[政治・選挙・ＮＨＫ261] 安倍晋三首相はイランを訪問、金正恩党委員長と会見できるよう仲介を依頼、日朝首脳会談の日程調整のため、衆参同日（ダブル）選挙を断念、総選挙は２か月後に先延ばしか？（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6f2f41f6bf657274d10f45b4402a9d90
2019年06月12日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「１００年安全の年金神話」は、金融庁が６月３日、「夫婦が９５歳まで生きるには年金だけで賄えず、２０００万円の蓄えが必要」とする報告書を発表したため、総崩れとなった。本来は、厚生労働省が、８月の概算要求前に発表すべきところ、政府統計のウソがばれたことが起因して、金融庁にわざと発表させたという陰謀めいた裏情報が、首相官邸、国会周辺に流れている。このまま放置しておくと、安倍晋三政権が、根底から崩壊しかねず、この報告書を諮問していた張本人の麻生太郎副総理兼財務相は、報告書の受け取りを拒否している。悪く受け取れば、この騒動は、ひょっとしたら「麻生太郎副総理兼財務相を衆院議長へ棚上げしよう」」としている安倍晋三首相一味に対する「倒閣運動」と穿った見方さえ取り沙汰されている。その最中、安倍晋三首相は、６月１２日〜１４日の日程で、イランを訪問する。ロウハニ大統領や最高指導者のハメネイ師とそれぞれ会談し、北朝鮮の金正恩党委員長と会見できるよう仲介を依頼するという。日朝首脳会談の日程調整のため、衆参同日（ダブル）選挙を断念、総選挙は、２か月後に先延ばしする。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/778.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] 麻生、年金報告に理解から拒否へ、エラそ〜にしながらコロコロ態度を変更。二階も撤回を要求（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28390222/
2019年 06月 12日

https://mewrun7.exblog.jp/28385951/
　前記事『安倍「足りない年金」でピンチか？〜２千万貯蓄が必要って、１００年安心プランはどこへ』のつづきを・・・。

　金融庁の金融審議会が今月３日に発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書の記述が、大きな問題になっている。(@@)

　これは、金融審議会のワーキンググループが２０１８年９月から議論してまとめたもので、使用されているデータや予測の数字に誤りがあるわけではない。

　ただ、今後の見通しとして「平均的な夫婦は、年金で生活すると月に５万円足りない」「９５歳まで生きた場合、２０００万円の蓄えが必要だ」などと記されていたことに、批判や疑問の声が次々と出ているのである。（＊＊）

　ちなみに金融庁は内閣府の下にある機関で、麻生太郎副総理が内閣府特命大臣（金融担当）としてＴＯＰを務めている。(･･)

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　その麻生大臣は、この報告書が公表された翌日の４日、記者団の質問に対して、こんな風に答えて、報告書の記述に理解を示していたのである。(-"-)

＜ｍｅｗはこの映像を見たが、いつもに増して上から目線のエラそ〜な対応だった。＞

『「オレが産まれたころの平均寿命はいくつだったか、知ってるか？」

「47（歳）です。（記者陣を指差して）だいたい終わっているよな。それが戦後は53になって、それでこのあいだまで81とか言ってたのが、100だってんだろ？」

「そうすると、人生設計を考えるときに100まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか？　普通の人はないよ、たぶん。オレ、ないと思うね」

「いきなり100って言われて、『あと20年間ゴルフつづけられるのか』って、『そんな体力ねえな』とか『金がねえな』とか、いろんなことを考えるだろうから、そういったようなことを考えて、いまきちんとしたものを、いまのうちから考えておかないかんのですよと」（リテラ１９年６月５日）』

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　落語家の立川志らく氏も、この麻生氏の発言にはかなり呆れていた。(~_~;)

『この発表について落語家の立川志らく（５５）は「老後の自分の人生は自分でなんとかしろというのは当たり前のことなんだけど」と前置きした上で「年金で１００年大丈夫だから、年金を積み立てましょうとうたっていた。今になって２０００万円足りませんって、考えようによっては『年金詐欺』みたいなもん」と持論を語った。

　さらに麻生財務大臣の会見にもかみつき「あんな口まげながら上から言うんじゃなくて、『すいません、申し訳ありません。こういうことになってしまったので、なんとか２０００万円』と言っていただかないと。やっぱり積み立てている人からすると『なんだい！』という感じになっちゃう」と指摘した。（スポーツ報知１９年６月６日）』

　しかし、ＴＶのニュース・ワイドショーが、この件をかなり取り上げることに。また、野党各党からの批判の声も強まったことから、麻生大臣もこのままじゃマズイと思ったのだろう。

　７日の閣議後の会見では、金融庁の報告書は「意味を取り違えられる書き方で不適切だった」と釈明。４日とは、すっかりトーンが変わっていた。^^;

『「老後２０００万必要」表現不適切…麻生氏釈明

　金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会がまとめた老後に備えた資産形成などに関する報告書の一部の表現を巡り、麻生金融相は７日の閣議後記者会見で、「意味を取り違えられる書き方で不適切だった」と釈明した。「老後に約２０００万円の取り崩しが必要」との表記が、年金制度への不安を高めかねないと野党から批判が上がっていた。

　今月３日公表の報告書では、６５歳で定年退職して９５歳まで生きる夫婦の場合、毎月約５万円の赤字が続き、３０年間で約２０００万円が不足するとの試算を示した。この試算は、平均的な家計の支出と年金収入などとを単純に差し引きした計算で、貯蓄や退職金などを考慮していなかった。

　麻生氏は「あたかも赤字なんじゃないかというような表現をしたのは、表現自体が不適切。そうじゃない方もいっぱいいる」と話した。公的年金については、「老後の生活設計の柱だ。さらに豊かな老後を送るために個々の状況に応じて上手に資産形成を（してほしい）と言ってきた」と述べた。

　菅官房長官も７日の記者会見で「単純計算したものとはいえ、誤解や不安を招く表現であり、不適切であった」と陳謝した。（読売新聞１９年６月７日）』

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　でも、そんな釈明で、野党や国民が納得するはずもない。(-"-)

　１０日の参院決算委員会では、立憲党の蓮舫氏や共産党の小池晃氏などが、この年金の件について、かなり鋭く追及した。＜安倍自民党が３月から予算委員会を開こうとしないから、せめて他の委員会で頑張らないとね。でも、なかなかＴＶ中継しないから、もっと国民の目に触れる形で追及したいな〜。（＊＊）＞

　安倍首相は、不利になると出る早口の長々答弁で、説明にならない説明を繰り返し、委員長から何度も「簡潔に」と注意されることに。

　そして麻生大臣はと言えば、何と「報告書は一部しか読んでない」などと、トンデモ答弁で逃げようとしたのである。(ﾟДﾟ)

『麻生氏、金融庁報告書「全部読まず」＝老後２０００万円、野党反発−参院決算委

　麻生太郎副総理兼財務相は１０日の参院決算委員会で、老後資金として夫婦で２０００万円の蓄えが必要になると指摘した金融庁の報告書について「冒頭の一部、目を通した。全体を読んでいるわけではない」と明らかにした。立憲民主党の蓮舫参院幹事長への答弁。同氏はあきれ気味に「これだけ国民の間で怒りがまん延して大問題になっている。読んだら５分で終わる報告書を読んでいない」と批判した。

　麻生氏は自身の選挙区の話として「生活水準がかなり低い（福岡県の）筑豊（地方）というところで数人に聞いたが、『うちは関係ない』という人はかなりいた」とも発言。政府に対する反発は広がりを欠くとの認識を示したものとみられるが、表現が不適切だとの指摘を受けそうだ。（時事通信１９年６月１０日）』

＜ちなみに、後半の答弁は、会見で「赤字じゃない方もいっぱいいる」と発言していたことに対して、「どうして、そうじゃない人がいっぱいいるとわかるのか」ときかれ、苦し紛れにこんな答弁をするに至った。(~_~;)＞

　昨日の記事にも書いたのだが。安倍首相は一次政権の１２年前に、「消えた年金」問題がきっかけになって参院選で大惨敗し、わずか１年で首相退陣に追い込まれているわけで。おそらく、当時のことを思い出して、イヤ〜な気分になっていることだろう。(~_~;)

　安倍内閣としても、自民党としても、何とか早いうちに、この「足りない年金」の問題は幕引きをはかって、参院選への影響を最小限にとどめたいところ。

　そこで、安倍自民党お得意の「不都合な事実はなかったことに」戦略を持ち出して来た。(-"-)

　麻生金融担当大臣は、自分が所轄する金融審議会の報告書だというのに、大臣として「報告書を受け取らない」と発言。

　さらに、自民党の二階幹事長は、金融庁に報告書の撤回を要求したという。(･o･)

『麻生氏、2000万円試算を受け取らず「政府スタンスと異なる」

　麻生太郎副総理兼金融担当相は11日の閣議後記者会見で、夫婦の老後資金として「30年間で約2000万円が必要」とする試算を盛り込んだ金融庁の報告書について、「政府の政策スタンスと異なる」として受け取らない意向を示した。

　麻生氏は「公的年金制度が崩壊するかのように受け止められたが、高齢者の生活は多様で、年金で足りる人もいればそうでない人もいる。公的年金は老後の生活をある程度賄うことができるという政治スタンスは変わらない」と強調。試算について「誤解を招く」と指摘した。

　報告書は金融庁の審議会の下に設置されたワーキンググループがまとめたもので、通常は審議会で了承され、担当相に報告される。報告書の受け取りを拒否するのは異例だ。

　また、自民党の二階俊博幹事長は11日午前、党本部で記者団に「撤回を含め、党として厳重に抗議している」と述べ、同庁に抗議したことを明らかにした。

　二階氏は「2000万円の話が独り歩きしている。国民に誤解を与えるだけではなく、不安を招いており、大変憂慮している」と強調。「(試算は)年金制度とは別問題で、将来にわたり、持続可能な年金制度を構築している」と述べた。

　試算を巡っては、野党が夏の参院選に向けて争点化しようとしており、10日の参院決算委員会でも追及。自民党内では、2007年参院選で「消えた年金問題」が大敗の一因となったことから危機感が高まっており、異例の抗議に踏み切った。【竹内望、古屋敷尚子】（毎日新聞１９年６月１１日）』

　もともと自民党政権下での審議会というのは、最初から結論ありきというものが多いし。＜そういう結論を出しそうなメンバーを集めている。＞　

　今回の「年金では生活費が足りない」という報告に関しても、実のところ、政府与党の議員の多くは、認識していたことではないかと思うのだけど・・・。
　
　ただ、今回のことでは、行政府の審議会は、政府や与党の考えと合わないor政府や与党の支持率や選挙に不利になりそうな内容の報告書をまとめたら、（たとえ内容は正しくとも？）拒否されるということになっちゃうわけで。

　そういうことをするから、ますます審議会が政府や与党の顔色を見て、忖度したり、どこかでの発言に耳を傾けたりして、彼らから受け入れてもらえるような結論を出そうとすることになるのだとも思うし。＜統計不正の時みたいに、最後の報告書をまとめるところで、内閣府の意向に沿って、結論を変えさせちゃったりとかね。^^;＞

　どうか多くの国民に、安倍官邸＆自民党が、いかに国民のことより自分たちの利益を考えて、姑息な（ヒキョ〜＆その場しのぎの）、あざとい対応をしているのか、気づいて欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/779.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] 外国人留学生の受け入れを制限すべきだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_90.html
6月 12, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜文部科学省は11日、東京福祉大（本部・東京都豊島区）で2016〜18年度の3年間に計1610人の留学生が所在不明になっているとの調査結果を公表した。うち8割が、定員の上限がない「学部研究生」で、日本語能力を十分確認せずに受け入れていた可能性がある。文科省は「責任重大」として、学部研究生の新規の受け入れを当面認めないことを決め、私学助成金の減額や不交付も検討する。再発防止のため、文科省と出入国在留管理庁は、在籍管理が不適切な場合に処分を厳格にするなど管理を強化する＞(以上「毎日新聞」より引用)

　何処まで続く沼るみゾ、という感が拭えない。日本中に溢れる「留学生ビザ」の外国人若者たち。彼らの多くは隣国中国の学生たちで、現在では日本の接客業の中核を担っているといっても過言ではないほどだ。

　なぜこうなってしまったのだろうか。先日はテレビに野放図なDとして知られたタレントの兄が「入管法違反」で書類送検された。しかし全国にオーバースティの外国人はゴマンといて、入管職員が見つけるのは困難を極めているという。

　しかし日本には東京福祉大学のような「大学」とは名ばかりの「留学生」と称する外国人若者移民の先兵となって金儲けをしている日本人も多くいる。外国人技術留学と称する「派遣労働者」でピンハネ稼業に忙しい「派遣業者」もいる。

　そうした「人入れ稼業」は日本では禁止されていた。そのために職安があった。しかし構造改革と称する日本破壊により、日本は決定的にダメな国に成り下がってしまった。そのダメな国づくりに加担しているのが「大学」だというから呆れてモノも言えない。

　全国の「留学生」でしか成り立たない大学は「廃校」すべきだ。そもそも日本の大学は私学であろうと税金が投入されている。だから日本国民の子弟の教育が基本であって、一部外国人「留学生」を受け容れる、というのが本来のあり方だ。

　開学当初から全校生徒の9割以上も留学生、という大学なぞあってはならない。そうした日本の子弟からそっぽを向かれるような大学など設置・認可してはならない。

　日本中に外国人が溢れることが「国際化」ではない。日本が日本らしくあり続ける中で、外国人と節度を以て付き合うのが「国際化」だ。現状は日本の無節操な「中国化」でしかない。

　外国人留学生の「留学ビザ」発給条件のハードルを上げるべきだ。日本語を話せもしない留学生など、留学して何を日本の大学で学ぼうというのだろうか。そして駅などに氾濫するハングルや中国語表記はすべて撤去すべきだ。日本の道案内や駅頭には日本語とローマ字表記の看板だけで沢山だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/786.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] やくざ浜名の「木更津レイプ殺人」＜本澤二郎の「日本の風景」（３３４２）＜隠す逃げる？創価学会公明党＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12478827217.html
2019-06-12 09:57:22　honji-789のブログ

＜現代日本で最も悲劇的な事件が「木更津レイプ殺人事件」＞

　人生は無情である。たとえそうだとしても、やくざに強姦されて、その後は性奴隷として働かされ、格子無き牢獄から決死で逃げ出そうとした途端「全部ばらしてやるッ」と長時間にわたる脅しの殺人的ドーカツ、遂に耐え切れずに突発性の大動脈りゅう破裂によって非業の死を遂げた木更津市のK・T子さんが、現代日本では、最悪の悲劇ではないだろうか。警察も議会・司法も助けることができなかったやくざ犯罪を、今もこの国の政治も言論界・社会も見向きもしないかのようである。

＜注目される千葉県警・千葉県公安委員会＞

　女性が自立できない日本は、国家としても自立できない日本でもあることが、最近の米大統領の訪問でも証明されたばかりである。男尊女卑のこの悲惨な現実に、ようやく声を上げた強姦被害者が現れた。6月11日に東京駅前など全国的な運動が展開されたと、朝日新聞デジタルが報道した。

　比例して「木更津レイプ殺人事件」捜査を、当局が本格化させるのかどうか、千葉県警・千葉県公安委員会の対応が注目されよう。

＜なぜ起きたのか、なぜ110番通報できなかったのか＞

　強姦事件の多くは、強盗など凶悪犯人が、深夜に一人住まいの女性宅に忍び込んで、と想定しがちであるが、現実はそうした事例は少ない。ほとんどは顔見知りの犯行である。性凶悪犯罪の特徴である。

　「木更津レイプ殺人事件」もそうだった。やくざ浜名の共犯者・吉田フミエというヘルパーが、散歩中のK・T子さんを捉まえて、JR巌根駅近くのデーサービス「かけはし」に誘いこんで、世紀の重大事件が起きたものである。

　K・T子さんと吉田のワルも、やくざも、同じ創価学会員だった。ここに大きな落とし穴が存在した。吉田とのつながりがなければ、悲劇は起きなかった。美人栄養士は、今も元気に生きている。理由は、彼女の健康法は他の誰よりも優れて徹底していたのだから。

　彼女は、女性最悪の事件に巻き込まれたものの、そこから決死の逃亡を試みる中で、やくざ浜名の恐怖のドーカツを受けてショック死したものである。

　人生無情とは、K・T子さんのための言葉なのか。２０１４年４月２８日、君津中央病院で呼吸が止まった。彼女の信仰は、同じ信仰するやくざ仲間によって封じ込められ、死を宣告された。これほどの人生無情が、ほかにあるだろうか。

　創価学会は、この悲劇を傍観者としてやり過ごせるだろうか。公明党も、である。犯人逮捕に協力する倫理的義務を負っている。当然であろう。池田大作氏が健康であれば、適切な対応をしていたであろう。なぜなら彼女は、池田氏を通して、自己の信仰に絶対の自信をみなぎらせていたのだから。

＜信仰・介護施設の傘で身を隠して美人栄養士に接近＞

　何度でも繰り返すべきだろうが、この悲惨すぎる事件は、信仰する世界での性凶悪事件である。やくざ強姦事件である。たとえ木更津市が「やくざの街」として、やくざと関係する議員や市長ばかりだとしても、憲法も国民もこれを容認しない。

　近く危険極まりない輸送機・オスプレイが巌根の自衛隊基地に襲来するようだが、その結果、事故で市民が巻き込まれたとしても、K・T子さんのような悲劇は起きない。断言できる。なぜなら、この世で最悪の強姦殺人事件だからである。

　犯人は、信仰と介護施設で身を隠して、K・T子さんに接近したものだ。さらに、もう一つが「大工仕事をする浜名」を売り込んできた。

　彼女は、この罠にはまった。これまでは近くの親類の伊藤さんが、住宅の手入れをしてくれていた。不運は重なるものだ。当時、伊藤さんは鴨川市の亀田病院に入院していて動けなかった。

　玄関の補修工事を浜名に依頼してしまった、まさかの大事件だった。やくざのデーサービスに連れ込んだ吉田の、強い勧めもあった。K・T子さんは、親切で安くしてくれるという浜名を信じ込んで、やくざ強姦魔を自宅に入れてしまった。

＜「大工仕事を安くしてやるよ」と騙された美人栄養士の不運＞

　「安くするよ」「これは安いよ」という言葉ほど危険な言葉はない。しかし、庶民は、これを好む。年金生活者は余計、この言葉に飛びつく。

　介護施設のオーナーで学会員の肩書に心を許してしまって、人生最悪の悲劇を誘い込んでしまった。

　K・T子さんは年齢よりも、10歳も15歳も若かった。散歩は毎日欠かすことがなかった。早朝ヨガで体は、綿のように柔らかった。食事はプロである。味噌汁は１日いっぱい、そして玄米食である。野菜・ヨーグルト・バナナも。

　合唱団にも入って、肺を強くしていた。大動脈溜など無縁だった。インフルエンザやがんの予防検診なども、これまた徹底して受けていた。

　事件は２０１３年の夏に起きた。

＜三本指と入れ墨と凶器に屈した美人栄養士＞

　この悲惨すぎる事件取材をしていて、一つだけ引っかかったことがある。なぜ警察に駆けこまなかったのか、という疑問である。試みに出会う女性に問いただしてみた。

　地元の有名な美人の福祉事業をしている友人にも聞いてみた。「それは無理よ。一人では絶対にできない。もしも、親しい友人が一緒でないと、とても警察には行けない」と打ち明けてくれた。

　強姦事件の特殊性なのだ。

　しかも、浜名は入れ墨やくざである。指も詰めた三本指でもある。大工道具は、すべてが凶器となる。強姦の七つ道具には、その場面を撮影もするものもある。いまは携帯電話でも、簡単にできる。これこそが女性を永久に性奴隷にするやくざの武器なのだ。

　覚せい剤常習者でもあるから、やくざにつかまった女性は、二度と太陽を拝むことなど出来ない。警察に駆けこむ勇気などあろうはずがないのである。覚せい剤の威力さえ知らない女性は多い。

＜戦後70年を生きて迎えられなかった創価学会の戦争遺児＞

　美人薄命という。K・T子さんもこの運命から逃げることができなかった。

　彼女の父親は、木更津市の畑沢の出身である。彫刻家を目指していたが、国家神道の罠から逃げ出すことはできなかった。敗戦直後に日本軍の輸送船とともに太平洋に沈んでしまった。その時、娘は母親のおなかにいた。

　戦争未亡人は、帰らぬ夫を待ち続けた。岸壁の母を演じた。「もう遅いから、帰ろう」と幼子の手を引くと、娘は「おかあちゃん、まだ帰りたくない。お父ちゃんが帰るまで待とうよ」といって戦争未亡人を泣かせた。

　「岸壁の母」をカラオケで聞いたことがあるが、まさかK・T子さんの母親も、その一人だったことを知らなかった。

　彼女は、戦後５０年に南京と盧溝橋への平和行脚を計画すると、率先して参加してくれた。理由は、父親の最初の兵役の場所が大陸だったためだ。５０年ぶりに父との再会を夢見ての、南京・盧溝橋の旅だったのかもしれない。

　帰国後に「南京に立つ」という冊子を作製したが、確かめると、彼女はそのことを書いていたのである。

　彼女は、戦後７０年を生きて迎えることができなかった。

　この悲惨極まりない事件を独り占めにすることは、大罪であろう。すでに月刊誌「財界にっぽん」に２０回連載した。ネットと雑誌の世界で、この悲劇は公開されている。浜名を極刑にするまで、わがペンが折れることはない。

＜隠す逃げる？創価学会公明党＞

　彼女の悲劇は、彼女が尊敬した池田大作氏が現場から姿を消してしまったことである。同氏の後継者が現れることがあれば、必ずやK・T子さんに両手を合わせるだろう。

　事件捜査に協力するはずである。繰り返すが、この悲劇と創価学会公明党は、真正面から向き合う道義的責任を負っている。千葉県警は総力を挙げて、浜名を極刑にする法的義務を負っている。

　強姦事件は伊藤詩織さんの勇気が、日本列島の女性に覚醒・点火している。彼女が幸運なことは、生きていることである。国際社会も認知してくれたことだ。極め付きの男尊女卑の日本・レイプ文化の日本を封じ込める運動の一翼に、泉下のK・T子さんも決起してることを、この機会に報告しようと思う。

２０１９年６月１２日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/787.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] 年金は「そもそも論」から国会審議せよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_13.html
6月 13, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜夫婦の老後資金に関し、金融庁の金融審議会の市場ワーキンググループ（WG）報告書に盛り込まれた「30年間で約2000万円が必要」とする試算の根拠は、厚生労働省が示したものだった。同じデータは2月に同省の審議会でも提示。麻生太郎副総理兼金融担当相は「政府の政策スタンスと異なっている」として報告書の受理を拒否したが、実際には従来の政府の考え方を踏襲したもので、麻生氏の説明との矛盾が浮き彫りになった。

　報告書をまとめたWGの4月12日の議事録によると、資料を示したのは厚労省年金局の課長。老後資金の確保のために公的年金を補完する手段として個人年金の意義を紹介。総務省の家計調査を元に高齢夫婦無職世帯の現在の収入・支出状況の資料を示し、「実収入20万9198円と家計支出26万3718円との差は月5.5万円程度となっている」と説明した。

　これに対し、民間委員からは、公的年金の給付水準が今後、低下することを踏まえ、「（試算にある）社会保障給付の19万円は、団塊ジュニア世代から先は15万円ぐらいまで下がっていくだろう。月々の赤字は10万円ぐらいになってくるのではないか」との発言があった。

　麻生氏は11日の記者会見で、「高齢者の生活は極めて多様。平均値で出すことに無理がある」と指摘した。だが、厚労省の課長は2月22日に開かれた厚労省の社会保障審議会企業年金・個人年金部会でも同じ資料を配って同様の説明をしており、WGでの「5.5万円不足」の議論は厚労省の従来の考え方を繰り返したにすぎなかったことが分かる。

　金融審の報告書は、老後の備えに「自助努力」を求めた点も批判を浴びた。ところが、2月の社保審部会の配布資料でも「企業年金・個人年金制度に関する主な検討課題」の一つとして「働き方や勤務先に左右されない自助努力を支援する環境の整備など」を挙げている。

　自民党も7日に発表した参院選公約に「人生100年時代の到来を踏まえ、国民が生涯にわたり安定的な資産形成を行うため、『つみたてNISA（ニーサ）』をさらに普及する」と記載。長寿化を見据えて自ら老後に備えるよう促す考えを示している。

　佐々木信夫中央大名誉教授（行政学）は「『年金だけでは足りないからどうするか』というのは当然のこと。『ではどうするか』を真摯（しんし）に議論すべきだ」と述べている＞(以上「毎日新聞」より引用)

　麻生氏が金融庁の老後資金として2,000万円貯金しておくことが必要だ、とする報告書の受け取りを拒否したという。なんという子供じみた話だろうか。

　自分にとって都合の悪い話に耳を塞ぎ、他の「消費増税10％が財政規律に必要だ」とする財務省の話には従順に従って消費増税を強行する、というのでは金融庁の方が麻生氏よりも国民の暮らしにとって真摯に向き合っている、と評価せざるを得ない。

　そもそも金融庁の2,000万円の話にしても、どの年金を対象とした分析結果なのか判然としない。厚労省のデータからそうした判断をしたというのなら、厚労省が金融庁へいかなるデータを提供したのかを問わなければならない。

　国会での審議にしても、週刊誌の見出しに飛びつくのではなく、「そもそも」論から議論を詰めていくべきではないか。厚生年金でも足らない、というのなら国民年金受給者はもっと足らないのではないか。

　実際に満額支給の国民年金が既に生活保護費以下というのでは話にならない。政府は国民年金は自営業者や農業者などを対象とするから年金受給年齢に達しても他に収入がある、というが、国民年金受給者がすべて裕福な「自営業者」でないことは子供でも知っている。

　派遣労働者やパート労働者も国民年金対象者だ。いや「会社員」ですら零細企業では厚生年金に加入していない「会社員」は全国にゴマンといる。そうした実態は厚労省に問い合わせれば直ぐに分かる話だ。

　国民は貧困に苦しんでいる。その貧困生活を切り詰めて義務とされる国民年金掛け金を支払っている。しかし受給年齢に達しても生活が成り立たない年金しか手に出来ない、というのでは掛け金を支払うモチベーションが落ちるのも当然ではないか。それなら無年金となって、生活保護費を受給する方がマシではないかと考えても仕方ないだろう。

　なぜ最低でも年金と名の付く制度で頂戴できる受給金額が生活保護費を上回るように出来ないのだろうか。なぜ共済年金だけが平均月額30万円もの高額年金を手に出来る不公平を放置しているのだろうか。

　憲法に定める「文化的で最低の暮らしを営む権利」を保障するために、政府は老後に暮らせる年金を保障するのが責任ではないだろうか。国民年金を満額ですら生活保護費以下の水準の現状のまま放置している政府を批判せずに、「年金は老後の暮らしを満たすものではない」などと発言する経済評論家は恥を知るべきだ。

　国会の議論は「そもそも論」から入るべきだ。それであるなら社会保障とはそもそも「負担は応能で、支給は一律」が原則のはずだ。なぜ国会の立法権で年金をすっぱりと一元化できないのだろうか。共済年金はすべて税金で成り立っている。国民年金はすべて加入者の掛け金で成り立っている。どちらを手厚くすべきか、自明の理ではないか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/812.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] Ｆ３５Ａ戦闘機は完全な不良品＝「未亡人製造機」を知らないのは、岩屋毅防衛相だけ、安倍晋三首相も知っており、自衛隊の人間は、飛べば完全に事故になることがわかっている（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8eddfbf273cd2275198306d066649d33
2019年06月13日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　航空自衛隊三沢基地（青森県）の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａの墜落事故（４月９日、青森県沖で墜落、パイロットの３等空佐の遺体は、行方不明）について、防衛省は６月１０日、操縦者が平衡感覚を失う「空間識失調」が原因と推定されると発表し、同型機の飛行を再開する方針を示した。しかし、上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の情報によると、陸海空３自衛隊内では、「Ｆ３５Ａを１０５機買ったわけだが、あの戦闘機は完全な不良品で、しかも、周辺でそのことを知らないのは、岩屋毅防衛相だけだという。知らされていないようだ。自衛隊最高指揮官の安倍晋三首相も知っているし、自衛隊の人間はみんな知っている。そのため自衛隊は、飛べば完全に事故になることがわかっているので、かつて大戦中に熟練した優秀なパイロットを神風特攻隊として殺したことを挙げて、『同じことをやらせるつもりなのか』とカンカンに怒っており、自衛隊は完全に政府から離れているとのことだ。しかも、なんと米国はF３５Ａを採用せずに、ひとつ前の主力戦闘機のF15イーグルに戻すことを決めている」という。

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[政治・選挙・ＮＨＫ261] 連合の罪と罰＜本澤二郎の「日本の風景」（３３４３）＜野党分裂を策すワルの元凶＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12479440318.html
2019-06-13 09:22:19　honji-789のブログ

＜野党分裂を策すワルの元凶＞

　新聞記者を卒業する際、自民党派閥（ぴいぷる社）を出版して、当時の在京政治部長会全メンバーに発起人になってもらって、日本記者クラブ１０階の会見場で出版会を開いた。これで、雀の涙の退職金をカバーして生活費にした。この時、中島源太郎秘書の鈴木君が「面白い労働運動指導者がいる」といって紹介してくれた人物が、JR東労組やJR総連の松崎明さんだった。彼は生粋の平和労組・護憲のリーダーだった。

　純粋の労働指導者を知って、悪しき連合の正体を活字にした。「連合の罪と罰」（データハウス）だ。日本の労働運動の右傾化の元凶として、衰退著しい連合だが、問題なのは、それによって野党分断の元凶ともなっている点である。その罪は重い。野党一本化を阻止、極右政権存続に手を貸す悪しき勢力として、現在も断罪できるだろう。

＜改憲軍拡の武器弾薬労組＋原発推進労組＝財閥の手先の労働貴族＞

　敗戦後の労働運動は、庶民大衆の味方として反戦平和の旗を高く掲げて、護憲の中心に居座り、日本政治のバランサーの役割を果たした。当時の労働組合の連合体の主流は、総評であって、彼らが社会党を支援して、自民党の右傾化阻止という大事な使命を果たしてきた。

　右寄りの労働組合は同盟で、民社党を支持したものの、その政治力は弱かった。この総評と同盟が合体して連合になった途端、大衆と離反してしまった。今日の連合の政治的影響力はいかにも小さいのだが、野党分断という負の貢献をしていることには、何ら変わりない。

　野党が一本化すれば、政権交代となるのだが、それを阻止している連合を解体するか、分裂させるか。日本政治の焦点の一つとなっている。

　死の商人ともいえる武器弾薬製造の財閥労組は、安倍内閣の改憲軍拡政策のおかげで威勢がいいようである。連合の主導権を握って手放さない。もう一つが原発推進の財閥労組の存在である。３１１でも原発再稼働に底辺で推進役を果たしている労働組合の存在に、正直なところ、反吐が出る思いである。

　この右翼・連合の中で、一人気を吐いているのがJR総連・JR東労組である。

悲しいかな、最近は分裂騒動で、松崎時代のような迫力がなくなっているようなのだ。

　かくして連合は、財閥の手先・労働貴族として、大衆から離反して久しい。同じような事態が、信濃町で起きている。右翼勢力の傘下に入ってしまった公明党創価学会である。

　池田大作路線を放棄してしまった信濃町の前途も危ういのだが、春秋の筆法をもってすれば、この連合と信濃町の変身が、安倍晋三という史上最低の内閣を温存させている元凶であると分析できる。

＜国民に敵対する労組を斬れ！＞

　日本国民の生命財産は、日本国憲法によって間違いなく保護される。いかなる嵐が吹き荒れようが、戦争を禁じる平和憲法が、国民の生命財産を守ってくれる。

　国際協調主義もまた、普遍的な原理として平和に貢献している。したがって破憲や加憲の勢力は、国民生活の安定を阻害する何物でもない。

　護憲リベラルの宮澤喜一元首相に言わせると、核兵器の時代において、平和憲法は現実味を帯びてきたのである。石原慎太郎や安倍晋三がどうわめこうが、日本国憲法は２１世紀の憲法・世界憲法なのである。

　憲法は、日本の軍拡や原発を許さない。これらは国民に敵対するもので、断じて許してはならないのである。軍拡労組や原発労組のための連合は、不要である。労働貴族はいらない。

　国民に敵対する勢力は、日本国憲法の名において許容できない。連合は解体するか、分裂して、すっきりとした連合体として出直すべきである。

＜かつての総評の原点に戻れ！＞

　原点に戻れ、である。国民生活に寄り添う労働組合を、憲法も国民も期待してやまない。そうであるならば、総評の原点に戻るしかない。そうしてこそ政治分野で、大きな影響力を発揮できるだろう。

　国民の支持も集まる。こぞって若者も組合に参加するだろう。

　労働組合不在の事例は、３万人を雇用している医療の巨大グループ・徳洲会であるが、ここで問題が表面化している。労組不在による勤務体制の下での多発する医療事故である。

　従来は、政治力や金力で事故をもみ消してきたが、ついに一角が崩壊した。人間の命を預けることができる病院といえるのかどうか、目下、厳しい追及が行われている。

　３６協定のない労組不在の徳洲会のような企業体に、ようやく連合も、覚醒してきたようだ。労使による健全な勤務時間ルールのない企業に、明日の展望はない。東芝病院にも３６協定は存在しなかった可能性がある。この悪徳病院で、息子は殺されたようなものである。

　財閥と連合に保護されたような、現在の日本企業体に明日はない。

２０１９年６月１３日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

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[政治・選挙・ＮＨＫ261] 消される年金報告書〜安倍自民得意の「不都合なものはなきものに」。次々と削除、隠蔽（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28392604/
2019年 06月 13日　

　前記事『麻生、年金報告に理解から拒否へ、エラそ〜にしながらコロコロ態度を変更。二階も撤回を要求』のつづきを・・・。　https://mewrun7.exblog.jp/28390222/

　このブログで何度も書いて来たことだが。安倍官邸は、都合の悪いものにはフタをして、なきものにしてしまうという傾向がある。(-"-)

　一番わかりやすのは森友学園の問題の例だろう。安倍首相の妻・昭恵夫人が何度も森友学園系列の幼稚園を訪れたり、名誉校長まで引き受けていた小学校建設地を見に行ったりしていたのに、安倍首相自身が、妻ともども同学園の問題に関与していないと名言。＜関与していたら政治家をやめるとまで言ってたからね。^^;＞

　それを受けて、財務省の官僚も「知らない」「記憶にない」「記録にもない」と主張。ついには、関連文書の中で、昭恵夫人が絡んだ記述のある部分は全て削除して、なきものにしようと試みたのである。_(。。)_

　今回、金融庁が発表した「高齢社会における資産形成・管理」報告書も、安倍官邸＆自民党にとって、かなり都合の悪いものだったらしい。^^;

　この報告書は、金融庁の審議会のワーキンググループ（２１人の背門下が参加）が昨年から１２回も審議を重ねて、その意見をまとめたものだったのに・・・。＜それなりの労力と費用（税金）がかかっているのよ！＞

　しかし、その内容が、参院選を控えている安倍官邸＆自民党にとってマイナスになりそうなものだったので、急遽、その存在をなきものにしようとしているのだ。(@@)

＜安倍一次政権で０７年に問題になったのは「消えた年金」だったけど。今度は「消される年金報告書」ね。(>_<)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　金融庁ＴＯＰの麻生大臣は、昨日１２日の会見で、この審議会の報告書は「政府の政策スタンスに合わないので、受け取らない」と発言。

　疑問を投げかけた記者に対して「この報告書は、まだ金融庁の総会を通っておらず、公文書ではない」とかなり強い口調で説明をした。^^;

＜麻生氏は『政策スタンスとの相違点については「公的年金は老後の生活をある程度賄うことができると言ってきた。スタンスが違うというのはそういうことだ」と述べた（産経６．１１）』のだけど。今回の報告書で問題になった例も、２５万円の生活費のうち２０万円は年金で賄っているのだから。「ある程度、賄うことができる」という政策スタンス、説明とは相違はないんじゃないかな〜。(･･)＞

　でも、おそらく官邸のスタッフの誰かが、この（詭弁的な）「まだ金融庁の総会を通っておらず、公文書ではない」「正式なものではないから、政府は受け取らなくていい」「政府が受け取らない以上、国会での質疑もできないし。なきものとして扱っていい」という考え方や言い回しを思いついて、皆で、これを使おうということになったのだろう。(~_~;)　＜尚、菅官房長官は正式な文書ではないが「公文書」ではあると言っていた。^^;＞

　自民党の森山裕国対委員長は、早速、金融庁の報告書について「政府は受け取らないと決断した。報告書はもうない」と述べて、野党が要求している予算委員会の開催を拒否。
　公明党の高木陽介国対委員長までが、「予算委で審議する話ではない。政府として受け取っていないので、政府として答弁しようがない」などと言うようになっている。(-"-)

　さらに自民党の二階幹事長も、何と金融庁にこの報告書の撤回を要求したとのこと。

＜政権与党というのは、省庁の審議会の結論を撤回させることができるんだ〜。(･o･)＞

　しかも、堂々とＴＶカメラの前で、「選挙を控えているから（候補者に）迷惑を及ぼすことのないようにしっかり注意しなければいけない」と発言。まさに選挙にマイナスになるものは消し去ってよしという感じなのである。_(。。)_

　また、今回、公表された報告書（今も金融庁のＨＰで公開中）は、５月２２日にまとめられた報告書案をもとに作られたのであるが。

　実は、５月の報告案に記されていた「公的年金の水準が当面低下することが見込まれている」などの表現が削除されたり、一部の（都合の悪そうな？）表現が変えられたりしていることも判明。官邸などから何か言われたor官邸を忖度したのかはわからないが、金融庁側が、報告書をまとめる際に、できるだけ国民を刺激しないように配慮したことがわかる。(･･)

　もう一つ。本来であれば、（しかも例年、６月頃？）、厚労省が５年に１回、公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す年金財政の検証の結果を発表するのであるが。この数字も悪くなることが予想されているせいか、参院選後まで発表を先送りするつもりのようで・・・。

　まさに「都合の悪いものは、フタをしておいて後回し」の安倍官邸らしい手法だと言えるだろう。(｀´）

＊　＊　＊　＊　＊

『金融庁の報告書、麻生財務相「受け取らない」

　９５歳まで生きるには夫婦で２０００万円の蓄えが必要とした金融庁の報告書について、麻生太郎財務相兼金融担当相は１１日の記者会見で、「世間に著しい不安を与えており、これまでの政府の政策スタンスとも異なる」と述べ、正式な報告書として受け取らないことを明らかにした。

　報告書では総務省の家計調査を基に、夫６５歳以上、妻６０歳以上の無職世帯では、毎月平均５万円の赤字が生じているとし、今後３０年の人生があるとすれば、単純計算で２０００万円が必要と試算した。

　麻生氏は「赤字という表現を使ったのは極めて不適切」と述べた上で、「高齢者の生活は多様で、毎月貯金を取り崩している人もいるだろうし、息子と一緒に暮らして困っていない人もいる。平均値で出すのには無理がある」とした。

　また、政策スタンスとの相違点については「公的年金は老後の生活をある程度賄うことができると言ってきた。スタンスが違うというのはそういうことだ」と述べた。（産経新聞１９年６月１２日）』

『2000万円報告書　自民「政府は受け取らない。もうない」予算委開催に難色

　自民党の森山裕国対委員長は12日午前、夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年間で約2000万円が必要」とする試算を盛り込んだ金融庁の報告書について「政府は受け取らないと決断した。報告書はもうない」と述べ、報告書を巡る国会の予算委員会開催に否定的な考えを示した。自民、公明両党の幹部会合後、記者団に語った。

　森山氏は「（報告書で）老後の生活に大きな不安が広がったのも事実。政府も金融庁だけの問題にせずに、政府としてしっかりと国民に説明し、不安を取り除く努力が必要だ」と注文。「現在の年金制度は、将来にわたり持続可能だ」と強調した。

　また、公明党の高木陽介国対委員長も報告書に関して「予算委で審議する話ではない。政府として受け取っていないので、政府として答弁しようがない」と述べた。【立野将弘、村尾哲】（毎日新聞１９年６月１２日）』

『二階、選挙「老後２０００万円」の撤回要求＝自民幹事長が金融庁に

　自民党の二階俊博幹事長は１１日午前、党本部で記者団に、老後資金に２０００万円が必要だとする金融庁の報告書について、「誤解を与えるだけでなく不安を招き、憂慮している」と述べ、金融庁に報告書の撤回を含め厳重に抗議したことを明らかにした。

　夏の参院選への影響に関しては「選挙を控えているから（候補者に）迷惑を及ぼすことのないようにしっかり注意しなければいけない」と語った。（時事通信１９年６月１１日）』

　そして、報告書案から、不都合な表現が削除された話も・・・

『金融庁、わずか10日で削除「年金の水準が当面低下」などの表現

　金融庁が3日にまとめた「高齢社会における資産形成・管理」報告書は、金融審議会で先月22日に検討された当初案から「公的年金の水準が当面低下することが見込まれている」などの表現が削除されている。

　立憲民主党の蓮舫副代表は10日の参院決算委員会で、「わずか10日で削除されているのはなぜか」と追及。金融庁は「客観的に修正することが望ましいということで、より客観的な表現ぶりに改めた」と説明した。蓮舫氏の「金融庁は年金が下がるという認識で審議会を進めた」との指摘に対しては、「公的年金の在り方について審議をしたものではない」と釈明した。【野原大輔】（毎日新聞１９年６月１０日）

『５月に示された報告書案では、公的年金の給付水準について「今までと同等と期待することは難しい」などと“公助”の限界を認めるような記述があり、ネット上などで批判的な意見が相次いでいたが、金融庁は「年金制度について議論してきたわけではないので、そこに注目が集まるのは望ましくない」と、該当部分の記述は削除した。（産経新聞６月４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『年金支給水準 見通し公表は参院選後か 将来の低下確実で

　公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す年金財政の検証について、政府・与党内からは参議院選挙を前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ていて、公表は選挙のあとにずれ込むのではないかという見方が強まっています。

　国民年金や厚生年金などの公的年金は、物価や賃金の見通しや人口推計などを基に、今後100年間の支給水準の見通しを示すため、５年に１度、財政を検証することが定められています。

　５年ぶりとなることしの検証は、中長期の実質経済成長率がプラス0.9％からマイナス0.5％までの６つのケースを想定して行うほか、受給開始年齢を引き上げた場合の支給見通しなども試算することにしていて、政府・与党は検証結果を踏まえて制度改正に向けた議論を本格化させる方針です。

　検証結果は５年前の前回は６月初旬に公表され、今回も５月から６月をめどに発表されるとみられていましたが、厚生労働省は「丁寧に作業を進めている」とし、具体的な公表時期は決まっていません。

　政府・与党内からは、現役世代が減少し高齢化が進む中、将来の支給水準が現在よりも低くなることは確実で、参議院選挙の前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ています。

　このため財政検証の結果の公表は参議院選挙後にずれ込むのではないかという見方が強まっています。（ＮＨＫ１９年６月８日）』

　何だか昨日からニュース・ワイド・ショーが急にこの問題をあまり扱わなくなっているような感じもするのだけど。＜目に見えぬ指令or忖度ビームが飛んだか？^^;＞

　もっと多くの国民に、安倍官邸＆自民党が、都合の悪いものには、どんどんフタをして隠した上、なきものにしようとすることに気付いて、怒って欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

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[政治・選挙・ＮＨＫ261] マスメディアはバシリ安倍外交の正しい報道をすべきだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_61.html
6月 14, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相は12日午後（日本時間同日夜）、イランのロウハニ大統領と首都テヘランで会談した。米国との対立で緊迫する中東情勢を巡り、緊張緩和を促す。イランが一部履行停止を表明しているイラン核合意の履行継続も働きかける。現職首相のイラン訪問は、1978年の福田赳夫氏以来41年ぶりだ。会談後、両首脳は共同記者発表に臨む。

　首相はイランへの出発前、羽田空港で記者団に「日本とイランの伝統的な友好関係の上に、緊張緩和に向けて率直な意見交換を行いたい」と意気込みを語った。

　日本とイランは伝統的な友好関係を持つ。安倍首相も2013年から毎年9月にニューヨークで開かれる国連総会出席に合わせてロウハニ師と会談を重ねており、会談は今回8回目。一方で、首相はトランプ米大統領と良好な関係で、イラン訪問に先立つ11日にもトランプ氏と電話で協議した。首相は双方とのパイプを生かし、日本のエネルギー安全保障の上でも欠かせない中東の安定に貢献したい考えだ。

　ロウハニ師との会談では、米国側の考え方を伝えるとともに、中東地域の緊張緩和に努めるよう働きかける方針だ。イラン核合意については、米国が18年5月に離脱し、イランも19年5月に一部履行停止を表明した。首相は核合意の履行継続をイランに求める。今年が日イランの外交関係樹立90周年になることを踏まえ、友好関係のさらなる強化も協議する。

　首相は13日には、イラン国政トップの最高指導者のハメネイ師と、日本の首相として初めて会談する。トランプ氏が5月の日米首脳会談でイランとの対話に意欲を示したことを踏まえ、首相は米国との対話を促す模様だ。ただハメネイ師は対米強硬派で、対話への慎重姿勢を崩していない。一連の会談には河野太郎外相も同席する。

　首相は14日に帰国する。トランプ氏と電話協議し、イラン指導部との会談内容を伝える見通しだ＞(以上「毎日新聞」より引用)

　イランでの会談は不調に終わったようだ。安倍氏がハメネイ師にトランプ大統領との会談を勧めても、ハメネイ師は米大統領と会談する気はないと素っ気なかったようだ。

　安倍氏はイランへ何しに行ったのだろうか。米イ関係改善のためなら、事前に外務省の外交チャンネルを通して協議していたはずだ。米国から「行ってくれ」と要請されて、安倍氏が単独で行ったのなら、成果が何もなくても驚かない。

　米イ関係を悪化させたのはトランプ氏だ。対イ核合意を壊して、史上最大の制裁に突入したのはトランプ氏の単独行動だ。それに同調するように求められた日本政府はそれによりイランに盛っていた石油利権を手放し、その後釜に中国が座った。安倍氏はトランプ氏との関係を最優先して、長年の対イ利権を手放して日本の国益を棄損した。

　今回はイラン原油の全面禁輸をトランプ氏は打ち出している。日本もそれに従うのだろうか。日本の原油輸入量に占めるイランの割合は6％ほどでしかないが、原油輸入先の分散化が日本の安全保障に繋がることから、輸入先国を減らすのは国益に反する。

　果たして安倍氏はいかなるスタンスでハメネイ師と会談したのだろうか。トランプ氏のパシリとしてイランへ行ったのなら、これほど愚かなことはないだろう。

　同じアジアの国として仲間意識で窮地のイランに援助の手を差し伸べに行ったのなら、そのような談話が出されるはずだが、そうした痕跡は何もない。全く恥知らずな男はハメネイ師に不快な顔をされても平気なのだろう。

　安倍氏は「核製造も、使用もしない」とのハメネイ師の言葉を引き出したと自画自賛しているようだが、そんな事は「核合意」で明確ではないか。イランの核合意とは、イランが自国の核関連施設で高濃縮ウランの製造を企画していた、またはしている、という疑惑がかけられている問題のことだ。

　それに対してイランは終始一貫して核兵器を製造も保有もしないと明言している。安倍氏がハメネイ師から初めて言質を取ったのではない。そして安倍氏の自画自賛を繰り返し報道している日本のマスメディアは一体何だろうか。

　少なくとも米イ関係改善にイランへ行った安倍氏の所期の目的は全くの空振りに終わった。そのことをマスメディアは正しく日本国民に報道すべきだ。

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[政治・選挙・ＮＨＫ261] イランの最高指導者ハメネイ師は、「トランプ大統領は、信用できない」と断言、トランプ大統領への返答を拒否、安倍晋三首相のイラン訪問は、事実上「失敗に終わった」らしい（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ae65293249d966861f536daeaa2e6027
2019年06月14日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相が、米国とイランの緊張緩和のため仲介役としてイランを訪問している最中、ホルムズ海峡（ペルシア湾とオマーン湾の間にある海峡、北にイラン、南にオマーンの飛び地に挟まれている）を航行中だった「ＫＯＫＵＫＡ Ｃｏｕｒａｇｅｏｕｓ」（パナマ船籍）が６月１３日午前１１時４５分（現地時間道６時４５分）ごろ、機関室外の喫水線付近に被弾した。フィリピン人の乗員２１人は全員、船舶から退避した。安倍晋三首相の今回のイラン訪問は、トランプ大統領の依頼を受けて、米・イランの緊張緩和に向けての仲介が最大の目的だったけれど、中東問題専門家によると、「散々だった」という。イランのロウハニ大統領は１２日、日イ首脳会談のなかで「トランプ政権が『経済的な戦争』を仕掛けていることが地域の不安定化につながっている。それがなくなれば中東地域に再び安定が訪れる」と厳しく批判しながらも、日本側の姿勢は高く評価していた。しかし、イランの最高指導者ハメネイ師は１３日、初会談中、安倍晋三首相の行動を「おかしい」と批判、「経済制裁を解かずにそんな横車をしてきても取り合わない。経済制裁を解いてくれば相手をする。だが、トランプ大統領は、信用できない」と断言、トランプ大統領への返答を拒否したと言い、結果的に見て、安倍晋三首相のイラン訪問は、「事実上、失敗に終わった」ばかりか、北朝鮮の金正恩党委員長との日朝首脳会談の仲介を頼むどころではなかったらしい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/854.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] F35SOS!＜本澤二郎の「日本の風景」（３３４４）＜捜索打ち切りで欠陥機に蓋＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12480035122.html
2019-06-14 08:52:09　honji-789のブログ

＜捜索打ち切りで欠陥機に蓋＞

　２か月前に青森県沖の海中に沈んだ最新鋭戦闘機F３５Aの引き上げを断念した政府・防衛省に対して、新たな疑惑が専門家の間から噴きあがっている。事情通が「許せない」と怒りの電話をしてきた。聞けば素人でも、頷ける分析である。航空自衛隊内部では、むろん、捜索打ち切りに反発も広がっているようだ。製造元のアメリカでも欠陥機であることが判明しているのだから、いわば当たり前といってもいい。

＜潜水艇投入で引き揚げ可能＞

　どのような捜索をしていたのかどうか？

　言えることは、潜水艇による捜索をしていない、という事実である。日米とも深海を探索できる潜水艇を保有している。それでいて、それを投入していない不思議な２か月捜索？単なるアリバイ作りと専門家は決めつけている。

　念のため調べると、日本の潜水艇「しんかい６５００」は、実に６５００メートルも潜ることができる。

　F３５Aが海中に突っ込んだ海域も特定できている。そこで１か月も作動させれば、ボイスレコーダーを発見することは可能である。なぜそうしないのか？専門家にとって、疑念というよりも怒りそのものであるようなのだ。

　「機体の残骸を見つけることができる。それをなぜしないのか。パイロットの技能と体調に原因をすり替えている。許せないッ」

＜ボイスレコーダーを恐れる日米政府＞

　ボイスレコーダー・フライトレコーダーの発覚を恐れている日米政府と製造メーカーのロッキード・マーチン社が、捜索打ち切りで安堵している様子を見て取れる、と専門家は指摘している。

　期待に欠陥があることがわかると、それこそアベ自公内閣は、空中高く吹っ飛ぶことになろう。１機１４０億円の超高価な軍用機を、１４７機も購入するアベ自公内閣なのだから。

　来日したトランプは、横須賀の米艦上で「日本は１０５機を買うと約束した。同盟国で一番だ」と本音をさらけ出したほどである。財政破綻の天文学的借金大国の日本である。それでいて１兆円以上の軍用機購入は、もちろんのこと憲法違反である。それゆえの１０％消費税である。

　ともあれ、ボイスレコーダーの発見は、何としても阻止するためのアリバイ捜索であった可能性が高い。国会で徹底追及して、真相を明らかにする責任があろう。そうしなければ、与野党とも売国奴のそしりを受けることになろう。ことは重大である。

＜第二ロッキード事件？＞

　事情通は、軍事利権についても詳しい。岸信介首相の政務秘書官からも聞いている。

　「武器弾薬の購入は、日米の軍事産業と商社だけの莫大利益ではない。首相の政務秘書官は、ワシントンからのキックバック資金を取り扱う責任者だ。塀の上を歩いて政治資金を貯めこんでいるが、所詮は国民の税金である」

　これは官邸にとっての秘中の秘なのだ。ワシントンで政権が代わると、どうなるのか。当事者はハラハラドキドキの人生が待っている？第二のロッキード事件も想定できる、と事情通はにらんでいる。

　ふたたび拙著「塀の上を歩く金バッジの面々」（ぴいぷる社）を思い出してしまった。

＜岸信介さえ足元に寄せ付けない超超軍事利権＞

　岸信介利権というと、石油と武器弾薬に特化していたことである。

　ところが、この６年間の武器弾薬関連のそれは、岸さえも足元に及ばないという。F３５だけでも１兆円を軽く超えている。「恐ろしい数字が並んでいて、泉下のじいさんもびっくりしているだろう」と事情通は決めつけている。

　アベ自公内閣の軍拡予算は、超がいくつもつく。信濃町による３分の２の威力と野党の無力ゆえである。真実を報道しない新聞テレビのおかげでもある。中国と北朝鮮をいいように操った報道管制による成果なのだ。

　国際協調主義の憲法を封じ込めた砲艦外交へと舵を切っていることに、国民はF３５墜落事故の捜索打ち切りから、感じ取らねばなるまい。

２０１９年６月１４日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/855.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] 報告書消しに抵抗、批判の声＋年金不足の資料は厚労省が出したもの＋進次郎は潔さ見せる（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28395414/
2019年 06月 14日　

　金融庁審議会の年金に関する報告書の波紋が、まだまだ止まらない。(@@)

『老後の資金として「夫婦で２０００万円の貯蓄が必要」などとした金融庁のワーキンググループによる報告書について、 １１日、麻生大臣は「政府のスタンスと違う」などとして、「受け取らない」という意向を示しました。

　報告書を作成した委員からは、不満の声があがっています。

　「自分たちが声を掛けて議論したのに、目先の選挙だけを考えて受け取らないのはおかしな話だ」（報告書作成に関わった委員）

　ただ、与党側は、こうした動きを受け、野党側が求める予算委員会の集中審議を拒否する方針を決めました。

　「報告書はもうないわけですから。予算委員会にはなじまない」（自民党 森山裕国対委員長）

　「政府としては受け取っていないわけですから、政府として答弁のしようがない」（公明党 高木陽介国対委員長）

　野党側は「夏の参議院選挙の争点だ」などとして、追及の姿勢を強めています。

　「消えた年金ならぬ、消された報告書ということで、報告書が抹殺されるような事態。これは民主主義の危機だと思う」（立憲民主党 辻元清美国対委員長）

　一方、報告書を作成したワーキンググループの委員からは、「報告書の内容には自信がある」として、冷静なしっかりとした議論を期待する声も上がっています。

　「作成目的はひとえに、今住んでいる１億２６００万人の国民生活者のひとりでも多くの人が気づいて、自分の人生をより豊かにすてきなものに実現していくために、必要な行動を課題提起。後ろ指をさされるような内容は、委員のひとりとしては何らない」（報告書の作成に関わった委員 セゾン投信 中野晴啓社長）（ＴＢＳ１９年６月１２日）』

『政府による突然の手のひら返し。報告書作成に携わったセゾン投信の中野晴啓社長は、11日放送の「報道ステーション」で「大変残念な思いです。この報告書は大変時間をかけて1回2時間半の会合を12回。本当にとことん時間をかけて議論してまとめあげたものですから、我々委員にとっては自信を持って提案したものです」と反論』していた。（女性自身１９年６月１３日）』

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　国民党の小沢一郎氏も、ツイッターで激しい批判の声を上げていたという。

『昨年の森友学園への国有地売却を巡る公文書改ざんやデータ統計不正が発覚するなど、その姿勢が問題視されている政府。先日も安倍晋三首相（64）が官邸で官庁幹部と面談した際に、首相官邸が打ち合わせ記録を作成していないと判明し危惧する声が上がったばかり。こうした現状を、国民民主党の小沢一郎氏（77）はTwitterで激しく批判。

《そもそも公文書の改竄を何とも思わない政権だから審議会の報告書の存在など簡単に消せる訳だ。どうしようもない。 とにかく自分達に都合の悪いことは全て隠滅し、現場に押し付けるという意味では一貫している。あとは国民の判断ということになる》（同上）』

　しかも、金融庁の審議会が老後の資金を考えるに当たって利用した数字のデータ資料は、厚労省が今年２月に発表したものだったことが判明。（＋＋）

　４月に審議会のワーキング・グループで、厚労省年金局の課長が『老後資金の確保のために公的年金を補完する手段として個人年金の意義を紹介。総務省の家計調査を元に高齢夫婦無職世帯の現在の収入・支出状況の資料を示し、「実収入20万9198円と家計支出26万3718円との差は月5.5万円程度となっている」と説明した』とのこと。

　また、「今後、実収入の社会保障給付は低下することから、取り崩す金額が多くなり、さらに余命も延びることで取り崩す期間も長くなるわけで、今からどう準備していくかが大事」と発言したという。(･o･)

　さらに、『厚労省の木下賢志年金局長は１３日の参院厚生労働委員会で、「私どもは、老後の生活は年金だけで暮らせる水準だと言ったことはない」と述べ、公的年金制度は、必ずしも老後の生活費を全て賄うことを前提としてはいないとの考えを示した。（読売６．１４）』。^^;

　ちなみに、自民党も７日に発表した参院選公約に「人生100年時代の到来を踏まえ、国民が生涯にわたり安定的な資産形成を行うため、『つみたてNISA（ニーサ）』をさらに普及する」と記載しているそうで。

　こうして見ると、金融庁の報告書に記されたことは、政府与党の政策スタンスと、全くと言っていいほど違いはないように思える。

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『厚労省・夫婦の老後資金「2000万円が必要」根拠は厚労省が提示　麻生氏の説明と矛盾

　夫婦の老後資金に関し、金融庁の金融審議会の市場ワーキンググループ（WG）報告書に盛り込まれた「30年間で約2000万円が必要」とする試算の根拠は、厚生労働省が示したものだった。同じデータは2月に同省の審議会でも提示。麻生太郎副総理兼金融担当相は「政府の政策スタンスと異なっている」として報告書の受理を拒否したが、実際には従来の政府の考え方を踏襲したもので、麻生氏の説明との矛盾が浮き彫りになった。

　報告書をまとめたWGの4月12日の議事録によると、資料を示したのは厚労省年金局の課長。老後資金の確保のために公的年金を補完する手段として個人年金の意義を紹介。総務省の家計調査を元に高齢夫婦無職世帯の現在の収入・支出状況の資料を示し、「実収入20万9198円と家計支出26万3718円との差は月5.5万円程度となっている」と説明した。

　これに対し、民間委員からは、公的年金の給付水準が今後、低下することを踏まえ、「（試算にある）社会保障給付の19万円は、団塊ジュニア世代から先は15万円ぐらいまで下がっていくだろう。月々の赤字は10万円ぐらいになってくるのではないか」との発言があった。

　麻生氏は11日の記者会見で、「高齢者の生活は極めて多様。平均値で出すことに無理がある」と指摘した。だが、厚労省の課長は2月22日に開かれた厚労省の社会保障審議会企業年金・個人年金部会でも同じ資料を配って同様の説明をしており、WGでの「5.5万円不足」の議論は厚労省の従来の考え方を繰り返したにすぎなかったことが分かる。

　金融審の報告書は、老後の備えに「自助努力」を求めた点も批判を浴びた。ところが、2月の社保審部会の配布資料でも「企業年金・個人年金制度に関する主な検討課題」の一つとして「働き方や勤務先に左右されない自助努力を支援する環境の整備など」を挙げている。

　自民党も7日に発表した参院選公約に「人生100年時代の到来を踏まえ、国民が生涯にわたり安定的な資産形成を行うため、『つみたてNISA（ニーサ）』をさらに普及する」と記載。長寿化を見据えて自ら老後に備えるよう促す考えを示している。

　佐々木信夫中央大名誉教授（行政学）は「『年金だけでは足りないからどうするか』というのは当然のこと。『ではどうするか』を真摯（しんし）に議論すべきだ」と述べている。【野原大輔】（毎日新聞１９年６月１２日）』

『【報ステ】『老後2000万円』厚労省の資料が根拠

　麻生財務大臣は『年金だけでは老後に2000万円不足する』とした金融庁の報告書を「政府の政策スタンスと異なる」として受け取らなかったが、実は、この試算は、厚生労働省の資料が根拠になっていたことが明らかになった。

　報告書をまとめる議論の過程で厚労省の担当者は「現在、高齢夫婦無職世帯の実収入20万9198円と家計支出26万3718円との差は月5万5000円程度となっている」と説明。さらに、「今後、実収入の社会保障給付は低下することから、取り崩す金額が多くなり、さらに余命も延びることで取り崩す期間も長くなるわけで、今からどう準備していくかが大事」と発言している。

　金融庁の報告書は、今後、年金の受給水準の低下が避けられないという認識のもと、資産形成の重要性を訴えている。ある自民党ベテラン議員は「年金だけではつらいから、自助努力も必要だと警鐘を鳴らしている。見て見ぬふりする対応のほうがもっと悪い」と語る。14日は、衆議院の財務金融委員会で、麻生大臣出席のもと審議が行われる。（ＡＮＮ１９年６月１３日）』

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　菅官房長官も、さすがに厚労省のデータ資料については認めざるを得なかったのだが。（相変わらず勝気の菅ちゃんゆえ？）「２０００万円の蓄えが必要だ」というのは金融庁のＷＧ独自の見解だとして、その違いを強調していたという。(~_~;)

『菅長官「5万5000円は厚労省」認めるも「2000万円はWG独自の意見」

　夫婦の老後資金に関し、金融庁の金融審議会の市場ワーキンググループ（WG）報告書に盛り込まれた「30年間で約2000万円が必要」とする試算の根拠に関し、菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で「WGの議論の中で、厚生労働省から、高齢者世帯の収支差額が5万5000円との説明を行ったことは事実だ」と述べ、厚労省が示したものだったことを認めた。

　しかし「2000万円」の部分に関しては「WGの独自の意見だと承知している」と述べ、報告書の受理を拒んだこととは矛盾しないとの認識を示した。【高橋克哉】（毎日新聞１９年６月１３日）』

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　そんな中、自民党の中で（目立とう精神もあるとは思うが）潔さを見せているのが、小泉進次郎氏だ。(･･)

『「老後の資金は２０００万円必要」などとした金融庁の報告書をめぐる問題について、自民党の小泉厚生労働部会長は、年金の問題をタブーとせずに議論すべきだと指摘しました。

　「報告書を受け取る、受け取らないという、その対応を越えて、ちゃんと年金の制度も含めて直視をして、制度をつくる側としても考えなければいけないことがあるということ」（自民党 小泉進次郎 厚労部会長）

　小泉氏は今回の金融庁の報告書をめぐる問題について、「社会保障改革まったなしだと議論するチャンスに変えなければいけない」と訴え、年金の問題をタブー視せず、制度の改善に取り組む必要性を強調しました。また、年金制度の中身が伝わっていないことについて、「知らせることに十分努力をしてこなかった国や役所、政治家の責任だ」と指摘しました。

　そして、「制度を説明することで、国民の不安を小さくできる」と語り、夏の参院選の選挙活動などを通して自身の考えを積極的に訴えていく考えを示しました。（ＴＢＳ１９年６月１３日）』

『金融庁の報告書を巡っては、麻生財務大臣が受け取らないと判断していますが、小泉部会長は「すでに金融庁のホームページにはアップしていて、国民は中身を知っている」と指摘しました。（ＡＮＮ１９年６月１３日）』＜だよね！(･･)＞

　小泉氏のこういう発言は、自民党を救ってしまう部分もあるのだが。これを機に、野党だけでなく自民党内からも、不都合なものにフタをして責任逃れをしようとする安倍官邸や党のタヌキ幹部への批判の声が出てもいいのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/856.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] 文議長が詫びたというが、（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_74.html
6月 14, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜韓国の文喜相国会議長は１３日、天皇陛下が元慰安婦に謝罪すれば慰安婦問題は解決するとした自身の問題発言について「（発言によって）心が傷付いた方たちに申し訳なく思う」と初めて公式に謝罪した。訪韓中の鳩山由紀夫元首相とのソウルでの昼食会で述べた。

　韓国国会の発表によると、文氏は、鳩山氏から一連の発言が「韓国人の立場では納得できるが、日本人たちは天皇まで出したことを失礼だと思うだろう」との指摘を受けた。「全くその通りだ」と応じ、謝ったという。

　文氏は２月、米国メディアとのインタビューで問題発言を行い、日本政府から謝罪と撤回を求められても「盗っ人たけだけしい」などと反論し、同様の発言を繰り返していた＞(以上「読売新聞」より引用)

　日韓関係は戦後最悪の段階まで冷え込んでいる。それは長年日本側が韓国に対して「最恵国待遇」を維持して経済支援などをして来たのに対して、韓国が捏造ファンタジー史観で日本を非難・中傷し続けてきたことに対する「嫌韓」の表れだ。

　捏造慰安婦問題に対しても日韓最終合意などと称する日本国民にとって不本意な「妥協策」まで踏み躙られ、ついに日本国民の堪忍袋の緒が切れた。そこへ文議長の「天皇陛下への謝罪要求」だ。子供は親の罪を詫びるべきだ、というのは韓国の常識かも知れないが、少なくとも日本ではそうした累を及ぼすことは慎むべきとされている。しかも、捏造慰安婦問題で「謝罪しろ」とは何事だろうか。

　さらに徴用工裁判とその判決による日本企業の資産差し押さえと換金化が韓国側から問題として提起された。しかし徴用工も既に解決済みの話だ。日本の契約遵守社会と韓国の情支配とは相容れない。

　とても法治国家とはいえない韓国の司法・行政・立法の三権が三位一体となった捏造ファンタジー史観の相手は出来ない。史実にも向き合わない、史料にも向き合わない、ただただ自分たちの思い込みだけを頑なに主張する韓国とは「付き合いたくない」と考える日本国民が80％を超える段階にまで「嫌韓」が蔓延している。

　文議長が「天皇陛下の謝罪」を撤回したとしても、韓国では依然として捏造ファンタジー歴史を教育現場で教えている。訪韓中の鳩山元総理大臣に文議長が「天皇の謝罪」を要求したことを詫びても、決して日韓関係が改善されることはない。

　覆水盆に帰らず、という言葉が日本にある。零れてしまった水を元の器に戻すのは出来ない、という言葉だ。人との付き合いでも、国家間の関係でも、決して超えてはならない一戦というものがあることを韓国民は承知すべきだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/865.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] 年金まで「秘書」任せにして、知らないと答弁する国会議員が国民の代表か。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_15.html
6月 15, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜麻生太郎金融担当相は14日の衆院財務金融委員会で、自身が年金を受給しているかどうかについて「秘書に任せている。任すと言った以外、正確な記憶がない」と述べた。立憲民主党の大串博志議員の質問に対する答弁。

　麻生氏は、質問が通告にはなかったと弁解。その上で「年金がいくら入ってくるか心配したことがあるか、自分の生活として心配したことがあるかというとございません」とも話した。

　大串氏は「さすがに通告しなくても即座に答えると思って聞いた。自分の年金がいくらになるのかみんな考えている」と追及した＞(以上「共同通信」より引用)

　麻生氏が自身の受け取る年金に関して「秘書に任せている、いくら貰っているか知らない」と国会で答弁したという。国会議員の秘書とは、かつての執事と同じものなのだろうか。議員の個人的な年金の受け取りまで管理するものなのだろうか。

　もちろん公設秘書に国会議員の私的な年金まで管理させてはいないだろうが、いかに「私設秘書」といえども麻生氏が受け取る年金を管理させているとは非常識ではないだろうか。そうした人物が国民の年金生活者に貯金が2,000万円必要だ、という議論が馴染まないのは当然といえば当然だ。

　国民目線で政治を行う、というのなら年金受給年齢に達した国会議員は年金だけで半年くらい生活してみてはどうだろうか。そうすれば年金が「現役時代の収入の50%を確保する」ものだと答弁した小泉氏の「年金100年安心」が、いかに荒唐無稽なものか理解できるだろう。

　つまり年金は現役当時の収入の50%を保障するものだ、というのなら高給取りだった者は年金生活も高給取りで、派遣労働者は年金生活も派遣生活の半分程度という極貧生活を送れ、ということだ。

　現役時代は能力に応じて収入に格差があるのは「自由主義社会」の有り様だ。しかし現役を退いた社会保障としての年金受給生活にまで現役時代の格差が持ち込まれる、というのは「自由主義社会」の社会保障たる年金の有り様とは反する。それは格差の維持、という利権主義社会の考え方でしかない。

　社会保障は「負担は応能で、支給は一律」というのが大原則だ。年金生活では国民が一律同額な年金で生活するのが大原則だ。国民年金は一階建ての基礎年金だから生活保護費以下で良い、という論理は年金が確立した当時の1960年前後にそうした発想はなかった。ただ現在の公務員等が受給する「共済年金」が「恩給」という名で特別に存在していた。当時、恩給は公務員等で12年以上掛け金を支払えば受給資格がもらえる、という「特別待遇」だった。つい最近まで国民年金などの他の年金受給資格は20年以上掛け金を支払っていなければ受給資格はなかった。いかに「差別的」だったかお解りだろうか。公務員は自分たちの貰う「恩給」に関しては「お手盛り」を当時からしていた。グルとなって恩給制度を維持してきたのが10年以上の掛け金で受給資格が貰えた議員年金の「国会議員」たちだ。

　国会議員の「お手盛り」は公務員の「お手盛り」を黙認する装置でしかない。地方議員も含めて、議員と称する連中の報酬が高額なのも、公務員給与が高給であるための装置でしかない。議員報酬が低額で議員が極貧生活を送っていれば、公務員の「俸給」も高額なら議員からメスを入れられる心配がある。だから議員報酬を労働種賃金よりも高額にしていれば公務員の平均労働者賃金よりも高額な「俸給」が問題になりにくい。いずれも「税金」から支給される同じ穴の狢だから、チェックが働かないようにしている。

　国会議員のトップともいえる派閥の会長で財務大臣まで務める麻生氏が「年金は秘書に任せている」というのなら、さっさと引退して、国民の年金生活者がいかに極貧生活を送っているか体験してはどうだろうか。もちろん年額400万円以上が保障されている国会議員年金は辞退して頂くのが前提だ。そうすれば国会議員の加入年金制度は国民年金だから生活保護費以下の暮らしを楽しんでいただけるだろう。ただ、麻生氏は麻生セメントなどの大企業の社長などを勤めていたため高額給与の50%を保障する厚生年金に加入していたと思われるが。

　有権者はこのような大金持ちを国会議員などに選んではならない。そして年金は秘書に任せているから私は知らない、などと答弁して恥じない厚顔無恥な人も選んではならない。それは自らの首を絞めることでしかないからだ。

　国民目線というのなら、各議員は等しく労働者賃金の平均額を議員報酬とすべきだ。地方議員報酬が少くなく、国会議員報酬が多いという常識は捨て去るべきだ。そうして報酬格差を設けることで上下関係を意識付けようとするのは階級社会当時の残滓でしかない。

　かつて参議院は「貴族院」と呼ばれていた。日本にも貴族がいた。しかし戦後民主主義により貴族階級はすべて一掃された。地方議員と国会議員と議員間の格差も一掃すべきだ。高額なギャラを手にしているタレントやお笑い芸人が自分たちの仲間だと意識している国民のバカさ加減と何ら変わらないことを、有権者は認識すべきではないだろうか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/876.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] アベ中東外交大失態＜本澤二郎の「日本の風景」（３３４５）＜火中の栗を拾った日本政府＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12480562824.html
2019-06-15 08:48:59　honji-789のブログ

＜火中の栗を拾った日本政府＞

　「内閣支持率にプラスになる」と信じ込んでのアベの中東外交は、ホルムズ海峡でのタンカー攻撃によって、海中深く沈められてしまった。どうやら、火中の栗を拾ってしまった日本政府を、国際社会に披歴してしまった。日本の新聞テレビが必死で蓋をかけても無駄なことであろう。

　今後は、予測もつかない大変な事態の招来に、怯えなければならなくなってしまった日本国民なのか。警備費に莫大な資金を投入することになろう。２０２０東京五輪にもSOSの声が聞こえてきた。何が起こるのか、予測がつかない。中東外交の大やけどの波紋と影響は、平凡な日本人には想定できない。

＜タンカー攻撃でワシントンのポチに警告＞

　２隻のタンカー攻撃のその日に安倍晋三は、日本の首相として４１年ぶりにイランを訪問、最高指導者のハメネイ師と会談、イランの核合意を破綻させ、経済制裁と軍事的圧力を行使している米大統領のトランプの意向を、やや得意満面の面持ちで伝えたようだ。

　ハメネイ師は「賢明な国であれば、圧力にさらされている中で対話に応じることはない。トランプ大統領は、イランと平等に交渉するつもりだといっているが、私は絶対に信じない」とアベの心臓にくぎを刺した。

　ワシントンのポチに向かって外交辞令上、最大級の皮肉を込めながらも、結論として「絶対に信じない」と絶対という言葉を使った。「シンゾウよ、これくらいのことがわからんのか。たとえトランプのポチでも」という本心が伝わってくるようなのだ。

　むろん、ノーテンキの心臓にとって理解不能であろう。ワシントンのポチが、外交面で、それを中東で果たすことの危険性が、まるで分っていない。安倍に中東外交の仲裁役は務まらない。彼は第三者ではない。トランプの手先なのだから。世界衆知のことであろう。まさに醜態・大失態である。

　タンカー攻撃を「日本への侮辱だ」と反撃したシンゾウである。

＜ノーテンキの心臓に観光業者もハラハラ＞

　中東の火薬庫で、日本政府が進んで、外交という重要な場面でもって、火中の栗を拾うということを想定した専門家が一人でもいるだろうか。

　トランプとのゴルフ遊びの延長線上で、遊び半分で手を出しての大やけどについて、それでも本人は何もわかっていない。中東の火薬庫は、世界の他のどの火薬庫よりも、複雑で、かつ危険である。

　日本は、そこから大量の原油を輸入してきた宿命的な事情から、火薬庫への介入を回避、友好協力という歴史を有してきた。その大きな壁を破綻させたアベの中東外交に、今後その影響を受けるかもしれない旅行会社などは今真っ青であろう。

＜危険にさらされる日本向け原油＞

　中東からエネルギーを運搬する業界の不安は、観光業者の比ではない。日本向けのタンカーは、日々命がけの作業を強いられるかもしれない。人件費だけでも負担は大きい。

　火薬庫が点火でもしたら、日本経済は破局的な影響を受けることも想定できるだろう。死の商人はそれを待ち望んでいる。

＜ガソリン値上げで踏んだり蹴ったりの国民＞

　庶民大衆は、ガソリンの大幅値上げで悲鳴を上げなけれなならない、という不安を抱え込んだ形である。

　一国の無能リーダーを選んだ悲劇を、いま国民はかみしめているだろう。ガソリン車の時代は、しばらく続くわけだから、その間に日本経済が窒息しないのかどうか、新たな不安にも駆られてしまいそうだ。

＜「外務省の陰謀」説も浮上＞

　ここでうがちすぎた怪説も飛び出してきている。それは外務省の陰謀である。

　火薬庫の栗を拾わせる外交を外務省は、大反対のはずである。たとえ大馬鹿なアベが、トランプに悪乗りしたとしても、それを阻止する外務省のはずだ。しかし、今回はそうしなかった。アベに火中の栗を拾わせた外務省の狙いは、いったい何なのか。

　「安倍をつぶせ」なのか。

　霞が関の叛乱なのか？ともあれ、中東の火薬庫に手を突っ込んでしまったことで、衰退と貧困が襲い掛かってきている日本社会に、新たなマイナス要因が注射されてしまったことだけは間違いなさそうだ。

　杞憂であることを祈るばかりである。中東問題の専門家は、遠慮せずに真実を語れ、である。

２０１９年６月１５日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/877.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] 安倍、米とイランとの仲介役に失敗＆イラン近くで、日本タンカーに武力攻撃を受け、状況悪化（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28397940/
2019年 06月 15日

【女子サッカーＷ杯・１１年優勝、１５年準優勝のなでしこジャパンは、現在ランキング７位。１１日にグループ・リーグ１戦めで、３７位のアルゼンチンと対戦したのだが。予定では勝ち点３のはずが、固さもあったのか点がとれず、０−０のドロー（勝ち点１）に。しかし、昨日１５日に行なった２戦めでは、２７位のスコットランドに２−１で勝利（勝ち点３）して、決勝Ｔ進出に前進した。(^^)＜いつの間にか２６歳、Ｗ杯３回めの出場となった岩渕真奈。近年、故障が多かったのだけど、本番で豪快なシュートが決められてよかった＆さすが！＞

　そうそう。久保くんは、レアル・マドリードへの移籍が決定したそうで。(*^^)v祝　まずは、Ｂチームに当たるカスティージャでプレーすることになるのだけど。ここ何試合か見ていても、やっぱ日本人離れしたプレーをやっていて、早く向こうで活躍するのを見てみたいな〜と思った人も多いことだろう。（でも、日本で見られないのは寂しいですね！）ただ、向こうは世界から若き天才が集まって来るわけで。ともかく、まずはケガに気をつけて、ガンバって欲しい。その前に、コパもガンバね！あとＵ−２２のトゥーロン決勝も！ o(^-^)o】

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　さて、安倍首相は１２日〜１４日までイランを訪問。ロウハニ大統領や最高指導者のハメネイ師と会談を行なった。ハメネイ師が、外国の首脳と会談するのは珍しいことだという。(･o･)

　安倍首相は、今回の訪問で、イランと敵対関係にある米国との仲介役をうまくこなして、自分の外交手腕を米国に評価されたかった（ちょっと貸しも作りたかった？）のではないかと。また、日本国民にも外交力をアピールして、参院選の支持につなげたかったのではないかと察する。(･･)

＜詳しくは後述するが、イラン側は、日本との関係改善や米国の制裁緩和も望んでいたし。トランプ大統領も、イランが譲歩して戦争などを回避することを望んでいたような感じが。それで、先月、来日した際に、安倍首相のイラン訪問をＯＫしたのよね。^^;＞

　しかし、ハメネイ師は、安倍首相の来訪には感謝し、「日本の誠意と善意は疑わない」と語ったものの、米国に関しては強く批判するばかりで。トランプ大統領へのメッセージについても「トランプは意思を伝達するに値しない。私からの彼への返答はなく、これからもしない」と返答するなど、敵対的な姿勢を崩そうとせず。

　安倍首相の仲介は、結局、うまく行かずに終わってしまったのだ。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、何と安倍首相がまだイラン滞在中の１３日に、イランが面しているホルムズ海峡の付近で、日本などのタンカー２隻が武力攻撃を受けるという事件が起きたことから、話がとんでもない方向に進み始めている。(@@)

　というのも、トランプ大統領など米政府関係者が「タンカーを攻撃したのはイランだ」と発表。イランへの制裁強化や攻撃をにおわすような発言を行ない始めたからだ。(~_~;)
　当然にして、イランはこの米国の発表に「事実ではない」と反発を示しており、両国の関係は逆にさらに険悪になりつつある。_(。。)_
　
　そもそも日本の首相がイランを訪問中に、すぐ下の海を通っていた日本のタンカーが攻撃を受けたこと自体、かなり大きな問題だと思うのに。もしその攻撃をイランが行なったとしたら、一つ間違えると戦争にまで発展しかねないだろう。

　ただ、よりによって安倍首相の訪問中にイランが攻撃するとは思えず。むしろ、イランと戦争したがっている国、またはイランを潰したいと思っている国が、どこかに依頼して武力攻撃をさせたのではないかという見方も出始めているほどだ。^^;

　日本は、どこからの攻撃かということには言及せず。１４日に帰国した安倍首相は「いかなる者が攻撃したとしても、船舶を危険にさらす行動に対し、日本として断固非難する」と怒りを示した。

　安倍首相は、すぐにトランプ大統領に電話をしてイランでの会談について報告。タンカー攻撃についても情報や意見を交換したらしいのだが。もし米国の情報を重視すれば、イランには不利なもの多くなると思われ・・・。

　安倍首相は、イランと米国の仲介役になるはずが、この二国の板ばさみになって「困ったちゃん」になるおそれが出て来た。(@@)

　今回、安倍首相が、イランを訪問したオモテ向きの大きな理由は、イランから日本との外交樹立９０周年を記念して是非、来て欲しいと要請されたことにある。

　いや、実際、両国は長い間、非常に良好な関係が続いており、日本は安定した供給先としてかなりの量の石油をイランから輸入して来た。（ペルシャ絨毯なども繊維品も有名かな。）
　
　日本の首相がイランを訪問するのは、１９８１年の福田赳夫首相以来、４８年ぶりであるとのこと。ただ、安倍晋三氏自身は、１９８３年に父・安倍晋太郎外相がイラン訪問した際に秘書官として同行し、当時、大統領だったハメネイ師に会っているという。(･o･)

　そんなベースもあってか、安倍首相はイラン首脳とは毎年のように会談を行なっており、何度も同国を訪問することを計画していたのだが。しかし、なかなか実行するに至らなかった。

　というのも、安倍首相にとって最も大切な米国がイランと仲が悪いからである。(-"-)

　米国は特に、近時、イランが核開発のため高濃度のウラン製造を行なっていることを問題視していて。トランプ大統領は昨年夏から、イランへの強力な経済制裁をどんどん進めているし。タカ派の閣僚などは、いつでも武力攻撃をする気満々で、先月には中東地域に原子力空母と爆撃機の部隊、迎撃ミサイルの部隊などを派遣したという。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　日本も米国に付き合って、昨年の秋から石油の輸入などを停止しているのであるが。イランにしてみれば、日本との貿易はしっかりと続けたいところ。また、できれば米国による経済制裁も解除or緩和させたいという思いもある。＜米国は他国にも制裁に付き合うように強制するので尚更にね。^^;＞

　そのため、今回の訪問で日本との関係を強化すると共に、米トランプ大統領とは懇意だと言われている安倍首相に仲介役になってもらえればという期待もあったようだ。（＋＋）
　　
　他方、米国でも特にタカ派＆イスラエル強硬派と言われるポンペオ国務長官（日本の外務大臣）とボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、イラクへのさらなる制裁強化を唱えると共に、武力攻撃も辞さない構えでいるのだけど。トランプ大統領は、そこまで強くは考えていないらしいのだ。
　
　トランプ氏は、選挙対策や他国への配慮もあって強気の発言を繰り返しているのだが。＜トランプ氏は特にイランの敵のイスラエルびいきだし。＞今は、中国との経済戦争や北朝鮮、中南米問題も大変な時期なので、すぐにイランと戦争することまでは望んでおらず。

　そこで、４月、５月と安倍首相と会談した際に、安倍氏にイラン首脳の考えをきく（探る？）と共に、平和的な解決を行なうよう説得することを求めたと言われている。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

『ドナルド・トランプ米大統領は昨年5月、イランが核開発を制限するのを条件に、欧米が経済制裁を緩めるという核合意から離脱。中東地域に空母を派遣するなど、イランとの対立が深まっている。

　安倍首相のイラン訪問は、日本とイランの外交樹立90周年を公式理由にしている。しかし、それよりもトランプ氏が日本を公式訪問した直後だけに、日本にはイランとの友好的な関係を生かし、指導者との対話を通して、アメリカとの緊張を和らげる役割が期待されている。（ロイター１９年６月１３日）』

『安倍晋三首相は12日、イランに到着後にハッサン・ロウハニ大統領と会談し、中東の安定のため「建設的な役割」を果たすよう要望した。（略）

　会談後、両首脳は共同記者会見を開いた。安倍氏は、「昨今の緊張の高まりの中で、この地域がさらに不安定化したり、偶発的な衝突が起きたりしないよう、中東の平和と安定を確固たるものとする上で、イランが建設的な役割を果たすことが不可欠だ」と期待感を表明。

　一方、ロウハニ氏は、イランはアメリカとの衝突を望んでいないと言明。ただし、攻撃されれば「痛烈な対応」をすると述べた。（同上）』

『ハメネイ師、米との対話拒否…首相は緊張緩和求める

【テヘラン＝池田慶太、水野翔太】安倍首相は１３日午前（日本時間１３日午後）、訪問先のイランで最高指導者ハメネイ師と会談し、核合意を巡って対立を深める米国とイランの緊張緩和へ向けた対話を求めた。イラン政府によると、ハメネイ師はトランプ米大統領との対話を拒否した。

　日本政府によると、首相は会談で、米イランの対立について「軍事衝突は誰も望んでいない。中東の安定化に向けて建設的な役割を果たすよう要請する」と述べた。さらに、対立の深刻化を望まないトランプ氏の意向も伝え、対話を促した。

　これに対し、ハメネイ師は「核兵器を製造も保有も使用もしない。その意図はない」と述べたという。

　会談後、首相は記者団に「ハメネイ師とお目にかかり、平和への信念を伺うことができた」と述べ、対外政策で決定権を握る最高指導者と直接会談できた意義を強調した。

　これに対し、イランの最高指導者事務所公式ウェブサイトによると、ハメネイ師は会談で、「日本の誠意と善意は疑わない」とする一方、首相から核問題の協議を求める米国の立場を伝えられ、「イランは米欧と５〜６年間も核協議を行い、成果を出したが、米国は合意を放棄した。そのような国と交渉する賢明な人がいるだろうか」と対話を拒否する姿勢を鮮明にした。

　さらに、首相から「トランプ氏のメッセージ」を伝えられたハメネイ師は、「トランプ（大統領）は意思を伝達するに値しない。私からの彼への返答はなく、これからもしない」と述べた。

　ハメネイ師はツイッターでも、「米国が交渉を模索しているというのは全く信じられない。米大統領は（５月の）訪日から帰国後、イランの石油化学産業に制裁を科した。彼は本当に交渉に前向きなのだろうか」と批判した。

　会談はテヘラン市内の最高指導者事務所で、約５０分にわたって行われた。会談には河野外相、イランのロハニ大統領、ザリフ外相も同席した。日本の首相がイランの最高指導者と会談したのは初めて。

　首相はハメネイ師との会談に先立つ１２日夕（日本時間１２日夜）、テヘラン市内のサーダバード宮殿でロハニ大統領と会談した。会談後の共同記者発表で、ロハニ大統領は「イランは戦争を始めることはないが、戦争を仕掛けられれば徹底的に対抗する」と米国をけん制。関係改善には経済制裁の解除が必要とのイラン側の立場を強調した。（読売新聞１９年６月１３日）』

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　そして、安倍首相がハメネイ師と会談を行なった１３日の正午頃、ホルムズ海峡付近で日本のタンカーを含む２隻の船が攻撃を受けることに。安倍首相は現地でこのニュースをきいて、かなり驚いた＆焦ったのではないかと察する。(@@)

『中東・ホルムズ海峡付近で１３日、日本の海運会社・国華（こくか）産業（本社・東京）が運航するタンカー「ＫＯＫＵＫＡ　ＣＯＵＲＡＧＥＯＵＳ（コクカ・カレイジャス）」（パナマ船籍、全長１７０メートル、総トン数１万９３４９トン）が航行中に複数回攻撃を受けた。国土交通省が同日発表した。フィリピン国籍の乗組員２１人にけが人はなく、全員船から避難したという。（朝日新聞１９年６月１３日）』

　で、ここから犯人探しがスタート。案の定（？）、早速、米国が「イランである可能性が大きい」と言い出して、間もなく米軍が、攻撃を受けた日本の石油タンカーの側面からイラン革命防衛隊が不発機雷を取り除いている場面だとする映像を公開したのであるが。

　これを受けて、タンカーの運行会社が「魚雷による攻撃でなかった」と否定したのを見て、「あらら？」という感じになってしまったｍｅｗなのだった。(~_~;)

　タンカー攻撃の話は、この先につづくです。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/878.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] 国際社会はホルムズ海峡の航行の安全を全力で守れ。（日々雑感）
国際社会はホルムズ海峡の航行の安全を全力で守れ。
6月 15, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜イランとオマーンに挟まれたホルムズ海峡付近で13日に起きた日本のタンカーなど2隻に対する攻撃は、安倍晋三首相がイランを訪問し、最高指導者ハメネイ師と会談するタイミングに合わせるかのように実行された。

　イランとトランプ米政権の仲介を図る日本に対する何らかの警告のメッセージだった可能性もある。

　12日付のイラン保守強硬派寄りの地元紙は「ミスター安倍、あなたは戦争犯罪者（米国）をどうして信用できるのか」という英語とペルシャ語の見出しを、原爆のキノコ雲の写真と共に大きく掲載。反米感情が強いイランの保守強硬派の間で、米国だけでなく安倍首相への不信感も存在することを示した。

　イスラエルのイラン専門家メイル・ジャベダンファル氏（イラン出身）は電話取材に対し、攻撃はイランによるものだと主張した。日本関連の船舶であることを知っていて実行したとすれば「イランの体制が安倍氏を『トランプ大統領の代理人』と見なし、信頼していないことを示唆する狙いがあった」と分析する。

　一方、イランのザリフ外相はツイッターで、攻撃について「ハメネイ師と安倍首相が友好的な会談を行っているさなかに起きた」と強調した。ハメネイ師は保守強硬派が敬愛する存在だ。ハメネイ師の顔に泥を塗りかねない今回の攻撃は、保守強硬派の行為としては不自然な面がある。

　イランでなければ、日本との関係を引き裂こうとする第三国・勢力の関与が疑われる。この場合も、イランと距離を置くよう促す日本への警告だったと考えられる。

　いずれにせよ、ハメネイ師は安倍首相との会談には応じたが「トランプを意見交換に値する人物とは考えない」と表明し、米国との対話を拒否する姿勢を鮮明にした。米国の対イラン制裁が緩和される見通しはなく、ホルムズ海峡やオマーン湾の緊張は今後も続きそうだ＞(以上「時事通信」より引用)

　昨日私はブログでホルムズ海峡付近で日本のタンカーとノルウェーのタンカーが「砲撃」されたのは米国かロシアかイスラエルの仕業ではないか、と分析した。果たしてエレサレムの時事通信はイスラエルの仕業だったと報道している。

　米国の報道官はホルムズ海峡付近のタンカーへの攻撃はイランの仕業だと非難したが、日本の首相がトランプ氏のパシリとして会談しているのに、イランが日本のタンカーに不快感を示す理由がない。

　米イ関係が修復されて困るのはイランと対立しているイスラエルだ。ロシアもホルムズ海峡付近が不安定化すれば中東原油の輸出が困難になり原油市場が高騰するためロシア原油も取引価格が高騰して国家利益が増大する、という利益を受ける立場にある。だからホルムズ海峡付近の不安定化の動機がロシアにもある、との考えからロシアがタンカー攻撃の犯人であってもおかしくないと思ったのだ。

　米国犯人説を上げたの根拠は指摘するまでもなく、米国内の軍産共同体は戦争で利益を上げているからだ。地球が破滅しない程度の地域限定的な戦争が継続的に続くことが軍産共同体にとっては最も望ましい状況だ。もちろん原油価格が高騰すれば世界第二の産油国・米国の石油メジャーも濡れ手に粟の莫大な利益を手にする。それもタンカー攻撃の動機になり得る。彼らは自分たちの儲けのためなら他民族虐殺など平気な連中だ。

　イスラエルは米イ関係が修復されると国際社会で孤立しかねない。日本の首相がトランプ氏のバシリとなってイランへ出しゃばるのは不快でしかない。イラン制裁が継続してイランが疲弊するのがイスラエルの望むところで、イランが平和になって国際社会の仲間に迎え入れられては困る。

　ホルムズ海峡近海の不安定化は避けなければならない。昨日のブログでは魚雷攻撃と書いたが、報道によると「砲撃」だったようだ。訂正するしかないし、砲撃なら魚雷攻撃よりも手軽に実施できる。偽装した漁船にロケット砲を積載して近づき、射程距離からロケットを発射すれば簡単に命中させられる。なにしろ相手は速度の遅い大型のタンカーだ。

　世界各国の中東で展開している「海賊対策」の軍艦や偵察機はホルムズ海峡も監視海域に入れて、怪しげな船舶はすべて臨検すべきだ。断じてタンカー攻撃のテロを許してはならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/884.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 年金で問題とすべきは「格差年金」ではないか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_30.html
6月 16, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜衆院財務金融委員会は14日、金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）報告書を巡って麻生太郎副総理兼金融担当相をただした。麻生氏は、報告書の受け取りを拒否した理由について「国民の不安を抑えるためだ」と説明し、理解を求めた。だが、受け取り拒否に対しては与党内にも疑問の声が出始めており、事態収束の見通しは立っていない。

　立憲民主党会派の大串博志氏は、報告書公表以降の麻生氏の言葉や態度の変化を追及した＞(以上「毎日新聞」より引用)

　金融庁の報告書を受け取らなかったから、その報告書に関する質疑には応じられない、というのは小学生レベル以下の屁理屈でしかない。金融庁の報告書を受け取る、取らないに拘わらずそうした事実があることに変わりない。

　そして野党も金融庁の報告書を問題にして騒ぎ立てるのではなく、マジメに満額掛け金を支払った国民に生活保護費以下しか年金を支給していない現実こそを問題にすべきだ。さらに、一方では共済年金を受け取っている公務員等の退職者との「年金格差」こそ問題にすべきだ。

　社会保障は「格差を設けてはならない」というのが大原則だ。現役世代の所得の50%を保障する、と答弁した小泉氏の年金支給に沿っても2000万円足らない、という報告書の2000万円不足が問題だとしても、それ以上に「現役時代の収入」の50%を確保する、という文言の方こそ大問題ではないだろうか。

　それは現役時代の格差をそのまま年金暮らしでも続ける、ということに他ならない。いったいいつまで現役時代の格差・差別に国民は甘んじなければならないのだろうか。なんとバカバカしい制度だと、なぜ日本国民は日本の年金制度に対して怒らないのだろうか。

　そして竹中構造改革の旗手は「正規社員は既得権だ」と、すべての正規社員を非正規にすべきと叫んでいる。それは厚生年金制度が企業負担を強いるものだから、厚生年金加入者を減らそうとする策動に他ならない。

　少子化社会の主因となっているのが若者の生活の不安定化と貧困化にあることは明らかだ。その不安定化と貧困化の元凶は非正規労働者の増大だ、ということも明らかになっている。それなら非正規労働者を減少させるべく派遣労働者の規制強化すべきが筋ではないだろうか。しかし安倍自公政権も「働き方改革」と称して、益々日本の労働環境を野放図に破壊している。

　そもそも日本は「改革」しなければならないほど悪習社会だったのだろうか。自公政権が「改革」と称して仕出かしてきた日本破戒は国家と国民に何をもたらしているのだろうか。

　それは日本の「持続的な衰退」だけだ。世界のGDPに占める日本のGDPの割合は4%を切るまでに凋落している。それは平均経済成長率が1%前後という低空飛行に終始している安倍自公政権に対して、世界は平均して3%以上の経済成長を続けているからだ。つまり世界経済の側に立って日本を眺めれば、日本は−2%以上の経済衰退している。つまり滅亡の道を歩んでいる。

　しかしバカな日本のマスメディアは「イザナギ景気」超えだとアホノミクスを囃し立てている。アベノミクスの大失敗を年金不足2000万円という矮小化したガス抜きで乗り切ろうとしている罠に嵌って、野党も問題の本質を突くのではなく、2000万円不足という麻生氏の撒餌に喰い付いている。

　そもそもの大問題は安倍自公政権が「公約」した2%以上の経済成長を果たしていないことだ。少なくとも世界の平均経済成長3%を超えないと、日本は相対的に衰退していることになる。そうした日本の行く末を国会は議論すべきだ。そして年金は本質論に立ち返り、「掛け金比例給付」ではなく「社会保障の一環」だという前提に立って議論すべきだ。税金丸抱えの共済年金が平均月額30万円もの高額年金を手にしている現実こそ問題とすべきだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/103.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] ２１世紀の姥捨て山＜本澤二郎の「日本の風景」（３３４６）＜それでも内閣支持率５０％と新聞テレビが合唱する日本＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12481019563.html
2019-06-16 06:56:50　honji-789のブログ

＜それでも内閣支持率５０％と新聞テレビが合唱する日本＞

この国は当の昔、正確には６年前から崩壊・沈没過程をまっしぐらに突き進んでいる。「物つくりを自負していた製造業で、世界に通用するものは消えてしまっている」のだし、財政の悪化は天文学的、それゆえの１０％消費税！極右首相はそれでも欠陥機F35の大量購入で、ワシントンのポチを演じ、とうとう中東外交で火中の栗を拾ってしまった。

　支援するのは、高給取りの新聞とテレビだ。内閣支持率は５０％前後、選挙すれば３分の２議席確保と宣伝している。どっこい金融庁の金融審議会が「現実は２０００万円赤字の日本国民の家庭」と消えた年金の第二弾を、公文書として公開した。そんな金など無縁の無数の老人は、２１世紀の姥捨て山へと放り込まれるしかない。ああ、どうする日本！

＜年金２０万円に届かない世帯は「急いで死ね」か＞

　金融審議会が公表した２０００万円赤字家庭というのは、実際はもっともっと深刻である。

　月収２０万円に届かない家庭は、ゴマンといる。この数字の根拠は、厚労省の家計調査を基にはじき出した試算で、いい加減なものではない。日本の貧困が、いかに容易ならざる事態に追い込まれているかを裏付けている。

　困ったことは、これを報道する輩は、みな高給取りだから、その深刻さを十分理解できていないことである。夫婦二人の健全な家庭で月収２０万円、ということは一人住まいや国民年金のお年寄りは、赤字は２０００万円どころか、３０００万円、５０００万円とはねあがる。

　近くにいる年金１か月５万円の高齢者は、歩行もままならない、食事もつくれない。介護施設も週２回である。「早く死ね」が日本政府の福祉の実態である。

　公務員は、この枠から外れている。なぜか。官尊民卑ゆえである。麻生太郎は「年金」を知らない。安倍晋三も山口那津男も公金や毒饅頭で腹が膨らんでいる、そのためである。

＜優雅すぎる国家公務員給与と老後の年金生活＞

　年金生活に入ってみて、国民は初めて官民格差を思い知らされる。格差どころか官尊民卑そのものである。森友事件で、佐川なる悪徳官僚が嘘をついて、国税庁長官に出世した理由、はたまたTBS強姦魔事件で大活躍した警察庁の中村らの暴走も理解できる。

　国民はしっかりと記憶している。

＜赤いうちわで風を起こすことが弱者の使命＞

　世界には、ローソク革命だとか、弱者は知恵を働かせることで、天の声を実践して、暴政から離脱している。日本国民も、とうとうその時を迎えてきた。

　頼りにならない新聞テレビが、その壁である。無能・無力の議会、とりわけ野党の不勉強と行動力の弱さである。

　参院選では１人区で統一候補が、形だけそろったようだが、馬力がない。これを複数区でも実現しないと、アベ自公の暴政を駆逐できない。

　２１世紀の姥捨て山を、赤いうちわで吹き飛ばす国民運動が必要不可欠であろう。F35やミサイルをキャンセルする国民福祉に徹したやさしい政権を打ち立てる時なのだ。

　「赤いうちわ」で解散に追い込むのである。野党のリーダーがボケて居なければ、必ずそうするだろう。

２０１９年６月１６日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/104.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 米紙「安倍は初心者」と中東外交力を揶揄。タンカー攻撃で米の主張飲めば、仲介役失格（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28400786/
2019年 06月 16日　

【ＪＲＡで、とんでもない事態が起きてしまった。(@@)

　ＪＲＡは、禁止薬物「テオブロミン」が含まれているエサを食べた可能性があるとして１５日と１６日に東京、阪神、函館の３つの競馬場で出走予定だった出走予定だった競走馬１５６頭の出走を取り消した。業者が決められた検査を受けないまま、厩舎にエサ(にいれる栄養剤）を販売していたらしい。(-"-)＜しかも、実は昨年１２月から販売していたとか。でも、上位馬のドーピング検査では禁止薬物は検出されていないんだって。^^;＞

　何分にも、１５６頭ですからね〜。１レースに何頭も出走取消があったりして。今日の重賞・函館スプリントなんて、１３頭中６頭が取消なんだよ！(ﾟДﾟ)

＜やっぱ実績のある馬の方がエサもいいのか。何か若い馬、１勝クラスは取り消しがほとんどなくて、上位の馬の方が取消が多い感じが。気のせい？(･･)＞

　この取り消しのニュースは１５日の朝に出たので、前夜から予想していた人は、かなり怒ったりガッカリしていた様子。もちろん馬券の売り上げも落ちるし。馬主だって厩舎だって騎手その他だって困るし。大問題だ。(｀´）＜尚、飼料の業者は三菱商事の１００％子会社。ただ、販売していたのは、ＪＲＡファシリティーズなるＪＲＡの関連会社で。調教師たちは、ＪＲＡ関係なので安心して買っていたという記事も載っていた。＞

　さらに、地方競馬でも、帯広競馬（15日3頭、16日2頭）、金沢競馬（16日20頭）で、同じ栄養剤を使っていた馬は出走取消になってしまったとのこと。本当に大迷惑だ！（＊＊）＞

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　昨日の『安倍、米とイランとの仲介役に失敗＆イラン近くで、日本タンカーに武力攻撃を受け、状況悪化』のつづきを・・・。

　安倍首相は、１２〜１４日にイランを訪問し、ロウハニ大統領や最高指導者のハメネイ師と会談を行なった。

　イランは今、核開発問題で米国と一触即発の状態にあるため、安倍首相は自分が仲介役を務めて、外交手腕のあるところを国内外に示そうとしたのであるが。ロウハニ大統領やハメネイ師は、米国に対してさらなる敵意を示すばかりで、対立緩和の役目は果たせず。(~_~;)

　安倍首相はトランプ大統領から、イランにスパイ容疑で拘束されている米国人の解放に関する話も依頼されたようなのだが。米政府の反応を見る限り、この話もいい方向には進まなかった可能性が大きい。(-"-)

　しかも、安倍首相がイラン滞在中の１３日正午頃、イランの南側にあるオマーン湾で日本のタンカーなど２隻が武力攻撃を受けることに。米政府は早速、イランが攻撃したと発表したのに対し、イランが強く反発しており、２国の関係はますます悪化している。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は帰国してトランプ大統領と電話会談を行った後、記者団に対して「トランプ大統領から、わたしのイラン訪問、そして働きかけに対して、謝意の表明がございました」と自画自賛っぽいアピールをしていたのだが。

　トランプ大統領はツイッターで、「安倍首相にはとても感謝している」とは記したものの、「取引はまだ早すぎると感じている」と仲介がうまく行かなかったことを示唆。

　さらに、米国の新聞は、安倍首相のことを「中東和平における初心者プレーヤーが痛みを伴う教訓を得た」と記して、安倍首相の外交手腕が評価に値しないことを揶揄していたりして。(ﾟДﾟ)
　
　米国はおそらくイランがタンカー攻撃を行なった（or関与した）という主張を曲げることはないと思うのだが。もし安倍首相が、（いつものように？）簡単に米国の意見に従ってしまうとなれば、外交上、２国の仲介役には適さないことを自ら認めるようなものだし。

　今後の安倍内閣がどのような対応をとるのか、注意深くウォッチする必要がありそうだ。(-_-)

　まずは、米紙ウォールストリート・ジャーナルに関する記事を。

『米紙「安倍氏は初心者」と報道　タンカー攻撃、痛い教訓得た

　【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは14日、安倍晋三首相のイラン訪問中に日本のタンカーが攻撃を受けたことに絡み「中東和平における初心者プレーヤーが痛みを伴う教訓を得た」との見出しで報じた。トランプ米大統領が今回の訪問に謝意を示す一方、米国内に日本の中東外交への冷ややかな見方があることを示したと言える。

　同紙は、タンカー攻撃で緊張が高まる中東情勢を踏まえ「日本の指導者による41年ぶりの訪問を終え、米国とイランの対立関係は以前より不安定になった」と論評。「米イランの橋渡し」を目指した訪問と紹介したが、訪問の成果に関する言及はなかった。（共同通信１９年６月１５日）』

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　そして、タンカー攻撃に関する米国とイラン、国連の主張に関する記事を。

『中東のホルムズ海峡付近で船舶2隻が攻撃を受けた事件は、関係者の説明から発生当時の様子が徐々に明らかになってきた。ただ、事件の責任をめぐり米国とイランの主張は真っ向から対立し、真相究明には時間がかかりそうだ。

　◇船員証言「飛来物見た」

　攻撃を受けたケミカルタンカー「KOKUKA（コクカ）　COURAGEOUS（カレイジャス）」。運航していた東京都千代田区の海運会社「国華（こくか）産業」は14日、攻撃について「飛来物を見た」と証言した船員がいると明かした。

　同社によると、攻撃は2度あった。最初は日本時間13日正午ごろ、砲弾のようなものが右舷後部に着弾。外板を貫いて機関室に到達した。艦橋では船員が後方も含めて監視していたというが、不審船の接近などの事前情報は把握されていなかったという。衝撃による火花が発電機の燃料に着火したとみられ、機関室内で火災が発生した。

　乗船していたのはフィリピン人21人。互いの無事を確認した後、備え付けられた消火設備を動かして火を消し止め、船の損傷状況などを調べていた。（中略）

　堅田社長はタンカーに日章旗などは付けられていなかったとし、「よほど精査しないと日本（の会社が運航する船）だと分からない。日本だから狙われたとは考えていない」と話した。（毎日新聞１９年６月１４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『米政府が「イランに責任がある」（ポンペオ国務長官）との判断に至った理由として�@情報機関が集めた情報�A使用された兵器�B攻撃に必要な専門技術�Cイランには過去にも似たような攻撃例があること�D財政的にも能力的にもこの地域でイランの支援なしで高度な攻撃を遂行できる組織がないこと――の五つを挙げた。証拠は示していない。

　米中央軍が公開した映像には、国華産業運航のタンカーにイランの革命防衛隊の小型船が横付けし、不発だった「リムペット・マイン」（磁石などで船体に吸着させる爆弾）を外そうとしている――とする様子が映っている。ただ、映像は白黒で鮮明ではなく、何をしているかは判然としない。米紙ニューヨーク・タイムズによると、米海軍のP8哨戒機が上空から撮影したものという。

　トランプ大統領は14日、米FOXニュースに電話で出演し、「イランがやった。小型船（の映像）を見れば分かるだろ」と語った。さらにリムペット・マインを取り除いたとの説明に関し、「証拠を残したくなかったのだ。やったのは彼らだ」と強調した。

　政権内では、対イラン強硬派のポンペオ氏とボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が圧力路線の先頭に立つ。対話に前向きだったトランプ氏もイランとの取引を「時期尚早」と表明し、緊張緩和に向けた道筋は一切見えなくなった。議会からは「イラクが大量破壊兵器を持つ」という不正確な情報で開戦に踏み切ったイラク戦争と比較し懸念する声も出ている。（同上）』

『ペルシャ湾を管轄する米海軍第５艦隊はミサイル駆逐艦をオマーン湾に派遣した。

　これに対し、イラン側は関与を全面否定している。ザリフ外相は１４日、「米国は事実に基づいた証拠なしにイランを批判している」とツイッターに投稿。イラン政府のラビイー報道官は１３日、「（事件から）誰が利益を得るのか、注意して判断すべきだ。だまされてはいけない」とイランメディアに語った。

　今回のタンカー攻撃は、安倍晋三首相が日本の首相として４１年ぶりにイランを訪問し、米国との緊張緩和のために最高指導者ハメネイ師と初めて会談する直前に起きた。ポンペオ氏は「イランは日本のタンカーを攻撃し、船員の命を脅かすことで日本を侮辱した」と強く非難した。

　トランプ大統領は１３日、安倍首相がハメネイ師と会談したことについて、ツイッターの投稿で「とても感謝している」と謝意を示した。その上で「イランと取引をすることは時期尚早と感じる。彼らは準備ができていないし、我々もだ！」と強調。米国がめざす新たな核合意に向けた交渉は当面困難との認識を示した。（ワシントン＝渡辺丘、テヘラン＝杉崎慎弥）（朝日新聞１９年６月１４日）』

『国連のグテレス事務総長は１４日の記者会見で、攻撃について、「真実と責任の所在を明らかにする必要がある」とした上で、「独立した団体による調査が必要だ」と述べ、第三者による調査の必要性を訴えた。米国とイランの主張が真っ向から食い違うことを受けた提案だ。グテレス氏は、米国が公開した映像については、「映像は見ていないし、説明も受けていない。メディアで目にしただけだ」と話した。（読売新聞１９年６月１５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『日本政府は事態の変化に困惑している。安倍晋三首相は14日夜、トランプ米大統領と約30分間電話で協議し、自身のイラン訪問と、タンカー攻撃について意見交換した。首相は協議で「いかなる者が攻撃したにせよ、船舶を危険にさらす行動を断固非難する」と述べた。ただ、日本政府は米国とは一線を画し、攻撃者をなお断定していない。河野太郎外相も記者会見で「情報収集している。現実に何が起きたか、どう対応していくかを見極めたい」と述べるにとどめた。

　仮に米国の主張通りイランによる攻撃であれば、中東の緊張緩和を促そうとした首相のイラン訪問の意義が揺らぎかねない。攻撃は首相のイラン訪問中に起きており、首相の面目も潰れる事態となる。政府は慎重に分析を続ける構えだ。

　首相は電話協議でトランプ氏に対し、イランでロウハニ大統領、ハメネイ師と12〜13日に会談し、米国との対話を促したことも説明した。トランプ氏は「働きかけに感謝する」と応じたという。

　首相は会談後、記者団に「緊張緩和に向けた道のりには大変な困難が伴うが、地域の平和と安定のために国際社会と緊密に連携したい。日本としてできうる限りの役割、努力を重ねたい」と強調した。

　外務省幹部は「タンカー襲撃のような事態があるから首相が訪問した。イラン側も高く評価しており、有意義だった」と強調する。ただ、仮にイランによる攻撃として米国に同調すれば、事件への関与を否定しているイランとの友好関係は揺らぎ、「仲介外交」を続けるのが難しくなる。

　政府内には「最悪のタイミングでの事件だった」との戸惑いが広がる。野党からは「訪問は失敗だったのではないか」との声も漏れる。共産党の笠井亮政策委員長は記者会見で「日本が核合意を守れと言うべき相手は（イランでなく）、一方的に離脱した米国だ。トランプ大統領の肩を持っても、仲介にならない」と指摘した。【小山由宇】（毎日新聞１９年６月１５日）』

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　個人的には、米国とイラン戦争は何とか回避して欲しいと思うし。そのために日本の政府なり誰かなりが役に立てるなら、うまく仲介にはいって、対立を緩和してくれればいいと願っているのだけど。

　ただ、今回のイランの件も含め、日本のメディアや野党は、安倍首相の外交力が乏しくて頼りにならないことをきちんと国民に伝えて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)
　
　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/105.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 中東が安定化するのは何時のことなのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_16.html
6月 16, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜米紙ウォールストリート・ジャーナルは14日、安倍晋三首相のイラン訪問中に日本のタンカーが攻撃を受けたことに絡み「中東和平における初心者プレーヤーが痛みを伴う教訓を得た」との見出しで報じた。トランプ米大統領が今回の訪問に謝意を示す一方、米国内に日本の中東外交への冷ややかな見方があることを示したと言える。

　同紙は、タンカー攻撃で緊張が高まる中東情勢を踏まえ「日本の指導者による41年ぶりの訪問を終え、米国とイランの対立関係は以前より不安定になった」と論評。「米イランの橋渡し」を目指した訪問と紹介したが、訪問の成果に関する言及はなかった＞(以上「共同通信」より引用)

　安倍氏はトランプ氏と同様に中東に関して「初心者」だと米国マスメディアはみなしている。だから米イ関係に首を突っ込んだ安倍氏が「日本のタンカーが(イランによる)攻撃を受け」るという、痛みを伴う教訓を得た、と論評している。

　それは米国マスメディアが日本とノルウェーのタンカー攻撃をイランによるものだと特定した上での話だ。しかしイランが攻撃をした、という決定的な証拠はまだ何も提示されいていない。

　だから米国はイランが攻撃をした、という証拠となる機密情報を開示する用意がある、と報道している。しかし機密を開示できるモノなのか、あるいはそうした機密があるという政府の情報すら国際世論操作の一環ではないかと疑らざるを得ない。

　それはイランが日本のタンカーを攻撃して手にする利益が何もないからだ。米国はイランの特殊部隊がタンカーに小型船舶を横付けしいて、磁気で鉄板に接着する爆弾をタンカー船腹に取り付けている映像らしきものを公開したが、それが本当にイランの特殊精鋭部隊と特定できるのだろうか。

　中東の制空権は米国が握っている。米国が中東の各地に高高度無人監視飛行体を24時間飛ばして、常時監視していることは暗黙の周知事実だ。だから米国が中東の各地域に関して監視衛星よりも遥かに解像度の良い映像を常時手に入れていることは想像に難くない。

　果たして米国が主張するようにタンカーに磁気接着式の時限爆弾を設置して立ち去った小型船舶がイランの軍事港へ帰還する連続映像を持っているのだろうか。実際にそうだったとしたら、それを公開すると米軍の監視システムのすべてが世界に知られることになる。

　それにしても、日本のタンカーを攻撃してもイランに何の利益ももたらさない。トランプ氏のパシリだとしても、日本の首相が米イ関係改善のためにイランを訪問したのはイランにとって悪いことではない。その安倍・ハメネイ会談の最中に日本のタンカーを攻撃するのは、むしろイランの国益を棄損することだ。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは14日、「日本の指導者による41年ぶりの訪問を終え、米国とイランの対立関係は以前より不安定になった」と論評した。米紙は安倍氏による中東外交は余計なお節介をしただけで、失敗だったと断じている。日本のマスメディアの安倍ヨイショとは随分と異なる見方だ。

　日本国民は日本のマスメディアをあまり信用しない方が良い。そして米国のマスメディアも米国の国益に沿った報道姿勢に終始していると認識した上で見るべきだ。米国政府が「イラン攻撃の証拠」として機密を開示する用意がある、と発表したことに関して懐疑的な論評を掲げる米国のマスメディアが皆無なことがその証拠だ。

　中東を不安定にしている主因は米国の軍産共同体だということは世界の常識だ。そして喧嘩は一人では出来ないからロシアの軍産共同体がそれに絡んでいることも世界の常識だ。イスラエルは中東不安定化の鬼っ子として誕生し、そうした不幸な出生の国家としての運命を辿っている。

　もちろんイランと対立しているのはイスラエルだけではない。アラビア海を隔てて対峙するサウジアラビアもまたイランと敵対関係にある。同じイスラム教の国だがミサイル攻撃を見舞い合った険悪な関係のままだ。

　豊富な原油という黄金の水を産出する中東地域は一体いつまで米国とロシアの軍産共同体の食い物にされるつもりなのだろうか。そして黄金の水がそり地域の住民の恵みの水となるのはいつのことなのだろうか。一握りの「王族」と「宗教指導者」が暖衣飽食をして、大勢の地域住民が戦争と飢餓の脅威に怯えて暮らすとは、いったい人類は中世からどれほど進歩したというのだろうか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/109.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 北朝鮮のミサイルを早期探知するには海上イージス艦の方が有利だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_69.html
6月 16, 2019　日々雑感(My impressions daily)　

　中学数学程度の問題だ。地球の半径は約6270�qだ。そして北朝鮮の国境から山口県の自衛隊むつみ演習場までの距離は直線で約600�q。さて、半径に対して直角に引いた線が600�q張られた地点で半径の延長線上で交差する地点までは何�q離れているか、という問題だ。

　約35�qになることは簡単に解ることだ。つまり地球は丸いため約35�qの高い地点でなければ600�q離れた北朝鮮のミサイル発射を瞬時に探知することは出来ない。しかし自衛隊むつみ演習場は500ｍ前後の高地でしかない。

　イージス・アショアが陸上の施設で攻撃目標にされやすいこと、施設への破壊活動を防ぐために配備する人員や防衛施設などを考えると、いかに高額な役立たずの施設かお解りだろう。もちろん北朝鮮のミサイルを早期探知するには北朝鮮に近いほど良いのは論を俟たない。

　海上のイージス艦なら破壊活動から守りやすいし、警備体制も特別な人員を配置する必要もない。日本の防衛には陸上のイージス・アショアが役立たずなのは自明の理だ。なぜなら北朝鮮と日本は近いため、ミサイル発射から到達まで数分しかないからだ。早期探知こそが最重要なのだ。

　しかし米国防衛なら話は変わる。ハワイですら到達まで数十分かかる。つまり日本のイージス・アショアが探知してから準備しても迎撃に間に合う。だから北朝鮮からハワイを目掛けたミサイルの弾道直下の秋田と、北朝鮮からグアムを目掛けたミサイルの弾道直下の山口にイージス・アショアを設置しようとするのも頷ける。

　つまり山口と秋田のイージス・アショアは米国防衛のためのものでしかない、ということだ。そのために日本国民の税を使って、イージス・アショア近辺を北朝鮮の最重要攻撃目標にする、というのは日本の防衛にとって合理的ではない。

　日本の税は日本の国家と国民のためにこそ使われるべきだ。国民を踏み台にしてまで米国に奉仕する安倍自公政権を国民はいつまで支持するのだろうか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/113.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] ホルムズ海峡で日本の海運会社が運航するタンカーなど２隻が攻撃された事件の犯人は、米国、イラン以外の「第３国」、最大目的は、安倍晋三首相の打倒であったと判明した（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8104263fd504f95b1a50da5b74402b37
2019年06月17日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「日本の生命線ホルムズ海峡で日本の海運会社が運航するタンカーなど２隻が６月１３日、攻撃された事件の犯人が判明した」というトップ情報が１６日、上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦から入った。情報源は、世界恒久の平和と繁栄を築こうとしている「新機軸派」のトップリーダーである「忍者外交のプロ」キッシンジャー博士（米ニクソン元大統領の国務長官）という。タンカーなど２隻に「巡航ミサイル」を撃ち込んだのは、米国、イラン以外の「第3国」だった。最大目的は、安倍晋三首相の打倒である。だから、イランで最高指導者ハメネイ師と会談中が狙われた。吉備太秦は、詳細について、以下のように説明している。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/146.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 福祉革命へ解散だ！＜本澤二郎の「日本の風景」（３３４７）＜うちわで解散風起こし自公維の改憲軍拡勢力吹き飛ばせ！＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12481585138.html
2019-06-17 09:17:06　honji-789のブログ

＜うちわで解散風起こし自公維の改憲軍拡勢力吹き飛ばせ！＞

　日本は、このままアベ自公維の改憲軍拡路線で沈没してしまうのであろうか。財閥１％の傀儡政権に屈して、戦争国家へと突進してしまうのであろうか。こうした現在の日本の危機的惨状を目の前にして、姥捨て山の日本を象徴していよう。この機会に提言したい。人々が街頭に出て、うちわで解散風を吹かせて、一気に政権を交代させ、福祉国家革命を実現するのである。韓国は確かローソクだったが、日本はいまの季節はうちわで、解散風を吹かせて、自公維を退治する時だろう。ネット世代に叫ぼうと思う。福祉革命の時である。

＜オスプレイ・F３５で沈没させられる前に決起、決起！＞

　武器弾薬で国民を守ることはできない。

　７０年前の歴史を紐解けば、小学生でも理解することができる。なにも７０年前に戻って、国家神道や教育勅語・大日本帝国憲法を引きずり出す、自公維の政治は、愚の骨頂である。

　国民の３割、４割が貧困層に突き落とされて、福祉から排除されている。日本を代表する財閥企業のトヨタでも、終身雇用を拒否している。

　国民は一生働いても、それでも２０００万円の赤字生活を余儀なくされる。実際は、４０００、５０００万円も不足するわけだから、もう長寿無縁どころか、食うや食わずの人生が待ち構えている。

　厚労省の基本データを分析した金融庁審議会の報告書である。「消えた年金」は、いまだに解決していない。新たに「２０００万円の赤字」と試算した公文書は、それでも低めの数字だ。

　どうするか。報告書は「ギャンブル（投資）で稼げ」と、途方もない警鐘を鳴らした。勇気ある金融審議会の提言だが、現状からすると、合点するほかない。

　他方で、危険な「オスプレイ」や「F３５」、はたまた「イージス・アショア」の爆買いのアベ内閣である。死の商人向けの、血税軍拡予算を強行してきた自公内閣である。武器弾薬に沈没する日本は、いまや絵空事ではない。

　ネット世代の若者が、このことにようやく覚醒したようだ。

＜「２０００万円赤字」にネット若者が数千人規模の街頭デモ＞

　昨日、日刊ゲンダイのK記者は、いつもながら鋭い指摘をしながらコメントを求めてきた。

　ネット若者が、ネットに情報発信したら、数千人が街頭に飛び出した。この新現象をどう見るのか。極右の政府と議会は、野党の国会追及から逃げ惑うばかりのアベを、３分の２の絶対多数で押し切っている。この不当極まりないアベを、事実上見守るばかりの情けない議会だ。

　人生１００年の今日から将来を見据えると、そこに希望はない。真っ暗闇もいいところだ。どうするか。

　最近の欧州議会選挙で環境派が大きく伸びた。原因は１６歳の女性の決起が引き金となった。フランスの反政府デモも、若者が主体となっている。イギリス、ドイツからロシアまで、行動する若者が政治を動かしている。

　そして日本でも「２０００万円赤字」人生に対して、政治革命にネットの若者が目覚めたものだろう。「川崎殺傷事件」や元農水事務次官に殺害された息子らの運命などを重ね合わせると、とうの昔に日本の福祉は崩壊してしまっている。

　行動する若者が、街頭に飛び出す理由であろう。彼らに「うちわを持て」といいたい。これで解散風を起こして、野党を一本化、福祉革命を推進する平和革命なのである。

　日本に希望の灯をともす偉大な平和革命である。

＜反自公維勢力を結集して「福祉９条国家」の実現へ＞

　内閣支持率５０％は、新聞テレビの政府に寄り添う願望の数値であろう。昨夜、初めて世論調査という突然の電話を受けた。録音電話がポンポンと質問、それに受話器の番号で応答する、きわめていい加減なもので、政治に素人だと本音で即答することなど出来ない。

　世論調査のいい加減な正体を初めて知って納得した。

　若者の福祉革命は、いうなれば９条国家・平和軍縮路線である。血税を武器弾薬から排除して、福祉に切り替えるだけでいい。

　どうするか、改憲軍拡路線の自公維を打倒するのである。信濃町が覚醒すると、よりはっきりと福祉革命は人々の思いで実現する。安心して老後も生きられる日本である。

　言及するまでもなく、武器弾薬国家の先行きは、戦争するアメリカが見本である。９条は断固としてNOを突き付けている。

＜「ゆりかごから墓場まで」の日本へ＞

　北欧に開花した「ゆりかごから墓場まで」の福祉国家を参考にする必要などない。日本国憲法は、そこへと国民を呼んでいる、優れた世界最高の憲法である。外交を平和主義に切り替えることで可能である。

　これこそ人類の悲願実現で、国際社会から尊敬と信頼を手にすることができる。若者よ、立て！である。

２０１９年６月１７日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/147.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 麻生、年金なくても困らない＆野党が不信任案提出か＋報告書の問題は、安倍支持率に響かず（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28403111/
2019年 06月 17日　

【今回は、地方競馬界でよかったことを３つ！(*^^)　

　まず、４日の大井４Ｒで柏木健宏騎手（３８・大井競馬所属）が落馬して意識不明の重体になっていたのだが、１３日に意識が回復したという。(^^)yokatta!
　何箇所も骨折して、その手術も行なったとのこと。今後もしばらくは、様々な治療やリハビリが必要になると思うが。どうか焦らずしっかりと治して、１日も早く回復するようにと願っている。(･･)

　また、大井のレジェンド、地方歴代最多7225勝の的場文男騎手（６２）は先月２１日の６Ｒで落馬し、顔面を強打したため、休養を余儀なくされることに。そのため悲願のダービーの騎乗もできず、今年も優勝はお預けになってしまったのだが。今週の船橋競馬から、復帰することが決まった。"^_^"

　そして、こちらは佐賀競馬の話になるのだが。レディース・ジョッキーＳなどでも活躍していた岩永千明騎手（３６）が、１５日に何と３年３ヶ月ぶりにレースに復帰した。(^^♪　

　岩永騎手は、１６年３月にレース中に落馬して負傷。治療、リハビリに時間がかかったものの、誘導馬の騎乗のほか、調教の騎乗を続けて勘を戻し、ついに本当のレースに騎乗するに至った。その地道な努力、モチベ・キープには頭が下がるばかりだ。どうか１日も長く現役騎手として活躍して欲しい。 o(^-^)o

＜ｍｅｗは２１世紀には、女性騎手がもっと増えると思っていたのに、残念なことに、中央も地方も人数が減るばかり。落馬の危険はあるけど、他にも危険なスポーツ、職業はたくさんあるし。ここからどんどん増えるように、皆さんにも応援して下さいませ。m(__)m＞】

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　安倍官邸は、この週末の世論調査の結果を見て、ほっとしていることだろう。(･･)

　先々週から先週にかけて、金融庁の年金に関する報告書の問題が、ＴＶメディアなどでも少し大きく取り上げられることに。しかも、麻生金融担当大臣が急に態度を変えて、「報告書を受け取らない」と言い出したことへの反発もかなりあったように思うのだが・・・。

　でも、国民の多くは、麻生副総理＆大臣の言動は問題だと思っても、何故だかそれは安倍首相or安倍内閣の問題だとは思わないようで・・・。^^;
　昨日発表された２つの世論調査を見る限り、支持率は思ったほど下がっていなかった。(-"-)

『毎日新聞が15、16両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は5月の前回調査から3ポイント減の40％、不支持率は同6ポイント増の37％だった。3カ月連続で支持が不支持を上回った。

　夫婦の老後資金として公的年金だけでは「約2000万円不足する」と試算した金融庁の報告書の受け取りを拒否した、麻生太郎副総理兼金融担当相の対応について、「納得できない」は68％と、「納得できる」の15％を大きく上回った。（毎日新聞１９年６月１６日）』

『共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書を巡り、麻生太郎金融担当相の受け取り拒否表明は「問題だ」とした回答が71.3％に上った。「問題ではない」は19.1％。公的年金制度について問うと、信頼できないと答えた人が63.8％を占めた。信頼できるは28.2％にとどまった。

　安倍内閣の支持率は47.6％で、前回調査（5月18、19両日）の50.5％から2.9ポイント減となった。不支持率は38.1％。（共同通信１９年６月１６日）』

　ちなみに麻生金融担当大臣は、先週１４日、衆院の金融委員会に出たのだが・・・。

　立憲会派の大串博志氏から年金について質問されて、「受け取っていないと思う」「年金がいくらとか、自分の生活として心配したことはない」と答弁。また、改めて報告書を受け取らず、総会でも議題にしないと明言して、野党議員から反発を買うことに。(｀´）

　また、今回の報告書については「現場がもう少し丁寧にやれば良かった」として、金融庁側に問題があったと指摘。担当していた三井企画市場局長が、国会で謝罪する（させられる？）に至った。＜安倍官邸を忖度してか、５月の報告案にあった厳しい文章を削ったのに、それでも足りなかったのね。^^;＞
　
『「年金を受け取っているか」の質問に麻生氏「正確な記憶がない」　衆院財務金融委

　年金を受給しているか分からない――麻生太郎副総理兼金融担当相（78）は14日の衆院財務金融委員会で、そんな答弁をした。金融庁のワーキンググループ（WG）報告書をきっかけに、老後の暮らしへの不安が高まる中、会社役員も務めた閣僚のずれた生活感覚が浮き彫りとなった。

　立憲民主党会派の大串博志氏から「年金を受け取っているか」と問われた麻生氏は「受け取っていないと思う」とあいまいに答弁。さらに追及されると「年金を受け取るかどうか、随分前に秘書に『君に任す』と言って以来、正確な記憶がない」と答弁。「年金がいくらとか、自分の生活として心配したことはない」とも述べた。

　答弁に窮した麻生氏が、質問することを事前に通告していなかったと指摘すると、大串氏は「さすがに即座に答えられるだろうと思った」とあきれ、「通告してまたの機会に聞きます」と皮肉った。

　麻生氏は2006年に廃止された議員年金についても、在職年数からみて引退後に毎年約450万円を受け取る資格があるとみられる。【遠藤修平】（毎日新聞１９年６月１４日）』

『麻生氏「2000万円が必要」WG報告書は「金融庁の不手際」　衆院委で金融庁局長が謝罪

　麻生太郎副総理兼金融担当相は14日の閣議後記者会見で、夫婦の老後資金として「30年で約2000万円が必要」との試算が盛り込まれた金融審議会市場ワーキンググループ（WG）の報告書について、「公的年金制度自体が危ないかのような話に聞こえる。現場で作業していた人たちが、もう少し丁寧にやれば良かった」と述べ、WG事務局の金融庁に不手際があったとの認識を示した。同日の衆院財務金融委員会では金融庁の三井秀範企画市場局長が謝罪した。

　三井氏は委員会の冒頭で「高齢者のライフスタイルはさまざまで、意味のない数字を掲げてミスリードした。配慮を欠いた対応で、このような事態を招いたことを反省し深くおわびする」と説明。質疑の中で麻生氏は「重々反省して対応していきたい」と語った。

　報告書は、計画的な資産形成を呼びかける狙いでまとめられた。しかし、約2000万円の資産取り崩しが必要との指摘に対し、野党が「100年安心の年金制度はうそだったのか」などと反発。麻生氏は11日、報告書の受け取りを拒否すると表明した。

　通常、WGの報告書は金融審の総会で了承され、担当大臣に答申される。14日の委員会で麻生氏は「作業部会で引き続き審議をされるのはご自由。金融審の総会において議題にならないということ」と述べ、仮にWGが報告書を修正しても金融審は受け付けないとの見通しを示した。「内閣の考える方向性と異なるものを受け取らないならば、審議会はそんたくになる」（社会保障を立て直す国民会議・松原仁氏）との批判が出たが、麻生氏は「これを理由にそんたくが増えるとはまったく考えていない」と述べた。【古屋敷尚子】（毎日新聞１９年６月１４日）』

　このような麻生大臣の対応には、野党だけでなく、自民党の石破茂氏も批判を行なっている。(･･)

『麻生氏を批判「官僚に押し付け、政治家逃げる」

　国民民主党の玉木代表は１５日、老後に２０００万円の資金が必要とした金融審議会の報告書を麻生金融相が受け取らない方針を示したことについて、「官僚に責任を押し付けて政治家が逃げる。こんなことを繰り返したら、この国のガバナンス（統治）が成り立たない」と批判した。東京都内で記者団に語った。

　自民党の石破茂・元幹事長も１５日、鳥取市内での講演で「政府の考え方と違うので受け取らない、というのは正しい姿勢と全く思わない。報告書を受け取り、それを咀嚼（そしゃく）して国民に正直に説明する。そういう政府でありたい」と指摘した。（読売新聞１９年６月１５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　とはいえ、最初にも書いたように、この件では今のところ、安倍内閣の支持率にはほとんど影響は出ておらず。(-"-)

　来週２６日に国会が閉会するので、政府与党としては、このまま幕引きをして逃げ切りをはかりたいことだろう。^^;

　今週１９日には党首討論も行なわれるのだが。最初から時間が短い上、どうせ安倍首相がグダグダと時間潰しをするに違いないので、他にもアピールの場が欲しいところ。

　枝野氏らが言うように、ここは野党が麻生大臣に不信任案を出すことによって、国会で野党が主張できる場を設けるのもいいのではないかと思う。(･･)

『立民・枝野代表、麻生氏の不信任案提出方針を表明

　立憲民主党の枝野幸男代表は１６日、老後に夫婦で２千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書を受け取らなかった麻生太郎財務相兼金融担当相に対し、不信任決議案を提出する方針を明らかにした。大阪市で記者団に「麻生氏は報告書の問題に限らず、いろいろなことが積み重なってきている。参院への問責決議案提出も含め最終調整している」と述べた。

　森友学園をめぐる財務省の公文書改竄（かいざん）問題にも触れ「財務相の関与あるいは直接の監督を問われざるを得ない問題があった」と指摘。報告書の受け取り拒否と併せ「臭い物にふたをするかのような対応は、国民の暮らしをないがしろにする姿勢と結び付いている」と強調した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表も麻生氏への不信任決議案や問責決議案の提出を検討すべきだとの考えを示している。（産経新聞１９年６月１６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　上の記事にもあるように、今回の年金の報告書の問題は「２０００万円の蓄えが必要か否か」という事実もさることながら、安倍内閣の「自分たちにとって不都合なものはフタをして隠してしまう」「削除して、なきものにしてしまう」という非民主主義的な体質にあるわけで。

　野党やメディア関係者は、そこのところをもっとわかりやすく、うまく国民に伝えて欲しいな〜と切に願っているｍｅｗなのである。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ
　

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/148.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 今通常国会初の党首討論（６月１９日）で、野党各党は、午年生まれの安倍晋三首相が、実は「外交の素人だった」とついに馬脚を現したこの瞬間をどう攻め立てるのか注目される（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e89fffc8fe59b998124ec62ad3feeed8
2019年06月18日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　ホルムズ海峡で日本の海運会社が運航するタンカーなど２隻が攻撃された事件の真相を理解できない自民党・公明党連立の安倍晋三政権が、１９日に開催される安倍晋三首相と野党党首による今通常国会初の党首討論を前にして、対応に苦慮している。（※事件の真相については６月１７日の記事を参照されたい）

　自民党内には、「日本の海運会社が運航するタンカーなど２隻がやられたのだから、日本も立ち上がって自衛隊を派遣すべきではないか。自衛行為として日本の法律のなかに、補給路が襲われた場合は、軍隊を派遣することができるようになっている。国連軍でも平和維持軍でもなく、堂々と日本単独で送れる」と主戦論も沸きあがっている。かたや、慎重論者は「イランがやるわけがない。イランは厳格な宗教国家であり、安倍晋三首相が来たときに不意打ちをするような国ではない。教えがそういう教えだ」と自制的だ。野党各党は、午年生まれの安倍晋三首相が、実は「外交の素人だった」とついに馬脚を現したこの瞬間をどう攻め立てるのか注目される。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/170.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 内閣不信任案は不要＆安倍が解散する可能性あり＋日本の国政のため、立憲は次に備えるべし（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28406011/
2019年 06月 18日

【サッカー男子・・・Ｕ−２２代表で争われるトゥーロン国際大会。日本は１２日に準決勝でメキシコと対戦。後半４３分で追いついて２−２でＰＫ戦に突入し、５−４で勝利。初めて決勝に進出した。"^_^"

　１５日に行なわれた決勝戦の相手は過去８回優勝しているブラジル。しかも今回の代表は、ここまでの４試合で１５得点無失点で最強に近いチームと言われていただけに、正直なところ、勝つ可能性はあるとは思わず。ただ負けるとしても、２〜３点でおさえて欲しいとか、１点ぐらいとれないかな〜という気持ちで応援していたのだけど。失礼いたしました。m(__)m

　日本は、前半からやや押され気味ながら、ともかく守る、守る！１８分に決められたシュートも、ポストに当たって、ぎりぎりではいったような、（ひいき目に言えば）アンラッキーなゴール。しかも、３９分には今大会好調の小川が、相手が自陣前でクリアミスしたボールをダイレクトボレーで決めて、１−１の同点に持ち込んだのだ。(･o･)
　後半も、日本は必死で守り、疲れが見えても最後まで粘って、得点を与えず。ブラジルは途中からかなり焦っていたのだが、思ったよりもしっかり守って、こちらも点がとれずに１−１で試合終了。延長なしでＰＫ戦で決着をつけることになった。残念ながら、日本は５人めが止められて４−５で負け、準優勝で終わってしまったのだが。すごくワクワクした＆いい試合を見せてもらったです。(^^)

　あの久保を含め、Ａ代表やＵー２０で活躍している２２歳以下の選手も何人かいるし。来年の東京五輪が楽しみだ。 o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　明日６月１９日には、衆院で１年ぶりに党首討論が行なわれる。(･･)

　安倍自民党は、野党が何回も要求しているのに、３月からずっと衆参の予算委員会も開かず。党首討論も今年になって初めてのこと。＜というか、安倍二次政権では１３年以降、年に１回か２回しか開かれないのよね。（１７年はゼロ回！）^^;＞

　しかも、野党側の代表が一人だった時でも、４５分では討論時間が短すぎるのではないかと言われていたのに。＜安倍首相の場合、関係ないことを長々と話すので、尚更に。発言に時間制限を設けて欲しい！(｀´）＞

　民進党が分裂してからは、いくつもの政党の代表が参戦するため、４５分の討論時間ではとても足りず。野党は、時間延長を要求しているのだが、自民党はそれにも応じようとしない。(-"-)

　それでも、この通常国会終了間際の大事な時期に、安倍官邸が党首討論を行なうことをＯＫしたのは、いざという時には、この討論を解散宣言のきっかけ作りにしたいと考えたからだろう。(~_~;)

　ここ１〜２週間、解散風はやんだという見方が広がっているものの、首相としては解散カードはキープしておきたいところ。でも、安倍首相には、衆院を解散して衆参同時選を行いたくても、解散する大儀がないのである^^;

　一時は、安倍首相が消費税増税の再々延期を考え、それを国民に問うことを大儀にして解散するのではないかと見られていたのだが。安倍内閣も、さすがにそれは財政的にも政策的にも（公明党の反対もあるし）困難だと考えた様子。

　自民党の参院選の公約の中には、既に（こそっと？）１０月の消費税率アップのことが明記されているとのこと。(･･)

　他に、衆院を解散するほど、大きな政策もないし。＜安倍首相はホンネでは憲法改正を進めるべきか否かとか言って解散したいかも知れないけど。^^;＞

　それゆえ、もし解散したいと考えた時には、党首討論で野党代表とやり合って、強い批判や不信任っぽい言葉が出たら、それを受けるような形で、解散宣言に持ち込むのではないかという見方が出ているのである。_(。。)_

　また、通常国会の最後には、野党が内閣の不信任案を出すことが、いわば恒例行事みたいになっていて、例年は、多数与党に否決されて、国会終了〜ということになるのだが・・・。

＜ちなみに、９３年、宮沢内閣に対する不信任案に自民党の小沢一郎氏らが賛成して可決、解散になった。また１１年には、民主党・菅内閣に対する不信任案に、小沢氏とそのグループが自民党と結託して可決する計画を立てたのだが。結局、賛成は２人しか出ず、小沢Ｇの大部分は欠席、棄権をするにとどまった。＞
　
　ただ、立憲党の枝野代表は、今回、衆院で不信任案を出すことにも慎重な姿勢をとっている。

　菅官房長官が５月１７日の会見で、野党の不信任案提出は「当然、解散の大義名分になる」と語って注目されたのだが。実際のところ、安倍首相が、野党の不信任案提出を利用する形で、解散宣言をする可能性はゼロだとは言えないからだ。(-"-)安倍首相が、不信任案を受けて解散する可能性がゼロではないからだ。(~_~;)

『枝野幸男代表が19日の党首討論を踏まえ、最終判断する。参院選を控えていることから、同党内では参院に安倍晋三首相問責決議案を提出すべきだという意見が強まっており、枝野氏は他の野党との調整を急ぐ考えだ。

　政府・与党は26日までの国会会期の延長はしない方針で、参院選は7月4日公示、同21日投開票の日程で行われる見通し。ただ、野党側の準備不足を突く「不意打ち」解散−衆参同日選の可能性は消えていないとして、立憲幹部は警戒。解散を誘発しかねない内閣不信任案提出に慎重姿勢を崩していない。

　枝野氏は16日、京都市で記者団に「解散がなさそうだから不信任案を出すと（政権側に）思われるのはしゃくだ」と指摘。「参院で問責決議案を出すのが筋ではないか」とも語った。別の立憲幹部は17日、「わざわざ不信任案を出して解散の手助けをすることはない」と述べた。（時事通信１９年６月１８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　先に言えば、ｍｅｗは、今回は衆院選は行なわない方がいいと考えているし。衆院選を避けるために、内閣不信任案を出さなくても構わないとも思っている。（＊＊）

　そもそも衆参同時選の話が出始めたのは、は「参院選での大敗を避けるためには、過去のデータから見て、衆参の同時選を行なった方がいい」という話からだし。

　もう一つ、「今なら野党もまだバラバラで共闘が難しいし、勝ちやすいのではないか」「特に、立憲党は資金その他の準備が十分ではないので、野党リベラル派を潰すチャンスになりそうだ」という考えからであって。

　安倍首相のご都合主義による、かなり邪道っぽい発想からなのである。(-"-)

『「解散風」は４月以降、猛烈に強まったが、今週に入ってから収まりはじめていた。なのに、安倍首相は再び「解散風」を強めた格好だ。思惑があるのは間違いない。一体なにを狙っているのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「立憲潰しが狙いでしょう。ひとつは、兵糧攻めです。立憲民主党のウイークポイントは、貧乏政党だということです。貯金もなく、給付される政党助成金も国民民主より少ない。先月、支給された額は、自民党４４億円に対し、８億円でした。でも、衆院選が近いとなったら、新人候補を擁立するなど選挙準備を進めざるを得ない。当然、カネがかかります。安倍首相は解散風を煽り、立憲にカネを使わせて干上がらせるつもりでしょう。・・・』（日刊ゲンダイ１９年５月３１日）』

『枝野氏は全２８９選挙区への擁立を大目標に掲げるが、ある立民議員は「１５０人ぐらいは準備できそうだが、本気で政権交代を目指すならその規模ではお話にならない」と語る。

　擁立を阻む最大の壁が「金欠」だ。同日選になれば候補者の活動に多くの“軍資金”が必要となる。しかし、旧民進党が残した多額の資金は国民民主党が引き継いでおり、「金庫は空っぽだ」（立民関係者）と台所事情は厳しい。党内では、解散を誘発しかねない不信任案ではなく、法的拘束力のない参院での問責決議案提出にとどめる案も浮上している。（産経新聞１９年６月１３日）』

　何か国民党の選挙を担っている小沢一郎氏が「野党共闘がうまく行けば、衆院選も勝てる」「数合わせのどこが悪い」とか強気の発言をしてようなのだけど・・・。（この辺りのことは、また追々書きたいと思っている。）

　正直なところ、ｍｅｗは、今から７〜８月の衆院選までに、自公与党に勝てるほど野党各党の選挙準備や野党共闘が、うまく行くとは思えないし。むしろ下手すれば、政党によっては、議員数を大きく減らすおそれもあるのではないかと危惧している。(-"-)

　国民党は、民進党の資金や組織を持って行った分、準備はしやすいかも知れないが。何分にも支持率が１％前後からなかなか上がらないし。

　衆院選になれば、立憲党が譲歩して統一路線に賛同することを期待しているのかも知れないが。その可能性は極めて小さいだろう。(~_~;)

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　ただ、どうやら野党側にも「解散のことを考慮して、不信任案を出さないのはおかしい」とか「解散をおそれずに、党首討論で戦うべきだ」などと威勢のいいことを言っている人たちがいるらしい。

『立憲幹部によると、枝野氏はこの発言に先立ち、京都市内で福山哲郎幹事長と協議し、（1）内閣不信任案は提出しない（2）首相への問責決議案の提出（3）麻生太郎金融担当相への不信任案と問責決議案の提出――の３点を確認したという。

　枝野氏は１７日に国会内で開いた執行役員会でも、この方針を説明。会合後、福山氏は記者団に「まったく異論はなかった」とする一方、「まだ政治は流動的だ」とも語った。（略）
　
　立憲の動きに、他の野党からは戸惑いの声が上がる。

　内閣不信任案の提出について、国民民主党の玉木雄一郎代表は１７日、訪問先の福島市での記者会見で「我が党単独では出せない。考え方をすり合わせたい」と語った。共産党の小池晃書記局長は同日の会見で「提出するかは党首会談でよく相談してからということが確認されている。まだ相談はない」と述べたうえで、「『しゃく』かどうかで判断する問題ではない。何が一番安倍政権打倒に効果的なのかという基準で考えたい」。社民党幹部は「解散があろうとなかろうと、不信任案は出すべきだ。捨て身で闘う姿勢がみえない」と話した。

　１９日には今国会最後の山場と見られる党首討論がある。枝野氏の真意について、立憲内には「党首討論の結果、『やっぱり安倍政権はダメだ』と不信任案を提出することはあり得る」との見方もある。（中崎太郎）（朝日新聞１９年６月１７日）』

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　ｍｅｗは、枝野氏には、こんな声には惑わされず、冷静に立憲党の代表として、党の今後、日本の今後のことを考えて判断して欲しいと思っている。(･･)

　もし立憲党が、自民党やその他の保守派が狙っているように勢力が減退して、野党の主導権を失ってしまったら、日本は「保守二大政党制」に移行し、どんどんアブナイ国になってしまうおそれが大きい。(ﾉ_･､)

　それゆえ、立憲党は、妙な見栄や外聞は横に置いて、まずは野党のリーダーとして、自民党にそれなりに対峙できるような組織や資金力、議員数や支持者を備える必要があるし。それが結局は、安倍自民党政権を倒す力につながると思うからだ。＜ちょこっと「急がば回れ」って感じかな？（＋＋）＞

　そして、１９日の党首討論では、各党代表は短い時間をうまく使えるようにきちんと協議した上で、国民が「やっぱ、それは問題だ」と合点が行くような感じで、安倍首相を押し込んで欲しいと。そして参院選で野党への期待を少しでも高めて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/171.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 世論調査の摩訶不思議。年金不満60％以上もいて政権支持率47.3％の論理を説明してくれ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/60473.html
6月 19, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜「老後資金２０００万円」問題が、やはり安倍晋三政権の打撃になりつつあるようだ。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に行った合同世論調査によると、年金制度への信頼感が損なわれ、麻生太郎財務相兼金融担当相が問題の早期幕引きを図ったことが裏目に出ていることが、あらわになった。夏の参院選に向け、政権・与党は戦術の見直しを迫られそうだ。

　「（２０００万円問題については）冷静に説明し、老後の不安をあおるようなことがないように進めたい」

　菅義偉官房長官は１７日、政府・与党協議会でこう語った。野党が参院選前に「２０００万円問題」を争点化していることを受け、防戦一方になることを阻止する構えのようだ。

　世論調査では、（１）安倍内閣の支持率が、前回調査（５月１１、１２両日実施）から３・４ポイント減の４７・３％（２）政党支持率で、自民党は５・１ポイント減の３５・９％（３）参院選比例代表での投票先で、自民党は８・５ポイント減の３１・４％−と落ち込みが目立った＞(以上「ZAK ZAK」より引用)

　おかしな世論調査もあるものだ。年金問題に対して「不満だ」という割合が60％を超えていて、政権支持率が47.3％もあるという。なぜ国民は政策は支持してなくても政権が支持できるのだろうか。

　それとも国民にはサディストが多くいて「もっと苛めてくれ」と政権に縋っているのだろうか。そのサディストの数だけ政権支持率が上がっているのだろうか。

　街頭インタビューでも「財政赤字なら消費増税の仕方ない」と返答する財務省の回し者化とビックリする御婦人がいたりする。個人的な「家計」と貨幣発行権を持つ「政府会計」とを混同しているようだ。しかし財務官僚もマスメディアも混同させるような世論誘導に専念しているから仕方ないのかも知れない。

　そうした「無知な国民」を騙して安倍自公政府は金持ちをより金持ちに、企業の内部留保をより厚くするための政策を実施してきた。その反対に貧困層はより貧困に陥っていることを国民は「肌感覚」で知っているはずだが、マスメディアが「イザナギ景気」超えなどと安倍ヨイショに余念がないからコロッと騙されてしまう。その間にも日本は衰亡しているというのに。

　消費増税はすべきではない、というのは経済原論程度の知識で解るはずだ。米国からMMTなる「学問」が黒船としてやって来て、御用学者たちは大慌てのようだが、財政赤字を増税で賄ってはならない、財政拡大で経済成長させることこそが正しい処方箋だ、というMMT理論に財務省丸抱えの安倍自公政権はアタフタしているようだ。

　しかし、そうしたことは以前から少数の経済評論家が主張し、と私もこのブログで何度も書いてきた。財務省や幇間・評論家が主張して来た「財政規律論」は誤りだ。その論理は日本を衰亡させるための偽の論理だ。彼らこそ究極の反日・日本国民だ。

　日本を日本国民が取り戻すためには消費減税を行い、財政出動し、企業には投資・研究費減税を粉うと同時に本税を旧に復すことだ。そして超過累進税率を復活させ、株式配当などの源泉分離を廃止して総合課税にすべきだ。そうすれば消費税を廃止しても十分にお釣りがくる。

　もちろん年金は一元化して、現役当時に何をしていたかに関係なく、老後は同額の年金を戴く、というのが社会保障のあり方だ。年金は「納付還元方式」ではないし、保険会社が運営する「年金保険」でもない。社会保障なら「負担は応能で、支給は一律」というのが大原則だ。年金こそ利権の温存ではなく、社会保障の大原則に戻すべきだ。

　なぜそうした議論がなく、チマチマとした2000万円不足だ、といった重箱の隅を突っついてばかりいるのだろうか。共済年金の連中の高笑いが聞こえるようだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/195.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 吹き荒れる暴政＜本澤二郎の「日本の風景」（３３４９）＜民主主義という名のファシズム日本＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12483074475.html
2019-06-19 10:20:14　honji-789のブログ

＜民主主義という名のファシズム日本＞

　一部の日本人は、また日が昇ると信じているが、多くの国民は「２０００万円赤字家計」という真実の公文書で目を覚ました。その中に若者が少なくない。街頭に飛び出した賢明な青年男女も。真実を報道しない新聞テレビの日本を「民主主義という名のファシズムが徘徊」と定義することができるだろう。野党が結束して、永田町・平河町・信濃町で「赤いうちわ」で解散風を吹かすことができれば、悪魔を追い出すことができる。昨夜、自民党のたった一人の同士・村上誠一郎の励ます会に顔を出して、改めて感じさせられた。

＜村上誠一郎励ます会で思い知らされる＞

　恒例となっている村上励ます会を、ここ５，６年欠席していたのだが、昨夜は思い切って上京した。元気でやっているのかどうか、新聞もテレビも見ていないジャーナリストだから、多少は気になっていた。

　彼は元気だった。逆に「先輩！元気でしたか」と励まされてしまった。以前よりも痩せていて、行動的だった。息子の信太郎君とは名刺交換した。彼の娘が医者だということ、孫もいることも確認できた。村上水軍の末裔は健在である。

　誠一郎の勇気と信念を爆発させた励ます会は、昔と全く変わっていなかった。登壇した石破茂の話は申し分なかった。上手だ。旧田中派木曜クラブ機関紙を編集していたころの面影は消えていた。

　石破の話から、彼の自民党員人気が安倍をはるかに超えている理由がわかった。石破に村上政治が加わると、日本沈没を遅らせることができるかもしれない。石破から改憲軍拡を消すことができると、ましなのだが、果たしてどうか。遅れて登壇した政調会長の宏池会会長・岸田文雄の発言には、注目させる話題はなかった。

＜特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪強行の真犯人＞

　村上は、他の自民党代議士とは全く違う。自らの発言と主張を取り上げた新聞や雑誌をまとめた非買本を、参加者に配布して、人々に警鐘を鳴らすことを忘れていなかった。

　７５ページを開くと、左肩に「安倍政権で決められた２０１４年重要政策」の一覧が掲載してある。それは２０１３年１２月６日の特定秘密保護法、２０１４年４月１日の武器輸出三原則廃止、同４月１１日の原発再稼働、同日約６００人の官僚人事権を官邸に移行させた国家公務員法改定、同６月１８日の特別養護老人ホームの入所資格の限定と利用者の自公負担引き上げを決めた介護保険制度の改定、同７月１日の集団的自衛権の行使容認を閣議決定。

　このあとに共謀罪やカジノ・ギャンブル法が続く。そして平成の幕を引いて、１６６億円の巨費を使っての令和の祭祀、と祭祀トランプ招待。そして野党分断下の選挙で３分の２確保。残るは平和憲法の破壊工作の強行である。

　２０１９年危機は着実に進行している。なぜ、こんな恐ろしい憲法違反の悪法が強行されたものか。

＜公明党創価学会の偉大なる実績と成果＞

　自民党単独では、その力はない。国家神道の末裔の神社本庁も無理だ。４００兆、５００兆円を保有する財閥にもない。

　諸悪の根源は、池田大作氏が病に倒れたあと、実権を掌握した太田ショウコウ・山口那津男ら公明党と、これに同調した創価学会の原田・谷川らが、安倍支援に走っての、かくかくたる実績・成果なのである。

　池田が倒れた信濃町が、アベ内閣とともに戦争勢力に加担した偉大なる成果と言っていい。昨日の午後、友人のナンさんに話すと、本心から頷いていた。

　アベ暴政のカギは、信濃町にある。再び３分の２という恐怖の選挙結果を手にできるのかどうか。

＜「２０００万円赤字」を野党一本化で攻め込めばアベ撃墜確実＞

　１２年前に「消えた年金」で安倍は沈没した。

　今回は年金基金崩壊を裏付けた「２０００万円赤字」家庭を、ほぼ確実な数値で示したものである。立派な公文書だから、閣僚が云々しても始まらない。

　したがって参院選では、複数区でも野党が結束すれば、３分の２を食い止めることができる。衆院の小選挙区でも連携すれば、政権交代である。安倍を海中深く沈めることができる。

　ただ悲しいかな二つの民主党が夫婦喧嘩を止めない。安倍のプラス材料ではある。

＜村上は「１本のローソク」を貫いて叫び続けている！＞

　「２０２０年までに金融の世界規模の破壊」「アベノミクス破綻＝財政SOS=金融緩和SOS=株価対策で逃げるアベ内閣」「２０２０東京オリンピックSOS=原発汚染水対策SOS=台湾・韓国は日本食料品輸入禁止」

　「生まれたときから９００万円の借金」「財政は危機的状況」「ジャーナリズム喪失」「官邸独裁を許せるか」ー。村上誠一郎は健在である。

２０１９年６月１９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/196.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 望月記者自伝の映画が公開〜望月が前川前次官らと権力とメディア、安倍官邸の圧力について対談（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28409404/
2019年 06月 19日　

　１８日夜２２時２２分、山形県沖を震源とするＭ６．７の地震が発生。新潟県村上市で震度６強、山形県鶴岡市で震度６弱の揺れを観測した。現段階では死者はおらず、負傷者が十数名出ているとの報道がある。被害を受けた方々にはお見舞い申し上げたい。＜津波注意報も出ていたが、短時間で解除されたのは幸いだった。＞

　夜間で周辺が暗いため、まだ各地の被害状況が正確に把握できていないようなのだが。数千戸が停電しているとの報道が。また、ガス漏れや落石、道路の隆起などの情報もはいっているという。

　今後も同規模の地震が起きるおそれがある上、新潟から東北の一部にかけて今日は朝から雨が降るとの予報が出ていることから、二次被害が心配される。

　どうか村上市、鶴岡市、また周辺の方々は、どうかムリはされずに、慎重を期して下さい。m(__)m

＊　＊　＊　＊　＊　

　今回は、メディアに関する話を・・・。

　ｍｅｗが安倍二次政権が始まってから、最も憂慮していることの一つが、民主主義の根幹をなす報道の自由の度合いがどんどん減退していることだ。

　日本のメディアはどんどん萎縮しており、「安倍官邸はメディア支配を行なっている」「官邸がメディアに忖度、自主規制するように仕向けている」などと言われるようにさえなっているほど。

　当ブログでは時々、東京新聞の望月衣塑子記者が菅官房長官に目の仇にされて（？）、なかなか質問に答えてもらえないという話を扱っているのだが。それもまた、安倍政権がメディアを軽視、ひいてはその背後にあいる国民を軽視していることのあらわれだと言えるだろう。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、その望月記者が出した自伝「新聞記者」（藤井道人監督）が原案となった映画「新聞記者」が、６月２８日に公開されるとのこと。(･o･)
　
　映画では、韓国の若手女優シム・ウンギョンが新聞記者を、松坂桃李が記者に協力する若手官僚を演じ、サスペンスもののフィクションと仕立てられているようなのだが。加計学園問題など、安倍政権下で実際に起きた出来事を題材にしているとみられる内容が盛り込まれているという。（＋＋）

　で、今回は、この作品に合わせて、望月記者と元文部科学省事務次官の前川喜平氏、新聞労連委員長で朝日新聞記者の南彰氏、元ニューヨークタイムズ東京支局長でジャーナリストのマーティン・ファクラー氏の４人が「権力とメディア」をテーマに対談し、記者に対する安倍政権の「圧力」について話していたものを、ハフポスト（６月１日）からアップさせていただく。m(__)m＜尚、ｍｅｗが小見出しに☆をつけた。＞

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　

『安倍政権の「圧力」、望月衣塑子記者や前川喜平氏らが明かす。映画「新聞記者」に合わせて

対談の主な内容は以下の通り（敬称略）。

☆　間接的な圧力

南　権力者側からの圧力みたいなところで、望月さんは色々やってきているわけですけど、どういう場面で感じたり、逆にそれをどう跳ね返していますか。

望月　最近もそういえば武器がらみの話で、（首相）官邸とかNSC（国家安全保障会議）の話を取材で色々聞いて書いていたら、やっぱり私には直接言わないんですね。

かつて官邸を担当していたうちの政治部の記者に対し、「なんだあいつは。なんで財務省とか行って色々書いているんだ」とか。直接言わず、間接的に文句を言ってくると。

その時、同僚の記者は「この記者は、税金や兵器の無駄を追うという意味でやってるんで」と言い返してくれるんですけど。

この記者は屈しないかもしれないけど、政府の側が自分と親しい政治部系の記者にワーワー、ワーワー言っておけば、会社として何かを考えるかもしれないと。たぶんそういう期待を持っているのかなと。

☆　官邸、官僚人事を掌握

南　本当に日本的な、連座制みたいな、連帯責任みたいな。そこをすごいからめ取ってる感じはあるんですよね。その辺、前川さんは圧力という部分についてはどう感じられていますか。

前川　役所の中で仕事をしていれば、圧力というよりも元々権力の下で仕事をしていますから。全部権力に従って仕事をするしかないってところになるんですけどね。

でも役人を思うように動かす術っていうのは、今の権力者は非常に長けてますね。「飴と鞭」をうまく使い分けてる。

個人的な行動をつかんでスキャンダル化するっていうことも鞭としては非常にあると思いますけど、役人に対してはあんまりそれは使わないと思う。私の場合も、辞めた後で使われたわけですよね。

やっぱり役人にとって一番効果があるのは人事ですよね。

人事権は今、完全に官邸にあると言っていいので、官邸権力に迎合する、忖度する、そういう人物は出世しますね。今は。

反対する人間は間違いなく左遷される。あるいは反対しないまでも、距離を置こうとするだけで退けられてしまう。本当の意味で距離を置かれてしまう。そういうことが起こりますね。

文部科学省のこの10月に行われた人事もまさにその通りで、官邸と距離を置こうとしていた、次官と一番近いところにいた幹部職員が辞めたんですよね。

その人物を飛び越えて、下のポストにいた人物が事務次官になったわけですけど。

今度事務次官になったこの人物は、官邸の言うことは何でも聞くだけではなくて、むしろこの人物は官邸の力を借りて自分のポストを獲得したと言ってもいいぐらい。そういうことが起こっている。

それは各省で起こっていると思います。

いろんな役所で聞いても、何であんな人が次官になったんだろうと。そういう人が次官になっているケースはたくさんあるわけです。それはもう、官邸の力で次官になっている。

次官というのはそもそも、その役所の中の幹部人事の原案を作る仕事をするわけですから、次官のポストを押さえるということは、下のポストについて支配力を及ぼすことができるんですよね。

今回の文部科学省の人事も、次官が官邸の言いなりになる人物になっただけではなくて、その下のポストもそうなってる。

なんであの人があのポストになるのっていう人ばっかりなってる。そういうことが起こってくると結局、そのまた下の人たちは、やはり組織の中で一定のポストには就きたいと思います。

そうすると、強い権力、官邸の権力に従うしかないということになるわけですよね。役人はポストで仕事をするので、ポストが得られないと、したい仕事ができないんですよ。それはどんな組織でもそうでしょうけどね。

報道したい、取材したい」っていう気持ちがある記者でも、報道も取材もできないポストに追いやられるということもあるわけで。

役人も結局、仕事がしたいっていう時には仕事ができるポストが必要なんです。だから本当に仕事がしたいと思ったら、そのポストを得るために、やっぱり権力に従うことは必要になってくる。

だけど本当にやりたいことは権力が命ずることとは違うんだということがあるわけで。その時にできることは「面従腹背」なんですよ（笑）。

望月　新たな事務次官は「面従腹背はしないで下さい」って言いましたよね、就任挨拶で（笑）。あれもものすごく意図的でしたね。

前川　「面従腹背するな」っていうのと、「意思決定プロセスを外に漏らすな」って言ったんです。これはもう、国民を裏切るようなことですよね。「我々が何をしているかは国民に知らせるな」って言っていることと同義ですから。

南　マーティンさん、権力者からの圧力みたいなところは、今日本の事例を出したわけですけど、マーティンさんが日本の取材現場を経験されて、日本の現状はどういうふうに映っていますか。

ファクラー　プレッシャーがあると感じるのは、簡単にいうとね、アクセスですよね。

飴と鞭として使って、協力する記者には特ダネをあげる、情報を提供する。批判的な報道をする奴に対しては何も教えてやらないと。

そのアクセスを切るかどうか、情報を提供するかどうか、その程度ですよね。

私は日本では特派員という立場で、1人で日本と韓国について書いていたから、あんまり日々の動きの細かい情報は全然必要なかった。

わりと情報が当局から来なくても全然関係なかったから、そういうプレッシャーは全然効かなかったですよね。

間接的なプレッシャーで面白いんですけど、外務省がニューヨークタイムズの本社に行って、「今の東京支局長が批判的な記事を書いていて、これよくないですよ」とボスに言ったんですよね。ニューヨークの領事館の外交官がね。

その人が帰ったら電話がかかってきて、「よくやったぞ」と（笑）。そんなの関係ないですよね。プレッシャーポイントもないし。でもワシントンだったらまた話が違うと思うんですよね。

別に日本とアメリカというよりも、我々は日本の当局の情報に頼ってないから、わりと自由な関係の中の、自由な立場だったから。

ですから情報をくれないとか、取材ができない、インタビュー応じない、その程度のプレッシャーだった。

私、ものすごくゆるせないなと思って。「なおさらどんどん取材しよう」って、その後もやってますけど。

例えば、ほかのテレビ局でも、官邸にとってすごく不都合な報道をすると、それをやったプロデューサーとかが根性座っていると（官邸側が）わかると、局の編集長とか、もっと上の統括責任者とかに、まさに官邸の秘書官とかがボーンと電話入れて「なんだあれは」っていうのをすごくやっている。

直接的にやらなんですよね。間接的にやって、会社としては「困った困った」というのを作り出して、「プレッシャーになるようなことはやめとけ」っていうことを最終的にはやらせたいんだと思うんですけど。

「身内」を使ってそういうことをやってくることには、一番怒りますよね。

官房長官会見でバーッと言ってシーンとなっても、それはあくまで向こうは権力でこっちは疑問を突きつけるんだと思っているから、そこでワーッと言われることはあまり怒りにも感じないんですけれども。それはそういう立場で仕事をしているので。

身内を使って、身内が困るだろうなっていうことについては、南君でも私でも、その時は「どうしよう」って、萎縮することを狙ってるんだなっていう。そういうやり方がやっぱり怒りを持つ。』

　安倍首相＆仲間たちは、今、悲願である憲法改正の実現をするために、何とかＴＶや紙、ネットなどのメディアを自分たちの都合よく利用できるようにしようと懸命になっている感じがあるのだけど。

　どうか心あるメディア＆関係者は、しっかりと自分たちの使命を果たして欲しいと願っているし。そのためには、国民もきちんととメディアをウォッチして行く必要があるとも思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/198.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 「財政規律論」という大嘘を暴くMMT理論。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/mmt.html
6月 19, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜「財政赤字は問題ない」という米国生まれの新理論が話題になっている。「Modern Monetary Theory」、略称「MMT」といい、日本語では「現代金融理論」「現代貨幣理論」などと訳される。

同理論提唱者の米学者が日本のアベノミクスが実例だと主張し、国内でも論争に発展している。その背景とは。

MMTは、通貨発行権を持つ国家は紙幣を印刷すれば借金を返せるのだから、財政赤字で国は破綻しないと説く。実際には通貨を発行する中央銀行が国債を買いいれるということだ。提唱者であるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は「民主社会主義者」を自称するバーニー・サンダース上院議員のアドバイザーで、民主党左派が医療保険など低所得者支援や環境対策のため財政支出を拡大するべきだという主張の理論的根拠になっている。

不況の時に国債を発行して公共事業を拡大して景気を回復させるという「ケインズ経済政策」はいくらでも例があるが、これは短期的政策で、ケインズ自身も、景気が回復して税収が増えたら国債の借金を返すと言っている。

MMTが単なる財政出動と違うのは、長期的に財政赤字を続けてもいいということだ。といっても、いくつかのポイントがある。まず、国債を発行するという時、自国通貨建てというのが大前提だ。アルゼンチンなどの途上国の例を見るまでもなく、ドル建て債券を国際市場で発行し、自国経済が悪くなって返済できなくなり、債務不履行になることがありえるからだ。そう考えると、基軸通貨国であるアメリカのほか、国債を国内で消化できる日本などはMMTが可能ということになる。欧州連合（EU）のユーロ圏は、各国が自由にユーロを刷れないから、ギリシャのように財政破綻状態になりうるので、MMTはできない。

もちろん、お札をバンバン刷ればインフレになるというのが経済学のイロハで、MMTも、「インフレとならない限り」と前提条件をつける。ただ、MMT論者は、簡単にハイパーインフレは起きないし、兆候があれば財政を正常化すればいいと主張し、そもそも通貨発行と課税によって秩序ある財政赤字を続けられると考える。課税については、財政を賄う面とともに、再配分（格差是正）や温暖化防止といった政策誘導の道具として積極的に位置づけてもいるのは左派らしい一面だ。

この話が日本に飛び火した。ケルトン教授が「日本はMMTを実証している」と言っているというのだ。確かに、日本の国と地方の長期債務残高は2019年度末にGDPの2倍規模の1122兆円に達する見込みで、日銀が異次元緩和を始める前の2012年度末の1.2倍に膨らんでいるが、消費者物価（生鮮食品を除く）は2018年度も0.8％の上昇にとどまり、財政赤字と低インフレが見事に共存している。

財政法は戦時インフレの教訓から日銀による国債の直接引き受けは禁じているが、日銀は異次元緩和の6年間で計350兆円の国債を市中で買い増しており、実質的に新規発行の国債を丸ごと引き受けているのと同じで、「お札を刷って政府の財政赤字穴埋め」というMMTを地で行く形になっているともいえる。

MMTは国会でも取り上げられた。財政支出に積極的な自民党の西田昌司参院議員が4月4日の参院決算委員会で質問に立ち、「日本はこの20年金利も物価も上がっていない。いつの間にかMMTをやっている」と指摘。安倍首相はMMTを否定しつつ、「確かに（アベノミクスの柱である異次元金融緩和をやったら）国債は暴落し、円も暴落すると言われた。実際は、国債の金利は下がり、円が暴落したわけではない」と応じ、満更でもない様子だった。「安倍政権は消費税増税を2度延期し、財政健全化目標も先送りするなど、財政再建には積極的とは見えないことも、安倍首相とMMTの親和性を感じさせる」（大手紙経済部デスク）面は否めない。

もちろん、財務省は警戒していて、麻生太郎財務相は「財政規律を緩めると極めて危険なことになりうる」と国会で答弁し、黒田東彦日銀総裁も「財政赤字を考慮しないというのは極端な主張でなかなか受け入れられない」と、懐疑的だ。

MMTを巡る議論が日本でヒートアップしてきた背景に、10月に消費税率アップを控えていることがあるのは間違いない。安倍政権は今のところ、予定通り実施する構えだが、景気が曲がり角に来ているのも確か。景気動向指数は「悪化」のサインを発し、1〜3月のGDP統計も内需の弱さを浮き立たせる中、「このまま消費増税を強行することになれば、2014年と同様の景気に大きなマイナスになるのは必至」（エコノミスト）との見方もあり、安倍首相の経済政策のブレーンとされる本田悦朗・前駐スイス大使は消費税の引き上げ凍結を首相に進言している。増税して景気が腰折れするようなことになれば、「だから財政再建を気にせず赤字を増やせばよかったのに」ということになりかねない。

とはいえ、経済運営は国内外の景気動向や為替、金利、財政状況などの総合的な組み合わせの上にある。MMT論者が「インフレになりそうなら増税や金利を引き上げればいい」と言っても、ひとたびインフレに火がつけば、止めるのは簡単ではないし、無理に止めればショックは大きい。自国でお札を刷って赤字を賄うから大丈夫といっても、日本経済が変調をきたせば海外投資家が債券市場や株式市場から資金を引き揚げ、資金の海外流出で円安が進み、輸入インフレという痛みを被る可能性もある。

にわかに注目が高まる「MMT」。その評価が定まるには、まだ時間がかかりそうだ＞(以上「Jcastニュース」より引用)

　MMTを簡潔に説明した記事がJcastニュースにあったので引用した。米国からやって来たMMT(現代金融理論)は予てより私たち極めて一部の者が主張していた「金融理論」そのものだ。

　その概要は「家計簿」と「国家財政」は異なる、という単純明快な理論だ。政府・財務相は「日本には1000兆円を超える借金があり、日本国民一人一人が830万円の借金を負っていることになる。だから消費増税して財政規律を取り戻して借金を返済しなければならない」という珍妙な詭弁だ。

　しかし、そのことを日本のマスメディアは大真面目な顔をして国民に「神の御信託」のように報じて、すっかり信用させてしまった。解説番組の「そうだったのか~」でも、政府・財務省の代弁者役を果たしていたのには怒りすら覚えた。

　彼らが「国家財政」と「家計簿」とが本当に同じだと考えているのなら、彼らはもう一度程度の良い大学の経済学部に入りなおすべきだ。そして貨幣発行権を有する国家財政と家計簿とは根本的に異なることを基本から学ぶべきだ。

　そもそも貨幣を大量発行すればインフレになる、というのも誤りだ。需要と供給の関係からインフレは論じるべきだ。貨幣は日銀の「借用証書」に過ぎない。つまり国民から借りている証書だ。いかに借用証書を乱発したとしても借用証書の価値が下落するわけではない。

　それを実証したのが、まさに異次元金融緩和を続けている日本だと、米国の経済学者はMMT理論の正しさをあげている。日本こそがMMT理論の実証国だというのだ。財務省は恥ずかしくないのだろうか。

　だから米国の経済学者は「日本は消費増税すべきではない。むしろ消費税をなくすべきだ」と助言している。総需要不足に陥ってデフレ化経済で「不況」になっているのだから、総需要を創出する「財政出動こそすべきだ」と彼らは主張する。私も全く同感だ。

　インフレは需要と供給の関係で起きる。インフレになると手が付けられなくなる、というが、日本円が現在でも高水準で安定しているのはなぜだろうか。それは経済基盤がしっかりしているからだ。

　まず、日本を取り戻すには「構造改革」をやめて、日本企業の生産性を向上させ、労働分配率を上げて労働者賃金を引き上げるべきだ。それには外国人労働移民など決して実施してはならない。

　つまり安倍自公政権の政治の真逆を実行すれば日本は良くなる。安倍自公政権の政治こそ亡国の政治だから、だ。災害劣等の日本国土を強靭化するために公共事業予算を出せば良い。年金支給最低額も生活保護費を上回る水準に引き上げるべきだ。財源は法人税を元に戻し、富裕層への課税を強化すれば良い。もちろん配当なども総合課税に戻して、課税すべきだ。当然、消費税は廃止して、消費拡大を目指すべきだ。

　私たちの主張が荒唐無稽なものでないことは米国からやって来たMMTでもお解りだろう。財務省や幇間・評論家たちの妄言にこそ騙されてはならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/205.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 地殻活動期にある日本のすべての原発を停止せよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_19.html
6月 19, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜18日午後10時22分ごろ、新潟県村上市で震度6強の地震があった。山形県の鶴岡市でも震度6弱の揺れが観測された。気象庁によると、震源は山形県沖で震源の深さは14キロ、地震の規模を示すマグニチュード（M）は6.7と推定される。気象庁は、山形県、新潟県（佐渡島を含む）、石川県能登の沿岸で津波注意報を出した。新潟県で3人、山形県で6人のけがが報告されている＞(以上「毎日新聞」より引用)

　記憶にあるだけでもマグニチュード6以上の地震がたびたび起きている。全国各地の火山も活動を活発化しているのは明らかだ。日本列島の地殻が活動期に入っているのは疑いようがない。

　能天気な裁判官は伊方原発即時停止請求に対して「(阿蘇山の)大噴火が起きるという証明がないから原発停止請求は却下する」との判決を下したが、むしろ「大噴火が起きないという証明がないから原発停止請求を認める」との判決を下すべきだった。なぜなら大噴火や大地震が起きてから停止しても間に合わないからだ。

　「天災は忘れたころにやって来る」とは物理学者にして随筆家だった寺田寅彦氏の言葉だ。しかし前回の大地震の記憶がある内に次々と大地震が起きるのは異常事態だ。地球の46億年という時空で考えるなら、現在の日本列島は地震で揺れ動いている、というべき状態だ。

　原子炉直下に活断層があるとかないとか、と悠長な議論をしている場合ではない。防波堤を嵩上げして津波対策を充分にやったとか、やってないとかチマチマとした言い訳をしている場合でもない。大規模天災に際してはそんな人間の小細工などケシ粒のようなものだ。殆どの防波堤が先の東日本大震災の津波に対して効き目がなかったと証明されたではないか。一番の安全策は津波よりも高い「高台」にいることだった。

　原発が稼働していては危険そのものだが、停止していても常に燃料プールは水を循環させて冷却しなければならない。そうしなければ核燃料の崩壊熱によりプールが忽ち沸騰してしまうからだ。そのことも福一原発の総電源停止で原子炉はいかなる事態に陥るか、全国民は学んだはずだ。

　それでも全国各地の原発を再稼働しようと画策している政府与党はイカレている。彼らは原子炉の簡単な構造原理すら知らないのだろうか。原子炉内で起きる核燃料の核分裂熱を取り出すための熱交換器が無数の細管だ。細管内は水で満たされていて、それが核崩壊熱により加圧沸騰し、細管を循環して炉外へ取り出されて発電タービンを回す。

　細管は文字通り細い管だ。原子炉容器は釣鐘状のブ厚い合金の塊だ。そうすると自ずと振動周期が異なるのは明らかだ。地震で原子炉が揺すられると細管と原子炉との接する個所で異なる振動周期による破損が起きるのは自明の理だろう。

　原子炉は地震で破損する。それも想定以上に脆く破損する、と考えるべきだ。その検証を福一原発ですべきが、いまだ人が原子炉に近づくことすら出来ていない。猛烈な放射能を噴出させている核燃料スラッジすら手付かずのままだ。既に原発事故から八年が経過したというのに。

　地殻活動気に入ったとみるべき日本列島で呑気に原発を再稼働している政府・与党は能天気というより日本を滅ぼす気なのだろうか。たかが発電装置の一つに過ぎない原発の稼働に拘る彼らの「動機」は一体何だろうか。

　長年原発を推進して来た官僚や利権集団の謝りのない「無謬性」を揺るがしてはならない、という愚かな信念からだろうか。原発は安全でもなければ安価な発電装置ではない。天文学的な費用の掛かる悪魔のエネルギーだ。ただ日本政府が核兵器の原料になるプルトニュウムを必要とする、という動機で原発を稼働し続けるというのなら、その動機について国民に説明すべきだ。そして国民の非難轟々の声を浴びて政治家をやめるべきだ。

　彼らがやっていることは「日本を取り戻す」などと心にもないことを叫びつつ、日本を滅ぼし、国民を壊滅させることでしかない。そうでない、と否定するのなら、直ちにすべての原子炉を停止して、全国の原子建屋にゴマンとある使用済み核燃料を早急に「安全な施設」へ移送すべきだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/220.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 実り少ない党首討論。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_50.html
6月 20, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相と野党党首による党首討論が2019年6月19日、約1年ぶりに開かれた。約50分にわたって行われた討論の大半の時間が、金融庁審議会の報告書に端を発する「2000万円問題」に費やされた。

野党党首は年金問題に対する政府に認識を質したり、報告書を受け取らないとする政府の姿勢を批判したりする一方で、医療・介護などの自己負担額の合計に上限を設ける「総合合算制度」の導入など対案にも言及。「批判一辺倒」だとする指摘に配慮したとみられるが、それでも日本維新の会の片山虎之助共同代表は「野党も非難するだけじゃダメなんですよ」と発言。議場からはひときわ大きなヤジが飛んだ。

党首討論の野党側には、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の志位和夫委員長、日本維新の会の片山氏が登場。それぞれ20分、14分、5分30秒、5分30秒が割り当てられた。

枝野氏は、「低年金であっても資産がなくても、万一のときに一定の医療や介護が受けられる安心」の重要性を強調しながら「総合合算制度」の導入を訴えたが、安倍氏は安倍政権で正社員が増えて保険料収入や税収が増えたことを説明。議論がかみ合うことはなく、枝野氏は

「全く答えをスルーされた。（総合合算制度は）いっとき導入の方向で話が進んでいたものが、軽減税率の財源にするために、実施されないという流れになったことは付記しておきたい」

と憤懣やるかたない様子だった。

玉木氏は、年金制度の持続性を疑問視しながら、「どういう年金の姿になっているのか、正直に語る政治」の重要性を訴え、

「国民民主党としても、家計第一の経済政策をしっかり掲げて、子育てや家賃補助、こういったことをきめ細かく対応していく」

などと話したところで時間切れに。志位氏は、高額所得者層の保険料の上限を引き上げ、高額所得者への給付の伸びを抑制する仕組みを導入すれば、限られた保険料の範囲で年金の給付水準を自動的に調整する「マクロ経済スライド」を撤廃できると主張。安倍氏は「ちゃんと計算しなければ、その数字は明らかではない」などと財源を疑問視した上で「ばかげた案」だと突き放した＞(以上「Jcastニュース」より引用)

　昨日の党首討論では生活費に満たない年金が主題だったようだが、そこで依然として財源が議論されていることに失望を禁じ得ない。財源論はまさしく財務省の罠だ。

　それなら防衛費の財源とは何だ。いかなる財源を以てして安倍自公政権は増額を強行しているのか。そしていかなる財源により爆買いしたリボ払いの原資としているのだろうか。

　財源論こそ財務省が考えるべき問題だ。政治家は政治を考えれば良い。いかにして国民生活を安定したものにするかに腐心すべきだ。財源がないから「早く死ね」というような恫喝政治は断固として反対する、というのが「対案」だ。

　反対も「対案」の一つだ。つまり政府が提示した政策を否定することだからだ。否定することは現状が良い、という政策を示すことでもある。「反対」のための「反対」などと同義語反復の表現は無意味だ。

　しかし、それにしても年金問題で足らざる平均値を論うよりも、年金格差をなぜ問題にしないのだろうか。制度としての格差もさることながら、厚生年金や共済年金では現役時代の掛け金の多寡によって支給される年金に格差がある、というのは社会保障制度として正しいのだろうか。

　社会保障とは「負担は応能で、支給は一律」というのが大原則だ。だから高額な医療保険金を支払っている者でも、貰う薬に格差はないし、入院する病室も差額ベッド代を支払わなければ大部屋だ。しかし年金だけが掛け金の多寡によって格差がある、という不都合な現実を政治家たちは温存している。

　そして制度としての格差の是正に関しては絶望的だ。なぜ年金制度が一元化できないのだろうか。国民年金が「基礎年金」だという説明が年金制度発足当時からなされていたわけではない。年金の制度により格差を説明するために一階建てだ、二階建てだ、三階建てだ、と官僚たちが珍妙な屁理屈を考え付いて説明しているだけだ。

　年金制度に一階建ても三階建てもない。社会保障制度ならば日本国民が差別のない平等だと憲法が既定するなら、年金制度もすべてすべて同一の「年金」であるべきだ。そうすると最も手厚い年金を受給している官僚や公務員が不利益を被るから三階建て理論を考え付いたに過ぎない。かつて恩給と呼ばれていた当時から三階建てだと説明していた文書があるなら提示して頂きたい。嘘もいい加減にして、マスメディアも官僚説明を垂れ流すだけの国民洗脳機関から少しは成長してはどうだろうか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/239.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 「たそがれの安倍晋三首相」― 折角の党首討論を国民不信の払拭に活かすことができず、イラン外交が大失敗していたことも加わり、「もはや終わりの人」であることを印象づけた（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ecc23f31fc843bfaebfd00c4f480254b
2019年06月20日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「たそがれの安倍晋三首相」― 折角の党首討論を国民不信の払拭に活かすことができなかった。山形県沖を震源とするM6.8（暫定値）の地震が6月18日22時22分ごろ、発生し、公邸に泊まり込んで寝不足もあってか、顔色がくすみ、覇気がなく、衆院解散に踏み切る自信が衰えたらしい。イラン外交が、大失敗していたことも加わり、「もはや終わりの人」であることを印象づけた。

　麻生太郎副総理兼財務相が、金融庁審議会に諮問したのを受けて答申された報告書の内容が、参院議員選挙で自民・公明連立与党に不利になると危惧して、報告書の受け取りを拒否し、報告書そのものを「なかったもの」としたため、安倍晋三政権が「１００年安心の年金」とアピールしてきた根拠があやふやになり、国民有権者の不信を招いているにもかかわらず、安倍晋三首相は、国民有権者の腑に落ちる説明ができず、政権そのものの不信を深めた。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/240.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 朝日新聞点検＜本澤二郎の「日本の風景」（３３５０）（＜ナベツネ・読売化で墓穴掘る編集姿勢＞）
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12483488321.html
2019-06-20 06:46:23　honji-789のブログ

＜ナベツネ・読売化で墓穴掘る編集姿勢＞

　最近新聞を読む機会がない。「中曽根新聞」に変身した読売の切り抜きを止めて、３０年以上たつ。朝日の購読者を止めて、もう２０年近くなる。最近の朝日は、いうなれば「読売化」で購読者を減らしてしまった。朝日は、ずっと日本を代表する高級紙だった。原点に戻ることを薦めたい。６月８日（土曜日）付の朝日新聞朝刊を、千葉県八千代市のAさんが、販売店で購入したものを郵送してくれての感想である。

＜社説は１面肩で高級紙目指せ！＞

　新聞は公器である。国民の声を政治に反映するという、崇高な使命を帯びている。ジャーナリストを「無冠の帝王」と称した時代もあった。反骨が記者の命である。

　したがって、権力に迎合する新聞人は、ジャーナリスト失格である。朝日も、そこへと落ち込んでいないか。

　東京タイムズの先輩で、田中角栄の秘書を歴任した早坂茂三は、田中派の新人候補に対して「朝日の社説をよく読んで、そこから公約をつくれば、当選間違いなしだ」と特訓していた。

　国民のコンセンサス・価値観を、朝日の社説が代表していたためである。昔の朝日新聞は、１面肩に社論を堂々と掲げて、読者国民の羅針盤としての役割を果たしていた。

　いまは、それがない。特にこの６年間の紙面の劣化はひどすぎまいか。

＜記者教育の徹底急げ！＞

　在京政治部長会の懇談の席で、後に社長になった松下さんが「試験をすると、女性が合格するので採用が増えてしまう」という話をしていた。

　それを裏付ける話が届いた。例の徳洲会医療事故を追及する友人が、４万人近い従業員を抱える徳洲会病院において、労使の勤務条件を定める労基法３６条の「３６協定」がないという大問題を厚労省に告発した。

　記者会見に参加した朝日新聞は、女性記者だった。この深刻・重大な記事を、朝日は没にしたといって友人は嘆いたものである。

　筆者の経験は、現在も追及する「木更津レイプ殺人事件」を、朝日新聞千葉支局の木更津通信部記者に伝えたものだが、殺人鬼がやくざ浜名と告げると、尻尾を撒いて逃げてしまった。

　記者教育を徹底することが、今の朝日には必要不可欠であろう。目の前の特ダネを逃がすというよりも、逃げてしまうようなひ弱すぎる記者の体質を、根本から改善することが、何としても求められている。

＜国際面の充実＞

　相変わらず、国際面が少ない。地球規模で動いている今日、日本の新聞は、アフリカや中南米の記事が少なすぎる。

　東アジアは特に重要だが、それも少ない。相手国民に寄り添うようなリベラルな記事が、極端に少なすぎよう。大陸と朝鮮半島は、従来とは一変している。それを反共主義の産経レベルで報道するようでは、国民を誤らせるだけである。歴史の教訓は、永遠に継続してゆくものである。

　国際面の充実には、英BBCとの連携を図ってはどうだろうか。東京タイムズでさえも、英フィナンシャルタイムズと提携したものであるが、BBCとの連携が好ましい。

　世界の動きを、より客観的に報道する姿勢が評価できるからだ。

＜チラシで生きる新聞販売店＞

　八千代市の朝日販売店からのそれは、分厚く膨らんでいた。原因は、チラシ広告である。

　チラシで生計を立てる販売店の様子がわかる。老人社会はネットが活躍する場面が少ない。スーパーに限らない。自動車や眼鏡、リフォーム、履物とチラシの量はものすごい。新聞販売員の労働も大変であろう。

　チラシ広告のために新聞を取る市民というのも、現在を反映しているのであろう。

　ところで、なぜ朝日新聞が郵送されてきたのか。理由は、山本太郎の記事が政治面に大きく掲載されたためで、感動した山本ファンが郵送してくれたものである。

２０１９年６月２０日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/241.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 細切れ党首討論では、まともな議論にならず。回数、時間の増加を求む＋安倍、解散を否定か（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28412749/
2019年 06月 20日

　１９日には、１年ぶりに党首討論が行なわれたのだが。案の定、実につまらない＆意味のないものだった。(-_-;)

　多くの人が関心を抱いたのは、維新の片山虎之助代表があえて「不信任案が出たら、解散をするのか？」という質問したところぐらいかも。＜これに対して、安倍首相が「アタマの片隅にもない」と答えたのだが、片山氏は「アタマの片隅にはあるかな。解散と為替はうそをついていい」と返していた。^^;＞

　あと国民党の玉木雄一郎代表が、「付箋をつけておいたので読んで下さい」と安倍首相に麻生大臣が受け取らなかった金融庁の報告書を差し出したのも、ちょっとウケてたかも知れれない。＜安倍首相には「読みました」とつっ返されちゃったけど。(~_~;)＞

　本当なら、年金以外の政策に関しても、もっと質問、討論をして欲しいところなのだが。それができないのである。(-"-)

　そもそも４５分という党首討論の時間が短過ぎると思うのだが。（月１回ぐらい開くならまだしも、安倍政権のように年１回ペースでしか開かない場合は尚更に。＞

　昨日のように、野党４党の党首が質問すると、それぞれの持ち時間は、立憲２０分、国民１４分、共産と維新が５分３０秒ずつと、さらに短い時間になってしまうため、一つのテーマも議論が深まらないし、他のテーマを持ち出す余裕がないのだ。_(。。)_

　党首が代わるたびに、枕の部分で時間がとられるし。＜昨日の場合は新潟震災へのお見舞いの言葉などもあって。安倍首相がこれもまた長々と話したし。＞

　これは安倍首相の得意な戦法とも言えるのだけど。国会の答弁と同様、きかれたことはスル〜して、まともに答えず。きかれていないことを長々と説明したり、数字をアレコレ挙げて（民主党政権と比べて？）自慢したり・・・。無駄に話している時間が多すぎて、会話のキャッチボールや討論にならないのである。(-"-)

＜せめて全体で４５分ではなくて、野党党首の質問を４５分にして欲しいな！（＊＊）

　それに毎月１回開くって決まっていれば、今月は立憲がメイン、来月は国民がメインとか代わりばんこに時間を長くすることも可能かも。（＋＋）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　前も書いたように思うけど。日本の党首討論の制度は、イギリスの「クエスチョンタイム」からヒントを得て作られたものだ。

　これは毎週水曜日午後の３０分間、野党党首や議員が首相に色々な質問して、国政に対する政府の考えをきく（＆国民に伝える）システムなのだが。毎週１回、行なうのであれば、３０分でも十分かも知れない。(･･)

　日本も９９年に始まった時には、毎週行なったことがあるらしいが、正直なところ、記憶にない。^^;

　何か小泉首相の頃は、会期中、月に１回ぐらいやっていたような気がするけど。＜民主党の菅代表とのやり合いは面白かった。＞その後はどんどん回数が減ってしまうことに。
　しかも、安倍首相（二次政権）になってから、近時だと１７年はゼロ、１８年に２回、１９年は今回が初めてという感じで、もうすっかり形骸化しているのである。(ーー゛)

＜安倍首相は昨年、「党首討論の歴史的な使命は終わった」と言っていたのだが。キミがその使命を終わらそうとしているんだよ！(｀´）＞

　・・・というわけで、ここ何年か党首討論が行なわれるたびに書いているかも知れないのだけど。　これは与野党問わず、国会＆国会議員全体の問題として、国民に対してきちんと国政の重要な課題を知ってもらうためにも、党首討論のあり方を検討して欲しいと思う。＜今のような状態では、恥ずかしくて、とても日本は民主主義の国とは言えないよ。(ﾉ_-｡)＞

　あ、これもくだらない話だけど。この場面もウケていたかも・・・。

　朝日新聞に、安倍首相が「金融庁は大バカ者だな。こんなことを書いて」と激怒したという記事が出たそうで。国民党の玉木代表がその件を質問したのだ。^^;

『同日午後の党首討論で、国民民主党の玉木雄一郎代表は、朝日新聞の報道を話題にあげた。この報道が事実かを問われ、安倍首相は、以下のように答弁した。

「私は滅多に激怒しない人間として、自由民主党では理解されているわけでありまして。温和に円満に生きているつもりであります。大切なことは、国民に誤解を与えない、そういう資料をつくることではないかと」

「大バカ者」と言ったかどうかについては明言していないが、「私は滅多に激怒しない」に「えー！」というヤジや笑い声もあがった。（Buzzfeed Japan１９年６月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『「骨太の論戦」にほど遠い党首討論、失われる意義

　４５分間を４野党が分け合った党首討論は細切れとなり、議論は深まらなかった。安倍晋三首相への追及と首相の答弁を短時間に繰り返す姿は、党首同士が政権をかけて骨太の論戦を展開するという期待された姿とほど遠い。党首討論は存在意義を失いかけている。

　立憲民主党の枝野幸男代表は「老後資産２千万円」問題に特化して質問した。首相が「民主党政権時代の約１０倍、（年金積立金の）運用益が出ている」などと答えると、枝野氏はいらだちを見せた。

　「縷々（るる）お話をいただいたが、私の問いかけに正面から答えていない」「全く答えをスルーされた」

　他の党首も、通常の委員会審議のように質問を続け、丁々発止の討論とは言い難い場面が目立った。政権を狙うなら避けて通れない外交や安全保障の議論は皆無だった。

　最大の原因は野党の多弱化にある。持ち時間は、立憲民主２０分、国民民主１４分、共産と維新が５分半ずつ−と細分化された。首相と枝野氏のやりとりは４往復で終わった。

　党首討論の本来の趣旨は、二大政党の党首による政権交代をかけた論戦のはずだ。ただ、平成２４年に旧民主党が政権から転落したのを機に野党は離合集散を繰り返し、特に旧民進党が事実上分裂した２９年以降は、各党がまとまった時間を確保することも難しくなった。

　党首討論が意義を取り戻すには、月１回開催する与野党合意が守られていない問題も含め、制度の見直しが急務だ。（田中一世）（産経新聞１９年６月１９日）』

『議論かみ合わず「全く答えをスルーされた」

　党首討論の野党側には、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の志位和夫委員長、日本維新の会の片山氏が登場。それぞれ20分、14分、5分30秒、5分30秒が割り当てられた。

　枝野氏は、「低年金であっても資産がなくても、万一のときに一定の医療や介護が受けられる安心」の重要性を強調しながら「総合合算制度」の導入を訴えたが、安倍氏は安倍政権で正社員が増えて保険料収入や税収が増えたことを説明。議論がかみ合うことはなく、枝野氏は

　　「全く答えをスルーされた。（総合合算制度は）いっとき導入の方向で話が進んでいたものが、軽減税率の財源にするために、実施されないという流れになったことは付記しておきたい」

と憤懣やるかたない様子だった。

　玉木氏は、年金制度の持続性を疑問視しながら、「どういう年金の姿になっているのか、正直に語る政治」の重要性を訴え、

　「国民民主党としても、家計第一の経済政策をしっかり掲げて、子育てや家賃補助、こういったことをきめ細かく対応していく」

などと話したところで時間切れに。志位氏は、高額所得者層の保険料の上限を引き上げ、高額所得者への給付の伸びを抑制する仕組みを導入すれば、限られた保険料の範囲で年金の給付水準を自動的に調整する「マクロ経済スライド」を撤廃できると主張。安倍氏は「ちゃんと計算しなければ、その数字は明らかではない」などと財源を疑問視した上で「ばかげた案」だと突き放した。

野党の敵は「ゆ党」？

　最後に登場した片山氏が口にしたのが衆院解散の話題だ。野党による問責決議案や不信任決議案をきっかけに解散する可能性について、安倍氏は「頭の片隅にもない」などと否定。

　報告書をめぐる政府の対応については、

　　「受け取ったらいいじゃないですか？受け取ったら困るんですか？あるいは直したらいい」

と苦言を呈した。

　この時点で時間切れだったが、片山氏は野党についても

　「もう時間がありませんが、申し上げますがね、年金についてね、野党も非難するだけじゃダメなんですよ。具体の提案をしないと。具体の建設的な論議をしないと、そりゃダメなんですよ。我々は検討してますから、みんなで議論すべきだと思います」

などと非難。「そうだ！」という声とヤジが交錯し、議場は騒然となった。与党でもなく野党でもない「ゆ党」としての立ち位置を改めて鮮明にしたと言えそうだ。（J-CASTニュース編集部　工藤博司　１９年６月１９日）』

　実はｍｅｗも、片山代表の言うように、年金や医療、介護などの社会保障制度のあり方については、政権与党がその場しのぎで決めるのではなくて、主権者たる大事な国民のために、与野党が一緒になって協議して決めて欲しいと願っている。(･･)

　よく保守二大政党制を目指している人たちは、安保政策は政権が代わっても同じでなくてはいけないと主張しているのだが。（ｍｅｗはそう思わないけど。）
　国民の一生の生活にとって重大な社会保障の制度こそ、政権が代わっても、安定して信頼し得るものでなくてはいけないわけで。消費税の有効な使い方なども含めて与野党の協議が必要なのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/242.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 麻生太郎財務相が、財政審建議最終案から「将来世代の基礎年金給付水準が、想定よりも低くなる」の記述を削除、いかに「国際感覚が欠如したローカル政権であるか」を見せつけた（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/702d54129d329edaae02146ce5767736
2019年06月21日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　毎日新聞が６月２０日付け東京朝刊１面で「財政審『年金水準低下』意見書原案から削除」という見出しをつけて、「特ダネ記事」を掲載した。麻生太郎副総理兼財務相が、財政審建議の原案から「将来世代の基礎年金給付水準が、想定よりも低くなる」との記述を最終案では削除したというのだ。次期参院議員選挙で自民・公明連立与党が、不利になると考えたらしい。６月１９日の衆議院国家基本政策委員会合同審査会（党首討論）で、麻生太郎副総理兼財務相が、金融庁審議会答申の老後資金「２０００万円不足」報告書を受け取り拒否のうえに報告書をなかったものとした問題をめぐり、安倍晋三首相が、野党から厳しく追及された。それも、国際社会が、「ユーラシア連邦、インド洋・太平洋連邦、アメリカ連邦の３つになり、英国はじめフランス、ドイツが終わった」と言われている最中のことであった。安倍晋三政権が、いかに「国際感覚が欠如したローカル政権であるか」を見せつけた。実に情けない話である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/264.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 「くだらない」＜本澤二郎の「日本の風景」（３３５１）＜血税１６６億円の祭祀、祭祀の政教分離違反＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12483961866.html
2019-06-21 06:52:21　honji-789のブログ

＜血税１６６億円の祭祀、祭祀の政教分離違反＞

　信頼した人権派弁護士に、何かを問うと、言下に「くだらない」と一蹴されたものであるが、いまの日本には、このくだらないことが多すぎる。多くの日本人がそうであるように、天皇制に無関心を決め込んできたが、春先から始まった皇位継承という奇怪な宗教儀式なる祭祀は、まさに「くだらない」典型であろう。口には出さないが、国民の多くはそう感じている。

　空前絶後の借金大国の日本である。天皇交代は１日で十分であろう。それを半年以上もかけて、しかも血税１６６億円を投入する。実にくだらない。日本は古代の卑弥呼の時代に生きている証を、世界に発信している？

＜皇室の失墜と前近代の日本を象徴＞

　「１６６億円を貧困世帯に配れないものか」と誰しもが思っているに違いないわけだから、本当に「くだらない」のである。

　皇室を押しつぶそうとの国家神道の陰謀なのか、と考え込む日本人もいるかもしれない。

　よく宇都宮徳馬さんは「５０、６０は鼻たれ小僧。男盛りは真っ八十」と言っていた。平成の天皇交代劇をすっかり忘れてしまっているのだが、今は時間的にも余裕があるため、一連の祭祀なる政教分離違反の儀式を「くだらない」と言下に一蹴することができる。

　まるで、戦前の国家神道に生きる日本そのものではないか。岸信介を尊敬した森喜朗の「神の国」を印象付けたいのであろうが、逆効果もいいところであろう。新聞テレビが宣伝しようが、国民の心は笑って、かつ嘆いている。

　半年もかけての交代劇が、この地球に存在しようか。これ一つ見ても前近代を象徴していて「くだらない」のである。

＜くだらない右翼の五輪劇＞

　３１１放射能汚染を隠し、嘘をついて、かつ関係者を買収して獲得した２０２０東京五輪に大義はない。「くだらない」のであるが、これを推進した連中は、みな右翼のくだらない人物ばかりである。

　ヒトラーのベルリン五輪を見習っての東京五輪に相違ないが、とても拍手する気にはなれない。NHKを先頭にして五輪宣伝に躍起となっているが、これまた、実にくだらない。

　NHKも落ちるとこまで落ちてしまった。

　１６６億円と五輪経費を、東北復興や５４基の原発廃炉や、貧困家庭救済に使うまともな善政が全く聞こえてこない。政治も落ちるところまで落ちてしまっているのである。

＜史上最低の首相を支える国家神道と創価学会の異様＞

　古代と前近代が混在する２１世紀の、現在の日本である。違うだろうか。

　確か古代の天皇でも「民のカマドの煙」に注目していたという。現在、それも見られない。

　史上最低の首相とは、清和会OBの断固たる主張であるが、支えているのは国家神道の復活を夢見る靖国派である。いまは日本会議という秘密の右翼団体で身を包んでいる宗教勢力であるが、祭礼で無知な庶民をかき集めることはできても、選挙での集票力は弱い。

　補完する勢力が創価学会という、これまた新興宗教団体である。これでもって３分の２議席を確保して、武器弾薬で「強国」を目指している政権だ。実に、くだらない野望なのだが、当事者は本気のようだから困る。

　財閥は願ってもない、これに熱心なのだ。軍国主義は財閥を太らせる妙薬だ。歴史の教訓は、彼らには通用しない。

　史上最低の首相は、米国の死の商人から武器弾薬を爆買いして、結果として日本を衰退させている。同時に、多くの国民を貧困化させている。

　誰が見ても、考えても、実にくだらない悪政・暴政である。

　彼らにとって幸いなことは、野党がまた、くだらない点である。バラバラ大好き政党ときている。

　ここにきて金融庁の金融審議会という専門家会議が「姥捨て山」の日本を裏付けた報告書を公表した。やくざまがいのギャンブル投資で２０００万円を稼げ、と発破をかけた。

　そのための党首討論を開催したものの、たったの４５分。３分の２の壁である。くだらない党首討論でしかなかった。

　くだらないまま、沈没する日本に、起始再生策はあるのか。占いの宗教勢力から、まずは政治の主導権を、理性と道義・正義・法治の主権者が取り戻す必要があるのだが。無党派が覚醒するのかどうか。若者に期待したい。

２０１９年６月２１日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/265.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 「骨太の方針」とは国民生活に突き刺さる「小骨」の政治だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_22.html
6月 22, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜今回の骨太方針は10月に消費税率を8%から10%に引き上げることを改めて確認した。経済状況を踏まえて20年度予算で「適切な規模の臨時・特別の措置を講ずる」とも明記。さらに米中摩擦などで不透明な海外経済の先行きを念頭に「機動的なマクロ経済政策をちゅうちょなく実行する」として、追加の経済対策に向けた布石も打った。

中期的に内需を下支えするための所得向上策も盛り込んだ。30歳代半ばから40歳代半ばの就職氷河期世代を3年間で集中的に支援し、この世代の正規雇用者を30万人増やす。最低賃金は目標としている全国平均1000円を「より早期に」実現するとした。

少子高齢化が加速するなかでの社会保障は「全世代型」と銘打って、70歳までの就業機会を確保する法整備の方針を示した。短時間労働者への年金・医療の保険適用拡大や、働く高齢者の年金を減額する在職老齢年金の見直しも盛った。

当面の経済政策に腐心する一方、参院選を控える局面で抜本的な構造改革や政策論争を避けた印象がぬぐえない。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「賛否が割れる問題をほとんど盛り込んでいない。政権維持に向けた分配政策に偏っている」と指摘する。

社会保障改革の本丸の論議は遅れている。19年は5年ごとの年金財政検証の節目にあたるが、まだ公表されていない。後期高齢者の医療費なども含めた社会保障全体の給付と負担の見直しは18年末にまとめた工程表に沿って、20年度の骨太方針でまとめるとの既定路線の記述にとどまった。

最低賃金についても、議論の過程で浮上していた具体的な年率目標を明示するには至らなかった。最賃の引き上げは中小企業などに生産性の向上を促す取り組みのはずが、中小企業の反発を考慮して書きぶりが曖昧になった。成長戦略でも、経済界が要望する解雇規制の緩和のような踏み込んだ取り組みは乏しい。

第2次安倍政権が初めてまとめた13年度の骨太方針は22年度までの10年間で平均2%程度の実質成長率を実現する目標を掲げていた。これまでのところ潜在成長率は1%前後に低迷したまま。実際の成長率も14〜16年度の3年間、潜在成長率との差である需給ギャップがマイナスに沈むなど低空飛行が続く。

日本総合研究所の山田久理事は「全体の方向性は間違っていない」と今回の骨太方針を評価する一方で実効性を問題視する。「昨年の骨太で打ち出された『学び直し』も具体的にどう進めていくのか1年間で詰められていない」。7年目を迎える長期政権。改革の推進力が改めて問われる＞(以上「日経新聞」より引用)


　骨太の方針を閣議決定したという。その内容が報じられたが、とても「骨太」とはいえない「小骨の方針」というべきものでしかない。その主な小骨は



　というものだ。

　7項目の何処が「骨太」だろうか。今回は閣議決定されなかったが、75歳以上の医療費個人負担を1割から2割に増やそうという「骨太の方針」もある。

　すべて国民生活に突き刺さる小骨と、政治が直接関与すべきでない「企業の雇用」を閣議決定する、という政策のミスマッチまである。

　そして決定的なのが消費税10％の実施だ。本当に安倍自公政権はどうかしている。国民の暮らしを真剣に良くしようと考えているのか、最低賃金1,000円を実施したいのなら、まずは経済成長して「生産性向上」と「人手不足」による賃金引上げを企業側から実施させなければならない。それが本筋だが、安倍自公政権は「実施時期は決めないが」自給1,000円を全国一律に決める、と「宣言」している。

　日本総合研究所の山田久理事は「全体の方向性は間違っていない」と今回の骨太方針を評価する一方で実効性を問題視する、という。日本総合研究所とはいったい何を研究しているのか知らないが、山田理事の「全体の方向性は間違っていない」とする分析根拠を明確に示して頂きたい。

　消費増税10％は確実に日本を再びデフレ不況に陥れるだろう。それは前回5％から8％へ増税した際にも前々回の橋本政権下の3％から5％へ増税した際にも総需要不足になり、景気停滞は確実に起きた経験から推して図るべきだ。

　そして今回は最大で5％軽減税率を適用する、などと大見得を切っているが、それはクレジットカードで「食料品」を買い物をした場合に限られる。こんなバカバカしい手間暇をかける軽減税率を実施するくらいなら、なぜ簡単に「食料品の消費税を5％にする」としないのだろうか。

　一年かそこらで終わる軽減税の適用にわざわざクレジットカードを作ったり、移動販売車や小売店がカード会社と契約したりカード読み取り機を購入するなどといった手間やカネを掛けさせる政府の魂胆はミエミエだ。ようするに国民のタンス預金を引き出そうとする「政策」だ。

　上記記事を掲載する新聞が「日本経済新聞」と社名を付けていることに笑うしかない。何のことはない、政府発表をそのまま掲載する広報紙で、政府お抱えの御用経済評論家を登場させて「問題もある」などと、碌な分析能力もない幇間論評を恥ずかしげもなく開陳する。

　日本のマスメディアがこの程度の体たらくだから、国民も何となく「この程度の政治で良いのか」と思い込む。「国民の生活が第一」の政治を求める「骨太の論評」をなぜマスメディアは掲げないのだろうか。それとも本当に政府の広報紙に成り下がってしまったのだろうか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/294.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 麻生の受領拒否は大問題〜財務省も表現を削除。安倍内閣は閣議決定で擁護＋予算委拒否も問題も（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28418309/
2019年 06月 22日

【バスケ男子で、八村塁がＮＢＡのドラフト会議で、日本人として初めて１巡目でワシントン・ウィザーズから指名（９位）を受け、大騒ぎになっている。(*^^)v祝
　八村は富山県出身。中学からバスケを始め、宮城県の明成高校を経て、米ゴンザガ大に進学。シーズンを重ねるごとに活躍度を増していた。父親がベナン人、母親が日本人。身長204.5cm、体重108kgと体格に恵まれている上（まあ、ＮＢＡではふつ〜の体格かも知れないけど^^;）、俊敏性があり、クレバーな選手だと評価されているとのこと。
　ちなみにｍｅｗはバスケは大好きなのだけど、ＮＢＡには疎かったりして。(~_~;)ただ、ここからＮＢＡで活躍できるかどうかが大事だと思うし。来年には東京五輪も控えているので、ともかく故障に気をつけて頑張って欲しい。 o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　２１日、麻生大臣（財務・金融担当）に対して、野党が参院に問責決議案、衆院に不信任案を提出したが、与党の反対多数で否決された。(-"-)

　不信任決議案では、麻生大臣が例の報告書を受け取らなかったことについて「前代未聞の暴挙」だと。また、「資質に対する根本的な疑念や傲慢極まる数々の言動への批判が絶えることはなく、そもそも大臣たる職にふさわしい人物では全くない」と批判。

　「いわゆる森友問題をめぐる決裁文書の改ざん、隠蔽や、不十分としか言いようのない調査と処分、佐川国税庁長官の辞任、福田事務次官のセクハラ問題と辞任、国会からの提出要求資料の廃棄など、財務省を巡ってあまりにも多くの問題が噴出し続けた。どの問題一つをとっても財務省全体を揺るがす大問題であり、財務省に対する国民の信頼は、もはや地に落ちている」と、これまでの諸問題や財政政策の不備を次々と上げ、「これ以上、麻生氏が財務相の座に居座り続けることは、国民生活をさらに崩壊させ、国益を損ない続ける」と主張した。（＊＊）（全文は＊１に）
　
＊　＊　＊　＊　＊

　麻生大臣の報告書受け取り拒否に関しては、自民党の長老・伊吹文明氏（元衆院議長、財務大臣）も、これを問題視する発言を行なっていたほど。

『自民党の伊吹文明元衆院議長は２０日の二階派（志帥会）の会合で、「老後に２千万円が必要」とした金融庁金融審議会の報告書の受け取りを麻生太郎財務相兼金融担当相が拒否したことについて「意に沿わないことがあっても、自分が諮問したんだから『どうもありがとう』と受け取っておけばよかった」と述べた。（産経新聞１９年６月２０日）』
　
　そうなのだ。この件の最大の問題点は、麻生大臣が自分で諮問した審議会の報告書を、その中身がスタンスに合わないからと言って、急に受け取りを拒否したことにあるのだ。(@@)

　もし各省庁の大臣が、大臣の名で諮問した審議会の報告書を、内容が内閣や自分の考えと合わない場合は受領拒否するのを許容したら、審議会の意味はなくなる。
　審議会のメンバーになった専門家や担当する官僚は、首相や大臣の考え方を忖度したり、顔色を見たりしながら、彼らが喜んで受け取ってくれるような報告書を作るよう努める可能性が大きくなるわけで。それでは、国民の利益に資さないからだ。(-"-)

＜この辺り、時間があったら改めて書いてみたいけど。たとえば、政府の国家戦略特区を利用した「加計学園」の獣医学部新設計画は、文部科学省の審議会で認められたわけで。
　安倍首相は、友達が理事長を務める加計学園が申請したことを知らなかったそうだが。でも、審議会のメンバーが首相や大臣の機嫌をとることを意識したら、彼らの喜ぶような結論を出しちゃう可能性が大きいわけで。（何か「官邸のご意向」とかいうペーパーも飛び交っていたし。）

　そのように不正につながるかも知れない審議を防ぐためにも、麻生大臣の受領拒否は許してはならないのだ。（＋＋）＞

　ちなみに、これは麻生大臣だけのことではない。安倍内閣全体が、麻生大臣の受領拒否を問題だとは考えていないのである。(>_<)

　いや、本当はそうは思っていない人もいるかも知れないけど。でも、こんな答弁書を閣議決定しているんだよね。^^;

『政府は21日、老後資金の不足を指摘した金融審議会作業部会の報告書を麻生太郎金融相が受け取らなかったことに関し、同様に審議会報告書の受領を閣僚が拒否した前例があるかどうかただした野党議員の質問主意書に対し、「調査に膨大な時間を要するため答えるのは困難だ」とする答弁書を閣議決定した。
　
　主意書は立憲民主党の吉川沙織参院議員が出した。答弁書は作業部会による報告書取りまとめについて「手続き的瑕疵（かし）はなかった」と説明。同時に「法令上、報告書を受け取らなければならない旨を定めた規定はない」とし、麻生氏の対応に問題はないとの認識を示した。（時事通信１９年６月２１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　麻生大臣だけでなく、安倍内閣自体もこのような姿勢でいるので、早速、今度は財務省も、選挙のことを考えてか、年金に関して突っ込まれそうな記述を審議会の意見書から削除したという。(~_~;)

『「年金給付水準の低下」原案から削除　財政審が配慮か

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が麻生太郎財務相に提出した建議（意見書）で、原案にあった「将来の年金給付水準の低下が見込まれる」「自助努力を促すことが重要」との文言が削除されていたことがわかった。麻生氏が、老後の生活費が２千万円不足するとした金融庁の審議会報告書の受け取りを拒否したことなどで、老後の生活不安問題が夏の参院選の主要争点となる見通しだ。このため、財務省が安倍政権に配慮したのではとの見方も出ている。

　建議は１９日の会議でとりまとめられ、提出された。財政悪化に歯止めをかけるため、社会保障の改革の必要性などを提言した。

　財政審はこの前回の６日の会議で、審議会メンバーら「起草委員」が作成した建議の原案を非公開で議論。関係者によると、原案では、年金について「将来の基礎年金の給付水準が想定より低くなることが見込まれている」「（年金だけに頼らない）自助努力を促していく観点が重要」などの文言が盛り込まれていたが、建議では削られた。

　年金をめぐっては、金融庁の審議会が３日、老後の生活費が「２千万円不足」するなどとした報告書をまとめたが、金融担当相を兼務する麻生氏が１１日に「年金制度への誤解と不安を招いた」などとして受け取り拒否を表明したばかりだ。参院選を前に、都合の悪い事実を隠そうとしていると野党などが批判している。（朝日新聞１９年６月２０日）』

＜麻生大臣が１４日の会見で『金融審議会市場ワーキンググループ（WG）の報告書について、「公的年金制度自体が危ないかのような話に聞こえる。現場で作業していた人たちが、もう少し丁寧にやれば良かった」と述べ、WG事務局の金融庁に不手際があったとの認識を示した（毎日６．１４）』『麻生氏は、報告書が「政府の政策スタンスと異なっている」として受け取らない意向を表明している。この日の会見では、報告書の「赤字」という表現などを問題視したうえで「『この表現はいかがなものですか』というようなことを、まとめる段階で発言、調整するようなことが少し抜けていたのではないか」と述べた（同上）』りしたので、財務省の担当者は表現にかなり気を使ったんでしょうね。^^;＞

　自民党の議員は、反対討論で「不安をかき立てた報告書を受け取らないことは、何らおかしなことではない」って主張したんだ。(@@)

　ちなみに、もはや「よ党」の維新の会は、野党の問責決議案には反対したとのこと。でも、麻生大臣の受領拒否は問題がないと言い難いので、とりあえず「勧告決議案」を出して、お茶を濁したらしい。^^;

『麻生氏への問責決議案否決　参院本会議　自公維など反対

　麻生太郎財務相兼金融相に対する問責決議案は２１日、参院本会議で自民党、公明党、日本維新の会などの反対多数で否決された。問責決議案は、立憲民主党や国民民主党などが提出していた。また、野党４会派は２１日午後、安倍晋三首相に対する問責決議案を参院に提出した。

　野党側は本会議での賛成討論で、老後の生活費が「２千万円不足」するとした金融庁の審議会報告書の受け取りを拒否した麻生氏の対応について「自分たちに都合が悪いからといって受け取ろうとしないのはまさに不誠実の極み」（国民・古賀之士氏）と批判。一方、与党側は「不安をかき立てた報告書を受け取らないことは、何らおかしなことではない」（自民・三木亨氏）として麻生氏の対応を擁護した。（朝日新聞１９年６月２１日）』

『日本維新の会は２０日、麻生太郎財務相兼金融担当相に対する戒告決議案を参院に提出した。９５歳まで生きるには夫婦で２千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会報告書の受け取りを拒否したことを問題視した。

　一方、立憲民主党や国民民主党などが参院に提出した麻生氏の問責決議案には反対する方針で、片山虎之助共同代表は記者団に「問責は辞任を称揚しているが、戒告はそれより軽い」と述べた。（産経新聞１９年６月２０日）』＜何かこういう小細工をやるところがウザイのよね。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　尚、『この日の本会議では、参院予算委員会の金子原二郎委員長（自民）に対する解任決議案も採決され、与党などの反対多数で否決された。この決議案は、参院規則に基づく野党側からの開催要求にもかかわらず、金子氏が予算委を開いていない点を問題視していた。（朝日新聞１９年６月２１日）』

　参院規則では、「委員の３分の１以上から要求があったときは、委員長は委員会を開かなければならない」と規定があるのだが。野党側が３分の１の委員を集めて要求したにもかかわらず、金子委員長は予算委員会を２ヶ月以上、開こうとしなかったのである。(-"-)

　予算委員会では、国政全般に関することが取り上げられる上、テレビ中継などもあるので、安倍自民党は野党から諸問題を追及されるのがイヤだったのか、３月以降、衆参ともに委員会を開いていない。(~_~;)

　自民党の森山国対委員長は「予算委員会は、予算を審議する委員会だ」として、野党が求める予算委員会に応じない考えを示したのだが。同時に「すべてを予算委員会で議論するやり方を変えていくことが大事だ」と指摘していたとのこと。（ＦＮＮ６．１５）
　
　ｍｅｗも、何か国政に問題があって野党側が審議を求めた場合に、すぐに首相や担当大臣などを呼んで、質疑行なえるような委員会を作ることが必要だと思う。＜できればＴＶ中継つきでね。＞

　そして、野党や心あるメディアが、この麻生大臣の報告書の受領拒否のどこが問題なのか、安倍内閣＆自民党が国会運営も含めて、いかに自分たちの好き勝手に横暴で非民主主義的なことをしているのか、しっかりと伝えて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ　

＊１

麻生副総理兼金融担当相の不信任決議案を衆院に提出　野党5会派
毎日新聞2019年6月20日 14時27分(最終更新 6月20日 18時23分)

　立憲民主、国民民主、共産、社民、社会保障を立て直す国民会議の野党5会派は20日、麻生太郎財務相兼金融担当相に対する不信任決議案を衆院に提出した。不信任決議案では、夫婦の老後資金として公的年金以外に「約2000万円が必要」と試算した金融庁の金融審議会ワーキンググループの報告書を麻生氏が受け取らなかったことについて「前代未聞の暴挙」と批判。麻生氏の財政再建への取り組みが不十分などと指摘し、「これ以上、麻生氏が財務相の座に居座り続けることは、国民生活をさらに崩壊させ、国益を損ない続ける」などとした。

　参院でも、立憲民主など野党4会派が同日午前に麻生氏の問責決議案を提出した。不信任決議案は以下の通り。

財務大臣・金融担当大臣麻生太郎君不信任決議案

【理由】

　金融担当大臣の麻生太郎君をめぐっては、何より大問題なのは、「老後資金二千万円不足問題」において、自らが大臣として諮問した結果、出された金融審議会市場ワーキング・グループからの報告書が、自らの意に沿わないので受け取らないという前代未聞の暴挙に出たことである。麻生君は、政府のスタンスと異なるという意味不明の見苦しい言い訳をしたが、実際には厚生労働省の資料を基にした議論の結果出された報告書で、政府の従来の姿勢を踏襲したことは明らかであり、政府のスタンスうんぬんの言い訳は付け焼き刃の事実誤認も甚だしい思い込みに過ぎない。諮問を受けて真剣に議論した委員にも全くもって失礼極まる暴言であり、この一点をもってしても大臣の資格はない。

　麻生君は、資質に対する根本的な疑念や傲慢極まる数々の言動への批判が絶えることはなく、そもそも大臣たる職にふさわしい人物では全くない。金融政策の行き詰まりも明らかであり、一刻も早くその職を辞するべきであることは、数々の世論調査の結果を見るまでもなく、明白である。国民の怒りと不信感を増長させ、政治不信を極限まで高め続けている麻生君に、これ以上、金融担当大臣の任を続けさせることは許されない。

　財務大臣の麻生太郎君をめぐっては、資質に対する疑念、傲慢な言動への批判は絶えることがなく、財務大臣の職にあるべき人物ではない。その失言の類いは、例を挙げればきりがないが、今年になっての「子どもを産まなかった方が問題」発言は、過去にも繰り返されており、形ばかりの謝罪の言葉は、空虚に響くだけである。

　人の税金を使って学校に行った、セクハラした次官は女性にはめられて訴えられている、自民党勝利は北朝鮮のおかげ、ヒトラーはいくら動機が正しくてもだめ、ナチス憲法に変わって誰も気づかなかったあの手口に学んではどうか、アルツハイマーの人でも分かる、など、その口から発せられる言葉は、耳を塞ぎたくなるほどの暴言・放言のオンパレードであり、もはや大臣にあたいしないどころか、政治家の任にもない。麻生君の人間性すら疑わざるを得ない。

　更には、いわゆる森友問題をめぐる決裁文書の改ざん、隠蔽（いんぺい）や、不十分としか言いようのない調査と処分、佐川国税庁長官の辞任、福田事務次官のセクハラ問題と辞任、国会からの提出要求資料の廃棄など、財務省を巡ってあまりにも多くの問題が噴出し続けた。どの問題一つをとっても財務省全体を揺るがす大問題であり、財務省に対する国民の信頼は、もはや地に落ちている。その責任者は麻生君その人であり、何度辞任しても足りないほどの罪状であると断じざるを得ない。

　麻生君は、こうした数々の大問題に対して他人事のような答弁、発言を再三にわたって繰り返し、大臣としての責任感をみじんも感じさせず、看過し難い。国民の怒りと不信感を増長させ、政治不信を極限まで高めた麻生君に、これ以上大臣の任を続けさせることは許されない。本来ならば、自らが財務大臣の職を辞すべきところ、そのような責任感すら全く持ち合わせていない。

　麻生君は、財務大臣の最も重要な職責である、財政再建への取り組みが全く不十分である。我が国の財政は悪化の一途をたどっている。プライマリーバランスの黒字化目標は、2025年度に5年も先送りされている。しかも、今年度予算は、財政制度等審議会の「平成時代の財政運営の失敗と過ちを二度と繰り返してはならない」旨の建議を一顧だにせず、過去最大の100兆円の大台を超える予算を編成した。このように、財政規律は、緩みっぱなしであり、麻生君の責任は極めて重いと言わざるを得ない。

　これ以上、麻生君が財務大臣の座に居座り続けることは、国民生活をさらに崩壊させ、国益を損ない続けることである。麻生君が一刻も早く辞することが、効率的かつ透明な行政と健全な日本経済と国民生活を取り戻すことの第一歩となる。

　以上が、本決議案を提出する理由である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/295.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 笑っちゃう米国務省報告書＜本澤二郎の「日本の風景」（３３５２）＜レイプ文化の日本が人身売買阻止で高得点！？＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12484461886.html
2019-06-22 09:01:12　honji-789のブログ

＜レイプ文化の日本が人身売買阻止で高得点！？＞

　安倍内閣が特定秘密保護法を強行した２０１３年ごろまでの筆者だと、昨日日本の新聞が報道した米国務省の人身売買データを、喜んで評価したかもしれない。しかし、２０１４年４月２８日のやくざ浜名による「木更津レイプ殺人事件」を徹底取材して、日本の恐ろしくも悲しいレイプ文化の真実を理解してから、認識を新たにした。日本は人身売買最悪の国であって、米国務省の日本高得点報告書は、欺瞞に満ちたものであると断罪したい。

＜属国史観の政治的配慮の大嘘データ＞

　嘘の連発を、この６年間の日本人は見せつけられてきた。首相を支える公明党は、狐とタヌキが支配する化け物政党であることも判明している。

　ワシントンの主は、健全なマスコミの計算で、大嘘の回数が天文学的であることも報道されている。

　日米の政府機関も右にナラエだ。「バレなければ何でもする」と清和会OBは、以前から指摘している。政府与党機関で働いてきた人物の分析である。その判断は軽くない。

　今回の米国務省の人身売買の実情報告は、日本問題に限ると、いうところの

日本属国史観を反映したものである、と指摘できるだろう。それはワシントンの成果でもあるからだ。大嘘のデータである。日本の女性や日本で生活する外国の女性は、油断をすると、強姦・性奴隷を強いられる対象である。

＜ルースベネディクトの文化論のままの男尊女卑の日本＞

　日本敗戦後の７０年前の米国人・ルースベネディクトの不朽の名著「菊と刀」は、今日の日本文化そのものを鋭く言い当てている。

　日本の男尊女卑は、現在も政府機関や民間の企業や組織・地域で生きている。民主主義の阻害要因である。女性の地位に多少の変化があっても、封建制の文化はこびりついたままだ。

　指摘するまでもない。天皇家の宗教である神道は、女性を巫女（みこ）という、言い換えると「売春婦」のような地位にさらしたままだ。不当な差別は、いたるところで生きている。

　ルースベネディクトが断罪した「半封建性」は、そのままといっていい。殺人に相当する強姦レイプに沈黙するだけの女性ばかりの日本なのである。そのことを「木更津レイプ殺人事件」で思い知らされた筆者である。

＜悲劇的恩恵を受けるやくざ強姦魔と米兵＞

　自立しない、自立できない日本人女性を覚めた視点で分析すると、その恩恵を受けている野蛮人は、覚せい剤を常用する入れ墨やくざと、米兵特に沖縄の海兵隊員である。

　沖縄は米軍基地による危険な場所を強いられているが、女性は米兵の強姦事件に恐怖の日々を送っている。日本属国の最前線は、まずは女たちが向き合わされている。歴代の政府と警察は、目をふさいできたわけだから、その罪は計り知れないほど大きい。

　やくざは女性をレイプした後、性奴隷として一生涯、歓楽街で働かせて、左うちわの人生を送っているのである。それを容認する日本の政治と警察である。これは、まことに深刻である。「木更津レイプ殺人事件」の取材で思い知らされてしまった。

　すべての日本人女性は、入れ墨を見ただけで体が硬直して、身動きできなくなるのは本当である。これに凶器とドーカツが加わる。その悲劇的場面を撮影して、女性の健康な人生を、一生涯奪ってしまう。

　性犯罪で生きるやくざはというと、強いものの陰に隠れて生きているため、警察は見て見ぬふりである。戦後、女性を強姦して逮捕されたやくざは、これまでのところ一人もいない。やくざの強姦事件は完全犯罪なのだ。

　日本の歓楽街は、やくざにレイプされた、悲劇の女性たちによって支えられている、悲劇の世界なのだ。そこへと日本に来るアジアの女性も、送り込まれている。

＜「木更津レイプ殺人事件」の被害者の怒り＞

　２０１４年にやくざ浜名に殺害された「木更津レイプ殺人事件」の被害者のK・T子さんの悲劇的運命を目撃して、初めてその恐怖にたじろいでしまったジャーナリストである。

　社会部記者であれば、おおよその見当のつく重罪であるはずだが、それが活字や本になることがなかった。このことがまずもって脅威である。「無知は犯罪」なのである。

　第一、偉そうにふるまっている政治家や官僚や新聞記者が、やくざレベルの強姦魔であったりすることを、否定できない日本である。それは警察官や教師や医師にも言える。この世の男性すべてが強姦魔？しかも、被害者が沈黙してくれる完全犯罪の可能性が強い。

　恐ろしいほどのレイプ文化の日本であって、米国務省の人身売買阻止の優等生の日本では、全くない。

＜伊藤詩織さんの出番ですよ！＞

　その点で、いまの日本人女性で注目される人物は、TBS山口強姦魔を刑事告訴した伊藤詩織さんである。彼女は、もっとも勇気ある女性として国際的にも評価されている。

　「木更津レイプ殺人事件」の全容を知ったジャーナリストとして、詩織さんの勇気をほめたたえたい。強姦魔を救済した真犯人であるアベと菅の違法行為を、永久に消し去ることはできない。

　自立する女性が政治改革の核心を握っている。体制派が一番恐れる存在が、自立する日本人女性なのである。


　【ワシントン時事】米国務省は２０日、人身売買に関する国別の状況をまとめた最新の年次報告書を公表した。その中で日本に関して、人身売買阻止に向けた「最低限の水準を完全に満たしている」と評価し、昨年に続き４段階のうち最高ランクに位置付けた。

　日本は、未成年による援助交際や接客サービス「ＪＫビジネス」などが問題視され、２０１７年まで１３年連続で上から２番目のランクに据え置き。昨年初めて最高ランクに引き上げられた。

　最新の報告書は、日本が未成年を使った性風俗の取り締まりを進めているほか、外国人技能実習制度に絡む違法行為防止に向け「監督強化に取り組んでいる」ことなどを評価。一方で、同制度参加者を募る国外組織が法外な手数料を徴収しないようにする関連法の規定について「十分に運用されているとは言えない」と指摘した。

２０１９年６月２２日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）　

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/303.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] ロシアに戦争の作法を教えるのは日本の責任だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_23.html
6月 23, 2019　日々雑感(My impressions daily)　

＜ロシアのプーチン大統領はロシアが実効支配する北方領土について、日本側に引き渡す計画はないとの認識を示した。

　国営テレビが22日放映のインタビューの内容をサイトで公開した。

　最近、取材で現地を訪れたという質問者が「子供たちはロシア国旗を掲げていた。（今後ロシア国旗を）降ろさざるを得ないということはないか」と聞くと、プーチン氏は「そのような計画はない」と応じた。

　大阪市で開かれる20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせ、29日に予定される日ロ首脳会談を前に日本側をけん制したと言えそうだ＞(以上「時事通信」より引用)

　ロシア側の「北方のょうどは戦利品」という立場は一貫している。ロシア国民にそのように「教育」している事実に変わりないからだ。

　それに対して日本側が「四島返還だ」とか「二島先行返還だ」とか、いや「二島同面積返還だ」とか思惑絡みで揺れているだけだ。なぜ毅然としてポツダム宣言やサンフランシスコ条約にサインしてから平和条約について話し合おう、と原理原則を貫こうとしないのだろうか。

　ロシアは「戦勝国」として日本に臨もうとしているのだろうが、日本はロシアが「日ソ不可侵条約を勝手に破棄」して「侵攻」したのは認めるが、北方領土に関しては「戦利品」ではなく、1945年8月15日戦争終結後に進駐したに過ぎない、というのが実態だ。

　米国ですら戦争で占領した沖縄を日本に返還した。ロシアは戦争で奪った地でもない北方領土を不法占拠したまま「返還する計画はない」というのなら、日本国民の一人として私はロシアに対する日本政府のいかなる協力にも援助にも反対する。そのような国際法を無視する国といかなる「相互信頼」と「契約」が成り立つというのだろうか。

　安倍氏はプーチン氏との会談をすべて拒否すべきだ。「返還する計画はない」という言葉を取り消さない限り、日本はロシア制裁の輪に加わるべきだ。ウクライナ東部を軍事侵攻して「ロシア領」だと主張し、クリミア半島を入植したロシア人が六割に達した時点で住民投票を実施してロシアに帰属させる、という「民主的」な手法と主張する欺瞞性をウクライナと共に国際社会に訴えるべきだ。

　日本にとって先の大戦は「植民地解放戦争」だった。数世紀にわたり白人たちが有色人種を大量虐殺して有色人種の暮らす地域を植民地として「欧米文明」を築いた。それらを先進地域だと自称しているのにも反吐が出る。彼らは有色人種を牛馬以下に使役し、それらの富を奪い取って本国を富ましたに過ぎない。

　欧米列強とソ連も含めた、植民地支配した国々の謝罪を我々有色人種は寡聞にして聞いたことがない。ロシアがいかに北方領土は「戦利品だ」と主張しても、北方領土で戦争した事実は欠片もない。進駐だったという事実は動かせない。

　まず、ロシアは政府による「北方領土は戦利品だ」という嘘の教育をやめるべきだ。終戦直後のドタバタに乗じて火事場泥棒を国家としてやったことを恥ずべきだ。戦争には戦争の作法がある。さもなくば大量に兵器を持ち込んだ「殺戮ゴッコ」に過ぎない。まさしく米国の原爆投下は白人による日本国民の「虐殺ゴッコ」だ。その非は全面的に米国にあることは論を俟たない。日本はそのことで米国を責めるべきだ。そうしない限り、米国民が「銃口の先の平和」論を脱却することは出来ないだろう。

　ロシアを国際的な「契約国」に進化させる責任は日本にもある。まずは戦後処理の条約をロシアが遅ればせながら履行することだ。そのポツダム宣言の策定にはスターリンも関わっている。知らぬ存ぜぬは通用しない。今も国連で戦勝国クラブ(安保理常任理事国)の一員として大きな顔をしているではないか。それなら戦争の作法に則って、北方領土の「進駐軍」と軍属とロシア国民のすべてを帰国させるべきだ。ロシアとの話し合いはそれからのことだ、分かったかプーチンさん。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/322.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 再びTBS山口強姦魔＜本澤二郎の「日本の風景」（３３５３）＜司法による逮捕状を握りつぶした警視庁刑事部長の行方＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12484969872.html
2019-06-23 09:00:25　honji-789のブログ

＜司法による逮捕状を握りつぶした警視庁刑事部長の行方＞

　日本にはいたるところに強姦魔がいる。TBS山口強姦魔に限らない。悲劇的なことは、被害者が沈黙して、自ら性凶悪犯を見逃しているレイプ文化にある。国民すべてが認知しているが、すべてが沈黙している。唯一の例外が、伊藤詩織さんで、騙されて襲い掛かった強姦魔を警察に訴え、警視庁の高輪署が徹底捜査、それを東京地方裁判所判事が評価して、犯人の山口強姦魔に対して逮捕状をだした。この過程に誤りはない。正当な犯罪捜査と裁判所の判断である。

　ところが、逮捕寸前のところで、警視庁刑事部長が逮捕状の行使を止めて、なんと握りつぶし、改めて捜査一課に無罪捜査を強いた。これは途方もない刑事訴訟法違反事件である。国家公務員法にも違反する大罪である。それだけではない、三権分立という憲法の根幹を破壊する行為だ。

　結果、刑事部長の中村は警察庁へと大出世した。森友事件で嘘をついて、国税庁長官に大出世した佐川と同じである。

　毎日のように連絡をくれる事情通は、伊藤さんとの面識は全くない。筆者もそうであるが、この重大犯罪を黙認したりすることは、決して許されるものではないと叫んで、筆者のお尻をたたく。要は、この事件こそが、この国の今を、鋭く映し出している。暴政の一角を露呈しているといっていい。

　法治国家を破壊した違法行為を中村に指示した黒幕が、首相官邸である。誰もが、安倍と菅の悪政を象徴する事件だと認識している。

＜三権分立の破壊行為に沈黙する最高裁と議会と言論＞

　権力が一本にまとまると、独裁の始まりである。人々が知らない間に強権的独裁・ファシズムに呑み込まれて、身動きできなくなる。今がそうで「１００年安心」の年金制度が、当の昔に破損して、２０００万円ないと９５歳まで生きられないと政府審議会が公表して、老いも若きも大半の国民が右往左往している。

　どうするか、武器弾薬の爆買いをやめる、財閥の５００兆預金を吐き出させればいいのだが、このことを議会人も政党も、学者文化人も声を上げようとしていない。

　１０％消費税どころか消費税をなくして、富者から吐き出すのである。これしかない。そうすれば、弱者がジタバタすることもない。そのような政党と議会人を選べばいい。選挙目前ではないか。

　話が横道に反れてしまったが、独裁政権は無法無天、何でもやる、法治を破壊する。TBS山口強姦魔もみ消し事件こそが、その典型的な事例である。

　これに法の番人である最高裁が沈黙している。議会・政党も。そして「自由の言論」を吹聴する言論界が沈黙している。

　特定秘密保護法・集団的自衛権の行使による自衛隊参戦法制・共謀罪の成果の前に、沈黙している日本の現在である。自由で民主主義が消滅してしまった日本であろう。

＜出世した中村という行政官は国家公務員法違反＞

　伊藤詩織さん事件は、この国の法治が機能していないことを露呈している。中村は、たかが行政官にすぎない。司法官では全くない。それでいながら、犯罪を、女性最大の敵である強姦魔を救済して、世界に衝撃を与えている。

　行政官が司法の分野に介入することができる日本を、だれが想定したであろうか。中村の犯罪がどこまで続くのであろうか。法の下の平等が泣いている日本である。

　日本国民のすべてが中村の今後を注視している。同時に、彼を操る官邸の黒幕の行方にも。

　それでも、この国の前途は、主権者たる国民が、必死になって担わなければならない。伊藤詩織さんは、救世主の一人になるかもしれない。予言しておく。

２０１９年６月２３日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/323.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 安倍は米のイラク攻撃を支持するのか。要請されたら参戦するのか＋安保法制の訴訟で違憲の訴え（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28420339/
2019年 06月 23日

　実は、今月、個人的にちょっとうれしいことがあった。(^^)
　中身は具体的に書けないけど。「１年も続けるのはムリ」「目標達成は極めて困難」だと言われていたことが、コツコツ通っているうちに、何と５年も続いちゃって。しかも、決して大げさでなく「奇跡」に近いような一定の目標を実現できたからだ。（＋＋）

　ｍｅｗの座右の銘は「継続は力なり」なのだけど。人間、あきらめずに、頑張り続けていると、客観的にはムリっぽいことも実現できちゃうことがしみじみあるんだな〜と実感。家族などの協力に感謝すると共に、ひそかに喜びに浸っていたです。"^_^"

＊　＊　＊　＊　＊

　そんな中、安倍首相の米国が敵視するイランに訪問。その滞在中に、日本が関わるタンカーへの武力攻撃があって、これはアブナイかもとｍｅｗの中で、警戒警報が鳴り始めることに。
　
　しかも、２０日にはイラン軍が（同国いわく）イラン上空を飛んでいた米国の無人偵察機を撃墜。それを受けて、トランプ米大統領が報復のために軍事攻撃の準備をしたものの、実行の１０分前に中止を命じたというのである。(･o･)

　おそらく今後もイランと米国の間で、小さな攻撃、衝突が起きるだろう。米国は（特にトランプ政権のタカ派の閣僚たちは）、タンカー攻撃もイランの仕業だと主張し続けており、いつでもイランを本格的に攻撃する気でいる。(ーー)
　
　そして、その時にはトランプ大統領はお友達のシンゾ〜安倍首相に、当然にしてイラン攻撃への理解を求めるだろう。下手すると、日米同盟や安保法制などを持ち出して来て、（後方部隊としてでも）一緒に攻撃に参加して欲しいと協力を要請をする可能性さえある。(-"-)
　
　これは、マジでアブナイ！(ﾟДﾟ)

　そうなったら、安倍首相はどうするつもりなのだろうか？日本の国民は、安倍首相の判断に任せるのだろうか？(@@)

　ｍｅｗは、絶対イヤだ！（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　で、ｍｅｗは思った。(･･)　

　やっぱ、安倍首相が勝手に変えてしまった集団的自衛権の憲法解釈をもとに戻して、安保法制も一部を廃止しないといけないな〜と。

　もう、いったん変更されたものはダメだとあきらめずに、少しずつでも多くの国民に訴えて危機感を抱いてもらい、国民の力でもとに戻すことは絶対に不可能だとは言えないかも知れない。（＋＋）

　そもそも１４年前にこのブログを始めた最大の理由は、小泉政権下で、日本の民主主義や平和主義が破壊されるのを感じて、「このままじゃ、日本がアブナイ！」と大きな危機感を覚えたことにあったのだ。（あと新自由主義による生活や社会の崩壊も懸念した）

　特にｍｅｗは、何が何でも憲法９条改悪（＝集団的自衛権の行使容認）だけはさせまいと思っていたのだが。２０１４年に、安倍内閣が、集団的自衛権の行使を禁止していた政府の憲法解釈を閣議決定で勝手に変更。そして２０１５年に他国の戦争に参加できるような安保法制を作ってしまったわけで。これは、ｍｅｗにとって、痛恨の極みなのである。_(_^_)_

　正直、安倍二次政権が始まってから、国民の政治への関心は薄れつつある上、メディアが忖度報道ばかりするようになって、民主主義がどんどん退化しつつあるし。

　国民の多くが安倍政権のアブナイ安保政策を放置していることから、ちょっと日本の国政や国民に対して、あきらめかけていたところもあったのだけど・・・。

　でも、改めて、何とか日本が国民の力で、戦争に参加せずに平和を国を保てるように、何とか安保法制の一部を廃止できるように、しつこくコツコツと「日本がアブナイぞ〜」と訴え続けなくちゃいけないな〜と思ったｍｅｗなのだった。

　その安倍内閣が作った安保法制（＆集団的自衛権の憲法解釈の変更）に関して、今、全国２５箇所で訴訟が行なわれている。(･･)

　このような訴訟では、なかなか証人尋問などを行なってくれないのであるが。＜そもそも最初から司法判断、憲法判断をする気がないように見えるとこが少なくないからね〜。(-_-)＞

　でも、群馬県の前橋地裁が画期的なことに、証人申請を認めてくれて。６月１３日に、元内閣法制局長官の宮崎礼壹氏らが証人として出廷。安保法制が憲法９条に反していることを、強く訴えたという。（＋＋）

『全国初の証人尋問実施へ　安全保障関連法訴訟で前橋地裁

　集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法の成立で平和的生存権や人格権が侵害されたなどとして、群馬県民ら208人が国に１人10万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の第７回口頭弁論が27日、前橋地裁（渡辺和義裁判長）であり、宮崎礼壹元内閣法制局長官ら３人の証人尋問が６月13日に実施されることが決まった。市民らが全国で起こした同様の訴訟で、全国初の証人尋問となる。原告弁護団は「日本が70年余り続けてきた平和主義や憲法９条に正面から反する立法であると立証したい」としている。

　宮崎氏は集団的自衛権の行使容認を違憲とする立場。ほかの２人は東京新聞の半田滋・論説兼編集委員と憲法学者の志田陽子・武蔵野美術大教授。これまでの口頭弁論で原告側は、国側が憲法判断が不要と主張しているのに対し、安保法制の違憲性が最も重要だと指摘。政府の憲法解釈に高度な知識を持っているなどとして、３人を証人として申請していた。

　証人尋問を巡っては、東京地裁で宮崎氏らの証人申請が退けられたほか、札幌地裁では実施するかの判断を示さずに口頭弁論が終結するなどしており、実現していなかった。原告弁護団は閉廷後の記者会見で「画期的だ。裁判所が憲法判断をしないという従来の立場から初めて踏み込む可能性が出てきた」と評価した。

　また、この日の口頭弁論では、原告団の一人で前橋市の小林美代子さん（78）が意見陳述。「戦後初めて平和な日常を送り、戦争をしてはいけないと深く脳裏に焼き付いた。法律の成立で私の人生が全否定されたと思った」と述べた。（上毛新聞１９年３月１８日）』　

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『元内閣法制局長官、安保関連法は「明白に憲法違反」　違憲訴訟、前橋地裁で初の証人尋問

　集団的自衛権の一部行使を容認する安全保障関連法の違憲性が争われている集団訴訟で、前橋地裁（渡辺和義裁判長）は13日、全国初の証人尋問を行った。原告側証人として宮崎礼壹・元内閣法制局長官ら3人が出廷した。

　宮崎氏は、同法は「憲法9条の条文自体に明白に違反する」と主張。集団的自衛権行使を違憲とした1972年10月の政府提出資料や、過去の政府の国会答弁などと同法の乖離（かいり）を指摘した。さらに、冷戦が終結した現在、集団的自衛権は「時代遅れだ」として、侵略行為をした国を国連加盟国が軍事・非軍事的に制裁する「集団安全保障」体制の確立を政府は目指すべきだと訴えた。

　集団訴訟は全国22の地裁・地裁支部で計25件提訴。このうち札幌地裁は今年4月、原告敗訴の判決を言い渡している。原告側によると、一連の訴訟で証人申請が認められるのは珍しいという。

　前橋地裁では、2017年3月に原告175人（現在208人）が安保法制によって平和的生存権を侵害され精神的苦痛を受けたなどとして、国に1人あたり10万円の損害賠償を求め提訴した。9月に原告6人の尋問を予定している。【菊池陽南子】（毎日新聞１９年６月１３日）』

『「安保法は違憲」証言　元内閣法制局長官の宮崎礼壹氏　前橋地裁で全国初の証人尋問

　集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法の成立で平和的生存権や人格権が侵害されたなどとして、群馬県民ら208人が国に1人10万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の証人尋問が13日、前橋地裁（渡辺和義裁判長）であり、宮崎礼壹（れいいち）元内閣法制局長官が「安保法は長年の政府解釈や国会の議論に明白に反しており、違憲だ」と述べた。全国各地の同種訴訟で初の証人尋問。

　宮崎氏は第1次安倍内閣を含む2006〜10年に長官を務めた。証人尋問では、安保法制が容認する集団的自衛権の行使が、他国間の武力紛争を前提にしていると説明。9条1項が禁じる、国際紛争を解決する手段としての武力行使に当たるとの認識を示し「明白に違憲。憲法9条の求めるものに反する」と強調した。

　東京新聞の半田滋・論説兼編集委員と憲法学者の志田陽子・武蔵野美術大教授も証言した。同種訴訟は前橋地裁を含む全国22の地裁・地裁支部で起こされ、うち1件は原告側が敗訴している。

◎「長年の政府解釈に反する」

　「安保法制は憲法9条に明白に違反していると言わざるを得ない」―。13日に前橋地裁で開かれた安保法制を巡る民事訴訟の証人尋問。憲法解釈を担う「憲法の番人」と呼ばれ、法制面の政府見解を説明する内閣法制局長官を務めた宮崎礼壹氏が証人として出廷、同法制の違憲性について力を込めて説明した。

現内閣法制局と宮崎氏の安全保障関連法に関する見解

　尋問で宮崎氏は、集団的自衛権の行使について「憲法上許されない」とする1972年の政府見解に触れ「長年、政府、国会でも違憲であるとの解釈をしてきた」と説明。集団的自衛権は自国への武力攻撃がないのに発動されるとして「国際紛争を解決する手段としての武力行使の放棄を定めた9条1項に明白に違反する」などと指摘した。

　さらに、政府が2014年に閣議決定した新基準「武力行使の新3要件」については「極めて曖昧で混乱を招く」と主張。弁護団からの「仮に部分的にでも行使できるようになるためには」との質問には、「憲法改正の手続きが必要」との認識を示した。

宮崎氏に先立ち証言した憲法学者の志田陽子・武蔵野美術大教授は「（原告らは）将来、平和が保てないのではないかという焦燥感を持つなど、具体的な人格権の侵害が認められる」と指摘。東京新聞の半田滋・論説兼編集委員は「専守防衛の概念を逸脱しており、日本が戦争に巻き込まれる蓋然（がいぜん）性が高くなった」とした。

　東京地裁で宮崎氏らの証人申請が退けられたほか、札幌地裁では実施するかの判断を示されないまま弁論が終結し原告が敗訴するなど、証人尋問は実現していなかった。閉廷後、原告側の弁護団らは「極めて画期的で歴史的な証人尋問だった」「（安保法制の）違憲性が最大の争点だ」などと説明した。

　この日、前橋地裁には43席分の傍聴券を求めて140人が列を作った。（上毛新聞１９年６月１４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『トランプ氏、イラン攻撃を実行の１０分前に中止　ツイッターで明らかに

　【ワシントン＝住井亨介】トランプ米大統領は２１日、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」による米国の無人偵察機撃墜への報復として、２０日夜にイランに対する軍事攻撃を準備したが、実行の１０分前に中止を命じたとツイッターで明らかにした。トランプ氏は、人的被害が出るため「無人機（撃墜）と釣り合わない」と説明した。（略）

　トランプ氏は同日、ホワイトハウスで記者団に対し、無人機撃墜について「イランは大きな過ちを犯した」と非難。今後の対応に関して「今に分かる」と述べていた。

　米連邦航空局（ＦＡＡ）は２０日、米国の全航空会社に対して、イラン近海の上空の飛行を禁止する通達を出した。ロイター通信によると、ＦＡＡの通達を受け、英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズやＫＬＭオランダ航空、オーストラリアのカンタス航空などがイラン近海上空の飛行を避ける措置に着手している。（産経新聞１９年６月２１日）』

　安倍首相は、今度の参院選で憲法改正を争点にすると宣言している様子。野党は、国民にわかりやすいように、このイランと米国の問題などを具体的に挙げて、「日本も本当に戦争に参加していいのか」、切実に問いかけて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/324.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 災害大国の対策はハザード・マップを作れば終わりか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_97.html
6月 23, 2019　日々雑感(My impressions daily)

　全国各地方自治体はハザード・マップを策定している。ハザード・マップとは警戒区域を黄線で囲み、特別警戒区域を赤線で囲んだ地図のことだ。それにより地域住民に注意を喚起する、というものだが、実はそれだけでは終わらない。

　黄線の警戒区域は豪雨などの際に「警戒」すれば良いが、赤線の特別警戒区域は「再建築」を認めない地域になっている。つまり新築のみならず建築許可の要る増築も出来ない。

　もちろん危険な場所に住まないにこしたことはない。人がいなければ人的被害は出ない。だが、それだけで良いのだろうか。

　宅地造成で出来た巨大団地で、一部地域が特別警戒区域に指定された地域がある。そうすると、宅地開発を許可した当局は自然災害の危険度を考慮せずに開発許可を出したのかと批判の声が上がった。それで赤線の「特別警戒区域」から黄船囲いの警戒区域に変更したという話も聞く。

　なぜそうした馬鹿げた話になるのかというと、前述した通り「再建築」が制限されれば土地の資産価値が半減以上も下落するからだ。殆ど売り物にならなくなる。

　なけなしの退職金まで前借して建てた家が赤線囲いになるのか否かは重大な問題だ。そして赤線囲いとなって土地の売却がほとんど見込めなくなっても、固定資産税評価額は一向に減額にならない。従前の固定資産税を徴収される不合理に腹を立てている人は沢山いる。土地の取引価格が下落すれば固定資産税の課税価格も減額するのが筋だ。そしてハザード・マップを制作すれば行政の仕事は終わりなのだろうか。

　なぜハザード・マップの「ハザード」を無くそうと工事をしないのだろうか。ハザードの多くは崖などの法面だ。その多くは地方自治体に寄付採納されている。崖地であれば豪雨により土砂崩れを起こさないように法面強化や崖地の急勾配を緩るい傾斜地に変えることは出来る。

　降雨時に激流になる小川なら堤防工事や砂防堰堤を設置すれば災害をある程度防げる。そうした「国土強靭化」策を施すことが必要ではないだろうか。小山程度なら削り取ってなくせばよい。そうしたハザードの解消施策を国は本気で取り組むべきではないだろうか。日本の防衛に役に立ちもしないイージス・アショア設置に血道を上げるくらいなら、国土強靭化の方が先決ではないだろうか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/332.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 安倍ヨイショの腐り切ったマスメディアを叱る。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_88.html
6月 23, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相と、野党党首らによる党首討論が１９日、国会で開かれた。野党の出方によっては、安倍首相が衆院解散・総選挙を決断し、参院選とのダブル選になる可能性も取り沙汰されていたが、蓋を開けてみれば、そんな展開には程遠かった。

　野党の追及は穏当すぎて「拍子抜け」と言ってもいいくらいである。普段は野党に厳しい私でも「それでいいのか。野党はもっと頑張れ！」と言いたくなった。

　なぜ、野党が厳しくなかったかと言えば、安倍首相を追及しすぎて、「そこまで言うなら、総選挙で決着を付けようじゃないか」と切り返される事態を恐れたからだろう。マスコミでは「ダブル選見送り」観測が相次いでいた。あえて「寝た子を起こす」ようなマネはしたくなかったに違いない。

　本来であれば、野党は衆院で多数を握らない限り、政権を奪取できないのだから、解散を怖がるどころか、積極的に受けて立たなければならない。にもかかわらず、穏当作戦に出たのは「選挙に勝つ自信がない表れ」である。

　では、野党は何を追及したのか。

　金融庁審議会の報告書を発端にした「老後資金２０００万円」問題だ。それも報告の中身ではなく、麻生太郎金融相が報告書を受け取らなかった点を「見たくない事実はなかったことにして、ごまかす姿勢」（立憲民主党の枝野幸男代表）などと攻め立てた。
　私に言わせれば、そもそも、この話は出発点がバカバカしい。

　立憲民主党の蓮舫副代表は「年金で１００年安心はウソだったのか」と国会で質問したが、「年金だけで老後は安心」などと本気で思っている国民がどれほどいるのか。多くの人々は貯蓄と年金を合わせて老後の生活を考えている＞(以上「ZAK ZAK」より引用)

さすがに酷い新聞だ。安倍ヨイショ産経グループだけのことはある。党首討論で「年金問題」しか追求しなかったのは野党の技量不足だというのだ。

　他に野党は消費増税延期の最後の機会を逃しただとか、ダブル選を避けたのだとか、言いたい放題だ。それなら国民を貧困へ追いやる消費増税に反対するキャンペーンを一度でも産経新聞はしただろうか。報道機関として、産経グループは国民の知る権利に充分にこたえて来ただろうか。

　年金問題にしても、ZAK ZAKは「「年金だけで老後は安心」などと本気で思っている国民がどれほどいるのか。多くの人々は貯蓄と年金を合わせて老後の生活を考えている」と記述している。

　本当に国民の多くは貯蓄と年金を合わせて老後の生活を考えているだろうか。それは極めて一部の恵まれた国民ではないだろうか。貯金の平均値は多い方へ揺れる、というのは常識だ。なぜなら統計の魔術で、極めて一部の巨万の富を所有している人が国民の貯蓄平均値を引き上げるからだ。

　なぜ年金に格差がある現実を政治家もマスメディアも突かないのだろうか。年金は納付保険料比例年金制度ではない。年金保険料の多寡に支給年金を比例させるのは少なくとも「社会保障制度」の本質から外れている。

　それは富裕層は年金でも富裕に処遇する格差年金制度だ。そうした年金のあり方は是正すべきだ。年金はすべて一律とすべきが本筋だという議論を起こすべきだ。一階建てだ二階建てだ三階建てだ、という議論は年金格差を固定化する便法に過ぎない。そうした格差是認の装置をまず打破すべきだ。そり役割を本来なら報道機関が担うべきだ。しかし、自分たちの既得権益を守るのに汲々として、社会保障制度の本質論を展開することすらしていない。それでも天下のマスメディアか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/343.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 中身のない安倍ヨイショ・マスメディア。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_54.html
6月 24, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜北朝鮮国営の朝鮮中央通信は23日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長にトランプ米大統領から親書が送られてきたと報じた。2回目の米朝首脳会談後、非核化交渉が停滞する中、交渉を再び軌道に乗せるためにトランプ氏が親書で何らかの新たな提案をした可能性もある。

　同通信によると、金委員長は親書の内容について、「すばらしい内容が含まれている」と満足の意を表し、トランプ氏の「政治的判断力と並々ならぬ勇気」に謝意を示した。その上で、「興味深い内容を慎重に考えてみる」と語ったという。同通信は真剣な表情で親書を読む金委員長の写真も公開したが、受け取った日付や具体的な内容、伝達方法は明らかにしていない。

　トランプ氏は初めての米朝首脳会談から1年となる今月12日を控えた11日、前日に金委員長からの手紙を受け取ったと明らかにし、「個人的で心温まる内容だった」とコメント。また、米誌タイムとの17日のインタビューでも、前日に金委員長からの手紙を受け取ったと発言していた。手紙が同一なのか別のものか不明だが、今回の親書はこれらの手紙の返事とみられる＞(以上「毎日新聞」より引用)

　中身の発表されない「新書」に一喜一憂する必要はない。それを読んで金正恩氏が喜んだ、ということは日本国民にとって「喜べる」内容でないことは確かだ。

　独裁者の喜びは一般大衆にとって歓迎すべきことでないことは明らかだからだ。米国にとって北朝鮮の軍事的脅威は米国本土への軍事的脅威でない限り、取り立てて騒ぐことではない。むしろ米国を支配する軍産共同体にとっては上得意客の日本にポンコツ兵器を大量に売りつける口実になり好都合だ。

　イージス・アショア設置が米国のために必要だ、ということが日本国民にバレ始めたのは手痛い。しかし多くの日本国民が防衛省や安倍自公政権と安倍ヨイショ・マスメディアのプロパガンダに騙されて、イージス・アショア設置が日本の防衛に必要だと洗脳されている。

　北朝鮮から発射されるミサイルを逸早く探知するには出来るだけ北朝鮮に近くで探知活動するにこしたことはない、というのは「地球は丸い」という常識があるなら解る話だ。北朝鮮から1000�qも離れた秋田では、地球の半径が6270�qもあることから、発射後の既に陸地から70�qも飛びあがった段階でしか探知できない。約北朝鮮から600�qも離れた山口でも地上から35�q飛び上がった段階でしかレーダーで探知できない。

　つまり日本本土へ到来する数分前にしか探知できないこととなり、ミサイルてぜ迎撃するのに間に合わない。なぜなら発射された飛翔開始当時のミサイルは極めて遅く、地上から35�qも上昇した段階では加速を得て音速を超えているからだ。ミサイルは600�qなり1000�qを同じ速度で飛ぶわけではない。あくまでも日本海上で北朝鮮から発射されるミサイルを監視していなければ日本の防衛には無意味だ。そうした簡単な理屈すら理解できないほど日本国民の学力は低いのだろうか。

　トランプ氏が金正恩氏に「親書」を出して、金正恩氏がそれを読んで喜んでいる、というニュースに如何ほどの価値があるというのだろうか。少なくとも「核廃棄」や「ミサイル開発放棄」を迫る内容が書いてあるとは思えない。日本にとって報じる価値のない「親書」であることは間違いない。

　外交の安倍などと自称して世界を漫遊した成果に何があったというのだろうか。未だに金正恩氏と会ってすらいないではないか。この体たらくで「外交の安倍」などとは笑止千万だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/357.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 「日本を１００年間、米国の51番目の州として植民地として扱う裏の日・米・英三国条約」が４年前に短縮されたのをいいことに、安倍晋三首相は日本を世界で最も危険な「戦前の軍国主義体制」に戻そうとしている（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/11d01cd6794c684117240a6b58212ed2
2019年06月24日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「大東亜戦争で敗北して、大日本帝国全権重光葵外相、梅津美治郎参謀総長が１９４５年９月２日、東京湾のミズーリー号艦上で無条件降伏文書に調印した裏で日・米・英三国条約を結んだ。それは、日本を１００年間、米国の51番目の州として実質的に植民地として扱うという内容だった。法律上は、表面的に国家主権はあるけれども、米国が定義する攻撃型兵器を造ってはいけないとした。攻撃型兵器の定義は、空母とジェット機だ。憲法も改正してはいけない。その代わり、銀行金利は複利でつけてもいいとか、金属地金とレアメタルと不動産の管理権、運用権、使用権を日本に与えるので、戦後の復興を行えと、簡単にいうとそういうことだった。ちなみに所有者は神様という考えにより、所有権はない。しかし、４年前にこの条約の100年という期間が70年に短縮された」―上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の情報である。「このことは、キッシンジャー博士（ニクソン元大統領の国務長官）から安倍晋三首相に伝えられた」という。この時点で、日本は、米国から完全に独立した。ところが、安倍晋三首相は２０１６年１１月１７日夕（日本時間18日午前）、ニューヨークの自宅のあるトランプタワーでトランプ次期米大統領と会談した。この様子を別室から観察していたキッシンジャー博士は、会談後「安倍晋三首相は、戦前体制に戻そうとしている。外交・安保についても同様だ。このため、世界で最も危険な男だ」と発言していた。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/358.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 老人泣かせの自公政治＜本澤二郎の「日本の風景」（３３５４）＜年金医療だけではない。ネット社会そのものも＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12485488898.html
2019-06-24 09:10:13　honji-789のブログ

＜年金医療だけではない。ネット社会そのものも＞

　高齢化はどこの国でも、おなじみの現象である。長生きは三文の得である。自殺など論外だが、それでも起きるのは、政治が腐っている証拠である。しわ寄せを、老人に押し付けている今の自公政治は間違っている。安心して「墓場」を用意する優先政治が、社会の安定の基礎である。

　政界には小沢一郎や二階などまだ活躍しているのだから、彼らは老人の声を政治に反映させる責任がある。ただでさえアベ暴政で、老人は年金と医療で追い詰められている。どっこい、インターネット社会ではそこから放逐されているのである。

＜JALの航空券購入にもイライラ＞

　筆者は、かろうじてネット社会にぶら下がって、好きなことを書きまくっている。

　反骨のジャーナリストを自任している。読売産経は御用新聞で相手にできないが、せめて朝日は反骨新聞としての再生を願っている。毎日は信濃町から離脱して、自由な言論を展開すれば、日本もまだ期待の持てる国として存在できるはずである。

　私事だが、先週の金曜日から、JAL航空券の購入手続きで泣かされっぱなしだ。これをネットを使って処理するわけだが、すでに何度も利用しているため、個人情報はすべて提供済みである。それでいて初めから要求される。

　この程度は問題ないが、１回目は途中で予約が止まってしまった。念のための確認が大変である。ようやく「予約確認」できていないことが判明。２回目に成功したが、振込先を郵貯ATMにしたところ、なんと土曜日振り込みであきらめた。郵便局は休日でATMが使えない。そうして３回目の予約を土曜日に行ったところ、これまた振り込み締切日が日曜日である。

　いったん諦めたが、方法はないのか、調べると、ファミリーマートに郵貯ATMが設置されていることがわかった。今度はこのコンビニ探しだ。木更津駅前に２か所見つけて、日曜の昼前に行ってみた。

　がっかりさせられた。振り込み送金機能がないのだ。困った、困った。買い物先で近くの郵便局に行ってみたが、やはり閉まっていて人がいない。思案の挙句「木更津市の本局は開いているはずだ」とようやく思いついた。

＜予約しても翌日振り込みの厚い壁＞

　カーナビ不在のスズキの小型車の筆者だ。行き交う人に聞きながら訪ねるのだが、これがまた大変なのだ。何度も聞いて、中央郵便局を見つけて安堵した。

　二台のATMが作動していたので、これでOKである。JALメール指示に従って、数値を６桁押してみたのだが、うまくいかない。あとで、うまくいくわけがないことが判明した。

　通常、振り込む場合は、相手先の銀行・支店名・口座番号を指定するはずだが、振り込み用払い込み番号しかない。知らない人間だから、この６桁数字ですべて処理できると信じたのだが、むろん、不可能である。

　何度も繰り返して失敗してあきらめた。

＜いい加減な振り込み指示に入金不能＞

　帰宅して改めてメールで事情説明のメールを送信すると、正しい振り込み手順に仰天させられた。８項目の手順である。JALのいい加減さにあきれてしまった。

　入金不能は当たり前である。かくして日曜日振り込みはできなかった。もう３日も、この問題で振り回されて、解決しない。

　月曜日の本日、改めて予約しなければならない。改めて、ネットのいい加減さを思い知らされた。同時に、いい加減なJALの購入手続きに衝撃を受けてしまった。

　さらに、日本のネット社会での立ち遅れに痛感させられた。ネットや携帯・テレビでの、隣国との立ち遅れも理解できる。

　けしからんのは、アメリカの属国を象徴するかのように、ネット用語を日本語ではなく、英語のカタカナ表記。高齢者が使用しない原因である。情報から排除される老人だから、NHKなど御用マスコミに支配される原因である。

　これは深刻重大なことである。

＜老人の自動車運転は大半が慎重で安全＞

　最近の老人いじめは、車の運転に集中している。老人のほとんどは安全運転を心がけている。老人の事故は例外の例外である。

　田舎道を走っていると、対向車は止まってくれる。速度は遅い。ダンプ街道を走るときは、やむなく６０キロで走行しないと、やくざのようなダンプ運転手に脅される。

＜認知テストで金儲けの公安委員会と教習所＞

　老人に対する認知テストは人権侵害の可能性がある。そこには公安委員会や自動車教習所の金稼ぎがちらつく。これも重大である。

２０１９年６月２４日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/359.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 安倍、沖縄知事や県民の懸命な訴えにきく耳持たず。式典では、今年も安倍に激しい野次が（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28422364/
2019年 06月 24日　日本がアブナイ！

　沖縄慰霊の日に当たる６月２３日、糸満市の平和祈念公園では、沖縄全戦没者追悼式が開かれた。

　太平洋戦争末期の２０年３月、米軍が沖縄への攻撃を開始。日本軍は何とか本州への進撃を食い止めるために、沖縄で徹底抗戦する方針をとった。そこに沖縄の一般住民も巻き込まれ、軍人と合わせて約２０万人が死亡。４人に１人の県民が亡くなったとされる。

　しかし、６月２３日に日本軍の負けを覚悟した司令官が自決して、沖縄での組織的な戦闘は終了したことから、沖縄ではこの日を沖縄戦が終わった日とみなし、戦死者を慰霊し平和を祈るための式典を行なっている。(･･)

　今年も安倍首相が参列し挨拶を行なったのだが、県民投票で投票者の７割以上が反対した辺野古移設については一切触れず。（式典終了後の取材では、辺野古の工事を進めると主張してたけど。）

　平和の誓いや基地負担の軽減などについて語る安倍首相に対して、今年も「うそつき」「帰れ」などの厳しい野次が飛んでいた。(-_-)

　一方、玉城知事は、これ以上、沖縄の犠牲を増やさないためにも、辺野古移設に反対する意向を表明すると共に、基地負担の軽減を強く求めた。また、最後には、沖縄の方言や英語も交えて、平和を願った。＜後半に全文をアップする。＞

　尚、『２３日は上皇さまが「日本人が忘れてはならない４つの日」とする「沖縄県慰霊の日」にあたり、上皇さまはお住まいで上皇后さまは病院でそれぞれ黙とうされたという。天皇・皇后両陛下と長女の愛子さまも赤坂御所で黙とうされたという。（ＮＮＮ６．２３）』

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『沖縄「慰霊の日」追悼式、遺族ら５１００人参列

　太平洋戦争末期の沖縄戦の戦没者を悼む「慰霊の日」の２３日、最後の激戦地となった沖縄県糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園で、県主催の「沖縄全戦没者追悼式」が営まれた。沖縄戦の終結から７４年。「令和」最初となる式には遺族ら約５１００人が参列し、安倍首相と玉城デニー知事は犠牲者への哀悼の意を述べた。

　沖縄戦などの戦没者の名前を刻んだ同公園内の「平和の礎（いしじ）」の前では、多くの家族連れらが手を合わせた。今年は４２人が追加刻銘され、総数は２４万１５６６人となった。

　沖縄戦は１９４５年３月２６日に始まり、大規模な地上戦の末、推計で約２０万人が犠牲となった。同年６月２３日に本島南部の司令部壕（ごう）で日本軍司令官が自決し、組織的戦闘が終わったとされる。（読売新聞１９年６月２３日）』

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『　「うそだ」「言葉は要らない」　沖縄慰霊の日・首相あいさつに厳しい抗議

　追悼式で「基地負担の軽減に全力を尽くす」と強調した安倍晋三首相に、会場の参列者からは「うそだ」「言葉は要らない」と厳しい抗議の声が上がった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設で名護市辺野古沿岸部の埋め立てを進める政府に対し、県民の強い反発が噴き出した形だ。

　沖縄戦の追悼式で安倍首相のあいさつに対して怒号が飛ぶのは、移設反対の圧倒的な民意を受けて誕生した翁長雄志（おながたけし）知事（昨年8月に死去）が就任後初めての平和宣言で移設中止を求めた2015年から続いている。

　安倍首相の参列は13年から7年連続となるが、今年も辺野古移設には触れなかった。追悼式に出席した県議は「首相のあいさつは毎年ほぼ同じ。本来は厳粛に過ごしたいが、声を上げざるをえないという沖縄の状況がある」と語る。

　西原町の女子大学生（20）は「首相は負担軽減の努力をアピールしていたが、辺野古問題には触れず、はぐらかされていると感じた」と話した。【遠藤孝康】（毎日新聞１９年６月２３日）』

　玉城知事の平和宣言、全文を。

「平和希求する沖縄のチムグクルを世界に」玉城知事が平和宣言　英語、ウチナーグチも

　戦火の嵐吹きすさび、灰燼（かいじん）に帰した「わした島ウチナー」。

　県民は、想像を絶する極限状況の中で、戦争の不条理と残酷さを身をもって体験しました。

　あれから74年。忌まわしい記憶に心を閉ざした戦争体験者の重い口から、後世に伝えようと語り継がれる証言などに触れるたび、人間が人間でなくなる戦争は、二度と起こしてはならないと、決意を新たにするのです。

　戦後の廃虚と混乱を乗り越え、人権と自治を取り戻すべく米軍占領下を生き抜いた私たちウチナーンチュ。その涙と汗で得たものが、社会を支え希望の世紀を拓（ひら）くたくましい営みをつないできました。

　現在、沖縄は、県民ならびに多くの関係者の御尽力により、一歩一歩着実に発展を遂げつつあります。

　しかし、沖縄県には、戦後74年が経過してもなお、日本の国土面積の約0・6％に、約70・3％の米軍専用施設が集中しています。広大な米軍基地は、今や沖縄の発展可能性をフリーズさせていると言わざるを得ません。

　復帰から47年の間、県民は、絶え間なく続いている米軍基地に起因する事件・事故、騒音等の環境問題など過重な基地負担による生命の不安を強いられています。今年4月には、在沖海兵隊所属の米海軍兵による悲しく痛ましい事件が発生しました。

　県民の願いである米軍基地の整理縮小を図るとともに県民生活に大きな影響を及ぼしている日米地位協定の見直しは、日米両政府が責任を持って対処すべき重要な課題です。

　国民の皆様には、米軍基地の問題は、沖縄だけの問題ではなく、我が国の外交や安全保障、人権、環境保護など日本国民全体が自ら当事者であるとの認識を持っていただきたいと願っています。

　我が県においては、日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小が問われた1996年の県民投票から23年を経過して、今年2月、辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票が実施されました。

　その結果、圧倒的多数の県民が辺野古埋め立てに反対していることが、明確に示されました。

　それにもかかわらず、県民投票の結果を無視して工事を強行する政府の対応は、民主主義の正当な手続きを経て導き出された民意を尊重せず、なおかつ地方自治をも蔑（ないがし）ろにするものであります。

　政府におかれては、沖縄県民の大多数の民意に寄り添い、辺野古が唯一との固定観念にとらわれず、沖縄県との対話による解決を強く要望いたします。

　私たちは、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去と、辺野古移設断念を強く求め、県民の皆様、県外、国外の皆様と民主主義の尊厳を大切にする思いを共有し、対話によってこの問題を解決してまいります。

　時代が「平成」から「令和」へと移り変わる中、世界に目を向けると、依然として、民族や宗教の対立などから、地域紛争やテロの脅威にさらされている国や地域があります。

　貧困、難民、飢餓、地球規模の環境問題など、生命と人間の基本的人権を脅かす多くの課題が存在しています。

　他方、朝鮮半島を巡っては、南北の首脳会談や米朝首脳会談による問題解決へのプロセスなど、対話による平和構築の動きもみられます。

　真の恒久平和を実現するためには、世界の人々が更に相互理解に努め、一層協力・調和していかなければなりません。

　沖縄は、かつてアジアの国々との友好的な交流や交易を謳（うた）う「万国津梁（ばんこくしんりょう）」の精神に基づき、洗練された文化を築いた琉球王国時代の歴史を有しています。

　平和を愛する「守禮（しゅれい）の邦（くに）」として、独特の文化とアイデンティティーを連綿と育んできました。

　私たちは、先人たちから脈々と受け継いだ、人を大切にする琉球文化を礎（いしずえ）に、平和を希求する沖縄のチムグクルを世界に発信するとともに、平和の大切さを正しく次世代に伝えていくことで、一層、国際社会とともに恒久平和の実現に貢献する役割を果たしてまいります。

　本日、慰霊の日に当たり、国籍や人種の別なく、犠牲になられた全ての御霊（みたま）に心から哀悼の誠を捧（ささ）げるとともに、全ての人の尊厳を守り誰一人取り残すことのない多様性と寛容性にあふれる平和な社会を実現するため、全身全霊で取り組んでいく決意をここに宣言します。

　御元祖（うぐわんす）から譲（ゆじ）り受きてぃ、太平（てーふぃー、平和）世願（ゆーにげー）い愛（かな）さしっちゃる肝心（ちむぐくる）、肝清（ちむちゅら）さる沖縄人（うちなーんちゅ）ぬ精神（たまし）や子孫（くわんまが）んかい受き取（とぅ）らさねーないびらん。

　幾世（いちぬゆー）までぃん悲惨（あわりくり）さる戦争（いくさ）ぬねーらん、心安（くくるや）しく暮らさりーる世界（しけー）んでぃし、皆（んな）さーに構築（ちゅくてぃ）いかんとーないびらん。

　わした沖縄御万人（うちなーうまんちゅ）と共（とぅむ）に努（ちとぅ）み尽（ち）くち行ちゅる思（うむ）いやいびーん。

　We must pass down Okinawa's warm heart we call "Chimugukuru" and its spirit of peace, inherited from our ancestors, to our children and grandchildren. We will endeavor to forge a world of everlasting peace. I am determined to work together with the people of Okinawa.

※方言及び英語の訳

　先人から受け継いだ、平和を愛する沖縄のチムグクル（こころ）を後世（子や孫）に伝えなければなりません。

　いつまでも平和で安心した世界をみんなで築いていかなければなりません。

　沖縄県民の皆さんと共に努力していくことを決意します。（毎日新聞１９年６月２３日）』

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　先の沖縄戦で多数の犠牲者を出した＆戦後も多大な基地負担を強いているにもかかわらず、安倍内閣は、島部の防衛を大義名分にして、本土を守るために、沖縄を要塞化することを計画。石垣島、宮古島に新たな陸自の基地を建設しようとしている。＜しかも、宮古島はミサイル基地だ。(-"-)＞

　そして、早く安倍政権を終わらせないと、沖縄はもちろん、日本全国がアブナくなってしまうと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/360.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 日本の真の独立はいつなのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_62.html
6月 25, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜１９４５年４月に米軍が上陸し、２０万人の死者を出した沖縄戦から、米軍駐留で殺人やレイプなどの事件・事故が繰り返し発生していること、日本政府が名護市辺野古に新基地を建設していることを紹介。辺野古では連日の反対デモがあり、２月の県民投票で反対票が７２％だったのに工事が続いていることを伝える。フランスでは、沖縄の長寿に関するルポは２００７年以来、頻繁にあるが、米軍基地はまれだ。

　ルポでは、ハワイと肩を並べるほどの観光地に成長した沖縄で、２００４年の沖縄国際大学への米軍機墜落、１７年の普天間飛行場周辺小学校・保育園への部品落下など基地絡みの事故が続いていることを挙げ、沖縄戦時に壕や墓に隠れた玉城トヨさんの体験をはじめ「集団自決（強制集団死）」の歴史にも触れる。

　また、辺野古で砂を運ぶトラックの前に盾となって阻止する高齢者と警察との対峙たいじを映し出す。「沖縄は差別されている」「工事は恐ろしい環境破壊だ」といった新基地反対の声と、「米軍に反対するのは日本を険に陥れる。米軍の沖縄駐留は必要」との意見を伝えた。

　また、那覇のバーで飲んでいた米兵たちにインタビューし「一部を除いて沖縄の人たちが大変親切。沖縄が気に入っている。新基地建設の問題は米国と日本の政府の話」との声を紹介した。

　フランス２４は０２年設立、国際情報ルポを終日放送する。沖縄のルポは英語、アラブ語、スペイン語でも放送された。「ユーチューブ」にもアップされ、フランス語放送だけで６万５千回以上視聴と多くの人が関心を持っている。ただ、解説者が「普天間基地建設当時、そこはサトウキビ畑だけだった」と誤って説明しており、視聴者のコメントでも「畑の真ん中に造った基地の周りに学校を造ったのであれば、基地を非難できない」とあるのは残念だった＞(以上「沖縄タイムズ」より引用)

　日本のマスメディアが腐り切って、国民の知る権利や世界に真実を報道する機能を失ってイメ現在、政権の暴挙を止める手立ては海外マスメディアに頼るしかない。住民は積極的に海外マスメディアに情報を提供する必要がある。

　普天間基地に関しても、住民が暮らしている街の中心地をブルドーザーで圧し潰して建設した事実を伝えるべきだった。それほど進駐した米軍が横暴だった史実を世界に広める好機だったのに、取材を受けた現地住民すら事実を知らなかったのは残念だ。

　基地負担とは単に地域の単位面積あたりに対する米軍基地面積の多さだけが問題なのではない。米軍と軍属に特別に適用されている「治外法権」が問題なのだ。治外法権を可能にしている進駐軍当時のままの「日米地位協定」が一向に廃止へ向かって協議すらされない事実こそが大問題なのだ。

　日本は独立国として、日本国民主権を憲法に謳っているが実際はそうなっていない。まさしく隷米国家・日本が実在している。それは比喩でも言葉のアヤでもない、現実そのものだ。

　隷米国家の現実を恥じることもなく、「日本を取り戻す」とポスターに大書した安倍自公政権と自民党国会議員諸氏はイカレている。彼らは米国支配の現実が見えない「視野狭窄症」に陥っているかのようだ。瞬時にして首都圏が米軍によって制圧される基地配置になっている現実を知らないわけではないだろう。

　日本を広く覆っている米軍の空域が日本の空を支配している現実を知らないわけではないだろう。そうした現実を放置したまま、憲法を改定したら日本が普通の国になる、という安倍自公政権と自公与党国会議員諸氏は完全にどうかしている。

　日本は米国支配から脱却すべきだ。そうした後に、米国と対等な関係を築くべきだ。もちろん米軍基地はすべて撤去すべきだ。日本は日本国民が守るべきで、日本国内に米軍の駐留は不要だ。

　なぜなら現代の戦争はミサイル戦争だからだ。時代遅れの海兵隊はもちろん必要ないし、専守防衛の日本にとって巨大な米軍空母は日米安保に必要ない。米国の世界戦略に日本を組み込むなど、日本国民にとって迷惑千万だ。

　米国に頼るまでもなく、日本は世界と伍していけるだけのミサイル技術を保有している。人工衛星を打ち上げる技術はICBMを凌駕する技術だ。そして現在、日本はレーザー砲の開発研究を行っている。それこそがミサイル迎撃の切り札だ。

　現行の米軍から供与されているミサイルによるミサイル迎撃システムは超高速ミサイル攻撃には対処できない。ロフティッド軌道で音速7以上のミサイルを音速の3ないし4の迎撃ミサイルで撃墜するのは困難だ。唯一光速のレーザー砲だけが迎撃可能だ。

　大容量の電力が必要なレーザー砲は発射するのに火力発電所一基分くらいの電力が必要とされる。船舶に備えるなら原子力艦艇が必要となるが、そんな危険なものを建造することは憲法で許されていない。現在では地上配置しかできない、と考えるべきだ。

　中国から発射された日本攻撃ミサイルを迎撃するなら沖縄にレーザー砲を配置すべきだろう。もちろん米軍の手助けなど必要ない。日本は全力を挙げてレーザー砲の早期実用化を目指すべきだ。

　基地問題は日本国民すべての問題だ。それは日本の真の独立の問題でもある。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/384.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] プーチン大統領が「北方領土を日本に引き渡す計画はない」と述べたのは、世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」との間で、「解決済み」だからである（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d0c2bea58dd2461ed3c536005fa7fb0e
2019年06月25日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　６月２８日、２９日の大阪市Ｇ２０を控えて、ロシアのプーチン大統領が２２日放映のロシア国営テレビの番組で「（北方領土を日本に引き渡す）計画はない」と述べたという。それは、上皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」との間で、「解決済み」だからである。知らぬは、安倍晋三首相はじめ、日本の国会議員のみということだという。一体、どういうことなのか？　上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の説明である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/385.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 包囲された日本レイプ文化＜本澤二郎の「日本の風景」（３３５５）＜ILO決起！追い詰められたTBS山口強姦魔＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12485901501.html
2019-06-25 08:13:52　honji-789のブログ

＜ILO決起！追い詰められたTBS山口強姦魔＞

　ジュネーブからすばらしいニュースが届いた。ILO(国際労働機関）総会で、性暴力全面禁止を、加盟国・労働組合・経済団体が圧倒的多数で採択した。職場でのレイプ事件は日常茶飯事の日本である。それに国連がストップをかけたのだ。画期的な快挙である。日本の司法当局の判断に影響する。当然であろう。追い詰められたTBS山口強姦魔と断じるほかない。

＜法務検察・警察の甘すぎた対策に釘＞

　日本の法務検察・警察は、依然として戦前の男尊女卑の風土に埋没して、近代民主主義の人権平等に覚醒していない。その特別な世界が、強姦・レイプを容認するかのような政治と文化の日本である。

　一見、紳士ぶっている文化人・教師・坊主を装っている輩が、存外、強姦魔なのだ。政治屋は言うまでもない。言論人も例外ではない。ネット社会にもいっぱいいるため、これの情報発信力は弱い。

　性犯罪に対する対応は、恐ろしく甘い法治だ。刑罰が軽すぎる。たとえ裁判になっても、男性判事は犯人を救済して平然としている。日本の刑事警察は、女性虐待事件に真正面から向き合っていない。

　肝心の女性の代表である国会議員が、ここから逃げてしまっている。戦後の近代民主主義も、自立しようとしない女性のリーダーによって、放棄されている。憲法の人権主義にも、対応が甘い。

　日本の男尊女卑は、男だけでなく女性にも問題がある。これに反論できる日本人はいない。たとえいても匿名である。

＜やくざ放任の日本政治に厳しい国際社会＞

　日本の政治は、今回のILO採択をどれほどの重みでとらえているだろうか。安倍晋三や山口那津男など自公の政治屋は、間違いなく無視している。これは「小さな声」ではないにもかかわらず。

　筆者は、２０１４年４月２８日にやくざ浜名のドーカツによって殺害された「木更津レイプ殺人事件」の被害者のK・T子さんのことを、多分、生涯忘れることはない。これほどの悲劇を、近くで目撃したことがなかったからでもある。

　三本指の入れ墨やくざ浜名にレイプ・性奴隷を強いられ、格子無き牢獄で太陽も拝めなくさせられた。彼女は、戦争遺児の平和主義者だったこと、その限りで信仰の世界にのめりこんできた美人栄養士ゆえに、妻にデーサービス「かけはし」を営業させ、そこに配下のヘルパー吉田を使って誘い込んだやくざ浜名の悪逆非道な殺人事件を、正義のペンが許さない。

　そこから覚醒したジャーナリストとして、同じような悲劇の女性がゴマンといる日本列島を、放任する日本政治・レイプ文化に対して、限りなく怒りを覚えるものである。

　やくざ退治が喫緊の日本政治の課題であると叫んできたが、これに文句をつける日本人はいない。いたら堂々と名乗れ、と言いたい。

　日本の警察力をとことん嘆くばかりである。木更津の殺人鬼は今も生きているのだから。これを放任している信仰者の団体も、である。これも恐ろしい。倫理が宗教からも消滅していることに、ひたすら驚愕するばかりだ。

　そんな日本に、国際社会が目を向けたのだ。すばらしい動きである。高く評価したい。日本のレイプ文化を退治することが、何よりも重要である。さすれば、政治も大きく変わるだろう。

＜抵抗する財閥を露呈したILO総会＞

　ILO総会で発覚した真実は、日本財閥が性虐待・レイプ文化の日本から目を背けたことである。財閥の表向きの団体である経団連が、この歴史的な投票場面で棄権したのだ。これは大ニュースである。

　やくざ暴力団と連携しているのは、政治屋ばかりではない。やくざ・暴力団に餌を撒いてきたのは、財閥である。この真実を教えてくれた御仁は、平和軍縮派の宇都宮徳馬さんである。

　財閥に飼われている犯罪集団が、財閥ゆえに、やくざの飯の種であるレイプ禁止のILO採択に抵抗したものだ。この財閥の傀儡政権が今の自公内閣で、支援する言論界が、読売・産経・日経・NHKと民放各局ということになる。

　伊藤詩織さん事件を報道した欧米マスコミに対して、これを１行も報道しない日本の新聞なのだ。腐ってしまった日本を象徴している。

＜「スプリング」「ヒューマンライツ・ナウ」「ボイス・アップ・ジャパン」も決起＞

　だが、欧米の波は嵐となって列島にも襲い掛かってきている。これも評価できる。昨夜、朝日デジタルが、これまたうれしいニュースを伝えていた。

　レイプ文化の被害者が、グループを結成、署名運動をしていたのだという。性犯罪に重罰を求める５万人近い署名を、法務省に届け出たというのだ。

　これも快挙である。自立する女性の台頭を裏付けている素晴らしいニュースだ。「スプリング」「ヒューマンライツ・ナウ」「ボイス・アップ・ジャパン」という３団体である。

　アメリカで発生した＃Mee Too運動に影響されたものであろう。国際的なレイプ文化退治のうねりが、日本にも生まれていることになる。

　彼女らの代表が、これから国会に、地方議会に議席を持つのである。本物の日本改造を約束するだろう。武器弾薬の自公政治を根底から破壊する力を秘めている。

＜伊藤詩織さんの勇気に感謝＞

　この素晴らしい自立する女性の強姦阻止運動は、日本の戦前戦後史になかった動きである。文句なしの画期的な運動体である。

　彼女らは、間違いなく無党派の眠っている女性の心を捉まえるはずである。戦前戦後を通しての、偉大な日本政治改革の旗手に相違ない。

　日本の希望でもある。その契機をつくってくれたであろう、伊藤詩織さんに感謝感激である。改めて彼女の勇気をたたえようと思う。

　「木更津レイプ殺人事件」の被害者のK・T子さんは、いまだ地獄で呻吟しているようだが、彼女こそが伊藤さんの勇気を一番喜んだ日本人であると指摘・叫ぼうと思う。

　時代は変わる。歴史は動く。日本列島も地殻変動している。そこでうごめく日本人の精神も変革する。日本は変わっていく。自公の改憲軍拡をとどめを刺す２０１９年にしたい。

　議会・国会議事堂は病んだままだが、主権者はじっとしていない。いま女性の自立が始まっている！無条件で喜びを分かち合いたい。

２０１９年６月２５日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/386.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 自民党のウヨ化、劣化が進む〜三原じゅん子の演説にア然＆野党誹謗、安倍賛美の冊子を配布（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28424320/
2019年 06月 25日　

【２３日に行なわれた宝塚記念は、３番人気だった紅一点のリスグラシュー（５牝）withレーンが勝利。(*^^)v祝＜いや〜、結局、今シーズンはレーンに始まりレーンに終わったな〜って感じ。＞
　１番人気のキセキ（５牡）は、うまく逃げたものの最後に差されて２着。３着には６番人気のスワーヴリチャード（５牡）が。結局、前を行った３頭で決まってしまった。
　２番人気のレイデオロ（５牡）は、内側の狭いところに押し込まれてしまい、切れる脚を発揮できないまま終わってしまった。(-"-)
　ｍｅｗが応援していたアルアインは４着。なぜか１−１１−１２の組み合わせを見事に避けており、馬券はとれなかった。(ﾉ_-｡)いいよ、夏競馬と地方競馬があるも〜ん。 o(^-^)o】
　
＊　＊　＊　＊　＊　
　
昨日２４日、参院に安倍首相の問責決議案が提出された。(･･)

　まあ、当然ながら自公与党などの多数で秘訣されてしまったのだが。自民党を代表して反対討論を行なった三原じゅん子氏の演説にはア然とさせられた。_(。。)_

『立憲民主党の福山哲郎幹事長は、趣旨説明で「この2年、忖度（そんたく）、改ざん、隠蔽（いんぺい）が次々と明らかになった。どの問題をとっても、内閣総辞職に値する」と指摘した。

　これに対し、自民党から反対討論に立った三原じゅん子参院議員は「恥を知りなさい」と反論。「こんな常識外れの問責決議案の試みは、完膚なきまでに打ち砕かないといけない」などと主張。腹の底から繰り出す、ど迫力の強いフレーズを駆使しながら、問責決議案提出の野党に反論した。（日刊スポーツ１９年６月２４日）』

　さらに、三原氏は野党席に向かって、こう言ったのだ。(ﾟДﾟ)
　
『政権交代から６年余り。民主党政権の負の遺産のしりぬぐいをしてきた安倍総理に、感謝こそすれ、問責決議案を提出するなど、まったくの常識はずれ、愚か者の所業とのそしりは免れません！
野党の皆さん、もう一度改めて申し上げます。恥を知りなさい。（BLOGOS自民党より）』

　『民主党政権の負の遺産のしりぬぐいをしてきた安倍総理に、感謝こそすれ』・・・という部分をきいた時には、一瞬、寒気がして「コワイ、コワイ」と思ってしまった。彼らが敵視する独裁国家のリーダーをヨイショする言い方と変わらない。(>_<)

　しかも、そのあとに「愚か者の所業とのそしりは免れません！」って、おまえは一体、何時代のやつなんだって突っ込みたくなったりして。＜そう言えば、三原氏は昔、八紘一宇を持ち出してヒンシュクを買ったこともあったっけ？(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　三原氏は、１２年の総裁選では石破茂氏を支持していたのだが。その後、安倍政権が始まってからは、比例ではなく神奈川選挙区の候補者になりたくて＆早く閣僚になりたくて、安倍官邸にすり寄ることに。＜菅官房長官が神奈川選出なので、県連で力があるしね。^^;＞

　で、１８年の総裁選では、早くから安倍晋三氏を支持する意向を表明。ｍｅｗに言わせれば、このような変わり身行為こそ「恥を知るべき」なのである。(-"-)

＜ついでに言えば、三原氏は１６年に２４歳年下の秘書と３度めの結婚をしたのであるが。それまで付き合っていた（事実婚だと見られていたミュージシャンの元カレも、しっかり秘書として雇っていたりして。一応、国民の税金を使っているのだし。何だかな〜という感じも。(~_~;)＞

　もしｍｅｗが自民党支持者だったとしても、こんな演説をする議員はアブナイ＆恥ずかしいと思ってしまいそうなのだけど。

　最近、すっかりウヨ化＆劣化している自民党の議員や支持者には、このような演説がウケるようなのだ。(-_-)

　自民党のウヨ化＆劣化はこんなところにも現れている。

　今月、自民党議員のもとに党本部から「選挙の参考にするように」と、ひとりにつき２５部の冊子が送られて来たのだが。その冊子が、トンデモない内容なのだという。(@@)

　１４２ページに及ぶ冊子のタイトルは「フェイク情報が蝕むニッポン　トンデモ野党とメディアの非常識」。「同書は報道では語られない真実を伝える内容となっています。参院選に向けた演説用資料としてご活用ください」という紙がそえられていたという。

　自民党本部はＦＮＮの取材に「ほかの大手新聞の社説やコラムのように説得力のある内容であることから、参考資料として配布したものである」とコメントしたそうなのだが。
　
　ネトウヨ目線からの野党批判（誹謗中傷？）から始まって、最後は、安倍首相を賛美する記述が並んでいるのである。

『立憲民主・枝野代表の無責任を嗤う〉と題された記事には、〈枝野氏は、革マル派活動家が浸透しているとされるＪＲ総連などから献金を受けており、革マル派に近いといわれています〉などと書かれ、ご丁寧にもだらしなくヨダレを垂らす枝野のイラストが添えられている。

　かたや安倍首相については〈世界のリーダー〉〈安倍首相ほど精力的に外交をこなしている首相はこれまでいない〉と、徹底的に礼賛。イラストは本人に似ても似つかないほど美化されていて、誰だか分からないほどだ。』

　これには、安倍さまごヒイキのＦＮＮもかなり呆れているような感じで報じていた。(･o･)

『『所属議員も鼻白む 自民党“ネトウヨ冊子"配布で参院選対策

公開日：2019/06/15　日刊ゲンダイ

　年金をめぐる「老後資金２０００万円不足問題」は国民の不安を増幅する一方だ。そうした中、１４日の衆院財務金融委員会では、金融相を兼任する麻生財務相の放言がまた響いた。野党議員から年金受給の有無を問われ、「秘書に任せていて、正確な記憶がない」と答弁。年金なんてハシタ金と言わんばかりの横柄な態度を見せた。参院選への悪影響にビビって火消しを急いでいる自民党は大ワラワ。選挙対策で自民党の全国会議員に“ネトウヨ冊子”をまき散らすほど焦りを強めているのだ。

　今月１０日ごろから自民議員の元に「フェイク情報が蝕むニッポン　トンデモ野党とメディアの非常識」と題された冊子が送り付けられている。縦２１センチ、横１５センチ、厚さ５ミリ程度の装丁で、全１４２ページ建て。発行元は情報サイト「テラスプレス」で、冊子はこのサイトに掲載された記事に加筆修正してまとめられたという。ところが、サイトには運営母体などの明示がなく、実態は不明だ。

　タイトルからして“ネトウヨ臭”がプンプンするこの冊子。中には数十冊も送り付けられた議員もいるから驚く。党本部が参院選に向けた演説の参考資料として、あるいは支援者への配布用として手配したという。

「ニュースサイト『テラスプレス』の許可を得て、参考資料として配布した」（自民党本部）

　冊子は、〈トンデモ野党のご乱心〉〈フェイクこそが本流のメディア〉〈安倍政権の真実は？〉の３章構成。目次を見ると、〈あきれるしかない野党の低レベル〉〈おごり続ける朝日新聞〉〈民主政権「悪夢」という安倍首相の正しい認識〉といった具合で、野党や政権に批判的なメディアをコキ下ろす文言がズラリと並ぶ。その一方で、安倍政権をこれでもかとヨイショする見出しが躍りまくっている。

ます〉などと書かれ、ご丁寧にもだらしなくヨダレを垂らす枝野のイラストが添えられている。

　かたや安倍首相については〈世界のリーダー〉〈安倍首相ほど精力的に外交をこなしている首相はこれまでいない〉と、徹底的に礼賛。イラストは本人に似ても似つかないほど美化されていて、誰だか分からないほどだ。

　一体、誰のアイデアなのか。送り付けられた議員らから不評を買っている。

「まあ、内容は理解できるんですが、発行者がよく分からないので、“何だ、これ？”という印象ですね。皆、いぶかしんで、ほとんど読んでないようです。同僚議員は『書類の山に埋もれたまま』と言っていました」（自民中堅議員）

「失言防止マニュアル」の配布といい、アベ自民の程度が分かるというものだ。』

＊　＊　＊　＊　＊

『「トンデモ野党」過激な内容　自民党が配布　謎の冊子

6/21(金) Fuji News Network

「フェイク情報がむしばむニッポン トンデモ野党とメディアの非常識」

「オワコンは鳩山、菅、小沢の各氏だけではなく、野党そのものとさえ言いたくなります」

極端な主張に、出版元は正体不明。謎が謎を呼ぶこの冊子が、夏の参議院選挙を前に、物議を醸している。

　7月、戦いの火ぶたが切られる参院選。この夏の決戦を前に、自民党が所属議員に配布した冊子が波紋を広げている。

「トンデモ野党のご乱心」と題された第1章では、野党を徹底批判。「立憲民主・枝野代表の無責任をわらう」

　さらには、先日、選挙を前に国民民主党に合流した小沢一郎議員を「オワコン(終わったコンテンツ)」と表現している。

「オワコンは鳩山、菅、小沢の各氏だけでなく、野党そのものとさえ言いたくなります」

　また、イラストも添えられているが、目がうつろなこの人物が枝野代表か。

　第2章では、安倍政権に批判的なメディアを名指しで批判。ところが第3章では一転...。
「安倍首相ほど精力的に外交をこなしている首相はこれまでいないでしょう」

　しかし、この冊子を作ったとする「テラスプレス」のウェブサイトを見ると、発行元は、正体不明のネットサイトだった。

　この冊子を、所属する国会議員に25部ずつ配布した自民党。同封された紙には、「同書は報道では語られない真実を伝える内容となっています。参院選に向けた演説用資料としてご活用ください」と書かれていた。』

　安倍二次政権が始まってから、ＴＯＰも閣僚や幹部も、ウヨ的超保守派が占めて、自民党全体が偏って劣化している感じがあるのだが。こんな政権が続いたら、日本全体も偏って劣化してしまうおそれがある。(ﾉ_-｡)

　それを防ぐためにも、多くの国民にもっと自民党のアブナイ実態を知って欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/387.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] レーザー砲の開発を急げ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_32.html
6月 25, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜防衛省は２０１９年から、低空を飛来する攻撃・偵察型ドローン（小型無人機）や迫撃砲弾の迎撃を目的に、高出力の軍事用レーザー兵器の研究を本格化させる。今年度予算には開発費として８７億円を計上。年明けに陸上配備型の研究試作機製作の入札を行い、２３年度までに技術的検証を終えたい考えだ。

　レーザー兵器の開発は米国や中国など各国で進められており、米軍は既にレーザー兵器を揚陸艦に搭載して運用を始めている。

　戦闘機のステルス能力向上やミサイルの低高度化・高速化により、迎撃までの対処時間は短くなるばかり。レーザー兵器は、直進するレーザーを照射して目標を瞬時に破壊することができるため、迎撃ミサイルなどで必要な事前の弾道計算が要らない。ミサイルや高射砲弾のように破片も発生しないため、地上被害が少なくなる利点もある。

　ミサイル防衛と比べると、ミサイルの補充が不要で撃ち漏らしもないため、運用コストは格段に下がるとみられる。米軍ではレーザー発射１回の費用は１ドル程度とされている。

　課題は出力の強化だ。防衛省は、最大５０キロワットのレーザー発生装置を開発しているが、迎撃には１００キロワット程度の出力が必要になる。将来的には長距離巡航ミサイルや戦闘機などの迎撃に使用することを目標に研究開発を進める＞(以上「時事通信」より引用)

　前記ブログでレーザー砲の開発に期待す、と書いたが、具体的なレーザー砲の開発段階を記しておく。引用記事は時事通信だが、それによると防衛省も2019年に開発予算として87億円を計上しているようだ。

　しかし未来の防衛兵器の中核となるレーザー砲開発予算としては余りに少ないのではないだろうか。140億円も支払うF35一機分にも満たない予算でなにをやろうというのだろうか。

　既にレーザーそのものは開発されている。問題は迎撃するレーザー・エネルギーをいかにして放出するか、そのエネルギーをいかにしてコントロールするかではないか。もちろん高性能レーダーと連動した照準により照射するのは当然だが。

　100キロワットとは東京で一人暮らしで平均使用電力量が月当たり200キロワットで、電気代が5,394円ほどだから、ミサイル迎撃用として二発発射すると東京で一人暮らし電気平均使用量一月分を消費する勘定だ。

　太陽光発電で広大な面積を有する発電施設をメガ・ソーラと呼んでいる。レーザー砲で消費する電力はそれほど大きな電力を必要としない。物理学的に説明すると100キロワットとは1㎥の水を毎秒10ｍの高さまで汲み上げる力だ。イメージ的には中型車の自動車のエンジンがおよそ100キロワットだと思えば良い。

　だから複数のレーザー砲を備えた迎撃基地でも小型発電所ほどの施設があれば充分だ。迎撃ミサイル一発が数百万円から数千万円もすることを考えるなら、しかにレーザー砲が廉価かお解りだろうか。

　もちろんレーザー砲は攻撃用にも使用できるが、その場合の効果は極めて限定的だ。なぜなら火薬が爆発する砲弾やミサイルと異なり、レーザー・ビームは加熱破壊するだけだからだ。

　従ってミサイル防衛に最も適している。もちろん敵機迎撃にも適している。つまり防衛兵器として有効だ。だから、日本政府は本腰を入れてレーザー砲に取り組むべきだと主張するのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/393.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] イージス・アショアはハワイとグアムの米軍レーダーサイトを守るためのものだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_48.html
6月 26, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備を巡り、防衛省が５月に秋田県などに示した調査報告書に、新たな間違いが２カ所あったことがわかった。防衛省は転記ミスが原因としている。

　誤りがあったのは、配備先周辺の電子機器への影響を調べるために、電波の強度を示す「電力束密度」という数値を示した部分。配備候補地である陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）の南側付近の地点を示す数値は、地図上で１平方センチあたり「０・００８３ミリワット」と記されていたが、同じページ内の表では「０・００３８ミリワット」となっていた。地図上の数値が正しく、表に転記する際に誤ったという。また、複数ページの表に記された演習場北側地点の数値「０・０４８３ミリワット」が、一部ページで「０・０４３８ミリワット」と誤記されていた＞(以上「朝日新聞」より引用)

　防衛省は正直に「米国の防衛のために防衛省が働くのは嫌だ」となぜ言わないのだろうか。彼らは日本の本土防衛にイージス・アショアが役に立たないことは百も承知のはずだ。北朝鮮から出来るだけ近くの海上でミサイル発射を探知するイージス艦の方が日本の防衛に役立つのは「地球が丸い」ことから明らかだ。

　ただ米国の最前線のレーダーサイトがあるハワイとグアムを北朝鮮のミサイル攻撃から守るには秋田と山口にイージス・アショアがあればそれぞれの最前線レーダーサイトの防衛に有効だ。それだけの理由で建設しようとしているのはバレバレではないか。

　だから防衛省はやる気がない。国土地理院から詳細な戦略地図情報をもらわないで、グーグルアースの地図情報で建設地の説明図を作成した。だからレーダー電磁波の数値も転記ミスをしたりするのだ。すべては「やる気のなさ」に起因している。

　イージス艦から探知のために出力されるレーダー波は電子レンジの電磁波と同じものだ。だからイージス艦でレーダーか同時には乗組員は甲板に出ることを固く禁じられている。イージス・アショアから出力されるレーダー波はイージス艦のものと比べて桁違いに強力なものだ。それが付近住民の健康に害のないはずがない。

　無害だというのなら、防衛省はイージス・アショアと北朝鮮の直線上の民間住宅地の前にレーダー波遮蔽壁として職員住宅を建てるべきだ。イージス・アショアに勤務する職員や交代要員はイージス・アショアの近くにいる方が緊急時の即応体制としても良いだろう。

　現状で防衛省が職員住宅を何処に建てる計画なのか、明らかにすべきだ。それがイージス・アショア基地から遠隔地だとしたら、その理由も明らかにすべきだ。

　安倍自公政権は「イージス・アショアは米国からの要請で計画したものだ」と正直に説明すべきだ。そして米国のための施設に日本国民の税と日本国民を従事させるわけにはいかない、とイージス・アショア建設計画を撤回すべきだ。

　一体いつまで日本国民を騙して、日本政府は米国の乾分に甘んじているつもりだろうか。そうした隷米政治に国民の税を投入すべきではない。本当に「日米安保条約」は日本の国土と国民を護る条約なのか、トコトン検証すべきではないか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/412.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] トランプが「日本のタンカーは自国で守れ」と。日米安保破棄も示唆か。安倍官邸の言動に要警戒（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28426295/
2019年 06月 26日

　２３日、『安倍は米のイラク攻撃を支持するのか。要請されたら参戦するのか＋安保法制の訴訟で違憲の訴え』という記事を書いたのだが・・・。

　もしかしたらトランプから安倍首相に対して、イラン対策に関して、既に何らかの要請が来ているのかも知れない。(@@)

２４日、トランプ大統領がいきなりツイッターに、日本を名指しした上で「ホルムズ海峡の石油輸送路を「なぜわれわれが代償もなしに他国のために守っているのか。そうした国々は全て、自国の船を自ら守るべきだ」と投稿。

　しかも、２６日には、米ブルームバーグ「がトランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった」と報じたのである。(ﾟДﾟ)

　菅官房長官は会見で「フェイク・ニュースだ」と否定したのだが。トランプ大統領は以前から、「日米同盟は不公平だ。日本はもっと多くのことを負担すべきだ」と主張しており、完全にフェイクだとも言い難いところがある。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　２８〜９日に大阪でＧ２０が開かれる。トランプ米大統領も会議に出席するために来日し、２８日に安倍首相と首脳会談を行なう予定でいる。

　日本での首脳会談を目前にして、トランプ大統領は何故、こんなツイートや発言をしたのだろうか？(･･)　

　まず、日米政府は、参院選が終わったら、本格的に日米通商協議を行なうことになっている。＜安倍首相が、参院選に影響が出るとまずいので、選挙が終わるまで待ってねとお願いしたのではないかと見られている。^^;＞

　今年にはいってから、閣僚や事務方による協議が行なわれているのだが。トランプ大統領は、選挙の支持者に向けてアピールできるような結果を出すためにも、最後の詰めのところで、日本が譲歩するように脅しをかけて来た可能性がある。（＋＋）

　また、トランプ大統領は、以前から自分の支持者に向けても、日米同盟は不公平だと。日本はもっと軍事面でも資金面などの負担をすべきだと主張して来た。

　首脳会談や国防関係者の協議でも、自衛隊の派遣、思いやり予算の増加などを要求していることから、改めてその点を強調した可能性がある。^^;

　さらに、米政府は、もともとイランの核開発を問題視して、攻撃する気満々なのであるが。

　１３日にあったホルムズ海峡で日本が運航しているタンカーへの攻撃は、イランが行なったと主張。２０日に米軍の無人偵察機がイランに撃墜されたこともあって、あわや攻撃寸前のところまで準備を行なったことを明かしている。^^;

　米国は、イランの最高指導者ハメネイ師の米国にある資産を凍結するなど、経済制裁を強化。イラン側はこれに強く反発しており、一触即発の状態にある。(ーー)

　そして、もしかしたら米国は何度か、日本政府に米国の見解を支持しろとか、いざ戦闘になる可能性もあるので、自衛隊をバックアップのため派遣しろなどと要請しているかも知れない。(~_~;)

　でも、日本政府は今のところ、タンカーへの攻撃をイランが行なったかどうかは、もっと確実な証拠がないと判断できないという立場をとっており、岩屋防衛大臣はホルムズ海峡に自衛隊を派遣することは考えていないと発言している。＜ただ、今後の情勢によって活動内容を変ることも示唆している。(-_-;)＞

　安倍首相は、今週、世界各国が日本に集まるＧ２０で、無事に議長国としての務めを果たす必要があるし。参院選を目前にして、米国に加担したり、戦争参加を予感させるような発言をしたら、選挙結果に響くおそれが大きいので、何とか要請を交わしているかも知れず。

　で、トランプ大統領は、そのことに立腹して、「じゃあ、日本のタンカーは日本で守れ」と脅しをかけて来た可能性もあるのではないかと察する。(-"-)

『タンカー攻撃　米に証拠提示要求　日本「イラン関与」同調せず

　政府がホルムズ海峡付近で起きたタンカー攻撃を巡り、イランが関与したとする米国の説明に同調せず、裏付けとなる証拠を示すよう米側に求めていることが分かった。米側の主張は説得力に欠いているとの受け止めが背景にある。複数の日本政府筋が十五日、明らかにした。今月下旬の大阪での二十カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に合わせて行う日米首脳会談の際、タンカー攻撃を含むイラン対応が主要議題になるのは確実だ。（略）

　関係者によると、日本政府はポンペオ米国務長官が「イランに責任がある」と断じた米国時間の十三日以降、複数の外交ルートを通じて「裏付けとなる根拠を示してもらわないと、日本として断定できない」と伝達。日本や国際社会が納得できる証拠を提示するよう強く求めた。

　同時に、首相とイラン最高指導者ハメネイ師の会談とほぼ同じ時間帯に攻撃されたことを重視していると強調。「米国とイランの仲介に乗り出した首相のメンツは著しく傷つけられた。重大事案であり、事実認定の誤りは許されない」（官邸関係者）との立場を伝えたという。（東京新聞１９年６月１６日）』

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『トランプ氏　ホルムズのタンカー「自国で防衛すべきだ」　日本、中国を名指し

　トランプ米大統領は24日、ツイッターで日本や中国を名指しし、原油輸送の要衝となっている中東ホルムズ海峡を通過する石油タンカーについて「それぞれが自国で防衛すべきだ」と述べた。「米国は今や最大のエネルギー生産国になっており、（この地域に）とどまる必要もない」とも指摘した。日本などのタンカーが攻撃された事件や米無人偵察機の撃墜を受けて急速に高まった対イランの緊張状態を緩める意図があるとみられる。

　トランプ氏はツイートで「中国は91％、日本は62％の原油を（ホルムズ）海峡を経て輸入している」と指摘。「何の補償もなく、なぜ米国が他国の輸送路を守っているのか」と述べた。引用した統計の根拠は不明だ。

　ホルムズ海峡では今月13日、日本の海運会社などが運航するタンカー2隻が攻撃を受けた。米国は「イランによる犯行」と断定。同海域に展開する米海軍第5艦隊が救援活動にあたった。20日にはイランが米無人偵察機を撃墜。米側は大規模な追加制裁に加え軍事報復を示唆するなど一気に緊迫した。一方でトランプ氏は「戦争は望まない」と述べ衝突回避を模索している。

　24日のツイートでも「イランへのメッセージはシンプルだ。核兵器開発とテロ支援をやめてくれ」と呼びかけた。【ワシントン高本耕太】（毎日新聞１９年６月２４日）』

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『トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた−関係者

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。

関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。

大統領は条約破棄に向けて実際に措置を取ったわけではなく、政権当局者らもそのような動きは極めてありそうもないことだと話している。トランプ氏の個人的な会話の内容だとして関係者らはいずれも匿名を条件に語った。

万が一条約破棄となればアジア太平洋地域の安全保障に役立ってきた日米同盟を危うくする。日本が中国および北朝鮮からの脅威に対して防衛するため別の方法を見つける必要が生じ、新たな核軍備競争につながるリスクもある。

菅義偉官房長官は25日午後の会見で、「報道にあるような日米安保見直しといった話は全くない。米大統領府からも米政府の立場と相いれないものであるとの確認を得ている」と語った。その上で、「日米同盟はわが国の外交安全保障の基軸」であり、「日米安保体制は同盟関係の中核を成すものだ」と指摘した。

　関係者によれば、トランプ大統領は沖縄の米軍基地を移転させる日本の取り組みについて、土地の収奪だと考えており、米軍移転について金銭的補償を求める考えにも言及したという。また、トランプ氏が日米条約に注目したことは、世界の他の国々との条約においても米国の義務を見直そうという広範な検討の端緒である可能性もあると関係者２人が述べている。

ホワイトハウスの報道担当者は24日夜、コメントを控えた。（ Bloomberg１９年６月２５日）』＜沖縄の基地に関する話も問題視すべきかも。＞

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『政府、「安保破棄」打ち消し＝日米同盟への打撃懸念

　日本政府は25日、トランプ米大統領が日米安全保障条約の破棄に言及したとの米通信社報道を打ち消し、日米同盟は健在であると強調した。

　報道を放置すれば、同盟の信頼性に疑義が生じて日本の安全保障環境に響くだけでなく、日米関係を外交の基軸に据える安倍政権にとって打撃になりかねないとの懸念がある。

　「報道にあるような話は全くない」。菅義偉官房長官が25日の記者会見で米報道についてこう語ると、外務省幹部もホワイトハウスから報道を否定する説明があったと強調。別の幹部も「フェイク（偽）ニュースだ」と断じるなど一斉に火消しに走った。

　これまでトランプ氏の奔放な言動が報じられても直接論評しないのが日本政府の対応だったが、今回は米側の「説明」を基に明確に否定した。日米安保は日米同盟の根幹だけに、報道内容が独り歩きすることへの危機感の大きさがうかがえる。

　もっとも、トランプ氏は2016年の大統領選中に「日米安保条約は不公平」と発言。在日米軍の駐留経費の全額負担を要求し、米軍撤退もあり得るとの考えを示していた。今回の報道は、同盟国への防衛費負担に不満を募らせてきたトランプ氏の過去の主張の延長線上にあるとも言える。（時事通信１９年６月２５日）』　

『ホルムズに自衛隊派遣せず＝情勢緊迫なら検討も−岩屋防衛相

　岩屋毅防衛相は25日午前の閣議後の記者会見で、トランプ米大統領が日本などに中東ホルムズ海峡を通過する自国の石油タンカーは自国で守るべきだと主張したことに関し、「現時点でホルムズ海峡付近に部隊を派遣することは考えていない」と述べた。

　情勢が緊迫した場合については「また何か考える必要が出てくるだろう」と語り、派遣検討に含みを残した。

　岩屋氏はソマリア沖アデン湾での海上自衛隊護衛艦などによる海賊対策活動が継続していることを説明し、「もし海賊がホルムズ海峡付近に頻発するということであれば、活動内容を考え直すことはあり得る」とも語った。（時事通信１９年６月２５日）』

　野党やメディアは、米政府の言動や安倍内閣の対応をきちんと国民に伝えて欲しいし。どうか国民は、安倍政権に外交や安保を委ねたままで大丈夫なのか、よ〜く考えて欲しいと思うｍｅｗなおだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/425.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 腐臭列島＜本澤二郎の「日本の風景」（３３５６）＜安倍よ！自分の金で食事をしろ、これ天の声＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12486337198.html
2019-06-26 09:59:05　honji-789のブログ

＜安倍よ！自分の金で食事をしろ、これ天の声＞

　「腐臭列島　房総半島の闇」を上梓したのは２００１年のことである。この時の取材で、東京のオアシス・房総半島が県庁丸ごと、財閥三井に奪われていることを知ることができた。ろくでもない人物が県知事になることも宿命づけられているのだが、いま腐臭は房総半島どころか、東京から列島の隅々にまで及んでいる。その代表が、知る人ぞ知る安倍晋三という小僧だ。清和会OBが「小僧！食事は自分の懐で食え」とけさほど電話で怒鳴り込んできた。

＜血税を使って犯罪企業社長と食事するアベシンゾウ＞

　「民のカマドから煙が立ち上っていないのは、材木を燃やしていないからだ」と右翼は反論するであろうが、１９９０年のバブル崩壊で、日本は経済大国の座を中国に奪われた。

　その後に金融危機が襲い、今の日本は経済も福祉も崩壊、消えた年金から２０００万円、５０００万円不足する老後に、多くの人々はうろたえている。これは本当の事実である。

　誰もが「平成の衰退から、崩壊の令和にたじろいでいる」という現実と向き合っている。そこから１％と役人と役人OBは例外なのだが、それでも警察官が老人から１０００万円を詐取する、税務署長の犯罪が露見する列島である。

　不正の連鎖に対して、不正を告発する弱者の日本である。

　例外の例外が、わが日本の心臓である。「数日前の小僧の夕食の相手は、神戸製鋼社長だった。不正だらけの犯罪社長ではないか。そんなものとの食事会の経費にも官房機密費。どういう神経なのか。経産省OBの秘書官の頭も狂ってしまっている」「どうして小僧は、自分のポケットから金を払わないのか。新聞も野党も追及しない」と怒り狂う清和会OBの思いを共有できる。

＜高給取りの新聞テレビは書けない、報道できない日本＞

　こんなことは書きたくもない。書く内容があまりにも些末すぎるからである。しかし、韓国の文大統領は、原則としてポケットマネーである。それくらいの血税を懐に入れているためで、珍しくもない当然のことなのだから。

　安倍晋三の月収、年収を知らないが、彼は実父・晋太郎が亡くなった時、自宅奥の間の金庫に１万円の福沢諭吉が６億円もあった、と側近秘書が語っていた。清和会OBの配下の人物だったので、今も公言している。

　安倍よ！夕飯代は自分で払え、血税を使うのは、天が許さない！

　高給取りの新聞テレビ記者に代わって、強く指摘しなければならない。清和会OBのきつい注文でもある。

＜まともな首相は２年で倒れるほどきつい仕事＞

　昨日、茶番劇が事実上、幕を閉じた。田舎の猿芝居に、内閣不信任決議の場面をNHKは生放送しなかった。久方ぶりのNHKの見識といいたいのだが、実はこれら一連の永田町の腐臭隠しに貢献しているのは、まぎれもなくNHKなのである。

　余談だが、昨夜１０００円に興奮してジョニ赤を買った。偽物に違いないが、試してみた。なんとなくスコッチウイスキーの味がするので、たとえ偽物でも満足した。

　実は、このジョニーウォーカーの赤ラベルには思い出がある。１９７２年の春先から東京タイムズ政治部に所属、宏池会を担当した。大平派だ。参謀役が鈴木善幸さんで、生まれて初めての夜回りの席で、善幸さんがこの赤ラベルのウイスキー水割りをご馳走してくれた。記者は２，３人で、共同通信の三喜田さんもいた。

　彼は昨年の年賀状で「安倍が改憲を強行すれば、街頭に出る」と宣言してきた。現在の共同通信に、三喜田さんのような人物がいないのが、悲しい。本当に悲しい。

　善幸さんは、護憲の平和主義者だった。息子は右翼の麻生太郎の配下なので、正道を歩めるかどうか？それはともかく善幸さんは、２年で首相の座を降りた。これには田中角栄が一番驚いた。

　何を言いたいのか。まともな首相は、心労で２年ほどで退陣するものである。ということは、小僧がいかにいい加減で、くだらない人物であるかの、何よりの証拠なのだ。

＜奇怪な宗教で守られている心臓か＞

　その理由の一つが、安倍晋三の信仰である。梅咲く神社信仰は、田布施の伝来という。皇室の占い信仰と一致している。天皇家を操りながら、政治を操る作法には、反吐が出る国民は少なくない。

　韓国で生まれた統一教会信仰、それに天皇教といわれる生長の家、一部に「創価学会の信者」という話まで吹聴されている。清和会OBの説明では「山口県には宗教がいっぱいある」という。筆者は昔、京都を見学した際、そのことを思い知らされた。不幸＝宗教乱立なのだ。小僧を支える宗教なのか？

２０１９年６月２６日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/426.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] トランプ氏の「日米安保条約破棄」発言は大歓迎だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_26.html
6月 26, 2019　日々雑感(My impressions daily)　

＜共産党の志位和夫委員長は２５日の記者会見で、トランプ米大統領が私的な会話で日米安全保障条約の破棄に言及したとの一部報道に関し「本当にやめるというなら結構だ。私たちは日米安保条約は廃棄するという立場だ。一向に痛痒（つうよう）を感じない」と述べた＞(以上「産経新聞」より引用)

　トランプ氏が日米安保に不満を漏らし「破棄しても良い」と発言したとかしなかったとか。安倍官邸は「そうした事実は確認していない」と打ち消しに躍起になっていたようだが、米国からにせよ、日本側からにせよ、日米安保条約は一方からの「破棄通告」で解消される条項が規定されている。

　だからトランプ米国大統領が「日本の了解を得て」破棄宣言をする必要はない。いつでも日米安保条約は米国大統領の意志で破棄できる。だからトランプ氏は「日本は安全保障にただ乗りしている」とブツブツ私的に呟かないで、正式に「やめるゼ」と言えば良い。日本政府は「はいそうですか」と返答すれば隷米的な日米関係がやっと終わることになる。

　日米安保条約が「片務的だ」とトランプ氏が不満を漏らした、というのなら、トランプ氏は日米安保条約が日本を米国支配下に永続的に置く「占領条約」という実態を何も知らない愚かな米国大統領だと自ら暴露したに過ぎない。

　米国から安保条約を「片務条約」にしたのは、日本が普通の国として戦力を保持させないために米国が施した仕掛けだ。それにより日本は永続的に「米国頼りの国」にする、という計算の下に締結された「片務条約」だ。

　もとより、日本国民の一人として米国支配下の日本に我慢ならない。日本が真の独立国として「戦勝国クラブ支配体制」の国連ではなく、世界諸国と地域がすべて自由で平等な国際機関を設立するために動ける。

　そして現在の軍事のみならず経済や金融から情報まで米国が牛耳っている日本から脱却して疑似・対立構造を表立てとした実質的な軍産共同体支配の国際関係を終焉させなければならない。日本の安倍自公政府と与党政治家の単細胞的な米国陣営の一員との認識は戦時体制下の70数年前に終了した世界戦争体制下の思想の残滓に過ぎない。

　トランプ氏の「片務的条約だから破棄したい」という発言は日本を米国支配の呪縛から解くものだ。もちろん、日本国民は大歓迎だ。日本国内から米軍基地をすべて撤退させ、米軍に支払っていた年間9500億円もの「思いやり予算」を自衛隊のために使って自主防衛体制を強化し、日本は日本国民が守る、という大原則の確立に役立てるべきだ。

　基地跡地は適宜に応じて工業団地や住宅団地、さらには国際的な機関の誘致に充てれば良い。沖縄の基地こそはアジアの金融センターにして、アジア全域の経済発展に資すべきだ。日本こそは中国と異なり世界の覇権を求めないで、真に世界平和のために働ける国だ。トランプ氏は正式な発言として、是非とも日部宇安保条約の破棄を宣言して頂きたい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/432.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 選挙の目的は「政治の安定」か?（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_27.html
6月 27, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜金融庁が老後に2000万円が必要だと試算した報告書をまとめたものの、担当大臣の麻生太郎副総理が受け取りを拒否した問題。経産省も、老後に約2900万円が必要だとする独自試算をまとめていたことが「週刊文春」の取材で分かった。また、この試算は最近、閲覧できない状況になっていた。

　4月15日に開催された経産省の「産業構造審議会 2050経済社会構造部会」で示された資料。そのうち、〈資料3〉と題されたペーパーには〈老後の必要資金〉という項目があり、2018年に65歳を迎える夫婦世帯で老後期間が30年間の場合、公的年金収入から生活費を差し引いた不足額が〈2895万円〉と記されている。

　この審議会の資料は、基本的に経産省のホームページでダウンロード可能だ。ところが、この〈資料3〉だけが、少なくとも6月20日以降、閲覧できない状態になっていた。

　6月24日夕方、「週刊文春」が、審議会を担当する経済産業政策局産業構造課にその理由を尋ねたところ、以下のように回答した。

「別の資料で使用していた図表に誤りが見つかったため、修正中です。（修正には）1週間くらいはかかっているかと思います」

　その約1時間後、担当者から「今日、明日には閲覧できるようにする」と連絡があり、直後には、問題の〈資料3〉が再び閲覧可能になった。

　新たに明らかになった経産省の“2900万円不足”文書。老後に必要な資金は一体幾らなのか、議論を呼びそうだ＞(以上「週刊文春」より引用)

　国会が閉幕して、定例通り首相談話が発表されたが、安倍氏は「政治の安定のために来月の参議院選挙を闘う」と発言した。彼にとって政治は安倍自公政権のために存在しているようだ。

　本来、政治は国民のためにあることは安倍氏の胸中に皆無のようだ。彼にとって暮らせない年金よりも「安定財源の年金」のほうが優先されるようだ。平均以下の年金額しか受け取れない高齢者など問題ではないようだ。

　支給年金総額を年金受給者総数で除した場合、一体幾らになるのだろうか。厚労省が発表した数字を基に計算してみると(公的年金支給者総数6826万人、公的支給総額548,355億円)で一人当たり月額年金支給を計算すると67,889円になる。これでは生活保護費以下だ。しかも制度間でバラツキが大きく、共済年金から厚生年金へ移行(平成27年12月に共済年金は厚生年金に統合)した人たちは約平均月額26万円だが、国民年金は平均月額5.5万円だ。この五倍近い格差を放置したままで良いのだろうか。

　政治は国民のためにある。断じて「国家」のためにあるのではない。もちろん「政治の安定」のために選挙があるのでもない。

　選挙は「国民のための政治」を実現する政治家を選ぶためにある。役立たずに政治家に任せていたら、国民はますます貧困化する。年金を「暮らせる年金」にするためには保険料や税金を引き上げることで解決されない。なぜなら、そうした「公的負担」を国民に課すのは景気を悪化させるだけだからだ。

　日本の公的負担は欧州諸国と比して異常に高い。欧州諸国が平均して14%台なのに対して、日本の公的負担から公的支給をマイナスした公的負担割合は17%を超えている。

　もちろん軍事大国の米・中・ロの公的負担割合は異常以上の異常さだ。重い国民負担の上に軍事大国が成り立っている人を国民は知らされていない。いや、知っていてマゾヒスティックに「軍事力強化のために、もっと国民生活を苛めて」と恍惚の表情を浮かべているのだろうか。

　少なくとも日本国民は軍事大国・日本にウットリと恍惚の表情を浮かべるほど低能な国民ではない。日本は「専守防衛」で沢山だ。積極防衛も必要はない。

　そしてトランプ氏がホルムズ海峡を航行する日本タンカーの防衛に日本も「軍隊」を出せ、というのなら、まず国連を「戦勝国クラブ」から改組すべきだ。戦勝国五ヶ国が世界の警察官を務める、という体制こそが諸悪の根源だ。

　世界に超大国など不要だ。日本の安倍首相は「超大国支配の世界体制」という思想に毒されている。多くのネトウヨもそうだ。超大国は幻想に過ぎない。なぜなら巨大軍事力の象徴たる空母も一人一人の人によって動かされている。

　一人一人の人は誰でも等しく脆い生命体だ。米国という超大国と自負している国家も、一人一人の人によって構成されている。その人を大事にしないで世界の到る所へ出かけて「戦死」する国民一人一人とは一体なんだろうか。

　年金の財源を安定させるには経済成長しかあり得ない。衰亡する国家では年金会計はついには破綻する。経済成長させるには消費減税、もしくは消費税撤廃することだ。

　安倍氏の言う「新しい改革」とは日本を衰亡させることだ。実際にそのようになっている。国民生活を守るためには安倍自公政権を倒すしかない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/444.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 「新機軸派」プーチン大統領、トランプ大統領、習近平国家主席が、得意の「恫喝外交」で、安倍晋三首相に「早く辞めろ」と迫っているので、Ｇ２０を実質的に牛耳られてしまう。（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/795e398c77e52f30f7abe5628ae5c799
2019年06月27日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　フランスのマクロン大統領は６月２６日、就任以来、初めて、公式実務訪問賓客として夫人ととともに来日、安倍晋三首相と会談し、日仏共同記者会見を行った。２８日、２９日に大阪市で開催される主要20カ国・地域首脳会談（G２０）を前に、安倍首相と会談するため来日した。マクロン大統領は、「黒い貴族」（金融マフィア、麻薬マフィア、武器シンジケートなど）であるフランス・ロスチャイルド財閥パリ当主ダビッド・ロスチャイルド系の金融機関出身で、やはり麻生太郎副総理兼財務相とともに「黒い貴族」の眷属と見られている。マクロン大統領は、トランプ大統領が、米ＣＩＡを使って週末数十万規模のデモを仕掛け、ノートルダム寺院に放火したため、この圧力に屈し、なおかつロスチャイルド財閥が陥落したため、急速に権威を失墜した。安倍晋三首相とマクロン大統領は、同病相哀れむ関係にある。「新機軸派」のプーチン大統領、トランプ大統領、習近平国家主席が、得意の「恫喝外交」で、安倍晋三首相に対して、「早く辞めろ」と迫っているだけに、Ｇ２０を実質的に牛耳られてしまう結果になるのは目に見えている。上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、以下のように解説する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/445.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 安倍、売り物の外交がダメダメ。トランプ、日米安保に不満表明。プーチンは北方領土返還を拒否（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28428386/
2019年 06月 27日

【サッカー女子Ｗ杯・・・なでしこＪＡＰＡＮは、残念ながら決勝Ｔ初戦でオランダに１−２で負けて、ベスト１６に終わった。
　内容的には負けてはいなかったと思うし。長谷川の１点めはすごくよかったのだけど。う〜ん。先日も書いたが、何回かいいチャンスは作っているものの、なかなかシュートが決まらず。自分たちでももどかしい思いを抱いたのではないかと察する。
　何より１−１で迎えた後半４３分、相手の放ったシュートが熊谷の左上腕に当たってしまい、ＰＫになったのは痛かった。熊谷は故意に腕を広げたりはしていなかったのだが、６月１日から「意図的かどうかに関わらず、手に当たれば反則となる」という新規定になったとのこと。今後はふう〜のディフェンス中も、腕を前や後ろに組んでおいた方がいいケースがあるかも？^^;】

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　昨日２６日、通常国会が閉幕した。解散がされなかったことから、衆参同時での選挙は行なわれないことに。各政党は、７月４日告示、２１日の参院選に向けて活動することになる。(･･)

　安倍首相は、昨日の夕方、国会閉会に当たり、記者会見を行なったのだが。各政策において、二言目には「民主党政権に比べてＸ倍」と、７年も前に終わった民主党政権時と比べて自慢。

＜しかも当時はリーマン、ＥＵ危機、東日本大震災があったことは一切考慮せず、あたかも民主党政権の失政による不況だったかのような言い方をするのよね。(-"-)＞

　思えば、民主党政権は７年も前に終わっているし。もはや民主党なる政党自体、存在しないのであるが。

　安倍自民党は、参院選を戦うのに、これという売り物がないのか、早く旧民主党系の政党（特に立憲）を潰したいのか、今年にはいって民主党ディスり戦略を強化している様子。安倍首相自ら「悪夢のような民主党政権」などという表現を使い、「あの政権に戻してはならない」と力説するパターンが増えている。(~_~;)

　昨日の会見では、さすがに「悪夢の」という言葉は使わなかったが。１２年前の安倍政権時に参院選で惨敗し、「あの民主党政権」を誕生させたこと（安倍氏にとっての悪夢、トラウマ？）への後悔を示した上で、相変わらずの民主党批判を展開していた。

『１２年前、夏の参院選で、自民党は歴史的な惨敗を喫した。国会ではねじれが生じ、混乱が続く中、あの民主党政権が誕生しました。悔やんでも、悔やみ切れない。１２年前の深い反省が、今の私の政権運営の基盤になっています。新しい令和の時代を迎え、あの混迷の政治には二度と逆戻りをさせてはならない。来るべき参議院選挙、最大の争点は、安定した政治の下で新しい時代への改革を前に進めるのか、それとも、再びあの混迷の時代へと逆戻りするのかであります。』　

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　安倍首相はまた、これまでに比べて憲法改正についてかなり強く主張をしていた。

『憲法改正についてでありますが、令和の日本がどのような国を目指すのか。その理想を語るものは憲法です。・・・私たち国会議員には、国民の皆様に対して、その判断の材料を提供するという大きな責任があるはずです。少なくとも、憲法のある姿をしっかりと国民の皆様に対しまして議論する責任があるのではないでしょうか。・・・この参議院選挙においては、憲法の議論すらしない政党を選ぶのか、国民の皆様にしっかりと自分たちの考えを示し、議論を進めていく。その政党や候補者を選ぶのか。それを決めていただく選挙であると思います。』

　まず、憲法はどのような国を目指すのか、理想を語るために存在するものではない！＜政治権力をコントロールするためにあるのよ。(･･)＞

　でも、安倍首相＆仲間たちはその基本的な部分が理解できていないので、野党議員の多くは「安倍政権下では、憲法改正は議論できない」と言っているのである。（＊＊）

　そして、どうか国民の皆さんには、果たして「今、安倍政権下で憲法改正の議論をする必要があるのか」「あえて改憲に熱心な政党や候補者を選んだ方がいいのか」、よ〜く考えて投票して欲しいと思うｍｅｗなのである。(@@)
　
　安倍自民党は、参院選の公約パンフのＴＯＰに、外交安保を持って来た。（＋＋）

　そして、Ｇ２０の議長国であることや、日米同盟の強固さ、さらに北朝鮮のミサイル・拉致問題や日ロ平和条約＆領土問題の解決などを挙げているのだが。正直なところ、どれもうまく行っていない。(-"-)

＜これらは自民党の活動というより、安倍首相、内閣の活動だと思うんだけど。こういうことしかアピールすることがないのね。^^;＞

　安倍首相は、トランプ氏が大統領になってからは、トランプべったりで外交安保政策を行なっていて。＜百億円単位の飛行機や武器も次々と購入してるし。＞日米同盟はかつてないほど強固だと豪語していたのであるが。

　どうやらトランプ大統領の方は、そうは思っていないようだ。(>_<)

　これは、昨日の記事の続報になるのだが・・・。２５日、ブルームバーグが「トランプ大統領が日米安保破棄について側近に語った」と報じていたのだが。菅官房長官は、これに対して「フェイクニュースだ」「米国の大統領府からも米国政府の立場と相いれないものであると確認した」と強く否定していた。(･･)

　しかし、トランプ大統領は、２６日に米ＦＯＸテレビのインタビューでも、また日米安保の不公平さに関して、不満を述べていたという。

『トランプ氏「米国が攻撃されても日本は助ける必要はない」安保条約に不満

　トランプ米大統領は26日、米FOXテレビの電話インタビューで、日米安全保障条約について「もし日本が攻撃されたら、米国は第三次世界大戦を戦う。あらゆる犠牲を払って戦う。しかし、米国が攻撃されても日本は助ける必要はない。ソニーのテレビで、攻撃されているのを見ていられる」と述べ、防衛義務の片務性に関し不満を述べた。

　トランプ氏は、2016年大統領選の選挙集会でもほぼ同趣旨の発言をしていた。主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で訪日する前にあえて不満を漏らし、駐留米軍経費のさらなる負担や対日貿易赤字削減に向け圧力をかける狙いがあったものとみられる。安倍晋三首相との会談で、こうした点に触れる可能性がある。

　トランプ氏は「ほとんどすべての国が米国を利用してきた」とも語り、北大西洋条約機構（NATO）についても米軍の財政負担の割合が大きすぎるとして、ドイツを名指ししながら他の加盟国がもっと負担すべきだとの考えを示した。【ワシントン古本陽荘】（毎日新聞１９年６月２６日）』

＜今、日本ではＳＯＮＹのテレビは、そんなに普及していないんだけどね。^^;＞

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　あと昨日の記事でも少し触れたのだが。ブルームバーグによれば、トランプ大統領は、沖縄の普天間基地の移設についてもこのように語っていたとのこと。

『普天間飛行場の移設については「土地の収奪だ」と捉え、「米軍を移動するなら金銭的補償を求める」との考えを示した。（琉球新報６，２６）』

　ということは、トランプ大統領は、普天間基地は米国の領土であると考えているのだろうか？(@@)

　これでは、辺野古に新基地ができても、普天間基地は返還しないと言い出すおそれもあるわけでまずは、すぐに辺野古の基地工事をやめた方がいい。そして、こんなことを言われないように、米政府と普天間返還についてもう一度きちんと協議して確約をとるべきだと思う。（＊＊）

　安倍首相は、米国がオバマ政権だった時代は（オバマ氏に相手にされなかったので）ロシアのプーチン大統領にべったりで。二次政権にはいってから、何と２５回も首脳会談を行なっているほど。

　安倍氏は、自分がプーチン氏と懇意の仲であると思い込んで、北方領土の返還交渉もうまく行くことを期待。本当は今年６月までにロシアとの北方領土の交渉を進めて、Ｇ２０でプーチン大統領が来日した際に、日本国民にいい報告をして支持率を上げたい（＆歴史の教科書にも載りたい？）と考えていた。＜ちょうど参院選前だしね。＞

　しかし、プーチン大統領は先週、国営テレビの番組で「領土は引き渡さない」と明言したことから、領土返還の実現は困難になったと見ていいだろう。^^;

『北方領土引き渡し拒否「公約」、安倍政権が招いた結末

　ロシアのプーチン大統領は２２日放映のロシア国営テレビの番組で、北方領土でロシア国旗を降ろす「計画はない」と断言、日本への引き渡しを拒否する考えを明確にした。プーチン氏が公の場で、これほど明確に「北方領土を渡さない」と明言したのは、少なくとも、昨年１１月のシンガポールでの安倍晋三首相との首脳会談で日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意、日本側で領土問題解決への期待が高まってからは初めてだ。交渉担当者のラブロフ外相は強硬姿勢を繰り返してきたが、大統領の発言は重みが違う。（略）

　国営ニュース番組に出演し、２８日から始まる２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）を前にインタビューで領土問題について話すというのは、それだけで大統領の現時点での考えをできるだけ広範な国民階層に知ってもらいたいというクレムリンの意向があると考えるのが自然だろう。今年３月にロシア経済界との非公開会合で、プーチン氏が日ロ交渉に言及し「テンポが失われた」と発言、有力紙コメルサントがその内容をすっぱ抜いたのとは全く違った次元の話なのだ。

　インタビューは政府発行のロシア新聞を含め多くのメディアが報道。一部メディアは北方領土の引き渡しをしないことを「プーチン大統領が公約」（ブズグリャド紙）、「プーチン氏は領土問題を終わらせた」（ニュースサイト「ガゼータ・ルー」）などと、日本との交渉は終わったかのような見出しで報じた。クレムリンがこうした意思決定をし国営テレビで“声明”を出した以上、「交渉は難航が予想される」どころか、Ｇ２０大阪サミットの場での大筋合意はおろか、安倍首相の任期中の領土問題での大幅な前進はなくなったと考えるのが常識ではないか。（４７NEWS１９年６月２３日）』

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　安倍首相は、議長として、米中の貿易戦争やその影響、自由主義経済の拡大などについて議論し、うまく話をまとめたいところだろうが。それもかなり困難になっていると見ていい。^^;

　実際、今月８−９日には、議長となった麻生財務大臣の地元・福岡で、Ｇ２０財務大臣・中央銀行総裁会議が行なわれたのだけど。

　ここでも、いま世界経済では２ＴＯＰの米国と中国がお互いに歩み寄ろうとはせず。他の国々からは、米国が進める保護主義に対してかなり懸念する声が出ていたのだが。米国の強い姿勢もあって、会議の共同声明には「保護主義に対抗」などとの文言を入れることはできなかった。(-"-)

『福岡市で開かれていた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は９日、「何よりも、貿易と地政学的リスクが高まっている。これらのリスクに対処し続けるとともに、更なる行動をとる用意がある」との共同声明を採択して閉幕した。エスカレートする米中貿易摩擦を念頭に置いた表現で、世界経済の先行きへの警戒は強まっているとの一致した認識を示した。（略）

　これまでＧ２０サミットでは基本的に、「保護主義と戦う」といった共通認識が共同声明に盛り込まれてきた。だが、昨年アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたＧ２０サミットで米国側の反対により削除。今回のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議の共同声明でも盛り込まれなかった。（朝日新聞１９年６月９日）』

　おそらく安倍首相も、米国を批判するような表現を共同声明に入れることはできないだろうし。米中の戦いを仲裁することも困難だろう。(~_~;)　

　それこそ北朝鮮に関しては、いまだに首脳会談が行なえる見込みさえついていない。(-"-)　

　そして、野党や心あるメディアは、安倍政権の外交のダメダメぶりについても、きちんと国民にわかるように伝えて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)
　
　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/446.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] トランプ氏の「安保破棄」を日本政府は受け入れろ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_41.html
6月 27, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜トランプ米大統領は２６日放映されたＦＯＸビジネスのインタビューで、日米安全保障体制に関連し「日本が攻撃されれば米国は彼らを守るために戦うが、米国が支援を必要とするとき、彼らにできるのは（米国への）攻撃をソニーのテレビで見ることだけだ」と述べた。日米安保条約に基づく防衛義務で、負担が偏っているという不満をにじませたものとみられる。

日米安保破棄は「事実無根」＝米国務省、通信社報道を否定

　トランプ氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に関しても「米国は（国防負担の）大半を払っているのに、ドイツは必要な額を払っていない」と指摘。米国が関与する安保体制で、米国が過重な負担を引き受けていると主張した。

　日米安保条約をめぐっては、米ブルームバーグ通信が先に、トランプ氏が側近との私的会話の中で条約を「一方的だ」と断じ、破棄に言及したと報じた。日米両政府とも「事実無根だ」と報道内容を否定している＞(以上「時事通信」より引用)


　日本政府は「事実無根」と否定することはない。なぜトランプ氏が日米安保条約の「破棄に言及した」というのなら、日本政府も米国大統領の意に沿って検討する、と見解を発表すべきだ。

　そうしないから、米国に舐められる。日米安保条約破棄は一方からの通告でなされることになっている。だからトランプ氏の「破棄する」との呟きは充分に検討に値する。

　米軍が日本各地の基地に駐留していて、何か良いことがあっただろうか。それが戦後70余年も戦争に巻き込まれなかった最良の結果だ、というのには納得し難いものがある。

　先の大戦以後、先の大戦以前よりも世界は少しは平和になっただろうか。「戦争」という個人にとって理不尽な理由による死を遂げた人がいなくなっただろうか。

　米国人は先の大戦以後も10万人を超える戦死者を出し、戦争によりその数倍もの精神を病む国民を出している。それでも米国民は「世界の軍事超大国」たる米国に誇りを持てるのだろうか。

　ロシアは資源大国だが、その資源によりもたらされた富の大半を軍事費に注ぎ込んでいる。そうして維持している「軍事大国・ロシア」にロシア国民は誇りを持って貧弱な社会保障に甘んじているのだろうか。

　中国は世界第二位となった経済大国の「富」を世界制覇の野望「一帯一路」や玩具のようなポンコツ空母などの建造に浪費している。お蔭で国民は経済的な困窮に苦しんでいる。

　なぜ国民生活向上に国民が産み出した「富」を勝手に乱費する中共政府を中国民はいつまでも支持するのだろうか。政治とは、国家とは、なんだろうか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/464.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] トランプ氏は日当を要求する推し掛けボランティアのようなものだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_89.html
6月 28, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜トランプ米大統領は27日、主要20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）に出席するため大統領専用機で伊丹空港に到着した。大阪市内のホテルでモリソン豪首相と会談し、3日間の滞在日程をスタートさせた。会談冒頭、日本や豪州との関係について「とてもよく面倒をみてきた」と発言。「巨額の貿易赤字を抱え、軍事面でも助けている」と述べ、貿易、安全保障両面で同盟国との関係が片務的との主張を繰り返した。

　トランプ氏は今回のサミットに合わせて、少なくとも9カ国の首脳と個別に会談する予定。一連の会談を通じ日本など同盟国に対し、駐留米軍経費のさらなる負担や貿易不均衡是正を求め圧力をかける狙いがある。28日に開幕するサミットについて「重要な2日間になる」と語った。

　トランプ氏は29日までの滞在中、中国の習近平国家主席と会談、報復関税措置を繰り返す貿易戦争状態の収束を目指すほか、ロシアのプーチン大統領、サウジアラビアのムハンマド皇太子、トルコのエルドアン大統領らと相次ぎ会談する＞(以上「毎日新聞」より引用)

　「日豪の面倒を見てきた」とは、何という言い草だろうか。日本が「面倒を見てくれ」と頼んだのだろうか。日本に戦争を仕掛けて主要都市への絨毯爆撃や原爆投下など、飽くなき国土大破壊と市民大虐殺を繰り返したのは米国だ。

　戦時国際法で禁じられていることを堂々と犯して日本を蹂躙し、屈服して進駐した。そして平和条約締結後も居座ったのは米国だ。むしろ米国は日本各地の米軍基地をタダ同然に使用し、基地従業員の給油まで日本国民の税を支払わせ、戦時法さながらに日本で治外法権同然の振舞いに及び、軍属の暮らす「特別地域」と「住居」まで日本国民の税で建てらせ、ポンコツ兵器まで押し売りのように売りつけている。

　まだまだ言いたい人は山ほどある。終戦年に日本に緊急輸入した古古米ならぬ古い小麦粉は「支援」ではなく、キッチリと対価を日本政府から取った。当時の破綻した国家予算の実に48%に及ぶ400億円を、日本国民は豚の餌になる米国から輸入された「食糧」に支払った。戦時国際法では「占領地の市民を飢えさせてはならない」と謳ってあるにも拘らず、米国は商売として利用した。

　オスプレイは米軍ですら海兵隊しか配備していないポンコツ兵器だ。それを日本は大量に購入する。そしてF35に関してはまだ未完の段階であるにも拘らず大量104機も、米軍への売却価格とは比較にならないほどの高額な価格で購入約束をしてしまった。もちろんイージス・アショアは米国のハワイとグアムのレーダーサイトを守るための施設だとはバレバレだ。そのために日本政府は高価な施設費と運用料を米国に支払う。どっちが「面倒を見てやっている」のか、トランプ氏は胸に手を当てて考えてみることだ。

　そして日本の米軍基地に米国内の基地に保有している弾薬を上回る弾薬を貯蔵している「事実」をトランプ氏はご存知だろうか。それは明らかに日本防衛のための量を超えている。つまり米国は日本の基地を米国の世界戦略に利用している。

　そうした事実も、トランプ氏はご存知ないのだろうか。米国はグローバル化の先頭を走り、早くから国際分業論に立って企業戦略を立て、米国内の製造部門を世界各地へ展開した。それにより米国内の製造業は空白となり、ついにはIBMのPC部門まで中国のレノボへ身売りしたではないか。トランプ氏は米国の貿易赤字を「大問題だ」と怒り狂っているが、米国が輸出する工業製造製品として何があるというのだろうか。ただ遺伝子組み換えした農産物とポンコツ兵器だけではないか。

　米国は長く日本が航空産業を興すのを封じて来た。日本が日本独自のOSを公式採用しようとした際にも、Windowsを使えと圧力をかけて来た。そして日本がアジアに「円」を基軸とする金融経済圏を作ろうとすると激怒して潰してしまった。

　悉く日本の伸びようとする芽を摘んできたのも米国だ。プラザ合意で日本の通貨を二倍以上に切り上げて、日本経済を失速させたのも米国とその仲間たちだ。彼らが戦後世界を支配してきて、世界は平和だっただろうか。そしてトランプ氏の米国は世界に平和をもたらしているだろうか。

　そろそろ軍産共同体支配の国は国際的な指導国家の立場から降りるべきだ。世界諸国は戦勝国クラブに過ぎない「国連」を基軸とする国際関係を見直すべき時期に到っている。

　人類は地球を破壊しつくすに十分過ぎる核兵器を保有している。まさに狂気の世紀を人類は生きている。こうした「狂気の世紀」を一日も早く終わらせる必要があるのは論を俟たない。

　人は必ず死ぬ。なにも戦争で命を縮め合わないでも、必ず人は死ぬ。そうした儚い存在であることを人は自覚すべきだ。

　トランプ氏が米国民に叫ぶ「強い米国」とは虚構に過ぎない。「強い米国」など妄想の中だけにしか存在しない。たとえ10万トンを超える巨大空母を10艦隊以上保有していようと、それを動かしているのは一人一人の「人」だ。彼らは限りある命を生きている。決して強大な空母が単独で存在しているのではない。「人」によって存在させられているに過ぎない。

　その存在し続ける空母一艦隊でどれほどの米国民の社会保障が削られているだろうか。トランプ氏は米国民に説明したことがあるだろうか。軍産共同体が支配する国々の国民が等しく貧困化している現実を世界の人類は知るべきだ。

　そして愚かしい人類の所業を反省すべきだ。限りある命を殺し合い憎しみ合って過ごすのではなく、平和裡に次の世代へと命のリレーを成すべき出来ないだろうか。トランプ氏は発言を奇貨として、日本国民は日米安保条約の「卒業」を真剣に議論しようではないか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/476.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] トランプ大統領の発言は、「沖縄の基地を返せというなら、未払いの土地代金を支払え」と言って、本当の狙いは「ＭＳＡ資金の運用益をシェアしろ」と要求している（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ef98b5319e60da93cc8b7ec6d6d9c7ba
2019年06月28日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　トランプ大統領は、大阪市でのＧ２０に出発する直前、「日米安保条約破棄」を口にした。これに対して、日本国内では、「歓迎する」という声が上がっている。破棄すれば、駐留米軍が完全撤退し、沖縄では安倍晋三政権が、住民の反対を押し切って辺野古に基地を造るための沿岸埋め立て工事を進めているけれど、即時中断できる。「自主防衛」に徹することもできる。憲法改正に熱心な安倍晋三首相は、思い切って「安保破棄」を決断して、「自主憲法を制定する」と発言してみるとよい。今回のトランプ大統領の発言は、「沖縄の基地を返せというなら、未払いの土地代金を支払え」と言って、本当の狙いは、「ＭＳＡ資金の運用益をシェアしろ」と要求しているとも受け取れる。ブルームバーグが報道したということが大きい。ソ連が崩壊したときも、マスコミを主導したのはブルームバーグだったからだ。しかし、トランプ大統領は、「日米安保破棄なんて言ってないよ。日米同盟は磐石だよ」とシラを切るだろう。もっとも、安倍晋三首相には、何の権限もない。上皇陛下のごく近くにいて、「ＭＳＡ資金」に関わっている吉備太秦は、以下のように述べている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/477.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 政権批判鋭いくりぃむ上田の番組が終了。参院選や改憲控え、後番組は自民議員の娘が司会って（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28430311/
2019年 06月 28日

　このブログでも何度か取り上げた『上田晋也のサタデージャーナル』（TBS系、土曜朝5時30分〜6時15分）が、何と明日６月２９日で終了してしまうという。(-"-)

　くりぃむしちゅーの上田晋也氏は、一般国民の目線で、おかしいことはおかしいと指摘。安倍政権に対して核心をつくような批判を行なっていて、注目度が増していただけに残念。＜安倍政権にとっては不都合な存在だっただろうけど。TBSor上田氏か事務所orＴＢＳに見えない力が及び始めたかしらん。^^;＞

　しかも、後継の番組のメイン司会を務めるアナウンサーが、自民党の田村憲久衆議院議員の娘であるとのことで、「え〜〜〜っ」という感じに。(ﾟДﾟ)

　父と娘を一緒に扱うのは望ましくないのかも知れないが。安倍自民党が、今から参院選、さらに憲法改正を目指すという時期に、上田氏の番組がなくなって、自民党の日本会議系改憲派議員の娘が司会を務める報道番組に替えられてしまうというのは「何だかな〜」と言いたくなってしまうｍｅｗなのである。(@@)

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『くりぃむ上田「政権批判番組」の後継番組MCは自民党議員の娘　

　女性自身　2019/06/18

「与党の幹部は（金融庁の）報告書は無かったんだから、議論する必要もないみたいな発言なんですけど、恥ずかしくないんですかね？」

「本当に無責任な政治になったなぁと思いますよ」

　これは6月15日に放送された『上田晋也のサタデージャーナル』（TBS系、土曜朝5時30分〜6時15分）での、くりぃむしちゅー・上田晋也（49）とジャーナリストの龍崎孝氏（58）のやり取りだ。’17年4月1日から放送されてきた同番組が6月29日に終了し、2年3カ月の歴史に幕を閉じることが明らかになった。7月6日（土）から、同時間帯では情報番組『まるっと！サタデー』が放送を開始する予定だ。

　編集長・上田晋也、解説・龍崎孝氏、アシスタント・古谷有美アナウンサー（31）の体制で、放送されてきた『サタデージャーナル』。毎回、ゲストを呼び、その時々の時事問題について解説するというのは、他の情報番組と同様だが、同番組が違ったのは、政権に対する厳しい批判を辞さなかったことだ。

　6月15日の放送では、イージス・アショアの配備に関するずさんな調査と、金融庁の「2,000万円報告書」について扱った。森友学園問題における公文書改ざんや、厚労省による裁量労働制のデータ隠ぺい問題についても言及され、「結論ありき」「不都合な事態をなかったことにする」というのが安倍政権の体質だと批判した。

　また、6月8日の放送では、芸能人の“政治的発言”の炎上問題を話題に。過去の政権ででは同様の炎上はなかったとして、政権批判が許さない空気は、第二次安倍政権で醸成されたものであるという議論が行われた。

　他にも、’18年7月の「西日本豪雨」の夜に安倍首相を含む自民党議員が懇親会を開いていた問題や、辺野古埋め立て問題などでも、厳しく政権を批判してきた同番組。安倍政権にとって、“目の上のたん瘤”のような番組だったことは間違いない。

　ちなみに後継番組である『まるっと！サタデー』のMCを務めるのは、TBSの駒田健吾アナウンサー（45）と田村真子アナウンサー（23）。じつは、入社二年目の田村アナの父は、田村憲久衆議院議員（54）。’12年12月26日に発足した第二次安倍内閣の最初の厚生労働大臣で、’14年9月3日まで同大臣を務めた。ただし、現在は水月会（石破派）の事務総長で、安倍政権と距離があるともいわれている。

　もちろん父娘は別人格であるし、新番組の“スタンス”はまだ不明だが……。いずれにせよ、厳しい政権批判を行ってきた番組が終わり、その後継番組のMCを自民党議員の娘が務めることはさまざまな憶測を呼びそうだ。

　15日の放送で、「民主主義の国においては、（結果だけではなく）プロセスを見せることも大事」と語った上田晋也。6月29日の最終回までに、番組終了のプロセスを自らの口で明かしてくれることに期待したい。

『上田晋也『サタデージャーナル』終了の不可解！ 政権批判する貴重な番組、年金問題でも鋭く安倍政権の責任を追及していたのに

リテラ　2019.06.18

　耳を疑うニュースが飛び込んできた。本サイトでも度々取り上げてきた上田晋也（くりぃむしちゅー）がMCを務める土曜早朝の報道番組『上田晋也のサタデージャーナル』（TBS）が、6月で終了するというのだ。

　7月6日から同時間帯では、先日『NEWS23』（現『news23』）を卒業した駒田健吾アナがMCの新情報番組『まるっと！サタデー』が始まるというが、『サタデージャーナル』は終了とだけされており、時間帯を移してのリニューアルなどの情報はいまのところ出ていない。

　駒田アナの新番組がどういうスタンスの番組になるかはわからないが、『サタデージャーナル』が時間帯移行などなく、このまま本当に終了してしまうのだとしたら、大きな損失だろう。

　本サイトでも度々取り上げてきたが、『サタデージャーナル』における上田は、政権に媚びへつらい太鼓持ちの醜態をさらす他のコメンテーター芸人とは違い、権力への厳しい目を持ち、安倍政権批判も臆することなく発してきた。たとえば、「赤坂自民亭」問題を「えひめ丸の事故のとき、森喜朗首相がゴルフやってて退陣まで追い込まれたじゃないですか。僕はまったく同レベルの話だと思うんですよ」と一刀両断したり、沖縄県民投票の結果を無視して辺野古埋め立て工事を続行することに対し「真摯に受け止めるっていうのは無視することなのか」と安倍政権の強行姿勢を問題視。さらに6月8日放送回では「芸能人の政治的発言問題」を取り上げ、政権批判を許さない安倍政権下の異常な言論状況を厳しく批判していた。

　つい3日前の放送でも、上田の舌鋒はまったく勢いを失っていなかった。

　金融庁による「老後は年金頼らず2000万円自力で貯めろ」報告書に端を発し、大きな批判を浴びている「年金問題」。6月15日放送の『サタデージャーナル』でもこの問題を取り上げたのだが、そこで上田らが報告書の問題や年金制度の破綻そのもの以上に強く問題視したのが、安倍政権による「民主主主義の破壊」だった。

　番組ではまず、報告書の問題が国会で追及されてまともに答弁できない安倍首相や、国民の間で怒りが噴出した途端「政府のスタンスと違う」ということを理由に報告書を受け取らないという前代未聞の対応に出た麻生太郎財務相兼金融担当相の所業をVTRで紹介。

　その映像を受けた上田は、呆れ返った表情でこのように語った。

「僕、最近ね、本当にこの国の政治大丈夫かなと思うんですよ。そもそもおかしいのが、麻生大臣もね、内容が出た当初は同調していたわけですよ。それにも関わらず、問題が大きくなってくると、金融庁に問題を押し付けて報告書を受け取らないという、最終的にはそういうことになったわけですけど」

　そもそも、報告書の内容が政府のスタンスと合っていないという言い訳自体がおかしな話だ。上田も番組のなかで「麻生大臣は政府の政策スタンスとは違うから受け取らないということなんですけど、そもそもは厚労省、いわゆる政府がその数字の根拠を示したわけですよね」と指摘したが、本サイトがスクープした通り、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」がとりまとめたこの報告書の根拠を出したのは厚労省である。

　つまり、麻生財務相の発言とは裏腹に、国民に「自助」を求める姿勢は、むしろ政府全体の方針だ。それを麻生財務相は、国民から批判があがったからといって手のひらを返して金融庁だけに責任を押し付けたのである。

　では、この審議会はなんのために開かれたのか。上田は「こんな対応だったら、『じゃあこの政府に協力しないよ』と、いうようなことにも（なってしまう）」「今後、『こういうデータを受け取らない』『報告書を受け取らない』と、なるんだったら、政府に都合の良いデータばかりがあがってくることになるんじゃないかと思うんですが」と指摘した。（中略）

　言うまでもなく、年金問題は放っておいたところで解決するものではない。

　これまで「年金100年安心」などと喧伝してきたのは嘘で年金制度を現状維持できないというのであれば、事実を明らかにし、徹底して議論をおこなう必要がある。今後、少子高齢化の流れが止まる可能性はほぼゼロなのだから、これ以上先延ばしにはできないだろう。

　しかし、安倍政権および自民党は、事実を明らかにすること、議論することから徹頭徹尾逃げ回ろうとしている。

上田晋也「与党の幹部は恥ずかしくないんですか」と真っ向批判

　安倍政権のこうした「議論無視」の姿勢はいまに始まった話ではないが、今回も、ここまで強引に問題の幕引きを図ろうとする理由はひとつ。「選挙」である。

『サタデージャーナル』は、自民党の萩生田光一幹事長代行による「金融庁がこの時期に何を目的にこういう報告書をつくったのかということを明らかにしてほしいということをいま申し上げているところでございます」という発言、二階俊博幹事長による「我々は選挙を控えているわけですからね」という発言、岸田文雄政調会長による「報告書を受け取らないという方針について理解できる」といった発言をVTRで紹介した。

　これら自民党幹部の発言を受けた上田は「『選挙前になぜこんな報告書をつくったんだ』『金融庁は出したんだ』とかって言ってますけど、本当にね、自分たちの都合でしかものを言ってないなという気がするんですけれども」と喝破。さらに、「なかったこと」にして逃げきろうとする姿勢についても、このように指摘した。

「与党の幹部は報告書がなかったんだから議論の余地がないというか、議論する必要もないみたいな発言なんですけど、恥ずかしくないんですかね？」

「与党の幹部が火消しに走れば走るほど、『あぁ、この報告書ってリアルなんだな』と、もう国民みんな思ったと思うんです。じゃあ、もう本当に年金だけじゃダメだぞ。それをいまさら違うよとか言っても誰も信じない隠せばかくすほど、どんどん泥沼化するんじゃないかと僕は思うんですけど」

「都合の悪いものは隠す、改ざんする。で、まあ、ほとぼりが冷めるまで放置するというような、これが慣れきって体質にまでなっているんじゃないかと思うんですけど」

　今回の報告書をめぐる騒動は、これまでの安倍政権の姿勢が集約されたものといえる。

イージス・アショア問題にも踏み込んだ上田晋也

　この日の『サタデージャーナル』では年金問題のほか、番組の冒頭でイージス・アショアの問題も取り扱い、これに対しても上田は「役所の統計の杜撰さですとか、資料のいい加減さとか、あれほど大きな問題にここ数年なっているのにも関わらず、またこんなひどい資料が出てきました」「地元の方、それは納得するわけないですよね」と、徹底的に批判していた。

　年金問題とイージス・アショア問題。上田はこの2つの問題を並べたうえで、このように番組をまとめた。

「選挙前ににわかに浮上した2つの問題。そこに共通して感じたのは、どこかで見たことがあるような既視感でした。あったことをなかったことにする。答えありき、結論ありきで進める政策。政治は結果がすべてという声も聞こえてきますが、民主主義の国においてはそのプロセスを見せることも同じぐらい大事ではないかと思います。選挙前だからこそなかったことにするのではなく、国民の前に選択の判断材料をしっかりと見せてほしいと思います。目先の選挙ばかりにこだわる政治。それが果たして、我々国民、未来の子どもたちにとって、より良い世の中をつくることにつながるんでしょうか？」

　上田が「既視感を感じた」と言っているとおり、金融庁報告書問題、イージス・アショア問題、加計学園獣医学部新設問題、森友公文書改ざん問題、統計不正問題……これらの問題はすべて同根だ。政権に都合のいい「結論ありき」で、政権の意に沿わなければ、公文書も統計も事実も都合よく書き換えるか破棄してしまう。こうした安倍政権の体質そのものが問われるべき問題である。

　上田は「政治は結果」「結果を出す」という安倍首相の常套句を持ち出したうえで、「民主主義のプロセス」こそを大事にすべきであると、安倍政権の独裁的手法を批判したのだ。

　どうだろうか、この上田の鋭さ。『サタデージャーナル』がもし本当にこのまま終了してしまうのだとしたら、つくづく惜しいと思う。時間帯を変えて存続してもらいたい。愛人問題の言い訳を垂れ流すか、時事オンチの放言を吐き出しているだけのビートたけしの『新・情報7DAYS ニュースキャスター』（TBS）あたりと交代してもらえないだろうか。（編集部）』

　できるなら上田晋也氏には、また別の番組でいいから、政治や社会問題を積極的に扱って欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/478.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 差し出した習近平氏の手に縋りつく安倍氏の醜態。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_82.html
6月 28, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相は２７日夜、大阪市内のホテルで、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）出席のため来日した中国の習近平国家主席と会談した。安倍首相は「習主席と手を携えて日中新時代を切り開いていきたい」と述べ、来春に国賓として再来日するよう求めた。習氏は「温かいご招待に感謝する」と応じる考えを示した。習氏は、今月、北朝鮮の金（キム）正恩（ジョンウン）朝鮮労働党委員長と会談した際、金氏に日本人拉致問題に関する安倍首相の考えを伝えたことを明らかにした。

　習氏の来日は国家副主席当時の２００９年１２月以来で、１３年の国家主席就任後は初めて。中国国家主席の来日は１０年１１月の胡錦濤氏以来約９年ぶり。両首脳は日中関係が「完全に正常な軌道に戻った」ことを再確認し、さらなる関係の発展を図ることで一致した。　

　安倍首相は会談で、昨年１０月の訪中で確認した「国際スタンダードの上に競争から協調へ」などの３原則に言及し「３原則の上に日中関係が新たな発展を得つつあることを歓迎する」と述べた＞(以上産経新聞」より引用)

　来春習近平氏を国賓として招くという。日本は「喉元過ぎて熱さ忘れ」たのだろうか。習近平氏と仲良くするのなら、中共政府の「一帯一路」や南シナ海への軍事基地建設などの軍拡路線を日本政府は容認するのだろうか。

　それとも中共政府と一体となって、日本も世界各地に軍事基地を築いて、中共政府の軍拡路線に日本も便乗する方針に転換したのだろうか。それとも兵器爆買い男は米国との日米安保条約を止めて、中国と世界の半分を分け取りする方針に転換したのだろうか。

　安倍自公政権の軸足がブレまくっているのは経済界の要請だろう。無能な経営者の集まりに過ぎない経団連などが「国際分業化」で短期最大利益を上げた「成功体験」が忘れられず、中国へ進出する夢を見ているのだろう。その安倍友たちの便宜を図る必要性から習近平氏を「国賓」として招待するのだろう。

　しかし日本国民は中共政府の悪辣さを忘れたわけではない。中共政府の中国民に対する強権的な統治姿勢を日本国民として容認することは出来ない。彼らこそ短い70年足らずの建国以来、一体どれほどの中国民を大虐殺して来たか。そうした中共政府の中国と好を通じることに反対する。

　まさに中共政府の中国は崩壊の途上にある。香港の200万人デモで中共政府の足元は揺らいでいる。なぜ揺らぐ足元を更に揺らぐすべく習近平氏に「人権外交」を展開しないのだろうか。なぜ尖閣諸島近海や上空に入り込む中国軍の艦船や航空機に対して抗議しないのだろうか。

　筋を通さない安倍外交は日本国民の恥だ。習近平氏がちょっと微笑して手を差し出せば、それに縋りつくように握手するとはみっともない。なぜ冷淡に突き離さないのだろうか。日本にはそうするだけの理由があるではないか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/481.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 三原氏の愚かさは、彼女を国会議員に選んだ国民の愚かさだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_68.html
6月 28, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜自民党・三原じゅん子議員（54）が6月24日の参議院本会議に登壇。自民党と公明党を代表し、安倍晋三首相（64）への問責決議案の反対討論に立った。決議案は反対多数で否決となったが、三原氏の“演説”の異様さにTwitterでは非難の声が殺到している。

問責決議案の趣旨説明として、立憲民主党・福山哲郎幹事長（57）は渦中の「老後資産2,000万円」報告書をめぐる安倍政権の対応について「不誠実極まりない」と非難した。しかし三原氏は「断固反対」と切り出し、こう語った。

「野党の皆さん、はっきり言って、もううんざりです。国民にとって大切な年金を政争の具にしないでいただきたい。高齢者の皆様の、生活への切実な不安をあおらないでいただきたい！　猛省を促します」

三原氏は「野党の皆さんは年金を増やす具体策を持っているのでしょうか？」と発言。さらに民主党政権時を引き合いに出し「かつてマニフェストで華々しくブチ上げた、できもしない最低保障年金。あれは一体、何だったのでしょうか」「はっきり言って無為無策だった」と語った。また安倍政権下で今年の年金支給額がプラスになったといい、こう続けた。

「民主党政権の『負の遺産』の尻拭いをしてきた安倍首相に感謝こそすれ、問責決議案を提出するなど全くの常識はずれ。『愚か者の所業』とのそしりは免れません！野党のみなさん、もう一度改めて申し上げます。恥を知りなさい」

三原氏が「政争の具にするな」という年金問題だが、ここ1カ月国民の関心は高い。19日に開かれた党首討論でも立憲民主党・枝野幸男氏（55）は安倍首相にその姿勢を問いただした。しかし安倍首相が要領を得ない答弁に始終したために枝野氏は「私の問いかけには正面から答えていただけたとは思っていない」と強く批判。さらに「総合合算制度と医療介護の質量ともに賃金の底上げによる充実を勧めていくべきだ」などと提案した＞(以上「女性自身」より引用)

　認識や確認の欠けた乱暴極まりない国会演説だったようだ。「悪夢のような民主党時代」という呪文を唱えて野党攻撃したが、悪夢は安倍自公政権の方だとご存知ないのか。

　労働者賃金が減少したのは民主党時代ではなく、安倍自公政権になってからだ。年金も民主党政権時代は減額していないが、安倍自公政権下で「マクロ・スライド」と称して減額し、今回僅か数十円の引き上げをしただけではないか。マイナスの方が断然大きい事実を三原氏は知らないのだろうか。

　そして年金を「政争の具」にしてはならない、とは珍奇な話だ。「年金問題」を国会で語り議論することこそが国民の代表たる国会議員の仕事ではないか。それを議論の機会を与えないために金融庁の報告書の受け取りを拒否して「ないから議論できない」とは小学生の屁理屈にも劣る。

　そうした自民党閣僚の愚かさを指摘するのも自民党国会議員の仕事ではないか。同じく衆議院で安倍内閣不信任案に反対する討論を安倍官邸ポチが行ったが、彼の認識も出鱈目だった。彼は安倍外交を称賛したが、具体的に安倍外交の成果を上げて頂きたい。

　日本外交の基軸というべき対米、中、ロで、いかなる進展があったというのだろうか。トランプ氏には貿易赤字と日米安保条約で脅されっ放しではないか。ロシアのプーチン氏はファーストネームで呼び合う仲だと自慢していたが、北方領土返還は1956年以前の線まで後退させたではないか。これまで沢山の関係者が築いて来た日ロ関係をすべて水泡に帰した安倍外交を称賛するとは頭がイカレているとしか思えない。

　対中でも、安倍氏は習近平氏がニコッとしたら、さっそく「国賓として招く」と揉み手外交を展開している。こんな愚かな総理大臣がかつていただろうか。少なくとも習近平氏がニコッとしても「南シナ海の航行の自由は、」とか「新疆ウィグルやチベットに対する人権弾圧は、」とか、日本政府として言うべき課題はゴマンとあるはずだ。

　この程度の内閣にして、あの程度の与党国会議員の資質かと思わざるを得ない。しかし、それら国会議員を選んだのも国民・有権者だ。まずは国民が大いに反省すべきだろう。三原氏や萩生田氏の愚かさは、つまり彼らを選んだ国民の愚かさだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/492.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 安倍外交で失った国益は計り知れない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_76.html
6月 29, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜ロシアのプーチン大統領とメイ英首相は28日、20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせて大阪市内で会談した。

　メイ氏はロシアが他国への干渉やサイバー攻撃といった「無責任かつ安定を脅かす行動」を改めない限り、英ロ関係の「正常化」はあり得ないと断じた。

　英首相報道官によると、メイ氏は2018年3月に英南部で起きた元ロシア軍情報員らに対する神経剤を使った暗殺未遂事件について「受け入れ難い行為」と強く非難。英国はロシアが関与した「動かぬ証拠」を持っていると述べ、容疑者に対する裁きを求めた。

　インタファクス通信によれば、ロシアのペスコフ大統領報道官は事件に関する両首脳のやりとりは通訳のみを交えた形で行われたと明かし、「（メイ氏は）必要な回答を受け取った」と語った＞(以上「時事通信」より引用)

　メイ英国首相は女傑というべきだろう。その明確な対ロ姿勢はプーチン氏の暗殺多用に対する英国の人権尊重を国際社会に印象付けた。自由主義陣営の盟主・米国がトランプ氏によりメチャクチャに崩された今、メイ氏の強硬姿勢は爽快ですらある。

　それに対して北方領土で散々馬鹿にされ経済援助だけ「食い逃げ」された安倍氏は何も言えないでいる。中国のに対してでさえ、少しニッコリとすれば「来年桜の時期に国賓として招待する」と欣喜雀躍状態だ。この軽佻浮薄さはメイ氏の女傑ぶりとは好対照だ。

　ドイツ紙は安倍氏を「八方美人」だと批評している。アジアの先進国として中共政府に「人権侵害」を批判して欲しいと日本政府に期待しているチベットやウィグル対失望を与えている。東南シナ海で日中対立の構造が何ら解決も前進もしていないにも拘らず、習近平氏の差し出した握手の手に縋りついて「国賓招待」までしてしまう野放図さに腰を抜かしているのではないだろうか。

　外交とは表向きは筋を通して、水面下で妥協を探るものだ。しかし安倍自公政権は表も裏も妥協を求めている。相手にとっては御しやすい愚かな相手でしかない。

　英国は亡命して来たロシア・ジャーナリストをプーチン氏の手下と思われる暗殺者により殺害された。それは明確な主権侵害だ。メイ氏は英国が本気で怒っているとプーチン氏に伝えた。英ロ外交で一本取った形だ。

　日本はプーチン氏にやられっ放しだ。習近平氏にもやられっ放しだ。トランプ氏にもやられっ放しだ。安倍無能・無策外交が日本にもたらした国益の損失は甚大だ。そのことを明確に批判しない日本のマスメディアは腐り切っている。彼らもまた日本の国益を決して守ろうとしない連中だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/513.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] トランプ大統領と習近平国家主席は、裏で手打ち、「本当は蚊帳の外」の安倍晋三首相は、議長として首脳宣言を無難にまとめ、参院議員選挙に結び付けて、「印象操作」作戦（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6ddeb13fdccc1def2032241f6f89fc9b
2019年06月29日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　トランプ大統領と習近平国家主席は、すでに裏で手打ち済み。２０１９年Ｇ２０大阪サミット（議長国は日本）が６月２８日、２９日の日程で、大阪国際見本市会場（インテックス大阪、大阪府大阪市住之江区南港北１丁目５−１０２）を開場にして開催。参加国は、３７の国・機関＝Ｇ２０メンバー：G７（仏，米，英，独，日，伊，加，ＥＵ），アルゼンチン，豪，ブラジル，中，印，インドネシア，メキシコ，韓，ロ，サウジアラビア，南ア，トルコとベトナム、タイなどの招待国・国際機関。4つのテーマに関するセッション（「世界経済、貿易・投資」「イノベーション（デジタル経済・AＩ）」「格差への対処、包摂的かつ持続可能な世界」「気候変動、環境、エネルギー」）。安倍晋三首相は、議長として首脳宣言を無難にまとめるため、参加国間で対立している問題には極力触れないように先送りして、玉虫色にして発表しようとしている。７月４日公示・２１日投開票の参院議員選挙に結び付けて、「印象操作」に利用する作戦だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/514.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 旧民主の長島、ついに自民党入り。超保守タカ派で民進解体のきっかけに＋希望の党も消滅（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28432261/
2019年 06月 29日

【今年の全日本陸上男子１００ｍは、ワクワクものでしたね。 o(^-^)o　ｍｅｗごヒイキの山縣が気胸のため欠場することになって、かなり残念だったのだけど。(ﾉ_-｡)早く回復しますように。(･･)＞
　他の注目された選手は皆、たんと決勝に残って、ヨーイドン。結局、先日９．９７秒の日本記録を出したばかりのサニブラウンが中盤からしっかり伸びて１０．０２秒で１位。＜雨上がり、向かい風０．３ｍを考えたらいいタイムでは？）何か米国でいい記録、いい走りをして自分に自信を持ち始めたような感じも。＞
　２位の桐生（１０．１６秒）、３位の小池（１０秒１９）は、チョット力がはいり過ぎたのか、後半に伸びが見られなかったのが残念。明日の２００ｍも楽しみだ。(^^)

　１００ｍ女子でも、ｍｅｗが応援しているベテラン福島がアキレス腱の故障のため欠場で残念。(ﾉ_-｡)　こちらは本命の土井に、高校生の御家瀬が０．０５秒競り勝って、１１秒６７で優勝。高校生の優勝は２９年ぶりの快挙だという。"^_^"
　有力どころでは、男子走り高飛びの戸辺、女子やり投げの北口もきっちりと優勝していた。(*^^)v祝】

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　民主党時代、最もタカ派、米国の使者と呼ばれた（ｍｅｗが呼んでた？）あの長島昭久衆院議員が、何とついに自民党に入党することになった。(ﾟДﾟ)

　先に言うなら、細野氏もそうだけど。今頃、自民党にはいるなら、もっと早くに移って欲しかった〜。(@@)＜長島氏は民進党解体のきっかけを作った人。せめて１７年の民主都連壊しをする前に消えておいて欲しかった。(-"-)＞

　知人が「どうせなら前原とか保守系のやつを自民に引き連れて行って欲しいな〜」と言ってたのだが。＜それもいいかも？(~_~;)＞

　ｍｅｗは、そこまではやらなくても、改憲の国会発議をすることになったら、長島氏らがパイプ役になって、国民党などの改憲賛成派集めに寄与する可能性はあると思っている。(･･)

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　長島氏は、０３年に初当選（東京２１区）の衆院６期。慶大修士卒業後、米国のＪホプキンス大学でも修士を取得。米国の大学や団体で研究員も務め、アジア政策、国防政策に詳しい。

　同じ民主党の前原誠司氏や自民党の石破茂氏などと、国防に関する勉強会などに出席していたこともあるし。一時は日本会議にはいって、超保守っぽいことを言っていたこともある。^^;

　鳩山・菅内閣では防衛大臣政務官、野田内閣では、内閣総理大臣補佐官（外交および安全保障担当）、防衛副大臣を務めた。(･･)

　まあ、いわばバリバリの防衛族なわけで。そもそも何でこんな人が民主党にはいったのか、それ自体が間違えだったと思うのだけど。

　困ったことに、長島氏も、前原氏らと同様、保守二大政党制作りを目指していて。民主党（民進党）を保守化させて自民党と同じぐらい強固な安保政策をとる政党に変えたいと考えていたため、何かにつけて党内対立の源に。党内のハト派（＆ｍｅｗ）にとっては、かなり厄介な存在だったのである。(>_<)

　ただ、民主・民進党の保守化はなかなか思うようには行かず。業を煮やした長島氏は１７年４月、東京都議選の直前になって、選挙の責任者である都連幹事長を務めていたにもかかわらず、その仕事を放棄するような感じで、突然、離党。しかも、民進党に所属する東京都議ら７名を引き連れて出て行ったのである。(~_~;)

　民進党が「共産党との共闘しようとしている」ことや、「アベ政治を許さない」とアピールしたり、秘密保護法や安保法制に反対したりすることなどが、自分の考えに合わなかったからだという。(-_-)

　長島氏の離党は、改めて野党共闘によって安倍政権と対峙しようと考えていた民進党を、ガタガタにするきっかけになった。

　まず、この都議選前の長島氏の離党によって、民進党都連は混乱。いわゆる小池ブーム（都民ファースト・ブーム）も重なって、都議選でとんでも惨敗することになって。当時の代表だった蓮舫氏は辞任せざるを得なくなった。(ﾉ_-｡)

＜一方、細野豪志氏は１７年４月、急に憲法改正案を雑誌に掲載したことに批判を受けて、党の代表代行を辞任。党内でバタバタやった後、８月に離党する。＞

　そして、衆院解散がささやかれ始めた９月、長島氏は細野氏と共に、小池百合子氏が立ち上げた「希望の党」に結党メンバーとして参加。ここに民進党の保守派を合流させて（ハト派は排除して）保守二大政党作りを目指すことに。

　そして民進党の新代表になった前原氏が、小池氏と密約した上で、党の衆院議員をほぼ全員、希望の党に移すことに決定。これによって、民進党は解体への道をたどることになる。(-"-)

　ｍｅｗは、彼らの行動は水面下で（or非保守派潰しという目標で？）つながっていたのではないかという疑念を抱いている。(｀´）

　でも、非保守派を疎んじた希望の党は、小池代表の「排除します」の言葉大きな要因になって、衆院選で大惨敗することに。
　希望の党は、国民党に変わり、旧民進党と吸収合併することになった。(~_~;)

　自ら離党した旧民進党には戻れない細野氏と長島氏は少しの間、無所属として活動していたのだが。もはや野党には活動の場がないこともあり、何とずっと対峙していた自民党への入党を希望したのである。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　一方、自民党では、今、党幹部が旧民主党の議員の自民入りを許容していることに、反発の声が出ている。

　もともと自民党政権や野党・自民党をさんざん批判していた議員が自民入りすることに抵抗を覚える人も多いし。選挙区が競合するケースも少なからずあるからだ。(･･)

　そこで、長島氏の場合は、連続当選を果たしている東京２１区を離れることを承諾したという。そうなれば２１区の自民党候補の当選可能性が大きくなって、自民党にプラスになる。^^;

＜比例区か他の選挙区にとあったのだけど。まさか菅直人潰しで東京１８区から出るなんて言わないでしょうね。菅氏が人気があった頃は選挙で世話になったので、菅グループにいたこともあったのに。^^;＞

　また、思想信条では石破氏や他の議員からも歓迎の声が出ている。(~_~;)

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『元民主の長島氏、自民入党へ　現職と競合、党内に反発も

　自民党が、民主党政権で防衛副大臣を務め、旧希望の党の結党を主導した無所属の長島昭久衆院議員＝東京２１区＝の入党を認める方針を固めた。選挙地盤の固い野党議員の取り込みを図る戦略の一環だが、選挙区が競合しかねない若手を中心に反発もくすぶる。（略）

　都議選大敗後、基盤が細る自民党都連には長島氏を「反自民の象徴」（都連幹部）と敵視する声もある。だが、参院選や次期都知事選を見据えると長島氏の協力を取り付けるのが得策と党本部は判断した。長島氏も次期衆院選で無所属のまま自民党や立憲民主党と激突するのは避けたいのが本音で、両者の思惑が一致した。（朝日新聞１９年６月２４日）』

『自民党の萩生田光一幹事長代行は２５日の記者会見で、無所属の長島昭久・元防衛副大臣（衆院東京２１区、当選６回）を入党させる方向で調整していることを明らかにした。萩生田氏は「長島さんは『自民党で活動したい』という意向を示している。思想信条、行動は我が党に近い。温かい環境で迎えたい」と語った。

　長島氏は２０１７年衆院選で自民党の小田原潔衆院議員（比例東京、当選３回）らを破って当選した。同党の東京２１区支部長は小田原氏が務めており、萩生田氏は「競合しないことを前提にしている」と述べた。（読売新聞１９年６月１９日）』

『自民党の石破茂元幹事長は２６日、自民党への入党届が受理された長島昭久元防衛副大臣について「自民党で安全保障政策を担う中核として活躍してもらいたい。非常に見識の優れた人で、彼が民主党にいたときの国会論戦は緻密なものだった」と歓迎した。国会内で記者団に語った。（産経新聞１９年６月２６日）』

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『長島氏「今の野党は政治信条と相いれない」　自民入り

　旧民主党政権で防衛副大臣を務めた長島昭久衆院議員＝東京２１区＝は２６日、自民党に入党届を提出した理由について「二大政党の実現を目指してきたが、今日の野党勢力のありようはほど遠く、私の政治信条とは相いれない」と述べた。自民党本部で記者団の取材に応じた。

　長島氏は、主要野党が参院選で３２の改選１人区全てで候補者を一本化することを念頭に「政権交代可能な政治の実現には、政権を担いうる健全な野党の存在が不可欠だ。しかし、その根本を見失い、自衛隊も日米安全保障条約も天皇制をも否定する共産党との選挙協力を堂々と進めている」と批判した。

　また、長島氏は「外交安全保障には与野党もなく、あるのは国益だけということを信条に国会活動を続けてきた。このことは野党陣営に身を置いてきたとはいえ、保守政治家として誇るべき点だ」と強調した。（産経新聞１９年６月２６日）』

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　尚、小池氏が立ち上げ、長島氏らが結党メンバーとなった「希望の党」は、ついに消滅することになった。(･･)

　代表だった松沢成文参院議員が、維新に移籍。行田邦子参院議員が埼玉知事選に出馬するため離党。残る４人のうち３人の参院議員は７月で任期が終わるとのこと。
　でも、参院選には新しい候補が出馬する予定もないため、所属国会議員が５人いることが必要となる政党要件を失ってしまうからだ。^^;

　小池氏が結党した時には、あんなに華やかな感じで、世間の注目を浴びていたのに。こんな風に寂しい終わりを迎えるとは・・・。_(。。)_＜この党さえなければ、野党は今頃、もう少し頑張れていたかも知れないのにね。(-"-)＞

　しかも、この党には、中山成彬・恭子夫妻など、日本会議系超保守のドンであった平沼赳夫氏が率いていた「たちあがれ日本」「日本のこころ」などを経て来た議員が所属していたのであるが。彼らの引退と党の消滅によって、コアな超保守政党は消えることになるわけで。＜まだかなり超保守的な維新が残っているけど。＞

　細野氏や長島氏が自民党に行って。超保守政党の流れを汲んだ希望の党がなくなって。何かちょっと時代の節目みたいなものを感じるとこがあったｍｅｗなのだった。(@@)
　
　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/515.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] トランプ氏に言われっ放しの日本。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_75.html
6月 29, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相は28日、トランプ米大統領と主要20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）の会場で3カ月連続の会談に臨み、日米同盟の深化を確認した。だが、トランプ氏は日米安全保障条約への不満を口にしており、貿易交渉でも日本へ譲歩を迫る構えだ。来年の大統領選を意識するトランプ氏と日本政府の攻防は、神経戦の様相を呈している＞(以上「毎日新聞」より引用)

　言わなければ分からないだろう。トランプ氏が安保条約で言いたい放題なのに対して、沈黙を守っている日本政府は異常だ。

　日本の立場を明快にトランプ氏に伝える必要がある。日米安保条約で日本が片務的な条約になっているのは米国の意志によるものだ。再び日本が普通の国として軍備したなら、再びゼロ戦を造って米国に立ち向かうと恐れているからだ。

　米国が貿易赤字に苦しんでいるのは世界で最先端のグローバル化国家だからだ。それは米国の大企業が製造部門を次々と「国際分業論」により世界展開したからだ。国内の製造業が空洞化して日本企業などの製造工場の投資を歓迎する始末だ。

　米国と聞いていかなる輸出品を連想するだろうか。米国を代表する企業の多くはソフト企業だ。コンテンツを売っているだけだ。決して製造製品を輸出していない。それでは大量雇用は生まれない。

　米国民の貧困化は企業の多国籍化による。それで企業利益の最大化に成功したが、やがて製造部門を進出した外国に奪われてしまった。IBMのPC部門がレノボに買収されたのが格好の事例だ。

　日本の半導体を目の敵にした日米半導体戦争で日本企業が半導体部門を台湾に移転した。それで米国の批判をかわしたが、半導体製造部門はやがてノウハウや製造工場を買収され、現在のハーウェイの基礎となった。

　日本政府は因果応報という言葉をトランプ氏に進呈すべきだ。米軍が犠牲を払って世界の警察官を勤めている、とトランプ氏は不満タラタラだが、それなら世界の警察官から手を引いて、米国はモンロー主義へ戻れるのだろうか。

　金融でグローバル化を目指している米国の1％の世界戦略を否定して、トランプ氏は安泰でいられるのだろうか。軍産共同体の「戦争が必要」な体質保全に、米国は世界の何処かで戦争を常にしなければならない。もしくは代理戦争を起こして米国製兵器を大量消費してもらわなければ軍産共同体は存続できない。そうした要請には、トランプ氏は敏感に応じているようだが。

　日本政府はトランプ氏に突っ込んだ質問をすべきだ。日米貿易戦争の歴史をおそらく無知なトランプ氏にレクチャーしてあげるべきだ。先の大戦で叩くべき相手を間違った歴史的大失敗を米国は再び繰り返すのか。

　先の大戦で叩くべき相手は日本ではなく中・露だったと、米国の政治家が述懐しているではないか。若さと力の信奉者・米国が陥る陥穽は力至上主義ではないか。トランプ氏は「強い米国よ再び」と叫んでいるが、米国単独で「強い米国」を蘇らせることは出来ない。そのことも誰かがトランプ氏に教えるべきだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/521.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] おかしいよ大阪G20＜本澤二郎の「日本の風景」（３３５９）＜やはりアベの３分の２議席確保のための政治ショー＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12487484566.html
2019-06-29 03:34:05　honji-789のブログ

＜やはりアベの３分の２議席確保のための政治ショー＞

　友人からの電話が切れた。あきれた大阪G２０について、何かを論評する気が起きないからだ。ぶっちゃけて言うと、１６６億円投入の皇位継承劇とG２０は、目前の参院選向けの国費投入の大掛かりな事前運動なのだ。そのための６月２７，２８，２９日の国際的規模の大盤振る舞いなのである。

　他方で、正体不明の人物の「厳しい参院選挙」情報を流して、陣営の引き締めをしている。野党壊滅作戦を裏付けていようか。

＜ワシントンの暴れ馬を乗りこなせる人物ゼロ＞

　現在の政治と経済の危機の元凶は、ワシントンの暴れ馬である。どう乗りこなせるか、１９か国のリーダーが寄ってたかって暴れ馬の手綱を引いて抑え込むことが求められているが、誰一人そんな人物はいない。

　暴れ馬は自国の金儲けのために武器弾薬から農産物に至るまで押し売りする場ともなっている。日本も参院選後にどえらい買い物をさせられることが分かっている。

　安倍はワシントンの意向に沿って手綱を引いているだけで、あとは政治に無知な選挙民に対して「世界のアベ」を売り込むのに必死だ。

＜金持ちクラブの息抜きの場に日本は巨額出費＞

　本来であれば、昼間はゴルフ、夜は大宴会なのだが、天文学的な血税を出費するためのアリバイ工作として、国際会議を行って、頭脳明晰な新聞とテレビの記者にあれこれ解説させている。

　彼らのためのおいしい食事など、これまた日本的おもてなしで至れり尽くせりだ。余計に支出が増えるのだが、日銀の黒田に福沢諭吉を刷らせて平然としたものだから、年収２００万円、１５０万円の貧困層は頭にくる。

　G２０は、国連の加盟国である。ニューヨークでやれる仕事である。特定国でクラブを作っての、いうなれば息抜きの機会でしかないことが理解できるだろう。だが、改憲軍拡に執念をたぎらせるアベ・自公内閣にとって、大阪G２０は参院選圧勝のための大事な、大事な布石なのである。

＜NHKでも報道した日本の言論の自由の深刻さ＞

　日本にとっての本当に大変なことは、国連の人権理事会から発信させられた

メディアの独立性が揺らいでいる、との報告書である。これをNHKまでも報道したので、転載しようと思う。

　国連の報告書を没にはできないので記事にしたのであろうが、やはりというべきか、これがいまの日本の最大の危機である。そのための極右政権の長期政権化なのだから、断じていい加減に揺るがせにすることはできない。

　日本のテレビに公共性はないに等しい。政府を監視するという当たり前の責務がない。政府の監視どころか、政府の宣伝を強いられている。独立していない。そのテレビと新聞が同一だから、新聞もまた独立できていない。

＜特定秘密保護法は創価学会の実績・太田ショウコウの大手柄＞

　報告書の全文が欲しいところだが、NHKでもそこで特定秘密保護法が、言論の自由を封じ込めているという内容の一部を紹介している。

　この憲法違反法は、自公による強行によって成立したものだ。当時、国交相の太田ショウコウの大手柄である。ちなみにショウコウとは、創価学会の池田側近が、太田のことをオウム事件の麻原にかこつけてショウコウと呼んでいる。

　「木更津レイプ殺人事件」の被害者のK・T子さんは、この悪法が強行可決した２０１３年１２月の時点で、太田を「裏切り者」と断じたことから、筆者も太田に注目するようになった。彼女の言葉を借りると、それは「池田先生は太田を決して許さない」である。

　太田の動向が、今後とも注目されるところである。

　この悪法を国連の専門官は、しっかりとマークしている。日本国憲法によって安全を保障されてきた主権者は、この事実から目を離してはなるまい。以下にNHKの記事を添付する。うまくいくかどうか？



“日本メディア 独立性に懸念” 国連特別報告者 日本は反論
2019年6月27日 2時00分

世界の表現の自由の状況を監視する国連の特別報告者が、スイスで開かれている国連人権理事会で、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。これに対して日本政府は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている」と反論しました。



国連の特別報告者でアメリカ・カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は26日、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会に出席し、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。

報告書の中でケイ氏は、日本では政府当局者が記者に直接・間接的な圧力をかけたという報告があったとしたうえで、特定秘密保護法などの影響で、政府を批判する報道や調査報道が萎縮してしまっていると指摘しています。

ケイ氏は２年前にも日本政府に対し、法律を改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告する報告書を国連人権理事会に提出していますが、「改善に向けた進展は見られない」と指摘しています。

これに対し、理事会に出席した在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の岡庭健大使は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている。日本政府は民主主義や自由といった基本的価値観を守るための取り組みを進めている」と反論しました。ケイ氏はトルコやイスラエルなどの表現の自由の現状についても報告書をまとめていて、国連人権理事会で合わせて議論さ

２０１９年６月２９日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/522.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 「高齢者を運転者から追放する」キャンペーンは高齢者差別社会の到来か。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_98.html
6月 29, 2019　日々雑感(My impressions daily)

　年齢で差別する社会はマトモだろうか。交通事故がすべて高齢者絡みだとでもいうかのような「高齢者を運転者から追放する」キャンペーンをマスメディアが繰り広げている。

　ついには危険な「アンセルを踏み込んだらブレーキが掛かる」という装置まで持ち上げている。その装置がいかに危険か、実際に日々運転している者なら明らかだろう。

　たとえば交差点で右折する際には「速やかに」交差点を通過しなければならない。運転者の多くはアクセルをベタ踏みして発進している。たとえば坂道ではアクセルをベタ踏みして発進しているはずだ。

　一定以上踏み込んだらブレーキが掛かる、というのなら交差点の途中で急停止する「高齢運転者の自動車」が続出するだろう。坂道で発進できない「高齢運転者の自動車」が続出するだろう。他にもアクセルをベタ踏みしなければならないケースは幾らでもある。

　そしてマスメディアが「禁煙運動」キャンペーンと同じように、「高齢者を運転者から追放する」キャンペーンを張っている。これは危険だ。年齢により運転者を差別しようと目論んでいる。

　政府は75歳以上は自動停止装置付き限定免許にしようとしているという。地方に暮らす高齢運転者にとって「死活問題」だ。日々の足に軽トラを利用している多くの高齢者にとって、自動停止装置付きの安価な軽トラの中古車をどうやって探せというのだろうか。

　確かに暴走を防ぐには自動停止装置は有効だ。経済的に許されるなら私は次に自動車を買い替える際は自動停止装置付きの自動車を買うつもりだ。しかし、経済的に許されないなら普通の中古車を購入するしかない。

　公共交通機関を利用すれば良い、という人は地方の田舎に来て頂きたい。バス停はあるがバス停の時刻表に記されている便数は日に数便しかない。午前中に二便と午後から三便程度だ。鉄道のローカル線は一時間に一本あれば良い方だ。だから街の病院へ行くのが一日がかりになる。

　私は停止する際にエンジンブレーキを使わない。必ずチェンジレバーをニュートラルにして、ブレーキを踏むようにしている。そうすれば踏み間違えても空ぶかしするだけだ。

　高齢者が暴走運転したというニュースに接する都度、なぜ彼らは暴走し始めた時にチェンジレバーをニュートラにしなかったのか疑問に思わざるを得ない。暴走したら思考停止に陥るくらいなら、自ら運転を諦めるべきだ。

　自ら自覚して運転から卒業するのは良いが、マスメディアが一斉にキャンペーンを張るのは危険だ。世論誘導して政府の思惑通りに決めてしまう。マスメディアは財政規律論を全面支援して、日本経済成長させるべきとする正論を潰している。それにより日本は衰亡の坂道を転がり落ちている。

　「高齢者を運転者から追放する」キャンペーンを張った先には大量の引籠り高齢者を作り出すだけだ。公民館へ気軽に出かける足を奪って、高齢者を引籠りにして社会にとっていかなる効果があるというのだろうか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/534.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 日本の国益のために、安倍氏を外交から引き摺り下ろせ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_36.html
6月 30, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜２９日の日露首脳会談で、北方領土問題に関する大きな進展はなかった。日本側では昨年１１月以降、領土交渉への期待が高まったが、ロシアのプーチン政権は領土問題を棚上げにする思惑を鮮明にしてきた。ロシアの国内情勢と国際情勢の両面から、プーチン政権が態度を軟化させることは考えにくい。

　ロシアは平和条約交渉を進展させる条件として、「北方領土が第二次大戦の結果としてロシア領になったと認めよ」「日米安全保障条約に関するロシアの懸念を払拭せよ」という２点を突きつけている。前者に応じれば交渉は土台から崩れる。後者については、日米関係に揺さぶりをかける意図が明らかだ。

　政治、経済、文化など全ての分野で日露関係が発展すれば、領土問題は後面に退き、解決が容易になる−。ロシアはこんな論理を主張し、日本にビザ（査証）の緩和や積極的な投資を求めている。

　プーチン露大統領は２０１４年、ウクライナ南部クリミア半島を一方的に併合し、低下傾向にあったプーチン氏の支持率は９割近くに急上昇した。クリミアのロシア系住民を「保護」し、米欧と対決して領土を拡張したことが、国民の「愛国心」に火をつけた。

　その後はしかし、強権体制の硬直化に米欧の対露制裁が重なり、経済低迷が続く。国民の実質所得は５年連続で減少し、中央集権体制への不満に起因するデモも地方で散発している。プーチン氏の支持率は６０％台まで下がり、実質的には３〜４割だとの見方も強い。

　政権基盤が弱体化している中、対外強硬路線や領土拡大で支持率を高めたプーチン氏が、日本に「弱腰」を見せるのは難しい。

　米中関係が「新冷戦」と呼ばれるほどに悪化していることも逆風となった。ロシアは日本を「米国の同盟国」とみなす傾向を強め、安全保障と経済の両面で中国との結束をいっそう重視している。ロシアは、過度の中国依存を避けるために日本との友好関係が必要だとは考えているが、現時点での日本の重要度はそれ以上でない＞(以上「産経新聞」より引用)

　政治、経済、文化など全ての分野で日露関係が発展すれば、領土問題は後面に退き、解決が容易になる−。ロシアはこんな論理を主張し、日本にビザ（査証）の緩和や積極的な投資を求めている、という。バカな日本の政治家が「人道支援」と称して旧ソ連崩壊で本国からの支援が途絶えた北方領土を不法占拠しているロシア人に支援して「ムネオハウス」を建てたりしたが、それで北方領土が1ｍｍでも日本に近づいたのだろうか。

　北方領土を日本が取り戻すには徹底して北方領土も含めたロシアを無視することだ。全くロシアには関心がない、という態度を取り、欧米と歩調を合わせて経済制裁に参加することだ。安倍氏が取って来た対ロ政策は悉くその反対で、つまり安倍氏の対ロ政策はすべて失敗してきた。

　同じ失敗を繰り返せ、と上記記事によるとプーチン氏は安倍氏に持ち掛けたようだ。日本の愚かな宰相はプーチン氏に激怒することもなく、笑顔で握手した。日本は安倍氏によってどれほど国家的な損失を被ったことだろうか。

　ソチオリンピックで西側唯一の首相として開会式に参加した旅費や宿泊費など、さらには世界漫遊した「外交」で何ら成果のないバラ撒きも国庫へ安倍氏が返納するとして、安倍氏に請求する勘定書きは総額幾らになるだろうか。

　もちろんプーチン氏が40分以上も遅れて到着した山口県湯本温泉での接待費も私的なものでしかなかったのだから、安倍氏は費用を彼のポケットから出すべきだ。

　大阪城の復元でエレベータを設置したのは「復元」の本旨に反する、と厳密なことを述べるほど安倍氏が「筋論」を尊重するのであれば、外交の失敗も彼のポケットマネーで償うだろう。ただ厳格な「復元」をするのであれば、天守閣の各所に鉄砲や槍も備えなければならないだろう。そもそも天守閣とは戦争での「本陣」であり、物見櫓の総本山なのだから。

　安倍氏は日本を衰退させている。さらに消費増税して、日本を衰亡させようとしている。グローバル化は企業や投資家は儲かる仕組みだが、国民は確実に貧困化する。それは低賃金国の労働賃金の輸入であり、廉価製品の国境を越えた流れ込みに他ならないからだ。さらには国境を超えた外国人の移民を受け容れることだから、日本は移民外国人の国になってしまうだろう。もちろん純粋日本人など絶滅危惧種に成り果てる。

　それがグローバル化だ。安倍自公政権を支持する日本国民は日本の衰退と滅亡を望んでいる人たちだ。だからプーチン氏も舐め切って「政治、経済、文化など全ての分野で日露関係が発展すれば、領土問題は後面に退き、解決が容易になる」などといった寝言を平気で安倍氏に言う。日本の国益のために、誰か安倍氏を外交の場から引き摺り下ろせ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/547.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 大阪G20と壮大なる国費投入の野党壊滅作戦＜本澤二郎の「日本の風景」（３３６０）＜電通・新聞テレビを巻き込んだあっぱれ安倍晋三ショー！＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12488054389.html
2019-06-30 07:20:20　honji-789のブログ

＜電通・新聞テレビを巻き込んだあっぱれ安倍晋三ショー！＞

　この二日間は、梅雨の真っ最中で自宅から外に出ることもできない。仕方なく、目に悪いパソコンと生活しなければならなかったのだが、比例してインターネット上の報道記事と接触することになった。その結果、大阪G２０が、巨額の国費投入の参院選向けの大掛かりな事前運動・安倍ショーであったことが判明した。枝野野党は、どこかに弾き飛ばされるかもしれない。あたかもそれは、電通と新聞テレビを動員した官邸による野党壊滅作戦そのものだった。深刻重大なことは、そのことに主権者が気づかない点にある。

＜３１１の福島でなくて、大阪を選択した理由も判明＞

　改めて３１１の東北・福島を念頭に、G２０の開催地を考えてみると、日本政府の東北・福島復興が事実であれば、福島こそが日本で初めてのG20の開催地でなければならなかった。悲しいかな、放射能の福島を回避しなければなかった。

　想起するまでもなく、２０２０東京五輪は、放射能は解消したという大嘘とIOC委員買収で実現した。すなわち、放射能汚染を隠ぺいし、IOC国際五輪委員会を買収することで獲得したものであるが、それでも真実を隠ぺいするためにも、福島G20でなければならなかった。

　しかし、それは不可能だった。G20の参加者がそろわないという不安があった。仮に福島開催ともなれば、数千人の取材陣の一部は、東電福島の現場へと駆け込むだろう。そうなれば、第二のチェルノブイリ発覚である。

　かくして関東を通り越して、関西大阪での開催となったものであろうと推認できる。悪人はワル知恵が働くものである。悪く言うと、売国奴レベルの大阪G２０であって、それはまじかの参院選での、自公３分の２議席確保作戦、すなわち改憲軍拡を目的とした日本大改造なのだ、ということが、くっきりと見えてくる。

＜２０２０東京五輪の仏司法当局を完ぺきに封じ込める！＞

　思い出すと、安倍のG２０工作の最初の訪問先は、フランスはパリだった。王室をギロチンにかけたフランス革命の国である。誇り高いフランス人ゆえに、１％派のマクロン人気は低下している。

　なぜフランスだったのか。フランスの司法当局は、東京五輪の腐敗を徹底捜査している。やむなく買収の張本人の一人である日本IOC会長・竹田を更迭するしかなかった。したがって、これ以上の波及は、東京五輪返上しかない。

　筆者は、３月２５日に十数年活用して、読者が数千人も見てくれているライブドアブログ「ジャーナリスト同盟」通信で、大義のない五輪を潔く返上すべきであると訴えた。すると、翌日から、このブログが何者かによって、使えなくさせられた。

　アベ官邸による初めてのネット言論弾圧に相違ない。

　今回のG２０にマクロンは早々に東京入りした。政府は、天皇とも昼食をとるという破格の待遇を用意した。お分かりか、フランス大統領も買収した？のであろうか。これで森喜朗や石原慎太郎、安倍晋三への捜査は止まってしまった、と分析できるだろう。

＜IOC会長も買収していた？＞

　いや、腐敗はIOC会長の周辺にも及んでいた、との疑惑も持ち上がっている。なんとなんとG２０に、ドイツからバッハ会長が姿を見せていたのだ。そのことをNHKネットが報じていた。

　念のため、共同通信と時事通信と朝日新聞のネット記事をチェックしたが、バッハの姿はない。

　昨日の首脳昼食会の場で、バッハが発言していたのである。東京五輪の宣伝である。不正腐敗の東京五輪を、これもいうなれば正当化させるための布石だったのだ。

　「バッハ工作は電通か。経費は五輪予算からでたものか。謝礼はモノか金か」と事情通は注目している。不正と腐敗がどこまでもまとわりつくアベ官邸であろうか。

　NHKは、G２０の会場に東京五輪の最高責任者で安倍の後見人の森喜朗も姿を見せて、プーチンに何かの招待状を手渡していた、とも報じた。うさんくさいIOCである。

＜欧州メディアにおもてなし記事を書かせ、即時事通信で宣伝＞

　おそらく電通の仕業に相違ないだろうが、欧州の一部の新聞がG２０のおもてなしを宣伝する記事を書かせると、それを鬼の首を取ったかのように、時事通信が昨日転載したのだ。

　こうした芸の細かさも、アベの野党壊滅作戦の一部を形成していたように分析できるのだが。

　そういえば、全体会合や個別の会合の冒頭部分をテレビで大写しさせていたのだが、冒頭発言は外交辞令だから、無知な国民にとって、貴重な安倍の宣伝ともなる。アベ礼賛の様子を２日間、茶の間に流し続けた。

＜茶の間の日本人を狂わせる報道乱舞＞

　この数日間で、国民は深刻すぎる年金や消費税１０％のことを、すっかり忘れてしまった。偉大な自立できない日本の言論の成果である。「独立していない日本の言論」という国連の警鐘も、茶の間に届こうとしなかった。

　翻って、どうする枝野？責任は重い。複数区での野党共闘を実現すれば、大勝できる参院選挙であることは、わかりきっている。

　こんごも連合の１％派に操られてしまうのかどうか。もう一つは、選挙屋「ムサシ」による不正選挙の行方である。愚かすぎる枝野が、無党派の山を動かせることができるのか。

　杞憂であればいいのだが？

２０１９年６月３０日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/548.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 安倍、Ｇ２０をこなしただけ。橋渡しも困難。声明も米に配慮。安倍よそに他国同士が接近か（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28434081/
2019年 06月 30日　

【明日７月１日からテニスの全英ＯＰ・ウィンブルドンが、始まる。(@@)　日本男子は。第８シードの錦織圭のほか西岡良仁、予選を買った杉田祐一、内山靖崇（四大大会初出場）、何と４人も出場することに。

　錦織はフェデラーの山にはいったので、順当に勝てば準々決勝でフェデラーと対戦することになる。(･･)

　日本女子は、大阪なおみが、ついにランキング１位から２位にダウン。芝での動きはまだ慣れていない感じがあるのがチョット不安。１回戦も格下ながら０勝敗の相手だとかで、ちょっとナーバスになっているかも知れない。＜ランクや優勝を気にせず、のびのびやって欲しいな〜。＞

　で、明日から英国時間に合わせて生活する予定のｍｅｗなのである。（＋＋）】

＊　＊　＊　＊　＊　＊　
　　
　さて、今月２８〜９日、大阪でＧ２０首脳会議が開かれたわけだが。＜大阪の皆さん、警備のため不自由な部分が多かったと思いますが。おつかれさまでした。＞

　ちなみに、Ｇ２０を構成しているのは、どこなんだっけ・・・という話になったので、調べた。

　１・アメリカ合衆国、２・イギリス、３・フランス、４・ドイツ、５・日本、６・イタリア、７・カナダ、８・ロシア、９・ＥＵ、１０・中華人民共和国、１１インド、１２・ブラジル、１３・メキシコ、１４・南アフリカ共和国、１５・オーストラリア、１６・大韓民国、１７・インドネシア、１８・サウジアラビア、１９・トルコ、２０・アルゼンチンである。

＜このうち１〜７の国でＧ７を（ロシアを加えてＧ８にする時あり）構成し、毎年サミットが開かれている。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　今回のＧ２０で世界が最も注目していたのは、１・米中貿易戦争の行方がどうなるのか、２・米国の保護主義を批判、けん制し、自由主義声明経済を前面に出した共同声明を採択できるかということだったのだが。

　今回は、初めて日本に来た習金金平が妙に愛想がよくて。（何か内に秘めているものがあるのかも知れないが。）安倍首相との挨拶や会談もニコニコ・モードで、来年の春に日本に国賓として来日するお誘いもあっさり承諾。

　さらに、初日には米国に理解を示すような内容もはいったスピーチを行なって、オモテに対決姿勢を示すのは避けていたとのこと。

＜何か初日、安倍氏の右側にトランプ氏、左側に習氏でギュウギュウー詰めになって座って、討論している姿も映っていたね。あれは、何だったの？^^;＞

　結局、２９日の朝に行なわれた米中首脳会談で、米中は今後も協議を続けることに決めて、当面、お互いに報復関税を増やさないことで合意を見たという。（＊＊）

　世界の経済関係者も、ちょっとだけほっとさせっれたかも知れない。＜投資関係者としては、いったん手放す時期が難しいね〜。^^;＞

　何かこういうことも、あたかも安倍首相が貢献してうまく行ったかのように伝えるところがあるのだが。

　はっきり言っておくが、安倍首相はこの２国の仲裁にはいったわけでもないし。今回の結論にも何も関与していないので、米中の合意は全く安倍首相の功績ではない。(-"-)

　また、自由主義拡大を目指すＧ２０では、ずっと「保護主義に反対」という文言を共同声明に入れているのだが。昨年も、今年も米国が難色を示したため、安倍議長もその言葉が入れられずに終わってしまった。(~_~;)

　ところで、写真撮影を行なう時は、一般に議長国とＧ７あたりの首脳が真ん中に立って、その周りを他の首脳が取り囲むというパターンが多かったように思うのだが。

　今年は、サウジ皇太子が最前列で安倍首相とトランプ大統領の間にはいり込んで、かなり目立つ位置をゲットしていたのが印象に残った。(･o･)

　サウジの皇太子は、ジャーナリスト殺害に関与した疑いが晴れていないのだが。各国とも、その辺にはあまり触れないようにしている感じ。

　米国に至っては、軍事装備品を多く買ってくれれば、それでよしという感じだ。(>_<)＜今回は８８００億円のご購入だそうで。。

『トランプ米大統領は29日、大阪市でサウジアラビアの実質最高権力者、ムハンマド皇太子と会談した。ホワイトハウスは「両首脳は中東地域や国際石油市場の安定にサウジアラビアが果たす死活的な役割や、イランの脅威について協議した」との声明を発表した。一方、ムハンマド氏の関与が強く疑われるサウジのジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏殺害事件については両首脳とも質問に答えず、トランプ氏単独の記者会見で事件を非難するにとどまった。

　朝食会形式で行われた会談の冒頭、トランプ氏は「サウジは軍事装備品など米国製品の大口購入者だ。サウジの消費により少なくとも100万人の（米国内）雇用が生まれた」などと述べ感謝を示した。ムハンマド氏は「大統領は両国の雇用や安全のために多くの成果を上げている」と応じた。

　この時、代表記者団からカショギ氏殺害について質問が繰り返し飛んだが、両首脳は黙ったままだった。ただ29日午後の記者会見でトランプ氏は「恐ろしい出来事だ。サウジは事態を深刻に受け止め13人を訴追した。皇太子は強く怒っていた」と述べた。（毎日新聞１９年６月３０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は、トランプ大統領とも首脳会談を行なったのだが。４月に米国、５月に日本で会談を行なったばかりだし。

　２人の紳士協定（密約）により、参院選が終わるまでは、貿易関税について具体的なことは発表しないことになったので、この件は閣僚や水面下での協議に委ねた様子。

　トランプ大統領は、日本に来る直前に、『日本のタンカーは日本で守れ」「日米安保は不公平だ」などの発言をして、日本をかなり脅しにかかっているようなところがあったのだが。日本側は、本当かウソか、Ｇ２０に伴う日米首脳会談では、安保については何も話が出なかったと発表していた。

　しかし、トランプはG２０終了後の会談で、このように話している。

『トランプ米大統領は２９日、Ｇ２０サミット閉幕後に大阪市内で記者会見を開き、日米安全保障条約について「不公平な条約だ」と不満を表明した。また、安倍晋三首相に対し、条約の「片務性」を「我々は変える必要がある」と伝えたことを明らかにした。日米同盟の根幹である同条約のあり方について、米国大統領が公式に不満を表明するのは極めて異例だ。

　トランプ氏は会見で、「不公平な条約だと、過去６カ月間、安倍首相に伝えてきた」「我々は変える必要があると安倍首相に伝えた」と強調。ただし、条約から撤退する意思があるかを問われると、「全く考えていない」と否定した（朝日新聞１９年５月２０日）』

　日本は昨年来、徴用工問題などなどで韓国との関係が悪化。安倍首相は、他の１９カ国の首脳とは何らかの形で会談の機会を持ったのだが。

　韓国の文大統領は、お迎えの際に握手を交わしたものの、会談の機会は作らずに終わった。^^;

　ただ、トランプ大統領は、G２０終了後、韓国を訪問。北朝鮮の金委員長とメッセージの交換を行なっており、もしうまく行けば、すぐにでも非武装地帯で会うかも知れない・・・という報道がちらちら出ている。(･o･)

　でも、日本は北朝鮮外交については、相変わらず、カヤの外だ。(-"-)

『G20首脳会議が終わった後、29日夜にトランプ大統領は韓国を訪問しますが、北朝鮮の金正恩委員長に対して南北の非武装地帯での会談を呼び掛けました。

　アメリカ、トランプ大統領：「私は韓国に行くので、金委員長と会えるなら2分ほどしかないが、それで十分だ」

　トランプ大統領は朝、サウジアラビアとの会談の冒頭でこう述べました。ツイッターにも「金委員長がこの投稿を見ていたら彼と非武装地帯で会談し、握手とあいさつをすることになるだろう」と書き込みました。（ＡＮＮ１９年６月２９日）』

『韓国大統領府で文在寅（ムン・ジェイン）大統領の出迎えを受けたトランプ氏は、韓国の人気アイドルグループや元プロゴルファーらと言葉を交わしたあと、夕食会に参加しました。トランプ大統領は３０日午前中、文大統領との首脳会談に臨み、午後には南北を隔てる非武装地帯を訪問する予定です。

Ｑ．あす、金正恩党委員長と会う？

　「非常に興味深いね」（アメリカ トランプ大統領）

Ｑ．金党委員長と文大統領との３者会談を開く？

　「そのうち分かるでしょう。今、調整中ですから」（アメリカ トランプ大統領）（ＪＮＮ６．２９）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相がずっと懇意にしていたプーチン大統領も、もう冷たいものだ。^^;

『Ｇ２０大阪サミットの閉幕後、安倍首相は、ロシアのプーチン大統領と会談した。しかし、北方領土問題で進展はなかった。

会談で両首脳は、北方領土における共同経済活動をめぐり、今年秋にも試験的な観光ツアーを行うことなどで一致した。また、引き続き平和条約交渉を進めることで一致したが、領土問題で進展はなかった。

安倍首相「乗り越えるべき課題の輪郭は、明確になってきています」
プーチン大統領「この対話はこれからも続く。露日関係を新たなレベルへ引き上げるため、綿密な作業が必要だ」

日本政府は、当初、今回の首脳会談での大筋合意を目指していたが、北方領土の主権などをめぐる両国の溝は深く、断念した。交渉の継続を確認することでお茶を濁した格好だ。

安倍首相が、解決への意気込みを示す北方領土問題だが、交渉の回数を重ねても解決への道筋は全く見えていない。＜ＮＮＮ１９年６月３０日＞』

　というわけで、日本の政府としては、それなりの会場やおもてなしを用意して、いい感じでＧ２０の首脳会合を行なうことｇできたと思うし。安倍首相も、ゲストを迎えるホスト役はうまくこなしたと思うけど。議長としてのリーダーシップが発揮されたかは「？？？」で。

　こんな状況でも「安倍ヨイショ」するメディアもあるのだが。国民はもう少し冷静に、安倍首相が何も大事なことができずに終わったことを認識して欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

ｐ。ｓ。プラスチックごみの海洋への流出を２０５０年までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向けて一致したのはＧＯＯＤだった。

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/549.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 拉致解決への安倍氏の本気度。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/blog-post_1.html
7月 01, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜6月30日午後、板門店でトランプ大統領と金正恩委員長が会談した。前日、大阪G20参加中のトランプ大統領がツイッターで呼びかけたアイデアで、それに急遽、金正恩委員長が乗ったわけである。

　今回の会談はトランプ大統領らしいサプライズ演出ではあるが、そもそもトランプ大統領にも韓国の文在寅大統領にも、そして金正恩委員長にも、つまりは全員にメリットがある話だった。

　トランプ大統領にとっては「歴史上、北朝鮮に足を踏み入れた米国初の現職大統領」ということになった。トランプ大統領はかねて北朝鮮との直接対話を「オバマ前政権も、これまでのどの大統領もなし得なかった快挙」だと自賛しているが、今回のサプライズもその延長になる。

　実際に今回のサプライズ会談では、ハノイ会談の決裂で停滞していた対話の仕切り直しが合意されただけで、米国が求めている「非核化」に向けての具体的な成果は一切なかったが、それでもトランプ大統領としては、米国内の支持者に対して自身の行動力をアピールできる。金正恩と握手しているシーンを米国内で放送するだけでも「米国の安全保障のために行動している自分」を誇示できるわけだ。

　トランプ大統領に同行した韓国の文在寅大統領にとっても、一貫して米朝の融和に向けて動いてきた自身の政策の成果を誇示できる好機になる。非核化の停滞で、米朝の仲介役だった文在寅大統領は自身の見通しの甘さが露呈したかたちになっており、苦しい立場にあった。そんな文在寅大統領にとっては、今回のトランプ大統領のアイデアは思いがけない幸運と言っていいだろう＞(以上「JBpress」より引用)

　トランプ氏に出来て、なぜ安倍氏にはできないのだろうか。上記記事にあるトランプ氏の電撃金正恩（キム・ジョンウン）氏との板門店会談だ。

　去年から安倍氏は拉致問題解決で「前提条件なしに」金正恩氏と会談したいと何度表明したことだろうか。トランプ氏はつい先日「金正恩氏と面会したいナ」と吐露しただけで実現した。

　外交の安倍が聞いて呆れる。一体地球儀外交で何十兆円バラ撒いたと思っているのか。夫婦で政府専用機に乗って地球を何周したと思っているのか。ゾロゾロと経団連のお偉方やヨイショ記者たちを引き連れて、どれほど国費を濫費したと思っているのか。

　G20で3万人もの警備陣を動員して、高速道路なども封鎖して、いったいどれほどの費用が掛かっていると思っているのか。その成果はトランプ氏が金正恩氏と38°線で会談しただけではないか。日本の国益に何があったのか。

　北朝鮮の核やミサイルの脅威は米国などが創出したものに過ぎない。それで日本からトランプ氏になってからだけでも5兆円ものポンコツ兵器押し売りの成果を米国は手にしている。

　いや安倍氏も北朝鮮の脅威を「国難」と称して選挙に利用した。バカな多くの日本国民が「脅威」や「国難」といった戦前並みの言葉に酔い痴れて「安倍自公政権」を支持投票した。それでトランプ氏を調子づかせて「安保は片務的だ。米軍が攻撃されれば自衛隊が駆け付けるべきだ」と戯言を言っている。

　トランプ氏は安倍氏に日本国憲法など「書き物」に過ぎないから書き替えれば良い、と唆している。片務的関係を双務的にせよ、とはそういうことだ。憲法を書き替えなければ出来ない相談だ。

　その真意を確かめる機会は大阪にあった。なぜ安倍氏は直接トランプ氏に聞かなかったのだろうか。そしてトランプ氏が大阪で「金正恩と38°線で会いたい」と言ったら、安倍氏は間髪を入れず即座に「俺も連れて行け」と言うべきだった。そうしたら拉致問題に本気で取り組んでいると国民は思っただろう。

　トランプ氏が38°線で金正恩氏と会ったのは事前に実務者協議を経たものではない。ただの「思い付き」で会った。それなら安倍氏も同行して握手だけくらいは出来たのではないか。安倍氏の本気度が解る一幕だった。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/577.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 安倍晋三首相は、大阪市Ｇ２０議長として「すき焼きパーティ」宴会幹事長を務めただけ、トランプ大統領は、金正恩党委員長と第3回目米朝首脳会談を実現し、外交的成果は絶大（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6eaa600674a4e601770185c0ff611d68
2019年07月01日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相が６月２８日、２９日、大阪市Ｇ２０の議長として「すき焼きパーティ」（２８日夕食会）の宴会幹事長を務めるのが精一杯で、外交的実績を何ら示せなかったのに対して、トランプ大統領は３０日午後、韓国の文在寅大統領を同行し、韓国と北朝鮮を隔てる軍事境界線上にある板門店を訪れ、出迎えた金正恩党委員長と握手、米国の現職大統領として初めて北朝鮮側に約１分間、足を踏み入れて、「歴史的瞬間だ」と感激、「今この場でホワイトハウスに招きたい」と語りかけたのち、午後４時から５０分間、２人だけで、韓国側にある施設「自由の家」でいすに座って４か月ぶりに３回目の米朝首脳会談を実現した。この外交的成果は絶大。大東亜戦争終戦から５年後の１９５０年６月２５日勃発、1953年7月27日以来６６年も休戦中の朝鮮戦争終結→米朝国交正常化→米朝平和友好条約締結→南北朝鮮統一・新国家「コリア」樹立へと俄かに動き始めた。安倍晋三首相は、大阪市Ｇ２０開催中、トランプ大統領から、「４０兆円をくれ」と要求されたばかりか、金正恩党委員長との第3回米朝首脳会談について、何も聞かされてなかったため、「バスに乗り遅れた」との印象を国民有権者に与えてしまった安倍晋三首相は、大恥をかいた。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/578.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 米朝が板門店で電撃会談。トランプがツイートで合図＆韓国が協力。安倍は見事にカヤの外（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28435924/
2019年 07月 01日

【競馬・・・藤田菜七子騎手（２１）が３０日、スウェーデンで開催された国際女性騎手招待競走「ウィメンジョッキーズワールドカップ」に出場し、優勝を果たした。(*^^)v祝

　同カップは世界各国から招待された１０人の女性騎手が計５鞍に騎乗し、ポイントを競うもの。藤田は、５戦中２勝２着１回を上げ、最終レースＶで逆転勝利を決めた。

　藤田は「女性騎手が、もっともっと日本で増えてくれたらうれしいと思います。サンキューベリーマッチ！」と喜びをかみしめていたという。"^_^"

　また、名古屋競馬の宮下瞳騎手（４２）が、令和元年度女性のチャレンジ賞(男女共同参画担当大臣賞)を受賞。２５日に首相官邸で表彰されたという。(*^^)v祝

　宮下は９５年に名古屋競馬でデビュー。０２年には重賞制覇する。０５年に同じ名古屋競馬の騎手と結婚。（夫婦で同着１位になったことが。）１１年に引退し、１２年、１４年に長男を出産した。やがて３歳になった長男から「ママが馬に乗るのを見たい」と言われ、復帰を決意。１６年に騎手試験を受け直して合格し、騎手として現場復帰した。通算勝利数は７４７勝（うち重賞３勝。ちなみに菜七子ちゃんは通算６３勝。）

　女性騎手がもっと増えますように。また結婚、出産後も現役として活動できるアスリートが増えますように。 o(^-^)o】

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　昨日の記事に、何かトランプ大統領がツイッターに「金委員長がこの投稿を見ていたら彼と非武装地帯で会談し、握手とあいさつをすることになるだろう」と書き込んだらしいと。

　トランプ大統領は、Ｇ２０が終わった後、韓国を訪問する予定だったのだが。もしうまく行けば、すぐにでも非武装地帯で金委員長と会うかも知れない、という報道がちらちら出ているという話を書いたのだが・・・。

　Ｇ２０サミットの会場でも、トランプ大統領は『第３セッションを前にラウンジでコーヒーを飲んでいた文大統領に寄ってきて、「私のツイッターを見ましたか」と尋ねた。文大統領が「はい、見ました」と答えると、「一緒に努力しましょう」と述べ、親指を立てた』なんて、やりとりをしていたとのこと。（聯合ニュース６．２９）

　３０日午後、トランプ大統領は韓国に飛んだ後、文大統領と共に、本当に３８度線にある板門店へＧＯ。現地で北朝鮮の金委員長と落ち合い、３度めの会談を行なった。(･o･)

『トランプ氏は韓国側から、金正恩氏は北朝鮮側から、南北の境界線に歩み寄った。トランプ氏は現職の米国大統領として初めて北側に足を踏み入れ、金正恩氏と握手した。（BuzzFeed１９年６月３０日）』

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　トランプ大統領は、最初から３０日に板門店や非武装地帯を訪問する予定だったようなのだが。２９日に「日本を離れて（文大統領とともに）韓国に向かう。そこでもし北朝鮮の金委員長がこれを見たなら、国境/非武装地帯で会って、握手してハローと言おう（？）！」とツイート。

　これに金委員長が反応して、軍事境界線まで来たというのである。(@@)

『金正恩氏は「一部の人たちには大統領の親書を見ながら小さな合意があったのではないかと言っていますが、ツイートを見て本当に驚いたし、会いたいと言うことを昨日の午後に聞いた」と語った。

　トランプ氏は「ソーシャルメディアで呼びかけを行い、もしいらっしゃらなければ、メディアに叩かれて私には気まずいことになっていたかもしれないが、お越し頂いた。心から感謝している」と応じた。（同上）』

　正直なところ、ｍｅｗは、このツイートだけで、今回の会談が決まったとは思っていないのだけど。

　トランプ氏のツイートは、「例の計画を遂行しよう！」という合図にはなっていたのかも知れない。(･･)

　今年２月２７〜８日に２度めの米朝首脳会談が行なわれたのだが。この時は、協議がスムーズに進まず。米国側が途中で協議を打ち切るような形で、ものわかれに終わってしまった。(-_-)

　この後、米朝関係はちょっとギクシャクしているような感じにも見えたのだが。今年６月１１日にトランプ大統領が、１回目の米朝会談の１周年に金委員長から書簡を受け取ったと発表。

　で、２３日には、今度は北朝鮮の国営メディアが、今度は金委員長がトランプ大統領からの親書を受け取ったと報道。わざわざ金氏がトランプ氏からの手紙を読んでいる写真を提供したのである。

『親書の具体的な内容は明らかになっていませんが、キム委員長は「すばらしい内容が込められている」と満足したうえで「トランプ大統領の政治的な判断能力と並外れた勇気に謝意を表す。興味深い内容で慎重に考える」と述べたとしています。（ＮＨＫ１９年６月２３日）』

　おそらくこの手紙のやりとりと水面下での交渉で、話がうまく進んだら、６月３０日に板門店で会おうという約束ができていたのだろう。(･･)

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　ただ、これを実行に移すには、もちろん韓国の協力が不可欠だし。中国の理解も必要だ。^^;

　日本の保守系メディアは、（記者なのに？）嫌韓の人が多いためなのか、近時は、韓国は米国とも北朝鮮ともうまく行っておらず孤立化しているとか、米国はもはや韓国をアテにはしていないというような内容の記事を出すことが多かったのだけど・・・。

　トランプ大統領は、この電撃会談を実現するために、韓国の文大統領と事前にしっかりと打ち合わせていたはずだし。それなりに信用していないと、こんな極秘作戦を一緒に行なうことはできないだろう。＜冒頭にもあったけど「一緒に努力しましょう」って言ってたようだしね。^^;＞

　板門店での米朝会談は５０分ほど行なわれたのだが。文大統領も含めて米朝韓の３国の首脳が一緒に話す時間もあったとのこと。トランプ氏は会談終了後、文氏と一緒に取材に答え、その協力に感謝の意を示していたという。(＋＋)

　また、２９日には米中首脳会談が行なわれたのだが。２国は幸い、今後も通商協議を続けることで合意し、貿易問題の悪化を回避。また、トランプ大統領が米朝会談について話したところ、習主席が会談の再開に賛同する意向を示していたというニュースが出ていたのだ。

　習主席は、１０日前に北朝鮮を訪問したばかり。おそらくもうこの時には、金委員長が、トランプ大統領との会談に関して、習氏の意見をきいていたのではないかと察する。(･･)

＜トランプ氏の先ほどのツイッターの冒頭には「中国の習主席との会談を含め、いくつかの重要な会合の後・・・」と記されていたのだけど。もしかして、その存在を多少意識しているかのようなつもりで書いたのかな。^^;＞

　でも、いずれにせよ、ここに安倍首相や日本政府は、全く出て来ないのである。(-"-)

　たぶん、トランプ氏は盟友のはずの安倍晋三氏にも、３０日の米朝会談については、きちんとor下手すると、全く話していないだろう。（＊＊）

『トランプ氏「正恩氏を米に招待」　米朝首脳、３回目会談

　【ソウル＝黒瀬悦成、桜井紀雄】トランプ米大統領は３０日、南北の軍事境界線にある板門店で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と面会した。トランプ氏は徒歩で境界線を越えて北朝鮮側に入って金氏と握手し、あいさつを交わした後、金氏と一緒に韓国側に戻った。

　現職の米大統領が境界線を越えて北朝鮮側に足を踏み入れるのは初めて。両首脳による面会が、停滞する北朝鮮の非核化協議の再開に向けた契機となるかどうかが注目される。

　両首脳はあいさつ後、記者団の写真撮影と質疑に応じた。トランプ氏は「金氏と再会し、同席できて光栄だ。境界線を越えることができて誇らしくもある」と述べ、金氏を「ホワイトハウスに招待した」と明らかにした。金氏による具体的な訪米の時期については言及しなかった。

　一方、金氏は「不快な過去に終止符を打ち、米国と一緒に明るい未来を切り開きたい」とした上で「トランプ氏は勇気ある人物だ」と称賛した。

　米朝首脳の対面は、昨年６月のシンガポールでの史上初の米朝首脳会談と、今年２月のハノイでの２度目の会談に続き３回目。

　トランプ氏は金氏との面会に先立ち、韓国の文在寅大統領とソウルの青瓦台（大統領官邸）で会談した後、文氏と一緒に南北の軍事境界線にある非武装地帯（ＤＭＺ）を視察した。

　トランプ氏は、米韓首脳会談後の記者会見で、金氏との面会を受けた今後の非核化の見通しについて「道程は長いが、急いではいない」と強調した。

　また、「北朝鮮は核実験やミサイル発射をしておらず、情勢は２年半前に比べてはるかに前進している」と主張した。

　一方、文氏は「朝鮮半島の平和は、対話を通じてのみ獲得することができる」と語り、板門店での金氏との面会に踏み切ったトランプ氏を「朝鮮半島のピースメーカー（平和の創出者）だ」と称揚した。

　トランプ氏は金氏との面会後、ソウル郊外にある在韓米軍の烏山（オサン）空軍基地を訪れ、米軍将兵を激励する。（産経新聞１９年６月３０日）』

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　少なくとも外務省は、この電撃会談については知らなかった様子

『今回の米朝首脳会談について外務省幹部は「びっくりした」と驚きをもって受け止めており、同省は情報収集に追われた。この幹部は、前回首脳会談の決裂以降、米朝交渉が停滞していた状況を踏まえ「トランプ氏はトップダウンでやるしかないと思ったのだろう」と指摘した。（時事通信１９年６月３０日）』

　河野外務大臣は、あとから説明を受けたようだ。

『河野太郎外相は30日夜、ポンペオ米国務長官と電話で会談し、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による3回目の会談について説明を受け、支持する立場を表明した。

　北朝鮮の非核化に向け、対北朝鮮制裁を維持する方針も確認した。日本政府は、安倍晋三首相が意欲を示す日朝首脳会談の実現を引き続き模索する考えだ。（同上）』

　北朝鮮の件では、安倍首相は以前から全くのカヤの外に置かれていて、今回も何の役にも立てず。

　また、昨日の記事にも書いたように、Ｇ２０の場でも、安倍首相は他国からどんどん相手に＆アテにされなくなっている感じもあって。そろそろ外交面でもお役ご免かな〜と思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/579.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 日本国民はマゾになったのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/blog-post.html
7月 01, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜読売新聞社が６月２８〜３０日に実施した全国世論調査で、国の年金制度に不安を「感じる」と答えた人は８３％で、「感じない」の１４％を大きく上回った。金融庁の有識者会議が、老後の夫婦の生活資金として、年金のほかに２０００万円が必要だとする報告書を公表したことも影響したとみられる。麻生金融相が、この報告書を受け取らなかったことを「適切ではなかった」とした人は７２％に上った＞(以上「読売新聞」より引用)

　悪夢のような安倍自公政権をこのまま続けるのか、とすべての有権者に聞きたい。そうすると半数近い有権者が「悪夢を見続けたい」と回答する、というから日本国民はおかしくなっているようだ。

　年金問題で83％が年金制度に不安を感じる、という。麻生氏が金融庁の年金問題報告書を受け取らないから「問題はない」として質問を封じてしまった。これほど国会審議をバカにした話はない。

　報告書を受け取らなかったから「問題は存在しない」とは本末転倒だ。たとえ金融庁が年金問題は存在しない、と報告書に書いても、現実に国民年金受給者の平均支給月額が5万5千円では生活保護費以下で、到底暮らせないという実態は消えてなくならない。

　そうした実態に気付けば若者たちが「年金掛け金を支払っても仕方ない」と思ってしまうのは人情だ。しかし年金が国家としての制度で、掛け金を支払うのは国民の義務だから、多くの国民は掛け金を支払っている。その真面目な国民に対して、日本は国家として責任を持って年金を支払っていない、ということではないだろうか。

　いや、支払う原資がないから支払えない、と訳知り顔の国民は官僚に成り代わって説明するかもしれない。そのようにマスメディアに登場する政権ポチの解説者たちが説明しているからだ。

　それなら国民も消費税の支払いを拒否しようではないか。消費税を支払う支払う原資たる所得がないから支払えない、と。徴収する方と支払う方と理屈は全く同じではないか。両者とも義務として支払うべきカネではないのか。

　暮らせる年金を支払うのは国家としての義務だ。最低でも満額掛け金を支払った国民には生活保護費以上の年金を支給すべきだ。それでも生活保護受給者は税金や医療個などが免除され、普通に所得を得ている国民と比較すればかなりの所得者と同額になるのではないだろうか。

　満額の年金を受給しても暮らせない、というのでは老後に不安を覚えない国民は余程の金満家を除いていないだろう。老後資金として2000万以上貯金しろ、とは誰に向かって言っているのか。月々の暮らしがやっとの非正規労働者がどうやって貯金すれば良いのか。

　死ぬまで働け、と安倍自公政権は国民の尻を叩く。年金支給開始年齢をさらに引き上げようとの世論操作をしている、と思われるマスメディアを利用した「年金問題」報告書への関心の向け方だが、高齢者はいつまでも生きるわけではない。人生100年などと気軽にマスメディアは政治家の軽口を拡散しているが、100歳を超えて生きる国民は何�lいると思っているのだろうか。男性で1.645％で、女性で7.037％でしかない。すべての人が100歳を超えて生きるわけではない、とは余りに当たり前な話ではないか。

　それをいかにも全国民が100歳を超えて生きるかのように「人生100年時代」などと安倍自公政権は広報し、お追従マスメディアがオウム返しのように国民を洗脳する。ほんの1割も100歳を越えて生きられないにも拘らず、全員が100歳以上生きるかのようなプロパガンダを繰り返すマスメディアは腐り切っている。

　人生100年を基礎とした年金制度は嘘だ。平均寿命で試算するのも嘘だ。なぜなら年金受給前に亡くなる国民も多くいるからだ。

　嘘塗れの年金議論をやっても意味がない。これほどITの進んだ時代で一人一人の年金掛け金と支給額のシミレーションが出来ないのはおかしい。年金受給前に亡くなった人の掛け金ももちろん算入しての話だし、年金受給年齢以前から障碍者年金を受給している人も入れての話だ。そうした変数をすべて加減した数値を瞬時に計算できる能力を電算機は取得している。政府のフレームPCで計算できないわけがない。なぜ具体的な年金額を前にして政治家諸氏は議論しないのだろうか。

　イカレた安倍氏は「平均値だから、」といかにも議論できないかのような妙ちくりんな答弁をしていたが、それなら質問する野党も直ちに全国民個人別のデータを電子データでも良いから出せ、と言わなかったのだろうか。

　平均があることは個々人の値があるはずだ。常識ではないか。個々人のデータがなくして平均は出ない。あるいは「総平均値」というべきだったのだろうか。安倍氏の言葉は概念を正確に掴んでいない、出来の悪い生徒の誤魔化し論文のようだ。

　いずれにせよ、年金に不安を抱く国民が83％もいて、安倍自公政権支持率が40％を超えているのは理解できない。それとも日本国民はマゾヒスティックな国民になってしまったのだろうか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/590.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] あっぱれトランプ！＜本澤二郎の「日本の風景」（３３６１）＜埒外の安倍晋三と日本外務省＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12488682770.html
2019-07-01 09:38:24　honji-789のブログ

＜２４時間で実現した６３０の板門店米朝会談＞

　昨日も悪天候だった、そのおかげで６・３０板門店での第三回目の米朝会談の生放送を目撃することができた。G20でもそうだったが、地球に雷雨ばかり降らせることに専念してきたワシントンの暴れ馬が、朝鮮半島の38度線、板門店で見事な歴史的瞬間を世界に見せてくれた。あっぱれトランプと絶賛したい。24時間の決断に応じた朝鮮労働党委員長の金正恩も、である。朝鮮半島８０００万人の頭上に輝く太陽は、紆余曲折はあっても、確実に定着して、前に進んでいる。後退後退の日ロ関係と対照的ではないか。

＜埒外の安倍晋三と日本外務省＞

　もう一人の主役は、韓国大統領の文在寅である。

　とはいえ、G20のあと板門店視察を日程化したトランプとそれを、側面から推進した文在寅の勇断に敬意を表したい。いろいろあっても、こうした決断をしたアメリカ大統領は、過去に一人もいなかった。

　半島の平和を悲願とする南北朝鮮の人民の存在が、大きく後押ししたもので、この流れは誰も押しとどめることはできない。習近平・プーチンも支援しているのだから。

　東アジアの歓喜を横目で眺めるだけで、半島の平和チームのわき役どころか、外されてしまっている安倍晋三と日本外務省の無能・無責任に、日本国民は改めて衝撃を受けている。

＜前進、前進あと半年が勝負か＞

　南北戦争の象徴である38度線の境界線へとトランプが、ゆっくりと韓国から歩み寄ると、合わせて北朝鮮から金正恩が歩いてきて、国境線で三度目の握手をすると、トランプは米国大統領として名誉ある一歩を北の領土に踏み入れた。あっぱれ見事な歴史的瞬間を演じた。

　和解の本物ぶりを実演したのだ。金日成・金正日が果たせなかったことを、孫の金正恩が果たしたことの人民の感動は、如何ばかりであったろうか。涙する瞬間だろう。

　神妙なトランプに笑顔の金正恩をそばで支えてきた文在寅は「朝鮮半島の非核化と平和プロセスの大きな峠を越えることができた」と感動したが、当事者として当然であろう。

＜金正恩・文在寅・トランプ三者の勇気を結実させよ！＞

　南北の分断を良しとしてきた日本政府の外交的敗北の瞬間ともなった。ワシントンのポチは、ただ右往左往するばかりだろう。

　国費を使っての参院選向けの事前運動と位置付けたG20のおもてなしに、したやったりの感慨に浸っていた晋三の心臓が、激しく振動したであろう。北朝鮮脅威論に拉致問題まで悪用してきたシンゾウを、東アジアの諸国民は許さない。そうして手に入れる欠陥機F35と空母「出雲」と地上型ミサイル「イージスアショア」で崩壊する年金、さらには１０％消費税で日本経済の底が抜ける日本列島を、３１１の東電福島原発の放射能が覆って止まらない。

　日本沈没をしり目に、トランプ・文在寅・金正恩の南北和解による東アジア経済共同体は、ほぼ１００％開花するであろう。

　歴史は、この新しい平和経済に棹差す日本政府の誕生を求めている。野党にこの自覚があるのだろうか。ここが不安材料である。繰り返し歴史的使命を帯びている枝野の選挙戦略が心配なのだということを、指摘しておきたい。

　朝鮮半島は、あと半年でさらなる激変を予想できる。その過程で、トランプが公言したように、北朝鮮に対する政治的な経済制裁は解除される。三者の意向を体したチームが、これから2週間、3週間の間に誕生させると断言するトランプである。側近のポンペイオ国務長官をそばに置いての公約なのだ。ホワイトハウスの強面の人物・ボルトンも板門店会談に連れて行っている。

　再選運動に走るトランプの、東アジアの非核化と平和プロセスは、いい加減な政策ではない。

＜「非核化と平和プロセスの大きな峠を越えた」と文大統領＞

　今回の板門店での1時間会談に多くを期待している人物は、G20では安倍にさんざん、苛め抜かれた文在寅である。

　６・３０の米韓首脳会談でのトランプへのお尻叩きも、さぞや必死であったろう。トランプを勇気づけ、その成果を目の前にして、文在寅は冬季五輪での南北氷塊場面を想起するような、久しぶりの興奮と快感を覚えたはずである。

　深刻な韓国経済は、南北の和解が解決してくれる。確実なことである。「これで大きな峠を越えることができた」と実感した文在寅のお手柄も計り知れないほど大きい。

＜「制裁解除は交渉途上で」とトランプ＞

　金正恩のホワイトハウス行きは、ワシントンの大統領選の行方に左右されるだろうが、そうしてみると、楽観的だが、せいぜい１年先か。

　北朝鮮の最大の課題は韓国同様に深刻な経済だ。国連の経済制裁を解除することに尽きる。ワシントンの新チームにもよるが、存外早いかもしれない。

　「交渉の途上での制裁解除も」と約束したトランプに嘘はないとみたい。南北経済交流に、中国・ロシアが怒涛のように流れ込むだろう。

　余談だが、北朝鮮を知らない右翼の学者・文化人ばかりの新聞テレビ解説は、アベの宣伝ばかりで事実とほど遠い。幸い、筆者は１９９３年に超党派議員団に同行して平壌訪問を果たした。

　当時、金丸信側近の石井一が団長で総勢300人、羽田からのチャーター便で訪朝した。親しかったハマコー天敵の大石千八とは、一緒に平壌郊外の見事な水田地帯を視察した。車が少ない空気清浄な、平壌の美しい景観に圧倒された。

　金日成会見も懐かしい思い出である。その一言は「我が共和国は地球と共に歩む」だったが、その祖父の公約をいま孫が実践していることになる。

＜金委員長のホワイトハウス訪問は時間の問題＞

　トランプは当然のことながら、ホワイトハウス招待を約束した。その前にトランプが平壌を訪問するだろう。

　これは時間の問題であろう。というのも、この国際政治の流れは、双方にプラスだからである。米産軍複合体にもよるが、すでに韓国を舞台に、中国もロシアも共に関係が深まっている。

　日本は、6年も継続する極右政権による、歴史の改ざん強行で関係が悪化しているが、本来、朝鮮半島問題のすべての責任は、日本の侵略植民地政策にある。資源略奪の日本財閥がその震源地なのだ。

　徴用工・慰安婦問題は、アベ自公内閣の悪しき実績である。日本国憲法を尊重しないところから表面化したもので、その責任はアベ内閣にあるのである。

　参院選の行方を、2019年危機と論じる理由である。天下分け目の関ケ原の戦いだ。野党のお尻を叩く理由である。

　米朝関係改善の速度は、米軍需財閥次第だが、存外速いかもしれない。そこに期待と希望が詰まって、爆発寸前だからである。

２０１９年７月１日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/591.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 参議院選挙は安倍亡国政権を退陣させるための闘いだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/blog-post_2.html
7月 02, 2019　日々雑感(My impressions daily)　

＜参院選では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果が大きく問われることになる。第２次政権が発足した２０１２年末以降、アベノミクスは円安や株高を通じ企業収益を改善させるなど、一定の成果を挙げてきた。しかし、エンジン役を担う日銀の「異次元緩和」は、副作用が無視できなくなるなど、行き詰まりつつある。米中貿易摩擦を背景に世界経済の失速も懸念される中、日銀に政策余力は乏しく、安倍政権の金看板は色あせ始めている。

　◇自画自賛

　政府が６月下旬に取りまとめた「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」、通称「骨太の方針」。冒頭で経済の低迷や深刻なデフレ、社会の閉塞（へいそく）感など政権発足時の問題を列挙し、アベノミクスで「こうした局面を打開することに成功した」と高らかにうたい上げた。

　実際、この６年余りで名目ＧＤＰ（国内総生産）は１割伸び、５０兆円以上拡大。企業収益は過去最高水準で、失業率は２％台前半の水準にまで低下している。マイナス圏に沈んでいた物価上昇率も１％近辺まで上昇し、日本経済は「デフレではない状況」（安倍晋三首相）を実現した。

　原動力となったのは日銀の異次元緩和だ。黒田東彦総裁は１３年３月に就任するや、デフレ脱却へ２年で２％の物価上昇を目指すと宣言し、大規模な国債購入を柱とする金融緩和策の導入を発表。日銀からあふれ出した大量のマネーは円安を促し、「未曽有の円高で締め上げられてきた」（大手自動車会社社長）という輸出企業の収益は急回復した。第２次安倍政権発足時は１万円程度だった日経平均株価も２万円台を維持して推移する。

　◇痛む地銀

　しかし、６年を超えて続く異次元緩和は、その副作用も深刻化している。長引く超低金利環境は、預金と貸出金の金利差で稼ぐ金融機関の収益を直撃。中でも人口が減少する地方を基盤とする地域金融機関の収益悪化は著しく、１９年３月期は７割の地銀が減益となった。

　今年４月には日銀自らが、１０年後には６割近くの地銀が最終赤字に陥る可能性を指摘。第二地方銀行協会の藤原一朗会長（名古屋銀行頭取）は会見で「日銀の緩和で銀行経営が苦しくなっている」と率直に訴えた。収益悪化は地方経済にも悪影響を与えかねない。

　一方で、好調だった日本経済は明らかに転換点に差し掛かった。激化する米中貿易摩擦や中国経済の減速は、輸出や設備投資の減少を通じて日本の景気を後退させる恐れがある。金融市場の見立て通り、米国が利下げに踏み切り円高が進めば、自動車など日本の輸出企業の収益にマイナスとなる。１０月の消費税率引き上げが国内消費を冷え込ませるとの懸念も根強い。

　とはいえ、頼みの日銀も、もはや日本経済の失速を食い止めるだけの「有効な緩和策は限られている」（東短リサーチの加藤出チーフエコノミスト）のが実情だ。異次元緩和に依存して戦後最長とみられる景気拡大期を謳歌（おうか）してきた安倍政権は、参院選後、経済政策の再構築を迫られることになりそうだ＞(以上「時事通信」より引用)

　アベノミクスは失敗だった、とこのブログで何度指摘したことだろうか。しかし上記引用した「時事通信」を含めたマスメディアは異次元金融緩和だけでしかない安倍自公政権の政策をヨイショしてきた。

　実際に「イザナギ景気」超えだと自画自賛する政府を持ち上げた提灯記事を掲載してきた。しかし現実は布部自公政権下の六年有余は平均して1％にも満たない経済成長で、世界の平均成長率3.3％と比較すれば明らかに日本経済は「衰退」している。

　だが日本企業は最大の内部留保を溜め込むほど好調で、1％にも満たない「衰退」している経済成長の原因は労働所得の減少にある。だから経済成長の主力エンジンたる個人消費が「総需要不足」状態から脱却できず、依然としてデフレ化のまま日本経済は停滞している。

　そうした状況下で企業利益の恩恵に与れない地銀がマイナス金利でさらに財務状態を悪化させている。訳知り顔の経済評論家は「銀行の時代は終わった」などと、今後10年間で銀行員は半減する、などと占師のようなことを言っている。

　しかし地銀が解体すれば地方経済が地盤沈下する、という因果関係を彼らは承知しているのだろうか。地方経済が衰亡して、日本経済が日本国家として良くなるわけがない。なぜなら日本経済は地方も含めた「総合経済力」だからだ。

　これまで地方経済力を支えて来た大企業の工場が海外移転して地方経済は空洞化した。それは同時に大企業の工場に各種部品を提供して来た下請け中小企業の衰亡に他ならない。つまりは地方の中小企業を相手した来た地銀の衰亡をも意味する。

　東京のテレビで安倍自公政権ヨイショの論評をしてギャラを稼いでいる評論家諸氏には地方の「傷み具合」が実際には解っていない。きれは大都市圏に人材を供給して来た経済成長の図式の崩壊を意味する。

　いや地方と都会の関係が崩壊していることが解っているから外国人労働移民を積極的に推進しようとしてるのかも知れない。しかしそれは地方を徹底的に「焦土化」する方策でしかない。大都市圏の本社が外国人労働移民の影響を受けるのは軽微だろうが、地方の労働雇用吸収力を徹底して破壊するのは火を見るよりも明らかだ。つまり中国や東南アジアの労働市場を日本国内に「移植」しようとすることに他ならない、ということに安倍自公政権やヨイショするマスメディアは解っていないからだ。

　安倍自公政権が続けば日本は確実に衰亡する。グローバル化は一つ一つの国家補衰亡させて、世界を均一な「一つの地域」に変えるのが究極目的だから、安倍自公政権はグローバル化の最終目標へ向かって日本を解体している、とすればグローバル化と反・グローバル化路線を着実に「加速」して歩んでいるといえる。

　私は日本を存続させたいと願っている。それは日本国民の日本でなければならない。米国の1％の経済植民地としての日本であってはならない。そのためには安倍自公政権を選挙で退陣させなければならない。日本国民がいつまでも「日本国民」であり続けるのか、それとも世界人類単一化のグローバル化の流れを加速して、日本国民を貧困化させ日本国民の力を徹底して削ぎ落として日本を衰亡させようとするのか、の闘いに選挙で勝たなければならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/619.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 二階、選挙結果で予算配分は当然。そこに自民の存在価値＋国民、ナメた麻生＋沖縄で問題献金（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28438075/
2019年 07月 02日　

【ついにウィンブルドン・全英ＯＰテニスが始まった。(^^)＜今週は忙しくて帰宅が遅いから、みんな試合開始が早いと見られないよ〜。(ﾉ_-｡)＞大会は初日から大波乱になっている。(@@)

　まず、女子１回戦で、２位の大坂なおみが３９位のプティンツェワ（カザフスタン）に６−７，２−６でストレート負けしてしまった。(･o･)　

　なおみちゃんは全豪後は、なかなか調子が上がらず。（かなり研究されて来たし。ネットに出たりとかがまだ慣れていない感じ。）しかも、相手は０勝２敗と相性が悪いせいか、自信イマイチで打つのでラケット振り切れない感じで。得意のサーブも決まらず、簡単なボールも次々とミスして、２セットめはまさに自滅した感じだった。ここから得意のハードシーズンが始まるので、心身をリフレッシュ、復活して欲しい。 o(^-^)o

　女子ではヴィーナスＳが１５歳の選手に１回戦負け。男子は、期待の若手・上位シードのズベレフ弟、チチパスが１回戦負けを喫した。^^;

　日本男子、６８位の西岡良仁は、残念ながら２８８位のティプサレビッチ（セルビア）に４時間のフルセットで負け。試合まだ見てないけど、残念。今日は錦織、内山、杉田が登場する。ガンバ！ o(^-^)o】

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　昨日、ブログをアップしてから気付いたことに、もう７月なんですね〜。知らない間に、もう１年の後半にはいっているなんて〜〜〜。(ﾟДﾟ)

　今月はいよいよ参院選（２１日投票）も行なわれるし。アンチ安倍自民ブログとしても、頑張りたいところ！（＊＊）

　記事の長短、手抜き、誤字脱字などがあるかも知れないけど。「打倒･安倍自民」の気持ちで書いていくので、よろしくです。m(__)m

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　ところで、週末に見て、めっちゃ腹が立った映像があった。(-"-)

　６月２５日、麻生副総理がぶら下がりの記者から、年金問題が選挙で関心あるテーマになっていることについてきかれた時のこと。

麻生「内閣支持率は１ヶ月の間にどれだけ下がりました？」

記者「数％ですね」

麻生「ほとんど下がらなかっただろう？年金が影響しているというのと、内閣支持率が変わっていないというのは、どういう具合に考えるんですかね？」

記者「・・・」

麻生「これはどう考えるんですかってきいているんだよ、俺が」

記者「まだ分析し切れていないです」

麻生、黙って、ニヤ〜ッ。

　こういうのを見てると、日本のメディアや国民は、麻生副総理をはじめ安倍内閣や自民党の幹部に、完全にナメられて、バカにされているな〜と。何か本当に悔しく、情けなくなって来る。_(。。)_

　一般国民の人たちも、こういうのを見て、もっとイヤな気分になったり、ムカッと来たりして欲しいんだけどな〜。(･･)

　自民党の二階幹事長の発言も、驚きだった。(ﾟДﾟ)

　二階氏は、参院選に向けての会合で「選挙を一生懸命やってくれるところに予算をつける」「一緒にやってくれないと（予算は）休ませてもらう」「そういうことをやらないと自民党の存在価値がない」と、国民の税金である予算を自分のものであるかのような感じで、札ビラで頬を張るような激励を行なったのである。(ーー)

『二階幹事長「選挙やってくれたら予算つけるのは当たり前」

　自民党の二階俊博幹事長は29日、徳島市内であった党参院議員の激励会で、土地改良事業関係者を前にあいさつし、来月4日公示の参院選について「我々の方針と一緒にやってくれないところは予算は休ませてもらう」と述べた。国の予算編成に対する与党の影響力をたてに協力を迫った形で、「選挙を一生懸命やってくれるところに予算をつけるのは当たり前。やりましたよと胸張って言えるようにすれば、要求に満額お応えする」とも語った。

　参院選に比例代表での立候補を予定している三木亨参院議員＝徳島選挙区＝の激励会で、合区された「徳島・高知」選挙区で再選を目指す高野光二郎参院議員＝高知選挙区＝も出席した。【松山文音】（毎日新聞１９年６月２９日）』

『二階氏の発言は６月２９日に徳島市で開かれた、参院選比例区に立候補予定の自民現職・三木亨参院議員の激励会で出た。二階氏は、土地改良事業関係者らを前に「選挙を一生懸命頑張ったところに予算をつけるのは当たり前だ。そういうことをやらないと自民党の存在価値がない」とあいさつした。

　二階氏は、全国土地改良事業団体連合会の会長を務め、党ナンバー２の要職にある。政府の予算編成に対する影響力を背景に協力を迫った形で、野党が問題視した。（朝日新聞１９年６月２９日）』
　
　まあ、自民党というのは、かつてはまさに金権政治、金権選挙にまみれた政党だったのだけど。＜特に二階氏がいた田中派はね。＞今でも、自民党のＴＯＰが、こんなことを、堂々とオモテで言うのには、本当に唖然とさせられるし。

　菅官房長官をはじめとする官邸のバラまき戦略も含めて、安部政権にはいってから、日本の政治は（メディアや国民も）、何十年も昔にさかのぼる感じで、どんどん劣化してるように見える。(ﾉ_-｡)

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　さすがに、この二階氏の発言には、野党からも批判が出ているようだけど。ＴＶメディアなどはちゃんと取り上げてくれてるだろうか？^^;

『共産党の小池晃書記局長は１日の会見で「絵に描いたような、露骨な利益誘導だ。古い自民党の体質がはっきり出た発言」と批判。立憲民主党の枝野幸男代表も６月３０日の埼玉県での街頭演説で「とんでもない発言。税金は二階さんのポケットマネーじゃない」と指摘。「自民党ナンバー２が公然と言う。通用させてはいけない」と強調した。（朝日新聞１９年６月２９日）』

『国民民主党の玉木雄一郎代表は30日、自民党の二階俊博幹事長が国の予算配分を巡る与党の影響力を背景に選挙支援を迫った発言について「脅しのような文句。まともな発言とは思えない」と批判した。福島市で記者団の質問に答えた。

　これに先立つ福島市の街頭演説では「権力と税金の私物化だ。公務員もヒラメのように権力ばかりを見ている。こんな政権では国民は幸せにならない」と指摘した。（共同通信１９年６月３０日）』

　先週には、自民党の３人の沖縄選出議員が、１７年の衆院選前に辺野古移設の関連工事を受注した業者から献金を受けていたことも発覚した。(-"-)

　３人は、１４年の衆院選前も別の業者から献金を受けた後、返金していたことがあるのだが。国と契約を結んでいる業者の国政選挙に関する献金を禁じた公職選挙法（特定寄付の禁止）に抵触するおそれがあるのに、同じようなことを繰り返しているのだ。^^;
　
『沖縄で出馬の自民3議員、辺野古工事受注業者から献金

　2017年の衆院選期間中、沖縄県の選挙区から出馬した自民党の3議員が代表の政党支部が、15年に米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の関連工事を受注した業者から献金を受けていたことが25日、分かった。3議員は西銘恒三郎氏（沖縄4区）、国場幸之助氏（比例九州）、宮崎政久氏（同）。いずれの事務所も取材に「誤解を与えないよう返金した」とコメントした。

　献金をしたのは沖縄県浦添市の建設業者。衆院選公示後の17年10月12〜13日、各支部に20万円ずつ寄付していた。建設業者は普天間飛行場の移転に絡み、15年1月の入札で、他の業者と共同で護岸工事を契約。また同年12月の入札で道路工事を請け負うなどしていた。（スポニチ１９年６月２６日）』

『二〇一七年の衆院選期間中、沖縄県の選挙区から立候補した自民党の三議員の政党支部が、名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設の関連工事を請け負った業者から、計六十万円の献金を受けていたことが分かった。国と契約を結んでいる業者の国政選挙に関する献金を禁じた公職選挙法（特定寄付の禁止）に抵触する恐れがある。三氏側は一四年の衆院選の公示直前にも別の受注業者から献金を受け、後に返金していた。　（中沢誠）

　防衛省は基地建設費用を「三千五百億円以上」とあいまいな説明に終始。埋め立て予定区域で軟弱地盤の存在が明らかになり、工費は大幅に膨らむ見込みだ。工事に投じられた税金の一部が、政治献金として政治家に還流した格好だ。（中略）

　献金したのは浦添市の中堅建設会社。衆院選当時、辺野古新基地建設に関わる護岸や仮設道路の工事三件を防衛省沖縄防衛局から受注していた。契約記録によると、請負額は他の業者と共同で受注した護岸工事が九十一億二千万円、単独で受注した二件の仮設道路工事が計十三億円だった。

　一四年の衆院選では、別の受注業者が公示直前や公示日に、三氏を含む県内の選挙区から出馬した六人の議員側に、計九十万円を献金。四年前に報道で発覚すると、三氏側は受け取った計五十万円を返金した。

　今回の受注業者も一四年衆院選の公示前日、三氏の政党支部に各十万円を献金。衆院選中は工事を受注していなかったが、翌月に他の業者と共同で護岸工事を落札したことから、三氏側は報道後に返金した。

　一七年も同様に献金を受け取ったことについて、三氏の事務所は取材に「チェックするだけのマンパワーがない」「担当者が代わり、引き継がれなかった」と答えた。業者側は「ノーコメント」としている。

◆選挙絡みの疑い強い

＜岩井奉信・日本大教授（政治学）の話＞　公示直後の献金であり、選挙に関する献金の疑いが強い。寄付する側だけでなく、寄付を受ける側も精査しないといけない。二〇一四年の衆院選でも指摘されており、悪質だ。三人の議員は「知らなかった」では済まされない。辺野古移設が争点の選挙だっただけに、献金によって利益誘導を図ろうとした疑念を抱かせる。（東京新聞１９年６月２５日）』

　野党は、安倍自民党がいかにお金にまみれた国政を行なうようになっているのかを伝えて、クリーンでまっとうな政治の重要性を国民にアピールして欲しいと思うｍｅｗなのだった。

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/620.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 生か死か＝２０１９年危機目前＜本澤二郎の「日本の風景」（３３６２）＜年金・消費税１００万人大集会で山を動かせ！＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12489177442.html
2019-07-02 09:02:54　honji-789のブログ

＜年金・消費税１００万人大集会で山を動かせ！＞

　平和を願う諸国民にとって、２０１９年危機を占う参院選目前である。インド・太平洋に住む人々には、あえて生か死かと問いかけるほかない。２０１９年危機は、日本列島だけでなく東アジア全体に及ぶ。安倍内閣がこの６年の間、隣国を封じ込めるために、６０兆円の血税をばらまいてきたことを忘却してはならない。好戦軍拡の流れを食い止められるかどうか、それが７・２１決戦だ。

　野党統一連合が勝利する手段は、年金・消費税１００万人大集会を断行すればいい。これしかない。選挙のプロが「パリ・香港に続け」と連絡してきた。無党派の大山を動かせる唯一の秘策なのである。

＜今の野党では壊滅する＝１６６億円とG２０の事前運動＞

　世論調査が正確かどうか、多少の疑問も残るが、的外れとはいえない。これまでの経緯からすると、朝日と共同は、ほぼまともである。それでも内閣支持率と自民党支持率は、総体的に高い。理由は、交代する政党・政治家不存在に起因している。

　立憲民主党・国民民主党・日本共産党の支持率は、きわめて低い。低すぎるのである。なぜか？答えは小学生でもわかる。バラバラだからである。

　無党派の代表を任じてきた筆者でもそうだ。自公の戦争法制強行以来、もう二度と妥協しないと決意したのだが、さりとて代わりの政党がいない。共産党に投票しても、政権とは無縁だ。それは二つの民主党も同じ。わりあい政策面では、護憲で民衆の味方の社民は、米粒のような政党だから、時には棄権するしかない。

　他方、自公与党は、新聞テレビをほぼ独占している。読売が嫌いでも、民放もNHKも政府の味方である。老人も若者も、政府よりである。

　しかも、ここへきて皇位継承に１６６億円を投入している。終わったばかりのG２０はアベ宣伝一色。おそらく１００億円近い血税を投入しているだろう。参院選目前の２００億、３００億の事前運動である。

　これにバラバラ野党が立ち向かえるわけがない。「野党壊滅」説は筆者のみの主張だが、的外れではない。

　かつて社会党に土井たか子がいた。彼女は山を動かしたが、いまの野党に土井のような人物はいない。

＜消費税１０％で日本経済の底が抜ける！＞

　政府与党は、１０月に１０％消費税を強行する。そのための法律を制定した。待ったなしに実施される。これに蓋をかけるための３００億円近い事前運動費と思えば、わかりやすいだろう。

　悲しいかな、この結果、日本経済の底が１００％の確率で抜ける。日本経済は死ぬしかない。反対に消費税をゼロにして、庶民の小さい財布を開かせないと、窒息する日本経済である。

　アベ側近の経済専門家の一致した見解でもある。

＜戦争軍拡止めて、平和福祉の日本へ＞

　安倍は本当に悪い、戦前戦後の最低最悪の政治屋である。

　このワルを首相の座に押し上げた人物は、ほかでもない小泉純一郎である。たとえ財閥・神社本庁・生長の家の日本会議が操っているとしても、１％のための、ひどすぎる政権である。

　天文学的な借金を、さらに遠慮することなく膨らませて、欠陥機のF３５の大量購入、空母「出雲」の発進、地上固定型のミサイル基地「イージスアショア」設置と超軍拡に専念している。これに協力している太田・山口の公明党と、支援する宗教団体の恐怖は、尽きそうもない。

　この２０１９年危機を食い止められるかどうか？それは戦争反対の無党派を投票に引き出すほかない。民主主義の正念場でもある。

　自公の選挙資金は腐るほどある。それが列島にばらまかれている。

　これを打ち負かす秘策は１００万人大集会・消費税年金１００万人大集会を断行するのである。首都圏・関西圏・九州福岡圏を中心に全国で開催するのである。ネットで大々的に呼びかけると、年金老人たちが結集するだろう。家庭の主婦たちも、非正規労働者も、学生・高校生も大挙して集まってくる。

　そうした雰囲気の日本列島である。

　まじめなまともな日本国民・主権者の１００万人大集会で、改憲軍拡政権を蹴散らすしかない。

２０１９年７月２日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/626.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 日米安保破棄を恐れてはならない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/blog-post_17.html
7月 02, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜G20後に板門店を訪れ金正恩・朝鮮労働党委員長と電撃会談したアメリカのドナルド・トランプ大統領。それに先立つ6月25日、米ブルームバーグ通信がトランプ大統領による「日米同盟破棄発言」を伝えた。

　記事によればトランプ大統領は、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束するが、米国が攻撃された場合は日本の自衛隊による支援が義務ではない日米安全保障条約について「あまりにも一方的だと感じて」おり、「日米安保を破棄する可能性」について側近に漏らしたという。

　トランプ大統領は29日、G20サミット閉幕後の記者会見でも日米安全保障条約について「不公平な条約だ」と不満を表明し、安倍晋三・首相に対し「片務性を変える必要がある」と伝えたことを明かしている。

　もし「日米同盟破棄」が現実となれば、日本の外交・防衛は抜本的な見直しを余儀なくされる。

　1960年に締結された日米安保条約では、米国は日本の防衛義務を負う。その代わり、日本は在日米軍基地や空域を提供し、さらに年間約2000億円という巨額の米軍駐留経費を負担している。

　在日米軍が撤退するとなれば、米軍駐留経費の負担はなくなるものの、日本は隣国の脅威に一気に晒されることになる。産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏が言う。

「中国はこのところ沖縄・尖閣諸島周辺の日本領海への公船の侵入を活発化させている。もし東アジアにおけるアメリカの最前線部隊である在日米軍がいなくなれば、中国人民解放軍は即座に尖閣諸島強奪作戦を開始する可能性がある。場合によっては沖縄まで標的になるかもしれない。

　それに乗じて北朝鮮やロシアも一気に動き出す。中国を敵に回せば国連の安全保障理事会は機能しない。自衛隊の戦力だけで侵略行為をしのぎきるのは不可能です。アメリカを頼ろうにも、同盟破棄してしまえば積極的な介入は期待できません。2014年にロシアがクリミアに侵攻した時のように、中国に対して軍事力は投入せず、抗議や経済制裁をするのみではないか」

　そのような事態に備えるためには、現在5兆3000億円に膨れ上がっている防衛予算を、さらに上積みしなければならない状況も考えられる。元駐韓大使で外交評論家の武藤正敏氏は、韓国の動きも注視すべきと指摘する。

「トランプ発言はブラフだと見ておくべきだが、片務性を正したいという意思があるのは間違いない。仮に日米同盟が破棄されるならば、より重要度が低い米韓同盟も破棄され、在韓米軍も撤退する可能性が高い。すると、韓国は中国と北朝鮮の影響下に入ることが、自国の安全保障につながると考える。

　米軍撤退によって野心を再燃させた北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が核・ミサイル開発に邁進しても韓国の文在寅・大統領では対応しきれず、日本は核の脅威に晒されることになる。

　一方で韓国は慰安婦問題や徴用工訴訟などでの反日姿勢をさらに強め、これまで以上の謝罪や賠償を日本に突き付けるでしょう。G20での日韓首脳会談が見送られるなど戦後最悪とされる日韓関係のもとでは、そうしたリスクもゼロではありません」

　これまでの経緯を考えれば、トランプ大統領と金正恩委員長の「友好的演出」は一時的なものにすぎない可能性は十分にある。再び北朝鮮が強硬路線に走り、韓国も反日姿勢を強めれば、まさに四面楚歌状態──その中で求められるのは高度な外交手腕だが、60年の長きにわたって日米同盟に依存するばかりだった日本の政治家や外交官に、各国と立ち回る能力があるかは疑わしいのが現実だ。

　トランプ大統領の「日米同盟破棄」にどれだけ現実味があるかは今のところ全くわからない。だがトランプ発言は、日本外交が「主体的な安全保障体制とは何か」を真剣に考える契機となったのは間違いない＞(以上「週刊ポスト」より引用)

　日米安保条約破棄になれば中国が直ちに尖閣諸島を占領する、とは余りに国際関係を知らない者の妄想だ。たとえばフィリピンから米軍が撤退したから中国が南シナ海の岩礁に軍事基地を建設したというが、日本から米軍がすべて撤退したからといって中国が直ちに日本と戦闘状態に陥ることはない。

　なぜなら中国が日本との外交関係をすべてご破算にして尖閣を占領する「国益」と、日本との外交関係や経済協力をすべて失う「国損」とを勘定に掛ければ簡単に解ることだ。しかも日本との関係が悪化して、それがほかの東南アジアの国との関係悪化に繋がらないと思う方がどうかしている。

　中国が日本の尖閣や沖縄に侵攻しようとするなら、東南アジアで中国は孤立する覚悟を固めなければならない。それのみならず、国際社会ですべての国と外交関係がおかしくなることも想定しなければならない。

　力で国境線を変更しようとしたり、相手国を武力で制圧しようとしたりするのを容認するのは前世紀までだ。ロシアがウクライナの東部地域を軍事侵攻して切り取ったが、それに対してヒトラーのハンガリア侵攻を容認した当時の国際情勢と、現在のプーチン氏に対する国際情勢は大きく異なる。

　チェンバレンの誤りを現代世界は繰り返さない。そして韓国が日本に対して強硬姿勢に転じる、というのも誤りだ。安保条約を破棄して米軍が日本から撤退する、ということは、とうぜん韓国からも撤退することを意味する。

　なぜなら韓国の米軍は日本の基地に駐留する米軍が存在するのを前提にしているからだ。日本は韓国駐留米軍にとって兵站の後方支援基地であると同時に、軍属などの緊急避難場所でもある。その日本との安保条約がなくなるのなら、韓国に駐留する米軍は危険度が高まり、韓国内から撤退せざるを得ない。

　そうするとどうなるか。韓国は自前で単独で北朝鮮の軍事力との対決を強いられる。その恐怖に韓国は耐えられないだろう。なぜなら先の朝鮮戦争で単独の韓国軍は北朝鮮軍に一月と経たずして半島先端の釜山にまで追い詰められた経験がある。

　韓国軍は弱い。歴史が証明している。そのことを韓国民は知っている。だから必死で日本との融和を求め、日本の支援を求めざるを得ない。ことに財産を持つ大金持ちほど日本へ逃げたいと思っている。

　現在の朝鮮半島南北統一は妄想に過ぎない。なぜなら具体的な「統一実務者会議」が始まってすらないからだ。いずれの政治体制で統一するのか、いずれの国の法規で統一するのか。それとも中国がやったように「一国二制度」で統一するのか。この場合は統一とはいわないが。

　ともあれ、日米安保条約破棄となったら中国が尖閣に侵攻し、韓国が賠償問題で強気に出る、というのは机上の空論だ。それもタチの悪い妄想に過ぎない。日本はそれほど小さくないし、それほど弱くない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/651.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 上皇陛下を戴く世界支配層は、「２０１９年中には、朝鮮半島が統一され、中国は民主化される。２０２１年ぐらいには、基本的に日米安保条約は破棄される」と予測している（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/995428e5a3efd0773de93cfebb4b8f7d
2019年07月03日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　トランプ大統領が6月３０日午後、韓国と北朝鮮を隔てる軍事境界線上にある板門店を訪れ、出迎えた金正恩党委員長と握手、米国の現職大統領として初めて北朝鮮側に約１分間、足を踏み入れて、「歴史的瞬間だ」と感激、「今この場でホワイトハウスに招きたい」と語りかけ、韓国側にある施設「自由の家」で３回目の米朝首脳会談を実現したのが幸いし、「朝鮮半島情勢は、「朝鮮戦争終結→米朝国交正常化→米朝平和友好条約締結→南北朝鮮統一・新国家『コリア』樹立」ばかりでなく、「世界恒久の平和と繁栄」に向けて、驀進し始めた。これを受けて、上皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・クループ」は、「２０１９年中には、朝鮮半島が統一され、中国は民主化される。２０２１年ぐらいには、基本的に日米安保条約は破棄される」と予測している。これは、上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の報告である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/652.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 表面化した信濃町激震＜本澤二郎の「日本の風景」（３３６３）＜木更津の戦争遺児に次いで、沖縄の野原善正も決起＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12489571259.html
2019-07-03 09:33:27　honji-789のブログ

＜木更津の戦争遺児に次いで、沖縄の野原善正も決起＞

　池田親衛隊による裏切り者へ叫びは、２０１３年１２月の木更津市の戦争遺児のK・T子さんだ。特定秘密保護法強行に取り組んだ太田ショウコウ国交相に対して、初めて池田への裏切りを告発した。第二弾が昨年９月、沖縄知事選で創価学会旗を掲げて、反自公の玉木知事支援をした野原善正。彼が昨日、池田裏切り組織となった公明党と創価学会に対して、宣戦布告、自ら政界への出馬を表明した。八千代市のAさんが夕刻、電話で知らせてくれたので、昨夜ネットで確認した。You　Tubeに会見の様子まで出ていた。信濃町激震がついに表面化したものだ。

＜山本太郎の「れいわ新選組」から参院選出馬＞

　参院選の東京選挙区から出馬するであろう山本太郎は、おそらく他候補を振り切って圧勝することは、ほぼ間違いがない。すでに２億円の浄財を集めている。アメリカの民主党大統領候補の戦闘的リベラリスト・サンダース上院議員を連想してしまう成果だ。

　連絡をくれたAさんも「３０００円を献金した」と意気軒高である。それにしても、山本陣営には、なかなかの知恵者がいる証拠である。

　沖縄知事選では、公明党創価学会による池田裏切りをいち早く察知した池田親衛隊の一人に違いない。ことによると、野原善正の名付け親は池田かもしれない。名は体を表すという。

　「戦争法制から共謀罪と、これらは池田先生の教えとは真逆。きわめて危険。これを食い止めねばならない」「そのためには政界に出たほうが、影響力が強まる」などと彼の出馬の意思は、公明党創価学会の裏切り執行部打倒に的を絞っている。

＜太田ショウコウの池田裏切りを告発したK・T子さん＞

　「木更津レイプ殺人事件」の被害者のK・T子さんは、悲劇的な最期を遂げてしまったが、彼女の平和主義は、沖縄の平和主義と共通している。

　戦争は政府・国家が、愚かな民衆を巻き添えにして行われる。戦前のそれは、財閥が軍部を、軍部が天皇を操縦して、侵略植民地戦争を強行したものであるが、それでも反省しない。そうして現在の、韓国との徴用工事件裁判へと波及して、争いは永久にやみそうもない。

　伝聞によると、池田本の「人間革命」の書き出しは、悲惨な戦場となった沖縄という。この６年間のアベ自公の戦争体制への構築は、東アジアにとってただ事ではないほど深刻である。なおさら沖縄の人たち、中でも池田信者の護憲への執着は強い。

　昨年９月、原田という会長が沖縄に入り込んでも、戦争屋と加担している公明党創価学会執行部の強権的指示にもかかわらず、沖縄の会員は従わなかった。その急先鋒が野原だった。

　木更津のK・T子さんは、いち早く特定秘密保護法を問題にした点で、他とは抜きんでている。「いくら説明しても分かってくれる学会員はいない」とぼやいていたという。そもそも学会員は、政治などわからない者が多い。上部の指示に従うだけの集票マシーンは事実であろう。

　ともあれ、戦争遺児は太田ショウコウの池田裏切りを、いち早く声に出した。２０１３年１２月のことである。

＜野原は記者会見で原田ー谷川を告発＞

　特定秘密保護法の次なる違憲法案が自衛隊の参戦法である。

　この場面で国会デモが繰り返され、そこに創価学会旗が目に止まることになった。ネットで確認できたものだから、池田親衛隊の健在ぶりを伝えていた。

　それが沖縄の知事選で爆発したものであろう。

　野原の会見によると、池田大作が勇退したのは昭和５９年４月、このあと創価学会は「原田にハイジャックされた」と決めつけた。これは初耳であるが、彼の標的は公明党はいうまでもなく、創価学会執行部にも向けられている。

　戦争遺児は池田裏切り者を太田ショウコウと断じたが、野原は原田執行部を裏切り集団と決めつけている。

　この６年間のアベ自公政治そのものが改憲軍拡、結果として１０％消費税と年金制度の崩壊であるわけだから、売国奴政府の罪は計り知れないほど重い。

＜「創価学会員は仏法・御書に準じる」が歴代会長の教え＞

　野原は、教祖・日蓮が信者に書いた書簡ともいえる御書や歴代会長の教えを引用しながら、その非を力説した。仏法という平和主義にも違反している創価学会、にもかかわらず池田のカリスマ性を悪用しての指示が、まさに裏切り行為そのものであると断罪した。

　本来であれば、内部からの改革が一般的だが、野原は参院選でも叫び続けるという。いまの選挙情勢からすると、自公一体の選挙で弱すぎる野党は、壊滅的ともいえる惨敗が予想される。それは耐えられない、との思いからであろう。

　「池田先生は、脳梗塞で寝たきりの状態。それをよいことに学会を集票マシーンにしている。あたかも戦前の軍部が天皇を利用してるような大本営指令で会員を欺いている。これは許すことができない」という野原の出馬表明は真剣そのものだ。

＜「善人の沈黙を脱して声を上げよ」とも＞

　彼の名前は、むろん初めて知ったのだが、善人・善行の善である。正義の善行である。鈴木善幸を連想させる。

　悪人を許せないという正義の士を、行動で示そうというのであろう。

　もともと創価学会員は善人の組織、その善人がいつまで沈黙するのか、声を上げる時ではないのか。そう訴える野原である。「善人の沈黙」という言葉を初めて聞いた。

　善人なら声を出し、行動する主体であろう。戦争遺児に次いで、沖縄健児の決起に関西と東京が大きく揺れることになろう。

＜公明・創価学会が加担しての９条改憲は未来永劫悔やまれる＞

　野原は、実に殊勝な言葉も披歴した。

　９条改憲を公明党創価学会が加担して強行した！こんなことになったら「未来永劫悔やまれる」と。同感である。

　４、５年前だろうか。息子が創価大学に通っているという学会の幹部が、どうしても会いたいといって駆け込んできた。中国訪問の前日のことだった。

　彼は「９条に手を付けるという場面で、我々は反対に立ち上がる。信じてほしい」と確約した。いまその人物からの呼びかけはない。うそだったのか、それとも野原の背後で池田親衛隊として活躍しているのか？

＜野原頑張れ！＞

　確かに今の政治情勢は、公明党創価学会が安倍に加担することで、戦争国家へと突き進んでいる。２０１９年危機は事実である。

　年金・消費税１００万人大集会を敢行して自公を押しつぶせることが具体化しない限り、２０１９年危機は本物になってしまう。野原頑張れ！

２０１９年７月３日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/653.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 参議院選挙で日本を安倍自公亡国政権から国民の手に取り戻そう。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/blog-post_65.html
7月 04, 2019　日々雑感(My impressions daily)

　今日が参議院選の告示日だという。盛り上がりに欠けるのは政権選択選挙でないためなのかも知れない。あるいは安倍自公政権が徹底して国会を閉会して各種審議をしなかったためなのか。

　それとも野党が結局統一公約の一つとして作れなかったという「野党ゴッコ」に野党が終始したからなのか。つまり野党が連合戦線を組まない限り安倍自公政権が安泰だという状況に変わりないからだ。

　シラケ切った国民世論で選挙になるのだろうか。相変わらず安倍氏は消費増税10％を公約にして、その見返りに最低年金を年6万円上げる、と息巻いている。月額に直せば5000円だ。5000千円など、今どきの中学生でも喜ばない。

　なぜ最低年金を生活保護費以上にする、と公約する政党が一つもないのだろうか。暮らせない年金は死ぬまで働け、もしくは働けなくなったら「死ね」ということに他ならない。

　ネットでは年金問題を世代間戦争であるかのように考える若者が多いが、若者はいつまでも若者ではない。いつかは高齢者となり誰もが体に不具合を抱えるようになる。そうした時に「年金なんて当てにならない」と嘯いていられるのか。

　そして消費税を10％にしなければ福祉財源がないとはおかしな話だ。国民から徴収する税は何のために使われているのか。国家予算に占める割合で福祉予算が最大だとしても、それ以外の使途に何があるというのか。国土保全と防衛費でせいぜい使っている予算は十数兆円だ。

　公債費と称する国債金利の支払いがある、というが、支払金利の半分は日銀に入り、その大半は余剰金として国庫へ返還される。つまり公債費の約半分は見せかけに過ぎない。

　そうしたレトリックに満ちた国家予算をマスメディアが解剖して解説しようとしない。そして公債費が国家予算を圧迫する、と飛んでも理論を展開する。米国から入って来たMMT理論をマジメに解説するマスメディアが皆無なのも財務省の報道管制なのかと疑ってしまう。

　日本国民は肝心な所を知らされないで、嘘にまみれた「テレビ解説」に騙されて、亡国政権に他ならない安倍自公政権の存続を許してきた。これからも日本をグローバル化政治に委ねて衰退させるのか、それとも日本を日本国民の手に取り戻すのか、それが問われる選挙だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/696.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 日本の未来を語らない安倍晋三首相の存在感は丸で無く、山本太郎参院議員が、「れいわ新選組」を立ち上げ、「３億円」の浄財（献金）を短期間に集めて、全国的に人気上昇中だ（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/fab9b24de7ed063f106a328f3d527397
2019年07月04日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「一日も早く安倍の顔を見ないでも済む日常にして欲しい」−両親の介護を抱えて忙しい女性軍の率直な印象である。最近は、「反社会的集団」との関係を糾弾されて、「無期限謹慎処分者」を出した吉本興業のお笑い芸人と区別がつかなくなった安倍晋三首相のことだ。国民有権者に好印象を植え付けようと懸命なのは、よくわかるけれど、「昭和の妖怪」と呼ばれたのは、祖父・岸信介元首相だったけれど、「令和の溶解＝解けて無くなる」のは、安倍晋三首相だ。「孫悟空」のドラマに出てくる「妖怪変化」によく似ている。7月３日午後1時5分からの「党首討論会」（日本記者クラブ、ＮＨＫ）の印象であった。５党首の真ん中にいて、日本の未来を語らない安倍晋三首相の存在感は丸で無く、司会者が、森友学園問題を追及したとき、「印象操作するな」と色をなして怒ったときの興奮状態だけが、最も印象的だった。山本太郎参院議員が、「れいわ新選組」を立ち上げて、一般の国民有権者から、「３億円」の浄財（献金）を短期間に集めて、４日公示・２１日投開票の参院議員選挙に突入し、全国的に喝采を集めて、俄然人気上昇中だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/697.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 民主党の社民党化＜本澤二郎の「日本の風景」（３３６４）＜ゆでガエル気分の労働貴族の連合か＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12490005788.html
2019-07-04 10:37:57　honji-789のブログ

＜ゆでガエル気分の労働貴族の連合か＞

　人間は耐える動物であるが、それも限界がある。日本人にとって、それは１０％消費税と姥捨て山の年金制度である。このことに点火すれば、日本列島は動くだろうが、政府与党にとって幸いなことは、野党がゆでガエルのように変革羽が働こうとしていないことだ。昨日、民主党の支持母体ともいえる連合人事が明らかとなった。現状維持という。労働貴族化して久しい連合に期待するほうが間違いなのだろう。安倍晋三が、内心してやったりと舌打ちした７月３日となった。民主党を名乗る二つの政党の社民党化・米粒政党を予感させる？今日７月４日は参院選公示の日である。

＜組合組織率１７％の戦わない労組に明日はない＞

　「連合の罪と罰」（データハウス）を書いて、もう何十年だろうか。

　６０年代、７０年代を膚で感じて生きてきた日本人の多くは、社会党を支え、国民に寄り添った総評が、本当に懐かしい。いまや思い出でしかないが、総評こそが、国民生活に根を張った労働者の組織であった。

　これをぶち壊した人物は、まだ生きている。中曽根康弘とナベツネら極右・国家主義の面々である。

　今朝ほど電話してきた友人は「連合の組織率１７％。話にならない。労働組合の苦労や責任について何もわかっていない」といって嘆いた。戦わない労組と政党に明日はないだろう。

＜地に落ちたままのナベツネ下の日本記者クラブ＞

　「おかしい」というのは、連合だけではない。言論の殿堂である日本記者クラブにもいえる。

　ナベツネの意向が反映されて久しい日本記者クラブに、なにがしかの評価できるものは正直ない。言論の自由を確保するという観念さえ欠落してしまった、というよりは、悪しき極右権力の宣伝に堕してしまっている、と見られている。

　当初、理解できなかったが、マスコミを「マスゴミ」と表現されるようになっていることに腰を抜かしたものである。

　権力を監視するという一線を守れないジャーナリズムは、テレビどころか新聞のほとんどに及んでいる。そう信じている国民は、日刊ゲンダイを買ったらいい。

　若いころのナベツネを面倒を見ていた宇都宮徳馬さんは、店頭販売の日刊ゲンダイを、わざわざ国会の事務所で購読していた。

＜アベ宣伝一色の党首討論会と酒のつまみの野党党首＞

　昨日午後、NHKが生放送した党首討論会は、相変わらずのナベツネ流のそれだから、さしたる視聴率とはいえなかったろう。ナベツネの子分の言動は、いつもながら聞くに堪えなかった。米民主党の大統領候補選びに肩を並べるどころではなかった。

　これも偶然なことに雨天で外に出ることができない。ソファに寝転んで、ラジオを聞いてしまったための評価である。

　結論を言うと、アベ宣伝一色の党首討論会だった。党首対等であるべきだが、そうしなかった。アベ宣伝になるように仕組まれたルールでの、実にみっともよくない討論会だった。

　野党党首は差別されていた。酒のつまみ程度でしかなかった。確かアベが震えるモリカケ醜聞質問は、たったの１回だけだった。TBS山口強姦魔質問は、今回も出なかった。

＜改憲宣伝ばかりでF３５追及はゼロ＞

　清和会OBは「１０％消費税は１０年変わらない、と公約した小僧の約束を、国民はどう受け止めたのであろうか。１０年後にまた上げるというわけだから話にならない」と怒った。１０年後を予測できる日本人は一人もいない。

　「消費税をゼロにして消費の拡大を図れ」という正論をだれも質問しなかった言論人は、相当の高給取りに違いない。２０００万円問題無縁の記者たちばかりだった。

　深刻化している年金問題の追及も少なかった。日本記者クラブの安倍よりの成果である。とことん追及すれば、野党壊滅の危機はなくなるのだが、代表質問者に反骨のジャーナリストはいなかった。

　日本の福祉を崩壊させている元凶は、超軍拡の安倍政治である。象徴が「空母出雲」やF３５、イージスアショアなど莫大な武器購入にあるのだが、この点を追及した野党党首も記者クラブ代表質問もなかった。国民と乖離しているのは、政党とマスゴミということになろうか。

　韓国との経済戦争と選挙の関連での追及は、即極右の歴史認識にあるのだが、それもなかった。

　「皇位継承の１６６億円、１００億円近いG２０工作に呑み込まれた日本記者クラブか。まともではない」との事情通の吐き捨てるような評価を、民衆はどう評価するであろうか。

２０１９年７月４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/698.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 安倍、守りと逃げの姿勢が目立った党首討論。都合悪いと「印象操作」と文句。野党共闘で一撃を（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28441879/
2019年 07月 04日

　今日７月４日、参院選が告示された。２１日に投開票される。

　細かい議席数の話は、また追々書いて行きたいと思うのだが・・・。ｍｅｗの目標が「安倍自民党の議席を一つでも多く減らすこと」であることは言うまでもない。（＊＊）

　昨年、自民党の選挙区の都合によって、参議院議員の定数が全体では２４８に増えることに。そのため、今回の改選数も１２５に増加する。(-"-)

　自民党は６年前の参院選で予想外の大勝をして過去最高の６５議席を獲得したのだが。（現有は６６議席）今回は、そこまでの勝利は困難だと判断しており、最悪でもマイナス１０議席程度におさえたいと考えているようだ。^^;

＜安倍総裁は、とりあえず控えめに、自公与党で過半数の議席をとることを目標に掲げている。これだと当選者が２０人以上減ってもいいわけで。ハードル低過ぎ〜。(>_<)＞

　昨日３日には、日本記者クラブで与野党６党の党首討論が行なわれたのだが。自民党の安倍総裁は、かなり守り＆逃げの姿勢をとっているように見えた。(･･)

　冒頭に掲げたボードでは「安定した政治」と記述。もうこれぞという売り物がなくなってしまったせいか、今後、自民党がいかに国民にとってプラスの政策を行なって行くかというよりも、この６年の実績をアピールする方に力を入れるしかない感じが。＜今後は尚更に経済成長を期待できないしね〜。(-_-;)＞

　あとは、ともかく野党の批判、野党共闘の問題点などを取り上げて、相手の勢いをダウンさせるという戦法に出ていたように思えた。(ーー)

＜たとえば、またどこかのＴＶでやるかも知れないが。安倍自民党は以前から、自衛隊を違憲だとする共産党と他の野党が選挙で共闘するのはおかしいと批判しており、今回もその点をしつこく突っつくつもりの様子。立憲党の枝野代表に「福井県で出馬する共産党候補に投票するのか」と細かいことをきいたりとか。たぶんニコ動やTBSの討論でもきいてた。）ＴＢＳでは、枝野氏は「野党統一候補には投票する」ってきっぱり答えていたのだが、それでいいと思う。（＋＋）＞
　
　唯一、憲法改正（特に９条）には前向きな姿勢を示していたけど。連立を組む公明党が改憲（特に９条）消極的だし。（維新も９条より教育無償だし。）国民も改憲への関心はそう高くはないので、チョット浮いてしまう感じが。(~_~;)

　そして自分にとって都合の悪い質問は、（国会と同様に）論点をずらして、きいてもいないことを語って、とりあえず逃げる。

　森友学園の問題に触れると「朝日新聞が〜」と言い出したり、いくつかの政策についての賛否を問うと「印象操作だ〜」と文句を言って、話をそらす形で逃げようとするわけで。

　その光景は、ひとりの国民として、ちょっと情けないような感じもしたし。野党やメディアがしっかりと問い詰めて、ずっこな逃げ切りを阻止して欲しいと思う。（＊＊）

＜たとえば、記者クラブが、各党首に女系天皇や原発の新増設、選択的夫婦別姓などの賛否について挙手を求めたら、安倍総裁は挙手をせず。「政治はイエスかノーかではない。政策的な議論をしなくてはならない」「何か意図を感じるなあ」「印象操作はしないでほしい」などと文句をつけて、賛否をきちんと明らかにしようとしなかった。

　ちなみに、これらのテーマは国民や野党では（公明党もかな？）賛成が多いのだけど、自民党、特に超保守派には反対が多いので、安倍総裁は立場的に答えるのが難しくって。結局、都合が悪い質問なのよね。(-"-)＞

＜公明党って確かに小さな声をよく聴いているのだけど。結局、国政では自民党の大きな声に負けちゃうのが困りもの。＞

『「年金」「憲法」「消費税」 与野党党首らが論戦

　参議院選挙の公示を４日に控え、与野党の７人の党首らが都内に集まり、討論に臨みました。年金や憲法など、どんな論戦となったのでしょうか。

　日本記者クラブの討論会に集まった７党の党首ら。まずは、選挙で訴えたいテーマを掲げました。

　「我が党の主張は、『政治の安定』を訴えていきたい」（自民党 安倍晋三総裁）

　「国民の声を聴くということ。この小さな声を聴く力があるということが、政治に信頼と希望を生む」（公明党 山口那津男代表）

　「残念ながら、生活の不安を抱えている方がたくさんいる。皆さんの生活を防衛するための第一歩を示す選挙にしていきたい」（立憲民主党 枝野幸男代表）

　「アベノミクスに代わるアベノミクスの次の政策として、『家計第一』の経済政策を訴えたい」（国民民主党 玉木雄一郎代表）

　「暮らしを支える社会保障を築く。大学の学費は直ちに半分無料を目指す。財源は富裕層と大企業への優遇税制を正して賄う」（共産党 志位和夫委員長）

　「２０１２年、自民党、公明党、民主党で、復興増税ならびに消費税増税が決定された。身を切る改革なくして消費税増税、これを止めていきたい。凍結していきたい」（日本維新の会 松井一郎代表）

　「今、必要なことは、憲法を変えることではなく、憲法をうまく活かすこと。これを強く訴えていきたい」（社民党 吉川元幹事長）

　この後、各党首らは個別に質疑を行う形で論争を行いました。玉木代表は年金問題で安倍総理に挑みます。

　「（厚生労働省の調査で）公的年金だけで収入１００％という方が５１．１％。生活が苦しいという方も半数を超えている。本当に貧困高齢者を救うことができるのか」（国民民主党 玉木雄一郎代表）

　「いかに１人１人に着目しながら支援をしていくのかということの中で、我々は消費税を活用して、年最大６万円、低所得の方に支給をしていく」（自民党 安倍晋三総裁）

　一方、安倍総理は、立憲民主党などが進める野党共闘について、政策が異なる政党が統一候補を立てるのは「不誠実」と枝野氏をけん制しました。

　「当面問われている最重要の課題は、生活防衛である。生活防衛という観点においては、５党１会派が完全に一致している」（立憲民主党 枝野幸男代表）

　公明党の山口代表は、安倍総理が目指す憲法改正について、慎重姿勢を改めて繰り返しました。

　「与野党を超えて、議論をしっかり深めて、国民の認識を広めることが大事」（公明党 山口那津男代表）

　消費税率について安倍総理は、１０月に予定される１０パーセントへの引き上げ以降は、自分の政権で引き上げることは「まったく考えていない」と訴えました。最後に各党首らは、女系天皇や原発の新増設などの賛否について挙手を求められましたが・・・

　「あまりにも単純化して、ショーみたいにするのはやめた方がいい。政策的な議論をしないと。イエスかノーかということでは政治ではない」（自民党 安倍晋三総裁）

　参院選挙は４日公示。各党の論戦がいよいよ始まります。（ＴＢＳ１９年７月３日）』

　安倍総裁は森友学園の問題についてきかれ、こんな風に対応をした。^^;

＜ちなみに「安倍晋三記念小学校」というのは、朝日新聞の捏造ではなく、もともと籠池理事長（当時）が話していたこと。寄付金払い込みの用紙にも、当初、「安倍晋三記念小学校」と記されていた。学校名のことは、籠池氏本人が国会でも語っている。(･･)でも、ウヨはとりあえず「朝日新聞が〜」って言えばＯＫだと思ってるのよね。^^;＞

『安倍首相「直接関与の証拠なし」＝モリカケ問題、朝日を批判【19参院選】

　安倍晋三首相は3日の日本記者クラブ主催の党首討論会で、森友・加計学園問題を振り返り、「国会で相当議論し、私も真摯（しんし）に答弁した。その結果、私も妻も直接関わっていたという証拠が何一つなかったのは事実だ」と述べ、潔白だったと強調した。
　
　首相は、森友学園側が新設予定だった小学校に関し「朝日新聞は『安倍晋三（記念）小学校』があったという記事を書いたが、訂正していない。自分たちが間違えたことは全く関係ないという姿勢はおかしい」と批判した。　

　一方、日本維新の会の松井一郎代表は、北方領土を戦争で奪還する趣旨の発言などをした丸山穂高衆院議員（除名）ら党関係者の不適切な言動が続いたことを踏まえ、候補者選定に万全を期すと表明。同時に「われわれは小さな政党だから、とんでもないと言われるような人が目立つが、どの政党にもそういう人たちはいる」と指摘した。（時事通信１９年７月３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、質問方法に文句（言いがかり？）をつけていた件に関して。

『安倍首相「印象操作しないで」討論会でぼっち状態

　安倍晋三首相（自民党総裁）は3日、都内の日本記者クラブで行われた7党の党首などによる討論会で、挙手によって賛成か反対かを示すよう求めた質問形式に対し、「印象操作はしないでほしい」などと、不満を表明する場面があった。

　女性天皇や女系天皇を認めるかどうかや選択的夫婦別姓の導入、原発の新増設は認めない、LGBT（性的少数者）の法的権利を認めるかどうかについて、クラブ側が質問、7人に挙手で賛否を示すよう求めた。

　その結果、原発新増設、選択的夫婦別姓の質問については首相だけが手を挙げずに、「ぼっち」の状態に。連立与党を組む公明党の山口那津男代表との間でも、賛否が割れる形になった。LGBTの質問については、首相と山口氏以外が、挙手で賛成を示した。

　首相は「政治はイエスかノーかではない。政策的な議論をしなくてはならない」「何か意図を感じるなあ」と、質問の方式に進行に注文を付けたが、クラブ側は、質問の内容についてきちんと説明しているとした上で「説明をしないで挙手してほしいと言っているのではない」と応じた。

　首相は「今の段階では答えられなくても、直ちにノーではない」とも訴えた。（日刊スポーツ１９年７月３日）』

　でもって、当ブログでは、参院選の期間中、アンチ安倍＆自民党として、積極的に彼らをディスって行くと共に、いいな〜と思う政党や候補者をプッシュして行きたいと考えているｍｅｗなのである。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/699.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 記者クラブ制度に胡坐をかく者たちへの警告だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/blog-post_71.html
7月 04, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜内閣官房と女性記者の攻防をハードに描いた映画「新聞記者」が１４３館で公開され、「アラジン」や「スパイダーマン」とともに興行収入ランキングでトップ１０入りした。現実の政治問題を想起させる内容だ。製作過程と、日本では久しく本格的な政治エンターテインメント映画が作られなかった背景を取材した。

　配給会社によると、「新聞記者」は先月２８日の公開から３日間で約４万９８００人を集め、興行収入６２３２万円を上げた。都市部では満席の館もあったという。

　映画の粗筋はこうだ。東都新聞に「大学の新設」に関する秘密文書が匿名で届き、吉岡（シム・ウンギョン）が取材を始める。もう１人の主人公、内閣情報調査室の杉原（松坂桃李）は反政府的な人物のスキャンダル作りをしている。ある日、杉原が慕う先輩官僚が自殺。彼は「大学の新設」に関わっていた。

　企画から手がけた河村光庸プロデューサーは「かぞくのくに」「あゝ、荒野」などの話題作を送り出してきた。２０１７年、東京新聞の望月衣塑子記者の新書『新聞記者』を読み、映画製作を決意した＞(以上「朝日新聞」より引用)

　菅官房長官が東京新聞の望月衣塑子記者を嫌っているのは周知の事実だ。官邸記者会見での質問が執拗だとか、通告していない質問を乱発するとか、批判を行い望月氏に対して質問を制限しているともいわれている。

　それに対して官邸記者クラブが団結して菅官房長官に記者会見では積極的な情報開示を求める要求をしたと、寡聞にして知らない。記者クラブ制度によって、日本のマスメディアは腐り切ってしまったかのようだ。

　記者クラブ制度とは限られたマスメディアの記者だけが「優先的」に記者会見場に入れ、限られたマスメディアだけが「記者クラブ」という部屋が与えられて自由に「記者証」で入退館ができる、という特権が付与される。

　そうした微々たる優先的な特権のためにマスメディアが委縮し、記者が官房長官の説明を垂れ流すだけの「広報機関」に成り下がっているのが現状ではないだろうか。なぜなら消費増税10％に際して、クレジットカードで「食料品」を購入すれば5ポイント還元する、というニュースに対して、なぜ記者たちは会見場で「食料品に対する消費税を5％にすれば済む話ではないか」という質問をしないのだろうか。

　食料品を購入する場でクレジットカードを使用できる店舗は限られている。そしてクレジットカードを持てる人も限られている。すべての日本国民がクレジットカードを持っているわけではない。ことに退職した高齢者や就職していない学生たちがクレジットカードを持つのは基本的に困難だ。

　そうした差別的な税制を記者会見で問題にしなかった記者たちとは一体どの立場で会見場の椅子に座っているのだろうか。彼らの背後には日本国民がいて、日本国民に事実を報道する、という使命感を持っているなら、全員が望月氏と同様に本質的な回答を得るまで執拗な質問を繰り返すはずではないか。

　記者クラブに所属するマスメディアの記者たちの目にはチンケな特権にしがみつく哀れな自身の姿が見えないのだろうか。日本国民の沸々としたマスメディアに対する怒りが「新聞記者」が１４３館で公開され、「アラジン」や「スパイダーマン」とともに興行収入ランキングでトップ１０入りしたというニュースになって現れた。日本のマスメディア関係者は日本国民の静かな怒りに対して、真摯に反省すべきだ。そして自分たちの手で記者クラブ制度を廃止すべきだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/706.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 安倍自公政権の「大嘘」に騙されてはならない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/blog-post_63.html
7月 05, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜4日公示された参院選（21日投開票）で、首相官邸は参院選の「勝敗ライン」引き下げに躍起だ。獲得目標議席について、自民党は「与党で改選過半数の63」とするが、首相や菅義偉官房長官は、非改選（70議席）を含めた全体（245議席）の過半数の「53」を掲げ、食い違う。

　首相が勝敗ラインに初めて言及したのは6月22日。ネット番組で「与党で過半数」と表明した。「定義」には触れなかった。一方、二階俊博・党幹事長は2日後の24日に毎日新聞などのインタビューで「63議席」と明言。「もっと勝てると思っている」とも語った＞(以上「毎日新聞」より引用)

　参議院選が告示された。政治を国民の手に取り戻す唯一の機会が選挙だ。これを逃すと、あとは政治家や官僚たちのやりたい放題だ。

　国民は安倍自公政権と安倍ヨイショのマスメディアに騙されてはならない。安倍自公政権は「景気が良くなったから税収が増えた」などと大嘘を吐いている。景気が良くならなくても一定の税収を上げられる消費税が大きく寄与しての60兆円超えだという税収の内訳をどのマスメディアも報道していない。

　かつて税収が60兆円を超えた1990年当時は主として所得税と法人税で60兆円を超えた。その二税は直接税といって、個人所得や企業利益が増えれば税収も増える、という構造だった。

　それでは財務省にとって景気と税収が連動して財源が安定化しないから、という理屈で消費税を導入し所得税の累進税率を緩和して富裕層を優遇し、法人税を「国際化」という名目で減税して企業経営者や株主優遇策を推進した。その結果、国民は貧困化し格差が拡大した。

　そうした分析はコレッぼっちも示さないで、公明代表などは「景気が良くなったから税収が増えた」などと能天気な発言をしている。そして安倍氏に到っては雇用が拡大して所得が増えたから税収も増えたと税制構造を全く理解していないことを露呈としている。

　しかし、そうしたことが解る国民が何パーセントいるのだろうか。消費税が所得税にも勝るほど税収の一角を占めるほどの大きな税の柱になっていることは、この国の税収に貧困層からも毟り取られていることに他ならない。

　嘘に騙されてはならない。社会保障の財源のために消費増税分を充てる、という屁理屈を何度聞いたことだろうか。現実は税収に占める社会保障支出割合は22％台から21％台に減少している、という事実を一体何社のマスメディアが国民に伝えているだろうか。何社のテレビニュースで解説者が国民に伝えているだろうか。

　そうしたニュースを国民に報せないで、国民をせっせと「イザナギ超え」の好景気などと洗脳してきた。結果として洗脳された国民が「国も大借金をしているのだから、国民も消費増税で負担するのも仕方ない」などと財務省や安倍自公政権が安倍ヨイショ・マスメディアの洗脳の成果を街頭インタビューで披歴している。

　騙されてはならない。消費税は景気に関係なく「安定的」に国民からカネを毟り取る税金だ。貧困層ほど過酷な税金だ。富裕層にとって消費税が10％になろうが生活苦に陥ることはない。しかし貧困層にとっては死活問題だ。

　消費税に支えられた税収60兆円だという現実をしっかりと認識して、消費増税反対の声をしっかりと選挙で表明しなければならない。カルト宗教が政権に参画している日本は世界の笑いものだ。決して騙されてはならない、日本を国民の手に取り戻すために「安倍自公亡国政権」を終わらせなければならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/717.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 日本会議に突き上げられて安倍晋三首相は、憲法改正に固執する態度を取ってきたため、キッシンジャー博士に「最も危険な男」と警戒され、「一度も会ってもらえない状態」が続く（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cb5def4bcd1728f35ca057f1305d22d3
2019年07月05日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　第２５回参院選挙が７月４日公示された。安倍晋三首相は（自民党総裁）は福島市内で第一声を挙げた。しかし、第２次〜第４次の７年に及ぶ、長期政権に疲れたのか、顔色は悪く、いつ倒れてもおかしくない生気のない表情で、いつもながらの代わり映えのしない演説を行った。このなかで、憲法に「自衛隊」を明記する憲法改正について、「議論する政党を選ぶのか。議員としての責任を果たさず、審議を全くしない政党を選ぶのか。それを決める選挙だ」と訴えた。大日本帝国が大東亜戦争に敗れて、１９４５年９月２日、東京湾上で無条件降伏文書に調印した際、裏で日米英3国協定を結んで、「１００年間、植民地」とされた。ところが、かねてより天皇陛下（現在の上皇陛下）が、「そろそろよろしいんじゃないでしょうか」と依頼され、２０１６年６月２７日、日米英3国協定が破棄され、日本は戦後７０年にして晴れて独立国になることができた。その直後、米共和党の重鎮キッシンジャー博士は、日本に憲法の解釈改憲による集団的自衛権行使を認める『安全保障法制制定』のために総理をやらせた安倍晋三首相と面会し、「憲法改正はするな」とクギを刺し安倍晋三首相もそれに応じて頷いていた。ところが、2016年11月18日、安倍首相はトランプタワーに出向いて大統領選に勝利したトランプと面会し、その場で「憲法改正」の意向を示し、隣の部屋から密かに様子を見ていたキッシンジャー博士を激怒させた。安倍晋三首相は「最も危険な男」と警戒されてしまった。極右集団「日本会議」に突き上げられて安倍晋三首相は、憲法改正に固執する態度を取ってきたため、以後、キッシンジャー博士の勘気を蒙っていて、「一度も会ってもらえない状態」が続いている。これは、上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の情報である。国民有権者は、参院議員選挙の最中、このことを決して忘れてはならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/718.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 消費税・年金１００万人集会だ！＜本澤二郎の「日本の風景」（３３６５）＜消費税１０％で日本経済の底が抜ける！＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12490289259.html
2019-07-05 00:38:12　honji-789のブログ

＜改憲争点化に有権者は無関心＝アベ改憲は空振り確実＞

　この６年有余、口を開けば改憲を口走っていた財閥傀儡政権の安倍晋三首相は、今回の参院選挙でも同じ口をとがらせている。しかし、主権者である国民の深刻すぎる関心事は、消費税と年金の二つである。改憲争点化は不可能である。野党がぶち上げるかもしれない消費税・年金の１００万人大集会に関心が集まっている。野党がやらなければ、山本太郎の「れいわ新選組」が敢行するかもしれない。１００万人集会が、山を動かす秘策なのだ。

＜消費税１０％で日本経済の底が抜ける！＞

　１０月に自公内閣が強行する１０％消費税で、日本経済は１００％底が抜ける。多少の経済事情に通じている御仁のすべてが、安倍側近を含めての予測である。

　偽りの景気予測を垂れ流すことで政権を維持してきたアベ自公内閣は、これの強行で消費は減速するどころか、窒息状態に落ち込むだろう。日本のような不況下の物価高のもとでの１０％課税は、途方もない民衆の負担となる。

　庶民のわずかな財布の紐は、それでも強く締められて開くことはない。「味噌汁と納豆と梅干」の家庭が一般化するだろう。野菜・果物が高い日本である。肉にも手が届かなくなるだろう。

　栄養不足で、体力が衰えるだろうから、勤労の成果も落ち込んでしまう。その可能性は大きい。

　父親が死んだら、奥の金庫から６億円の福沢諭吉が見つかったというアベ家、年金など知らないとうそぶく麻生家には、１０％課税は無縁だろうが、庶民大衆の家計被害は、計り知れない。貧乏物語が次々と日本列島で聞こえてくるだろう。

＜年金で暮らせない老後に悲鳴上げる国民＞

　ざっくりと眺めて、余裕のある生活者は、財閥とその周辺と高給取りの公務員などで、彼らにとって、必ずしも深刻ではないかもしれない。特に夫婦で教師の年金は、べらぼうに高額だから、１０％消費税はどこ吹く風で影響はない。

　しかし、このような恵まれた富裕層は、国民全体からみると、１０％に届かないだろう。９０％の国民は、１０％消費税のもとで買い物をする力が、確実になくなってしまう。

　９９％の老人世帯は、株というギャンブルに投機している年金基金の先細りにおびえている現状である。毎月６万円の年金生活者は、高物価と介護に耐えられはしない。一斉に生活保護へと駆け込むと、今度は生活保護制度が崩壊することになる。

　「２０００万円を投資で稼げ」と叫んだ金融庁だが、別の役所では「３０００万円ないと安心できない」という。専門家の中には「５０００万円ないと９５歳まで生きられない」という。

　ということは、金のない日本人はさっさと消えろ、といっていることになる。アベ自公内閣は、不作為の殺人内閣と言われかねないだろう。

　彼らの関心は、もっぱら武器弾薬の購入である。中国や北朝鮮から攻撃される？という大嘘を撒き散らしての、財閥のための超軍拡予算を継続してきた。

＜大軍縮予算と財閥富裕層課税強化で問題解決＞

　７月４日の公示日の党首演説で、空母「出雲」をやめる、F３５は買わない、イージスアショアはキャンセルする、などというまともな大軍縮を公約に掲げる政党も党首がいない。実に、不思議な選挙である。

　７月３日の党首討論会では、野党の一部から富裕層への課税強化策は聞こえたが、さりとて財閥の内部留保金・５００兆円に課税するという正論は、ついぞ聞こえてこなかった。

　戦前でも軍縮論が存在したが、この平和な２１世紀に軍縮論が聞こえない。おかしくはないのか。

＜１００万人集会結集が野党の必勝作戦＞

　何度でも野党に働きかけよう。スマホやネットを駆使する若者・労働者・夫人・老人は、消費税・年金１００万人集会を呼びかけ、具体化させようではないか。

　実現すれば、戦後最悪の自公政権を撃破することができる。１００％実現できるだろう。叫べ、叫べ！街頭に１００万人の日本国民が飛び出して、声を上げれば日本は変わる。間違いなく変わる。

２０１９年７月５日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/719.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] れいわが思い切った戦略。山本は比例３番手に。自民仕様ズッコの特定枠を障害者候補に逆利用（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28443887/
2019年 07月 05日

【テニス全英ＯＰ・・・７位の錦織圭は２回戦で５５位のノリー（２３・英）と対戦。地元ナンバー２の若手との試合はセンターコートで組まれたため、観客の声援に飲まれないかチョット心配になったけど。錦織は全体的に好調さをキープしており、落ち着いた試合運びで、６−４，６−４，６−０で勝利。４年連続で３回戦に進んだ。

　錦織と同じ山では、第９シードで昨年ベスト４だったイズナーが２回戦で敗退した。あと隣の山では、実質ＴＯＰ１０（？）のバブリンカも２回戦で負けて、４〜６位を含め上位陣が次々と姿を消しているのだけど。ＴＯＰ３は堅調だ。(@@)】

＊　＊　＊　＊　＊

　『れいわから創価学会員が出馬。安倍改憲への協力に反対＋国交副大臣、大地震後も赤坂クラブで』の続報を・・・。

　山本太郎氏率いる「れいわ新撰組」は、３日、参院選公認候補として、全身の筋力が低下する筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者である介護事業会社副社長の船後靖彦氏と、社会教育指導員の渡辺照子氏を擁立すると発表した。

　山本氏自身も含め、これで同党は当初の目標通り、今度の参院選で１０人の候補者を擁立したことになる。（＊＊）

　しかも、山本氏はここで思い切った作戦をとった。（＋＋）

　山本氏は１３年の参院選では、東京選挙区から出馬して当選。今回も東京選挙区から出れば、当選する可能性は大きいと見られていた。

　しかし、山本氏は今回、比例区に回り、東京選挙区には先日の記事で取り上げた沖縄の創価学会員の野原善正氏を出馬させると発表したのである。(･o･)

　まあ、山本氏が全国比例に回るのも一つの手だと。その場合、１〜２議席は獲得できるのではないかという見方も出ていたのであるが。

　何と山本氏は、先日、擁立した木村英子氏と船後靖彦氏の重度障害を持つ２人の候補者を、優先的に当選が決まる「特定枠」に登録。自分は３番目の候補者になる方法を選んだのだ。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　参院の比例区は非拘束名簿式で、投票用紙には政党名、または候補者名を書くことができる。そして、本来であれば、より多くの記名投票を得た候補者から当選が決まって行くことになっているのであるが・・・。　

　詳しいことは後述するが、自民党は自党の都合のため、今回から「特定枠」なる制度を開始。各党が特定枠に届出をした候補者は、記名投票の数に関係なく、優先的に当選が決まることになったのだ。(-_-)

　ということは、れいわの場合、もし山本太郎氏が多数の記名投票を得たとしても、特定枠にはいった２名の候補者が１番め、２番めに当選が決まることになるわけで・・・。

　もしれいわが３人が当選できるぐらいの票数を得られなければ、山本氏は落選することになってしまう。_(。。)_

＜比例で３人が当選するには、３００万票ぐらい必要だと見られている。＞

　野党はこの制度に反対したこともあって、どこもこの特定枠を利用せず。こんなズッコな（節操のない？）制度を利用するのは、自民党だけかと思っていたのだが。

　れいわが、敢えてこの制度を利用したことには、「ほ〜、こういう逆利用の仕方をするのか」とチョット感心させられる面もあったが。正直を言って、かなり驚いてしまったところがあった。(@@)

　う〜ん。れいわのこの戦略はどうなのだろう。(~_~;)

　ｍｅｗは、山本氏は東京、比例、どちらで出ても構わないと思っていたのだが。もし山本氏が比例に回る場合、まさか創価学会員の野原氏を、東京選挙区で出すとは思っていなかった。(ﾟДﾟ)

　野原氏は、もともと沖縄の人だし。東京選挙区では、公明党の山口代表が出馬しているので、（山口氏は党ＴＯＰだし、ハト派の婦人部にも人気があるし）創価学会員の方を得にくいと考えていたからだ。(･･)

　それよりは、全国区の比例で出馬した方が、野原氏自身、またれいわとしても、沖縄をはじめとして全国各地の学会員や、反原発、辺野古反対、改憲反対などの有権者の票を集めやすいのではないかと思っていたのである。（＋＋）＜全国の学会員の心を揺さぶりたかったしね〜。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　それに、れいわの今後の活動のことを考えたら、やはり山本氏はできるだけ確実に当選できるようにした方がいいと思っていた。

　それゆえ、もし比例で出るなら、当然にして、１位当選できる形で出馬すると思い込んでいたし。チョット賭けに出て冒険したとしても、２番手にはつけていた方がよかったのではないかと。今でも、３番手は思い切り過ぎたのでじゃないかと思ってしまう部分がある。(~_~;)

　まあ、自分を３番手に置くことで、れいわへの関心を集めたり、ある種の危機感を抱かせたりして、投票へのモチベーションを上げることができるかも知れないし。

　また大型の車椅子を使用し、介助者のサポートを必要とする重度障害者の候補が当選した場合、国会は彼らが議場はもちろん、議員が使用する様々な場所をバリアフリー化したり、介助その他のサポートの制度をととのえたりする必要があるわけで。それは、日本の国会に新たな歴史の１ページを開かせることになるし。

　国会議員はもちろん、一般国民の様々な障害者への意識や理解にもつながるだろう。(･･)

　ただ、このような方法をとったことが、結果としてプラスになるのかどうか。＜国会や国民の意識向上なんかも含めると、単に何人当選したかだけで、評価はできないと思うのだけど。＞

　プラスの要素が増えるように、応援したいと思う。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊　

『政治団体「れいわ新選組」代表の山本太郎参院議員（44）＝東京選挙区＝は3日、東京都内で記者会見し、参院選（4日公示、21日投開票）比例代表で優先的に当選する「特定枠」に、介助が欠かせない重度身体障害者の舩後（ふなご）靖彦氏（61）と木村英子氏（54）を擁立する方針を明らかにした。両氏が当選した場合、国会内の幅広いバリアフリー化が求められることになるとみられる。

　また、山本氏は、自身については、東京選挙区からではなく比例代表で立候補すると表明した。同区には新人で創価学会員の野原善正氏（59）を擁立する。山本氏は「山本が議員を続けるためには2人を当選させたうえで自分も票を獲得しなければいけない」と強調。自身の知名度を生かして票を掘り起こし、複数当選を目指す考えだ。

　舩後氏は全身の筋力が低下する難病「筋萎縮性側索硬化症（ALS）」患者。商社マンだった41歳の時に発症し、現在は自力でほとんど体を動かせないという。特殊な意思伝達装置などを使いながら看護・介護サービス会社の副社長を務める。3日の記者会見で出馬の理由を問われると、介助者を通じて「私の信条は人に尽くすことだからだ」と述べた。

　また、木村氏は生後8カ月で脳性まひを患い、両足や左手がほとんど動かず、車椅子生活を送っている。ヘルパーなどの助けを借りながら行政に障害者支援の強化を求める活動に取り組んできた。

　舩後、木村両氏は、現状の国会では、議場での登壇や記名投票、議事堂内の移動は困難。さらに舩後氏は意思疎通に特殊な機器が必要であるなど、両氏が当選した場合は、移動手段や質疑方法など幅広い検討が求められそうだ。【宮原健太、田辺佑介】（毎日新聞１９年７月４日）』

　ただ、れいわが「特定枠」を利用したことで、自民党が自党のために強引に設けた「特定枠」なるとんでもない制度について、多くの国民が知るきっかけになるかも知れない。(･･)

　自民党は、一票の格差に関して「違憲状態」とする最高裁の判決を受けて、格差の倍率を調整するために何と参議院の定数を６人増やすことに。しかも、人口の少ない島根と鳥取、徳島と高知が２県で一つの選挙区とされる「合区」にされたことで、一方県から立候補できなくなった議員が確実に当選できるようにするため、比例区で出馬した場合に（記名投票で上位になれなくても）優先的に当選できる「特定枠」を設けたのである。＜数の力で強引に法改正したことは言うまでもない。＞

　尚、産経は「ほかの６党は比例票の上積みに得策でないと判断」したと書いているが。それ以前に、ほかの６党は、こんな自民党の都合のためにずっこな制度を用いることに問題を感じたので、利用しないのでないのだ！(｀´）＜で、れいわは、そんなズッコな制度をうまく逆利用してみせたと言えるだろう。＞

『新設の比例特定枠、主要政党では自民のみ　選挙運動に制約も

　今回の参院選から新設され、比例代表で各党が優先的に当選させたい候補者を事前に指定する「特定枠」について、主要７政党のうち利用したのは自民党だけだった。公職選挙法上、特定枠候補は選挙運動に大幅な制約があり、ほかの６党は比例票の上積みに得策でないと判断したようだ。（中略）

　参院選の比例代表は、有権者が政党か候補者の名前を書いて投票する。これまでは政党の得票に応じて配分される議席の中で、候補者が個人名の票数を競う「非拘束名簿式」だった。

　特定枠候補はこれと切り離して上位に扱う。個人票は所属政党の票とみなし、票数に関係なく名簿順に当選が決まる。いわば政党の獲得議席のうち、特定枠候補の分は「指定席」で、残りの「自由席」をめぐり特定枠以外の候補者がしのぎを削る仕組みだ。

　特定枠に上限数はないが、事務所設置や演説会、選挙カーの使用、ポスターやビラの掲示・配布など比例候補としての選挙運動はできない。ただ、電子メールでの投票呼びかけは政党の運動とみなし、認められる。

　特定枠は、参院定数を６増する改正公職選挙法に盛り込まれた。自民党が「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区対象県で公認を得られない現職を救済する狙いで国会に法案を提出し、昨年７月、与党の賛成多数で成立した。立憲民主党や共産党などの野党は衆参両院の特別委員会の審議で「自民党の党利党略だ」と批判し、委員長の不信任動議を出すなど成立に抵抗した。（清宮真一）（産経新聞１９年７月４日）』

＜面白いことに、特定枠の候補者は「選挙事務所の設置、自動車などの使用、文書図画の頒布や掲示、個人演説会は認めない」とされており、一般的な選挙運動を行うことができない。自民党の特定枠にはいる予定の候補は、もともと知名度が低いし、現実問題として、全国的な選挙運動を行なうのも難しい。そこで、（選挙区を譲って比例に回ってくれたお礼も兼ねて？）最初から選挙運動を禁じてしまうことで、余計なお金や労力をかけず、確実に当選できるようなルールにしたんだよね。(-_-;)＞

　どうかメディアは、何故、このような「特定枠」制度が作られたのか、きちんとわかりやすく国民に説明して欲しいと思う。(･･)

　また、山本太郎氏やれいわの候補者たちが、彼らの主張をしっかりと国民に訴えて行けるように、国民が色々なことに気付いたり、考えたりするきっかけになるようにと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/720.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 今からでも遅くない、野党は「統一公約」を国民に示せ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/blog-post_99.html
7月 05, 2019　日々雑感(My impressions daily)

　今からでも遅くない、野党は「統一公約」を国民に示すべきだ。消費税を5％に減税することと原発停止と最低年金の底上げの三点で良い。

　まず消費税の5％減税は自公政権ですら食料品に対する軽減税でクレジットカードを使用すれば5ポイント(つまり5％)還元する(軽減する)といっている。ポイントだの還元などというのは安倍流の言い換えに過ぎない。詰まるところ5％減税だ。

　それをすべての消費に関して5％とするだけだ。それにより消費が活性化すれば景気は必ず上向く。景気を上向かせなければ国民は貧困化するだけだ。

　世界の平均成長率3.3％と比較して、日本経済が相対的に衰退していて、国民生活が良くなるわけがない。そして経済成長なくして増税など以ての外だ。

　原発は環境どころではない、日本そのものを破壊している。全国の原発に貯蔵されているしわぅ済み核燃料を安全な所に集めて管理しなければ、南海トラフ大震災などが起きた場合に、総電源喪失が再び起きないとも限らない。

　福一原発の悪夢が伊方で起きれば四国のみならず九州も瀬戸内海も放射能汚染される。それは日本の破滅に他ならない。そうした事態が予想される原発稼働を続ける日本の政府と、それを許可した日本の司法はイカレている。

　そして年金の最低支給額の底上げは必須だ。生活保護費以下の年金しかもらえない国民年金の掛け金収納率が低下しているのは当然ではないか。暮らせない年金を支給していて、老後に2000万円貯めろとは何たる言い分だろうか。

　暮らしに足らないのなら足りるようにすべきではないか。最低年金を引き上げて、最高年金を引き下げれば大方解決するのではないか。それでも足らなければ年間400万円以上支給している国会議員年金を廃止すれば良い。

　安倍氏が世界漫遊記でバラ撒いた冗費を削ってでも、国民年金の満額支給額を生活保護費以上に引き上げるべきだ。暮らせる年金を支給してこその社会保障ではないか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/724.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 韓国の「反日」は亡国の域に達してしまったようだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/blog-post_62.html
7月 05, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜韓国大統領府は４日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、日本政府による韓国向け半導体素材の輸出規制強化を「世界貿易機関（ＷＴＯ）の規範や国際法に明白に違反した報復」と断定。日本の措置撤回に向け、対応策をとっていくことを決めた。

　大統領府によると、対応策にはＷＴＯへの提訴のほか、国際社会に喚起するため「日本の措置の不当性と自由貿易主義への違反」を主要国に説明することが含まれている。「報復」と既定したのは「安倍晋三首相がメディアとのインタビューでそう明らかにしたためだ」と主張している。

　また、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は同日のラジオのインタビューで、いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決への「明白な経済報復、国際法違反であり、撤回しなければ相応の措置を必ず取る」と断言した。

　対韓輸出規制強化が４日から発動されたことで、韓国社会には動揺が広がっている。メディアの報道の大半は、輸出規制強化に割かれている。中央日報など複数の韓国紙は、日本の措置が緒に着いたばかりであることを識者の意見を紹介して報道。「日本が今後切る報復カードは１９０種類に及ぶ」（同紙社説）と危機感を前面に出した。自動車業界など、半導体以外の製造業にも悪影響が及ぶ可能性を懸念する報道も多い。

　安倍首相は３日、党首討論会で「相手が約束を守らない中で優遇措置はとれない。禁輸措置ではなく優遇措置の撤回で、ＷＴＯ違反ではない」と述べた。このため「報復を認めた」とする報道も目立った。

　ネット上では日本企業のリストとともに、日本製品の不買運動の呼び掛けが拡散。日本旅行中止をうながす書き込みも出ている＞(以上「産経新聞」より引用)

　韓国経済副首相兼企画財政相は同日のラジオのインタビューで、いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決への「明白な経済報復、国際法違反であり、撤回しなければ相応の措置を必ず取る」と断言した、という。なぜ韓国人は一方的に相手を批判し続けるのだろうか。

　日本側の論理も検討した上で、反論するのなら解るが、一方的な集団ヒステリーを牽引するかのような政府首脳の発言には驚く。それでは最後まで行き着き、日韓は国交断行にならざるを得ない。

　韓国は日本との国交が閉ざされることが何を意味するのか理解しているのだろうか。との有事の際には日本が韓国の兵站ともなり軍事基地ともなるのは承知の上だろうか。そうした日本の後方支援なくして韓国は北朝鮮と戦えない。

　それとも実態が何もない南北融和がこのまま進むとでもファンタジーの中で夢見ているのだろうか。韓国は北朝鮮と肝心かなめの政治体制をどうするのかを話し合っていない。金正恩独裁体制で南北を統一するのか、それとも韓国並みの自由と民主主義社会で統一するのか、具体的な話は何も出来ていない。

　南北融和はまだまだファンタジーの世界だ。だから南北の現実は「休戦状態」にある。いつでも戦争再開する状態にあることを忘れてはならない。

　そうした国家の状態で、後方支援を頼まざるを得ない日本と敵対するとは狂気の沙汰だ。少なくとも日本と国交断絶して韓国の未来はない。そうした大局観の判断が出来る政府要人は皆無なのだろうか。それともそうした現実を見据えた政治家は不人気で国民やマスメディアによって弾劾されるのだろうか。

　いずれにせよ、二国間の条約を無視して国際慣行を破ったのは韓国だ。日本から「すべての」賠償金をせしめたのを黙っていたのは韓国政府の問題であって、日本の問題ではない。すでに北朝鮮分の賠償金も支払い済みだということをここで明言しておく。

　それも金正恩氏が知らないから日本に賠償請求できる、と北朝鮮当局者が考えているとしたら相当にお目出度い。日本国民は朝鮮半島にはウンザリしている。いまこそ百年以上も前に福沢諭吉が記した「脱東亜論」を実践すべきとの声が高まっている。そうした日本国内の世論に対して、韓国政府は真剣に事態の収束を考えるべきではないのか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/737.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 思考停止の安倍信者たちも、ついに覚醒するか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/blog-post_6.html
7月 06, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜梅雨である。どんよりしている。争点まで今一つぴりっとしない参院選である。でも、はっきりしているのは安倍晋三首相、今回勝てば憲政史上、最も長く首相を務める「レジェンド（伝説）」になるということだ。安倍ファンもさぞ熱狂しているに違いない……と演説会場に「安倍フィーバー」を見に行くと、何だかいろいろ、不思議なのであった＞(以上「毎日新聞」より引用)

　安倍フィーバーが起きていないという。選挙演説で安倍氏が観衆の前に立ったところで、有権者はどことなく冷えているというのだ。当たり前だろう、選挙後に消費税を10%に引き上げると明言している政権を支持するバカはいないはずだ。

　消費増税をしなければ「財源が、」とか「社会福祉が、」と叫んでいるのは安倍自公政権の政治家と財務省と安倍ヨイショ・マスメディアだけだ。たとえ消費税がなくても「文化的で最低限の生活を営む」ための社会保障はすべての国民に保証されるべきだ。

　かつて消費税のなかった当時、70歳以上の医療費はタダだった。年金掛け金を支払ったことのない高齢者も幾許かの年金を頂戴していた。それが国家というものだ。

　現在の日本政府は「無年金者」に対して年金どころか障碍者年金も支給しない。それが「道理だ」と政府もマスメディアも説明する。その論理でいえば年金掛け金を満額支払った者には最低限の暮らしが保障される程度の年金が支給されてしかるべきではないか。

　これまでも消費増税時に「社会保障の充実の財源」と説明してきた。前回の5%8から%への増税時も安倍氏は早口で説明していたと記憶している。しかしマクロなる制度を導入して支給額を削減した。

　今回は乳幼児の「保育料をタダにする」などと説明している。それなら子弟が保育園に入れた父兄にしか恩恵はない。すべての乳幼児を抱える家庭に恩恵のある制度でなければ「等しく国民に恩恵」があるとはいえない。しかし財務官僚や厚労官僚の利権拡大に躍起になっている官僚たちは決して利権拡大にならない子供手当を手厚くしようとはしない。

　安倍自公政権は大嘘つきだ。連立に参加している公明党からして「福祉と平和」の看板をいつの間にか外して、海外で戦争の出来る自衛隊に変貌させた「解釈改憲」の安倍氏を応援している。支持母体の創価学会員は戦争を望んでいるのだろうか。

　安倍外交は成果どころか失態の山を築いている。肝心な拉致問題や北方領土の解決には1ミリも近づいていない。対中外交も軍拡中国の脅威は何も変わらなくても、習近平氏が「ニコッ」としただけで差し出した手に縋りついて「来年桜の時期においで、歓迎するから」と燥いでいる。バカ丸出しだ。

　来春歓待しなくても、酷暑の夏のオリンピック開会式には来るだろう。高額にして欠陥国立競技場で汗まみれで酸欠になりながら開会式の雛壇に並んで各国首脳から嫌味を言われるが良い。

　すべてがこの体たらくだ。安倍自公政権は金食い虫のわりに成果は何もない。「政治は結果だ」と安倍氏は民主党政権時代を扱き下ろしているが、安倍自公政治の成果は何だ。日本を衰退させただけではないか。国民を貧困化させただけではないか。そして未来の日本を破壊しようとする外国人移民を大量に入れようとしているだけではないか。

　何度も騙されれば、いかに思考停止の安倍信者たちも少しは目が覚めるだろう。明日の天気は変えられないが、明日の政治は変えられる、という。明日の政治を変えなければ間違いなく日本は衰亡する。

　MMT理論を持ち出すまでもなく、経済成長させるための政策をすべて実行すべきだ。日本を衰退させ、ついには滅ぼそうとする安倍自公政権下を倒さなければ日本に明日はない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/762.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 「れいわ新選組」山本太郎代表の政策は、世界支配層の「新機軸」に照らして正しい、東京都選挙区に沖縄創価学会壮年部・野原ヨシマサ候補擁立の戦術は、安倍晋三政権を揺るがす（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7d4cf8e684651f648d2149f7912c748d
2019年07月06日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「山本太郎代表の新党、れいわ新選組が打ち出している政策は、世界支配層『ゴールドマン・ファミリーズ・グループ』が実現を目指している『新機軸』に照らしても正しい。ひとつも間違っていない。物凄いパワーを感じる。あれと同じ政策で野党がまとまれば、野党は完全に勝てるし、それを小沢一郎衆院議員が中心になって前面に押し出せばいいと思うが、野党の腰が引けているのが残念だ」−これは、上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の率直な感想である。今回の参院議員選挙では、東京選挙区から１人、比例区９人計１０人が、立候補している。このなかで、台風の目となっているのが、東京都選挙区である。山本太郎代表は比例区に転出して、沖縄創価学会壮年部の野原ヨシマサ候補を擁立して、4選を目指している公明党の山口那津男代表にぶつけて、議席を奪い取る戦術を展開中だ。山口那津男代表が落選すれば、自民・公明両党連立による安倍晋三政権が大きく揺らぎかねないからである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/763.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 創価学会真っ二つ＜本澤二郎の「日本の風景」（３３６６）＜池田親衛隊・野原善正VSアベ改憲軍拡・山口那津男＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12490673679.html
2019-07-06 07:16:53　honji-789のブログ

＜池田親衛隊・野原善正VSアベ改憲軍拡・山口那津男＞

　衆参同時選挙なしに安堵した、ナツオの公明党に大敵が現れた。昨日の午後、山本太郎支援者が何度も電話をくれたようだが、当方は身内の健康診断で早朝から自宅を飛び出していた。彼は電話口で「東京から野原が出る」と早口で繰り返した。数日前に書いた野原のことを、すっかり忘れていたので、当初は何のことかわからなかった。野原とは、沖縄の玉城知事を誕生させた立役者の一人ではないか。沖縄を代表する池田親衛隊の代表が、東京の代表となってアベ腰ぎんちゃくのナツオと激突するというのだ。これはすごい！創価学会が真っ二つに割れた瞬間である。

＜護憲平和VS自公の９条改憲＞

　池田大作の「公明党は庶民大衆の味方」を信じて、辺野古反対の反自公の玉城を支援した野原が、山本太郎の「れいわ新選組」から出馬することに驚いたばかりである。

　今度は、公明代表のナツオと東京選挙区で激突・対決するという。「おぬしやるなあ」である。

　昔こんなことがあった。平和軍縮派の宇都宮徳馬さんのことである。東京選挙区に自衛隊OBの改憲軍拡派が出馬する動きが表面化すると、これに宇都宮さんは即座に反応した。改憲軍拡派に勝利した。今は当時に比べて、改憲軍拡派の安倍にぶらさがる那津男の公明党である。

　事態はもっと深刻だ。自公が勝利すれば、秋にも国会は９条改憲へと突っ走ることになる。２０１９年危機がそこまで来ている。これに一番真剣に反応したのが、山本太郎の陣営だったことになる。

　立憲民主党と国民民主党に、かつての社会党のような鋭い主張はない。知られざる弱点を抱えているため、今一つ支持率が上がらない。運よく伸びても、アベ退陣、政権交代へ引きずり込む力はない。何度でもいうが、連合の１％勢力に抱き着かれてしまって、弓矢に鋭さがない。

＜山本太郎に軍師・諸葛孔明＞

　我ながら舌打ちしてしまった。「れいわ新選組」に軍師がいたのである。

　山本の背後に軍師・諸葛孔明がいる。彼は、安倍とナツオに乾坤一擲の勝負を挑んでいるのである。

　標的を、３分の２議席確保の中核である公明党に絞ったのだ。一見殊勝な姿勢を見せている同党だが、軍師孔明は、ナツオとショウコウが牛耳る創価学会公明党の信濃町のある東京で、世紀の決戦を挑んだのだ。

　中国の古典を熟読した人物がいたのだ。三国志演義を地で行くようなあっぱれ、見事な作戦である。その渦に山本太郎と野原善正を巻き込んだのだ。

　西郷隆盛のような風貌をした野原の声は、高く優しい。ショウコウのようなドスのきいたやくざ声ではない。「キツネや狸の化けの皮をはがせる人物」であろう。

　ナツオとショウコウにとって、というよりも、９条改憲が目の前にぶら下がっていると認識している安倍晋三にも、最大の危機なのである。

＜池田臥して沖縄の野原を走らす＞

　野原の恩師・護憲平和の池田大作は、信濃町で臥したままである。声を上げることもできないが、池田親衛隊には、その思いがびりびりと伝わってきている。

　公明党と創価学会の池田裏切り者退治を求めてきている。

　「木更津レイプ殺人事件」の被害者のK・T子さんは、無念にも２０１４年４月２８日に、デーサービス経営のやくざ浜名に殺害されて、いまだに地獄から浜名逮捕を叫んでいるが、同時に池田親衛隊の決起と声援も続けている。

　「安倍の戦争法である特定秘密保護法を強行した太田ショウコウは裏切り者だ。池田先生は決して許さないッ」と叫んでいたが、太田を背後で支えてきたのは、ナツオの公明党と原田と谷川の創価学会であった。

　K・T子さんの叫びは本当だった。池田親衛隊はいま決起して、太田とナツオの公明党に襲い掛かったのだ。

　春秋の筆法をもってすれば、池田臥して野原を走らす、であろう。

＜野原勝利でアベ３分の２作戦は崩壊！＞

　野原とナツオの一戦は、大義のある野原に軍配が上がると、誰もが予想できるだろう。政治には、大義が何よりも重要な要素だからである。

　消費税・年金１００万人集会に近い戦いを都内各地で開けるのも、太郎と善正に違いない。そこに多くの都民が、興味本位組も含めて押しかけてくるだろう。

　信濃町での繰り返される演説会に、学会員だけでなく多くの平和を愛する無党派の弱者が結集するはずである。軍師はそこまで読んでいる。ナツオ次第で、アベの改憲軍拡路線は崩壊する。肝心の安倍はステルス戦闘機F３５と空母「出雲」で出撃しているが、民衆のヤジを恐れている。

２０１９年７月６日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/764.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] くりぃむ上田「世の中を変えるのは一人ひとりの意識」と＋国連で政府のメディアへの圧力を懸念（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28445645/
2019年 07月 06日

【今年の全英テニスで最も話題になっているのが、米国の１５歳の女子選手コリ・ガウフだ。
　彼女は、７歳からテニスを始め、１３歳で全米ジュニアに準優勝、１４歳で全仏ジュニアに優勝。ジュニアとして将来期待されている選手ではあったのだが。シニアとしての実績はほとんどないため、ランキングも３００位台。今回の全英も主催者推薦で参加した予選を勝ち抜いての出場だった。(･･)
　史上最年少での予選突破でもそれなりに話題になっていたのだが。＜一時、１０代半ばの選手が結構活躍していて。カプリアティは１５歳で全英ベスト４になったりもしたのだけど。早期英才教育の問題も指摘されるなど、色々あったのよね。^^;＞
　１回戦であのヴィーナス・ウィリアムズに6-4、6-4で勝ったことから、大注目されることに。＜３９歳のヴィーナスは、コリが生まれる前に、既に全英を含めＧＳに４回優勝していた。(･o･)＞
　ガウフは２回戦で139位のリバリコヴァ（スロヴァキア）にもストレート勝ち。昨日の３回戦では、６０位のエルコグ（スロベニア）にマッチポイントを握られながらも、そこからキョーイ（驚異＆脅威）の根性と粘りを見せて3-6， 7-6 (9-7)， 7-5と逆転で勝利。女子としてはかなり長い２時間４７分の熱戦を制して、ベスト16進出を果たした。(@@)
　　
＜錦織が「自分よりサーブが速いかも。スゴイ選手」と言っていたので、どんなに超人的な選手なのかと思ってたのだが。昨日はもう３試合めで疲れていたせいか、サーブもそこまで速くなかったし。キャ〜ッて感動するほどのスーパープレイもなかったかな。ただ、よく動くし、バックの振りは鋭いものがあって、のびしろがスゴそ〜。何よりも、追い詰められてもうダメかというところから、決してあきらめず。がっかりしても表情に出さず、何度も自分を取り戻して、最後は２８歳の相手選手を根負けさせた精神力はスゴイものがあると思う。(^^♪＞
　全米でも彼女に注目集まると思うので、大坂なおみちゃんのプレッシャーが少し楽になっていいかも知れない。(･･)】

＊　＊　＊　＊　＊

　先週、このブログでも取り上げたのだが。『上田晋也のサタデージャーナル』（TBS系、土曜朝5時30分〜6時15分）が、６月２９日で最終回を迎えた。(-"-)

　先週も書いたけど、上田氏は、ふつ〜の国民目線で「おかしい」ことは「おかしい」と言って、疑問や批判を呈したり、今の政治のあり方についてかなり積極的に問題提起をしたりしていたし。若い人にもわかりやすいように番組が作られていて。もっといい時間帯に移動して、ずっと続けて欲しいと思っていただけに、番組が終わってしまうのは、本当に残念だ。(ﾉ_-｡)

　最終回のテーマは「なぜ忖度は止まらない？」。これまで扱って来たモリカケ問題なども含め、「忖度政治」の実態を改めて検証した。

　上田氏は、番組の最後に行なった挨拶の中で、「世界がいい方向に向かっているとは思えない」「当たり前のことを言いづらい世の中になりつつあるのではないかと危惧する部分もある」と主張。

「私は政治、そして世の中を変えるのは政治家だとは思っていません。政治、世の中を変えるのは、我々一人一人の意識だと思っています」と言い切った。（＊＊）＜と〜っても同感！＞

＜今週からは、『まるっと！サタデー』がスタート。ＭＣのひとり、田村真子アナウンサー（23）。自民党の田村憲久衆議院議員の娘。議員の娘が報道番組やっちゃいけないってわけじゃないけど。ただ、安倍自民のメディア支配や改憲運動が問題にされている時だけに、ど〜しても気になっちゃうよね〜。_(。。)_＞
　
　上田晋也氏には、是非、また別の形で、若者も見たくなるようなわかりやすい報道番組をやって欲しいと願っている。(･･)

＜何なら同じ事務所のマツコＤをコメンテーターに呼んだりもして。・・・有田は、もうフジでＤＮＮ（Datsuryoku News Networkだっけ？）をやってるからね。^^;＞

思わず、じ〜んと来て「その通り！」と叫びたくなった上田氏のメッセージ全文は次の通り。

『今日が最終回ということになりました。

世の中の様々なことについて、世の中の皆様にほんの少しでも問題提起ができればいいなという思いで、毎週お送りしてきました。

あくまで私個人の考えになりますけれども、今、世界が良い方向に向かっているとは残念ながら私には思えません。

よりよい世の中にするために、今まで以上に一人一人が問題意識を持ち、考え、そして行動にうつす。これが非常に重要な時代ではないかなぁと思います。

そして、今後生まれてくる子どもたちに、『いい時代に生まれてきたね』と言える世の中をつくる使命があると思っています。

私はこの番組において、いつもごくごく当たり前のことを言ってきたつもりです。

しかしながら、一方では、その当たり前のことを言いづらい世になりつつあるのではないかなと危惧する部分もあります。もしそうであるとするならば、それは健全な世の中とは言えないのではないでしょうか。

最後に、また当たり前のことを言わせていただこうと思いますが、私は政治、そして世の中を変えるのは政治家だとは思っていません。

政治、世の中を変えるのは、我々一人一人の意識だと思っています。

みなさま、どうもありがとうございました。（ＨＵＦＦ　ＰＯＳＴ１９年６月２９日）』

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　ところで、戦後７０年以上立って、そろそろ日本の自由＆民主主義が成熟してもいいはずなのに・・・。

　しつこく書いてしまうが。安倍二次政権が始まってから、日本の自由＆民主主義のレベルが劣化していて。最も重要な人権であり、民主主義の根幹となる「表現の自由」、とりわけ「報道の自由」のレベルがどんどん低下しているのは、本当に大きな問題だと思う。（＊＊）

『国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は１８日、２０１９年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の１８０カ国・地域のうち、日本は前年と同じ６７位だった。「記者団」は日本では「メディアの多様性が尊重」されているものの、沖縄の米軍基地など「非愛国的な話題」を取材するジャーナリストがＳＮＳで攻撃を受けている、と指摘した。（朝日新聞１９年４月１８日）』

＜日本は３０〜４０位台だったのが、０９、１０年に１７、１１位と上昇。（民主党政権の頃だよね。）しかし、安倍二次政権が始まってから１３年に５３位に急落。以降、ずるずると低下をして、ここ４年は７２、７２、６７，６７位。主要7カ国（Ｇ７） のなかで最下位だ。(-"-)＞

　実は先週も、国連人権理事会で、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書が提出されたばかり。

　そこには「日本では政府当局者が記者に直接・間接的な圧力をかけたという報告があった」「政府を批判する報道や調査報道が萎縮してしまっている」「メディアの独立性に関して、改善に向けた進展は見られない」などと記されているという。(~_~;)

『“日本メディア 独立性に懸念" 国連特別報告者

世界の表現の自由の状況を監視する国連の特別報告者が、スイスで開かれている国連人権理事会で、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。これに対して日本政府は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている」と反論しました。

国連の特別報告者でアメリカ・カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は26日、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会に出席し、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。

報告書の中でケイ氏は、日本では政府当局者が記者に直接・間接的な圧力をかけたという報告があったとしたうえで、特定秘密保護法などの影響で、政府を批判する報道や調査報道が萎縮してしまっていると指摘しています。

ケイ氏は２年前にも日本政府に対し、法律を改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告する報告書を国連人権理事会に提出していますが、「改善に向けた進展は見られない」と指摘しています。

これに対し、理事会に出席した在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の岡庭健大使は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている。日本政府は民主主義や自由といった基本的価値観を守るための取り組みを進めている」と反論しました。

ケイ氏はトルコやイスラエルなどの表現の自由の現状についても報告書をまとめていて、国連人権理事会で合わせて議論されました。（ＮＨＫ１９年６月２７日）』

『言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が、日本のメディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残るとの報告書をまとめた。「政府はどんな場合もジャーナリストへの非難をやめるべきだ」とした。

　ケイ氏は２０１６年に日本を訪問し、翌年に報告書をまとめて勧告を行った。今回は続報として勧告の履行状況などを報告。政府に対する勧告１１項目のうち、放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃、平和的な集会や抗議活動の保護など９項目が履行されていないとした。（朝日新聞１９年６月９日）』

『ケイ氏は報告書で、放送法４条の規制で報道機関の独立性が損なわれていると強調したほか、「批判的なジャーナリストへの政府関係者の圧力があるとされている」と指摘。具体例として「政府の記者会見における特定のジャーナリストの質問」に対する政府側の対応を挙げた。具体的な記者名や社名は挙げなかった。（時事通信１９年６月５日）』＜あら？「新聞記者」のことかな？(･･)＞

『菅義偉官房長官は同日の記者会見で、報告書について「極めて遺憾。記述は不正確かつ根拠不明のものを多く含んでおり、受け入れられない」と反論した。（同上）』

　日本の報道の自由、ひいては自由＆民主主義を守り、成熟させて行くためにも、まずは安倍官邸が率いる（名ばかりの）自由民主党の政権を倒さなければと強く思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/765.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 国民負担を増やすだけの安倍自公政権を倒そう。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/blog-post_8.html
7月 06, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜「令和初の国政選挙」となる第２５回参院選が４日、公示され、２１日の投開票に向けて、１７日間の選挙戦に突入した。国際情勢が激動するなか、安倍晋三首相（自民党総裁）の６年半の政権運営に、有権者はどんな審判を下すのか。枝野幸男代表の立憲民主党や、玉木雄一郎代表の国民民主党は有権者の期待を集められるのか。憲法改正に前向きな「改憲勢力」が、国会発議に必要な３分の２以上の議席を維持できるのか。選挙分析に定評のある選挙プランナー、松田馨氏に選挙戦序盤の情勢分析を依頼したところ、１０月の消費税増税や、年金など社会保障への不安が、与党陣営には逆風となっている実態があらわになった＞(以上「ZAK ZAK」より引用)

　安倍ヨイショ・産経新聞系の「ZAK ZAK」ですら今回の選挙は安倍自公政権にとって逆風だと感じているようだ。当たり前だろう、選挙後に消費税を10％に上げると公約している政権を支持するバカは早々はいない。

　政権選択ではない参議院選だが、国民の意思を示すことは出来る。亡国への坂道を国民を道連れに転がり落ちる安倍自公政権を支持して来た思考停止安倍信者たちも、ついに覚醒したか。

　安倍友政治家を官邸に集め、グローバル化一筋に日本を破壊して来た竹中一派を官邸の指南役にして推進して来た「お仲間政治」を支持するバカな連中もや目覚めなければ嘘だ。世界GDPが平均して3.3%成長している安倍自公政権6年有余で1％にも満たない成長では、日本は衰退している、というべきだ。

　にほんを衰退させ、国民の富をより多く税として徴収した成果が60兆円超えの税収だ。日本のGDPが大幅に増加して税収も増えたのなら慶賀の到りだが、GDPが大して変わらないで税収が増えれたのなら、国民の取り分が国家に取られたという理屈を理解するのに大した頭脳はいらない。

　消費税が10％になったらこうした傾向はもっと顕著になる。国庫が栄えて国民が滅びる、とは仁徳天皇が逆立ちした状態だ。まさしく安倍自公政権は仁徳天皇の逆立ちだ。

　税収60兆円超えの中身を報道したマスメディアがあっただろうか。かつて1990年当時の60兆円超えの税収の二大柱は所得税と消費税だった。今度の60兆円超えの二大柱は消費税と所得税で、法人税は往時の半分にも満たない。ただ企業の内部留保は過去最大だ。

　そうした税収の内訳と過去との比較をなぜマスメディアは報道しないのだろうか。そして国民は税収60兆円超えで「日本の景気は良くなった」と騙されるのだろうか。

　景気と関係のない税目が消費税だ。景気に関係なく国民は食べなければならない。だから消費水準は一定の線から決して下がらないから、消費に課税する消費税の税収は一定だ。それを安定財源、と称するとは貧困層にとって過酷な説明に過ぎる。

　その消費税を10％にするが、クレジットカードを持っている人たちには5ポイント還元する、という。なぜすべての人の食料費課税を5％に減税する、と分かり易い税制にしないのか。それでは「利権」が生まれないからだ。くれじっカードの利用を5％減税の条件にすれば、どれほど大量の金額がクレジットカード会社に流れ込むか。兆を超える大量の取引が増大すれば、どれほどクレジットカード会社が潤うか。

　一方、商店がクレジットカード会社に支払う手数料が如何ほどに膨れ上がるか、なぜかマスメディアは一向に試算した数字を報道しない。彼らもカード利権のお零れにあずかろうとしているのだろう。だからキャッシュレス社会などといったキャンペーンを繰り広げるのだ。さっそく7payが被害にあったようだが、キャッシュレス社会はカード詐欺やカード被害社会でもある。物事には表と裏の二面性があることを忘れてはならない。

　今回の参議院選で安倍自公政権が大敗しなければ嘘だ。これほど日本を衰退させて政権も珍しいし、これほど戦後日本を破壊した政権は空前絶後だ。安倍自公政権のみならず、政権与党と政権に協力したすべての政治家を日本の政界から追放したい気分だ。

　彼らの罪悪は歴史に深く刻まれて、未来の日本の教科書に載るだろう。これほど日本の平和を破壊し、米国のポンコツ兵器を爆買いしたポチ政権はなかったと。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/770.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 闇営業の芸人は「寿司友」のジャーナリストより悪いのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/blog-post_70.html
7月 06, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜「過去の歴史を見ると、今回の芸人たちの先輩がみんな身ぎれいだったと言い切ることもできないでしょう。島田紳助さんのこともありましたし。そもそも、芸能興行と反社会的勢力は切っても切れない関係にありますから。あの山口組にも、『山口組興行部』という部署がありました。美空ひばりさんだって、その山口組の田岡一雄3代目組長の庇護のもとスーパースターの地位を築いたんです。北島三郎さんが稲川会の新年会に出てNHK紅白の出場を辞退、なんてこともね」

　本誌（「週刊新潮」）が08年に報じた、山口組系の後藤組組長の誕生日を祝うパーティー。ここに小林旭や細川たかしなどが出ていた件も然り、だ。

　歌手と反社会的勢力のこのような関係を、元暴力団幹部で、作家の沖田臥竜氏は次のように語る。

「演歌歌手がパーティーなどに行くのは理由があります。ディナーショーの券をさばいてもらったり、なにかと面倒を見てもらうためです。仲介人がいればそれほど警戒せずに闇営業の現場には来ますよ。そのお礼や顔を立てる意味で出かけるのです。ギャラは、以前は車代として3万円から10万円ほどでした。しかし数年前にオレオレ詐欺が登場してからというもの、ギャラが跳ね上がっている。いま、100万円から300万円が相場です」

　額の多寡は別としても、それで稼いできた芸人も少なくないはずだ。続いて、芸能評論家の三杉武氏の話。

「事務所を通さない営業は吉本に限ったことではなく、ほかの事務所の芸人さんもやっていること。これは事務所と芸人のあいだの契約上の問題ですから、さほど大きな問題ではありません。問題となるのは反社会的勢力との交際に加え、金銭の授受があったことです。コンプライアンスに厳しい時世ですから、吉本としてはテレビ局やスポンサーの手前、処分せざるをえなかったのでしょう」

　この点を、さる芸能事務所の幹部に聞くと、

「闇営業が発覚したとき、宮迫さんが出ている人気番組『アメトーーク！』を抱えるテレビ朝日が吉本興業側にコンプライアンス遵守の徹底を求めました。ですが、清濁の清だけ求めてそれを徹底的にやり出したら、テレビに出られない歌手ばかりになってしまうんじゃないですか。このことは、テレビ局自体が一番よく分かっているはずだと思うんですがね」

　先ほど挙げた歌手たちで、視聴率を稼いできたのではなかったか。

「闇営業」の「闇の奥」には、芸人にしろ歌手にしろ、自分たちの王国で象牙のような富を築いてきた歴史が存在していたのである＞(以上「週刊新潮」より引用)

　芸人の闇営業とマスメディア関係者の寿司友と何処が異なるというのだろうか。闇営業自体はプロダクションと芸人の問題だから大したことではない、と新潮の記者も書いている。

　安倍氏の寿司友だけなら交友関係だから大した問題ではない。ただ芸人の闇営業は反社会的な人たちとの関係だからコンプライアンスの面でアウトだというのだ。それならマスメディア関係者が安倍氏の個人的な誘いに乗ってノコノコと寿司屋へ御呼ばれに行くのは問題ないというのだろうか。

　反社会的な人たちの前で芸を披露してギャラを貰ったらケシカランという理屈が良くわからない。確かに親しく交誼を結ぶのは問題だろうが、芸人として呼ばれて芸を披露するのに相手によってケシカランというのはいかがなものだろうか。

　テレビの視聴者に反社会的な人はいないとでもいうのだろうか。それともNHKは反社会的な人から受信料を徴取していないとでもいうのだろうか。その理屈と何処が異なるというのだろうか。

　マスメディア関係者が時の権力者と「寿司友」だとテレビで公言するのと、芸人が反社会的な人たちの前で芸を披露してギャラを貰ったのと比較すれば、芸人の方が健全ではないか。マスメディア関係者の場合は彼の報道の自由を自らが放棄する、という重大な問題だと認識していない点が救い難い。「寿司友」を公言して憚らないマスメディア関係者は即座にマスメディアの業界から退場すべきだろう。

　もちろん反社会的な人たちと交誼を結んで世間を毒すのは芸人の風上にも置けないが、芸人の芸を見たいという会場へ出演依頼されたのなら、観客が誰であれ芸人が芸を見せてギャラを貰うのは当たり前だ。どこにコンプライアンスの問題があるというのだろうか。それなら泥棒からも税を徴収する税務署の方がもっ悪辣ではないのか。

　マスメディアは面白がって宮迫氏たちの問題をネタにして稼いでいるが、自分たちの「寿司友」仲間をなぜ問題にして追及しないのだろうか。それとも仲間内は庇いあうのがマスメディア業界の慣行なのか。

　報道の自由を侵害する恐れのある「寿司友」は業界から追放されるべきだ。テレビで政権用語発言しているコメンテータが生き残り、政権批判をしている番組が打ち切りになる方がどうかしている。国民はもっと事の本質を見抜かなければならない。マスメディアに踊らされるだけの国民であってはならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/772.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 野党は統一代表として小沢一郎氏を担げ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/blog-post_77.html
7月 06, 2019　日々雑感(My impressions daily)　

　二度の政権交代を果たした小沢一郎氏の姿がない。参議院選は政権選択選挙でないとはいえ、今後の消費増税を阻止するには大事な選挙である。安倍自公政権の暴走を止めなければ日本は確実に滅ぶ。

　米国からMMT理論が入って来て、財務官僚は慌てたようだが、日本のマスメディアは判で押したようにMMT理論を無視した。そしてしょえひ増税に反対する野党に「財源はどうするのか、」と財務省の大嘘・財政規律論を振り回している。そうした飛んでも理論が日本を衰退させていることには一切触れないで。

　野党は統一公約すら合意できないで参議院選に突入した。これでは安倍自公政権を退陣させることは出来ない。なぜ自由党と合併した国民党は民主党時代を総括して、小沢一郎氏を共同代表にしなかったのか。

　小沢一郎氏の剛腕なくして政権交代など夢のまた夢だ。なぜ二度の政権交代を果たした小沢氏にすべてを託して、国民のために全力を尽くそうとしないのだろうか。小沢一郎氏が表舞台に立たない選挙は負け戦だ。

　軍師が采配を振るってこそ選挙は勝てる。そのための旗印を高く掲げて、国民に訴えなければならない。「家計第一」とは「国民の生活が第一」と似ているが、それでは婚姻していない国民は弾かれることになる。

　どうしても「国民の生活が第一」でなければ仁徳天皇の治世を再現させることは出来ない。今回の参議院選を反省材料として、野党は次期総選挙へ向けて小沢一郎氏を野党統一代表として担ぐことだ。彼の剛腕なくして政権交代は決して出来ない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/793.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 安倍亡国政権から日本を取り戻そう。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/blog-post_7.html
7月 07, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は５日、菅義偉官房長官が記者会見で東京新聞記者の質問に対する回答を拒むなど、そのメディア対応を指摘したうえで、「日本は憲法で報道の自由が記された現代的民主国家だ。それでも日本政府はときに独裁政権をほうふつとさせる振る舞いをしている」と批判した。

　同紙は、菅氏が会見で東京新聞記者の質問に「あなたに答える必要はありません」と述べたエピソードなどを紹介。菅氏ら日本政府に対するマスコミ関係者らの抗議集会が３月に開かれ、参加した６００人が「Ｆｉｇｈｔ　ｆｏｒ　ｔｒｕｔｈ（真実のためにたたかえ）」と訴えたことも伝えた。

　一方で、同紙は日本政府の記者会見をめぐる振る舞いの背景には「記者クラブ」の存在があると指摘。「記者らはクラブから締め出されたり、情報にアクセスする特権を失ったりすることを恐れ、当局者と対立することを避けがちになる」との見方を示した＞(以上「ニューヨークタイムズ」より引用)

　日本の報道の自由が先進国中で最低なのをご存知だろうか。パリに本部を構える国際NGO団体「国境なき記者団」が発表する2017年の報道の自由度ランキングによると、日本は2016年から順位を11落とし72位で、主要7カ国（G7）のなかで最下位となったという。

　上位は北欧諸国が占め、下位はシリアや北朝鮮など独裁国家が並んでいる。日本は2010年には11位と上位に位置していたが、年々下降。5段階評価では「問題あり」との烙印を押されてしまった。つまり安倍氏が言う「悪夢の民主党政権時代」ではなく、報道の自由に関しては「悪夢の安倍時代」というべきだ。

　ニューヨークタイムズは菅氏が官邸の記者会見で東京新聞記者の質問に「あなたに答える必要はありません」と述べたエピソードなどを紹介し、米国ではそんなことをすれば記者団が大挙してホワイトハウスの会見場から退出すると結んでいる。

　しかし日本の記者クラブは一致して「報道の自由」を菅官房長官に突き付けることもなく、東京新聞の女性記者を守ることもなかった。それが映画化されて映画館に観衆を集めている、という事態に日本のマスメディアは少しは反省してはどうだろうか。

　私はこのブログで何度も「日本のマスでは腐り切っている」と書いてきた。それは安倍氏が「悪夢の民主党時代」などと発言するのとはワケが違う。まさしく、日本のマスメディアは腐っている。

　昨年度の税収が1990年以来で初の60兆円を超えたニュースに際して、国民を「好景気」だから税収が増えたと「勘違い」させる洗脳報道が蔓延した。実態がいかなるものかは税収の中身を比較するしかないにも拘らず、1990年当時の税収の中身と昨年度の税収の中身の比較すら行わなかった。それでは政府の広報機関と批判されても仕方ないだろう。

　なぜ1990年当時の税収の中身を説明しなかったのか。それは1990年当時は消費税が3％だったため所得税26.0兆円で、法人税が18.4兆円、そして消費税が4.6兆円だった。それが2018年では所得税が19.0兆円で、法人税が12.2兆円なのに対して、消費税は17.6兆円に達している。

　所得税が10兆円以上も減っているのは富裕層に対する減税・超過累進税率の大幅な緩和による。そして法人税も高収益を上げているにも拘らず6兆円以上も減収となっているのは法人税が37.5％から23％に引き下げられたからだ。そして富裕層に対する減税と法人税減税の穴を埋めるために貧困層に厳しい消費税を充当している、という税構造が明らかになっている。

　今年10月に消費税を10％に減税して社会保障を充実する、と安倍自公政権は説明しているが、過去の消費増税が富裕層に対する所得減税と法人税減税に充当されて来た事実から安倍自公政権の説明を鵜呑みに出来ない。

　そして税の「所得再配分」機能に着目するなら、社会保障の財源に消費税を充当する、という説明は明らかにおかしい。貧困層の生活を支える社会保障に貧困層に重い消費税を充当する、というのは矛盾している。富裕層に対する超過累進税率を復活して、富裕層から徴取した税で貧困層に対する社会保障を充実すべきではないか。それが税による所得再配分機能というものだ。

　そうした高校社会科の教科書にあるような説明すら日本のマスメディアは行おうとしない。そして政府が公報した「イザナギ景気」超えという言葉を繰り返し報じて、「好景気だ」という情報操作だけを行った。

　安倍自公政権六年有余で平均GDP成長率が1％にも満たない経済状態は「好景気」とはいわない。同期間の世界GDPの平均成長率が3.3%だったことと比較するなら、日本は明らかに「衰退」している。「衰退」している日本は国民の労働賃金に顕著に表れている。国際比較で日本の労働賃金は先進国で最低となり、後進国にとっても魅力的でなくなりつつある。

　日本を取り戻すためには消費税を減税もしくは撤廃し、法人税を旧来の税率に戻して、法人減税は投資減税や技術・研究減税などの政策減税として実施すべきだ。もちろん富裕層に対する超過累進税率を復活させて、同時に課税逃れのタックスヘブンへの住民票移動に対しても、日本国内に源泉のある所得に対する課税・徴収を厳しく行う必要がある。

　経済成長するには生産性の向上しかありえない。工場の海外移転は企業収益の向上はもたらすが、それは国内雇用の喪失と労働賃金の低下をもたらすだけだ。グローバル化に基づく「国際分業論」を展開した「構造改革」政府や経済評論家やマスメディア関係者たちは「亡国の徒」と批判されて然るべきだ。まさしく彼らは日本に貧困と格差拡大をもたらしただけだ。そしていま、外国人労働移民を推進している。それこそが日本を根底から破壊する大きなうねりになる、ということは移民に悩む欧米諸国が教えていることではないか。

　安倍自公政権を倒さなければ比喩ではなく、日本は滅ぶ。日本を構成する純粋種としての日本人は絶滅危惧種にすらなりうる。近未来の日本には日本文化や歴史を知る日本国民が姿を消している場合だってあり得る。

　それが国際化どいうのなら、そんな国際化など糞喰らえだ。英会話を碌に日本語がしゃべれない子供に教えるのが流行っているが、まずは日本語で論理的にチキンと考えられる日本国民を育てるのが日本の義務教育のあり方ではないか。そして日本語の文章が書ける日本国民を育てるのが、今を生きる日本国民の責任ではないだろうか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/796.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 参院選、国民党の改憲候補に注意。安倍が国民党改憲派の取り込みを示唆。公明は逃げの姿勢（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28447606/
2019年 07月 07日　

【全英テニス・・・錦織圭は３回戦で７１位のジョンソン（米）を6-4、6-3、6-2のストレートで下し、４度めの全英ベスト１６になった。また、この勝利でツアー通算400勝を達成して「ちょっとうれしい」と言っていた。＜初勝利を挙げたのは07年7月のインディアナポリス選手権だったという。＞
　今大会は、リターンやショット、ボレーもいいのだが。何より本人いわく「サーブ、“なぞ”にいいですね（笑）。何でか分からないですけど。ファーストサーブを打っている時の感触がすごくいい」んですよね〜。２週目も続いて欲しいな〜。(･･)

　ところで、「あれ〜、錦織がＧＳの１週目を全部ストレートで勝ったことなんてあったっけな〜？」と思ったら、準優勝した１４年の全米がそうだったとか。（１５年全仏も。）(@@)
　 あの時は４回戦でラオ、準々決勝で、準決勝でジョコと次々とシード選手を破って、決勝まで進んだのだが。今回は、４回戦で５８位のクシュシュキンに勝ったら、準々決勝で第２シードのフェデラーと当たってしまうことに。＜何かフェデラーはＧＳだけで３５０勝とか言ってたけど。^^; ここ２年、全仏をお休みしていたのに、今年は準決勝まで出てたから、そろそろ疲れが出たりしないかな？＜おいっ(･･)＞まずは、しっかりベスト８目指して、ガンバ！ o(^-^)o】

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　さて、今回は、参院選では「野党側の改憲派候補にも注意して欲しい」という話を。

　自民党は、今回の参院選で憲法改正をまともに公約に掲げた。改憲実現を悲願にしている安倍総裁も、９条に自衛隊を明記する改正案を含め、積極的にアピールしている。

　そして、この参院選でも、改憲の発議に必要な２／３の議席（１６４）を確保するために、できるだけ多くの自民党候補、改憲に賛成の候補を当選させたいと考えているはずだ。（＊＊）

　ここで私たち国民が注意しておかなければならないことがある。

　メディアでは、よく「自公与党の改憲勢力が」とか「維新も改憲に賛成」などと報じているのだけど。自民、公明、維新の議員だけを改憲勢力だと考えてはいけないということだ！(･･)

　安倍総裁は最近、改憲に関して「与野党で２／３」という言い方をするようになっている。
　まあ、とりあえず野党には維新も含めているのかも知れないのだが。何と近時は、党首討論など公の場で国民民主党の名を出すようになっているのだ。(･o･)

＜３日の党首討論でも「与党で（3分の2）ということはなく与野党で3分の2の合意を得られる努力を国会で重ねていきたい」「国民民主党に前向きな方々もいる。そういう中で合意を形成したい」と言っていた。^^;＞

　国民党の玉木代表は、「安倍９条改憲には反対の立場」「改憲議論はしてもいいが、今は経済の方が大事だし。国民投票法改正などの議論が先だ」などと言って、安倍自民党が主導する改憲発議には賛成しないかのような意向を示している。(･･)

　ご存知のように、国民党には前原誠司氏をはじめとして、もともと憲法改正に積極的で、長い間、様々な形でその実現を目指して活動している議員が少なからずいるし。現職の参院議員や、今回の参院候補にも、改憲に必ずしも反対ではない議員が存在しているというの実情だ。（＋＋）

　安倍自民党は、いざとなったら、かなり強引な手を使ってでも、国民党など他党の議員に改憲発議に賛成させようとするはず。＜元民主党の細野豪志氏や長島昭久氏らや元みんなの薬師寺らの入党をＯＫしたのも、改憲派を増やすと共に、国民党の議員にパイプがあるからかも。＞

　それゆえ、改憲自体or安倍改憲に反対の人で、国民党の候補者に投票することを検討している人は、その候補者が憲法改正についてどのように考えているのか、きちんと確かめた方がいいと思う。（＊＊）

　ちなみに、衆院の場合、定数４６５の２／３は３１０。自民党が現在２８４人、公明２９人で３１３人となっている。＜維新は１１、希望２＞

　参院は、定数の２／３以上だと１６４。非改選で残っているのは、自民５６人、公明１４人で７０人。（維新が６人、無所属３も賛成かも。）・・・ということは、２／３以上をとるためには、今度の参院選では、自公維で８５人の当選が必要になる。(･o･)

　うまく行けば、公明党が１４人、維新が８人ぐらい当選すると予測も出ているのだが。自民党候補が６０人以上、当選する可能性は極めて小さいらしい。

　安倍総裁もそのような数字をアタマに起いて、「与野党で」とか「国民党にも前向きな方々がいる」と言い出しているのだろう。(~_~;)

＜あと自民党内や識者から、「初めての憲法改正は、与党だけでなく野党側の様々な政党の議員が賛成してくれた方がいい」、「その方が国民投票でも過半数が得やすい」という声が出ているのよね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　また、安倍自民党としては、いかに公明党を改憲賛成の方につけておくか、万一、公明党が反対に回った場合どうするのか、アタマを悩ませているような感じもある。

　というのも、ここに来て、公明党が憲法改正、とりわけ９条改正に慎重な立場をオモテに出すようになっているからだ。(~_~;)

＜学会員の中には、「自公の改憲勢力」という言葉を耳にするたびに、「公明党は改憲勢力じゃない」「自民と一緒にするな」と怒っている人も少なからずいるときく。^^;＞

　山口代表は支持者の気持ちに配慮し、「憲法改正は今回の参院選の争点にはならない」「議論が十分ではない」と主張。安倍総裁の改憲への意欲をけん制している。^^;

『公明党の山口那津男代表は1日の日本経済新聞などのインタビューで、憲法改正を議論する姿勢を参院選で問うとした安倍晋三首相の訴えについて「争点としての熟度が浅い。議論しないと公然と主張する政党はあまりない」と述べた。参院選後、改憲に前向きな勢力だけで議論することにも「数の力で押し切るのは良くない」と語った。（日本経済新聞１９年７月１日）

　３日の党首討論会でも、『憲法改正を巡って、首相は「自衛隊の存在を明確に位置づけることは防衛の根本だ」との見解を示した。公明党の山口那津男代表は改憲論議の現状について「まだまだ議論が十分ではない。議論を深める努力が必要だ」と語った。（日本経済新聞１９年７月３日）』

　また、６日に福岡で行なった街頭演説では『（首相が掲げる憲法９条への自衛隊明記について）自衛隊は国民の大多数が容認している。あえて憲法に書くことに意味があるのか。必ずしもはっきりしない。（集団的自衛権を一部容認する）平和安全法制も整えた。日本の防衛に憲法を変えないと支障があるという状況でもない』と訴えていた。（朝日新聞１９年７月６日）

　安倍総裁をはじめ政界の改憲保守派は、公明党が本当は憲法改正（特に９条改正）には反対であることは、前々からわかっているし。今でも最後の最後で（少なくとも９条改正には）賛成しないのではないかと懸念していることだろう。

　だから、何度も保守二大政党制（保守派の大野党）を作って、公明党が賛成しなくても、与野党で衆参の２／３の議席を占めて、改憲を実現させようと計画。

　近時も、人気のある橋下維新を拡大させて、民主党の保守派と合流させようとか、希望の党に民進党の保守派を組み込んで改憲政党をつくろうとか、アレコレとやろうとして来たものの、なかなかうまく行かず。

　悪夢の政権奪取をされた民主党の解体には成功したものの、いまだに改憲に賛成してくれそうな大野党は作れずにいる。(~_~;)

　でも、もし安倍氏が自民党総裁＆首相に在任中の２０〜２１年に改憲を本当に実現するとしたら、１９〜２０年中には、憲法改正の国会発議ができるようにしなければ間に合わないわけで。

　これからは、政党丸ごとがうまく行かない場合は、各党の議員ひとりひとりを切り崩して、改憲賛成派を増やそうとする可能性があるし。国民党は、そのターゲットになっている。(･･)

＜安倍盟友の自民党の下村博文憲法改正推進本部長が先月、ＢＳ番組で、憲法改正の国会発議に向けて「大連立を組むというのも考え方（の１つ）だ」と言っていたのも、他の野党を巻き込もうという考えが強くなっているからだよね。^^;＞　　
　
＊　＊　＊　＊　＊

『安倍首相、国民民主に秋波＝改憲３分の２、高いハードル【１９参院選】
　安倍晋三首相が参院選後の憲法改正国会発議をにらみ、国民民主党に秋波を送り始めた。自民党を中心とする今の「改憲勢力」だけでは、参院での発議に必要な３分の２の議席を占めるのはハードルが高いとみているからだ。選挙戦のさなかに堂々と野党分断に言及する首相に、国民民主執行部は警戒を強めている。公明党からは不快感を示す声が上がった。

＜特集　党首討論会＞

　「国民民主党に前向きな方々もいる。そういう中で合意を形成したい」。首相は３日の党首討論会で、国民民主の一部を取り込むケースも想定しながら国会発議を目指す考えを明らかにした。

　さらに４日のＮＨＫ番組でも「与党で３分の２はとても難しい」と認めた上で「野党とも協議して憲法改正を進めたい」と強調。再び国民民主の党名を挙げて協力への期待感を示した。

　昨年の公職選挙法改正による定数増で選挙後の参院定数は２４５。３分の２は１６４だ。改憲勢力の非改選議席は、自民党と「加憲」を掲げる公明党で７０、日本維新の会６、無所属３の計７９のため、今回の参院選で３分の２ラインに達するには８５が必要となる。

　もっとも、今回の改選組が戦った２０１３年参院選で自民党は、改選数１の「１人区」で野党に２９勝２敗と圧勝した。現状はそこまでの勢いに乏しく、既存の改憲勢力だけで「８５」を超えるのは困難との見方が強い。首相が国民民主との連携に言及したのもそうした背景がある。　

　国民民主内は早くも揺れている。「連立はありだ」（ベテラン）と歓迎する声が漏れる一方、党幹部の一人は「間違った期待だ。われわれに秋波を送っても片思いだ」と語り、首相のラブコールを一蹴した。

　公明党の山口那津男代表は福岡市で記者団に、「国政の政党レベルの離合集散による多数派形成だけでは、国民の理解は得られない」と述べ、首相の発言に疑問を呈した。（時事通信１９年７月５日）』

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　というわけで、憲法改正自体、また安倍改憲に反対する人は、よ〜く候補者をチェックして投票して欲しいと。（１人区の候補者は安倍改憲反対の統一見解を決めたので大丈夫のはず。）

　定数２人以上の選挙区や比例区で候補者の氏名を書く場合には、安倍改憲にしっかりと反対を表明している人の名を記して欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/798.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 嘘を吐くな、安倍氏よ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/blog-post_95.html
7月 08, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜「強い経済を作っていけば年金の財源も強いものにできる。税収は過去最高額。国も地方もバブル期を超えた」。6日夕、大阪市北区で安倍首相が演説を終えると、集まった支持者が拍手を送った。同市東淀川区の運送業の男性（75）は「首相の強い意気込みを感じた」と評価する一方、同市北区の主婦（60）は「演説を聞いても年金の不安は全然解消されなかった。国民は冷静になる必要がある」と冷ややかに語った＞(以上「毎日新聞」より引用)

　税収の総額が増えたことが必ずしも好景気を反映しない。ことに消費税が8％と欧州諸国以上の重税を国民に課している現在の日本の税体系で、税収が60兆円を超えたからバブル期以上の好景気だというのは詭弁に過ぎない。

　バブル期最大の税収があった1990年当時の税収の内訳は昨日のブログにも掲載した。もう一度掲載するので比較して頂きたい。

　　　　　　　　所得税　　　法人税　　　　消費税 (単位は兆円)
　1990年　　　　26.0 18.4 4.6
　2018年 19.0 12.2 17.6

　所得税は1990年当時の超過累進税率は最高で75％だったが、現在では45％まで軽減されている。つまり税による所得再配分機能は大幅に損壊され、富裕層優遇税制になっている。法人税も1990年当時の37.5％から23％に大幅に税率が引き下げられている。その二税とは対照的に消費税は当時の3％から8％に引き上げられている。

　つまり富裕層と企業への減税を貧困層に厳しい消費税で補って余りあった、ということに他ならない。そして景気と相関関係があるのは所得税と法人税だ。消費税は景気とは関係のない「安定財源」だと財務省も言っているではないか。

　年金に関して安倍氏が経済を強くすれば年金基盤も強くなる、と当たり前のことを言っているが、やっていることは日本を衰退させ年金基盤を破壊することばかりだ。安倍氏の嘘は真実と適当に混ぜるという、かなり悪質な嘘だ。

　消費増税すれば必ず需要が減少して経済はデフレ化に向かう、というのが過去の消費増税下でみられた。先の2014年に8％増税した時にはGDPはマイナスになり国民所得もマイナスになった。それほど経済のパイが変わらないで増税策を実施すれば、国民の取り分が減少するのは小学生にも解る理屈だ。今回もGDP成長率は1％程度で消費税を10％に引き上げるのだから、必ず総需要は減少してデフレ化経済になり景気は悪化する。

　そうすれば社会保障へ回す消費税以外の一般税収が減少するため年金会計に回す財源は「ない」と財務官僚は言うに違いない。まさに「金の卵を産む鶏」という寓話を思い出す。

　国民をもっと絞ればもっと税が取れるから、殺してでも搾り取るということなのだろう。安倍氏は「国民が滅びて、国が栄える」という本末転倒な考えを持っているようだ。財政規律のためなら国民が貧困化しても構わない、という考えだ。そうでないなら「マトモな経済論争」をテレビでMMT経済学者たちと行うべきだ。安倍氏に消費増税10％を唆している側近を連れて来ても良いから、経済論争を国民の目の前で行うべきだ。そうすれば安倍氏の嘘が白日の下に晒される。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/816.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 米紙が日本は独裁国＜本澤二郎の「日本の風景」（３３６７）＜遅すぎた指摘＝官邸にひれ伏すヒラメ記者ばかりの日本＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12491137188.html
2019-07-07 08:54:54　honji-789のブログ

＜遅すぎた指摘＝官邸にひれ伏すヒラメ記者ばかりの日本＞

　珍しい外電が届いた。米高級紙NYタイムズが、アベ自公内閣を「独裁」と断じたのが、まことに遅すぎた日本独裁国論に、改めて悲しく思う七夕の日である。言論自由・報道の自由の少ない日本は、事実であると認めざるを得ない。そのためのアベ長期政権である。ゆえにネットブログを使って、アベ自公批判をしなければならなくなっているのだが、これまた悲しいことだが、老いたジャーナリストはブログを駆使できない。官邸の永田町・自民党の平河町・公明党の信濃町の現役報道陣は、すべてがヒラメ記者ばかりであることを裏付けた、米紙の遅れた分析である。

　野党は１００万人の消費税・年金の大集会を敢行しないと、ゆでガエルのような、寝てしまった無党派を起こすことはできない。ネット世代の若者の力を借りないと、ずっと前から指摘してきたが、野党は壊滅的敗北を喫するしかない。

＜NHKを財閥が、朝日を従軍慰安婦報道でねじ伏せて＞

　いまの日本に言論の自由はない独裁国は、正当な評価である。

　日本人ならすぐにも思い出せるだろう。NHK会長人事から、この内閣は始まった。あろうことか極右・財閥の代表をNHK会長に押し込んだ。菅を先頭にNHKのリベラリストを次々と現場から外して「岩田のNHK」に改編することに成功した。３分の２議席の成果だ。

　続く朝日新聞退治である。読売と産経を先頭に、国民の記憶にない昔の「慰安婦報道」を叩き起こして、朝日叩きを敢行した。国会では安倍を先頭にこれを問題化した。

　昨今の韓国司法当局の財閥徴用工裁判へと波及させた。財閥の傀儡政権による、過去を正当化する歴史認識が、結局のところ、ブーメランとなって財閥の心臓に突き刺さったものである。日韓貿易戦争で、日本財閥の負の遺産が改めて国際社会で、すべてさらけ出されるだろう。

　言論の自由・報道の自由を制約した結果、政権は存続しているが、いまでは内外政のすべてが破綻、破局へと向かっている。財閥は、５００兆円の内部留保金で、慰安婦や徴用工の被害者を厚くもてなすしかない。独裁政治の結末である。

＜日本国憲法は民主主義国家を明記＞

　日本は民主主義の国でなければならない。ところが、徹底した政府批判を許さない。筆者のネットブログまで封じ込めてしまった。恐ろしい政府であろうか。

　ようやく、アメリカの高級紙は「おかしい」と決めつけた。かの国では、トランプ大統領のホワイトハウス監視に最大の努力を重ねているのだから。ワシントンには、日本のようなヒラメ記者はいない。

　日本のような記者クラブという垣根を作ってはいない。

＜閉鎖的な記者クラブ制度＞

　日本では、いたるところに記者クラブ制度が存在して、報道の自由を自ら率先して規制している。

　役所や企業には、そのための担当者を置いている。彼らは、記者との食事や遊びに専念して、情報を共有することに必死なのだから、これはもう言論の自由もあったものではない。

　憲法を、新聞記者が破っているのである。海外のジャーナリストに批判され続けて来たのだが、その反省をいまだにみせない。

＜「東京新聞女性記者は庶民の英雄」＞

　NYタイムズは、東京新聞の平凡な女性記者の活動に対して「庶民の英雄」と報じたようだ。つまり彼女は、勇気を出して、当たり前の質問を国民に代わってしたのだが、それを菅という傲慢な官房長官に拒否された。一躍注目を集めている。

　アベ独裁は、菅の独裁でもある。そうして評判になった。アベ独裁が、庶民の英雄を誕生させたものだ。

　思い起こすと、菅は中曽根派の小此木彦三郎の地元秘書になった。面接をしたのが、よく知るK子秘書。彼女は材木屋の娘だが、いまや菅は日本独裁国の広報責任者。この国の狂いにK子さんも驚いているだろう。

　目下、参院選が行われ、自公圧勝を伝える新聞テレビである。バラバラ野党だから当然であろう。報道の自由のない独裁国の選挙である。これに選挙の不正が加わるとどうなるか。３分の２議席に届くかもしれない。

　言論が死んで、独裁国になった日本にトランプは満足しているかもしれない。

＜以下朝日と時事の報道を貼り付け＞

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は５日、菅義偉官房長官が記者会見で東京新聞記者の質問に対する回答を拒むといったメディア対応を指摘したうえで、「日本は憲法で報道の自由が記された現代的民主国家だ。それでも日本政府はときに独裁国家をほうふつとさせる振る舞いをしている」と批判した。

　同紙は、菅氏が会見で東京新聞記者の質問に「あなたに答える必要はありません」と述べたことなどのエピソードを紹介。菅氏ら日本政府に対するマスコミ関係者らの抗議集会が３月に開かれ、参加した６００人が「Ｆｉｇｈｔ　ｆｏｒ　ｔｒｕｔｈ（真実のためにたたかえ）」と訴えたことも伝えた。

　一方で、同紙は日本政府の記者会見をめぐる振る舞いの背景には「記者クラブ」の存在があると指摘。「記者らはクラブから締め出されたり、情報にアクセスする特権を失ったりすることを恐れ、当局者と対立することを避けがちになる」との見方を示した。

　日本政府のメディア対応をめぐり、海外の視線は厳しくなっている。言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏は６月、日本メディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残るとの報告書をまとめている。（ワシントン＝園田耕司・朝日デジタル）

　【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は５日、日本政府が会見で記者の質問を制限したり、記者クラブに加盟していないジャーナリストの出席を拒んだりしているとして、「日本は報道の自由が憲法に記された現代の民主国家だが、時には独裁政権のように振る舞っている」と批判した。

ＮＹタイムズ紙記者、菅氏に質問＝「記者会申し入れの意図は」

　記事は、菅義偉官房長官が定例会見で質問を繰り返し物議を醸してきた東京新聞の女性記者に、「あなたに答える必要はない」と回答を拒んだことなどを紹介。情報が取得できなくなることを恐れ、多くの記者が当局との対立を避ける中、「日本の報道の自由にとって彼女は庶民の英雄になっている」と指摘した。

　その上で、記者クラブ制度について「地方の警察署から首相官邸に至るまで、あらゆる組織に存在する」と説明。「多くの記者の調査意欲をそぎ、国民が政治について知ることを妨げている」などとする識者らの声を伝えた。

２０１９年７月７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/817.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 安倍政権の問題を彷彿させる映画「新聞記者」が好調。松坂桃季は世論操作する内閣情報調査官役（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28449473/
2019年 07月 08日

【男子ゴルフ・日本プロ選手権・・・大雨による日程変更のため、最終日に２日分、３６ホールの強行軍になった。石川遼（２７）は１位タイでスタートしたものの、３日め分でＤＢを連発するなどして、一時は２０位前後に後退することに。しかし、その後バーディラッシュで巻き返して、最終日分の１７Ｈで首位に追いつき、プレーオフに突入。ＰＯ１ホールめ（Ｐar５）で、イーグルパットを決めて、３年ぶりの優勝を果たした。若い頃勝ちまくっていたので、通算１５勝目になるのだが、何とメジャーは初めての優勝だという。(*^^)v祝

　石川は０７年に１５歳でツアー優勝、１６歳でプロ入り。日本では順調に勝利を重ねていたのだが（東日本大震災の時、１年間の賞金＋αで２億円を寄付＞、１３年に米国進出してからは、なかなかコースに適応できず。（日本人選手によくあることだが）ムリな打ち方をするうちに、腰などを痛めてスランプに陥ってしまい、帰国。１８年から日本ツアーに本格復帰していた。

　日本のゴルフ界は近時、スポンサーが減少してピンチの状況にあるため、石川は関係者や先輩選手などからの要請もあり、何と選手会長に就任。知名度を活かして、スポンサー集め、イベントなどのＰＲ活動に努めたり、大会の改革を行なってゴルフ界の貢献をしており、ｍｅｗはその姿を見ていて「エライな〜」と感心していたのだ。＜米国で活躍できずに帰国してからは、心ない記事とか野次とかも結構あったしね。＞だから、昨日、久々に勝利に涙している姿に、ｍｅｗも「本当によかったな〜」とうるうるしてしまったです。おめでとう！まだ２７歳で、これから先が長いので、また米メジャーや、全英などにもリベンジして欲しい。 o(^-^)o】

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　ところで、先月、当ブログで、東京新聞の望月記者の著書を原案として用いたサスペンス映画「新聞記者」のことを取り上げたのだけど。

＜『望月記者自伝の映画が公開〜望月が前川前次官らと権力とメディア、安倍官邸の圧力について対談』＞

　先月２８日に公開されたところ、入場者の出足は好調で、政治・社会を扱う映画としては珍しいことに、興行収入が早くも１億円を超えたという。(^^)

＜申し訳ないことに、ｍｅｗはまだ観ていないのだけど。m(__)m　よくコメントを下さるxtcさんが公開日に見て、早速、レビュー（コチラ）をアップしていたです。＞

　主演は、韓国女優のシム・ウンギョンと松坂桃李。
　シムが演じる東都新聞の記者・吉岡エリカは、大学新設計画に関する極秘情報の真相究明をせんと奔走するのだが。松坂が演じる内閣情報調査室の官僚・杉原は、政権維持のため反政府的な人物のスキャンダル作りをするなど世論操作を行なうのが任務。しかし、自分の仕事に関して葛藤を覚えるようになり、そして・・・というストーリー。

　ストーリー自体はフィクションなのだが、公文書の改ざん、改ざんに関与した官僚の自殺、首相に近いジャーナリストのレイプもみ消し、学部利権に関する首相の「お友達案件」などなどモリカケ問題を彷彿させるようなエピソードが盛り込まれていて。見方によっては、現政権を問題視、批判するような内容になっているという。＜しかも、公開を参院選にぶつけて来たりして。(~_~;)＞

　で、内容が内容だけに、案の定、映画の製作に当たっては、何社かのスポンサーや製作会社に断られたとのこと。また、主演の記者役も日本人女優にオファーしたものの断られたとのこと。＜名前が挙がっていたのは、２人のＭ。ビールのＣＭに出ているＭは、この役に合っていそうにも思うんだけどな〜。^^;＞

　それもあって、シム・ウンギョンが主役に決まったという。＜ただ、彼女は日本が流暢で、演技力もあるとのこと。日本の女優に比べて固定されたイメージがなくて、却ってよかったという感想を何件も見た。（＋＋）
　
　ときいて、そのような映画の主演を、松坂桃李がよく引き受けたな〜と、その勇気に感心してしまったりして。＜ちなみに、妻役は本田翼。＞

　残念ながら、人気のある松坂が出ているのに、ＴＶはほとんど扱ってくれないのだが。できれば、多くの人、特に若い人たちがこういう映画を観てくれて、政治と報道、メディアなどのあり方について、考えてくれるといいな〜と思うし。

　そのためにも、『カメラを止めるな！』みたいに長〜く上映が続いて、ＴＶやネットなどのメディアがもっとこの映画のことを取り上げてくれればいいな〜と願っている。(･･)

『6月28日に封切られた映画『新聞記者』が各地で満席続出のスタートを切り、興行収入1億円突破の好調な興行を展開している。

　東京新聞記者・望月衣塑子の著書を原案にした本作は、大学新設計画に関する極秘情報の真相究明に駆けずり回る新聞記者・吉岡（シム・ウンギョン）と、国民に尽くすという信念と現実の任務の間で葛藤する内閣情報調査室の官僚・杉原（松坂桃李）の姿を描き出すサスペンス。

　メイン館の新宿ピカデリーでは、公開翌日となる土曜日の午前中に全5回中4回が満席、チケットを購入できなかった観客が続出するという盛況ぶりを見せた。7月3日時点で、累計観客動員数9万3,092人、累計興収1億1,265万3,540円（143館）を記録。観客の男女比はほぼ同等で平日の落ち込みも少なく、平日昼間は中高年、夜の回や週末は若年層が劇場に足を運んでいるという。

　組織と個人のせめぎ合いや、権力とメディアを真正面から描いた社会派な要素も注目を浴び、インターネット上では「今観るべき作品」「考えさせられる映画」と絶賛の声が飛び交っている。近年は『この世界の片隅に』『カメラを止めるな！』など口コミから大ヒットにつながった作品が多数見受けられるが、その流れに続くことができるのか。今後さらなる広がりに期待がかかる。（編集部・吉田唯）（シネマ・トゥデイ１９年７月５日）』

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『映画新聞記者が問う官僚の建前と本音　国民のための仕事第一に考えているか

ニューズウィーク日本版ウェブ編集部2019/07/06

　ハリウッドでは、古くは『大統領の陰謀』（76年）、近年では『スポットライト／世紀のスクープ』（15年）、『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』（17年）、『記者たち／衝撃と畏怖の真実』（17年）など、権力者の悪事やスキャンダルを新聞記者が暴く（実話に基づく）ドラマがたびたび作られる。少し毛色は違うが、『バイス』（18年）のように元副大統領の半生をブラックコメディに仕立てた作品もある。韓国映画でも最近、『1987、ある闘いの真実』（17年）という実録ものの秀作があった。
当記事は「ニューズウィーク日本版」（CCCメディアハウス）からの転載記事です。元記事はこちら

日本でも、特にこのところ政治家や官僚がらみのおかしな話が山ほどあって、シリアスドラマでもコメディでもいいから誰かこれを映画にしてくれないかと思っていたら、藤井道人監督（『デイアンドナイト』）がやってくれた。それも現在進行形の政治事件に正面からぶつけるような形で。

実際の参議院選にぶつけるような公開

『新聞記者』（公開中）は人気・実力ともトップクラスの松坂桃李と、韓国の演技派女優シム・ウンギョンのダブル主演作。北村有起哉、田中哲司、高橋和也、本田翼らが脇を固める。

原案は、東京新聞の望月衣塑子記者の同名著書だ。そして、今の政治状況に危機感を持ったプロデューサーの河村光庸が「政治の季節を意識している」とインタビューで語っているように、参院選少し前の公開は確たる意志があってのこと。というと、「なんか偏っているんじゃないか」「単に反権力をうたう映画？」と敬遠する人もいるかもしれないが、それに関しては杞憂と言っておく。

物語の始まりは、東都新聞社会部に「医療系大学新設」に関する極秘公文書がファクスで送られてくる場面。認可先はなぜか文科省ではなく内閣府だ。内部リークか、誤報を誘う罠か――ジャーナリストだった日本人の父、韓国人の母を持つアメリカ育ちの記者・吉岡エリカ（シム）が真相を突き止めるべく取材を始める。

一方、外務省から内閣情報調査室（内調）に出向中の官僚・杉原拓海（松坂）は、政権を維持するための世論操作という仕事を粛々とこなしつつ、心のどこかで葛藤する日々を送っていた。吉岡と杉原を結び付けたのは、杉原の元上司で現在は内閣府勤務の神崎俊尚（高橋）の自殺だったが……。

実は導入部分で、本物の望月や前川喜平・元文科省事務次官らが討論番組に出演している形で登場する。映画の世界に入り込む前、ここで一瞬生々しい現実に引き戻され、「ちょっとやり過ぎか」と感じたのが正直なところ。ところが話が進むにつれ、そうした違和感は消えていく。吉岡エリカは望月とは全く別の人物として存在しているし（シムの猫背でぼそっとした感じがいい味を出している。彼女の片言の日本語が気になるという評も目にしたが、筆者はそうは感じなかった）、しっかりとしたサスペンス、人間ドラマとして見る者を引き込んでいく。

官僚は「国民のため」に存在すべきもの

公文書改竄、関与した官僚の自殺、首相に近いジャーナリストのレイプもみ消し疑惑、首相の「お友達案件」……それにしても、まあよくもこんなに、とため息をつきたくなるような、実際の事件と似通った話が散りばめられている。ただし、そうした事件の顛末や記者と国家権力との対峙よりも、松坂の熱演もあって、杉原の葛藤に多くの人は心を動かされるのではないか。藤井によれば、杉原のモデルは、『スター・ウォーズ／フォースの覚醒』の鎧を脱いだ脱走ストームトルーパーのフィン。「ヤバい、オレ、こっちじゃないかも」と気付いた人間だ（Pen（ペン）6/1号）。

官邸直轄のスパイ組織ともいわれる内調内部の描写は、実際とはかなり違うはず。監督たちがいくら取材をしても実像にたどり着けなかったそうで、あくまでファンタジーの世界として描かれている。色調もほかの場面とは異なる無機質なものになっているが、ここは見る人によって好き嫌いが分かれるかもしれない。

考えさせられるセリフもあちこちにある。例えば、「官僚の仕事は誠心誠意国民のために尽くすことだ」というもの。実際の官僚たちに聞いたら、こういう答えはする人は多くない気がするが、建前では彼らは「国民のため」に存在するはず。でも、実行される政策が大衆を第一に考えているとは限らないのは容易に想像できるし、この映画を見てもそれは伝わってくる。

そして、ある人物の「いま持っている情報は全て忘れなさい」というセリフ。権力が忘れてほしいこと（そして往々にしてその通りになっていること）は、私たちが忘れてはいけないことだと改めて思う。

とにかく、こういう映画がもっとあってもいいんじゃない？?と感じさせる1本だ。』

＊　＊　＊　＊　＊　

　先日も書いたばかりなのだが、安倍二次政権が始まってから、日本の報道の自由度のランクがどんどんとと低下。

　２０１０年には１７位だったのが、たった何年かで６０〜７０位台にダウンしており、日本は自由主義（自由権重視の姿勢）＆民主主義という点では、世界の後進国になりつつある。(-"-)

　そして、この状態を改善するためにも、１日も早くメディアへの圧力が強いと言われる安倍政権を終わらせたいところ。(･･)

　また、どのメディアも、完全に受け手の意見を無視することは難しいことから、私たち国民が、もっと様々なメディアをチェックしたり、おかしいと思った時には、しっかり声をあげたりする必要があるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/818.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 言論弾圧で消されたネット新聞＜本澤二郎の「日本の風景」（３３６８）＜NYタイムズならぬ月刊TIMESが報道＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12491579257.html
2019-07-08 08　honji-789のブログ

＜NYタイムズならぬ月刊TIMESが報道＞

　米高級紙ニューヨークタイムズが、いまの言論封じのアベ自公内閣を「独裁」「独裁政府・独裁国」と断じたことで、日本国民も事態の深刻さに気付いてきているはずである。残念なことは、これが新聞テレビで大きく報道されることはないことだ。自公独裁の毒が回ってしまっているせいである。

　このNYタイムズならぬ月刊TIMESが、言論弾圧で消されたネット新聞という大見出しで、ライブドアブログの「ジャーナリスト同盟」通信による言論弾圧事件を報道した。月刊TIMES７月号である。

　NHKや朝日新聞の読売化で、報道の自由を喪失した日本の言論界にあって、新聞では日刊ゲンダイ、雑誌では月刊TIMESが今も健闘している。「世界」を読んでいないので、なんともいえない。

＜正統派反骨雑誌苦節４３年の快挙＞

　「言論弾圧で消されたネット新聞」の脇見出しが、さらに具体的に「背後に安倍・極右政権の影も」「ジャーナリスト同盟通信は政府にとって不都合な存在か」と決めつけて、小気味よい。

　この「ジャーナリスト同盟」を一人継承してきた時事通信OBの反骨記者の長沼節夫氏は、いま白血病治療で病床に伏している。月刊TIMESで元気を取り戻してくれれば、うれしいのだが、彼は放射能の地・福島取材を何度も敢行している。心配ではある。

　１９９０年の中曽根バブル崩壊時、日本は１５００兆円もの資産が消えてしまった。中曽根も盟友のナベツネも長生きしているが、無数の企業が倒産、人が命を失った。それは新聞雑誌の世界にも及んだ。

　首都圏紙の東京タイムズも倒産、仲間たちは他の報道機関に散ったが、筆者は自立への道を選択、自民党派閥政府取材２０年の、足で稼いだ情報を基礎にして、主に危険極まりない憲法破壊の真相を本にして出版してきた。

　無念にも、清和会の森喜朗・小泉純一郎・安倍晋三の政権で、その危機が表面化、それが２０１９年危機となって具体化しようとしてきている。

　そうした中で「財界にっぽん」は、いつも紙面を提供してくれた。悲劇過ぎるやくざ浜名による「木更津レイプ殺人事件」を２０回も連載した。東芝病院医療事故死事件追及も、この月刊の「財界にっぽん」で書きまくってきた。

　この雑誌の唯一の欠点は、公明党創価学会批判を許さなかったことである。それはオーナーと公明党都議の藤井富雄との関係だった。同時に創価学会と敵対する教団攻撃を突出させていた。そうしてこの雑誌は生き延びてきたのだが、公明党の方から関係を切ってきた。その理由をオーナーは「公明党本部を再建するために資金が必要になってきた」と打ち明けられた。

　資金がうなっている公明党創価学会が資金集め？合点がいかない。政府自民党からの圧力であろう。まもなくして税務署が脱税で切り込んできて、無念にも「財界にっぽん」は消されてしまった。

　政府に抵抗する出版物は弾圧を受ける、という日本に変質している。NHKも朝日も、権力監視を低下、ないしはやめてしまった。背後に電通がその先陣を切っている。かくして「ヒラメ記者が出世する」という世の中になってしまった。庶民大衆が知らない言論界の真相である。

＜編集発行人の香村啓文健在＞

　月刊TIMESは、しかし、反骨の紙面で現在も健闘している。苦節４３年である。東京新聞についで、東京タイムズも倒産してしまったが、必死で反骨雑誌を継続している。現在の東京新聞は中日新聞が発行している。

　編集発行人の香村啓文社長は、編集主幹として元農水相の山田正彦との対談で、中国どころか日本も「危機的状況に陥った食の安全」の大見出しで自公政府の農業切り捨て政策を真っ向から批判、国民に警鐘を鳴らしている。

　「車を守って農業・農家を犠牲にしている」「それでも自公にぶら下がる民度の低さ」に辟易するばかりだが、本来、こうした真っ当な指摘はNHKや朝日の大事な任務であろう。

　民意に寄り添った言論が不在となった日本、それでもバラバラ野党の日本、そこで繰り広げられる言論弾圧！その仲間に組み入れられた「本澤二郎の日本の風景」だが、むろん屈するわけにはいかないので、新たに「honji-789」「本澤二郎のブログ」「jlj0001」を立ち上げて、　日本国憲法が命じるままに、民意に寄り添って、破憲の国家主義政治に挑戦してゆく。ジャーナリストの使命であろう。

２０１９年７月８日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

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[政治・選挙・ＮＨＫ262] 安倍亡国政権を倒せ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/blog-post_56.html
7月 08, 2019　日々雑感(My impressions daily)

　安倍自公政権を倒さなければ日本は滅ぶ。決して大袈裟な「比喩」ではない。事実、主要穀物種子法は廃止され、米国穀物メジャーは虎視眈々とF1コメ籾の進出を窺っている。
　以前は遺伝子組み換え大豆にアレホド敏感だった消費者が遺伝子組み換えの米国産大豆を使った豆腐を買っている。断っておくが、遺伝子組み換え大豆はあくまでも日本へ輸出用であって、米国内では消費されていない。

　水道事業にも民営化と称する外国資本が参入する途を開いた。もちろん「戦争法」や「共謀罪」法は解釈改憲で、日本国憲法を改憲しないで早々強行してしまった。若者たちに安倍自公政権支持者が多いといわれているが、明日にも君たちが米国の戦争に自衛隊員として派遣されるかも知れない、との覚悟が出来ているのか。

　日本の国土が外国軍によって侵攻されるのなら、私も志願して前線に銃を担いで参加する。しかし外国へ出掛けてまで「人殺し」をしようとは思わない。それは「戦勝国クラブ」の面々が責任を持って行うべき任務だ。それが嫌なら「常任理事国」だなどと威張ってないで、「戦勝国クラブ」を「国際連合」に改組すべきだ。

　そして現行のUnited Nationsという名称を改めて、All countriesにすべきだ。もちろん「両人理事国」などといったフザケた特権を剥奪して、All countriesがすべての権利に関して平等にならなければならない。

　もちろんcountriesの定義は従前の「関税自主権、徴税権、軍事統帥権」の三権によって判断し、特定の国の「○○と一国だ」と、三権を有する国を「国家として認めない」などという恫喝には決して屈しない。

　そうした地球の平和を構築すべき立場に日本はある。米国のポチであり続けることは出来ない。安倍氏は「同盟関係を強固にし」と自民党CFで強調しているが、トランプ氏が「日米安保は止めたっていいよ」と嘯いているではないか。

　米国から入って来たMMT(Modern Monetary Theory、日本語訳「現代嘉兵衛理論」もしくは「現代金融論」)理論で説明するまでもなく、財務省が宣伝した来て財政規律論は「大嘘」だとバレている。解らない人はネットを検索して頂きたい。

　消費増税10％は愚策だからやめろ、との声が米国から聞こえて来る。力強く経済成長するためにはグローバル化ではなく、国内経済の活性化が何よりも必要だ。そのための施策を強力に推進すべきだが、GDPの主力エンジンたる個人消費を消費増税で冷やしては何にもならない。

　安倍氏は日本を滅ぼすための政治を行っている。彼の言葉はまさしくハンメルの笛だ。決して安倍自公政権に勝たせてはならない。明日の日本のために若者は力強く「経済成長」策を掲げる政治家を支持すべきだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/838.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 不逞の輩が巣食う安倍官邸。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/blog-post_12.html
7月 09, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜望まない性行為で精神的苦痛を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが元ＴＢＳ記者の男性に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟で、伊藤さんと男性の本人尋問が８日、東京地裁であった。伊藤さんは改めて被害を訴え、男性は合意があったと反論した。

　男性は「売名を図った悪質な虚妄だ」として１億３千万円の損害賠償を求めて伊藤さんを反訴しており、合わせて審理されている。

　男性側は伊藤さんの提訴について「ＴＢＳへの就職相談に乗ってもらっていた男性が、会社を辞めたことへの逆恨みだ」と主張している。これに対し、尋問で伊藤さんは「警察に相談に行った後、辞めると連絡があった」と強調した。性行為があった２日後に男性へ送ったメールで被害を訴えていなかった点については、「混乱し、何もなかったように過ごすことが身のためと思った」と述べた。

　一方、伊藤さん側は、性暴力に悪用される睡眠薬を男性が使った可能性を指摘している。男性は８日の尋問で「根拠なく言うのは許せない」と批判した。「安倍晋三首相との個人的な関係から逮捕状の執行が見送られたのではないか」という見方については「仮に逮捕状が出ていれば、自分は被疑者なので知る手段がない。もみ消しはできない」と語った＞(以上「朝日新聞」より引用)

　上記記事は逮捕状が執行される寸前で逮捕が撤回され、不問に付されたという「婦女暴行事件」に関するものだ。被害者は伊藤詩織氏で、加害者は元TBS記者の山口某氏だ。

　この問題が複雑化しているのは山口某氏が安倍官邸に出入りし、安倍礼賛本を出版した御仁だからだ。官邸筋から手をまわして逮捕を未然に回避した、との憶測が当初からある。

　一見水掛け論のようだが、犯罪事実は歴然としている。しかもホテルの防犯カメラやメール等の証拠まである。「仮に逮捕状が出ていれば、自分は被疑者なので知る手段がない。もみ消しはできない」と山口某氏は語ったというが、かつては交通違反の揉み消しを国会議員に日常的に頼んでいたとの噂も聞いたことがある。

　つまり逮捕されるか否かに関わらず「婦女暴行で警察へ駈け込まれたかもしれない、後をよろしく」と頼むことだって出来るだろう。山口某氏の「訴えられた側が逮捕状が出たと知る由もない」との発言は戴けない。

　山口某は伊藤氏が訴えたのは「売名を図った悪質な虚妄だ」と反論しているようだが、山口某氏を訴えれば「売名行為」になると思っているところが救い難い。山口某氏の名はおろか、安倍礼賛本を出版したことすら私は知らなかった。

　だが官邸は山口某氏を充分に承知していたのだろう。官邸に出入りし、山口某氏は安倍氏とも面会している。

　安倍官邸にはかくもいかがわしい連中がたむろしている。近頃では大臣が「補佐官が偉くなって困る」とこぼしているようだ。官邸に巣食う補佐官や秘書たちは国会で「知らぬ」「存ぜぬ」答弁を繰り返した論功行賞で昇進したようだ。

　マスメディアにも寿司友が幅を利かせて、異論・反論を封殺している。それはまるで北朝鮮の政治体制と何ら変わらない。完全に私物化された官邸を国民の手に取り戻そう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/859.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 自民党は、「安倍隠し」＝「安倍晋三首相の日程隠し」を続けているけれど、街頭演説会場から「帰れコール」どころか、「辞めろコール」が聴衆から沸き上がっているからだという（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cdf429f98c32a483fb43f32cb4806b51
2019年07月09日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　「神隠し」ならぬ「安倍隠し」が続いている。正確には、「安倍晋三首相の日程隠し」だ。国政選挙では、「安倍晋三首相来る」と街頭演説の日時・場所を明示した立て看板が林立するのが常だが、今回は、「秘密」に扱われている。というのは、「帰れコール」どころか、「辞めろコール」が聴衆から沸き上がっているからだという。「こんな人たちに皆さん、私たちは負けるわけにはいかない」。安倍晋三首相が２０１７年７月１日、東京・秋葉原で東京都議選を通じて唯一行った街頭演説中、「帰れ」「辞めろ」コールを浴びて、怒りを込めてこう言い放った。恐らく戦後政治史に残るであろう、あの「秋葉原演説」の光景は、いまでも忘れることができない。だが、いまや安倍晋三首相に嫌な気分にさせてはいけないと、自民党関係者が、忖度して、街頭演説の日時を隠して、突然姿を現す手法「ステルス遊説」を採用しているらしい。気がつけば、街宣車の上に安倍晋三首相が立って、演説をしていたというスタイルだ。しかし、それでも「辞めろコール」は鳴り止まない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/860.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 大東京で真贋論争？＜本澤二郎の「日本の風景」（３３６８）＜「池田・御書派の野原が偽物」？とナツオ＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12491849541.html
2019-07-08 21:20:18　honji-789のブログ

＜「池田・御書派の野原が偽物」？とナツオ＞

　日本は神の国と信じる国家主義を打倒する秘策は、消費税・年金の１００万人集会を開催することである。ネット好きの若者を少し動員するだけで可能であるが、いまだに民主党の枝野は動こうとしていない。壊滅野党に突き進んでいるのだろうか。そうした低調な参院選に、実に面白い選挙区が大東京である。

　ここで公明代表のナツオが、挑戦者に対して「偽物だ」と叫んで、逃げ切ろうとしている、と都民がささやいている。どっちが本物か、創価学会だけでなく、日本列島全体を巻き込んでの真贋（しんがん）論争が話題を振りまいている。

＜辺野古推進派のナツオが本物？＞

　「れいわ新選組」から出馬した野原善正は、ナツオに売られた喧嘩を、喜んで反撃に転じている。

　野原は、創価学会の歴代会長の教えと日蓮の御書を紐解きながら、今回の選挙戦に打って出ている。標的はナツオである。公明党創価学会の執行部に対してだ。

　沖縄の民意である辺野古基地建設は間違いであるとの歴然たる理由から、昨年９月の沖縄知事選挙では、基地建設反対派の玉城候補を支援して勝利に導いた。学会内部では「池田親衛隊のエース」と評判という。

　公明党創価学会執行部は、基地推進派をとことんテコ入れしたが、大義もなく大敗した。その総意を野原は、信濃町のある東京で爆発させている。ライバルは公明党代表で、安倍の腰ぎんちゃくとも指摘されているナツオである。

　この乾坤一擲の勝負に勝てば、公明党と創価学会の執行部は瓦解することになる。

　本物は池田親衛隊の代表である野原なのか、少なくとも大義は依然として沖縄の野原である。野原は自信満々のようだ。

　受けて立つしかないナツオは「ニセモノ」と決めつける真贋論争で、野原を返り討ちにするというのだが。

＜特定秘密保護法・戦争法制・共謀罪強行派が本物？＞

　多くの国民が公明党創価学会に対して重大・深刻な懸念を抱き始めたのは、アベ内閣が強行した一連の戦争法制からである。

　特定秘密保護法・自衛隊派兵法・共謀罪が象徴しているのだが、これら戦争法制を食い止めるのが、従来からの公明党支持者の願いだったが、実際はブレーキどころか、アクセルを踏んで反省するところがない。

　それどころか、池田大作側近の護憲派・創大OBの正木理事長を更迭して、原田・谷川の官邸派が主導権を握って、今回の選挙戦に臨んでいる。これに待ったをかけようというのが、池田側近グループ・池田親衛隊である。れいわ新選組の肩を借りて、ナツオの公明党に挑戦状を叩きつけた東京選挙区出馬の野原である。

　万一、野原善戦ともなれば、公明党創価学会の現執行部は総崩れ必至だろう。もしも、そうした地殻変動が起きれば、安倍内閣も退陣に追い込まれることにもなりかねない。敵は本能寺なのだ。

＜「木更津レイプ殺人事件」被害者K・T子さん「太田ショウコウは裏切り者」＞

　筆者が注目するのは、木更津市の戦争遺児の一撃である。「木更津レイプ殺人事件」でやくざ浜名にドーカツされ、その殺人的脅迫に屈して命を奪われたK・T子さんの殺害寸前の必殺の叫びだった。

　彼女は、日本国憲法９条を大事にする徹底的な平和主義者として、池田・創価学会名誉会長を尊敬してきた。その間に誰も入り込める余地はなかったほど、池田氏を師匠として仰いできた。

　２０１３年１２月、アべ内閣が憲法違反の特定秘密保護法を強行した時点で、それに率先推進した太田ショウコウ国交相に対して「池田先生は決して許さないッ」と厳しく断罪した。

　要するに、太田ショウコウは「池田先生の弟子ではない。裏切り者だ」と決めつけたのだ。

＜太田を支援したナツオも裏切り者!＞

　ショウコウとナツオは先輩後輩の関係である。

　ショウコウの後継者がナツオという深い切れない間柄だ。共に安倍の腰ぎんちゃくと皮肉られるほど、これまた両者の関係も深い。

　そうして沖縄の辺野古建設を推進、はたまた一連の戦争法を強行して、従来の平和と福祉、民衆の味方という池田氏の基本路線を放棄してしまった。

　これに反撃ののろしを挙げた第一番手が、木更津の戦争遺児である。続く二番手が沖縄の野原であろう。池田路線をドブに捨てたナツオとショウコウに決戦を挑む野原、彼を泉下の戦争遺児が必死の応援をしている！

　ここにきて、戦争遺児への同情は急激に膨らんでいる様子をネットのアクセスが裏付けている。

＜本物は池田親衛隊代表の野原善正か＞

　どうみても大義は野原にある。ショウコウやナツオにはない。本物は野原善正だろう。更迭された正木前理事長ら創価大学関係の支援も始まっている！

２０１９年７月９日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/861.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 安倍、わざと党名間違えて選挙妨害？、嘲笑＆弱い者いじめ？＋レイプもみ消し疑惑の裁判始まる（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28451676/
2019年 07月 09日

【全英テニス・・・錦織圭は、５８位のクシュシュキン（カザフスタン）と対戦。6-3， 3-6， 6-3， 6-4で2時間43分の激闘を制し、２年連続でベスト８進出を果たした。(^^)
　ククシュキンは３１歳ながら、今季絶好調で、自己最高３９位まで上昇。全英でも初のベスト１６にはいるだけあって、思わず「上手い！」と声が出るようなショットを折りませながら、粘り強くプレー。錦織はタフなラリーに苦しみ、ちょっとアブナイ場面もあったのだが。本人も語っていたように実に我慢強くショットを返し続け相手のミスを誘ったり、ここぞという時にパッシングやボレーで攻めたりして、しっかりと勝利を手にした。(･･)

　錦織は、１０日の準々決勝で第２シードのフェデラーとの対戦することに。＜フェデラーは今日もストレート勝ち。試合時間は、１時間１３分だって。(>_<)＞フェデラーとの対戦成績は３勝７敗だけど。実は、直近の試合（去年のファイナル）では２−０で勝っているのだ。(@@)　錦織も次の試合は「勝てるとは思ってます」と力強い言葉を口にしていた。 o(^-^)o

　男子はＴＯＰ３は堅調も、上位シードは次々と敗退。第８シードの錦織の次は第２１シードのゴファンだったりして。

　今、下克上の戦国時代に突入している女子は、大坂なおみを含め、ここまでで第１〜６シードが敗退。(･o･)　元女王、第７シードのハレプが話題の１５歳ガウフを２−０で下し、準々決勝に進んだ。(@@)】

＊　＊　＊　＊　＊

　最初に、しっかり書いておこう！　比例区で立憲民主党に投票したいと思っている人は、「立憲、りっけん」とか「立憲民主党」と書いて下さいね〜！（＊＊）
　
　単に「民主党」と書いた場合は、国民民主党の票になってしまうのでご注意を！＜何故って、国民が参院選前に、急に略称を変更して「民主党」と届け出たから。そういうセコイ、えげつないところがイヤなんだよね〜。（『何と国民党が「民主党」に略称を変更〜先に「民主党」を使ってた立民党は「りっけん」で変更し、差別化をはかる』＞

　しかも、もしかしたら、何と自民党の安倍総裁も「民主党」への投票促進（＝立憲党への投票減らし）に一役買っている可能性があるという。(ﾟДﾟ)

＊　＊　＊　＊　＊

　自民党の安倍総裁（首相）は、アベノミクスも外交もダメで売り物がなくなったせいか、今年にはいってから、やたらに民主党バッシングを展開。

　公の場で「悪夢の民主党政権に戻してはいけない」「（世界の経済危機や震災があったことはスル〜して）安倍政権では、民主党政権の時よりＸＸが○倍に増えた」などと民主党をディスることによって、安倍自民党をＰＲする手法をとっている。(~_~;)

　ｍｅｗは、ひとりの国民として、日本の首相＆政権与党の総裁が、既になくなってしまった政党の話を持ち出して、嬉しそうに批判している姿を見て、本当に恥ずかしく、情けなく感じてしまうのだけど。_(。。)_

　どうやら安倍総裁は、参院選の選挙活動でも、相変わらず「民主党が〜」とやっている様子。

　しかも、おそらくはわざと「民主党の枝野代表」と言い間違えて聴衆の笑いを誘うパターンを４日連続で繰り返していたというのだ。(>_<)

　ｍｅｗは、昨日、そのような記事を見て、もしかしたら「枝野代表＝民主党」だという刷り込みを行なって、立憲民主党への投票を減らすことまで考えているのかもという疑念を抱いたのだが。

　枝野代表など他の野党関係者も、同じようにとらえて「選挙妨害だ」と反発を示したとのこと。そうしたら、安倍総裁は、「民主党の枝野代表」と言うのをピタッとやめたんだって。(-"-)

　あと、もう一つ、安倍総裁＆仲間たちの言動でｍｅｗがコワイと思うのは、これがイジメの構図に近いということにある。(｀´）

　安倍自民党は、既に６年半も政治権力を握り続けており、政界は「一強多弱」時代だと呼ばれているほど。そういうめっちゃ強い立場にある者が、弱い立場にある（小さい？）者を批判したり、からかったりして、あざ笑うというのは、いわゆる「弱い者いじめ」に近いものがあるように思うのだ。

　しかも、自民党の支持者の中には、一緒になって批判したり、あざ笑ったりする人が少なからずいるわけで。ひとりの国民として残念に思うし。本当であれば、自民党の議員や支持者が、このような状況を作り出さないように注意すべきだとも思う。(-"-)
　
＊　＊　＊　＊　＊

『首相「民主党の枝野さん」間違い連発　演説の定番に?

　参院選で安倍晋三首相（自民党総裁）が応援演説する際、立憲民主党の枝野幸男代表を「民主党の枝野さん」と「言い間違い」をする場面が頻発している。その後に「毎回、党が変わるから覚えられない」などと「釈明」を加え、演説の定番文句になりつつある。

　４日の公示以降、首相の「言い間違い」と「釈明」を最初に確認できたのは、６日午後の滋賀県草津市での街頭演説。「野党の枝野さん。民主党の、あれ民主党じゃなくて今、立憲民主党ですね。どんどん変わるから覚えるのが大変」と話すと、聴衆から大きな笑いが起こった。同日夕の大阪市内での演説でも「この前、民主党の枝野さんと討論、民主党じゃないや」と述べた。

　翌７日は、千葉県内と東京都内で行った計６カ所すべての街頭演説で同様に「言い間違い」をして、聴衆の笑いを誘おうとした。（朝日新聞１９年７月７日）】

『首相「民主党」連呼に枝野氏「選挙妨害いい加減にして」

　安倍晋三首相（自民党総裁）が参院選の応援演説で立憲民主党の枝野幸男代表を「民主党の枝野さん」と呼ぶ言い間違えを繰り返したことについて、枝野氏は８日夕、「言い間違いなわけがないとは誰が見ても分かる話だ。日本の総理大臣でもあり、情けない」と、首相の振る舞いを批判した。東京都板橋区内で記者団の質問に答えた。

　枝野氏は、立憲民主党の選挙公報上の略称が「りっけん」で投票用紙に「民主党」と書いた場合は国民民主党の得票になると指摘し、「選挙妨害になるので、いい加減にしてほしい」と訴えた。

　首相は６日午後の演説から「民主党の枝野さん」と触れた上で、「今、立憲民主党ですね。どんどん変わるから覚えるのが大変」などと言って聴衆の笑いを誘った。翌７日深夜にこうした「言い間違い」が報道されると、８日の街頭演説では封印した。（朝日新聞１９年７月８日）』

『枝野氏は「（首相の演説で）誤解した人が枝野が党首をやってる政党に入れようとすると、別の党の票になってしまう」と指摘した。（時事通信１９年７月８日）』　
　
『首相は6日の街頭演説で言い間違えた際に「党がどんどん変わるから覚えるのが大変」などと釈明。聴衆の笑いを誘っていた。7日には演説した6カ所全てで「民主党の枝野さん」と述べたが、8日の演説では間違えなかった。

　枝野氏は「言い間違いじゃないのは誰が見ても分かる。首相として情けない」とも語った。

　共産党の小池晃書記局長も記者団に「どう考えてもわざとだ。一国の首相が他党の党首を卑下するのは、はしたない行為だ」と非難した。（共同・日刊スポーツ１９年７月８日）』

　８日に映画「新聞記者」に関する記事を書いたのだが。映画の中には、首相に近いジャーナリストのレイプ事件がもみ消されたというエピソードも出て来るという。(@@)

　実は、このエピソードに類似する事件があったのだ。(~_~;)

　２０１５年４月、ジャーナリスト志望の伊藤詩織さん(当時２５歳）が、ＴＢＳの政治部記者だった山口敬之氏と就職などの相談のため飲食店で会食をしたのだが。その際、さほどの量は飲酒していないのに、伊藤さんは記憶が途切れるほど朦朧として、ホテルに連れて行かれ、本人は「いやだ」と拒否したのに暴行を受けたと主張。また朦朧とした状態になった原因として、知らない間に薬を飲まされた可能性があるとも言っている。＜尚、山口氏は同意の上での行為だと主張している。＞

　当人同士、主張が食い違うし。目撃者などもいないようなので、正直なところ、コトの真相は正確には知りようがないのであるが。

　ｍｅｗが引っかかっているのは、山口氏が逮捕される直前になって、突然、警視庁刑事部長の命令により逮捕状が執行停止になったことだ。山口氏は安倍氏の元番記者。「総理」などの著書もあり、安倍首相と懇意の仲だと言われているだけに、尚更、疑念が高じる。(-_-;)

『伊藤は警視庁に相談、高輪警察署は同月末に準強姦容疑で告訴状を受理し、捜査を開始。6月初めに逮捕状が発行されたが、2016年6月8日、成田空港において山口を逮捕する直前に、当時の警視庁刑事部長中村格が執行の停止を命じ、逮捕は行われなかった。2016年7月22日、約1年4ヶ月にわたる捜査の末、東京地検が嫌疑不十分で不起訴処分とした。（wikipediaより）

『ニューヨーク・タイムズは、山口が首相との関係性に基づく優位な取り扱いを受けた有無があったかの疑義を前置きしつつ、中村格が山口の逮捕を捜査員が準備している中で逮捕を中止させたと週刊新潮において認めたと報じている。（同上）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　伊藤さんは精神的苦痛を受けたとして、山口氏に１１００万円の損害賠償を求めて提訴。それに対して、山口氏は「売名を図った悪質な虚妄だ」として１億３千万円の損害賠償を求めて伊藤さんに対して反訴をし、昨日８日から、両者併せた民事訴訟が始まった。(･･)

『ジャーナリストの伊藤詩織さん（30）が、元TBS記者の山口敬之氏から性暴力を受けたとして慰謝料など1100万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が8日、東京地裁で開かれた。伊藤さんが出廷し「（山口氏と）会食中に目まいがして、気付いたらホテルで暴行されていた。『やめて』と言って、体を守るのに必死だった」と証言した。（略）
　山口氏側は「同意に基づいており不法行為は一切ない」と反論している（共同通信１９年７月８日）』

『男性側は伊藤さんの提訴について「ＴＢＳへの就職相談に乗ってもらっていた男性が、会社を辞めたことへの逆恨みだ」と主張している。これに対し、尋問で伊藤さんは「警察に相談に行った後、辞めると連絡があった」と強調した。性行為があった２日後に男性へ送ったメールで被害を訴えていなかった点については、「混乱し、何もなかったように過ごすことが身のためと思った」と述べた。

　一方、伊藤さん側は、性暴力に悪用される睡眠薬を男性が使った可能性を指摘している。男性は８日の尋問で「根拠なく言うのは許せない」と批判した。「安倍晋三首相との個人的な関係から逮捕状の執行が見送られたのではないか」という見方については「仮に逮捕状が出ていれば、自分は被疑者なので知る手段がない。もみ消しはできない」と語った。（朝日新聞１９年７月８日）』

　このような訴訟は、どうしても「言った、言わない」「そう思った、思わない」という争いになってしまうのだが。せめて逮捕状の執行停止の件も含めて（官邸の間接的な関与を証明するのは難しくとも）、客観的な事実に関しては、できるだけ真相が明らかになって欲しいと。

　そして、山口氏を提訴した伊藤さんの勇気が少しでも報われるようにと思うｍｅｗなのである。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/862.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 与党が言う「安定」では物足りない／政界地獄耳（日刊スポーツ）
与党が言う「安定」では物足りない／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907090000146.html
2019年7月9日8時26分　日刊スポーツ

★与党の自民党・公明党は安倍政権6年半の実績をひっさげ、参院選で有利な展開を続けているようだ。それは序盤戦の各メディアの世論調査の結果からも見受けられる。政権の恩恵を有権者がどこまで受けているかというより、与党が訴える「安定」という言葉に反応しているのではないか。確かに長期政権の評価には安定感が不可欠だ。 ★その世論調査では20代の与党支持が高いという。安定が若者に浸透しているのだろうか。すべてとは言わないものの平成生まれの20代の人たちは18歳から選挙権が与えられ、政治に関心を持ち始めてから、その多くの時期、首相は安倍晋三でそれ以外見たことがない世代でもある。つまり比較しようがない。資料で見れば歴代首相はわかるものの現職の首相のイメージと安倍が重なる。安定の定義は難しいが「安倍さんは頑張っているのではないか」という印象は強い。 ★首相は印象操作と批判するが、その印象の上に高支持率があることを忘れてはいけない。ただ、安定の政権は6年半の実績であり自信ではあるが過去の話だ。それなのに、首相はその6年半前より以前の政権を批判することに注力を傾けている。小さい話だ。これでは安定が聞いてあきれるが、首相らが安定をうたうものの現代社会は今までの価値観が大きく変わり、今までの延長の安定では済まなくなってきていることに有権者は気づいている。年金しかりLGBTしかり、政権は対応力に欠けている危惧がある。米国からは日米安保の不平等を大統領から言われているが政権は無視している。安定とは今までから逸脱できないことをいい、保守の価値観とも違う。社会が大きく変化しようというときに安定を前面に出す与党の政策や政治では対応できないことを、与党は知るべき時ではないか。（K）※敬称略 「政治の安定か混迷か」 安倍首相が掲げた参院選の争点ですが、今の安倍政権は長く続いてるだけで、内実は「安定」というより「腐敗」といっていいのではないでしょうか。数の力による思い上がりも甚だしい自民党の目を覚ますためにも、参議院は絶対にねじれさせるべきだと思います。 pic.twitter.com/UIW710g37h — ひかり (@Hikari_4869) 2019年7月7日 【安定した政治で改革推進　安倍総裁が福島で第一声】 令和初の国政選挙となる第25回参院選が4日、告示され、選挙戦がスタート。安倍晋三総裁は福島市内で選挙戦の第一声を上げ、自民党への支援を力強く訴えました。 （全文）https://t.co/s2H7WGbSV2#自民党2019 #参院選2019 #日本の明日を切り拓く pic.twitter.com/N6Wq35CVD4 — 自民党広報 (@jimin_koho) 2019年7月4日 いよいよ参議院選挙が始まりました。「福島の復興なくして、東北の復興なし。東北の復興なくして、日本の再生なし。」 総裁である私はこの選挙戦、福島県でスタートいたしました。 「日本の明日を切り拓く。」 「政治の安定か。混迷か。」 我々自民党は最後まで、誠実に訴えていきたいと思います。 pic.twitter.com/OqJt91JL9E — 安倍晋三 (@AbeShinzo) 2019年7月4日 安倍さんのいう「政治の安定」 ＝公文書を破棄しようが改ざんしようが、誰も責任と取らない ＝どんなに暴言を吐こうが安泰の麻生太郎 ＝自分の私用に公務員を連れまわしやりたい放題安倍昭恵 ＝お友達優遇 こういう意味。 これなら「不安定」のほうが好ましい。 — 尾張おっぺけぺー ㊗️自民129連休🎉 (@toubennbenn) 2019年7月5日 安倍首相は、おのれの「政権の安定」を訴えたのであって、最も大切な「国民生活の安定」は、これっぽっちも考えていない。 首相は街頭演説で「政治の安定」の必要性を訴えた。https://t.co/gmKZQw29fo — ジョンレモン (@horiris) 2019年7月4日 🌺野党の議席を増やし参院でねじれさせることに賛成。 「政治の安定か混迷か」安倍首相はリサーチ通りの言葉を掲げたのだろう。 民主党をいつまでも批判する延長上の、人々の不安を煽る言葉だ。 だが、この政権が続いたら政治はさらに腐敗し、格差が広がる。 🌈「転落国家からの転換」を自分は望む。 https://t.co/3KXkl3GAWg — ふふぽぽ (@fufu99ri1) 2019年7月8日 安倍首相の言う政治の安定は、とんでもない問題のすり替え。国民生活の安定なくして、政治の安定なし。実質賃金の低下、貧困の拡大、さらに年金不安の高まり。安倍政治が安定すればするほど、国民生活は不安定化する。 https://t.co/quuMVRGubZ — 山口二郎 (@260yamaguchi) 2019年7月4日 年金は崩壊しないと安倍晋三。 マクロ経済で支給減らしていけば崩壊はしないよな、生活は崩壊するけど。 政治の安定をと安倍晋三。 嘘とねつ造がまかり通り犯罪すら隠蔽出来る政治のことか？#ヤバすぎる緊急事態条項 #比例は共産党 pic.twitter.com/g65I7nCePq — ひこ六 (@kouichiatsuhiko) 2019年7月8日

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[政治・選挙・ＮＨＫ262] 安倍氏に欠落している「謙虚」さ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/blog-post_94.html
7月 10, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相は９日、「民主党の枝野さん」と繰り返した自身の発言に立憲民主党の枝野幸男代表が反発したことについて「（党名が選挙で）毎回変わっていると間違えるではないか。そんなに怒るのだったら、何年かちゃんと同じ党名で頑張ってもらいたい」と皮肉った。香川県坂出市での街頭演説で述べた。

　この発言に対し、枝野氏は岡山県倉敷市で記者団に「別に怒っていない。あきれているだけだ」と語った。

　首相はこれまでの参院選遊説で「民主党の枝野さん。すみません。立憲民主党でした」などと話し、聴衆の笑いを誘っていた。繰り返す発言は意図的とも取れ、枝野氏は８日、「選挙妨害」と首相を批判した＞(以上「時事通信」より引用)

　安倍氏が枝野氏を「毎回変わっていると間違えるではないか。そんなに怒るのだったら、毎回変わっていると間違えるではないか。そんなに怒るのだったら、何年かちゃんと同じ党名で頑張ってもらいたい」と皮肉ったという。なんと程度の低い野郎か。

　安倍氏は政党を創設した経験もなければ解党した苦しみを味わったこともない。祖父が創設した政党に父親の後継者として入り、父親のいた派閥の入って首相になった。すべては用意された筋書きに沿って操り人形のように行動したに過ぎない。

　枝野氏の政治理念が那辺にあるのか私は知らないが、少なくとも彼が新党を創設して、党首として奮闘しているの姿には賛辞を贈る。政党を立ち上げることがいかに困難か、派閥の中でヌクヌクとしていただけの安倍氏には想像すら出来ないだろう。

　「毎回変わっていると間違えるではないか。そんなに怒るのだったら、何年かちゃんと同じ党名で頑張ってもらいたい」とは余計なお世話だ。そんな発想では政治家は務まらない。

　何度政党を変えようが、何度違う政党から立候補しようが自由だ。安倍氏のように自民党だけにしがみ付いている世襲議員とはわけが違う。

　安倍氏が自民党総裁だと威張っているが、自民党は安倍晋三が創設したのではない。多くの政治家によって受け継がれてきた政党の代表を偶々安倍氏が継いでいるに過ぎない。そうした謙虚さが安倍氏には決定的に欠落している。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/890.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 「朝鮮半島統一・韓国消滅」を目前に日本による韓国向け半導体素材の輸出管理強化は、韓国経済に大打撃を与えており、韓国内で「日本製品ボイコット」の動きが盛んになっている（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/bcd98f5d6e5b3bd364f12569507cc5f0
2019年07月10日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「朝鮮半島統一・韓国消滅」を目前に控えて、韓国政財界が、大混乱状態に陥っている。中国の習近平国家主席が山東省 青島市に建設中のリゾートに移住しようと、文在寅大統領はじめ政治家や財閥一族は、早くも引っ越し準備を進めているという。その最中、文在寅大統領は、軍事転用物質「フッ化水素」を洋上において船から船へ船荷を積み替えるいわゆる「瀬取り」により北朝鮮に横流しし、神経ガスの一種サリンが流出するなどの危険があるとの理由で、日本が、韓国向け輸出管理強化を公表したことに抗議し、撤回を求めている。とくに韓国向け半導体素材の輸出管理強化は、韓国経済に大打撃を与えており、死活問題化している。このため、韓国内では、「日本製品ボイコット」の動きが盛んになっているという。この問題について、上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、以下のように解説している。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/891.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 「戦争党は嫌い」＜本澤二郎の「日本の風景」（３３７０）＜公明党運動員に「戦争党は嫌い」＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12492295638.html
2019-07-10 05:44:25　honji-789のブログ

＜武器弾薬を排して医療・福祉充実の日本絶望＞

　危険な輸送機・オスプレイが襲来することになってしまった、やくざの街・木更津市。春先の市議選では、元やくざ代議士の子分が、何人も立候補、議席を維持した。そこでは医療福祉関係は、相対的に劣化することになる。眼科医が不足し、内科医の専門医さえいないらしい。人の命よりも、武器弾薬に力を入れる戦争党から、福祉重視の政党に切り替えないと、庶民大衆の暮らし向きは、どんどんと落ち込んでしまい、カマドの煙は消えてゆく。７月９日はそんな体験をさせられてしまった

＜木更津市唯一の善政が今年最後、半日の人間ドック入り＞

　木更津市唯一の善政を初めて知った。人間ドックである。

　半日ほどで簡単な健康診断に、市が６万円の補助金を出しているというのだが、今年で打ち切りするというので、生まれて初めて受診することにした。

　前夜から水も飲まないで、早朝の７時半に君津中央病院に駆け込んだ。「木更津レイプ殺人事件」の被害者のK・T子さんが、無念にも息を引き取った病院である。２０１４年４月２８日だった。

　彼女は、学会員の経営するデーサービス「かけはし」でバイトを始めた直後に、大工仕事ができるというオーナーの甘言に引っかかって、玄関口の修理を頼んだ。その実、大工は仮面で、本業はやくざだった。富津出身のやくざ浜名を自宅に入れてしまい、あえなく強姦、性奴隷の挙句、逃げ出そうとした途端、ばらす、ばらすの脅迫に屈して、大動脈りゅう破裂で卒倒、ドクヘリで君津中央病院に緊急入院したが、すでに即死状態、２日後に強い心臓が止まってしまった。

　彼女は太田ショウコウやナツオと違って、それこそ池田大作氏をとことん尊敬して生きてきた、平和主義に徹した戦争遺児だった。だが、３本指の入れ墨やくざの方が、信仰よりもはるかに勝っていて、二つとない命を奪われてしまった。

　その病院に行くのに、早朝の７時、車で家を飛び出した。こんな経験も初めてだ。病院に着くと、広い駐車場は、ほぼ埋まっていた。看護師に訪ねると、７時から勤務していると答えた。患者の方はというと、半日、１日かけての診療である。付き添いの家族も大変である。

　眼科医不足から、この病院の眼科はそれこそ超満員である。こうした現場を見ると、この国の医療福祉の立ち遅れが、否応もなく目に付く。

　医療福祉国家と程遠い、はるか彼方の日本であることがわかる。

＜家庭菜園でジャガイモ採取＞

　医師の診断は運動不足と食生活の改善である。簡単なようで、これができないと、脳梗塞や心筋梗塞でお陀仏するしかない。

　帰宅して、少しでも運動だと考えて、家庭菜園のわずかばかりのジャガイモを掘り起こした。時期外れの安い種を植えたのだが、わずかだが、まずまずの収穫に満足した。

＜公明党運動員に「戦争党は嫌い」＞

　そこへ学会員がやって来て、声をかけてきた。公明党の運動員だ。組織の指導をひたすら実践するナツオの配下に違いない。

　はっきりと言ってやった。「戦争党は嫌い」と言下に拒絶した。

　相手も納得した。それでも学会集票マシーンに変化はない。宗教政党の恐怖である。

＜やくざ代議士運転手候補に公明党が推薦＞

　運動不足を少しでも解消しようとして、近くを散歩した。途中で、千葉県選挙区候補者の選挙ポスターを貼り付けてある掲示板を、初めて眺めて候補者を点検してみた。

　ああ、やはりいた。清和会OBが教えてくれた人物である。「やくざ代議士の運転手から這い上がったやくざ関連の人物。トランプを招待した茂原カントリーは、おそらく奴が紹介したはずだ」という。

　千葉県の民度は、本当に低すぎる。やくざや、やくざ関連の人物を、国民の代表に押し上げる民度である。むろんのことポスターには「自民党公認」と印刷してある。その下に「公明党推薦」とも明記してあった。

　自民党も公明党もやくざ大好き政党なのだ！なんということか。言葉も出ない。対して野党が候補を一本化すれば、確実に当選するのだが、なんと共産党と立憲民主党がそれぞれ候補者を擁立しているではないか。

　千葉県は首都圏なのだが、野党バラバラの典型的な選挙区だった。

　山本太郎の「れいわ新選組」には、軍師がいるが、民主党や共産党にはいないのである。野党が自公の補完政党に堕している。医療福祉不足の日本で、バラバラ野党が性懲りもなく、与党に塩を送っている。哀れ日本である。

２０１９年７月１０日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/892.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 自民が優勢？枝野が共産候補の応援に。野党共闘で挽回を＋安倍、ハンセン病控訴断念も要監視（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28453401/
2019年 07月 10日　

【昨日９日、ジャニーズ事務所の社長・ジャニー喜多川氏（８７）が他界した。
　我が家はＳＭＡＰファンで、ｍｅｗママはファンクラブにはいって、シニア席（高齢者用に前方に設けられた席）をゲットして、コンサートを観に行ったりしていたほど。

＜ｍｅｗ家は、嵐も好きかな？＞
　ただ、もともと音楽好きの家族なので、ママはたぶん元祖ジャニーズやフォーリーブスの時代から、ｍｅｗたちも好き嫌いはさておき、郷ひろみやたのきんトリオ、シブガキ隊、少年隊・・・と、ジャニーズのタレント、グループの音楽をずっと楽しんで来たわけで。＜ヒット曲はほとんど歌えるしね。ドラマやバラエティも結構見てる。＞
　どのグループも、作詞・作曲家や曲の選定には力を入れていて、なかなかいい曲が多かったし。（おちゃらけソングの中にも、かなり斬新な作品があったし？）

　彼らの総合的なプロデュースを手がけて来たジャニー氏は６０年代以降の日本のポップス界、男性アイドル界を築き上げて来た立役者であることは間違いないだろう。(･･)

　ジャニーズやアイドル・グループのあり方（？）について思うことは、色々あるけれど。（もし機会があれば、いずれ。）

　ただ、事務所の発表した文にもあったように、ジャニー氏が「世の中がいつまでもエンターテインメントを楽しむことができる平和で希望に満ちたみらいであり続けることを心から願って」いたのは事実だと思うし。ｍｅｗも、日本や世界がいつまでもそうあって欲しいと思う。

　慎んでご冥福をお祈りすると共に、長い間、楽しませてもらって、有難う＆おつかれさまと言いたい。m(__)m　】

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　ところで、今週にはいって、何社かが参院選の情勢に関する記事を出していたのだが。どうも、自民党は思ったよりも好調の様子。

　当初は６６ある改選議席が、少なくとも１０ぐらいは減るのではないかと見られていたのだけど。全国に３２ある１人区が思ったより優勢で、もしかしたら６０以上、下手すると６６に近い当選者を出す可能性もあるという。(-"-)　（＊１）

　これは、マズイ！（＊＊）

＜ネットを見てたら「比例投票先　自民４１％、立憲２５％・・・」というタイトルが目にはいって、「お〜！(･o･)」と喜んでたら、北海道新聞の調査結果だった。（＊２）全国でも、立憲２５％ぐらい欲しいな〜。（全国だと、１０％ぐらいのようだ。^^;）＞

　アベノミクスの恩恵もなし、年金など社会保障も安心できず。売り物のはずだった外交もダメ。安保はどんどん危険に。９条改憲も賛成の人はさほどいないのに。

　それでも、安倍自民党に投票しようと思う国民の気が知れないのだけど・・・。_(。。)_

　でも、まだ投票日までには１０日余りあるのだから。野党としては、何とか１議席でも多く挽回したいところだ。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　おそらく野党各党の幹部も、そのような危機感を共有しているのだろう。野党共闘の動きが活発になっている。(＋＋)

　９日には、立憲の枝野代表と国民の玉木代表が、広島（定数２）でそろって応援演説を行なったとのこと。

　また、以前にブログに書いたように、安倍総裁が討論会の場で、しつこく「枝野さんは福井県民だったら、共産党の候補に投票するのか」ときいていて。枝野氏は「投票する」と答えていたのだが。

　何と１０日には、枝野代表が福井県にはいって、共産党系の野党統一候補の応援演説を行なうことになったという。(@@)

『参院選は21日の投開票に向けて中盤戦に差しかかり、与野党幹部は9日、各地で舌戦を繰り広げた。野党幹部は激戦区を中心にてこ入れを図った。共闘を強化して攻勢をかける。安倍晋三首相（自民党総裁）は四国に足を運び、香川、愛媛両県で支持を訴えた。

　立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎両代表は改選数2の広島選挙区入りし、福山市の街頭演説でそろい踏みした。自民党が2議席独占を目指す中、国民の党籍を持つ無所属現職の議席死守へ結束を図った。

　枝野氏は「立民は広島では非力だが、野党が連携して最大限の力を発揮したい」と表明。玉木氏は「枝野氏と一緒で本当にうれしい」と述べた。

　共産党の志位和夫委員長は盛岡市で街頭演説し「安倍首相に忖度する政治より、多様性を大事にして一致点で団結して政治を前に進める野党共闘にこそ未来がある」と主張した。（共同通信１９年７月９日）』

＜尚、『社民党の吉川元・幹事長は東京都内の日本外国特派員協会で記者会見。公選法上の政党要件確保には比例代表で120万票が目安になるとした上で「石にかじりついても獲得する」と語った』とのこと。同党は比例で２％の票をとらないと、政党要件を満たさなくなってしまうので、必死なのだ。吉川氏らは、病気療養している又市代表の分も頑張って欲しい。(･･)＞

『平成２５年参院選で自民は１人区で２９勝２敗（当時は３１選挙区）と大勝した。ただ、２８年参院選は野党の候補者一本化もあって、２１勝１１敗と勝率を下げた。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は５日、１人区の岡山県で、立憲民主公認で野党統一候補の新人の応援を行い、“共闘”をアピールした。倉敷市での演説では「家計を温め、消費を軸とした好循環に変えていく。庶民の生活の安心を取り戻す」と述べ、「アベノミクス」から家計重視の政策への転換を主張した。

　立憲民主の逢坂誠二政調会長は東京都内で、老後資金が２千万円必要とした金融庁金融審議会の報告書を踏まえ、「２千万円をためるのは大変だが、１票で政治を変えるのは簡単だ。１票を積み重ねよう」と、支持拡大を呼びかけた。（産経新聞１９年７月６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『立憲・枝野氏が福井で共産党候補を応援へ

　立憲民主党の枝野幸男代表が１０日に福井市を訪れ、参院選福井選挙区（改選数１）に立候補した共産党公認の野党統一候補を応援することが決まった。両党の相思相愛ぶりをアピールする狙いがありそうだ。共産党が９日、発表した。

　野党は今回の参院選で、３２の１人区全てに統一候補を擁立した。このうち、共産党主導で立てた候補は３人いるが、共産党公認は福井選挙区のみ。他の２選挙区は無所属で出馬している。

　安倍晋三首相は、憲法観や安全保障政策などが大きく異なる両党の共闘を疑問視し、党首討論では「福井県民なら野党統一候補に一票を投じるのか」と枝野氏を追及。これに枝野氏は「投票する」と答えていた。

　野党共闘を深化させたい立場の共産党は枝野氏の福井入りを喜んでおり、小池晃書記局長は９日、ツイッターでこう発信した。

　「枝野さんに絡んでた安倍首相、起きてますかーー。一票入れるどころじゃなくて、応援演説されるんですよーーー！」（産経新聞１９年７月９日）』

　話は変わるが・・・。昨日、安倍首相が、ハンセン病元患者家族に対して国に賠償を命じた熊本地裁判決について、控訴を断念すると発表した。（＊＊）

　安倍首相は「異例の判断だ」「患者、家族の皆さんは人権侵害への責任が」いかにも人権を重視して、たいそうな決断をしたかのようにアピールしていたのだが。ｍｅｗ的に言えば、こんなことは当然の判断なのである。(-"-)

　しかも、首相自身が「一部には受け入れ難い点があることも事実だ」」と言っていたように、実のところ、政府も自民党の一部も、本当は納得が行っておらず。参院選対策で仕方なく、控訴を断念した可能性が大きい。(~_~;)

　それゆえ、安倍首相は、家族が求めている謝罪を行なうかどうかも「？？？」だし。また、今後、家族に対する補償をどのように決めて、支払うのか、具体的なことがスムーズに決まるかどうかも「？？？」の感じがある。

『ハンセン病家族訴訟、控訴せず＝安倍首相表明「異例の判断」

　安倍晋三首相は9日、首相官邸で記者団に対し、ハンセン病元患者家族の訴えを認めて国に賠償を命じた熊本地裁判決について、控訴を断念すると表明した。

　国の隔離政策で差別を受けたとする家族の主張を重く受け止め、政府として人権侵害の責任を認める必要があると判断した。

　首相は地裁判決に関し「一部には受け入れ難い点があることも事実だ」と述べる一方、「筆舌に尽くし難い経験をされたご家族の皆さまのご苦労をこれ以上長引かせるわけにはいかない。異例のことではあるが、控訴をしないこととした」と語った。首相はこれに先立ち、根本匠厚生労働相ら関係閣僚に対応を指示した。

　元患者家族561人が国に1人当たり550万円の損害賠償と謝罪を請求。熊本地裁は6月28日、国の責任を認める初めての判断を示し、計約3億7600万円の支払いを命じた。国側は、家族は隔離対象ではなく、偏見や差別を作り出したり、助長したりしていないと主張していた。

　首相は今月3日、「患者、家族の皆さんは人権が侵害され、大変つらい思いをされた。判決を精査しなければいけないが、われわれは本当に責任を感じなければならない」と語っていた。政府内では「理屈で言えば控訴だ。（賠償を）家族にまで広げると前例になる」（高官）として控訴が妥当との見方もあった。

　ハンセン病をめぐっては、元患者が起こした訴訟で2001年に熊本地裁が国の賠償責任を認め、当時の小泉純一郎内閣が控訴を断念した。（時事通信１９年７月９日）』

『ハンセン病家族、首相謝罪を要求　被害回復策も、全容把握は難航か

　安倍晋三首相は9日、ハンセン病家族訴訟で隔離政策による家族への差別被害を認め、国に損害賠償を命じた熊本地裁判決について控訴しないと表明した。「筆舌に尽くしがたい家族の苦労をこれ以上、長引かせない」と理由を述べたが、原告団と弁護団は、首相が面会して謝罪するとともに、被害を一律に回復する制度を創設するよう求める声明を発表した。被害回復策は根本匠厚生労働相が早急に検討する姿勢を示しており、今後、首相が謝罪要求に応じるかどうかが焦点となる。（共同通信１９年７月９日）』

　安倍首相＆政府がきちんと過去の人権侵害行為について反省し謝罪するか、また家族に対する救済の仕方を早期に決めて履行するか・・・。

　今後の様々な人権問題、被害者の救済に影響する部分もあるだけに、国民やメディアは、しっかりとウォッチしておく必要があるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/893.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 原発について安全神話」と「低廉発電原価」で国民を騙してきたマスメディア。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/blog-post_0.html
7月 09, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜原子力発電所の安全対策費が電力会社の想定を上回り、各社に対策を迫っている。厳しい安全基準が導入された2013年時点から国の原子力規制委員会が求める対策が追加され、各社の対策投資は軒並み増えた。最も多い関西電力は1兆円規模に達する。事故の備えとしての安全対策費が増えれば、原子力を発電コストの低い安定電源と位置づけてきたエネルギー政策に影響を与える可能性がある。

政府が15年に明らかにした30年時点の発電コストは原発が1キロワット時あたり10.3円以上と、石炭火力（同12.9円）、太陽光（同12.5〜16.4円）に比べ安い。一方、新規の原発1基あたりの安全対策費が1000億円増えるとコストが1円高くなる。

海外では太陽光や風力の発電コストが10円を割り込む事例が増え、一部の地域では原発のコスト競争力が揺らいでいる。電力各社が原発の安全対策に投じる費用は結果的に電気料金に上乗せされ、利用者の負担になることも想定される。

日本経済新聞社が沖縄を除く大手9電力に、日本原子力発電と原発の建設計画があるJパワーを加えた11社に聞き取りしたところ、今年6月末時点で対策の総額は約4兆8千億円だった。

東京電力福島第1原発の事故を受け、6年前の13年7月8日、安全対策を巡り世界で最も厳しいとされる基準が導入された。13年1月時点で各社が想定していた費用は総額約9千億円で、6年あまりで4兆円弱増えた。

13年以降は、規制委の安全審査の過程で地震の揺れや津波の高さの想定値を高くするよう求められ、配管の耐震補強などが生じた。テロ対策施設の対策が追加。規制委はテロリストによる航空機の衝突などに備え、遠隔操作で原子炉を冷やす設備の設置が求められた。
原発依存度が高い関電は、13年時点の見込みと比べ3.6倍の約1兆250億円になった。テロ対策施設の完成が遅れると表明しており、安全対策費の増加を懸念する声がある。関電は工期短縮策を探るものの「工法等で対策を見いだせたとしてもコストが膨らみ収益を圧迫する可能性がある」（関電幹部）という。

九州電力は川内原発（鹿児島県）と玄海原発（佐賀県）でのテロ対策施設の建設に約4600億円を見込み、対策費は13年時点の4倍超の9千数百億円に拡大した。

8日には規制委が「未知の活断層」への対策強化を全国の原発に促す報告書案をまとめた。九電は玄海、川内両原発の周辺に目立った活断層がなく、新たな対応が必要との見方が出ている。九電は「耐震性に余裕を持った施設と評価している」とするが、規制委によって想定より揺れが大きくなり建物が耐えられないと判断されると追加工事で対策費が増える。

中部電力に対しては、規制委が内閣府が示した南海トラフ地震の影響を厳しく見積もるよう求めた結果、中部電が建設した22メートルの防潮堤を上回る22.5メートルの津波が来る試算値となった。中部電は想定見直しに慎重だが、規制委から求められれば防潮堤の追加工事が必要になる。

テロ対策施設は工事認可から5年以内とする期限に完成が間に合わなければ、稼働の停止を迫られる。福島第1原発の事故後、原発は運転できる期間が最長でも60年となった。事故前に動いていた原発も安全対策や地元との調整に時間がかかれば、低コストで発電できるとする電力大手の収益改善が進まない。

17年度の電源構成に占める原子力の比率は3.1%だった。政府のエネルギー基本計画では30年時点でこの比率を20〜22%としている。電力会社も収益改善と、電気料金の引き下げになるとして原発再稼働を進めたい考えだ。関電は再稼働後に料金を引き下げたが、対策費が膨らむと前提が変わる可能性がある。

政府は稼働年数が限られる既設の原発の対策費のコストに与える試算を出していないが、一般には採算性が下がり「発電コストが高くなる」（経済産業省関係者）。再生可能エネルギーなどとのコスト比較の議論にも影響しそうだ。株式市場では原発のコスト増などを懸念する機関投資家も出始めている＞(以上「日経新聞」より引用)

　天下の「日経新聞」ともあろうものが「厳しい安全基準が導入された2013年時点から国の原子力規制委員会が求める対策が追加され、各社の対策投資は軒並み増えた。最も多い関西電力は1兆円規模に達する。事故の備えとしての安全対策費が増えれば、原子力を発電コストの低い安定電源と位置づけてきたエネルギー政策に影響を与える可能性がある」との記事を掲載しているとは驚く。

　総括原価主義とはかつて水力発電の原価計算に適した計算方式として発明され、実際の原価計算に用いられたものだった。それはダム建設が用地買収から膨大な額に上ると同時に灌漑用水から工業用水、さらには洪水調節機能まであることから、ダム建設費用を発電電力に賦課するのが困難との見解から用いられた「特殊」な原価計算方式だ。

　それを火力発電から原発まで用いるとは「悪用」としかいいようがない。それに対して再生エネの発電コストは「総投資額」を予定発電期間に配賦して算出する、という企業会計原則に基づく原価計算方式を採っている。だから再生エネとそれ以外の発電コストを比較するのが間違っている。

　原発に関して安全基準を満たすためのコストを関電で1兆円と見積もって原発コストに入れる、というが、それなら廃炉から放射性物質の最終処分に要するコストも予定見積りで発電コストに賦課すべきではないか。そうすると原発は安価な発電装置ではないということが明らかになる。

　いや、もともと明らかだったはずだ。誰も原発が安価な発電装置だとは思っていなかったはずだ。それを「発電時のコスト」が11円だとかいって「安い」という大嘘を国民につき続けた。同じ基準で再生エネを表現すれば発電時のコストだから発電コストは限りなくゼロ円に近い。そうしたトリックを未だに日経新聞が踏襲しているのには驚く。

　いかに政府・電力会社が「総括原価主義」で原発の発電コストを発表しようと、マトモな経済新聞社の経済学を学んだ記者なら企業会計原則に基づく原価試算くらいは併記すべきだった。そうすればこの狭い国土の日本全国に55ヶ所という狂気じみた原発の乱立を見なかったはずだ。

　もちろん大津波で原発放射能漏れ大惨事も起きなかった可能性が高い。いや、当初通り原発耐用年数40年で運用していれば福一原発で三期も四基も原子炉が破壊されることはなかった。その耐用年数を20年延長を決めたのは一次安倍内閣だ。

　日本国民は腐り切ったマスメディアによって洗脳されている。国民はまともな発電原価による比較や、放射能の安全判断すら出来なくなっている。

　いかに日本のマスメディアが恣意的に原発を国民に伝えているか、上記記事を子細に検討するまでもなく分かることだろう。安全性確保の修繕費が減価算入されるのなら、当然発電停止後の「廃炉費用」も発電原価に入るはずだ。そして原発稼働により出た放射性廃棄物の処理費用も当然原発発電電力の原価に算入されるべきだ、というのが企業会経験則の考え方だ。

　現行の原発発電電力の原価計算は「公取」によって取り締まられるべきものだし、証券取引所のSEC監査によって指摘される「粉飾決算」というべきものだ。そうした数々の犯罪の上に成り立つのが原発「神話」だ。マスメディア関係者はこれまでの電力会社や政府の言い成りに、非常識な原価方式を原発にも適用して国民を騙してきたことを素直に認めて謝罪すべきだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/905.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 安倍自公政権によって日本の「かたち」が変えられようとしている。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/blog-post_11.html
7月 11, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜日本に住む外国人の数は今年１月１日時点で約２６６万７千人となり、日本の総人口約１億２７４４万４千人（前年比約２６万人減）に占める割合が初めて２％を超えた。一方で日本人人口は前年より約４３万人少なく、０９年をピークに１０年連続の減。減少数はいまの調査になった１９６８年以降で最大だった。

　総務省が１０日、住民基本台帳に基づく人口調査として発表した。外国人は前年より約１７万人、６・７９％増え、５年連続で増加した。外国人の割合は、前年の１・９６％から２・０９％に上がった。

　全４７都道府県で増加し、島根や鹿児島、熊本など１０道県で１０％以上伸びた。政府が２０１７年１１月に外国人技能実習生の職種に「介護」を加えたことや、急増する訪日外国人観光客を接客する店員らを企業が多く雇い入れたことなどが影響しているとみられる＞(以上「朝日新聞」より引用)

　日本の「かたち」が変わろうとしている。日本の国土に暮らす日本人の割合が98％になった。つまり外国人が266万7千人で2％に達した。

　ドイツで外国移民問題が表面化したのは外国人の割合が10％を超えた時からだ。日本もこのまま外国移民の割合が増加するなら、やがてドイツやスウェーデンのように日本人と外国人の軋轢が日常的な問題になる日がやって来る。

　安倍自公政権が「人手不足」を解消するとして、外国人労働移民を34万5千人入れるとしているが、外国移民は34万5千人に止まらない。なぜなら外国人労働移民を入れていない現段階で外国人移民が激増しているからだ。

　断っておくが、安倍自公政権は外国人労働移民や技術実習生や外国人介護士の受け入れを「移民」とはいっていないが、国連の定義によると一年以上暮らす外国人はすべて「移民」だ。いかに安倍自公政権が勝手に「実習生」だ「労働者」だといっても、それは安倍政権の勝手な呼称に過ぎない。実態は「移民」だ。

　日本にやって来る外国人すべてが「善良」な「労働者」だけではない。つい先日も中国人による7pay詐欺事件が起きたばかりではないか。他にも大量の留学生が日本に滞在し、不法滞在者となっている。在校生の9割以上が中国人、という高校まで日本にある。地方大学にも「留学生」の中国人がゴマンといる。それらの多くが入学後所在不明になっている。

　だから日本に暮らす外国人は人口の2.09％どころではないのではないだろうか。2.09％の数字は総務省が住民基本台帳に基づく人口調査によるものだから、所在不明の外国人は算入されていない。

　日本の「かたち」が変わろうとしている。それが国際化というのだろうか。いや「中国化」というべきではないだろうか。

　安倍自公政権下でビザが緩和されて、韓国人や中国人が大量に訪れるようになった。日本の良さが彼らに認識されるのは良いが、日本人の「良さ」に付け込まれるのはかなわない。日本人の良さとは「人が良く」「警戒心が薄い」ということだろう。それには直ちに犯罪に巻き込まれる可能性が高いことを意味する。

　駅や道路標識に氾濫するハングルや中国語表記に強い違和感を覚える。韓国や中国に日本語表記の道路標識や駅の看板があるのならまだしも、なぜ日本語もローマ字も読めないような韓国人や中国人を前提とした看板を作るのだろうか。

　日本が入国を許す外国人は最低でもローマ字表記が読める外国人であるべきではないか。日本に必要なのは日本の韓国化や中国化ではなく、日本にやって来る彼らが日本の文化や言語を理解していることだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/104.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 東京新聞社会部の望月衣塑子記者の著書「新聞記者」原案の映画「新聞記者」は、平日というのに、観客は老若男女で一杯、今回の参院議員選挙結果に大きく影響を与える。要するに、「あの事件は、まだ終わっていない」（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/794b2df7996644a08f5facac0405b184
2019年07月11日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　参院選挙中盤戦の７月１０日（水曜日）午後４時２０分、ＪＲ京浜東北線「新都心駅」近くの映画館「MOVIXさいたま」で、「新聞記者」というタイトルの映画を鑑賞した。東京新聞社会部の望月衣塑子記者の著書「新聞記者」が原案となっている。平日というのに、観客は、一杯だった。年齢層も老若男女。ただし、子供は学校に行っている時間なので、いない。ストーリーから、「安倍晋三首相のお友達」加計孝太郎理事長が四国の今治市に２０１８年度からスタートさせた「岡山理科大獣医学部」が否応無く連想させられた。５２年ぶりの獣医学部新設ということで話題になった。加計事件は、無所属の会の江田憲司衆院議員が、民進党共同代表時代の２０１７年５月２６日に質問したのに続いて、ズバリ「あっせん収賄罪」「あっせん利得罪」などの違法性の問題に斬り込み、「贈収賄罪」が安倍晋三首相の心胆を寒からしめた。それだけに「加計孝太郎理事長、安倍昭恵夫人、中村時広知事らの国会招致が絶対必要だ」と散々報道されながら有耶無耶のうちに切り抜けられてしまった。しかし、いまでも、「疑惑」は解消されていない。それでも関心の高さは、この映画が６月２８日に全国各地で公開されてまだ半月にも満たないのに、国民有権者に受け入れられていることを示す観客動員数、興行収入の高さが如実に示している。当然、今回の参院議員選挙結果に大きく影響を与えるであろうことは、想像に難くない。要するに、「あの事件は、まだ終わっていない」ということだ。

※「新聞記者　上映情報」(↓画像をクリック)

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/105.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 米が海自に有志連合の参加を要請か？海外派兵に意欲的な安倍はいかに＋トランプは無能と英大使（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28455238/
2019年 07月 11日

【全英テニス・・・錦織圭は準々決勝で３位のフェデラーと対戦。6―4、1―6、4―6、4―6で敗れ、1933年の佐藤次郎以来、日本人86年ぶりのベスト４進出はならなかったが＜佐藤次郎はエースをねらえでしか知らない^^;＞、昨年の全英から５ＧＳ連続でベスト８にはいった。＜昨年からの５連続はジョコと２人だけ。＞尚、フェデラーは記念すべき全英１００勝を飾った。(*^^)v祝

　第１セット、いつもはスロースターターの錦織なのだが。昨日は、最初から集中して、トップギアではいって行き、１ゲームめでフェデラーのサービスをブレイク。全体的にリターン、ショットの調子がよく、「お〜」という感じだったのだが。第２セットは「これは、いかん」と思ったのか、フェデラーが本気モードに。しかも、錦織は今大会、これまで好調だったサーブがはいらず、セカンドサーブを狙われる場面が増え・・・。＜Ｆサーブが５０％台でフェデラーに勝とうとなんて１００年、いや、１００勝早い？^^;＞
　第３、４セットはワン・ブレイクずつの負け。＜第３セット、３−３からの７ゲームめ、ジュースで粘っていたサーブはとりたかったな〜。＞
　錦織にもすごいプレーがいくつもあったのだけど。＜フェデラーもいつも錦織のことを「１０代の時から天才だと思った。彼のファンだ」と賛美している。実際、今でも錦織の試合をよく見てるんだよね。＞今日はフェデラーが２セット以降、いつもに増してサーブがよかった上、（当然にして？）ここぞという時にしっかり決める分、また勝てずに終わってしまった・・・。(ﾉ_-｡)
　でも、フォアの調子もほぼ戻って来たし。次は得意の全米で、是非、優勝を狙って欲しい。ガンバ！ o(^-^)o】
　
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　ところで、先月、『安倍は米のイラン攻撃を支持するのか。要請されたら参戦するのか＋安保法制の訴訟で違憲の訴え』という記事を書いたのだけど・・・。

＜関連記事・『トランプが「日本のタンカーは自国で守れ」と。日米安保破棄も示唆か。安倍官邸の言動に要警戒』＞

　「ほ〜ら、やっぱね〜」という感じで、イランとの戦争の準備を進めている米国で、ホルムズ海峡の航行の安全確保に向けた有志連合を作ろうという話が出て来た。(ﾟДﾟ)
　
　野上官房副長官は、米国からの打診の有無や参加の可能性について問われ、「コメントを控える」と答えを逃げていたのだが。米国が日本に何も言って来ないはずはあるまい。(~_~;)

　しかも、安倍首相らは、戦争の際などに自衛隊の海外派遣がしたくて、１４〜５年に憲法９条で禁じられているとされた集団的自衛権の政府解釈を強引に変更して、安保法制を作ったわけで。

　今は特に参院選の最中だし、慎重に対応しなければならない問題でもあるけれど。ホンネでは（イランとの関係に目をつぶれば）、要請をＯＫしたいところだろう。(@@)

『米、イラン沖で有志連合結成へ　タンカー攻撃受け

　【ワシントン共同】米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は９日、イラン沖のホルムズ海峡近くなどで民間船舶の安全を確保するため、同盟国の軍と有志連合を結成する考えを示した。数週間以内に参加国を募る。日本などのタンカーが攻撃を受けたことに伴う措置。ロイター通信が伝えた。

　米国が艦船を派遣して監視活動を指揮。参加国は米艦船の警備や、自国の商船の護衛に当たる。トランプ米大統領は、各国がホルムズ海峡を通るタンカーを自国で守るべきだと主張しており、日本も何らかの対応を求められる可能性がある。（共同通信１９年７月１０日）』

『ポンペオ国務長官、エスパー国防長官代行、ダンフォード統合参謀本部議長が9日、対応を協議。ダンフォード氏は「両海峡の航行の自由を確保するため有志連合を結成できないか、すでに数カ国との調整に入っている」と記者団に明かした。さらに「今後2週間程度で、どの国がこの計画に参加する政治的意思を持っているか分かる。それからどの軍隊がどういった能力を提供するか協議することになる」と語った。（毎日新聞１９年７月１０日）』

『これに関し、野上浩太郎官房副長官は10日の記者会見で「コメントは差し控えたい」と述べた。防衛省幹部は「日本への打診はない」と語った。（時事通信１９年７月１０日）』

　そもそも安倍首相＆仲間たちが、２０１４〜５年、強引に政府の憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認し、安保法制を作ったのは、何のためだったのか。

　１９９０年の湾岸戦争の際、日本は米国のブッシュ大統領に多国籍軍への参加や協力を要請されたのであるが、当時の海部首相は「憲法９条が禁じる集団的自衛権の行使に当たるので、要請を承諾できない」と拒否。

　日本は代わりに、全部で１３０億ドル（１兆３千万円）もの資金を拠出したのだが。その情報が十分に世界各国に伝わらなかったこともあってか、あまり評価されなかった。(~_~;)

　この時、自民党のタカ派議員の中に、「日本は人を出さずに金だけ出したと批判され、軽蔑された。屈辱だ」「軍隊を出さずして、世界のＴＯＰ国として国際貢献できない」と海部首相らの決断を批判、卑下する人たちが少なからず出現。この件が大きなトラウマになり続けて来た。

　そして、安倍晋三氏も含め、彼らはいつか憲法９条を改正して、日本も戦争の際に自衛隊を海外派遣できるようにしたいと決意して、アレコレと活動。＜その間、９２年にＰＫＯの派遣に関する法律を制定。０１年のアフガン、イラク戦争の時には、小泉政権が強引に自衛隊をインド洋に派遣などがあった。＞

　安倍氏は一次政権で集団的自衛権の解釈変更を（＆海自インド洋派遣の延長も）しようとしたものの失敗。で、二次政権になって、ついに「憲法９条は集団的自衛権の行使を禁止している」という政府の解釈を閣議決定だけで強引に変更して、実質的に憲法９条を改正。それを受けて作った、自衛隊が海外で他国の軍隊を支援できるようにする安保法制を作ったのである。(ーー)

　今回、米国から有志連合への参加の要請が来たら、まさに湾岸リベンジの絶好のチャンスだと言えるだろう。(@@)

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　それに、日本はトランプ大統領から「日本のタンカーは自国で守れ。米国が守るのは不公平だ」などと言われたばかり。(~_~;)

　そう言えば、安倍首相も自著の「この国を守る決意」の中で、「日本が攻撃を受ければアメリカの若者が血を流すがアメリカが攻撃されても自衛隊は血を流すことはない。日本の青年も血を流すことによって日米が初めて対等になる」などと書いていたりしたことを思えば、尚更に派遣したいと思うかも知れない。(-"-)

　ちなみに安倍首相は、トランプ大統領と懇意の仲であることをアピールしまくっているのだが。＜何か選挙の応援演説の中でも、トランプ米大統領について「話の筋が通っていれば『シンゾー分かった、協力するよ』と言ってくれる」などとニヤケながら懸命にアピールしていたとか。^^;＞
　
　先日、駐米の英国大使がトランプ大統領の無能さを本国に知らせるメモの中身が暴露されて、チョットした騒動になっているのだが。＜結局、辞任することになったらしい。^^;＞
　そのトランプ氏と「気が合う」安倍首相も「・・・」なのかも知れない。_(__)_（類は友を呼ぶ？）

『駐米英大使「米政権は外交的に無能」と報告…英紙報道

　【ロンドン＝広瀬誠】英紙メール・オン・サンデー（電子版）は６日、キム・ダロック駐米英国大使がトランプ米政権を非難するメモを英首相官邸に送っていたと報じた。トランプ大統領は「彼は英国のために良い仕事をしていない」と反発しており、「特別な関係」と言われる米英関係はぎくしゃくしそうだ。

　メール・オン・サンデーによると、メモはトランプ氏が６月上旬に英国を国賓待遇で訪問した後に送付された。ダロック氏はメモで、トランプ氏が２０２０年の米大統領選で再選を果たす見込みがあると報告し、「この政権がより正常となるとは思えない。外交的に無能な状態も良くならない」と批判した。別のメモでは、トランプ政権のイラン政策について「より一貫性のあるものには当面ならないだろう。政権は分裂している」と指摘した。（読売新聞１９年７月８日）』

『同紙は、キム・ダロック（Kim Darroch）駐米大使が本国に送った機密の公電や報告メモを確認。同氏はトランプ政権が「大失敗」し「不面目な形で終わる」可能性を指摘。「この政権の機能不全や予測不能性、分裂状態、外交下手、無能さが、十分に健全化するとは全く考えていない」と述べている文書もあった。

　また、米国で広く報じられ、トランプ氏が「偽ニュース」と一蹴（いっしゅう）したホワイトハウス内部の「激しいいさかいや混乱」については「おおむね事実」と明言している。

　ダロック氏は英国有数のベテラン外交官で、トランプ氏が大統領に就任する前の16年1月から米国に駐在している。同紙は、今回確認した一連のメモは2017年以降のもので、広範囲にわたる英国の行政機構から流出した可能性を指摘している。（時事通信１９年７月７日）』

『ホワイトハウス内部の権力争いについて「ナイフを使った戦い」と表現した。
　英外務省報道官は報道を受けて「各大使が任地国の政治について正直で率直な評価を閣僚に提供することを期待する」と発言するにとどめている。（産経新聞１９年７月７日）』

　上の記事でも、イラン政策やホワイトハウス内の権力争いについて触れられているのだが。実際、今も、イランに関しても、すぐにでも戦争したい強硬派と慎重派がやり合っている状態で。Ｘ能な日米首脳は、彼らの言動に左右されそうなんだよね。^^;＞

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　ただ、外交的に考えると、日本はイランとの関係が深く、先月も安倍首相が米国との仲立ちをせんと、イランを訪問したばかりだし。タンカー攻撃をイランが行なったことも認めていないので、その点では動きにくいところがある。

　また、安保法制などの解釈の面から見ても、そう簡単に自衛隊を派遣すると決められない部分があるようだ。(~_~;)

『政府はホルムズ海峡の航行の安全確保に向けた有志連合について、現在のところ対応を明かしていない。野上浩太郎官房副長官は１０日の記者会見で、米国からの打診の有無や参加の可能性について問われたが「外交上のやりとりについて具体的な詳細は差し控える」と述べるにとどめた。

　ホルムズ海峡は日本のエネルギー安全保障上も死活的に重要なシーレーン（海上交通路）だ。トランプ米大統領は「海峡を通過するタンカーは自国で防衛すべきだ」との考えを示しており、有志連合への参加要請があれば「ゼロ回答」の立場は取りづらい。

　一方、イランとの関係が悪化するような対応は避けたいという本音もある。有志連合への参加方法としては不審船から民間船舶を守る「海上警備行動」に基づく護衛艦派遣などが浮上するが、防衛省幹部は「要請があっても慎重に検討しなければならない」と語る。（産経新聞１９年７月１０日）』

『産油国に囲まれたホルムズ海峡はエネルギー供給の大動脈で、安全な航行は日本にとり死活的に重要。ただ、安全保障関連の現行の法制度では自衛隊派遣は困難とみられ、米国から正式な参加要請があった場合、難しい対応を迫られそうだ。

　米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が記者団に語った。ホルムズ海峡で６月、日本などのタンカーが攻撃された事件を受けた措置。野上浩太郎官房副長官は１０日の記者会見で、正式要請の有無について言及を避けた上で「イラン情勢を巡り日米間で緊密なやりとりをしている」と述べた。（共同・産経新聞１９年７月１０日）』
　
　日本のメディア（特にＴＶ）は、この有志連合の件について、もっときちんと報じて欲しいと思うし。そして、国民は、自衛隊の海外派遣のことも頭に置いて、安倍自民党に投票すべきか否か、よ〜く考えて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/108.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 創価学会の野原大善戦＜本澤二郎の「日本の風景」（３３７１）＜「沖縄のきれいな海を埋める自公政権はおかしい」「池田先生の教えを裏切っている」＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12492666685.html
2019-07-11 08:59:45　honji-789のブログ

＜「沖縄のきれいな海を埋める自公政権はおかしい」「池田先生の教えを裏切っている」＞

山本太郎の運動員が、普段は見ることもないYou　Tubeをメール送信してきた。開くと、沖縄の野原善正だ。玉木知事誕生の立役者の創価学会員である。正真正銘の池田大作氏を師と仰ぐ平和主義者だ。「木更津レイプ殺人事件」の被害者のK・T子さんの仲間である。師を裏切って戦争党に変身した公明党と、同党を支援する創価学会執行部を、病床に臥している師に代わって、仇討をする野原の赤羽駅頭の演説動画だ。。

　彼は、師の沖縄への熱き想いをしたためた随想を紹介しながら、沖縄の美しい海を埋め立てようとしている自公政権はおかしい、池田先生の教えと真逆だ、都民の皆さん、そう思いませんか、と訴えると、集まった聴衆から大きな拍手が湧き起こる、あっぱれ野原善戦を伝えるYou　Tubeなので、これを我が読者にも紹介しなければなるまい。

https://www.youtube.com/watch?v=VDs831PSdEo



＜「ショウコウを支援したナツオも先生の裏切り者」と泉下の戦争遺児＞

　２０１３年は、安倍晋三の戦争法制がすさまじい勢いでばく進した年である。このころ筆者の私生活は、惨憺たる状態だった。２０１０年４月７日に次男正文が、緊急入院した東芝病院で、１００分も放置され、タンが喉に詰まって窒息死、それでも反省謝罪なしの東芝に、妻の眞知子が体調を崩した。

　医療事故による病院と医師の無責任は、遺族の健康にも襲い掛かってくる。東芝の罪は計り知れない。それでも東京地検は、東芝に味方した。この世から正義が消えてしまっている日本である。

　有明のがんセンターの抗がん剤服用が、容態をさらに悪化させた。妻は死線をさまよい、ついで京都のいい加減な免疫治療に引っかかるという惨憺たる事態のあと、２０１３年１１月２３日に非業の死を迎えた。

　この間、戦争法制の第一弾である言論封じの特定秘密保護法が、あろうことか公明党の太田ショウコウ国交相のテコ入れで強行されてしまった。

　これに「おかしい」と一番手に声を上げたのが、すでに岩根駅近くのデーサービス「かけはし」のオーナーである、やくざ浜名にレイプ・性奴隷を強いられていた戦争遺児のK・T子さんだった。

　彼女は「太田の裏切りを、池田先生は決して許さないッ」と叫んだが、その先に沖縄の野原が現れた。池田氏を師と仰ぐ学会員が二人、声を上げたことで、創価学会は再生するかもしれない。野原は「創価学会の手で９条が破壊されたら、未来永劫悔やまれる」とも声に出し、参院選での裏切り者との対決に駆け参じたものだ。

　野原は都民の前でマイクを握り、K・T子さんは泉下で、ともに恩師の道を破壊する公明党創価学会の責任者を断罪、叫んでいる。これに太田ショウコウは沈黙、山口は「ニセモノ」で応戦している。安倍流である。

＜前代未聞の山口ポスターに党名隠し＞

　うそだろう、公党の代表が選挙ポスターから党名を消した？信じられるわけがない。

　昨日、清和会OBも驚いて、さっそく確認すると応じた。２年ぶり我が家を訪問した中国の特派員にも知らせると、これまた腰を抜かした。

　彼は「中国の報道陣は、学生時代に周恩来総理と池田先生の関係を学んでいる。ところが、今の公明党創価学会は、安倍の危険な路線を支えている。どうしてなのか、と疑問を抱いてきている。それにしても、党の代表ポスターに党名が載っていない？対して挑戦者の野原氏は、ポスターに創価学会と載せている！さっそく掲示板のポスターで確認したい」と興味を示した。

　外国人にとって、日本の政治の内情は複雑極まりないものなのである。彼が野原の動画を見れば、信濃町の正体に気づくはずである。

　公称７００万世帯とされる創価学会が、公明隠しのナツオに何票入れるのか。学会票１００万、無党派１００万の２００万票で断トツか？７月２１日の投開票日が楽しみではある。

２０１９年７月１１日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/109.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 日本の戦略物資をホワイト待遇を隠れ蓑にして輸出していた韓国。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/blog-post_55.html
7月 11, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜日本政府によるフッ化水素など3品目の韓国への輸出優遇措置撤廃を受け、韓国は激震に見舞われている。「不当だ！」との怒りや、「国内生産すべき！」という勇ましい対策案、「対応が遅い！」との韓国政府批判、「日本製品不買」のPR、「次の制裁はこれかも」との悲観論など、メディアは上を下への大騒ぎだ。

本質はあくまで「輸出管理の優遇措置撤廃 」

今回の日本政府の措置の本質は、あくまでフッ化水素などの韓国向け輸出管理優遇措置撤廃である。そして撤廃の理由について経産省は「日韓間の信頼関係が著しく損なわれた」事と、「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」事の2点を挙げている。経産省はいわゆる徴用工を巡る問題での韓国政府の対応なども引き合いに出しているので、信頼関係の改善に向けて韓国政府がすぐに対応するのは難しいだろう。だが、「輸出管理の不適切な事案」について国際社会が納得するような反論が出来れば、日本の措置が不当だという韓国の反論が力を持つことになる。

実は「ザル」な韓国の輸出管理

「不適切な事案が発生した」との日本の主張に反論するには、「日本から輸入した3品目は全て適切に管理され、韓国国外に密輸出などされていない。韓国の輸出管理は信頼できる」という事を証明すれば良いだけの話だ。

韓国の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源相は7月9日緊急会見し「日本から輸入されたフッ化水素が北朝鮮を含む国連決議制裁対象国に流出したという、いかなる証拠も発見されなかった」「（韓国の）関連企業らが国内法令により輸出許可を受けて、最終使用者報告など各種義務も適法に履行していることを再度確認しました」と述べた。日本から輸入したフッ化水素は北朝鮮に渡っておらず、韓国から輸出される物資は管理がしっかりしているとアピールしたのだ。

しかし、そんな韓国にとって「不都合」なデータを記したリストを我々は入手した。

そのリストとは、韓国の国会議員が産業通商資源省から入手したもので、我々はこの議員から提供を受けた。リストには「戦略物資無許可輸出摘発現況」というタイトルが付けられている。内容は驚くべきものだ。2015年から2019年3月まで、韓国から戦略物資が無許可で流出した不正輸出案件は、何と156件もあったと記されているのだ。不正輸出されたのは、いずれも、NSG(核兵器製造・開発・使用に利用可能な物品を統制する多者間国際体制) 、AG(生物化学兵器製造・開発・使用に利用可能な物品を統制する多者間国際体制)などを通じ国際社会が厳しく統制・監視している物資だ。

リストの不正輸出品目を見てみる。サーモカメラや炭素繊維、熱交換器など、兵器への転用が可能な物品が並んでいる。核開発で使用される遠心分離機も、ロシアとインドネシアに不正輸出されていた。2017年10月には、核燃料棒の被膜として使われるジルコニウムが中国に不正輸出され摘発されていた。代金は1346万ドルと高額な取引だ。

リストには化学物質も含まれている。ジイソプロピルアミンという化学物質は北朝鮮の金正恩委員長の実の兄、金正男氏がマレーシアで暗殺された時に使われた神経剤VXの原料だ。2017年の8月にベトナムとスリランカに、10月にはパキスタン、中国、マレーシアに向けて、韓国から不正輸出されたとして、輸出業者が摘発されていた。生物・化学兵器拡散を防止する枠組みである前出のAGのハンドブックによると、韓国はジイソプロピルアミンの製造国に入っていない。つまり別の国から輸入したものを、第三国に不正輸出した可能性が高い。

さらに注目されるのは、「フッ化水素酸」という品目だ。フッ化水素酸は、今回日本が輸出管理優遇措置を撤廃した3品目の1つ、フッ化水素を水に溶かしたものだ。フッ化水素酸の不正輸出が摘発されたのは2017年12月にベトナム向け、2019年1月にはUAE向けの2件だ。フッ化水素は韓国でも少量製造されているので、日本産かどうかは分からない。

摘発日時に目を向けてみる。2015年は14件、2016年は22件、2017年は48件、2018年 は41件、2019年はわずか3か月の間に31件の不正輸出が発生している。明らかに増加傾向だ。また2017年5月の文在寅大統領就任前後で発生件数を比較すると、就任前は年平均約18件だった不正輸出が、就任後には年平均約60件ペースに急増している。これが何を意味するのかは分からない。

このリストを、国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員だった古川勝久氏に分析してもらった。

古川氏は「大量破壊兵器関連の規制品を巡る輸出規制違反事件がこれほど摘発されていたのに、韓国政府がこれまで公表していなかった事実に驚いている」と話し、驚きを露わにした。

Q危険な物質はリストに入っていますか？

古川氏「もちろんです。インドネシアに不正輸出されていたシアン化ナトリウムは金属メッキ工程でも使用されますが、化学兵器タブンの製造にも使用されます。危険だからこそ大量破壊兵器不拡散のための国際レジームで、有志国がリスト規制に基づいて規制しています。もちろん産業用途はありますが、兵器転用されるので、しっかりと輸出先を確認することが義務付けられていなければなりません。」

Qフッ化水素も不正輸出されていた

古川氏「フッ化水素の輸出先であるUAEは密輸の主要経由地として各国が見張っています」

Q韓国では不正輸出を企図する人が多いのか、それとも輸出管理が徹底されていないのか
古川氏「両方が原因だと思います。韓国企業は中国に似て、輸出管理面での管理体制の緩さがかねてより問題視されてきました。また、韓国政府による制度運用も徹底されていません。その証拠が今回のリストにある事案の数の多さと、その事実を公表していなかった点に見られます。」

Q不正輸出先には北朝鮮に関係の深い国はあるか。第三国経由で北朝鮮に物資が入った可能性は？

古川氏「これまでに北朝鮮が拠点を有していた、あるいは北朝鮮の制裁違反に関与していた国々の中で、リストに記載されていたのは中国、台湾、香港、東南アジア諸国のほぼ全て（ブルネイを除く）、ロシア、インド、パキスタン、スリランカ、UAE、イラン、シリア、赤道ギニア、トルコ、イタリア、ドイツ、日本です。北朝鮮以外にも懸念すべきは、中国やロシア、中東やアフリカの紛争地域もいろいろと密輸に関係しています。韓国企業は全方向的に緩いのではないかと思います。」

「これらの韓国企業名が公表されていない以上、知らずにこれらと取引してきた日本企業は必ずあるのではないかと思います」

Q氷山の一角なのか、韓国の税関や役所が優秀だから摘発出来ているのか

古川氏「氷山の一角と思われます。現に、日本政府が説明しているようなフッ化水素の大量発注事案が含まれていません。リスト品規制だけでもこれだけの問題があるのですから、キャッチオール規制（※注1）に関しては、さらにずさんなことになっている可能性が懸念されます。」「この情報を見る限り韓国をホワイト国として扱うのは難しいのではないでしょうか」＞(以上「FNNニュース」より引用)


　韓国がホワイト国待遇で日本からフリーパスで輸入した品品を日本のブラック国へ定量に輸出していた。その品目は156にも及び、中には戦略物資や大量破壊兵器に用いられる薬品まで含まれていたという。

　韓国人に恥の観念は無いのだろうか。儲かりさえすれば何をやっても良い、という考えの人たちのようだ。そうした韓国に対してホワイト国待遇をして来た日本政府を批判するしかない。

　だから韓国をホワイト国待遇から外すのは当たり前の措置だ。韓国が日本を非難する前に、日本から輸入した戦略物資を外国へや出していた事実をチキンと説明すべきだ。それは第三国を経由して中国や北朝鮮に入っていた可能性が高いとされている。

　日本の会社が直接戦略物資を中国や北朝鮮へ輸出するのは貿易管理法に抵触して摘発される。だから韓国を恵与していたとも考えられるが、その点を日本の司法当局は徹底解明すべきだ。

　いずれにせよ、韓国が必要としようが、戦略物資に関係する品品の輸出は停止し、ホワイト待遇を止めた措置を徹底させることだ。

　日本は他の国の大量破壊兵器の開発に手を貸すことがあってはならない。そしてむ間接的に日本を利用して大儲けしていた韓国企業名を公表すべきだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/112.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 明日の政治を国民の手に取り戻そう。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/blog-post_61.html
7月 12, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜政府と日本銀行の軋轢が深まっている。

　安倍晋三首相が6月10日、参議院決算委員会での答弁で「金融政策は目的をすでに達成している」と発言。アベノミクスの原動力ともなっていた、日銀の金融緩和政策の必要性を、ここにきて首相自らが否定する見解を示した。

　これに対して、日銀内部では、「まったく想定していなかった発言」「日銀が進める金融緩和政策に対して、政府が梯子を外した」「安倍首相は本気でデフレ経済からの脱却を目指しているのか」などの声が上がった。

　安倍会首相の発言は国民民主党所属の大塚耕平議員への答弁で、「日本銀行の2％の物価安定目標は一応の目的だが、本当の目的は雇用に働きかけ、完全雇用を目指していくこと。その意味で、金融政策は目標をすでに達成している」とした。

　周知のとおり、そもそも、2012年12月に発足した第2次安倍政権で経済政策「アベノミクス」を打ち出し、金融政策・財政政策・成長戦略の「3本の矢」を政策の柱として、2％の物価安定目標に強力な金融緩和政策を行うように日銀に要請したのは、ほかならぬ安倍首相だった。

　強力な金融緩和政策を実施するために、黒田東彦氏を日本銀行総裁に登用し、金利の引き下げや財政支出の拡大などにより景気を刺激し、景気回復を図る「リフレ（リフレーション）政策」に踏み出した張本人にもかかわらず、「日銀の金融政策は目的を達成した」と発言したのだから、日銀の受けた衝撃は大きかった。

「出口戦略」容認のシグナルを意味する

　この安倍首相の発言を分析すると、ある意図が浮かび上がる。

　「物価安定目標は一応の目的」とし、「本当の目的は完全雇用」と位置付けているということは、つまり、アベノミクスの本当の目的は完全雇用であり、2％の物価安定目標ではないと定義したことになるのだ。それは、「金融政策は目的をすでに達成している」以上、金融緩和政策の正常化（いわゆる出口戦略）の開始を容認するというシ　この点について、安倍首相は先の国会答弁で、「それ以上の出口戦略云々については、日本銀行に任せたい」と明言を避けたが、安倍首相が日銀の金融緩和政策を重視していないのは明らかだ。

　だが、そもそも日銀自身の金融政策目標に「雇用」は含まれていない。日銀に金融緩和政策を実施させることの「本当の目的は完全雇用」とは、安倍首相自身もこれまで一度も発言したことがなく、いかにも後付けのように聞こえる。

　事実、日本銀行法の第2条では、「日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする」とされており、“雇用の雇の字”も出てこない。

　さらに問題なのは、第2次安倍政権と日銀の間で2013年1月22日に交わされた「政府・日本銀行の共同声明」の存在だ。

　同声明には、「日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2％とする」ことが明記され、この目標達成にあたって、「政府及び日本銀行の政策連携を強化し、一体となって取り組む」ことが宣言されており、政府と日銀の政策連携の合意文書と位置付けられている。

　もし、2％の物価安定目標を放棄するのであれば、同文書を改訂するか、破棄する必要がある。もちろん、2％の物価安定目標を達成する前に、金融緩和政策の出口戦略を行うのであれば、同文書の改訂か、破棄が必要というのは、学者や学識経験者、金融実務家の間で言われていることでもある。

　つまり、この文書がある以上、いくら安倍首相が「金融政策は目的をすでに達成している」と言っても、日銀は簡単に金融緩和政策の出口戦略に踏み出すわけにはいかないのだ。同文書の改訂か破棄をしないままで、日銀が出口戦略に踏み出せば、それは政府との政策連携の合意を日銀が反故にしたことになるからだ。

　だが、安倍首相が日銀の金融緩和政策に重きを置かなくなっているのは、実は今に始まったことではない。

　2018年9月14日に行われた自民党総裁選の討論会で、安倍首相は「異次元ではあるがやるべきことをやった。でも、ずっとやってよいとはまったく思っていない」と、日銀の金融緩和政策（いわゆる異次元緩和）について述べ、さらに、「よい形で経済が成長してきている中で、私の任期（2021年9月）のうちにやり遂げたい」と発言している。その後、麻生太郎財務相も「こだわりすぎるとおかしくなる」と発言しており、要するにすでに、政府は日銀の金融緩和政策に見切りを付けていたのだ。

　いわば、政府から“三行半”を突き付けられた格好の日銀だが、“はいそうですか”と簡単に出口戦略に踏み出すわけにいかないのは、前述した政府との合意文書の存在だけが理由にあるわけではない。

　そこには、「中央銀行の独立性とプライド」もさることながら、リフレ派で構成され“リフレ政策執行部”と揶揄される日銀の金融政策決定会合メンバー（審議委員など）の存在がある。2％の物価安定目標という“錦の御旗”を降ろし、金融緩和政策の出口戦略を開始すれば、それはリフレ派が自らの敗北を認めたことになるからだ。

　安倍首相の「金融政策は目的をすでに達成している」との発言から10日後の6月20日、日銀の金融政策決定会合後の記者会見で、黒田総裁は2％物価安定目標に向けた勢いが損なわれれば、「ちゅうちょなく追加緩和を検討していく」と強気の構えを見せた。

　その上で、政府との政策協調について黒田総裁は、「中央銀行は財政赤字の穴埋めをする財政ファイナンスではない」とクギを刺したうえで、「仮に政府が国債を増発して歳出を増やしても金利は上がらないようにしている」と述べ、財政支出の拡大による国債の増発に対応していく意向を示した。さらに、それが、「結果的に財政と金融政策のポリシーミックス（政策協調）になりうる」と、政府に寄り添う姿勢を強調した。まるで、“浮気癖のある亭主（安倍首相）”を“健気に支える妻（黒田総裁）”とでも言えそうな関係ではないか。

世界経済に陰りが見えている。日銀の金融政策決定会合の前日の6月19日、FOMC（米連邦公開市場委員会）は政策金利の据え置きを決定したが、その後の記者会見でパウエル議長は、「世界景気の力強さに懸念が生じている。多くのメンバーが金融緩和の必然性が高まっていると考えている」と述べ、利下げに転じる可能性を強く示唆した。

　実際、米国対中国の貿易戦争が大きく影響し、米国の主要経済指標には悪化が目立っている。自らが仕掛けた対中戦争でありながら、その結果で自国経済に陰りが見え始めるや、トランプ米大統領は7月のFOMCで金融緩和政策への転換を図るように繰り返し圧力をかけ、パウエル議長を理事に降格させる可能性までほのめかしている。

　パウエル議長が利下げに傾く背景には、2020年にトランプ大統領が再選すれば、2022年に任期の切れるパウエル議長が解任され、その後任にトランプ大統領の“意のままに動く人物”が座り、FRBの独立性にとって危機的な状況が生まれることへの懸念もあるのだろう。7月のFOMCで利下げが実施される公算は高い。

　米国では金融政策の正常化に向け、2015年末以降に9回の利上げを実施しており、ECB（欧州中央銀行）も金融政策の正常化を打ち出していた。それがここにきて、米国は金融緩和政策への転換、ECBは政策の先行き指針を変更し、年内の利上げを断念している。

　金融緩和政策から金融政策の正常化という世界的な流れの中で、“1人取り残されて”金融緩和政策を継続している日銀にとって、世界経済の悪化懸念、トランプ米大統領の利下げ要求は、再び金融緩和へと戻りつつある世界の潮流に乗り、日銀の金融政策の正当性を主張するための“神風が吹いた”ようなものと言えよう。

政策の失敗を選挙の争点とされたくない

　自民党関係者は、「金融庁による老後には2000万円の資金が必要という金融庁の報告書の問題があったが、すでに突入した参院選挙で国民生活に関わる政府の失策が争点となることは避けなければならない」と危機感を示す。

　安倍首相が要請し、日銀が進める金融緩和政策では、低金利政策による利ザヤの縮小により、銀行の収益が急激に悪化するなど様々な副作用が出ている。安倍首相が出口戦略をチラつかせた背景には、政策の失敗を選挙の争点として追及されたくないとの気持ちの表れであることは明らかだ。

　だが、6年もの間、2％の物価安定目標を目的に政府と日銀が政策連携として実施してきている金融緩和政策を、安倍首相の「金融政策は目的をすでに達成している」との一言で片づけるのは、あまりにも無責任というほかない。

　せっかくの国政選挙である。政府には、国民に対して説明する義務と責任がある＞(以上「JBpress」より引用)

　アベノミクスはアホノミクスだと、このブログで何度も批判してきた。それは「デフレ経済からの脱却」という政策を掲げながら、実際にやっていることは消費増税と財政緊縮、というデフレからの脱却とは真反対の政治をやっているからだ。

　日銀は異次元金融緩和により円安を誘導した。安倍氏とタッグを組んだ黒田日銀総裁はよくやっていると思う。しかし日銀が出来るのはそこまでだ。経済成長は政治の問題だ。経済成長なくインフレは「スタグフレーション」といって金融政策の失敗でしかない。

　日銀の判断は景気が失速しつつある、との判断だ。とても「出口戦略」を提示できる段階でない。しかし安倍自公政権は消費増税10％を強行し、財政規律を確実に実現しようとしている。

　それは国民が貧困に苦しもうが国家さえ安泰なら良い、という発想だ。とても政治を行う政治家ではない。家族が飢えに苦しもうが貯金さえすれば良い、という発想に似ている。

　日銀の守備範囲には雇用まで含まれていない。あくまでも自律的な金融政策が日銀の役割だ。しかし雇用が順調だ、というのは幻想に過ぎない。なぜなら人手不足が実際に起きているのなら賃金の上昇をもたらし、生産性の向上をもたらすからだ。そうしたメカニズムは高度経済成長で実証済みだ。

　しかし現在の賃金動向や企業の投資動向はそうした動きを示していない。つまり人手不足や雇用環境が良い、というのは幻想に過ぎない。なぜなら国民は貧困化しているからだ。

　アベノミクスは完全に失敗だった。日銀だけに異次元金融緩和を実施させて、自分たちは金融政策による円安で輸出企業の利益拡大というの果実だけを懐に入れて、国民には消費増税という負担を強いている。

　GDPの主力エンジンたる個人消費を冷やして、エンジン出力が上がるわけがない。それは日銀の責任ではなく、安倍政府・自公政権の責任だ。そして愚かな安倍自公政権を支持する国民の責任でもある。

　消費税は増税ではなく、減税もしくは廃止すべきだ。そして所得税の超過累進税率を復活させ、配当などの分離課税を廃止して総合課税にすべきだ。当然、法人税も元の37.5％に戻すべきだ。そうすれば、税収は少しも減少しない。

　景気に関係なく税収を確保できる「安定財源」など政府・財務省に与えてはならない。かれらが景気を良くしようと努力しなくなるからだ。努力しなくても税収が確保できるのなら、企業の海外移転を促進して、企業利益の最大化に寄与する政策を展開して、政治献金を多額に頂戴する方か政権・与党政治家にとって好都合だ。

　こうした図式を国民の力で打破できる唯一の機会が選挙だ。選挙で国民の貧困や格差拡大に対する怒りを表現しないでどうする。国民は野党候補に一票を投じて、明日の政治を国民の手に取り戻すべきだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/142.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 官邸の独裁政治化、民主政後退を懸念し作られた映画「新聞記者」の製作者、その意図を語る（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28457183/
2019年 07月 12日

　先週、『安倍政権の問題を彷彿させる映画「新聞記者」が好調。松坂桃季は世論操作する内閣情報調査官役』という記事をアップしたのだが・・・・。

　東京新聞の望月記者の著書を原案として用いたサスペンス映画「新聞記者」が、先月２８日に公開以降、入場者数が絶えず。＜ＴＶなどでほとんど取り上げてくれていないのに。＞
　
『興行収入は今月4日の時点で早々と1億円を突破。7月6〜7日の映画興行成績ランキング(興行通信社)では堂々8位にランクイン。サイト「映画.com」では「日本映画で政治がテーマで、この勢いある興行はかなり珍しい」と評され、公開11日目時点の7月8日には17万人以上を動員し興行収入2億円に達した。（東洋経済オンライン１９年７月１１日）』

　この映画には、先日の記事に書いたように、安倍政権で実際に起きたモリカケ問題などに似た諸事例が、いかにも現実ぽい感じで出て来ることから、その点でも興味を持たれているのだが。
　一本の映画作品としても、優れているという評価も多く、それも入場者数が減らない要因になっているのではないかと察する。(･･)

『この映画、私は公開2日目に渋谷で、そしてこの原稿を執筆すべく再度お台場で鑑賞した。思ったのはまず政治的メッセージ以前に、作品として非常に優秀だということだ。
　松坂桃李は終始抑制的な演技で「イケメン俳優」の枠にとどまらない新しい側面を見せているし、田中哲司の鬼気迫るオーラも圧倒的(往年の成田三樹夫の影を確かめた)。北村有起哉と岡山天音の「東都新聞社会部」の面々も、淡々とした映像の中に人間味を振りまいているし、西田尚美は今や、不幸な物語を背負った中年女性を演じさせたら日本一だ。（スージー山本・同上）』

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　今回は、この映画を作ったエグゼクティブプロデューサーの河村光庸氏のインタビューをお届けしたい。
　
　河村氏は「この６年半で民主主義的な政党政治は押しやられ、官邸の独裁政治化が相当に進んでいる」ことを懸念。
　そこで、２、３年間で現実に起きた問題を生々しくリアルな感じで描いた作品を作り、あえて公開を参院選の期間にぶつけたという。（＋＋）

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『あえて参院選前に公開 映画「新聞記者」なぜリスク取った
公開日：2019/06/29 日刊ゲンダイ

　参院選（７月４日公示―７月２１日投開票）が迫る中、安倍政権に渦巻く数々の疑惑や官邸支配に焦点を当てた社会派サスペンス映画が２８日に公開された。東京新聞社会部の望月衣塑子記者の著書を原案にした「新聞記者」だ。

　企画始動から２年弱。現在進行形の政治事件をモデルにした作品の上映は異例だ。官邸が巧妙に仕掛ける同調圧力によって社会全体が萎縮する中、なぜリスクを取ったのか。エグゼクティブプロデューサーの河村光庸氏に聞いた。

　――参院選目前の公開です。あえて、このタイミングにブツけたのですか。

　政治の季節をもちろん意識しています。たくさんの人に見てもらいたいので、参院選を狙いました。この６年半で民主主義的な政党政治は押しやられ、官邸の独裁政治化が相当に進んでいる。自民党員でさえも無視されている状況です。にもかかわらず、安倍政治を支えている自民党員、忖度を強いられている官僚のみなさんには特に見てもらいたいですね。単館上映で小さくやると逆に潰されてしまいかねないので、全国１５０館規模で公開します。

――製作のきっかけは？

　かなり前から政治がおかしい、歪んでいると感じていたのですが、異常だとまで思うようになったのは２年ほど前。伊藤詩織さんが告発した事件がきっかけです。

　――安倍首相と親密な関係にある元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏に持ち上がったレイプ疑惑ですね。詩織さんの訴えで警察が動き、山口氏は帰国直後に成田空港で逮捕されるはずが、執行直前に逮捕状が取り下げられた。

　逮捕状取り下げなんて、通常はあり得ないでしょう。官邸は身近な人間や取り巻きを守るために警察まで動かすのかと。衝撃でしたね。この国では警察国家化も進んでいる。官邸を支える内閣情報調査室（内調）が公安を使ってさまざまな情報を吸い上げ、官邸はそれを政敵潰しに利用しています。

加計学園疑惑をめぐり、「あったことをなかったことにはできない」と告発した前川喜平元文科次官の出会い系バー通いが官邸寄りの新聞にリークされたり、昨年９月の自民党総裁選で対抗馬に立った石破茂さんの講演会に内調職員が潜り込んで支援者をチェックしたり。この作品で内調を取り上げたのは、安倍政治の象徴であると同時に、最も触れられて欲しくない部分ではないかと感じたからです。

　――望月記者の著書が原案ということで配役が注目されましたが、ヒロインは日本人の父親、韓国人の母親を持つ米国育ちという設定。実力派女優として知られる韓国のシム・ウンギョンさんが演じていますね。

　この２、３年間で現実に起きた問題を生々しく展開したかったので、当初はリアルな事件をリアルに描こうと思い、実名を使うことも考えたのですが、そうすると作品としての広がりがなくなる。個人史としてではなく、テーマとして官邸支配とメディアの萎縮を扱いたかった。映画ならではの表現の自由を生かして普遍性を持たせたかったので、フィクション仕立てにしました。

一方で、現実にリンクしたリアルなイメージを出すために、望月さん、前川さん、朝日新聞の南彰記者（新聞労連委員長）、元ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーさんの４人が安倍政権の実態や報道のあり方について議論している映像を劇中で流しています。

　映画の設定としては、男女が出てくると作品が盛り上がるし、観客の期待値も上がる。ですが、どうしても恋愛関係の進展も期待されてしまう。その点で、シム・ウンギョンさんは男女関係という枠組みを乗り越えられる女優で、役柄にぴったりとハマった。記者と官僚の緊張感を豊かな表現力で演じてくれました。

「干されるかも」オファー固辞が相次ぐ
　
――内調に出向中のエリート官僚に扮した松坂桃李さんは〈「こんな攻めた映画を作るのか！」という純粋な驚きがありました〉とコメントしていましたが、キャスティングでご苦労は？

　役者のキャスティングは実はそうでもなかったのですが、スタッフ集めが難しかったですね。「テレビ業界で干されるかもしれない」と断ってきた制作プロダクションが何社もありましたし、「エンドロールに名前を載せないでほしい」という声もいくつか上がりました。映画館や出資者など協力してくれた人たちは口には出しませんが、いろいろと風当たりがあったと思います。僕自身は圧力を感じたことはありませんが。

　――藤井道人監督にも一度はオファーを断られたそうですね。

　監督は３２歳。新聞をまったく読まない世代で、政治にも関心がなかった。それで、「民主主義国家で生きている以上、政治とは無縁ではいられない。一人一人の生身の生活と政治は切り離せない。政治から遠ざかれば、民主主義からも遠ざかる」というような話をしたんです。「上から目線ではなく、若者の視点から映画を撮ったら面白いとは思わないか。やってみないか」と。

すると、監督は俄然ヤル気を出して、東京新聞の購読を始めて、モーレツに政治の勉強を始めた。国民が何も知らなければ、権力によって意のままに分断されてしまう。そこに「政治に無関心」の怖さがある。そうしたことが政治による同調圧力に屈してしまう下地になっていることを監督は悟ったんです。うれしかったですね。

　――芸能界にも政治を忖度する雰囲気が広がっているのですか。

　毎年恒例の首相主催の「桜を見る会」があるでしょう。官邸は芸能人や文化人をたくさん招待している。彼らの間では、呼ばれることが一種のステータスのような雰囲気が出来上がっていますよ。官邸はＳＮＳを通じたイメージ戦略にも非常に長けていますよね。安倍首相は若者に影響力のある芸能人には積極的に会い、彼らはその様子をツイートする。思想的に近い文化人もうまく利用して、安倍政治に都合の良い色に社会を染め上げている印象です。

――官邸自身も「安倍首相スゴイ！」と言わんばかりの動画を量産し、ＳＮＳでバンバン発信しています。

　野党に比べ、実にしっかりとマーケティングができています。それと、安倍政権は２つの要素を使い分けている。来年の東京五輪開催への期待や、新元号「令和」の祝賀を利用したお祭りムードによる国威発揚。非常事態が継続しているという雰囲気づくり。要所要所で福島をはじめとする復興を持ち出し、災害に対する危機感を維持させる。核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威もあおってきた。よく練られたコントロールだと思いますよ。

　これではメディアがいくら政権の腐敗を報道してもかなわない。中でも、認可事業であるテレビ局は官邸に服従していると言わざるを得ない状況でしょう。結果的にメディアが官邸を守る役割を担っているのが現状です。

――政権に批判的な言論人はメディアから消え、もの言えば唇寒しの風潮が広がる一方です。

　もうひとつ、安倍政治で間違っていると感じるのが、憲法改正が政治目的化していることです。憲法は法律の親分という一面ばかりが強調されていますが、憲法はそもそも、国民の代弁者である国会議員や為政者を縛るもの。為政者が前のめりに改憲を進めようとしているいまの政治状況は明らかにおかしい。なのに、国民レベルではそうした意識は希薄です。政治について財界人が遠慮なくモノを言い、学校でも職場でも語り合うようにならないとおかしい。そういう社会に戻さないとマズイことになりますよ。

（聞き手＝坂本千晶／日刊ゲンダイ）

▼映画「新聞記者」　原案は東京新聞社会部の望月衣塑子記者の著書「新聞記者」。権力とメディアの裏側、組織と個人のせめぎ合いに迫る政治サスペンス。加計学園問題を彷彿（ほうふつ）とさせる医療系大学の新設をめぐる内部告発を受け、政権がひた隠す暗部を暴こうとする女性記者（シム・ウンギョン）と、出向中の内閣情報調査室で情報操作を強いられる若手エリート官僚（松坂桃李）との対峙（たいじ）や葛藤を描く。

▽かわむら・みつのぶ　１９４９年、福井県生まれ。慶大経済学部中退。フリーランスでイベントやＣＭなどのプロデューサーとして活動後、０８年にスターサンズを設立。「牛の鈴音」（０９年）、「息もできない」（１０年）を配給。主な作品はエグゼクティブプロデューサーを務めた「かぞくのくに」（１２年）、企画・製作に携わった「あゝ、荒野」（１７年）、「愛しのアイリーン」（１８年）など。』
　
＊　＊　＊　＊　＊

　昔は日本でも海外でも、政治や社会の諸問題を国民に告発するような映画が、ちょちょことあったように思うのだが。
　業界の人が言うには、最近は、小難しいテーマや表現を扱うものは、スポンサーや観客からもあまり好まれず。わかりやすい小説や漫画を原作にして、あまり難しいことは考えず、見た目を楽しんで共感を呼べるような作品の方が作りやすいとのこと。^^;

　ｍｅｗの若い頃は、映画やＴＶで色々な政治、社会の問題を知って、考えさせられたことも少なからずあったと思うし。日本の国民、特に若い人たちにもわかるようなこの手の映画やドラマを、どんどん作って欲しいな〜と願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/143.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 暴かれる菅義偉の正体＜本澤二郎の「日本の風景」（３３７２）＜やっぱり山口強姦魔の背後に菅が控えていた証拠判明＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12493015959.html
2019-07-12 10:06:55　honji-789のブログ

＜やっぱり山口強姦魔の背後に菅が控えていた証拠判明＞

「週刊新潮の特ダネが、リテラと阿修羅のブログ掲示板で出ている」と友人が連絡してきた。清和会OBなどは、新聞広告で確認したうえで「週刊新潮を買って読んで」と直訴してきたが、その必要はなかった。コンビニに行かなくても、記事の内容をチェックできる便利な時代である。興味のある読者は、リテラか阿修羅にアクセスするといい。恐ろしくもすごい内容である。

　TBS山口強姦魔は、アベや麻生並みに年金不安ゼロの高給取りだ。彼の性凶悪犯罪をもみ消した闇の人物は官邸の人物だった！官房長官の菅が、強姦魔の金の面倒まで見ていた。しかも、その証拠を法廷にさらけ出した。菅の正体が暴かれる参院選なのか。

＜逮捕状もみ消し犯の中村格は菅の指令＞

　警視庁高輪署が、TBS山口強姦魔の逮捕状を裁判所から取った。いよいよ安倍側近の御用記者逮捕に向けた大捕り物始動という場面で、意外な、ありえない、あってはならない事件が発生した。伊藤詩織さん事件の真っ黒な、悪しき権力犯罪の頂点を裏付ける、テレビ映画顔負けの場面である。

　裁判所が用意した逮捕状を、司法官ではない、行政官に過ぎない警視庁の中村格刑事部長が握りつぶしたのだ。中村は不正を働いて出世した。国税庁長官になった佐川と同じである。

　国民の召使が、悪事を働いて出世するという時代は、戦後初めてのことである。いかにアベ自公政権が腐敗にまみれている証拠の最たる事例でもあろう。

　一介の行政官が、裁判所の認定した逮捕状を拒絶するという、革命政権でもない限り、起こりえない事態が発生したのだから。警視総監も認知したのであれば、警視庁あげて東京地裁に対して、反乱を起こしたことにもなろう。

　逮捕状握りつぶし事件は、三権の一大事であるが、新聞テレビそして学者も無視してきた、これこそが異常な事態である。だからこそ、欧米のメディアは大きく報道した。それでも、日本の大手の新聞テレビは、いまもってTBS山口強姦事件を報道していない。

　伊藤詩織さんをレイプした凶悪事件は、日本の民主主義・法治の危機を象徴している。男尊女卑の強姦文化が根付いたままの日本における、詩織さんの勇気と強固な正義と信念に、善意の沈黙に堕してしまっている日本人ジャーナリストとして、改めて深く敬意を表しなければなるまい。関連して、勇気と正義という点で、戦争党に変身した公明党創価学会執行部に挑戦状をたたきつけた沖縄の創価学会員・野原善正にも感謝したい。

　善意の沈黙にNOを突き付けている。

　富津出身のやくざ浜名に強姦・性奴隷の挙句に殺害された戦争遺児のK・T子さんの無念を、二人の勇気と正義が晴らしてくれれば、こんなにうれしいことはない。「木更津レイプ殺人事件」の被害者のK・T子さんは、泉下で注視、声援を送っている。

＜菅の指示で４２万円の顧問料を支払っていた広告代理店＞

　清和会OBは、新潮の記事の重要なポイントを「山口強姦魔の顧問料４２万円が、官房長官の菅の口利きで出ているという証拠が発覚したことだ」と指摘する。

　彼の経験からすると、顧問料は５万円から１０万円。４２万円は破格の顧問料だ。しかも、本人は問題の広告代理店に顔を出したこともない。驚くなかれ、顧問料を集計すると７５０万円。毎月７５０万円が強姦魔の懐に入っていたというのだ。

　一部で話題を呼んでいるナベツネの相続税問題だが、この強姦魔も「ナベツネ並み」の収入を得ていたのであろうか。ここからはっきり言えることは、強姦魔はジャーナリストではない。

　「強姦魔に４２万円もの顧問料を支払わせる菅ゆえに、警視庁刑事部長は菅の指示に従って、三権分立違反である逮捕状を握りつぶしたものだ。よって、山口強姦魔救済人は菅ということになる。さらに、アベが菅に指示したのかどうか。ここも関心を呼ぶだろう」と清和会OBは菅と強姦魔の深すぎる関係を指摘する。

　「一行政官にすぎない中村は、官邸の命令に従って逮捕状執行を止めた。越権行為も甚だしい。罪は免れないが、菅が背後にいることがはっきりした点で、新潮の特ダネは注目に値する。政権のボロは、この政権の終末を予感させている」とも断じた。

＜墓穴を掘った菅とTBS強姦魔＞

　この新事実は、事件を逆手にとって、加害者が１億２０００万円の損害賠償をしてきたことで、結果的に判明したものであるが、そこから菅と強姦魔の深い仲をさらけ出した。

　新潮のライターの取材力にも敬意を表したい。加害者の反訴が、知られざる両者の関係を暴いたわけだから、これは加害者弁護人の成果でもあろう。

　年間１億２０００万円を懐に入れるTBS山口強姦魔に対して、年収が２００万円にも届かない庶民・大衆は、反動的に怒りを覚えるだろう。この事件追及の重大さを内外に知らしめている。

＜東京新聞の望月記者らの追及会見に注目＞

　再び菅官房長官会見での、東京新聞の女性記者の出番が、注目を集めることになろう。彼女は、まずは１００人前後の官邸記者にその機会を与えるであろうが、すべてがヒラメ記者に徹するようだと、自らマイクを握るしかない。

　彼女は詩織さんとも面識がある。女性の人権問題、特にレイプ文化の日本に気づいてきているはずだ。日本最大の恥部だ。自立しない日本の女性に衝撃を受けながら、それの改革に取り組むと信じたい。

＜レイプ文化は日本最大の恥部＞

　レイプ文化の日本を、筆者が認識したのは「木更津レイプ殺人事件」を取材してからである。２０１４年４月２８日に非業の死を遂げた戦争遺児のK・T子さんが、デーサービス経営と大工という二重の仮面をつけたやくざ浜名に殺害されたことを、とことん追及する中で体得したものである。

　やくざにレイプされ、その後は性奴隷として歓楽街で性ビジネスを強いられている無数の女性、その中にはアジアの女性もたくさん含まれている。

　TBS山口強姦魔のもみ消しは、そうした土壌を象徴する事件である。いい加減に蓋をすることは、日本の恥である。ちなみにやくざ強姦魔は戦後、一人としてこの罪で裁かれたものはいない。

　毎月１１日にフラワーデモが、主にレイプ被害者の呼びかけで繰り広げられているという。昨日の報道で知った。４月から始まった。K・T子さんへの同情からか、ことし４月から全国で繰り広げられている。これは伊藤詩織さんへの感謝も込められているだろう。

　レイプ文化返上の一歩かもしれない。木更津市でもフラワーデモが繰り広げられる時も近い！

２０１９年７月１２日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


関連記事
菅官房長官が“山口敬之氏への資金援助”を企業に要請の報道が！ 詩織さん事件で逮捕を止めた警察官僚も菅の右腕だったが…（リテラ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/916.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/151.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 正義の味方」山本太郎代表はじめ「れいわ新選組」候補者１０人が、「黒い貴族」（金融マフィア、麻薬マフィア、武器シンジケートなど）眷属である安倍晋三首相を追い詰めている（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7d54aa6957702a6a1b0fa6e8a832c6a1
2019年07月12日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「正義の味方」山本太郎代表はじめ「れいわ新選組」候補者１０人が、「黒い貴族」（金融マフィア、麻薬マフィア、武器シンジケートなど）の眷属である安倍晋三首相を追い詰めている。何しろ「１度演説を聴いたら感動した」とたちまち大ファンになってしまう国民有権者が、続々増えて、ジャニーズ・ファン張りに「追っかけ組」なっている老若男女が多いというから、頼もしい。対して官邸スタッフに若者に化けてＳＮＳを使わせ「フェーク・ニュース拡散作戦」を演じさせているという噂の安倍晋三首相の下品な誹謗中傷演説に比べれば、よほど「真に迫った当事者による名演説」の方が、全国各地、津々浦々の聴衆の胸を打ち、支持者・賛同者は、後を絶たない。その力の源は、なにか？

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/152.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 日本を亡国政権から、国民の手に取り戻す選挙だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/blog-post_53.html
7月 13, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜新聞やジャーナリズムがよく使う言葉に「民主主義の危機」というフレーズがあります。具体的には、政権が強権発動をして独裁的になる場合、あるいは選挙の投票率が低迷して選挙結果の権威が揺らぐ場合などに「発動」される言い方です。

ですが、言葉そのものが陳腐化していて、危機だ危機だと言っても危機感の共有にならない現実もあります。一方で、そうした「言葉にまとわりついた手垢」を洗い落として考えてみると、今回の参院選においては、どこか「民主主義の危機」を危惧させるモヤモヤした感覚が否定できません。

この感覚ですが、表層にあるのはまず政党選びの難しさだと思います。

「長期化した政権には飽きたし、経済や人口問題など将来への不安からすると、参院だけでも与党にお灸を据えたい。けれども、野党の方はバラバラだし、統治能力が感じられないので投票する気になれない」

という感覚は、おそらく多くの有権者に共有されているのではないかと思うのです。結果として、投票率が低迷するようなら、確かにメディアの常套句である「民主主義の危機」という表現が出てきそうです。

ですが、危機だと叫ぶだけでは、問題の解決にはなりません。また、限られた選択肢の中で、何も選択できないことが続けば、それこそ本当に民主主義は停滞してしまいます。
何を対立軸にすればいいのか？

そこで議論を先へ進めるには、危機の中身を整理してみることが必要ではないでしょうか？　今回は3点、問題提起をしてみたいと思います。

1点目は対立軸の問題です。リベラル対保守であるとか、大きな政府論対小さな政府論というのは、どうも日本の政治風土には馴染まないのかもしれません。少なくとも二大勢力を選択肢とする際に有効な軸にはならないようです。そうであるなら、もっと具体的な対立軸を考えることが必要でしょう。

「都市への集中を許すのか、強制力を使ってでも地方経済を浮揚するのか」

「現役世代へのリターンを増やすのか、年金受給世代の数の力に乗るのか」

「多国籍企業の活動を許すのか、それとも日本のGDPを優先して高付加価値部分の空洞化には歯止めをかけるのか」

といった対立軸は、財政規律とか格差への再分配などと並んで大切な政治的課題になり得るのではないでしょうか。

2つ目は裏返し効果の問題です。安倍政権は、保守層に支持されているからこそ、令和の元号を1カ月前倒しで発表できたし、結果は潰されましたが朴槿恵（パク・クネ）政権との日韓合意もできたわけです。また真珠湾での献花も批判を浴びませんでした。ですが、こうした政策は左派的な性格の政権であったら、保守派が頑強に抵抗して立ち往生した可能性があります。

つまり右派に支持された政権の方が中道左派的な政策を安定的に行えるという「裏返し効果」が生まれたのです。政治は生き物なので、そうなる理屈は分かるのですが、民意の反映ということでは明らかにねじれています。これも現代ならではの、民主主義の機能不全の一種だと思うのです。

3つ目は統治能力の問題です。間接民主制の日本の場合は、総理の一歩手前までは、党内政治だけで登りつめることができますが、総理になった途端に国民との直接のコミュニケーションの場に「引きずり出され」てしまいます。また、最終的な決断を孤独に下さねばならないことも多くあります。そこで無能と思われれば、政権は瓦解します。

それでは政界として、あるいは国として、統治能力のある人材をどうやって育てていくのか、これは大きな問題だと思います。この問題に関しては、野党の人材難だけでなく、与党にも突きつけられています。「ポスト安倍」に関して、そろそろ真剣に考える時期ではないかと思われるからです＞(以上「NEWS week」より引用)

　上記引用記事にもある通り、野党は一致した「統一公約」を国民に提起できないでいる。それではバラバラな野党が単に選挙互助会的に統一候補を立てただけだと国民に思われても仕方ない。それでは「米国ポチ」一枚岩の安倍自公政権には勝てない。

　なぜ明確な「統一公約」を示せないのか。それは野党間で政治理念の擦り合わせが出来てないからだ。政治理念とは何か。今日の世界的な政治理念は改めて指摘するまでもなく「グローバル化」対「反・グローバル化」だ。

　安倍自公政権は米国の1％の要請の通りに日本をグローバル化して、米国の1％に叩き売ろうとしている。既に「主要穀物の種子」は売り渡した、水道事業も売り渡した。日本の労働市場も売り渡したし、今はトランプ氏の求めに応じて自衛隊まで米軍の弾除けに売り渡そうとしている。そのための手続きとして、この選挙後にホルムズ海峡派兵が具体化するだろう。

　そうした「グローバル化」、つまり世界単一化システムに日本を乗せて日本固有の文化や制度御慣習を悉く破壊しているのが安倍自公政権だ。これほどの革命的な革新政権が「保守派」だというから驚きだ。

　むしろ日本の伝統や文化や慣習を守ろうとしているのが「野党」だ。つまり野党の方が「保守的」なのだ。実際に安倍総理大臣に施政方針演説で「改革」という言葉が三十数回も飛び出たことからも明らかだろう。

　「グローバル化」対「反・グローバル化」という政治理念の対立軸が明確になれば個々の政策も自ずと対立軸が明確化するだろう。NEWS weekが心配することはない。

　しかし問題なのは野党政治家に「グローバル化」対「反・グローバル化」という対立軸が見えているのか否かだ。そうした構想力と時代を看破する洞察力のある政治家が野党にいるのか、ということだ。

　だから私は小沢一郎氏を推薦している。彼は2009民主党マニフェストを「グローバル化」対「反・グローバル化」の対立軸を明確に意識した上で「反・グローバル化」の立場から策定した。彼の時代を見据えた2009民主党マニフェストは今も輝きを失っていない。
　ではなぜ素晴らしいマニフェストを掲げた民主党政権が瓦解したのか。それは鳩山氏の後を継いだ菅氏と野田氏が民主党政権を第二自民党政権に変節させたからだ。彼らは愚かにもTPP参加を表明し、財政規律のためと称して消費税10％を公約してしまった。彼らの2009マニフェスト裏切り行為が民主党政権を終焉させた。

　その残党どもが性懲りもなく国会議員バッジを付けて大きな顔をしている。だから野党は駄目なのだ。なぜ小沢一郎氏の許に参集して懺悔し「反・グローバル化」の旗印「国民の生活が第一」を掲げないのか。

　そうすれば「統一公約」は自然と出来上がる。野党は必ず似非・保守政権の安倍自公政権に勝てる。なぜなら安倍自公政権は亡国政権でしかないと、統一公約を通して愚かな安倍信者たちにも解るはずだからだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/183.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] トランプ大統領が、中東で有志連合に「自衛隊派遣」を打診してきているのを「断れない」安倍晋三首相は、ハンセン病熊本地裁判決の控訴見送りを決断、「変わり身の早さ」示す（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8e11493c361cadc9692e680320e4f1b9
2019年07月13日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　参議院選挙中盤戦の最中、安倍晋三首相は、米トランプ大統領が、中東ホルムズ海峡などの安全確保のため、有志連合を検討しており、すでに安倍晋三首相に内々で「自衛隊派遣」を打診してきているのを受けて、対応を検討している。安倍晋三首相が、トランプ大統領就任前から「抱き付き外交」を展開してきた関係から、「有志連合参加」を拒否できず、最悪の場合、友好国イランとの戦争に巻き込まれる危険を覚悟せざるを得なくなるのは、確実である。しかし、参議院選挙中に国民有権者に賛否を問うことになれば、自民党・公明党連立政権が、危うくなる結果が出てくる可能性が大となるのは必至だ。このため、何とか、投開票の７月２１日まで無事に過ごす必要がある。このとき、飛び込んできたのが、ハンセン病元患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決（６月２８日）であった。従来の姿勢であるならば、国として控訴したいところ、選挙結果が悪くなるのを恐れて、１２日、急遽見送りを決断、安倍晋三首相の談話と政府声明を持ち回り閣議で決定した。何ともずる賢い安倍晋三首相の「変わり身の早さ」である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/184.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] ２０１９年危機目前＜本澤二郎の「日本の風景」（３３７３）＜空母「出雲」＋F３５B＝シンゾウの列島行脚＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12493333317.html
2019-07-13 08:14:41　honji-789のブログ

＜空母「出雲」＋F３５B＝シンゾウの列島行脚＞

　国民の怒りのヤジを恐れて、有権者の目を逃れるようなシンゾウの全国行脚は、一国の指導者として情けない。しかし、乗っているのは巨艦・空母「出雲」である。艦載機はロッキードマーティン社のステルス戦闘機F３５だ。賢明な日本人は、この標題から「２０１９年危機目前」であることが理解できるだろう。嘘ではない。右翼政権が具体的に推進している軍事戦略である。空母「出雲」とF３５B?いったい何のために？東アジアの危機を予感させる材料である。

＜１６６億円の祭祀＋１００億円のG２０＝空前の事前運動＞

　筆者はずっと２０１９年危機を叫んできた。シンゾウとナツオの野心・野望を見て取ったからである。そのための十分すぎる布石から、そのことを確信した。

　皇位継承という憲法違反の祭祀に１６６億円の巨費を投入した。

　目前のG２０に１００億円近い巨費を投入して「世界の心臓」を印象付けた。これら二つの血税投入は、７・２１選挙での３分の２確保作戦である。野党を壊滅させる、空前ともいえる事前の選挙運動費だ。

　バラバラ野党がこの巨大な渦巻きに呑み込まれているのに、の野党ゆでガエルは認識できなかった。以上の不安が杞憂であれば、どんなにかうれしいだろう。それは東アジアの平和と安定のためになるからである。

＜ナツオの叫び＝政治の安定＝改憲３分の２確保作戦＞

　ナツオとシンゾウの叫びに注目したい。

　それは「政治の安定」である。その心は、平和憲法を解体するためには、３分の２議席が、どうしても必要になる。３分の２議席を確保したい。成功すれば、創価学会公明党とアベ自民党が協力して、軍国主義日本改造を実現できる、と多くの識者は理解している。

　だが、困ったことに、多数国民は「善人の沈黙」でしかない。

　案の定、各紙世論調査の数字は自公圧勝と出ている。

＜ヨシマサ＝池田先生と真逆＝未来永劫救われない＞

　これに対抗する人物は、ひとり「れいわ新選組」のヨシマサである。おそらく空母「出雲」とF３５Bの、その先に本格的な戦争国家・軍国主義の日本が見えているからだろう。

　彼は戦争遺児の木更津市のK・T子さん同様に、平和憲法を破壊するために、信濃町指導者は、師の教えを裏切っている、と確信しているためであろう。沖縄の勇士としての池田親衛隊の第一人者だ。

　ヨシマサは「ナツオがこれまでも、これからも推進しようとしていることは、池田先生の教えとは真逆である。許せない」と都内で叫び続けている。彼の雄たけびに対して、ナツオは「ニセモノだ」と反撃している。

　ヨシマサは「創価学会公明党が平和憲法の破壊者になったら、それこそ未来永劫救われない」と繰り返し絶叫している。これは正論だ、大義ある雄たけびであろう。池田と周恩来の友情を知る創価大学とそのOBも、同じ思いで選挙戦を戦っていると思われる。

　「原田と谷川に更迭された正木前理事長のグループも、背後で支援している」と事情通は語っている。ヨシマサがナツオに勝利すれば、未来永劫の信濃町の汚名は、消えてなくなる。いうなれば、この参院選最大の天王山は、首都東京選挙区での、臥した池田を軸にした善悪の戦いといえるかもしれない。

　ヨシマサの思いが都民に伝染すると、日本は救われるかもしれないが、上部の指示に従うだけの学会員は、今も少なくない。戦後最大の名勝負ではある。

＜トランプ＝自衛隊派兵してタンカー防衛しろ＞

　すでにワシントンの産軍体制から速度の速い直球が飛んできている。日本船籍のタンカー攻撃をよいことに、トランプは「ホルムズ海峡のタンカー防衛にアメリカが面倒みるのは筋違いだ。それぞれが負担しろ」と叫ぶと、ダンフォースは、米軍の最高指揮官として「有志連合の結成」をぶち上げた。

　選挙中なので、自衛隊派兵はマイナスになるため、官房長官は口を濁しているが、３分の２議席を確保すれば、日常的に空母「出雲」が、日本海・南沙諸島・インド洋・ホルムズ海峡を、艦載機F３５Bと共に出動することになろう

＜日本船籍のタンカー攻撃はアメリカの謀略？＞

　翻って見ると、日本船籍タンカー攻撃は、シンゾウのイラン訪問に合わせて行われた奇怪な事件だった。

　即座にアメリカは「犯人はイラン」と決めつけ、これにイランは強く反発した。

　冷静に見てみると、どうやら空母「出雲」出動を想定した、日米の産軍体制の計略と読めるではないか。

　３分の２確保を狙うナツオとシンゾウ、対するヨシマサの一戦、ここに２０１９年危機が集約されているだろう。

２０１９年７月１３日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


れいわ新選組 「れいわ祭」 品川駅港南口
https://www.youtube.com/watch?v=HT6IYQs8uDM

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/185.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 国民は米と連合でイラン派兵してもいいの？有志連合、交渉進む。早くも英とイランが小競り合い（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28459012/
2019年 07月 13日　

【１２日、ボクシングWBA世界ミドル級タイトルマッチで、前王者の村田諒太（３３）が王者ロブ・ブラント（米国）に2回2分34秒TKO勝ちして、世界王座奪還に成功した。(*^^)v祝
　昨年10月、ラスベガスでの世界戦で、王者・村田は挑戦者ブラント大差判定負けをして王座陥落。もしこの試合に勝てばラスベガスで日本人としてはまさに夢の何十億レベルのマッチングを行う可能性もあったのだが。村田はこの敗戦で、引退に追い込まれることもあり得た。(~_~;)
　しかし、本人が「このままで終わりたくない」と決意、覚悟し、リベンジマッチにも見事に成功。この階級には、アルバレスという超強い王者がいるのだが、彼とやることになれば、世界中の注目を浴びることになるだろう。ガンバ！ o(^-^)o

　歌手と結婚して一時引退状態になってた井岡一翔（２７）も、先月、WBO世界スーパーフライ級王座をとって、４階級制覇を達成。（再婚して、お子さんもできるらしい。）
　また、井上尚弥（２６）も、昨年に三階級制覇して、World Boxing Super Seriesに参戦することに。１回戦では、1回1分10秒KO勝ちを収めて初防衛。準決勝も2回1分19秒でTKO勝ちを収め、決勝戦への進出が決定。ＷＢＳとＩＢＦの世界バンタム級王者もキープしている。そして、もし次の決勝に勝ったら、（体重が軽い金銭レベルも低くなってしまうけど）こちらも何億かレベルの愛とマネーや賞金をゲットするチャンスがありそうだ。(^^)
、　また、日本にボクシング人気を呼ぶためにも、知名度のある、そこそこイケメンのこの３人にはガンバって欲しい！ o(^-^)o】

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　先日、ホルムズ海峡の有志連合の記事を書いたのだが。思ったよりは、反応（アクセスとかプチとか）がなくて、「やっぱかな〜」って感じ。＜『米が海自に有志連合の参加を要請か？海外派兵に意欲的な安倍はいかに＋トランプは無能と英大使』＞

　実際には、大変なことなので、とりあえず新聞やＴＶのニュースでは取り

　実際には、大変なことなので、とりあえず新聞やＴＶのニュースでは取り上げて、ちょこちょこと解説をしているのだけど。

　何か国民の方があまり現実味とか感じてなくて、この件への関心は薄い様子。＜もう戦争とか派兵とか、安保軍事的なことにはかなり鈍感になちゃっているんだね〜。(~_~;)＞

　今度の参院選では、この件も大きな争点にしなければならないはずなのに。有志連合の件をほとんど考えようとしていない国民を見ていて、ますます「日本がアブナイ」と焦ってしまうｍｅｗなのである。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　どうやら、もう米国から打診が来た可能性は極めて強いようで。菅官房長官も、かなし騙し騙しで答えていた感じ。

『水面下の意見交換否定せず＝有志連合結成で−菅官房長官

　菅義偉官房長官は12日の記者会見で、米国が検討する中東ホルムズ海峡などの安全確保のための有志連合結成に向け、日本に参加の打診があったかに関し、「イラン情勢について日米間でさまざまなやりとりをしているが、内容は控えたい」と述べた。
　水面下での意見交換は否定しなかった。（時事通信１９年７月１２日）』

＜ちなみに、首相官邸には有事や災害に備えて、首相か官房長官がいなくちゃいけないのに。（自民党は民主党政権の時にそう批判していたおで、選挙中、官房長官が地元に帰れず、落選したことが。(ﾉ_-｡)）最近、菅長官は、国政選挙の時に、官邸は若い副長官に任せたままで、安倍首相に負けないぐらいに全国を飛び回っていて。（７日・山県、９日・大分、１０日・宮城とかずっとそういう感じで）ちょっと問題じゃないかと思う。(-"-)　

　話がそれでしまったが、日本の平和を何とか守りたい、「自衛隊はひとりも殺されたくないし、ひとりも殺させたくない」ｍｅｗとしては、この件にかなりナーバスになっている。

　今回の件は、下手すると、日本の海外での戦争参戦につながる活動になる可能性がかなりあるからだ。（＊＊）

　先月には、米国がイラン領土すれすれ（はいってた？）に無人機を飛ばしたところ、イラン軍に撃墜されて一速即発ムードになったのだが。
　その後、イランがウランの濃縮度アップを宣言したため、米国が制裁強化を行うことを示唆。

　しかも、既に、こんな小競り合いが始まっているのだ。(~_~;)

　米国と歩調を合わせている英国が、先週、欧州連合（ＥＵ）の制裁に違反してシリアに原油を輸送していた疑いがあるとして英領ジブラルタル沖で、イランの石油タンカーを拿捕。

　おそらくは、これへの報復装置として、今度はホルムズ海峡を航行していた英国のタンカーを、イランの革命防衛隊のボート５隻が接近し、航路を変更してイラン領海で停船するよう命令。タンカーを護衛していた英海軍のフリゲート艦が砲門を向けて警告を発したところ、ボートは引き下がったものの、拿捕しようとしていた可能性が大きいという。^^;

＜この英タンカーみたいなことがあると、ますます、日本のタンカーは自衛隊が守れって言って来るかも知れない。(>_<)＞

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『有志連合、日本参加に「４つの法的枠組み」　実現には課題

　米国がイラン沖のホルムズ海峡などを通過する民間船舶を護衛するため、同盟諸国との有志連合結成を目指していることに関し、日本政府は対応を慎重に検討する方針だ。派遣要請があった場合に備え、自衛隊に何ができるかの整理は水面下で開始しているが、実現には課題が伴う。

　自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は１１日の記者会見で、有志連合への対応について「日米間でさまざまなやりとりをしているのは事実だが、詳細は控える」と述べた。

　仮に自衛隊が有志連合に参加する場合、主に４つの法的枠組みがある。

　〈自衛隊法〉に基づく海上警備行動は、海上での人命や財産を保護する必要が認められる場合、首相が承認し防衛相が発令できる。対象は原則、日本関連船舶で日本が仕向け地であれば乗組員に日本人がいなくても警備できる。武器使用は正当防衛や緊急避難など必要最小限に限られる。平成１１年の能登半島沖不審船事件など過去に３度発令された。

　相手が海賊と認定されれば、〈海賊対処法〉に基づく護衛も可能だ。民間船舶に危害を加えている海賊に対し射撃などで対応できる。海上自衛隊は２１年からソマリア沖アデン湾で海賊対処活動を行っており、現在は護衛艦１隻とＰ３Ｃ哨戒機２機を派遣している。

　２７年成立の〈安全保障関連法〉に基づく枠組みもある。日本への武力攻撃に至るおそれがある「重要影響事態」と判断すれば、自衛隊は補給や輸送活動を通じ米軍や多国籍軍を後方支援できるが、その判断には高度な政治決断が必要となる。

　同法で新設された「存立危機事態」に該当すれば集団的自衛権を行使できるが、さらにハードルは高い。「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由などが根底から覆される明白な危険がある」などの厳しい要件があるからだ。

　期限を区切った〈特別措置法〉として新法を制定する方法もあるが、国会で審議、成立させるには相当の時間がかかり、早期の対応を目指す米側の要望に応えるのは困難となりそうだ。（石鍋圭・産経新聞１９年７月１１日）』

『突如“有志連合"浮上　自衛隊は出るのか　記者解説

　ホルムズ海峡の海上警備における有志連合の申し出ですが、参加を当然求められると思うんですが日本はどうするんでしょうか。4つの可能性があると思います。

　まず1つ目が安全保障関連法に基づく派遣です。これは要件がありまして、我が国の存立が脅かされて国民の生命などが根底から覆される明白な危険があること。これが認定される必要があるんです。ただ、政府内もまだここまでの状況にはいっていないという考え方が支配的でして、今後、よりホルムズ海峡が緊迫化した場合にはこれが適用される可能性があります。いわゆる安保保制です。

　2つ目が海上警備行動に基づく派遣です。これも国民の生命や財産を守るために海上保安庁が対応できない場合に防衛大臣が海上自衛隊を派遣する。これを命令することなんですがただ、これは非常に可能性は高いと思うんですが自国の船員や船舶しか守れないわけです。有志連合に参加するわけですから、そうした場合に目の前で他国の船舶が攻撃されているのに日本は何もしなくていいのかこういった批判が出てくる可能性が出てくると思います。

　3つ目が、海賊対処法に基づく船舶の護衛です。これは現在も海上自衛隊がソマリア沖で活動を行っているんですが、この範囲をホルムズ海峡まで広げてやる可能性もあるんですがただ、主体が海賊ですから今回は海賊とはいえませんからこれの適用は無理があるかなと思います。

　それと、今までの3つは今ある枠組みで派遣するということですが、最後はそれで対応できない場合には新しい法律特措法を作って派遣しようじゃないかと。こういった考え方もあるんですね。これをやる場合には参院選が終わったあとに臨時国会を開いて法律を通すという作業になってくると思いますが、ただ、与党内からも一番最初の安保法制があるのにそれでできないことを新しい法律を作ってやるということはかなり無理があるんじゃないかという考え方もあってここはまだ、不透明な部分があると思いますね。

　この有志連合に関して、まず、大前提として安倍総理はイランを訪問してホルムズ海峡の緊張緩和に努力するといっていますから何もしないという選択肢はないわけですね。

　野上官房副長官の記者会見の様子がありましたけれども、外交上のやり取りについて細いと発言しているんですが、まだアメリカとの協議が始まったばかりの可能性もありますし、なかなか交渉の過程は言えないということもあると思いますし、それから、日本とイランの関係は良好ですからそこは慎重に判断する必要が出てくると思います。ただ、政府・与党内からもこれを参議院選挙の意趣にするべきではないという声も上がっていますので、そこら辺で副長官の物言いになっているんじゃないかなと思います。（テレ朝ニュース１９年７月１１日）』

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『有志連合で立憲幹事長「政府は国民に要請内容説明を」

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は１１日、イラン沖のホルムズ海峡などで同盟諸国軍と海上護衛活動を行うとするトランプ米政権の有志連合構想について「政府は米国から具体的に要請があったのかどうかを認めた上で、要請内容を国民に詳細に説明すべきだ」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。有志連合に日本が参加することについては「今の法制下では不可能だ」との見解を示した。（産経新聞１９年７月１１日）』

　安倍官邸は、参院選中ゆえ、自分たちの不利になりそうなこの問題にはできるだけ触れたくはないはずで。できるなら投票日の２１日まで、うまく「今は何も言えない」でごまかすことを計画しているかも知れないのだけど・・・。
　
　ここで、安倍首相が有志連合に自衛隊を参加させるのかどうか、その判断は今後の日本の国政に大きく影響する問題であるだけに、野党やメディアは、投票日までに、しつこく安倍首相＆仲間たち、自民党幹部にききまくるべきではないかと思うｍｅｗなのである。（＊＊）

＜そうしないと、この争点を何も説明しないまま、安保外交でも皆さんの信任を得たので、派遣しますとか言い出しかねないからね。(-"-)＞


ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/186.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 韓国の常識は世界の非常識だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/blog-post_13.html
7月 13, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜日本が半導体材料の韓国向け輸出管理を強化したことを受け、日韓両政府による事務レベル会合が１２日、経済産業省内で開かれた。会合は日本が４日に輸出管理を見直してから初めて。日本は今回の措置が韓国側に「輸出管理上の不適切な事案があった」ため、「安全保障を目的に日本国内の運用を見直した」と説明。これに対し韓国側は自国の輸出管理は適正であると訴えたもようだが、日本側は「韓国の輸出管理には脆弱（ぜいじゃく）性がある」と指摘し、主張はかみ合わなかった。

　日本は「不適切な事案」については「第三国への横流しを意味するものではない」と説明した。韓国産業通商資源省は会合後、「北朝鮮をはじめとした第三国への戦略物資の輸出を意味するものではない」と説明されたと明らかにした。

　日本は経産省の岩松潤貿易管理課長ら、韓国は産業通商資源省のチョン・チャンス貿易安保課長らが出席。日本は冒頭で国内の運用を見直す措置のため「協議対象ではない」とし、会合は事実関係の説明の場であることを確認。会合が行われた会議室にも「輸出管理に関する事務的説明会」との紙が貼られた。

　会合は午後２時ごろ始まり、当初想定された１時間を大幅に超えて５時間半にも及んだ。

　日本は軍用品に転用可能な「フッ化水素」など３品目について、韓国に与えてきた輸出管理の優遇措置を見直し個別の出荷ごとに申請する通常の輸出体制に戻したことや、８月にも輸出管理上の優遇国「ホワイト国」から韓国を外す方針を直接説明。出席した経産省関係者によると、「韓国側の理解が進んでおらず丁寧に説明した」ため、会合の時間が長引いたという。

　また、今回の措置が「禁輸ではなく、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に違反しないことや対抗措置でもない」ことも説明。政府関係者によると、会合を通じて韓国側から措置の撤回要請や抗議などはなかったという。また、説明を尽くしたとして、現時点で韓国側と次回の会合を持つ予定はないとしている＞(以上「産経新聞」より引用)

　日本側の説明はいささか「朝ご飯」論理のようではなかったか。なぜならこの時点で唐突に「ホワイト国」待遇から韓国を外したのか、明確な論拠が説明されていない。

　なぜ先のニュースにあった通り156品目もの「戦略物資」が日本から韓国へ輸出され、韓国から第三国へ転売されていたことを説明しなかったのだろうか。もっとも、日本政府はことさら対韓関係を悪化させたくないとの配慮から「徴用工問題」とリンクさせたくなかったのだろう。あくまでも徴用工問題は韓国内の問題であり、「ホワイト国」から外したのは日本国内の貿易手続きの見直しを行ったに過ぎない、との建前を押し通したのだろう。

　しかしそのような「建前論」が韓国政府に通じるだろうか。彼らの国は感情で国際的な条約すら無視するほど大きく政治や司法が揺れ動く。日本とは全く異なる常識が支配している。

　韓国民も日本の「苺の苗」を研究用と称して持ち帰り、それを韓国の農家に分け与えて栽培し、韓国苺として輸出して恥じない「常識」が支配している。日本国民なら他国の「苗」を騙して奪い取ってまで日本産と称して栽培する者を批判する。だから韓国民のやり方を「卑怯だ」と思うが、韓国民では「苺の苗」を研究用であれ何であれ、提供した日本が愚かだ、ということになる。騙した者が勝利者だ、ということにされるのが韓国民の常識だ。

　韓国を「友好国」として優先的(「ホワイト国」待遇)に韓国に輸出された「戦略物資」を韓国企業が「自分の所有物」だからいかに処分しようが「自由だ」という論理なのだろうが、「ホワイト国」待遇だから日本が輸出した「戦略物資」だという観念はまるでない。それなら日本は「ホワイト国」待遇を剥奪するしかない。

　韓国政府は平気で嘘を吐く。嘘を吐いてでも正当性や韓国の利益を「言い負かした」なら国民から手柄だと称賛される。反対に正直に韓国の非を詫びたなら「弱腰だ」「恥辱だ」と批判の嵐に会い、大統領ですら失脚し逮捕収監される。こんな出鱈目な国家が韓国だ。

　韓国が韓国民に教えている嘘塗れの「歴史ファンタジー」をいつになったら撤回・是正して史実と史料に基づく歴史を自国民に教えるのだろうか。まずは真実と嘘との峻別と、嘘を排除し、科学としての歴史を教える教育改革から韓国は始めるべきだ。
　引用記事の経産省内で行われた「事務レベル会合」の会談内容が、日本側と韓国側とで早くも食い違っている。だから韓国政府との「会談」も「約束」もすべて「無駄」だ。書き物にした「最終合意」すら反故にするお国柄だ。ここは韓国と絶縁を決めた政府を支持するしかない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/199.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 嘘を吐くな、安倍氏よ。その1（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/1.html
7月 14, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜首相は13日、秋田県大館市での街頭演説で、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の同県設置に向けた調査で不手際が相次いだ問題に触れ、「国民の安全と命を守り抜く上でイージス・アショアはどうしても必要だ。第三者と専門家を入れ、徹底的に調査していく」と述べ、予定通り配備を目指す方針を強調した。　

　首相は防衛省が実施した調査に関し、「緊張感のない、不適切な対応があった。極めて遺憾であり、言語道断だ。改めて県民の皆さまに心からおわび申し上げる」と陳謝。「安全保障政策は地域や国民から理解をいただかなければ進めることはできない」と述べ、説明を尽くす考えを示した＞(以上「時事通信」より引用)

　安倍氏は秋田で「国民の安全と命を守り抜く上でイージス・アショアはどうしても必要だ。第三者と専門家を入れ、徹底的に調査していく」と述べ、予定通り配備を目指す方針を強調した、という。それでは「丁寧な説明と理解」を得てイージス・アショアを設置する、というのも大ウソだったことになる。

　なぜなら既に安倍氏は「国民の安全と命を守り抜く上でイージス・アショアはどうしても必要だ」という結論に達しているではないか。それなら「説明」も「理解」も必要ないことになる。

　このブログで日本の防衛にイージス・アショアは不要だと何度も書いた。その根拠として、イージス・アショアが北朝鮮のミサイル発射を早期に探知して、迎撃するためのものなら日本海に配置しているイージス艦よりも「早期探知」機能で劣るからだ。

　なぜ劣るのか。それは地球が丸いからだ。地球が丸いため、北朝鮮の近くの洋上に展開するイージス艦の方が北朝鮮のミサイル発射を発射段階で探知できる。それは簡単な中学程度の数学で計算できる。

　まず地球の半径は約6371�qで秋田のイージス・アショア基地までの距離は約1000�qとしたなら、北朝鮮のミサイル発射を発射段階で探知するにはどの地点まで高いところで探知する必要があるか。

　レーダー波は直進する。だから秋田のイージス・アショア基地を高い地点に設置すれば北朝鮮のミサイル発射を発射段階で探知できるが、その場合のミサイル発射基地を探知するレーダー波は地球の半径と直角の関係にある。だからtanX＝1000/6371の値でtan表からX角度が求められる。そのXをcos表から角度の値を求めて6371/(Y＋6371)でYを求めれば秋田のイージス・アショア基地に必要な標高が求められる。そうすると約25�q前後だと解るはずだ。

　それほど高い山は世界にない。もちろん秋田のイージス・アショア基地予定地の標高も500数十ｍ程度だ。日本の防衛に秋田のイージス・アショア基地が必要ではなく、日本海上のイージス艦こそ有効で必要不可欠だということが「中学の数学の知識」があれば簡単に理解できる。

　安倍氏が日本の防衛にイージス・アショアが必要だというのなら、それは北朝鮮のミサイル発射を発射段階で探知できると言っていることになる。それならその根拠を「丁寧に説明」して頂きたい。当然イージス・アショアが完成した段階でイージス艦の運用は廃止するのか。そこも「丁寧な説明」を求める。

　日本を防衛するのに必要なのはイージス艦もさることながら、まずは北朝鮮の独裁者と会談することではないだろうか。何よりの防衛は仮想敵国との「友好関係」の構築だ。「敵認定」して「敵地攻撃」の「積極防衛論」まで飛び出す安倍自公政権で、国民の安全性は大きく損なわれている。「積極防衛論」に基づくポンコツ兵器のF35爆買いも、日本の防衛のためだという。

　F35は航続距離1300�qだから岩国基地から約600�qの平壌を攻撃して戻れるわけだ。ステルス機能を使ってF35のOSが完全に働いて積載するミサイルが仕様通りであれば平壌の金正恩氏をピンポイントで奇襲することも出来るだろう。しかしF35はまだ未完の攻撃機だ。

　しかも特殊な機体をしているため操縦性が悪く、訓練中の自衛隊ベテランパイロットですら脱出する暇もなく墜落した。いやそもそも防衛のためにステルス戦闘機が必要なのか。これも「丁寧な説明」をして頂きたい、安倍氏よ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/209.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 忖度された総理、副総理が弟分の選挙応援に＋自民議員、最大の功績は子供を産んだことと賛美（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28460705/
2019年 07月 14日

　何かこの手の問題発言についてブログで扱うのは、本当にバカらしいのだけど。でも、自民党の議員のしょ〜もなさを知ってもらうためには、しっかりと取り上げておかねばなるまい。＜ＴＶではほとんどやらないだろうしね。^^;＞

　自民党の三ツ矢憲生衆院議員が、地元三重で参院選の女性候補の応援を行った際に「６年間の一番大きな功績は子どもをつくったこと」とアピールしたという。(~_~;)

＜三ツ矢氏は６８歳。東大→運輸省（現国交省）の官僚出身。あの藤波孝夫氏の地盤を継いで、衆院連続６期当選という、いかにもの経歴。彼らは、懲りない＆学ぶ力がないらしい。^^;＞

『自民党の三ツ矢憲生議員、現職の女性候補に向かって「6年間の一番大きな功績は子どもをつくったこと」

　参院選（7月21日投開票）での応援演説で、自民党・三ツ矢憲生衆院議員の発言が波紋をよんでいる。

　三重県伊勢市で7月12日に行われた、三重選挙区（改選数1）から立候補している自民現職の吉川有美候補の応援演説に立った三ツ矢議員は「この6年間で吉川有美は何をしてきたのか。一番大きな功績は子どもをつくったこと」と持論を述べた。三ツ矢議員は自民党の三重県連会長。

　問題発言があったのは、三重県について「南海トラフで大変な被害が出ると予想されている地域」と述べ、「その手当をきちんとやれるのは誰か、しっかりとお考えいただきたいと思う次第でございます」と訴えた直後だった。

　三ツ矢議員は、吉川氏について「6年前、本当に久しぶりに三重県で参院の議席を奪還できた」と紹介したうえで、少しくだけた口調で「この6年間で吉川有美は何をしてきたのか。一番大きな功績はですねぇ、子どもをつくったこと」と言葉を区切った。

　集まった聴衆から少し笑い声が聞こえると、さらに「人口が増えるってのもありますが、本人はやっぱり子供をもって、母親になって、自分の子供の寝顔を見ながら、この子のためにいい国にしていきたい、いい地域にしていきたい。そういう思いが芽生えてきた」と強調。「私はそういう思いが政治の原点ではないかなと思っております」と支援を訴えた。

　この日は安倍晋三首相（自民党総裁）と萩生田光一・自民党幹事長代行も応援に駆けつけ、同じ場所で演説。

　吉川氏は三重県初の女性参院議員で、2013年に初当選。2014年に長女を出産した。
三重選挙区では、吉川氏のほかに芳野正英氏（無所属・新人）と門田節代氏（諸派・新人）が立候補している。（ハフポスト日本版１９年７月１２日）』

　別に揚げ足をとる気はないし。別に子供の話を一切するなという気もないのだが。＜たとえば、「子供が生まれて、子供たちのためによりいい地域にしていきたいという思いが強くなった」とか言う分には、ＯＫだと思うんだけど。＞

　何で「一番大きな功績は子どもをつくったこと」「人口が増える」「本人は『やっぱり』子供をもって」という発言や表現をしてしまうのか。一般の（特に子供のいない）女性や国民に対しても問題のある発言だと思うけど、この女性候補に対しても、ある意味では侮辱的な発言だと思いません？(-"-)

　でも、地元の自民党の支持者が、三ツ矢氏を落選させない限りは、本人も周辺もさして悪い発現をしたとは思わず。（この女性候補に罪はないけど、彼女が勝てば尚更にね。）結局、同じような発言をする人が後を絶たないのである。(ーー)

　問題発言と言えば・・・参院選の新潟選挙区では、４月に例の「忖度発言」を行った自民党の元国交副大臣・塚田一郎氏が出馬しているのだが。定数が一つ減る上、４月の忖度発言の影響もあって、やや苦戦しているという。^^;

＜今年４月の福岡知事選の応援で、塚田氏が、下関北九州道路構想の調査の予算が決まったことに関して、「自民党議員から陳情があった。総理や副総理が（作りたいと）言えないので、私が忖度した」と発言。野党やメディアに批判され、副大臣を辞職した件ね。もうチョット書くと「下関は誰の地盤ですか、安倍晋三総理ですよ。森友（問題）とかいろいろ言われていますが、でも私は忖度します」って感じ。＞

　ｍｅｗは、ここで塚田氏が当選すれば、本人も安倍総理や麻生副総理、さらには自民党議員たちも、「あれぐらいの発言はたいしたことない」「忖度して当たり前」みたいにとらえて、新潟県民や国民をナメてしまうおそれが大きいだけに、選挙の情勢や結果に注目している。（＊＊）（新潟には縁もあるしね。）
　
　まず、ｍｅｗ的に驚いたのは、塚田氏を応援するために、何と忖度発言に登場した麻生副総理や安倍総理がしっかりと応援に来ていたことだ。＜新潟出身の人が、県民は完全にナメられていると嘆いていたです。(ﾉ_-｡)＞　

　塚田氏はもともと麻生副総理の秘書だった人で、安倍総理率いる「創生日本」に所属する、まさに麻生・安倍っ子。０７年に新潟県から参院議員に当選。今３回めの選挙を迎えているのだが
　麻生氏は、自分の秘書だった弟分が苦戦しているので、心配だったのかも知れないが。参院選の告示日である４日に早速、現地入りしたとのこと。(･o･)

『安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の地元を結ぶ下関北九州道路の整備を巡る「忖度発言」で、国土交通副大臣を事実上更迭された自民党の塚田一郎氏（55）。忖度の相手とされた麻生氏が応援に駆け付け、2人そろって新潟市中心部のJR新潟駅前に立ち、支持を訴えた。

　定数減により2016年から1人区になった新潟選挙区で、野党統一候補・打越さく良氏（51）と争う。麻生氏は選挙カーの前で赤いビールケースの上に立ち「意見が違うのに、選挙のときだけ一緒にやるのはおかしい。これを野合と言うのではないか」と、野党共闘を厳しく批判した。

　首相や麻生氏の意向を「忖度しました」との4月の発言への批判がやまずに県連会長も辞任、街頭演説を控えて支援者への「おわび行脚」を続けていた塚田氏。短く刈った髪はやや伸び、麻生氏を見上げる形で隣に立った。自身はビールケースには上がらずに演説し「今般、皆さまにご心配をお掛けする事態になり、おわび申し上げる」と、神妙に語った。（共同通信１９年７月４日）』

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　また、安倍氏も５日に新潟入り。（ついでに？）震度６強の地震の被害を受けた村上市も回り、復興支援をアピールしていたという。＜地震から２０日も立ってから来てもね〜。塚田氏が当選すれば、政府の扱いもよくなると暗に伝えたかったのかな。^^;＞

　６日には菅官房長官。さらに１３日には、麻生副総理とあの元ＳＰＥＥＤでお騒がせのあった今井絵里子議員も応援に駆けつけると報じられていた。

『塚田氏「忖度」ぶり健在、新潟入り安倍首相に猛ダッシュ

　参院選公示2日目の5日、「忖度（そんたく）」発言で国土交通副大臣を事実上更迭された自民党の塚田一郎氏（55）が新潟選挙区で安倍晋三首相（党総裁）の応援を受けた。長岡市の演説会場では、先に到着していた首相の元まで猛ダッシュで向かうなど、変わらない“体質”がにじんだ。

　首相と麻生太郎副総理兼財務相の地元を結ぶ下関北九州道路の整備を巡る「忖度発言」で、野党側に攻撃材料を与えた塚田氏。この日は首相と県内4カ所を回り支持を訴えた。

　6月に最大震度6強を記録した村上市に続く、2カ所目の演説場所になった長岡市。塚田氏は車を降りると、先に待機していた首相の元まで約100メートルの距離を猛ダッシュ。その3分後、意気揚々と首相を先導し、聴衆とハイタッチを交わした。（下につづく）

　壇上では、北海道出身で落下傘の野党統一候補・打越さく良氏（51）を念頭に「新潟生まれ新潟育ちは私一人しかいない」とアピール。約8分間で演説を終えた。続く首相は、その3倍近くとなる約23分間にわたって熱弁。降壇した塚田氏は、いったん首相と横並びの場所に立ったが、すぐに一歩下がって直立不動の姿勢で耳を傾けた。

　国交副大臣だけでなく県連会長の辞任も余儀なくされた塚田氏。陣営によると、丸刈りにして支援組織や街頭で謝罪行脚してきた。それでも、政界関係者によると、選挙前に行った自民の情勢調査で塚田氏は苦戦。選対関係者は「老後資金2000万円問題よりも、忖度発言のダメージが大きい」と語る。

　事実上の与野党一騎打ちとなっている新潟選挙区は、2016年から1人区になり、これまで与野党で分け合っていた議席を争う構図になった。党としては最重点区の一つに位置付け、前日の公示日には所属派閥の領袖（りょうしゅう）である麻生氏が駆けつけた。

　6日には「令和おじさん」こと菅義偉官房長官が応援に入る。「忖度」は続きそうだ。（スポニチ１９年７月５日）』

『参院議員の今井絵理子氏がＳＮＳに、麻生太郎副総理兼財務相と１３日に新潟で参院選の応援演説を行うと記した。
　「７月１３日は新潟県へ行きます。麻生太郎代議士とともに『塚田一郎』候補の応援をします」「チーム麻生」と伝えている。（デイリー１９年７月１２日）』

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　おまけに、この話は新潟の人にきいて、唖然としてしまったのだが。告示前には、安倍首相に頼まれて、日本会議系の超保守の広報レディの桜井よし子氏が塚田氏の応援にはいったという。

『現地を取材するジャーナリストの横田一氏はこう話す。
「失言が怖いのか、支持団体の集会をはしごするだけの “ステルス選挙” を展開中です。6月25日のジャーナリスト・櫻井よしこ氏を招いた集会でも、メディアのぶら下がり取材には応じませんでした」
　翌26日、櫻井氏は、安倍総理から「塚田君をどうにかしてやって」と直接頼まれて応援演説に来たことを明かした。だが、いくら有名人の応援があっても、有権者は簡単には忖度しない。（週刊FLASH　2019年7月23・30日号）』

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　野党側からは、統一候補として打越さくら氏が出馬。（あとＮＨＫ　　）

『打越さく良氏は5日、地元選出の立憲民主党・西村智奈美衆院議員らと新潟市内のスーパーなどを巡り、「上ばかり向いた忖度政治なんて真っ平だ」と政権批判票を意識した演説を行った。北海道出身で地縁も血縁もない落下傘候補という点が塚田陣営から批判の的になっているが「6月に新潟弁護士会に登録した。正真正銘の新潟県民だ。重要なのは新潟県に尽くしたいという思いだ」と強調した。（スポニチ１９年７月６日）』

　新潟は保守王国っぽく見えて、実は森裕子氏とか菊田真紀子氏などの野党議員も当選しており、結構、モラルに厳しいところなので、塚田氏への批判も簡単には減らないかも知れず。

　是非、新潟県民には「忖度政治はダメ」「問題発言はダメ」という姿勢を、しっかりと選挙結果で示して欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/210.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 大嘘を吐くな、安倍氏よ。その2（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/2.html
7月 14, 2019　日々雑感(My impressions daily)

　安倍氏が街頭演説で「民主党時代の「コンクリートから人へ」の政策により国土は税癪になり災害列島になった」と「悪夢の民主党時代」を批判したという。まったく資料に基づかない大嘘を平気で並べ立て、全く恥じない人物だ。

　公共事業が縮小されたのは「構造改革」路線を政策とした小泉政権からだ。それまで14兆円前後あった公共事業予算を7兆円以下に半減させた。それにより日本全国の防災投資も格段の減額となった。

　そうした中で「コンクリートから人へ」という民主党のスローガンが出たのは、ダム建設が当初予算の三倍五倍に膨れ上がるのが「常識」となっている、建設族のシロアリ行政を一掃するためだった。そのやり玉に挙がったのが「八ッ場ダム」だった。建設から四半世紀も超え、予算も当初の10倍を超えるという有様に、民主党政権が一石を投じた。

　安倍内閣で安倍氏は「国土強靭化」と称しているが、公共事業は依然として7兆円未満で推移している。彼は積極財政を訴えて総理大臣に成ったが、国土強靭化は掛け声倒れとなり、強靭化は遅々として進んでいない。そのため安倍自公政権の治世下で毎年のように豪雨災害で国民が被災し亡くなっているではないか。

　今年になって、やっと国土強靭化の古証文を持ち出して「実行する」と息巻いているが、財務省広報機関に堕しているマスメディアが「財源は~、」と一向に聞こうとしない。なぜだろうか。そこまで「寿司友」病は進行しているのだろうか。

　広島県の土砂災害は明らかに「人災」だった。それは必要な砂防堰堤を設置していれば防げた災害だった。その対応に設置した砂防堰堤が「設計不良」で想定していた数倍の土砂が押し寄せ、完成したばかりの砂防堰堤を飛び越えて住宅街に雪崩れ込んだ。行政の失態と批判すべきだが、マスメディアは決してそうした指摘をしようとしなかった。腐り切ったマスメディアだ。

　政府与党はこうした災害の実態を子細に検証したうえで、公共事業予算を配分しているのだろうか。安倍氏の選挙地盤に走るのは車よりもイノシシの方が多い、と酷評されている山陰高速道路が大した批判もなく建設されている。

　現在は部分的な完成だからタダで走行できるが、全線完成し有料となったらどれほどの車が走るだろうか。こうした「安倍道路」の実態をなぜマスメディアは報道しないのだろうか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/216.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 呪われた財閥政治＜本澤二郎の「日本の風景」（３３７４）＜アジア蔑視の歴史の改ざんー従軍慰安婦ー徴用工＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12493775820.html
2019-07-14 11:26:48　honji-789のブログ

＜アジア蔑視の歴史の改ざんー従軍慰安婦ー徴用工＞

　歴史は直視しなければならない。過去に自民党清和会議員の中には「朝鮮の植民地支配でいいこともあった」と暴言を吐いて、大臣を首になったものもいたことを記憶している。ちなみに自民党は、歴史を直視する戦後派と反対の戦前派が合同して誕生した政党である。いま前者は消されて改憲一色となってしまい、スポンサーの財閥１％が事実上支配している。霞が関では、財務省に代わって経済産業省が前面に出たことから、財閥のためのアベノミクスや原発推進論が台頭、崩壊に向かっている。しかも、福沢諭吉のアジア蔑視の清和会政権が、森喜朗ー小泉純一郎ー安倍晋三と長期間継続して、隣国との厳しい対立を表面化させてきた。現在は中国から韓国・北朝鮮へと矛先を移している。

＜過去を正当化する財閥傀儡政権＞

　過去を正当化する財閥長期政治の下で、まさにそれゆえに従軍慰安婦問題を大きく表面化させた。朴前政権の下では、ワシントンの圧力を利用して、いったんは合意にこぎつけたものの、韓国の国民と野党は逆に反発を強めた。その後の政権の交代で振り出しに戻ったものの、清和会と財閥のおごり高ぶった極右政治は、事態の深刻さを直視せずに強行、その結果、新たに徴用工問題を噴出させた。これを裁判所が、当然のことながら受け入れて、戦前を引きずる日本財閥は窮地に立たされてしまった。

　かくして財閥政権は、韓国に報復措置を取り、そのため、もはやにっちもさっちもいかなくなってしまった。自業自得の財閥傀儡政権である。清和会OBは「在日の４０万の票は反自公に流れる」と分析している。

＜３６年植民地支配の怨念計り知れず＞

　東アジアは、小泉内閣の相次ぐ靖国参拝問題から、今や安倍内閣下、従軍慰安婦と徴用工問題で、報復という恐ろしい貿易戦争にまで発展、新たな抜きがたい不信の火種を抱えてしまった。根源は、すべて歴史を直視しない財閥傀儡政権ゆえであろう。

　日本に大義はない。国際的評価は最低・最悪である。新聞テレビが、こうした現状を冷静に伝えないことが、日本を窮地に追い詰めている。

　ドイツとの落差である。ドイツでは、隣国とのこうした深刻な対立は皆無である。久しくドイツは、欧州の代表となって世界政治を主導している。賢明なドイツの１％を印象付けていよう。

　日本の財閥１％のおごりは、福沢諭吉レベルであろう。とりわけ福沢のアジア蔑視は朝鮮半島の人々の精神を破壊してきた。今も１万円札は福沢なのだから、この国の為政者の本質をあぶりだしている。

　そもそもは、中国も南北朝鮮も日本文化の源流である。日本人として尊敬すべき対象であろう。ましてや安倍夫妻など、半島にルーツを有する日本人は多い。大事な先輩国である。歴史を学べ、といいたい。

　そこでの侵略と植民地支配ゆえに、その怨念は計り知れないほど大きい。半島の人たちを蔑視する日本人の気が知れない。

　平和軍縮派の宇都宮徳馬は、実父朝鮮軍司令官の太郎に「お前は決して朝鮮人を馬鹿にしてはいけない。文化は日本より、はるかに高い。大きくなったら朝鮮の女性と結婚しなさい」と言われた。太郎の慧眼に感服するばかりだ。

＜文政権は歴史を重視する国民の政治＞

　３８度線は日本の植民地支配が元凶となった結末であって、依然として日本の政治責任が消えることはない。深く反省していかねばならない。

　この政治的な境界線が、韓国に長く軍事政権を可能にさせてきた。このことに棹差した最初の政治屋が岸信介である。宇都宮徳馬は生涯、岸を許さなかった。

　朴前政権は、軍人大統領の娘であることの制約を受けていたが、現在の文在寅政権は、文句なしの非軍事政権・民主政権である。三権分立を重視する民主政権と、波長が全く合わない日本の極右政権の対応は、今回の報復措置に、説明を求めてきた韓国政府の代表に、経済産業省は倉庫のような狭い会議室で応じた。

　外交的儀礼を失するもので、日本国民に恥をさらしたもので、怒りを覚える。トップの世耕は安倍側近で知られる。安倍の意思を霞が関に押し付けたもので、情けない。

　空母「出雲」の故郷の出雲空港への、韓国のチャーター便が打ち切られた。韓国の世論調査会社の最新のデータによると、日本に好感を持っていない国民は、７７％に膨れ上がっている。

＜南北和解は歴史の趨勢＞

　他方で、朝鮮半島の情勢は天地がひっくり返るほど変化が起きている。なによりも好ましいことは、南北間の軍事的衝突がなくなったことである。人々は安心して暮らせる。

　極端な変化は、日本の財閥傀儡政権が想定さえできなかった米朝対話が、繰り返し行われていることである。しかも、非核化に向けてというのだから、これはすごいことである。

　時期はともかく、金正恩をトランプがホワイトハウスに招待したのだから。両者が３８度線をまたぐという場面を、誰も予想できなかった。東アジアは激変している。いい方向に、である。

　日本は完全にそこから見放されている。過去を正当化する財閥傀儡政権ゆえである。

　北朝鮮の素晴らしい点は、民族が勤勉で清潔であることだ。ここに経済投資をすれば、あっという間に北朝鮮は、爆発的に経済成果を手にするだろう。誰もが投資の機会を狙っているが、その一番手がアメリカである。

　鉱物資源が豊富であることも、欧米諸国の経済界に魅力的である。中国・ロシア・南北朝鮮の東アジアの繁栄は、火を見るよりも明らかなのだ。

＜北朝鮮が歴史の表舞台に立つのは時間の問題＞

　かつて世界の中心は、大陸の中国だった。中国の高い文化を取り入れた半島の文化も豊かで繁栄を、人々にもたらした。

　天皇族はもはや疑いの余地などない。半島から日本に渡来したもので、身に着けた服装などすべてが朝鮮からのものである。

　天皇陵墓を開くと、そのすべてが証拠の品々といえるだろう。朝鮮と日本は文化的にも民族的にも一体である。現在のアベ内閣の経済的報復など、異様で論外である。

　いよいよ北朝鮮が、東アジアで檜舞台に立つ時で、それは歴史の趨勢、時間の問題であろう。

　日本は侵略戦争で敗北した。そこで手にした平和憲法を大事にする政府を誕生させる責任が、これまで以上にある。アジアの平和と安定の基礎だからである。

　財閥のための武器弾薬などいらない。日本国憲法はアジアと世界に公約したものだ。帆船・日本丸が安全航海を約束させる。空母「出雲」はいらない。それよりも消費税ゼロにして、消費を促し、年金で暮らせる日本にすることが、２０１９年危機を回避する手段であろう。

２０１９年７月１４日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/218.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 大嘘をつくな安倍氏、その3。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/3.html
7月 15, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍政権が進める日ロ平和条約交渉で、ロシア側が日米同盟による脅威などを理由に、1956年の日ソ共同宣言に明記された歯舞群島と色丹島の2島引き渡しの協議入りも拒否していたことが14日分かった。複数の日ロ関係筋が明らかにした。プーチン政権内で領土問題の譲歩による支持率低下の懸念が高まったためという。

　日本側はロシア側に配慮し、北方四島は「日本固有の領土」との従来の主張を封印して2島返還での決着を図ったが、こうした安倍晋三首相の戦略の行き詰まりが明確になった。ロシア主導の交渉が続けば、さらに譲歩を迫られる恐れがある＞(以上「共同通信」より引用)

　安倍氏の「やっている感」演出に国民は騙されている。「演出」に一役かっているのは指摘するまでもなくマスメディアだ。安倍氏はプーチン氏と親しい関係だとか、個人的な信頼関係があるだとか、国民はそうしたマスメディアの演出に騙されてきた。

　何のことはない。金融詐欺師が詐欺を働く際に「銀行の会議室」を利用して詐欺を働くようなものだ。日本の首相がモスクワを訪れれば、ロシア当局が持て成すのは安倍氏と密接な関係があるからではない。日本が「援助国」だから、より多くの援助を引き出すためだ。

　北方領土の返還交渉で日本はこれまでいくつかの段階を踏んできた。もちろん1956年の対ソ外交でソ連は歯舞群島及び色丹諸島を「平和条約締結後」に返還することで合意した。

ー東京宣言ー

　それ以後の交渉経緯は1993年10月、細川総理とエリツィン大統領により署名され、領土問題として北方四島の島名を列挙して、その帰属に関する問題と位置づけた。同時に領土問題解決のための交渉指針が示された。また、日ソ間のすべての国際約束が、日露間で引き続き適用されることを確認した。

ークラスノヤルスク合意ー

　1997年11月、橋本総理とエリツィン大統領の間で、東京宣言に基づき、2000年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすことで一致した。

ー川奈合意ー

　1998年4月、橋本総理とエリツィン大統領の間で、平和条約に関し、東京宣言に基づいて四島の帰属の問題を解決することを内容とし、21世紀に向けた日露の友好協力に関する原則等を盛り込むことで一致した。

ーイルクーツク声明ー

　2001年3月、森総理とプーチン大統領により署名され、日ソ共同宣言が交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書であることを確認した上で、東京宣言に基づいて四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべきことを再確認した。

ー日露行動計画ー

　2003年1月、小泉総理とプーチン大統領により採択され、日ソ共同宣言、東京宣言、イルクーツク声明及びその他の諸合意が、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結し、両国関係を完全に正常化することを目的とした交渉における基礎と認識し、交渉を加速することを確認した。

　以上が安倍氏が登場するまでの日ロ関係に関する日本の外交交渉のすべてだ。いかに北方四島返還で日本が努力して来たかお分かりだろうか。そうした先輩政治家の努力をすべて水泡に帰し、1956年当時まで歴史を逆へ戻したのが安倍外交の結果だ。

　いや上記記事では1956年に合意した二島返還すら「協議入りを拒否していた」というのだから、安倍外交で「二島先行返還」を支持し、世論を盛り上げたマスメディアの罪も重い。安倍氏とマスメディアは日本の国益を大きく損なったと批判されなければならない。

　ロシアの大統領と親しい関係だ、というのも安倍氏の大嘘だったわけだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/252.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 仇討＜本澤二郎の「日本の風景」（３３７５）＜池田親衛隊・野原善正が信濃町を制す！＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12494157985.html
2019-07-15 09:11:31　honji-789のブログ

＜池田親衛隊・野原善正が信濃町を制す！＞

　山本太郎が支援する東京選挙区の野原善正が、またやってくれた！なんとなんと、信濃町を制したのだ。７月１４日の日曜日に、公明党創価学会の本陣である信濃町駅・創価学会の牙城での、堂々の演説の様子が、昨夜のネット掲示板で炎上、これがしばらく続く。創価大学前の八王子演説も楽しみになってきた。梅雨空を吹き飛ばす快挙・快挙である。池田親衛隊がついに信濃町を制した政治的効果は、第三者の思いを遥かに超えている。

http://tanakaryusaku.jp/2019/07/00020497

＜大誓堂の前で師の琴線に触れる演説＞

　いかにも物々しくも荘厳な感じのする、大聖堂前での野原演説であろうか。正確には、大誓堂であるという。推測するに、師への弟子たちの誓いの場所なのだ。ここで池田親衛隊の代表である野原は、人間革命第一巻冒頭の「戦争ほど残酷なものはない、戦争ほど悲惨なものはない」を繰り返して、池田邸に向かって叫んだ。

　彼の耳には「大衆を圧迫・いじめる公明党を直ちに潰せ！」という師の叫びが聞こえているのであろう。ナツオとの決戦は命がけなのだ。山本太郎応援団は「安倍やナツオは金銭で票を買っているが、野原は師の琴線に触れての決起である。福沢諭吉の１万円札ではない１０００円札が３億円も集まった」と威勢がいい。

　昔の中選挙区時代の群馬は、上州戦争をよく取材したものである。福田赳夫と中曽根康弘の攻防戦であるが、それと比べると、信濃町のナツオのいう「ニセモノ」と本物の戦いは、依然として「善人の沈黙」に甘んじて、自民党向けの集票マシーン化した創価学会員の琴線を揺さぶる戦いだから、相当にレベルが高い。

　これが世紀の一戦ともいえる理由は、万一、学会員が覚醒して野原に軍配が上がると、信濃町はいうまでもなく、安倍内閣そのものが崩壊するためである。「官邸の菅が兵庫の公明党を応援、自民党を怒らせている」のだが、ことほど公明党の盛衰いかんが、改憲軍拡路線・財閥のための１％政治を左右するためだ。その先には、隣国とのアジア蔑視の外交とも関連してくる。

　ちなみに、筆者は「木更津レイプ殺人事件」の徹底取材で、やくざ浜名にレイプ・性奴隷にされたK・T子さんが、必死でもがき苦しんでいたころ、この信濃町の大聖堂参拝のことを知った。実際は、ネット掲示板によると、大誓堂のようだ。

　彼女は戦争遺児である。沖縄の心を知る学会員だった。師の池田を心酔していた人物で、師の容態についても、第三者の説明を受け入れなかった。しかし、太田ショウコウの裏切りをいち早く指摘した功績は、池田学会史に残るだろう。泉下で、野原応援に声をからしている様子を見て取れる。

＜「池田家が動画撮影、病に伏してる名誉会長に」？＞

　例えばの話だが、池田名誉会長が信濃町のどこに住んでいるのか。もしも、大誓堂の最上階に住んでいれば、野原の雄たけびに感動したかもしれない。少なくとも池田家の人々は涙を流したであろう。

　野原演説を動画撮影して、それを大きなテレビ映像で本人に見せたかもしれない。

　まさに「池田臥して野原を走らせる」であろう。

　現役の政治記者のころ、池田は池田でも、池田隼人邸で未亡人の満枝夫人から麦飯をご馳走になった。「貧乏人は麦飯を食え」と発言した池田大蔵大臣（吉田内閣）の主張は今も間違っていない。麦飯は健康食品なのだから。娘婿の行彦が健在であれば、安倍内閣などなかったのが悔しい。

＜雲隠れした公明党創価学会幹部、ヤジひとつなし＞

　「右翼の街宣車にはうるさくて」とぼやいていた創価学会広報室員を覚えている。いま右翼の街宣車はいない。なぜか？自ら右翼と連携したせいである。

　ならば威勢のよい、野原攻撃のヤジがあって不思議ではない。しかし、ネットの動画をいくら耳を澄まして聞いても、ヤジひとつない。信濃町駅前の黒山の人だかりを眺めると、創価学会のシンボルという三色旗の小旗を振る中年男性、感動してか拍手するおばさん、スマホで野原演説を撮影する若者、真剣に話を聞く男性などが映っている。

　野原によると、半数が学会員という。この中には、学会本部員・公明党本部員がいて、記念撮影をしているはずだ。官邸の指示で公安筋の人間も紛れ込んでいるかも。本日、映像分析しているだろう。

　公明党も創価学会も幹部連は、雲隠れしていたようである。

　「今の公明党と、公明党を支える創価学会に平和思想はない」「日蓮仏法の神髄は師弟不二。師弟不二を忘れ去ってしまった公明党創価学会でいいのか。原点に戻ってほしい」と野原節は快調である。

＜野原、野原のシュプレヒコールが池田邸に届く＞

　ネットの動画では確認できなかったが、取材している田中龍作は「野原、野原のシュプレヒコールが周囲にこだました」と伝えている。

　野原コールは、おそらく日曜日で普段よりは車が少ないため、池田邸に届いていたろう。

　筆者は、池田行彦さんと親しかった関係だから、彼が元気なら自宅から飛び出して、野原を激励したであろう。彼の未亡人は、田中真紀子さんと、そして大平正芳さんの長女と大の仲良しだった。三人とも極右政治に反発していると思われる。

＜官邸の腰ぎんちゃく倒せば自公内閣崩壊へ＞

　野原人気浮上と山本太郎人気を足すと、野原は確実に当確線上にはいる。ほぼ間違いない。K・T子さんが、裏切り者と断じた太田ショウコウが、必死でナツオの助っ人役となって「ニセモノ退治」に狂奔しているのだろうか。

　「二人とも狐とタヌキ。うまく立ち回っていても、官邸の腰ぎんちゃくに変わりない。戦争法制や特定秘密保護法、民衆いじめの共謀罪を強行した立役者だから、主権者は支持しない。どうなるか」

　「谷川と原田に追放された創価大OBの前理事長・正木の巻き返しが注目されている」

　政界雀の観測はともかく、池田人間革命の冒頭に「戦争ほど残酷で、悲惨なことはない」という一説を、太田とナツオがどう思っているのか。いずれ議会で野原か山本が詰問する場面を動画で確かめたいものだ。

２０１９年７月１５日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/253.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] れいわの山本、蓮池の国会質問が見たい。１２０万票で政党要件クリア、３００万で山本が当選か（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28462637/
2019年 07月 15日

【全英テニス・・・まずは、嬉しいお知らせを。男子ジュニアで１６歳の望月慎太郎が、１８歳のスペインの選手をストレートで破り、日本人男子として初めて、優勝を果たした。(*^^)v祝＜日本人女子では５０年前に沢松和子さん（後に全英の女子複で優勝）が優勝したことが。錦織はベスト８どまり。ツイッターで大祝福していた。(^^)＞
　望月は神奈川出身。小学生の頃から全国大会で好成績をおさめ、錦織と同じように１３歳の時に盛田ファンド生に選ばれて、米ＩＭＧアカデミーに入校。昨年はまだ国際大会で思うように勝てなかったのだが。今年にはいって急成長。全仏ジュニアでもベスト４に進出し、ランキングＴＯＰ１０にはいっていた。（今、９位かな？）

　身長は１７５ｃｍで、まだひょろっとしていて少年っぽい体型。ただ動きも早いし、センスもいいし、全てのプレーを高いレベルでこなすと、特にバックは鋭いと評価されている。これまでは動画でちょこっとプレーを見た程度だったのだけど。さっき決勝戦を見たら、何か前よりチョット力強くなっていたかも。錦織と西岡と杉田をミックスした感じで、何でも器用にうまくこなすけど、まだこれぞというものはないかも。ただし、スマッシュは今の錦織よりシュアだと思う。＜錦織は松岡やフェデラーなど多くの人が気付いていたように、ジュニアの時から（小学生の時から？）、パッシングとかボールタッチとかに天才オーラが出てた。＞身長が高くはないので、これから大変だと思うけど。しっかりとトレーニングして、ケガをしない＆長期戦にも耐え得るタフな体を作って、頑張って欲しい。 o(^-^)o
　
　尚、車いすの部では、既に全仏、米、豪を優勝している国枝慎吾が決勝進出したものの、フルセットで惜敗。四大大会制覇はお預けになった。上地結衣は残念ながら準決勝で敗退した。】　

＊　＊　＊　＊　＊
https://mewrun7.exblog.jp/28353405/
　今回は、れいわ新選組＆蓮池透候補の話を・・・。（関連記事・『元東電の蓮池兄、脱原発訴える山本れいわから出馬予定＋維新は長谷川の公認取消、音喜多を公認』『れいわが思い切った戦略。山本は比例３番手に。自民仕様ズッコの特定枠を障害者候補に逆利用』など）
https://mewrun7.exblog.jp/28443887/

　先週、知人と参院選の話をしていたら、こんな言葉が・・・。

「俺、れいわの蓮池の兄ちゃんに投票しようと思ってたんだ。山本１位、蓮池２位で何とか当選しないかな〜って。」＜だね〜。(･･)＞

「けど、何か政見放送見たら、先に特定枠が２人いて、山本太郎が３位扱いにいなるとか。３人当選するには、３００万票必要だとか言ってたのをきいて、少しがっかりした。これじゃあ、山本も難しいし、蓮池は当選しようがないだろう」＜う〜ん。^^;＞

　そうなんですよね〜。先日の記事に書いたけど、今回、山本太郎氏が思い切った戦略をとったことには、ｍｅｗも「う〜ん」と思う部分が今でもあるし。賛否両論があることだろう。^^;　
　
　山本氏は、少なくとも政党要件（得票率２％か現職議員を５人）を達成したいと。できれば、票も議員数も言っていたのだけど。とりあえず、得票率２％（前回だと１２０万票ぐらい）は絶対にとりたいところ。（＊＊）

　で、もし今回、５人以上が当選すれば、それに越したことはないのだけど。折角、バラエティに富んだいいメンバーが集まったのだから、きちんと政党を作っておいて、次の衆院、参院選で、どんどん議員を増やせるようにして欲しい。

　おそらくは、山本氏の国会での質問を楽しみにしていて、れいわを応援したいと考えた人も多いのではないかと思うのだけど。

　ｍｅｗは、元東電の社員で原発の実態に詳しく、家族会の幹部として拉致被害差救済の実情についてもよくわかってる蓮池透氏が、国会で質問に立って、安倍首相や原発関連の閣僚と対峙するのを楽しみにしているのだ。(＋＋)

＜後述するように、蓮池氏の「国が壊れるのではなくて、人が壊れてしまうという危機感がある」とか「皆さんに本当に政治に興味を持ってもらって。今まで投票にも行かなかった人たちに少しでも関心を持ってもらいたい」などの話にも、すごく共感できるしね。(･･)＞

　これは先日の蓮池透氏の街頭演説の記事なのだけど。国会で安倍首相に、こんなことを言ってくれたらいいな〜と思って。

『蓮池透氏、安倍首相に「金正恩にツイートしろ！！」

　山本太郎氏（44）が代表を務める「れいわ新選組」から参院選比例区で立候補した、北朝鮮による拉致被害者・蓮池薫氏の兄透氏（64）は4日、東京・秋葉原で行われた街頭演説で、安倍晋三首相の外交をトランプ米大統領と比較して、痛烈に批判した。

　蓮池氏は、東京電力社員として原子力部門で働いた中、東日本大震災と福島第1原発事故が起こったことを踏まえ「弟が拉致され、東電で32年間、原子力をやってきて、働いた原発が爆発…数奇な運命を背負ってきたが、もう1度、チャレンジします」と言い、声を詰まらせた。

　その上で「どこが外交の安倍だ！　行く先々で金をばらまいているが、肝心な北朝鮮に行けっていうんですよ！　とっくに解決されても良いだろうに…家族も向こう（北朝鮮）にいる人も年を取ってくる」と、安倍政権の対北朝鮮外交に怒りをあらわにした。

　そして、トランプ氏がツイッターで北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に呼び掛け、板門店で電撃対面したことを引き合いに「ご自身もアカウントを持ってるなら、金正恩にツイートしろ！」と訴えた。

　原発問題についても、怒りをあらわにした。「原発事故が起きたら避難できる？　絶対に避難なんかできない！　原子力村の内幕を、これからドンドン暴露していきます！」と声を大にした。

　蓮池氏は演説の最後に、山本代表以外は国会議員経験者がいない、少数10名で選挙に挑む、れいわ新選組を「マイナー。インディーズ」と評した。その上で「マイナー、インディーズだって、メジャーになれるんだ。そのスタートだと思って下さい！」と聴衆に支援を訴えた。【村上幸将】（日刊スポーツ１９年７月４日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　また蓮池氏は、出馬表明の会見の時に、結構、ｍｅｗが共感できるようなことを言っていたのである。
　印象に残った部分をいくつか抜粋してアップする。(･･)

『（山本氏について）今は芸能人が政治のことを口にするのはタブーだとよく言われてますけども、山本太郎さんはそんなことはものともせずに、国政に打って出て風穴をあけた。当時から原発反対ということでは共感し、非常にリスペクトしておりました。

　当初は反原発の旗手という形で政治をやってこられましたが、この6年間、いろいろな施策を展開しておられまして。そのへんにも非常に。国民の皆さん一人一人の目線から、それこそ皆さんのために政治をやっている。

　その原点。このままでは国が壊れるんではなくて、人が壊れてしまう。そういう危機感。これは私も非常に共感するところであります」』

『蓮池氏は現在、新潟・柏崎市在住。「突然、山本太郎さんが訪ねて来てくださって。『何とか力を貸してください』とおっしゃってくれました」（略）
　
　SNSで政治的な発言を繰り返してきた蓮池氏。出馬に当たって「オフラインで言いたいことを言っていく」ことも決めた。

「東京一極集中と言われる中、新潟県でも人口が流出している。県内の大学を卒業した人たちもどんどん県外に出ていく。県内への就職率は非常に下がっています。かつ県内でも県庁所在地に人口が一極集中している。このままだと、地方都市にはコンビニとラーメン屋、ドラッグストアしか残らないんじゃないか。多くの人が半ば自虐的にそうおっしゃっている」（蓮池氏）』

『蓮池氏の生家は柏崎刈羽原子力発電所から3kmの地点にある。

「地域の人たちは非常に分断されています。分断ならまだいいんですけど、差別さえ生まれているような状況があります。原発ごときで差別が起こるなどということはあり得ない話。地域住民は内向的になっていて、元気がない」

　蓮池氏は「非常に驚いた」話として、こんな体験を披露した。

「『原発について表立って話をするのはタブーですよね？」って聞いたら、『いや、マナーだよ』と言われたんです。その言葉に非常にショックを受けました。

　山本氏がこれまで力を注いできた格差や貧困の問題。蓮池氏は「1億総中流」と謳われた時代を生きた。「上級国民」という言葉まで使われるようになっている現状への疑念が拭えない。

『このままじゃいけない』『こんなことでいいのか』という疑問がふつふつと湧いてきました」

　原発を筆頭に現政権が進める政策を、蓮池氏は一刀両断した。

「すべてがその場しのぎで棚上げ、先送り。このまま行ったら、この国に住んでいる人たちが壊れる。『これからの人たちは生きていけるのか』という不安が私にのしかかってきます」

　高額な供託金に代表される政治参加への高いハードルの問題についても、山本氏と蓮池氏は一致している。

「既得権者だけが選挙に出る。選挙に出たからには、とにかく勝つことに専念する。それが本当の政治なのか。山本太郎さんは今まで一人でやってきた。でも、このまま一人にはしておけない。『一人や二人、あるいは10人で何ができる？』という方も大勢おられるでしょう。でも、『今やらないでいつやる？』とも非常に強く感じるところです」』

『昔の話ですが、今までのお誘いは名前が多少は知れ渡っているということで。はっきり言って利用されているのかな、というのがありましたので。かつ、自分がそんな政治に携われるような器ではないと思ってましたし。

　でも今回は、太郎さんは違う。身につまされるような生きづらさ、息苦しさ。そういうものは東京にいても、地方にいても感じるわけです。

　街宣を見てもわかるように、太郎さんは『みんなでやろうぜ』と非常にわかりやすい言葉で多くの人に語り掛けている。単にパフォーマンスだけの政治家ではないと思っていました。

　みんな諦めて、『政治なんか関係ない』という人たちに対して、『こっちを向いてくれよ』という気持ちがすごく伝わってくるんです。

　はっきり言えば、私が政治家になるというより、皆さんに本当に政治に興味を持ってもらって。今まで投票にも行かなかった人たちに少しでも関心を持ってもらい、投票率が上がれば、この国もよくなるんじゃないか」（蓮池氏）』

＊　＊　＊　＊　＊

　先日の記事にも書いたように、れいわの候補者には現実の社会問題に関わる分野の専門家、実体験者がそろっている。（重度の障害者、元コンビニ・オーナー、元外資系投資会社員、元環境保護ＮＧＯ職員などなど）

　山本氏は会見で、こんなことを言っていた。

「私が候補者としてお願いしたい人は、『本気の大人』。『政治家ですから、腹芸くらいできますわね』というような人は除外していきたい。何の役にも立ちませんから。世の中が壊れていくスピードに対して、ブレーキにもならない。加速させるしかないという人、今までのスケールで政治を語る人は避けたいです」　

　この参院選で、れいわ新選組がしっかりと政党としての土台が作れるように、またひとりでも多くの候補者が当選して、国会やメディアで言うべきことをどんどん言って欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/254.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 大嘘を吐くな安倍氏、その4。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/4.html
7月 15, 2019　日々雑感(My impressions daily)　

　安倍氏の吐いた嘘を上げればキリがない。選挙前に公然とポスターに大書していた「TPP絶対反対」は選挙に大勝するやサッサと破棄して、TPPを積極的な推進した。そして日本の食糧を守ると叫びながら民間企業の「全農」を解体しつつある。主要穀物種子法を撤廃したのも、日本の食糧を守る、という彼お得意のスローガンとは真反対の行為だ。

　安倍氏が政策結果として数字を上げる際は最も警戒を要する。それは嘘の塊だからだ。たとえば労働種所得が上がっている、というがそれは2018年の対前年比であって、彼の治世六年有余で見れば確実に下がっている。

　そして日本のGDPは国内だけで論じれば1％未満だが成長している。しかしこれも安倍政権樹立時比較でいえば急激な「円安」があったため、ドル換算では10％近い、数パーセントものマイナスになっている。日本は第四位のドイツに抜かれ、第四位に転落寸前だ。

　安倍氏は他にも様々な嘘を吐いている。記憶に新しいところでは「年金を増やした」というのも嘘で、第二次安倍自公政権下でマクロスライドで減額した数％を0.1％ほど戻したに過ぎない。

　賃金上昇をもたらさない「人手不足」は第二次安倍自公政権下でグローバル化による国際分業が推進された結果だ。安倍氏が「自由貿易」により日本を繁栄させる、というのも大嘘だ。自由貿易で繁栄するのは国際展開している大企業だけだ。労働者は労働賃金の「国際化」という低賃金にされるだけだ。それでも高度経済成長下の失業率1.6％と比較すると、現在の2.4％はそれほど酷い人手不足だろうか。現在の「人手不足」はマスメディアが煽っているだけではないか。

　電力原価比較で原発が安価だというのも大嘘だ。そして再エネの発電原価が「企業会計原則」に基づくもので、原発の発電原価とされる「総括原価(発電時の原価)」で計算すれば再エネの原価はゼロだ。そうした大嘘を国民に信じ込ませているマスメディアは腐り切っていると批判せざるを得ない。

　証拠のない大嘘も数えきれない。「モリ　カケ」騒動で安倍氏が吐いた嘘は数限りない。その嘘を官僚たちも補強し、官邸ぐるみで来訪者記録を無くしてみたり、会議録をすべて破棄してみたりと、その悪辣さは世間の常識を超えている。

　それでも支持する国民がいるとは驚きだ。彼らは思考停止の安倍信者なのだろうか。マトモな頭脳があれば、考える力があれば、これほど危険で日本を滅ぼすことしか頭にない政権を支持しないはずだ、が。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/256.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 大嘘を吐くな安倍氏よ。その5（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/5.html
7月 16, 2019　日々雑感(My impressions daily)

「悪夢の民主党時代」に戻してはならない、というのが安倍氏の「キメゼリフ」だ。彼は就職率が「民主党政権時代は低かった」などと、いかにも民主党政権の「悪政」が原因であるかのように「印象操作」する。

　しかし実際は2008年9月に米国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズ・ホールディングが経営破綻して連鎖的な金融危機が世界を襲ったことに由来している。まさに民主党政権が誕生したのはその翌年、2009年のことでリーマンショック禍の最中だったことを忘れてはならない。むしろ民主党政権は他国と比べてリーマンショックの影響を最小限で乗り切った、と褒めるべきではないか。

　「印象操作」と「すり替え」は安倍氏の得意技だ。就職率が良くなった、と安倍氏は安倍亡国政権の　六年有余を自画自賛するが、国民は貧困化し格差が拡大していることこそが安倍亡国政権の実態だ。

　「イザナギ景気」超えなどと「印象操作」したが、平均成長率が1％に満たない安倍治世は世界GDPの平均成長率3.3％から眺めれば、衰退の一途を辿っていることになる、というのは真実だ。そして労働者賃金が安倍治世下で15万円減少したというのは「国内比較」であって、ドル換算すれば「円安」からもっと大きな落ち込みになる。むしろドル換算で日本経済や労働者賃金を検証する方がグローバル化した労働賃金比較では正しいというべきだ。

　安倍氏は嘘つきだ。これほど不誠実な政治家は前代未聞だ。失業率が低いから若者たちは安定した暮らしを送り、安心して結婚して子供を産んでいるのか。まさしく逆の事態が進行しているのはなぜだろうか。

　就職担当の高校教師たちと話をすると「就職の質が悪すぎる」と嘆く。飲食店の店員やコンビニの店員を悪くいうのではないが、そうした「職」で婚姻相手を見つけて結婚を申し込めるのか、とため息を吐く。かつてのように製造業の正社員として安定的な雇用の場は「海外移転」して地方から失われて久しい。それが地方の衰退に拍車をかける。

　かつては地方銀行も就職の花形だった。しかし銀行ですら半数近くが非正規・派遣社員だ。日銀の異次元金融緩和のマイナス金利で地銀は体力を奪われ存続の危機を迎えている。

　ますます地方経済は陥没の一途だ。そうした状況で、どうやって日本経済の底上げが出来るのだろうか。どうやって日本の人口問題が解決できるというのだろうか。まずはUターン投資減税が必要だと、このブログで訴え続けてきた。

　安定的な製造業の雇用の場が確保されなければ、すべては始まらない。リーマンショックを忘れて「悪夢の民主党政権時代」と批判するのは、安倍氏も野党議員となって「寿司友」たちを引き連れて豪遊できなかったから「悪夢の時代」なのだろう。かれの時代認識はその程度でしかない。大嘘つきの安倍政権を確実に今度の選挙でマッタを掛けなければならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/282.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 「日米軍事同盟路線」を驀進している軍国主義者・安倍晋三首相は、参議院議員選挙後、トランプ大統領提案の「中東地域・海域防衛の有志連合軍」への積極参加を正式に表明する（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/33c746085ff7624e15c99300ee200d08
2019年07月16日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「日米軍事同盟路線」を驀進している軍国主義者・安倍晋三首相は７月２１日投開票の参議院議員選挙が終わった後、米トランプ大統領の強い要請に応じて、トランプ大統領提案の「中東地域・海域防衛の有志連合軍」への積極参加を正式に表明する。自民党と連立を組んでいる「軍国主義同調者」である公明党の山口那津男代表も、これに無条件で賛同しているという。これは、安倍晋三政権の内部情報に詳しい軍事専門家からの極秘情報である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/283.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 総理コールを求める自民〜安倍、応援も選挙もステルス？＋広島で岸田、菅の仁義なき戦い（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28464688/
2019年 07月 16日

【全英テニス・・・男子決勝は、全英だけで８回優勝経験があるフェデラー（３７・スイス）と４回のジョコビッチ（３２・セルビア）の対戦に。

　４時間５７分にも及ぶフルセットの末、7-6 (5)， 1-6， 7-6 (4)， 4-6， 13-12 (3)で、ジョコビッチが勝利。２年連続５回めの優勝を果たして、コートの芝をクチにして喜びの儀式を行なった。(*^^)v祝　＜今年から最終セットは12-12からタイブレークの新ルールに。もし変更してなかったら、もうしばらく試合が続いていたかも？^^;＞

　何か２セットめだけ、フェデラーの勢いが増して、一方的な流れになったのだが。後はスコアを見てもわかるように、お互いにほぼ全てサービス・キープをして譲らず。２人とも長身でもパワー・ヒッターでもないので、深〜い読み合いをしながら、ともかくレベルの高いサーブ、ショット、ボレーなどの応酬が続いて、見ている方も息をつけないような展開。（マジで疲れた〜。）

　楽に決勝まで来たジョコに比べて、フェデラーは３７歳と高齢な上、錦織、ナダルとやった分、体力的には大変だったと思うのだけど。最後まで本気モードで戦って、そのスゴさに脱帽。

　他方、会場の大半がフェデラーを応援するようなムードになっていた中、（２セットめを除き）最後まで自分のペースを乱さず、勝ちきったジョコも、本当にスゴイと思う。２人に拍手！(^^)
　
　女子決勝も元世界１位のベテラン同士の対戦となり、ハレプ（２７）がセリーナＷ（３７･米）を下して、ルーマニア選手として初優勝を果たしたのだが。＜セリーナはマリーとの混合ダブルスにも出場。年齢もあってか、決勝は動きが重かった感じ。＞ウィンブルドンの芝は、それなりに相性や経験が必要なのかも知れないな〜と思ったりして。錦織も「芝の戦い方がわかって来た」と言っていたので、３０を過ぎてからの活躍（優勝？）に期待してみようっと。 o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　参院選の投票日まで、あと５日。(･･)

　共同通信の調査（１２，１３日）では、『比例代表の投票先は、最多の自民党が前回調査（6月26、27日）と比べ2.2ポイント増の31.0％に上昇した。2位の立憲民主党は7.2％で1.8ポイント落とし、自民、立民の差が広がった。選挙区での投票先を「与党系候補」とした回答は0.9ポイント増の32.2％。「野党系」は1.5ポイント増えて21.8％だった』とのこと。（共同７．１３）

　朝日新聞（１３，１４日）では『現時点での比例区投票先を聞くと、自民が３５％（６月調査は４０％）と最も多く、立憲民主は１２％（同１３％）。公明、共産、日本維新の会はいずれも６％だった』という。（朝日７．１４）

　これが『全体の半数近くを占める無党派層に限ると、比例区投票先は自民１６％、立憲１２％、維新６％の順。「答えない・わからない」が５割おり、無党派層が依然、投票態度を決めかねている状況がうかがえる』とか。（同上）

　この無党派層が動くと、がら〜っと選挙結果が変わって来るのであるが。彼らは何か特別に選挙に関心を持てるようなことがないと投票に行かない傾向にある。^^;

　朝日新聞によれば、今回は参院選に「大いに関心がある」と答えた人は１８％。２０１６年の参院選では、投票１週間前の調査で「大いに関心」は２７％だったそうで。１６年の投票率54.69%よりも低くなるかも知れず。このままだと、組織票がしっかりしている自公が有利になってしまいそうだ。＜それで「自民党は６０議席も視野に」とか分析しているところがいくつもあるのね。(-_-;)＞

　安倍総裁が、アンチ安倍派が来るのを避けるために選挙の応援の日程を公表せず、ステルス応援などと言われているのだが。

　もしかして、自公与党は、国民が参院選があると気付かないor選挙にまともに関心を持たないうちに、ステルス選挙を行いたいと思っているかも。^^;＜森元首相じゃないけど、無党派層には寝ていて欲しいんだろ〜な〜。_(。。)_＞

　当ブログでは、あえて大きく取り上げなかったが。安倍総裁のステルス選挙もかなり話題になっている。^^;
＜

　まあ、アンチ安倍派も、まさに選挙妨害に当たるような、あまりにもヒドイ活動はやめた方がいいと思うけど。＜周辺への迷惑にも配慮すべきだと思うし。＞

　ただ、どの国の首脳でも、色々な場所で批判のデモや、プラカードやシュプレヒコールが待っているのは、よくあること。＜自由＆民主主義の国ならね。＞

　しかし、安倍首相は、１７年夏の都議選の最後に秋葉原で演説を行った際、ヤジを浴びせたアンチ安倍派の聴衆のことを「こんな人たち」と呼んで、怒りを買ったため、それ以来、何とかアンチ安倍派を避けようとしているのだ。＜聴衆の中には、「こんな人たちですがなにか！？」ってプラカードを持っている人もいたとか。(~_~;)＞

　しかも、ｍｅｗがちょっとコワイと思ったのは、応援演説の司会者が、アンチ安倍派の声に負けないように、自民党支持者に「安倍総理コールをしましょう」と呼びかけていたことだ。＜ほんと、どこの国かと思っちゃうよね。(>_<)＞

『マイクを握った安倍首相は早速、お得意の野党批判を開始。「（憲法改正の）議論をしない政党」などと声を張り上げると、街宣車の前に陣取った支持者から「安倍総理」のコール。しかし、たちまち「安倍やめろ！」の大合唱にかき消されてしまう。さらに安倍首相がトランプ米大統領について「話の筋が通っていれば『シンゾー分かった、協力するよ』と言ってくれる」などとニヤケながら懸命にアピールすると、聴衆からは「ただの（米国の）犬じゃねえか」と鋭い突っ込みを食らう始末だ。

　慌てた自民党スタッフらが＜安倍総理を支持します＞などと書かれたプラカードを掲げたものの、「安倍やめろ！」の迫力に押されてタジタジ。司会者が「安倍総理コールをしましょう」と呼びかける事態になり、中野駅前は「安倍やめろ！」と「安倍総理」の叫び声が交ざり合う異様な状況となった。（日刊ゲンダイ１９年７月８日）』

＜この期に及んで、トランプ氏との仲をアピールするなんて。恥を知りなさい！(@@)junko＞

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　その安倍総裁は、選挙前最後の日曜日となった１４日にどこに行くかと思いきや、広島選挙区に応援に行ったとわかり、思わず「お〜っ」とつぶやいてしまった。
　ここはｍｅｗが、ひそかに注目していた選挙区だったからだ。(･･)

　広島選挙区（定員２）では、６選を目指す岸田派の溝手顕正元国家公安委員長が出馬することが決まっていたのだが。

　自民党は（というより、官邸が？）、菅官房長官が主導する形で、何とここに２人めの新人・党総裁外交特別補佐を務める河井克行衆院議員の妻で新人の案里氏を擁立することに決定。岸田派や地元県連の大きな反発を買うことになったのである。^^;

＜自民党広島県連会長の宮沢洋一参院議員は、「党本部による溝手さんいじめという印象を強く持っている」とまで言っていたほどだ。（産経５．２５）＞

　実は『自民党が野党時代、溝手氏は安倍氏のことを「もう過去の人だ」と言い放った。いまも２人には確執がある』とのこと。（スポニチ７．１３）

　また、岸田氏は「ポスト安倍」「総裁禅譲」を狙っていると言われているのだが。最近、菅長官も「ポスト安倍」をアタマに置いて、党内での勢力拡大をはかっていることから、この２人の「仁義なき戦い」だと揶揄する記事も少なからず出ている。^^;　

『仁義なき代理戦　ポスト安倍めぐり!?保守王国広島で自民分裂

　広島選挙区で、自民党の候補同士が“つぶし合い”を展開している。改選2議席で、6期目に挑む溝手顕正氏と、新人で元広島県議の河井案里（あんり）氏だ。互いの陣営が「いじめられている」と漏らす異常事態に発展。“ポスト安倍”を巡る岸田文雄政調会長と菅義偉官房長官の戦いも絡み、泥沼の様相を呈している。（略）

　広島はこれまで、他党にダブルスコアで勝ってきた“自民王国”。ならば「今回は自民で2議席を」と新人の河井案里氏を擁立した。だが、これは党本部の意向によるもので「自民票の奪い合いになりかねない」と、溝手陣営からは反発の声が上がっている。県連幹部は「地道に固めてきた地元の岩盤に、中央からドリルをねじ込むような行為」と顔をしかめる。6月の事務所開きの際は、県連会長の宮沢洋一参院議員が「党本部によるいじめ」と話した。（略）

　加えて、ポスト安倍をにらむ動きも見え隠れする。広島は岸田派（宏池会）の国会議員6人を抱える“宏池会の牙城”。溝手氏が議席を失うことにでもなれば、岸田氏の影響力低下は避けられない。一方、河井氏の夫克行氏は菅氏の側近。菅氏は公示前から河井氏の応援のために広島入りするなど、河井氏との関係をアピールしている。永田町関係者によると「岸田さんは“2人を当選させれば禅譲する”というようなことを官邸に言われていて、（河井氏も応援するか）揺れている」との噂もあり、最後まで目の離せない戦いとなりそうだ。（スポニチ１９年７月９日）』

『安倍首相、２議席独占へ広島入り　別々に演説も地元は反発

　安倍晋三首相（自民党総裁）は参院選（２１日投開票）前の最後の日曜日となった１４日、広島選挙区（改選数２）の党公認候補２人の応援演説を行った。野党統一候補と激しく争う東北の１人区などでは劣勢も伝えられており、広島で議席を独占して上積みしたい考えだ。ただ、改選の現職に加え党本部主導で２人目となった新人を擁立したことに地元の不満がくすぶり、身内で激しい戦いを繰り広げている。

　「とにかく２人当選を果たしたい。（新人候補を）２番にしてほしい」

　広島市中心部で新人候補の応援演説に立った首相はこう訴えた。現職候補が所属する岸田派会長の岸田文雄政調会長も駆けつけ「広島の２議席は全体の結果に影響する。力添えをお願い申し上げる」と強調した。

　自民が参院選で広島に２人擁立したのは２１年ぶり。近年は自民候補が２位の野党候補に大勝しており、強気の２人擁立となった。

　首相はその後、別の場所で現職の応援演説を行い、平成３年に広島東洋カープがペナントレースで逆転優勝したことに触れ「みんなで頑張れば不可能はない」と議席独占を呼びかけた。

　当初は現職のトップ当選が予想されていたが、状況は変わりつつある。新人には菅義偉官房長官が１５、１６両日に応援に入る予定で、官邸の全面的な支援で猛追。無所属現職の野党統一候補も交え横一線にある。岸田派所属で県連会長の宮沢洋一参院議員は現職の応援演説で「２位でも構いません」と危機感をあらわにした。

　自民県連の地方議員や大半の国会議員らは現職支援でまとまり、２人目の擁立への反発は依然根強い。両候補の演説会場の距離はわずか数百メートル。多忙な首相の日程を考慮すれば１カ所で演説するのが一般的だが、両候補の溝を象徴する形になった。県連幹部は「どちらが勝っても『自民王国』の岩盤が傷つき、遺恨が残る」とこぼした。（産経新聞１９年７月１４日）』

　今週末の選挙情勢では、溝手氏が一歩リード。河合氏は、現職の野党系無所属・森本真治氏と競っているという。(･o･)

　森本氏は、国民党所属ながら、今回は無所属で出馬。立憲、社民の推薦も得ており（共産党は自前候補を擁立）、準野党共闘の候補として立憲の枝野代表も応援に行っている。もしここで森本氏が河合氏に勝てば、単に野党系当選者が増えるというだけでなく、自民党内に大きな溝を作ることができるかも知れず。^^;

　広島では、何とか森本氏に頑張って欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/284.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 山は動かない！＜本澤二郎の「日本の風景」（３３７６）＜財閥１％政治に屈し、声も行動も起こさない庶民・大衆＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12494547823.html
2019-07-16 09:42:39　honji-789のブログ

＜財閥１％政治に屈し、声も行動も起こさない庶民・大衆＞

　昨日は、投票日まであと一週間を前にした、新聞テレビの世論調査が公表された。結論は低投票率。１０％消費税で日本経済の底が抜けるという確実な予測にさえ、大衆は無関心、イカサマ年金にさえ若者は無視。他方で、危険な民族主義が台頭してきていたことだった。バラバラ野党に軍師はいなかった。多数派の無党派層は動こうとしない。野党の無力と無責任が、１週間後に出るのか、それとも健全野党が一本化して反撃するのか。財閥１％による、大衆いじめの、大増税と年金破壊と改憲軍拡ラッパが、襲い掛かる日本なのか。

＜１６６億円＋G２０の血税投入に呑み込まれた大衆＞

　長い梅雨の雨で、菜園の数本のトマトが赤くなる前に腐っている。自然の猛威に植物は敏感である。

　人間社会は、為政者の人工的な作為によって、人々の精神は狂わされていく。いまの選挙がそうである。

　１６６億円の巨費投入の祭祀と１００億円のG20の、ともにお祭り騒ぎで、愚かな国民の、血税投入による財布の中身を忘れさせてくれる。毎年の公務員給与引き上げとボーナス大支給で、役人は大満足である。

　かくして多数の日本人は、無数の難民のことや、目の前の不幸な人々に無関心を装い、ひたすら自己の遊びや趣味に、中には年金をもらうと、急ぎ足でばくち場に駆け込む老人で膨れ上がっている、哀れ日本社会である。

　これこそが日本の大衆社会の実像である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/275.html

＜ネットを開くと安倍晋三の映像と嘘発言ばかり＞

　現在の日本人は、年齢を問わずパソコンやスマホをいじるようになっている。いまネットを開くと、真っ先に安倍晋三の映像と、彼の虚言が飛び出してくる。まともな人間はむかついてしまうのだが、多くは無関心でやり過ごしているのだろう。

　世論調査のすべてが、７月２１日投票の参院選で、民意に反する自公の圧勝を伝えている。これは事実に相違ない。

　野党は壊滅的敗北を喫することになる、との予測は、依然として正しい。

　立憲民主党が伸びても、その分、国民民主党の議席が減ることになる。

　関心事は、東京でのナツオとヨシマサの対決だけである。山本太郎運動員は「金銭と琴線の戦い」と表現している。

　今秋の臨時国会から、恐ろしい事態が起きてくる。本当の２０１９年危機である。それは東アジア全体どころか、インド太平洋にも及ぶことになろう。混とんとした世界に、日本も軍事面で棹差していく危険な財閥政治である。

＜衝撃は「財閥」を知らない日本人と外国人＞

　依然として日本人は財閥について無知である。財閥を知らない。

　教科書でも、敗戦後に真っ先に財閥は、軍閥と一緒に解体されたと教えているので、もう財閥は存在していないことにしている。驚いたことに外国人の日本研究者も気付いていない。

　実際は１９５０年の朝鮮戦争で財閥は復活した。軍閥も、自衛隊と名前を変えて復活した。

　国家神道も神社本庁と名前を変えて復活した。何のことはない、戦前の天皇制国家主義が復活しているのである。しかも、政権与党に潜り込んで姿を隠していたが、清和会の森喜朗内閣から、公然と「神の国」と叫びだした。

　安倍内閣は「天皇中心の神の国」の政権で、そこに下駄の雪から、下駄の歯の公明党創価学会が付着して離れない。今度は武部という自民党の元幹事長が「日本は天皇の国」と言い出した。１６６億円のご利益なのか。

　財閥政権は、天皇の冠をつけて姿を隠しているのだが、頭かくして尻隠さずである。アベ政策のことごとくが財閥１％向けである。学者文化人はこの事実を指摘しない。それは飯のタネだからである。

＜理解したのは徴用工問題で意気上がる韓国人のみ＞

　日本の戦争勢力である財閥、侵略勢力である財閥を、ほぼ正確に理解しているのは、韓国の人々のようである。彼らは、意図的に日本の財閥を浮上させたわけではない。

　歴史認識を正当化、それを押し付けようとした安倍内閣なので、仕方なく従軍慰安婦問題から、その先の財閥・徴用工問題を取り上げ、司法も認知した。これは韓国人の成果であろうが、原動力はアベ自公内閣ということになる。

　日本財閥は日本の大衆をコントロールしているが、隣国からは正体を暴かれている。いずれ大陸の人たちも気づくかもしれない。

　シンゾウは昨日、北海道の新千歳空港で「観光客をどんどん増やす」と公約した。その心は「日本国民の生活レベルを増税で劣化させ、円の価値を下げる」ということなのだが、何人の日本人が理解したであろうか？

２０１９年７月１６日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

例外は一つ。https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/12233

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/305.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 大嘘を吐くな、安倍氏よ。その六（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/blog-post_21.html
7月 17, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜財政赤字の拡大を容認する「異端」の理論として議論を呼んでいる「ＭＭＴ」（Ｍｏｄｅｒｎ　Ｍｏｎｅｔａｒｙ　Ｔｈｅｏｒｙ＝現代金融理論、現代貨幣理論）の提唱者の一人、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が来日し、１６日東京都内で講演した。自国通貨を発行している日本や米国は、税収による財政的な制約を課されることはないと主張。「財政赤字は悪でも脅威でもない」「債務の大きさにまどわされてはいけない」と訴えた。

「ＭＭＴ」に気をつけろ！　財務省が異端理論に警戒警報

　ケルトン氏は、税収が財政の制約ではなく、インフレ率が制約になるべきだと主張。たとえば日本は２％のインフレ目標に達していないので、さらなる財政支出の余地があるとし、「もっと積極的に財政政策を活用して、減税で成長を下支えした方がいい」と述べた。財政赤字に対する見方を変えることの重要性も強調。「政府の赤字は、非政府部門にお金が注入されることであり、所得や雇用を増やす」とも語った。

　ＭＭＴは、税は税収を得るために課されているのではなく、「所得を誰かから奪うもの。支払い能力を減らすために課す」との考え方をとるという。そのため、消費税については「消費増税の目的は消費支出を減らすことで、インフレを冷やすなら理にかなっている。だが、インフレ問題を抱えていない国にとっては意味がない」とし、政府が１０月に予定する１０％への消費増税に否定的な考えを示した。

　ケルトン氏を招いたのは、安倍政権で参与を務めた藤井聡・京大大学院教授（公共政策）ら。左派系で参院選では野党候補らを支援する松尾匡・立命館大教授（理論経済学）も加わり、「反緊縮」の学者が立場を超えてＭＭＴの理論家を招く異例の形となった
＞(以上「朝日新聞」より引用)


　なぜ日本のマスメディアはもっと大々的に報道しないのだろうか。それはニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が来日し東京都内で講演したことに関してだ。

　ケルトン教授は自国通貨を発行している日本や米国は、税収による財政的な制約を課されることはないと主張し、「財政赤字は悪でも脅威でもない」「債務の大きさにまどわされてはいけない」と訴えた、という。

　まさしくその通りだ。これまで散々日本は1050兆円を超える巨額な借金大国で、国民一人当たり830万円もの借金をしている勘定になる、と大嘘を宣伝して来た。事実は、日本は世界随一の純債権国で、借金しているのは政府だということだ。しかも借りているのは間接的に国民からで、それも国民総預金1500兆円を「担保」にしているのでもない。

　貨幣理論を持ち出すまでもなく、政府借金と国民預金とは表裏一体の関係ではない。貨幣は政策により勝手に発行すれ長谷良い。ただし発行上限は自ずと存在し、それはインフレ率による。

　そのことをケルトン教授が明快に説明している。それがMMTだ。

　貨幣は「貸付証券」に過ぎない。だから幾ら発行しても貨幣発行だけではハイパーインフレにならない。その実証例が日本だとケルトン教授は言っている。

　いくら貨幣を「異次元金融緩和」で大量発行しても、日本はハイパーインフレになっていない。むしろ誤った政策によりデフレ化経済から脱却できないでいる。

　誤った政策とは「財政規律論」だ。それに基づく消費増税はGDPの主力エンジンたる個人消費を冷却させる効果しかなく、経済のデフレ化をもたらしてきた。2014年の8％増税でマイナスGDPを経験したことからも明らかだ。

　経済成長しない国に発展の余地はない。日本は確実に衰退している。そしてデフレ化は国民を貧困化させ格差を拡大させる。貧困化した若者は婚姻を諦め、少子化はさらに進行する。

　安倍氏が実施すべきは幼保無料化ではなく、消費減税、もしくは消費税の撤廃と子育てに十分な子供手当の支給だ。そけなら明日にでもできる政策だ。

　「財源は~」と言い立てるマスメディアは財務官僚の犬どもだ。財源は経済成長すればいくらでも出て来る。まずは経済成長することを考え、経済成長に専念することだ。安倍自公政権の経済政策は誤りで、日本は衰亡の坂道を転がり落ちている。まさしく安倍氏は日本と日本国民を滅亡させようとする亡国政治家だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/318.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 激戦の選挙区を野党がとりたい！権力利用でエサをバラまく安倍自民に怒。社民もガンバ（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28466564/
2019年 07月 17日

　参院選まであと４日。野党の情勢も色々と報じられているのだが。自民党と激戦を繰り広げている選挙区がいくつもある。(･･)

　立憲民主党は、そこそこ順調の様子。改選９人だったのが、２０人以上当選しそうだという。＜本当は３０人以上行きたかったんだけど。無所属を含めて、２５人は当選させたいな〜。＞

　立憲民主党の略称は「りっけん」だ。国民民主党が妙な届出をしたので、「民主」と書くと国民党の票になってしまう。この点は、もっとアピールした方がいいと思う。（＊＊）

　社民党は、５月に肺がんの手術を行い、自らの出馬をとりやめた又市党首が、地方まで行って懸命に選挙活動を行なっているとのこと。社民は、今回１２０万票をとれないと、政党要件を失うため、みんな必死なのだ。(@@)

＜ｍｅｗ＆周辺は、比例で、れいわ、社民、立憲への投票をシェアする話が出始めている。・・・たとえば、３人がそれぞれに一票ずつ入れる、みたいなことね。(^^)＞

　共産は現状維持。国民はやや減の見込みだとか。国民も選挙区で頑張ってもらわないと。昨日の記事に書いたのだが、特に広島の森本真二氏には、是非、自民党候補の１人に勝って欲しい。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

　自民党は、西日本はそこそこ順調であるものの、北海道、東北、新潟などがビミョ〜な情勢なので、終盤戦での巻き返しに力を入れている様子。＜特に、東北は前回の参院選でも１勝しかできなかったんだよね。あと今回は滋賀も激戦。嘉田元知事、頑張れ〜。＞

　先日、新潟について書いたのだが。ここはｍｅｗ的に是非とも野党候補に勝って欲しいところ。

　もし忖度発言を行なった自民党の塚田一郎氏が当選したら、安倍官邸も自民党議員たちも「これぐらいの発言はいいんだ」「利益誘導も容認しているかも」と、国民をなめてしまうおそれが大きいからだ。(-"-)　

＜安倍総裁が１５日に、新潟に２回めの訪問を行なったのだが。「お父さんも恋人を誘って、お母さんは昔の恋人を探し出して、投票箱に足を運んでいただくようお願い申し上げます」とか、妙な演説をしていたとかで。「はあ？(ﾟДﾟ)」という感じ。＞

　国民、県民が政府与党にナメられないためには、秋田も野党候補の寺田静氏に勝たせたいところ。

　秋田は、陸上イージス配備の候補地になっているのだが。＜というか、最初から秋田市ありきという感じで話が進んでいる。^^;＞当ブログでも何回か取り上げたように、防衛省は候補地選定の資料の数字をいくつも間違っていた上、説明会の壇上で職員が居眠りをしているなど、目に余る事態が続いているからだ。(-_-;)

＜ここは、告示日に小泉進次郎氏を派遣。しかし、劣勢が続くこともあって、１３日には安倍総裁が現地入りして、選挙対策のため謝罪。また秋田が地元の菅長官も、１４日に丸一日滞在して、応援演説に回っていた。＞
　
＊　＊　＊　＊　＊

　定数３の北海道では、自民党が擁立した高橋元知事、立憲党の勝部候補の２人はほぼ当選確実のようなのだが。＜自民は高橋氏に参院擁立と引き換えに知事をやめてもらい、菅長官のごヒイキ（子分？）の鈴木直道氏（元夕張市長）を出馬させたんだよね。＞
　３議席めは、自民党、共産党の候補が争っているとのことで。何とか自民の２議席は阻止したいところ。

　鈴木新知事が９日に官邸に行って、新千歳空港の発着枠の増加を要請。安倍総裁が１５日に選挙応援で現地にはいった際、早速「五輪までに発着枠を２割増やすと約束する」と言って、堂々と権力を使ってエサをバラまいている姿を見て、尚更に２議席めはとらせたくないと思った。(@@)

　安倍総裁、新潟でクチが滑る？・・・ベタだけど、選挙でも滑ってもらおう！(･･)

『安倍首相「お父さんも恋人誘って」＝期日前投票訴えで口滑る?

　「お父さんも恋人を誘って、お母さんは昔の恋人を探し出して、投票箱に足を運んでいただくようお願い申し上げます」。安倍晋三首相は１６日、新潟県上越市などでの街頭演説で、期日前投票を呼び掛けたくだりでこう述べた。

　これまでの選挙戦では「友達、家族、恋人も連れて、あるいは昔の恋人も探し出して期日前投票に行ってほしい」と訴えるのが首相の定番。この日も「友達や家族、お子さんたちみんな誘って行ってほしい」と促したが、つい口が滑ったのか「お父さんの恋人」にも言及。「お母さん」の反感を買う可能性もある？（時事通信１９年７月１６日）』

『「大変厳しい戦いだ。相手の背中を『ガッ』とつかめるところまできた」

　首相は１６日、新潟県上越市で街頭演説を行い、こう訴えた。公示後２度目となる新潟入りで、同日は県内４カ所で演説する力の入れようだ。新潟は、自民党現職による道路整備に関する「忖度発言」の影響が大きい。前回調査に比べ差は詰まったが、野党の統一候補に先行を許している。（ＦＮＮ１９年７月１６日）』

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『寺田、中泉が横一線＝秋田【参院選情勢】

　野党統一候補で無所属新人の寺田と自民現職中泉が横一線の戦い。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」をめぐる防衛省の対応に反発が強まる中、衆院議員寺田学の妻である寺田は配備反対を訴える。中央からの弁士派遣を断るなど政党色を消し、幅広い層への浸透を図る。中泉は企業・団体の組織票を固めつつ、県中心部では無党派票獲得も狙う。（時事通信１９年７月１３日）』

『「与党だからこそ国にしっかり意見していく」と中泉。一方で4日に新屋で演説した際は地上イージスに触れず、演習場に近い勝平地区も素通りした。選挙戦前半は専ら県南と県北を回る。「逃げるつもりはないが最少失点に抑えたい」。陣営は神経をとがらせる。

　党厚生労働部会長小泉進次郎が公示日、真っ先に秋田に駆け付けた。閣僚級を連日投入して敵陣の切り崩しを図る。13日は首相安倍晋三が秋田入りし、14日は湯沢市出身の官房長官菅義偉が県内を終日行脚する予定だ。議席死守を懸けてアクセルを全開にする。（河北新報１９年７月１３日）』

『安倍首相は１３日、秋田県の秋田、大館、横手３市で街頭演説し、地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の適地を陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）と結論づけた調査結果に誤りがあったことについて陳謝した。

　秋田市では「緊張感を欠いた不適切な対応があった。極めて遺憾であり、言語道断だ。県民の皆様に心からおわびを申し上げたい」と述べた。今後実施する再調査については「第三者や専門家を入れて徹底的に調査していく」と強調した。

　その上で「国民の安全を守り、命を守り抜いていくためには、イージスアショアはどうしても必要だ」と述べ、理解を求めた。大館、横手両市でも同様に発言した。（読売新聞１９年７月１３日）』

『菅氏の遊説は湯沢市から始まった。「秋田は大接戦。私にとっても古里で負けるわけにいかない」と自民現職の中泉松司候補への支持を呼び掛けた。・・・ある自民県議は「秋田は保守の牙城。菅さんの地元で黒星が付けば面目が立たない。勝敗は地上イージス配備にも影響してしまう」と言う。（河北新報１９年７月１５日）』

　北海道（定数３）は、自民党の高橋はるみ氏がリード。立憲の勝部賢志氏が追っており、この２人はほぼ当選確実だと見られている。

　そして、３議席めを自民党の岩本剛人氏、共産党の畠山和也氏が激しく争っているとのこと。自民党は、見事にエサばらまき戦略を実行に移している。(~_~;)

『２人に続くのは元道議の自民党・岩本剛人候補。旭川へ応援に駆け付けたのは国会随一の人気を誇る小泉進次郎衆議です。「味噌は札幌、塩は函館、しょう油は旭川、参議院選挙は岩本。それぐらい名前が知られるようにならないといけない」豪華な顔ぶれで岩本候補を全面支援する自民党。１５日は安倍総裁が岩本候補の地元・清田区に入り支援を訴えました。「安倍総理の力も借りて何とか清田区への地下鉄の誘致も頑張っていきたい」（ＨＴＢニュース１９年７月１５日）』

『首相、新千歳空港発着枠２割増方針　参院選応援演説で

　安倍晋三首相（自民党総裁）は１５日、急増する訪日外国人観光客らの受け入れ強化などを目的として、新千歳空港のピーク時の発着枠を来年から２割増やすことを明らかにした。札幌市内で参院選北海道選挙区の自民党公認候補の応援演説に立ち、「いま大きなネックになっているのは、新千歳空港の発着枠の問題だ。（東京）オリンピック・パラリンピックがある来年からピーク時に２割、（発着）枠を広げていくことを決定した」と述べた。

　同空港の２０１８年度の利用客数は約２３６３万人。１２年度から７年連続で増加し、過去最多となった。アジア圏の訪日外国人客に人気が高く、国際線の利用者が急増しており、１７年３月に１時間あたりの発着枠を３２便から４２便に増やしている。同空港の管制業務を担う防衛省などと調整し、５０便前後まで増やす方向とみられる。

　北海道の鈴木直道知事は今月９日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、発着枠の増加を求める要望書を提出していた。安倍首相は、応援演説に立った参院選候補者や鈴木知事から「ずいぶん言われました」とも話した。（朝日新聞１９年７月１５日）』

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　最後に社民党の話を・・・。

『社民　存続へ訴え、又市党首　体調不良押し公示後初演説

　社民党の又市征治党首は14日、富山県氷見市の演説会で「変えないといけないのは憲法ではなく、安倍政権だ」とかすれた声を張り上げた。4月に肺がんが見つかり、改選を迎えた参院選への立候補を断念。体調不良にもかかわらず、公示後初めて演説したのは、厳しい情勢に対する焦りの表れだ。

　社民党は今、政党として存続できるか否か存亡の機を迎えている。（略）17年の衆院選では得票率が1・69％に低下したばかりか、支持率は低迷し衰退に歯止めをかけられていない。今参院選では、都道府県ごとに比例票の獲得目標を設置したが、又市氏も「2％以上取れる水準に至ったとは思えない」と認める。

　又市氏に代わり全国を飛び回る福島瑞穂副党首は、多くの買い物客でにぎわうJR新宿駅で比例候補の大椿裕子氏を応援するためマイクを握った。

　旧社会党結成から74年の夏の陣。事前調査でも当選は1〜2人という崖っぷちの情勢に、党関係者は「厳しい選挙だ」と眉間にしわを寄せた。（スポニチ１９年７月１５日）』

　旧社会党は、土井たか子党首の時に、消費税が争点になった８９年の参院選で「山」を動かしたのだが。この時に女性の党首、候補者の力、頑張りを示すことができたことも大きかったと思う。

　また社民党のように、頑なに「護憲」を主張したり、社会政策の重要性を訴え続けたりする政党も必要だと思うので、何とか頑張って欲しいし。

　他の野党も、まだ接戦の地区がいくつもあるので、ともかく一つでも自民党、公明党、維新の当選者を減らすために、最後の最後まで戦って欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/319.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 長周新聞に栄光あれ！＜本澤二郎の「日本の風景」（３３７７）＜日本国憲法に徹した反骨の報道姿勢＝これぞジャーナリズム＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12494926338.html
2019-07-17 09:38:06　honji-789のブログ

＜日本国憲法に徹した反骨の報道姿勢＝これぞジャーナリズム＞

　「権力監視がジャーナリズムの真髄」「ジャーナリストは権力に屈してはならない」「ジャーナリストは無冠の帝王」ー筆者が政治記者として平和軍縮派の戦闘的リベラリスト・宇都宮徳馬さんと出会って教えられたことは、ジャーナリズム・ジャーナリストの心すべき基本姿勢だった。いま宇都宮さんのような人物を探すことはできない。いないからだ。

　しかし、日本列島の西端で地方紙として、まるで一本のローソクとして極右政治を監視して、ひるまず、ぶれない長周新聞を発見した。６５年前の新聞綱領が、今も光り輝いている！

＜１９５５年創刊号で「再軍備が公然」と主張＞

　日本人の弱点は、物忘れである。７０余年前の過去をすっかり忘れてしまっている。中国、韓国や北朝鮮との関係が、その典型であろうが、ドイツと比較させられると、二の句が告げなくなる。山本太郎運動員が初めて知る長周新聞のURLを送信してきたので、さっそく開いてみると、戦後１０年目の４月１５日創刊号を見て、本当に驚いてしまった。

　朝日新聞を高級紙と信じてきた凡人ジャーナリストは、金槌で頭を殴られたような強い衝撃を受けてしまった。創刊にあたっての訴えで「憲法に背いて再軍備が公然とすすめられている」と喝破しているではないか。

　朝鮮戦争で復活した財閥・自衛隊・神社本庁の戦前日本の三悪を正しく分析した、勇気と正義の論調である。

＜「軍国主義の妖怪がのさばり始めた」と鋭く指摘＞

　武器弾薬を放棄したと憲法に謳っているのだが、現実は瞬く間に「軍国主義の妖怪がまたしてものさばり始めた」と決めつけている。その指摘は正鵠を得たものだが、それを敗戦後の１０年の時点で見事に認識して、そのことを厳しく追及していたのである。

　しかも、この新聞社は安倍晋三の地元の下関市にある。想像するに、そこは東条戦争内閣の商工大臣のA級戦犯で知られる安倍の祖父・岸信介の地元だ。安倍の祖父の暗躍に驚いての新聞発行と言えなくもない。

　朝日新聞をはるかに超えた、日本の高級紙ではないか。それが今も継続している。真っ向からアベ改憲軍拡政治と対決しているのであろう。逆に、幕末の維新の「攘夷倒幕」と対決するれいわ新選組を評価できるのであろう。ナツオと対決する野原善正などの活動も、積極的に取り上げているではないか。

＜労働者は安い賃金、重税に泣かされる農民・中小商工業者＞

　日本は重税国家である。財閥の税金はどんどん下げて、大衆に１０％消費税を押し付ける自公内閣であるが、この「創刊に当たっての訴え」では、さらに「１０年もたった今日、依然として明るい展望は開けない」「労働者は安い賃金と労働強化に苦しみ、不断に失業の脅威にさらされている」「農民は土地が少ないうえに、生産費の償わない農産物価と重税にあえぎ、中小商工業者は不況、重税、金融難で倒産の危機にさらされている」とまるで今も通用する大衆の現状を訴えている。

　これを裏返すと、財閥の復活と拡大の暴走である。

　こｎ報道姿勢こそがジャーナリズムの真髄であろう。民意を的確に代弁していて小気味よい。執筆者はだれか。

＜「太る軍備と痩せ細る義務教育」がトップ記事見出し＞

　創刊号の１面記事がすばらしい。真実の報道で、権力の不正に堂々と挑戦している。今の朝日新聞も見習うといい。

　「太る軍備と反対にやせ細る義務教育」「憲法違反はまず教育から」とまっすぐに政府の政治姿勢を批判していているではないか。

　左肩の社説は「民主教育を守るために」と題したものだ。文面を確認できないが、おそらく歴史を軽視する憲法不在教育を鋭く追及していると思われる。

　へその記事の見出しが「貧乏人の子供は学芸会に出られぬ」である。貧困時代の到来で、今の日本でもこうした傾向が見られるかもしれない。

＜６４年前に財閥１％政治と対決した地方紙に敬意＞

　その後の日本は、経済の高度成長で経済大国の地位にのし上がったものの、アメリカに叩かれて、結局のところ、中曽根バブル経済が崩壊、１５００兆円が消し飛んで、厳しい時代を迎えているが、変わらない一点は、憲法違反の軍拡・軍国主義である。

　ともあれ６４年前の長周新聞創刊号の指摘が、現在にも通用する、その新聞が今も継続していることに敬意を表したい。

　山口県はアベ一色ではないのだ。善良な勇気ある賢明な日本人も活躍している。この機会に、長周新聞のさらなる発展を期待したい。ひょっとして山本太郎や野原善正は、長周新聞の創刊号を読んで、それを栄養にして元気になったのかもしれない。

　長周新聞に栄光あれ、である。

＜追記＞

　１０数年継続してきたライブドアブログ「ジャーナリスト同盟通信」を消されて、仕方なくゼロから始めた。jlj001から新しくjlj0011を立ち上げた。最初アクセスする読者はせいぜい10人程度。数千人の読者を失ってしまった。ところが、昨日の「山は動かない！」という事実に異変が起きた。６００人ほどがアクセスしてくれたのだ。自公維を操るどころか、野党もコントロールする財閥に目を向けてくれている証拠であろう。

２０１９年７月１７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/320.html

[国際26] トルコのエルドアン大統領が、米国製Ｆ３５Ａの購入を止めて、ロシアから兵器を調達することに切り替え、米国との同盟破棄は時間の問題で、日米同盟破棄の前例となり得る（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/63e858a0dcc99b6c56a3682f8b379514
2019年07月17日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　トルコのエルドアン大統領が米国とまだ同盟を結んでいるなかで、米国製Ｆ３５Ａの購入を止めた。ロシアから兵器を調達することに切り替えた。ということは、時間の問題で、米国との同盟を破棄するというになる。ロシアの後ろ盾のもと、シリア、エジプト、イラク、アフガニスタンに進攻して、オスマントルコ帝国を新たに樹立することになる。トランプは怒ったフリをしているが、全て予定どおりに動いている。これは、日米同盟破棄の前例となり得る。上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦からのトップ情報である。

http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/835.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 大嘘を吐くな、安倍氏よ。その七。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/blog-post_51.html
7月 17, 2019　日々雑感(My impressions daily)

　「日本の明日を　切り拓く」という安倍氏の大嘘について書く。

　消費税を10％に増税して、どうやって日本の明日を切り拓くのか。参議院選後にTPPよりも厳しい日米貿易交渉が控えていて、日本の農業が壊滅する状況に追い込まれるのは火を見るよりも明らか。それで、どうやって「日本の未来を切り開く」のか。

　日本の未来を切り拓くにはグローバル化を止めて、日本企業には日本国内へUターンを促す減税措置を講じるべき。企業がいかに海外で儲けようと、それは日本国民にとって殆ど何の関係もない。

　むしろ海外の労働賃金並みに日本国民の労働賃金が引き下げられるだけだ。それよりも、国内生産工場の労働生産性を高めるための投資を促進するための減税措置を講じ、未来に渡って日本の工業技術の継承と研究開発に投資した場合の減税措置を講じる。

　そして法人税はかつての37.5％に戻すべき。法人税が高いから外国投資が奮わなくなってもろ別に構わない。外国投資が増えて日本国民に何か良いことがあっただろうか。外国人株主が増えて、企業の高配当が必要とされ、政府がそうした要請に従って法人税を減税して、穴埋めに消費税を増税しているだけだ。

　富裕層の超過累進税率も大幅に緩和して、最高税率はかつての75％から45％に引き下げて、その代わりに貧困層に重い消費税で保管するなどというのは「税の所得再配分」機能に悖るものでしかない。

　日本の未来を切り拓くには安倍自公亡国政権には退陣して頂き、「国民の生活が第一」の政治を行う政権が出来なければ実現不可能だ。安倍氏は別の選挙CFで「経済成長」が必要だと叫んでいるが、彼は大学で何を学んだのだろうか。文系の教養課程では経済原論を学ぶはずだが、その初歩的な政策で「デフレ化では財政出動」を。「インフレ下では緊縮財政」をという簡単な原理を教えてもらったはずだろう。

　それとも何も学ばないで単位だけ頂戴して教養課程を済ませて卒業したのか。なんともアホな大学があるものだ。安倍氏程度の大学卒業生がいるという現実に驚く。

　経済成長を確実にして、日本の未来を切り拓くには「消費税減税」もしくはマハティール氏のように「消費税を廃止」すべきだ。それなくして、安倍氏のスローガンは実現不可能だ。大嘘を吐くのもいい加減にせよ、安倍氏よ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/339.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 大嘘を吐くな、安倍氏よ。その八（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/blog-post_41.html
7月 18, 2019　日々雑感(My impressions daily)

　日本国民に深刻な放射能被爆健康被害をもたらしている「福一原発事故」は2005年3月11日に安倍一次政権時代の安倍首相は「総電源停止時にはどうなるか」という質問で議論されていた。当時の安倍首相は「総電源停止はあり得ない」と明確に答弁している。

　なぜ質問の趣旨に鑑みて、原発の総点検をしなかったのだろうか。そして一次安倍政権の安倍氏は原発の40年耐用年数を20年間延長して60年にしている。これも「長寿命化」改良を加えたから大丈夫だ、と妙な答弁をしている。

　安倍氏の大嘘は根拠のない答弁で、見事に福一原発を総電源停止に陥らせ、そして溶解した核燃料が暴走することで水が水素分解して爆発する惨事を招いた。安倍氏の「総電源停止はあり得ない」という嘘が福島を中心とする「被爆国日本」を創出してしまった。

　いうまでもなく、非常発電機を原子発電所の地下に設置したことから津波により水没して使い物にならなかったのに起因している。だからディーゼル発電機を設置しているから大丈夫だ、というのなら発電機が稼働できるかどうかまで検証しておくべきだった。

　さらに、安倍氏は福一原発に関して重大な嘘を吐いている。彼は原発放射能拡散事故直後に「原発をすべて停止し、廃炉へ向けて検討する」と発言している。しかしその後各地の原発を再稼働しているのは周知の事実だ。

　安倍氏は嘘を平気で吐く。あるいは嘘を吐いているという自覚すらないのかも知れない。それは健忘症というよりも痴呆の一種だろう。到底一国の首相が務まる状態ではない。

　安倍氏は国民の命よりも企業利益を優先し、核兵器製造に必要なプルトニュウムを大量に確保していないと不安なようだ。原発稼働の動機は恐らく原発稼働によって出来るプルトニュウムが目的なのだろう。だから平気で政府は「原発は廉価な電力の発電装置だ」と大嘘を言うのだ。マスメディアも電力会社や原発に関連する大企業がスポンサーだから政府・大企業の広報機関にならざるを得ない。そうした公報複合体によって日本国民は騙されてきた。安倍氏の大嘘の片棒を担いできたのは間違いなくマスメディアだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/360.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 参議院議員選挙で自民党・公明党連立政権が、勝利したとしても、安倍晋三首相は、米トランプ大統領と韓国の文在寅大統領という二つの災難に囲まれて、前途は多難である（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/dec5a25c03d920b124d221d9e0c9bbae
2019年07月18日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　「前門の虎、後門の狼」、安倍晋三首相は、米トランプ大統領と韓国の文在寅大統領という二つの災難に囲まれて、四面楚歌の状態にある。今回の参議院議員選挙が終われば、難問山積だ。トランプ大統領からは、「日米貿易摩擦」に晒されているうえに「４０兆円よこせ」と上納を強制されており、文在寅大統領からは、「日本製品に対する不買運動」を煽られている。朝鮮半島統一・新国家「コリア」建国、韓国消滅という動きが、急ピッチで進んでいる状況下、安倍晋三首相は、「アジア外交」の舵取りが出来ず、苦しい立場に立たされている。参議院議員選挙で自民党・公明党連立政権が、勝利したとしても、前途は多難である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/361.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 安倍仲間がデマ情報で民主党政権を批判＆トランプが非白人女性議員を差別〜早く政権打倒を（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28468576/
2019年 07月 18日　

　安倍首相（総裁）＆超保守仲間たちは、外交も経済もダメダメで、自分たちの売り物がなくなったせいか、今年にはいってから、やたらに民主党政権の批判を連発。ついには「悪夢のような民主党政権」とまで言うようになっているのだが。^^;

　参院選の選挙活動でも、困った時は、民主党政権の批判をして、あの時代に戻ってもいいのかと訴え、何とか自民党への支持を得ようとしている。

　しかも、自民党候補の応援には、フェイク（うそ）で民主党を批判しているものもある。(-"-)

　実は安倍総裁も、参院選の応援演説で「前政権時代に『コンクリートから人へ』という無責任なスローガンによって、残念ながら防災の取り組みが置き忘れられておりました」と民主党批判を展開。で、インフラ整備のエサばらまき（利益誘導）のアピールを行なったりしているのだが。^^;

＜自民党がそれまでに防災対策をきちんと行なわなっていなかったことが、東日本大震災や原発事故、西日本豪雨の大きな被害につながったことを自覚していないらしい。(-"-)＞

　安倍首相の超保守仲間の愛媛県の加戸前知事に至っては、全く事実とは異なる情報を公の場で訴えて、民主党バッシングを行なっていたという。(@@)

＜加戸守行氏（８４）は、文科省官僚などを経て愛媛県知事に。知事時代は、超保守系のつくる会の教科書を採択。またあの加計学園獣医学部の誘致に尽力。安倍政権で急に認可がおり開学した時には、入学式の挨拶で「魔法の発言で岩盤規制を突破して認められた。魔法にかけられて存在した、出産した獣医学部」と語った。

　知事退任後は、「美しい日本の憲法をつくる愛媛県民の会」の実行委員長、日本会議愛媛県支部相談役を務めている。＞

＊　＊　＊　＊＊

　今月４日、参院選の自民党候補の出陣式で、加戸氏は、何と昨年の愛媛での豪雨災害の犠牲に関して「旧民主党政権が『コンクリートから人へ』と訴え、当時の民主党議員がダムの改造工事を３年間凍結した」「３年前に完成していれば、浸水被害を防止できた」と演説したとのこと。(ﾟДﾟ)

　しかし、国交省によれば、事業は凍結された事実はないとのこと。市民団体から抗議を受けた自民党候補は、事実と異なることが判明したため、１６日になって、動画のリンクと発言を掲載した事務所のブログ記事を削除したのであるが。今さら動画を削除したところで、事実だと誤解してしまった人、それを他人に広めてしまった人は少なからずいるかも知れず。

　彼らは、サヨクを打倒するためなら、ネトウヨ・レベルで、無責任にフェイクの批判話を公の場でしてしまうのである。^^;

『参院選愛媛選挙区のらくさぶろう氏、前知事発言の記事をブログから削除

　参院選愛媛選挙区に立候補している自民新人、らくさぶろう氏（54）の陣営は17日までに、加戸守行・前愛媛県知事が4日のらくさぶろう氏の出陣式で行った対立候補を批判する発言について、管理するブログなどから発言の関連記事の一部を削除した。13日に市民団体から「誤った事実に基づく発言」との指摘を受け、「誤解を招く」と判断したとしている。

　発言はあいさつに立った加戸氏が、鹿野川ダムの洪水吐（ばき）の工事が旧民主党政権下で3年間凍結されたとしたうえで、洪水吐工事が完成していれば昨年7月の西日本豪雨で犠牲者などの被害は防げたと主張。その責任が対立候補の無所属新人、永江孝子氏（59）にあると訴え、演説のネットでの拡散を自ら呼びかけていた。

　山鳥坂ダム工事事務所によると、洪水吐工事は「2010年に関連工事が始まってから一度も止まっていない」という。指摘は「ダム放流を考える大洲市民の会」（代表・奥島直道弁護士）がらくさぶろう氏の選挙事務所に文書で行い、動画配信の中止を申し入れた。陣営幹部は演説内容について「加戸氏の見解だ」としている。【木島諒子、中川祐一】（毎日新聞１９年７月１７日）』

『加戸前知事が誤認発言　「鹿野川ダム改造　旧民主政権凍結」

　参院選愛媛選挙区に立候補している自民党新人らくさぶろう氏の4日の出陣式で、加戸守行前知事が、洪水調節容量を増強する鹿野川ダム（大洲市）のトンネル洪水吐（ばき）の工事が旧民主党政権で凍結されたなどと事実と異なる発言をしたとして「ダム放流を考える大洲市民の会」（代表・奥島直道弁護士）が16日までに、らくさぶろう氏の選挙事務所に発言を収めた動画の発信などをやめるよう文書で申し入れた。

　動画のリンクと発言を掲載した事務所のブログ記事は16日、削除された。

　加戸氏は松山市での出陣式で「旧民主党政権が（洪水吐などのダム）改造工事を3年間凍結した」と主張。3年前に完成していれば、大洲、西予両市での犠牲者を含む浸水被害を防げたとの持論を展開した。また、凍結の結論は、当時の民主党衆院議員で参院選愛媛選挙区に立候補している無所属新人永江孝子氏が出したなどと述べていた。

　国土交通省山鳥坂ダム工事事務所によると、鹿野川ダムのトンネル洪水吐は2017年出水期からの運用を予定していたが、地質が想定よりも弱く完成・運用開始が19年6月になった。事業は凍結されていない。

　加戸氏は愛媛新聞の取材に凍結の事実がなかったことを認めた上で、民主党政権の「コンクリートから人へ」の方針でダム関連予算が大幅に減額され、改造工事が影響を受けたとした。（愛媛新聞１９年７月１７日）』

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　こちらは、安倍総裁が「コンクリートから人へ」を批判している記事。

『安倍首相「前政権時代に『コンクリートから人へ』で防災置き忘れ」遊説先の三重・伊勢市で

　参院選、１２日は安倍首相が与野党激突の激戦区・三重へ。民主党政権時代の政策を痛烈に批判です。

安倍首相：「今年はちょうど、あの伊勢湾台風から６０年経過いたしました。前政権時代に『コンクリートから人へ』という無責任なスローガンによって、残念ながら防災の取り組みが置き忘れられておりました」

　安倍首相は、三重県伊勢市の街頭演説でこのように民主党政権を批判したうえで「インフラを整備し地域の安全をしっかりと守り抜いていく」と述べ、自民党への支持を呼び掛けました。（東海テレビ１９年７月１７日）』

　そもそも２０１１年の福島原発の事故だって、自民党政権時代に、保安院などが福島原発の津波対策を問題にしていたのに、東電が対策強化を行なわず、自民党の政府与党も放置していたことが大きな原因になっているのだし。

　各地の津波や水害の対策も、民主党が０９年夏に政権をとってから考えても間に合うはずもないわけで。自民党中心の政府、自治体が放置していたツケが来たということを認識していないのだろうか？＜認識しているけど、あえて不都合な部分は見ないようにしているとか。^^;＞
　
　安倍二次政権からは、また昔のように政官財癒着の利益分配を行なうために、防災などを大義名分にして、国土強靭化計画をアピール。民主党政権の「コンクリートから人へ」の批判を繰り広げているのだが、その中にはデマも少なくない。

　たとえば、２０１５年９月の豪雨で鬼怒川（栃木）の堤防が決壊した時に、一部の自民党議員やネトウヨが「民主党政権が北関東のスーパー堤防計画を、仕分けで中止したからだ」という情報が流れたのだが。

　この計画が見送られたのは、完成までに400年以上の期間、12兆円以上の莫大な金額がかかるという試算が出て、実現不能だと判断されたからだし。しかも、鬼怒川はもともと計画の対象にはいっておらず。完全なデマ、フェイクだったのである。(-"-)
　
　フェイクで思い出したのだけど・・・。米国のトランプ大統領の差別発言のニュース、見ました〜？(･o･)
　
　トランプ大統領は、同大統領の政策を批判する民主党の女性議員たち（中南米その他系のカラード）に対して「さっさと国に戻って、犯罪の蔓延する祖国を立て直せばいい」などとツイート。

　当の女性議員たちだけでなく、与野党の多数の議員、国民の怒りや批判を買っている。(@@)

　でも、この４人の議員のうち３人は、アメリカ生まれだし。１人はソマリア難民として米国に来た人。しかし、トランプ氏はカラード（非白人）というだけで、こういう言い方をするのだ。(-"-)

＜思えば、白人もヨーロッパから（逃げ出して）来た人たちなわけで。誰かいかにもヨーロッパ系のふわふわ金髪のトランプにも「さっさとヨーロッパに帰れ！」って言ってやって！(｀´）＞

『【報ステ】トランプ氏「出身国へ帰れ」非白人議員に

　アメリカのトランプ大統領は14日、野党・民主党議員らに対して「世界で最悪かつ最も腐敗した無能な国から来たのに、大声で政府の在り方にケチをつけている。さっさと国に戻って、犯罪の蔓延（まんえん）する祖国を立て直せばいいのに」とツイッターに投稿し、批判が広がっている。

　この大統領が発したヘイトスピーチ＝差別をあおる表現は、ヒスパニック系、アフリカ系、中東系の4人の議員を標的にしたものとみられる。これに対し、民主党議員らは「これこそが人種差別」「私たちは最悪かつ最も腐敗した無能な大統領からアメリカを守るために戦っている」と強く批判している。（ＡＮＮ１９年７月１５日）』

『トランプ大統領「アメリカが気に入らなくて、ずっと不平不満を言い続けるなら、とても簡単だ。帰ればいい。今すぐ帰ればいい。戻ってくるな。大丈夫だ」
　自らを支持する多くの白人たちが見守る前で、怒りをぶちまけたアメリカ・トランプ大統領。

　支持者らとの記念写真にも収まったこの日。名指しこそしなかったが、トランプ氏は、プエルトリコ系のオカシオコルテス議員、ソマリア難民としてアメリカに来たオマル議員、パレスチナ系のトレイブ議員、そして、アフリカ系のプレスリー議員ら、4人の民主党の女性議員を批判したとみられている。

　さらにトランプ氏は、ツイッターにも、「世界で最悪で腐敗し、無能な政府の国から来た“進歩的な”民主党の女性下院議員たちが、世界で最も偉大で最強の合衆国の人々に対して、政治のあり方を大声で指図するとは興味深い」と投稿。

　しかし、オマル議員以外の3人は、アメリカ生まれ。早速4人は、抗議の会見を開き、「白人至上主義」だとして、トランプ氏に謝罪を要求した。
　前回の下院議員選挙で初当選した4人は、歯に衣(きぬ)着せぬ物言いで、トランプ批判を繰り広げ、トランプ氏にとっては“目の上のたんこぶ”だった。（ＦＮＮ１９年７月１６日）』

　米下院は１６日、トランプ氏の言葉を「新たなアメリカ人（New Americans）と有色人に対する恐怖と憎悪を正当化する人種差別的な発言」だと非難する決議を可決した。（賛成240票、反対187票）＜何か女性蔑視もはいっているよね！(-"-)＞

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　ただ、日本にもいわゆる超保守系、ネトウヨなどを中心に、他国の人を嫌悪して、「国に帰れ！」などのヘイトスピーチをする人たちがいるのも事実。＜閣僚や議員の中にも、こそっと言っている人がいるかも。^^;＞
　
　安倍政権にもその色が見えるのだが。＜差別的なトランプとべったりだし。＞政府与党が極端な国家主義、民族主義、保守思想に偏って、国をゆがめてしまわないように、国民がしっかりとコントロールしなければならないと思うｍｅｗなのだった。＜まずは、安倍政権は早く終わらせないとね！＞(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/362.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 大嘘を吐くな、安倍氏よ。その総括（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/blog-post_57.html
7月 19, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜野党側が実質賃金低下を指摘する度に安倍総理が持ち出すのが「総雇用者所得」、すなわち雇用者の賃金の総額である。確かに総雇用者所得は増えているが、その理由は単に「雇用者が増えている」から。数が増えたから総額が増えるのは当然だろう。

なんと、医療・福祉が2位以下を大きく引き離してぶっちぎりの1位だ。125万人も増えていて、2位と3位を合わせた数よりもなお多い。これは明らかに高齢者の増大が影響しているので、アベノミクスとは無関係。

　2位の卸売業・小売業も、円安によって恩恵を受けるわけではないし、原材料費の高騰や記録的な消費低迷からするとむしろ害を受ける方なので、アベノミクスとは無関係。

　3位の宿泊業・飲食サービス業のうち、宿泊業は円安による外国人旅行客の増加で恩恵を受けるかもしれない。しかし、飲食サービス業は原材料費高騰や消費低迷の影響を大きく受けるので、アベノミクスとは無関係。

　4位の製造業はアベノミクスの影響といってよいだろう。5位以下は基本的に国内需要に頼るものばかりなので、これもアベノミクスとは無関係。

　アベノミクスがしたことは、要するに「円の価値を落とした」だけ。これと因果関係がなければ「アベノミクスのおかげで雇用が増えた」とは言えないのだ。

　このように「増えた雇用の内訳」を見ると、アベノミクスとは関係ないことがよくわかるだろう。しかし、なぜか「アベノミクス擁護派」は、この雇用の内訳には触れない。

「民主党時代と比べて失業率も有効求人倍率も大幅に改善された」というのも、安倍総理がよくもち出す自慢だが、失業率の低下も、有効求人倍率の上昇も、共にアベノミクス前から始まっていたこと。図2のグラフを見ればわかるとおり、アベノミクス開始前後で傾きに全く変化は見られない。

　アベノミクス以降もずっと改善傾向が継続しているのは、単に金融危機が発生していないから。数字が悪化した時期を見ると、まず1991年のバブル崩壊以降だんだん悪くなっていき、1997年末に発生した金融危機の影響でさらに悪化している。

　そして、2003年あたりから徐々によくなってきたが、2008年のリーマンショックでまた猛烈に悪化する、という経緯が見て取れる。雇用を最も悪化させるのは金融危機で、アベノミクス以降は幸運なことにそれが発生していないのだ。だからずっと改善傾向が続いている。

　安倍政権以降の実質賃金の推移を見ると、実に悲惨な結果になる。実質賃金とは、名目値賃金（額面そのままの数字）から、物価変動の影響を除いた数値のこと。本当の購買力は実質賃金を見ないとわからないので、実質賃金は国民にとって最も重要な統計といってもよいだろう。では、図3のグラフを見てみよう。

　実質賃金はアベノミクス開始前より3.6％も下がっている。これは、名目賃金の伸びを、物価が大きく上回ったからである。そして、物価が上がったのは、消費税増税に加え、アベノミクス第1の矢（異次元の金融緩和）で無理やり円安にしたからである。なお、2018年の名目賃金が1年で1.4％も上がっているのは、算出方法を変えてかさ上げしたから。かさ上げしても大した数字ではないが。

　この実質賃金の下落が大きく国内消費に影響した。日本の実質GDPの約6割を占める実質民間最終消費支出が異常に停滞したのである。

実質民間最終消費支出が2014年から2016年にかけて3年連続で落ちた。戦後初である。さらに、2017年は前年よりは回復したものの、4年も前の2013年を下回った。この4年前を下回るという現象も戦後初。アベノミクスは戦後最悪の消費停滞を引き起こしたのだ。しかも、この数字ですらかさ上げされている。2016年12月にGDPが改定され、数字が大きくかさ上げされた。政府は、「2008SNA」という国際的GDP算出基準への対応がかさ上げ要因であると説明していたが、その基準とは全く関係ない「その他」という部分で、消費の部分が大きくかさ上げされている。「その他」でかさ上げしていなければもっと悲惨な結果になっていたのは間違いない。

　また、安倍総理は賃金というと「賃上げ2％達成」を盛んに強調するが、この賃上げ率は春闘における賃上げ率を使っている。問題は、春闘の賃上げ率のサンプルだ。当然のことながら、春闘に参加した組合員しか対象になっていない。そこで、賃上げ率の対象となった組合員数の、全体の雇用者（役員を除く）に対する割合を見てみよう。

アベノミクス以降を見ると、安倍総理が盛んに強調している賃上げ2％の対象となった労働者は全体の約5％程度しかいない。

　5％にしか当てはまらない数字を声高に言い、あたかも国民全体の賃金が上がっているかのように錯覚させようとしている。

　しかも、この賃上げ上昇率は名目値である。この上昇率から、消費者物価指数を差し引いた実質賃金上昇率を出すと、実に残念な結果になる（図6のグラフ参照）。

　なんと、民主党時代最も低かった2012年の実質賃金上昇率1.72を上回った年は、アベノミクス以降だと、2016年のたった1回しかない。2014年なんか大幅なマイナス。このように、実質賃金上昇率でみると民主党時代よりもアベノミクス以降の方が圧倒的に低いのである＞(以上「文春オンライン」より引用)

　渾身の「安倍治世六年有余の総括論文」だ。引用した「文春オンライン」記事には豊富に図が掲載されていて非常に分かり易い。分析するまでもなく、統計資料を一読すればアベノミクスはインチキだと分かる。

　安倍氏が自画自賛する「完全雇用確保」と叫んでいるのは120万人も雇用が増大した「介護」職か大きく数字を引き上げているだけだ。その介護職は待遇が悪いのが「定評」で、定着率は極めて低い。従って職員募集が絶えず行われて、「雇用拡大」の数字を形成している。

　実質賃金で見ても「悪夢の民主党時代」よりも安倍自公政権下の六年有余の方が悪いことがお解りだろう。だから悪夢は「民主党時代」ではなく、安倍自公政権こそが「悪夢」なのだ。その「悪夢の安倍自公政権」をまだ続けたいと願っているのは法人税を引き下げてもらった企業経営者と減税してもらった富裕層だけだ。

　そうした実態がなぜ国民に伝わらないのか。理由は簡単だ、腐り切ったマスメディアが「実態」を殆ど何も伝えないからだ。彼らは「記者会見」には出席率良く雁首を並べるが、実態を知ろうと統計資料を調べようとの努力は一切しない。だから「マスゴミ」と陰口を言われるのだ。

　アベノミクスはアホノミクスだと、私はこのブログで批判し続けてきた。奇しくも私の論評が正しいことを「文春オンライン」の記事は証明したが、正しいのは私ではなく、現実の統計資料だ。

　経済を語るものが統計資料に目を通さないで、記者会見を鵜呑みにしてシタリ顔でテレビに登場し、コメンテータとして安倍自公政権擁護の論を吐くなぞ愚の骨頂だ。その愚の骨頂にギャラを払って画面に登場させているテレビ局も「国民世論操作機関」と批判するしかない。スシローと綽名されている御仁を出演させ続けているテレビ局の見解を伺いたい。

　スシローを出すのなら、当然安倍政権に批判的な評論家も出演させて議論させなければならないだろう。テレビなどのマスメディアにはそうした意見の「公平性」を確保する責任がある。偏りをなくす努力をテレビ局などのマスメディアは行っているだろうか。

　行っていないと思うから、私はマスメディアを「腐り切った」と批判するのだ。だからテレビを持たず、宅配新聞を止めてしまった。それでも情報に飢えることはない。ネットがあれば充分だ。玉石混交の情報の海から質の良い情報を選び取るのは各自の眼力に依るところだが。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/391.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 「安倍1強独裁」が、いよいよ中国化し、国民有権者を弾圧、安倍晋三首相は、トランプ大統領提案の「中東地域、海域に有志連合軍派遣」に無条件参加を表明する可能性が大である（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c482629acbea7db15d4a0fdb76599bb7
2019年07月19日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「安倍1強独裁」が、いよいよ中国化し、国民有権者を弾圧してきた。安倍晋三首相が７月１５日午後４時40分ごろ、ＪＲ札幌駅前で、選挙カーの上から自民党公認候補の応援演説を始めた直後、聴衆男性１人が「安倍やめろ、帰れ」などと連呼し始めた途端、北海道警の制服、私服の警官５、６人が男性を取り囲み、服や体をつかんで数十メートル後方へ移動させた。「増税反対」と叫んだ女性１人も強制的に移動させたという。20日には、秋葉原駅近くで、選挙運動期間最後の演説を行う予定というけれど、警視庁は、「安倍やめろ、帰れ」コールが始まれば、一斉に強制排除に乗り出し、場合によっては、続々逮捕に踏み切るのであろうか。軍事的には、憲法9条に「自衛隊」（陸海空軍、宇宙軍）を明記、「男女平等の徴兵制」新設、あるいは、トランプ大統領提案の「中東地域、海域に有志連合軍派遣」に無条件参加を表明する可能性が大である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/392.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 警官が安倍批判の聴衆を力づくで制圧、排除＆米が有志連合に勧誘開始で、まじで日本がアブナイ（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28470513/
2019年 07月 19日　

　今日は、マジで「日本がアブナイ！」が思うニュースを２つ。

　一つは、安倍首相が、北海道で自民党候補の応援演説をしていた時に、「安倍辞めろ」「増税反対」などの野次を飛ばした人たちが、警察官によって移動、排除されたという話。　

　識者は、ここれは「表現の自由」を侵害する行為で問題があると指摘。立憲党の道連も警察に抗議し、このような対応が全国に拡大しないように再発防止を求めたのであるが。何と１７日には、滋賀県でも警察が動いたという。(ﾟДﾟ)

　もう一つは、米国が１９日に（イランの制圧＆戦闘もアタマに置いて）ホルムズ海峡で活動する有志連合の説明会を開くのだが。日本も現地の大使館員を説明会に出席させるとのこと。

　しかも、来週には、米国タカ派のボルトン大統領補佐官が、わざわざ日本に来て、河野外務大臣らと会談を行なうという。(･o･)

　安倍首相は、参院選で勝利したらすぐ、自衛隊の有志連合参加などを前向きに検討する可能性が大きいと思われ・・・。＜全国で安保や自衛隊の活動について訴えて、ご支持をいただいたとか言ってね。^^;＞

　いよいよ、マジで日本がアブナくなって来た。(@@)
　
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　さて、参院選の投票日まであと２日。(･･)

　自由民主党は、アンチ安倍勢力が「演説妨害」を行なっているとして、安倍首相（総裁）の応援演説の日程を隠して、ステルス応援を行なっているのだが。＜『総理コールを求める自民〜安倍、応援も選挙もステルス？＋広島で岸田、菅の仁義なき戦い』＞

　以前も書いたように、自由民主主義の国の首脳が、政策に反対する人たちからプラカードやシュプレヒコールによる批判を受けるのはよくあることだし。＜逆に、もし国民が全員、「総理」コールを行なうようになったら、それこそ不自由で非民主的なアブナイ国になる。＞

　判例によれば、「演説妨害」とは「聴衆がこれを聞き取ることを不可能または困難ならしめるような所為」だし。あとは脅迫的なことを言ったり、暴れたりするなどして演説者や他の聴衆に危害を及ぼすなどの問題がない限りは、演説妨害行為とは言えないだろう。(-_-)
　
　しかし、もはや独裁化しつつある安倍政権は、力で批判的な国民を押さえつけ始めており、かなりアブナくなっている。_(。。)_

　１５日に安倍首相が北海道の札幌で選挙の応援演説を行なっていた際、「安倍、辞めろ」などの批判的な野次を行なった聴衆を、警察官が取り囲んだり、腕をつかんだりして制圧、移動、排除したとのこと。(ﾟДﾟ)＜刑法をかじると有形力の行使か〜、とか言いたくなったりして。(･･)＞

　立憲民主党の道連は、これに対して、警察による同様の対応が全国に広がったり、参院選中に国民が萎縮し自由に政権批判をできなくなったりしかねないと指摘したのだが。
　１８日に、滋賀県の大津で首相が演説を行なった際も、警察官が動いたという。(@@)

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『１５日に札幌市中央区であった安倍晋三首相の参院選の街頭演説の際、演説中にヤジを飛ばした市民を北海道警の警官が取り押さえ、演説現場から排除した。道警警備部は取材に対して「トラブル防止と、公職選挙法の『選挙の自由妨害』違反になるおそれがある事案について、警察官が声かけした」と説明。だが現場では、警察官は声かけすることなく市民を取り押さえていた。

　安倍首相はＪＲ札幌駅前で同日午後４時４０分ごろ、選挙カーに登壇。自民党公認候補の応援演説を始めた直後、道路を隔てて約２０メートル離れた位置にいた聴衆の男性１人が「安倍やめろ、帰れ」などと連呼し始めた。これに対し、警備していた制服、私服の警官５、６人が男性を取り囲み、服や体をつかんで数十メートル後方へ移動させた。また年金問題にふれた首相に対して「増税反対」と叫んだ女性１人も、警官５、６人に取り囲まれ、腕をつかまれて後方へ移動させられた。いずれのヤジでも、演説が中断することはなかった。現場では、多くの報道陣が取材していた。（朝日新聞１９年７月１５日）』

『これに先立ち、安倍首相が市内にある地下道を小走りで移動した際も、大声でヤジを飛ばす若い男性がおり、私服姿の警察官数人が男性を現場から数十メートル移動させた。

　一方、安倍首相が市内の繁華街で選挙カーの上から演説した際には、中高年の男性が「安倍帰れ」などと叫び、周囲の支持者らが「おまえこそ帰れ」と叫び返すなど現場は一時騒然となったが、警察官は静観していた。

　道警警備部は、興奮した状態で繰り返し大声を出したために排除したと説明。「聴衆とのトラブルが懸念され、移動するよう声を掛けたが応じなかった」とし、通常の警察活動の一環だったとした。男性らの行動が公職選挙法違反（選挙の自由妨害）にあたるかどうかについては確認中とした上で、「移動を促したのは公選法違反を念頭に置いたものではない。ヤジを飛ばしただけで排除したわけではない」とした。

　現場の映像を見た札幌弁護士会の猪野亨弁護士は「聴衆の言動は良識の範囲で自由であり、強制的に排除するには相応の根拠が必要だ。今回は聴衆がつかみかかるような衝突しそうな雰囲気があるといった理由は見当たらず、過剰警備と感じる」と述べた。【岸川弘明、山下智恵】（毎日新聞１９年７月１５日）』

『公選法は「選挙の自由妨害」の一つとして「演説妨害」を挙げる。選挙の「演説妨害」について、１９４８年の最高裁判決は「聴衆がこれを聞き取ることを不可能または困難ならしめるような所為」としている。

　松宮孝明・立命館大法科大学院教授（刑法）は「判例上、演説妨害といえるのは、その場で暴れて注目を集めたり、街宣車で大音響を立てたりする行為で、雑踏のなかの誰かが肉声でヤジを飛ばす行為は含まれない」と話す。むしろ連れ去った警察官の行為について「刑法の特別公務員職権乱用罪にあたる可能性もある」と指摘。「警察の政治的中立を疑われても仕方がない」と話した。（朝日新聞１９年７月１５日）』

『道警は１６日の朝日新聞の取材に「トラブル防止と、公職選挙法の『選挙の自由妨害』違反になるおそれがある事案について、警察官が声かけした」と説明していた。しかし１７日には、公選法違反については「事実確認中」とした上で、行為の法的な根拠については「個別の法律ではなくトラブル防止のため、現場の警官の判断で動いている」と説明。対応に問題がなかったのかとの質問には「今の時点ではない」と答えた。（朝日新聞１９年７月１６日）』

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『立憲民主党道連「表現の自由を著しく損なう」　首相やじ排除で北海道警に申し入れ　

　安倍晋三首相が15日に札幌市で参院選応援の街頭演説をした際、ヤジを飛ばした数人が北海道警に排除された問題を受け、立憲民主党道連の道下大樹副代表らは18日、「公権力の乱用で表現の自由を著しく損なう」として、道警に再発防止を申し入れた。

　15日は「安倍辞めろ」「増税反対」と叫んだ男女数人が報道陣の前で排除され、専門家から「過剰警備」との指摘が出ている。同党道連によると女性が18日に道連を訪ね、当日に安倍首相に批判的な内容のプラカードを持っていたところ、道警側に行動を監視、制限されたとも明かしたという。

　道連は警察による同様の対応が全国に広がったり、参院選中に国民が萎縮し自由に政権批判をできなくなったりしかねないと指摘。「いずれの場でも自らの思いを声にすることは保障されるべきだ」と申し入れた。【澤俊太郎】（　　　
　
『ヤジ飛ばした男性、警官に囲まれる　大津で首相の演説中

（略）安倍首相は１８日午後５時過ぎ、ＪＲ大津京駅前にとめられた選挙カーの上で応援演説を始めた。男性は、首相の演説開始前からヤジを飛ばしており、５人ほどのスーツ姿の警察官によって、会場端の駅高架下のフェンスに押しやられた。男性はこのときも「安倍辞めろ」などと声を上げ、動こうとしたが囲んだ警察官らに止められている。

　滋賀県警の広報は１８日午後７時前、朝日新聞の取材に「（大津京での事案は）聞いていない」と話した。（朝日新聞１９年７月１８日）』

　次に、米国の有志連合の話を・・・。＜＜関連記事『国民は米と連合でイラン派兵してもいいの？有志連合、交渉進む。早くも英とイランが小競り合い』＞

　イランとの関係が悪化している米国は１９日に、ホルムズ海峡の船舶護衛を目的とする有志連合構想の説明会を行なうと発表。日本も、現地の大使館員が出席させるという。(@@)

　しかも、ブッシュ政権時代からのｍｅｗの天敵・ボルトン氏（超タカ派＆イラン強硬派のヒゲ親父）が、おそらくは有志連合の参加を説得するために、来週、わざわざ日本を訪れて、河野外相や谷内国家安全保障局長と会談する予定だというのだ。(･o･)

『ホルムズ海峡警備構想を説明へ＝米主導、船舶護衛を目的とする有志連合構想について、１９日に概要を説明すると明らかに

　【ワシントン時事】米国務省は１６日、中東ホルムズ海峡などでの船舶護衛を目的とする有志連合構想について、１９日に概要を説明すると明らかにした。イラン情勢が緊迫化する中、各国と連携し、それぞれが護衛艦艇を派遣することで民間船舶の安全を確保したい考えだ。

　国務省当局者によると、フック・イラン担当特別代表がイラン沖のペルシャ湾とオマーン湾、両湾をつなぐホルムズ海峡の海洋安全保障イニシアチブについて説明する。国防総省の代表者も同席するという。

　国防長官に指名されたエスパー陸軍長官は１６日、上院軍事委員会の公聴会で、英海軍フリゲート艦がイランの精鋭部隊「革命防衛隊」による英タンカー拿捕（だほ）の試みを阻止したことに触れ、「事態が制御不能になるのを防いだ」と指摘。「軍事衝突を避けるためにこうした形の（船舶護衛）構想を計画している」と語った。（時事通信１９年７月１６日）

『西村康稔官房副長官は18日の記者会見で、中東ホルムズ海峡などでの船舶護衛のための有志連合構想について、「米国での説明会に現地の大使館員が出席する予定だ」と明らかにした。

　説明会は19日に開かれる。

　西村氏は、政府の検討状況に関し「米国をはじめ関係国と連携しつつ、中東における緊張緩和と情勢の安定化に向けて外交努力を継続していく」との考えを重ねて示した。（時事通信１９年７月１８日）』

『ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が来週日本を訪れ、河野太郎外相や谷内正太郎国家安全保障局長と会談する方向で調整していることが分かった。

　日本政府関係者が18日、明らかにした。米国は中東ホルムズ海峡などで船舶の護衛に当たる有志連合結成を目指しており、対イラン強硬派のボルトン氏が自衛隊の参加を求める可能性もある。（時事通信１９年７月１８日）』

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　冒頭部分にも書いたが、もしこの参院選で安倍自民党が、それなりの議席をとって勝利すれば、安倍首相＆仲間たちは、ますます図に乗って、やりたい放題の国政を行なうだろうし。
　以前にも書いたように、「湾岸戦争の屈辱」のリベンジを考えて、有志連合への参加、もしくはその他の形で、何とか自衛隊を派遣することを考える可能性が大きい。(-"-)

＜自民党に投票しておいてor選挙に棄権して自民党を有利にしておいて、選挙が終わってから、自衛隊の海外派遣は反対だとか言っても、遅いんだからね。(･･)＞

　どうか野党やメディアは、応援演説の際の警察の介入や有志連合のニュースもしっかりと国民に伝えて、どうか国民に考える機会を提供して欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

＜京都スタジオの放火事件は多数の死傷者を出した痛ましいもので、ＴＶなどが大きく取り上げるのも当然だとは思うのだけど。＜死傷者にお見舞い申し上げたい。屋上にも出られなかったようだし。避難経路が確保されていたのかも気になるところ。＞

　参院選に向けての政治の情報や、自民党議員のセクハラ、暴力問題などが扱われなくなるかと思うと、「う〜ん」とうなってしまう。_(_^_)_＞　
　
　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/393.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 対韓外交は原則論で押し通せ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/blog-post_96.html
7月 20, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜日本政府が強制徴用判決問題に関連し、要求した第三国仲裁委員会構成に対する韓国側の回答期限が１８日で満了しながら韓日関係が再び岐路に立った。日本政府は１９日に徴用問題に対する立場を発表するものとみられる。メディアの報道によると、日本政府の立場は昨年１０月大法院判決の時のように「外相談話」形式が有力だ。ただ韓国政府消息筋は「可能性は高くないが外相より格の高い菅義偉官房長官の談話が発表されるかもしれず、備えている」と明らかにした。この日、直ちに韓国に対する新たな報復措置が発表される可能性は高くないという見方だが、政府消息筋は「すべての可能性を残してある」と話した。

読売新聞は１８日付で「日本政府は期限が切れた１９日、徴用工問題をめぐる立場を改めて表明し、韓国側に問題解決を求める構え」としながら「韓国が仲裁に応じない場合、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も検討してきた。しかし、韓国には訴えに応じる義務はないため、当面、提訴は見送るとみられる」と伝えた。続いて「元徴用工訴訟の原告側が差し押さえた日本企業の資産が現金化されれば、韓国向けに対抗措置を講じる」と伝えた。外務省関係者は１８日、共同通信に対してＩＣＪ提訴の時点に関連し、韓国側の出方も見極めながら提訴のタイミングを探るとした。

共同通信は、日本企業の韓国内資産が売却される場合、日本政府が取る「対抗措置」（報復措置）として、駐韓大使の一時帰国や韓国製品に対する関税引き上げなどを取り上げた。日本政府はまた、韓国に対する輸出規制強化は徴用問題に対する対抗措置でなく、「安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する上で必要な日本国内の運用の見直し」と主張している。日本政府は２４日までに「ホワイト国」排除の方針に関するパプリックコメントの取りまとめ手順を経た後、８月中に関連規定の改正作業を終えるという計画だ。

韓国政府は先月１９日に提案したいわゆる「１＋１」（日本企業と韓国企業が自発的に参加する基金で被害補償を行う）案を持って日本と対話を始めるという立場に変わりがない。ただ、政府当局者は１８日、記者団に対して「我々の合理的な方案を基盤に（解決法を）導出しようということであり、それ（韓国側の提案）に修正の余地が全くないという話はしていない」とした。日本が対話に応じれば修正する意志もあるのかという質問には「対話しながら接点を探るよう努力する」と答えた。

日本が動いた場合、協議過程で一部柔軟性を見せる可能性があることを示唆したという見方がある。だが、日本政府は当面は交渉に応じる可能性がないというのが外交界の大半の意見だ。これに伴い、今月３０日から８月３日までタイ・バンコクで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）で韓日米３国外相会談が開かれながら米国が仲裁を試みるかどうかが注目される。来週には　米ホワイトハウスのジョン・ボルトン国家安保会議（ＮＳＣ）補佐官が韓国と日本を相次いで訪問する可能性が提起されている＞(以上「中央日報」より引用)

　韓国政府は先月１９日に提案したいわゆる「１＋１」（日本企業と韓国企業が自発的に参加する基金で被害補償を行う）案を持って日本と対話を始めるというが、いかなる韓国政府の提示する譲歩案に乗ってはならない。なぜなら元徴用工問題などの先の大戦以前の日韓問題ははすべて日韓基本条約とその付帯条約ですべて解決済みだからだ。

　単なる口約束や取り決めではない。二国間の国際的に正当な手続きに従った有効な条約と認められる基本条約と付帯条約を反故にするなどということがあってはならない。韓国政府はまず自国が国際的な統治ルールら基づいた是正措置を「元徴用工問題」に関して講じるべきだ。

　韓国政府は国内問題と外交問題とを識別・認識すら出来ていない。そして安倍自公政権が以前の「慰安婦問題」が完全な捏造であるにも拘らず、「最終合意」などと称する妥協案に乗ってしまった。河野談話と女性基金の創設に匹敵する、痛恨の安倍外交ミスといわざるを得ない。

　なぜ慰安婦は売春婦に過ぎず、当時の日本は管理売春を禁じてなかったから兵営の地殻に「慰安所」と称する廓を売春宿の経営者たちが設置して商売を行っただけだ、という事実関係のみを頑なに繰り返し説明しなかったのだろうか。そうすれば彼ら朝鮮人にも戦前戦中の生き残りが何人かいて、真実を言っているのは日本政府か韓国の民間団体か、朝鮮人にも解るはずだ。

　そうした基本姿勢を一旦崩すと、日本に抗議すればカネになる、との学習効果から元徴用工は勢いづき、ありもしなかった「強制連行」を言い立てる。事実は徴用工は募集し、それに募集人員以上の多くの朝鮮人が応募して日本へ渡った。それ以外にも日本へ「出稼ぎ」として勝手に渡った若者も大勢いた。

　それらが戦後のドサクサで資料が失われたことを良いことにして騒ぎ立てているだけだ。百歩譲って、元徴用工の言い分が真実だとしても、その補償も含めて日韓基本条約とそり付帯条約で解決済みだ。今更騒ぎ立てて、それを韓国の司法が国際条約の上位に君臨する形で判決を下した。まさしく韓国は国家の体をなしていない。

　内政問題と外交問題とを仕分ける能力すら韓国民にはないようだ。上記引用した韓国の全国紙中央日報の日本語版論評にも、国内問題と外交問題とが全く仕分けられていない。それでは韓国世論も内外政治が混沌としたウニ状態となって、混乱が大きくなるだけだ。

　そして日本が警戒すべきは半導体素材を事実上の禁輸をしたなら、韓国はお得意の日本時価技術者引き抜きで技術を盗もうとする挙に出る、ということを警戒すべきだ。それにより日本の半導体製造技術が韓国に盗まれた過去の苦い経験を繰り返してはならない。

　御し難い隣国だが、用心をしてしっかりと戸閉じまりだけはしておくべきだ。決し安易な妥協をしてはならない。原則論を踏み外せばズルズルと日本の国内問題にまで嘴を挟みかねない。毅然とした態度こそが肝要だ。「最終合意」が最終合意にならなかった教訓から安倍自公政権は充分に学んだはずだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/427.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 人心が安定せず、世の中が乱れて、大事故、凶悪犯罪が多発しているのは、覇道により「暴政」を続ける安倍晋三首相が原因、一刻も早く、「王道政治」を実現しなくてはならない（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c4f1e927c18083d0affa36af5304e86c
2019年07月20日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　政（まつりごと）には、「王道と覇道」とがある。王道とは「だれでも納得しうる温かい人情に基づく徳の政治」、覇道とは「だれしも納得しえない力の政治、つまり仁義を軽んじ、権謀術数や武力を唯一の頼りとして行う政治」をいう。これに照らせば、安倍晋三首相の政治は、明らかに「覇道」である。覇道を推し進めれば、人心は治まらず、世の中は、乱れに乱れて、凶悪な犯罪が横行する。元号が「令和」（外務省は、平成に代わる新元号「令和」について外国政府に英語で説明する際、「Beautiful Harmony＝美しい調和」という趣旨だと伝えるよう在外公館に指示）に改まる直前、元工業技術院長の飯塚幸三容疑者（８７）が４月１９日、乗用車を暴走させて、母子2人を死に至らしめてしまう事件が起きたのを境に、改元後も、高齢者による交通事故死傷が多発、京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」のスタジオが7月１８日、４１歳の男にガソリンで放火されて爆発炎上し、３４人が死亡するという凶悪事件が起きた。人心が安定せず、世の中が乱れて、大事故、凶悪犯罪が多発しているのは、覇道により「暴政」を続ける安倍晋三首相が原因、一刻も早く、「王道政治」を実現しなくてはならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/428.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] ３分の２攻防戦＜本澤二郎の「日本の風景」（３３８０）＜ヨシマサ大善戦だと公明総崩れも＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12495914210.html
2019-07-20 09:03:37　honji-789のブログ

＜低投票率だと自公優位。公明党全勝＝改憲軍拡の２０１９年危機到来＞

　なんとか投票率を上げたい、平和国民の悲願である。予想される低投票率だと政府与党が断然有利だ。公明党が従来通り善戦すると、３分の２議席確保で、確実に軍靴の音が聞こえてくる日本に逆戻りする。財閥・電通の悲願が実現しかねない。２０１９年危機が確実に到来することになる。アジアの不安定要因が、列島から再び、悪しき陽が昇ることになりうる。国民に覚悟を求める意思表示が２０１９・７・２１である。

＜注目の選挙区は大東京の投票率＞

　公明党の盛衰を占う選挙区は、大東京の投票率である。大量の無党派票を揺さぶるような事態は、残念ながら想定できない。同党にはプラスだ。

　政治不信の深刻化は、昔からで、現在も変わっていない。大小の政党が乱立していて、彼らには区別がつかない。政治によって、生活が変わるという現実さえ理解していない国民も少なくない。

　ズバリ３分の２の攻防戦は、アベ自民党の動向ではなくて、ひとえに公明党創価学会の手に握られているのだが、したがって信濃町の威力いかんに全てがかかっている。従来のような強力な集票マシーンとして成果を出すのか？それとも？

＜野原善正VS山口那津男の決戦＞

　東京選挙区の最大の注目点は、創価学会を名乗る野原善正と、公明党に蓋をかけた（公明党代表の）山口那津男の決戦である。

　結果次第では、政治史に足跡を残すかもしれない。３分の２攻防戦を占う一大勝負ともなるからだ。沖縄から飛び込んできた池田親衛隊候補の野原が、６年前の山本太郎の得票に創価学会票を上乗せするという大善戦で、当確に王手をかけるのか、それとも山口の「ニセモノ」批判に呑み込まれてしまうのか。

　選挙戦での街頭演説の様子からだと、予想外の善戦も期待される。

＜ヨシマサ大善戦だと公明総崩れも＞

　沖縄の三色旗、創価学会の象徴が、東京でも翻ることになると、池田親衛隊から「裏切り者」と断罪されている公明党創価学会執行部が総崩れという事態も起きる可能性を否定できない。

　日本国憲法を守ろうとする多数国民が、野原支持に回ると、歴史は大きく動くことになる。反対に信濃町善戦ともなれば、秋の臨時国会で改憲軍拡に向けた独裁政治の暴走で、先行き日本列島も朝鮮半島も大陸も、深刻な事態に巻き込まれるだろう。

　なぜならば、それがアベ政治の最終目標だからである。この６年有余の首相発言によって、それが強行されるだろう。

　いえることは、日本国民とアジア諸国民に、その影響は計り知れないほど大きい。日本財閥は目下、韓国の徴用工問題で過去を暴かれて最悪の事態を招来させているが、国内政治では、信濃町を集票マシーンとして完ぺきに操っているため、きわめて有利な地位を占めている。

　彼らの７・２１への期待が広がっている。

　繰り返すと、野党バラバラの参院選挙戦で、政局を左右する唯一の緊張する選挙区は、東京選挙区定員６人の山口と野原の死闘の結果といえる。

　一強といわれる首相演説が、聴衆のヤジを恐れて、演説日程を事前に公表できないという隠密行動が話題になっているが、有権者の２割程度の支持でも、選挙制度の恩恵で、３分の２議席を確保する？

　どう考えても民主政治とは無縁であろう。

２０１９年７月２０日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/429.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 佑月も憂う参院選の盛り上がり、メディアの扱いの少なさ＋自民・石崎の秘書、暴力受けて被害届（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28472479/
2019年 07月 20日

　参院選まであと１日。何かＴＶでも世間でも、あまりにも参院選が盛り上がっていないので、かなり心配になっている。(@@)

　実際、私の家や仕事場の辺りの道路では（それなりに大きな駅や幹線道路を含む）、１回も選挙カーと遭遇せず。しかも、ＴＶでも、ほとんど参院選を扱っておらず。ネットがなかったら、参院選などやっていないような感じだ。_(_^_)_

　２０１６年の参院選のあとに『参院選の放送は大減少〜民放のワイドショー系は６割減だって。 （呆）』という記事を書いた。

　ＮＨＫを含む在京地上波テレビ６局の参院選関連の放送時間が、前回２０１３年より３割近く減ったと。しかも、情報・ワイドショー系番組の減り幅は大きく、民放は６割減だったという話だ。(-"-)

　でも、もしかしたら、今回は２０１６年の参院選よりも、も〜っと減っているかも知れない。(@@)＜先週は、ジャニーズ社長の他界、タレントによる葬儀とかもあったしな〜。^^;＞

　今週にはいって、週刊新潮が自民党の魔の３回生・石崎徹衆院議員が（３５）の秘書だった男性が、石崎氏から暴行を受けたとして、警察に被害届を提出していたことが発覚。

　ネットで「バカが死ね、お前」「頭下げろお前。死んだ方がいいぞ、お前」などの暴言の音声なども公表されたのだが。ＮＨＫを含め各局のニュースも、とりあえず、ちょこっと扱っただけ。

　１７年に自民党の豊田真由子衆院議員（当時）が秘書への暴行や暴言が発覚した際には、逆に毎日同じテープを流し過ぎではないかと思うほど、ワイドショーで取り上げていたのだが。＜自民党の都知事選の敗北の要因に。＞

　今回は、国政選挙中だからなのか、皆無に近いほど取り上げられていないようだ。(-_-;)

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに投票率は、１３年が５２．６１％、１６年が５４．７０％。

　何か半分以上は、政党や支持団体の関係者かも知れず。ｍｅｗ周辺を見ていても、一般国民は、ほとんど関心がないようにも見える。＜「まだ選挙って、終わってないの？」ってきいていた人がいたりもして。(>_<)＞　

　作家の室井佑月氏も、参院選が盛り上がっていないことを憂慮していた。(･･)

　ｍｅｗも、１０日に『もしかして、自公与党は、国民が参院選があると気付かないor選挙にまともに関心を持たないうちに、ステルス選挙を行いたいと思っているかも。^^;＜森元首相じゃないけど、無党派層には寝ていて欲しいんだろ〜な〜。_(。。)_＞』って書いたのだけど。

　同じようなことを気にかけていた。(･･)

　安倍政権の問題、まやかしのアピールもしっかり取り上げてくれている。

『安倍首相は党首討論で、アベノミクスの成果を語る。「全都道府県で1倍超の有効求人倍率」「歴史的な低失業率」「税収はバブル期を超えた」という。

　けれど、12年から18年の間で、非正規雇用は306万人も増えてしまった。12年から17年の間で、年収200万円に届かない人も36万人増えた。6月18日付の朝日新聞DIGITALの「年収200万円未満が75％　非正規のリアルに政治は」によれば、非正規雇用が10人に4人にまで増え、そのほとんどの年収が200万円に満たないそうだ。「税収はバブル期を超えた」というのも、うちら国民から非情にかき集めただけの話。だって、その上がった税収って消費税だもん。逆に法人税や所得税は減らした。』

　あ、折角なので、その記事を載せておこう！（＊＊）
＜佑月さん、乳がんが見つかって、来月手術をする予定。早く回復しますように。＞

『室井佑月「いいっ放しにさせるな」〈週刊朝日〉
7/18(木) AERA dot.

　作家・室井佑月氏は、テレビ各局の「党首討論」に疑問を呈する。

　この原稿を書いているのは7月7日。21日投開票の参議院選は、まったく盛り上がっていないように感じる。このままだと投票率が下がる？　いやいや、そんなことあってはならない。

　なぜ、メディアは選挙を盛り上げようとしないのだ。やろうと思えば、いかようにでもできるはず。

　2020年の東京オリンピックなんて、来年をピークに盛り上げる気満々じゃん。数々のヒット商品、パンナコッタとかタピオカとか作ってきてるしな。ある番組でココアが身体に良いって話をしたら、ココアがスーパーから売り切れになったくらいじゃん。

　考えられるに、選挙を盛り上げたくないんだな。各局ともアリバイ作り的に、「選挙にいきましょう」とアナウンサーが軽く訴えるくらいにしておく。これも政権与党に対する忖度なのか？

＊　＊　＊　＊　＊

　だってさ、09年の衆議院選は投票率が69％で、自民党の議席占有率は24％とボロ負けした。でも、その後14年と17年では、投票率が52〜53％で自民党の議席占有率は60％を超えてしまう。

　かつての自民党の首相が「無党派層は寝ててくれ」と発言して叩かれたことがあったけど、口に出すか出さないかの差こそあれ、本音はおなじなんではない？　で、そこらへんをメディアは忖度しているんではない？

　テレビ各局で党首討論を行っているが、時間が短すぎてまるで意味がわからない。野党側や司会者が質問しても、安倍首相の言い切り言い逃げになってしまっている。

　それで、各党の主張を報じたといえるのか？　党首討論が終わった後、その番組で先ほどの党首たちの発言について、徹底的にファクトチェックをすべきじゃね？　メディアの意味や意義ってそこにあるのだし。たとえば安倍首相は党首討論で、アベノミクスの成果を語る。「全都道府県で1倍超の有効求人倍率」「歴史的な低失業率」「税収はバブル期を超えた」という。

　けれど、12年から18年の間で、非正規雇用は306万人も増えてしまった。12年から17年の間で、年収200万円に届かない人も36万人増えた。6月18日付の朝日新聞DIGITALの「年収200万円未満が75％　非正規のリアルに政治は」によれば、非正規雇用が10人に4人にまで増え、そのほとんどの年収が200万円に満たないそうだ。「税収はバブル期を超えた」というのも、うちら国民から非情にかき集めただけの話。だって、その上がった税収って消費税だもん。逆に法人税や所得税は減らした。

　7月3日の日本記者クラブ主催の党首討論でも、モリカケ問題を問われ、あの方は、「安倍晋三小学校」なんてなかったという話をされた。だから、ぜんぶ嘘といいたいのだろう。

　でも、嘘をついているのはどっちだ？　学園はその名で寄付を募っていたし、近畿財務局職員が大阪府庁を訪ねた際の記録にもその名が残っているわい。（※週刊朝日 　2019年7月26日号）』

　石崎衆院議員の記事も、ここにアップしておく。（＋＋）
＜３５歳で衆院３期って、元・維新でエラそ〜にトンデモ発言を行なって問題になった丸山くんと同じね。^^;＞
　
　自民党の新潟県連は、事実関係がわからないと説明せず。本人は「しばらく休養する」と雲隠れしているとのこと。

　参院選の新潟選挙区では、忖度発言をした自民党の塚田一郎氏が苦戦。＜忖度された安倍首相が２回も応援演説のために現地入り。＞野党候補の打越さく良氏と大接戦を演じているのであるが。
　新潟の有権者は、都合の悪いことは隠そうとする安倍自民党の体質も考えた上で、投票して欲しいと思う。(･･)

『また魔の3回生　自民「石崎徹」議員が秘書にパワハラ、暴行…音声公開
7/17(水) デイリー新潮

「このハゲー!!」の豊田真由子元議員を筆頭に、路チュー不倫の中川郁子氏、重婚ストーカーの中川俊直氏といった面々が並んだ自民党「魔の3回生」。ここに新たな名を刻むのが、石崎徹代議士（35）だ。秘書がパワハラ、暴行を受けたと警察に被害届を提出していた。

　もっとも石崎議員のスキャンダルが取り沙汰されるのは、今回が初めてではない。3年前には週刊新潮が、女性秘書へのセクハラ＆二股交際を報じている。これをきっかけに「『安倍チルドレン最凶のチャラ男』なんて呼び名まで付きました」（政治ジャーナリスト）という石崎議員、今度はパワハラと暴行で告発された。自民党関係者はこう語る。

「彼は新潟が地元ですが、永田町では『パワハラ』議員として有名。秘書が次々逃げ出すことで知られていました。最近、その一人が暴行を受け、ついに耐えかねて、被害届を新潟県警に持っていったというんです。その一部始終を録音したICレコーダーまで提出済だそうで……」

　事情に詳しい後援会関係者が語るその“手口”は、以下のとおり。

「仕事上のミスをあげつらって“バカ”“死ね”の連続。私たちの前でもやりますから酷いと思っていましたが、実際は暴力まで振るっていたんです。この春には車の運転にケチをつけ、肩を何度も殴ったとか」

　堪忍袋の緒が切れた秘書は、診断書をもらい、6月頭に被害届を提出。捜査の妨げにならないよう勤務を続けていたが、この7月、今度は石崎議員に蹴りを食らわせられる事件が起きた。それで、事務所を辞めたという。

　石崎氏は取材に「秘書に暴力を振るったことはありませんよ。暴言もない」と否定するが、件の秘書は「警察との約束があるので今はお話し出来ませんが、時が来ればきちんとお伝えしたいと思っています」と“含み”のある回答だ。

　先述のとおり石崎議員は“パワハラ”議員として鳴らしてきた。事務所関係者は「歴代の秘書の中には、いざという時のために暴言を録音していた人も複数いるようです」と語り、実際、週刊新潮はそのデータを入手している。

　そこに収められているのは「バカが死ねお前」「お前死んだ方がいいぞ」といった暴言のオンパレード……。デイリー新潮でこの音声動画を配信すると共に、7月18日発売の週刊新潮で本件を詳しく報じる。』

　最後の１日、野党の候補、関係者は、１人でも多く当選できるように頑張って欲しいと応援しているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/430.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 日本の明日はあなたの一票から生まれる。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/blog-post_91.html
7月 21, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜は20日、参院選公示日翌日からの15日間に1417万2236人が期日前投票を済ませたと発表した。

　有権者の13．30％に相当する。2016年の前回同時期と比べ、約97万人増加した。参院選の期日前投票は、公示日が1日前倒しされた前回が1597万8516人と過去最多で、今回はこれを上回る可能性がある。

　青森、富山、長野、徳島、大分の5県を除く、42都道府県で前回の投票者数を上回った。投票所が前回よりも約400カ所増えたことが影響したとみられる＞(以上「時事通信」より引用)

　期日前投票が前回を上回ったからといって、当日の投票率が必ずしも好調とはいえない。選挙は当日の投票率がすべてを決める。

　明日の政治を変えるために、有権者は棄権しないで投票しよう。危険は「安倍自公亡国政治」の是認でしかない。ことに若者たちは安倍自公政権を終わらせるために、必ず投票しよう。

　安倍氏の大嘘について、このブログで告発してきた。安倍氏がテレビcmで10月から幼保無料化を訴えているが、幼保無料化よりも子供手当引き上げの方が遥かに子育て支援に有効だ。

　一律幼保無料化なら金持ちの子供が通う園料が高額な幼稚園ほど支援は手厚くなる。反対に「無認可」託児所は幼保無料化の対象にならない恐れがある。そうした矛盾を抱えた政策よりも、なぜ子供手当の増額を行わないのだろうか。

　こうした提案を行えば、必ず「親が子供手当をパチンコに使ったらどうする」と反論する者がいるが、レアケースを上げて反対するのは無視するしかない。そうした反対は「為にする反対」でしかないからだ。

　すべての子供に平等に子供手当を与え、それを高額な幼稚園料の足しに使おうが、「無認可」託児所の料金に使おうが、子育てのために休職中の手当てが減額された穴埋めに使おうが、それは親の環境によって様々な選択があって良い。

　むしろ幼保無料化こそが官僚たちの利権を産む悪しき政策だ。子供手当の増額はいかなる利権も産まないため、官僚たちは政策議論の俎上に上げない。

　田舎で幼稚園も保育園もない地域で子育てしている親には10月から消費税が増税されるだけだ。幼保無料化は決して歓迎すべき政策ではない。それは新規幼稚園や保育園の認可基準のハードルを高くするだけだ。官僚の持つ権限がそれだけ強化されることだ。安倍氏のニヤケた顔で「幼保無料化」と宣言する姿が気色悪いのはそうした腹黒さを隠しているからだ。

「日本の未来を切り拓く」政府が主要穀物種子法をなぜ廃止するのか。なぜ水道事業を外国資本に叩き売りしかねない「民営化」を実施するのか。

　雇用拡大したと安倍氏が胸を張るが、最大拡大したのは120万人もの雇用増した介護職だ。介護職の離職率が高いのは職務内容の割に待遇が最悪だからだ。それを改善するとして「年間」6万円増額するという。月額6万円増額しても平均労働賃金にはるかに及ばないというのに、安倍自公政権が実施する待遇改善とはこの程度のことでしかない。

　そして「人手不足」だと大騒ぎして、外国人労働移民を34万5千人も受け入れようとしている。既に100万人以上が技術実習生として日本に流入して、日本で暮らす外国人(国連の定義では一年を越えれば「移民」という)が最大になったという。まだ人口の2％ほどだが、10％を超えた欧州諸国は「移民」が深刻な社会問題になっている。

　安倍自公政権は碌に経済成長策を実施せず、日本国民を貧困化させ、日本の文化や慣習を破壊し、食糧安全保障を危機に陥れている。これほど明白な「亡国政権」をまだあなたは支持して、日本の明日を破壊させるつもりですか。必ず投票所へ足を運んで、安倍自公政権の暴走を止めるために、あなたの一票の権利を行使しようではないか。日本の明日はあなたの一票から生まれる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/462.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 日本も不正選挙疑惑が！＜本澤二郎の「日本の風景」（３３８１）＜開票作業は「ムサシ」任せを排除、手作業で完ぺきを期せ！＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12496253334.html
2019-07-21 06:29:31　honji-789のブログ

＜開票作業は「ムサシ」任せを排除、手作業で完ぺきを期せ！＞

　２０１９年７月２１日の参院選挙の結果次第で、日本は戦争する危険な国家へと急発進するかもしれない。韓国との対立さえも悪用している、極右政権に衝撃を受ける国民は多い。主権者の意思である選挙は、１００％正確でなければならない。そのための投開票作業は、すべて人間任せ、手作業でなされる必要がある。民間の選挙屋「ムサシ」任せは論外である。日本の不正選挙は、国際的にみても巧妙かつ悪辣であろう。特に開票作業は手作業で、公正を期す２０１９年参院選にするしかない。

＜すり替え可能な期日前投票による大量票＞

　やはりというか、期日前投票が有権者の１３・３０％、１４１７万２２３６人に達したと政府は公表した。投票率が５０％程度だと、期日前投票が、すべての選挙結果を決定しかねない。

　専門家の目には、不正の大きさを予感させるものである。これの管理保管がどうなのか。容易に投票用紙のすり替えが可能である。

　しかも、民間の選挙屋に投票用紙から保管まで任せているというのだから、不正選挙を推奨していると思われがちだろう。さらに選挙屋の株主が、官邸の主という疑惑も存在している。

＜コンピューターの誤作動と意図的操作疑惑＞

　コンピューターは完全ではない。誤作動は日常茶飯事である。１００％の確率で、作動するわけではない。投票用紙のすべてを、正確に判断できるようなコンピューターなど存在しない。票の読み取り機は完全とは言えない。

　ましてやプロがソフトを意図的に操作可能というのだから、きわめて危険すぎる。モリカケTBS山口強姦魔事件など、不正が当たり前のように起きている政府の下では、余計に信用ができない。

　「ムサシ」は断固として排除すべきである。

＜民間の選挙屋「ムサシ」を排除せよ！＞

　民間の選挙屋の「ムサシ」という会社をご存知か。いまも知らない国民が多い。筆者もそうだったが、数年前、自民党本職員ー国会議員秘書から自ら選挙まで経験した人物に対して、選挙屋のことを尋ねたが、彼は知らなかった。

　むろん、この怪しげな会社に外資が投入されていることなど、想定外のことだった。筆者同様に、現在も手作業での開票作業が行われていると信じて疑わなかった。

　新聞もテレビも国会議員も蓋をかけてきた。野党議員も、である。

　民主政治の根幹である選挙は、民間の企業にすべて任せているというのは、全くもっておかしい。排除すべきである。

＜新聞テレビNHKの「ムサシ」誘導報道は許されない！＞

　しかも、重大なことは、この会社の票読みを、そっくり拝借して「当確」報道をする新聞テレビの存在である。こんなことが許されていいわけがないだろう。

　有権者は、民間のコンピューターによる投開票に対して、NOを突き付けるべきだ。手作業開票による結果を報道することが、言論の主権者への義務である。

　不正選挙の結果、戦争国家へと突き進む日本でいいわけがない。「ムサシ」をとことん監視するだけでは、不正をただすことはできない。何よりも手作業開票で、正確な主権者の意思を確認しなければならない。２０１９年危機を回避するために！

　友人が昨日、以下のYou Tubeを送信してきたので、貼り付けることにした。

２０１９年７月２１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

孫崎享氏「不正選挙の明白な証拠！選挙結果が操作 ... – YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=UyYUvydwjcE

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/464.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 参院選で注目していること＋立憲民主党のアピールも＋味方でガードする安倍の秋葉原演説（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28474344/
2019年 07月 21日

　いよいよ参院選の投開票日を迎える。(@@)

　ｍｅｗが注目している＆願っていることを挙げるなら・・・

１・自民党は６０議席未満のおさえたい。＜６０以上とったら、安倍陣営がますます図に乗りそう。^^;＞

２・立憲民主党（りっけん）に、無所属込みで、２５議席はとらせたい。＜しっかりとした野党第一党になるための大事な要素。＞

３・１人区で野党統一候補が１１人以上勝ちますように。＜選挙区の負けはダメージが大きいし。今後の野党共闘の土台強化につながる。＞

４・れいわの健闘を期待。最低でも２％以上の票をとって、最低でも政党要件を確保して欲しい。社民党も２％確保できますように。＜安倍政権と対峙して行くために、「確かな野党」と言える政党＆議員を増やさないと。＞

５・何とか投票率が５０％を超えて欲しい。＜これ以上下がると、もはや民主主義の国とは言いがたい。(ﾉ_-｡)＞

　これでまた安倍自民党が大勝したら、ホントぐれちゃうかも。_(。。)_

＜ちなみに、総務省に発表によれば、参院選公示日翌日からの１５日間に1417万2236人が期日前投票を済ませたとのことで（有権者の１３．３０％に相当）、公示日が１日前倒しされた前回が1597万8516人と過去最多だったのだが。今回はこれを上回る可能性があるとか。

　でも、この数が多いからと言って、投票率が上がるとは限らないし。期日前投票には、自公の支持者（支持団体員含む）が行く率が高いそうなので（だから、安倍総裁なども期日前投票に行くようにアチコチで呼びかけている）、「う〜ん」とうなってしまうところが。(ーー)＞

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　ｍｅｗは、今回の参院選で、自公が改憲勢力として２／３を超えるかどうかは、あまり注目していない。

　少し前にも書いたけど、公明党は９条改憲に賛成するかビミョ〜なところがあるし。一方で、維新全体とか国民党の一部議員は、９条も含めて改憲発議に賛成する可能性が大きいわけで。誰が本当に改憲勢力かわからないからだ。(~_~;)

　個人的には、憲法改正を争点にして、もっと９条のあり方、集団的自衛権の行使の問題などについて、野党にアピールして欲しかったし。＜社共はやってたけどね。＞

　ＰＫＯへの自衛隊派遣や日報隠しの問題、イランの有志連合の話なども国民に問うて欲しかったのだけど。そのような討論をじっくりする場がなくて残念だったのだが。

　また、立憲などには、夫婦別姓やＬＧＢＴの法案づくりなどについて、も〜っとアピールして欲しかったし。それができない超保守派の安倍自民党にもっと突っ込みを入れて欲しかったと思うのだけど。

　その辺りを意識して投票してくれる人がひとりでも増えればと願っている。(･･)

　ふと気付いたことに、今回の参院選では、あまり立憲民主党を応援するような記事を書いていなかったので、投票日前の最後の記事ぐらい立憲をアピールしてみようっと。（＋＋）＜一応、プチ立憲支持者だったことを、思い出した。^^;＞

　まずは、枝野代表の演説から・・・

『安倍晋三首相は、この選挙で問われるのは政治の安定だ（と言っている）。文書が改ざんされる、隠蔽（いんぺい）される、ごまかされる。こんな政治を安定させていいのか。強い者に、首相官邸に忖度（そんたく）ばかりする政治を安定させていいのか。

　この６年、暮らしはよくなってきたのか。よくなってきていない政治を安定させたらだめではないか。残念ながら、強い者、豊かな者の声しか耳に入らない。だから強い者、豊かな者を、より強く豊かにする政策しか進められていない。そのしわ寄せをみなさんが受けているのではないか。（１２日、新潟県長岡市での街頭演説で）（朝日新聞１９年７月１２日）』

『令和デモクラシー。投票に行けるのは当たり前ではありません。明治時代に自由民権運動があって当時の人たちが頑張ってくれたおかげで議会がある。大正デモクラシー当時の人たちが頑張ってくれて、普通選挙が実現された。今、民主主義はバージョンアップが求められている。大正デモクラシーに匹敵、いや、超えるようなバージョンアップを！　ともに新しい時代のトビラを開きましょう！（スポーツ報知１９年７月４日）』
　　
＜本当に国民が主体になった民主主義を築きたい、進化させたいという気持ちは一緒なんだけど。個人的には、令和デモクラシーって言い方は好きじゃないかも。^^;＞

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　そして、立憲に期待する人たちの声を・・・。

『あなたはどうして立憲民主党の演説会場に?質問をぶつけてみた
7/20(土) BuzzFeed Japan　瀬谷 健介

「政治を変えたい!!」
「野党が力を持ってもらえるように、と思い来ました。自民党政権が長く続くことで、弊害が目立ってきているように思います。いきなり政権交代は難しいかもしれないけれど、期待しています」（57歳、会社員・男性）

「メディアおかしいぞ」
「れいわ新選組など野党をあまり報じないなど、メディアに違和感を感じています。メディアが萎縮しているのではないかとも。それでは、選挙が盛り上がらず、組織力がある政党が有利になる。今の世の中を作る一端を担っているのは、メディアでもあると思います。選挙情報をもっと報じてほしいです」（64歳、自営業・男性）

「CMにまどわされず、投票に行きましょう」
「投票率を上げたくて来ました。CMなどのきれいなイメージだけで投票先を選ぶのではなく、目の前で、もしくはTwitterなどSNSで候補者たちが真摯に訴えている声を聞いてから、投票してほしいと思っています」（30代前半、自営業・女性）

「安倍政権はダメ!!」
「現政権は、唯我独尊になっているように思います。人の声に耳を傾けず、自分の言いたいことだけ言い、対話ができていないように思うんです。立憲民主党が多様性を尊重する社会を目指すようになり、応援しています。一人ひとりの人権が尊重される社会になってほしいです」（80歳、無職・女性）

「安心して家族と暮らしたい。」
「私は子どもが1人いる家族3人暮らしです。先月、2人目の子どもが生まれると分かりました。嬉しかったんですが、お金の面で急に不安になったんです。養育費や夫婦の老後の資金用にお金が貯められるのか。難しいです。今日は、話をしっかりと聞きたかったのと、立憲民主党を盛り上げる一つのパーツになりたくて来ました」（37歳、会社員・男性）』

　話しは変わって・・・何か昨日の夜になっても、安倍総裁がアレコレ主張するテレビＣＭが流れていて、イヤ〜な気分になっていたのだけど。＜あの滑舌が悪い（ろれつが回っていない？）話をきいていると、イラ〜ッとして来て、気分が悪くなる。音声のとり直しや修正編集はしていないのかな。あのＣＭのどこがいいのだろう？^^;＞

　安倍総裁は、１２年衆院線勝利のゲンを担いで、今回もラストは秋葉原で演説をすることに。ただ、アンチ安倍派からガードするために、多くの人員やサクラ支持者を配備したようだ。＜今まで、こんななガードをするような首相っていたっけ？・・・てか、官邸でもそうだけど。自分の味方ばかりに周りを囲ませて、ヨイショしてもらって気分よくなるって、まさに裸の王様だよね。(~_~;)＞
　
『安倍首相「勇気百倍」秋葉原で選挙遊説フィナーレ

　第25回参院選は20日、選挙戦最終日を迎え、各党党首、候補者は最後のお願いに声をからした。「ヤジ対策」から、演説会場の情報が事前にほとんど公開されない「ステルス」遊説が続いた安倍晋三首相は、選挙遊説の聖地で、鬼門でもある東京・秋葉原でフィナーレ。声援と怒号が飛び交った。既成政党への不信感から、口コミで有権者の支持を増やした政治団体「れいわ新選組」の山本太郎代表は新宿で選挙戦を打ち上げた。

　　　◇　　　◇　　　◇

　首相は20日、秋田、千葉、埼玉から東京に戻り、選挙遊説の定番・秋葉原に登場した。12年衆院選以降、連勝する国政選挙で必ず訪れる「聖地」だが、17年都議選の応援で自身に批判的なやじに反応して批判を浴びた「鬼門」。昨年の党総裁選最終日同様に、やじや怒号が飛びかった。

　自民党はこの日、批判的な声を警戒し、大規模な動員を敢行。胸にシールをつけ、日の丸を手にした「支持派」で周囲をがっちり固め、選挙カー周辺は鉄柵でガードした。その外側で「安倍辞めろ」とやじが連呼された。森友学園の籠池泰典前理事長夫妻の姿もあったが、大きなスピーカーが設置され、首相も声を振り絞り“対抗”。警官の姿も、いつも以上に目立った。

　首相は演説で、立憲民主党を名指しで「自衛隊を憲法違反という共産党といっしょにやっている」と、野党の統一候補戦略を徹底的に批判。立民の名前を「民主党」と間違えてきたことに触れ「（選挙で）毎回毎回、党名を替えないでほしい。悪いのは党名ではない。自分たちなんですよ」とののしり、「負けるわけにいかない」と対抗心をむき出しにした。

　この日の聴衆は1万人以上と述べた首相は「これまでで最高。勇気百倍です」。党本部は選挙期間中、ホームページに首相の遊説日程を載せない「ステルス作戦」を徹底し、首相サイドが神経質になっていることをうかがわせた。最後のアキバも「組織力」で、批判の声を封じたような形になった。【中山知子】（日刊スポーツ１９年７月２０日）』

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　そうそう。最終日には、わざわざ安倍、菅コンビがそろって、秋田に応援に行ったとか。（長崎がひどい豪雨になっていたのに。２人そろって、官邸は放置。）
　安倍官邸は、秋田市に陸上イージスを配備することに、ほぼ決めているのだが。防衛省の数字のミス、居眠りの問題などで、自民党候補が劣勢に立っているからだ。(･･)
　前にも書いたけど、こういうところほど、しっかりと自民党候補を落選させて、民意を知らしめるべきだと思うし。

　「安倍政権は決していいと思わないけど、野党に魅力がない」「野党に入れても、意味がない」と言う人が少なくなからずいるようなのだが。
　決していいとは思えない安倍政権の独裁支配を進めないためにも、せめて参院だけでも野党の議席数を増やすことを考えて欲しいな〜と思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/467.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 残念な結果になった参議院選挙。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/blog-post_47.html
7月 22, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相は２１日夜、テレビ各局の番組に出演し、自民党総裁任期中の衆院解散・総選挙について「選択肢から外しているわけではない」と述べ、自ら踏み切る可能性に含みを残した。一方、党総裁４選に関しては「全く考えていない」と否定した。

　首相の党総裁任期は２０２１年９月まで。この間の衆院選について、首相は「衆院議員は常に緊張感を持たなければいけない」と強調した。

　自民党の党則は総裁連続４選を禁じており、首相は「（総裁任期は）ルールで決まっている」と指摘。北朝鮮による日本人拉致問題の解決やロシアとの平和条約締結交渉、デフレからの脱却を例に挙げ、「残りの任期でしっかりやるべきことをやっていきたい」と述べた。

　「ポスト安倍」候補については「次の方も準備を整えている。たくさん私の後に続く人はいる」と語った。

　今後の政治日程に関しては、参院選後の臨時国会を「できるだけ早い段階で召集したい」と表明。政府・与党は８月１日に召集し、会期５日間とする日程を検討している。

　内閣改造・党役員人事について、首相は９月中旬を軸に調整する見通しだ。１２年の第２次安倍政権発足以降、一貫して首相を支える麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官の処遇が焦点となる。政府・与党内には、続投するとの見方が出ている。３年近く党務を担う二階俊博幹事長を続投させるかも注目される。

　一方、１０月の消費税率１０％への引き上げに関し、首相は「私は必要だと考えている」と述べ、予定通り実施する意向を示した＞(以上「時事通信」より引用)

　残念な結果だ。参議院選挙で亡国自公政権が勝利した。デフレ貧困化政治でしかないアホノミクスを六年間も続けて来た政権が国民から支持されるとは驚く。

　それだけではない。防衛に関しても米国のポチとして、日本国民の命を危険にさらす政策を、米国に忠実に果たしてきた。ただ秋田県民だけはかろうじてイージス・アショアが欺瞞に満ちた「防衛施設」だとして、安倍自公政権にダメを突き付けた。

　国民が正しく判断できない理由は何だろうか。消費増税を阻止できない国民とは何だろうか。消費税はあくまでも富裕層減税と法人税減税の「補完」に過ぎない。そうした税の仕組みすら理解できない国民とは何だろうか。

　凄まじいマスメディアによる「日本は借金大国」という刷り込みが完成していたとしても、考える頭脳さえあれば消費税は「所得」のパイが同じなら、強引に消費力を税として割り引く悪政だと解るはずだ。なぜ教育水準の高い日本国民がいとも簡単に騙されるのだろうか。「国が借金だらけなら、消費増税も仕方ないわよね」と言う街頭インタビューに答える能天気な「主婦」には悪寒すら覚える。

　彼女たちなら「シーレーンを守るためなら防衛連合に日本も参加するのも仕方ないわよね」と言いかねない。米国の軍産共同体がイランという敵を作って商売しようと目論んでいる図式がなぜ解らないのだろうか。それに乗って、ホイホイ自衛隊を出して米国の軍産共同体に協力してポンコツ兵器を爆買いしたアリバイを証明したいだけだということを安倍氏は巧みに隠し、マスメディアはホルムズ海峡の危機を煽るのだろう。北朝鮮のミサイルで使ったのと全く同じ手だが、柳の下に泥鰌は何匹でもいそうだ。

　安倍氏が果たした日本外交の破壊にも日本国民は寛大、というよりも無頓着のようだ。いや、関心がないというべきなのだろうか。これほどまで日本国民が劣化した理由は何だろうか。人間は考える葦だ、といった泉下のモンテスキューはこの現状をどのように見られるだろうか。考えない葦は人ではない。

　マスメディアの「情報統制」が完成したとしか評価しようのない参議院選挙だった。これで消費増税は確実となり、日本経済はデフレ化し経済成長は望むべくもない。それも米国の意志なら仕方ない、と米国ポチの日本国民は納得するのだろうか。

　いや私はヘコタレない。今後とも安倍自公亡国政権を批判し続け、日本を日本国民の手に取り戻す。それが私の使命だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/499.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 「２匹のトラが安倍晋三首相に食いかかる」イランや韓国などの厳しい外交関係に悩まされて、舵取りを誤れば、次期総選挙で自民・公明連立政権は大敗、崩壊する可能性が大である（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e24271d5d36655879467ee922ffc9f79
2019年07月22日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「２匹のトラが安倍晋三首相に食いかかる」−米トランプ大統領と韓国の文在寅である。第２５回参院議員選挙７月２１日投開票が行われた結果、自民・公明連立政権が、改選議席７７議席には届かなかったものの、改選議席の過半数を獲得した。しかし、安倍晋三首相が宿願としてきた「改憲勢力３分の２＝８５議席」は、及ばなかった。また、「安定政権を維持できた」ものの、「得意」としてきた「安倍外交」は、イランや韓国などの厳しい外交関係に悩まされて、前途多難である。これらの舵取りを誤れば、次期総選挙（２０２１年１０月２１日の任期満了までの間に実施）で自民・公明連立政権が大敗し、崩壊する可能性が大である。トランプ大統領が、日米貿易をめぐり対日要求を突きつけ、中東ホルムズ海峡の安全確保に向けた有志連計画への陸海空３自衛隊の参加、巨額資金提供を要求してくる。日韓関係、悪化の度合いを深めており、最悪の場合、「国交断絶」にもなりかねず、「外交の安倍」の化けの皮が、剥げてしまいかねないため、綱渡りの政権運営を余儀なくされる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/500.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 参院選で野党、れいわが健闘。安倍自民の勢いは止まるも、引き分けか。気になる選挙区は？（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28476162/
2019年 07月 22日　

　昨日、７月２１日、参院選の投開票が行なわれた。(･･)

　まず、心配していた投票率だが。案の定、５０％を割ってしまったようだ。戦後２番目の低さだという。(ﾉ_-｡)

『時事通信の調べによると、参院選の投票率は４８．１１％程度になると推定される。国政選挙（補選を除く）の投票率が５割を切るのは戦後２回目で、１９９５年参院選の４４．５２％に次ぐ低さとなる。一方、公示翌日から２０日までの間に期日前投票を済ませた有権者は、参院選では過去最多の１７０６万２７７１人に上った。

　投票率低下で国民の政治離れが浮き彫りになった。今年は統一地方選と参院選が重なる１２年に１度の「亥（い）年選挙」で、選挙疲れが低投票率につながった可能性もある。（時事通信１９年７月２１日）』

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　で、まだ全ての結果が出たわけではないのだが・・・。

　投票率が低かった割には、野党、特にれいわが健闘。与党は公明が予定通り。改選６６議席だった自民は、６０議席には届かず（最高で５８かな）。まあ、１３年は出来過ぎだったし。１６年は５６議席だったので、勝ち負けなしの引き分けと言っていいのかも知れない。^^;

　ｍｅｗ的には、自民党が６０議席行かなかったので、ちょっとホッ。"^_^"

　また、３２あった定員１の選挙区では、野党統一候補が当選したのは１０で、前回と同じ１１には届かなかったのが、残念なのであるが・・・。

　でも、安倍首相の超側近の磯崎陽輔氏が、大分の選挙区で野党統一候補に負けたので、うふっという感じに。(~n~)

＜磯崎氏は、もちろん日本会議、創生日本に所属。１２〜１６年に首相補佐官（国家安全保障会議など担当）を務めて、集団的自衛権の憲法解釈変更や安保法制に貢献した。

　安保法制に関して「考えなければいけないのは我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない」とトンデモ問題発言を行なって、大批判を浴びたことがある。(-"-)＞

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　今回の参院選の目玉となっていたれいわ新選組は、比例で２人、当選確実が出ている。（＊＊）

　特定枠に重度障害のある２人の候補（船後泰彦氏、木村英子氏）を入れているので、３人めになっている山本太郎氏は当選できず。その点はチョット残念なところなのだが。

　山本太郎氏も、れいわの選挙を盛り上げた支持者も、と〜っても嬉しそうだったし。おそらくこの選挙活動で大きな手ごたえを掴んだからか、今後への意欲があふれている感じが伝わって来た。（＋＋）

＜２％の得票をして政党要件を満たしたかは、まだわからず。・・・れいわについては、また追々、取り上げて行きたい。＞

　社民党が２％得票の政党要件を満たしたかどうかも、まだわからない。＜途中経過の数字を見る限り、かなりビミョ〜かも。^^;＞

【追記・れいわは２００万票超えで、得票率４．５％。社民は１００万票超えで得票率２．１％。（あぶな〜。^^;）２党とも、政党要件を満たした。(^^)】

　さて、このブログで取り上げた注目選挙区では・・・

　まず、新潟県で野党統一候補の打越さく良氏（521,717票）が、「忖度発言」をした自民党現職の塚田一郎・元国交副大臣（479,050票）で、思った以上に差をつけて勝利。"^_^"

＜塚田氏は、元・麻生太郎氏の秘書。忖度された安倍首相も麻生副総理も複数回、小泉進次郎氏も現地入りして懸命に応援していたんだけどね〜。^^;＞

　そして、陸上イージスの配備＆防衛省のずさんな資料や対応（居眠り）が問題になった秋田県も、
野党統一候補の寺田静氏（242,286票）現職の中泉松司氏（221,219票）に勝った。"^_^"

＜秋田は菅官房長官の地元。こちらも安倍首相や菅長官が複数回、進次郎氏なども現地入りして応援したけど、接戦の末、アウトに。^^;＞

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　また、２人区の広島では、自民党岸田派の現職・溝手顕正氏（５期・元防災担当相）がいるところに、菅長官が強引に２人めの河合案里氏を擁立し、仁義なき戦いを展開。岸田派の陣営から「無謀だ。官邸や党のいじめだ」という恨み節が出ていたのであるが・・・。

＜河合氏の夫は、安倍＆菅氏の側近・党総裁外交特別補佐の河井克行氏。ただ県連が険悪なムードになったため、安倍首相が広島に応援にはいった際に、岸田派のご機嫌をとらんとして、「令和の時代は岸田さんではないか」などと禅譲をほのめかして、おべんちゃらを使ってたりして。(~_~;)＞

　で、自民の２人が足を引っ張り合っている間に、こちらも野党のほぼ統一候補の森本真治氏（329,792票）がトップ当選を果たすことに。

　しかも、何と２議席めは、菅長官が強引に擁立した河合案里氏（295,871票）がとることに。５期当選の溝手氏（270,183票）が落選することになったため、今後、ポスト安倍として名が挙がる菅氏と.岸田氏の関係に支障を来たしそうだ。(ーー)

『河井氏は当選を確実にした後、支援者を前に、「自民党が２議席とって初めて勝利だと言い続けてきたので、万歳は控える。尊敬する溝手先生のような国会議員になりたい」と語った。

　過去２回の参院選で自民候補は、２位の倍以上の得票で圧勝。独占の可能性があるとみた党本部が県連の反発を押し切って河井氏を追加公認していた。河井氏の夫は安倍晋三首相に近い党総裁外交特別補佐の河井克行氏（衆院広島３区）。県連の支援が得られないなか、党本部や安倍首相の事務所スタッフらが広島入りして企業や団体を回り、無党派層への浸透を図った。

　一方、国家公安委員長や防災担当相を歴任していた溝手氏の陣営関係者は、「なんとしても２位に」と地方議員や支援団体など組織の引き締めを図ったが、及ばなかった。溝手氏は支援者に「２人出すのは、やはりばかげた話。今後、自民党として考えなくてはいけない」と述べた。（朝日新聞１９年７月２２日）』

　そして、１人区を話を見てみると・・・。

　沖縄で、辺野古移設に反対する野党統一候補の高良鉄美氏（298,831票）が、自民候補の安里繁信氏（234,928票）にしっかりと勝ったのは、県民の意思を示すためにも大事なことだったと思うし。

　滋賀の選挙区で、野党統一候補の嘉田由紀子元県知事（291,072票）が、自民党現職の二之湯武史氏（277,165票）に勝ったのも大きかったと思う。(･･)

　あと宮城では、最初のうちずっと自民党現職の愛知治郎氏（464,662票）がリードしていたのに、最後で立憲の石垣のり子氏（473,534票）がひっくり返して勝てて、めっちゃ嬉しかった。＜相手にはかなりのダメージだったかも。＞

　また、愛媛で、元民主党の衆院議員だった永江孝子氏（335,425票）が、自民候補のらくさぶろう氏（248,616票）に圧勝したのには驚いた。(･o･)

　永江氏の地道な活動も実ったのかも知れないが。愛媛では、加計学園の獣医学部の問題もあって、愛媛県知事が安倍内閣に不信感を示していたので、それが県民の投票にも影響したかも知れない。(~_~;)

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　立憲民主党には２０議席以上（無所属を含め２５ぐらい）はとって欲しかったのだが。最近の支持率低下＆投票率の低さもあってか、そこまで行きそうにないようで残念。(-_-)
　
　また個人的には、ｍｅｗ地元の東京（定数６）で、自民党の丸山珠代氏が１００万票超えの圧勝をしたことに、ア然。(･o･)＜相変わらず洗脳されたような能面っぽい顔してるし〜。^^;＞

　それに続く公明党の山口代表、共産党の吉良よし子氏（この人は強い）、立憲の塩村あやか氏の当選は、事前の予測通りだったのだが。

　最後の２人はかなりの接戦で、終盤までなかなか当確が出ず。立憲の山岸一生氏が健闘していたので、何とか２人めも当選して欲しいと応援していたのだけど。最後になって、自民党２人めの武見敬三氏が当選し、がっかり。(>_<)

　さらには、よりによって、今回は維新から出馬した音喜多峻氏が当選確実が出て、軽いめまいがしてしまった。(@@)

＜音喜多氏は元都議で、韓国人学校への土地貸与問題を取り上げ、舛添知事おろしに活躍。その後、小池百合子氏にくっついて、都民ファースト結成に寄与するも離党。「あたらしい党」を作って、今年４月に北区の区長選に出馬するも落選。で、ただの人になったと思ったら、早速、今度は維新と手を結んで、東京選挙区から出馬。コロコロ身代わりの早いやつなのだ。(-"-)＞

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　全体の雰囲気を見ると、これまでの国政選挙に比べれば、安倍自民党支持の流れが止まって来たように思えるのだけど・・・。

、ただ、野党がたくさんある上、れいわ以外は魅力、アピール力に欠けるため、得票するパワーがまだ足りない感じが。

　野党各党は次の衆院選までに、国会あメディアなどでいかに国民にアピールするか、どのような形で選挙活動を行なうかよ〜く考えて、行動に移して欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/501.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] ２０１９年危機到来＜本澤二郎の「日本の風景」（３３８２）＜大増税と年金危機を生かせなかった党利党略＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12496668259.html
2019-07-22 09:05:06　honji-789のブログ

＜自公維の金力戦に敗北したバラバラ野党の自業自得＞

　正月以来、２０１９年危機の到来に警鐘乱打してきたのだが、結果はほぼ予測通りの参院選挙結果となってしまった。１６６億円の天皇継承費と１００億円近いG２０、オマケが韓国との対決による排外主義化が功を奏した極右勢力の莫大な金力戦に軍配が上がった。それは形だけの共闘戦略も、実態はバラバラ野党の党利党略選挙が、墓穴を掘ってしまったものである。

　自公維の改憲軍拡戦争勢力は、改憲に必要な３分の２議席に手の届く議席を確保、いよいよ２０１９年危機到来に、真っ当な国民と隣国の人々は、震え上がることになろう。それもこれも、自由と民主主義を貫徹しない新聞テレビの偉大な貢献を忘れてはならない。そのための５割に届かなかった低投票率が、改憲軍国派に莫大な塩を送ってしまった。

＜大増税と年金危機を生かせなかった党利党略＞

　増税選挙では、選挙には勝てない。１０％消費税の大増税で、日本経済は底が抜けるわけだから、政府与党がこれで選挙戦を戦えることなど想定できなかった、が従来の選挙通の認識である。

　同じく年金生活を危機的状況に追い込んでいる現状を、有権者に納得させることは、これまたほぼ不可能である。

　野党が一本化して、１００万人集会を敢行すれば、無党派の山を突き動かすことができたのだが、それを具体化できなかった党利党略のバラバラ野党に終始してしまった。

　加えて、１人区での野党共闘は、実態が伴っていなかった。複数区での共闘など彼らの眼中になかった。

　筆者は、昨日はいつもより早い９時過ぎに投票した。若者はいない。昼過ぎから、友人に誘われて清見台混声合唱団第１６回定期演奏会に出かけた。音楽会無縁の人間なので、満足できるのか、怪しいものだった。

　予想が的中した。モーツァルトの宗教音楽だ。騒音でしかなかった。わかったことは、失礼ながら、歌を歌っている３０人ほどの老壮男女は、それこそ持てる声を振り絞っている。つまりは歌い手にとって、最高のストレス解消策である。

　聞き手は美しい音楽を理解できるが、高級すぎる？曲は公害でしかない。聴衆と演奏者の乖離は甚だしい。日本の政治も同じではないか。

　友人に選挙のことを聞くと、普通の反応を示した。「家族に山本太郎のれいわに投票したい、というと、当選しない政党にいれてもだめだと止められてしまった。どこに入れていいやら全くわからない」と悲鳴を上げた。「是非ともれいわがいいよ」と推薦してあげた。投票したのかどうか？

　いえることは、これが庶民・大衆の政治意識なのだ。他方で「地元の議員は世話になったので」といって、やくざ代議士秘書だった市議の名前を挙げた。「やくざ関連はよくない」と言ってあげたが、悲しいかなやくざアレルギーがない。やくざが議員になってしまう土壌が存在する日本なのだ。レイプ文化の日本を象徴している。

　音楽会は君津市文化ホールで行われた。少し早めにつくと、展示会場で書家の米寿記念書展が開かれていて、来場者に「令和」を書かせていた。「令は命令、軍国主義の平和なのでNO」といって、素直に平和と書いた。記念に持ち帰った。まずまずの平和文字には満足した。

　言論が衰退すると、日本の民主主義が弱体化する。選挙結果はその通りとなってしまったため、政治や民主主義に無知な多くの日本人が、再び歴史の逆転に棹差していることが怖い。

＜権力服従言論に眠る無党派の山＞

　敗戦後の日本は、それ故に政治に活力が見られた。歴史を正当化する輩は、新聞で叩かれてしまう場面が多かった。いまその新聞と連携するテレビが、権力監視という大事な役割を喪失してしまっている。

　言論人のはずが、首相の官房機密費という血税に媚びへつらってしまっているのである。筆者の時代にはありえなかった事態である。権力に屈する言論は、もはやジャーナリズムではない。

　言論が腐敗すると、多くの国民は盲目の世界に追いやられてしまう。２０１９年危機は、そうして到来したものである。

　無念だが、ドイツはうらやましい。フランスやポーランド、イギリスなど欧州の国の人々も、ドイツ政治を監視してくれるため、日本のような事態は起きない。

日韓対決は、その逆の現象である。政府はそれを悪用して恥じない。

　朝鮮半島の人々の無念を押しつぶすことが、現在の日本の言論の主流となっている。３分の２議席に手が届く場所につけた安倍晋三と山口那津男と維新にとって、そして背後の１％財閥は笑いが止まらないだろう。極右団体の日本会議の次なる駒はどう動かすのか。

　２０１９年危機とは、無党派の山が動き出すときは、もう手遅れになるのかもしれないという危機である。東アジアも大変なことになろう。自衛隊のホルムズ海峡派兵もそこまで来ている。

　南沙への常時派兵も具体化するかもしれない。むろん、竹島にも。反対する国民には、特定秘密保護法と共謀罪が準備されている日本である。自公政府の偉大な実績が、ばく進するかもしれない。

　ああ日本、ああ東アジアよ！民意が反映されない選挙結果に「悪法も法なり」という言葉が脳裏に浮かんできた。

２０１９年７月２２日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/508.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] ハンメルの笛に踊る若者たち。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/blog-post_76.html
7月 22, 2019　日々雑感(My impressions daily)

　今回の参議院選挙で年代別の投票行動を見て愕然とした。若い層ほど安倍自公政権を支持しているというのだ。

　それをマスメディアは「安定志向」と評しているが、まさしく考える力のない年代層がハンメルの笛に踊らされて「死の海」への行進を続けているとしか思えない。「考える力のない」という表現が無礼に当たるなら、マスメディアの国民世論操作を見抜けない年代というべきか。

　安倍自公政権は日本を滅ぼそうとしている。なぜこんな過激な発言をするかというと、滅ぼそうとする政策ばかり安倍自公政権が推進して来たからだ。

　米国の隷属から脱却させるよりも、日本を積極的に米軍戦略の中に組み込んでしまい、いよいよ戦争をする自衛隊を海外派兵しようとしている。その初陣が「ホルムズ海峡防衛連合軍」だ。

　米国が仕掛けた対イ戦争に、日本は国益を擲って参戦しようとしている。全く愚かというしかない。米国がロシアと共に散々戦争を仕掛けて軍産共同体が大儲けしてきた中東で、利用価値がなくなったと判断するや最後っ屁の戦争をイランに仕掛けて、米国はさっさと撤退するという。

　御用評論家は「米国石油の中東依存度は限りなくゼロに近づいたから中東のタンカーを守る必要が米国にはなくなった」と解説しているが、それなら何も防衛連合軍構想をホルムズ海峡を通過するタンカーの国々に呼び掛ける必要はないだろう。静かに中東から撤退すれば良いだけだが、イランと一悶着を起こして米国の軍産共同体への置き土産にした。日本にとってはいい迷惑だ。

　そうした構造すら理解しない若者たちは、もちろん消費増税の税制における構造も理解してないのだろう。そして「10％増税も仕方ない、日本は借金大国だから」と納得しているのだろう。なぜMMT理論の片鱗すら勉強しようとしないのだろうか。

　若者たちよ、日本を担う君たちは衰亡する日本を担うことになる。日本国内に日本を代表する企業はトヨタの他に何もない状態になっていることすら知らないのだろう。韓国のサムソン一社の売り上げには日立やNECや東芝が束になっても敵わない、という現実を知らないのだろう。それほど日本は落ちぶれている。

　そうしたのは日米構造協議・プラザ合意で円切り上げを呑まされた日本政府だ。それにより日本は半導体工場を海外(主として台湾と韓国)へ移転させて、すべてを奪われた。そう仕組んだのは米国だ。

　日本は半独立国だ。誰が何と言おうと真の独立国ではない。そうした現実を認識することもなく、米国ポチの安倍亡国政権下に自衛隊が米軍の代替軍に置き換わろうとしている。自衛隊員が異国の地で戦死してから騒いでも遅い。若者たちよ、君たちの選択が若い仲間を日本の防衛とは関係のない地の果てへ自衛隊を送り出し、そこでの紛争の巻き込まれようとしている。それも米国の軍産業動態が仕組んだ戦争だ。彼らは戦争が絶えて世界が平和になっては困る。だから、絶えず「国難」や「危機」をマスメディアを使って煽り立て、日本の若者たちを戦地へと出陣させようとする。

　こんなバカバカしいレトリックに気付こうではないか。世界を支配している連中は「戦勝国クラブ」の軍産共同体だと、知ろうではないか。日本はすべての国際紛争で武力の行使を「放棄」した。そうした憲法を世界で唯一持っている。軍産共同体の戦争に明け暮れる世界は、後世の歴史家から「狂気の暗黒時代」と呼ばれるに違いない。それは魔女狩りや宗教裁判が横行した中世の暗黒よりも深い暗黒の狂気に満ちた世界だ。なにしろ世界を数百回も破壊し尽くすだけの核兵器を「戦勝国クラブ」と準・戦勝国クラブ員が保有していることからも明らかだろう。

　日本はそうした狂気に満ちた人類史から一日も早く脱却して、核廃絶を世界に提唱する国になるべきだ。それこそが被爆国・日本の若者に課された使命だと思うが、どうだろうか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/511.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] ホルムズ海峡の航行の自由を守る責任は誰にあるのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/blog-post_87.html
7月 23, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜日本を訪問しているボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は22日、河野太郎外相や岩屋毅防衛相らと相次いで会談した。イランや北朝鮮など地域情勢をめぐって意見交換した。日本側の説明によると、ホルムズ海峡を航行する民間船舶の安全確保をめざして米国が同盟国に協力を呼びかけている有志連合などを巡って協議した＞(以上「日経新聞」より引用)

　参議院選が終了するや、さっそく戦争屋の米国がホルムズ海峡「有志連合」への日本参加を打診してきた。ホルムズ海峡を航行する民間船舶の安全確保をめざして米国が同盟国に協力を呼びかけている。ホルムズ海峡を「紛争の海峡」に劇変させた張本人が「奉加帳」を回しているのだから世話はない。

　現在、米国は中東石油に依存していない。一日の消費量2000万バレルの内の僅か50万バレルほどを「お付き合い」で購入しているだけだ。いや世界最大の石油産出国は米国だ。ただ消費量も膨大だから輸入せざるを得ない。日本の省エネ技術を移植すれば、米国は純産出国になる。

　だから米国はホルムズ海峡がどうなろうと知ったことではない。ただ盟友国のサウジアラビアが石油輸出が阻止されれば忽ち国情が不安定化して政治状況がおかしくなる。そうすれば中東の勢力バランスが崩れるため、米国は一気に手をひけないだけだ。

　それで考え付いたのが「中東石油に依存している各国が、自分の国のタンカーは自分で守れ」という一見当たり前のような理屈だ。しかしそれなら世界中に世界各国は自前の防衛艦船を出さなければならなくなる。当然、艦船は丸腰ではなく各種ミサイルなどの装備を積載する必要がある。

　つまり紛争は世界各国の軍産共同体のメシの種だ。とりわけ米国の軍産共同体にとって、米国本土に影響のない程度の戦争や紛争は必要不可欠だ。他の製造業をグローバル化で世界へばら撒いてしまった米国は米国労働者を養うために軍産共同体の兵器産業こそが最後の砦だ。

　米国は必死だ。「有志連合」に日本が自衛隊を出さない選択肢は隷米安倍自公政権にはない。だから参議院選挙の終了を待って、直ちにボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が駆け付けたのだ。

　この伝でいけば、自衛隊は艦船をマラッカ海峡や南シナ海にも派遣しなければならなくなる。世界中で自国の船を自国の海軍で守る、ということになれば国連は何のために存在するのか。こんなバカげた理屈に振り回されてはならない。

　イランがホルムズ海峡を封鎖することはあり得ない。なぜなら石油輸出はイランにとっても生命線だからだ。イランの宗教指導者たちが暖衣飽食するためにホルムズ海峡は自由航行の海でなければならない。サウジアラビアもまた同じだ。両国が反目していても、両国とも同じイスラム教の国であることを忘れてはならない。彼らは小異を捨てればいつでも握手できる関係にある。

　ホルムズ海峡の不安定化は米国トランプ大統領が軍産共同体の和う制に従って起こしたものだ。その動きに直ちに英国が応じてタンカーの拿捕ゴッコを演じている。そうした紛争屋の口車に日本は乗ってはならない。ホルムズ海峡であろうと何処であろうと、航行の自由は世界標準でなければならない。それを担保する責任は戦勝国クラブの「常任理事国」として大きな顔をしている五ヶ国にある。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/553.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 安倍、２０年の改憲実現、国民党改憲派の抱き込みに意欲＋ボルトンが来日、有志連合参加迫る？（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28478162/
2019年 07月 23日　

【１９日、ｍｅｗがこのコーナー（？）で、２年前から要注目選手にしていた小池祐貴が、ダイヤモンドリーグ・ロンドン大会の男子１００ｍ決勝に出場。順位は４位だったものの、日本選手として３人めの９秒台、９秒９８（追い風０・５ｍ）をマークした。(*^^)v祝　＜小池は２００ｍでも４位に。20秒24（追い風0・9m）の4位。五輪参加標準記録を突破した。＞

　小池は、桐生祥秀と同級生。慶応大学時代（山県の後輩）は、桐生にやや差をつけられたものの、社会人になってから、自ら走り幅跳びの臼井淳一氏にコーチングを要請。その後、記録が伸びて、２年前の全日本で桐生らと競って注目を浴びることに。昨年はアジア大会２００ｍで金メダルをとった。

　日本期待の１００ｘ４リレーのメンバーにも選出。ロンドン大会でも、多田→小池→桐生→白石の構成で、日本歴代３番目のタイムとなる３７秒７８で２位に入った。(･･)
　今、気胸のため休養中のｍｅｗごヒイキの山縣(10秒00）も９秒台を狙っているので、チョット悔しい思いをしているかも知れないのだが。どうか焦らず、しっかり病気を治して、力を発揮して欲しい。 o(^-^)o】

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　昨日、安倍首相が、参院選の結果を受けて、記者会見を行なった。

　安倍首相は、与党が７１議席とり過半数を大きく超えたしたことを強調し、「この選挙の最大の争点は『政治の安定』だった。安定した政治基盤の上に新しい令和の時代の国づくりをしっかり進めよとの力強い信任をいただいた」と述べた。

＜この「令和の国づくり」という言葉のウラには、あの「美しい国づくり」という意味、その実現への思いが潜んでいる。やだ、やだ。^^;＞

　そして、どの調査を見ても、今回の参院選では、国民のほとんどが憲法改正に関心がなかったにもかかわらず、自分は憲法改正の議論を訴えて、「少なくとも議論すべきだという国民の審判は下った」と主張。

　今回の参院選では自公維で２／３の議席がとれなかった上、公明党の山口代表も選挙後に「憲法改正を議論すべきだと受け取るのは、少し強引だ」「改正する必要は今、どこにあるのかはっきりしません」と改めて改憲に慎重な姿勢を示しているのだが・・・。

　案の定、「国民民主党には憲法改正を議論すべきだと考えている方々はたくさんいる」「与野党の枠を超えて３分の２の賛同が得られる改正案を練り上げていきたい」とも語り、国民党の改憲保守派を巻き込んで、２０２０年の改憲実現への意欲を示した。(･o･)

＜関連記事『参院選、国民党の改憲候補に注意。安倍が国民党改憲派の取り込みを示唆。公明は逃げの姿勢』

　後日、書きたいと思うが。国民党は安倍改憲に賛成する議員が離党して、党が分裂する可能性が十分にあると思う。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　また、これは『警官が安倍批判の聴衆を力づくで制圧、排除＆米が有志連合に勧誘開始で、まじで日本がアブナイ』の続報になるのだが・・・。

　米国がイランに対する有志連合を結成することを提案。何と昔からｍｅｗ天敵の超タカ派・ボルトン大統領補佐官が早くも来日して、２２日には河野外務大臣、岩屋防衛大臣、谷内　らと会談を行なった。日本が有志連合に参加するように促したと見られている。(-_-;)

　安倍首相は会見で、『詳細に申し上げることはできませんが、当然、今ですね、米国とは緊密に連携をとっているところであります』と慎重な言い回しをしていたのだけど。米国に迫られたら、断れるかどうかビミョ〜なところ。

　また、これを断った場合は、米国との貿易交渉で、不利な条件を呑まざるを得なくなるおそれもあるだけに、色々と難しい状況に陥っている。_(。。)_

『安倍首相「20年改正憲法施行の思いに変わりはない」

　第25回参院選の開票作業が22日午後終了し、自民党は57議席、公明党は14議席を獲得し、与党で改選過半数の63議席を超えた。それを受け、安倍晋三首相（自民党総裁）は自民党本部で記者会見し、憲法改正について「少なくとも議論すべきだという国民の審判は下った」と野党に改憲議論を行うよう求めた。また、自らが掲げた「2020年改正憲法施行」について「今もその思いには変わりはない」と強調した。一方で、臨時国会を8月1日に召集すると表明した。（毎日新聞１９年７月２２日）』

『首相は参院選の結果を「国民からの力強い信任を得た」と総括。選挙戦を通じて憲法改正に向けた議論を進めるよう訴えて与党が勝利したとして、「少なくとも議論すべきだという国民の審判は下った。野党は民意を正面から受け止めていただきたい」と主張。停滞している衆参両院の憲法審査会の開催と政党間の協議に入るよう求めた。

　与党と日本維新の会などによる「改憲勢力」は改憲発議に必要な「３分の２」には届かなかった。この点について首相は「新たに登場した政党もある。国民民主党には憲法改正を議論すべきだと考えている方々はたくさんいる」と一部野党を巻き込みたい考えを重ねて示した。９条への自衛隊明記や教育無償化など４項目を掲げる自民党案の修正に応じる可能性にも言及したうえで、「与野党の枠を超えて３分の２の賛同が得られる改正案を練り上げていきたい」とも語った。（朝日新聞１９年７月２２日）』

『公明・山口代表「憲法に自衛隊、あえて書く意味があるのか」

　公明党の山口那津男代表は21日夜のテレビ東京の番組で、憲法に自衛隊を明記する自民党の憲法改正案について「あえて書く意味がどこまであるのか。もっと議論を尽くすべきだ」とけん制した。

　山口氏は「自衛隊は（すでに）国民が容認している。安全保障法制で自衛隊の活動について明確に決めた」と強調。安倍晋三首相が提起した自衛隊明記案は「国会で議論が深まっていない。落ち着いた冷静な議論が必要だ」と述べた。

　中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けた有志連合構想については「自衛隊をただちに出す状況ではない」と慎重な考えを示した。【村尾哲】（毎日新聞１９年７月２２日）』

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『改憲戦略練り直し＝安倍首相、多数派工作の構え【19参院選】

　参院選の結果を受け、安倍晋三首相は憲法改正に向けた戦略を再構築する。

　改憲に前向きな勢力で国会発議に必要な3分の2の議席を占めることができず、目標とする2020年の改正憲法施行には困難が伴う。発議要件を満たすため、首相は主要野党の一部議員を抱き込む多数派工作に乗り出す構えだが、思惑通りに進むかは見通せない。

　首相は21日夜のテレビ番組で「ちゃんと議論をしていけという国民の声をいただいた」と述べ、あくまで改憲を目指す考えを強調。ただ、「期限ありきではない」とも語り、実現の時期にこだわらない考えを示した。

　今回の参院選では、自民党と「加憲」を掲げる公明党、改憲に前向きな日本維新の会の改憲勢力で3分の2にわずかに届かなかった。これにより参院での発議自体が困難になる。（下につづく）

　局面を打開するため、首相が狙いを定めるのが国民民主党だ。公示前から「国民民主に前向きな方々もいる」と一部議員の協力に期待を表明。選挙戦では静岡選挙区で国民民主候補を首相官邸が支援したとされる。自民党の閣僚経験者は「協力してくれそうな議員は複数いる」と明言する。

　実際、ある国民民主幹部は、9条改正に難色を示しつつも、改憲論議には「協力してもいい」と語る。玉木雄一郎代表も21日夜の番組で「憲法の議論は積極的にやる立場だ。自民党の4項目の改憲案の中身はともかく、議論の中で問題点を指摘したい」と述べた。

　一方、ベテランの衆院議員は「自民党とくっつけば自爆するようなもの」と反発。選挙後の国民民主内は荒れそうな気配だ。

　これに対し、立憲民主党幹部は「選挙後もスタンスは変えない。次期衆院選でも自民党が憲法を争点に掲げればうちには有利だ」と語る。

　秋に予想される臨時国会以降、自民党は投票の利便性を高める国民投票法改正案の成立や改憲項目の絞り込みなどを迫るとみられる。主要野党の一角の国民民主が改憲論議に応じれば、野党は議論を拒否しにくくなる可能性がある。このため、立憲は国民投票に関するCM規制強化の議論を優先すべきだとして、抵抗を強めそうだ。（時事通信１９年７月２２日）』

＜国民民主党の多くは、もともと改憲賛成派。しかも、半分ぐらいは改憲実現に積極的な人ゆえ、安倍自民党が本当に改憲発議に動いた場合、党を割ってでも、協力する可能性が十分にある。(･･)

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　最後に、有志連合の話を・・・。ボルトン氏は「同盟を強化するうえで、非常に重要な局面を迎えている」と発言。今後、米国が有志連合への参加を日本に強く迫る可能性がある。(ーー)

『ボルトン氏が岩屋防衛相とイラン情勢などで意見交換

　来日中のボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は22日、防衛省で岩屋毅防衛相と会談し、イラン情勢などで意見交換した。ただ、米国が呼びかける「有志連合」について、岩屋氏は会談後、記者団に「具体的な中身の話はなかった」と述べた。

　岩屋氏は記者団に、米政府による19日の説明について「協力の仕方はさまざまな方法があるとの説明を受けた。提案の中身を精査したうえで検討したい」と語った。一方、ボルトン氏は会談冒頭で「同盟を強化するうえで、非常に重要な局面を迎えている」と述べた。今後、米国が有志連合への参加を日本に強く迫る可能性がある。

　ボルトン氏は河野太郎外相や谷内正太郎国家安全保障局長とも会談した。河野氏とは、悪化する日韓関係も話し合った模様だ。トランプ米大統領は「仲介」に言及したが、外務省関係者は「（ボルトン氏は）日本の立場を聞き置くというだけで、仲介という話はなかった」と明かした。【町田徳丈、鈴木一生】（毎日新聞１９年７月２２日）』＜米国が悪化する日韓関係の仲介にはいるという話も興味深い。＞

　公明党の山口代表は、安倍首相と会談を行なった後、『「アメリカの考え方はどういうことなのか、それから日本がイランと対話できる立場というのは、しっかり重視して大切にしていくべきだと」

　また、山口代表は「有志連合の内容がはっきりしないので、政府・与党でかじ取りを間違えないように結束してあたっていきたい」と強調した。（ＮＮＮ１９年７月２２日）』

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　安倍首相＆保守タカ派議員は、湾岸戦争の時に自衛隊を派遣しなかったことを屈辱だと感じ、そのリベンジのために早く自衛隊を海外に派遣したいという思いが強いのだが。

　もしここで自衛隊を派遣して、戦闘に参加したり、死傷者が出たりする場合には、憲法９条改正に反対する国民が増える可能性も知れず。

　いずれにせよ、日本の将来を大きく左右する問題であるだけに、心ある野党、メディア、国民がしっかりと声を上げて行かなければいけないと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/554.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 悪の華＜本澤二郎の「日本の風景」（３３８３）＜どうなる憲法冒とく首相の次なる謀略＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12496934223.html
2019-07-23 06:12:45　honji-789のブログ

＜どうなる憲法冒とく首相の次なる謀略＞

　主権者である日本国民は、今回の参院選で、特定秘密保護法・戦争法制・共謀罪を強行した自公政権を圧勝させるという意思表示をしたことで、２０１９年危機は本物になってしまった。他方で、温泉気分で「ゆでガエル」になってしまった人々は「３分の２に届かなくてよかった」と安どしている。この認識は政治を知らない人間の楽観論でしかない。

　岸信介がどんな人物かさえも知らない世代が増えていて、しかも歴史を学んでいないために、歴史は繰り返されようとしていることに、国民の警戒感はすっかり薄れてしまっている。

　しかし、岸の孫の安倍晋三は、参院選後の記者会見で「与野党の枠を超えて、（改憲に必要な）３分の２を得られるよう、これを練り上げていきたい」との大本営作戦を、進んで打ち明けている。

＜野党議員への買収工作本格化で３分の２確保＞

　これは堂々の中央突破作戦である。戦争国家への野望は、７年以上前からだが、いよいよ本格化させる、そのための自公圧勝選挙であった、とのアベ認識を公然とひけらかしたものである。

　自公維三党の改憲極右勢力は、いまや３分の２議席の大台に手を伸ばせば届く距離にある。数人の不足分は、買収すれば事足りる。安倍の言う「与野党の枠を超えて」という意味である。

＜金で動く政治屋ばかりの永田町＞

　ネット掲示板には、それなりの情報や判断がちりばめていて、多少の興味をひいたりしているが、所詮はど素人の域を出ていない感情論が多数だ。

　国会議員と政党についての、本性を分かっているとはいいがたい。善人の集まりではない。野心と野望の世界、利権と悪しき名誉の世界である。生き馬の目を抜くケダモノの世界である。

　本など読んだこともない、憲法を知らない獣だらけというと語弊があろうが、当たらずとも遠からずだ。国民の代表者としての自覚のない輩が、特に政権に近い政治屋の中に目立つ。

　金で動く政治屋ばかりといっていい。したがって３分の２の壁は、容易に突き崩せるのである。それが大きければ大きいほど「国民の意思で」との大義を振り回すことができる。

　２０１９年危機とは、憲法破壊のことである。日本と人類の宝である日本国憲法を破壊すると、この地球から正義が消滅、戦国時代を世界規模で招来させる恐ろしい環境が生み出されるだろう。東アジアだけの問題ではない。

　アジアの平和と安定の基礎は、ひとえに日本国憲法の成果と実績である。このことに日本国民とアジア諸国民は、とことん理解すべきであろう。最近は知らないが、７０代以降の中国の学者や言論人は、なによりもこのことに深く留意していたものである。韓国にも、そうした研究者はいるはずである。

＜A級戦犯の遺言と日本会議のクーデター計画＞

　東条内閣の商工大臣ゆえに戦争犯罪人として、巣鴨の刑務所に収監された安倍の祖父・岸信介は、米謀略機関のCIAと連携するや政界に復帰、首相の座を射止めた。このころから新聞は揺らいでしまったのだが、岸は日米安保改定を強行後、国民の怒りと反発で退陣を余儀なくされた。その後は憲法改悪に執念をたぎらせた。

　彼の目標は小選挙区制にあった。幸か不幸か小沢一郎・河野洋平・土井たか子らの努力で、これが細川内閣で実現してしまった。この恩恵を、今のアベ自公内閣は受けている。少数の民意で多数の議席を確保できる、この選挙制度によって、現在の衆院はすでに３分の２を確保、参院もあと一歩のところに来ている。

　武器弾薬国家を志向する１％財閥の悲願は目前なのだ。ゆでガエルは理解不能だろうが、まさに平和を愛する人類の危機といっていい。

　岸の遺言を全面的に支援する神社本庁や天皇教の日本会議の改憲工作は、いわばクーデターそのものである。

＜新聞テレビは真実を国民に伝える義務がある＞

　最初のクーデターが、公共放送のNHKを懐柔することだった。いまや改憲報道の主体は、読売からNHKに移行して、その破壊力は絶大である。

　繰り返しNHKからのアベ発言と世論操作報道によって、日本国民は翻弄されている。安直な改憲論を口にする若者も増えてきている。今回の自公圧勝も、突き詰めると、NHKの成果というべきだろう。

　放送法に違反するNHKを何とか本来の公共放送に改革するか、それとも解体するのか。今度の選挙で、NHKから国民を守る政党が１議席を確保した意味も大きい。NHK内部に支援者が多い証拠でもあろう。

　国連も警戒信号を発して久しい。

　新聞テレビは、真実を報道する義務が、最低限求められている。２０１９年危機は、新聞テレビによって、もたらされたものなのだから。

２０１９年７月２３日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/555.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 同じ太郎の麻生大臣、れいわの山本政策の消費税無しを早速批判。話を聞いてから言え！（かっちの言い分）
https://31634308.at.webry.info/201907/article_20.html
2019年07月23日

麻生太郎が、早速れいわ新選組の山本氏の政策について文句を言った。麻生氏と言えば、山本氏が街宣冒頭、「同じ太郎でも、麻生太郎ではありません」と言い受けていた。麻生氏は山本氏が消費税ゼロにする、最低賃金1500円、奨学金をチャラにすると述べていることに対して、「負担と給付考えねば」意味がないと皮肉ったのだ。

しかし、麻生氏も山本の話している内容を全く聞かないで話していると思われる。山本氏は財源についてはっきり述べている。消費税廃止の財源は、「あるとことから取れ」と言っているように、過去最高益となった法人税の引き上げである。また、お金持ちが応分の負担をする所得税の累進性の細分化を提案している。以前、消費税の増加分は社会保障に使うと言っていたが、一部しか使われていない。辺野古埋め立て基地建設に２兆数千億円になると言われている。トランプのポチでＦ35100機を買うと約束した。陸上イージスアショアに数千億円掛かると言われているが、あっと言う間に1兆円ぐらいにすぐなると思われる。国民から集めた税金を湯水のように、国民施策に使わず富める企業、お金のある人たちにお金を使われる。

このような政策の考えは、共産党とかなり共通点を持つ。志位委員長も山本氏が共産候補者の応援演説したことを評価しており、一緒にやって行きたいと述べている。また、国民民主、立憲が急遽山本代表と話をしたいと述べている。それだけ、衝撃的だったということだ。山本氏は衆議院選挙に向けて、活動を始めるという。次期衆議院の本当の台風の目になることは間違いない。

れいわの主張に麻生氏皮肉「負担と給付考えていかねば」
朝日新聞社
2019/07/23

https://www.msn.com/ja-jp/news/politics/%e3%82%8c%e3%81%84%e3%82%8f%e3%81%ae%e4%b8%bb%e5%bc%b5%e3%81%ab%e9%ba%bb%e7%94%9f%e6%b0%8f%e7%9a%ae%e8%82%89%e3%80%8c%e8%b2%a0%e6%8b%85%e3%81%a8%e7%b5%a6%e4%bb%98%e8%80%83%e3%81%88%e3%81%a6%e3%81%84%e3%81%8b%e3%81%ad%e3%81%b0%e3%80%8d/ar-AAEJpg8

　麻生太郎財務相は２３日の閣議後記者会見で、参院選の争点となった１０月の消費増税をめぐり、「消費税の引き上げという前提は最初から申し上げてきたから、そういった意味では信任をいただいた」と述べた。与党が過半数を獲得した参院選の結果を受け、改めて予定通り実施する意向を示した。
　参院選で野党側はそろって増税に反対。消費税の「廃止」を掲げたれいわ新選組が比例区で２議席を獲得した。これについて麻生氏は「基本的に福祉は負担と給付のバランスの上に成り立っている。給付を増やして負担は減らしてということが成り立つと、れいわの方は思っておられるわけでしょ」と皮肉った。「私どもは少なくとも負担と給付のバランスは常に考えていかねばならんもんだと思っています」とも述べ、負担増が避けられないことを強調した。（岩沢志気）

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/556.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 憲法議論よりも、経済政策議論を。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/blog-post_84.html
7月 23, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜参院選で自民、公明両党が改選議席の過半数を上回った。安倍晋三首相は自民党総裁として国政選挙で6連勝した。日本維新の会をあわせた「改憲勢力」では憲法改正の国会発議に必要な3分の2を割ったが、首相は改憲論議を深めるべきだとの民意は示されたと意を強くしている。

首相は21日の開票前、都内の私邸に麻生太郎副総理・財務相を招いた。2021年9月までの党総裁任期中の改憲実現を促した麻生氏に「これでやらなきゃおかしいですよね」と応じた。

選挙後は参院が3分の2に4議席届かない状態からのスタートとなる。この3年間、衆参で3分の2があっても、改憲論議は動かなかった。

首相は「ちょうどよいくらいの数ですね」と周囲に語る。これまでは改憲勢力だけで押し切られると野党側の警戒が強かった。野党に協力を求めざるをえない状況は、潜在的に改憲に前向きな議員の協力を引き出す呼び水にもなり、かえってやりやすくなったとみる。

国民民主党の玉木雄一郎代表は議論に参加する考えを示した。同党には自民入りを探る参院議員もいる。野党が動けば、慎重な公明も協力しやすくなる。

秋の臨時国会は最初のヤマ場だ。自民は9条への自衛隊明記などの改憲案を憲法審査会に示し、議論を促す構えだ＞(以上「日経新聞」より引用)

　何を以て安倍氏が「日本維新の会をあわせた「改憲勢力」では憲法改正の国会発議に必要な3分の2を割ったが、首相は改憲論議を深めるべきだとの民意は示されたと意を強くしている」のだろうか。改選議席で自民党が過半数を上回ったかも知れないが、改選議席数を守れなかったのは事実だ。

　つまり安倍自公政権は「議席数を減らした」という選挙結果から国民の目を逸らそうと必死で、それにマスメディアも同調しているだけだ。そして憲法改正議論を進める、と安倍氏は言うが、それなら勝手に政権が「解釈改憲」や憲法違反立法が出来ないような「仕組み」を是非とも憲法に書き加えるべきだ。

　そもそも憲法とは権力者の暴走を国民が止めるための最高法典だ。そこにいかなる理念を盛り込むか、という議論よりも、いかにして権力の暴走を止めるか、という「安全装置」を盛り込む方が優先されるべきではないか。

　戦後70有余年も日本国民の一人として戦死しなかった事実は重い。日本がいかなる戦争にも参加しなかったという事実も、また何よりも重い。たとえ金だけ出して兵士を一人も派遣しなかった「腰抜け」と批判されようと、日本の若者が異国の地で戦死するよりは遥かにマシだ。

　しかし他国が武力で日本に侵攻したなら、敢然と戦う用意だけはしっかりとしておくべきだ。その「他国」がもしかすると米国になる場合もあるかも知れない、ということも秘かに想定しておくべきだろう。

　米国は日本の技術力と日本国民の勤勉さを恐れている。だから日本から半導体技術を奪い、日本の義務教育に遊びの要素を多分に入れて「勤勉」さを希釈しようとしている。そうした米国の陰謀は日本が再び経済成長路線を歩みだして、経済力を恢復したなら、必ずや再び米国は「日米半導体戦争」や「プラザ合意」などと同等以上の「制裁」を日本に課して来るだろう。しかし、それを恐れて衰亡の一途を辿ることは日本国民の幸せのために許されない。

　現在の憲法論議で日本の未来が見据えられるのか、という疑問がある。なぜなら現在の憲法議論は米国の属国としての日本を前提としているからだ。日米同盟を基軸とした防衛や世界戦略しか描けないからだ。

　それでは、日本はいつまで経っても半・独立国家のままだ。真の世界平和に貢献する誇りある日本を目指す憲法を書き著すには米国の桎梏から解放されなければならない。戦争屋・米国のポチでいる限り、日本の思考体系は「米国頼みの戦争」を前提としたものでしかないからだ。

　だから現在は憲法議論よりも、まずは経済成長路線に日本経済を乗せる努力に全力を傾けるべきだ。形而上学的な憲法議論よりも、「国民の生活が第一」の具体的な政治議論こそが必要だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/569.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] Ｎ国党、元維新の丸山に入党交渉。交付金や改憲エサに活動か＋投票率の低下、新党の政党交付金（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28479918/
2019年 07月 24日

　今回は、参院選の投票率（１０代が特に低い！）、れいわなど新党も含む政党交付金の額、そして、ちょっとアブナそうなＮＨＫから国民を守る党の話を。

　まず、最終的な全体の投票率は４８．８０％だったとのこと。戦後史上２番めに低い投票率だったとのこと。

　特に１６年から新たに選挙権を得た１８，１９歳の投票率は３１％台とトンデモ低かったという。(-_-;)

『総務省は２２日午前、第２５回参院選の投票率（選挙区選）が４８・８０％で確定し、前回２０１６年参院選の５４・７０％を５・９０ポイント下回ったと発表した。衆院選を含め、全国規模の国政選として過去最低だった１９９５年の参院選（４４・５２％）以来２４年ぶりに５０％を割り、同年に次ぐ低投票率となった。

　男性の投票率は４９・４２％で１６年参院選より５・７１ポイント低く、女性の投票率も４８・２２％で６・０８ポイント低かった。（読売新聞１９年７月２２日）』

『総務省は２３日、参院選での１８、１９歳の投票率（選挙区＝速報値）が３１．３３％だったと発表した。全体の投票率４８．８０％を１７．４７ポイント下回った。選挙権年齢が初めて１８歳以上に引き下げられた前回の２０１６年参院選と比べても、１４．１２ポイントの大幅減となった。

　年齢別の内訳は、１８歳が３４．６８％（男性３３．３８％、女性３６．０７％）、１９歳が２８．０５％（男性２６．７９％、女性２９．４３％）。１９歳はわずか２割台にとどまった。男女別ではいずれも女性の方が高い。＜時事通信１９年７月２３日）』

　ｍｅｗはもともと１８歳から選挙権を与えることには反対だったのだけど。安倍自民党は、若い人ほど安倍自民や憲法改正に賛成してくれると期待して決めちゃったからな〜。(-_-;)

　ただ、有権者全体の投票率も低下しているわけで。チョット考えないといけないかもですね〜。(･･)
　
＊　＊　＊　＊　＊

　次に、２２日の記事に「追記」の形で書いたのだが。社民党が比例２％以上（ギリの２．１％ね）をとって、政党要件を維持。(^^)

　また、今回の選挙で、れいわ新選組とＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国党）が政党要件を満たし、参議院で新たな政党として活動できるようになった。（＋＋）

＜尚、比例選では、れいわの山本太郎氏が全候補者で最多となる９９万２２６７票の個人名票を得たものの落選。０１年現行制度になってからの、落選者の最高得票記録を更新した。

　過去最高は、０年参院選で浮島智子氏（公明党）が得た４４万５０６８票。また、今回の当選者で個人得票が最も少なかったのは公明党の塩田博昭氏の１万５１７８票で、当選者の最低得票記録を更新したという。（読売新聞１９年７月２２日より）＞

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　で、これらの党には、政党交付金も支払われることになるわけだが。その試算額は議員２人のれいわが６７００万円、１人のＮ国党が５９００万円になるとか。＜議員が衆参でえ４人の社民党は３億７５００万円。＞

　何で議員の数はれいわが２人、Ｎ国が１人なのに、交付金の額に差がないんだろうって不思議に思ったのだけど。

　政党交付金は、議員数だけでなく、比例や選挙区での得票率も関係があるとのこと。＜しかも、何か細かいルールがあった。＊１・・・知らなかった〜。(~_~;)＞

　れいわは比例選の得票率が４・５５％だったのだが。Ｎ国は選挙区選での全国得票率が３・０２％あったそうで（結構、候補者がいたもんね）、それがプラス要素になったらしい。^^;

『２１日投開票された参院選の結果を踏まえ、各党が今年受け取る政党交付金を産経新聞が試算したところ、トップの自民党は１７６億６７００万円になることが２３日、分かった。１月１日時点の所属国会議員数などを基準に総務省が４月に決定した１７８億９４００万円から１・３％（２億２７００万円）の減。改選前から８議席増やした立憲民主党は１２・６％（４億５００万円）増の３６億３６００万円となる。

　得票率２％以上の政党要件を満たした「れいわ新選組」と「ＮＨＫから国民を守る党」には、それぞれ６７００万円と５９００万円が配分される。

　ほかは国民民主党が５・８％（３億１１００万円）減の５０億９４００万円▽公明党は０・５％（１３００万円）増の３０億１９００万円▽日本維新の会は１５・３％（２億８００万円）増の１５億６５００万円▽社民党は２・３％（８００万円）減の３億７５００万円。制度に反対している共産党は除いた。（産経新聞１９年７月２３日）』

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ＮＨＫから国民を守る党は、東京の区議選にかなり候補者＆当選者を出していたので、その存在は知っていたが。正直なところ、まさか国政選挙で当選者を出すとは思わず。最後の最後に、比例で１人当選者を出したと知った時には、ちょっとビツクリだった。(･o･)

　Ｎ国党は、元ＮＨＫ職員の立花孝志氏が、ＮＨＫ内での不正行為を内部告発したものの無視されたことから退社して、１３年に政治団体を結成。

　立花氏自身は、１５年に船橋市議選に当選したのだが。１６年の東京都知事選に出馬して落選している。(~_~;)

　同党は、ＮＨＫの運営や放送内容に問題点があるとして、受信料の強制徴収に反対。ＮＨＫの運営受信料は任意に行なう制度にして、受信料を払わない者には、スクランブルをかければいいと主張。特に「ＮＨＫをぶっ壊す！」という威勢のいいスローガンが受けているようだ。(@@)

　今年の春の地方選に４７人が立候補し、何と２６人が当選。この結果に気をよくしてか、今回の参院選では比例に４名、選挙区に３７名の候補者を擁立。選挙区では惨敗だったものの、比例で団体代表の立花氏１名が当選。政党要件も満たした。(･･)

　今回の参院選では、政治思想的なことはできるだけオモテに出さないようにしていて。あくまでも、ＮＨＫに不満のある人の支持を集めようという姿勢で選挙活動を行なっていたのだが。

　立花代表は、もともとかなり保守的な思想の持ち主であるとの話が。また、候補者の中にも、ＮＨＫの放送内容が「反日的」であると問題視していた人もいたようなのである。
　また、パンフで取り上げていた、問題のある内容の「ＮＨＫスペシャル」も、超保守が怒っている「日本の台湾植民地化」に関する特集だった。^^;＞

＜ただ、『4月下旬から5月上旬にかけて「『NHKは朝鮮人や帰化人に支配されており、そのため偏向報道が行われている』（杉並区議・佐々木千夏の発言）など党の政策にそぐわない偏った思想を主張するようになったた（具体的には、グロービートジャパン(らあめん花月嵐など)・日本平和神軍などの中杉弘の人脈）」「参院選への選挙資金として課せられた130万円を支払う意思がない」として5名の地方議員を除名処分とした』という。wikipediaより。・・・思想の問題ではなく、むしろ金銭に関するトラブルだったとの見方あり。＞

　ｍｅｗは、参院選中に、Ｎ国には要注意という記事を書きかけていたのだけど。根拠を集める時間がなくて、アップにまで至らず。＜当選しないとタカをくくってたし。^^;＞

　今さらながら、リテラの「ウヨミシュラン」の最後に、こんな記述が載っていたのを見つけた。(･･)

『N国は、一見すると、安倍忖度のNHKを批判するような政党名だが、実際は代表である元NHK職員・立花孝志氏が森友問題にかんする“同和利権”デマを吹聴するなどネトウヨとの親和性が非常に高い。統一地方選でN国から当選した地方議員のなかには、在特会らと行動をともにし民族差別を煽動した中曽ちづ子・川西市議など、極右レイシストが複数いる。

　しかも、N国は「泡沫」と言われながら、合計で41名の候補を擁立。比例区の議席や、政党要件のひとつである「得票率2％以上」を獲得する可能性がある。仮にこの二つを達成すると、N国に血税から政党交付金が交付されることになる。（リテラ１９年７月２０日）』

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　Ｎ国の立花代表は当選後、早速、動き出しているようで。あの北方領土の「戦争発言」＋αなどのトンデモ言動で維新を除名になった丸山穂高議員をはじめ、無所属の議員と入党の交渉をすると発言。＜それも政党交付金をエサにして？^^;＞

　また、安倍自民党がＮＨＫのスクランブル化を実現してくれたら、憲法改正の発議に賛成すると言っている。(~_~;)

『N国党の立花代表「自民党がNHKのスクランブル化に賛成するのであれば改憲に賛成する」、丸山穂高議員との面会も予定

　参院選で1議席を獲得、政党要件も満たした「NHKから国民を守る党」の立花孝志代表が23日夜、AbemaTV『AbemaPrime』に出演、公約であるNHKのスクランブル化に自民党が賛成するなら、憲法改正に賛成するとの意向を示した。

　立花代表は「今回の参院選で改憲勢力が国会発議要件である3分の2を切ることも読んでいた。これからの3年間は発議できないが、その次の3年間を見据えて、裏では交渉していこうと思っている。とりあえず今のところは反対で、安倍さんの“最後の懐刀“で置いておきます。もし自民党がスクランブル化に賛成するのであれば、憲法改正に賛成します。そうすれば僕は政治家を辞められるわけですから」と発言。

　さらに「今後、無所属の議員さんをお金の力を使っていっぱい引っ張ってきます。そのための政党助成金ですから。明後日、丸山穂高さんとお会いする予定。彼は無所属なので、次の選挙では勝てない。僕とひっついて、うちの党から重複立候補すればいい。丸山さんがうちの党に来てくれることによって、政党助成金が2430万円上乗せされる。それをそのままどうぞ、と。明後日、それを飲むか飲まないか。僕の頭の中には、その候補が全部で9人います。実際、“立花さんのところに行ったら2430万円くれるんですか！“と言ってきた人もいた。お金に釣られて来たと思われても、NHKの被害者のために使うんですとなればいい」とも話した。（AbemaTIMES１９年７月２３日）』

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　何かＮ国党って見ると、「どこの国の党なんじゃ？！」とツッコミたくなるとこが・・・。＜あ、ＮＩＰＰＯＮ国党なのかな？(~_~;)＞

　まあ、Ｎ国党が改憲などに関して、国民に大きな影響を与える政党になるとは思っていないのだが。＜思いたくもない？(-"-)＞

　この政党が、単にＮＨＫの受信料の問題を訴えているところではないということを、早く多くの一般国民に知らしめた方がいいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/570.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 野原善戦と信濃町激震＜本澤二郎の「日本の風景」（３３８４）公明党は７５７万から６５３万と大激減　
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12497287484.html
2019-07-24 09:45:43　honji-789のブログ

＜善正２１万、ナツオ８１万、公明６５３万＞

　消費税１０％の大増税と危機的な年金制度という、政府与党にとって致命的な悪材料下での参院選を圧勝したアベの自公連立政党は、いよいよ研ぎすました鋭い牙を、平和国民に向かって襲い掛かるだろう。表向き、例によってブレーキを踏むようなポーズのナツオだが、それを信じ込むほど有権者は愚かではない。

　ともあれ、沖縄から忽然と東京に飛び出してきた三色旗の野原善正が、２１万という大量の得票を得たことに、自民党本部職員・国会議員秘書・大臣秘書官、そして自ら出馬の経験のある御仁が、野原の戦果に驚愕した。野原大善戦である。

　議席は増やしたものの、公明党は７５７万から６５３万と大激減、１７７１万の自民も大きく落ち込んだ。自民の得票率はわずか１７％程度。それでいて議席は３８％。自公圧勝の中身は複雑だ。選挙制度の恩恵を受けた自公の議席確保である。

　事前に東京ドームに１０万人集会を実施したナツオにしても８１万、これは首都圏どころか全国の公明党創価学会の実力である。公称７００万世帯の化けの皮が、改めてはがされてしまった。

＜新聞テレビに無視された中での野原選挙の大ハンデ＞

　ナツオの方は、公明党代表として新聞テレビで宣伝することができたが、野原は全く違った。筆者は山本太郎信者が、You Tubeをネット送信してくれたので、実に分かりにくい名前の「れいわ新選組」の様子を知ることができた。

　こうしたことをほとんどの創価学会員は知らない。第一、反ナツオのヨシマサのことさえ知らない会員ばかりだった。

　新聞テレビが無視した。一部に大金を集めた山本を報道しても、そこにいる池田親衛隊の野原のことを伝えようとしなかった。新聞テレビは、官邸と信濃町の金力に配慮した。

　しかも、野原が口にした「人間革命」とか「師弟不二」ということも、多くの聴衆は知らない。「今の公明党創価学会は、池田先生の教えとは真逆のことをしている」という野原の叫びさえも、山本集会に参加した人たちは理解できない。

　「せいぜい古参のインテリ学会員は理解できるが、人間革命を読んでいない一般の会員は池田の教えを知らない。そんな中での野原の選挙戦を考えると、それでいて２１万の得票は大善戦だ。本当に驚いた」とはオリーブの木を支援していた選挙通の声である。

　野原大健闘であろう。平和を愛する国民は、野原の勇気に敬意を表すべきであろう。公明党創価学会の「戦争傾斜」に震え上がっていた大衆にとって、実に感動的な野原選挙だったのだ。

＜池田親衛隊浮上は幻ではなかった！＞

　特定秘密保護法は、戦争屋が興味を示す第一歩である。国家主義者が狙う危険な悪法である。以前はスパイ防止法として浮上したが、これは白川勝彦ら自民党リベラル派によって阻止された。

　まさかこんな悪法が成立するだろうか？大いに疑問を抱いた国民は多かった。２０１３年のことである。これが容易に成立してしまった。原因は公明党の国交相・太田ショウコウが、率先して支援したからである。

　この場面で、木更津市の栄養士のK・T子さんが声を上げた。池田大作の教えとは真逆の、悪法に手を染めた太田を「裏切り者」と断罪したのだ。おそらく沖縄の野原も同じ思いであったろうが、この時点で公明党に反撃を開始したのは、池田を心酔するK・T子さんが一人立ったことになる。

　彼女の勇気を知って、以来、うさんくさいと感じてきた太田の動向を注目するようになったジャーナリストである。中国の友人らにも警鐘するようにした。彼女は、戦後５０年の１９９５年の南京・盧溝橋の日中友好平和の旅計画に一緒に参加してくれた同士でもあった。松村謙三と周恩来と池田大作の友情を、信じて疑わない平和主義の戦争遺児でもあった。中国蘭の収集家だった松村のことを、清和会OBが教えてくれた。彼らは心の美しい人間だったのだ。

　翻って、木更津港にたたずむ母親が帰ろうとすると、二歳の遺児は「おかあちゃん、お父ちゃんが帰ってくるから、もうしばらく待っていようよ」と戦争未亡人の袖を引いて、岸壁の母を泣かせたK・T子さんのことを、最近学会関係のの本で知ったばかりである。

　無念にも彼女は、デーサービス「かけはし」のオーナーであるやくざ浜名の歯牙にかみ砕かれて、４か月後の２０１４年４月２８日、木更津市の君津中央病院で亡くなった。腐りきった池田のいない創価学会事件である。創価学会やくざ経営の介護施設に政治が関与していないのか？日本共産党もようやく関心を示し始めた？

　池田親衛隊は、この悲劇を注視、取り上げるはずである。はっきりしたことは、野原の今回の勇気ある行動によって、池田親衛隊は幻ではなかったことになる。多くの創価大学OBやまじめな池田信者が、親衛隊を形成して、太田ショウコウやナツオの監視を強めるだろう。

　公明党創価学会の凋落は、アベの地位を弱体化させる。参院議長人事から、内閣・党人事では、自民党の内紛が表面化するだろう。

　日韓の激突、日朝関係の攻防戦とワシントンからの農産物攻撃がまもなく表面化する。日本農業切り捨てが自民党内に争いを巻き込むだろう。

　１０月からは、途方もない１０％消費税が強行される。日本経済は確実に沈むだろう。総選挙では、池田親衛隊がさらなる大掛かりな隊伍を組んで、ナツオに襲い掛かる。

　総選挙では、池田親衛隊から野原以外の勇気ある新選組が抜刀して太田とナツオに刃を向けることになる。戦国時代さながらの内憂外患の日本とアジアで、経済と年金危機は、むろん財政を窒息、破綻させてゆくだろう。

２０１９年７月２４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/571.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 読売新聞よ、嘘か、誤報か。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/blog-post_90.html
7月 24, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜トランプ米大統領は１９日、日本による韓国に対する輸出管理厳格化を巡り、韓国の文大統領から事態打開への協力を依頼されたことを明かし、仲介に意欲を示した。ホワイトハウスで記者団に語った。

トランプ氏は「文大統領が私に関与できないかどうかを尋ねてきた。（日韓で）主に貿易に関し、今多くの摩擦が起きており、日本は韓国がほしい物を持っているということだった。文大統領は好きだし、安倍首相はとても特別な男だ。もし私を必要とするのなら、関与する」と意欲を示した。

　ただ、トランプ氏は文氏に対し、「私はどれだけ多くのことに関与しなければならないのか。北朝鮮問題にも関わり、あなたを助けている」と不満を伝えたとも指摘した。その上で、「願わくは日韓で解決してほしい。しかし、間違いなく緊張は高まっている」と話した。

　これに関連し、韓国大統領府は２０日、文氏が先月３０日にソウルでトランプ氏と会談した際、「最近の日韓の対立に関心を寄せてほしい」と述べていたことを明らかにした。大統領府は、対立解消のため、「外交的努力の一環として言及した」と説明した＞(以上「読売新聞」より引用)

　上記引用記事は7月20日の読売新聞のものだ。このブログで「嘘は大概にしろ」で韓国マスメディアを批判したが、日本のマスメディアまでもトランプ氏が「韓国の文大統領から事態打開への協力を依頼されたことを明かし、仲介に意欲を示した」と大嘘を書いていた。

　彼らのワシントン特派員は英語に堪能な記者ではないのか。それとも派遣した記者がトランプ氏が話した言葉のニュアンスの真実を打電しないで、記者の意図した記事を本社へ送ったのだろうか。

　いすぜれにせよ、7/20付けのワシントンから送られた読売新聞の記事は「誤り」だ。トランプ氏は文大統領にウンザリして「俺は嫌だネ」と両手を広げて見せた。介入する意思はトランプ氏に全くない、というのが真実だ。

　それをトランプ氏が「韓国の文大統領から事態打開への協力を依頼されたことを明かし、仲介に意欲を示した」と書くとは捏造そのものではないだろうか。

　もう一度トランプ会見の原文を引用しておく。

In fact, the President of Korea asked me if I could get involved. I said, “How many things do I have to get involved in？” I’m involved with North Korea ― on helping. You know, I’m involved in so many different things.　

仲介を頼んできた韓国の大統領に対し「いったいどれだけ私が仲介せねばならぬというのか？　北朝鮮でも仲介し、助けているというのに。そうだろ、私は実に様々のことに巻き込まれているのだ」

・So maybe if they would both want me to, I’ll be. It’s like I’m ― it’s like a full-time job getting involved between Japan and South Korea.　

日本は仲介を望んでいないので「双方が望むのなら」とは「仲介する気がない」との意思表示です。さらに「そんな時間はない」

　高校程度の英文読解力があれば日本国民の誰にだって解る文章だ。難解な用語や特別な言い回しもない。それを読売新聞のワシントン特派員は「トランプ氏は介入の意欲を示した」と打電して来るとは驚く。

　国民はマスメディアを頭から信用してはならない。彼らは意図して記事を「捏造」する。そしてプロパガンダを流して国民を洗脳する。今回の参議院選挙でも、消費増税に賛成のバカな国民が過半数いた。いや馬鹿なのではなく、マスメディアによって「日本は借金大国」だから国民は増税に応じて「借金を返済せよ」というプロパガンダを信じているのだろう。

　国債発行残は日銀の累計残高を示しているだけで、日本政府として連結決算すれば日銀は政府の子会社だから日銀の国債保有と政府国債発行残高は相殺されて、すでに日本は国債を400兆円以上と、かなり償還していることになっている。

　しかも国債費(国債につける金利)の大半は日銀に入り、それは日銀余剰金として政府に還流する。そうした仕組みまで丁寧に解説している評論家は殆どいない。なぜ正確な論評を行う経済評論家がマスメディアに登場しないで、財務省が発信した「借金大国日本」というプロパガンダばかりマスメディアは国民に垂れ流すのだろうか。

　マスメディアは往々にして嘘を吐く。それを国民は見抜かなければならない。政府もまた嘘を吐く。安倍氏は毎日のように嘘を吐く。国民はその嘘に騙され、結果として日本を衰亡させている。

　読売新聞はなぜ日韓関係で「トランプ氏が仲介する」と嘘を吐いたのだろうか。嘘を吐かなければならない動機があるとすれば、それは何だろうか。それとも読売新聞の記者の英語読解力が高校生以下ということなのだろうか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/579.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 夏目三久がＴＶの報道の仕方に問題提起。投票率の低下を憂慮＋前回よりも選挙報道の時間、減る（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28481745/
2019年 07月 25日

【参院選当日。自民党本部で、インタビューに答える安倍首相らの後ろに置かれたパネルの文字を見て、「性質（たち）の悪い冗談を・・・」とぼやかざるを得なかった。_(。。)_

　だって、パネル一面に「自民党---政治は　国民のもの」って書いてあるんですもの〜。 ＜はあ？(ﾟДﾟ)＞】

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　さて、昨日の記事でも触れたように、今回の参院選の最終的な投票率は４８．８０％で、戦後史上２番めに低い投票率だったという。(-"-)

＜特に１６年から新たに選挙権を得た１８，１９歳の投票率は３１％台とトンデモ低かった。過去の統計では、２０代もここ２０年にわたって、３０％台で推移。３０代も４０％台で、全体の投票率よりは低い。^^;＞

　ｍｅｗは、先週の記事にこんなことを書いたのだけど。＜『佑月も憂う参院選の盛り上がり、メディアの扱いの少なさ＋自民・石崎の秘書、暴力受けて被害届』＞

『ＮＨＫを含む在京地上波テレビ６局の参院選関連の放送時間が、前回２０１３年より３割近く減ったと。しかも、情報・ワイドショー系番組の減り幅は大きく、民放は６割減だったという話だ。(-"-)

　でも、もしかしたら、今回は２０１６年の参院選よりも、も〜っと減っているかも知れない。(@@)＜先週は、ジャニーズ社長の他界、タレントによる葬儀とかもあったしな〜。^^;＞』

　実際のところ、朝日新聞によれば、やはり選挙に関する放送時間は、前回より減っていた様子。しかも、「ニュース／報道」番組の減少が顕著で、前回から約３割減、民放だけなら約４割減っているという。(ﾉ_-｡)

『「視聴率取れない」参院選、ＴＶ低調　０分の情報番組も

　参議院選挙のテレビ報道が低調だ。選挙自体が盛り上がらず、高視聴率を見込めないためと関係者はみるが、そんな常識を覆す現象も起きている。

　テレビ番組を調査・分析するエム・データ社（東京都港区）によると、地上波のＮＨＫ（総合、Ｅテレ）と在京民放５社の、公示日から１５日までの１２日間で選挙に関する放送時間は計２３時間５４分で、前回に比べ６時間４３分減っている。とりわけ「ニュース／報道」番組の減少が顕著で、前回から約３割減、民放だけなら約４割減っている。

　公示日のテレビを見ると、ＮＨＫ「ニュースウオッチ９」がトップで伝えたり、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」と日本テレビ系「ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ」が党首討論を行ったり、午後９時以降の主な報道番組六つすべてが選挙にふれたが、翌日は六つとも報じなかった。その後も、番組によって、放送しない日があった。

　「情報／ワイドショー」は、前回より放送時間が増えたが、フジテレビ系「とくダネ！」やＴＢＳ系「ビビット」、日本テレビ系「スッキリ」など、公示日から１５日まで選挙企画が全くないところも。（以下、有料・・・朝日新聞１９年７月１９日）』

＜７月９日にジャニー社長の他界。その後、しばらくは所属タレントによる弔意コメントや葬儀の話がずっと取り上げられていたし。６月から「よしもと・宮迫らの闇営業問題」が騒がれていて、何と参院選前日には、宮迫と亮の会見が行なわれてしまったし。先週には京都アニメのスタジオの放火事件もあったし。

　芸能ネタに関しては、ワイド・ショーがそちらの方に時間をとられるのは致し方ない部分もあるとは思うけど。（正直、ｍｅｗもこの２つには関心があったしね。^^;）ＮＨＫを含め、ニュース報道番組までが長々と取り上げていたのは、疑問だった。(-_-;)＞

　このような、ＴＶメディアの状況を憂慮してか、ＴＢＳ系「あさチャン！」の司会を務める夏目三久さんが、昨日の放送で、吉本の問題や参院選の報道の仕方について、持論を述べたという。(@@)

「この吉本の問題をめぐっては、先週からお伝えしてきましたが、同時に参議院選挙が行われていて、参議院選挙の投票率が過去2番目に低かったということもありました。」

「日本の未来を背負う子どもたちが政治に関心を失っているというのは、大いに私たちの報道の仕方に問題があると思っていますし、私もこの後スタッフとしっかり話していきたいと思っています」

　よくぞ言ってくれた、と思う。(^^)

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『生放送で吉本・参院報道に異論　夏目三久「そもそも検証すべきは...」

7/24(水) J-CASTニュース

　「由々しき事態だと思う」。フリーアナウンサーの夏目三久さんが2019年7月24日朝放送の報道番組「あさチャン！」（TBS系）で、参議院議員選挙の10代の低投票率をめぐって、闇営業に端を発する吉本興業の問題に割く時間の長さに触れながら、「報道の在り方」に苦言を呈した。

　連日報じられる吉本の問題。番組ではこの日も、所属タレントの加藤浩次さんが大�ｱ洋会長に体制変更を求め、退社覚悟で直談判したことを繰り返し報道した。夏目アナの発言はその中で飛び出した。

■「私もこの後スタッフとしっかり話していきたい」

　番組が始まって1時間半が経った朝7時すぎ、夏目アナは自らにも言い聞かせるように口を開いた。

　　「この問題については吉本興業内部、加藤さんと会社の問題ですから、私たちが何かを言及するというのは少しお門違いなような気がしますが」

　それでも「スポーツ新聞で今朝、いろいろと言及されていましたので、そちらをご紹介したいと思います」として、スポーツ紙各紙の記事を取り上げながら解説。だがその後、ギャラ配分の低さなどについての所属芸人のコメントをまとめたVTR明け、夏目アナはもう一度自戒を込めるように発言した。

　　「そもそも検証すべきは吉本興業と反社会的勢力とのつながり、芸人さんと反社会的勢力とのつながりで、これについて検証がなされるべきだと思うのですが、私たちは今日、長い時間を使って芸人さんと吉本興業の労働環境についてお伝えしてきましたが、これについてさまざまなご意見があると思いますし、批判もあると思います」

　一呼吸置き、わずかに首をかしげる仕草を見せると突如、22日に投開票された参院選を引き合いに出した。

　　「この吉本の問題をめぐっては、先週からお伝えしてきましたが、同時に参議院選挙が行われていて、参議院選挙の投票率が過去2番目に低かったということもありました。今日新たに分かったのは18〜19歳の投票率が31％あまり。これは前回の参院選より14ポイントも低いということで、由々しき事態だと思うんですよね。日本の未来を背負う子どもたちが政治に関心を失っているというのは、大いに私たちの報道の仕方に問題があると思っていますし、私もこの後スタッフとしっかり話していきたいと思っています」

「報道の携わる人の小さな良心」

　選挙権年齢が18歳に引き下げられてから初めての国政選挙となったのが16年参院選。総務省の発表によると、18〜19歳の参院選投票率は16年が46.78％、19年（速報値）が31.33％だった。有権者全体の投票率も16年の54.70％から19年は48.80％に低下したが、下がり幅は10代のほうが大きい。

　入江慎也さんが仲介役となって芸人らが反社会勢力に闇営業をしていた問題は収束の気配が見えず、参院選中も連日報道。多額のギャラを受け取っていた宮迫博之さんと田村亮さんが会見を開いて大きく注目されたのが投開票前日の20日で、投開票日の21日も関心は続いた。22日には吉本の岡本昭彦社長が5時間半にわたる会見を開いたことでやはり注目され、参院選の結果と並んで大々的に報道されている。

　今回の参院選の投票率は全年齢で見ても1995年に次いで過去2番目の低さとなった。夏目アナの問題提起はツイッター上でも反響が相次ぎ、

　　「かなり覚悟を決めて話している」

　　「よく言った！支持します！」

　　「夏目アナ。私もそう思うよ！若者に選挙に興味を持てる報道を！」

　　「夏目三久アナ、吉本の騒動に選挙の話が隠れてるのを心苦しく思うこと、そっちのが大事だと思う気持ちを可能な範囲で一生懸命自分の言葉で話した印象。報道の携わる人の小さな良心。がんばって」

　　「夏目さんが静かに怒りながら『こんなことを長々放送している場合じゃない』旨のコメントしててうるっときてしまった......仕事に真摯なひとなんだなぁ...」

などといった声が寄せられている。一方で「勇気ある発言。よく言ったと思うけどその後も政治家のスキャンダル報じてたし、視聴率取ろうと煽るような内容ばかり。このままでは変わらんぜよ...」と冷静な反応もある。

　参院選報道と吉本興業問題をめぐっては、平井卓也IT担当相（科学技術、クールジャパン、知的財産、宇宙政策）も言及したことを朝日新聞が23日に報じている。同日の閣議後会見で「（編注：選挙戦の）後半は京都（アニメーション）の火災や吉本興業に取られてしまって、（参院選の）テレビ報道が極端に少なかった」とし、自身の地元でも投票率が低かったことなどを引き合いに「投票率の低下に関しては、大変心配をしている」と述べたという。』

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　いつか機会があったら、ゆっくり書きたいのだが。１０代の子供や若者たちが、今、ＴＶのニュースに触れる時間があるとしたら、おそらく朝、学校に出かける前ぐらいだろう。＜夜のニュースを見る人は極めて少ないと思う。＞

　すごく昔は、朝は「ＮＨＫの７時のニュースを見ながら朝食」なんて家もかなりあったように思うし。

　また、８０年代後半ぐらいからは、テレ朝系の「やじ馬新聞」に代表されるように、朝のワイド・ショーで、各局が重要なニュースを取り上げて解説する時間を設けていたので、１０〜２０代の若者も、大事な事項や問題は何となく目や耳にする機会があったのだけど・・・。

　いまや、朝の番組も、政治や社会のニュースはちょっとだけしか扱わず。エンタメ、スポーツ、グルメ、占いなどなどの方を多く扱うところが増えているわけで。＜新聞をとってない家も増えているし。若者はネットでは興味ある分野のニュースしか見ないし。＞

　このような状況が続けば、政治や社会のニュースや問題に関心のない人がどんどん増えて行くのが目に見えているだけに、もっと多くの人が夏目三久さんのように危機感を抱いて、早急に対策を講じる必要があるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/615.html