席は3分の2議席を確保できる。魔術師もできないことを、政府与党は演じることができる。外国人には、到底理解できない選挙システムだ。

 多くの日本人でさえも理解していない、悪しき選挙制度で自公は快勝どころか、圧勝することができる。それを今回は衆院と参院で、同時に実現する可能性が高い。それでも無関心な有権者の日本なのだ。

 ごく一部の子供を持つ家庭では、息子を戦場にとられることに反発して、自公に投票しない。だが、野党は分断しているので、議席にあまり影響しない。第一、こうしたことさえも考慮しない若者ばかりの日本なのだ。

 異様とも思える政治不信から、大量の無党派層、そして小選挙区制によって、安倍の自公は、圧勝することになる。1%が莫大な資金も提供してくれる。それだけではない。血税資金や皇位継承に絡んでの166億円の有効活用も、すでに始動している。

 これほど有利・優雅なダブル選挙も珍しい。

<野党分断と新聞テレビの右翼化報道も>

 誰が仕掛けたものか、ことし野党第一党の党首が、安倍に追随して三重県の伊勢神宮を参拝した。文句なしの憲法に違反する行為である。

 その後の行動は、三本の矢を束ねる一本化にへそを曲げている。

 与党勝利の策略は、野党の一本化を阻止することで成功する。小学生でもわかる。過去に日本共産党は、与党に水を撒いて協力してきたが、最近は変わった。

 ところが、野党の一番手のリーダーが、靖国に相当する伊勢神宮参拝である。まさか存在もしない、神話のアマテラスなどというバカげた信仰にかぶれてしまったものか。これは敗北祈願もいいところであろう。

 そして本来であれば、憲法に順じて、与党・権力監視に徹する新聞テレビが、その逆を演じて、国民の目をふさいでしまっている。マスコミの右翼化はいかんともしがたい。

 新聞テレビのトップが、極右の首相と毎晩のように食事をして恥じない。これは世界でも例がない。深刻極まりない事態である。民主主義を新聞人が破壊している行為なのだ。

<秋には日本の宝・平和憲法解体・戦争国家へ>

 こうして3分の2議席を確保するであろう安倍・極右政権は、ワイマール体制を崩壊させたヒトラーをまねて、日本の平和国家を戦争国家へと切り替えることになる。

 戦争が好きという人間は、少数派・死の商人の一族ぐらいだろう。ただでさえ、安倍好みの防衛大学校の人気は大幅に落ち込んでいる。卒業しても人殺しの任務から逃げ出している。

 どうするか。徴兵制へと突き進む。誰もが鉄砲を持たされて、人殺しの世界に追い込まれるだろう。

 それでも自公は圧勝する?夢であってほしいと切に祈ろう!

2019年5月23日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/172.html

[政治・選挙・NHK261] 維新候補の長谷川、部落差別発言で問題に+丸山は国後島で、領土や女性でさらにトンデモ言動か(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28331141/
2019年 05月 23日

【22日夜、安倍首相が首相公邸に大泉洋さんや高畑光希さんらを招いて、会食を行ったとのニュースが。(・o・) いやだ〜〜〜!もしかしたらあの映画がらみの招待だったかも知れないけど。「どうでしょう」「おにぎり」ファンのmewとしては、われらが大泉洋を利用して欲しくないという思いがある。(・・)高畑光希ちゃんもいい女優さんで結構好きなのに。おうちに帰ってケンタを食べておいて欲しかった。(++)<で、どうでしょうの新作は、一体、いつになったら始まるんだろう?_(。。)_>

 あと男子テニスのジュネーブOPで、1回戦を突破した107位のダニエル太郎が、2回戦で37位のガリン(チリ)をフルセットの末破り、ベスト8に進出した。"^_^"】

* * * * *

 何かこんなしょ〜もない人たちのことを扱うのは、イヤになってしまうのだが。<ブログが汚れてしまいそうだ。>

 やっぱ、取り上げずにはいられまい。(**)
https://mewrun7.exblog.jp/28325505/

<これは、『丸山、谷川、ウヨ保守のホンネがついクチに?〜田母神は丸山発言を擁護。松井は自爆失言』の関連記事だと言えるかな?>

 この夏に維新の会から参院選の比例候補として出馬する予定の元フジTVアナ・長谷川豊氏が、部落差別に関わる問題発言を行なっていたことが発覚。(~_~;)
 
 さらに、国後島へのビザなしツアーに同行中、戦争発言を行なったことで維新を除名になった丸山穂高衆院議員は、同じ夜に女性を求めて外出しようとしていた上、『俺は国会議員だ。ここは日本の領土だろ。議員なんだから不逮捕特権があるんだ』などとわめいていたことが報じられた。(>_<)

* * * * *

 まず、長谷川氏について。同氏は、今年2月に行なった講演で、何とこんな話をしていたのである。(@@)

『問題となっている発言は、5月15日にYouTubeに投稿された動画におさめられている。会場の様子から、今年2月24日に東京・下北沢にある世田谷区の公共施設でおこなわれた講演会の模様の一部であると見られるが、そこで長谷川氏はとんでもないことを公言していた。

 動画では、長谷川氏は「日本にある消された歴史、日本にある空白の歴史の話からしなくてはなりません」と話しはじめ、初っ端からWGIP陰謀論を展開。

 そのなかで、長谷川氏は「女は三歩下がって歩け」という言葉は、実際は「女は三尺下がって歩け」という言葉だったという話をしはじめ、このように説明をはじめた。少々長くなるが、以下に発言を書き起こす。

「日本には江戸時代にあまりよくない歴史がありました。士農工商の下に、穢多・非人、人間以下の存在がいると。でも、人間以下と設定された人たちも、性欲などがあります。当然、乱暴なども働きます。

 一族野盗郎党となって、十何人で、取り囲んで暴行しようとしたとき、侍は大切な妻と子どもを守るためにどうしたのか。侍はもう刀を抜くしかなかった。でも、刀を抜いたときにどうせ死ぬんです。相手はプロなんだから、犯罪の。もうぶん回すしかないんですよ。ブンブンブンブン刀ぶん回して時間稼ぎするしかないんです。

 どうせ死ぬんだから。でも、自分がどうせ死んだとしても、一秒でも長く時間を稼ぐから、大切な君だけはどうか生き残って欲しい。僕の命は君のものだから、僕の大切な君はかすり傷ひとつ付けないと言って(刀を)振り回したときに、一切のかすり傷が付かないのが、二尺六寸の刀が届かない三尺です。女は三尺下がって歩け、愛の言葉です」(発言ママ) (リテラ19年5月20日)』<読みやすくするために、発言部分を改行してみた。>

 尚、「女は三尺下がって歩け」という言葉の由来に、この説明にあるような説はないとのこと。何で、この言葉を持ち出したかわからないけど。この言葉自体(しかも「歩け!」って)、時代錯誤も甚だしいと思いません?^^;

 このリテラの記事のタイトルは『維新の参院選候補・長谷川豊が「プロ、犯罪の」と部落差別発言! 丸山穂高、長谷川を公認する維新の反人権体質』なのであるが・・・。

 維新の会は、松井代表がバリバリの日本会議系超保守思想の持ち主(&安倍シンパ)だけあって、議員や候補にも、超保守orウヨ保守系の人が少なからずいるし。アチコチで政治家や社会人としての品格や知性や資質を欠くようなアブナイ発言をする人も少なくないのが実情だ。(~_~;)AD-kun toka ne!

<ウヨ保守系の人たちは部落差別に関わる同和団体の多くは反日サヨクだとして、SNSなどでよく攻撃をしているのだが。長谷川氏もその影響を受けているのかも知れない。>

 今回は、この長谷川氏の講演の映像がYouTubeにアップされ、それを見た関連団体が、抗議を行なったとのこと。

 長谷川氏は当初、「切り取りだ、捏造だ」と反論していたようなのだが。維新幹部に何か言われたのか、発言を撤回&謝罪すると姿勢を転換したものの、維新の馬場幹事長は、処分を検討しているという。(・・)

『長谷川豊氏が差別発言 元フジTVアナ、維新は処分検討

 今夏の参院選(比例区)に日本維新の会公認で立候補予定の元フジテレビアナウンサー長谷川豊氏(43)が、講演会で被差別部落をめぐって差別発言をしたとして、部落解放同盟中央本部は21日、維新に抗議文を提出した。長谷川氏は朝日新聞の取材に「差別的な内容で誤り。発言を撤回したい」と述べ、謝罪した。

 2016年にはブログ炎上でレギュラー8番組を降板した

 発言があったのは、今年2月に東京都内であった政治やメディアをテーマにした講演会。長谷川氏は近世で被差別階層とされた人たちに触れた話のなかで、「士農工商の下に、人間以下の存在がいる」などの言葉を使った上で、「当然、乱暴なども働く」「プロなんだから、犯罪の」と述べた。

 これを受けて、中央本部の組坂繁之・中央執行委員長が維新の馬場伸幸幹事長に面会。「思い込みや偏見にもとづいて誤った部落差別意識を拡散したのであればその責任は重大」「発言は『部落は怖い』『犯罪集団』などの差別意識を助長する行為」と抗議する文書を手渡した。

 長谷川氏は22日、取材に「テンションが上がって話し、馬鹿な内容を言ってしまった。部落問題への理解が足りないから勉強したい」と話した。一方、馬場幹事長は「党として処分を検討する」としている。(佐藤恵子)(朝日新聞19年5月22日)』

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜* 〜

 そして、あの丸山穂高氏は、何だか複数の週刊誌も含め、とんでもない話がアレコレ報じられ始めている。

 とりあえず、このブログでは国後島へのビザなしツアーの時の言動に限定して載せておこう。(@@)

 まずは週刊文春2019年5月30日号の記事の一部から・・・。

『丸山氏は“戦争暴言”の後、「俺は女を買いたいんだ」と禁じられている外出を試み、事務局スタッフや政府関係者ともみ合いになったという。売買春は日露両国で共に違法行為である。』

『「ビザなし訪問」を主催する「北方四島交流北海道推進委員会」は、「丸山議員が外出しようとしたため、それを止めたのは事実」と答えたが、言動の詳細についてはコメントしなかった。丸山氏にも取材を申し込んだが、期日までに回答はなかった。』

 新聞などの記事も載せておく。

『丸山氏「女性いる店で飲ませろ」 北方領土訪問中に外出試みる

 北方領土へのビザなし交流訪問に参加中、北方領土を戦争で取り返す是非に言及した丸山穂高衆院議員が「女性のいる店で飲ませろ」との趣旨の発言をして、禁止されている宿舎からの外出を試みていたことが22日、複数の訪問団関係者への取材で分かった。

 訪問団員によると11日夜、宿舎の玄関で丸山氏が酒に酔った様子で「キャバクラに行こうよ」と発言して外出しようとし、同行の職員らに制止された。ある政府関係者は「女のいる店で飲ませろとの発言や、『おっぱい』という言葉は聞いた」と振り返った。(共同通信19年5月22日)』


『丸山氏は11日夜、宿舎の玄関で「キャバクラに行こうよ」と発言。同行職員らに阻止された。ある政府関係者は「女のいる店で飲ませろとの発言や、『おっぱい』という言葉は聞いた」と話した。別の政府関係者は「『俺は国会議員だ。ここは日本の領土だろ。議員なんだから不逮捕特権があるんだ』と発言し、外出しようとして関係者に止められていた」。丸山氏は酒に酔った様子で宿舎内を徘徊(はいかい)して騒ぎ、事務局のスタッフになだめられていたとの証言もある。

交流に参加した元島民の亀谷一義さんは「国会議員の発言とは思えない。すぐに辞職して責任を取るべき」。丸山氏は、衆院沖縄北方特別委員会の委員として訪問団に参加しており、別の元島民2世の男性は「訪問団に参加する国会議員には、もっとまともな人を選んでほしい」と話した。

丸山氏には野党が辞職勧告決議案、与党がけん責決議案を提出。国会議員としてあり得ない発言が続々表面化し、さらなる説明責任が求められている。(日刊スポーツ19年5月22日)』

* * * * *

 上の記事の最後にもあるが。結局、自公与党は、辞職勧告決議案は望ましくないとして、「けん責決議案」なるものを創設して国会に提出したのであるが。どのように審議、採決するか、全くわからない状況にある。(-_-;)

『丸山穂高氏「けん責」「辞職」決議案折り合わず

 北方領土返還を巡り「戦争」に言及し、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員(大阪19区)に対し、自民、公明両党は21日、けん責決議案を衆院に共同提出した。決議案は、丸山氏の発言を「我が国の国益を大きく損ない、到底看過できない。猛省を促す」と批判する一方で、野党6党派が提出した議員辞職勧告決議案を念頭に、「議員の身分に関わることは慎重に取り扱う必要がある」と否定的な考えを示した。

 衆院議院運営委員会は同日の理事会で、けん責と辞職勧告の両決議案の扱いを協議したが、野党は「(戦争を禁じた)憲法に違反する発言で議員辞職が妥当だ」などと主張し折り合わなかった。引き続き協議する。

 衆参両院事務局によると、「けん責」が名称についた決議案の提出は初めて。両決議案とも、可決されても法的拘束力はない。(読売新聞19年5月21日)』

 ちなみに「けん責」とは・・・「失敗や不正などを厳しく咎めること。または、組織における懲戒処分の方法のうち、始末書を書かせるなどして強く戒めること。懲戒解雇や出勤停止といった一連の懲戒処分の中では、けん責処分は最も軽微な処分であるといえる。」(実用日本語表現辞典より)

 そうか〜。自公与党にとって、あの戦争発言は「始末書」レベルぐらいのことなのか〜。^^;

 今回、報じられた他の様々な言動を見ても、同行した国会議員として、さほどの問題だとは思わないのかな〜?(~_~;)

 色々な政治思想の人はいてもいいけど。まずは、政治家、社会人、人間として最低限の知性と品格を持って言動できる人に国会議員になって欲しいと。そして、まっとうな議論、政治を行なって欲しいと願うmewなのだった。(@@)

 THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/173.html

[政治・選挙・NHK261] 韓国マスメディアのご都合主義。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_87.html
5月 23, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<22日付の韓国各紙は、河野太郎外相が21日の会見で徴用工問題に関し「文在寅大統領に責任を持って対応してほしい」と述べたことについて、「礼儀を欠いている」と批判的に報道した。

 韓国日報は1面トップに「無礼な日本」と題した記事を掲載、「康京和外相と同等の地位の河野氏が韓国大統領を名指しして圧迫に出た」と伝え、「『外交欠礼』(外交上の礼儀を欠く)という指摘が出ている」と報じた。

 朝鮮日報も「外交トップが相手国の首脳を名指しすることは『外交欠礼』の素地がある」と報道。東亜日報は、韓国当局者が「日本の外相(河野氏)の発言は、事態の解決に役立たない」と述べたと伝えた>(以上「時事通信」より引用)


 22日付の韓国各紙は河野太郎外相が21日の会見で徴用工問題に関し「文在寅大統領に責任を持って対応してほしい」と述べたことについて、「礼儀を欠いている」と批判的に報道した、という。なぜ文大統領に「国際法上の(国家が外国での裁判を免除される)主権免除の原則」という「外交常識」を河野外相が伝えたら「礼儀を欠いている」ことになるのだろうか。

 韓国紙は「康京和外相と同等の地位の河野氏が韓国大統領を名指しして圧迫に出た」と伝え、「『外交欠礼』(外交上の礼儀を欠く)という指摘が出ている」と報じたというが、そういう理屈を主張するのならなぜ過日に韓国の文議長が「天皇陛下が謝罪すればすべてが終わる」と日本の天皇陛下に言及した際に韓国紙は「礼儀を欠いている」と騒がなかったのだろうか。

 こうしたご都合主義が韓国のあらゆる分野に蔓延していることに日本国民はウンザリしている。理性を欠くというよりも、冷静さを欠く言動を一度も振り返らない韓国世論を誘導している韓国マスメディアの責任は重大だ。

 かつて韓国民は日韓併合で35年間日本国民として日本国民と同等以上の教育を与えられた。彼らの中から日本の難関とされていた陸軍兵学校に入学して日本軍将校になった者までいたほど優秀な青年がいたくらいだ。しかし現在の韓国はそうした教育とは無縁のようだ。

 韓国の歴史ファンタジーを韓国の学校が教えていることに韓国の教育界から批判の一声も上がらない。韓国の各大学で研究している教授などの学者からも「ファンタジー歴史」を恥じる声が全く上がらないことも異常な事態だ。

 韓国に学問の自由はあるのだろうか。韓国に表現の自由はあるのだろうか。それ以前に、思想・信条の自由は保障されているのだろうか。到底そうしたマトモな国家とは思えない。

 朝鮮日報も「外交トップが相手国の首脳を名指しすることは『外交欠礼』の素地がある」と報道。東亜日報は、韓国当局者が「日本の外相(河野氏)の発言は、事態の解決に役立たない」と述べたと伝えた、という。その前に文議長が天皇陛下に言及して際に同様の文氏批判が起きていたのなら、今回の河野氏の文大統領を名指ししたことを「外交欠礼」だと騒ぎ立てるのは儒教の教えがなせる業だと理解できる。しかし「主権免除の原則」を知らないと思える韓国司法当局に注意喚起するのは大統領の役目ではないのか。だから河野外相がそのことに言及したのは決して「礼儀を欠く行為」ではない。

 主権国家たる日本を韓国民が提訴する、という「主権免除の原則」に触れる行為も何でもアリの韓国を世界に宣伝する方が韓国の国益に反することではないか。韓国マスメディアは韓国民に日韓対立を煽って、何か得をすることでもあるのだろうか。

 これでは益々日本国民が「韓国疲れ」になり、韓国とは関わりたくない、という心境になるだけだ。それで良いというのなら、韓国マスメディアはご都合主義の報道に専念すれば良い。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/176.html

[政治・選挙・NHK261] 元徴用工の請求に対する韓国政府の国際的な「常識」ある対応を望む。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_75.html
5月 24, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<河野太郎外相は23日、訪問先のパリで韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と会談した。いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁判決が日本企業に賠償を命じた問題について、河野氏は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催に応じるよう康氏に求めた。康氏は韓国の立場を説明するにとどめたもようだ。

 外相会談に先立ち、韓国外務省報道官は23日、ソウルでの定例会見で、訴訟をめぐって日本企業に損害賠償を支払うよう要求。河野氏はメディアに公開された会談の冒頭、この発言をとらえて「事の重大性を理解していない大変な発言だ」と批判した。康氏は「日本の令和時代が幕開けしたのを機に、韓日関係の難問題が解決されることを期待している」と述べた。

 河野氏は訪仏を前に21日の記者会見で、徴用工問題では「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が責任を持って対応いただきたい」と主張し、韓国が仲裁委の開催に応じるべきだと訴えた。韓国が仲裁委員会設置に応じない場合、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も辞さない構えだ。

 韓国側はこれまで、日本の要請に対し「諸般の要素を考慮し慎重に検討する」との立場を示しただけで、応じるかどうかを明確にしてこなかった>(以上「産経新聞」より引用)


 河野太郎外相は韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と会談し、いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁判決が日本企業に賠償を命じた問題について、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催に応じるよう康氏に求めた、という。極めて常識的な解決策だ。

 徴用工への「未払い賃金」に対する「請求権」など存在しない、というのが世界の常識だ。戦時下に於いて国が国民に「総動員令」を施行して、軍需工場や石炭採掘で労働に就くように命じるのは「強制労働」ではない。そして日本国民は先の大戦中に「総動員令」ら基づいて働いた。

 当時の朝鮮半島の朝鮮人も日韓併合により日本国民だった。それは当時の国際条約として国際的に認められた「併合」であって、侵略による植民地化と奴隷の関係ではない。

 いや植民地だったとしても、東南アジアに進出した欧米列強が植民地化した東南アジアの人たちに対して行った強制奴隷と人権無視の虐待に関して、何らかの「補償」か「賠償」をしただろうか。1997年に99年間の租借期限の経過により中国へ香港の施政権を返還した際に、英国は中国に「謝罪」しただろうか。その当時の返還式はビデオとして残り、今も世界各地の図書館などに付属する史料館などで閲覧可能だから、関心のある人は最後の香港英総督の演説を視聴するが良い。

 歴史を現代の「常識」で裁くのは「非常識」だ。歴史になった往時には、往時の常識があって、往時の人たちは往時の常識に従って生きていた。15世紀から植民地争奪競争を繰り広げた欧州列強には「非植民地を先に支配した国がその地を植民地に出来る」という欧州の「常識」に従って苛烈な植民地主義を欧州以外の世界へ適用した。

 そうした植民地主義は現代国際社会では到底許されることではない。だが、それは現代の常識であって、往時の欧州人の常識ではない。だから歴史を現代の常識で評してはならない。

 韓国の政府と国民は現代国際社会の「常識」を身に着けなければならない。日本のマスメディアに見られる反日・日本人の韓国寄りの発言は厳に慎むべきだ。日韓関係や日中関係をコジラセた原因の多くは反日・日本人と反日・日本マスメディアによるところだ。

 日本政府として河野外相は初めて韓国外相に対して「常識」的な発言をした。韓国政府に対して国際的な常識ある対応を望む。それが日韓関係を正常化する第一歩だ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/204.html

[政治・選挙・NHK261] 維新、長谷川の公認はちょっと保留って+丸山は国会の聴取を欠席+自民政務官、立憲議員も問題(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28333791/
2019年 05月 24日

【先週行なわれたNHK杯(体操)の女子。何と試合直前にエース村上茉愛(22)が腰痛(両仙腸関節症)のため棄権することを発表。<全日本も2位に終わったけど。どうも3月から日常生活に支障が出るほど腰を痛めていたらしい。^^;>

 今季好調のベテラン(?)・寺本明日香(23)が3年ぶりに優勝。2、3位に畠田瞳(18)、、畠田千愛(14)と畠田姉妹が続いた。(*^^)v祝 畠田千愛は年齢制限にかかるため、世界選手権の代表は、選考基準にのっとって上位4名の寺本、畠田瞳に加え杉原愛、梶田凪が選ばれた。(・・)

 しかし、ここで大きな問題が浮上!体操の日本女子は、まだ来年の東京五輪の団体出場権がとれておらず。世界選手権で既に出場権を得た米ロ中を除く上位9チームにはいらなければならないのだが。エース村上抜きで、それが果たせるのかビミョ〜な状況にあるのだ。(゚Д゚)

<たとえば、フィギュアは国際大会で実績がある選手が病傷欠場した場合の特例基準が設けられていて、羽生は負傷で全日本などを欠場しても世界代表になれたのだけど。体操は特例基準を設けていなかったのよね。(-_-;)>

 体操協会は、急遽、村上が出場できるように特例の基準を設けることを検討するようなのだが。あとから特例を設けるのはズッコなんじゃないかという声もあるし。かといって、地元開催の五輪に日本が団体で出られないのもどうかという意見も強いようだし。う〜ん。体操ファンとしても、悩ましいところだ。_(。。)_】

* * * * *

 前記事『維新候補の長谷川、部落差別発言で問題に+丸山は国後島で、領土や女性でさらにトンデモ言動か』の続報+αを。

 まず、今夏の参院選で維新の会から比例代表で出馬する予定だった元NHKアナ・長谷川豊氏について。

 長谷川氏は今年2月の講演会で「部落差別」に関する問題発言をしていたことがYouTubeで発覚。同和関連の団体が、維新の会に抗議を行なっていた。(・o・)

 維新の会の松井代表は、これを受けて「まったくかばう余地なしの発言だった。今の状態で公認候補ということはちょっと保留させてもらう」と記者団に述べたという。^^;

 丸山穂高衆院議員の「戦争発言」に対しては、すぐに「除名する」「議員辞職した方がいい」と言っていた(潔い?)松井代表のことだから、長谷川氏に対しても、すぐに「公認取り消し」って言うかと思ってたら・・・。

 とりあえず「ちょっと保留」にして、「公認は当面、停止」にするとのこと。(~_~;)

 客観的に考えて、長谷川氏の発言の中にはどう見ても、人権上の差別やヘイト的なものを含む表現があると思うし。だからこそ、本人も撤回&謝罪を行なったと思うのだけど。(*1に発言の書き起こしを)

 維新は、部落問題の関係者や有識者による会議体をつくり、長谷川氏の発言の問題点を検証するところから始めないと、公認を取り消すか否かの判断がつかないらしい。(ーー)

<維新の支持者が多い超保守orウヨ保守系には、サヨク的な同和団体を嫌悪している人が少なくない。それゆえ長谷川氏の発言を擁護する声がある様子。同和団体の抗議で長谷川氏の公認をすぐに取り消すことにも抵抗があるかも知れず。・・・維新がそういう性格も持った政党だと、多くの人に気づいて欲しい。(・・)>

『長谷川氏の公認停止 維新・松井代表「かばう余地なし」

 日本維新の会は23日、持ち回りの常任役員会で、夏の参院選比例区に擁立を予定していた元フジテレビアナウンサー長谷川豊氏(43)が被差別部落をめぐって差別発言をしたことを受け、長谷川氏への公認を当面、停止すると決めた。

 維新は今後、部落問題の関係者や有識者による会議体をつくり、長谷川氏の発言の問題点を検証するとともに、長谷川氏に説明を求める方針。松井一郎代表(大阪市長)は同日、「まったくかばう余地なしの発言だった。今の状態で公認候補ということはちょっと保留させてもらう」と記者団に述べた。

 長谷川氏は2月の講演会で、近世で被差別階層とされた人たちに触れ、「士農工商の下に、人間以下の存在がいる」などの言葉を使った上で、「当然、乱暴なども働く」「プロなんだから、犯罪の」と述べた。部落解放同盟中央本部は今月21日、「発言は『部落は怖い』『犯罪集団』などの差別意識を助長する行為」とする抗議文を維新に提出。長谷川氏は22日、自らのホームページに「弁解の余地のない差別発言。全面的に謝罪するとともに、完全撤回させてください」と記した。(朝日新聞19年5月23日)』

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜
 
 次に「戦争発言」で維新を除名になった丸山穂高衆院議員に関してだが・・。

 丸山氏は、11日の夜、国後島にビザなし交流で滞在中、戦争発言を行なうだけでなく「女性のいる場所で飲みたい」「女性を抱きたい」などとわめいて外に出ようとして、騒動になったとのこと。外出を止めると「俺は国会議員だ。ここは日本の領土だろ。議員なんだから不逮捕特権があるんだ」と抵抗したという。(゚Д゚)<どこかのTVによれば、丸山氏が夜間に勝手に外に出ないように関係者が朝まで出入り口を見張ってたらしい。(ノ_-。)>

 維新を含む野党が丸山氏の「議員辞職勧告案」を国会に出したのに対して、自公与党は「けん責案」を提出。とりあえず、本人から事情を聴取することになったのだが。丸山氏は、24日に予定されていた聴取の場を、体調不良を理由に欠席すると連絡して来たようだ。(-_-)

<メディアも安倍自民には直接影響がないためか、連日、かなり批判的に扱っているし。丸山くんは強力なサポートがないと、このまま議員辞職に追い込まれてちゃうかも。^^;>

『丸山穂高氏、自民弁明要求に「体調不良で欠席」連絡 「女」発言

 衆院議院運営委員会の理事会は23日、北方領土を戦争で奪還する趣旨の発言をした丸山穂高衆院議員(35)=大阪19区=を、24日の理事会に呼んで弁明を求めると決めた。23日発売の週刊誌で丸山氏の新たな不祥事が報じられ、菅原一秀・与党筆頭理事(自民党)が提案した。しかし丸山氏側は「体調不良で欠席する」と連絡してきたといい、24日に対応を協議する。

 週刊文春と週刊新潮は、国後島を訪問中の丸山氏が「女を買いたい」などと言い、禁止されている宿舎からの外出をしようとしたと報道した。これには与党内でも「国会議員としてあるまじき恥ずべき言動だ」(公明党の北側一雄副代表)などの批判が強まり、与党から丸山氏の弁明を提案することになった。

 丸山氏に関し、既に「戦争」発言を巡って野党6党派が議員辞職勧告決議案を出し、自公両党が辞職までは求めない「けん責決議案」を提出。高市早苗衆院議運委員長は記者団に「かなり国会の権威をおとしめる発言内容とのことで、確認せねばならない。二つの決議案に本人も反論があると思う」と述べた。(略)

 野党の一部には丸山氏を「懲罰」の対象とすべきだとの声もあるが、憲法58条は懲罰対象を「院内の秩序をみだした議員」としており、丸山氏の言動は対象外だ。ただ、丸山氏が議運委の要請に応じずに理事会を「正当な理由なく欠席した」場合は、対象となる可能性もあるという。【立野将弘、竹内望】(毎日新聞19年5月23日)』

 そして、安倍内閣&自民党では、何とまた魔の3回生が問題を起こしていたという。(@@)

 白須賀貴樹氏(衆院3期・千葉13区・文部科学政務官)の秘書が、1月に千葉県内で対向車と接触する事故を起こしていたのに、警察に通報せず現場から逃げたことが発覚したのである。(-"-)

 しかも、白須賀氏も同乗していたのに。参院できかれてトンデモ開き直る答弁を行なっていたりして。(・o・)

『「寝ていて、気がついていません」(白須賀貴樹 文科政務官、参院・文科委)
 「あなたは全く寝ていたということですか」(立憲民主党 小川敏夫 参院議員、参院・文科委) 「はい。私、車に乗ると寝てしまいます」(白須賀貴樹 文科政務官、参院・文科委)』

<ぜってぇだな!もし白須賀氏が車に乗ってて、ちょっとでも起きてる場面を見た人は要チェック。・・・それじゃあ、選挙カーに乗りながら、選挙活動できないね。(`´)>

 しかも、白須賀氏は安倍内閣の一員である政務官として、緊急事態に備えて待機する「在京当番」の日に少なくとも13日間、選挙区のある千葉県内に滞在。千葉で事故のあった日も、在京当番だったという。<きっといつも、眠ってて気づかぬうちに東京から出てしまってたのね。^^;>

『白須賀貴樹文部科学政務官は23日の参院文教科学委員会で、秘書が運転し、自身も乗車していた車が、1月に千葉県内で対向車と接触事故を起こし、警察に通報せず現場から走り去っていたことについて「心から被害を受けた方におわびする。真摯(しんし)に対応したい」と陳謝した。事故に関しては「眠っていて気づかなかった」と釈明した。

 白須賀氏は昨年10月の就任から今年3月にかけて、緊急事態に備えて待機する「在京当番」の日に少なくとも13日間、選挙区のある千葉県内に滞在していたことが分かっており、事故のあった日も在京当番だった。

 選挙区から東京・霞が関までおおむね1時間で戻れることから、文科省の規定上、在京当番中の滞在は「問題ない」としてきたが、白須賀氏は委員会での答弁後記者団に対し「今回さまざまな指摘があったことから、文科省のルール以上に自分の政務には厳しくし、在京当番の任を皆さまに理解されるよう努力したい」と述べた。(時事通信19年5月23日)』

* * * * *

 尚、残念ながら、立憲党の山尾志桜里衆院議員も問題を起こしていたことがわかった。<知人が「だから、オレは立憲に入れるのは反対だったんだ〜」と嘆いていたのだけど。やっぱ、チョット保留すべきだったかな?(-_-;)>
 
『立憲民主党の山尾志桜里衆院議員。国会の開会中、議員の海外渡航は国会の承認が必要ですが、関係者によると、山尾氏は大型連休中に無届けのまま、政策顧問の倉持麟太郎弁護士とともに、アメリカへ渡航していたということです。立憲民主党の聴取に対し、山尾氏は「不注意で届け出を失念していた。経済視察だった」と釈明。「以後このような不注意のないよう深く反省し、十分に注意いたします」というコメントを発表しました。

 立憲民主党は衆議院の議院運営委員会で謝罪。高市委員長は「各会派とも、このようなことがないよう、お願いしたい」と注意しました。(TBS19年5月23日)』

 ここから参院選に向けて、「(特に)野党の議員は、言動に気をつけないとね!」と大きな声で注意を促したいmewなのだった。(@@)

  THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/206.html

[政治・選挙・NHK261] 1~3月期のGDPの内訳は不況がやって来る足音そのものだ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/13gdp_24.html
5月 24, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<20日に公表された今年1〜3月期実質国内総生産(GDP)速報値は年率換算で2・1%増、2018年度で0・6%増だった。

 一見いい数値のようだが中身は悪い。いずれも年率で消費が0・3%減、設備投資が1・2%減、輸出が9・4%減、輸入が17・2%減だった。一方で公共投資が6・2%増、住宅投資が4・5%増となった。

 GDPを計算する上で、輸入の「減少」は成長要因になるので、消費、設備投資、輸出の減少を、輸入の減少と公共投資、住宅投資の増加で補った形だ。

 輸入は、消費とともに、所得(GDP)に理論上連動する。目先の計算では、輸入減によりGDPがかさ上げされたが、これは一時的な話で、傾向としては民需による所得が低下傾向にあるとみたほうがいい。その中で、年度末の公共投資増加により、全体のGDPをかさ上げし、プラスに持っていった数字だと読み取ることもできる。

 茂木敏充経済財政相は、「内需の増加傾向は崩れていない」と述べ、10月の消費税率引き上げは予定通り実施すると明言した。たしかに、公共部門を含む「内需」ではプラスだが、前述したように、「民需」は惨憺たる状況だ。

 「外需」は政府も認めるように悪い。それこそ、安倍晋三首相がこれまで言及してきた「リーマン・ショック級」なのだろう。

 今回のGDP速報結果はプラス成長となったが、安倍政権が消費増税を見送る際には、ある意味で好都合でもある。

 選挙対策として増税見送りは好材料に見えるが、野党からは「アベノミクス失敗」という攻撃材料にもなる。

 しかし、「リーマン・ショック級」の事態により、外需の先行きが不安という理由であるならば、内需に責任を持つアベノミクスの失敗ではなく、不可抗力の世界経済変動によるものだとなる。経済的な説明はともかく、これで少なくとも政治的には野党の攻撃を避けられる。

 そして、世界経済が悪くなるとき、日本だけが進んで増税することもない、という一般常識にもかなっている。

 逆に言うと、今回のGDP速報を受けて、これで景気は大丈夫だとして、10月の消費増税に突っ込んだら、世界の笑いものになる。特に、世界経済を話し合う20カ国・地域(G20)首脳会議を前にして、日本だけ増税しますと言えば、6月30日以降に実施される参院選(または衆参ダブル選)において、野党から猛烈な攻撃を受け、もたないだろう。

 もし、10月に消費増税したら、年率換算で約6兆円の税収増になるが、その分、可処分所得が失われる。消費性向を6割とすれば、単純な乗数理論により9兆円程度、GDPの2%弱の減少要因となる。

 もちろん経済対策が施されているので、直ちにGDP減少はあり得ないが、対策が切れると、ショックが来るとみたほうがいい。

 具体的には20年7月の東京五輪までの影響は出にくいが、それ以降、ボディーブローのように悪影響が出てくるだろう >(以上「ZAK ZAK」より引用)


 産経新聞系列のZAK ZAKが高橋洋一氏の論評を掲載している。元内閣参事官で安倍友の一人と目される高橋氏だが、彼は経済学者として珍しく常識的だ。

 経済学者の多くが安倍友となりアベノミクスがいかに経済学から遊離したアホノミクスであろうとも批判しない人たちばかり目についている。日本のマスメディアもその線に沿ってアベノミクスを支持しこそすれアホノミクスだと批判して来なかった。

 しかし経済の実態は決して「イザナギ景気」超えの好調とは言い難い状況だ。その根本的な要因は総需要不足にある。総需要不足の最大原因は労働者所得の低さにある。

 なぜ日本の労働者所得が低いのか。それはグローバル化による低賃金国とのガチの競争に巻き込まれたからだ。生産投資による生産性の向上により低労働賃金国と競争しなければならなかったが、企業経営者の多くがグローバル化による国際分業論に飛びついた。

 失われた30年を創出したのはバブルの強制終了を煽り立てた日本のマスメディアと、無能な企業経営者たちだ。もちろん「不動産取引監視地域」の指定や「金融総量規制」を法制化した政治家諸氏の無能もその要因の一つだ。

 日本のバブルを強制終了させて、日本と日本国民に何が残っただろうか。そしてグローバル化に乗って中国などへ生産工場を海外移転させて、結果として日本と日本国民に何が残っただろうか。デフレ下に苦しんでいるのは生産拠点の海外移転により、事実上海外から労働者の低賃金を輸入したからに他ならない。それにより企業収益は短期間で最大化したが、日本国内の労働者への分配は殆ど行われなかった。

 20日に公表された今年1〜3月期実質国内総生産(GDP)速報値は年率換算で2・1%増、2018年度で0・6%増だった、というテレビ・ニュースが駆け巡ったが、その実態を冷静に分析する「解説者」は殆どテレビに登場しなかったようだ。

 高橋氏も指摘しているように、1~3月期は一見いい数値のようだが中身は悪い。いずれも年率で消費が0・3%減、設備投資が1・2%減、輸出が9・4%減、輸入が17・2%減だった。一方で公共投資が6・2%増、住宅投資が4・5%増だった。つまり輸入減が突出していることに着目すべきだ。それは不況が近づいている足音そのものだからだ。

 今年10月に消費増税など決してすべきではない。むしろ消費減税を行って、本格的な不況へと落ち込む前に日本経済を浮揚させるべきだ。

 日本にとって必要なのは最低賃金の引き上げと、投資の活性化策だ。゛国民の生活が第一」の政治を強力に実施すべきであって、財政規律論などといった死んだ過去の静態経済学などを持ち出す場合ではない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/210.html

[政治・選挙・NHK261] 司法の腐敗<本澤二郎の「日本の風景」(3324)<辞退率70%、裁判員制度完敗>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12463500148.html
2019-05-24 09:41:53 honji-789のブログ

<辞退率70%、裁判員制度完敗>

 鳴り物入りで始めた裁判員制度が10年経過したという。辞退率70%。完全に失敗だ。直ちにやめるしかないだろう。それこそ世論調査で民意を確かめたらいい。公正な世論調査は、御用新聞任せではなく。

 人間が人間を裁くことは大変なことである。裁く人間の良心・正義のほか、専門的な知識を必要とする。無知蒙昧の徒が多いという現実を無視したもので、裁判員制度は中止しなければならない。

<素人に判決は日本人になじまない>

 犯罪を目的に生きている人間の屑に対して、大鉈を振るうことは、案外、簡単であるが、現実に多発している事件は、複雑である。

 それに正確な答案を書くことは、専門家でも悩む。善良な人間ほど悩む。これを全くの素人に判断させる!無理である。したがって判事の説明に従うしかない。これでは何のための裁判か。

 安倍晋三に一度だけインタビューしたことがある。その時彼は正直に「うちのじいさんは民主主義がわからない」と答えた。この時の晋三は、まともだったように思ったものだ。

 東条英機内閣の商工大臣、戦後A級戦犯として巣鴨入り、それでも吉田内閣の実弟が官房長官だったことから、GHQへの働きかけが功を奏して釈放、その支援を受けて首相の座へと駆け上った岸信介が、晋三の言う「じいさん」である。

 岸に連なる森喜朗らには、民主主義がよくわかっていない。権力を維持するためには、岸の孫も含めて権力を乱用する。目下のところ、象徴である天皇制をとことん政治利用している安倍内閣である。

 こうした極右の政治屋のもとに、善良な民主主義者はそう多くはない。民主主義者は反骨の士である。内外政に無知な素人に裁判を任せる裁判員制度は、即廃止すべきだ。強く主張したい。

<検察審査会はおためごかしの不良品>

 同じく検察審査会制度についても、体験者の一人として、これも断罪せざるを得ない。小沢事件でも露見したが、この制度は検事の不正をもみ消すための制度である。

 11人の審査会委員は、これまたど素人ばかりだ。しかも、判断材料は、民の怒りの不起訴不当に対して、判断する材料さえ提供しない。

 筆者は、息子の医療事故死に反省も、謝罪もしない東芝経営の東芝病院を警視庁に刑事告訴した。事前に元法務大臣と相談して、知恵を借りた。普通の市民が告訴しても、警視庁は動かない。

 「警察出身の政治家の応援を頼め」というアドバイスを受けて対応すると、確かに警視庁と大井警察署が、東芝病院告訴を受理してくれた。ただし、すぐには動いてくれなかった。「つるし」というらしい。1年後に腰を上げて書類送検したのだが、東京地検の検事・松本朗は「不起訴」にした。

 「司法解剖をしていないので、本当の死因が不明」といって東芝に軍配を上げた。松本は、三井傘下の東芝への天下りが念頭にあったものか、それとも財閥の圧力に屈した東京地検か、である。

 仕方なく検察審査会に「不起訴は不当である」と訴えたのだが、無駄なことだった。TBS強姦魔に泣かされた伊藤詩織さんも、同じように押し切られてしまったらしい。

<検事の言いなり、被害者を排除>

 ど素人の11人に対して、不起訴をした検事が事情を説明するのである。

 小沢事件のように、新聞テレビが報道してくれるわけではない。無知な審査会委員に判断材料はない。検事の説明のみである。

 肝心の被害者が、11人に説明する機会がない。11人の委員は、検事の言い分に任せるしかない。これが審査会のからくりである。体験してぞっとしてしまった。日本の司法制度が、商品であれば不良品である。食べ物なら毒入りである。

 これは民主主義と無縁の制度だ。検事のための、おためごかしの悪法そのものである。民主的な政府を誕生させて、腐敗の司法・法務検察の大掃除が急務だ。小沢内閣だと即座に改革可能かもしれない。

<公証人は法務検察の巨大利権>

 事情通が「法務検察と読売が大げんかをしている」といって電話してきた。

 名前程度しか知識のない筆者である。その公証人人事の不正を、安倍新聞が暴いた、というのである。

 事情通は「読売と検察の深い関係」を知っていたものだから、余計に驚いた。というのは、彼は笹川人脈の糸山英太郎と昵懇だった。その関係で、反糸山の警察OBのK情報を集めていた検察が、協力を求めてきたのだが、そこに読売の編集局次長もいた。「読売と検察の深い仲を知って仰天してしまった」という。

 その読売が、法務検察の巨大利権の公証人人事の正体を暴いたのだ。法の番人の腐敗である。国民への裏切り行為だ。読売報道の前日に、論説委員が安倍と飯を食っていたというから、永田町は腐敗で膨れ上がっている。

<年収3000万円は不当>

 公証人の年収は3000万円。初めて知ったものだから、これにも驚いた。

 公証人は公募で決まることになっているが、実際は、法務検察人事として処理されてきている。法の番人による違法行為・売国奴である。500万円ならだれしも納得するが、3000万と聞くと日本人のすべてが怒るだろう。しかし、事実という。

 事情通は、検察と読売の関係を知っているので、余計に驚いたようだ。そういえば、筆者が息子の医療事故死の件で、警視庁に告訴すると警視庁記者クラブに通報すると、真っ先に飛んできたのが、読売記者だった。

 彼にすべてのことを説明したのだが、読売新聞には一行も乗らなかった。同じくNHKも共同・時事も報道しなかった。TBS・朝日・東京のみだった。東芝=電通の圧力に屈した新聞テレビを初めて体験させられたものだ。朝日・東京にしても、申し訳程度の小さな記事だった。

 体験してみないとわからないものである。それにしても、公証人人事を巨大な利権として悪用してきた法務検察の腐敗と、年収3000万円には度肝を抜かされてしまった。一大事である。

<やくざ排除が先決>

 民主主義とは、国民・人民が主人公という意味である。善良な日本人を前提としたすばらしい制度であるが、現実は、形だけで、実態がない。名存実亡もいいところである。犯罪がはびこる日本ということになる。

 犯罪の主役・実行部隊はやくざだ。政治屋や悪徳企業が彼らに餌を撒いているため、犯罪集団のやくざは悠々と街のダニとして、女性を次から次へとレイプ・性奴隷として生きている。これが本当の日本の姿である。

 「木更津レイプ殺人事件」の真実と教訓である。

 日本が民主の坂を上りきるためには、まずはやくざを退治するしかない。日本もフィリピンのドゥテルテのような勇気ある人物を、国民の代表として送り出す必要がある。外堀を埋めて、本丸にメスを入れたらいい。司法の腐敗は論外である。

 朝日・毎日・東京にも決起を促したい。社会部の季節だ。

2019年5月24日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/211.html

[政治・選挙・NHK261] 責任は安倍氏にもある、韓国を甘やかしてきた結果が今日の日韓関係だ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_25.html
5月 25, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<日韓外相会談では、いわゆる徴用工訴訟問題をめぐる対立が鮮明となった。韓国メディアは24日、河野太郎外相と康京和(カン・ギョンファ)外相による会談の場が「終始、重く凍りついた雰囲気」(朝鮮日報)だったと報じた。

 康氏は会談で、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催を受け入れず、歩み寄りを見せなかったにも関わらず「韓日関係全般に否定的影響を及ぼさぬよう、両国外交当局が賢明に解決していく必要がある」と述べた。「慎重な言動の重要性」も日本に求めた。

 「慎重な言動」とは、河野氏が21日、最高裁判決について「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が責任を持って対応してほしい」と発言したことへの批判だ。河野発言の背景には徴用工問題への対応を文氏から任された李洛淵(イ・ナギョン)首相が「限界がある」とサジを投げたことがある。首相が義務を放棄した以上、大統領が日本との約束事を守り対処するほかない。

 会談に先立ち、韓国外務省報道官は「韓国外務省としては日本企業が最高裁判決を履行する場合、何の問題もないとみる」と述べた。日韓間の財産・請求権問題の完全かつ最終的な解決を定めた日韓請求権協定を、韓国外交当局が、日本企業に賠償を促すかたちで完全に無視している。会談冒頭、河野氏が「事の重大性を理解していない大変な発言だ」と批判したのは当然のことだ。

 しかし、韓国では各メディアが河野氏の発言を「外交的欠礼」と批判している。康氏の日本への「慎重な言動」の要求も同一線上にあり、韓国側による請求権協定への違反や日韓関係の法的基盤を一方的に毀損(きそん)しているとの自覚はないようだ。康氏は外相会談で責任を日本側に押しつけ、今回も責任を日本側に押しつける形となった>(以上「産経新聞」より引用)


 韓国政府は未だに日韓併合が続いていると勘違いしてはいないだろうか。同じ日本国民だから主権国たる韓国の統治下で起きている事態も、日本国内で起きている事態と同様に扱われるべきだ、という考え方だ。

 それは例えば水俣病患者がチッソを相手に訴えてチッソが賠償を行った「公害訴訟」を想起させる。韓国政府は徴用工訴訟の韓国裁判所の判決に日本政府は従うべきだ、と主張するのは韓国が主権国家たる存在であることを放棄している、という認識は皆無だと表明しているに等しい。

 日韓間で1965年6月に正式な条約を締結して「日韓併合時代のすべての問題」は解決済みとされている。しかし、それ以降も日本政府は韓国から慰安婦問題で「謝罪せよ」と繰り返し迫られ、村山談話や河野会見で「謝罪」を繰り返してきた。

 しかしこのブログで何度も書いてきたが慰安婦は職業売春婦であり、当時の日本は売春を禁じていなかった。だから「職業」として従事していた売春婦が「性奴隷」として国際社会に提訴することも日本にとって不当だし、ましてや「謝罪要求」されるいわれもない。

 だが、当時の村山首相は談話を発表して韓国側の要求を呑んだ形で「謝罪」した。これが事態を悪化させた。日本は韓国が要求すれば何でも受け入れる、と勘違いさせた。

 そこからは理不尽な「捏造」の連続だ。いつの間にか「韓国女性慰安婦」が20万人になり、様々な「日本による韓女性の拉致・連行」が捏造された。そうした「捏造」は韓国で行われたことであり、日本の国家主権が及ぶ事柄ではないが、日本政府はそれぞれに速やかな事実確認と抗議を行うべきだった。

 しかし、そうしたことを怠って安倍氏は「最終合意」なる日韓間の「約束」と、日韓双方の民間団体という形をとって韓国の民間団体へ賠償金10億円を提供した。これがさらに韓国内の「民間団体」を増長させて「徴用工訴訟」にまで到った。韓国を甘やかしてきた結果が今日の日韓関係だ。

 河野外相が取った態度は「最終合意」を出さないで、最初から安倍氏が取るべきだった。韓国名入り反日・民間団体に恐れをなして、安倍氏は「最終合意」なる姑息な妥協案に乗るべきではなかった。

 韓国が独立国家なら日本との国家間の条約をまずは遵守しなければならない。同時に韓国民にも国際条約で「解決」したことだと説明する責任は韓国政府にある。

 韓国には法理を無視して事態を悪化させる伝統でもあるのかと疑いたくなる。南北統一に関してもそうだ。ただ南北交流を行い、南北統一チームを結成すれば南北統一が近づくかのような幻想に陥っている、としか思えない。なぜ冷静な「南北統一」工程表を策定し、政治体制をどうするのか、経済体制をどうするのか、国家統治形態をどうするのか、といったコマゴマとした具体的な話し合いと取り決めを順次行わなければならないが、そうした具体的な話し合いは一切行われていないようだ。ただ「雰囲気」で南北統一を醸成しているだけのようだ。それでは、いつまでたっても南北統一は近づいてこない。

 日韓関係が今日ほど悪化したことは歴史的にない。その原因は韓国の反日政策にあるのは明らかだ。繰り返される「謝罪要求」と、その先にある「賠償要求」の連続に、日本国民の多くはウンザリして、疲れ切っている。韓国とかかわりになるのはゴメンだ、という雰囲気が日本国民に蔓延している。この後遺症は末永く残るだろう。しかし、その責任は韓国にある。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/240.html

[政治・選挙・NHK261] トランプ大統領は、大統領選挙、安倍晋三首相は、次期参院議員選挙を前に「外交力」を印象操作する下心、米国メデイアは、安倍晋三首相に、「過剰接待だ」と厳しい批判の矢(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2a9d68c53100a2239998f6f69ed3c9f5
2019年05月25日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 トランプ大統領は5月25日夕、新天皇即位後初の国賓として専用機で羽田空港に到着する。28日まで日本に滞在する。26日午前は、千葉県茂原市のゴルフ場で安倍晋三首相と自慢の「腕前」を競う。同日夕には東京・墨田区の両国国技館で大相撲夏場所・千秋楽の取り組みを桟敷席から観戦し、優勝力士の表彰セレモニーでは、大統領自ら土俵に上り、「トランプ杯」を授与する。その後、東京・六本木の炉端焼き店で安倍晋三首相主催の非公式夕食会が催され、27日午前は、令和時代初の国賓として皇居で天皇・皇后両陛下と会見する。終了後、東京・元赤坂の迎賓館で安倍晋三首相と日米首脳会談に臨み、午後に安倍晋三首相との共同記者会見が行われる。同日夜は皇居・宮殿での宮中晩餐会に出席。28日は海上自衛隊・横須賀基地でいずも型護衛艦「かが」を訪問する。

 トランプ大統領は、2020年の大統領選挙、安倍晋三首相は、次期参院議員選挙を前に「外交力」を印象操作する下心が透けて見える。けれども、米国メデイアは、安倍晋三首相に対して、「過剰接待だ」と厳しい批判の矢を放っている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/241.html

[政治・選挙・NHK261] 東京大異変<本澤二郎の「日本の風景」(3325)<戦闘的リベラリスト・山本太郎が大きくリード>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12463741275.html
2019-05-25 10:32:53 honji-789のブログ

<戦闘的リベラリスト・山本太郎が大きくリード>

 夏の参院選の注目される選挙区は東京である。早くも大きくリードした候補が現れた。選挙通も「山本は強い」と認めている。昨日、筆者のメールに山本太郎関連の情報が届いた。動画を初めて見た。日本で一番まともなことを叫んでいるではないか。山本太郎は戦闘的リベラリストだ。

 一般的に言うと、リベラリストはひ弱である。行動力が弱すぎる。戦闘的リベラリストはぶれずにまっすぐに進んでゆく勇気ある政治家のことで、過去に平和軍縮派の宇都宮徳馬がいた。

 東京選挙区が、久しぶりに燃えることになる。

<薩長の田布施と大阪維新の改憲軍拡路線=れいわ新選組が征伐>

 「れいわ新選組」に違和感を抱いた有権者はいるだろうが、薩長の田布施と大阪維新の改憲軍拡路線を征伐する、れいわ新選組であろうから、近藤勇や土方歳三らが抜刀して、明治の真っ黒な天皇制国家主義を征伐するというのであろう。

 東京大異変である。薩長田布施と大阪維新は、明治の天皇神格化という国家神道の日本へと舵を切っている。時代錯誤も甚だしい。近代の日本人には、到底理解もできないし、滑稽でさえある。

 知らなかったが、政府は昨年、明治150年祭を公費を使って、たしか4000か所で強行したとどこかの活字で目にした。異様な世界観へと21世紀の日本を引きずり込もうとしている。そのための破憲であり、加憲である。

 隣国との対決路線は、日本列島をファシズムへと追い込もうというのである。

<アメリカのサンダース上院議員の日本版>

 アメリカの選挙は、個人献金が基本である。候補者は有権者に政治信条を訴えると、共感した市民が小口の献金をする。

 財閥・企業の支援を受けると、法外な大口の献金を手にできる。それをテレビ広告で、さらなる人気へと引き上げるのだが、日本ではこれが全く機能しない。

 財閥・巨大企業は、裏金献金で見返りを求める。その限りでの違法献金で、表に出せない。

 前回、アメリカの民主党の大統領候補選びで、最後まで本命のクリントンを追いまくったのは、それこそ戦闘的リベラリストのサンダース上院議員だった。彼を推薦する草の根の運動は強力である。

 来年の民主党候補となれば、ほぼ90%、サンダースに勝利の女神が舞い降りてくるだろう。彼の選挙資金は、市民の小口の献金で、すでに他の候補をリードしている。サンダースのアメリカになれば、いまの強欲・傲慢なトランプとは正反対だ。世界は正道に立ち返るだろう。

 高校中退の山本太郎が、日本のサンダースである。民意をそっくり反映しているためである。

<個人献金1億円は戦後初めての快挙>

 山本太郎は、よく勉強してきた。それを市民の言葉で爆発させることができる天才なのだ。72歳の小沢ファンの友人は、いま熱心に山本応援団で頑張っている。声にもハリが出てきている。

 驚くべきことは、すでに個人献金1億円を突破したというのだ。これは選挙直前に当局に届き出ることになっている。小口献金で1億円は戦後の日本政治においての記録・快挙である。

 このことから東京の選挙予想をすると、100%山本太郎は当確である。現在、一番手を突っ走っていることになる。だれも、このことを否定できない。当局は必死で彼のあら探しに賢明だろう。罠にかけようと必死に違いない。

 ツイッターをいまだによく知らないが、これにカギがかけられたという。当局が動いている証拠だ。悪しき国家主義は、手段を選ばない。筆者でさえも、ライブドアのブログ「ジャーナリスト同盟」通信を押しつぶされ、数千人の読者を路頭に迷わせてしまった。

<公示直前まで1000円札浄財は続く>

 福沢諭吉の1万円札ではない。1000円札の小口の浄財である。衆参の国会議員すべてが手にすることができない浄財を手にした山本太郎だ。彼は浄財の主に向かって叫び、それを戦後最低の首相に向かって咆哮できる。

 「消費税ゼロ」「原発ゼロ」「財閥の内部留保金450兆円課税」と女性の人権を守るために「やくざ退治」など何でも叫ぶことができる。

 1000円札の1億円の威力は絶大なのだ。選挙公示まで続けられるわけだから、浄財はもっと膨らむだろう。

 彼の支援者は、おそらくネットを駆使する若者が多いはずだ。これもサンダースの支援者と似ている。行動力抜群である。非正規の労働者やわずかな時給で働いてる女性も、そして年金生活者もいる。

 少し資金がたまると、安倍晋三の地元・田布施にも刺客を立てられるかもしれない。

<美人候補や那津男を蹴散らす勢い>

 日刊ゲンダイは、東京選挙区に4人の美人候補が「当確」と報道していたが、定員が6人というから、そうかもしれないが、いまや顔に投票する有権者がいるだろうか。調査する価値があるかもしれないが、そうだとすると、自らを見下すことになるのだから、そんなに多くはない。

 美人候補当確は怪しい。それに公明党代表も強くない。「池田大作を裏切った公明党」に対する反発が表面化してきている。内紛渦巻く信濃町でもある。

 山本太郎先行のまま決着をつけることになろう。ただし、当局の落とし穴には十分な注意が必要である。大いに気になるのは、選挙の不正の可能性である。発覚すれば、インドネシアどころではないかもしれない。

2019年5月25日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)





http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/242.html

[政治・選挙・NHK261] 公明の動きで、同時選実施の憶測が広がる+自民はカジノ方針発表見送り、20年改憲のも明記せず(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28336424/
2019年 05月 25日 

【ダービーが行なわれる前に、19日のオークスの話を書いておかないと。^^;

 優勝したのは、1番人気のラヴズオンリーユーwithデムーロ。2分22秒8のオークス・レコード。(*^^)v祝 Lユーはデビューから4連勝。デムーロは、これで8大GI制覇。

<この間も書いたけど。タイム速過ぎ。たぶん馬場を固く作り過ぎ。そんなことしてると、大事なお馬さんたちのケガが増えちゃうよ。(-"-)>

Lユーは4角前にちょっと下がってしまったのだが。デムーロが大外に出して、直線で猛追。2着馬が直線先に先に出て粘る中、ラスト200mでさらにギアを上げて、目の前にいた馬群を抜き去った。<ギアチェンジの仕方を見て、何故かちょっとタニギムを思い出したりして。馬群が目にはいって、ぐっと前傾したので「勝気な子なのかな」と思ったら、ミルコもそれっぽいことを言ってたらしい。アーモンドアイと違う強さがあるかも。>

 2着は、クビ差で12番人気のカレンブーケドールwith津村。直線早めに出て、最後まで粘って同タイムだったのはスゴいかも。古馬重賞で一発来る可能性あり。<予想の時、要注意の印はつけたけど、スイトピー組は00022なのでカットしちゃった〜。(ノ_-。)直線、見ながら「あ、13が来た!でも、10番1点もない!13、すごい。10番ないよ〜」とずっと言ってた。(>_<)」

 2番人気のクロノジェネシスwith北村は2分23秒2で3着。JF勝者で桜花賞1番人気だったダノンファンタジーwith川田は5着。この2頭はそこそこ力があるけど、クラシックでは最後がキレず。高速競馬に向かないのかな。(~_~;)
 あと初クラシック騎乗の3年め武藤雅(時々穴で狙ってる)が、ジョディーでしっかり逃げてくれて、見ていて気持ちよかった。"^_^"】

* * * * *

 衆参同日選のうわさが絶えないのである・・・。

 公明党の衆院選への動きを見て、「あ、本当に同日選の可能性が大きくなったのかも」ととらえた人も多いのではないかと思う。というのも、公明党衆参同日選に大反対だったからだ。(@@)

 公明党の支持団体・創価学会は、何ヶ月も前から選挙支援の準備をしっかりと計画的に行なっている。(・・)

 しかも、今年は公明党にとって大事な4月の統一地方選に加え、7月に行なわれる予定の参院選も行なわれるため、学会員の時間や労力の負担も大変なものがある。そこに急に「衆院選も一緒にやりたい」とか「選挙区の自民党候補の応援もやって欲しい」とか言われても、困ってしまうのであるのだ。(-_-)

 それに、公明党はもともと消費税増税に反対の立場ではない。むしろ増税してくれた方が、公明党が強く訴えたことで実施されることになった「軽減税率の導入」をアピールすることができる。^^;

 ところが、今週になって、公明党は突然、次の衆院選に関して、太田昭宏前代表が選挙区(東京12区)から出馬せず、新たに岡本三成元外務政務官が同選挙区から出馬することを発表。この時期に選挙区の候補者に関して重要な発表を行なったのは、7月の同時選を想定してのことではないかとい憶測が永田町を駆け巡ったのである。(・o・)

<あと公明党は、大阪で維新の都構想に協力する意向を発表。衆院選で、公明現職のいる大阪・兵庫の6つの選挙区で維新候補が出馬を阻止できそうだしね。^^;>

 しかも、安倍官邸&自民党(本当は大阪と約束していたはずなんだけど?)カジノ(IR)関連の基本方針の公表を見送ることに決定。さらに、自民党は、安倍首相が熱心な憲法改正を公約に掲げるものの、首相が言及していた「2020年の新憲法施行」は明記しないことに決めたとのこと。

 この2つに関しては、一般国民の中にも抵抗を示す人が少なくないので、参院選にマイナスにならないように「アブナイものは隠しておこう」という戦法でもあるのだが。

 公明党も、これらに関してホンネではかなり反対しているので、もし同時選になったことも考えて、同党に配慮を示したのかな〜と思ったりもする。(++)

『公明、同日選の準備加速か 太田前代表が衆院選挙区不出馬

 公明党は23日、次期衆院選で太田昭宏前代表(73)=東京12区、当選8回=を選挙区で擁立せず、岡本三成元外務政務官(54)=比例北関東、当選3回=を同区で公認することを決めた。関西では大阪都構想をめぐり対立した日本維新の会との関係修復が急ピッチで進む。衆参同日選がささやかれる中、同日選に慎重な幹部の発言とは対照的な東西の派手な動きが解散風を強めている。

 山口那津男代表は23日の記者会見で、太田氏らの処遇について「解散や同日選とは一切関係ない」と強調した。党内規の「任期中に69歳を超える場合は原則公認しない」との定年制を適用する。これまでは例外として太田氏を公認してきたが、今後は比例代表への転出を含め調整する。

 とはいえ、任期を2年4カ月あまり残した時期の発表は異例だ。山口氏は「この秋で衆院議員の任期が折り返しを迎え、次の人を決めて準備にあたる必要があった」と説明したが、与野党内では「公明党が同日選容認に傾いたのではないか」との見方が広がった。 関西でも衆院選を見据えたような動きが加速している。公明党大阪府本部代表の佐藤茂樹衆院議員は23日、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長と大阪市内で会談。公明党は一貫して反対してきた都構想に賛成する意向だ。25日夜に再度協議して最終合意する。

 また、23日は、大阪維新の会の元府議と自民党堺市議が出馬を予定している堺市長選(6月9日投開票)を自主投票にすると決定。こうした“軟化姿勢”によって日本維新の会が公明党の現職がいる大阪、兵庫の6選挙区への対抗馬擁立を見送ることになれば、公明党が議席を持つ全国の衆院8選挙区で態勢が整う。

 ある公明党幹部は東西での動きについて「同日選への準備と受け止められても仕方あるまい」と漏らした。(大橋拓史)(毎日新聞19年5月23日)』

* * * * *

『自民「早期改憲を目指す」 参院選公約で明記で調整

 自民党は今夏の参院選の公約に「早期の憲法改正を目指す」と明記する方向で調整する。安倍晋三首相が掲げる「改正憲法の2020年施行」を念頭に、「初めての憲法改正を目指す」とした17年衆院選の公約より踏み込む。17年衆院選と同様に公約の柱の一つとし、重点項目に掲げる方針だ。

 24日に開いた公約作成に向けた会合で、各部会などがまとめた公約の原案が示された。憲法改正は「国民の幅広い理解を得つつ、憲法審査会などで丁寧な議論を行う」とし、昨年、党としてまとめた、憲法9条への自衛隊の明記▽緊急事態条項の創設▽参院選の「合区」解消▽教育の充実――の改憲4項目を記した。今国会での成立が見通せない国民投票法改正案についても「早期成立を目指す」と盛り込んだ。

 首相は17日の党会合で「憲法を議論する政党か、議論しない政党かを参院選で訴えたい」と強い意欲を示した。公約での「早期改憲」明示には、参院選後の議論を加速させる狙いもありそうだ。

 ただ、「20年施行」の文言は「いざ公約に書いて実現できなければ大変なことになる」(自民党関係者)として、明記しない方針だ。【飼手勇介、遠藤修平】(毎日新聞19年5月24日)』

『安倍晋三首相(党総裁)は「令和2(2020)年の改正憲法施行」という目標を掲げているが、公約原案では改憲期限は明記しない。立憲民主党など主要野党が「スケジュールありきの安倍改憲」と批判していることを踏まえ、十分な議論を進める姿勢を打ち出す狙いがある。(産経新聞19年5月23日)』

『カジノ「基本方針」公表見送りへ 参院選への悪影響避ける狙い

 政府は、カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備区域の選定基準などを定める「基本方針」の公表を今夏の参院選後に先送りする方針を固めた。当初は、早期開業に向け、夏までに公表する予定だった。しかし、カジノ開設に対する国民の懸念は依然根強い。公表先送りには、参院選への悪影響を避ける狙いがあるとみられる。

 基本方針の策定・公表に先立って設置する必要があるIR事業者を監督する国の組織「カジノ管理委員会」の設置時期も、当初予定の今夏からずれ込む見通し。委員長ら5人の委員の人事案は今国会に提出せず、秋の臨時国会以降にする。

 施設の誘致を目指す自治体は、基本方針に沿ってIR事業者を公募で選んだ後、整備計画を国に提出する必要がある。整備を認められるのは全国で最大3カ所。基本方針が公表されるまで自治体は本格的な誘致活動に取り組めないが、2020年代半ばとされる開業時期への影響について政府高官は「遅れは出ない」と話している。【竹地広憲】(毎日新聞19年5月22日)』

* * * * *

『カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を目指す自治体が困惑を深めている。誘致活動の前提となる国の基本方針の公表時期が定まらず、開業に向けた具体的な計画が立てられないためだ。

 昨年7月に成立したIR実施法では、今後、国の基本方針を受けて自治体がIR事業者を公募・選定し、国が全国で最大3カ所のIR整備区域を認定することになっている。

 有力候補とされる大阪府・市は、令和7(2025)年の大阪・関西万博の前年に、大阪湾の人工島・夢洲でのIR開業を想定している。世界から集客が見込まれる万博と同時期の開業が「地元経済に最も相乗効果を発揮できる」(吉村洋文大阪府知事)ためだ。(略)

 カジノ管理委は事業免許に関する厳格審査などの役割を担うが、政府は夏の参院選を前に、与野党攻防のターゲットになることを懸念している。基本方針が定まらなければ、IR事業者の公募・選定や地元議会への説明など誘致に不可欠な準備が進められない。

 今年3月に閣議決定されたIR実施法施行令では、ホテルや国際会議場・展示場(MICE)について、国内有数の施設をしのぐ床面積や収容人数を求めている。大規模施設の建設までこぎつけても、IR開業時期のタイミングを逃せば採算割れのリスクは高まる。しかし、政府は「開業時期の確たる見通しを持っているわけではない」(内閣官房)との立場だ。

 政府・与党内には、ギャンブル依存症への懸念がつきまとうIRが攻撃材料になるのを避けるため「準備が本格化するのは参院選後」(政府関係者)との声も出始めている。(産経新聞19年5月19日)』

* * * * *

 それにしても、長い間、憲法改正(特に9条改正)に反対しておきながら、9条改憲を公約に掲げる安倍自民党を選挙で支援しちゃう公明党って・・・。_(_^_)_

 そろそろ、平和を本当に愛する&心ある学会員の人々は、バシッと反旗を翻すべき時期に来ているのではないだろうか?(**)

<とりあえず自民候補の応援は手伝っておいて、投票はしないっていう手もあるけどね。^_^>

 次の参院選(or衆参同時選)は、日本の将来を大きく左右するものなので、せめて一般国民は、安倍自民党の争点隠しにだまされることなく、しっかりと考えて投票して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

 THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/243.html

[政治・選挙・NHK261] 玉木氏よ、「ゴミ」に「ゴミ」と言ってはならない。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_38.html
5月 25, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<国民民主党の玉木雄一郎代表が自らのツイッターで、小沢一郎衆院議員の処遇をめぐる一部報道に対し「マスゴミ」と批判し、閲覧者からの指摘を受けて投稿を削除していたことがわかった。

 投稿は、自由党から国民民主党に合流した小沢一郎氏の処遇が決まったことを伝える記事に対するもの。玉木氏は23日夜、ツイッターに「『ようやく』決まったわけでも、『懸案』でもない」「いい加減な臆測記事を書くな。だからマスゴミなんて呼ばれるんだよ」などと投稿した。

 玉木氏は24日、記者団に投稿を削除した理由を問われ、「もう削除したのでコメントしない」と述べた>(以上「朝日新聞」より引用)


 今更、日本のマスメディアが「ゴミ」だと批判されても反論の余地はないだろう。しかし玉木氏が「マスゴミ」とツイッターで呟けばマスメディアが批判する。

 人は事実を指摘されると腹を立てるという。「バカ」に向かって「バカ」と言えば確実に怒るが、東大生に向かって「バカ」と言っても笑うだけだそうだ。

 日本のマスメディアは「ゴミ」だ。小沢一郎氏に対する「国策捜査」に乗って「政治とカネ」キャンペーンを張って小沢氏を民主党政権から排除させたのは日本の新聞・テレビなどのマスメディアだ。その当時、マトモなマスメディアが存在しただろうか。

 私はこのブログで検察とマスメディアによるプロパガンダ・キャンペーンだと「政治とカネ」報道を煽るマスメディアを批判した。不動産購入の決済時期と登記時期とのズレを政治資金規正法による収支報告書の「期ズレ」を小沢氏が狙ったものだ、と意味不明の嫌疑をかけた。たとえ「期ズレ」がそのように意図の下で行われたとしても、報告書の期が異なるだけで、事実記載に変わりない。そして不動産取引のうち、とりわけ農地に関しては「期ズレ」が起きるのは普通にありうる、ということも指摘した。

 結果として「政治とカネ」は無実だった。しかし小沢氏を民主党政権から排除する、という検察やマスメディアの意図は完全に成功した。そして小沢氏不在の民主党政権はたった三年で瓦解した。

 しかし玉木氏も「消費減税5%」を政策として掲げられない「民主党カナ縛り」を打開すべく、民主党政権が第二自民党へ舵を切った諸悪政を反省し、取り消すべきだ。その筆頭が貧困層に厳しい「消費増税10%」に対する反省と撤回だ。そして日本の食糧安全保障を脅かすTPPからの離脱を打ち出すべきだ。そのためにもグローバル化路線をとる安倍自公政権と対峙すべく「国民の生活が第一」の政治理念を改めて打ち立てるべきだ。困難なことではない、2009民主党マニフェストへ回帰すれば良いだけだ。

 玉木氏よ、マスメディアに今更「マスゴミ」と批判するのは、マスメディアにより首相になるべき道を奪われた小沢氏の無念さを知らない者のタワゴトだ。小沢氏は当時の民主党代表を退かざるを得なくなったマスメディアの「政治とカネ」キャンペーンという怨嗟の声に断腸根思いだったことだろう。しかし小沢氏の口から「マスゴミ」という言葉が出ただろうか。玉木氏は小沢氏の器の大きさを見習うべきだ。

 「ゴミ」に向かって「ゴミ」と言ってはならない。それは相手を怒らせるだけで、事態打開の一助にもならない。ただただ政権交代を果たすために何をなすべきか、を玉木氏は考えるだけで良い。その最良の師匠・小沢一郎氏が近くにいるではないか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/253.html

[政治・選挙・NHK261] 「国民の生活が第一」の政治を実現す目ために野党は結集せよ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_68.html
5月 26, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<安倍晋三首相は24日午後の衆院厚生労働委員会で、10月に予定されている消費税率10%への引き上げを延期した場合の対応について「必ずしも国民の信を問うことは考えていない」と述べ、増税延期の判断と衆院解散は直結しないとの認識を示した。国民民主党の玉木雄一郎代表への答弁。

 首相はその理由に関し「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り(税率を引き上げる)と既に申し上げている。新しい判断ではない」と説明した。

 同時に、「しっかりとした社会保障の充実、財政の健全性、国の信認の観点からも、引き上げを行わなければいけない」とも発言。リーマン・ショック級の事態が生じた場合の対応を問われたのに対しては「そのときに適切に判断したい」と述べた。

 景気の現状認識については、玉木氏が「日本経済の行方は極めて不安定だ」などと追及したのに対し、首相は「雇用、所得環境の改善など内需を支えるファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)はしっかりしている」と指摘。「通商問題の動向、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性には十分留意しながら経済運営に万全を期したい」と強調した。

 この後、玉木氏は記者団に「(消費税増税を)先送りすることになれば、本来政権の責任だから、信を問うのではなくて総辞職すべきだ」と主張。一方、菅義偉官房長官は記者会見で、衆院解散について「首相の専権事項だから、それ以上でもそれ以下でもない」と述べた>(以上「時事通信」より引用)


 大ウソつきの安倍氏が何を言おうと報道する値打ちはない。彼が何を言うかではなく、政治の結果がどうなっているか、をマスメディアは報道すべきだ。

 民間のマイナス予測に反して、当局発表の1~3月期GDPがわずかにプラスになった、といっても安倍氏や茂木氏のいう「日本経済のファンダメンタルズ」はしっかりしている、との発言は戴けない。消費が停滞し、大幅な輸入減によりGDPがプラスに振れただけの話だ。

 リーマンショック級の事態は安倍氏政権下の六年有余で現れている。日本のGDPが世界のGDPに占める割合は確実に減少している。つまり日本経済は衰退している。

 日本だけを取り上げれば1%に満たないほど「成長」しているが、世界平均が3.3%成長していれば、日本は2.3%のマイナス成長、つまり世界経済と比較すると確実に衰退している、と見るのが正常な判断だ。

 実際に労働者賃金は安倍治世下で減少している。国民は貧困化している。そして少子化は一向に止まらない。新生児数が年間百万人を切ったかと思ったら現在は八十万人台にまで減少している。団塊の世代が二百五十万人もいたことを考えれば、驚異的な減少だ。

 それを外国人労働者移民で埋めてはならない。それは日本を消滅させる道でしかない。しかし安倍自公政権は「日本滅亡の道」を選択した。それでも日本国民の多くは安倍自公政権を支持するのか。

 議論すべきは消費増税か凍結かの選択ではない。消費減税をして「国民の生活が第一」の政治を国民が取り戻すか、グローバル化路線を突き進んで「日本を滅亡させる」のかの選択だ。安倍氏が解散権をちらつかせるのなら、「どうぞお好きなように」と突き放せば良い。そして野党は小沢氏の許に野党連合を結成して選挙に備えて、待ち構えていれば良いだけだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/277.html

[政治・選挙・NHK261] トランプ大統領は、日本の自動車の対米輸出制限、米国産農産物の対日輸出増をめざして交渉の手を強めており、安倍晋三首相が、苦しい立場に追い込まれていくことは確実である(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f09b2066f5efd01959bd8d1c13d1e9bd
2019年05月26日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 トランプ大統領は25日午後5時20分、羽田空港に到着した。26日は、安倍晋三首相とゴルフを楽しんだ後、大相撲を観戦し、日米同盟がいかに強固であるかを内外にアピールする。国民有権者の多くは、安倍晋三首相が仕組んだこのハデハデしい「ゴマ摺り演出」に幻惑されているけれど、トランプ大統領は、自らの訪日に先立ち、24日、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表を日本に派遣して対日貿易赤字解消問題を交渉させており、27日の日米首脳会談に臨む。また、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は25日、東京都内で複数のメディアと会見し、北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射したことについて、日米首脳会談で対応を協議することを明らかにしており、トランプ大統領は、「北朝鮮のミサイル発射は金正恩党委員長との信頼を壊すとは全然思わない」と述べ、問題視しない考えを示している。トランプ大統領は、日本の自動車の対米輸出制限、米国産農産物の対日輸出増をめざして交渉の手を強めており、安倍晋三首相が、苦しい立場に追い込まれていくことは確実である。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/278.html

[政治・選挙・NHK261] 拉致問題は解決困難<本澤二郎の「日本の風景」(3326)<安倍は約束反故の罪で信用ゼロ>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12463966319.html
2019-05-26 09:52:20 honji-789のブログ

<安倍は約束反故の罪で信用ゼロ>

 安倍晋三夫妻は、本当に日本人なのか、と疑問を抱く国民がますます増えてきているという。安倍のやることなすことが、すべてデタラメである。まともな議会と健全なジャーナリズムが存在すれば、1日として存続できない。新聞が報道する安倍日程を見れば一目瞭然だ。役人のレクチャーばかりで、夜は公費を使っての贅沢三昧の食事会。自宅で食事をしたことがない。

 こんないい加減な人物に拉致問題を任せても解決はしない。自民党関係者であれば、安倍が北朝鮮との約束を破ったことを知っている。外務省も。

<金正恩は安倍と会わない?>

 北朝鮮は、朝鮮労働党委員長の父親が、拉致を認め、謝罪して大きく前に進んだが、いったん帰国させた被害者を1週間後に連れ帰るという約束を、日本政府は反故にした。犯人は安倍である。小泉純一郎や福田康夫ら清和会のメンバー、それに元家庭教師の平沢勝栄も、このことを記憶している。

 「要は、安倍は拉致被害者家族をニューヨークやワシントンへと何度も行かせて、街頭芸人のように頭を下げさせて、北朝鮮脅威論を宣伝させてきた。その結果、国民の排外主義・改憲軍拡教育にさんざん利用した。かわいそうなのは、操られる無知な被害者家族。もうそろそろ気づいてもよさそうなのに。大会を開いても、すぐ自宅に引きこもってしまう安倍。いま選挙にプラスと判断して、無条件での会談を要求しても、北朝鮮はまた騙される、信用できないと思いつめている」とは事情通の解説である。

<拉致被害者家族は安倍と手を切れ>

 それにしても、残酷な話である。国民の生命財産を守るべき政府が、首相らの反憲法的なあらぬ目的のために酷使されているのだから。一日千秋の思いで、拉致被害者との再会を待ち焦がれている家族を、引きずり回す政府が存在するというのだから、頭がこんがらがってしまう。

 その事実を知りながら真実を報道しないマスコミ、国会で追及しない国民の代表にあきれ返るばかりだ。もはや拉致と聞くと、心臓が止まりそうになる国民も少なくないだろうが、そうした状況に追い込んできた極右政府と「手を切れ」と叫ぶしかないのが悔しい。

 小泉はよく知っている。何とか言ったらどうか。安倍を首相の座につけた小泉の責任は、極めて重い。

<謝罪して国交正常化を約束しないと前進無理>

 安倍は「条件なしで会いたい」とボールを投げたが、むろん、反応などない。

 当然であろう。安倍は人間として信頼できないと思い込んでいる。日本人でも安倍を信用しない国民は過半数いる。実際はもっとだろう。

 「こんな小僧を首相に祭り上げた清和会と自民党が悔しくてならない」とは覚醒した清和会OBの声である。

 手順として、まずは約束を破ったことに対する謝罪・反省が不可欠である。同時に国交回復に向けた交渉を直ちに開始することを条件にする。そうでないと、北朝鮮は腰を上げることなど出来ないだろう。

 食糧支援その他、人道的な支援は直ちに開始するのである。経済制裁など論外である。どれほど日本は、安倍の祖父の時代から、朝鮮をいたぶり続けてきたことか。

 ロシアへの経済支援計画で、北方4島はますます遠のいてしまった安倍外交だが、経済支援の優先される相手国は北朝鮮である。過去の歴史を消すことはできない日本である。

<トランプ頼みは日本外交の恥さらし>

 外交には誠意が基本だ。これが隣国に対して不十分である。そして歴史認識の共有が不可欠だ。

 日本国憲法は、トランプのような傲慢無礼な砲艦外交を否定している。いわんや獰猛な鷲に口添えしてもらう?論外だろう。

 戦後70余年、いまだ独立国の日本が自立できない、無様な姿を国際社会に発信する、安倍晋三・自公・日本会議政権でいいのか。

 本日からトランプを国賓として、贅を尽くした接待はゴルフとモンゴル相撲観戦というが、その見返りは、莫大な武器弾薬購入の押し付けだ。「車と農産物大規制は参院選後に約束させる」というのだから、極右首相の手口を評価できるだろうか。

 ワシントンのマスコミはトランプの日本での行動を監視しているが、日本のマスコミは宣伝一方でいいのか。

 トランプに被害者家族が直訴しても、らちはあかない。恥を知る日本人でありたいものだ。

2019年5月26日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)




http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/279.html

[政治・選挙・NHK261] 安倍、サンド伊達の真似のようにはトランプと考えが一致せず+木更津にオスプレイが常駐配備か(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28338943/
2019年 05月 26日

【今日からテニスの全仏が始まる。男子は錦織圭のほか、西岡良仁、ダニエル太郎が出場することに。女子は大坂なおみ、土居美咲に加え、奈良くるみが予選突破をして出場を決めた。

 第7シードの錦織は、クレーでは実質的第1シードとも言えるナダルの山。これまでの成績はベスト8が最高なのだが。ともかく一戦一戦、しっかり頑張って欲しい。<5セットマッチなので、前半はフルセットをしないでも勝ちあがれますように。今日20時頃から1回戦。テレ東でも中継するようだ。"^_^">  

 大坂は第1シード。少しずつ苦手のクレーも克服しつつあるようなので、どこまで行けるのか(3GS連続で優勝できるのか?)楽しみだ。全員、ケガに気をつけてガンバです。o(^-^)o

 大相撲は、関脇・栃ノ心が横綱・鶴竜を立ち合いの注文相撲ではたき込み、大関に復帰できることに。<一昨日の取り組み、たまたま見てたんだけど。栃ノ心の足が残っているように見えたんだけどね〜。^^;>

 で、鶴竜が負けたことで、千秋楽を待たずして、平幕の朝乃山(25・12勝2敗)の優勝が決まった。まあ、色々と言う人はいるかも知れないけど。今後、どれだけ頑張るかが重要だと思う。

 それに、千秋楽に、トランプ&安倍氏の観戦のドタバタの中で、優勝争いをするよりもよかったかなと思ったりもするmewなのだった。(・・)】

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 先日、アメトークでサンドィッチマンの伊達みきおが安倍首相の物まねをやったのだが。思いのほか似ていて、ビツクリ。(・o・)

 しかも、何をきかれても「トランプに電話」して「完全に一致しました」と、安倍首相を揶揄するセリフに、ついつい笑ってしまったです。(~n~)

記者「総理、新元号が発表されましたが」「総理、景気回復についてどのようにお考えでしょうか」

総理「先程、アメリカのトランプ大統領と電話会談をおこないました。私たちの考え方はは完全に一致しました」って感じ。(~_~;)

* * * * *

 ところが、安倍首相は、今回の来日でもトランプ大統領に異例のおもてなしや待遇を行なって、懸命に尽くしているにもかかわらず、重要なことは何も考え方が一致せず、合意には至らないままで終わりそうだとのこと。

 もう先週の打ち合わせの段階で、あまりにも話が合わないので、27日に行なわれる首脳会談の後の共同声明も、出さないことに決めていたようだ。^^;

<昨夜、早速、茂木経済再生担当大臣が、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表と自動車や農産物の関税削減・撤廃などについて意見交換を行なったのだが。『茂木氏は記者団の取材に「それぞれの立場が完全に一致しているわけではない。(首脳会談が開かれる)27日に合意することにはならない」と述べ』てたんだって。^^;(毎日5.25)>

 ちなみに、トランプ大統領は出発前に、「(天皇譲位という)この200年以上ぶりのイベントで、世界の全ての国の中から、このアメリカを代表して、私が主賓となる」と自慢していたとか。

 で、日本到着後間もなく行なわれた会合では、「日本は長い間有利に立ってきたが、もう少し公平な貿易関係にできるはず」「数カ月のうちに、貿易に関していくつかの発表ができることを期待している」と語っていたという。<この「数ヶ月のうち」がポイントかも。(++)>

 安倍首相が、今回、トランプ大統領をわざわざ国賓として招待して、アレコレと接待するのは、1・国内外に日米関係を誇示するため(特に中朝韓にかな?)、2・選挙に向けて、北朝鮮&拉致問題などで懸命にやっている姿を見せるため、3・日米の貿易関税などに関して、日本に不利な要求や合意は、選挙が終わるまで先送りしてもらうため、だと考えていいだろう。(・・)

 トランプ大統領が、昨日25日の午後、国賓として日本に到着。今日26日には、朝から千葉で安倍首相とゴルフ(青木功選手が同伴)。夕方に大相撲観戦した後、炉端焼きで接待ディナー。

 そして、27日には、新天皇と面会する外国の首脳第一号に。その後、安倍首相と会談を行なって、共同会見を行なう予定になっている。(・・)

『トランプ氏によると、今回の訪日は、天皇が退位し、新たな天皇が即位することについて、安倍首相から米プロフットボールNFLの王者を決める「スーパーボウルの100倍もの大きな行事」と説明されて決断した。天皇、皇后両陛下とは27日に外国の要人として初めて会見する。

 トランプ氏は出発前の24日、ホワイトハウスで記者団に対し、約200年ぶりの天皇の生前退位を念頭に「日本の天皇にとても重大なことが起きている。200年以上で初めてのことだ。安倍首相は私に『あなたは名誉ある賓客だ』と言った。私だけが賓客だ。つまり、世界中の国々のなかで、この200年のうち最大の行事で、私が賓客なんだ」と語った。(朝日新聞19年5月25日)』

* * * * *

 ただ、先述したように、日米の間には貿易はもちろん、様々な面で一致していない部分が大きいため、先週の時点で、共同声明は出さない方向で協議が進んでいた。<共同声明を出さないことで、一致したのね。^^;>

『日米首脳会談、共同声明を見送り 貿易交渉の合意は困難

 今月25日から来日するトランプ米大統領と安倍晋三首相との日米首脳会談で、日米両政府が共同声明を出さない見通しであることがわかった。複数の日本政府関係者が明らかにした。

 首脳会談は27日に開かれる予定で、日米貿易交渉や対北朝鮮政策などがテーマになるとみられる。貿易交渉をめぐっては日米の立場の隔たりが大きく、今回の会談で合意に至るのは難しい情勢だ。

 日米両政府は、首相が訪米してトランプ氏と初の首脳会談をした2017年2月に、尖閣諸島への日米安保条約の適用などを記した日米共同声明を出した。そのため、今の状況下で改めて共同声明を出す必要はないとの判断に至った。日本政府関係者は「改めて包括的なものを出す必要はない」と説明する。

 トランプ氏は新しい天皇陛下の即位後、初めて会見する外国要人として国賓待遇で来日。日本側はトランプ氏をゴルフや大相撲観戦でもてなし、「強固な日米同盟」を国内外にアピールするねらいだ。(朝日新聞19年5月20日)』

『茂木氏「27日の合意はない」 日米貿易閣僚級協議

 日米両政府は25日、貿易協定の締結に向けた閣僚級協議を東京都内で行った。茂木敏充経済再生担当相と米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が、自動車や農産物の関税削減・撤廃などについて意見を交わした。終了後、茂木氏は記者団の取材に「それぞれの立場が完全に一致しているわけではない。(首脳会談が開かれる)27日に合意することにはならない」と述べた。

 閣僚級協議は4月に米ワシントンで開催されて以来で、日本では初めて。夕食を取りながら2時間半話し合った。4月下旬の首脳会談では農産物や工業製品の関税引き下げ・撤廃を行う方針で一致。この日は幅広い分野を協議し、互いの立場を確認するにとどまった。(略)

 日本としては今後は閣僚間と事務レベル協議を並行して行い、合意時期を夏の参院選後に持ち越したい考え。米国は貿易相手国の為替介入について制裁関税を課す制度の検討を始めた。交渉次第でトランプ氏が為替問題でも圧力をかけてくる可能性があるが、この日は為替問題や自動車の追加関税の話はなかったという。【神崎修一、松本尚也】(毎日新聞19年5月27日)』

 つまるところ、安倍首相は、選挙に勝って、自らの政権を続けたいがため、究極的には憲法改正を実現がしたいがために、新天皇を利用し、多額の国税を使い、国民にも多大な迷惑をかけてトランプ大統領の接待を行なうと言ってもいいだろう。(`´)

 米国がらみで、もう一つ、これはアブナイと思うニュースを。

 当ブログでは、昔から「オスプレイがあなたの街にやって来る」という特集を行なっていたのだが・・・。

 千葉県民&木更津市民には想定外のことに、オスプレイが木更津に常駐する可能性が大きくなって来た。(゚Д゚) 

 防衛省は当初、佐賀空港にオスプレイを配備する予定でいたのだが。佐賀では18年に陸自ヘリが民家に墜落し炎上する事故が起きている上、漁業関係者などがオスプレイ飛行の影響を懸念しており、今のままでは常駐配備することは難しい状況にある。

 そこで、今、米軍オスプレイの定期機体整備の拠点になっている木更津の駐屯地が、新たな候補に上がったのである。(-"-)
 
『陸自のオスプレイ 木更津市に暫定配備を伝達 市長は可否言及せず 

 陸上自衛隊に導入された垂直離着陸輸送機オスプレイについて、原田憲治副防衛相が24日、千葉県木更津市の渡辺芳邦市長と市役所で面会し、来年3月に同市の陸上自衛隊木更津駐屯地に暫定配備する方針を示した。渡辺市長は受け入れの可否について明言を避けた。

 防衛省は、南西諸島の離島防衛を担うため、陸自相浦駐屯地(長崎県佐世保市)に新設された「水陸機動団」の輸送をオスプレイが担う計画を立てている。原田氏は、オスプレイが木更津駐屯地から無給油で相浦駐屯地まで飛行できる点などを挙げ、「市の了解が取れれば年度末までに暫定配備をお願いしたい」と述べた。

 これに対し、渡辺市長は「市民の意見を聞きながら県、市議会と十分検討したい。暫定配備後の訓練内容、安全性、生活環境への影響などについて改めて説明を伺いたい」と話した。

 防衛省は陸自オスプレイ17機を佐賀空港(佐賀市)に配備する方針だが、地元漁業関係者の反対などで見通しが不透明となっている。

 木更津駐屯地は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の米軍オスプレイの定期機体整備の拠点となっている。今年2月には、1機目の整備を約2年間かけて終えた。現在、2、3機目を整備中で、オスプレイが同駐屯地に飛来することに市民から反対の声がある。木更津市の市民団体メンバーは暫定配備について、「恒久配備になるのではないか」と懸念している。【上遠野健一、秋丸生帆】

 岩屋毅防衛相は24日の記者会見で「地元の理解が得られるよう丁寧に説明をしていきたい」と暫定配備の受け入れを求めた。期間については「この段階で確定的なことは言えないが、できるだけ短く済むよう防衛省全体として最大限の努力をしたい」と述べた。【田辺佑介】(毎日新聞19年5月24日)』
 
 上の記事にもあるように、日本政府は米国から危険だとされるオスプレイを17機も購入。<1機100億円と言われていたのに、17年度の予算では付属品込みながら4機で763億円も要求していた。(>_<)>

 このまま声を上げずに放置しておけば、やがて日本のあちこちで、きちんと住民の理解や同意を得ないまま、オスプレイが配備されたり、訓練飛行したりする可能性が大きいわけで。

 もっと国民が、自分たちの(健康面も含む)安全のために、安保軍事の問題にも関心を持って、対応していく必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)
 
 THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/280.html

[政治・選挙・NHK261] トランプ氏の関税脅しに屈してはならない。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_41.html
5月 26, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<令和初の国賓となるトランプ米大統領は25日夕、メラニア夫人と共に大統領専用機で羽田空港に到着した。大統領としての来日は2017年11月に続いて2回目。27日に天皇、皇后両陛下との会見を予定する。到着後、米大使公邸で日本の経済人約30人らと会合した。冒頭で日米の貿易不均衡に言及し「これから数カ月でとても大きないくつかの発表ができることを望んでいる」と述べた。

トランプ氏は「日米は双方に資する2国間貿易協定の交渉に懸命に取り組んでいる」と強調した。経済人らに米国への投資も呼びかけた。

米大使館によると、出席した日本側の経済人は、トヨタ自動車の豊田章男社長、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長、日立製作所の東原敏昭社長ら。日米貿易交渉で焦点になっている自動車業界からは、豊田社長のほか日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)ら計5社の首脳が参加した。トランプ氏のスピーチの直後、孫氏が笑顔でかけよった。その後、トランプ氏は豊田氏らとも談笑した。

トランプ氏の滞在は28日まで。安倍晋三首相はゴルフや相撲観戦など異例の厚遇でもてなし、27日の首脳会談に臨む。

その後、北朝鮮による拉致被害者家族と面会する。天皇陛下との晩さん会も予定する。28日には横須賀基地(神奈川県横須賀市)で日米同盟の重要性を強調する演説を予定している。

27日の首脳会談では日米の貿易交渉や北朝鮮をめぐる対応について協議する>(以上「日経新聞」より引用)


 今回は「バックドア」からではなく、行儀よく玄関の羽田空港に降り立った。トランプ氏訪日のことだ。さっそく休む間もなく経済界人と面会を行っているあたり、商売人らしいと思わざるを得ない。

 しかし政治家が政治を行わないで、商売の向きにばかり腰を入れるようになったのはなぜだろうか。本来なら米国民を代表する大統領なら北朝鮮の「核兵器」や「弾道ミサイル」の脅威に関して安倍氏と一刻も無駄にしないで会談すべきではないか。

 それとも北朝鮮の脅威はマスメディアが騒ぎ立てるほど差し迫ったものではないのだろうか。そういえば安倍氏も今回のミサイル発射に関して「国難」だとか「軍事脅威」だとか騒ぎ立てていない。

 むしろ、こうした事態でも拉致被害者救出のための「金正恩氏との首脳会談」に前向き発言を繰り返している。北朝鮮の核兵器やミサイル問題などは「大したことではない」とでも言っているかのようだ。

 そういえばガソリン価格がかつて1ℓ140円を超えた当時に「臨時措置」の揮発油税」を撤廃して、ガソリン価格を引き下げるべき、と当時の民主党国会議員諸氏は国会で座り込みをしなかったか。現在では1ℓ140円を超えるのが当たり前のようになり、ガソリン価格は高止まりしているが、国会議員のみならずマスメディアも国民も大人しい。

 こうした「喉元過ぎれば熱さ忘れる」では、何事も権力者がやりたい放題になる。「戦争法」を強行制定した当時は国民の間に「違憲」とする声が高かったが、時の経過とともに国民は受け容れたのか、それとも「長いものに巻かれ」たのか、大人しくなっている。

 これで良いのだろうか。政治に怒りを覚えても「所詮は長いものに巻かれるだけ」という心根では日本の未来は暗い。仏教では「諦め」とは「明らかに見る」ということだが、現代日本では「諦観」は「敗北」でしかない。

 安倍自公政権に「敗北」する「主権者」とは何だろうか。なぜ日本国民は心の底から怒らなくなったのだろうか。かつて「バックドア」の横田基地に降り立ったトランプ氏に「玄関から出直せ」と日本のマスメディアも国民も批判しなかったのだろうか。それほど日本国民は「道理」を弁えない国民に成り下がったのだろうか。

 昨夜、友人から「一人の解説者が長々と時事問題を「そうだったのか」と国民に説く」番組で「日本は人手不足で外国人の手を借りなければならなくなった」と安倍自公政権の外国人労働者移民34万5千人」を正当化するかのような下りがあった、と憤慨した電話があった。私はテレビを見ないからテレビの世論誘導ぶりの酷さを知らなかったが、いつからマスメディアは政権のスポークスマンに成り下がったのだろうか。

 人手不足は高度経済成長時の方が深刻だった。その「人手不足」をバネにして、企業は生産性向上に心血を注ぎ労働賃金を引き上げた。日商会頭が「最低時給1000円」に反対したというが、そうした姿勢が中小企業の現状維持経営を維持させ、製造競争力をつける生産性向上の投資を後回しにさせている。それは中小企業の自殺を幇助していることだ、という認識のなさそのものだ。そうした人物を日商会頭にしていては日本の中小企業は衰退の一途をたどるだけだ。

 トランプ氏の「関税脅し」に屈してはならない。25%関税で米国市場から締め出そうとするなら、日本政府は堂々とWTOに提訴すべきだ。ヘタな「貿易交渉」取引やご機嫌取りのゴルフ接待に身を窶すべきではない。

 米国は日本抜きの世界戦略はありえない。その反対の米国抜きの世界戦略を日本は見据えて行動すべきだ。そうしなければ隷米外交を続けて、日本は永遠に「戦後体制からの脱却」できない。戦後体制とは「国連」そのものだ。「国連」とは日本語訳のトリックで、その正体は「戦勝国クラブ」に過ぎない。「国連」に代わる国際機関を「戦勝国クラブ」以外の国々で、民主的な運営を目指して設立されなければ、「戦勝国クラブ」の軍産共同体の「利害調整機関」に過ぎない「国連体制」からの脱却は出来ない。世界は未だに先の大戦の硝煙の中にある。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/288.html

[政治・選挙・NHK261] 良好な日米貿易交渉の結論を参議院選挙後まで延ばす理由とは何だ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_66.html
5月 27, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<トランプ米大統領は26日朝、日本との貿易交渉について「参院選が終わるまで妥結を迫らずに待つ」と米メディアの記者に電話で語った。保守系FOXニュースのジョン・ロバーツ記者がツイッターで明らかにしたもので、参院選への影響を避けたい安倍晋三首相に配慮し、貿易交渉の合意を急がない意向を示した格好だ>(以上「日経新聞」より引用)


 トランプ氏は安倍氏の歓待ぶりにご機嫌だったようだ。そして日本との貿易交渉は「良好だ」と発言したようだ。それはそうだろう、日米貿易の米国の赤字を埋めるほどのF35を100機も購入すると約束されれば相好を崩さざるを得ない。米国内でもポンコツで使い物にならないと酷評のF35の爆買いは米国の軍産共同体にとって早すぎるクリスマス・ボーナスのようなものだろう。

 しかし日米首脳間で「良好だ」とする貿易交渉を参議院選挙後まで結論を急がずに「待つ」とはいかなることだろうか。それは日米貿易交渉がポンコツ兵器の爆買いにも拘らず「良好」ではない証拠ではないだろうか。

 本当に良好なら直ちに実務者間で結論に達して、参議院選挙前におおよその日米貿易交渉の「結論」を国民に示して、安倍氏は参議院選で国民の信を問うべきだ。それが民主主義国家としての「選挙」のあり方ではないか。

 政権にとって不都合な部分は隠して、選挙後に出すというのは姑息というよりも「国民の信」を問う選挙を冒涜するものだ。トランプ氏の日本との貿易交渉について「参院選が終わるまで妥結を迫らずに待つ」というのは日米貿易交渉が日本にとって「良好」な見通しではないからだ。

 なぜ安倍氏はトランプ張りの恫喝外交を展開しないのだろうか。ポンコツ戦闘機を一機当たり140億円という米国内価格の倍近い高額価格で100機も購入する、というのはF35の墜落事故原因究明と、電子機器のOSが出来上がって「フル装備」したF35を自衛隊のテストパイロットがテストした結果を踏まえて「購入」の諾否を決すべきだ。

 それとも安倍氏はF35のカタログ性能だけを見て、まだ完成品でないモノを爆買いする愚かな装備品購買担当・総理大臣なのだろうか。なぜ防衛省の購買に任せないのだろうか。いやそもそも、装備品の爆買いなどは国会での審議や質疑を経た上で決定すべき事項ではないのか。

 安倍氏は個人的な関係と国家間の関係を勘違いしてはいないだろうか。トランプ氏といかに個人的に親しくなろうと、国家間の関係とは無関係だ。それはプーチン氏で身に染みたはずだが、彼は経験からに何も学ばないタチの人なのだろうか。

 日米貿易交渉を参議院選挙後まで延ばすと言ったトランプ氏の発言は重大だ。そこを日本のマスメディアは追求すべきだ。両首脳が炉端焼き屋で何を税金で食ったかをクドクドと報道するのは下品に過ぎる。それよりも参議院選挙後まで延ばすという由々しきトランプ発言を掘り下げるべきだ。それこそ、安倍氏がゴルフと和牛ステーキでトランプ氏に「頼み込んだ」のか、を。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/304.html

[政治・選挙・NHK261] 日米貿易交渉で、安倍晋三首相は、トランプ大統領と米国から農産物と肉を大量輸入する密約と驚くべき背景、これが事前にバレれば、自民党が次期参院議員選挙で大敗するのが目に見えている(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b94ae45474d25fdcf93e77ba4b4e3fae
2019年05月27日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 ブルームバーグが5月26日午後5時53分、「トランプ大統領、日米貿易合意は夏の参議院選挙後まで先送り」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「トランプ米大統領は26日、米国が日本との貿易交渉で『大幅な前進』を遂げているとしながらも、合意に至るのは今夏の日本の選挙後となる可能性があると述べた」
これは、トランプ大統領がゴルフ後の26日午後1時39分、自身のTwitterに「Great progress being made in our Trade Negotiations with Japan. Agriculture and beef heavily in play. Much will wait until after their July elections where I anticipate big numbers!」
日本との貿易協議で大きな進展ができつつある 農産物と牛肉が重要課題である 日本の7月の選挙が済んでから交渉するこ とが大量にあり、私は大きな数値を目標にしている)
 と投稿したのを受けたものだ。「選挙」とは、日本の次期参院議員選挙を意味している。日米貿易交渉では驚くべき背景のもと、安倍晋三首相が、農産物と肉を米国から大量輸入する密約をしており、これが事前にバレれば、日本の農業・酪農団体から批判を浴び、自民党が次期参院議員選挙で大敗するのが、目に見えているので、安倍晋三首相から「合意発表は今夏の日本の選挙後にして欲しい」と頼まれたものと見られる。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/305.html

[政治・選挙・NHK261] ポチと鷲<本澤二郎の「日本の風景」(3327)<改憲軍拡アベと死の商人トランプ同盟深化?>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12464203771.html
2019-05-27 08:47:04 honji-789のブログ

<改憲軍拡アベと死の商人トランプ同盟深化?>

 3年前の今日5月27日、米大統領オバマは、原爆投下の地・広島に出向いて、非核の世界を祈ったものだが、今回は逆転、トランプは鋭い鷲の口ばしと爪で日本列島の、さらなる軍事基地強化へと引きずり込んでいる。感動するアベは、2020改憲施行に自信をみなぎらせている。

 トランプの今回の来日とアベの共演・饗宴から、以上のような感想が妥当ではないだろうか。改憲軍拡アベと死の商人トランプの同盟深化の心臓部は、アジアにとっても危険極まりない。

<房総半島の森でひそひそ商談で浮かれた日米首脳>

 房総半島のゴルフ銀座には、やくざ代議士秘書から二人の国会議員が誕生している。「やくざの賭けゴルフ」は有名だ。首都圏のオアシスは、やくざ代議士らによって破壊されて久しい。

 水源地の巨大な産廃場には、恐ろしいことに、311福島の放射能汚染物質1万トン以上が投棄されていることが、君津市などの調査で判明している。産廃場にやくざが紛れ込んでいないか、と市民は警戒している。千葉県知事はやくざっぽい人物との評価も。アクアライン入り口の「やくざの街」木更津市に、米欠陥輸送機のオスプレイを基地にしようと企んでいることが、最近になって発覚した。オスプレイ襲来は官邸と防衛省の策略だ。清和会OBの報告である。本命の佐賀県では、漁民や市民が「漁場が破壊される」といって、5月26日も反対の決起集会をして、弾き飛ばしていた。房総半島のノリ漁場もSOSだ。

 日米同盟深化を旗印に、ワシントンのポチと鷲は、昨日茂原のゴルフ場に潜り込んで、ひそひそ話に明け暮れて、すっかり満足して、その後はモンゴル相撲観戦と炉端焼きで過ごした。アベのトランプ外交接待には、昭恵ではないが本当にあきれてしまった。日米の大嘘指導者が、そろって森の奥深くでの密談は、日本国民の生活に重大な影響を与えることになる。

 事情通は二人の密談の一部を推測して連絡してきた。「おいシンゾウ、F35は約束通り、100機大丈夫だろうな」「むろんだ。100機以上だ。日本円で数兆円になる。我が国の財政事情からすると、大変な金額になる」「イージスアショアの方も問題ないか」「もちろんだよ。心配ご無用さ」といった具合だったという?

 米産軍体制の僕(しもべ)のトランプは、大いに満足した。「これで大統領2期目が見えてきた」と内心ほくそ笑んだであろう。

 ほかにもある。農産物関税引き下げと車であるが、これには「選挙前は表に出さないよ。シンゾウわかっているよ。その代わりあらゆる手を使って、選挙を圧勝して、目的を果たせ。俺がついているから心配するな」と口走ったかどうか。十分に想定されることではある。

<欠陥機など数兆円を押し付け、再確認して大満足?>

 日本国民は、バブル経済崩壊後の財政出動や超軍拡予算などで莫大な借金の山を作ってきた。現在、国民一人当たり1000万円ちかい借金をしている計算だ。

 なけなしの年金でさえも、株式に投入してきたアベ内閣である。クロダの日銀も禁じ手の株購入に特化、株と為替の操作に翻弄している。全く先が見えない世界では、戦争に誘惑される懸念も強い。

 トランプのイラン攻撃は、いつでも点火する状況にある。EUなど先進各国とも荒れていて、ロシアの北方4島での軍拡も忙しい。

 問題の最新鋭ステルス戦闘機のF35は、欠陥機である。それを100機以上も買い上げるというアベである。F35Bは空母「出雲」の艦載機用だ。オスプレイ同様に危険な戦闘機である。

 これらを「言い値」で購入するというのだから、死の商人が満足するはずだろう。そう読める5月26日の茂原のゴルフ場での密会ではなかったのか。

<農産物関税引き下げは選挙後に決着>

 トランプ再選のカギは、もう一つが車と農産物である。

 こちらもアベが「了解」したらしい。そのことをトランプと側近が漏らしている。選挙後になって、自公支持者は地団太を踏むことになるのだろう。

 アベの盟友の麻生太郎は「大統領とのゴルフ5回は最高記録」とくだらない評価をして、国民の怒りを買っている。5月23日付の米紙ワシントン・ポストは「安倍ほどトランプに媚びへつらうおうと心血を注ぐ指導者は、世界のどこを探してもいない」と酷評している。

 本日の日米首脳会談は、単なる雑談のレベルで終始するかもしれない?

2019年5月27日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/306.html

[政治・選挙・NHK261] 丸山の休養診断で引っかかること&議運は本人聴取を検討+ムネオハウスでの暴言に宗男が怒る(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28341423/
2019年 05月 27日

【テニスの全仏OPがいよいよスタート。第7シードの錦織圭は1回戦で地元でWC出場した153位のアリスと対戦し、6−2,6−3,6−4で勝利。5年連続8度目の初戦突破を果たした。

 相手の球が上位陣よりは楽だったとはいえ、フォアも思うように打てていた感じだし。速いサーブへの反応もよかったし。スマッシュもミスらなかったし。(苦笑)調子はそこそこいいように見えた。<新しいウェアと靴紐の色が・・・。何故、あの色を選ぶかな〜。^^;練習で着ているネイビーの方が似合うと思うのにな〜。(・・)尚、2回戦は水曜日の予定。>

 女子は110位の土居美咲が第7シードで昨年準優勝のスティーブンス(米)と対戦。2セットめはセットポイントをとる場面もあるなどタイブレークの接戦に持ち込んだのだが、3−6,6−7(4)で敗れた。ただ、かなり復調の兆しが見えて来たので、今後が楽しみだ。(~~)】

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 『維新、長谷川の公認はちょっと保留って+丸山は国会の聴取を欠席+自民政務官、立憲議員も問題』の関連記事を・・・。

 先週の話になるが。衆院は元維新の丸山穂高衆院議員の「戦争発言」+αを問題視し、与党は、「けん責決議案」、野党は「辞職勧告決議案」を提出した。

 そこで、議院運営委員会の理事会は、まず丸山氏本人から説明を受けるため、24日に理事会に呼んだところ、23日夜に体調不良のため欠席するとの連絡が。診断書が必要だと伝えたところ、24日に、病気のため「2か月間の療養が必要」との医師の診断書を提出して来たとのこと。

 しかも、その病名は「適応障害」だったという。(・o・)

 つい何日か前まで、あれだけ記者の前やツイッターで「議員は絶対辞職しない」「弁明の機会も与えないのか」と吼えていたくせに。「女性、おっぱい発言」なども暴露されて、メディアから一斉に叩かれ始め途端に雲隠れ。

 さらには、よりによって(偶然の一致かも知れないが、雅子妃と同じ)「適応障害」を持ち出して、国会を2ヶ月も欠席するとは。これには、かなり呆れた人も多いことだろう。(@@)

<何と精神科医である香山リカ氏までが「精神疾患の診断書をこういう形で使われるのは心外です。『逃げたいときには病気と偽装できるのか』と患者さんたちが誤解されます。適応障害とのことですが、ストレス因は自ら招いたもので、国会議員なら対応すべき範囲内です」と立腹するツイートを出してたりして。^^;>

 mewは、この診断書に記された病名が「虚偽」だとか、「仮病」だとかまでは言わないが。

<実際、頭でっかちでプライドの高い坊ちゃんほど打たれ弱くて、ちょっと叩かれるとポキッと心が折れてしまう可能性があると思うし。^^;・・・ふと安倍トモのA元大臣が、急に睡眠障害の診断書を出して国会に来なくなったのを思い出したりもしたけど。(~_~;)>

 ただ、先に2つ、mewが引っかかったことを挙げておきたい。(++)

 一つは、仮に適応障害の疑いがあるとしても、本来は、もう少し慎重に丁寧に診断すべきものゆえ、たった1日で病名を決めて、しかも2ヶ月の療養が必要だとの判断していいのかということだ。<たまたまかも知れないけど、2ヶ月後は国会が終わっているし。衆参同時選に出る気になれば、間に合うし。(~_~;)> 

 もう一つは、あえて邪推するなら、まさかとは思うが、いざとなればビザなしツアーでの泥酔や暴言も、その影響があったかもなんていう言い訳に使う気で「適応障害」という病名を持ち出して来たのかな〜ということだ。<適応障害の症状には、そのようなものもあるので。「実は前からその兆候があって、病気のせいで飲酒、泥酔して問題発言をしてしまった」とか言い出しかねないかと。(-"-)>

 尚、衆院の議院運営委員会の理事会は、今後、丸山氏本人やビザなしツアーの参加者などから、話をきいた上で、国会に提出された議案の扱いを決める予定だとのこと。

 丸山氏が入院しているのか、自宅などで療養しているのかは「???」だが。果たして、丸山氏本人が、聴取に応じるのか、注目してみたい。(・・)

 また、今回の丸山氏のアブナイ発言騒動は、かつて「ムネオハウス」と呼ばれた施設で起きていたとのこと。

 鈴木宗男氏は、色々とインフラ利権の問題も取りざたされたものの、北方領土の返還交渉、四島との交流に力を注いでいたのは誰もが認めるところであるし。それだけに、今回の丸山氏の発言には、かなり怒りを示していたようだ。(~_~;)

 あともう一つ、邪推を書くなら・・・。何か先週にはいって、週刊誌の「オンナ発言」報道をきっかけに、TVメディアが一斉に丸山氏を叩き始めたのは、日ロ関係への影響を気にした政府の意向も絡んでいるのではないかな〜と思う部分も。<何か丸山氏がこういう発言をしたというリークも「政府関係者」と書かれたものが多いしね。>

 安倍内閣にとっても、丸山氏が2ヶ月ぐらい姿を消して、余計なことは言わない方が都合がいいかも知れない。^^;

* * * * *

『丸山議員 衆院議運が事情聴取へ

 北方領土をめぐる「戦争」発言で日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員について、衆議院の議院運営委員会は24日の理事会で、本人から事情を聴くことを決めました。

 丸山氏は北方領土へのビザなし交流訪問団に参加した際、酒に酔って元島民の団長に「戦争で島を取り返すことには賛成か、反対か」などと発言しました。丸山議員について、野党側は辞職勧告決議案を提出しましたが、与党側は、「議員の出処進退は自ら決すべき」だとして、猛省を促す「けん責決議案」を提出し、対応が分かれています。

 23日に開かれた衆議院の議院運営委員会で、高市委員長は「国会の権威をおとしめる発言」との認識を示し、丸山氏本人から事情を聴く必要があると判断しました。与野党は本人からの事情聴取後、2つの決議案への対応を改めて協議する方針です。(TBS19年5月23日)』

* * * * *

『丸山穂高議員の懲罰委検討も あまりの対応不誠実で

 ビザなし訪問団で訪れた国後島で、酒に酔って戦争による北方領土の奪還論に言及した上、訪問目的を完全に逸脱した「おっぱい」などのハレンチ発言を次々と暴露されている丸山穂高衆院議員(35)は24日、出席を求められていた衆院議院運営委員会(議運)の理事会での聴取を、「体調不良」を理由に欠席した。

 関係者によると、丸山氏側は病名を「適応障害」とする診断書を提出したといい、「2カ月間の休養が必要」と記されていたという。今国会の会期末は6月26日で、会期は残り約1カ月。診断書通りだと、現在の通常国会には事実上出席しないことになる。議員生命を左右しかねない説明責任を果たす機会を放棄した形で、「逃げた」といわれても仕方ない状況だ。

 丸山氏は、野党が辞職勧告決議案提出を検討していた今月14日、ツイッターに「議運委や本会議では本人からの弁明機会すらない」と記述した。今回議運で弁明の機会を与えられたが、応じなかった。20日には、衆院決算行政監視委員会に出席して2度も取材に応じたが、全議員と顔を合わせる21日の本会議はなぜか欠席。ある野党議員は、「往生際が悪い」と切り捨てた。

 理事会は今後、高市早苗委員長と与野党の代表者が丸山氏を訪ね、事実確認を行う。拒否されれば、ともにビザなし訪問団に参加した政府職員から話を聴き、経緯を確認する。与党はけん責決議案、野党6党派は辞職勧告決議案をそれぞれ衆院に提出したが、今回の対応があまりに不誠実として、議決をもって登院停止や除名などを決められる衆院懲罰委員会の実施を検討すべきとの声も出始めた。丸山氏の行動は、裏目裏目になりつつある。(日刊スポーツ19年5月24日)』

『鈴木宗男氏、丸山議員の「おっぱい」に「幼児だ」

 鈴木宗男元衆院議員(71)が23日、国会内で代表を務める新党大地の「東京大地塾」に出席し、丸山穂高衆院議員(35)がビザなし訪問団で訪れた北方領土の国後島で、酒に酔って戦争による北方領土奪還論に言及したことに対し、「悲しいのと、開いた口がふさがらない」とあきれかえった。

 今も領土問題に取り組み、何度も北方領土に渡航した宗男氏は、国後島内の飲食及び娯楽施設について“解説”。丸山氏が「キャバクラに行こうよ」と発言したことに対し「レストランにカラオケをしたり、ロシア人が好きなコサックダンスなど踊れるスペースはあるが、国後島にキャバクラはない」と断言した。

 また、丸山氏が現地で「おっぱい」と言葉を発したことに対して「論外の話。赤ちゃんが2、3歳のころ、ミルクが欲しい時に『おっぱい』と言いますが、言葉が幼児。赤ちゃんプレーですね」と指摘。「言論の自由」とツイッターで反論したことには「開き直っている」と非難した。

 丸山氏の一連の発言は、宗男氏が建設に関わった宿泊施設「友好の家」(通称「ムネオハウス」)で起きた。宗男氏はビザなし訪問団の実現に尽力した経緯もあり「ビザなし交流の原理原則を分からないで行ったことがダメだ」と切り捨てた。禁止された宿舎からの外出を試みたことにも言及。「『鈴木宗男が(宿舎の)外に出て、(自分が)なぜ出られないのか』と言ったようだが、迷惑千万。私は飲み屋に行きたいと言ったことはない!」とまくし立てた。

 最後に「説明責任を果たした上で、きちっと責任を取るべき。議員辞職も含めて判断すべき話だ。事の重要性を認識してもらいたい」と自身の見解を示した。【近藤由美子】(日刊スポーツ19年5月23日)』

『鈴木宗男氏が丸山穂高氏を批判 「出てきておわびを」

 政治団体「新党大地」代表の鈴木宗男元衆院議員は25日、札幌市で講演し、戦争で北方領土を取り返す是非などに言及した丸山穂高衆院議員=日本維新の会を除名=を「国会議員が戦争という言葉を使ってはいけない。申し訳ないと思うなら出てきておわびするべき」と批判した。

 鈴木氏は講演後に記者団の取材に応じ、丸山氏が病気を理由に衆院議院運営委員会理事会の事情聴取を欠席したことを「説明責任を果たさず無責任だ」と指摘。国会議員としての自覚と反省を求めた。(共同通信19年5月25日)』

* * * * *

 鈴木宗男氏には、娘を自民党に入れたいばかりに、娘を比例で当選させてあげた旧民主党に対する裏切りや、娘に議席を譲った旧新党大地の石川知裕氏への裏切りなどに関して、批判したいこともたくさんあるのだけど・・・。(-_-;)

 ただ、先月に食道がんが見つかって、今月中に手術する予定であるとのこと。鈴木氏は03年に胃がん、10年に食道がんが見つかったものの、それぞれ手術を受けて克服しているし。今回も頑張って、しっかり治して欲しいと願っている。(・・)>

 また衆院議運の理事会には、丸山氏の発言の問題をうやむやにしないように。そして、今後、国会議員が、言論の自由を履き違えて、安易に無責任な言動を行なうことを慎むように、国民からも緊張感を与えて行く必要があると思うmewなのだった。(@@)

 THANKS 



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/307.html

[政治・選挙・NHK261] トランプ大統領が、宮中晩餐会でスピーチした全文は、「新機軸」潮流が目指している「世界恒久の平和と繁栄」の実現をズバリ言い表していた(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4f3835e1a3a672204f0f59cae6331004
2019年05月28日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 トランプ大統領は5月27日午後7時35分から始まった宮中晩餐会(天皇・皇后両陛下が国賓をもてなすために皇居宮殿・豊明殿で催す晩餐会)で挨拶した。この全文は、上皇陛下、小沢一郎衆院議員、キッシンジャー博士、プーチン大統領、トランプ大統領、習近平国家主席が主導している「新機軸」潮流が目指している「世界恒久の平和と繁栄」の実現をズバリ言い表していた。舞台裏では、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の密命を受けたと見られる日本銀行(黒田東彦総裁)関係の人物が、米中貿易摩擦で日本のエレクトロニクス、電子部品の生産拠点を東南アジアに移すのに必要な資金として「150兆円」の調達を上皇陛下の側近に求めてきている。しかし、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相は、「MSA資金」運用益第3回シェア分(20京円)をいわゆる「黒い貴族」(金融マフィア・麻薬マフィア・武器シンジケート)とつるんで抜き取った前科があることから、今回の「資金調達」の意図に疑念を抱いているので、上皇陛下の側近は、要求を拒否している。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/334.html

[政治・選挙・NHK261] 公の裏切り<本澤二郎の「日本の風景」(3328)<公証人(10年間年収3000万円)利権を検察と裁判所が山分け>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12464458435.html
2019-05-28 09:36:44 honji-789のブログ

<公証人(10年間年収3000万円)利権を検察と裁判所が山分け>

 公と公の利権の山分けが一部の報道で発覚した。一般人にとって、公証人は資産家の遺言の場面で登場する役人・公人である。公証人になると、10年間、年収3000万円という。福島の放射能除染会社の役員の年収70億円には手が届かないものの、年金年収150万円そこらと比較すると、天と地ほどの開きがある。国民を裏切る重罪だ。貧困社会で、それを法の番人が隠れるようにしてやってきた日本である。

 法務検察と裁判所、最高裁判所が一体となって、公証人利権を山分けしていた。結果、いえることは、国民に対する重大な裏切りとなり、司法の腐敗が底なしであることを裏付けている。

<法の番人の腐敗極まれり、知らぬは国民ばかり>

 日本は法治国家である。これは教科書でも教えている。日本人は法律に違反すると、罰せられる。街のダニであるやくざをのぞいて、法律に違反しないように生活している。

 他人の物を盗まない。他人に嘘をついて、金儲けをしない。これらは日本人の最低の倫理となっている。これに違反すれば、だれでも罰せられる。法の下の平等である。

 これが壊れると、国が乱れることになる。悲しいことだが、いまそのことが問われている。首相の犯罪行為に対して、法務検察は見て見ぬふりをしている。この国の崩壊を裏付けている。

 法の番人の腐敗が、公人の犯罪を助長しているのである。議会と言論の衰退を証明している。まだ気づいていない国民が多数である。ここ数日間のトランプ旋風に付和雷同する国民と、そこへと追い込んでいるNHKである。

 今日も友人が、新聞テレビを見ていると、気が狂いそうになる、といって電話してきた。我が家にはテレビがない。たまにラジオをかけるが、ラジオもトランプにかこつけて、極右首相の宣伝に貢献している。

 選挙で野党壊滅的敗北との予想分析通りだ。166億円の威力でもある。

<民は之を由らしむべし、之を知らしむべからず>

 論語の一説が浮かんできた。

 「民は之を由らしむべし之を知らしむべからず」と。いろいろな解釈があるようだが、為政者の独裁的政治姿勢を説明する場面で用いられる言葉である。この言葉でもって、孔子の人気は大きく下がってしまった。

 民主主義は、人々の思いを爆発させて、徐々に集約して、一つの方向を見定めてゆく行く。全員参加による合意形成を基本にしていて、上位下達や上からの目線を排除する。こうした民主的手法を、右翼は排除する独裁を好む。今のアベ自公政権・怪しげで正体を隠したままの極右団体の日本会議がそうである。

 平和と民主を重視する凡人・庶民大衆は、強権的独裁のファシズムを決して受け入れない。民主主義は秘密を許さない制度である。にもかかわらず、悪しき政権は鉄の板で蓋をしてやり過ごそうとする。

 賢明な国民はこれを突破してゆく存在である。アベもトランプも、取り巻く環境は厳しい。厳しい者同士の同盟強化に笑いがこぼれる。

<科挙制度は大失敗>

 友人は、エリートの犯罪を解説する時、必ず中国が古来より選択してきた科挙制度を取り上げて、これを失敗の制度と断じる。

 日本の明治の科挙制度である「高等文官試験」がそうだ。戦後の国家公務員上級職試験である。

 人間の優秀さを、主に丸暗記筆記試験で決める方法が問われている。公人の犯罪には、倫理観の喪失が根底にある。人間性の欠落だ。これが科挙という丸暗記の試験では、テストできない。

 北方領土を視察中、アルコール依存症の維新の国会議員が「戦争」を口にしたり、女買いに飛び出そうとしたりした。彼はエリートとされる経済産業省のキャリアだった。上級職合格者だ。

 それも両親の努力で進学校へ、ついで東大経済学部を卒業して上級職に合格して経産省入り、次いで松下(現在パナソニック)政経塾で、とことん極右思想を叩きこまれて政界入りした、ほとんど世の中の常識がわからない30代だ。

 同省には、省内で麻薬を使用するキャリアも見つかった。ということは、霞が関で覚せい剤など麻薬が蔓延している。法務検察にいないだろうか。

 その点で、検事から国会議員になって、弁護士と不倫を続ける女性議員が、10日間の長期休日を利用しての、無断のアメリカ旅行をけしからんと文句などいえまい。

 科挙制度は失敗だ。人間性のチェックができていない。平然と国民を裏切る人間は、財務省の佐川だけではない。日本沈没の場面だ。3000万報酬を300万円にして、公募するという当たり前のルールにすることである。それでも法務検察と最高裁が利権化するのかどうか。資格と金力の関係を絶て、だ。

2019年5月28日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/335.html

[政治・選挙・NHK261] トランプが7月選挙後までの、貿易合意の見送りを暴露。安倍は自分の選挙目当てで、異例の接待(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28343780/
2019年 05月 28日 

 25日に来日した米トランプ大統領は、26日にゴルフ、大相撲観戦、炉端焼きと安倍首相のスペシャル接待をエンジョイ。

 27日には国賓としての正式な儀式である歓迎式、天皇夫妻との会見、宮中晩餐会などに出席。また、拉致被害者家族との面会、安倍首相との会談、記者会見などの政治日程もこなした。

 そして、今日27日、安倍首相と共に海上自衛隊の横須賀基地を訪れ、事実上の空母への改修が決まっている「いずも」型の護衛艦「かが」を視察。<米国から100機以上も購入する戦闘機を載せる予定の空母ね。(-"-)>その後、帰国の途につくことになっている。(・・)

 先週の記事にも少し書いたのだが。今回、安倍首相がわざわざトランプ大統領を国賓として招待し、異例の厚遇接待を行なったのには、下記のような狙いがあったと思われる。

 まず、安倍首相としては、関係がうまく行っていない(&もともと嫌悪、敵視している)中国、韓国、北朝鮮に、自分は米国のトランプ大統領と公私ともに仲がよくて、いざという時には米国がバックについているというところを見せ付けておきたいし。

 夏の国政選挙のことも考えて、トランプ大統領と協力して拉致問題の解決に熱心に取り組もうとしている姿も見せておきたいところ。<実際に、日朝会談が実現するかは「???」だけど。^^;>

 そして、もう一つ、今回、最も重要だったのが、対米貿易、とりわけ自動車や農産物の関税に関して、トランプ大統領が、夏の選挙が終わるまでは、オモテ向き、日本に不利な要求をないようにすることだった。(**)

 何とか夏の選挙に勝って、改憲などを実現するためには、安倍自民党にとって不利な話は、選挙が終わるまで、棚上げ&先送りしてもらおうと。「選挙に勝ってさえしまえば、こっちのもの」というえげつな〜い戦略をとっているのだ。_(。。)_

* * * * *

 とはいえ、トランプ大統領が、何と26日のゴルフが終わった直後に「7月の選挙の後まで待つ」という先制パンチのツイートを打って、安倍首相の魂胆を世界に暴露したことには、苦笑せざるを得なかった。(~_~;) 

<しかも、後述するようにelectionsと複数なのは、衆参同時選だときいたからかだなんて憶測も広がってたりして。^^;>

『Donald J. Trump@realDonaldTrump 5月26日

 Great progress being made in our Trade Negotiations with Japan. Agriculture and beef heavily in play. Much will wait until after their July elections where I anticipate big numbers!』 

<(ざっと訳せば)日本との貿易交渉で大きな進展があった。特に農産物、牛肉の分野で。7月の選挙後に、いい数字を期待する>

 トランプ大統領は、27日の首脳会談の冒頭でも「貿易不均衡の是正」を強調し、「8月には合意を」と明言。

 また、安倍首相との共同会見の場でも、(日本がTPPの関税をベースに交渉しようとしているのに対して)「TPPは関係ない」と主張して、日本に大きな譲歩をするように求めていたのが印象的だった。(・・)

 要は、仲良しごっこも付き合った。拉致問題への協力もアピールしてやった。7月の選挙まで、交渉の結論を出すのも待ってやる。・・・だから、選挙が終わったら、今度は(トランプ氏の大統領選対策のために)米国の要求を呑めよと言っているのである。(@@)

『トランプ大統領「貿易交渉で大きな進展」 ゴルフ・昼食時に首相と協議か

 トランプ米大統領は26日午後、安倍晋三首相と千葉県茂原市のゴルフ場で昼食をとった後、ツイッターに「日本との貿易交渉で大きな進展があった。農産品と牛肉は大変な影響がある。7月の(参院)選挙の後、大きな数字を期待している」と投稿した。ゴルフのプレー中や昼食時に安倍首相と日米貿易問題について協議した可能性がある。

 日米両政府は4月に貿易協定の締結に向けた交渉を開始し、早期合意を目指す方針で一致。安倍政権は米国に対する農産物関税の削減・撤廃で農家が動揺し、7月の参院選に悪影響が及ぶことを懸念し、参院選後の交渉妥結を目指していた。

 米国を除く環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が発効したため、米国産農産品の日本への輸出が不利になっており、米国は日本の農産物関税の早期撤廃を要求している。一方、米国は自動車関税の撤廃に難色を示しており、貿易交渉は日米の意見対立が続いている。(朝日新聞19年5月26日)』

* * * * *

『日米貿易交渉、決着は参院選後に先送り 首脳会談で一致

 安倍晋三首相は27日、トランプ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談し、貿易交渉を加速させることで一致した。夏の参院選以降の決着が念頭にある。米側は貿易赤字の解消を強く求めており、合意内容次第では日本経済に大きく影響するが、選挙で有権者が判断できる材料は限られそうだ。

 両首脳の会談は今年4月に続いて11回目。通訳らを入れた会談を約45分間、少人数会合を約1時間15分間、全体で予定より約1時間長く会談した。会談後の共同記者会見で首相は貿易交渉について「日米ウィンウィンとなる形の早期成果達成に向けて、日米の信頼関係に基づき議論をさらに加速させることで一致した」と語った。

 トランプ氏は4月の日米首脳会談で5月末合意に言及していた。米国の要求に合わせて農産物の輸入を増やせば、日本国内の農家から反発が出る。参院選に影響することを懸念する日本政府は先送りを求め、米側が受け入れた形だ。

 しかし、トランプ氏は会談冒頭で「おそらく8月に両国にとって素晴らしいことが発表されると思う」と述べた。日本側は8月決着を全面否定するが、早期合意の意欲を改めて示した。ツイッターでは「(貿易交渉の成果の)多くは7月の選挙後まで待つことになるだろう」と投稿。加えて会見では「環太平洋経済連携協定(TPP)なんて関係ない。米国を縛るものではまったくない」と述べ、農産物の関税引き下げを最大でもTPPの範囲内にとどめたい日本を強く牽制(けんせい)した。(朝日新聞19年5月27日)』

『日米蜜月、トランプ氏にも打算=大統領選にらみ首相に「貸し」

 トランプ米大統領は27日の安倍晋三首相との会談で、参院選を控えた首相に対し、日米の「蜜月関係」の演出に最大限協力した。

 早期妥結を求めていた貿易協定交渉の合意を参院選後まで先送りすることも表明。政治的「貸し」をつくり、2020年大統領選をにらんで貿易交渉でより大きな譲歩を引きだそうという思惑が色濃く出た。(略)

 トランプ氏が会談冒頭で貿易交渉の妥結時期を「8月」と明言したのに対し、首相は記者会見で言葉をにごした。米政権は今月17日、日本側が必死で回避しようとする自動車への追加関税に関する判断の期限を最長6カ月延長し、交渉カードを温存している。参院選前と選挙後という時間軸を使い分け、「次は首相が協力する番」と攻勢をかける構えだ。(時事通信19年5月27日)』

 トランプ大統領は、昨日の共同会見で、拉致問題への協力に前向きな姿勢を見せた。(・・)

 ただ、そのあとすぐに、米国内向け(&日本への圧力として?)日本にF35戦闘機を105機を含め、多額の武器を売っていることや、貿易赤字の削減をしっかりアピールしていた。(++)

『「米国は北朝鮮による日本人拉致問題についても取り組んでいきたいと思います。安倍首相にとって最優先課題であることは私もよくわかっています。今日は拉致被害者のご家族と2回目の会談をしました。心が引き裂かれるようなお話でした。愛する家族が北朝鮮によって拉致されたのです。米国は引き続き拉致被害者を帰国させる日本の努力を支援するため、全力を尽くします」

 「安全保障の問題でも協力していきます。ここ数カ月の間に日本への防衛装備、米国製品を販売することにしました。日本は米国の防衛装備の最大の買い手となりました。新たなF35ステルス戦闘機を105機購入すると発表しました。米国の同盟国の中で日本が最もF35を保有することになります。私たちの関係は共通の価値観に基づいています。自衛隊と米軍は世界各地で共同訓練を行っています。明日は横須賀に駐留する米軍部隊と自衛隊を訪れます。日本の人々が、私たちの兵士、そして家族を迎えてくれていることに感謝したいと思います」

 「米国と日本は公正と互恵の原則に基づいて経済関係を改善するために取り組んでいます。現在、両国経済に影響をもたらすだろう新しい2国間貿易協定の交渉をしています。私たちの目標は貿易赤字を減らし、輸出に対する障壁を取り除き、相互に有益な投資を促進することです。近いうち貿易問題でいくつか発表できることを願っています」

* * * * *

 最後に、トランプ大統領がツイッターに「July elections」と選挙を複数形で記したことから、衆参の同時選を行なうという情報を得て、そのように書いたのではないかという憶測が広がっているようなのだけど。

 参院選だけでも、多数の選挙区で選挙を行なうので「elections」と表現することもあるようだ。。ただ、何でも解散の契機にしたい安倍官邸は、この憶測を解散風を呼ぶきっかけにする可能性も否定できない。(~_~;)

『「選挙」複数形の書き込みが臆測 同日選か、米大統領ツイッターで

 トランプ米大統領がツイッターに書き込んだ文章が27日、与野党で話題を呼んだ。日米貿易交渉の成果を巡り「7月の選挙まで待つ」の「選挙」に英語で複数形を指す「S」が付いていたためだ。「衆参同日選を耳打ちされたのでは」との反応や、米連邦議会選挙の一般的表現だとの冷静な声が飛び交った。

 共産党の小池晃書記局長は「いつから衆院解散が米大統領の専権事項になったのか」とツイッターで反応。「同日選だと確信した」と語る与党幹部も。

 西村康稔官房副長官は27日のブリーフで「選挙区が複数あり、選ばれる数も多いという意味で、参院選を念頭に置いて書かれたと想像する」と解説した。(共同通信19年5月27日)』

* * * * *

 ただ、もしかしたら国民の多くは、このような安倍首相やトランプ大統領の選挙目当ての魂胆や密約にも気づかず。自分たちがどれだけ損害を被ることになるのかも考えないかも知れず。<その代わり、夏の選挙の頃には、トランプ大統領が日本に来たことさえ、忘れているかも知れないけど。^^;>

 野党や心あるメディアには、ここら辺のことをもう少しわかりやすく国民に伝えて欲しいと願っているmewなのだった。(@@) 

  THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/336.html

[政治・選挙・NHK261] 野党連合は消費減税を掲げて選挙に臨め。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_33.html
5月 29, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<自民党の甘利明選対委員長は27日のBS日テレ番組で、10月の消費税増税について「延期はもうない」と明言した。萩生田光一幹事長代行が先月、延期論に言及した際、安倍晋三首相から「それはない。そんなことは言っていない」と確認したと明らかにした。延期はリーマン・ショック級の事態が起きた場合だけだと説明を受けたという。

景気後退があっても「追加対策で十分対応できる」とも指摘した。

衆参同日選の可能性に関しては「99パーセントない」と述べ、否定的な見方を重ねて示した>(以上「日経新聞」より引用)


 安倍氏は消費増税の延期はないと表明した、という。野党連合が戦う絶好のスローガンが出来たではないか。野党連合は経済成長を力強いものとするため「消費税を5%に減税します」と謳えば良い。

 そうすればマスメディアは慌てふためいて「人気取り政策だ」と批判の大合唱を展開するだろう。「財源は〜」といつものお決まり批判を突き付けるだろう。しかし、そうした手法に臆してはならない。

 「消費減税5%」の財源は日本の未来だ。再び世界平均を上回る経済成長を取り戻せば、税収は確実に増える。むしろ消費増税10%を実施する方にこそ「財源」を求めるべきだ。なぜなら消費増税10%実施後に日本は深刻なデフレ不況に陥るからだ。むしろ増税して税収減になる可能性の方が高いから、消費増税10%の財源説明を政府に求めるべきだ。

 消費減税5%を野党連合が掲げるために、旧・民主党国会議員諸氏はかつて消費税10%を掲げた愚かな政策を撤回して、消費増税に反対した小沢氏とその仲間に石礫を投じて民主党から追放したことを詫びるべきだ。

 民主党政権の立役者を追放して、民主党を奪った枝野某が大きな顔をしているが、彼も民主党大敗の戦犯の一人だ。なせ国民・有権者はこうした似非・野党国会議員の再選を許すのだろうか。有権者にマトモな政策判断能力のなさこそまず問題にすべきだろう。

 ともあれ、安倍氏が消費増税の延期はないと断言した。軽減税の適用などと、たった一年かそこらしか適用しない軽減税のポイント還元のためにカード読み込み器などを設置し、ネット回線を引き込み、田舎の個人商店までもカード会社と契約を結ばせるなどといった悪政を強制する「お為ごかしポイント還元」制度の創設に協力するマスメディアの報道ぶりには呆れかえる。

 なぜマスメディアは「クレジットカード支払い5ポイント還元よりも、5%消費税カットの方が簡単ですよ」という論陣を一切張らないのだろうか。世論操作の道具に堕した腐り切ったマスメディアの正体が露わになっているではないか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/365.html

[政治・選挙・NHK261] 安倍晋三首相は、トランプ大統領と海上自衛隊横須賀基地を訪れ、いずも型護衛艦「かが」乗艦し、「日米同盟は、これまでになく強固になった」とアピール、中国を敵視、牽制した(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4c4072b1bffe854b9795e9fbab3dfd07
2019年05月29日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 全国各地の映画館では、「空母いぶき」(監督: 若松節朗、原作者:かわぐちかいじ)が絶賛上映中だ。自衛隊の海外派遣を厳に戒めた後藤田正晴元副総理の「専守防衛論」に則ったストーリーである。その最中、安倍晋三首相は5月28日午前、トランプ大統領と海上自衛隊横須賀基地(神奈川県横須賀市)を訪れ、停泊中のいずも型護衛艦「かが」(事実上、「空母」に改修が決まっている)に乗艦し、「日米同盟は、これまでになく強固になった。この艦上に、われわれが並んで立っていることがその証しだ」と国際社会にアピールするとともに、中国を敵視し、牽制した。これは、世界が3つの連邦体制(ユーラシア連邦、太平洋・インド連邦、アメリカ連邦)によって、新しい秩序を形成しつつある動きについて、まったく無関心であるという証拠でもあった。つまり国際政治家ではないということだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/366.html

[政治・選挙・NHK261] 166億円の収支<本澤二郎の「日本の風景」(3329)<F35を105機調達のアベ日本会議内閣を世界一と絶賛>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12464683776.html
2019-05-29 08:46:45 honji-789のブログ

<死の商人丸出しのトランプ大統領>

 皇位継承費166億円の一部も支出したであろう、国賓トランプの収支が判明した。国賓とは名ばかりのワシントン「死の商人」は、一連の行事の締めくくりの場面で、やはり本領を発揮してアベら右翼の日本人を感動させ、むろんのこと本人も大満足してエアーフォースワンの人となって、昨日午後、羽田国際空港から帰国の途に着いた。皇室活動では、政教分離に厳しい目を向ける皇后と秋篠宮が光った。原始宗教の祭祀をやめて、アベの外遊に代わって世界を飛んではどうか。雅子さんにお似合いだ。

<F35を105機調達のアベ日本会議内閣を世界一と絶賛>

 アベとトランプの5月28日は、小泉純一郎の地元・横須賀で日米の艦船に乗り組んで、好戦派らしい行動と演説で、お互い興奮してすごした。その日に川崎市で悲惨な事件が起きていたが、犯人に宗教的な絡みがなかったのかどうか。

 それにしても、なぜ自衛艦「かが」に乗船したのか。理由は空母「出雲」の二隻目の空母化が決まっていたのだ。知らなかった。恐ろしい速度で戦争する日本へと自公内閣は舵を切っていたのである。

 この空母の艦載機が、米国の最新鋭のステルス戦闘機F35Bである。いまや欠陥機で有名なのだが、トランプは「日本はF35を105機調達する。これは同盟国で一番だ」と絶賛した。

 憲法に違反する攻撃機105機の値段は、1兆円を軽く超えるのだが、アベは茂原のゴルフ場で「しっかりと確約した」のであろう。そのことをトランプは公然と世界に発信した。実は、中国向けに、といっていい。

<ワシントンの鷲=武力威嚇の平和=令和か>

 一度取材で、ワシントンのホワイトハウス前を見学したことがある。そこで平和運動家のおばさんから「Peace」と絵具で描かれた、小さな石を1ドルで買った。大事に玄関に置いてあるのだが、米国の平和運動家にとって、ホワイトハウスは、時に戦争屋・死の商人の出先機関なのだ。

 アメリカのシンボルである鷲は、鳩を食い殺す獰猛な鳥である。

 トランプは、素朴にも、武器の威嚇による平和を、日米の海軍兵士に向かって吠えた。日米艦船で中国を抑え込むというのである。これは日本国憲法が、憲法前文で日本政府に禁じているが、日米の戦争屋には通用しなかった。

 勘ぐると、令和の真意がどこにあるのかが、見えてくるだろう。令和とは軍事力による平和構築ということなのだ。令に美しさ・寛容さはない。命令であろう。新聞も議会も沈黙しているのが危険きわまりない。

<おまけは参院選後に広島級の爆弾投下を公約>

 ゴルフ場でのやり取りの、もう一つの重大な件は貿易不均衡問題である。そこでアベは、近く強行する衆参同時選挙のことで、トランプに哀願した。「頼むから8月の選挙後にしてほしい」「わかった。そのかわりに米国の農業・牛肉業者を満足させるよ。いいなッ」

 事情通は、広島級の爆弾投下に匹敵するものになろう、と分析している。

 日本の農業団体・酪農団体がパニックに陥るような事態を、トランプ自身が共同会見で暴露、アベに釘を刺したのだ。アベの心臓が止まりそうな、唯一の場面だった。

<中国と北朝鮮脅威論の偉大なアベ成果>

 トランプとアベの進軍ラッパに対して、多くの国民は真っ青である。5・3の憲法集会には、6万5000人が東京の会場を埋めた。平和を願う国民は、むろんのこと圧倒的である。新聞テレビが真っ当であればだが、不幸にして現在は、財閥と右翼に屈してしまったマスコミだ。

 そうして6年有余の中国と北朝鮮脅威論を喧伝させてきた政治的効果は、これまた絶大である。拉致問題の効果は少なくない。

 現在の日本は、多くが貧困大国化におびえて生活している。年金の支給年齢はぐんぐん引き上げられている。戦争屋は民意を軽視している。超軍拡路線は、9条解体狙いでもある。

 6年間の脅威論で一部の国民の精神は壊れてしまっている。そのことが超軍拡を可能にさせているのであろうが、事実は誠に恐ろしい事態なのだ。

<それでも枝野の野党バラバラで壊滅へ>

 重大なことは、それでも同時選を目前にして、打つ手なしの野党の体たらくである。野党第一党の枝野はA級戦犯になろうとしている点である。

 何度も指摘しているが、この人物の感度には閉口するばかりだ。平和を欲する国民をイラつかせている。壊滅的敗北を予見できないのか。

 166億円の効果でもあろうが、なんとも情けない。野党がバラバラでは、自公の3分の2確保は確実であろう。アベの心臓を止めることはできない。

 歴史を知らない世代、歴史を教えない教育が、アベを支援してしまっていることでもある。

2019年5月29日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/367.html

[政治・選挙・NHK261] 天皇は平和望むも、安倍は空母上で日米兵を前に軍事同盟をアピール+丸山は出張聴取も拒否(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28345857/
2019年 05月 29日 

【テニスの全仏・・・昨日は第一シードの大坂なおみが1回戦で90位のシュミドローバ(スロバキア)と対戦したのだが。「人生で一番緊張した」そうで、1セットめは体が動かず、ミスを連発して1ゲームもとれず。(゚Д゚) 2セットめも最後でリードされ「まさかの1回戦敗退か〜」と覚悟するようなピンチに陥ったのだが。こういう場面になると、今度は相手も緊張するもので、ミスが多くなり第2セットはタイブレークでゲット。これで相手はがっくり、逆に大坂はペースを取り戻し、結局、0−6,7−6,6−1で2回戦進出を決めた。(・・)
 でも、2回戦の相手は元女王・アザレンカ。ハードな対戦になりそうだ。^^;<錦織も明日の2回戦は、地元で人気の元TOP10・ツォンガと対戦することに。強い精神力が必要になりそうだ。>
 また、女子では、故障&不調のためランクダウン。全豪で22大会連続GSの出場が途絶えてしまった238位の奈良くるみは、今大会、予選から勝ち上がり、日没延長のため2日がかりで1回戦を戦って、ヤクポビッチ(スロベニア)に7−5、5−7、6−3で勝利し、2年ぶりに初戦を突破した。(~~)】
 
* * * * *

 トランプ大統領夫妻は、昨日28日の朝、国賓としてホテルで天皇夫妻の見送りを受けたあと、横須賀へ。 

 安倍首相夫妻と“事実上の空母”に改修されることが決まっている護衛艦『かが』に乗艦して視察。さらに、格納庫部分で待機していた500人の自衛官、米軍兵を前に言葉を述べた。(・・)

<トランプ大統領は、ここでも日本がF35を105機購入し、空母に搭載して米国の防衛に貢献することなどを、しっかりと強調。^^; あとイヴァンカ夫人のイエローの大きな柄の洋服にちょっとギョッ。(@@)>

 新天皇は、前日の晩餐会で「今日の日米関係が、多くの人々の犠牲と献身的な努力の上に築かれていることを常に胸に刻み」「世界の平和と繁栄に貢献していくことを切に願っております」と挨拶をしていたのだが。

 安倍首相は、中国や韓国、北朝鮮に対して、日米の軍事同盟を見せ付ける意図もあって、今回のイベントを行なっているのは明らかで。また「今上天皇の心、安倍知らず」になりそうだ。(-"-)

 mewとしては、どうせならワイドショーに最後まで、安倍&トランプ夫妻の護衛艦の乗艦の様子や勇ましい訓示の中身、1兆円以上かかるF35購入の話など、安倍政権のアブナさもしっかりと国民に伝えて欲しかったのだけど。
 
 昨日の朝、川崎市の登戸で、スクールバス登校をしようとしている小学生を殺傷する痛ましい事件が発生。<子供を狙う犯行はマジで腹が立つ。被害者の方々には心からお見舞い申し上げたい。子供たちの心のケアもしっかりして欲しい。>

 で、やむを得ないことだが、ニュースやワイドショーの大部分は、その事件をメインで扱うことになったので、安倍首相は、ある意味では一般国民にあまり見せたくない場面を見られずに済んだかも知れない。(~_~;)

* * * * *

 先に、新天皇の晩餐会での挨拶の一部を。新天皇も父である上皇の思いを引き継ぎ、強く平和を願うメッセージを送り続けてくれそうだ。"^_^"

『トランプ大統領御夫妻が、前回の御訪問の折にお会いになった上皇陛下は、天皇として御在位中、平和を心から願われ、上皇后陛下と御一緒に、戦争の犠牲者の慰霊を続けられるとともに、国際親善に努められました。今日の日米関係が、多くの人々の犠牲と献身的な努力の上に築かれていることを常に胸に刻みつつ、両国の国民が、これからも協力の幅を一層広げながら、揺るぎない絆(きずな)を更に深め、希望にあふれる将来に向けて、世界の平和と繁栄に貢献していくことを切に願っております。』(全文は*1に)

『安倍首相と来日中のアメリカのトランプ大統領は、海上自衛隊最大の護衛艦「かが」を視察した。

 両首脳は護衛艦「かが」の格納庫で、日米合わせて500人の隊員を前に訓示し、強固な日米同盟をアピールした。

 安倍首相「日米両国の首脳がそろって、自衛隊・米軍を激励するのは、史上初めてのことであります」「日本の自衛隊と米軍が、私たちと同様、深い友情で結ばれていることを、ともに喜び合いたいと思います」

 トランプ大統領「日本は105機のF35ステルス戦闘機を購入すると発表した。これによって、日本は同盟国の中でも、最大規模の軍を持つことになるだろう」

 日本政府関係者は今回の視察について、「中国や北朝鮮に対する抑止力になる」と意義を強調している。

 一方で、護衛艦「かが」は今後、アメリカの最新鋭ステルス戦闘機F35Bが離着艦する事実上の「空母」に改修される方針。日本政府はF35を新たに105機購入する方針で、これだけで1兆円を超える防衛予算が必要になる。トランプ大統領は安全保障における日本への協力が、アメリカの貿易赤字の削減につながるとの考えを示している。

 貿易赤字を防衛費で埋めることについて、野党からは「軍産複合体に国民の貴重な税金を貢いでいるとしかみえない」と批判の声も上がっている。

 トランプ大統領はこれで一連の日程を締めくくることになる。異例のおもてなしを展開した安倍首相だが、その先に日本の利益があるのか、明確な説明が求められる。(ANN19年5月28日)』

* * * * *

『トランプ氏、海自護衛艦に乗艦=米大統領初、安倍首相「強固な同盟」

 安倍晋三首相とトランプ米大統領は28日午前、海上自衛隊横須賀基地(神奈川県横須賀市)を訪れ、停泊中のいずも型護衛艦「かが」に乗艦した。

 米大統領が海自護衛艦に乗り込むのは初めてで、日米両首脳は自衛隊と在日米軍の隊員を激励。首相は「日米同盟は、これまでになく強固になった。この艦上に、われわれが並んで立っていることがその証しだ」と国際社会にアピールした。

 両首脳は艦内の格納庫で、約500人の日米隊員を前に訓示。首相は「日米両国の首脳がそろって自衛隊、米軍を激励するのは史上初めてのことだ」と指摘。同艦を改修して米国製の最新鋭ステルス戦闘機F35Bを運用する計画に触れた上で「地域の平和と安定に一層、寄与していく」と訴えた。

 首相にはトランプ氏に米国製の防衛装備品の大量調達が貿易不均衡是正につながると印象付ける狙いもありそうだ。トランプ氏は「日本は同盟国の中でも、最大規模のF35戦闘機群を持つことになるだろう」と歓迎。「首相は強い決意で日本の防衛能力を高めようとしている。米国の安全を高めることに貢献している」と評価した。(時事通信19年5月28日)』

『安倍晋三首相がトランプ米大統領の来日を締めくくる舞台として海上自衛隊の護衛艦「かが」を選んだのは、法の支配に基づく秩序を脅かす中国に対し、揺るぎない日米同盟を強く印象づけるためだ。

 28日午前10時半、かがの飛行甲板に米大統領専用ヘリ「マリーンワン」が着艦した。先に到着していた首相がトランプ氏に歩み寄って握手を交わすと、両首脳は並んで艦上を歩いた。海自護衛艦隊司令官や呉地方総監を歴任した池田徳宏元海将は「日米の首脳が『かが』に並び立つ姿ほど中国にとってやっかいな画(え)はないはずだ」と語る。(産経新聞19年5月28日)』

 ちなみに、安倍内閣は護衛艦「いずも」も空母化することに決めたのだが。「いずも」は今月、インド洋での仏豪米との共同訓練に参加していたりもするわけで。

 日本は、安倍政権下でどんどん戦争へのアブナイ道を歩んでいるのである。(-_-;)

『日仏豪米がインド洋で共同訓練 中国牽制 22日まで

 海上自衛隊は22日までの日程で、フランス、オーストラリア、米国の各国海軍とインド洋で共同訓練を実施している。日仏豪米4カ国の共同訓練は初めて。各国海軍との連携を強化するとともに、南シナ海などで海洋進出を先鋭化する中国を牽制(けんせい)する狙いがある。

 訓練は日仏の共同訓練に米豪が加わる形で実現した。事実上の空母化が決まった海自護衛艦「いずも」や仏原子力空母「シャルル・ドゴール」に加え、豪潜水艦、米ミサイル駆逐艦など計10隻が参加。スマトラ島西方の海空域で対潜水艦戦や搭載ヘリの相互発着艦などの訓練を行う。

 海自とシャルル・ドゴールの訓練も初めて。防衛省幹部は「仏海軍がインド太平洋地域に積極的に関わる意義は大きい」と歓迎している。海自は今月3〜9日にも南シナ海などで米国、インド、フィリピン海軍と共同訓練を行った。(産経新聞19年5月20日)】

* * * * *

 最後に、「戦争」発言、「女」発言で問題になっている丸山穂高衆院議員に関する続報を少しだけ。

 丸山氏は、衆院の議事運営委員会の理事会が本人からの聴取を行なうために呼んだところ、「」で「2ヶ月の療養が必要」だという診断書を提出して、理事会を欠席した。(-"-)

 理事会は、本人のところに出向いて話をきこうと考えたのだが、本人はそれも「医療機関と相談」した上で困難だと拒否。そこで理事会は、とりあえず、ビザなし交流に関わった外務省などの政府機関に説明を求めることにしたという。^^;

『丸山氏発言、政府に報告求める=衆院議運委、本人は「対応困難」

 衆院議院運営委員会は28日の理事会で、日本維新の会を除名された丸山穂高氏が戦争による北方領土奪還に言及した問題に関し、内閣府と外務省の幹部を30日の理事会に招致することを決めた。

 発言のあった北方領土への「ビザなし交流」に同行していた職員からの聴取結果について報告を求め、事実関係を確認する。

 議運委は、体調不良を理由に理事会への出席を拒んだ丸山氏に対し、高市早苗委員長と与野党の筆頭理事による出張尋問を打診していた。だが、丸山氏は28日、秘書を通じて「医療機関と相談したところ、対応は現時点で困難である」と回答した。(時事通信19年5月28日)】

 以前にも少し書いたが。このような形をとると、安倍内閣にとって都合の悪いもの(丸山氏本人)は隠したままで、政府関係者からの話だけで、現場の状況確認や結論決定などを行なってしまうことになるようにも思われ・・・。
 
 トランプ大統領との「貿易に関する合意を、選挙後まで先送り」するという密約の件もそうだけど。ここから選挙に向けて、国民が、安倍官邸&自民党の都合の悪いことをしっかり見極める力が本当に重要になるな〜と思うmewなのだった。(@@)

  THANKS


「トモダチ作戦…忘れることはないでしょう」宮中晩餐会での天皇陛下お言葉全文
5/27(月) 20:30配信 産経新聞

 トランプ米大統領夫妻を歓迎する宮中晩餐(ばんさん)会での天皇陛下のお言葉の全文は次の通り。

 この度、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプ閣下が、令夫人と共に、我が国を再び御訪問になりましたことを心から歓迎いたします。

 特に、私が皇位を継承してから最初の国賓として、今宵(こよい)、大統領御夫妻を晩餐会の席にお迎えすることができ、嬉(うれ)しく思います。

 我が国が、鎖国を終えて国際社会に足を踏み出したのは、今から百六十五年前の一八五四年に、貴国との間で日米和親条約を締結したことに始まります。それ以来、日米両国とその国民は、様々な困難を乗り越え、相互理解と信頼を育み、今や太平洋を隔てて接する極めて親しい隣国として、強い友情の絆(きずな)で結ばれております。特に近年、両国の関係が、政治や経済にとどまらず、芸術、文化、スポーツ、最先端技術など、幅広い分野で深みを増していることを、喜ばしく思います。また、日米両国が困難な時に互いに助け合える関係にあることは大変心強く、取り分け、八年前の東日本大震災の折に、二万人を超える貴国軍人が参加した「トモダチ作戦」を始め、貴国政府と貴国国民から、格別の温かい支援を頂いたことを、私たちは決して忘れることはないでしょう。

 貴国と皇室との交流の歴史にも、また特別なものがあります。私の祖父である昭和天皇は、香淳皇后と御一緒に、一九七一年、御即位後初めての外国御訪問の途次に立ち寄られたアラスカにおいて、ニクソン大統領御夫妻より、そして、一九七五年に御訪米をされた折には、フォード大統領御夫妻より、それぞれ歓迎を頂きました。また、私の両親である上皇上皇后両陛下も、皇太子時代の一九六〇年に初めて貴国を公式訪問された折には、アイゼンハワー大統領御夫妻始めの歓待を受けられたほか、御即位後の一九九四年には、国賓として、クリントン大統領御夫妻をはじめ貴国の国民から手厚くおもてなしいただいたと伺っています。

 私自身の貴国との最初の思い出は、一九七○年の大阪万博であり、当時私は十歳でしたが、月の石を間近に見たことや、チャールズ・リンドバーグ飛行士に、水上飛行機シリウス号の操縦席に乗せていただいたことを、今でも鮮明に覚えています。その後、一九八五年に、英国留学の帰途、貴国を初めて長期に訪れた折には、レーガン大統領から温かくお迎えいただきました。マンハッタンの摩天楼、サンフランシスコやニューオリンズの街並み、グランドキャニオンの威容など、都市や自然のスケールの大きさと多様性に強い印象を受けたことが懐かしく思い起こされます。皇后も、幼少の時期をニューヨークで、また、高校、大学時代をボストン郊外で過ごしており、私どもは貴国に対し、懐かしさと共に、特別の親しみを感じています。

 トランプ大統領御夫妻が、前回の御訪問の折にお会いになった上皇陛下は、天皇として御在位中、平和を心から願われ、上皇后陛下と御一緒に、戦争の犠牲者の慰霊を続けられるとともに、国際親善に努められました。今日の日米関係が、多くの人々の犠牲と献身的な努力の上に築かれていることを常に胸に刻みつつ、両国の国民が、これからも協力の幅を一層広げながら、揺るぎない絆(きずな)を更に深め、希望にあふれる将来に向けて、世界の平和と繁栄に貢献していくことを切に願っております。

 日本は、今、緑の美しい季節を迎えています。大統領御夫妻の今回の御滞在が、楽しく、実り多いものとなることを願うとともに、お二方の御健勝、そして、アメリカ合衆国の繁栄と貴国国民の幸せを祈り、杯を挙げたく思います。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/368.html

[政治・選挙・NHK261] 野党は「日米首脳会談の密約」を国会で暴け。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_78.html
5月 29, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<昨年9月に日米両政府が公表した「日米貿易協定のための共同声明」では、農産品について〈TPPなど過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの内容が最大限であるとの日本の立場を米国も尊重〉となっていたからだ。ところが、トランプは、TPP水準を尊重する気など、これっぽっちもないらしい。

〈日本との貿易交渉で大きな進展があった。農産品と牛肉は大変な影響がある。7月の選挙の後、大きな数字を期待している〉

 トランプは26日もツイッターにこう投稿した。これを受け、国民民主党の玉木代表は〈国民に対する説明は全く避けて、その一方で日米間では何か裏取引をしている。少なくとも重要なことの決定と発表は参院選の後にするような、国民をだますようなことはやめてもらいたい〉とカンカン。まさにその通りだが、「TPP水準守る気なし」というトランプのホンネがバレた今、日本の農家の懸念や怒りが日米両政府に向かうのは確実だ。

 仮に参院選をノラリクラリ乗り切ったところで、日米貿易交渉が安倍政権にとって今後の大きな“足かせ”になるのは避けられない。農家の怒りが日本全国に広がれば、トランプが意欲を示す日米貿易協定の「8月決着」はムリだ。

 トランプがツイッターで「July elections(7月の選挙)」と複数形で表現したことに対し、「衆参同日選を示唆したのではないか」との臆測が出ているが、農家の怒りが日本全国に広がる前に「衆参同日選」に踏み切ってしまえ――と、安倍首相、トランプが水面下で“密約”していても不思議じゃない。

「とにかく、安倍首相、トランプ大統領は選挙に勝つことしか頭にない。そのためには何でもやるのでしょう。衆参同日選を仕掛けて勝利すれば、少なくとも3年間は国政選挙はないわけで、農家の反発をかわすことが出来るし、いざとなれば、農家に対して補助金を出してごまかすこともできる。(同日選に踏み切る)可能性はあります」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

 国民そっちのけの密約首脳会談なんて聞いたことがない。有権者をバカにするにもホドがある>(以上「日刊ゲンダイ」より引用)


 安倍氏の「嘘」は今に始まったことではない。かつて民主党政権を倒した総選挙でも「TPP絶対反対」と叫んでいたが、選挙に勝やTPP参加に舵を180°切った。

 後は「嘘」だけではなく、「隠蔽」や「改竄」など何でもアレ、の安倍自公政権だ。これほど最悪の政権が倒れないで国民の支持を得ている理由は簡単だ。マスメディアまで政府広報機関に成り下がって「嘘」や「隠蔽」や「改竄」のやりたい放題だからだ。

 トランプ氏との「怪しげな首脳会談」と、その後の記者会見を見れば一目瞭然だ。トランプ氏は極めて正直に「7月の参議院選挙後(「選挙」は複数形だった!!)まで自動車関税の引き上げは実施しない」と述べ、「それにあわせて農業なども日本との交渉は大きな進展があるだろう」と農業分野の日本市場開放を自動車輸出とバーター取引していることを明らかにした。

 しかし日本のマスメディアは鈍感なのか馬鹿なのか、トランプ氏の発言をスルーしている。「選挙」が複数形なら「衆参同日選」を安倍氏がトランプ氏に耳打ちしたのは間違いない。日本語なら単数形か複数形かに拘らないが、英語ならそうはいかない。トランプ氏は正直に複数形で「選挙」を語り、この夏に衆参同日選であることをバラした。

 日本のマスメディアは腐り切っている。なぜ政権を鋭く追及しないのだろうか。消費増税10%という重大な増税を目前にした衆参同日選挙は日本国民にとって重大事だ。

 国民は総力を結集して日本を取り戻すために「安倍自公政権」を倒さなければならない。国民を欺き国民を貧困化させる安倍自公政権にこれ以上日本の政治を委ねるわけにはいかない。野党連合はトランプ氏と安倍氏の「密約」を国会で暴き、記者会見で「選挙」の複数形をスルーし、選挙後の日米農業貿易がTPPに縛られない、それ以上のものになることを安倍氏が容認しているとみられる記者会見でのトランプ氏のイレギュラー発言を徹底追及すべきだ。

 安倍自公政権の「嘘」を放置し、日米首脳会談の「密約」に少しも切り込まないマスメディアをも徹底批判すべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/374.html

[政治・選挙・NHK261] 経済的な理由から少子化が進んでいるのは政治家の責任ではないのか。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_58.html
5月 30, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<自民党の桜田義孝前五輪相は29日、千葉市で開かれた同党議員の政治資金パーティーで、「結婚しなくていいという女の人が増えている。お子さん、お孫さんには子供を最低3人くらい産むようにお願いしてもらいたい」と述べた。

 桜田氏は産経新聞の取材に「少子化対策の一環として発言した。子供を持つ幸せを享受してもらいたいと心から思った。子育てしやすい環境をつくることが大事だと言いたかった」と強調。同時に「それを押し付けるつもりも、だれかを傷付けるつもりもなかった」と語った>(以上「産経新聞」より引用)


 自民党の桜田義孝議員はよほど口の軽い御仁のようだ。「結婚しなくていいという女の人が増えている。お子さん、お孫さんには子供を最低3人くらい産むようにお願いしてもらいたい」と政治資金パーティーで発言したようだ。

 子を何人産むかは自由だ。それを三人くらい生むように、とは何事だ。世の中には生みたくても不幸にして産めない体の女性もいるし、男性にも生殖能力に障害があって性交しても妊娠に到らない人もいる。

 さらに三人とは初産で帝王切開だった女性には叶わない人数だ。そうした様々な「生みたくても産めない」人たちへの配慮を欠くし、健康な成人男女でも経済的に諦めざるを得ない家庭もゴマンとある。それこそ政治の責任だ。

 引き籠りが100万人を超える日本の歪な家庭環境を放置しているのも政治家の責任だ。引き籠りも「飲酒」や「薬物中毒」と同様に病気の一種だとなぜ考えないのだろうか。なぜ病気の一つと考えて、「引き籠の対策」を医学会の協力を要請して政府が具体的に「引き籠り」の社会復帰を積極的に政治課題に乗せないのだろうか。

 先日あった川崎市の痛ましい集団殺傷事件を引き起こした犯人・岩崎某51歳も「引き籠り」だったではないか。51歳の独身「引き籠り」が自身の前途に絶望し、発作的に凶行に及んだ、とも考えられはしないだろうか。

 その原因の多くは政治の責任だ。彼の犯行動機には社会に対する「復讐」があったのではないか。まったくの責任転換で決して許されないことだが、51歳の岩崎某は自分が望まない人生を歩んできた原因を社会に転化した身勝手な犯行ではなかったか。

 政治資金パーティーで会費2万円程度を支払って参集している支持者を前に、女性は子供を三人ほどは産んで欲しい、とは何処まで頭のネジが緩い男だろうか。労働者の四割が派遣や臨時雇いのその日暮らしの状態で婚姻も考えられないし、婚姻したところで子育ては諦めざるを得ない国民が大勢いる現実が桜田議員の視界には見えないのだろうか。

 政治資金パーティーに大枚を支払って集まっている人たちは労働者の四割が不安定な生活環境に突き落とされている原因が自公政権の「構造改革」による派遣業法の野放図な緩和にあることに思い到らないのだろうか。「恒産無くして恒心なし」とはけだし箴言だ。安定的な仕事に就けなければ長期的な人生設計を立てられないのは誰にだって解ることだ。もとより、政治家には解らなければならないことではないか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/389.html

[政治・選挙・NHK261] 病んでしまった鬱の日本<本澤二郎の「日本の風景」(3330)<空母「出雲」「かが」の艦載機(F35B)105機購入を感動したトランプ>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12464930355.html
2019-05-30 09:34:33 honji-789のブログ

<初めて聞いた天皇制廃止論>

 川崎殺傷事件報道に驚愕した友人が、日本は政治も経済も社会もすべてが病んでしまっている。その根源は、無責任をはびこばせる天皇制にある。廃止するほかない、と断じた。初めて聞いた天皇制廃止論である。「風が吹けば桶屋が儲かる」という因果の法則があるが、確かに民主主義に天皇制を結び付けた法体系には、大きな矛盾がある。21世紀に原始の祭祀など論外だろう。

 廉恥の政治家・勤勉な労働者と経営者の日本は、当の昔に消えてしまっている。上から下まで病んでしまった社会の日本である。他方で、極右首相は、徹底した天皇政治利用に奮戦、これに同意する国民までがいるという。

<川崎殺傷事件に限らない精神の荒廃>

 川崎殺傷事件の犯人像は、まだはっきりしていない。社会の隅にたくさんいる、希望を失っている庶民の一人であろう。突然、刃物を隠し持って、児童の隊列に向かって、それを振り回した後、自らものどに突き刺して死んでしまった。

 犯人の動機は?あるのかないのか?

 はっきりしてることは、犯人の精神がほぼ完ぺきに壊れてしまっていたことである。社会全体が壊れている鬱(うつ)の社会ということであろう。本来、最も保守的な人生を歩んできた友人は、戦後の過ちにあると断定したのである。

 極右首相は、日本を武器弾薬国家にするための手段として、とことん天皇制を悪用しているが、友人はその反対で、天皇制を廃止することで、正常な倫理と道義の日本に改造しないと、日本は崩壊する、と決めつけた。安倍・日本会議政治に危機感を抱く、福田康夫並みである。

 ことは川崎殺傷事件にとどまらない。根源にさかのぼれ、本末を見究めよ、と叫んでいるのだ。

<霞が関の覚せい剤汚染>

 日本の一番のエリート世界で知られる官界・霞が関が、いま荒れ切っていることが判明した。経済産業省や文科省のエリートが、犯罪である覚せい剤を、役所内で使っていたことが発覚した。

 「木更津レイプ殺人事件」の取材で、覚せい剤は強姦レイプの重罪に用いられる麻薬であることを知ったのだが、これを独占しているのが、日本のやくざである。

 魅力的な女性をレイプ・性奴隷にして、左うちわの暴力団が跋扈する日本は、レイプ文化が付着して久しい。このことを、事実上、受け入れてしまっている日本人女性と警察である。これ一つ取り上げても、日本は犯罪国家そのものである最悪の国である。

 このやくざの人脈が、日本の頂点につながってしまっている現在なのだ。悪質な老人いじめの詐欺事件も、やくざの犯罪である。やくざと官界の結びつきは、それ以前はやくざと政治屋の深い仲を意味した。やくざは、日大など学界や文化、スポーツ芸能の世界に及んで久しい。

 やくざ強姦社会の頂点に、自公という怪しげな宗教人脈が君臨して権力を行使していると考えると、もう夢も希望も無くなってしまうだろう。

<抵抗力を喪失した野党とマスコミ>

 野党はというと、議席が少ないため、比例して政権への抵抗力を喪失してしまって、国民の期待に応えようとしない。党利党略に埋没して、それを由としているのだから、大半の国民は無党派へと沈殿することになるしかない。

 結果、史上最低の危険な内閣に対して、4割前後の支持をしている。暴政の原因だ。「議会とマスコミが健全にならないと、民主主義は正常に機能しない」(宇都宮徳馬)のだが、この二つとも壊れてしまっている現在の日本である。

<平和主義を放棄した信濃町>

 昨夜、友人宅で食事会をしてくれたおり、一人の熱心な学会員に対して信濃町の現状を聞いてみた。悲しいかな、聞く耳を持たないのだ。信仰の強さなのか、宗教の恐怖なのか。

 極右政治を補完している信濃町の平和主義放棄は、日本国民とアジア諸国民の、安全と安定に対して、大きすぎるマイナス効果を生んでいる。そのため、少しでも真実を伝える努力を惜しんではならないだろう。

 そう考えての説得だったが、成果はゼロだった。病んでいるのは信仰者も、である。

<空母「出雲」「かが」の艦載機(F35B)105機購入を感動したトランプ>

 史上最低の首相は、借金を山のようにしながら、毎夜国費で美食三昧、それでも死の商人大統領に「F35を105機買う」と約束した。そのことを、軍事同盟の深化だとほめられて喜んでいた。偶然か、その日の早朝に川崎事件が起きた。これにそっぽを向く首相に対して、米国大統領は外交辞令で哀悼の意を口にした。

 F35は欠陥機である。それでも、値段は一機100億円でも買えない戦闘機だ。しかも、アジアの緊張向けである。二隻の空母艦載機だ。「出雲」は不沈空母ということらしい。改憲軍拡の証拠武器である。

 これは軍事力による平和を、日本も米と共有したことになる。戦前回帰の日本である。歴史認識で隣国と対立するのも当然であろう。隣国の経済重視に便乗した極右路線でもある。

 まともな国民にとって、むなしい悲しい出来事である。

<皇室の嫁入りに1億5000万円の皇室典範>

 皇位継承費用166億円に反発する国民は多い。

 同様に皇室の女性の嫁入りに1億5000万円が血税から拠出される。国民は驚く。皇室典範という特例法で決まっているというのだ。

 したがって、自由な結婚に文句がつくことになるのだろう。

 女性天皇を禁じていることも、現代にそぐわない。男尊女卑は神道という原始の宗教と関係している。どうでもいいことだが、相撲のルールもそうだから、女性相撲は存在しない。

<年収3000万円の公証人の山分けする法務検察と最高裁>

 友人は、年収3000万円の公証人の人事について、怒りをみなぎらせる。

 法治も、法も下の平等もいい加減な日本である。筆者も息子の医療事故死で体験したので、検察の違法行為について承知している。

 その法務検察が公証人という途方もない利権に関与していたことが、一部の報道で発覚した。それだけではなかった。最高裁も、この利権の山分けに関与していた。

 世の中は真っ暗闇である。

 まともな人間は生きられない社会である。夢も希望もない日本ということになろうか。ごく普通の日本人が、予想外の事件に巻き込まれてゆくのだとすれば、川崎事件はうなずくほかない。

<赤紙一枚で数百万の若者を殺した天皇責任を棚上げした戦後>

 極右首相の犯罪はいっぱいだが、法務検察は頬かむりを決め込んでしまう司法である。政教分離違反は当たり前の国民の代表と皇室である。

 いとも簡単に立憲主義の日本国憲法が破壊されている。それが許されるいかがわしい日本の原点は、敗戦後の日本の議会いい加減さにある。

 友人はいう。「赤紙一枚で命を奪われた若者は数百万人もいた。その最高責任者である天皇が問われない。それを国民も司法・立法・行政も問わなかった。東京裁判で終わらせてしまった日本人が、問題の元凶である」と。

 「政治家も軍人も財閥も戦争犯罪者をよみがえらせた元凶は天皇制にある。廃止するしかない。みな知っているが誰も口にしない。それは間違いだと、最近、気づいてきた」と彼は現在の心境を吐露した。

 日本社会すべてが病んでしまっている。うつ状態の日本である。冷静・公正な天皇制研究が望まれる時代であろう。

2019年5月30日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/390.html

[政治・選挙・NHK261] 3人以上生め、保育園は洗脳施設〜安倍の超保守仲間の偏向思想+安倍自民が3ヶ月も審議拒否(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28348387/
2019年 05月 30日 

【テニス全仏・・・まず、28日には72位の西岡良仁が1回戦で66位のマクドナルド(米)と対戦。3時間を超えるフルセットの末、6―7、6―0、4―6、6―2、6―3で全仏OP3度目の出場して、初めての勝利を挙げた。(~~) <西岡はベランキス(リトアニア)と組んで出場したダブルスでも、マクドナルド組(途中棄権)に勝利した。> 
 尚、103位のダニエル太郎は、初戦から第14シードのモンフィスに当たることになり、残念ながら、ストレート負けした。

 そして、29日、錦織圭が2回戦で、地元フランスのエース・ツォンガと対戦。ツォンガは膝の手術のため今は80位台だが、元TOP10(最高5位)で、錦織にクレーで2連勝しているパワフルな選手。しかも、全仏では地元選手に対する応援がすごいので、しっかりと勝てるかどうか、チョット心配だった。^^;
 どのセットもかなり近接していて、4セットで3時間を超える熱戦だったのだが。後半になって、ツォンガに疲れが出てミスが増えたのに対して、錦織は肝心なところでポイント・セーブに成功。4-6、6-4、6-4、6-4で錦織が勝って、3回戦進出を決めた。"^_^" <次は初対戦、31シードのジェレという選手。31日に試合予定。>】

* * * * *

 さて、まずは、最近「失言小魔王」になりつつある、自民党の桜田義孝氏の問題発言の話から。(`´)

 先月「復興以上に大事なのは、高橋さん(議員名)」と発言して、ついに五輪担当大臣を更迭されてしまった桜田義孝氏なのだが。

 失言後は反省を示していた&自民党が失言防止マニュアルを配布したにもかかわらず、また懲りずにトンデモ問題発言を行なったという。(@@)

『桜田前五輪相「子供最低3人産むようお願いを」

 自民党の桜田義孝前五輪相(衆院議員)は29日、千葉市で開かれた同党参院議員のパーティーで、少子化問題に関連し「結婚しなくていいという女の人が増えている。お子さん、お孫さんには子供を最低3人くらい産むようにお願いしてもらいたい」と述べた。

 桜田氏は29日夜、コメントを発表し、「子供を安心して産み、育てやすい環境を作ることが重要だとの思いで発言した。それを押し付けたり、誰かを傷付けたりする意図はなかった」と釈明した。

 同党の加藤寛治衆院議員は昨年5月、「新郎新婦には必ず3人以上の子供を産み育てていただきたい」と発言し、批判を浴びて撤回した。(読売新聞19年5月29日)』

* * * * *

 上の記事にもあるように、つい1年前に自民党の加藤寛治衆院議員が、細田派の会合で同じような発言をしたことで問題視をされ、(当初は抵抗したものの)謝罪、撤回したばかりだ。(-"-)

『2018年5月10日に行われた細田派の定例会合で、結婚披露宴に出席した際には「必ず3人以上の子供を産み育てていただきたい」「世の中には、いくら努力しても子どもに恵まれない方々もいます。無理を言うのは酷でありますから、そういう方々のために3人以上が必要なんですよ」「結婚しなければ、子供が生まれず、人様の子供の税金で老人ホームに行くことになる」と呼び掛けていると述べ、出席者からセクハラで失言ではないかと非難された。会合の直後は「結婚式の時にお願いしたことを話しただけだ」として発言を撤回しない考えを示したが、数時間後に「誤解を与えたことに対し、おわびします」として発言を撤回した。(wikipediaより)』

 加藤氏も桜田氏も、安倍首相と同じく超保守団体・日本会議に所属しているのだが。<桜田氏は安倍氏率いる超保守議連(創生日本)にも所属。>

 おそらく超保守思想を持つ議員や識者の間では、「子供を3人以上生むように」とアピールすることが、好ましいと考えられているのだろう。(-"-)

 超保守派は、戦前のような家、家族制度を重視。残念ながら、いまだに女性はできるだけ主婦・母親業をメインに考え、子供が大きくなるまでは出産、育児に専心した方がいいと考えている人も少なくないのが実情だ。^^;

 安倍首相が、第二次政権の初めに「3年間、育児休暇を推進し、子供を3年間、抱っこし放題」とアピールしていたのもこの考え方から。<女性差別だとか、労働人口が不足すると批判が多かったことから、いつの間にか、言わなくなってしまったけど。>

 母親が家で子育てをすれば、子供の教育にいいし、保育園の増設も不要になると。しかも、後述するように、超保守派の中には、子供が保育園でサヨクに洗脳されるとか言っている人もいるのだ。^^;

 mew自身、かつて非常に保守的な人から、こんな話をきいたことがあるのだが・・・。

「昔のように、女性が結婚後、家事や出産、育児を重視すれば、少子化は防げる。できるだけ相手の親と同居して、働く場合は、子供の面倒は親に見てもらえば、保育園はいらない。親が老いたら、嫁や孫が面倒を見れば、老人ホームもいらない。家族で愛情と敬意を持って、面倒を見合うのが本道。国や自治体の負担にもならない。」

 今でも、同じようなことを考えている超保守派がいるのかも知れない。(>_<) 

* * * * * 

 ちなみに、あの(安倍首相のお気に入りの&同性愛者は生産能力がないと言っていた)杉田水脈議員も保育所は洗脳施設だと言っていたことがある。(-"-)

『「保育所で洗脳教育し家族崩壊を狙っている」と真顔で口にする杉田議員

 それどころか、杉田議員はもっと女性や育児に冷徹な言葉を平気で吐いている。「保育園落ちた日本死ね」ブログが話題になった際、杉田氏は〈「保育園落ちた」ということは「あなたよりも必要度の高い人がいた」というだけのこと。言い換えれば「あなたは必要度が低いので自分で何とかしなさい」ということなのです〉と自己責任論を展開。その上、このような驚くべき電波的妄想を開陳したのだ。

〈子供を家庭から引き離し、保育所などの施設で洗脳教育をする。旧ソ連が共産主義体制の中で取り組み、失敗したモデルを21世紀の日本で実践しようとしているわけです〉

〈旧ソ連崩壊後、弱体化したと思われていたコミンテルンは息を吹き返しつつあります。その活動の温床になっているのが日本であり、彼らの一番のターゲットが日本なのです。
 これまでも、夫婦別姓、ジェンダーフリー、LGBT支援−などの考えを広め、日本の一番コアな部分である「家族」を崩壊させようと仕掛けてきました。今回の保育所問題もその一環ではないでしょうか〉(産経ニュース2016年7月4日)(リテラ18年1月18日)』

<安倍首相もかつて北欧で行なわれている保育園システムには問題があると言っていたことがある。彼らはサヨク的な社会主義を嫌悪しており、安倍氏自身、社会で子供を育てるシステムはポルポト政権と同じだと発言していたこともあるほどだ。

 できるなら、安倍首相のこのような考え方を国民にもっと知って欲しい。(++)>

 話は変わって・・・。安倍官邸&自民党が、3月末以来、予算委員会を開こうとせず。審議拒否を続けている。(-"-)

 与野党は、6月19日に1年ぶりに党首討論を行なうことで合意しているのだが。もしかしたら、まともに答弁できない問題が多いせいか(選挙前に、失言してもマズイし?)、下手すると、アレコレと言い訳を作って、国会閉会まで予算委員会を開かず。そのまま解散してしまうつもりなのかも知れない。(>_<)

 自民党などの保守系議員やネトウヨの一部は、昨年、野党がGWを含めて十何日か審議をしなかっただけで、「審議拒否だ」「サボタージュだ」と大批判していたのだが。

 参院に至っては、もう3ヶ月近く、予算委員会を開こうとしない、安倍官邸や自民党に対しても、大批判をして欲しいものだ。(**)

『「解散の大義探しをやるより予算委を」 立憲・辻元氏

立憲・辻元清美国会対策委員長(発言録)

 (安倍政権は)解散の大義探しに躍起になっている。解散の大義探しを一生懸命やるぐらいだったら、予算委員会をやれよ、と。そして、予算委員会の中で、堂々と解散しなければならないかどうか、審議をするべきだと思う。トランプ外交もイベント外交でしょ。相撲を見ていただくのは結構ですが、そういうことで目先をずらそうとしている。米中、北朝鮮をどうしていくのか、予算委員会でしっかり審議してもらわないと困る。(21日、党会合で)(朝日新聞19年5月21日)』

* * * * *

『予算委開催、終盤国会の焦点に=与党難色、野党は反発

 衆参両院予算委員会の開催の有無が終盤国会の焦点に急浮上してきた。

 トランプ米大統領が日米貿易協定交渉の「8月決着」に言及する中、政府・与党は夏の参院選をにらみ、国会の波乱要因を極力取り除こうと難色を示す。これに対し野党は「審議拒否だ」と猛反発しており、駆け引きが激しくなりそうだ。

 衆参両院事務局によると、今国会で予算委を開催したのはそれぞれ15日間。2018年度第2次補正予算と19年度予算審議が目的で、衆院は3月1日、参院は同27日が最後だ。

 政府・与党は予算成立後の後半国会に関し、野党との対決を極力避ける「安全運転」に徹してきた。予算委開催に後ろ向きなのも、野党に政権追及の「見せ場」をつくらせないためだ。

 自民党の森山裕国対委員長は29日、記者団に「それぞれの委員会で一般質疑の時間を設けている。そこでやればいい」と突き放した。安倍晋三首相の国会出席についても、政府・与党は来月19日で調整中の党首討論など一部にとどめ、残り1カ月弱の今国会を乗り切る方針だ。

 一方、立憲民主党など主要野党は29日の国対委員長会談で、先の日米首脳会談を受け、首相出席による予算委を速やかに開催するよう求めていくことを確認した。30日に野田聖子衆院予算委員長(自民)に申し入れる。

 立憲の辻元清美国対委員長は会談後、トランプ氏の「8月決着」発言について、記者団に「政府の姿勢を明らかにせず、『選挙が終わって8月に合意しよう』では、参院選が『国民だまし討ち選挙』になる」と訴え、政府・与党をけん制した。(時事通信19年5月29日)』

 そして、このような問題も含め、安倍内閣&自民党がいかにズッコな政府与党であるのか、もっとニュースなどで取り上げて、国民に知らしめて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

 THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/392.html

[政治・選挙・NHK261] 「引き籠り」も社会適応障害という疾病だ。国は全国に蔓延している深刻な疾病に対して対策すべきだ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_73.html
5月 30, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<28日、神奈川県川崎市で小学生ら19人が男に包丁で刺され2人が死亡した事件で、親族が男について、川崎市などに相談していたことが分かった。

川崎市などによると、2017年から今年1月にかけて、岩崎隆一容疑者の親族から、面接で8回、電話で6回にわたり、相談を受けていたという。

岩崎容疑者は、おじとおばと同居していたが、普段から会話することがなく、親族が2人の高齢化による介護サービスの導入についての相談をしたという。また、親族は、外部の支援者が家に入った場合、岩崎容疑者の反応を心配していたという。

1月の最後の相談では、親族は、岩崎容疑者は自分なりに考えてコミュニケーションをとらないことを望んでおり、しばらく様子を見たいとのことだったという>(以上「日テレNEWS24」より引用)


 なぜ「飲酒依存」や「薬物依存」と同様に「引き籠り」も克服すべき病気の一種だと認定して、国が真摯に対応しようとしないのだろうか。引き籠りを「社会適応障害」の一種だと考えれば、当然精神医学会の協力を得て、然るべき対策を立てるべきではないか。

 果たして、川崎市で無残な事件を引き起こした岩崎某は51歳の引き籠りだったというではないか。まさしく身勝手な責任転嫁だが、彼の凶行に及んだ動機の一つに「社会への復讐」があったのではないか。つまり引き籠りに陥ったのは自分の「精神疾患」ではなく、社会が拒絶したからだ、という被害者妄想だ。

 いずれにせよ、全国で引き籠りは100万人とも120万人ともいるといわれている。それも中年を過ぎた、いよいよ人生に行き詰まる年齢に達した者が半数近くいるという。彼らが引きこもりの日々で鬱々として「社会への復讐」心を募らせているとしたら大問題だ。

 岩崎某に関して同居している親族が川崎市などに相談していた、という。「川崎市などによると、2017年から今年1月にかけて、面接で8回、電話で6回にわたり、相談を受けていた」という。そうした報道はあるが、市当局は岩崎某が自らコミュニケーションをとりたくない、との意思から、「しばらく見守る」、ということにしていたという。

 相談を受けた川崎市職員らは「引き籠り」に関する専門家だったのだろうか。精神科医などに相談して「社会適応障害」患者を「相談された」ことで患者を心理的に追い詰めるかも知れない、との判断をなぜしなかったのだろうか。

 「しばらく見守る」というのは放置ではないはずだ。しっかりと「見守」っていれば先日の凶行は未然に防げたはずではないのか。「飲酒依存」や「薬物依存」と同様に、「引き籠り」も社会適応障害という疾病の一種だと認定して、行政が専門医の助言を受けて積極的に対応すべきだ。外国人労働者を34.5万人も移民させるよりも、各家庭の深刻なお荷物となっている「社会適応障碍者」を社会復帰させ、労働に従事させる方が国家として先にやることではないか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/399.html

[政治・選挙・NHK261] 何でもかんでもイベント化してお祭り騒ぎを演じることが「活性化」なのか。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_54.html
5月 30, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<周南市では2016年10月から新庁舎建設工事を始め、昨年6月、中央に吹き抜けのある6階建て本館とシビックプラットフォームの一部(北側)が完成した。その後2期工事として旧本館を解体、5月15日、駐車場(151台)と2階建てのシビックプラットフォーム(南側)が完成した。供用開始は6月3日。

 新しく完成したシビックプラットフォーム南側1階には6月下旬、カフェ・レストラン「オレンジ・カフェ」がオープンを予定。2階には市民活動用の会議として使える「交流室」7室を備える。

 オープニングイベント当日は、新庁舎駐車場にステージを設置し、完成記念式典を行うほか、KRYラジオの公開生放送、シンガー・ソングライターLINOさんミニライブ、佐藤興一郎さんによる「肥後こま『ちょんかけ』」ショー、ピエロBANBANさんによるバルーンショー、餅まきを行う。

 会場内では、手作り作家約20組が出店する「しゅうなん市民ぷらっとマルシェ」、キッチンカーによる軽食販売、サイバーホイールやマグ・フォーマー体験を用意する「あそらぼ」、ガラポン抽選会、陶器製の動物をペンで彩色する「3Dぬりえ」体験などを展開する。

 市職員の清瀬寛さんは「楽しいステージイベントをたくさん用意した。新庁舎を巡る見学コースもあるので、案内図を片手に新しくなった庁舎を見ていただけたら」と来場を呼び掛ける。

 開催時間は、完成記念式典=10時〜11時、餅まき=11時(予定)、オープニングイベント=11時〜15時30分>(以上「周南経済新聞」より引用)


 行政はなでもかんでもネタにしてイベント騒ぎを演じたがるようだ。周南市は116億円もかけた疑惑だらけの新庁舎完成を祝して上記記事の通りイベントを開催するとい。

 それを報じているのが周南経済新聞というのだから慨嘆するしかない。新庁舎完成がそんなに嬉しいことなのか。合併協議では老朽化した徳山市庁舎建設に関しては殆ど協議されず、合併特例債の使途にも入ってなかった。それを合併協議に入れれば財政難の徳山市が合併により合併特例債で必要な施設建設を行おうとしている、との思惑がバレバレになり、合併協議がとん挫しかねないから「隠蔽」したのは明らかだ。

 しかし周南合併は周辺になる私たちの反対にも拘らず、着々と進行して合併に到った。その結果として危惧した通り合併後の十数年で周辺町は衰退してしまった。

 反対に、徳山駅前を中心とした「中心市街地」にはカンフル注射のような効果のない公共事業投資が続々と行われ「賑わい」を見せている。しかし、その効果が一時的なのは火を見るよりも明らかで、行政からの補助金が途絶えればたちまち元の木阿弥へ逆戻りするのは疑いようがない。

 そして最後の中心市街地への公共投資が旧徳山市庁舎を壊して建替えた周南市新庁舎だ。合併特例債の適用最終年に滑り込ませたのも、合併協議で老朽化した徳山庁舎建て替えをスルーした者たちの思惑通りだ。

 その完成を「祝え」と予算を計上してイベントを開催する、という告知に周南経済新聞が市役所の広報誌となって宣伝している。なんという経済新聞だろうか。もっと真面目に経済情報を報道すべきだ。そして行政も破綻寸前まで膨れ上がった市の借金や債務保証残をどうするのか真剣に議論すべきだ。

 どうやら日本はローマ帝国の末期に似てきたようだ。市民には「バンと見世物」を与えておけば良い、という薄っぺらな政治に終始している。平成から令和に元号が変わる、と日本中のマスメディアが大騒ぎし、トランプ氏が来日すると大騒ぎし、そして来年は東京オリンピックが、次は大阪万博が、その前にはカジノが日本に出現する、とマスメディアが煽り立てて大騒ぎを演じる。

 一方で日本は衰退し、国民は貧困化している。世情には殺伐とした殺人事件や悲惨な交通事故が毎日のように報じられている。そのことに対する「対策」を真剣に議論するマスメディアは皆無だ、ただただ悲惨さを拡散するだけだ。

 物事の本質に切り込まないテレビ・マスメディアはローマ時代のコロッセオと呼ばれるマクセンティウスの競技場そのものではないか。全国の家庭の居間に政府主催の「見世物」を届ける役目を果たしている。

 トランプ氏が「夏の選挙」を複数形で発言したことに切り込まないマスメディアは無能だ。彼らは何を国民に伝えているのだろうか。

 周南市の中心市街地の核となる「駅前ツタヤ図書館」と新庁舎建設を果たした前市長は今年4月の市長選挙で敗れた。そろそろ市民も「見世物」のマンネリ化に飽きたのだろうか。それとも税金を大量投入するハコモノ建設事業の表面的な派手さだけで、実質的な行政効果はほとんどない、という実態に気付いたのだろうか。後者であることを切に願う。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/403.html

[政治・選挙・NHK261] 社会保障の一元化を望む。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_49.html
5月 31, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<政府は30日、市町村ごとに異なる国民健康保険料を都道府県内で統一する取り組みを後押しするため、新たな支援策の検討に入った。

 病気の予防などに力を入れる自治体を財政面で優遇する「保険者努力支援制度」で、交付金の配分額を厚くする案などを探る見通し。高い保険料に住民が反発するのを恐れ、保険料を低く抑えたまま税で医療費を賄う市町村があることから、それを防止する狙いがある。

 国保は、退職後の高齢者や低所得者が多く加入。医療費が掛かるのに比べ保険料収入が伸びないため、財政的に厳しい状況となっている。このため、法律が定める以上に税を国保に投入する市町村は多い。医療費が高いのに保険料が低いままでは、受益と負担の関係が分かりづらく、医療費を節約しようというインセンティブが働きにくいとの指摘がある。

 週内にも開かれる経済財政諮問会議で、民間議員は「国保の都道府県内の保険料水準の統一など受益と負担の見える化に取り組む先進・優良事例を全国展開すべきだ」と提言する考え。これを受けて、政府は大阪府や奈良県など保険料統一に取り組んでいる事例を参考にしながら、検討を本格化させる。6月にもまとめる経済財政運営に関する「骨太の方針」に盛り込む予定だ>(以上「時事通信」より引用)


 国保保険料が同一県で市町村ごとで異なるのをなくそう、という国の試みは理解できる。国保保険料は「納付率」によって国からの補助金に格差がある。保険料の納付率の良い市町村にはより多く、納付率の低い市町村にはより少なく補助金が交付されている。

 それによって納付率の低い市町村は国保保険料が隣接する市町村よりも同一所得税を支払っているにも拘らず保険料が高いという格差が生じているのも確かだ。その格差をなくすために一般会計から税金を医療保険会計へ繰り入れて徴収する保険料を下げている市町村もあるのもまた事実だ。

 市町村の医療保険納付率を上げる職員のポテンシャルを何に求めるのか、という議論も新たに出てくるのではないだろうか。しかし全国で一律の基準で等しく「応能負担」するのが社会保障の原則だ。

 そうした考えに政府が立つのは好ましい。出来れば年金に関しても、国民年金は国民が負担した額しか「原資」とされないが、厚生年金では個人と企業が1対1で負担し合うから個人負担の倍額が「原資」とされ、公務員等の共済年金では個人負担の倍額を事業者が負担するということから個人と事業者の負担は1対2となり、共済年金では個人負担の三倍額が「原資」とされることから、各年金支給額に格差が生じている、との国の説明だ。

 しかし、そんな説明が納得できるわけもない。論理的にもおかしいではないか。共済年金加入者個人が支払う掛け金も、事業者が支払う掛け金も税金ではないか。共済年金が平均支給額30万円というのも、国民年金が満額ですら6万5千円でしかない、この巨額な格差の正当化できる論理ではないだろう。

 社会保障の一つ、医療保険の掛け金を同一県内とはいえ一律かしようというのなら、その前に年金の一元化に本気で取り組むべきではないか。官僚たちが「お手盛り」で高額年金を手にしているから年金改革に政治家も尻込みする、というのでは国民のための政治など出来るわけがない。

 まずは年金の一元化に政府は本気で取り組むべきだ。共済年金加入者が僅か400万人ほどしかいないから、改正しても浮く税金の額は知れている、という議論など聞きたくもない。社会保障は「負担は応能で、支給は一律」というのが大原則だということを忘れてはならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/419.html

[政治・選挙・NHK261] トランプ大統領から「消費税をゼロにしろ。消費税を10パーセントに上げるなら、衆院を解散しろ。そうしたら8月に調印してやる」と急かされ、安倍晋三首相は、衆参同日選挙を決断(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/26e66cf17f2013eecf621a5326f2819a
2019年05月31日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相は5月30日、東京都内での経団連定時総会で挨拶し、7月の参院議員選挙との衆院同日(ダブル)選挙をめぐり、「風は気まぐれで、誰かがコントロールできるようなものではない」と述べた。これは、安倍晋三首相とトランプ大統領が5月27日午後、東京・元赤坂の迎賓館で日米首脳会談を行った際、日米貿易交渉について、早期妥結を避けた結果、トランプ大統領が、安倍晋三首相に対して、「消費税をゼロにしろと言ったのに、してねーじゃねーか。予定どおり10%に上げるつもりじゃねーか。消費税を10%に上げるなら、衆院を解散しろ。そうしたら8月に調印してやる」と急かしたのを受けた発言であった。このため、安倍晋三首相は、衆参同日(ダブル)選挙に踏み切らざるを得なくなった。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/420.html

[政治・選挙・NHK261] 5・28川崎殺傷事件<本澤二郎の「日本の風景」(3331A)<アベ+トランプ=新空母(かが乗艦)=最新鋭戦闘機F35爆買い>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12465150977.html
2019-05-31 07:14:49 honji-789のブログ

<2019年危機=病んだ社会の政治テロ?>

 2019年は戦後最大の政治危機であろう。平和憲法が破憲内閣によって、風前の灯という厳しい立場に追いやられているためである。この現実を直視しながら、5・28川崎殺傷事件を分析してゆくと、この悲惨な事件を単なる偶然と受け止めるのは、危険ではないだろうか。日本型の政治テロではないのか。アメリカでは銃の乱射だが、日本では台所で、主婦が日常的に使っている包丁である。病んでしまった日本社会の危機は、したがってまた起きるのだろうか。

<一本の糸>

 5・28児童殺傷事件には、大きな政治的出来事が、一本の糸で太く連なっていることがわかる。

 政府自民党の、破憲を目的とした、徹底した皇室政治利用である。色眼鏡をはずして冷静に眺めてみると、それは明らかである。51歳の犯人が、そのことを意識していたのかどうか。現時点ではわからないが、全く無関係と言い切れるのかどうか。

 何かが引っかかる。国際社会もまた、ワシントンに突如現れた不動産王の政府が、地球の隅々までかき回している。米中貿易摩擦・覇権争いに限らない。欧州もロシアも混乱している。

 絶望が人類の頭上に降り注いでいる2019年である。99%の人々が右往左往しながら、精神を病みながら、かろうじて生存している危うい世界に、日本も埋没している。

<皇位継承=新元号+新天皇+新国賓>

 貧困化する中で、福沢諭吉を大量に印刷、それを使って日本銀行は1%のための株式を爆買いして、日本経済を混迷の淵に追い込んでいる。

 国民のなけなしの金・資産である年金を、これまた株式に投入して恥じないアベ自公内閣である。背後で、怪しげな極右団体がうごめいている不透明強権政治だ。そのもとで1%は、450兆円、500兆円の資金を懐深くため込んでいる日本株式会社だ。

 暴政破憲内閣は、皇位継承でもって平和憲法を破壊しようとしている2019年である。お分かりだろうか。平和を希求してやまない国民の、希望が奪われる2019年になるかもしれない。

 天文学的借金と貧困化の中での日本政治の暴政は、166億円の巨費を使っての、新元号ー新天皇と新国賓の、贅を尽くしたお祭り騒ぎという一本の糸が浮き彫りになる。

 犯人はなんらメッセージを発していない。たった一人の、暴政に対する自爆テロ?だったのか。

 新国賓を前にして日本首相は、欠陥機とされる1機100億円以上もする米機105機を爆買いした。そのことを死の商人の新国賓が、5月28日に明らかにしたのだが、犯人はその直前に恐ろしい事件を引き起こし、国民の目をくぎ付けにして、直後に自害した。

 日本版の自爆テロなのか。

<アベ+トランプ=新空母(かが乗艦)=最新鋭戦闘機F35爆買い>

 犯行現場は、偶然だったのかどうか。

 この日、安倍とトランプは、川崎市を経由して横須賀の海軍基地に向かっていたのだが、犯人の犯行時間は、それに警鐘を鳴らすかのような時間帯だった。

 悲劇の被害者を強いられた児童の通う学校は、ミッションスクールだった。トランプは、そのことに気づいたらしく哀悼の言葉を述べている。場所は二隻目の空母「かが」の艦上だった。

 「日本はF35を105機買ってくれる。同盟国で最大だ」といって安倍を絶賛したのだが、それは悲惨な事件直後だった。

 安倍は拉致被害者の大会に出ても、すぐに自宅に引きこもってしまうが、この日も悲劇の現場に立ち寄った形跡がない。

<犯人の30代、40代の足跡を洗うべし>

 日本が平和憲法を放棄するようでは、もう先はないだろう。それでも、この恐怖の戦略に、平和主義を放棄、加担する太田ショウコウ・山口那津男の公明党に恐怖を抱く国民は多い。信濃町の支持なくして、安倍の恐怖の戦略が成功することなどないのだから。

 病んだ暴政社会では、第二の川崎事件が起きないとも限らないだろうことを恐れる。

 犯人は引きこもり人間と決めつけているようだが、そう簡単に割り切っていいのかどうか。30代、40代をどう過ごしてきたのか。徹底的に洗えば、必ず自爆・暴走した理由がわかるだろう。

 この事件が、もしも日本型の政治テロだとしたら?いい加減に放置はできないはずである。

2019年5月31日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/421.html

[政治・選挙・NHK261] 自民幹部が桜田を擁護。謝罪撤回せず。野党は大批判+丸山の乱行を役人が証言。自民、幕引きか(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28350486/
2019年 05月 31日 

【全仏テニス・・・大坂なおみは、2回戦で元女王アザレンカと対戦。アザレンカは16−7年に出産のため休養しランクを落としたものの、プレーやパワーはかなり戻って来ている。(・・)

 昨日の試合も1セットめは、4ー6でアザレンカにとられることに。2セットめも先にブレイクされ、終盤5−5で並んだのだが、そこから踏ん張って7−5でゲット。アザレンカもこれでちょっとガッカリした&体力的にも少しきつうなったのか、最終セットは大坂ペースで試合が進み、6−3でとって勝利。3回戦進出を決めた。(~~)v

<なおみちゃんは、たまにミスするとキャーと叫んだり、イラッとしたりしてたけど。心が折れそうになる時には、自分を鼓舞したり、敢えてニコッて笑って口角をあげてみたりして、セルフコントロールを頑張っていた。"^_^">

 予選出場から1回戦を勝ち抜いた奈良くるみは、2回戦で元・超女王セレナ・ウィリアムズと初のセンターコートで対戦した。セレナも17−18年に出産のため休養していたのだが、既に10位までランクを戻している。<テニスはもちろん、さまざまなスポーツで、女子アスリートが結婚、出産後、カムバックできる体制がどんどんできて行くといいですね。(++)>

 奈良は1セットめこそワンブレイクで頑張ったものの、3−6,2−6で敗戦。ただ、本人はかなり復活への手ごたえをつかんだようだし。予選決勝後に、「すごいいいプレーだったよ」と声を掛けられたことを明かし「お手本にしている錦織選手に言ってもらえた。今週で1番ハッピーだったかも」と喜んでいたという。(~~)

<ちなみに錦織も、「今日、くるみちゃんの試合を見ていて、すごくインスパイアされたというか、いい動きをしているなと……。ちょっと刺激になりました」と言っていた。日本選手同士で刺激&向上し合えるのは、ファンとして嬉しい限り。(^^♪>】

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜* 〜

 最初に、昨日の『3人以上産め、保育園は洗脳施設〜安倍の超保守仲間の偏向思想・・・』のつづきを少し。

 自民党の桜田義孝氏(元五輪担当大臣)が、千葉市で開かれた自民党の参院議員のパーティーで、少子化問題に関連し「結婚しなくていいという女の人が増えている。お子さん、お孫さんには子供を最低3人くらい産むようにお願いしてもらいたい」と発言。

 桜田氏は発言への批判を受けて、「子供を安心して産み、育てやすい環境を作ることが重要だとの思いで発言した。それを押し付けたり、誰かを傷付けたりする意図はなかった」と釈明するコメントを紙面で発表した。^^;

 しかし、そのコメントには謝罪の言葉も撤回の意向も記されておらず。本人はマイクを向けても、ダンマリを通しているのを見ると、自分では謝罪や撤回が必要なほど問題のある発言だとは思っていないし。もしかしたら、周辺の議員(特に超保守仲間?)の中には、さしたる問題ではないと擁護してくれる人がいるのかも知れない。(~_~;)

* * * * *

 実際、桜田氏が所属している自民党の二階派の会合では、元官房長官だった河村建夫氏がこんなことを言ってフォローしていたのである。<TVの映像でも見た。>

『所属する自民党二階派の会合では、河村建夫・元官房長官が「一回口から出ると覆水盆に返らずで影響がある。しっかり考えた上で発言してほしい」と注意を促した一方、「桜田先生の気持ちはよくわかる。婚礼の席に行くと、激励の意味を込めてそういうことは我々もよく口にする」とも述べた。(朝日新聞19年5月29日)』

 さすがの超保守派の下村博文氏(元文部科学大臣)も、記者団に「加藤さんが同じこと言って炎上した。あの年齢層の方々は共通して思っていることかもしれないが、ちょっと昔の感覚だ」と述べていたそうだが。(同上)

 最近は、結婚式などでも、子供の話は何の激励にもならず。むしろ敢えて言わないのが常識、礼儀になっていると言っていいだろう。年齢にかかわらず、人権に関わる常識は学ぶべきではないかと思う。(**)

 この桜田発言に関して、野党や与党公明党からも、かなり強い批判が出ていることは言うまでもない。(++)

 一番印象に残ったのは、桜田氏が(これも失礼なことに)しつこく「れんぽう」さんと呼び間違えていた立憲の蓮舫氏のこの言葉。

『立憲民主党の蓮舫副代表は「最低な発言だと思います。最低です。この無邪気なまでの男性の無意識なまでの発想に、どれだけの女性が、家とか嫁とかで、プレッシャーを受けてきたか」と述べた。』(FNN19年5月29日)

『立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は党会合で、北方四島をめぐって戦争に言及した丸山穂高衆院議員に与党が譴責(けんせき)決議案を出したことを引き合いに、「開いた口がふさがらない。大臣を辞めたからといって見過ごせない。こういうのは譴責だ」と批判。
 公明党の斉藤鉄夫幹事長も党会合で、「ニュースを見てびっくりした。まさに与党のおごり、ゆるみだ。これは選挙に直結する」と危機感をあらわにした。

 国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で「自民党の(失言)防止マニュアルがあまり効果を発揮していないのかなという印象だ。政治に携わる者は『3人産め』と言うのではなく、望む子どもの数を持てるような環境を整えていくことが大切だ」と指摘した。(朝日新聞19年5月29日)』 

 しかも『折しも29日は、参議院で女性活躍・ハラスメント規制法が与野党の賛成多数で可決、成立。法律の中では、妊娠や出産に関わるマタニティーハラスメントなども「行ってはいけない」と明記されている』とのこと。(FNN)(@@)
 
 mew自身も含め、なかなか時代の流れについて行けないことはあるけれど。こういう法律を作っている国会議員は、一般国民以上に言動に気をつけて欲しいものだ!(**)

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 そして、元維新の丸山穂高衆院議員の暴言に関する話を・・・。

 先週の話だが。ロシアの政府(外務省)も丸山氏の発言について、公の場で批判を行なったとのこと。

 何だかこの批判を受けて、安倍官邸&自民党も丸山氏への対応がかなり厳しくなって来たようにも見える。^^;

『ロシア外務省 「戦争」発言の丸山議員を批判

 北方領土問題を巡って、戦争に言及した丸山穂高衆議院議員をロシア外務省の報道官が激しく批判しました。

 ロシア外務省・ザハロワ報道官:「この発言に怒りを感じる。発言の真相を追及すべきだ。これは人気のない政治家の失態なのか、それとも日本の支配層と社会の総意なのか」

 23日の会見で、ザハロワ報道官は丸山議員について「辞職勧告については妥協すべきではない」などと述べ、厳しい処分を求めました。また、丸山議員が参加して問題の発言をした北方領土へのビザなし交流についても「日本側の政治的利用により信頼醸成という本来の目的を果たしていない」などと激しく批判しました。(ANN19年5月24日)』

 丸山氏は、衆院議院運営委員会の理事会での意見聴取を、「適応障害のため2ヶ月療養が必要」だという診断書を提出して、欠席。

 理事が丸山氏のところに話を聴きに行くという提案も、「医療機関と相談したところ、困難」だと、拒否をした。(-"-)

 そこで、議運委の理事会は、30日に丸山氏が参加した「国後島へのビザなし交流」に同行した外務省職員らの上司に、当時の状況を聴取したという。^^;

『「外に飲みに行きたい」 丸山穂高氏の言動、政府側が証言

 北方領土を戦争で取り返す是非に言及して日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員(大阪19区)に関し、衆院議院運営委員会は30日の理事会で、職員が北方領土に同行した内閣府と外務省の幹部から事情を聴取した。内閣府などは、丸山氏が「外に飲みに行きたい」「君たちは警察でもないのになぜ外出を止めるのか」などの発言をしていたことを明らかにした。

 内閣府などの説明によると、丸山氏は11日、国後島の訪問先でコニャックをショットグラスで10杯以上飲んだという。宿舎に戻った後には禁止されている外出を強く希望し、食堂でコップで机をたたいたり、大声を張り上げたりした。

 また、同行記者から取材を受けていた訪問団長の耳元で「北方領土は戦争で取り返せばいい」と発言。このことにより、団長は取材を打ち切ったという。

 自室に戻る途中には他の団員ともみ合いになり、政府同行者らが止めに入ったが、その後も部屋を出て騒ぐなどの行動を繰り返した。また、近くの店について「おっぱいもめる店?」と聞くなど、卑猥(ひわい)な発言をしていたことも判明した。

 丸山氏は、9日に行われた事前研修会で、団体行動をすることや飲酒は適量を心掛けることなどについて説明を受けていたという。(産経新聞19年5月30日)』

『丸山穂高衆院議員=日本維新の会を除名=が北方領土へのビザなし交流訪問の際に、酒に酔って下品な発言を繰り返し、禁止された外出を試みて他の参加者ともみ合いになるなど問題行動を起こしていたことが分かった。政府側が30日、衆院議院運営委員会の理事会で、同行した職員から聞き取った結果を報告した。

 報告によると、丸山氏は11日夕、国後島のロシア人家庭を訪問してコニャック10杯以上を飲んだ。宿舎に戻った後「ネオンがついている所は飲み屋か」「女性がいるのか」「おっぱいをもみに行きたい」「そこに飲みに行く」などと翌12日午前1時ごろまで騒いだという。(共同通信19年5月30日)』

『同行した内閣府と外務省の職員によると、丸山議員は、当日の夜、コニャックを少なくとも10杯以上飲んで酩酊(めいてい)し「外に飲みに行きたい。君たちは警察でもないのになぜ外出を止めるのか。私は会期中は不逮捕特権で逮捕されない」と大声を出したという。

 そして午前1時頃まで外出を求め、外の店について、「性的なサービスを受けられる店か」と聞くなど、卑わいな発言を繰り返していたという。

 立憲民主党・手塚議運筆頭理事「本当に看過できませんし、(衆議)院としての明確な意思というものを、すみやかに出させてもらうべきだと今日、改めて実感させてもらいました」(NNN19年5月30日)』

 現在、衆院には、維新を含む野党が辞職勧告決議案、与党がけん責決議案を提出しているのだが。

 理事会では30日、弁明を求める文書を丸山氏側に送り、6月3日を期限に丸山氏の弁明を文書で求めることを決定。

 ただ、議運委の高市早苗委員長(自民)は記者団に対し「事実関係の確認は本日終わったと考えている」と述べ、両決議案の協議を進めていく考えを示したという。^^;

 6月には、G20に出席するためロシアのプーチン大統領も来日することになっているし。安倍官邸&自民党としても、この丸山発言問題を幕引きをとっととはかろうとしているように見えるmewなのだった。(@@)

THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/422.html

[政治・選挙・NHK261] 「嘘」を平気でつく相手と話し合いは成立しない。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_81.html
5月 31, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<日本政府による韓国産水産物への検査強化について、福島など8県の水産物の輸入規制を続けている韓国政府は「対抗措置」として警戒していたもようだ。

 韓国の輸入規制をめぐり世界貿易機関(WTO)の上級委員会が4月に日本の逆転敗訴の判断を示したことを韓国政府は評価し、日本の規制撤廃要求を「法的な義務はない」と拒否。だが、文成赫(ムン・ソンヒョク)海洋水産相は今月、聯合ニュースに「漁業交渉が再開されれば、(規制撤廃に関する)話が出るのではないか」と一定の“覚悟”を示唆していた。

 水産物問題と直接関係はないが、韓国はこの半年余り、日本の制裁措置の可能性に懸念を強めている。いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決への措置だ。日本は「適切な対応」を求めたが、7カ月経っても韓国は対応策を示していない。それどころか、対応策を講じてきた李洛淵(イ・ナギョン)首相が「政府が対策を出すには限界がある」とサジを投げた。

 約束を履行しない韓国に日本政府は、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催を要請した。日本での予想外の強い反発に、韓国では財界に加え政界でも危機感が広がっている。メディアは「徴用工判決で押収された日本企業の資産が現金化され日本政府が報復措置を発動すれば、韓日関係は手をつけられない状況に陥りかねない」(中央日報)と懸念を示す。

 韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)の調査(4〜5月)によると、日本に進出している韓国企業の53・1%が、日韓関係の冷え込みでビジネス環境が悪化したと答えている。

 こうした現実に韓国では「韓国企業が現在、日本市場で経験している困難は序章に過ぎない」(朝鮮日報)との予測もある。第二、第三の対抗措置を前に戦々恐々といった状況だ>(以上「産経新聞」より)


 国家間で賠償問題は解決したとする日韓基本条約を無視して、未払いの徴用工給与を日本企業は支払えという判決が出される国と、いかなる商取引が出来るというのだろうか。徴用工に関しては、未払い給与は終戦直後のドサクサで一ヶ月か二ヶ月分の未払いになったケースはあったようだ。それで日韓基本条約締結時に日本側から「徴用工」は国家間の問題ではないから、日本政府が条約とは別に韓国人個々人に支払う、との申し出に対して、韓国政府が「いやいや、韓国政府が責任を持って対応するからマトメて支払ってくれ」ということから、マトメて支払っている。だから徴用工の賠償問題があるとすれば、それは韓国政府に請求すべきだ。ただ朴正熙政権下で徴用工への未払い給与は支払われたと記憶している、が。

 前大統領が「千年の恨み」と対日「恨」を表明した国と、いかなる友好関係が築けるというのだろうか。それにしても千年前の「歴史文献」が韓国に存在するとは寡聞にして知らない。せいぜい13世紀以降しか歴史書がない韓国が千年前の「恨」を記憶しているというのだろうか。

 すべてはファンタジーだ。もっと厳密にいえば「嘘」だ。韓国民も韓国政府も「嘘」を平気で主張できる特殊技能を持ち合わせている。いや、韓国だけではない。世界は「嘘」だらけだ。そもそも西洋史が嘘で塗り固められている。

 だから安倍自公政権の「嘘」も受け容れるべきだ、というのではない。「嘘」は「嘘」でしかない。虚構の歴史を主張する者は精神科医師の処置を俟たなければマトモな話し合いは出来ない。

 日本企業が韓国をスルーするのは当然だ。いかなる約束も、国家間の条約も反故にする相手と、いかなる話し合いも無効だ。それなら関わり合いにならない方が良い。誰でもそう考えるのではないだろうか。韓国民に聞いてみたい。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/425.html

[政治・選挙・NHK261] 取り調べの「可視化」は必要不可欠だ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post.html
6月 01, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<大阪地検の証拠改ざん事件をきっかけに2016年に成立した刑事司法改革関連法が、6月1日に完全施行される。最後に実現するのは取り調べの録音・録画(可視化)だ。長年の試行を経て、捜査の軸足は容疑者の自白を得ることから客観証拠の収集に移ったが、義務化の対象はきわめて限定的だ。(阿部峻介、根津弥、編集委員・吉田伸八)

強引な調べ、任意段階で

 「強引な取り調べは、任意段階の捜査に前倒しした感がある」。日本弁護士連合会刑事弁護センター副委員長の菅野亮(すげのあきら)弁護士は、新たな問題点を指摘する。

 逮捕前の任意捜査は可視化の対象外だからだ。

 今年3月、千葉地裁の裁判員裁判は、殺人罪に問われた男性被告(77)に傷害致死罪を適用する判決を出した。問題となったのは、任意同行された千葉県警成田署に夜通し21時間以上、留め置かれた際に作られた上申書だ。「仕事の依頼者の頭を鉄パイプで殴った」という内容で、殺人容疑で逮捕された。法廷では「肩を狙った」と殺意を否定。判決は「多大な苦痛を与えた任意捜査は許容される限度を逸脱しており、違法だ」と指摘し、上申書を証拠から排除した。

 裁判員裁判の対象外の事件に至っては、任意段階も逮捕後も可視化されない。

「反省しろよって言ってんの」

 ウェブデザイナーの男性(31)は昨年2月、神奈川県警の家宅捜索を受けた。男性のウェブを閲覧すると仮想通貨の「採掘」が自動で始まるプログラム「コインハイブ」を導入したことが、ウイルスを設置する「不正指令電磁的記録保管」罪にあたるとされた。

 翌3月、港南署での任意の取り調べは約8時間に及んだ。不正の認識を否定し続けたが、終盤、上司とみられる警察官が現れた。

 「法律に引っかかってんだよ」「おまえがどう思おうが関係ねえんだよ」「反省しろよって言ってんの」

 結局、反省しているかのような調書が作られ、略式起訴された。納得しきれなかった男性は弁護士に相談し、正式な裁判を請求した。男性は自分の身を守ろうと、取り調べの内容を全て隠し録音していた。今年3月、横浜地裁は男性を無罪とした>(以上「朝日新聞」より引用)


 ヘタなテレビ・ドラマのような取り調べが横行しているようだ。上記記事を読む限り、神長県警では未だに脅しによる「自白強要」が行われている。

 自白が重要な証拠となる、という前近代的な捜査では冤罪事件は根絶できない。気の弱い人なら何時間もの自白を強要する威圧的な取り調べで相手の描いた通りの「自白」をしてしまう可能性はゼロではないからだ。

 そうした冤罪を根絶するためには物的証拠を確保する捜査に主眼点が置かれなければならない。そうすれば自白は補助的な証拠でしかなくなる。

 しかし取り調べ室で8時間も自白を強要されて不本意な「同意」をしない人が何人いるだろうか。取調室から逃れたいがために取調官が強要する「自白」通りに自白しかねない。それを防ぐためには「可視化」が最低条件だ。

 法律では判決が下るまでは「容疑者」だ。あくまでも推定無罪の原則で、「容疑者」の人権も守られなければならない。

 それと同時に長期に渡る未決勾留も禁止にすべきだ。日産ゴーン氏の半年以上に及ぶ長期勾留は異常だ。国際的にも許されるべきではない重大な人権侵害だ。ゴーン氏の犯罪を疑われた事件は身柄を半年以上も確保しなければ捜査に支障の出るモノだったのか。長期勾留も「可視化」と同時に被疑者の人権を守る立場から禁止されるべきだ。

 捜査は公権力を背景にしている。個人の人権を守るにはキチンと法律で公権力に箍を嵌めなければ必ず暴走する。仕事として公権力を行使している自分を個人的な権力者と勘違いするタチの悪い捜査官はいつの時代でも必ずいる。

 法律は捜査官の暴走こそ制御すべきだ。圧倒的に強大な公権力の行使に関して、公権力は抑制的であるべきだ。「可視化」と長期勾留の禁止こそは現代国家では常識だ。日本の取り調べこそが前近代的だと日本国民は認識すべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/451.html

[政治・選挙・NHK261] 狂宴と恐慌?<本澤二郎の「日本の風景」(3331B)(<美食三昧の首相と166億円の皇室祭祀>)
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12465424041.html
2019-06-01 10:00:52 honji-789のブログ

<美食三昧の首相と166億円の皇室祭祀>

 5・28川崎殺傷事件は、犯人の世の中への怒りの告発であろう。上層部の狂宴と奴隷経済への怒りではないのか。こうした視点が欠落していると、第二第三の川崎事件が繰り返される、と今朝の電話の主が叫んできた。株安に外資は売り一方だが、日本銀行はもう買い増しする力がない。「1万8000円になると、それこそ年金の損失が数十兆円に膨らんでパンクする。それでも毎夜、美食とアルコールに酔いしれる首相と、皇室の166億円を乱費する狂った原始の祭祀に対して、研ぎ澄まされた頭脳の社会の落後者による氾濫と反乱は増えていくしかない」とも予告する厳しい内容だった。

<池田勇人内閣の大平正芳官房長官を思い出した5・28>

 筆者が永田町に首を突っ込んだ時期は、1972年のことだった。沖縄返還を花道に退陣する佐藤栄作の後継人事が、実質、田中角栄と福田赳夫で繰り広げられる場面だった。

 後者に安倍の祖父・岸信介と佐藤の長州勢が支援した。前者は護憲リベラルの大平正芳がついた。大平の参謀役が、麻生太郎の岳父・鈴木善幸で、彼が采配を振った。世論は日中友好派の田中に味方して、政権は田中内閣へと移行した。大平が外交を担当して、日中国交が実現した。

 日中友好は、最初は石橋湛山内閣が手を上げた。宇都宮徳馬は石橋を応援して、政権を手にしたが、健康が彼らの目的を閉じた。代わって池田内閣の官房長官の大平が、周到な準備をして、これの実現を図るのだが、そのための田中支援だった。

 その大平の官房長官だが、現在の菅などは足元にも及ばない。大平は池田に対して「料亭宴会まかりならぬ。ゴルフは禁止」を約束させて、政権を運営した。

 いま中曽根バブル経済が崩壊して、日本は経済大国の座から滑り落ちた。その後は借金の山を気づくのだが、特にアベを擁立した小泉純一郎内閣から、その山は大きく膨らんだ。労働者の地位も落下した。

 アベ内閣で、それがさらに大きく、大きく膨らんで、国民一人あたり赤子を含めて800万円以上の借金を抱え、返済の目途は全くたっていない。

<1%財閥のための暴政に怒り狂う民>

 毎夜、御用新聞と美食に酔いしれるシンゾウは、財閥のための政策を推進する経済産業省の路線に特化してきた。おかげで財閥の懐は、いまや500兆円前後である。それでも税金を安くしているアベ内閣だから、お話にならない。

 財閥のために日銀も年金も、危険性の高すぎる株の購入に特化、株高を意図的に操作してきた。他方、働く労働者への見返りは少ない。1%の周辺のみが潤っている、ゆがみ過ぎた日本株式会社である。

 貧富の格差は、落ちこぼれた病んだ社会を象徴している。明らかに貧困社会の日本である。外国人観光客で膨れる日本は、途上国レベルに落ち込んでしまった証拠なのだ。

 アベ暴政に人々は苦しみ嘆いている。21世紀の貧乏物語は年金生活者に限らない。若者にも襲い掛かっている。

 暴政は、それでも戦争準備に必死だ。財閥の懐は、それこそ軍国主義の日本に狂喜している。

<議会も司法も腐敗堕落、政権死守の法務検察>

 ホームレスは、原始宗教神社の賽銭箱から10円玉を見つけると、それを理由に逮捕されて、監獄で衣食住を確保するというのだが、これがこの6年の間に急増している。

 日本を代表する霞が関の役人は、覚せい剤という麻薬に取りつかれて、やくざまがいの性犯罪に特化している?やくざと政治屋の関係は、いまではやくざと官僚へと拡大、日本のレイプ文化を高度化させているらしい。

 「木更津レイプ殺人事件」で、美人栄養士は、やくざ浜名の罠にはまって殺害されたものであるが、警察はやくざ事件に手を出さない。

 天皇の認証官という特命全権大使も、海外でろくろく仕事もしないで、性犯罪にうつつを抜かしていた事件が、被害者の勇気で発覚したと、今朝の電話の主が明かした。「外務省は不要だ。ビザの関係で、領事部で十分だ。役人は半減できる。もはや手書きの時代は終わっている。役人増やせの山本太郎もおかしい」とも指摘した。頷ける指摘である。

 議会は高給を手にして満足する国民の代表と、政府護衛に徹した法務検察裁判所の公証人利権アサリと、三権の腐敗堕落も底なしではないか。

 川崎殺傷事件の被害者は、確かに哀れだ。安倍晋三に直訴するしかないのか?

 それでも野党壊滅の同時選挙がまもなくやってくる。これが自滅する暴政日本の現実なのであろうか。このような記事を書く反骨ジャーナリストも情けない。「右も左も真っ暗闇」という歌の歌詞を思い出した。

2019年6月1日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/452.html

[政治・選挙・NHK261] 元東電の蓮池兄、脱原発訴える山本れいわから出馬予定+維新は長谷川の公認取消、音喜多を公認(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28353405/
2019年 06月 01日 

【全仏テニス・・・正直言って、早くも1週目で応援疲れをしております。_(。。)_
 だって、女子では大坂なおみが、1,2回戦連続で2時間超えのフルセットだし。男子でも、西岡良仁が、こちらも1、2回戦連続で3〜4時間超えのフルセットを戦っちゃうんだもん。(・o・)<それでも日本選手がみんな、早く負けちゃうよりはいいんだけどね。"^_^">

 30日、72位の西岡は第8シードのデルポトロと対戦。デルポが1セットめで膝の古傷を痛めて、やや自重気味だったので、そこで、畳み掛けて行ければチャンスが広がったと思うのだけど。それが十分にできぬうちにデルポが復活して、だんだんと格上オーラのプレーを発揮。逆に4セットめまでめいっぱい頑張ってた西岡は、最後に疲れが出てしまい、7―5、4―6、2―6、7―6、2―6で負けてしまった。<でも、西岡の頑張りに対して、会場から大きな声援と拍手が。また、錦織と仲がいい&日本が好きなデルポも、試合終了後、西岡にリスペクトのおじぎ&抱擁(?)をしていた。(^^♪正直、途中からうとうとしながら応援してたのだけど。試合終了した時には、ちょっとうるうるしそうになった。(・・)>
 
 でもって、昨日の錦織の3回戦も、想定外の4時間超えのフルセットに。初対戦の第31シードのジェレは、リオOP(クレー500)で優勝経験があったようなのだが。まさかあんなに強いとは思わず。<好調時にはTOP10と遜色のないサーブ、ショットを打つんだもん。^^;>

 錦織も決して不調ではなかったのだけど。昨日は、セットがかかった肝心なところでポイントがとれなかたっため、ずるずるフルセットに突入。5セットめに0−3とリードされた時には、本人も「つらかった。ちょと無理かと思った」そうなのだが。そこからあきらめずに、1本1本挽回。西岡の時と逆に、錦織の格上オーラに対して、相手に疲れやミスが出始めて逆転に成功。最終的には、6−4,6−7(6),6−3,4−6,8−6で勝利し、5年連続のベスト16入りをした。(^^)<次のペール戦も下手すると長引きそうで、こわい。(~_~;)>】

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 

 さて、まずは、山本太郎氏が立ち上げたれ新党「れいわ新撰組」から、あの蓮池透氏が入党したというニュースを。(**)

 蓮池透氏は、北朝鮮から帰国した拉致被害者・蓮池薫氏の兄。平沼赳夫氏や安倍晋三氏など日本会議系の超保守派が主導する家族会と対立して会から離脱。近時は個人でさまざまな意見を発信していた。(・・)
 
 実は、透氏は東京理科大を卒業後、30年以上にわたり東京電力の原発関係の部署に勤務。そして、特に東日本大震災後には、原発の危険性が大きいことやごみ処理施設が整備されていないことなどから、脱原発をすべきだと主張していた。

 また、新潟出身の蓮池氏は、地方が衰退して行くことに問題を感じており、地方活性化の政策を進めて行きたいと考えている様子。

 透氏は、ひとりで原発ゼロをアピールして選挙に出た山本太郎氏をリスペクトしていたそうで。今後は、一緒に脱原発や地方活性化を訴えて、戦って行きたいと考えているという。(++)

<ちなみに、山本太郎氏は「れいわ新撰組」が参院選などで候補者を擁立できるように、寄付金を募集。1億円を目標にしていたのだが、すでに1億5千万円も集まったという。"^_^">

 蓮池透氏は、安倍氏らが主導する家族会とやり合ったたことから、超保守系の関係者やメディア、いわゆるネトウヨから、かなり叩かれて来たのだが。それでもめげずに、アチコチで自分の意見を発信し続けており、山本太郎氏に負けないぐらいメンタルは強そうな感じがある。

 この2人がうまくタッグを組んで、長いものには簡単に巻かれず、国民に大事な情報を届けてくれるように・・・。そして、日本の政治の世界を少しでも変えて行ってくれればと期待しているmewなのだった。(^^)

『蓮池透氏「山本太郎さんをリスペクト」国政に出馬

 山本太郎参院議員(44)が代表を務める「れいわ新選組」は今夏の参院選もしくは衆院選の公認候補に、北朝鮮による拉致被害者の蓮池薫氏の兄、蓮池透氏(64)を擁立すると31日、発表した。山本氏と蓮池氏がそろって都内で会見した。

 2人は11年の東日本大震災後に福島県で行われたテレビ番組で共演し、知り合ったという。最近、山本氏が新潟県に住む蓮池氏を訪ね「何とか力を貸してください」と説得したという。

 蓮池氏は出馬を決めた理由を「光栄な言葉をたくさんいただき、一念発起して太郎さんを応援していくことを決めた。太郎さんを1人にしておくわけにはいかない」と説明した。さらに「インディーズでも、いろいろな方が政治に関心を持ってもらえれば、ブレークする可能性もある」と自信を見せた後「生きてきた65年の間で、いろいろな方々に助けていただいた。すべての方々に恩返しができれば」と話した。

 蓮池氏は以前、他の政党から出馬要請があったという。「れいわ−」から出馬を決めた理由について「当時から国政に風穴をあけたいという山本太郎さんに共感していた。国民1人1人に目線を合わせて、政治をやっている太郎さんをリスペクトしている」と話すなど、山本氏に絶大な信頼を寄せている。

 山本氏は「一緒に戦い人は本気の大人=骨のある人だと思い浮かべた時、蓮池さんの顔が浮かんだ。日本を救ってください。日本を救うためにお力を貸してくださいとお願いしました」と説明した。(日刊スポーツ19年5月31日)』

『蓮池氏は元東京電力社員で、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の元事務局長。同団体は衆参同時選挙を想定して寄付金を募っており、会見に同席した山本氏は30日までに約1億5000万円が集まったことを明らかにした。(毎日新聞19年5月31日)』

* * * * *

 こちらは、半月前の記事だが。蓮池透氏が「原発の再稼動反対」を訴えて行なった講演会の記事を。

『講演 蓮池透さん、原発批判 元東電社員の経験踏まえ 菊川 /静岡

 北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の副代表などを務めた蓮池透さん(64)が18日、菊川市中央公民館で原発問題について講演した。東京電力社員として原子力部門で働いた経験などから、原発の危険性について訴えた。

 演題は「原発を再稼働してはいけない三つの理由」。市民団体「浜岡原発はいらない・命を守る菊川市民の会」の総会に講師で招かれた。

 蓮池さんは「東日本大震災で福島第1原発が事故を起こす少し前まで東電にいた」と前置きしたうえで「再稼働は論外」とした。理由については「核のごみの最終処分場がない。原子力規制委員会の規制基準が世界で一番厳しいというのはうそ。原発事故時に必要になる避難計画は、完全なものはできない」などと指摘した。

 最終処分については「東電にいた当時、深海に捨てることを考えていた」と体験談も紹介。地層処分案については「地殻変動の激しい日本列島に安全な地層はない」と述べた。

 蓮池さんは新潟県出身。東京理科大学で学び、1977年東電に入社。2009年退社するまで使用済み核燃料の再処理などに携わった。【舟津進】(毎日新聞19年5月19日)』

 で、こちらは『維新、長谷川の公認はちょっと保留って+丸山は国会の聴取を欠席+自民政務官、立憲議員も問題』の続報になるのだが・・・。

 日本維新の会は、参院選に維新から出馬する予定だった元NHKアナウンサーの長谷川豊氏に関して、同党の公認を取り消すことになりそうだという。長谷川氏は、先月、講演会で「部落差別発言」をしていたことが発覚、同和団体から抗議を受けていたからだ。(・・)

 mewから見れば、どう見ても長谷川氏の発言は「即アウト!」だったのだが。維新は何故か、第三者委員会に、人権上問題があったかどうかを検証してもらってから、対応を決めたいとの方針を発表。1週間以上、結論を先送りにしていた。(-"-)

<維新に多い超保守派は、一部の同和団体をサヨクとして嫌悪しているので、簡単に同和団体の抗議を受け入れたくなかった&世間ががどれぐらい批判的に扱うのか、様子見をしていたのかも。(>_<)>

『今夏の参院選比例代表に日本維新の会公認で立候補する予定だった元フジテレビアナウンサー、長谷川豊氏(43)が被差別部落への差別を助長する発言をした問題で、同党の松井一郎代表は31日、長谷川氏の公認を取り消す方向で検討していることを明らかにした。

 同党が第三者委員会で人権問題の専門家らの意見を聞き、結論はほぼ出ているという。記者団の「公認は取り消すのか」との質問に、松井代表は「そうなるのでは」と答えた。

 部落解放同盟などによると、長谷川氏は今年2月の講演で、江戸時代の被差別民について、身分を示す差別的な呼称で取り上げ「人間以下と設定された人たちも、性欲などがあります。当然、乱暴なども働きます」などと発言。問題が報じられると、公式ホームページで撤回し、謝罪した。【矢追健介】(毎日新聞19年5月31日)』

* * * * *

 他方、維新の会は、小池都知事率いる都民ファーストを、党の運営方針に疑問を覚えて離党した元東京都議の音喜多駿氏を、参院選東京選挙区に擁立すると発表した。(・o・)

 音喜多氏は、実はもともとかなりの超保守派で。有名になったのも、舛添前都知事が都立高校の跡地を韓国人学校に貸し出すことを決めようとしていたのに反発し、ネットで舛添叩きに走ったことがきっかけだったのだ。<その後、小池都知事の応援、都民ファーストの宣伝(?)で、TV、ネットで顔が売れるようになったのだが。強権的な党幹部と対立、離党した。>

 ちなみに、今回、比例代表で出馬する都議の柳ケ瀬裕文氏も、バリバリの超保守だ。(~_~;)

『維新、参院東京で音喜多元都議を擁立へ 比例には現職都議

 日本維新の会が夏の参院選東京選挙区(改選数6)に新人で元都議の音喜多駿(おときた・しゅん)氏(35)を擁立する方針を固めたことが31日、分かった。比例代表には新人で都議の柳ケ瀬裕文(やながせ・ひろふみ)氏(44)を擁立する方針だ。大票田の東京で比例票を掘り起こす狙いがある。複数の党幹部が明らかにした。

 音喜多氏は「都民ファーストの会」都議団の初代幹事長で、3月まで都議を2期務めた。4月の北区長選では全国の現職区市長で最高齢の現職に挑んだが、敗れた。“ブロガー議員”を自称し、インターネット上で情報を発信している。

 柳ケ瀬氏は参院議員秘書、大田区議などを経て、平成21年の都議選で初当選した。現在3期目。

 党幹部は産経新聞の取材に「2人には特に首都・東京で維新の存在感をアピールしてもらうことを期待している」と述べた。(産経新聞19年6月1日)』

 まあ、東京では維新はあまり人気がないのであるが。どうか関西や全国の有権者にも、維新のアブナさに早く気づいて欲しいと願っているmewあんおだった。(@@)

 THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/453.html

[政治・選挙・NHK261] 日本経済のデフレ化が顕著になって来たゾ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_1.html
6月 01, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<31日午後の東京外国為替市場で円相場は上げ幅を一段と広げた。14時時点では1ドル=108円96〜97銭と前日17時時点に比べ78銭の円高・ドル安だった。14時ごろに一時108円95銭近辺と2月1日以来およそ4カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。世界的な貿易摩擦の拡大を警戒して株式相場が下げ、短期筋などが最近の天井と意識してきた109円ちょうど近辺を改めて試したとみられる。

13時前には「米中首脳が6月に日本で会談する」との一部報道を手掛かりにやや円売り・ドル買いが出る場面があったが、続かなかった。もっとも31日の中国・上海株や人民元相場に売りは目立たず、市場では「中国中心のリスク回避のようには見えない。円買い・ドル売りは単に月末特有の資金の流れの可能性もある」(大手邦銀の為替担当者)との声も聞かれた。

円は対ユーロでも一段と買われ、14時過ぎに一時1ユーロ=121円25銭近辺と1月3日以来の高値を付けた。前日17時時点と比べて90銭の円高・ユーロ安となる>(以上「日経新聞」より引用)


 米中貿易戦争や欧州各国の選挙などの結果から反・グローバル化の流れが世界中で顕在化している。世界が一極化する流れ、つまりグローバル化で世界ではドル以外の通貨は無用だ。世界が一つの基準と一つの通貨で動くのがグローバル化の行き着くところだからだ。

 しかし反・グローバル化の狼煙を最初に挙げたのがEU離脱を決めた英国であり、それに続いたのがトランプの米国だ。英国は離脱を巡ってグローバル派が巻き返しに必死で、混迷を深めている。

 だが米国のトランプ氏は再選を目指す必要から「米国ファースト」の看板を下ろすことは出来ない。ラストベルト(錆付いた工業地帯)を再び甦らすためには米国に流れ込む安価な輸入品を止めることだ、とトランプ氏は単純に信じている。

 しかし特定の国の輸入品に高関税を課そうと、それでラストベルトが甦るわけではない。錆付いた製造機械に油を差し、生産性を上げるべく整備しなければ輸入品にラストベルトは立ち向かえない。

 日経新聞では「中国中心のリスク回避のようには見えない。円買い・ドル売りは単に月末特有の資金の流れの可能性もある」とのアナリストの見解を紹介しているが、世界は消費増税後に日本は再びデフレ化が進むとみている。

 デフレ化は日本国民にとっては2014年不況の再来だが、外国投機家にとっては日本円の価値が相対的価格が上昇することになる。つまり日本国内のデフレ化は外国投機家にとっては「円買い」の好機だ。日本国民の貧困化は外国投機家たちにとっては蜜の味なのだ。

 米中貿易戦争で最も傷つくのは中国だが、米国も無傷ではない。つまり米国ドルと中国「元」ともに傷つき、EUも反・グローバル化の流れの顕在化でユーロが揺れれば、残るは日本「円」だけが浮上するのは相対的な図式から明らかではないか。

 日本は「円高」デフレと消費増税デフレと相俟って、いよいよリーマン級の不況に陥る。そうしているのは無能・無策の安倍自公政権だ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/464.html

[政治・選挙・NHK261] 信濃町大暗闘<本澤二郎の「日本の風景」(3332)<池田を裏切った太田ショウコウ比例区転出の怪>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12465653468.html
2019-06-02 08:50:01 honji-789のブログ

<池田を裏切った太田ショウコウ比例区転出の怪>

 このところ事情通が、数回、信濃町の暗闘を伝えてきている。池田を裏切りった72歳の太田ショウコウが、東京の小選挙区から比例区に転出する人事が判明したことと関係があるという。週刊誌も報道したが、まだ見ていない。ネット掲示板に転載されないのだ。ここにも信濃町の黒い霧が立ち込めている。不都合な記事は排除するという体質は、昔から変わらない。池田側近は、太田裏切り人を、オウムの麻原彰晃に関連付けて「ショウコウ」と呼んでいるのも納得できる。

 公明党という宗教政党は、確か70歳定年制を敷いてきている。この一線を超えた人物が、過去にいたのかどうか。本人の自衛本能と安倍晋三の野望実現のためであろう。「小選挙区では落選」がはっきりしているための比例区転出なのだ。見方によれば、ショウコウしだいで、安倍の改憲が実現するのだが、その先行きはまだ完ぺきとは言えない。

<70歳定年を破るアベの腰ぎんちゃく>

 公明党の裏切りショウコウは、これまで何人もいたが、裏切り人がその後もその地位を存続させた例は、ショウコウが初めてのことだ。

 それは極右の安倍晋三・日本会議の権力者の腰ぎんちゃくになった、そのためである。トランプと安倍の関係よりも、それははるかに強力である。

 腰巾着とは、その漢字通り主役一体である。主人からの毒饅頭でお腹が膨らんでいる召使という。人は狸とも呼んでいる。狐は山口那津男のことだ。両者とも無知な信仰者を騙して、事態を乗り切っているが、沖縄の知事選では、最も先鋭的で、優れた頭脳の持ち主で、かつ池田信者によって、内側から切り崩されてしまった。

 沖縄こそが池田親衛隊の牙城なのだ。これが大阪から東京に飛び火すると、安倍とショウコウが狙う、悪魔の3分の2議席確保は失敗する。アベの9条解体作戦は失敗する?成功するための工作資金は、したがって1%から、湯水のように注がれるだろう。皇位継承費166億円とも関係しているようだ。

 衆参同時選は、戦後最大の金権選挙となろう。それも始まっている。公明党の事前の違反ポスターは、すでに1年以上も前からだ。72歳のショウコウの一大勝負でもある。

<アベ暴政の主役は信濃町のショウコウ・クーデター>

 安倍政治は、民意無縁の暴政そのものである。破憲の政治を暴政と呼ぶ。

 そこに公明党創価学会を丸ごと投入した、ショウコウと山口であるという事実を、主権者である国民はしっかりと認識しなければならない。その覚悟がいい加減であっては、日本の将来と子孫に申し訳が立たないだろう。

 侵略戦争を二度と許すな、という歴史の教訓から手にした世界に冠たる日本国憲法を、事実上廃しての戦争国家への逆流を、池田時代の平和主義を排除して強行する、安倍とショウコウ・山口の野望に屈する日本人であってはならない。アジア諸国民の悲願でもあるのだから。

 そもそも安倍暴政は、ショウコウの信濃町クーデターによって表面化したものである。アベ自民党がシャカリキになっても、自衛隊が戦争する集団的自衛権の行使はできなかった。市民の言論や自由を奪う特定秘密保護法や共謀罪は実現できなかった。安倍にとってショウコウと那津男は、偉大な恩人なのである。

<「木更津レイプ殺人事件」被害者・戦争遺児のK・T子さんの叫び>

 恐ろしいショウコウのクーデターの延長戦で、目下の創価学会内部の主導権争いが、進行しているのであるが、一般の会員はむろん、蚊帳の外である。

 この深刻な事態をいち早く声に出した人物が、なんと「木更津レイプ殺人事件」の被害者となった木更津市真里谷の美人栄養士のK・T子さんだった。

 ショウコウのクーデターを見抜いた一番手と言っていい。2013年12月である。その時に戦争法制の最初の悪法・特定秘密保護法が強行されたのだが、そこで激しく抵抗して国交大臣を辞任するだろうと予測していた彼女は、むしろブレーキどころかアクセルを踏んだショウコウを「裏切り者」と断罪した。

 当時の学会員は、この憲法違反の悪法の何たるかを理解していなかった。彼女は戦争遺児であった。平和主義の池田路線を信じて、公明党を支持してきたものだから、断固としてショウコウ批判の声を上げたのだが、その5か月後にやくざ浜名に殺害されてしまった。浜名は、JR巌根駅近くで、デーサービス「かけはし」を妻にさせている性凶悪犯罪者だった。

 彼女が無事に生きていれば、国会デモで創価学会の三色旗を振っていたかもしれない。娘婿の公明新聞記者にもブレーキをかけたろう。彼女は、筆者が主宰した、1995年の戦後50年を記念しての、50人による南京と盧溝橋への平和行脚の同志でもあった。

 この企画を朝日新聞の千葉版が大きく報道してくれたおかげで、大学教授や高校の歴史教師、小坂善太郎秘書や宇都宮徳馬秘書(現在大田区長)、木更津市のブルーベリー生産者、鴨川市の亀田病院事務長(森美秀後援会幹部)、JR東労組幹部など50人で敢行したものである。

 性凶悪犯人犯人は特定している。学会員に変身したやくざだった。捜査当局だけでなく、創価学会の倫理が問われる重大事件でもある。

<アベ改憲のカギを握る信濃町>

 安倍は、日本を戦争国家にするために、改憲2020年施行を繰り返し豪語しているが、そのカギを握っているのは、安倍ではなく信濃町である。

 目下、創価学会上層部で、ショウコウ派と反ショウコウ派に分裂しているという。「現在の会長の原田を、後輩の谷川というショウコウと連携する悪人が、取って代わろうとしている」と事情通は解説した。

 ショウコウには、悪しき官邸の権力がついている。その権力でもって創価学会を掌握しようとしているのであろう。3分の2議席確保が、安倍とショウコウの悲願となっている。これに那津男も必死だ。

 池田不存在が、路線の逆転を招来させているのだが、多くの会員の中にK・T子さんのような人物は少ない。日本国民も同じレベルだ。改憲を阻止する核心は、信濃町にくぎを刺すこのなのだ。いくら官邸デモをしても成果はでない。そこがわかっていない。ここがショウコウと那津男に幸いしている。

<老齢化した運動員と裏切り公明党への反発の行方>

 信濃町に課題も多い。老齢化した運動員のことである。

 事情通もいう。「選挙になると、妻のところに必ず公明党か創価学会の信者が電話してきていたが、最近はない」と。

 多少なりとも政治に関心があれば、公明党の裏切りを理解できるだろう。知り合いの大学教授は、いつも両親の電話で公明党に投票してきたが、最近は「僕には男の子供がいるので、もう公明党に入れない」と拒否してくるという。

 子供を持つ親は、たとえ学会員でも公明党はNOなのだ。

 平和主義を放棄した公明党に反発する市民も少なくない。内部にK・T子さんの声を聞いた者も少しはいるだろう。間違いなく公明党は沈下している。だからこそ、2019年選挙に勝負をかけるアベと1%とショウコウ・那津男なのである。

<池田側近正木理事長排除と谷川の野望>

 すでに池田側近で創価大学OBの理事長だった正木を排除した谷川と原田であるが、今はこの二人が雌雄を決しようと暗闘を繰り広げている。資産数兆円という信濃町の人事抗争に、アベや菅も一喜一憂している様子がわかる。

 政局の核心は信濃町であって、首相官邸や自民党本部ではない。

2019年6月2日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/479.html

[政治・選挙・NHK261] 小沢が国民党の選挙相談役に&アントニオ猪木を比例で擁立+前原の秘書は、参院→衆院候補に(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28355496/
2019年 06月 02日

 何か知らないうちに、6月になってた〜〜〜。(゚Д゚) 今月も忙しい上に、気温と気圧の変動が激しくて、フラフラなのだけど。<全仏の応援も大変だったし?^^;>
 みんな、頑張って行きましょうね! o(^-^)o <ブログの長短、手抜き、ミスを大きな心で許してくださいね。_(。。)_>

 で、知らないうちに、ダービーが終わってたかも〜〜〜。<当たらない=知らない、になる?(~_~;)> 

【1週遅れになってしまったのだが。5月26日のJRAのダービーは、何と12番人気のロジャーバローズwith浜中が優勝した。(*^^)v祝 

 騎手の浜中も、バローズ系馬主の猪熊広次氏も初優勝。何よりよかったのは、同馬を生産した飛野牧場がダービーどころか中央GI初優勝だったこと。<03年帝王賞ネームヴリューの牧場なんだって。(^^)>夫婦中心でやって来た個人経営の牧場で(今も従業員5人)、「50年、頑張って来たよかった」と喜ぶ声をきいて、「mewは馬券をとれなくても、この子が勝ってくれてよかった〜」と思ったです。(・・)

 皐月賞の時に、書いた気もするけど。今年は、これぞという馬がおらず、誰が勝っても不思議はないし。上位馬の順位がどうなるかわからない感じはあったのだ。(-"-)

 そんな中、騎乗停止中の父に代わって乗ったリオンリオンの横山武(ノリ三男)が、とんでもハイペースで逃げたので、2番手につけたR場ローズがマイペースのおいしい逃げパターンになり、体力温存で最後まで残ることに成功して勝利。(@@)

 同じ角居厩舎の皐月賞馬・サートゥルナーリアが1番人気になったのだが。レース直前に興奮し、スタートで伸び上がって出遅れた上、道中で余計なエネルギーを使って、最後に伸びず4着に終わってしまった。<さすがのレーンもちょっと緊張したか。るメールが乗れていたら違ったのかな>

 それにしても、こんなとこで「2頭出しは人気薄から」になっちゃうとはね〜。^^;<「サットゥ〜」は凱旋門賞は行くのをやめるけど、Rバローズの馬主は意欲を示していたのも興味深かったりして。>

 ただ、皐月賞2着&2番人気のヴェロックスは3着に、皐月賞3着、3番人気のDキングリーは2着にはいったので、サットゥ〜を含む3頭は、やっぱそこそこ地力はありそうだ。(・・)】

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 ところで、国民党に合流した小沢一郎氏の党内での立場が決まったという。(・・)

 う〜ん。果たして小沢氏がこの「玉木氏が務める党の総合選対本部長の相談役」という立場に満足しているのかは、「???」だが。

 小沢氏が考えたことを「玉木代表も同じ意向だ」という形で、党内にスンナリ受け入れてもらえるのであれば自由に動きやすいので、小沢氏にとってはいいのかも知れない。(~_~;)

『小沢氏、国民民主「相談役」に 処遇ようやく決着 選挙戦略担当

 国民民主党の小沢一郎衆院議員は23日、党本部で玉木雄一郎代表と会い、玉木氏が務める党の総合選対本部長の「相談役」の就任を要請され受諾した。小沢氏のための新設ポストで、玉木氏に夏の参院選などに関する助言を行う。先月26日に小沢氏率いる旧自由党が国民と合併して以降、「懸案」だった小沢氏の処遇問題は約1カ月で決着した。

 小沢氏は会談後、記者団に「本部長個人の相談役ということでなら『分かりました』と言ってきた」と説明。「選挙は基本的に幹事長が采配を振るのが本来の姿だ」と強調し、仕事の内容については「代表の御意のままに」と語った。

 玉木氏は記者団に「選挙に関する助言、提言をもらう。ぜひ選挙に関して小沢先生の力を借りたい」と述べ、相談役を「政権交代担当アドバイザー」と位置付けるとした。衆参同日選の観測が流れる中、候補者擁立や選挙戦略などでも協力を求める考えも示した。

 今月8日に2人が会談し、玉木氏が選挙に関する複数の役職を打診したが、小沢氏が「役職は要らない」と固辞していた。【東久保逸夫】(毎日新聞19年5月23日)』

 で、昨日の記事でも紹介したように、ここに来て、各党から新しい参院選or衆院選の候補者が次々と決まっているのだが。

 国民党からは、何とあのアントニオ猪木氏が、参院選の比例代表として出馬することがわかった。(・o・)

 猪木氏は、1989年に「スポーツ平和党」を結成し、参院比例に出馬して当選。初めてのプロ・レスラー出身の国会議員となったわけだが。1期で落選。

 その後、2013年になって、今度は「日本維新の会」から参院比例で出馬して2期めの当選を果たしたものの、維新の分裂に伴い「次世代の党」に移ることに。そこも離党して「日本を元気にする党」「無所属クラブ」を経て、今年2月に国民民主党の院内会派にはいっていた。

 猪木氏の擁立に関しては、国民党の支持団体である連合からかなり反対があったようなのだが。<それも比例票を奪い合うのがイヤだとかいう理由によるものらしいけど。>

 国民党は自由党と合流後も、支持率がほとんど上がらず。1%前後で低迷しているため、猪木氏のような有名人を擁立することで、少しでも比例票を増やすと共に、国民党への関心を引きたいと考えたのだろう。_(。。)_

<小沢氏は、国民党が比例票を集められないことを危惧。立憲党などと共に、比例統一名簿を作ることを強く提案していたのだが。立憲党にしてみれば、自分の党への票を他党にとられたくない(他党に分けるほどの余裕もない)ので、最後までその案には賛同せず。
 おそらくこのままだと、それぞれの党で比例選をやることになりそうなので、それに伴い、様々な選挙戦略を練って来るのではないかと察する。(・・)>

* * * * *

『国民民主、猪木氏を参院比例で擁立へ 労組反発も集票力期待

 国民民主党が夏の参院選の比例代表に、改選を迎える無所属のアントニオ猪木氏(76)=比例代表=を擁立する方向で調整に入った。猪木氏は近く国民民主党に入党し、党が公認手続きに入る。複数の党関係者が31日、明らかにした。

 猪木氏は平成25年参院選に日本維新の会から出馬。比例で35万票を獲得して2度目の当選を果たした。今年2月に国民民主党の参院会派に加わった際の記者会見では出馬について態度を表明していなかった。猪木氏擁立をめぐっては、連合傘下の産別労組から反発の声が上がっていた。

 今回の参院選で、電機連合▽流通やサービス業などのUAゼンセン▽自動車総連▽機械・金属などのJAM▽電力総連−の計5産別が国民民主党から組織内候補を擁立する。党幹部は5月中旬以降、反発する各産別への根回しに奔走した。「比例票全体の底上げにもなる」と、猪木氏の集票力が議席の積み増しにつながることなどを説明し、了承を取り付けた。

 産別内には、各世論調査で国民民主党の支持率が1%前後に低迷し、5人全員当選に黄信号がともる中、“燃える闘魂”の参戦によって票の奪い合いが激化する懸念があったためだ。

 一方で、党内には猪木氏の健康状態を心配する声もある。猪木氏は車椅子を使うことが多く、もう1期6年務めることになれば80歳を超える。今後、党総合選対本部で最終的な方針を確認した上で、出馬を要請する考えだ。(産経新聞19年5月31日)』

 また、国民党からは当初、参院選の京都選挙区に前原誠司氏の秘書・斉藤アレックス氏(33)が出馬する予定で、準備を進めていたのだが。

 この選挙区は、自民党と共産党の現職が再選を目指して立候補する上、立憲党からも出馬予定の候補がいたため、野党候補の競合&共倒れが懸念されることに・・・。

 そんな折、4月下旬になって、国民党が斉藤氏の擁立を断念することを、突然、発表。何だか前原陣営が、立憲党との野党共闘のために、折れたような感じになっていた。(~_~;)

『前原氏元秘書・斎藤アレックス氏の擁立、国民民主が断念

 国民民主党は27日、夏の参院選京都選挙区(改選数2)について、前原誠司・京都府連会長の元秘書(&松下政経塾の後輩でもある)斎藤アレックス氏(33)の擁立を断念すると発表した。LGBT支援に取り組み、立憲民主党が擁立する増原裕子氏(41)を支援する形で、候補者を一本化する。

 会見した前原氏は「旧民主党勢力が協力し、自民党の議席を一つでも多く減らしたい」と説明。国民、立憲の候補者を一本化しないと共倒れになるとの危機感をにじませた。連合京都も両党に一本化を再三要請していた。斎藤氏は次期衆院選に擁立する方針で選挙区の調整を進める。

 参院選京都選挙区へは、自民党が現職の西田昌司氏(60)、共産党が現職の倉林明子氏(58)を立てる。(安倍龍太郎)(朝日新聞19年4月28日)』

* * * * *

 まあ、前原氏が旧民進党議員をだまして分裂させた罪、野党をさらに弱体化させた(=安倍一強を強化した)責任を考えたら、こういう場面で折れても当然だとも思うけど。

 ただ、正直なところ、アンチ前原のmewとしては、前原氏が本当に野党共闘のために譲歩したのかどうかは疑問に思うところもあった。< たとえば、どうせここで強引に斉藤氏を出しても、当選できる可能性は小さいとか。どうせなら、野党共闘にしようとしている立憲党と共産党を戦わせた方がいいとかね。^^;>

 それに斉藤氏だって(昔のように、先輩の理不尽な決定に従うような時代じゃあるまいし)、自分にとって、何もプラスになる要素もないのに、急に出馬をとりやめたりはしないだろう。(-"-)

 って思ってら、「なるほど、そういうことか〜」という記事が出ていた。(・・)

『国民 衆院1区に斉藤氏を擁立へ

 国民民主党滋賀県連は、次の衆議院議員選挙・滋賀1区の候補者として、元・衆議院議員秘書の斉藤アレックス氏の擁立方針を発表しました。1日に幹事会を開き、党本部に斉藤氏の公認を申請することを確認したということです。

 斉藤氏は、スペイン出身の33歳で、京都市在住。衆議院議員の秘書などを務め、夏の参院選・京都選挙区の候補者にも名前が挙がっていましたが、野党共闘により立候補を取り下げていました。 その後、滋賀県連は、党本部からの推薦を受け、滋賀1区への擁立方針を決めたということです。国民県連では、斉藤氏の公認を党本部が決めたあと、立憲民主など、他の野党との候補者調整を進めるとしています。(BBC−TV19年6月1日)』

 要は、参院選は立憲に譲った形をとって、衆院選の候補をしっかりゲットしようってことなのね。^^;

 でもって、ついつい「やっぱ、前原計算高いやつなんだな〜」って(計算通りに行かないのに!)とつぶやいてしまったmewなのだった。(@@)

 THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/488.html

[政治・選挙・NHK261] 正しいことを正しく主張する国家であること。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_3.html
6月 03, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会の報道官は2日、北朝鮮に核・ミサイル開発放棄を求めた河野太郎外相の最近の発言を非難した上で、前提条件なしに金正恩朝鮮労働党委員長との会談を目指すとする安倍晋三首相の方針を巡り「厚かましい」と突き放した。朝鮮中央通信に明らかにした。

 河野氏は5月25日、静岡県島田市での講演で北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄すれば経済制裁は解除されると強調し「正しい決断をすれば制裁が解かれ、外国資本も投資も入る。金氏の選択にかかっている」と述べていた>(以上「共同通信」より引用)


 安倍氏の「前提条件なし」に北朝鮮の金正恩氏と会談する、と発言したのも無定見だと批判するしかないが、それを「厚かましい」と批判する北朝鮮当局も度し難い政権だと批判するしかない。

 日本人拉致被害者は北朝鮮が日本の国家主権を侵害して日本人を不法に拉致し、拉致被害者の人権を侵害して北朝鮮へ強制連行し身柄を数十年間も拘束している由々しき犯罪だ。その犯罪行為を「やめろ」と主張する日本政府の何処が「厚かましい」のだろうか。

 そもそも日本政府が北朝鮮制裁に参加しているのは周辺諸国へ脅威を与える「核開発」と「ミサイル開発」を放棄しろ、という国連決議によるものだ。日本が「国連決議」に従っているのは戦勝国クラブ支配の「戦後体制」の国際社会の一員であるからだ。

 北朝鮮も戦後体制の中で戦勝国の一方の旗頭・ロシアの庇護の下に国家運営をして来たではないか。ある時は戦後体制の下で国家を運営し、ある時は戦後体制を無視する、というのでは国際社会から批判されて然るべきだ。

 戦勝国クラブによる戦後支配体制は軍産共同体支配の世界でもある。その軍産共同体は戦勝国クラブの軍産共同体であって、戦勝国クラブの常任理事五ヶ国以外の「核兵器」は認めない、という極めて独善的で合理性を欠く体制だ。

 北朝鮮が戦勝国クラブによる支配体制を認めない、というのならロシアとも中国とも関係を絶たなければならない。それとも戦勝国クラブの軍産共同体支配とは別の新体制の国際社会を構築する、というのならそれに相応しい国家にまず北朝鮮がならなければならない。つまり北朝鮮が国家として金正恩独裁を廃して民主化し、非核化やICBM開発廃棄を自ら行い、人権の尊重と自由な社会を保障しなければならない。

 厄介な隣国から北朝鮮が脱皮することが北朝鮮国民にとっても望ましいだろう。非核化とICBM開発廃棄に向けた経済制裁は正しい選択だ。それらを停止することは隣国・日本としては選択すべきではない。

 北朝鮮による日本人拉致被害者の救出は北朝鮮への経済制裁とは別問題だ。「味噌も糞」も一緒にする定見なき外交など、日本政府は選択すべきではない。凛とした国家として、正しいことを正しく主張する国家であらねばならない。尤も、正しいことを隠蔽し、正しい公文書報告を「改竄」し、「安倍友」に便宜を図る政権に何を言っても無駄なこととは解っているが。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/504.html

[政治・選挙・NHK261] 安倍晋三首相は、衆参同日(ダブル)選挙後、トランプ大統領との日米貿易に関する「密約の実行」を迫られることになるので、すでに尻ごみしており、「を決意」している(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1cbdc862decfa961ab05649692dda346
2019年06月03日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 これは、安倍晋三首相にごく近い右翼筋がつかんだトランプ大統領との密約である。「農産品についてはTPP11とヨーロッパとのEPAで決めた関税率以下にする。防衛装備品を大量に購入する。もし農産品についてTPP11とヨーロッパとのEPA以下にしないのであれば、自動車の関税を25%にする。加えて衆参ダブル選挙をすることにより、調印は8月に行う」

 しかし、この密約どおりにされてしまうとどうなるか。日本の酪農・農家は間違いなく崩壊してしまう。いまの日本の食糧自給率は45%で、農業全般的に影響を受けるため、「稀代の太鼓持ち」安倍晋三首相がトランプ大統領と交わした日米貿易の密約を、そのまま締結したら、日本の需給率は10%くらいになってしまう。大変なことになってしまう。万が一、海外から食糧が入ってこなくなったら、日本はたちまち戦後の食糧難と同じような状況になって、多くの国民が餓え死にしてしまうようなことになる。安全保障上、安保がどうとかのレベルではない。安倍晋三首相は、衆参同日(ダブル)選挙後、密約の実行を迫られることになるので、すでに尻ごみしており、「退陣を決意」しているという。さあ、日本政治は、どうなるか?


http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/505.html

[政治・選挙・NHK261] 野党は「国民の生活が第一」の反・グローバル化の旗印の下に結集せよ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_60.html
6月 03, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<(野党は参院選で)1人区で勝たなければ自民党をやっつけられない。今のままでは絶対勝てない。単に(野党の候補者を)1人に絞っただけではダメなんです。組織は立憲民主党あり、国民民主党あり、社民党あり、共産党あり、でしょ。選挙をする態勢がバラバラでは勝てない。選挙母体まで一つにしていかないと。

 野党が一つになる。そうすると、与野党が逆転するんじゃないかと国民はイメージとして思う。そうすると投票率が上がり、断然勝つんですよ。(立憲の支持率は)じり貧ですよ。少しずつ下がっている。今回、このままでやったらね、立憲だけは生き残るってことはないですよ。全滅しますよ>(以上「朝日新聞」より引用)


 上記引用記事は小沢一郎氏の発言だ。安倍自公政権が絶対的な優位を保ったまま参議院選挙に突入すれば野党は惨敗する、と警告している。もっともな指摘ではないだろうか。

 各一人区を一本化すれば「勝てる」というのは数合わせでしかない。それでは「劇的な潮目の変化」は望めない。山口県の参議院選挙(「全権一区」で)野党候補が勝利したのはたったの一回しかない。それは土井たか子社会党委員長が「山は動いた」と勝利宣言した消費税導入直後の選挙だ。

 ガチガチの保守・自民党王国の山口県ですら、消費税導入の際の参議院選挙では野党候補が勝利した。つまりガチガチの自民党王国だとされる山口県民ですら「生活が脅かされる」と判断すれば自民党に鉄槌を下す。

 安倍自公政権だろうと「国民生活が脅かされる」と国民が判断すれば、劇的に選挙の潮目は変わる。なぜそうした簡単なことが野党国会議員に解らないのだろうか。安倍自公政権を倒すのは野党党首が威勢を誇るためでもなければ、野党一党だけが勢力を拡張するためでもない。そんなケチな料簡で選挙に臨んではならない。

 政治家たるものは「国民の生活が第一」のために死力を尽くすべきだ。米国の1%のために日本を丸ごと売り渡そうとしている安倍自公政権とその補完勢力たちにやりたいようにさせていたら日本は確実に衰亡する。実際に日本の国際競争力は先進国最下位どころか30位にまで転落したではないか。

 安倍自公政権とその仲間たちは日本を徹底して壊している。彼らは日本を滅ぼし、属国化しようとする米国支配者たちのポチでしかない。彼らは米国に立ち向かい、実質的に世界の植民地を開放した日本国民が憎くて仕方ない。だから日本人をなくすために大量外国人移民を実行させて、日本人を日本からなくすことに全力を挙げている。

 そうした現在の日本が置かれている深刻な事態を認識したうえで、「国民の生活が第一」の政治を掲げて反・グローバル化の政策を打ち出すことだ。まずは消費税廃止へ向けた5%への減税を掲げ、即時原発停止を野党統一公約として野党各党首が共同記者会見をすべきだ。もちろん、共同記者会見の中央には小沢一郎氏がいて、彼が明確に「国民の生活が第一」の政治を語るべきだ。

 その語るべき原稿は既に2009年に出来ている。かつての民主党マニフェストは現在でも猶も輝きを失ってはいない。輝きを失ったのは第二自民党へと政策を変節させた民主党政治家たちだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/508.html

[政治・選挙・NHK261] 解散権の乱用<本澤二郎の「日本の風景」(3333)<首相の専権事項=違憲・違法>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12465907993.html
2019-06-03 09:11:24 honji-789のブログ

<首相の専権事項=違憲・違法>

 この国の首相は、犯罪を犯しても捜査も逮捕もされない。法の下の平等さえも確立していない。極め付きの大権である、首相の都合による解散権を行使することなど出来ない。近く行われる参院選に衆院選を絡める同時選挙は、違憲違法である。解散権の乱用であって、到底許されるものではない。政府の行為で侵略戦争を強行した教訓を踏まえた立派な日本国憲法だから、首相の暴政に相当する解散権の乱用を、主権者である国民が断じて許さないことを、三権の長はしっかりと認識しなければならない。

<条文に明記なし=司法・憲法学者の無能・無責任>

 首相解散権を憲法は明記していない。当然である。司法立法行政の三権は、等しく分立させ、お互い抑制均衡の関係に位置付けている。

 憲法を読んでいない政治屋や読むことができない無能政治屋に対して、憲法の番人である司法・法曹関係者は、しっかりと教え諭す責任があろう。

 世界に冠たる日本国憲法を隅から隅まで読んでみても、首相解散権を見つけることはできない。

 それでいて現実には、繰り返しこれが行われている。憲法に対する冒とくである。強く指摘したい。若者よ、憲法を読め、である。

<国会は国権の最高機関と明記>

 憲法を読んでいくと、国会は国権の最高機関であると明記した条文が出てくる。どうしてなのか。三権は分立して平等のはずだが、それでも国会・議会に特別の地位を付与している。

 日本は戦後、民主主義の国になった時点で、国民は天皇の奴隷ではない、この国の主権者となった。その主権者が直接選んだ代表で構成されている国会だから、国権の最高機関なのである。

 主権者の代表である国会議員には、したがって相応の身分・報酬を与えているのだが、同時に国民の見本となるような、正義と倫理観を体した廉恥の政治家であることを義務付けている。

 利権アサリなど不正と腐敗の徒は、国会議員失格である。やくざと連携するような人物は、人間の屑であって、議政壇上の人となることはできない。いわんや、やくざが姿を隠して国会議員になることなど論外である。

 民主主義は、主権者の質も問うていることでもある。

<任期は4年、任期前の解散に重い条件>

 主権者が選任した国会議員は、衆院議員の任期4年、参院議員6年の任期を保障している。

 衆院4年の任期は、短くもなく長くもない、この間に主権者に約束した公約を実現することに努力する。正しくは、命がけの努力をする義務を課せられている。この場面で、民主主義は立派に開花することができる。

 今の日本はどうか。両手を胸に当ててみて納得できるのであろうか。

 大増税は、政治の腐敗と連動していることが容易に理解できるだろう。国の会計は、収支が均衡であることが好ましい。壊れていると、その原因はあらぬ支出にあることが理解できるだろう。

 平和憲法に徹した政治に収支の不均衡はないか、あってもすぐに是正できるものである。中曽根バブルと中曽根バブル崩壊を、いまだに総括しない政府に問題の元凶が潜んでいることも分かるだろう。

 敗戦時の戦争責任を、主権者による総括もなかった日本を、いま改めて考えさせられる現在である。歴史の総括と教訓を生かせる政治が、民主政治であり、日本国憲法の大道である。

<不信任提出に解散の権限も大義もない>

 横道にそれてしまったが、政府の腐敗に対して野党が不信任を突きつけることは、珍しくない。悪政の政権であればそれは当然ことである。

 この場合、政府に対する議会からの不信任案の提出が、即解散の大義となるという発言が、最近、政府スポークスマンの口から飛び出した。

 とんでもない間違いである。発言の主は、地方から上京、苦学して大学に学んだようだが、アルバイトが忙しく勉強する時間がなかったのだろう。議員秘書から地方議員になって、利権アサリという経歴が災いしたもの、と事情通が指摘しているが、そうかもしれない。

<可決されたときにのみ内閣は解散か総辞職>

 日本国憲法は、衆院での政府・内閣の不信任が可決した時、首相ではなく内閣として総辞職する、もしくは解散をすることができる。これが憲法の立場である。

 不信任案は、通常では野党が提出、これに与党の一部が賛成した場合、可決する。その際の選択肢は二つ。内閣は総辞職か解散である。

 閣僚の中に解散を反対する者がいて、それが多ければ、総辞職するしかない。ことほど解散には厳しい枠をはめている。首相の暴走・独裁に歯止めをかけているのである。

 いざ解散という場面では、その際の儀式としての天皇の国事行為が明記してある。解散権が首相の専権事項というのは、明確な違憲・違法行為であって、許されない。憲法学者も裁判所判事も、憲法を読んだものは、みな知っていることでもある。

2019年6月3日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/509.html

[政治・選挙・NHK261] 官邸での面談記録を作成しないとは政治と国家の私物化以外の何物でもない。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_33.html
6月 03, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<安倍晋三首相が官邸で官庁幹部と面談した際に、首相官邸が議事概要などの打ち合わせ記録を一切作成していないことが、官邸への取材で明らかになった。官邸が面談で使った官庁作成の説明資料を終了直後に全て廃棄していることは毎日新聞の報道で明らかになっていたが、官邸による記録作成の有無は不明だった。首相の指示などが事後に検証できないブラックボックスになっている実態が一層鮮明になった>(以上「毎日新聞」より引用)


 首相官邸で首相の面談記録が一切作成されていないとは驚きだ。いうまでもなく、首相つまり総理大臣は「公職」だ。そして官邸とは文字通り「官」の「邸宅」であって、公の建物だ。

 その公務に携わる者が官の場で人と面談した記録を残さないとは何事だろうか。それが国家機密に当たり、面談記録を残さないことが国家利益だとしても、許されることではない。国家として機密を要するのなら面談記録を作成した上で「特定機密保護法」の適用を行えば良いだけだ。

 安倍官邸は余りに公私混同し過ぎる。首相補佐官なる茶坊主が幅を利かせて、首相の個人案件まで公務として取り扱うキライが目立つ。いうまでもない「モリ トモ」疑惑の渦中にある諸人物が官邸に出入りして、悪巧みを巡らしていたと疑われても仕方ない「会談」疑惑が多々あった。

 しかし当の首相補佐官は面談した「記憶がない」とスッとぼけ、記録がないから実証しようがないと逃げ切った。そうした疑惑を疑惑のまま放置するのは立憲主義国家としてあるまじきことだ。すべては適切な手続きに従ってなされ、その間の経緯を含めて情報はすべて公開されるべきだ。

 官邸は安倍氏の個人的な事務所ではない。そして安倍氏から「総理大臣」という肩書と「官邸」という場所を取り上げれば、700人もいるただの国会議員の一人に過ぎない。
 彼が総理大臣然としていられるのは肩書と肩書の行使を可能ならしめている「官邸」という権威の場所があるからに他ならない。

 そしてそれらはすべて国民の負託と国民の税によって賄われていることを忘れてはならない。官邸の面談記録をとらない、というのは非常識そのものだし、官邸と国政の安倍氏による私物化そのものだと批判するしかない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/512.html

[政治・選挙・NHK261] 田原総一朗が、国民の政治への無関心を憂う。TVも政治家も困惑+大坂なおみに心身の疲れ(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28358601/
2019年 06月 03日 

【全仏テニス・・・1日、大坂なおみは42位のシニアコバ(チェコ)に4−6、2−6で敗れ、3回戦で姿を消した。<今大会はTOP10のうち7人が1週目に負けているのよね。(~_~;)>

 大坂は初めてランキング1位でGSを迎え、クレーは苦手であるにもかかわらずGS3連覇への期待、重圧に心身がかなりまいっていた様子。<考えたら去年の全仏の時には、まだ20位ぐらいで3回戦負けはふつ〜だったのが、GS2連勝して1位になっちゃったのだから。諸状況に対して、心身が準備できていなかったとしても不思議はないのよね。>

 敗戦後の会見での言葉を見ると、かなり苦しんでいたことが伺える。

『「多分、きょうは負けて何より」「すごく疲れているのを感じる。他の試合でも頭が痛くて、ストレスからくるものかもしれない」「重圧があったし、最高に幸せな時間ではなかった」「がっくり度10段階でいったら、多分100だった瞬間もあった」と話した。

 グランドスラム連続優勝などの野心的な目標について「考えすぎ」だったことも認めている。

「年間グランドスラムのことを考えすぎていた。本当に達成したかったけど、簡単にできるならみんながやっている」「これから自分を奮い立たせて、頑張ってもう一度そこを目指さないといけない」「この大会には、これでさよなら」

「うつだったとは言いたくない。その言葉は強すぎるから」「前にも感じたことがあるけど、今回はそんなに極端なものじゃない。確かにすごくがっかりしているけど、時間を巻き戻すことはできない」(AFPBB News19年6月2日)』

 ちょっと心身がまいってしまったかも知れないけど。何とかこれをいい経験にして、次の芝シーズンに向けて、また前向きな気持ちを取り戻して欲しい。 o(^-^)o】

* * * * *

 今日は、朝からバタバタで、ブログを書く時間がとれるかわからないので、先週、キープしておいた田原総一朗氏の記事を・・・。

 mewも大困惑・・・テレビも政治家も困惑する国民が政治に関心示さぬ理由について。

『田原総一朗「テレビも政治家も困惑する国民が政治に関心示さぬ理由」〈週刊朝日〉

5/29(水) 7:00配信 AERA dot.

 ジャーナリストの田原総一朗氏は、昨今の世論の動きに戸惑いを見せる。

 いま、テレビの世界ではコンプライアンスについて、誰も口には出さないが、尋常ならぬ問題だと捉えられている。コンプライアンスとは法律を守るということだが、テレビの世界ではクレームに対する恐怖のことである。

 かつては、クレームのほとんどは電話で来た。そこでプロデューサーが電話を受けて、丁寧に聞き、心を込めて謝罪すると、それでなんとか納得してもらえた。

 ところが、インターネットの時代になって、ネット上にあげられるクレームはツイッターなどのSNSで炎上して大変な騒動になる。当然ながら、管理部門から経営陣にまで波紋が広がり、場合によってはスポンサーが降りてしまうこともある。

 すると番組の生存が危うくなる。

 そのために、番組のプロデューサーやその上司たちもクレームを恐れて、なるべくクレームの来ない、つまり無難な番組を作ろうという流れが強まった、と私は捉えている。

 だが、そのことを民放各局の番組のプロデューサーたちに問うと、誰もが私の捉え方を否定はしなかったが、「それ以上の問題がある」のだと困惑した口調で話し始めた。

 ワイドショーでも報道番組でも政治問題にあまり時間を割かないのは、政治の話題になると視聴率が落ちてしまうためなのだというのである。だから、本当のところ、あまり政治問題は扱いたくないというのだ。

 そのことを示す例だといえるのだろうか。たとえば、厚生労働省の毎月勤労統計の偽装が判明した問題だ。

“基幹統計”というのは、文字どおり国家の基幹であり、死活的に重要なものである。統計が不正確であれば、政策を誤り、政治決断を間違える。結果、国家は危機に瀕する。その基幹統計の不正調査が2004年から15年間続けられていたのである。

 立憲民主党会派の衆議院議員の小川淳也氏は、「激論!クロスファイア」に出演して、こう主張した。

「統計問題の核心は、それが単なる官僚の不正・隠蔽に過ぎないのか、それとも何らかの政治的思惑が働いたものなのか。私は後者だと捉えています。森友問題で明らかなように、安倍政権は公文書まで書き換えさせる政権ですから、国民にわからないように統計の数字を触るくらいのことは朝飯前じゃないかと」

「そして3週間にわたって公開資料を調べた結果、ある日はっきりとわかったのです。ああ、これは壮大な“GDP600兆円物語”だと。統計問題を調べていくと、すべてそこに行き着く。安倍総理が15年に『GDP600兆円』を打ち出してからすべて動き出しているのです。毎月勤労統計は入り口に過ぎず、統計不正、アベノミクス偽装の本丸はGDPです」

 だが、この大事件をどのテレビ局も軽くしか扱わず、何と立憲民主党など野党もなぜか途中で追及をやめてしまった。そこで、立憲民主党の幹部に問うと、追及しても国民の反応がまるでなく、逆に支持率が下がりそうなので、追及の対象を変えるしかなかったのだ、と答えた。

 国民にとって、得か損かがはっきりしていない問題については、ほとんど関心を示さないというのである。

 小川氏は「安倍内閣は、いっぱい問題があるのに、内閣府の世論調査では何と、国民の74.7%が現在の生活に満足しているという。国民はあきらめきっているということなのか」と困惑しきった口調で言った。一体、どう考えればよいのだろうか。

※週刊朝日  2019年6月7日号』

 国民の政治への関心が低く視聴率が上がらない→TVで政治を扱わない→国民の政治への関心がさらに低くなる・・・という、とんでも悪循環に陥っている感じがあるのだが。
 
 国民の政治への関心が低くなればなるほど、政権を握っている人たちは、国民を簡単にだましたり、好き勝手に国や国民を支配しやすくなったりするわけで。

 その結果、実のところ、結局は自分たち国民が損をすることになるということを、もっと多くの国民に認識して欲しいと。そのためには、メディアが政治権力の監視役の使命を思い出して、先に動いて欲しいと願っているmewなのである。(@@)

 THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/514.html

[政治・選挙・NHK261] レジ袋だけが環境に悪いのか。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_25.html
6月 04, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<原田環境相は3日、全国のコンビニやスーパー、ドラッグストアなどの小売店で使われているプラスチック製レジ袋の無償配布を禁じる法制化を行う方針を明らかにした。レジ袋の有料化の方法などは今後、各事業者が選択するとしている>(以上「読売新聞」より引用)


 なぜ「プラスティック・ゴミ」でレジ袋だけを狙い撃ちにするのだろうか。プラスティック・ゴミが環境破壊する、というのならすべてのプラスティック製品製造を禁止にすれば良い。

 弁当箱も「曲げわっば」に戻せば良いし、自動車のバンパーなどもメッキした鉄板に戻せば良い。手桶もプラスティックを禁止して、昔の薄板に箍を嵌めたものに戻せば良い。

 しかしゴミを出す袋をプラスティックにしたままでは本末転倒ではないか。油を沁み込ませた紙袋にするしかない。本当に、プラスティックを燃やしたら環境破壊する、というのなら、石油製品のすべてを禁止にするしかない。なぜならプラスティックもガソリンなどの石油製品と元素などの生成物に大差ないからだ。

 レジ袋だけを狙い撃ちにするのはナンセンスだ。プラスティック製品の中でもレジ袋の原料のポリエチレンは、かつて利用がなく常圧蒸留塔の煙突から空中へ廃棄され燃やされていた。石油精製の段階でポリエチレンは必ず出る物質で、レジ袋は廃棄され燃やされるだけだったポリエチレンの有用な利用とされた。

 だからタダでレジ袋はスーパーの買い物客に配られた。それは同時に買い物篭の店内持ち込み禁止を可能にし、万引きの減少に役立った。いわばレジ袋はスーパーにとって一石二鳥の便利なものだった。

 それをゴミ出しにそのまま使えば良かったのだが、小銭を稼ぎたい地方自治体がレジ袋とは異なる丈夫なビニール製の袋を「官製ゴミ袋」として強制的に使用させた。どっちが焼却炉に害が大きいかは一目瞭然だが、そのことをマスメディアは一切追求しない。

 そして分別したところで、焼却場では生ゴミだけを燃やしたら火力が足らないため、プラスティックゴミも一緒ん燃やしていることを御存じだろうか。プラスティックゴミを一緒に燃やしていない焼却場では火力を強るために重油を噴霧している。そうしないと生ごみは燃えないで大量の焼却ゴミが出ることになる。

 石油や重油を燃やすのは「悪く」ないが、レジ袋は「悪い」とはいかなる理由からだろうか。いずれも原油を原料とする炭化水素化合物であることに変わりない。マスメディアがキャンペーンを張って悪者を仕立てると必ず良からぬことが起きる。レジ袋もその例に漏れない。

 環境のためになるなら、レジ袋有料化に賛成だ、というシタリ顔のバカ顔が見えるようだが、現代日本でプラスティックと無縁な暮らしを送ることは不可能だ。そもそもゴミ出しですらプラスティック製のごみ袋に詰め出しているではないか。

 それならレジ袋を捨てないで、廃プラ・ゴミとして出すようなキャンペーンを張る方が先決だ。いずれ生ごみと一緒に焼却炉へ投げ入れているのだから、分別する必要もない。ナンヤかやと屁理屈を付けて細かく規則を作るのが官僚だ。その細目の一つ一つに官僚の天下り先が出来る、という寸法だ。レジ袋を有料化して、官僚が天下っても団体から給金が出せるようになって良かった、と官僚たちは手を打って喜ぶだけだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/541.html

[政治・選挙・NHK261] 金正恩党委員長は安倍晋三首相を「わが国に天下の悪事を働いておきながら、面の皮がクマの足の裏のように厚い」と口汚く罵り、「MSA資金」サイナー・小沢一郎衆院議員に期待(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c8a6359894fb8f94917bba835dc61f12
2019年06月04日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 トランプ大統領から「衆参同日(ダブル)選挙と日米貿易交渉に関する『密約の実行』」を迫られてすっかり自信を喪失して「退陣を決意」していると北朝鮮の金正恩党委員長に読み取られている安倍晋三首相は、完全に足元を見られている。安倍晋三首相が、金正恩党委員長との「無条件会談提案」を発信していたのに、これまで何の反応も示していなかったにも関わらず、トランプ大統領が離日した後の安倍晋三首相の動静や自民党内の反応を見定めるかのように、安倍晋三首相を口汚く罵り始めた。金正恩党委員長が、期待しているのは、「MSA資金」運用益のシェアを委ねられている上皇陛下と小沢一郎衆院議員の動きだ。とくに小沢一郎衆院議員が、「ポスト安倍」を担う首相に就任することを願っている。2018年7月31日に「400兆円」をフィリピン→中国経由で北朝鮮に送金しており、朝鮮半島統一・新国家「コリア」建設の暁には、さらに「400兆円」が送金されることになっているので、一刻も早く、日朝国交正常化→平和条約締結を実現したい。「MSA資金」運用益のシェアに何ら実権を持たない安倍晋三首相には、「退陣」してもらいたいのだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/542.html

[政治・選挙・NHK261] 議員は公開投票が原則<本澤二郎の「日本の風景」(3334)<アベの6割支持は秘密主義の成果>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12466880290.html
2019-06-04 10:19:31 honji-789のブログ

<ジョン・スチュワート・ミルの民主主義の原則論>

 この6年間の政治を総括して言えることは、特定秘密保護法が象徴するように秘密主義が横行している。国家主義・全体主義の体質を露呈して、民主主義に抵抗している。そこで改憲軍拡の銅鑼を鳴らすものだから、善良な平和を欲する日本人ジャーナリストは、批判する義務を負ってしまった。しかし、日本人である限り止めることはできない。公開が原則である。議会も司法も行政も公開を当たり前とする社会にすることが不可欠である。

 そんな時に友人が、英国の思想家でリベラリストのジョン・スチュワート・ミルの民主主義論が新聞に出たといって連絡してきた。国民は無知であるため、そこで民主主義を開花させることは不可能だ。どうするか、何事も秘密主義を排して、公開を原則とする社会にするのである。正論である。

<国民すべてに開かれた政治を公約する!>

 一部の人たちをのぞいて国民は、何事にも無知である。ゆえにまともな判断ができない。特に政治がそうである。政治の中身が不透明である。そこから判断が狂い、誤れる世論が形成されることになる。

 国民生活を律する要件は、すべからく政治である。国の行政、地方のそれも、政治の結果としての法律・条令が100%影響してくる。

 その法律が正しいのか間違っているのか、これは行政府と立法府の議論の過程を公開することである。そうしてこそ国民は、事態の中身を判断することができる。特にその法律案に対しての議員の行動は、議会での公開投票によって一目瞭然となる。

 投票行動の公開で、その人物の評価も定まる。選挙の重要な判断ともなる。この部分を蓋しておいては、有権者は選挙で公正な一票を行使できない。民主主義も中身が伴わない。

 まずは議会の投票での公開原則を貫く日本にすることが、民主政治を開花させる決め手なのだ。政党はすべからく、このことを公約すべきで、それのできない政党を排除するしかない。

<議会と言論が衰退する日本では必要不可欠>

 不幸にして、今の日本政治は死んでしまっているかのようだ。国家主義・全体主義の政権によって、言論機関も衰退してしまっている。議会審議も低調である。

 悪政を監視する使命を帯びている議会と言論が死んでしまっている事態は、もはや正常な民主主義は、望むべくもない。悲惨である。この6年は、まさにそうである。

 特に世論操作の最前線に公共放送が死んで、政府の宣伝に徹してしまっている点である。これのマイナス・負の効果は絶大である。

 たとえNHKが死んでしまっていても、国会が公開による投票を行えば、国民の投票は、かなりまともになる。いかがわしい議員を選挙で排除することができる。いわんや、やくざと関係している議員がカジノ法に特化する様子も見えてくるだろう。

 言論と議会、さらには司法までおかしくなっている現代では、議会の隅々まで、公開の太陽で明らかにするルールを構築するのである。ミルの指摘は、当然のこととはいえ、さすがである。

 民主主義を開花するには、国民の資質の向上と、議会の公開による議員資質の公開が不可欠であろう。

<アベの6割支持は秘密主義の成果>

 驚いた世論調査というと、最近は、どこかの民放だったと思うが、官邸から金をもらっているのではないか、と疑惑を持たれるような内閣支持率が飛び出した。なんと6割近い日本人が支持をしたというのだ。

 「行政は無知だから、役人がそばにいないと1日も首相を続けていられない小僧。ただおいしい食事をして首相といられることしか能のないアベ小僧」とは清和会OBのアベをよく知る人物の評価だが、それでも6割の支持率?

 行政のみならず永田町と平河町と信濃町の秘密主義の成果である。

<トランプとの密約・菅の逃亡会見>

 先のトランプとアベのゴルフ場での密会と、二人だけの秘密の首脳会談で、日本は牛肉や農産物で相当な譲歩をしたことを、野党は問題にしているが、それも今の政府にとって当たり前のことである。

 「選挙前は秘密」でおしきるのだという。

 官房長官によると、官邸での首相会見の関係者名簿と議事録は作成していない、と明らかにしたことなどは、日本が民主主義を否定した政府であることを内外に鮮明にしたことになる。

 菅は、不都合な記者の質問も逃げる、それを公然と演じているのだから、国民から悪役と思い込まれてしまった。それでもアベ後継者という?

 国家主義を憲法は否定している。それでも、もう6年も継続する極右内閣である。したがって国民は、民主政治確立のために議会の公開を勝ち取らねばならない。次いで行政の公開、司法の公開、地方の公開へ!

2019年6月4日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/543.html

[政治・選挙・NHK261] 丸山の勘違いは、橋下の影響が大きいかも&自公、今度は糾弾決議だって+錦織のスゴイ記録(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28361267/
2019年 06月 04日

【全仏テニス・・・錦織圭は、4回戦で地元のヒゲ将軍・38位のペールと対戦。ペールは、強力なサーブとショット、トリッキーな技術の持ち主。ミスも多いが、決まればスゴイので、波に乗せると危険な相手になる。(・・)
 2日の試合開始が遅れた(バブがチチパスとの5時間の死闘を制した!)ため、6-2、6-7(8-10)6-2までで日没順延に。3日に続きをやって、6-7 (8-10)、7-5で勝利して、ベスト8に進出した。(^^) 今日、クレー王者のナダルと準々決勝を戦う。^^;

 初日も、2セットめはとれる可能性が大きくて、ストレートで試合を終わらせられたのにな〜と。しかも、折角、錦織に流れが向いて来たところで日没順延となり、「う〜ん」という感じ。

 案の定、2日めは、ペールが復活傾向に。しかも、4セットめのタイブレークで、錦織がマッチポイントをとり切れず、ペールに献上。ここで「うっ、負けちゃうかな?」とプチ覚悟が。5セットめも、最初はブノア・ペースで1−4、3−5になった場面では、「やっぱ、もうダメかな〜」とかなり覚悟。

 ただ、錦織は歴代のATP選手の中で、フルセットの勝率がTOPだし。ペールもここからは力がはいってミスが増えるはずなので、「まだ可能性はあるぞ」と自分に言い聞かせて応援。錦織も集中力を切らさず、一点一点を積み重ね、何とそこから4セット連取。最後はサインボードに「チョレイ!」と記して、喜びをあらわにした。(^^♪<本当は張本くんの海老ぞりポーズをやりたかったけど、体力が残っていなかったので、文字で示したらしい。>

 ちなみに『ATPによると、錦織のファイナルセットの勝率は現在74,4パーセント。5セットマッチは22勝6敗、全仏オープンだけでも4勝1敗を記録した。オープン化以降、ファイナルセットでの勝率のベスト5は以下の通り。

 1位:錦織圭 131勝45敗(74,4パーセント)
 2位:N・ジョコビッチ(セルビア) 175勝61敗(74,2パーセント)
 3位:J・マッケンロー(アメリカ) 124勝45敗(73,4パーセント)
 4位:B・ボルグ(スウェーデン) 95勝35敗(73,1パーセント)
 5位:R・レーバー(オーストラリア) 99勝42敗(70,2パーセント)
(news.tennis365.net19年6月4日)』
 ジョコやマッケンローやボルグやレジェンドのレーバーよりより上なんですよ〜〜〜。(@@) こうなったら、今日もフルセットを戦うつもりで、ガンバ! o(^-^)o】 

* * * * *

 ところで・・・あの「戦争発言」をした丸山穂高衆院議員が、衆院の議員運営委員会の理事会に「適応障害で2ヶ月の治療が必要」だという診断書を提出。理事会による聴取を拒否した。(-"-)

 そこで、理事会が書面で弁明書を提出することを要請したところ、昨日3日午後4時の締め切り間際に提出して来たとのこと。

 弁明書では、自分の発言は不適切だったとして元島民らに謝罪の意を示していたものの、議員辞職を求める声に対しては、「憲法9条違反とは飛躍しすぎ」「国会は裁判所でも、ましてや人民法廷でもないはず」と反論していた。(@@)

 あとで維新の代表だった橋下徹氏の発言を載せておくが。これを読むと、やはり丸山氏自身も、維新の議員の多くも、本当の意味で、「戦争発言」がいかに問題が大きいものかわかっていないんだろうな〜と思ってしまう。(-"-)

 尚、自公与党は、当初、「出所進退は自ら決すべき」として、野党の「議員辞職勧告決議案」に反対。「けん責議決案」なるものを出してお茶を濁そうとしていたのだが。

 「オンナ発言」も加わって世間からの批判が大きいことを考えてか(ロシアからの批判も大きいし)、「糾弾決議案」に変えることを検討している様子。この決議案では「院として国会議員としての資格はないと断ぜざるを得ない」とかなり厳しい意見が記されているらしい。(~_~;)

 先に与党の「糾弾決議案」について。

『丸山氏を譴責→糾弾 与党、表現強めた新決議案を提出へ

 北方領土返還を巡り「戦争」に言及した丸山穂高衆院議員(日本維新の会を除名)を巡り、自民、公明両党は3日、衆院に提出済みの譴責(けんせき)決議案にかわり、責任追及の度合いを高めた糾弾決議案を近く提出する方針を決めた。

 関係者によると、糾弾決議案では、譴責決議案の「出処進退は自ら決すべき」という表現ぶりを変更するなどして、実質的に議員辞職を検討するよう求める方向で調整するという。

 5月30日の衆院議院運営委員会理事会で、政府側から「戦争」発言以外に、多量の飲酒や不適切な言動が報告され、さらに踏み込んだ対応が必要と判断した。丸山氏に対しては、野党6党派が議員辞職勧告決議案を提出している。(朝日新聞19年6月3日)』

『衆院事務局によると、衆院で過去に「糾弾」と称した決議案が提出された例はない。与党の決議案では、丸山氏の言動について「院として国会議員としての資格はないと断ぜざるを得ない」と指摘している。

 丸山氏に関しては、野党6党派が辞職勧告決議、与党が譴責(けんせき)決議案をそれぞれ衆院に提出した。しかしその後、丸山氏が国後島の宿舎から夜間外出しようとしたことなど新たな事実が判明し、与党側がより厳しい案に変えた。(産経新聞19年6月3日)』

* * * * *

 丸山氏は3日に、弁明書を出したのだが。その内容はこのようなものだった。^^;

『丸山氏弁明書「憲法違反は飛躍」、国会の動き批判

 北方領土をめぐる「戦争」発言などについての丸山穂高衆院議員の弁明書をJNNは独自に入手しました。「憲法9条違反とは飛躍しすぎ」などと主張し、議員辞職はしない意向です。

 弁明書は3日午後4時の締め切り間際に衆議院の議院運営委員会に提出されました。この中で丸山氏は「戦争」発言などについて「元島民の皆様への配慮を欠いていたことについて、重ねて謝罪申し上げます」とする一方、「平和主義を掲げる憲法への違反行為は無理がある」と反論。

 また、国会で議員辞職勧告決議案など辞職を求める動きが続いていることについて、「国会は裁判所ではありませんし、ましてや人民法廷でもないはず」と批判し、「議員の出処進退は議員自身が判断すべきことであり、最終的には選挙での有権者のご判断による」として、議員辞職する考えがないことを強調しました。
 丸山氏は病気を理由に国会の聴取を拒否しています。(TBS19年6月3日)』

* * * * *

 弁明書の全文を*1に載せるが・・・。ちょっと気になった部分をここにピックアップしておきたい。

『本件での各言動においては、これまでの議員辞職勧告決議案などの先例と比べてもそれ相当の刑事事件や違法行為があったわけではありません。

 またいわゆる、戦争関連の発言に対して平和主義を掲げる憲法への違反行為であるというのも無理があります。具体的行動ではなく懇親会での会話をもって直ちに憲法9条や99条違反だというのは飛躍しすぎており、憲法違反であるとも到底言えないものです。』 
 
『決議案採決やその他何らかの対応をなされるというのであればそれはいかなる基準や要件に基づくものでしょうか。国権の最高機関である国会自体がいわゆる「空気感」をもって、これまでの基準や先例を逸脱した曖昧さで有権者の付託を受けた議員の身分などに関する何かしらの処分や決議がなされるのであれば、それこそ憲法上の疑義が生じる事態や、この令和の時代に多数者がルール・前例無しに人民裁判的な決定を行う言論府となることが危惧される事態でもあります。』

『国会は裁判所ではありませんし、ましてや人民法廷でもないはずです。これまでの基準や先例相当に照らせば、本件における議員の出処進退はその議員自身が判断すべきことであり、報道も多数なされている中、最終的には選挙での有権者のご判断によるべきものかと存じます。上記の理由から、本件について院より何かしらの処分や決議を頂くことについては適当ではないと考える次第です。』

 でも、先日、橋下徹氏の発言を見て、「あ〜、これじゃあ、丸山氏が、自分の発言は議員辞職を迫られるほど悪いものではないと思ってしまうのもムリはないかもね〜」と思ってしまった。(-"-)

 橋下氏自身、“本当に4島返還するとなったら、戦争をするしかないでしょう“と言ってきたとのこと。もし丸山氏がそれを聞いていれば、当時の党代表が言っていたことなのだから、それなりに「正論」だと思ってしまうことだろう。<橋下氏は相変わらず、詭弁でごまかしているけど。mewはどんな言い方をしたってアウトだと思うけどね。(>_<)>

* * * * *

 橋下氏「丸山議員はネットの声を恐れた」「維新の会はロシア大使館でガツンと言わなきゃ」
5/27(月) 12:18配信 AbemaTIMESより引用する。

『ネット上には「“戦争で取り返す“の部分だけ切り取って一刀両断。冷静な分析がなされていない」「戦争で島を取り返すことの何がいけないの?話し合いで取り返せるわけがない」「丸山議員批判一色で、国益を守る観点が完全に欠落している」など丸山議員を擁護する意見もある。

 橋下氏は「みんな“北方領土は4島返還だ!“とワーワー言うけど、僕は“本当に4島返還するとなったら、戦争をするしかないでしょう“と言ってきた。ここまでは丸山議員と一緒。でも、続けて“そんなことはできないから、お互いに譲歩して、2島返還しかないんじゃないですか“と言ってきた。僕は最初、丸山議員もそのことを言おうとしていたのかなと思ったし、誤魔化しかもしれないけれど、もし政治家として生き延びようと思うんだったら、最初の釈明の時に僕の論に立てばよかった。世論調査の結果も“2島でしょうがないよね“という声が多いんだから、そこに乗っかればよかった。でも、実は彼は強烈な4島返還論者だったし、“なんでロシアに譲歩するんだ“というネットの声を恐れて言えなかった。そうなると、やっぱり4島を取り返すために戦争をやれ、というニュアンスに取られてしまう。ただ、有権者の中でワーッと強烈なことを言っているのは本当に一部の人たちだけ。声が大きすぎるから、それが大多数の声だと勘違いしてしまう」と指摘。

「維新には府議会・市議会議員から国会議員になったメンバーと、上西・丸山のように若くしてポンとなった国会議員がいるが、やっぱり教育が不足していたと思う。“俺は国会議員だ“みたいな発言があったとも報じられているけど、いきなり国会議員になると、そういう意識になっちゃう。特に国会の中では威勢の良いことを言うから、ネットの中では拍手喝采で、“愛国者だー!国士だー!“と。だけど大阪維新の中に丸山議員の仲間はいなかったし、みんな“なんだ、あの議員“と言っていた。丸山議員の本当のところをわかってないのは、ネットの君らだ!」と語気を強めた。』

 しかも、橋下氏は丸山氏同様、維新がロシア大使館に謝罪に行ったことに関しても、こんな言い方をしている。

『ただ、維新の会がロシア大使館に謝りに行ったことにも問題がある。丸山議員は辞めるべきだと思うし、維新が謝りに行ったのもいいと思うけれど、“日本は戦争で領土を奪うなんてことは絶対やらないが、ロシア、お前らクリミア半島を武力で奪ったじゃないか。それはあかんやろ!“とガツンと言わなきゃいけなかった」とも話した。』

 ね。これじゃあ、XXで考えが浅い若者は、勘違いしちゃいそうでしょ?(**)

* * * * *

 丸山氏の「戦争発言」がいかに問題があるものなのか、野党だけでなく与党もメディアも、もっとしっかりと国民に伝えて欲しいと思うし。

 それに、大事な北方領土のビザなし交流ツアーに議員として参加しながら、泥酔して大騒ぎをしたり外出しようとしたりして周辺に迷惑をかけた上、女性がらみで卑猥な言葉を連呼をしたということだけでも、議員としての品格、資質はないものとして、辞職してもいいのではないかと思うmewなのだった。(@@)

 THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/548.html

[政治・選挙・NHK261] 「引籠り」は「社会適応障害」患者だ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_86.html
6月 04, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<元農林水産事務次官の熊沢英昭容疑者(76)が東京都練馬区の自宅で長男(44)を殺害したとされる事件で、長男が事件直前、運動会中の児童らについて「ぶっ殺す」と発言していたことが、捜査関係者への取材でわかった。警視庁の調べに対し、熊沢容疑者がそういう趣旨の供述をしたうえ、川崎市で児童ら20人が殺傷された事件に触れ、「長男が危害を加えてはいけないと思った」との内容の説明をしているという>(以上「朝日新聞」より引用)


「引籠り」が殺傷の当事者になる事件が連続している。川崎市の事件では昼のテレビ・ワイドショーでコメンテータ達が「甘やかし」だと親を批判し、「甘えている」と事件を起こした当事者を批判していた。

 なぜテレビのコメンテータ達が親子の「甘やかし」ごっこが事件を引き起こしたと安易に批判できるのだろうか。本職は弁護士や落語家だそうだが、彼らに「引籠り」の実態の何が解っているのだろうか。

「引籠り」は深刻な問題だ、という認識を持つべきだ。誰も家の中に引き籠って人生の大部分を過ごすことが「楽しい」とは決して考えていない。人には「自己実現欲」がある。社会で何かを成し遂げて、多くの人から自己の存在を肯定的に認めて欲しい、という欲望がある。

 そうした「自己実現欲」を心の闇に押し込めて、無為に日々を送るのは相当に辛いはずだ。それでも引籠るのは「社会適用障害」を発症しているからに他ならない、となぜ考えないのだろうか。「社会適用障害」を発症させている病理を精神科学的に紐解いて治癒すべきだ。

 全国に120万人もの引籠りがいるといわれている。120万人もの引籠りがいることはその倍以上もの人たちが引籠りを抱えて悩んでいることになる。それほどの大問題を「相互甘え依存」だと批判して済むことだろうか。

 「飲酒依存」や「薬物依存」などと同じように、「社会適応障害」にも行政が積極的に関わるべきだ。そして精神学会も「引籠り」の治療方法に関して何らかの処方箋を提起すべきだ。国民経済から見ても「引籠り」を「相互甘え依存」だと切って捨てられる規模ではない。愚かな門外漢のコメンテータに「甘えだ」と「引籠り」を言わしめているテレビ・マスメディア関係者の認識不足を批判する。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/553.html

[政治・選挙・NHK261] 「7月の選挙(複数形)」とトランプ氏が衆参ダブル選挙をバラしたではないか。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/7.html
6月 05, 2019 日々雑感(My impressions daily) 

 安倍私邸へ誰ソレが訪問しただの、いや「麻生引退」のW選だのとマスメディアは何の騒ぎだろうか。日本を訪れたトランプ氏と安倍氏との二時間に及ぶ会談の後、トランプ氏が「貿易交渉は7月の選挙(複数形)後まで延期だ」と言ったではないか。

 安倍氏がトランプ氏に嘘を言う必要はないから、複数形の「選挙」とは衆参ダブル選挙でしかない。二人だけの日米首脳会談で安倍氏が日本の農業にとって不利な貿易交渉を7月に実施する衆参ダブル選後まで待って欲しい、と懇願したのは明らかだ。

 これ以外のダブル選の明確な証拠はない。二階氏が「幹事長に諮らないダブル選があるならやってみろ」とマスメディア記者の前で見得を切ったが、大嘘なのはバレバレだ。

 それでも日本のマスメディアはダブル選があるのかないのか、と騒いでみせる。騒ぐことにより安倍氏の露出が増え、自民党の幹部たちの露出が増える。なんのことはない、ダブル選ごっこを演じて自民党支持率上げを画策しているだけだ。本当は二週間前のトランプ氏記者会見の「7月の選挙(複数形)後に交渉する」との発言でバレている。

 野党はダブル選を見越して最小公倍数の共通公約を取り纏めよ。難しい話ではない、消費減税5%と原発即時停止を謳えば良い。そして安倍自公政権と対決すべきはグローバル化対反・グローバル化だ。

 反・グローバル化の旗印は「国民の生活が第一」の政治だ。「国民の生活が第一」の政治は2009民主党マニフェストで周知済みだ。小沢一郎氏を野党代表に立てて、衆参ダブル選挙を戦え。それが日本と日本国民のためだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/576.html

[政治・選挙・NHK261] 北が安倍を「図々しい」と批判。急に方針変更しても、過去の拉致問題への対応への不信感消えず(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28363933/
2019年 06月 05日

安倍、北朝鮮への方針を変更。条件つけずに会談を希望。米ロ依存で実現目指すも、足元見られるかも』の関連記事を。

 安倍首相は5月にはいってから、突然、北朝鮮に対する方針をころっと変更。

 これまで、ミサイル実験を批判して制裁強化を唱えると共に、拉致問題に関しても全員の返還を要求するなど厳しい条件を設けていたのだが・・・。

 5月以降は、ひたすら「金正恩委員長と条件をつけずに会いたい」と繰り返しアピールしていて。5月末に行ったトランプ大統領の来日時の共同会見でも、拉致問題解決のために、無条件で日朝会談を行うことに意欲を示していたし。(・・)

『拉致問題は「安倍内閣にとって最重要課題である」と強調し、「何よりも大切な拉致問題の解決に向け、私自身が金委員長と向き合わなければならないと決意しています。条件をつけずに会談をして、虚心坦懐に話をしたいと考えています」と述べた。(BuzzFeed Japan19年5月29日)』

 これまで行って来た北朝鮮への批判も、あちこちから削除している。^^;

『自民党が夏の参院選で示す対北朝鮮政策の公約原案が判明した。北朝鮮の核・ミサイル問題について「米朝プロセスを後押しする」と記載した。2017年の衆院選公約に明記した「圧力を最大限に強化」「核・ミサイル開発の完全な放棄を迫る」といった表現を外す。安倍晋三首相は日本人拉致問題解決のため日朝首脳会談の無条件開催を呼び掛けており、環境整備へ向けて支援する狙いがある。関係者が31日、明らかにした。

 公約は党政務調査会で策定作業を進めている。首相と調整し、党内手続きを経て、6月上旬にも決定の見通し。17年の衆院選公約は、北朝鮮情勢を「重大かつ差し迫った脅威」とした。(共同通信19年5月31日)』

* * * * *

 しかし、このような安倍官邸&自民党の姿勢に対して、北朝鮮の報道官が「前提条件のない首脳会談などとぬかす安倍一味は面の皮がクマの足の裏のように厚い」と強く批判するコメントを出して来たという。(゚Д゚)

『北朝鮮、安倍首相を「ずうずうしい」 日朝会談条件巡り

 北朝鮮の朝鮮労働党の外郭組織、朝鮮アジア太平洋平和委員会の報道官は、前提条件なしでの日朝首脳会談をめざしている安倍晋三首相について「ずうずうしい」と名指しで批判した。朝鮮中央通信が2日付で伝えた。日本政府が国連安全保障理事会の制裁の徹底した履行を主張していることへの反発が背景にあるとみられる。

 報道官は「まるで日本政府の方針を変えたように宣伝し執拗(しつよう)に平壌の門をたたいているが、(河野太郎外相が)『制裁強化』を高唱しているように、我が国への敵視政策は何も変わっていない」と批判。「過去の罪悪を清算して新たな歴史を記す決断を下すべきだ」と言及し、会談実現には歴史問題の清算が必要だと主張した。(朝日新聞19年6月3日)』


『北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会の報道官が「“前提条件のない首脳会談”についてあれこれ言っている安倍一味は、面の皮が熊の足の裏のように厚いようだ」と声明を出した。面の皮が熊の足の裏のように厚いとは、とてもずうずうしいという意味。

 きっかけは、河野外務大臣の「正しい決断をすれば、制裁解きますよということを申し上げている。(制裁の)抜け道をキュッとしめて『さぁ、どうしますか?』と」との発言。報道官は「あたかも我々の生殺与奪の権利を握っているかのように振る舞った。島国の守銭奴のけちくさい見識と下品な俗物根性にうんざりしている」とも述べたという。(ANN19年6月3日)』

 先日、『拉致解決が遅れたのは、安倍ら超保守派の強行姿勢も要因+自民からも不信感。弾道ミサイルの制裁はいかに』という記事にも書いたのだが。

 安倍晋三氏は若手議員のころから、拉致議連の一員として、長い間、拉致問題に関わって来たのだが。幸か不幸か、拉致議連は北朝鮮を敵視する超保守派の議員によって構成されていたことから、北朝鮮との対話よりも、制裁強化による北風政策を重視する傾向にあった。

 そのため、もし小泉政権で拉致被害者が5人帰って来た後、うまく北朝鮮との関係をつなげておけば、さらに被害者が帰国できる可能性があったかも知れないのに、それができず。結局、この17年、拉致問題に関しては、大きな進展がないまま終わっているのである。(-"-)

 そのことに関して、昨年の記事ではあるのだが。拉致帰国者・蓮池薫氏の兄・透氏がこんなことを言っていた。<尚、透氏は今度、山本太郎氏が結成した「れいわ新撰組」から国政選挙に出馬する予定。>

* * * * *
 
『拉致被害者家族、蓮池透さんに聞く 「最重要課題」一ミリも動かぬ安倍政権 政治家こそ「痛恨の極み」毎日新聞2018年1月17日 東京夕刊

 この人たちは、どれだけ辛抱を強いられるのか。北朝鮮による拉致被害者と、その家族である。「拉致問題は最重要課題」と繰り返す安倍晋三首相の再登板から5年。2002年に解放された蓮池薫さん(60)の兄で、政権批判を続ける透さん(63)に聞いた。【吉井理記】

 イヤミのつもりではないが、調べてしまった。
 安倍首相はこの5年間、「拉致問題は、安倍内閣の最重要課題であります」といったたぐいのセリフを、国会で何回繰り返してきたか、を。その数、実に40の本会議・委員会で計54回である。1年に10回以上、こんな発言を量産してきた計算だ。

 「安倍さんの好きな言い回しで言えば、決まり文句のように『最重要課題』と繰り返しながら、一ミリも動いていない。昨年9月には拉致問題の解決を訴える集会(「今年中に全拉致被害者の救出を!国民大集会」)で『拉致問題に最優先で取り組む』と言っておきながら、1週間後には衆院解散を表明したのが安倍さんです。動くはずもない」

 待ち合わせたのは、東京都内の高層ホテルのバー。遠く、窓越しに東京スカイツリーのまばゆいイルミネーションが望めるが、蓮池さんの声は沈んでいた。

 昨年12月には拉致被害者の増元るみ子さん(64)=拉致当時24歳=の母、信子さんが愛娘の帰還を見ずして90歳で亡くなり、薫さんとともに解放された曽我ひとみさん(58)の夫チャールズ・ジェンキンスさんも77歳で世を去った。

 「お二人が亡くなった時、菅義偉官房長官は『痛恨の極み』と述べた。何を言っているんだ。5年もたって、いや、北朝鮮が拉致を認めてから15年が過ぎている。時間を空費して、風化させて『痛恨の極み』と言う政治家こそ『痛恨の極み』です」

 昨年は、小泉純一郎首相(当時)が訪朝して北朝鮮が拉致を認めてから15年の「節目」ということで、報道の量は多少増えた、とみる。そして年が明け、16年の今年である。核・ミサイル開発を巡り、米国との緊張が続き、拉致問題は日々のニュースに埋もれがちだ。

 薫さんや曽我さんら5人は帰還したが、今も帰らない政府認定の拉致被害者は12人。「家族に節目なんてない。毎日、待ち続けている。次の『節目』は20年とでもいうつもりですか? いいかげんにしてください」

圧力で北朝鮮は折れない

 「最重要課題」と繰り返しながら、なぜ「一ミリも」解決に向かわないのか。「言うまでもなく、拉致問題の責任は北朝鮮にある。彼らの姿勢が最大の障害なのは当然だが、日本側のやり方も稚拙で、間違っています」

 例えば、昨年のトランプ米大統領来日である。安倍首相ら日本側の働きかけで、トランプ氏と拉致被害者の横田めぐみさんの母、早紀江さんらの面会が実現した。「一部メディアは『米国が問題解決に動き出した』といったトーンで騒ぎましたが、考えてみてください。移民・難民ら少数者への排斥的・差別的発言を繰り返しているトランプ氏が、人権問題でもある拉致問題に、真剣に関わる気があるでしょうか。そもそも米国が関心を寄せる核・ミサイル問題はグローバルなテーマですが、拉致問題は日朝間のテーマです」

 それなのに、日本政府は核・ミサイル問題と拉致問題をヒモ付けし、「包括的解決を目指す」立場を崩さない。安倍首相も「対話のための対話に意味はない」「必要なのは対話ではなく、圧力だ」(昨年9月20日、国連総会)と強調し、圧力一辺倒の路線を見直す兆しはない。

 「実は、私は、河野洋平さんに謝りたいんですよ」

 輝くスカイツリーを見やりながら、蓮池さんがぽつりと漏らした。蓮池さんら拉致被害者の家族が家族会を結成したのが1997年。99年に外相に就任した河野氏は00年、北朝鮮に50万トンのコメ支援を決定した。蓮池さんらは「北朝鮮を困窮させなければ問題は動かない」と猛反発し、一部の保守メディアや言論人も河野氏批判を繰り広げた。

 「河野さんは『コメを与え、北朝鮮を対話のテーブルにつかせることが大事だ』という方針でした。今になって考えると、その通りだな、と」

 コメ支援と並行して外務省が水面下で北朝鮮のキーパーソンと交渉を続け、小泉訪朝が実現したのは2年後だ。「日本が北朝鮮への経済制裁を始めたのは12年前です。何か動いたでしょうか。圧力で北朝鮮が折れる? 希望的観測もいいとこです」

 拉致被害者を取り戻すためには、国のメンツや手段、まして希望的観測にとらわれている時間はもうない。

 「例えば、繰り返し訪朝している参院議員のアントニオ猪木さんの『スポーツ外交』で対話のチャンネルを開く。北朝鮮も参加表明した平昌五輪は良い機会かもしれない。北朝鮮にパイプを持つ民間団体のネットワークを活用する。金正恩朝鮮労働党委員長と交流のある料理人・藤本健二さんの情報や人脈を生かす。小泉元首相ら訪朝経験のある政治家OBもいる。『一ミリ』でも動かすため、いろんな手があるはずです」

 政府も外務省も、こうした動きを「二元外交」と批判するだけ、らしい。

 読者は、首相が著書「新しい国へ」(13年)で、横田めぐみさんらを救えなかったのは、9条を持つ「現憲法のせい」という趣旨のことを記しているのをご存じだろうか。憲法で軍隊保持や徴兵制を定めてきた韓国では、いまだに数百人の拉致被害者が帰らないままであるにもかかわらず、である。蓮池さんの目には、首相が憲法改正といった政治目標を達成するため、北朝鮮の脅威をあおり、拉致問題を「政治利用」しているのではないか、と映っている。

 弟の精神、今も自由じゃない

 蓮池さんはインターネットなどで「売国奴」などとバッシングを浴びている。「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」(15年、講談社)というタイトルの著書で、首相らを厳しく批判した際、国会で「北朝鮮の工作活動の一端」(中山恭子氏、16年1月19日、参院予算委での発言)と名指しされた。「『お前のところは弟が解放されたからいいじゃないか』と言う人もいます。弟は、確かに身体は自由になりました。でもいまだに帰れない被害者の存在を背負って生きている。精神的には決して自由じゃないんだ」

 穏やかだった蓮池さんの語気が、荒くなった。「本当に弟を自由にするには、拉致問題を解決する以外にない。そして北朝鮮にきちんと補償させたい。そうでなければ、弟の人生は、一体何なのか。圧力だけでは解決しない。だからこそ、私は発言し、行動するんです」

 安倍首相はこう言い続けてきた。「家族が自身の手で肉親を抱き締める日まで、私の使命は終わりません」(昨年12月5日の衆院本会議など第2次政権以降で21回発言)。こんな決まり文句は、もういらない。

 ■人物略歴 はすいけ・とおる 1955年、新潟県生まれ。東京理科大卒。「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)事務局長などを歴任。家族会とは対北圧力などを巡って意見が相違し、2010年に退会。著書に「奪還 引き裂かれた二十四年」「拉致と日本人」(共著)など。』

 これを読むと、安倍首相が「無条件で何たら」と言い出したのを見て、つい「何を今更」と言いたくなるし。北朝鮮が「ずうずうしい」と言いたくなるのもわかるような気がするのだが。

 拉致被害者を少しでも早く、ひとりでも多く救済して欲しいという思いが強いだけに、今度こそ、選挙向けの口先だけでなく、しっかり動いて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

 THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/577.html

[政治・選挙・NHK261] 基本的な政治の仕事とは。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_6.html
6月 06, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<政府は5日の未来投資会議に、新たな成長戦略の案を示した。米グーグル、アマゾン・コムなど頭文字を取って「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業による不当な取引を防ぐため、規制を強める新法案を2020年の通常国会に提出する。人口減少で体力の乏しい地方銀行やバス事業者には、経営統合を弾力的に認める10年間限定の特例法を並行して定めて再編を促す。70歳まで働ける機会の確保を企業の努力義務とする法改正も掲げた。月内に閣議決定する。

 デジタル化に伴う問題や、日本や地域の成長を阻む課題の克服を重視した。ただ細目は今後の検討に委ねたほか、タクシー関連の規制緩和には異論もある>(以上「共同通信」より引用)


 政府が国民の箸の上げ下ろしにまで嘴を挟むのは如何なものだろうか。巨大IT企業による不当な取引を防ぐための規制を強める、というが、既に独禁法はそうした取引を取り締まるためにある。屋上屋を重ねるのは官僚の十八番で、それにより新たな「許認可権」を獲得して天下り先と予算を確保するのが常だ。

 巨大ITが問題だというのなら、地銀を統廃合して「経営効率」を高める戦略もいかがなものだろうか。既に統合による弊害にまみれているものに農協があるではないか。全国的に単協が統合・合併を繰り返し、都道府県一農協体制が完成しつつある。それに伴い農協本来の営農や農業技術指導が置き去りにされ、地方の農家と農協の関係は益々希薄になっている。

 地銀を統合して、地方が活力を増すのだろうか。地方のローカル企業に必要なのは巨大資金量を擁する巨大地銀ではない。地方に必要なのは小回りの利く、地方の実情を熟知した金融機関だ。 

 そして小泉・竹中以来の自公政権が地方を破壊し、地方から生産工場や企業を奪い取り、海外へ移転させてきたではないか。地方を衰退させたのは間違いなく自公政権だ。そうした実態も何も知らない日本のマスメディアが安倍ヨイショを競い合って日本を衰退させている。

 70歳まで働こうがどうしようが基本的に個々人の自由だ。政府がすべき課題は高齢者の就職斡旋ではなく、高齢者が暮らせる年金制度を「百年安心」を実現することではないか。公務員OBなどだけが高額年金を手にして「百年安心」を手にしていて、国民年金加入者には満額ですら6万5千円と生活保護費以下の年金しか支給していないのが問題ではないか。

 なぜ70歳まで働け、と国民の尻を叩くのか。それは年金支給開始を70歳に引き上げるための環境整備ではないか。国民に支払う年金予算はないが、米国からポンコツ兵器を爆買いする予算はタンマリ確保している、というのは本末転倒ではないか。税はまず国民が「文化的で最低暮らしを保障する」ためにこそ使われるべきだ。

 規制緩和によりタクシーやバスが増えたが、その代わりにバス事故が目立って増えていないだろうか。バス運転手の技量の低下が目立ちはしないだろうか。

 規制緩和は競争をもたらし経済競争力を高める、と妄想するのは現場を知らない似非・学者の考えることだ。企業間競争が強まれば簡単に原価を引き下げるために労働賃金を引き下げる。その反対に企業収益が上がれば労働賃金が増える、という作用は働きにくい、というのが企業だ。それによりタクシー運転手が手にする賃金は右肩下がりに減少の一途だ。

 70歳まで働け、だの、働き方を「こうしろ」などとお節介が過ぎる。安倍自公政権下では日本国民は生き方まで「規制」されるのだろうか。いい加減お節介を止めて、すべての高齢者に暮らせる年金を一律支給すべく「改革」してはどうか。それが基本的な政治の役割だ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/600.html

[政治・選挙・NHK261] 消費税増税を推進してきた財務省キャリア官僚出身である国民民主党の玉木雄一郎代表が、「消費減税も選択肢の一つ」と発言し、俄かに国民人気を上げて、喝采を浴びている(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a42618a190a301e7da98e2004891b0e6
2019年06月06日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 野党第1党の立憲民主党の枝野幸男代表が、政権奪取意欲を消失して、「連日、番記者を引き連れてカラオケ三昧に勤しんでいる」と国民有権者を呆れさせているのに対して、消費税増税を推進してきた財務省キャリア官僚出身である国民民主党の玉木雄一郎代表が、「消費減税も選択肢の一つ」と発言し、俄かに国民人気を上げて、喝采を浴びている。これは、5月27日午後、東京・元赤坂の迎賓館で日米首脳会談を行った際、トランプ大統領が、安倍晋三首相に対して、「消費税をゼロにしろと言ったのに、してねーじゃねーか。予定どおり10%に上げるつもりじゃねーか。消費税を10%に上げるなら、衆院を解散しろ」と迫られたのを受けた発言である。

 朝日新聞DIGITALが6月5日午後4時38分、「『消費減税も選択肢の一つ』 国民・玉木代表」という見出しをつけて、以下のように配信した。

「安倍政権が(消費)増税延期をするのはリーマン・ショック級のとき。それは国内消費が非常に痛むときだ。財政を拡張するのも、公共事業を増やすのも一つの手立てだが、消費を下支えするという意味では消費税の減税も、もちろん選択肢の一つとして考えていけばいい。企業を元気にしようと法人減税はよくやるし、これはみんなすぐ賛成する。消費税減税は絶対やっちゃいかんということになっているが、(景気が)悪いときは下げ、いいときは上げればいい。柔軟性を持って考えていけばいい。未来への投資、将来への人口増や成長、税収増につながる分野に関していえば、国債の発行も、緊急事態の財源調達としては否定するものではない。(記者会見で)」


http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/601.html

[政治・選挙・NHK261] 焦る公明党<本澤二郎の「日本の風景」(3336)<政局のカギを握る信濃町にアベもハラハラ>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12472958462.html
2019-06-06 10:02:22 honji-789のブログ

<政局のカギを握る信濃町にアベもハラハラ>

 2019年危機とは、アベ日本会議と財閥の悲願である平和憲法を破壊することであるが、そのカギを握っているのが公明党創価学会・信濃町である。その公明党と創価学会が内部から崩壊している。沖縄知事選が裏付けた格好だが、この黒潮が関西、東京へと流れ込んでくると、信濃町の威力は半減する。焦る公明党は、昨日都内で決起集会を開いた。注視する安倍もハラハラドキドキ

だ。10万人集会?に安堵して、衆参同時選挙を決断したものかもしれない。

<財閥・自民党・日本会議も注視>

 信濃町の動向に財閥も自民党も、そして極右団体の日本会議も注視している。アジア諸国民も、と付け足すべきだろう。

 平和主義を放棄して、彼らに塩を送り続けて来た信濃町である。安倍の腰ぎんちゃくとなった太田ショウコウ・山口那津男の、関係者の言う狸と狐のコンビが、引き続いて信濃町の主導権を握って、3分の2議席を確保できるのかどうか。もしも実現できれば、破憲の勢力は一気に戦争国家へとアクセルを踏むことになる。

 3分の2議席確保は、財閥でも不可能である。むろん、自民党でも不可能だ。いわんや神社本庁・靖国派の日本会議にその力などない。すべては信濃町の力に頼っているのだ。

 事情通は「以前は信濃町の監視ジャーナリストがいたが、今は一人もいない。みな消されてしまったのか」と指摘するが、確かにそのようである。

<3分の2確保で平和憲法破壊へと強硬狙い>

 不正腐敗まみれのアベが、それでも政権を維持できている理由は、3分の2議席にある。その3分の2の主役は、財閥でも自民党でも、日本会議でもない。信濃町の実績ゆえである。

 3分の2議席を確保しないと、財閥・自民党・日本会議など「死の商人」勢力は、憲法の9条を破壊できない。加憲を口実にしても不可能である。

 「日本国民の平和主義は強固である」とは、平和軍縮・戦闘的リベラリストの宇都宮徳馬の指摘で、そのことを世話になりっぱなしのナベツネも聞かされてきたはずである。

 夏の衆参同時選挙のカギを握っているのは、これまでと同じく信濃町なのだ。そのためのテストを6月5日、ナベツネと縁の深い東京ドームで行った。

<東京ドーム10万人集会?は自民党向け>

 10万人集会といっても、ネットで調べてみると、2回に分けての公明党決起集会だった。

 最近の大集会は、護憲の6・5万人集会があったが、もちろん、主催者発表である。公明党の10万人も眉唾ものであるが、たとえその数字を首都圏同様に関西圏、福岡九州圏にも当てはめると、30万人である。これが信濃町の動員力だ。事情通は「一人10人のFを確保しても、ざっと300万。とても700万には届かない。それでも投票率が、低く、かつ今の野党が連合に振り回されて、結束ができないのであれば、3分の2に届く可能性は高い。野党の壊滅は想定できる」と分析している。

 自民党は、それでも10万人集会に安堵したのではないか。

<突きつけられる「池田大作氏の裏切り集団」の威力>

 信濃町の不安材料は、公明党クーデター派の暴走の行方と見られている。ここに当事者の不安が潜んでいる。

 けさ届いた情報では、宗教団体の選挙についての議論が内部で沸騰しているという。「参院選はともかく、衆院選をするのは止めるべきだ」という池田側近の婦人部や幹部から、強く噴き出しているようだ。アベSOSだ。

 「太田ショウコウが東京の小選挙区から飛び出して、比例に切り替えた理由」という。確かに太田の評判は、池田を裏切った張本人だから、婦人部の支持はなくなっている。出馬すれば落選。そのための比例区転進というのだ。

 それどころか「東京から出馬する参院議員の山口那津男もまた、池田裏切りの毒饅頭組の筆頭なので、当選が危ぶまれている」という。そのための、異常とも思える10万人集会だったのか。事実なら山本太郎効果か?

 「創価学会内部では、正木理事長の首をはねた原田が、これまで池田名誉会長の名前をかたって組織を改編してきた。結果、名誉会長が原田の下になってしまった。そのことでの突き上げ、他方で安倍と菅は、谷川という本命のクーデター派を動かして、原田の追い出しを図っている」

 こうなると、もう第三者の頭では複雑すぎて整理がつかない。「肝心の金はSGIが管理。安倍も原田、谷川も手が出せない」とも。

 東京ドームでの10万人集会には、池田を封じ込めようとするクーデター派の思惑が秘められた中での、不可解で異様な政治集会だったのか。それでも、3分の2の行方は、信濃町の手に握られて、アベや日本会議、財閥にはない。

2019年6月6日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/602.html

[政治・選挙・NHK261] 勝利者が書いた「捏造歴史書」を正確に書き直そう。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_28.html
6月 06, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<1989年に中国政府が学生の民主化運動を武力鎮圧した天安門事件から30周年となる4日、香港で数万人がろうそくをともして追悼集会を行った。

参加者らは、香港のビクトリアパークにろうそくやプラカードを掲げて集結。当時天安門広場に設置された「民主の女神像」のレプリカ付近ではデモ行進が行われた。

集会を主催した民主派団体「香港市民愛国民主運動支援連合会」によると、集会には18万人が参加。一方警察は、参加者は3万7000人とした。
中国は事件による死者数を公表していない。人権団体や目撃者らは、数千人が死亡した可能性があるとしている。

支援連合会のリチャード・ツォイ副会長は、「香港の人々が6月4日の悲劇を思い出し続け、記憶にとどめておくことがきわめて重要だ。中国政府に国全土からこの記憶を消し去らせないようにしよう」と訴えた。

参加者は、「一党独裁を終わらせよ」「民主的な中国を建設せよ」などと連呼した。
一方、中国本土では天安門事件は依然タブーとなっており、当局は天安門広場内部と周辺に厳重な警備態勢を敷いた>(以上「ロイター」より引用)


 天安門事件を封印し続ける中共政府はついに民主化する意思はない。国民に自由を与えれば中共政府は中国国民により打倒されるに違いない。

 20世紀の中国で最も大量虐殺したのは誰か、と質問すれば、大方の中国民は「日本軍」だと答えるだろう。しかしそれは誤りで、正解は「毛沢東」だ。「毛沢東」は大躍進で3000万人とも1億ともいわれる中国民を虐殺した。天安門事件の1万5千人程度の話ではない。

 もちろん虐殺された人数で事の重大性を判断するのは誤りだ。しかし600万人のユダヤ人を虐殺したとして、ヒトラーとナチスが徹底して排除された戦後史とは別に、最低でも3000万人を大虐殺した「毛沢東」の弟子たちが中共政府の主人としてふんぞり返っている。また、国際社会もそれを容認している、というのはダブルスタンダードの最たるものではないだろうか。

 戦勝国クラブ(国連常任五ヶ国)が支配する国際社会の実像とはダブルスタンダードのジコチューもいいとこだ。自分たちは核兵器を保有しても良いが、戦勝国クラブ以外が保有するのは許さない、というのもダブルスタンダードだ。ヒトラーの「ジェノサイド」は良くないが、中国共産党の大虐殺は「不問」とする、のもダブルスタンダードだ。

「歴史は勝利した者が書く」という言葉がある。20世紀の歴史はまさしくそうだった。日本国民も先人を辱められても、唯々諾々と「自虐史観」に盲従している。「朝鮮半島を植民地支配した」などと戦前の日本が一度として発言したことがないにも拘わらず、戦前の日本政府が「朝鮮を植民地」とした、と言っていると主張する大嘘つきまで日本に蔓延する始末だ。

 日本は「大東亜」を確立して、植民地支配している欧米列強を駆逐するために立ち上がった。世界から植民地が消滅したのは日本の先人が植民地解放戦争を戦ったからだ。そうした正しい歴史を国際社会は共有すべきだ。いかに戦勝国が「歴史」を執筆して捏造史で洗脳しようとしても、史実はキチンと遺っている。まさに天安門事件はその一例だ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/605.html

[政治・選挙・NHK261] 安倍、米と「密約」ではなく「紳士協定」?+防衛省、イージスで誤データを提供、住民だます(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28368084/
2019年 06月 06日 

【全仏テニス・・・4日、第7シードの錦織圭は第2シードのナダル(西)と準々決勝で対戦。1―6、1―6、3―6で敗退した。

 錦織は前日まで3連続で4〜5セットの試合をこなしており、かなり疲労が蓄積している様子。しかも、右肩から肘にかけて&左もも辺りにテーピングをしており、手足にもかなり来ていたのではないかと思う。<翌5日は雨で試合が全て中止になったのだけど。あと1日、雨が早ければ、しっかり休んで、手当てもできたんだけどね〜。(・・)>

 錦織は、それまでのダメージもあって、正直、サーブにはいつも以上に威力がなく、サービスゲームを破りやすかったし。ナダルの回転数の多いショットや左右上下の打ち分けに、腕のふりや足がついて行かない部分もあったけど。プレー自体は、このスコアの数字よりは、ず〜っとよかったと思う。苦戦していたフォアも鋭いコースに飛んでいたし。ナダルの重い球に負けず、かなり深くorラインぎりぎりに、いいショットを打っていた。
 ただ、それ以上にナダルがよかったのだ。というか、第1セットの最初から、錦織があとから調子を上げないうちに、しっかり叩いておこうと考えて、スタートから全開モードで厳しいサーブ、ドライブ、クレイ巧者らしい打ち分けなどをして、錦織を打ち負かしに行った感じがあって。それには「さすが、王者ナダル」と感心させられた。(@@)

 錦織は、本人も言っていたように、四大大会の1週目で、いかに体力を温存して勝ち抜くかが大きな課題になる。けど、かつては苦手だったクレーで、またベスト8まで行けたのはよかった&それなりに自信が戻って来たと思うし。次はクレイより苦手な芝だけど。昨年、初めてベスト8にはいった全英で、いいプレイができるように、しっかりと体を回復させて頑張って欲しい。 o(^-^)o】

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 最初に、安倍ートランプ氏の間で交わされた日米貿易交渉の「密約」(?)の話を・・・。

<関連記事・『トランプが7月選挙s後までの、貿易合意の見送りを暴露。安倍は自分の選挙目当てで、異例の接待』>

 先月末、米トランプ大統領が来日した際に、ゴルフが終わった後に、「7月の選挙s後に、農産物(の関税)に関していい数字を期待」とツイート。

 また、首脳会談でも「貿易に関しては、おそらく8月に両国にとって大変よい発表ができると思う」と発言していたことから、安倍首相はトランプ大統領との間で、7月の参院選(or衆参同時選)が終わるまでは、具体的に(日本に不利になるような)関税の数字を出すのを避けるという密約を結んだのではないかという見方が広まった。(@@)

 で、それを受けて、立憲の枝野代表をはじめ野党側から、「選挙用に密約を交わしたのではないか」と批判が飛んでいたのだが。

『立憲民主党の枝野幸男代表は1日、札幌市での街頭演説などで、日米貿易交渉をめぐりトランプ米大統領が「8月決着」に言及したことについて、「環太平洋連携協定(TPP)以上に一次産品で譲歩したことは明らかだ。違うなら米政府に明確な形で否定しなければならない。それがない以上、密約があったとの前提で選挙の争点にせざるを得ない」と強調した。(時事通信19年6月1日)』

 この批判に対して、菅官房長官は反論せずにスル〜したものの、安倍首相は政府与党連絡会議「全く根拠のないものだ」と反論したとのこと。(・o・)

 え〜、よく反論できるな〜と思ってたら、どうやら、これは「密約と呼んではいけないらしい。

 FNNの取材に応じたアメリカ当局者によれば、2人の間には(密約ではなく?)「紳士協定」が交わされていたんだって。<どうう予防と、国民に隠れて、こそっと話を進めているという点では同じだけどね。(`´)>

『「密約」批判にコメントせず=菅官房長官

 菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で、立憲民主党の枝野幸男代表が日米貿易交渉の「密約」を追及する姿勢を示したことについて、「交渉中の内容に言及することは今後の交渉に影響を及ぼすのでコメントは差し控える」と述べた。

 日米貿易交渉をめぐりトランプ米大統領が「8月決着」に言及したことを踏まえ、枝野氏が「密約があったとの前提で選挙の争点にせざるを得ない」と批判していた。(時事通信19年6月3日)』

『首相、日米貿易密約批判に反論 「全く根拠ない」

 安倍晋三首相は3日の政府与党連絡会議で、日米貿易交渉で米国が夏の参院選後に妥結の先送りを認める代わりに、農業分野で日本が譲歩する「密約」を結んだのではないかとの野党の批判に反論した。「全く根拠のないものだ」と述べた。会議後、公明党の山口那津男代表が記者団に明らかにした。

 山口氏によると、首相は会議で「日米は昨年の共同声明で、これまでの経済連携協定レベルを超えないと合意済みだ。それは間違いない」とも強調した。

 トランプ米大統領は5月下旬の日米首脳会談の冒頭、交渉の8月決着に言及した。(共同通信19年6月3日)』<トランプ大統領は、公の場で「TPPには縛られない」って言ってたよ!(・・)>

『トランプ大統領は28日朝、ツイッターを更新し、「安倍首相との協議はうまくいった」、「天皇皇后両陛下と過ごせて光栄だった」と投稿した。

 一方、日米の貿易交渉をめぐり、トランプ大統領が27日の首脳会談の冒頭で、「8月に発表があるだろう」と発言したことについて、FNNの取材に応じたアメリカ当局者は、「安倍首相と大統領の間で参院選後に道筋をつけるという紳士協定があった」と明かした。(FNN19年5月28日)』

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 ところで、トランプ大統領は、今回の来日時も、安倍首相が米国から武器をたくさん買ってくれると評価していたのであるが。<mew的には日本国民として全く評価された気にならないというか、恥や怒りを感じちゃうんだけど。(>_<)>

 安倍内閣は、陸上型の迎撃ミサイル「イージス・アショア」2基を米国から購入。(2基で少なくとも6千億円かかる見込み。)秋田市と萩市(山口県)に配備する計画を立てている。(・・)

<秋田は菅官房長官の、山口は安倍首相の故郷だから、バラまき込みで、うまく説得できると思ったのかしらん?^^;>

 しかし、イージス・アショアはレーダーの電磁波が強く、周辺に危害が及ぶとの話がある上、戦争になれば、迎撃ミサイルのある地域は敵国から真っ先に狙われるなどの危険性もあることから、秋田市も萩市も、受け入れには慎重な姿勢を示している。(**)

 しかし、防衛省は、秋田市の新屋演習場を東日本では「唯一の適地」だとアピール。<何か辺野古の「唯一の解決策」を思い出しちゃったけど。安倍内閣や防衛省は、こういう決め付けっぽい表現が好きなのね。(~_~;)>

 周辺にある他の基地への配備が不適切な理由として、周辺の山などの仰角の調査データを挙げていたのだが。このデータが、とんでも間違っていることが発覚。(一番ひどいところは、4度なのに15度と記してあったりして。山の高さだと700mが2700mぐらいになっちゃう。(-"-)>

 岩屋防衛大臣は、人為的なミスだとして謝罪したものの、配備予定地の地元の住民はさらに不信感を強めることになった。(ーー)

『イージス・アショアの配備調査で誤データ 防衛省、秋田県に陳謝

 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備候補地について、秋田市の陸上自衛隊新屋(あらや)演習場を東日本では「唯一の適地」とした防衛省の調査報告書のデータに複数の誤りがあったことが明らかになった。同省によると、新屋演習場を除く候補地として検討された青森、秋田、山形各県の国有地と陸自弘前演習場の計19カ所のうち、レーダーの妨げとなる山の仰角を調べた9カ所全てで実際より過大な数値を記し、「不適」と結論づけていた。適地選定の正当性が揺らぐ事態となっている。

 防衛省は、データを修正しても「新屋演習場が唯一の適地であることに変わりない」としているが、秋田県の佐竹敬久知事は「信頼感を著しく損なう」と表明。新屋演習場周辺の住民らから「再調査」を求める声も出ており、来年予定の同県の受け入れ判断にも影響しそうだ。

 適地調査の報告書は先月27日、原田憲治副防衛相が秋田市や秋田県に提示。19カ所のうち9カ所で「レーダーを遮蔽(しゃへい)する山がある」として山頂までの仰角のデータを示し、他の10カ所は津波の恐れやインフラ不足などを理由に「不適」としていた。これを受け、佐竹知事は今月3日、新屋演習場での設置受け入れを「来年に判断する」としていた。

 ところが、地元紙「秋田魁新報」が5日、仰角から「不適」とされた地点のデータに誤りがあると報道。防衛省の深沢雅貴審議官が同日、秋田県議会の全員協議会に出席し、「地図の縮尺が合っていなかった」と誤りを認めて陳謝した。

 9カ所の内訳は、青森県内2▽秋田県内5▽山形県内2で、そのうち秋田県男鹿市の「秋田国家石油備蓄基地」は、男鹿半島にある本山山頂への仰角が約15度とされていたが実際は約4度で、他の8カ所も仰角が5〜2度過大だったという。深沢審議官らは適地とする仰角の条件について「10度未満が目安」と説明。訂正後もインフラや住宅地までの距離など他の条件から「新屋以外に適地はない」と主張した。

 新屋演習場は秋田平野の市街地にあり、東側は住宅地に隣接。防衛省は迎撃ミサイルの垂直発射装置やレーダーを民家や学校から700メートル離して設置すると説明してきたが、近隣住民らは反対している。

 菅義偉官房長官は5日の定例記者会見で、適地調査のやり直しについて「なぜミスが起きたのかも含め、地元のみなさんに数字も含めて説明すべきだ」と述べるにとどめた。【森口沙織】(毎日新聞19年6月5日)』(関連記事*1に)

『防衛相、イージス調査ミスを陳謝 秋田の数値に誤り

 岩屋毅防衛相は6日の衆院安全保障委員会で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備を巡り、防衛省が秋田市を「適地」とした調査結果の数値に誤りがあったことを陳謝した。「調査結果全体の信頼性を失墜させかねないもので、大変申し訳ない」と述べた。

 同時に、原因については、調査に使用した地図データの縮尺が誤っていることに気付かないまま計算した人為的ミスだと説明。「二度とこのようなミスが生じないよう再発防止を徹底する」と強調した。立憲民主党会派の寺田学氏への答弁。(共同通信19年6月6日)』

 以前も書いたのだが。(既に京都にある米軍のレーダー基地でも問題が出ているように)レーダーの電磁波はかなり強くて、人体や様々な電波に影響するおそれもあるし。実際、京都の基地周辺では、ドクターヘリが飛べないなどが支障も生じている。(-"-)

 しかも、イージスアショアは的中率などに問題があり、コストや周辺への様々な影響を考えると割に合わないとも言われているわけで。

 候補地に挙げられている秋田市や萩市の住民はもちろん、全国の国民も、こんなうその調査データで住民をだましてまでして、このような武器を購入、配備していいのか一緒に考えて行くべきではないかと思うmewなのだった。(@@)

 THANKS





http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/612.html

[政治・選挙・NHK261] 北方領土は「進駐」した国連軍の一員・ロシアが居座っているだけだ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_7.html
6月 07, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<第2次大戦末期にソ連が占領した北方四島などについて、日本が連合国と結んだサンフランシスコ平和条約でソ連の主権が明記されておらず、領有を主張する上で弱点になるとソ連指導部が認識、対日交渉で主権確認を求める方針を決めていたことが2日、機密指定が解除されたソ連の文書で判明した。

 日ロ関係筋によると、継承国ロシアが四島のロシア主権確認を執拗に迫る背景には、国際条約で帰属が確定していないとの懸念があるようだ。

共同通信は、ソ連共産党中央委員会幹部会が1955年6月の日ソ交渉開始直前に承認した対処方針など、重要文書を入手した>(以上「共同通信」より引用)


 ロシアは北方領土について「主権」がロシアにあることを認めて欲しい、という。なぜならロシアが領有しているのは「不当な居座り」に過ぎないからだ。

 いかに「戦利品だ」とロシアが強弁しようと、北方領土へロシア兵が上陸したのは日本がポツダム宣言を受諾して「無条件武装解除」をした後のことだ。つまりロシアは戦争終結後に平和的に「進駐」したに過ぎない。

 そのことを安倍自公政権は一度でもプーチン氏に主張したのか。「あなた方は連合軍の一員として北方領土へ進駐した」のだから、連合国と平和条約であるサンフランシスコ条約を締結したからには、進駐した日本領からロシアは撤退すべきだ、と。

 それが日本が連合国と締結した「平和条約」であるサンフランシスコ条約をロシアも履行することになり、日本と平和条約を締結する環境が整うことになる。いかにロシア(旧・ソ連)がポツダム宣言にもサンフランシスコ条約にもサインしていないからロシアは別だ、と主張しても、それはロシアの独善に過ぎない。国際社会で認められる行動とはいえない。

 ロシアが「戦勝国クラブ」(国連)の主要メンバーの一員として常任理事国の椅子にしがみ付いている限り、ロシアは「連合国の一員」だ。ロシアが戦勝国クラブに籍を置いているのは先の大戦で連合国の一員として戦ったからではないか。

 それなら平和条約も連合国の一員としてポツダム宣言にサインすべきだ。日本の北方領土への野心があったため、その起草にスターリンも参加しているポツダム宣言へのサインを拒んで、日本と交戦状況下にあると見做してソ連軍は1945年8月28日に択捉島に上陸、9月1日には国後島、色丹島に達し、9月3日には歯舞群島にまでおよび、9月5日までにことごとく占拠した。なお、9月2日には、東京湾上の戦艦「ミズーリ」甲板で、ソ連代表も参加して降伏文書の調印式が行われた。いかにロシアが北方領土は「戦利品」だと主張しようが、歴史は「進駐」に過ぎないと物語っている。

 広大な世界最大の領土を有するロシアが日本の北方四島を不法占拠したまま返還しないのはなぜだろうか。モスクワ防衛に必要だからだろうか。ウラル山脈以東の広大なシベリアがモスクワ防衛の盾としてに十分に役立っているではないか。

 なぜ世界のヒールとして振舞い、悪の帝国・米国と対峙する悪魔の帝国・ロシアを演じ続けるのか。世界を滅亡の恐怖で金縛りに陥れている米ロと中、悪魔の鼎立の一角を維持するために、ロシア国民は貧弱な社会保障に甘んじさせられている。

 ロシアは国家として国民に責任を果たしているだろうか。国民に最大の幸せな暮らしを送らせる責任を、ロシア政府は果しているだろうか。

 戦争ごっこの魔術はそろそろ利かなくなるだろう。これほど情報化の進んだ世界で、国民を「戦争ごっこ」の恐怖で金縛りにし続けるのは困難になりつつある。安倍氏も北朝鮮のミサイルでJアラートを鳴らして国民を戦争の恐怖で金縛りにして「国難」選挙に大勝したが、同じ手は使えない。日本国民もそれほど愚かではない。マスメディアも二度と「国難」演出に協力しないだろう。「戦争ごっこ」のバカバカしさに国民は薄々気付いているからだ。

 さて、ロシア国民はいつになったら「戦争ごっこ」の金縛りから解けて、自分たちの「生活権」を主張し始めるのだろうか。世界のヒール役を演じることによりロシアを支配している連中はロシア国民を「戦争」の恐怖で金縛りにし、その裏で巨万の富を仲間で分け合っている。そうした構図にロシア国民もそろそろ気付いて、等しく分かち合うべきだ、と声を上げる日が来るはずだが。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/640.html

[政治・選挙・NHK261] 丸山に辞職を促す糾弾決議が与野党一致で可決。but丸山は辞職しないと宣言&進次郎は棄権(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28370424/
2019年 06月 07日

6日、衆院本会議で、北方領土へのビザなし交流ツアーに参加中、「戦争発言」「オンナ発言」など問題のある言動を行なった丸山穂高衆院議員(35)に対する糾弾決議案を、(形式的に)全会一致で可決した。(**)<糾弾決議案の全文は*1に>

<尚、自民党の小泉進次郎氏は「腑に落ちない」として、決議を棄権した。^^;>

 丸山氏に対しては、同氏が所属していた維新の会の呼びかけに応じて、野党6党会派が「辞職勧告決議案」を提出していたのだが。

 自公与党は当初、「出所進退は自ら決めるべき」と主張。まだ「戦争発言」がメインで伝えられていたこともあってか、「けん責決議案」を提出して済ませようとしていた。^^;

 しかし、その後、戦争発言に関して、北方領土の元島民はもちろん、様々な関係者、関連する市町村などからの批判が強まった上、ロシア政府からも批判の声を受けることに。

 さらに、丸山氏が泥酔して、卑猥な言葉をわめき続けたり、強引に外出しようとしたりしていたことが発覚し、TVなどにも大きく取り上げられたため、自公与党も「けん責」では済まないと判断。「国会議員としての資格はない」と、自発的な辞職を求める内容の「糾弾決議案」に切り替え、野党に協力を要請したのである。(・・) <何か「糾弾決議」という表現もどうかと思うけどね。^^;>

 ちなみに、安倍首相も参院本会議で野党の質問に答える形で、丸山氏の発言を批判していたのだが。自民党の対応は、安倍官邸の意向に沿ったものではないかと思う。

<維新の松井代表がロシア大使館やビザなしツアーの団長などに謝罪に出向いたのも、安倍官邸の意向を忖度してのことかも。>

『参議院の本会議で野党側から丸山議員の言動についての認識を問われた安倍総理は、丸山氏の言動は外交交渉によって問題解決を目指す政府の方針とは全く異なるとした上で、次のように非難しました。

 「相互理解の増進を図るという四島交流事業の趣旨に反し、元島民の方々のお気持ちを深く傷つける遺憾極まりないものであったと考えます」(安倍首相)

 しかし、丸山氏が議員辞職すべきかどうかについては、自らの発言は自らが責任を持つべきものと発言するにとどめました。(TBS6月6日)』

* * * * *

 当の丸山穂高議員はと言えば、元島民に対しては不適切な発言を行なったとして謝罪していたのだが。それでも「戦争発言」に関しては、いわゆるウヨ保守派系から、丸山氏をサポートする声もあったことから、自分なりの主張や弁明する機会を求める発言もしていた。

 しかし、その後、オンナ発言や外出騒動などが明るみになった途端、急に雲隠れすることに。^^;衆議院運営委員会の理事会の聴取も「障害のため2ヶ月の療養が必要だ」との診断書を提出して、拒否したままだし。6日の本会議も欠席した。(-"-)

 ただ、今回の衆院による「糾弾決議」に対しては、すぐにツイッターで反応を示し、議院辞職をしない意思を明らかにした。

『丸山ほだか@maruyamahodaka 6月6日
 ただちに自ら進退について判断を。仔細は議運への提出文書の通り、行蔵は我に存し毀誉は他人の主張にて。その任期を全うし前に進んでまいります。
衆議院議員 丸山穂高』

<幕末、明治の政治家、勝海舟の「行蔵(こうぞう)は我に存し毀誉(きよ)は他人の主張にて(自分の行いは自分の信念、ほめたりけなすなどの評価は他人の主張)」という言葉も引用。議員辞職しないという主張を、貫く意向を示した。(日刊スポーツ19年6月6日)』

『丸山議員への糾弾決議、全会一致で可決 本人は欠席
 
 衆議院は6日の本会議で、北方領土・国後島へのビザなし訪問の際、酒に酔った上で、戦争による領土奪還論や下品な言動を繰り返した丸山穂高衆院議員(35=日本維新の会を除名)に対する糾弾決議を、全会一致で可決した。

 決議を読み上げた高市早苗・衆院議院運営委員長は、「憲法の平和主義に反する発言をはじめ、議員としてあるまじき数々の暴言を繰り返した」とした上で、「国益を大きく損ない、衆院の権威と品位を著しく失墜させた」と厳しく非難。「国会議員の資格はないと断ぜざるを得ない。直ちに、自ら進退について判断するよう促す」とした。事実上の「辞職勧告」のような内容だった。

 ビザなし訪問の際の言動だけに、今後のビザなし交流への影響を念頭に「威力業務妨害ともいえる(行動)」と、強い表現も盛り込まれた。

 衆参両院事務局によると、国会議員への糾弾決議は初めてだが、法的拘束力はない。(日刊スポーツ19年6月6日)』

『丸山穂高議員に全会一致の糾弾決議 背景に悪質な言動の数々

 北方領土を戦争で奪還する趣旨の発言をした丸山穂高衆院議員に関し、当初対応が分かれていた与野党が6日の衆院本会議で「糾弾決議」を全会一致で可決した背景には、「戦争」発言に匹敵する丸山氏の悪質な言動の数々があった。

 議員辞職勧告決議案を出した野党に対し、自民党は「発言だけで議員の身分を問うべきではない」と慎重で、辞職までは求めない「けん責決議案」にとどめた。だが5月23日発売の週刊誌報道で、国後島滞在中の泥酔状態の丸山氏が「女を買いたい」と言って夜間に宿舎を出ようとし、止める政府職員に「国会議員には不逮捕特権がある」と言い放っていたと判明した。

 丸山氏が外出を果たした後にロシア官憲に拘束されれば、ロシアの主権に基づく法執行を認めるかどうかの外交問題に発展する。自民党の対応は一変した。大島理森衆院議長も、自民党に丸山氏本人の聴取を衆院議院運営委員会の理事会で行うよう助言。23日の理事会では、自民から丸山氏の聴取を提案した。野党からは「急展開だ。与党が呼ぼうと言い出すとは思わなかった」との声が漏れた。

 しかし丸山氏は翌日の理事会を欠席。2カ月の休養が必要だとする医師の診断書を提出した。6月3日には与野党の動きを「人民裁判的」と批判する弁明書を提出。「反省よりも反論が強く出ている感じで、なおさら心証を悪くした」(野田佳彦前首相)だけで、自民党は糾弾決議案提出に動き出した。野党も「事実上、辞職勧告決議案と変わらない」と受け入れた。

 可決後、与野党からは「重く受け止めてほしい」(自民・森山裕国対委員長)、「決議の趣旨を本人が自覚すべきだ」(公明・斉藤鉄夫幹事長)、「重みを受け止め、出処進退は自身で判断することを期待したい」(国民民主・玉木雄一郎代表)との声が出た。

 一方、自民党の小泉進次郎厚生労働部会長は「かばえるものは何もないが、出処進退は議員一人一人が判断すべきだ」として採決に出席しなかったことを明かした。

 丸山氏は弁明書では「出処進退は最終的には選挙での有権者の判断による」と記し、次期衆院選立候補も示唆。丸山氏を除名した日本維新の会からは「意地でも対抗馬を立てる」との声も漏れる。【立野将弘、野間口陽】(毎日新聞19年6月6日)』

 実は自民党の議員、とりわけ超保守派の議員の中には、丸山氏の戦争発言に理解を示している人が少なからずいたし。強く辞職を迫ることにも抵抗を示す議員がそれなりにいたはずなのであるが。

 丸山氏のオンナ発言や外出の問題がTVで取りざたされるようになったことや、早くこの件で幕引きをはかりたいという安倍官邸や自民党幹部などの意向も働いてか、急に自公与党が「糾弾決議案」を出すことに方針を変更。これにとまどいを覚えた議員もいたのではないかと思われる。^^;
 
 そんな中、自民党の小泉進次郎氏がこの「糾弾決議」を棄権して、注目を浴びることになった。(・・)

『進次郎氏が採決退席 丸山氏の糾弾決議「腑に落ちない」

 自民党の小泉進次郎衆院議員は6日、衆院本会議で全会一致で可決された丸山穂高衆院議員に対する「糾弾決議」の採決時に退席した。「みんなで糾弾するということに自分の中では腑(ふ)に落ちなかった」と記者団に述べ、国会の対応を批判した。

 小泉氏は「丸山さんの言動はかばえるものは何もない。でも、議員の出処進退は議員一人ひとりが判断すべきことで、辞めなかったとき、その方をどうするかを判断するのは選挙だ。それが有権者に与えられた民主主義という力だ」と指摘。「決議理由には『人間としての品位を疑わせる』とまで書いている。個人の批判は自由で、政治家は甘んじて受けなければならない立場。だけど国会として(批判する)というのは、私は次元が違う話だと思っている」と述べた。

 衆院はこの日、北方領土返還に関し「戦争」に言及した丸山氏に対し、「院として国会議員としての資格はないと断ぜざるを得ない」などとして、事実上の議員辞職を促す「糾弾決議」を全会一致で可決した。事前に全会一致を申し合わせる「異議なし採決」のため、各議員の賛否はわからない。丸山氏は国会に提出した弁明書で議員辞職を否定している。決議に法的拘束力はない。(永田大)(朝日新聞19年6月6日)』

<全会一致って言っても、「異議なし採決」の形式的なものだったわけで。本当は自民党の中に、他にも異論があった人がいたかも知れないのよね。^^;>

* * * * *

 実際のところ、まずは、議員本人が出所進退を判断すべきだと思うのだが。もし憲法に反するような言動を行なったり、国民に迷惑をかけた上、国の利益を損ねるような言動をしたりしても、本人がそれを自覚してまともな判断を下せなければ、ずるずる議員を続けることになる。(-"-)

 また、民主主義の国では、議員の身分は有権者に委ねられているものだと思うし。以前から繰り返し書いているように、問題のある言動を行なう議員は、何より落選させることが、本人にとっても他の議員にとっても、いい薬になると思うのだけど。

 でも、選挙が遠ければ、すぐに落選させることもできないし。<下手すれば、何年も待たなければならない。> 比例単独の候補になっているような議員の場合は、選挙区のように落選させることは難しいのが実情だ。_(。。)_

 そうなった場合、国民や国会は何もできないのか。一度、選挙で選ばれた議員は、重大な刑事犯罪を犯さない限り、何を言おうとやろうと、許容しなければならないのか。それもまた、理不尽であるし。国民の利益を損ねるものだと思うのだ。(**)

 というわけで、今回の決議は「あり!」だと思うのだが。これで幕引きをするのではなく、この丸山氏の「戦争」発言のウラにある超保守タカ派の考え方の問題も、しっかり追及して行かなければならないと思っているmewなのだった。(@@)

 THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/641.html

[政治・選挙・NHK261] 3分の2議席の恐怖<本澤二郎の「日本の風景」(3337)<史上最低の首相=歴代3位の長期政権がまだ続く>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12474039347.html
2019-06-07 07:33:22 honji-789のブログ

<史上最低の首相=歴代3位の長期政権がまだ続く>

 2019年6月5日でアベ史上最低の内閣が、伊藤博文と肩を並べたと報じられた。この国の置かれている厳しい現実と、これが継続されるとの恐怖を裏付けて居ようか。肯定できる何物もないが、それを可能にした民度・議会に3分の2議席を与えた主権者に、ツケは回ることになる。国民の資質いかんで、民主主義は暴政へと変質する。そのことで、日本の前途に希望は消失して、暗闇が覆ってしまっている。

 犯人は3分の2議席にある。それゆえに、安倍晋三という長州は田布施の人間が、明治のさび付いた刀を腰にぶら下げて「富国強兵」にいそしんでいることに、肝心の国民は、まだ気づいていない。そんな日本人が半分もいるという世論調査結果である。

<財閥向けの大軍拡政治で借金の山>

 人生は無情である。昨日は、横浜の友人のお通夜に行ってきたという知り合いの悲しい話を聞いた。若くして離婚した50歳の美貌の女性が、風邪からばい菌が脳に入って、それが原因で亡くなったという。残された幼い女の子の運命も厳しいだろう。

 市民は無理して働いている。働けど働けど暮らしは楽にならない無数の民が存在しているのだが、そこに政治の光は当たらない。

 政府による血税は、1%の財閥向けである。その一つが輸出品には消費税がかからない。支払った消費税が戻ってくるため、財閥輸出業者は毎日がボーナスである。そうして500兆円を貯めこんだ。

 極端な例が、財閥向けの武器弾薬購入による戦争準備である。隣国との戦争向けだから、これは本当に恐ろしい。明治と同じ大軍拡路線である。そうして天文学的な借金が、さらに膨れ上がって、人民大衆の生活を困窮させている。

 格差の拡大は、貧困の増大である。貧困は年金生活者だけではない。この苦しみを年収2000万以上の国会議員や最高裁、NHK・朝日・民放の高給取りは理解できない。

 貧困層を取材している報道が極端に少ない。それは棄民化した東北の民にも言える。

<国民生活にはそっぽ向くアベ自公政権の独裁と暴政>

 武器弾薬にのみ興味を示す田布施の首相は、民のカマドに関心などない。ご自分は、毎日血税を使い放題で、毎夜美食に酔いしれている。それでも、この国の民は、目を吊り上げようとはしない。

 物価は高い。財閥のために年金と日銀が株を買い占めて、株価を支えているアベ政治だから、財界の不満は皆無だ。

 我が家の近くには、70代の夫婦は今も働いている。息子夫婦も。最近になって、さして立派でもない家のローンを払い終わったという。しかし、働いている。老後の預金をわずかでも貯めようと、小柄なおばあさんは、介護施設で70キロの高齢者の面倒を見ながら働いている。

 わずかな収入のために、夜働いている母子もいる。息子とは会ったことがない。自衛隊員と離婚した女性も働きに出ている。時々老いた両親が家の面倒を見にきている。

 幼い二人の娘を置き去りにされた友人の息子は、子供のために現在も独身だ。成長した娘さんが庭に出ている姿を見たことがない。

<病んだ社会の5・28川崎殺傷事件>

 とことん病んでしまった日本社会で、若者の目が輝く様子を見ることは少ない。そこでは至る所で、いじめ・差別がはびこっているのだが、まじめな人間ほど抵抗力は少ない。

 窓を大きく開けて彼らを受け入れてくれる家庭・地域・企業も少ない。どこに飛び込んでも、ノルマが課せられて、これにまじめな人間ほど耐えることができない。

 自殺願望者の氾濫である。中には、少しでも世の中に事態の深刻さを知らせようとして、列車に飛び込んだ。サリンを製造し、使用したオウム事件は何だったのか。

 そして5・28川崎殺傷事件である。犯人はその日の早朝、すっきりとした口調で隣のおばさんに対して「おはようございます」とあいさつして、犯行現場へと躊躇なく向かった。彼にとっての「死への旅立ち」は、健康な人間のすることではない。この国の闇が事件の背後を押し包んでいる。単なる引きこもりではない。そのことを、真正面から受け止める政府ではないことも判明した。

<公明党創価学会の偉大なる成果>

 それでも史上最低の内閣は続く。理由は3分の2議席にある。それを可能にした犯人は信濃町である。主犯は太田ショウコウである。「木更津レイプ殺人事件」の被害者・美人栄養士のK・T子さんの2013年12月の叫びだった。

 太田が、安倍の腰ぎんちゃくとなって戦争法制を次々と強硬した。それを支援した山口那津男の公明党だった。そして戦争法制を受け入れた創価学会首脳部だった。

 この絶大な実績と成果が、現代史から消えることはない。

<野党と言論界の重大責任>

 そして問題なのは、これと真っ向から対決しなかった議会、特に野党の無責任にある。それに追従した言論機関は、いま国連からも指弾される有様だ。

 信濃町の大きな壁、無力の野党、そして権力に屈した言論が、この国を沈没させている。結果として史上最低の政権は、さらに延命して、日本と世界の宝物である平和憲法に襲い掛かる!

 深刻な事態の幕開けも近い。それでも議会・言論・国民は覚醒しないのか。1万トンの麻薬・覚せい剤が日本列島に密輸されるやくざ大国のまま、衰退を繰り返すことになる。情けない。涙もでない。

 それでも平然として、史上最低の政府を支えていくのは、間違いなく悪魔である。悪魔の所業であろう。

2019年6月7日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/642.html

[政治・選挙・NHK261] 少子化対策もせずに、妊婦加算の再開を策すとは。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_55.html
6月 07, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<妊娠中の女性が診療を受ける際の「妊婦加算」制度について、厚生労働省の有識者会議は6日、制度を見直し、凍結中の妊婦加算を実質的に再開すべきだとする提言をまとめた。来年度に新しい制度ができる見通しとなった。妊婦の自己負担を軽くする方向で検討する。

 妊婦加算は、母体と胎児への影響を考慮した診療を手厚くするための制度として、2018年度に導入された。自己負担3割の場合で、妊婦の支払額が初診で約230円、再診で約110円増えることから批判が高まり、今年1月に加算が凍結された。

 有識者会議の提言は、妊婦の診療について「通常よりも慎重な対応や胎児への配慮が必要」とし、妊婦の診療を評価する仕組みの意義を認めた。妊婦の診療に一律に加算する現行制度と同じ形での再開は適当でないとしながらも、質の高い妊婦の診療を促す制度は必要だと結論づけた。

 提言を受け、中央社会保険医療協議会(中医協)は今後、新しい妊婦加算制度の詳細を議論する。厚労省は妊婦の自己負担のあり方などを検討する>(以上「BLGLOBEニュース」より引用)


 妊婦の診断は母体と胎児の「二人分」だから「加算」して当然だ、という医療制度が来年にも復活するという。本末転倒とはこのことではないか。

 少子化対策を安倍自公政権は「やっている」と格好だけ・詐欺を続けているが、妊婦に関して「二人分だ」という認識は少子対策に逆行するのは誰の目にも明らかではないか。むしろ妊婦医療費の無料化こそ検討されるべきだ。

 有識者会議の提言は、妊婦の診療について「通常よりも慎重な対応や胎児への配慮が必要」とし、妊婦の診療を評価する仕組みの意義を認めた、という。「有識者会議」のメンバーに名を連ねている「有識者」の名を公開すべきだ。そして彼らの見解を公開質問で伺いたいものだ。

 そして「妊婦の診療に一律に加算する現行制度と同じ形での再開は適当でないとしながらも、質の高い妊婦の診療を促す制度は必要だと結論づけた」とはいかなる論理なのだろうか。

 質の高い「妊婦の診断」を促すには医療側に検診に見合う医療費が支払われる、と保障することに他ならない。つまり妊婦検診は無料として、かかった医療費はすべて国が支払う、という制度にすべきだ。

 妊婦が検診を受けるのは健康な新生児誕生に欠かせない。少子化対策の肝ともいうべき「妊婦診断」を二人前だから妊婦の医療費負担も多くて当たり前、という考え方はおかしいし、妊婦に「だけ」高度医療を行うから高額で当たり前、という有識者会議の結論は見識を欠くものだと批判するしかない。医療側は妊婦であろうと誰であろうと出来得る限りの高度医療で対処しているはずだ。

 国会議員は少子化対策といいつつ、妊婦加算を再開する、という厚生労働省の有識者会議を是認するのだろうか。これほど少子化対策に逆行する政治はないだろう。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/645.html

[政治・選挙・NHK261] スーパーシティとは何だ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_34.html
6月 07, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<政府は7日の閣議で、人工知能(AI)やビッグデータなどの先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想の実現に向けた国家戦略特区法改正案を決定した。車の自動運転やキャッシュレス決済、ドローン(小型無人飛行機)による物流などを一体的に取り入れた都市形成を目指す。

 政府は当初、3月中の国会提出を目指していたが、規制緩和の手法をめぐって内閣法制局との調整が難航し、遅れていた。今月26日の会期末が迫る中、今国会での成立は厳しい情勢だ。

 法案審議に関し、片山さつき地方創生担当相は7日の閣議後記者会見で「国会での審議をお願いする立場で、国会でお決めいただくことだ」と述べた>(以上「時事通信」より引用)


 この何処が「スーパーシティ」なのか。人工知能(AI)やビッグデータなどの先端技術を活用し、車の自動運転やキャッシュレス決済、ドローン(小型無人飛行機)による物流などを一体的に取り入れた都市形成を目指す国家戦略特区法改正案を提出する、という。

 羅列された「スーパーシティ」のメニューを幾度眺めても、それで暮らしに何がプラスされるのか、トント分からない。人工知能をどのように使えば「スーパーシティ」なのか。個々人のデーターをいかにして集積して、ビッグデータとして利用するというのか。

 そもそもビッグデータは商売の販売戦略に利用されるものとして登場した。個々人の趣味や生き方とビッグデータの利用とは全く接点がない。

 自動車の自動運転は交通安全から必要だが、それで暮らしのクオリティが高まる、というものでもない。なぜなら自動運転は運転者の補完作業に他ならないからだ。余剰価値をプラスするものではない。

 キャッシュレスもそうだ。貨幣の代替として電子決済をするだけで、それにより消費が高まる、というものではない。ただカード会社に支払う分だけ商店の取り分が減り、消費者もカードの保険代だけ消費が減少するというマイナス面があるだけだ。

 ドローンによって「宅配」が出来るか、というとそうではない。ことにマンションなどの集合住宅の多い都市部で、ドローンはどのようにして「宅配」するというのだろうか。

 もっとも、それらしいメニューを並べて「やってる感」を出すのは安倍自公内閣のオハコだ。拉致被害者の救出も「やってる感」だけ出して、実態は何も進んでいない。北方領土も「返還近し」と「やってる感」だけ出して、実態は1956年の線まで却って後退した。

 少子化対策といいつつ、去年は結婚した組数が戦後最低を記録し、新生児数も918,400人と、これも戦後最低だ。安倍自公政権は「政治は結果だ」と豪語してそれ以前の民主党政権を批判していなかっただろうか。ブーメランとなって結果の出せない政治の責任を安倍氏はいつになったら取るのだろうか。

 又しても「やってる感」を出すために担当大臣の片山女史は「岩盤規制をスーパーシティ構想で打ち破る」と豪語したそうだが、片山氏の言う穴を穿つべき「岩盤規制」とは何なのか具体的に説明して頂きたい。

 実態不明の言葉だけが飛び交うのが安倍自公政権の本質だ。前回総選挙でJアラートを鳴らした「国難」とは一体何だったのか。「少子化」も国難だと掲げたが、少子化はさらに深刻化しているではないか。この無能にして言葉だけの口先内閣には早期退陣しかない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/648.html

[政治・選挙・NHK261] 矛盾だらけの自民党の公約。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_8.html
6月 08, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<「早期の憲法改正を目指す」との方針を明記。貿易や環境など地球規模の課題解決に向け、日本外交が「世界をリードする」と強調した。一方、10月の消費税率10%への引き上げについては、主要政策に盛り込まなかった。

 公約の主要政策は改憲や外交・安全保障、経済など6本柱で構成。前文で安倍晋三首相(党総裁)は「国民とともに新しい令和の時代を切り拓(ひら)く覚悟だ」と決意を示した。

 改憲については「結党以来の党是」とした上で、9条への自衛隊明記など4項目の党改憲案を列挙。国民の「幅広い理解」を得るため、党内外の議論を活発に行うとともに、衆参両院の憲法審査会での議論を「丁寧に深める」と訴えた。

 首相が掲げる2020年の新憲法施行の目標に関しては明示を見送った。

 外交では28日に開幕する20カ国・地域(G20)首脳会議の議長国として、首相の指導力をアピール。国際貿易やインフラ整備、データ流通などの分野で「新たなルールづくりを主導する」と打ち出した。

 北朝鮮への対応では「核・ミサイルの完全な放棄を迫るとともに、最も重要な拉致被害者全員の帰国を目指す」とした。ロシアと北方領土問題を解決し「平和条約の締結を目指す」ことも記した。

 消費税増税をめぐっては、主要政策に続く政策集の中で「10月に消費税率を10%に引き上げる」と触れるにとどまった>(以上「時事通信」より引用)


 バカバカしいほど矛盾だらけの公約だ。自民党が発表した公約で「「早期の憲法改正を目指す」との方針を明記し、貿易や環境など地球規模の課題解決に向け、日本外交が「世界をリードする」と強調した」というから驚きだ。

 解釈改憲で既に日本国憲法は大きく変えられている。「専守防衛」から「積極防衛」へと転換しただけだというが、「積極防衛」とは敵地攻撃を容認する普通の軍事国家と何処が異なるというのだろうか。そうした根源的な「憲法改正」を勝手に閣議決定で仕出かしておいて、憲法を改正するのが自民党の結党以来の課題だ、とは日本語を知らないバカの戯言だ。

 そもそも憲法とは権力者から国民を護るためにある。権力者が恣に振舞えば国民は必ず戦争の犠牲になる、というのが人類史で実証されてきたことだ。だから日本国憲法は「戦争」を「放棄」し、国際社会に貢献する、と規定している。

 その国際社会に貢献するはずの日本が米国の属国となり、自衛隊を米軍の弾除けに使おうとする米国の企てに、自ら自衛隊を差し出す「解釈改憲」をやってのけたのが安倍自公政権だ。

 米国は決して平和の使者ではない。米国はあくまでも米国の国益と米国民の安堵を至上命題とする「国民国家」だ。だから米国政府は平気で他国の地へ米軍を派遣して他国民へ銃口を向ける。それが米国の国益だと信じ切っている。

 21世紀の現在、米国と同様の国が地球上に後二ヶ国存在する。指摘するまでもない、中国とロシアだ。先の大戦終結後、この三ヶ国が絡まない国際紛争があっただろうか。彼らは必ず硝煙の舞う地に介入している。そうした国々の一方の旗頭の三下に成り下がっている日本が「貿易や環境など地球規模の課題解決に向け、日本外交が世界をリードする」ことなどあり得ない。国際社会の場では、日本は常に米国の同盟国という乾分でしかない。

 その一方で10月の消費税率10%への引き上げについては主要政策に盛り込まなかった、という。日本国民にとって最も重要で影響の大きなな政策は消費増税10%だ。それに関して「主要政策」でないとはいかなる見識だろうか。

 消費増税10%を実施すれば必ず日本は深刻なデフレ化経済へ逆戻りする。デフレ経済で良いことは何もない。ヘタをすれば経済成長がマイナスに陥る可能性だってあり得る。そうすれば国民所得は減少し、社会は停滞して社会インフラの更新も先延ばしになりかねない。

 おそらく「世界への貢献」とは安倍氏の世界漫遊ばら撒き外交を指しているのだろう。その程度の思考力しかないのが現在の政権与党の現実だ。言葉で国民を誤魔化すのに汲々として、実態は何もない政治を安倍自公政権は六年有余も延々と続けてきた。

 それを許したのは政府広報機関に堕したマスメディアに世論操作された国民だ。日本を衰亡させている安倍自公政権の支持率が未だに過半数を超えているのに驚く。それほど日本国民は日本が衰亡しつつある実像を理解していない。平均成長3%台の世界経済と比較すれば、平均成長1%未満の日本を「イザナギ景気超え」などと能天気なことは言えないはずだ。それは世界経済の立場に視点を変えればマイナス2%で衰退していく日本が見えるはずだ。なぜ「衰退する日本」を日本のマスメディアは報道しないのか。

 日本国民から日本の実態を覆い隠して、「日本は素晴らしい」と先人の結果を称賛して、衰退していく日本を知らしめようとしない。それが日本国民の知る権利を担うマスメディアの実態だ。安倍自公政権の狂気かを可能ならしめているのは無能・無力なマスメディアの協力があってこそだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/661.html

[政治・選挙・NHK261] 安倍晋三首相は、学業でもスポーツでも「1番」になったことはなく、首相に就任しても、歴史に名を刻める「レガシー(政治的遺産)」を残しておらず、馬齢を重ねた「太鼓持ち」(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/65bb9bac06d3e3c8b49d6ccfc75c82dd
2019年06月08日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 政府は、人工知能(AI)などを活用して最先端都市の形成を目指す「スーパーシティ構想」を盛り込んだ国家戦略特区法改正案「スーパーシティ法案」を6月7日にも閣議決定し国会に提出する。目的は、会期延長。国会会期末は、6月26日、スーパーシティ法案の成立を期して、会期を7月3日まで延長する。28、29日の大阪での主要20カ国・地域(G20)サミット後の延長国会末に安倍晋三首相は、衆院解散に踏み切る。衆参同日(ダブル)選挙は、7月21日投開票(公示日は参院7月4日、衆院7月9日)=選挙運動は、公示日(告示日)に立候補届が受理された時から選挙が行われる日の前日まですることができる。参議院選挙及び知事選挙が17日間。衆議院選挙が12日間。特別会=日本国憲法第54条1項によって定められる、衆議院の解散による衆議院議員総選挙後30日以内に召集しなければならない国会。

 安倍晋三首相の在職日数は、6月6日、歴代首相第3位の伊藤博文・初代首相の「2720日」と並んだ。第2位は、大叔父である佐藤栄作首相の「2798日」(安倍晋三首相は、8月23日に並ぶ),第1位は、桂太郎首相の「2886日」(安倍晋三首相は、2019年11月19日に並ぶ)。安倍晋三首相、当面は、8月23日、佐藤栄作首相の「2798日」と並び、1日でも多く首相の座に居座ろうとしているように見える。7月21日後、30日以内(8月20日)以内に特別会を招集しなければならない。特別会で首班指名選挙を行う。

 安倍晋三首相は、学業でもスポーツでも「1番」になったことはない。首相に就任しても、「日本国憲法改正」「拉致問題解決」「北方領土返還・日ロ平和条約締結」など、歴史に名を刻める「レガシー(政治的遺産)」を何も残していない。ただ、単に「世界観光旅行」で馬齢を重ねて、トランプ大統領には、「太鼓持ち」を演じただけである。最近では、「吉本興業のお笑い芸人か」と揶揄されている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/662.html

[政治・選挙・NHK261] 政治屋と政治家<本澤二郎の「日本の風景」(3338)<政治屋ばかりの自民党と毒饅頭の公明党か>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12475149816.html
2019-06-08 08:30:26 honji-789のブログ

<処女作「塀の上を歩く金バッジの面々」の読者と対面>

 過去には政治家がいた。いま政治家を探すのは一苦労だ。利権アサリの政治屋が跋扈するため、比例してやくざ・暴力団も威勢がいい。最近、1万トンもの覚せい剤が押収され、まともな国民に衝撃を与えた。経済産業省や文科省のキャリアが職場で覚せい剤を使用していたことが、とうとう発覚して、これまた衝撃を与えている。そのうちに国会議員や裁判所からも逮捕者が出るかもしれない。

 そんな時、30年前の1989年に書いた処女作「塀の上を歩く金バッジの面々」の読者と30年ぶりに会った。奇遇である。

<木更津市の「野村塾」の藤浪英子さん>

 この本は「ぴいぷる社」の恩田貢社長が本の題名を持参してきて「これで頼む」と押し切られたものである。政治記者20年に対して有無を言わせなかった。

 当時、首都圏紙東京タイムズ政治部長の要職にあったが、引き受けて出版した。これの取材から、政治屋の正体をつまびらかに見聞することができた。

 この本を読んでくれていた、木更津市の藤浪英子さんとの、30年ぶりの再会となった6月7日の梅雨入りの日だった。

 話を聞いて思い出したのだが、当時、東京新聞政治部記者から千葉日報編集局長や千葉テレビ常務を歴任した野村泰さんを中心に「野村塾」という勉強会を立ち上げた。

 いまのアクアラインが木更津市に恩恵を与えるのかどうか、単なる通過地点となって、過疎化が進行するのではないか。そのためには鉄道も敷設すべきだという立場を主張していた。

 藤浪さんも、この会に参加していて、拙本を手にしてくれた。一般人には驚愕するような政治屋の裏側に驚いたという。そのおかげで筆者のことを覚えてくれていたのだ。本との出会いである。

<30年ぶりの再会は久留里の歌声喫茶>

 藤浪さんとの30年ぶりの再会場所は、JR久留里駅前の君津市の上総公民館である。そこで「歌声喫茶 うたごえジョイ IN 久留里」の157回公演が開催され、そこで隣り合わせた。

 月一回の公演だから、もう10年以上の歴史がある。初めて聞くようなロシア民謡は閉口するばかりだが、70代のストレス解消派が100数十人も参加する熱気ムンムンの合唱老人の裏側には「病める日本」を象徴しているようにも感じる。

 何かをしていないとボケるとの恐怖心が、老いる人たちに襲い掛かっている。「預金2000万円ないと95歳まで生きられない」とする金融庁の脅し作戦は、ギャンブル投資での資産作りを奨励している。追い詰められる高齢者の心情は複雑である。

<人権派弁護士の愛唱歌「あじさいの歌」を合唱>

 聞いてばかりいるのも癪なのでリクエストした。人権派弁護士で知られた遠藤順子さんの愛唱歌「あじさいの歌」である。

 倒産寸前の東京タイムズの給与は低すぎた。それでも日中友好活動のお尻をたたいてくれた大恩人が、平和軍縮派の宇都宮徳馬さん、宇都宮さんが93歳で亡くなった後、代わって支えてくれたこれまた大恩人が遠藤弁護士。

 彼女は、中央大学の渥美東洋ゼミ1期生で、かつ大学3年で司法試験合格の最優秀生で、大学内でも特別に注目を集めていた。彼女の支援なくして100回も中国と往復することはできなかった。

 しかも、人権派・正義派はやくざに屈しなかった。アベ自公の戦争法制に対して、地元の越谷市の市民運動リーダーとして死の直前まで戦っていたようだ。彼女の純粋な心根が、あじさいの歌詞に表現されている。

 もう一つのリクエスト曲は、護憲派首相の大平正芳さんの「北帰行」だったが、こちらは採用されなかった。

<自分を誉めたい足で書いた貴重本>

 それにしても藤浪さんが思い出させてくれた「塀の上を歩く金バッジの面々」は、われながらすばらしい本だと今でも思える。誰も書けない、だれも怖くてかけない真実の活字の羅列である。

 政治記者20年の人脈で政治屋の内情を暴露したもので、これは日本の民主主義に相応の貢献をしているはずである。

 恩田さんも偉かった。彼は週刊文春の記者から出版に手を出した。週刊誌では、手の届かない政治屋の金つくりの秘事を、政治記者20年の筆者に押し付けてきたものである。

 文字通りの足で稼いだ成果である。

<政治屋ばかりの自民党と毒饅頭の公明党か>

 そこから永田町を目撃すると、政治家がいない。恥を知る廉恥の政治家がいない。戦争を口にしたり、女買いに狂奔した東大・経済産業省・維新・松下政経塾の丸山穂高に、さもありなんと頷くばかりである。

 金目当ての政治屋が、議員辞職の決断をするわけもない。金目当ての国会議員・地方議員ばかりの日本に前途があろうはずもない。

 ともかく自民党は政治屋の政党であって、国民政党ではない。そんな自民党に貴重な一票を投じる公明党創価学会を評価できるわけがない。太田ショウコウや山口那津男らには「安倍の毒饅頭」が降り注いで、身動きができないと見られている。

<88歳の日下部さんは千葉県老人(生涯)大学校での出会い>

 正月の年賀状をいただいた香取市八日市場の日下部行明さんに早めの暑中見舞いを出したら、昨日、丁重な返書が届いた。

 なんと日下部さんとの出会いが30年前だった、と知らせてくれた。出会いの場所は、当時の老人大学校である。ここで10年ほど講師を引き受けた関係で、多くのお年寄りと知り合いになったのだが、日下部さんはその一人だった。現在は生涯大学校と呼んでいるという。

 88歳になる日下部さんは、毎年の年賀状で激励してくれる。多分、彼も拙本を何冊か読んでくれている。本を通しての友情も切れないものだ。

 お年寄りは、子や孫のために現在を案じている。シンゾウや財閥には、それがない。暴政にも気づこうとしない現在の日本国民であるが、そこでは政治家不在が横行していて、当事者が一向に恥じない。

2019年6月8日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/663.html

[政治・選挙・NHK261] 消費減税5%を野党の公約として掲げよ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/5.html
6月 09, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<麻生財務相は8日、福岡市で開幕した主要20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、10月に消費税率を引き上げる予定だと説明した。討議終了後、記者団に明らかにした。

 麻生氏は参加国に、増税を行う理由について「少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するためだ」と説明。「十分な対策を講じており、駆け込み需要は起きていない」と強調したという >(以上「読売新聞」より引用)


 壊れたレコードのような「少子化対策や社会保障のための安定財源」のために消費増税を増税する、という説明を麻生氏は繰り返した。日本経済が「衰退」している現実を認めない愚かな発言というしかない。

 消費増税を見込んだ「駆け込み需要はない」のではなく、庶民の「消費増税」対策として増税前に「消費材を購入して駆け込もう」にも駆け込めないほど個人消費が落ち込んでいるのだ。

 国民所得がマイナス15%と戦後最大の落ち込みを見せたのが1997年だ。橋本政権下で消費税3%から5%へ引き上げられたために総需要不足が起きて、個人消費が落ち込んだのがデフレ不景気の原因だ。

 デフレ経済で「得」をするのは多国籍に展開している大企業と投資家だけだ。つまりグローバル経済で億系を受けている連中だけが儲けるのがデフレ経済だ。反対にデフレ経済で影響を受けるのは少子化だ。賃金が伸びないために婚姻率が低下して出生数が減少する。まさに2018年の出生数が98万人余りと戦後最低を記録した。

 デフレ経済で影響を受けるのはそれだけではない。経済が「衰退」するため税収が伸びず、社会インフラ整備が抑制される。そのため自然災害を受けやすい国土になる。毎年のように土砂災害に見舞われているのは「温暖化」によるのではない。公共事業支出を絞った結果だ。

 もちろんGDP1%枠に縛られている防衛予算も相対的に減少し、飛躍的に増加している中国の軍事力の脅威が増大することになる。つまり消費増税!%は国を亡ぼす亡国税制だ。

 古来より「角を矯めて牛を殺す」という箴言がある。財政規律を取り戻すため、と称して一般国民に重い消費増税を繰り返して、日本経済を衰退させるのはまさしく「角を矯めて牛を殺す」ことでしかない。

 国民という「牛」を殺してまで財政規律を取り戻す必要はない。財政赤字により日本が滅亡することはないが、経済成長なき日本は簡単に滅亡する。力強い経済成長路線を取り戻すために、まずは消費税を5%に減税する、と野党連合は宣言すべきだ。「国民の生活が第一」の政治を野党連合は小沢一郎氏を中核として推進すべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/686.html

[政治・選挙・NHK261] 国税庁の不正<本澤二郎の「日本の風景」(3339)<「安倍家の金庫に6億円の現ナマ」と清和会OB>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12476191565.html
2019-06-09 08:07:10 honji-789のブログ

<NNI家の遺産相続に注目>

 老人は毎月5万円の借金生活、株や債券を転がして2000万円ないと生きられない、という金融庁の報告書に対して、年収100万円、200万円の労働者は、愕然として働く意欲さえ失ってしまうだろう。年金基金や日銀の株投資で、こちらも破綻が想定されるわけだから、金融庁報告書を一概に嘘だと決めつけるわけにもいかない。

 昨日、事情通が複数のメディア社会部記者と交流してきた話の中に「NNI家の遺産相続に注目する国税庁と法務検察」という興味深い話題があった。資産無縁の大衆にとって関係がない話題だが、検察と国税は破綻寸前の国家財政下、数百億どころか数千億の資産を有するNNI三家の遺産相続問題は、喉から手が出るほどの莫大な相続税を期待できるため、飢えた狼のように調査を始めているというのである。真実であってほしい。

<「墜ちた言論人」の資産200億、300億円だけではない>

 多少のやっかみもあろうが、堕ちた言論人の資産は、数十億どころか、もう一つ丸がつく資産の持ち主で、知られている。

 新聞の収入だけではない。野球だけでもない。政界から財界の工作人・フィクサーとしての顔も知られている。コメント料金5000円の世界の人間には、到底想定さえもできない。

 若いころには、マルキストとして赤旗を振り回した御仁の、壮大なる金儲け話は、それを公表する本を出せば、それだけで大金を手にすることができるだろう。遺産相続人は息子一人のはずだ。

 息子に政治力はない。本人が生きている間に、これに決着をつけようとして、国税と対決しているという?安倍にも協力を持ち掛けている、という憶測もなされている、と事情通は明かした。話半分でもすごい。

<タックスヘイブンの秘密口座も徐々に開示>

 全く無縁の世界なので、正確に伝える能力などないのだが、確かスイスの銀行は、秘密口座の公開に踏み切ったと理解している。どっこい秘密の口座のためのタックスヘイブンは、近年公となったパナマ文書だけではない。

 このパナマ文書だけでも、宗教団体や資産家、NHKまでも秘密口座を保有していたことが発覚している。仰天した宗教政党の党首自らパナマに飛んで、相応の手を打ってきたことも、判明している。

 要は、脱税人のすべてが、秘密口座を所有して、そこに莫大な資産を隠し保有しているといっていい。むろん、政治屋も本名を隠して、秘密口座でもって処理しているわけだから、勢い秘密口座に国税と検察はメスを入れようとする。当然すぎる責任と義務なのだ。

<「安倍家の金庫に6億円の現ナマ」と清和会OB>

 余談だが、清和会OBの安倍家にまつわる秘話も庶民からすると、すごい話である。

 シンゾウの実父・晋太郎がすい臓がんで亡くなった時、安倍家の隅々まで管理していた側近秘書も、奥にあった開かずの金庫のなかに、6億円の現ナマを見つけたときは腰を抜かした。

 これをどう処理したのか。時効には違いないが、大きな政治的倫理的な負債となって、今に継承されている。今からでも遅くない。申告して税金を払って相続するしかないだろう、と清和会OBは決めつける。

 彼がどうして知ったかというと、晋太郎の側近秘書の兄貴分だった関係である。弟分が、生前に明かした秘事を彼は今も記憶している。「書いてもいいか」という問いに「どうぞ」と言ってくれるものだから、こうして公開に踏み切った。

 この6億円がどこから来たものか、一部の関係者は知っている。その一部の中には、毎日新聞関係者も含まれているという。安倍の天下取りの原資となったと思われるわけだから、この6億円を徹底追及すると、もちろん一冊のベストセラー本が誕生するだろう。

<犯罪人の佐川・国税庁長官起用の裏が見えてくる!>

 莫大な資産家は、まず100%脱税している、と断罪できるだろう。

 有名な資産家の遺産相続には、大物の政治屋が関与して、国税を抑え込んで、まんまと脱税をして処理してしまう。法の下の平等は、完ぺきに裏切られてしまう日本である。

 市民は、神社の賽銭箱から10円玉を盗んでも逮捕され、豚箱に入れられるのだが、他方で莫大な資産家は、それを正しく税金として納めないで、相続税をごまかしているのである。

<貧富の大格差で公証人は笑いが止まらない>

 NNIとは、悪しき言論人と政治屋と宗教家ということのようだが、最後は公証人の世話になって、資産が脱税資金となって相続されてゆく。

 公証人の年収3000万円は、当事者の心理としては、当たり前と思い込んでいるらしい。腐った病んだ社会そのものである。まともな人間が落ち込んでしまうのも、当然であろう。

<「財閥の500兆円にメスを入れよ」が天の声>

 この機会に財閥がため込んだ500兆円、いやもっとかもしれない天文学的な資産に国税当局は蛮勇を振るう責任があろう。民主主義社会ならそうする!

2019年6月9日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/687.html

[政治・選挙・NHK261] 国民の恥、安倍の首相在任期間3位って&萩生田も含め、悪夢の政権+A猪木、参院選に出馬せず(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28376959/
2019年 06月 08日

【全仏テニス・・・男子はふと気づけば、ランキング1〜4位がしっかりとベスト4に。(・o・)
 準決勝2試合の中でも、クレーの絶対王者・ナダルと、久々に全仏優勝を狙っているフェデラーの対戦は、大きな注目を浴びていたのであるが。強風で難しいコンディションの中、ナダルが圧倒的な強さ、巧さを見せて、3−6,4−6、2−6でフェデラーに完勝。全仏では、通算12回目の決勝進出を決めた。(・・)
 フェデラーはもともとクレーはやや苦手。16年は故障、17〜18年は体力の消耗を控える目的もあって、全仏は欠場していたのだが、今年は4年ぶりに参戦。「クレー対策はやって来た」という通り、ずっとストレートで勝ち抜いており、マジで優勝への意欲を示していたのだ。
 でも、今シーズンのナダルはそれを上回る優勝への意欲と好調さを備えている感じが。で、やっぱ、彼がクレーで本気を出しちゃうと、フェデラーでもストレートで負けちゃうんだな〜と(いわんや、錦織は?)と、しみじみ実感させられたmewなのである。(++) 

 ちなみに、もう1試合のジョコビッチvs.ティエム戦は、ジョコから見て2−6,6−3、1−3のところで雨天延期に。ティエムはクレーが得意で、昨年の全仏で準優勝、今季もクレーの大会で優勝しているし。今季はマスターズも初優勝して、自信をつけているので、ジョコにとって簡単な相手ではないと思う。(@@)】

* * * * *
 
 6日、mew的にはショッキングなニュースを目にしてしまった。(>_<)

 何と安倍晋三氏の首相としての通算在任日数が、6日で2720日となって、歴代3位の伊藤博文元首相と並んだというのである。_(_^_)_

 ちなみに1位は桂太郎氏、2位は佐藤栄作氏で。安倍氏が政権を維持し続けると、8月24日には2位に、11月20日に歴代最長になるとのこと。(~_~;)

 桂太郎氏とか伊藤博文氏が首相をやっていたのは、明治時代ですからね。まだ国民とは離れたところで、国の都合やら一部の勢力争いやらで首相が決まっていた時代だし。

 安倍氏の大叔父に当たる佐藤栄作氏の場合は、戦後とはいえ、東西冷戦&経済成長の真っ只中(&佐藤氏はオモテ向きは平和主義重視だった?)で、国民の多くが自民党、佐藤首相を支持しがちな環境にあったと思うのだけど。
 
 もはや21世紀となり、情報も発達した今日、これだけ様々な形で安倍首相やその内閣、自民党の問題点が伝えられているにもかかわらず、ずっと政権の座を確保しているなんて。

 mewは、ひとりの国民として、めっちゃ恥ずかしいことだと思うし。野党もダメだけど、自民党の中でも次の人が出て来ないのはダメだと思うし。

 立憲の辻元清美氏が言っていたように、まさに悪夢の2720日だと思う。(-"-)

<ホント「文書改ざん、虚偽答弁がまかり通る(辻元)」ような政治になっちゃったし。「アベノミクスは道半ば、女性活躍は尻すぼみ、1億総活躍、地方創生はスローガンだけ。長きをもって貴しとせず(野田)」だよね。>

 mew的には、特に勝手に憲法9条の政府解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認したこと&安保法制を強行成立させたことが許容できないのだけど・・・。

 おまけに、アベノミクスとやらもほとんど成功しておらず。一般国民の生活はさして潤っていないし、社会保障もよくなっていないのに、何故、支持率が下がらないのかホントに不思議。<近日中に取り上げる予定だけど。先週、金融庁が発表した年金2000万円不足の問題が、少しは支持率に影響するかな?^^;>

 できるなら8月24日までに、遅くとも11月20日までには首相を退陣させて、新記録は作らせたくないとマジで思ってしまったmewなのである。(**)

『安倍首相、在任日数歴代3位 伊藤博文に並ぶ2720日

 安倍晋三首相の通算在任日数が6日で2720日となり、歴代3位の伊藤博文と並んだ。安倍首相は6日朝、首相官邸で記者団に「国民のみなさまから力強いご支援を頂いたおかげでここまで来ることができた。約束をしたひとつひとつの政策をしっかりと前に進めていくことでその責任を果たしていきたい」と話した。

 通算在任日数の1位は桂太郎の2886日。2位は佐藤栄作。安倍氏が政権を維持し続けると、8月24日2位に、11月20日に歴代最長になる。連続在任日数の1位は佐藤氏の2798日。』

『安倍首相の在任日数歴代3位タイ 野党は「悪夢の2720日」と批判

 安倍晋三首相の通算在任日数が6日で2720日となって歴代3位の伊藤博文元首相と並んだことを受け、野党は「長期政権の弊害」を批判した。立憲民主党の辻元清美国対委員長は党会合で「悪夢のような2720日。文書改ざん、虚偽答弁がまかり通る。おごりだけでなく弊害が出てきている」と、森友・加計学園問題などを挙げて退陣を求めた。

 野田佳彦前首相は記者会見で、佐藤栄作元首相の沖縄返還、中曽根康弘元首相の国鉄民営化など歴代長期政権の業績を紹介したうえで「アベノミクスは道半ば、女性活躍は尻すぼみ、1億総活躍、地方創生はスローガンだけ。長きをもって貴しとせず」と指摘した。

 首相は6日朝に首相官邸に入る際に立ち止まり、「約束した一つ一つの政策をしっかりと前に進めていくことで責任を果たしていきたい」と記者団に述べた。また「(2006〜07年の)第1次政権のさまざまな経験のうえに、第2次政権において5回の国政選挙で力強い支援をいただいたおかげでここまでくることができた」と振り返り、「国民に感謝したい」とも語った。【野間口陽、宮原健太】(毎日新聞19年6月6日)』

* * * * *

 あ、「悪夢」の言葉で、ふと思い出したのだけど。あの安倍シンパの萩生田くんがこんなことを言っていたとか。(-"-)

『自民党の萩生田光一幹事長代行は25日、党本部で開かれた青年局などの会合で、安倍晋三首相(党総裁)が「悪夢のような民主党政権」と言及し、野党などから批判を受けたことについて「怒られるはずだ。『悪夢のような』ではなくて、悪夢だったんだから。発言に間違いがある。あの時代に戻すわけにはいかない」と述べた。

 また、夏の参院選については「6年前のまま時計の針が止まってしまっている候補者もおり、党の幹事長代行室、通称『説教部屋』でしっかりと話をしている」と語った。(産経新聞19年5月25日)』

 それは、萩生田くんにとっては「悪夢のような」ではなく、「悪夢」の民主党政権だったでしょ〜よ。だって、09年の衆院選で「落選」して、野党議員どころか、ただの人になっちゃったんだから。<あまりの惨敗で、比例復活さえできずにね。(>_<)>

 で、やることがなくて困ったのか、安倍首相の盟友の加計理事長が経営する千葉科学大学で客員教授を務めて、月10万円もらってたんでしょ。(安倍さまのお友達から、地位とバイト代をもらっていたという感じかな?・・・それは、加計学園の獣医大進出では、ウラでアレコレ言いたくなっちゃうよね。^^;)

『落選後は千葉科学大学危機管理学部で客員教授を務め、13年7月1日付の朝日新聞の中で「浪人中でも『客員教授』なら、心理的な落ち着きを感じる。当時の落選組のトレンドだった。給与は月10万円。浪人中の足しになった。助かった」と語っている(wikipediaより)

 それが、12年に再選復活して、安倍首相のお友達人事で総裁特別補佐→内閣官房副長官→幹事長代行と出世したら、めっちゃエラそ〜になっちゃって。自分が9年前に落選した事実などなかったかのように、幹事長代行室、通称『説教部屋』で参院候補者に指導をしているとは・・・。

 mewには、首相だけでなく、その取り巻き(萩生田、下村、加藤とかね)なども込みで、「悪夢のような政権」に見える。(**)

 話は変わって、先日、アントニオ猪木氏が、国民党から参院選に出馬すると書いてしまったのだけど・・・。

 小沢一郎氏は猪木氏に知名度に目をつけ、参院選に擁立するつもりで、色々準備を進めていたのだが。猪木氏自身、既に高齢であり、体調も十分でないことを考慮、また野党の主導権争いに利用されることを嫌ってか、出馬しないことを決意し、その意向を明らかにした。(・・)

『猪木氏が「参院選不出馬」激白 2期12年の政治家人生に終止符

“燃える闘魂”アントニオ猪木参院議員(76=無所属)が5日、本紙直撃に改選を迎える今夏の参院選への不出馬を明言した。1989年にスポーツ平和党、2013年には日本維新の会から出馬・当選し、通算2期12年に及んだ政治家生活にピリオドを打つ猪木氏の胸に去来する思いとは――。

 猪木氏は今年2月に当時自由党共同代表だった小沢一郎氏(現・国民民主党総合選挙対策本部長相談役)の打診を受けて国民の会派入りを発表。その際、参院選出馬の可否について「一寸先は闇ではなく、ハプニング!」とはぐらかしていた。

 7月実施が有力視される参院選が1か月後に迫り、猪木氏が国民から比例代表候補として出馬すると報じられると、その真意を確かめる問い合わせが殺到していた。猪木氏の答えはこうだった。

「国会で会派を組む国民は、参院選に向けて立憲民主党との選挙協定を巡ってゴタゴタした。私は野党内の主導権争いが小さく思えた。ならば議員バッジを外し、平和運動を続けよう。この思いに至り、参院選不出馬を決めていた。政治家引退? うん。次の衆院選があっても出馬しない。政治家は引退する。でも政治に関わった以上、政治と無関係ではいられないだろう」

 長年にわたり北朝鮮との交流を続けてきた猪木氏は、今月21〜26日の日程で北朝鮮を訪問して政府要人との会談が予定されているとの報道がされた。会期中の外国訪問は、参院の許可が必要となり詳細な手続きを行わなければならない。

「今月の訪朝は“ノー”です。国会は法案審議などでバタバタだし、急いで訪朝することは考えていません。今後は、私に政治家という肩書がなかった方が、日朝が会話できる環境づくりに向けたスポーツ民間外交がやりやすくなる」

 猪木氏は、安倍晋三首相が前提条件なしに北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との日朝首脳会談の実現を呼びかけたことに関し「ひと言ものを申しあげたい」と訴える。

 北朝鮮は、是が非でも日朝首脳会談を実現させたい安倍政権の姿勢を「ツラの皮が厚い!」と厳しく非難。現在、日朝間交渉は舞台裏でどんな政治的な駆け引きが行われているのか?

「私が知る限りだと、北朝鮮は首相官邸が経済制裁も解かない状況の中で『安倍首相は何をしに金正恩委員長に会いに平壌に来るのか…』と不快に思っている。交渉にあたる外務省スタッフは数人だというし、北朝鮮に信頼されていない状況の中で、日朝首脳会談を実現させるのは無理です」

 日朝首脳会談への道筋は険しく映るが、猪木氏にはあるアイデアがあるという。

「来年の東京五輪・パラリンピック大会で、参加国の選手村(編注・事前キャンプ地)の候補地が決まる中、北朝鮮選手団に関してまだ何も決まっていない。私は首相官邸が、北朝鮮に対する経済制裁が日米間の連携もあって解除が難しいというのなら、北朝鮮側に『特例を作って北朝鮮選手団を受け入れる準備がある』と示せば、日朝首脳会談に向けての扉が開く可能性があると思っている」

 永田町ではなぜ猪木氏のパイプを使わないのかと叫ばれ、官邸内でも猪木ルートを模索した時もあったといわれる。

「私は師匠、力道山先生の生まれ故郷である北朝鮮でスポーツ外交やイベントを行ってきた。政治家としての集大成としても安倍首相から要請があればいつでも大役を引き受ける。だが要請はないだろう! ムフフ…」

 議員バッジを外しても政治や外交に意見することが禁じられるワケではない。日朝関係が改善されていない中、身軽になる“燃える闘魂”にますます火がつくことになりそうだ。(東スポ19年6月6日)』

 猪木氏には、今後は一民間人としていい形で、世界の平和、各国との交流に貢献して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

 THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/688.html

[政治・選挙・NHK261] イージス・アショア設置個所の点を落とすのにグーグルアースを使用していたとは、ビックリ仰天だ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_64.html
6月 09, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<防衛省の五味賢至戦略企画課長は8日、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画を巡り、陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)を「適地」とした防衛省調査に誤りが見つかった問題で、山の仰角を計算する際、「高さ」と「距離」の縮尺が異なっていることに気付かないまま、定規で測って計算するなどしたため数値に誤りが生じたと明らかにした。秋田市内で記者団に語った>(以上「毎日新聞」より引用)


 イージス・アショア配備計画図の作成にグーグルアースを使ったという。何かの冗談かと思ったら、そうではないというから驚きだ。

 簡易なカーナビならそれで良いかも知れない。しかし国家の安全保障にかかわる(と、国が説明している)イージス・アショアの設置策定にグーグルアースを使ってはならない。なぜ国土地理院の地図と日本版方位測定GPSを使ってイージス・アショアの適切な設置点を地図上に落さなかったのだろうか。

 そもそも国土地理院の全国図も既に電子化され、縮尺や方位なども即座に出るようになっているはずだ。グーグルアースを使用しなければならない理由などないはずだ。

 それとも日本政府が保有している地図がグーグルアースに劣るとでもいうのだろうか。防衛省が防衛施設の設置図にグーグルアースを使用していたという事実は実に深刻だ。安倍自公政権はイージス・アショアの設置の意義をことさら国防にとって重要と強調しているが、防衛省の現場ではグーグルアースを設置個所策定に使用しているわどのお気楽さだ。その落差は一体何だろうか。

 イージス・アショアが北朝鮮のミサイル防衛に役立てるためには山の仰角は重要だ。なぜなら地球は丸いため、北朝鮮から発射されたミサイルを逸早くレーダーで捕捉するには北朝鮮近くの海上から見張るか、日本の高い山から見張るしかない。

 しかし地球の半径が約6,371qだから約1,000q離れている秋田県で北朝鮮を見張るには中学生程度のタンジェントとコサインを用いて計算すれば約78qの高さが必要だと判明する。つまりイージス・アショアで北朝鮮のミサイルを発射段階の早期にレーダー探知するのは不可能との結論に気付くはずだ。

 600q程度しか離れていない山口県ですら、北朝鮮のミサイルを発射段階でレーダー探知するにはその約半分の35qほどの高さが必要となる。つまり阿武町のイージス・アショア設置予定地では海抜500メートル前後しかなく、到底北朝鮮のミサイルを発射段階でレーダー探知するのは困難だ。

 日本の本土防衛にイージス・アショアでは数分で到達するためほとんど役に立たない。しかし遠距離の米国本土へ向けたICBMを迎撃するには有効だ。つまり日本のイージス・アショアは日本の防衛には役立たないが、米国本土防衛には役立つ、という代物だ。

 そうした簡単な分析すらしないで、日本のマスメディアは防衛省のデータをそのまま国民に「報道」と称して垂れ流している。なんのことはない、日本のマスメディアは政府広報機関でしかない。

 イージス・アショア設置個所の点を落とすのにグーグルアースを使用していたとは、ビックリ仰天だ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/693.html

[政治・選挙・NHK261] 自民内で、岩屋への批判が噴出。韓国への譲歩に怒り集まるも、それは安倍&米国の方針(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28379492/
2019年 06月 09日

【あら〜、安田記念からもう1週間立っちゃったんだ〜。(@@)

 2日に行なわれた安田記念は、4番人気のインディチャンプ(4牡)with福永が、3〜4番手から32秒台の末脚で抜け出して優勝。(*^^)v祝 2着にはクビ差で、気持ちよく逃げた3番人気のアエロリット(5牝・顔がかわいいのでごヒイキ)。ダントツ1番人気だったアーモンドアイは、スタートのアクシデントが響いて3着に終わった。(・・)

 アーモンドアイは、もともと短距離向きかと言われていたものの、昨年はクラシック3冠をとった上、JC(2400m)でもレコードで勝利。今年は凱旋門賞を目指すことを計画していた。

 しかし、ドバイでGT(1800m)を勝った後、凱旋門賞を目指す計画は断念することに。この何走か長距離を走った後、熱中症のようにふらつく状態になっていたとのことで、海外での生活や競争を続けることに不安があったという。^^;

 で、帰国後は、まずは適距離と思われるマイルの安田記念に出走することに。2番人気になったマイルは負けなしのダノンプレミアムとの対決が(因縁のルメールwith川田の対決も?^^;)注目を浴びていたのだが。

 スタート直後に大外16番のロジクライが内に大きく切れ込んで来てしまい(&武豊が御せず)、、15番のDプレミアム、14番のAアイなどがお互いにぶつかって行き脚がつかないという大ハプニングが発生。Aアイは直線で後方から最速の上がり32.4の脚で追い込んで来たものの、2着にハナ差及ばす、3着に終わった。_(。。)_<でも、まあ、騎手も馬も皆、ケガがなくてよかった。>

 mewの穴馬、13番人気のグアンチャーレが4着だったのが、ちょっと悔しかったけど。GTは馬券連敗していたので、久々に三連複がゲットできてほっとした。<1,3,4番人気で37倍はおいしかったかも。"^_^">】

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 自民党内の超保守orタカ派から、岩屋防衛大臣(ひいては、安倍内閣?)の韓国への対応に強い批判が出ているという話を・・・。

 岩屋毅防衛大臣が、今月1日、アジア安全保障会議に出席するために訪問したシンガーポールで、韓国の鄭景斗国防相と非公式に会談を行なったのであるが。

 その際、韓国に自衛隊機へのレーダー照射の責任をきちんと追及しなかったことや、笑顔で握手を交わしていたことなどで、嫌韓が多い自民党の超保守派や国防族のタカ派などから岩屋大臣を強く批判する意見が続出。ついには、岩屋防衛大臣の更迭を求める声まで出始めている。(・o・)

<元航空自衛官で自民党の宇都隆史参院議員は6日、岩屋毅防衛相に対し「怒りに身が震えている」と批判する動画を公開したほどだ。^^;>

 でも、岩屋大臣が、安倍首相や米国の意向に沿って動いているのは明らかであって。自民党の議員たちは、もし問題があると思うなら、安倍首相、安倍内閣を批判すべきだと思うのだ。(・・)

* * * * *

 他方、mewは、一連の報道の中で、4日に米国のシャナハン国防長官代行が岩屋防衛大臣との会談の中で語った言葉を見て、愕然とさせられた。(@@)
 
『アメリカのシャナハン国防長官代行は「日本の防衛大綱はアメリカの国防戦略を補完する存在であり、2つの統合に向けて協議したい。』

 mewは、以前から、このブログで「日米軍の一体化の計画が進んでいる」「自衛隊は米軍の手足のように利用される存在になる」と書いて来たのだけど。
 シャナハン氏が、日本の防衛大綱(日本防衛、自衛隊の活動方針をまとめたもの)は米国の国防戦略を補完する存在だとはっきりと認めて、公言していたからだ。(**)

 日本と韓国の関係は、ここ1年、慰安婦問題、自衛隊機のレーダー照射問題、徴用工の賠償判決問題などが重なり、近年では最悪と言われるぐらい悪くなっている。
 しかも、安倍首相をはじめとする超保守派の多くは、もともと韓国を敵視している人が多いことから、極端な話、韓国との国交を中断or断絶すべきだという声さえあるほどだという。(-_-;)

 そんな中、岩屋防衛大臣が韓国と非公式会談を行なったことに批判が出ているのだが。安倍シンパの超保守派の中には、官邸は非公式会談を行なうことに反対だったのに、岩屋防衛大臣が強引に行なったと怒っている人もいるらしい。

 でも、そもそも岩屋氏も日本会議、安倍氏が率いる創生日本のメンバーでゴリゴリの超保守派なのだし。この近隣の外交関係がビミョ〜な時期に、岩屋大臣が官邸の意向に背いて、勝手に動くことはあるまい。(~_~;)

 もともと米国&トランプべったりの安倍首相は、中国、北朝鮮に対抗するために米国との軍事同盟関係をますます重視するようになっている。そして、その米国は、中国、北朝鮮の対抗するためには、韓国との同盟関係、日米韓3国の協力関係を強化すべきだと考えており、特に軍事分野においては日韓関係が悪化することを望ましくは思っていない。^^;

 岩屋大臣は、そんな安倍首相&米国の意向に沿う形で動いているわけで。自民党の議員たちは、本来であれば、岩屋大臣ではなく、安倍首相の姿勢を批判すべきなのである。(**)

* * * * *

 実際、翌2日には、岩屋大臣は、同会議出席のためシンガポールを訪れていた米国のシャナハン国防長官代行と鄭景斗国防相と日米韓3国の国防担当者による会談に出席。北朝鮮への対応について協議をし、方針を固めているのである。(++)

 しかも、シャナハン国防長官代行は、3日には韓国を訪問して、文在寅大統領と会談を行ない、ここでも北朝鮮への対応策について協議。

 さらに、4日には日本にも来て、安倍首相を表敬訪問すると共に、改めて岩屋防衛大臣や河野外務大臣と会談を行なっているわけで。シャナハン氏が何とか日米韓の軍事同盟関係を強化しようとしている姿勢がはっきりと見てとれるし。安倍首相も(本心とは異なるかも知れないけど)、米国の方針を受け入れていると考えていいだろう。(・・)

 安倍首相は、北朝鮮に対しても、長い間、厳しい言葉で批判を続け、制裁重視の北風作戦をとっておきながら、ここに来て突然「条件をつけないで対話をしたい」と日朝首脳会談を呼びかけたりしているのであるが。

 韓国に対しても、オモテ向きは(特に超保守仲間の前では?)強気の姿勢を示しながらも、米国に韓国とうまくやってくれと言われたら、とりあえず防衛大臣にはそれに従って態度を軟化するように仕向けてしまうような人なのである。(-"-) 
* * * * *

『レーダー照射「棚上げ」自民党内から不満 日韓防衛相会談 河野外相は擁護

 今月1日にあった非公式の日韓防衛相会談を巡り、レーダー照射問題を事実上、棚上げした岩屋毅防衛相に「身内」の自民党内から不満が出ている。岩屋氏を非難する動画公開が相次ぎ、党の会合で今夏の参院選への悪影響を懸念する声も上がった。

 「怒りに身が震えている。(岩屋氏は)パフォーマンス的に頑張っているふりを見せたいだけだ。お前はどこの大臣だという話だ」

 元航空自衛官の宇都隆史参院議員は6日、YouTube「日本文化チャンネル桜」で公開された約18分間の動画で、岩屋氏への批判を繰り返した。韓国軍が今年1月に「他国の哨戒機などが3カイリ(約5.5キロ)以内に近づいた際にレーダーを照射する」との規則を設けたとする報道に触れ、「自衛隊員を危険にさらしている。規則の取り下げの算段ができてから会談をやるべきだった」と訴えた。(略)

 これに対し、批判が広がる。青山繁晴参院議員も3日のインターネットの「DHCテレビ」で「再発防止が(会談内容の)中心なら(レーダー照射問題を)不問に付すと受け取られても仕方がない」と指摘。5日の国防部会・安全保障調査会の合同会議では、出席議員から「政府の対応は(今夏の参院選など)選挙に影響しかねない」との意見があった。(毎日新聞19年6月7日)』

『批判されているのは、シンガポールで1日のアジア安全保障会議に合わせて開かれた韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相との会談。政府内には「韓国が自衛隊機へのレーダー照射を認めないうちは会談を見送るべきだ」との声もあったが、北朝鮮情勢を見据えて日韓の連携を重視する岩屋氏の意向を踏まえ、「非公式」という形で実施した。

 岩屋氏は「自衛隊機は適切な飛行をしていた」として再発防止を要求したが、鄭氏は「事実無根だ」と従来の主張を繰り返し、約30分の協議は平行線のまま。その一方で、会談時に笑顔で握手を交わし、2日の日米韓防衛相会談では3カ国の結束をアピールするなど関係改善の姿勢を打ち出した。(同上)』(日米韓の防衛相会談、シャナハン氏の韓国訪問に関する関連記事は*1に)

『河野太郎外相は7日の記者会見で「北朝鮮問題もあり、日米韓、日韓の連携は大事だ」と強調。「岩屋氏には、レーダー照射などの問題について意見交換しながら、協力をきちんと進めたい意向があった」と述べ、岩屋氏を擁護した。岩屋氏も同日の会見で、握手について「会うときも別れるときも気持ちよくが私のモットーだ」と釈明した。

 しかし、党内ではレーダー照射問題だけでなく、元徴用工問題など外交・防衛の両分野で問題が相次ぐ韓国に対して、厳しい対応を求める声が強まっている。「韓国批判は支持者に受けが良い」(中堅議員)との声もあり、政府は参院選を前に韓国への融和姿勢をとりにくい状況だ。6月28、29日に大阪市で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議には文在寅(ムン・ジェイン)大統領も出席する見通しだが、元徴用工問題で韓国側が前向きな対応をとらない限り、安倍晋三首相は日韓首脳会談に応じにくい状況だ。【秋山信一】(同上)』

* * * * *

『日米防衛相会談 中国を念頭に宇宙やサイバー空間でも連携加速

 日米の防衛相会談が東京で開かれ、アメリカがインド太平洋戦略で軍事力を拡大させる中国に対抗していく方針を打ち出したことを踏まえて、宇宙やサイバー空間といった新たな分野でも日米の連携を加速させることで一致しました。

 会談の冒頭、岩屋防衛大臣は「さらに日米同盟を強化し、深化させる議論をしたい」と述べました。

 これに対し、アメリカのシャナハン国防長官代行は「日本の防衛大綱はアメリカの国防戦略を補完する存在であり、2つの統合に向けて協議したい。自由で開かれたインド太平洋を現実のものにできると確信している」と応じ、両国の安全保障戦略のすり合わせを行いたいという考えを示しました。

 アメリカは新たなインド太平洋戦略で軍事力を拡大させる中国を「国際秩序を脅かす存在」だとして対抗していくことを打ち出しています。

 両氏はこれを踏まえて意見を交わし、宇宙やサイバー空間でも優位性を確保するため、自衛隊とアメリカ軍の具体的な連携策について、作業チームを作って協議を加速させることで一致しました。

 さらに中国が南シナ海や東シナ海で海洋進出を強めていることを念頭に、航行の自由の確保や国際法に基づいて紛争を平和的手段で解決することの重要性を確認しました。
 また北朝鮮による完全な非核化の実現に向けて、日米と韓国も加えた3か国の緊密な連携も確認しました。(NHK19年6月4日)』

* * * * *

 mewとしては、韓国に対して言うべきことはきちんと言った方がいいと思うのだが。

 ただ、超保守派が自分たち独自の嫌韓思想をベースにして、韓国との関係を悪化させるようなことには大きな問題を感じているし。

 もっと多くの国民に、安倍首相の東アジア外交、その場しのぎの外交のひどさ(どんどん悪化しているからね)、首相の超保守仲間のアブナイ思想について知ってもらって、選挙の際の判断材料にして欲しいと思うmewなのだった。(@@)

 THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/701.html

[政治・選挙・NHK261] G20はグローバル化と反・グローバル化のどちらを目指すのか。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/g20.html
6月 10, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<福岡市で開いた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は9日夕、2日間の討議を終えて閉幕した。採択した共同声明では世界経済が抱える下振れリスクに貿易摩擦の激化を挙げたうえで「G20はこれらのリスクに対処し続けるとともに、さらなる行動をとる用意がある」と明記し、各国が協調して対応する重要性を訴えた。

 議長を務めた麻生太郎財務相は会議閉幕後の記者会見で「日本として直ちに(さらなる行動を)考えているわけではない」と述べた。同席した日銀の黒田東彦総裁は「リスクが顕現した場合にきちんと対応しようとしたことだ」と語った。

会議では米中の貿易摩擦に各国から懸念が相次いだ。共同声明では米中の名指しはせず、今年後半から来年にかけて世界経済が緩やかに上向くとの見通しを維持しつつ「リスクは依然として下方に傾いている。何よりも、貿易と地政を巡る緊張は増大してきた」と指摘した。

そのうえで「下方リスクから守るためにすべての政策手段を用いるとの我々のコミットメントを再確認する」と強調。為替政策に関する従来の合意も再確認した。デジタル経済に対応する新たな国際法人課税のルールについて2020年中の最終合意をめざすことを確認した。

その他の主な議論の内容は以下の通り。

■デジタル課税

国際課税ルールの見直しでは20年の最終合意に向けて経済協力開発機構(OECD)がまとめた作業計画を承認した。米グーグル、アップルなど「GAFA」を代表格とする巨大IT(情報技術)企業は国境を越えて事業展開し、従来の税制では法人税をかけるための収益の源泉がどこにあるのかとらえきれない。

OECDの作業計画はデジタルサービスの利用者のいる国に現行より税収を多く配分する方向で検討を進めるとしている。新ルールを巡っては米国、英国、新興国から3つの案が出ているが、G20は1つを選ぶのではなく、3つを統合させる考え。ただ対象となる多国籍企業の範囲や課税方法、税収を各国に配分する方法などを巡り、各国の考えにはなお溝がある。

■経常収支の不均衡

モノの貿易に加え、サービスや資本のやりとりも含めた国際的な経常収支の不均衡をめぐる問題も議論した。2国間の貿易赤字の解消にこだわり、関税の引き上げを武器に摩擦を広げるトランプ米政権を念頭に、経常収支の不均衡は単なる2国間の貿易関係だけで生じるのではなく、多国間で協調して解決すべき課題だと訴える狙いがある。

G20が不均衡の是正に「共同で取り組むことが重要だ」とする討議資料を公表した。共同声明では貿易赤字の削減にこだわる米側への配慮もにじみ「対外収支を評価するにあたっては、すべての構成要素に着目する必要があることに留意する」との表現にとどめた。

■質の高いインフラ投資

新興国などへのインフラ投資について「質の高いインフラ投資に関するG20原則」に合意した。貸し付ける国ごとに債務の全体像を把握し、貸し手と借り手の双方に「持続可能性」を重視するよう促す。競争入札を通じて公平に資金提供をするなど「開放性」と「透明性」を確保する。過剰な融資を受けた新興国が経済支配される「債務のわな」をめぐって国際社会の批判を浴びる中国も「原則」を受け入れた。

■金融市場の分断回避

リーマン・ショック後に整備してきた金融規制のゆがみの是正に向けて連携することで一致した。各国が国際規制に独自ルールを上乗せし、異なる運用や重複がグローバル展開する金融機関にとって負担となっている。金融分野の自国優先主義をけん制するため、日本が議題に設定していた。

仮想通貨(暗号資産)交換業者に対し、マネーロンダリング(資金洗浄)対策の一環として登録制や免許制を導入することも合意した。高齢化に伴う金融サービスのあり方に関する提言書「G20福岡ポリシー・プライオリティー」も承認した>(以上「日経新聞」より引用)


 麻生氏の故郷・福岡で開催されたG20が閉幕し共同声明が出された。その内容は「世界経済が抱える下振れリスクに貿易摩擦の激化を挙げたうえで「G20はこれらのリスクに対処し続けるとともに、さらなる行動をとる用意がある」と明記した」というものだ。

 具体的に何を指すのか字面からだけでは良く分からないが、それは米中貿易戦争を指したものだ。米中貿易戦争は一種の経済戦争だが、その内容はIT技術を巡る「覇権争い」だ。米中のIT開発の主導権を巡る争いにG20の蔵相・中央銀行が集まってどうする、というのだろうか。

 さらに国際的なIT技術を利用した「GAFA」企業に対して、法人税課税をどうするか、という問題点が議論されたという。GAFAは、アメリカ合衆国に本拠を置く、Google、Amazon.com、Facebook、Apple Inc.の4つの主要IT企業の頭文字を取って総称する呼称だが、それらの企業が国際的な事業を行っているのに対して、課税権の行使をどうするのかを議論するのは米国の主権への配慮を欠くのではないだろうか。

 確かに「GAFA」は世界各国にネットを通して事業展開している。それが事業を展開された国が「課税逃れだ」と批判するのはどうかしている。むしろ企業形態としては当然のことではないだろうか。

 たとえば、「GAFA」の反対に、ある企業が他国に資本投資して事業展開して他国で利益を上げても、本国でその企業に課税出来ない方が問題ではないだろうか。分かり易くいえばトヨタが世界各国に生産工場を移して、安い労働力で膨大な利益を上げても日本政府の課税権が及ばない、というのは日本の国家利益に反しないだろうか。

 またG20は「仮想通貨(暗号資産)交換業者に対し、マネーロンダリング(資金洗浄)対策の一環として登録制や免許制を導入することも合意した。高齢化に伴う金融サービスのあり方に関する提言書「G20福岡ポリシー・プライオリティー」も承認した」というが、それは前段で指摘した米中貿易戦争という両国の主権の絡む問題を問題視し、国家主権を問題としないグローバル電脳空間を利用した企業にはとの引きを行う国家の主権を主張する、という矛盾した話だ。

 米中の反・グローバル的な国家間の関税争いは苦言を呈し、グローバル化の最先端を行く「ヒト モノ カネ」の国境を越えた取引を行う仮想通貨やマネーロンダリングなどには反対する、ということは矛盾に他ならない。経済取引に「課税権」という国家主権を絡める、というのなら国際分業にも国家主権の課税権を主張すべきだ。

 好いとこ取りをしている中国の「一帯一路」には反対するが、自分たちのグローバル化と反・グローバル化とを織り交ぜた「共同声明」にの矛盾には気付かない、というのは一種の「好いとこ取り」ではないか。

 そもそも主権国家としてのあり方と、グローバル化は相容れない。「ヒト モノ カネ」の国境を越えた行き来を推進するグローバル化は最終的にはG20という概念すら地球上から払拭しようとするものでしかない。G20に出席した面々はグローバル化が国家主権を侵食し、やがてはグローバル化・ローラーで国家主権を圧し潰して世界を経済単一体にしようとする動きに他ならないことを認識していないようだ。実に能天気というしかない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/721.html

[政治・選挙・NHK261] 世界恒久の平和と繁栄を目的とする「新機軸」の実現には、「強欲資本主義」を否定し、「渋沢栄一翁」が「論語と算盤」で提唱した「為君子商 無為小人商」を実践することが大事だ(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7768aca5e77468f76df437fae6e6513f
2019年06月10日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相が「未来を築きます」という趣旨の自民党PRのためのテレビ・コマーシャルを流し始めている。「どんな未来」かは、はっきりしていない。大日本帝国陸軍を建軍した大村益次郎(長州藩の医師、兵学者。維新の十傑の1人。幕府の長州征討と戊辰戦争で長州藩兵を指揮し、勝利の立役者となり、軍務を統括した兵部省の初代大輔=次官を務める。靖国神社に銅像)を尊敬し、伊藤博文首相、桂太郎首相、田中義一首相ら「長州閥」が進めた「富国強兵策」、「帝国主義」の復活を望んでいるかのような性格が滲み出ている。極めて危険な政治家である。

 しかし、上皇陛下と小沢一郎衆院議員は現在、世界恒久の平和と繁栄を目的とする「新機軸」(第3次世界大戦の回避、世界の原発443基の廃炉、地球環境の改善、AIの産業化)潮流に従って、懸命努力の最中である。これは、経済面では、「弱肉強食」「強欲資本主義」を否定して、「渋沢栄一翁」(2024年から流通する新1万円の図柄となる。「近代日本資本主義の父」と呼ばれる)が「論語と算盤」で提唱した「為君子商 無為小人商」(君子の商となれ、小人の商となるなかれ)を実践することが大事だ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/722.html

[政治・選挙・NHK261] 反骨と不屈<本澤二郎の「日本の風景」(3340)<行動する95歳の憲法学者・畑田重夫さん健在>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12477142712.html
2019-06-10 07:11:14 honji-789のブログ

<行動する95歳の憲法学者・畑田重夫さん健在>

 進歩的な政党や市民におなじみの畑田重夫さんは、すこぶる健在である。年賀状の返礼に対して、すぐさまその返礼郵便が届いた。恐縮するばかりだ。我が家の不幸の時には「私も妻の介護中」との手紙をくれて、慰めてくれた。現在は清水市のケアハウス住まいのようである。ケアハウスとは特別養護老人ホームのような施設なのだろうか?とはいえ支援者仲間も同じ施設にいるため、孤立無援である。漢籍の「徳あれば孤立せず」を思い出した。この文言は、元首相の鈴木善幸さんが書いてくれた色紙である。

 行動する不屈の学者は、長寿でもって憲法を死守している。清和会OBの口癖である「安倍小僧に負けるものか」と意気軒高である。今日も、平和を希求する日本国民に叱咤激励してくれている。

<われ憲法ジャーナリストを激励>

 もう5,6年も前になるだろうか。毎年の年賀状に畑田さんの年賀状が届くようになった。なんとなくだが「負けるな一茶ここにあり」と言わぬばかりに、我がお尻を叩いてくれる。

 権力に屈しない反骨のジャーナリストが、本来のジャーナリストである。その政治理想は、日本国憲法にある。反戦・不戦の日本国憲法は、21世紀憲法そのもので、核兵器の時代を乗り切るための人類の知恵の結晶なのだ。

 日本の戦後教育は、この一点に尽きるのだが、実際はこの的を外したため、右翼・ナショナリズムの跋扈を許してしまっている。いま憲法ジャーナリストは少ない。反骨のジャーナリストは姿を隠してしまっている。

 そのことを一番心配している不屈の学者が、畑田さんなのであろう。 

<珍壽の祝いに大勢の仲間たち>

 郵便物の中に「珍壽を迎えました」という小冊子が入っていた。開くと「謹呈 本澤二郎様 生涯学習 生涯青春 畑田重夫」と達筆でサインしてくれてある。

 冊子冒頭から200人近い支援者仲間たちの、行動する憲法学者の95歳を祝う宴会写真が何枚も映っている。日本の前途を憂いている表情が目に映る。

 矍鑠(かくしゃく)とした雄姿も、その中にある。

<「あと5年頑張って」と賀状の返礼に即答>

 筆者は早めの暑中見舞いのはがきで、昨年100歳で逝った母のことを紹介した。「人生100年時代。あと5年」と言外に伝えたのだが、返礼文には「最近は視力・聴力・歯力・脚力の衰えを考えますと、それはとても無理」とまことに正直である。

 はったりもない素直な心情表現が、またすばらしい。恩師・宇都宮徳馬さんは93歳まで頑張ったが、畑田さんはそれを超えているのだから、あと5年は大丈夫である。

 母が晩年過ごした中郷記念館では、疥癬(かいせん)というダニに感染させられて、結果、無念にも死を早めてしまった。看護師・介護士・医師も無知をさらけ出していたのだが、畑田さんの施設は、ダニを放置することなど想定できないので、あと5年は頑張れるだろう。それまでは、財閥のための自公極右政権を退治できる。そうなれば、満足して、さらなる珍壽の誕生会となるはずだ。

 人生は無情かつ一度きりなのだから。

<日刊ゲンダイが取り持つ縁>

 実は、この立派な不屈の憲法学者のことを知らなかった。都知事選に出たことも。運悪く息子の医療事故による介護と、東芝病院での事故死などが重なって、一時期、政治どころではなかった。人間を殺しても反省も謝罪もしない東芝病院、刑事告訴しても不起訴にする検察と検察審査会に妻も衝撃を受けて、息子の後追いをしてしまったものだから、余計に、都知事選どころではなかった。

 畑田さんとは、今だに会ってもいない。一度誘ってくれたのだが、田舎の暮らしで上京もままならなかった。昨年は「94歳で講演」という驚くべき賀状をいただいた。

 今回の手紙にも書いてくれたが、それでも反骨の憲法ジャーナリストに「親しみを感じる」と書いてくれた。そもそもの手紙のみの出会い理由は、日刊ゲンダイのコメントに同感してくれ、自宅に郵便物を送ってくれた。それからである。偉大な行動する憲法学者をそれまで知らずに過ごしてきたことになる。

 それを十分生かしきれなかった日本政治に泣いてしまう。同じ東大OBでも、丸山や佐川などなど腐敗の徒ばかりの官僚社会である。この機会に、日本の若者は不屈の学者の存在を知るべきだ。時間があれば、清水市のケアハウスに行くといい。

 なぜか。日本の若者は、憲法によって安全に生きている。9条憲法によって生きて居られるという現実を認識すべきだ。子を持つ親も同じであろう。戦争ほど悲惨なことはないのだから。

 人間であれば、内外を問わず、安倍打倒にまい進する責任があるのである。左右関係なしである。

2019年6月10日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/723.html

[政治・選挙・NHK261] 防衛省、グーグル地図を利用して、陸上イージス調査の数字を誤る。説明会で居眠りも(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28381093/
2019年 06月 10日 

【全仏テニス・・・男子の決勝は、昨年同様、第2シードのナダル(西)と第4シードのティーム(墺)の対戦に。ナダルが6−3、5−7、6−1、6−1で勝利し、全仏3連覇、驚異とも言うべき12回めの優勝を果たした。(*^^)v祝

 昨年、決勝で負けたティームは、強風が吹き荒れる準決勝でジョコを3−2で破り、雪辱に燃えていたのだけど。クレーではパワーも巧さも際立つナダルには、まだ力が及ばす。後半は、タフだった準決勝の疲れも出てか脚や腕が思うように動かず、ナダルのペースで試合を運ばれてしまった。(~_~;)

 女子は早くからシード選手が負けて、ベスト4に残ったTOP10選手は、第8シードのバーティ(豪)だけということに。<あとは第26シードのコンタ(英)、そしてノーシードから勝ち上がった19歳のボンドロウソバ(チェコ・38位)、17歳のアニシモバ(米・51位)>

 結局、バーティが決勝でボンドロウソバを6−1,6−3で下し、四大大会の初優勝を飾った。(*^^)v祝

 尚、車いすテニスの部門、男子が国枝慎吾が単では2連覇ならずベスト4で終わったものの、複で3年ぶりの優勝。(*^^)v祝 女子は、昨年2冠だった上地結衣が、今年は単複とも準優勝だった。また今年初めて行なわれた男子上下肢障害でスは、菅野浩二(リクルート)が3位になった。"^_^"で、7月初めの全英に向けて、ここからは芝のシーズンにはいるですぅ〜。 o(^-^)o】

* * * * *

 ところで、安倍内閣&防衛省は、イージス・アショア(陸上型の迎撃ミサイル)の配備を秋田市と萩市(山口県)に行なうことを勝手に計画。自治体や住民を説得するために、様々な資料や報告書を作って、自治体に提出したり、説明会を開いたりしている。^^;

 そんな中、先週の記事に書いたように、秋田市の基地周辺の地形に関して、誤ったデータを提供していたことが発覚し、住民の怒りを買うことに。<『安倍、米と「密約」ではなく「紳士協定」?+防衛省、イージスで誤データを提供、住民だます』>https://mewrun7.exblog.jp/28368084/

 しかも、防衛省が誤ったデータを作ったのは、実際の現場できちんと調査をせずに、安易にグーグル・アースの地図を利用していた上、その使い方が誤っていたからであることが判明。<地図の専門家が、防衛省の作った資料の図を見て、グーグル・アースのものと酷似しているって気付いたのよね。(・・)>

 それも、断面図で高さの縮尺が変えてあるのに気付かず。そのまま地図や断面図を定規や分度器ではかって、仰角を記したというのである。(゚Д゚)
 
 これには、mewもビツクリ&唖然だったのだが。当然にして、地元の自治体や住民はますます反発を買うことに。

 おまけに8日に開いた説明会の最中に、防衛省の職員が居眠りをしていたこともあって、住民の怒りと不信感がさらに増している。(**)

* * * * *

 というか、防衛省でこの手の調査を担当している職員は、素人orおXXなのだろうか?(~_~;)

 昨年も、辺野古の海底の調査結果に問題があったことが判明したのだが。これじゃあ、このイージス・アショアの件だけでなく、辺野古の件にせよ、他の問題にせよ、彼らが国民や住民に示す調査資料は、簡単に信用できまい。

 防衛省だけでなく、他の省庁でも、次々と調査データの不備、誤り、捏造などが見つかっているし。日本全国の国民は、だまされないように注意した方がいい!(**)

『イージス・アショア説明会 防衛省が居眠り謝罪

 地上型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を巡り、防衛省は住民への説明会で職員が居眠りをしていたとして謝罪しました。

 防衛省東北防衛局・伊藤茂樹局長 :「住民説明会という非常に重要な場におきまして、このような行為を行ったことにつきまして本人も深く反省しており、私からも深くおわび申し上げます」

 秋田市で8日に開かれた陸上自衛隊新屋演習場へのイージス・アショア配備についての住民説明会では、防衛省の職員の一人が居眠りをしていたとして参加者から怒りの声が上がっていました。9日の説明会では配備について住民から疑問の声が相次ぎましたが、防衛省側からは、新屋演習場を選んだ理由について具体的な説明はありませんでした。

 参加した住民:「住宅地に近いし、あの説明だけではちょっと納得できないですね」
 この問題を巡っては、防衛省が県と秋田市に演習場が配備に適しているとする調査結果を伝えた際、データに誤りがあったことも分かっています。(ANN19年6月9日)』

* * * * *

『防衛省、実地調査せずグーグルアース使う 幹部が認める

 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田市への配備を巡り、防衛省が作成した調査報告書に誤りがあった問題で、同省幹部は8日、実地調査をせずに、デジタル地球儀「グーグルアース」を使用していたことを明らかにした。陸上自衛隊新屋(あらや)演習場の代替地から周囲の山までの角度を測る際にグーグルアースを使ったが、山の縮尺が縦方向に拡大されていることに気づかず、実際とは異なる角度を記載していたという。

 防衛省は地元の要望を受け、新屋演習場のほかに候補地がないか代替地を調査。青森、秋田、山形3県の国有地19カ所を調べ、そのうち9地点について、周囲の山がレーダーの障害になるという理由で「不適」と結論づけ、5月に秋田県と市に調査結果を伝えた。ところが、国有地から周囲の山を見上げた際の「仰角」が実際より過大に記載されていたことが発覚し、地元の反発を招いていた。

 防衛省によると、報告書の作成者はグーグルアースを使って断面図を作成したという。起伏を強調するために図が縦方向に拡大されていることに気づかないまま、代替地から山までの距離と山の高さを定規で測り、三角関数を使って仰角を割り出した。その後、分度器を当てて確認したが、もともとの断面図が間違っていたため、仰角が本来より大きくなっていた。

 8日に住民説明会のため秋田市を訪れた防衛省幹部が、会議終了後の報道陣の取材に対し、こうした作成の経緯を認めた。(曽田幹東、神野勇人)(朝日新聞19年6月9日)』

『報告書には、国有地から周囲の山までの断面図が掲載されている。この断面図に分度器をあてると、報告書で表示された「角度」に合致する。ただ、断面図は縦と横の縮尺が同じではなく、縦方向を強調するように作られていた。

 朝日新聞が調べたところ、この断面図は、グーグルが提供する無料の「グーグルアースプロ」(デジタル地球儀)で作成した断面図と酷似していた。

 一般財団法人日本地図センター相談役の田代博さん(69)は「グーグルアースプロの断面図作成機能を用いて作成したと判断できる」と述べる。別の専門家も「フォントや断面図の色使いから、グーグルアースプロを使って描いたと考えられる」と話した。

 報告書の断面図は垂直方向に約4倍拡大され、垂直方向と水平方向の縮尺は一致していない。

 田代さんは「一般的に、断面図は地形の起伏をわかりやすく表示するため、垂直方向を数倍拡大して作成する」と説明する。そのうえで「実際の地形とは違うので、その断面図上で仰角を測る作業は絶対に行ってはならない」と指摘した。(朝日新聞19年6月9日)』

『<地上イージス>調査結果「信用性ない」住民の怒り噴出

住民が反発を強める中で説明を強行した防衛省に対し、批判や怒りの声が相次いだ=8日、秋田市新屋

 秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を候補地とする地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を巡り、防衛省は8日、5月末に公表した現地調査結果について、同演習場に近接する新屋勝平地区で住民説明会を開いた。新屋以外の配備検討箇所を「不適」としたデータに誤りが発覚したことに対し、「調査結果全体に信用性がない」と批判や怒りが続出した。

 冒頭、調査結果報告書に記載された国有地からの山の照射角度(仰角)に誤りがあったことに、住民から「再調査後に改めて説明すべきだ」との声が上がった。怒号が飛び交う中、防衛省側が半ば強行する形で説明を進めた。

 同省の五味賢至戦略企画課長は不手際を釈明した上で「他の調査に誤りはない」とし、新屋が配備適地であると言い切った。住民の不安解消に向けた(1)レーダーの住宅地からの隔離(2)警備体制拡充−などの対策を並べ、安全性を強調した。

 出席した住民は「電波の人への影響の有無に疑問が残ったままだ」「事故があったら想定外では済まない」とむしろ反発を強めた。

 演習場周辺の16町内会でつくる新屋勝平地区振興会の佐々木政志会長(69)は「新屋ありきの結果に興味はない。なぜ新屋なのか。全ての調査をやり直してほしい」と突き放した。

 伊藤茂樹東北防衛局長は説明会後の取材に「改めて調査結果を精査し、資料を作り直した上で説明したい」と述べるにとどめた。

 同省は9、10日も市内で住民説明会を開く。新屋勝平地区の町内会ごとの説明会も開催する方針だが、同地区振興会は配備反対を理由に拒否することを8日の説明会前に申し入れた。(河北新報19年6月9日)』

* * * * *

 先日も書いたように、防衛省は多くの候補地の中から、秋田市の陸上自衛隊新屋(あらや)演習場を東日本では「唯一の適地」だとして、ここにイージスアショアを配備しようとしているのだが・・・。

 候補に上がった19カ所のうち9カ所で「レーダーを遮蔽(しゃへい)する山がある」として山頂までの仰角のデータを示し、他の10カ所は津波の恐れやインフラ不足などを理由に「不適」としていたという。

 しかし、グーグル・アースの読み方や使い方を間違えたため、この9カ所全てで山の抑角を実際よりも大きな数字にしていたわけで。秋田市の住民が、防衛省がこの調査に限らず、他にもいい加減な調査や資料提供、説明をしていたのではないかと。最初から「新屋演習場」ありきで、それに合わせて資料を作っているのではないかという疑念を抱いたとしても、致し方あるまい。(-"-)

 昔は、官庁の役人は、ともかくデータや数字の正確性にはこだわっているので、その点は信頼できると言われていたものなのだが。

 安倍二次政権が始まってから(過去のものも含めて)、次々と調査の不備、数字の誤り、書類の捏造などが発覚しており、どんどん行政府が示す数字が信用ができなくなっている。(-"-)

 これは国民にとっては大きな問題&損失だし。国にだまされる危険性も大きいと言えるわけで。国民自身もそうだが、専門家やメディアにも、しっかりと行政府が出して来る資料や数字をチェックして欲しいと願うmewなのだった。(@@)  

 THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/724.html

[政治・選挙・NHK261] ITグローバル世界で日本の進むべき道は。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/it.html
6月 10, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<福岡市で開いた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は9日夕、2日間の討議を終えて閉幕した。世界経済の下振れリスクに貿易摩擦の激化を挙げ「さらなる行動を起こす用意がある」と明記。協調して対応する重要性を訴えた。デジタル課税など前進した分野もあるが、最大のテーマである米中摩擦の緩和で具体的な成果はなく、G20が米中対立にすくむ構図が鮮明になった。

日本が初めて議長国を務めたG20。麻生太郎財務相は会議閉幕後の記者会見で「日本として直ちに(行動を)考えているわけではない」と述べた。日銀の黒田東彦総裁は「リスクが顕現した場合にきちんと対応しようとしたことだ」と語った。

デジタル経済に対応する新たな国際法人課税のルールについて2020年中の最終合意をめざすことも確認するなど国際社会の協調姿勢をある程度、示すことができた部分もある。問題は、世界経済のリスクへの対応は「決意表明」にとどまり、実際は米中という二大国の対立の行方を見守るほかなかったことだ。

G20は世界経済について今年後半から来年にかけて緩やかに上向くとの見通しを維持。そのうえで「リスクは依然として下方に傾いている。何よりも、貿易と地政を巡る緊張は増大してきた」と共同声明で指摘したが、米中の名指しは避けた。だが実際の議論では米中の貿易摩擦に各国から懸念の声が相次いだ。

フランスのルメール経済・財務相は9日の記者会見で米中貿易摩擦について「経済成長に長く根深い影響を与える」と断じ、多国間の枠組みで問題を解決すべきだと訴えた。同行筋によると、8日の会議では欧州勢を中心に米中摩擦への批判が相次いだが、ムニューシン米財務長官はこう切り返したという。「決めるのはトランプ米大統領だ。私ではなくトランプ氏に言ってほしい」。

財務省幹部はこうした議論の状況を「多くの国から懸念が出た」と説明した。「すべての国」と言い切れないのは、当事者の米国が自国を非難する議論に乗らないことを意味する。一方、中国側の発表によると、中国人民銀行の易綱総裁は会議で「中国のマクロ政策の余地は大きく、様々な不確実性に対応する能力がある」と言い放った。

米中の対立が鋭さを増し、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は会議閉幕に合わせた声明で「世界経済の主な脅威は継続する貿易摩擦に根ざしている」とくぎを刺さざるを得なかった。

麻生氏は貿易問題は貿易相会合で話し合うべきだとの認識を記者団に重ねて示したが、同じ9日に茨城県つくば市で開いたG20貿易相会議が採択した共同声明も「貿易上の緊張に対応し、互恵的な貿易関係を醸成する」という内容にとどまった。「反保護主義」に関する文言は2年連続で盛り込めず、貿易交渉を担う米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は出席すらしなかった>(以上「日経新聞」より引用)


 世界はグローバル化へと進むのか、それともEUなどの過度なグローバル化の反動から反・グローバル化に戻るのか、という鬩ぎ合いにある。個別的な各国の現象を見れば反・グローバル化へと世界各国は舵を切っているように見える。

 少なくとも世界各国の国民はグローバル化の弊害「富裕層はより富裕に、貧困層はより貧困に」なるという現実に直面している。それは反・移民に顕著に表れている。

 世界はグローバル化といかに向き合うのか、という観点が福岡G20会議では見られなかった。ただ個別的な米中貿易戦争やデジタル国際企業への課税をどうするかといった問題を個別的に話し合ったに過ぎない。

 それも無理からぬことではある。なぜならG20に参集した各国蔵相・中央銀行の面々が必ずしも経済アナリストではないからだ。いわば素人集団が世界経済の潮流を分析して個々の国家利益を調整することは困難だ。

 しかし世界がグローバル化と反・グローバル化の狭間で揺れていることは理解すべきだ。米国のトランプ氏が大統領選挙中にTPPに参加しないと宣言したのは衝撃的だった。なぜなら米国こそがグローバル化の総本家だったからだ。

 しかしトランプ氏の反・グローバル化の本質が米中貿易戦争で現れた。彼はウォール・ストリートに巣食う米国の1%に奉仕するよりも、米国のIT戦略を優先したに過ぎない。IT戦略を優先したのは中国がWTOを隠れ蓑にして世界中のIT企業から知的財産を奪取していたからだ。

 米国をはじめ自由主義世界は中国が経済成長すれば自由化する、と楽観的に考えていた。しかし経済成長した中国は露骨に世界の覇権を狙ってきた。それがIT企業大手に成長したハーフェイであり「−投資の罠」を仕掛けた「一帯一路」だった。

 米国は米国本土に迫り寄る軍事的脅威・中国の実態に気付いた。そして米国内に溢れる中国製の電子機器や中国人留学生が米国の主要IT技術企業や大学に入り込んでいた。米国防衛の甘さに驚愕したのはいうまでもないことだ。

 G20を主催した麻生氏にそうした危機感はあっただろうか。日本の電子部品企業の多くが中国企業によって買収され、日本はスッカラカンになっている。満足なPC製造企業が日本に何社残っているだろうか。

 米国に本社のある「GAFA」に対する各国の課税を検討するよりも、日本から「GAFA」に匹敵するデジタル世界企業が出現するような政策を採る方が先ではないか。日本の役人や政治家の志の低さには唖然とするしかない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/731.html

[政治・選挙・NHK261] イージス・アショア設置問題の本質は。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_24.html
6月 11, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<防衛省が陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)への配備を検討している地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を巡り、秋田市内で開いた住民説明会で、伊藤茂樹東北防衛局長が、同席した職員が居眠りしていたとして謝罪していたことが10日、分かった。岩屋毅防衛相は職員が居眠りをした事実を認め、陳謝した。防衛省で記者団に「大変申し訳ない。極めて大事な説明の場で緊張感を欠き、不適切だった」と述べた>(以上「秋田新聞」より引用)


 イージス・アショア設置を巡る議論は説明会で防衛省職員が居眠りをしたことなどのガス抜きで矮小化すべきではない。また国土地理院の地図などを用いて詳細設計していなかったことなどの作業軽視を批判しても始まらない。

 ただグーグルアースを用いてイージス・アショア設置場所の点を落としたという事実は重大だ。つまり防衛省のイージス・アショア設置はその程度の認識だということだ。

 日本の防衛に重要な施設だというのなら、決してグーグルアースの立面図を分度器などを用いて「高度計算」しないだろう。グーグルアースでは高低を強調するため横長よりも縦長を四倍にしていたという。それを用いて場所の高度を計算しては結果が間違うのは当然だ。

 しかし昨日のイージス・アショアの電波が北朝鮮のミサイル発射の段階から補足するには地球の半径が約6,270qで北朝鮮と秋田県との距離が約1000qであることを根拠に中学数学のタンジェントとサインを用いて高度計算すれば約35qとの結論を得る。

 北朝鮮のミサイルが日本に到達するまで数分であるなら、北朝鮮で発射された直後にミサイルを捕捉しなければ迎撃に間に合わない。だから日本の秋田と山口のせいぜい1000m以下の高地に設置されたイージス・アショアで北朝鮮を警戒してもほとんど意味をなさない。

 ただ北朝鮮の米国本土攻撃ICBMを見張るのなら意味がある。それは到達するまで迎撃する時間が充分にあるからだ。だから防衛省が好い加減な仕事をする理由が解るだろう。日本の防衛に役立たない施設を日本の防衛予算で設置するのだから、防衛省職員もウンザリしているのだ。

 安倍米国ポチが請け負った米国本土防衛のイージス・アショア設置に防衛省職員が米国製のグーグルアースを用いたのも意趣返しだろう。

 なぜ日本のマスメディアはイージス・アショア設置に関して、そうした簡単な中学生の数学程度の分析すら試みようとしないのだろうか。なぜ海上のイージス艦が有効なのか、マスメディア関係者は考えようとしないのだろうか。事の本質は居眠りやグーグルアースを用いた分度器手計算ではない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/752.html

[政治・選挙・NHK261] 令和初の参院議員選挙最大の争点は、「年金問題」で決まり、「年金問題に弱い」安倍晋三首相は、総選挙で敗れれば、退陣が必至となるため、衆参同日(ダブル)選挙を断念した模様(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ff5b4dc9b161cb3639568f4e948efa77
2019年06月11日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「第1次安倍晋三政権の悪夢が蘇る」−2007年に発覚した「消えた年金」問題、今度は、「100年安心の年金」が、消えた。安心が不安に逆転したからである。安倍晋三首相の頭のなかには、「ベーシックインカム」(最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を定期的に支給するという政策)の思想は、なさそうである。あるのは「軍事大国の復活のための憲法改正」「原発政策継続と原発輸出」「大企業の内部留保拡大」(425兆8000億円→史上最高の500兆円突破へ)などのようである。このため、令和初の参院議員選挙(7月4日公示・21日投開票)最大の争点は、「年金問題」で決まりだ。「年金問題に弱い」安倍晋三首相は10日、総選挙で敗れれば、退陣が必至となるため、衆参同日(ダブル)選挙を断念した模様だ。

 しかし安倍晋三首相とトランプ大統領が5月27日午後、東京・元赤坂の迎賓館で日米首脳会談を行った際、日米貿易交渉について、早期妥結を避けた結果、トランプ大統領が、安倍晋三首相に対して、「消費税をゼロにしろと言ったのに、してねーじゃねーか。予定どおり10%に上げるつもりじゃねーか。消費税を10%に上げるなら、衆院を解散しろ。そうしたら8月に調印してやる」と急かしたのを受けた発言であった。このため、安倍晋三首相は、衆参同日(ダブル)選挙に踏み切らざるを得なくなっていたのに、一体、どう言い訳するのであろうか?



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/753.html

[政治・選挙・NHK261] 安倍「足りない年金」でピンチか?〜2千万貯蓄が必要って、100年安心プランはどこへ(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28385951/
2019年 06月 11日 

 安倍内閣が、参院選を前に、ちょっとピンチに陥りつつある。^^;

 安倍首相にとっては悪夢と呼ぶべき「07年参院選」。安倍氏は一次政権で迎えたこの選挙で惨敗し、首相退任に追い込まれたのだが。この時の最大の敗因の一つは、「消えた年金」が大きな問題になり、国民に政権への不信感が広がったことだった。(-_-;)

 今回の問題は、あえて言えば「足りない年金」だろうか?(・・)

 安倍氏自身、小泉政権の中で、年金に関して「100年安心プラン」をアピールしてたのに、年金では生活費が足りないので、平均2千万円の蓄えが必要だというのである。(~_~;)

 もしこの年金問題への不安がさらに広がったり、それに対する安倍首相や麻生大臣、自民党幹部などの態度が国民の反発や不信感を招いたりすることになれば、安倍自民党は参院選で思わぬ苦戦をする可能性がある。(**)
 
 逆に野党は、大きなチャンスを得る可能性があるのだけど。ここからどう攻めるのかが、いかに国民の関心や共感を呼べるかが、大きな課題になるだろう。

<森友・加計学園や文書捏造の問題、統計不正の問題などなどは、国民にとって、あまり身近なものではなくとっつきにくい部分もあったけど。ほぼ全ての国民に関わる年金の問題は、きちんとアピールして理解をしてもらえれば、大きな武器になりそうだ。(++)>

* * * * *

 金融庁の金融審議会が今月3日に発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書の中身が、大きな波紋を呼んでいる。(@@) 

 報告書は、今後は年金だけでは、老後の生活資金を賄うことはできないと指摘。たとえば、65歳、妻60歳の無職世帯では、毎月平均5万円の赤字が出るため、95歳まで生きるためには夫婦で2000万円の蓄えが必要になると。そして、現役期から「つみたてNISA」や「iDeCo」などの投資を行なって資産形成することを促しているのである。(゚Д゚)
<しかも、ここには介護費用などは含まれないため、ホームなどで生活する場合は、さらに資金が必要だという。(~_~;)>

 これには、野党がらはもちろん、メディアや一般国民からも「話が違う」「老後の不安がますます大きくなった」などと、次々と批判の声が出ることに。
 それこそ立憲党の辻元清美議員は、少し言葉は悪いが、こんな批判をしていた。^^;

『「年金で暮らせない。まず謝れよ」立憲・辻元清美氏

■辻元清美・立憲民主党国会対策委員長(発言録)

(金融庁が5月22日、老後資金について年金だけでは足りず、さらに1300万〜2千万円が必要になるなど国民に自助を求める内容の指針を示したことに)びっくりした。国民に対し、老後は年金だけでは暮らせないから、投資も含め2千万円かかるぞ、と。政治の責任を放棄したと言わざるを得ない。また、それに対して麻生さん(太郎財務相)の(閣議後会見での)「人生100年になったんだろ」と。だから仕方ないと言いたいのでしょうが、まず謝れよ国民に。申し訳ないと。一方で消費税を増税しておきながら、2千万円とは、どうつじつまがあうのですかね。(国会内で)(朝日新聞19年6月5日)』

『この報告書に落語家の立川志らくは「老後自分の人生は自分で何とかしろって当たり前のことなんだけど」とした上で「でも、年金で100年大丈夫だから年金を積み立てましょうとうたってたら、それが今になって2000万足りませんって言ったらこれ、考えようによっては、年金詐欺みたいなもんで」と苦言を呈した。(スポーツ報知19年6月6日)』

 この記事では、まず、報告書の内容や問題点、野党の反応などを中心に取り上げたい。

『金融庁、人生100年時代の指南書案 「自助」強調にネットで批判渦巻く

 金融庁が「人生100年時代」に向けて国民に自力で資産形成を促す「指南書」の案が波紋を呼んでいる。老後に「公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」とし、蓄えが尽きるまでの期間「資産寿命」を延ばすために投資などを勧める内容だ。インターネット上では「年金をあてにせず自助をと言いたいなら、年金徴収をやめてほしい」などと批判が渦巻いているのだが……。

公的年金水準は実質低下 高齢夫婦は月5万円の赤字に

 金融庁は今月22日、「『高齢社会における資産形成・管理』報告書案」を公表した。金融審議会のワーキンググループが2018年9月から議論してまとめたもので、6月3日の会合で最終案が示され、大筋了承される見通しだ。

 案は、バブル崩壊以降の景気停滞で各世代の収入が低下傾向にあることや少子高齢化を背景に、公的年金の水準も「中長期的に実質的な低下が見込まれる」と指摘。無職の高齢夫婦(夫65歳以上、妻60歳以上)の場合、月約5万円の赤字になり、20年間で約1300万円、30年間で約2000万円の蓄えを取り崩す必要があるとの試算を紹介する。その上で「これまでより長く生きる以上、今までより多くのお金が必要となり、資産寿命を延ばすことが必要になる」と強調する。
資産運用の勧めや「心構え」も

 そして「公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」として、就労の継続や支出の削減、資産運用といった「自助」の充実を行っていくべきだと指南。現役期、リタイア期前後、高齢期の年代別に「心構え」も盛り込み、現役期には早い時期からの資産形成を行うよう勧めている。投資先としては積み立て型少額投資非課税制度「つみたてNISA(ニーサ)」や個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」を推奨している。

 また、高齢期には認知症になるリスクに触れ、資産の扱いについて本人の意思を明確にしておくようすすめるほか、金融機関に対しても、分かりやすい説明や過度にリスクの高い商品の販売を行わないよう求めている。(後略)(毎日新聞19年6月1日)』

* * * * *

『「かつて政府は『年金100年安心プラン』をうたっていました。04年当時の小泉純一郎首相(77)によって国庫の負担を増やし、もらえる年金額を抑える仕組みを導入。さらに現役世代が支払う年金保険料を13年間、段階的に引き上げることにしました。そうした“痛み”に耐えれば年金は安泰だと、太鼓判を押していたのです」(全国紙記者)

 しかし今回の報告書により、“100年安心”ではないと露呈してしまったことに……。そのためTwitterでは《くらせる公的年金を保障するのは国の責任。その信頼関係があるから、高い保険料を国民は払っている。それを年金だけではくらせないから自分で投資して資産をつくれ、と言い出す。ふざけるな! という思い》という怒りの声や、麻生氏の態度について《他人事のような国会議員の、罪悪感ゼロコメント》《「自分たちで老後に備えろ」って年金を運用している政府の人間が口にしてはいけないセリフだと思う》と批判の声が上がっている。(女性自身19年6月6日)』

 確かに、老後に備えて、投資による資産運用を行なうことは、ある程度、必要かも知れないが。日本の国民は、株式などの投資を行なう人はまだそう多くはないのが実情だし。あくまで年金を生活のベースにして、プラス・アルファの生活の余裕を持つために、投資をしている人の方が多いのではないかと察する。(-_-)
 
 それに、そもそも年金で生活費が賄えないなら、何のために何十年も年金をおさめて来た(とられて来た)のか、納得が行かない人も多いだろう。(**)

 しかも、萩原博子氏も言っているように、投資は必ずしも儲かるわけではない。(-"-)

 金融庁は、個人的に株式投資を行なうことを躊躇する人をメインのターゲットにして、やたらにNISA(少額投資非課税制度)や投資sんたくをPRしているのであるが。今後の経済状況を考えると、ちゃんと利益が得られるのかビミョ〜な感じがあるし。

 何と金融庁の調査によれば、銀行で投資信託を購入した個人の46%が損をしているという結果が出ているというのである。(~_~;)

『萩原さん「怒りはもっとも。投資強調にも違和感」

 経済ジャーナリストの荻原博子さんも「年金水準の維持が難しい状況を自助努力で何とかしろ、というのは責任逃れだ。年金保険料を払うのがばかばかしくなるのはもっともだ」と同調。さらに「金融庁が年金が足りないと国民をあおって、必死に投資させようとしているように見える。まるで証券会社のようで違和感がある」と話す。

 昨年6月に金融庁が発表した調査では、銀行で投資信託を購入した個人の46%が損をしているという結果が出ている。荻原さんは「投資で資産が減る可能性もある。特に高齢者は投資に不慣れでリスクが高い。年金収入の範囲内で暮らせるにはどうするかという点を重視すべきで、国民のための報告案とは思えない」と疑問を投げかける。(毎日新聞19年6月1日)』

* * * * *

『「老後2000万円」で野党攻勢=参院選、年金問題の再来狙い

 老後の暮らしのため年金以外に2000万円の資金が必要だとした金融庁の報告書をめぐり、野党が批判を強めている。

 政府が「100年安心」とする公的年金制度に不安を抱かせる内容だけに、夏の参院選の争点に据え、「消えた年金問題」で与党を大敗に追い込んだ2007年参院選の再来を狙う思惑がある。(略)

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は7日の党参院議員総会で「いつから2000万円ないと老後が迎えられなくなったのか。安倍晋三首相に予算委員会で国民の不安に答えてもらわないといけない」と強調。「逃げたまま衆院解散・総選挙など許されない」と訴え、手始めに首相と全閣僚が出席する10日の参院決算委員会で追及する方針を示した。

 首相が自民党幹事長を務めていた04年の年金制度改革は「100年安心」がうたい文句だった。今回の報告書は政府が年金制度の破綻を認めたとも受け取れることから、国民民主党の玉木雄一郎代表は7日の党会合で「100年安心は崩れた」と主張。独自の改革案を提示し、参院選の争点にする考えを表明した。

 主要野党が攻勢をかけるのは、参院選に合わせた衆参同日選の臆測も出る中、17年衆院選の際にクローズアップされた学校法人「森友学園」「加計学園」問題など政権を揺さぶるテーマが他に見当たらない事情も背景にある。6日は合同ヒアリングを開き、厚生労働省などの担当者に「公的年金の使命を放棄している」と詰め寄った。

 これに対し、菅義偉官房長官は7日の記者会見で「将来にわたり持続可能な年金制度を構築している」と反論し、不安の払拭(ふっしょく)を図った。与党側は衆参両院の予算委開催には応じない構え。公明党の斉藤鉄夫幹事長は報告書について会見で「貯蓄から投資へという資産形成の一つの考え方を示したものだ」と予防線を張った。(時事通信19年6月8日)』

* * * * *

 でもって、アンチ安倍政権のmewとしても、この件に関して、どんどん攻めて行きたいと思っているのだけど・・・。

 やっぱ安倍首相や麻生大臣を見ていると、「年金で生活費が賄えないと、生きて行けない」とか「2千万円なんて、とても蓄えられない」などというような国民の切実な声や実情を、身をもって理解できないような感じがあるわけで。<自民党のお坊ちゃま幹部の多くもね。^^;>

 国民の前で、その辺りをしっかりと浮き彫りにできると、安倍自民党への批判がさらに広まるのではないかと思うmewなのだった。 (@@)

  THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/754.html

[政治・選挙・NHK261] 混迷の公明党<本澤二郎の「日本の風景」(3341)<「先輩、公明党はどうなっているか」と不安質問>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12478002304.html
2019-06-11 08:39:59 honji-789のブログ

<永田町の生き字引と元公明党市議の対話>

 皇位継承やトランプ大接待のいかさま報道に助けられて、なんとか内閣支持率を維持している安倍晋三だが、参院選大勝利を確実にするためには、票集めの宗教政党の体調いかんが決め手である。その公明党と創価学会という政教一致の違憲集団が、相当混迷のさ中に追い込まれていることが、事情通の報告で判明した。永田町の生き字引と元国会議員秘書から長く公明党市議を歴任した公明党員とのやり取りから、組織の底が見えてくるようなのだ。

<「先輩、公明党はどうなっているか」と不安質問>

 岡山県の元地方市議は、4年前に引退した。池田路線の平和主義を放棄して、アベ・国家神道の靖国派と提携した太田ショウコウ・山口那津男の公明党本部に衝撃が走って、もう6年以上も経っている。

 まもなく参院選挙だ。総選挙の可能性がある。老齢化した宗教組織の信者にとって、ただでさえ参院選地方区と比例区の区別さえ混乱の種だ。そこに衆院の選挙区と比例区が重なると、だれかがそばについていないと、目標の候補者に投票することもできないらしい。

 公明党が同日選に反対する理由となっている。この現状をどう判断するのか、アベの悩みでもある。五分五分の同時選挙と、やや下火になっているようなのだが。

 当の公明党は、2013年あたりから平和党を完全に放棄して、安倍に従属して戦争党に変身した。永田町の生き字引に相談の電話をしてきた元市議は、そのことで衝撃を受けて、地方議会を引退したらしい。だからといって公明党に反旗を翻したわけではない。なんとか再生を願っているというが、ストレスはたまったままだ。

 「先輩、ご無沙汰してますが、信濃町の様子はどうですか。何か明るい材料はありませんか」

 彼の質問を分析すると、信濃町の公明党本部と創価学会本部の様子がまるで分っていないことがわかる。秘密主義は相変わらずの宗教政党といっていい。

<「もう、どうにもならんよ」にため息>

 池田大作が立ち上げた公明党は、仏教の平和主義を基礎にして創設しもので、創価学会の政治部門に過ぎない。しかし、池田の体調が悪化すると、

公明党が権力を乱用して、創価学会を操作する事態になった。こうして今は、太田ショウコウがアベの腰ぎんちゃくとなって、違憲違法の戦争法制を次々と強行した。反池田政策である。自衛隊参戦法に多くの国民は驚愕したものだが、その前の特定秘密保護法について反発する信仰者も多かった。声を上げたのは、たった一人、木更津市の戦争遺児のK・T子さんだった。

 たった一人の反乱だったが、池田の人間革命なる宗教小説を読んだ婦人部を中心に、あたかも燎原の火のように日本列島に燃え広がった。K・T子さんは、無念なことにやくざ浜名にレイプ・性奴隷の挙句に殺害された「木更津レイプ殺人事件」の被害者だ。おそらく、創価学会史を飾る悲劇として記録されるだろう。犯人も共犯者も判明しているが、やくざに甘い千葉県の捜査当局は、公明党創価学会の出方を見ているようで、まことに情けない。

 「太田ショウコウは裏切り者だ。池田先生は決して許さないッ」というK・T子さんの叫びは、いまや創価学会婦人部も共有している。当の太田は、それでも自身の身を守るために、公明党の定年制を破って生き残りを図っている。

 「太田と池田の決戦は、まだ勝負がついていない」といっていい。

 要するに、平和主義の池田党は、太田や山口に乗っ取られて、結果、極右勢力に塩を送ってしまい、それが混乱・混迷の原因となって、信濃町を覆いつくしてしまっている。もはや「どうにもならん」ような深刻な事態なのだ。

<「原田の沖縄行きに反発した池田信者」に致命的な混迷原因>

 沖縄の知事選が、信濃町に直撃している、と永田町の生き字引は、分析している。それはK・T子さんの怒りの延長戦で起きたものだ。

 「沖縄は、池田の人間革命本の冒頭を飾った戦争否定に出発点がある。これに沖縄の池田信者が決起したもので、原田ごときが説得出来ようはずがない。余計に油をかけてしまった」

 「なぜ原田は道を誤ったのか。官邸の安倍と菅の意向を受けた太田や山口に押し切られ、それを谷川が突き上げて、原田は池田道を踏み外してしまったものだろう。信濃町の公明党と創価学会の首脳部が、池田を葬り去ろうとしたわけだから、もうどうにもならない事態に追い込まれてしまったものだ」

 以上の解説に対して地方の元市議は「いわれるように事態は確かに深刻そのもの。なぜ原田が沖縄に入ったのか。理由はわかりました。内部でも、これが大問題という情報は、私の耳にも薄々届いてますよ」と応じた。

<「選挙・選挙で功徳なしに反発が」と嘆く元市議>

 K・T子さんもそうだったが、年中、選挙に縛られて、自由な生活を拘束されていた。彼女の娘婿が公明新聞幹部だったことから、公明新聞まで読んでいた。自宅の塀は、戦争未亡人の母親の代から公明党の宣伝ポスターが数十年も貼られていた。

 ある意味では、これが女性一人の生活の防波堤だったのだが、例のやくざには効果はなかった。彼も同じ信仰者だったのだから。

 「ともかく学会員は、年中、選挙で忙しい。市議選から県議選、そして国政選挙もあるので、自由な時間などない。信仰する時間もない。こんなに選挙ばかりやっていると、信心する時間がない、と反発もすごい」と元市議は口を滑らせたようだ。

 生き字引は「いま党本部と学会本部では、参院選一本に絞るべきだ。衆院選は止めなければならない、という声が台頭してきている。選挙をしても功徳が出るわけがないので、これは大きな力となってきているようだ」と指摘した。

 本来は、政教分離原則からすれば、選挙は個人の自由に任すべきである。教団が政党を組織して政治活動をすることは、憲法が禁じている。「信教の自由に徹することが好ましい。戦前の国家神道が侵略戦争の原動力だったことを考えると、政治から手を引くことが好ましい。重大深刻な問題は、その先にあるので、いつか話す」といって電話を切った。

 外交失態が続くアベは、イランに訪問して国会を留守にする。アベのストレス解消法の一つであるが、妙案があるわけではない。単なるメッセンジャーボーイに過ぎないのだが、会期末を留守にできることが、史上最低首相の心臓の健康にプラスすることは間違いないだろう?

 国民は年金について、真剣に考える必要があることを、昨日の参院決算委員会で悟らされてしまった。多くの国民は、2000万円預金にうなされる夜になるのだが、比例してワシントンの不動産王は、問題のF35やミサイルの押し売り成功で笑っている。

 これも戦争党のおかげである!

2019年6月11日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/760.html

[政治・選挙・NHK261] 小手先の「小骨の方針」(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_12.html
6月 12, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<政府は11日の経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)で、今年の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の原案を公表した。30代半ばから40代半ばとされる就職氷河期世代について、今後3年間で正規雇用者を30万人増やす数値目標を含めた支援プログラムを設けることが目玉だ。骨太の方針は、今月下旬にも閣議決定する。

 最低賃金(時給)については、毎年3%程度引き上げ、全国平均で1千円にする安倍政権の目標について「より早期に」実現するとした。成長戦略にも盛り込む70歳以上の高齢者雇用の促進など、労働関連の施策が目立った。人手不足が深刻化する中で働き手を増やすなどして、生産性を上げる狙いだ。

 就職氷河期世代への支援プログラムの主な対象となるのは、1993〜2004年に大学や高校などを卒業した人のうち、非正規雇用や引きこもり状態にある100万人。就職相談体制や人材育成プログラムを整備。正規雇用した企業への助成金も見直して、企業側へのインセンティブ(動機づけ)も強化する>(以上「朝日新聞」より引用)


 今年の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の原案で30代半ばから40代半ばとされる就職氷河期世代について、今後3年間で正規雇用者を30万人増やす数値目標を含めた支援プログラムを設けることが目玉としたようだ。就職氷河期で大学を出ても碌な就職先がなく、非正規や派遣労働者となった多くの若者たちも既に中年から壮年期に差し掛かっている。

 そうした非正規や派遣労働者を「正規雇用」しようと政府が経済界に呼び掛けるのは歓迎すべきことだ。しかし問題は政府が声を掛ければ良い、というものではない。

 非正規や派遣労働が大量に出たのは「派遣業法の規制緩和」が原因だ。政治が企業労働者の雇用賃金の引き下げを積極的に支援したのが構造改革と称する「派遣業法の規制緩和」だ。

 それにより国際分業した海外展開した企業が安い労働力を梃子に企業利益を上げた「成功例」を日本国内でも実践しようとしたのが「労働賃金」の引き下げ圧力に基づく「派遣業法の規制緩和」だった。つまり就職氷河期はリーマンショックもさることながら、国際分業による「安い海外労働力」の国内輸入の一形態だったことを忘れてはならない。

 そうした経済体制を放置したまま、小手先の「骨太の方針」で雇用拡大を経済界に要請して、果たして効果が上がるのだろうか。実質的な「就職氷河期」世代の正規雇用策として如何なるメニューを示すというのだろうか。

 日本には新卒と中途採用、という明確な差別がある。生涯に一度の「新卒」を不幸にして就業機会を手に出来なかったか、あるいは新卒で就職しても一度退職したなら、後はすべて中途採用になる。そうした「新卒」崇拝神話をまず企業がなくさなければならない。

 そして企業側も労働分配率を上げて、労働生産性を上げるべくより良い労働力を確保するように努力すべきだ。経済成長に生産性向上は欠かせないし、生産性向上には設備投資と同時に労働者の質の向上も不可欠だ。経営者と労働者が協力し合って企業の生産性を上げなければ日本のかつての経済力を取り戻すことは出来ない。

 米国とその協力者たちによって呑まされたプラザ合意によって日本経済は根底から破壊された。そして米国の日本経済破壊に協力した日本人経済評論家や学者、さらには経営者たちが日本の産業を衰退へと向かわせた。

 ファーウェイの元々のIT技術は日本の半導体技術だ。米国による輸出規制を逃れるために半導体製造企業を台湾や韓国に移したのが「日の丸半導体」の凋落の原点だ。そこから台湾や中国は日本の技術を盗む旨味を覚えて、日本製家電製品や高速鉄道などの技術を盗む契機となった。

 安易な解決策を採ったことが、日本の現在の衰退につながった。日本が長年かけて育んだ労使協調体制を破壊したのが「派遣業法の規制緩和」だ。それにより労働者は労働力となり、さらに細切れの労働単価とみなされるようになった。そこにあるのは人ではなく工数計算の労働力でしかない。それなら別に日本国民に限らなくても、外国人労働「力」でも良いではないか、という発想が出て来る。つまり大量外国人労働者移民策のパンドラの「蓋」が開かれた。

 安倍氏には自己矛盾が何もわかっていないようだ。彼がせっせと官邸内に取り込んだ竹中氏の進言に従ってやってきた政策の汚泥が「就職氷河期」であり、労働者を人ではなく労働力とみなす企業社会に適応できなかった「引籠り」の社会適応障害者たちを大量に生み出した主要原因だ。

 そうした「派遣業法」を緩和から旧来の規制へ方針転換することが、すべての経済政策の出発点だという認識が安倍自公政権の各位には皆無のようだ。いや、彼らにはそうした現実すら理解できないのではないだろうか。小手先の「骨太の方針」で国民の歓心を買っても、基本政策が是正されない限り「衰退する日本」を取り戻すことは出来ない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/777.html

   前へ

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > 笑坊 j86WVg > 100018  g検索 j86WVg

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。