[政治・選挙・ＮＨＫ272] 「嘘ばかり内閣」、数々の愚策とお友達人事〜史上最長最悪の安倍首相（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28957985/
2020年 04月 29日

　予約投稿第３弾・・・安倍政権のひどさをもう一度、チェックしておこう。＜復習のための年表つきだよ！φ(..)メモメモ＞

　ちなみに、ｍｅｗも山井氏と同じく、集団的自衛権の解釈改憲が一番許せない！(-"-)

『安倍首相、歴代最長政権で何をしてきた? 「嘘ばかり内閣」数々の愚策とお友達人事

3/25(水) 11:00配信週刊女性PRIME

「7年間という長期政権で安倍さんは権力を持ちすぎてしまった。安倍さんを守るために官僚も大臣も平気で嘘をつき、国民ではなく安倍さんのための政治になっている」

　山井和則衆院議員は第2次安倍政権をそう批判する。

　通算すると歴代最長の長期政権となり、権力を恐れる周囲は“忖度”をしていく。その様子を“まるで戦前の日本だ”と評する人もいるが、この異常な状況はいつから始まったのか。アベノミクスならぬ“安倍の愚策”を振り返る。

次から次へと政策の看板をかけ替える

「安倍さんは20年にわたるデフレからの脱却を至上命題として掲げ、これを実現するために“金融緩和”“財政出動”“成長戦略”という三本の矢を打ち出しました。株価が上昇して一見、成功しているように見えたアベノミクスですが、実際はそんなことはありません。株価対策として年金資金が80兆円以上も使われているのです」

　と、ジャーナリストの須田慎一郎さんがアベノミクス成功の目くらましを解説。続けて、こう批判する。

「安倍さん同様に長期政権だった小泉（純一郎）さんは、5年半の任期中に郵政改革を、中曽根（康弘）さんは5年で国鉄民営化、佐藤栄作さんは7年半で沖縄返還を実現しました。政策のよい悪いは置いておいて、実際に掲げた目標はそれぞれ達成しています。じゃあ、安倍さんは何をしたの?　というと標語を発表するばかりで、達成できたのか検証もないまま次から次へと政策の看板をかけ替えている」

　これまで安倍首相が掲げた標語は、

《デフレ脱却/三本の矢/女性活躍/地方創生/一億総活躍/働き方改革/人生100年構想/人づくり革命》

　などといったもの。

「どれも聞きざわりのよい言葉ですが、例えば“人生100年構想”は定年を70歳まで延長して、さらに年金の普及を遅らせる狙いがあります。

　“働き方改革”は電通の新入社員だった女性が長時間労働で自殺した事件や過労死が取りざたされ急きょでてきたスローガンです。長時間労働の是正や非正規社員の待遇改善がなされるのかと思いきや、現場企業を混乱させただけで9割の企業が働き方改革に成功していない（クロスリバー調べ）と答えています」（政治評論家の有馬晴海さん）

数の力で押し切り、お友達は次々に出世

「安倍さんがしたことで、最も許せないのは憲法9条の法解釈を変えて集団的自衛権を合憲とし、自衛隊が専守防衛の枠を超えて武力行使できるようにしたこと。戦争に巻き込まれる国になったんです。大事なことなのに審議を尽くさず数の力で押し切っていく。まさに“独裁政治”です」

　と、前出の山井議員。そんな“独裁”は数々の犠牲者を生んできた。

　安倍昭恵夫人の関与が囁かれ、国有地が大幅に値引きして売却された森友学園問題。

「籠池夫妻は昭恵さんと出会わなかったら逮捕されなかった。ほかにも赤木俊夫さんという方が犠牲に。彼は財務省近畿財務局の上席国有財産管理者という立場で、文書改ざんを強いられ自殺されました。改ざん前の文書には昭恵夫人の名前が繰り返し出ているのに、安倍さんが国会で“私や妻が関係しているということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞める”と言い放ったことが文書改ざんの引き金です」（山井議員）

　さらに52年間どの大学も認められなかった獣医学部を新設する『国家戦略特区』の指定について官邸の働きかけがあったとされる加計学園問題。いずれも周囲が安倍首相に“忖度”し、起きたこと。

　なぜ安倍首相の“独裁”が続くのか。前出の山井議員は、
「安倍さんの意向に逆らうものは冷遇され、従うものは好待遇を受けるというお友達人事があるからです。

　例えば、与党内でも安倍さんに批判的だった溝手（顕正前参院議員）さんは、同じ選挙区に河井案里議員をぶつけられました。河井さんには1億5000万円もの選挙資金が投入され、溝手さんは落選。溝手さんを落としたことで夫の河井克行さんは法務大臣にまで出世しました」

　と、お友達優遇人事を批判する。しかも案里議員は、その選挙で公職選挙法違反を疑われ夫は法相を辞任。先日ついに夫妻の秘書が逮捕された。

　山井議員は続けて、

「森友問題だって、自殺された赤木さんの上司の佐川局長は出世しています。安倍内閣では安倍さんのほうを向いて嘘をつけば出世できるから、みんな言いなりになる。これまで20年近く議員を務めていますが、こんなに嘘ばかりの内閣は初めて!

　お友達議員は大臣にふさわしくなくても次々に出世。口利き問題の甘利明さん、防衛省をあれだけ混乱させた稲田朋美議員も守りました」

　ほかにも“お友達記者”の山口敬之氏によるレイプ事件。

「山口氏に逮捕状が出たにもかかわらず官邸の鶴のひと声で取り下げられたと言われています」（全国紙社会部記者）

ツイッターで『#安倍辞めろ』がトレンド1位に

　昨年から今年にかけても、公費の私物化が問題視された “桜を見る会”問題や、検察幹部の定年延長人事への介入問題など続々と疑惑が。

　いつまで国民はこの“独裁”に振り回されるのだろうか。

「順調にいけば、東京五輪を花道にして来年9月の満期まで首相を務める予定だったと思います。しかしコロナでの対応が後手にまわり、反感情は高まるばかり。ある婦人団体は自民党に“一刻も早く総理をお辞めになってください”と手紙を出したそうです」（前出の須田さん）

　ツイッターでも『安倍辞めろ』というハッシュタグがトレンド1位になったが、数時間後には圏外になるという不思議な現象が起きた。

「絶対的権力は絶対的に腐敗する」（イギリスの格言）

　忖度国家に警鐘を鳴らすのにぴったりの言葉だろう。

：：：：：

☆　第2次安倍政権と“独裁”疑惑の数々

■2012年
12月　第2次安倍政権スタート

■2013年
12月　特定秘密保護法を強行、国民の“知る権利”が脅かされることに

■2015年
3月　安倍政権を批判していた元経産省の古賀茂明氏はレギュラー出演していた『報道ステーション』を降板させられたとし、自身の最終出演回に「I am not ABE（私は安倍首相ではない）」と書いた手製のパネルを掲げた
6月　安倍首相の元番記者の山口敬之・元TBSワシントン支局長に出されていた準強姦逮捕状を握りつぶす（伊藤詩織さんレイプ事件）
9月　集団的自衛権の一部行使容認を含む安全保障関連法が成立

■2017年
2月　国有地売却をめぐる森友学園問題が発覚。首相の妻・安倍昭恵氏の関与が焦点に
5月　獣医学部新設をめぐる加計学園問題で「総理のご意向」文書が発覚
6月　共謀罪法を強行

■2018年
3月　森友問題で財務省の公文書改ざんが発覚
12月　沖縄・辺野古への米軍新基地建設で埋め立てを強行

■2019年
7月　衆院選で改憲勢力3分の2を割るも与党過半数を維持／安倍首相に批判的なことを言った一般人が複数の警察官に取り囲まれる事態に
11月　桜を見る会問題が発覚／'16年当時に安倍首相の元秘書の子息とトラブルを起こした相手が暴行容疑で逮捕されていたことが発覚（通常なら口頭注意ですむようなケンカだったと言われる）

■2020年
2月　従来の法解釈を変更し、東京高検の黒川検事長の定年を半年延長。官邸に近い黒川氏を次の検事総長にするため!?
3月　コロナで小中学校一斉休校要請　新型コロナ対策特別措置法施行』

　この年表を見て、改めて「まさに戦後史上最悪の首相〜〜〜！（霜降り、粗品風に）」と叫びたくなるｍｅｗなのだった。(･･)

THANKS

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/110.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 自粛要請は限界だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/04/blog-post_34.html
4月 29, 2020　日々雑感(My impressions daily)　

＜政府の新型コロナウイルス対策の諮問委員会メンバーを務める日本医師会（日医）の釜萢敏常任理事は28日、日医の記者会見で、5月6日に期限を迎える緊急事態宣言に関し、全国での延長が必要との認識を示した。

　一部の都道府県だけ宣言を解除することは「個人的には難しいと思っている」と述べた。

　政府は週内に専門家による会合を開き、感染状況について分析する予定。その後、緊急事態宣言を延長するかどうかの判断を下す方針。

　釜萢氏は会見で、緊急事態宣言の発令から3週間が経過したが、「当初狙っていたほどの感染者減少には至っていない」と指摘した＞(以上「時事通信」より引用)

　いつまでダラダラと自粛要請を続けるつもりだろうか。非常事態宣言を発令しても、行政府の対・武漢肺炎対策にそれほど大きな違いはない。なぜ全国一斉にドライブスルーなどの手法で検査を実施しないのだろうか。

　全国規模で検査を実施しなければ感染拡大の実態は掴めない。ただサンプル的に抗体検査を行って「感染率」が10％程度になっている、と研究機関が発表しているだけだ。「検査と隔離」が感染症の拡大阻止の基本だが、政府・厚労省はなぜ検査を抑制して武漢肺炎ウィルスの感染者を隔離すると同時にウィルスの蔓延実態を把握しようとしないのだろうか。

　確かに検査にはカネがかかる。一検体の検査に一万円必要としていたが、それでも全国民を検査する予算を組んで臨むべきだ。早期に収束を目指すなら、それ以外の手立てはない。

　特効薬が開発されたなら対応策は異なるが、対症療法で患者の治癒力に頼るしかない現在の治療法では「検査と隔離」こそが国民の健康と命を守る最も有効な手段だ。それで医療が崩壊するのではない、いつまでもダラダラと見えない敵と戦い続ける医療現場の人たちが疲れ果てて崩壊するのだ。

　全国の小・中・高の閉校を9月まで続けて、9月が新学期の欧米基準に合わせるべきだ、と知事会が要望しているようだが、子供たちを半年も遊ばせることになる措置には反対だ。

　勉強は一種の「習慣」でもある。数学の定理を用いた証明などは一種の「条件反射」だ。勉学の場から長く離れると脳内に構築した「条件反射」が崩れて、再構築しなければならなくなる。勉学の場を子供たちから奪う全国一斉休校は既に限界を超えている。そのことを教育界は何故声を上げて政府・厚労省に進言しないのだろうか。

　ダラダラと自粛要請を続けていることで、日本経済の基礎体力も日々失われていることを考慮すべきだ。このままボンクラ安倍自公政権に武漢肺炎対策をダラダラと続けられては日本経済は危機的な状況に直面することになる。

　一斉に全国規模で検査を実施して、感染者を一斉に隔離する必要がある。そのためには医療現場を離れている医師や看護師などの現場復帰を促し、自衛隊の手も借りて全国各地に検問個所を設けてドライブスルーで検査すべきだ。

　自粛していればいつかは収まる、というタチのものではなさそうだ。たとえ一時的に収束しても、再び二次感染爆発を起こす可能性が高い。感染実態を把握しないで、ダラダラと自粛要請だけで自然に収束するのを待っていては日本経済と国民が自粛疲れするだけだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/115.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 総理大臣は経済界の「番頭さん」ではない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/04/blog-post_62.html
4月 30, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相による緊急事態宣言発令後、日本は今後の行方を大きく左右する大型連休に突入する。3月20日に小中高校などの一斉休校は延長しない方針を決めて「3連休の気の緩み」を誘った同じ轍は踏むまいと、首相は大型連休中の「オンライン帰省」などを呼び掛けているが、安倍政権が頭を抱えるのは5月6日までと設定した宣言期間の延長の是非だ。増加する感染者数や陽性率の高さを踏まえれば、「延長」が濃厚との見方は強いが、そもそも宣言発令に否定的だった政府はさらなる経済への打撃を懸念する。命を最優先とするか、経済とのバランスをとるのか――。

究極ともいえる「2択」をめぐる綱引きは激しさを増している。「夏までに終息できなければ日本社会は崩壊しかねない」との声も漏れる中、首相はいかなる決断をするのか。そのタイムリミットは刻々と近づいている。

「急速に悪化しており、極めて厳しい状況」。政府が4月23日に発表した4月の月例経済報告には、リーマン・ショックで苦境に立たされた2009年5月以来、約11年ぶりに「悪化」という文言が使われた。西村康稔経済再生担当相は「過去に例を見ない極めて厳しい状況だ」と語ったが、その表情は先行きへの焦りを感じさせるものだった。

新型コロナウイルス危機で曖昧なのは、「出口」をどこに設定するのかという点だ。これまで安倍首相は「人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減できれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と繰り返してきたが、その「出口」には触れてこなかった。感染者数や陽性率、死者数などがどの程度落ち着けば良いのか、その「目安」が設定されることはなく、自粛や休業をひたすら我慢する「出口なき戦略」を突き進んでいる。

いつまで外出を自粛し、店を閉め、在宅勤務を続けなければならないのか。学校はいつから再開されるのか――。安倍首相は4月末からの大型連休中に宣言の延長の是非を判断するが、緊急事態宣言を「解除」すれば感染再拡大のリスクをいかに防ぐのか、「延長」ならば日本経済への影響をどのように最小限に抑えるのか、その「目安」の設定とともに国民への説明が求められることになる。元大阪府知事の橋下徹氏は4月21日放送のTBS系「あさチャン！」で、経済活動再開の判断に関し「政治家はすごい覚悟のいる判断になる。でも、これをやるのが政治家だ」と指摘したが、この「覚悟」を首相が持てるか否かが日本社会の分かれ道となる。

国民のいのちがかかった場面で、自らの政治的な思惑にとらわれた判断

安倍政権の初動の遅れと迷走ぶりには、国民の厳しい視線が向けられている。マスコミ各社の世論調査結果を見ると、コロナ危機下の安倍政権の対応を「評価しない」との回答は毎日新聞（4月18、19日実施）で53％に上り、感染拡大防止に向けて首相が「指導力を発揮していない」は朝日新聞社（同）で57％に達した。内閣支持率も低下傾向にある。

一度は閣議決定までした減収世帯への「30万円給付」を急転直下、1人あたり「10万円の一律給付」に変更するなど、前代未聞の迷走ぶりは国民の不安を増幅させている。安倍政権に近い政治評論家の田�ｱ史郎氏は4月17日放送のTBS系「ひるおび！」で、「（公明党の）山口那津男代表が連立離脱をちらつかせながら、安倍総理に10万円のことを求めた。公明党は以前に閣議で署名したことと全く違うことをやって筋が通らないが、それが通ってしまった」と解説してみせたが、4月18日付朝日新聞は社説でこう厳しく指弾した。「政治指導者が、とりわけ国民のいのちや生活がかかった場面で、自らの政治的な思惑にとらわれた判断を下すようなことはあってはなるまい」。

「＃橋下総理」がトレンド入り。安倍退陣も現実味

国民には「一丸」となって感染拡大防止への協力を要請する一方で、政府内では安倍首相と今井尚哉首相補佐官ら側近グループによる「Aチーム」と、菅義偉官房長官や和泉洋人首相補佐官らによる「Bチーム」の確執が不安定な政府対応を招いているとされる。緊急事態下で各国のリーダーたちが指導力を発揮する中、「一丸」となれない今の政権・与党に辟易としている人々は少なくないだろう。

いまだ「出口」の見えない航路の先には何が待ち構えているのか。ツイッターでは4月22日に「＃橋下総理」がトレンド入りしたが、その賛否はともかく、これに脳科学者の茂木健一郎氏は「それなりの反応がツイッター上であるということは、それだけ現状に対する危機感が強いのでしょうね……」と反応した。「1世帯に布マスク2枚配布」の例を挙げるまでもなく、急遽決まった「10万円支給」についても「要望される方、手を挙げる方に配る」（麻生太郎財務相）と国民感情を逆撫でするかのような政権の姿勢は変わってはいない。

自民党を担当する全国紙政治部記者は「安倍首相や麻生財務相たち『世襲政治家』には庶民の苦労はわからないんだ、との思いを国民は抱いている。緊急事態宣言を延長するならば、次はいつまでに終息させるつもりなのかという『出口』も説明しなければならない。それが失敗すれば、『安倍退陣』が現実味を帯びる」と苦言を呈した。

『危機下では安倍首相に任せられない』と責任を問う声…

政府は6月まで1カ月程度の宣言期間延長を検討しているが、その場合には休業要請に応じた事業主に対する国からの「補償」がない中で、活動縮小を余儀なくされている企業へのダメージは格段に増す。入学式や始業式すら行えず、勉強の遅れを心配する保護者や児童・生徒からの不安や不満も限界に近づく。いつまで、どこまで、どうやって――。「その解を夏までに見いだせなければ、『危機下では安倍首相に任せられない』と責任を問う声が噴出するだろう」（自民党閣僚経験者）との声も漏れ始める。

「昨日の敵は今日の友」。権力闘争が繰り返される政界とはいえ、「最速ならば『6月、首相退陣』説が囁かれている」（民放テレビ局記者）という。史上最長の宰相として「一強時代」を謳歌してきたものの、非常事態対応で信頼を失った安倍首相は危機を収束できず退陣を余儀なくされることはあるのか。首相本人の意欲とは別に、すでに「ポスト安倍」として一人の名前が挙がっているという

ポスト安倍は「叩き上げ男」か

その人物とは、菅官房長官だ。これまで「ポスト安倍」としては石破茂元幹事長や岸田文雄政調会長らの名前が浮かんできたが、「衆院選による政権交代ができない状況を考えれば、トップ交代には一定の継続性が必要となる」（同）というのだ。現在は、首相や今井首相補佐官ら「Aチーム」との亀裂により指令系統から外されているといわれるが、菅氏は「『そんなものは泳がせておけばいい』と気にしていない」（官邸関係者）とされる。全省庁の情報が集まる官房長官を長く務め、二階俊博幹事長や公明党とも連絡を密にする「叩き上げの男」に期待する声は徐々に膨らんできているという。

コロナ危機で後手に回った政府対応は「菅外し」が影響しているとの評論が多くあることも待望論につながっていると思われるが、霞が関の中には「菅氏が登板すれば官僚を使いこなし、スピード感のある危機対応をできるのではないか」（政府関係者）との声があるのは事実だ。安倍首相との二人三脚で政権奪還を果たし、「番頭」として数々の危機管理に対応してきた菅氏がコロナ下で抱いている危機感は強いという。

それに比べて安倍首相や麻生財務相ら「政権中枢の危機意識はいまだ乏しい」（民放記者）とされ、こうした声も届いてはいないようだ。麻生氏は2012年の自民党総裁選の際、谷垣禎一総裁を押しのけて自ら出馬した石原伸晃幹事長（当時）を「平成の明智光秀」と批判したが、膨らむ「菅待望論」を前に何を思うのだろうか ＞(以上「PRESIDENT online」より引用)


　PRESIDENTは経営者やサラリーマンなどに広く読まれている雑誌だ。いわば日本の経済界をリードするオピニオン・リーダーだが、そのPRESIDENTが安倍総理を見限ろうとしているようだ。

　次は即時対応型の菅氏とする意見と橋下氏待望論がある、と紹介している。しかし菅氏や橋下氏では「経済界」の番頭は勤まっても、果たして国際社会で日本利存在を示してリーダーシップを発揮できるだろうか。

　武漢肺炎の初動対策でおざなりの空港ゲートで「体温感知器」を翳すだけの防疫というザルにより国内の感染拡大を招いた責任は官邸の要にいる菅氏にもある。そして橋下氏には珍奇な大阪都構想で大阪をかき回し、最終責任も取らないでトンズラした無責任さに国民の多くは呆れている。

　実際に橋下氏が「無駄」として大阪市の保健所を相次いで閉鎖して一ヶ所にしたことが大阪の武漢肺炎対応力を弱めたのは否めない。最大の「無駄」は「大阪都構想」だったのではないだろうか。

　日本は確実に安倍自公政権下で外国に蝕まれ、国力を削がれてしまった。北海道の1/10の土地は中国人か中国系の企業の所有になっているという。そこには地域の水源地を含む広大な森林も含まれているという。

　改めて指摘するまでもなく、主要穀物種子法を廃止されてコメの種子も米国企業によってF1支配されようとしている。花卉や野菜の種子は米国企業により既にF1支配されていることを多くの日本国民は知らない。あるいは日本の腐り切ったマスメディアにより情報遮断されている。

　PRESIDENTが次期総理大臣候補を取沙汰しているが、総理大臣が経済界の「番頭さん」であってはならない。かつて明治初年頃、井上馨は西郷隆盛から「三井の番頭さん」と呼ばれた。殖産興業に邁進する明治政府は資本力の弱い企業を育成しようと心血を注いでいた。そのため井上馨はなにかと三井に便宜を図っていた。それを西郷隆盛が揶揄したのだが、政治家が特定の企業や団体の御用聞きになってはならない、というのは古今東西同じことだ。

　安倍自公政権は経済界の「中国利権」を支援するがために日本の安全を脅かす中共政府の中国と習近平に便宜を図り忖度して武漢肺炎を全国に蔓延させた。総理大臣が経済界の番頭であってはならない。

　自公政権にこのまま日本を任せることは国益に反する。例えば外国人労働者移民法を制定した「利権集団」与党にそうした関係諸国と手を握ったグローバル化策を放棄させることが出来るのか。あるいは主要穀物種子法を復活させて、日本の農業を守る政策に転換することが米国企業と手を握った自公政権に出来るのだろうか。

　さらにいえば、ボンコツ戦闘機を104機もリボ払いで爆買いした契約を「未完成の不良品」として自公政権で契約破棄できるのだろうか。日本の防衛のためでなく米国本土防衛のためだとバレバレのイージス・アショア契約を自公政権で撤回できるのだろうか。

　更に更にいえば、当初から軟弱地盤で埋立移転など不可能とされていた辺野古沖移設を廃して、馬毛島へ普天間基地を移転させる交渉が自公政権で出来るのだろうか。辺野古沖移設をこのまま遂行すれば埋立に要する予算は現行の十数倍に達するという。そんなバカなことは方針転換すべきだが、米国と辺野古移設で確約した自公政権で。白紙撤回できるのだろうか。

　そうした諸々のことを考えると政権交代しか閉塞した政治の打開策はない。そうすると野党政治家の誰が日本を託すに足りる人物かということになる。グローバル化から政策転換して日本の食糧安全を守り、国際政治でも断固として筋を通す政治家は小沢一郎氏以外ら見当たらない。

　小沢一郎氏に総理待望論が根強いのも上記で列挙した理由からだ。保守本流で政治を学び、自民党政治の行き詰まりから飛び出した剛腕の出番は「乱の小沢」と呼ばれた通り、武漢肺炎で日本中が混乱している今ではないか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/125.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] コロナ禍による危機は、日銀の黒田東彦総裁が当座預金４００兆円で救い、その後はＭＳＡ資金の運用益で処理して帳尻を合わせ、安倍晋三首相が命をかけて全責任を取り退陣する（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cb0bab27e4a7342652f4e199f00b23d1
2020年04月30日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は、５月６日の後も緊急事態宣言を続ける決意を固めている、コロナ禍が２０２２年まで続くと思っているように見受けられる。このため上皇陛下の側近である吉備太秦らは、日本経済を立て直し、企業や国民を救うには、３００兆円では足りないと見ている。

　そのため吉備太秦らは、１０００兆円くらいは投入しなければならないと考えて、旧大蔵省のＯＢを使って、いろいろと根回しをしている最中だ。そこへいきなり黒田の昨日の「青天井」発表がドーンときたので、「おいおい、聞いてない。こっちの根回しはまだ終わってないんだけれども」と驚いた。大阪市の橋下徹元市長(弁護士)などは、「こういう緊急時なのだから、青天井でやるべきだ」と言っているので、そういう状況は日銀が一番よくわかっているだけに、そういう意味では、よく決断したと褒めてあげなければいけないという評価も確かにあるかもしれない。まさに、「殺されてもいいよ」くらいの清水の舞台から飛び降りる気持ちで決めているだろうと思う。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/126.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 武漢肺炎収束後の世界を睨んで世界各国の政府は動いている。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/04/blog-post_53.html
4月 30, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜政府は29日、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せないため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の期間を延長する検討に入った。5月6日までの期間を1カ月前後延ばす見通しで、全国一斉での延長も視野に入れている。5月1日に専門家会議を開き、感染状況の分析や、宣言の延長・解除の指標の提示などを受け、大型連休終盤に正式に判断する。

　安倍晋三首相は4月29日の参院予算委員会で「残念ながら現状でも感染者の累計、新たな感染者数においても増加が続いている。果たして5月6日にこれで緊急事態が終わった、と言えるかどうかは依然厳しい状況が続いている」と述べ、延長を示唆した。判断の時期は「学校の再開にも関わる。6日（当日）ということはない」と事前に判断する考えを示したが、具体的な時期は「いつ国民に伝えられるか、今協議している」と述べるにとどめた。

　首相は4月7日に東京都や大阪府など7都府県を対象に緊急事態宣言を出した際の記者会見で「緊急事態を1カ月で脱出するためには、人と人との接触を7割から8割削減することが前提だ」と述べ、接触削減を目標に掲げていた。ただ、29日の衆院予算委では「削減効果が出てきているが、まだまだ8割に至っていない」と指摘。8割削減の達成は困難な見通しだ。

　東京都の小池百合子知事は29日、都庁で記者団に「東京はまだまだ厳しい状況だ。延長をお願いしたい」と発言。同日の全国知事会のテレビ会議でも延長を求める意見が大勢を占めた。「一律に扱うのは本来のやり方ではないが、感染の多い地域から少ない地域への人の移動が生じておりやむを得ない」（丸山達也・島根県知事）などで、30日にも国に緊急提言として提出する。日本医師会の横倉義武会長も28日の記者会見で「一斉に解除はできないと思っている」と述べている。政府高官は「押し切って解除できる雰囲気にはない」との見方を示した。

　政府が4月16日に宣言の対象を全国に拡大したのは、都市部からの「コロナ疎開」や帰省などで地方に人が流れることを防ぐ狙いがあった。宣言延長は地域ごとの感染者数などを基に検討するが、「解除すると地方に人が流れる恐れ」（政府高官）は政府も共有している。政府・与党内で判断は「地域ごと」との見方があるが、全国一斉での延長も視野に入れている。

　政府関係者は「解除は地域で色分けしないといけない」と指摘。宣言下でも状況に応じて知事が外出自粛や休校を柔軟に判断できるような考え方を示すとみられる。官邸幹部は「宣言を延ばしても、地域によって内容に濃淡をつけることも考えられる」と述べた。

　ただ緊急事態の期間が長引けば、更なる景気悪化や財政支出の増大が懸念される＞(以上「毎日新聞」より引用)

　「安倍晋三首相は4月29日の参院予算委員会で「残念ながら現状でも感染者の累計、新たな感染者数においても増加が続いている。果たして5月6日にこれで緊急事態が終わった、と言えるかどうかは依然厳しい状況が続いている」と述べ、延長を示唆した」という。ダラダラと続く武漢肺炎の感染を政府・厚労省は抑え込めないでいる。

　ただ、患者から採取したウィルスの解析から現在流行しているウィルスは当初の武漢肺炎由来のものではなく、欧米で流行している武漢肺炎ウィルスだという。つまり武漢肺炎が欧米で流行する中で変異したウィルスが日本へ入って来て感染しているというのだ。

　それはどういうことか。理由は簡単だ。政府の対応が緩慢なため、国民が二次的な武漢肺炎ウィルスに感染している、ということだ。迅速な空路や海路の閉鎖を実施しなかったことにより、国民は自粛要請に従っているにも拘らず、切れ目なく武漢肺炎に感染している、ということだ。

　今後もアフリカ経由や南アメリカ経由の武漢肺炎ウィルスが日本に入ってくる可能性がある。そうするといかに自粛して他者との接触を最低限にして武漢肺炎ウィルスの収束を待つ作戦をとったところで第三波、第四波の武漢肺炎ウィルスの時間差攻撃を受けることになる。

　グローバル化とは関税も含めて国境の壁を低くして「ヒト　モノ　カネ」の自由な往来を世界中の国々が契約することだ。それにより多くの外国人も訪日するようになり、インバウンドも増えたが、その代償が感染症のウィルスなども国境を越えて蔓延するようになった。

　今は武漢肺炎がクローズアップされているが、実はかなり前から全国各地の歓楽街の風俗嬢がHIVや梅毒に罹患する例が報告されている。それは爆発的に増えた中国人観光客などと性的な接触を行う風俗嬢がうつされたと思われる。それもグローバル化のお土産だ。

　一ヶ月程度の「非常事態宣言」の延長が検討されているようだが、国民の忍耐も限界ではないだろうか。それよりも日本経済は個人消費がギュッと収縮したことにより深刻な影響を受けている。5月16日に発表が予定されている1-3月期のGDP速報がどの程度のマイナスになるのか戦々恐々としている。

　ただ新学期を9月にするなどとホザク知事がいるのには唖然とする。その理由の一つが「国際基準に合わせるため」というから驚く。なぜ今から全国の小・中・高にクーラーを設置して夏休みにも授業を行って遅れた教育課程を取り戻す対策を立てようとしないのだろうか。9月の新学期までの半年以上に亘る「学校不在」を決して許してはならない。

　上記記事によると「「一律に扱うのは本来のやり方ではないが、感染の多い地域から少ない地域への人の移動が生じておりやむを得ない」（丸山達也・島根県知事）などで、30日にも国に緊急提言として提出する。日本医師会の横倉義武会長も28日の記者会見で「一斉に解除はできないと思っている」と述べている。政府高官は「押し切って解除できる雰囲気にはない」との見方を示した」そうだ。日本国内で各都市間や都道府県間で移動を制限していない、「自粛要請」を行っている日本式の「非常事態宣言」のあり方では「全国一斉」でなければ感染症を抑え込むのに意味を持たない。

　しかし武漢肺炎が全国的に蔓延している原因と責任追及を疎かにしてはならない。それは政府の緩慢な武漢肺炎対策とユルユルだった空路や海路の閉鎖が一次と二次の感染拡大を招いた原因だからだ。安倍官邸が指揮する武漢肺炎対策が国民を長く自粛の生活を強いている、という因果関係を無視してはならない。

　グローバル化のしっぺ返しを受けた世界各国は「食糧」確保に動いているという。食糧輸出国が次々と「輸出禁止措置」を講じ始めている。日本政府はそうした動きを警戒して、長期的な食糧確保に動いているだろうか。

　北海道では中国人が酪農製品や豊富な農産物を買占めているという。北海道などの水源地から水をポリタンクに詰めて中国へ輸出しているという。そうした動きを政府は承知して、認めているのだろうか。売国奴・安倍自公政権は何処まで日本を外国へ切り売りすれば気が済むのだろうか。そして日本国民の食糧安全保障を本気で確保しようとしているのだろうか。既に世界各国の政治は武漢肺炎収束後の世界へ向かって動いている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/130.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍、休憩でマスク外して、議員と話す。直前には「ずーっとつけてる。息苦しくない」って言ってたのに（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28963315/
2020年 04月 30日

　ミニＰＣ，ちょっと借りたので、ミニ記事を。

　安倍首相、「私が使っている」とＰＲしたアベノマスクを一度外したら、叩かれちゃったので、それから公の場では、意地になって小さい布マスクをつけ続けている。

＜マスクが口にぴっやりついているので、国会答弁の時に何をしゃべっているかわかりにくいんだよな〜。^^;＞

　たぶん、多くの人は、安倍首相がずっとあのマスクを着用しているとは思っていない。

＜何か閣議や会合の冒頭を見ると、直前にあわてて布マスクをつけたみたいに、曲がってたりする時があるしね〜。＞

　安倍内閣の閣僚も、みんな布マスクをつけようとしない。＜加藤厚生労働大臣はつけるって言ってたけど。＞

　麻生大臣は、まだマスクをもらってないと言ってたけど、衆参議員会館の議員全員に既に配られているという。

　安倍首相は２８日衆院予算委員会で、野党議員にアベノマスクは息苦しいと言われ、『私はずーっとしているんですが、息苦しくはありませんん」「意図的におとしめる発言はやめていただきたい」と反論をしていたのだが・・・。

　その委員会で休憩にはいった途端、マスクを外して、他の議員と近距離で話す姿が映像に映し出されてしまったとのこと。（＋＋）

　ＳＮＳではかなり批判が出ていたらしい。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

『安倍首相　アベノマスク「おとしめる発言やめて」と反論「私はずーっとしてる」

4/28(火) デイリースポーツ

　新型コロナウイルス対策などに関連する補正予算案を審議する衆院予算員会が２８日、開かれた。

　政府配布の布マスク（俗称アベノマスク）を巡り、妊婦用に配布されたマスクの受注企業４社のうち、なかなか明かされなかった最後の１社が、２７日になって福島市のユースビオ」だと公表された件について、立憲民主・大串博志議員が質問した。

　大串議員は質疑の途中で「総理が配ってくださったマスク、ちょっと空気を吸うことがなかなか難しいので替えさせていただきました」と語った。

　これに安倍首相は、しばらく後の質問で指名されると、「最初はこの布マスクしていただいてたんですが途中から息苦しいと外されましたが、私はずーっとしてるんですが、全然息苦しくはございません。意図的におとしめる発言はやめていただきたいと、本当におもいます」と反論した。』

＊＊＊＊＊

『安倍首相が予算委員会室でマスク外すシーンが…SNSでも非難ごうごう「何だよこれ！」「これはいかん」

4/29(水) 中日スポーツ

　安倍晋三首相（65）が28日の衆院予算委員会で休憩に入った途端に場内でマスクを外す様子が映像で流れ、29日になってもSNSなどを通じて非難の声が相次いでいる。

　安倍首相は白いマスク姿で出席していたが、休憩になった直後にマスクを外して胸ポ
ケットに収め、他の閣僚らと近距離で話す姿が映像に映し出された。これに対し、ツイ
ッターなどでは「何だよこれ！予算委員会終わるやいなやマスクはずし、閣僚達と話を
している安倍。マスクは単なるパフォーマンスだったのか？」「うわ〜、これはいかん
　こんなことしてて感染しないの」などと意見が殺到した。

　さらに「我々がどれだけ気を使いながら生活していると思っているのか。マスクに対
しても密に対してもこの程度の認識。予算466億が本当に馬鹿らしい」と厳しい指摘も
寄せられた。』

　ワイドショーとか、こういうシーンをもっと取り上げてくれればいいのに。（＊＊）

　上にちょっと話に出ていたマスク４社めの企業も気になるしね。コロナウィルス絡みでも、またどんどん疑惑のネタが増えるのではないかと思うｍｅｗなのだった。（＠＠）

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/131.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 武漢肺炎によるGDPの損失は。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/04/gdp.html
4月 29, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜通常なら財布の紐が緩むゴールデンウイーク。ところが、今年はコロナ禍のせいで外出自粛を徹底するステイホーム週間となってしまった。連休は多い人で今月２５日から来月１０日まで１６日間も続く。大勢の人だかりから一転、ゴースト列島に――。日本経済が食らうダメージはとてつもない。

　第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣氏が言う。

「交通、旅行、外食など大型連休が稼ぎ時の産業は大ダメージを受けます。スーパーが混雑したり、テレワーク関連に需要が生まれるとはいえ、圧倒的にロスの方が大きい。ステイホーム週間の約２週間での経済損失は３兆６０００億円程度になるとみています」

　わずか２週間で３・６兆円の損失とは驚きだ。

　関西大の宮本勝浩名誉教授（理論経済学）は、緊急事態宣言が発令される直前の今月３日、全国に発令された場合の経済損失はナント「２年間で約６３兆円」に上ると試算している。宮本教授がこう言う。

「ステイホーム週間の試算はしていませんが、膨大な経済損失になることは間違いありません。マスク、消毒液、人と人とを仕切るためのプラスチックの板、ゲーム、宅配など、ごくごく限られた産業に特需が起こっていますが、規模はたかが知れています。逆にダメージを受けるのは、ほとんど全ての産業と言ってもいい。しかも売り上げゼロなど、ものすごい落ち込みになっている事業者も少なくありません」

■実質ＧＤＰマイナス２５％の試算も

　昨年秋以降、日本経済は、台風、消費税増税、暖冬のトリプルパンチで痛めつけられてきた。昨年１０〜１２月の実質ＧＤＰは、年率マイナス７・１％と元気がなかった。そこにコロナ禍が襲うのだ。感染拡大の影響で、今年１〜３月もマイナス成長は確実視されている。

　消費復活をアテにしていた大型連休は３・６兆円の経済損失。中小企業の資金繰りは日に日に厳しくなっている。東京商工リサーチによれば、２月からのコロナ倒産は２７日、ついに累計で１００件に達した。

　ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミストらは７日付のリポートで、日本の４〜６月の実質ＧＤＰ成長率が年率マイナス２５％と試算。データをさかのぼれる１９５５年以降で最大の落ち込みだ。昨年の実質ＧＤＰは約５３６兆円で、年１３４兆円程度の損失になる。

　ステイホーム週間が明けたら、奈落の底の不景気を覚悟すべきだ。＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)


　実際に日本のGDPは大幅な落ち込みを見せているようだ。昨年10-12月期の対前年GDP-7.1％とは比べ物にならない数字が上がっている。2020年1-3月期の速報は5月18日に発表予定だが、安倍ヨイショのエコノミストたちも軒並みマイナスを予想している。

　実際は相当酷い数字になるだろう。自動車なども操業度を落としているし、貿易関連産業は軒並み業績がダウンしている。そして今後の4-6月期は目も当てられない状況になるのではないか。

　安倍政府・厚労省のダラダラした武漢肺炎対策により、収束は日延ばしに遠のき、自粛要請により収縮した個人消費は当分の間戻らないだろう。そうすると個人消費が直接柄依拠する「接客商売」はモロに影響を受けてバタバタと倒産に見舞われるだろう。

　次に資本力や内部留保の少ない中小企業が倒産や清算に追い込まれるだろう。この段階で上記記事にある通りGDPの25％が失われる、との試算もある。全く想像すら出来ない「絶不況」だ。

　ただ救いがあるとすれば日本経済は外需依存型ではない。個人消費がGDPの60％近くを占める内需型の構造になっている。だから個人消費を刺激すれば「絶不況」を乗り切ることは可能だ。

　そのためには個人消費が回復するまで政府支出の国土強靭化公共事業などで消費を牽引するしかない。もちろん企業にも手伝ってもらう形で、中国からのUターン投資奨励金や投資減税を行って投資を増やすことも必要だ。併せて個人消費を引き出すためにも消費税廃止を打ち出すことだ。

　国家があって国民が存在するのではない。MMT理論で証明されているように政府支出で個人消費減少の穴を埋める必要があるのは論を俟たないが、たとえ財務省に洗脳されたエコのネストたちの言う通りハイパーインフレが起きたとしても、国民がいれば国家などどうとでもなる。それは終戦直後のハイパーインフレを経験して実証済みではないか。

　国民の健康と命を守れば国家はいつでも再建できる。国民が存在してこその国家だ。そして政府支出は財政均衡論で語られせるべきではなく、個人消費とインフレ率でコントロールされるべきだ。

　最悪の場合、武漢肺炎の蔓延で日本経済は60兆円利損失を被るという。それなら全国民に一検体一万円の検査を実施したところで1兆2千億円ではないか。60兆円の損失を回避するためのコストとして1兆2千万円は安い。「検査と隔離」を強力に実施するしか武漢肺炎を完全に抑え込むことは不可能だ。

　最後に小池都知事が「９月新学期」説に賛成しているようだが、この半年も新学期が遅れる事態の深刻さがお解りでないようだ。たとえばランドセル業者は入学が半年も遅延することで仕入れから製造まですべて半年のタイムラグが生じる。手形を半年ジャンプするのは容易でない、ことは企業経営者なら誰でも知っている。

　他の業者たちも半年のタイムラグは耐え難いだろう。たとえば予備校は生徒の減少だけでも手痛いが、さらに半年も受験を先延ばしされては存続にかかわるだろう。

　簡単に制度改定に賛成を示すのは余り賢明とはいえない。ポンコツ教育評論家が小池氏に賛意を示しているようだが、日本国民全員が半年も何も学ばないで勉学時期が後退する事態を憂慮しないのは何故だろうか。世界はどうであれ、日本は四月が新学期だ。武漢肺炎程度でオタオタして九月新学期説を唱えるなど愚の骨頂だ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/148.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 安易な9月新学期化を批判する。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/9.html
5月 01, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルスの影響で長期化している休校の解除を巡り、文部科学省が、小一・小六・中三の三学年の登校を先行させる案を選択肢として示す方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。入学直後だったり、卒業や入試を控えたりして、優先度が高いと判断。登校再開を段階的に行うことで、感染拡大の原因となる密閉、密集、密接の「三密」を避ける狙いがある。

　文科省は政府の専門家会議の見解を踏まえ、学校再開時の考え方を近く公表し、学校の設置者である全国の教育委員会などに参考にしてもらう。

　登校する学年を限定すれば教室に余裕ができ、一つのクラスを複数の教室に分け、密集を避けながら授業を行うことなどが可能になる。同様の効果を狙い、登校時間をずらすことなども選択肢として示す見通し。

　文科省はこれまで「多くの学校においては人の密度を下げることには限界があり、教育活動上、近距離での会話や発声等が必要な場面も生じる」と認めた上で、学校を再開する場合は毎朝の検温、授業中の窓開け、マスクの着用などの対策を取ることを求めてきた。

　しかし、同省の二十二日正午時点の調査では国公私立の小中高校などの九割超が休校し、五月の連休明け後も継続するとした自治体が増えている。学習の遅れが深刻化する中、文科省は感染リスクをさらに抑える選択肢を明示することで、円滑な学校再開につなげたい考えだ＞(以上「中日新聞」より引用)

　中日新聞によると「新型コロナウイルスの影響で長期化している休校の解除を巡り、文部科学省が、小一・小六・中三の三学年の登校を先行させる案を選択肢として示す方針を固めたことが、関係者への取材で分かった」という。小池都知事をはじめとする付和雷同の知事たちによって9月新学期制度が採り入れられようとしていたことに対する文科省の危機感の表れだろう。

　武漢肺炎対策として全国の小・中・高が閉校しているのはあくまでも武漢肺炎の感染拡大を防ぐための措置でしかない。それが長期間にわたっているのは安倍政府。厚労省がチンタラ仕事をやっているからだ。それと学校制度の改革といかなる関わりがあるというのだろうか。

　五月中にでも学校を再開して正常に戻すことこそが急がれる。なにも9月を新学期と定めて、子供たちをあと四ヶ月も無為に過ごさせることが本意ではないだろう。

　遅れたカリキュラムは夏休みなどを登校して授業を行って取り戻せば良い。そのために全国の小・中・高にの全教室にエアコンを設置する必要がある。その準備に政府・厚労省は今から取り掛かるべきだ。

河北新報によると郡和子仙台市長は6月1日から市立学校の再開する方針を表明したという。そうした再開の目途を示すことにより、子供たちの不安感や焦燥を少しでも緩和することが出来るだろう。そして学校再開の目標期日を明示することにより学校給食業者や父兄の不安を取り除くことにもなるだろう。

　商店や料飲業者もいつまでも閉店しているわけにはいかない。自粛要請だけで碌な補償もないまま休業していれば、そのまま再開できないで廃業に到る危険性も高い。そして何よりも日本経済においても「非常事態」と付き合って減産や工場の閉鎖を続けることは出来ない。

　欧米では武漢肺炎の完全収束を待たず、商店などの再開と企業の操業開始を求めるデモが起きている。日本とは「非常事態」の内容が異なるものの、自宅監禁に近い状態がフラストレーションを高めるのは世界共通だ。

　武漢肺炎に対処する「非常事態宣言」の出口戦略を政府・厚労省は練っておく必要があるだろう。日本は島国だから国内の武漢肺炎を収束させれば、その後は海外からもたらされる新型コロナウィルスの侵入を阻止すれば国民の健康と命を守ることが出来る。安倍自公政権は武漢肺炎の中国内で蔓延している初期に確たる対中閉鎖措置を取らなかったことにより国内で武漢肺炎の感染患者をだした失敗を糧として防疫体制を取り続ける必要がある。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/165.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 報道番組のあり方とは。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post.html
5月 01, 2020　日々雑感(My impressions daily)　

＜医療従事者の新型コロナウイルス感染に対し『どうして専門家なのにうつってしまうんだろう』と批判した、TBS系『サンデーモーニング』司会の関口宏氏。

　視聴者から「これが最前線で戦ってくれている方々に言うセリフですか」「そんな事を言う前に感謝や労いの言葉は出ないの？」といった怒りの声が殺到しています＞(以上「ZAK ZAK」より引用)

　もちろん感染症の患者を治療している医療従事者がその感染症に罹患することがあってはならない。医療従事者が罹患すれば隔離病棟以外の患者を感染させる恐れがあるからだ。

　しかしイン病室などの隔離病室を持たない病院などにも武漢肺炎を受け容れている現状から、医療従事者が罹患する最悪の事態が発生している原因の一つに挙げられる。しかも彼ら医療従事者は二月半ばから殺到する武漢肺炎に感染した患者の治療に忙殺されている。彼らに交代要員は限られているのが現実だ。

　翻って、関口氏はテレビ番組で一度として武漢肺炎を世界中に蔓延させた中共政府の無責任な対応措置を批判してことがあっただろうか。一度として、春節で大挙して訪れる中国人観光客に対する安倍自公政権の緩慢な防疫体制を批判したことがあっただろうか。

　関口氏は医療従事者が感染したのを批判したようだが、それ以前に検査を抑制し、なるべく検査をしないようにしている政府・厚労省を批判したことがあっただろうか。そして報道番組として、検査総数と「陽性」患者の数を報道したことがあっただろうか。

　日々「陽性」患者数のみを報道するテレビ・ニュースはそれほど意味を持たない。検査数が少なければ「陽性」患者も少なくなるのは自明の理だ。「陽性」患者数を発表する際には検査総数も併せて発表しなければ対前日比較など出来ないはずだ。「陽性」患者数だけを発表して、昨日よりも減少したと発表するのは殆ど意味を持たない。

　数字に意味を持たせるには「土俵」を同じにするしかない。「陽性」患者数の発表なら「単位検査当たり」の「陽性」患者でなければならない。そうしてこそ「陽性」患者数が感染拡大局面なのか、感染収束局面なのかを判断する指標として使える。

　報道番組を標榜するのなら、関口氏はそうした統計のレクリックに引っかからない、客観的な数字を視聴者に伝える義務がある。政府・厚労省が発表する「陽性」患者数だけを垂れ流すのは報道とはいわない。政府の広報機関と改名すべきだ。

　いやしくも報道番組のMCなら科学的な根拠のある報道をするように心がけるべきで、医療の最前線で日々苦労している医療中者とその家族を貶めるような発言は厳に慎むべきだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/177.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍の「無知」と「無恥」に蝕まれる憲政史上最愚の政権＆感染者数きかれ狼狽（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28965106/
2020年 05月 01日　

　５月だ〜。今年がもう１／３も終わったなんて・・・。でも、ともかくこの「コロナか（禍）〜」から抜け出さないとですね。

　人生ＸＸ年、自然災害はあり得ると覚悟していたけど。まさか感染症の災害にあうとは思ってもみませんでした〜。

　精神的に大変なことも多いでしょうけど。めげずにガンバです。（＊＊）

　で、今日、早速、精神的に大変なことが。午前中、書いた記事が消えてしまった〜〜〜。( ﾉД`)

　・・・というわけで、ピンチヒッターとして、「無知」と「無恥」という言葉にすごく共感できた記事を。

『青木理氏「無知」と「無恥」に蝕まれる憲政史上最愚の政権【怯むなANAホテル！ウソと詭弁を終わらせろ】

日刊ゲンダイDIGITAL / 2020年2月27日 9時26分

青木理氏（ジャーナリスト）

　　◇　　◇　　◇

　現首相のルーツや生い立ちを取材して「安倍三代」（朝日文庫）を書いた際、成蹊大で現首相を教えた碩学が発した言葉は強烈だった。かつての教え子を評して「二つのムチ」に蝕まれていると。それは「ｉｇｎｏｒａｎｔ」の「無知」と「ｓｈａｍｅｌｅｓｓ」の「無恥」だと。

　改憲を訴えているのに憲法学の泰斗である故・芦部信喜すら知らないと国会答弁で公言し、それを恥じている様子もないことを嘆いての言葉だったが、あまりに強烈な教え子評に驚きつつ、なるほどそうだとうなずきもした。

　その言葉を最近、あらためて反芻させられている。森友、加計、桜。政権の体質を如実に示す醜聞が噴き出すたび、口から吐き出されるのは嘘、嘘、嘘のオンパレード。多少なりとも廉恥の心があれば、とても耐えられないと思われる嘘や詭弁を弄し、責任は官僚や民間にすべて転嫁して平然としている。

　これもかつて「政治家に正直や清潔という徳目を求めるのは、八百屋で魚をくれというのに等しい」と言い放った政治家がいた。そう、それもまた真理ではある。そこまで政治家に期待するほどウブではない。

　ただ、子どもでもわかる嘘をこれほど連発して恥じない首相がかつていたか。少なくとも私はにわかに思い浮かばない。そんな男が政権の主に居座り、強権にひれ伏す官僚組織には忖度が蔓延し、甘い蜜にでもありつきたいのか、メディアにも提灯持ちが列をなす。

　これはつまり、「無知」で「無恥」なバカ者が権力という妖刀を振り回せば、このような惨状を呈するのだという格好の歴史教材。ならばこの政権は「憲政史上最長」などというより、

「憲政史上最悪」か「憲政史上最愚」の呼称こそふさわしい。』

＊＊＊＊＊

　新型コロナウィルス対策でも、安倍首相がコロナウィルスに関する諸事が（報告や対策法の説明などなど）がほとんど理解できておらず、周辺の閣僚や官僚任せで、その場しのぎで、右往左往しているのがよくわかる。

　国会で感染者数をきかれても、あらあら状態に。その日の感染者数をおおむねチェックしていないことも問題だけど。この狼狽ぶりに「何だかな〜」と思ってしまうところがある。

☆

『新型コロナ感染者数が答えられない　安倍首相答弁に不安の声

　4/30(木) 女性自身

「感染状況が（緊急事態宣言の解除や延長を判断する）ひとつの要素だって、さっき言っていましたけど、いったいどれくらいなんですか？　いったいどれくらいの国民が感染しているんですか？　このコロナウイルスに。いま現在」

4月29日の参議院予算委員会で、国民民主党の森ゆうこ議員（64）からこんな質問を受けた安倍晋三首相（65）。新型コロナウイルス対策費を盛り込んだ補正予算案を審議している予算委員会の場。当然、安倍首相は即答するかと思いきや、なんと1分以上にわたって、答えに窮してしまったのだ。

森議員が質問すると、手元の書類に目を落とした安倍首相。しばらく書類を凝視したのち、あたりをキョロキョロ見まわして、後ろに座っている加藤勝信厚生労働大臣（64）の方に指を向けるが、森議員に「総理に」と言われてしまう。そばに近寄ってきた官僚に書類を渡され、何やら説明を受けて、安倍首相はようやく答弁に立つ。森議員の質問が終わってからおよそ1分10秒が経っていたが、第一声は森議員への文句だった。

「いまの、その、現時点で、いまの感染者数というご質問はいただいてなくてですね。いま、あの、これにあるのは『緊急事態宣言を解除、延長する基準、判断時期を明確にされたい』、というのが、私への答弁、質問でございまして、いましておられることについては、質問の通告はされていないということは、まず申し上げておきたいと思います」

議場がざわつくと、さも心外といった口調でこう続けた。

「それはそうですよ。だって…こ、これに書いて、これに、これに、これに書いてないじゃないですか。その上でですね……」

安倍首相がいう「これ」とは、おそらく森議員の「質問通告」が書かれた書類のことを指している。「質問通告」とは、正確な答弁ができるように、質問する側が事前に質問の要旨を政府に通告すること。あくまでも慣習なので、通告にない質問をしてはいけないという決まりもないのだが、安倍政権では「事前通告がない」ことを理由に、閣僚が答弁を拒否する例が常態化している。

だが、ここは新型コロナウイルス対策費などを審議している場。当然、ウイルスの感染者数は審議の前提になるし、直前の答弁で安倍首相は「感染者の拡大状況」が緊急事態宣言の判断基準になると答えている以上、おおよそでも現状の数字は把握してそうなものだが……。ちなみに安倍首相は新型コロナウイルス感染症対策本部の本部長でもある。

「全部書かないと答えられないの？　それももう許されないよ。何を言ってるんですか」

そう森議員が声を荒げると、安倍首相は書類に目を落として、ようやく政府が取りまとめているPCR検査の陽性者数を読み上げたのだった。もともと森議員は“検査不足のために政府が把握する感染者数は正確ではないのではないか“ということを指摘するためにこの質問をしたようなのだが、その前段階、把握している感染者数を答えるというところで、安倍首相がつまずいてしまうという予想外の結果に……。一連のやり取りが、ツイッター上などで広まると、こんな声が挙がった。

《感染者数聞かれた時の答弁、知らない事聞かれたから逆ギレ。情けない…》

《感染症対策をしなければならない責任者が感染者数すら把握していない。通告がなくても
答えなければならない数字だ。他人から言われなくても毎日把握しておくべき数字だ》

《安倍ちゃん最高責任者なのに現在の感染者数すら知らんのか…挙げ句の果てに「質問通告書に書いてないんだから答えられないのは当然」みたいなこと言ってる》

さらに、芥川賞作家の平野啓一郎氏（44）はやり取りをまとめた動画とともに、ツイートした。

《「こ、これに、これに、これに書いてないじゃないですか。」彼が首相で、この危機を乗り越えられるとはとても思えない。》』

　でもって、早く頼れるリーダーの下でコロナに立ち向かって行ければいいのにと思うｍｅｗなのだった。（@@)

　 ＴＨＡＮＫＳ
　

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/178.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 多少の犠牲者よりも財政支出を抑制する方が優先されるのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_2.html
5月 02, 2020　日々雑感(My impressions daily)　

＜新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議（座長・脇田隆字国立感染症研究所長）は1日、引き続き外出自粛など感染防止対策の徹底を求める一方で、感染が一定程度抑えられている地域では対策の緩和も可能とする新たな提言をまとめた。尾身茂副座長は、全国の感染状況について「新規感染者が減少していることは間違いないが、スピードは期待したほどではない。（対策の期間は）半年か1年か誰も分からない」と述べ、対応は長丁場となるとの認識を示した。

　東京都は1日、新型コロナウイルスの感染者が新たに165人確認されたと明らかにした。都内で感染者数が3桁に達したのは4月28日以来、3日ぶり。都内の感染者は累計で4320人近くとなった。また、新たに6人の死亡も判明し、死者の累計は126人となった。

　都によると、165人のうち、重症者はいない。感染経路が不明なのは47人で、海外渡航歴があるのは2人だった。3カ所の病院で複数の患者が確認され、70人近くが含まれているという。

　都内の感染者数は4月4日に初の3桁となる116人に上り、同17日にこれまでで最多となる201人に達した。

安倍晋三首相は同日、提言を踏まえ、緊急事態宣言の延長を4日に決定する考えを表明した。6日の期限を全国で1カ月程度延長する方針＞(以上「共同通信」より引用)

　政府の専門家会議（座長・脇田隆字国立感染症研究所長）は1日、引き続き外出自粛など感染防止対策の徹底を求める一方で、感染が一定程度抑えられている地域では対策の緩和も可能とする新たな提言をまとめた、そうだ。私の暮らす地方の県では武漢肺炎の感染患者は昨日現在で33人で、感染患者の増加も昨日は一人だった。

　しかしここで何度も書いているように、検体数が一体幾らなのか判らないため収束方向へ向かっているのか判断できない。それは東京都でも同じだ。ここ二日ばかり二ケタ台で推移していたが、昨日は165人と再び三ケタ台になった。しかし、それも検体数が発表されてないため、いかなる傾向にあるのか推測できない。

　政府の「専門家会議」が「感染が一定程度抑えられている地域では対策の緩和も可能」としているが、私の暮らす県内ですらI市は5月7日が市立小・中学校は再開するという。私の住むS市は5月24日から再開予定だという。

　同じ県内でもそうしたバラツキがある。教育委員会としては一日も早く子供たちの遅れた教育課程を取り戻し、併せて自粛要請で心身ともに疲れ切った「自粛疲れ」を一日も早く解消したいとの思いも働いているのだろう。

　「専門家会議」に教育関係者が入っているのか判らないが、義務教育年齢にある子供たちをいつまでも家庭内に閉じ込めておくことは教育習慣を奪いかねない。そのためにも「感染が一定程度抑えられている地域では対策の緩和も可能」として、行政の判断で学校を逐次再開すべきではないか。

　もちろん子供も含めた住民の地域間の移動は極力避けて「地域ブロック」を意識した暮らしを当分の間は続けるしかないだろう。大都市圏との帰省や出張による移動は大都市圏の感染が収束するまで厳に慎むしかない。

　そして大都市圏はその圏域から地方へ人々が移動しないように厳島呼び掛けなければならない。同時に大都市圏内の検査数を現在よりも飛躍的に増やして域内住民の全検査を目標にすべきだろう。検査して「陽性」と判定された者は自宅での隔離ではなく、然るべき医療従事者の常駐する隔離施設に隔離すべきだ。そうしない限り日常生活で「濃厚接触」が避けられない大都市圏内で武漢肺炎の感染拡大を抑え込むことは不可能だ。

　安倍氏は6日に「非常事態宣言」の延長を発表する予定のようだが「全国一律」というのは賢明ではない。東京や大阪などの大都市圏と北海道や福岡といった武漢肺炎の感染拡大が依然として続いている地域と、それ以外の地域とは分けるべきではないだろうか。もちろん、全国的に不要・不急の県域を跨ぐ移動は厳しく制限すべきだろう。

　一定の収束が見られる県では商店や工場を再開してはどうだろうか。全国一律というのは東京で議論する国会議員の考え方ではないだろうか。しかし地方の県知事ですら、都知事に同調して「９月新学期」に賛意を示すバカがいるから困ったものだ。子供たちをあと四ヶ月も教育の場から引き離しても構わないと考えているのだろうか。

　夏休み明けに不登校が増える過去の経験から何も学んでいないようだ。今回ほどの長期間の休校は過去に例を見ない。それをまだ続ける、と判断するのは学校現場を余りに知らなさ過ぎる。タレントと化した元教師も「9月新学期」案に賛同したようだが、彼もまた教育者ではなく、タレントの一員として大勢に準じる凡庸な人物に成り下がったようだ。

　安倍政府・厚労省のチンタラ武漢肺炎対策が現在の感染蔓延の長期化を招いている。大都市圏でいつまでも抑え込めないのは感染患者を隔離できてない証拠だ。だからいかに自宅に逼塞して「自粛」しようと、大都市圏では武漢肺炎ウィルスは濃厚接触の満員電車やバスなどで人から人へとキャッチボールされて拡大しているのだ。

　多く人が感染して抗体を獲得しようと、武漢肺炎は抗体を有している者でも再び感染することが知られているため、余り有効な対策とはいえない。「専門家会議」が目論んでいるとしか思えない「多少は犠牲者が出ても感染と自然治癒により安価に武漢肺炎を抑え込む」という手法は武漢肺炎では通用しない。それは武漢肺炎の蔓延を長引かせるだけだ。なぜ政府・厚労省は「検査抑制」方針を転換しないのだろうか。多少の犠牲者よりも財政支出を抑制する方が優先されるのか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/190.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 関係各国からも注目される院内感染ゼロの自衛隊中央病と感染者ゼロの岩手県、その驚くべきナゾに迫る（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/bf1e5135bfeef17cdffa81705bfa5942
2020年05月02日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　豪華客船「ダイヤモンドプリンセス号」に派遣され、その後も新型コロナウイルス感染者感染者を受け入れ続けている自衛隊中央病院(東京都世田谷区)が５月３０日、院内の一部を報道陣に公開し各局が報道した。約２２０人（２７日時点）の陽性患者を受け入れながら院内感染者はゼロ。また豪華客船「ダイヤモンドプリンセス号」でも、医官、看護官、技官らが、新型コロナウイルス感染患者を一糸乱れぬ組織的診療を完璧に行い、病院施設への移送においても派遣部隊からは一人も感染者を出さなかったことで、日本国内ばかりでなく、関係国からも絶賛された。上部泰秀病院長は「個人防護やゾーニング（区分け）など、基本を守り続けていくことを心掛けている。終息するまでしっかり対応したい」と記者会見で話している。クルーズ船内では隊員は、豪華船や乗組員が使用しているエレベーターを一切使わず、階段を使用し、感染するのを防いだ。隊員たちは、防護服、マスク、手袋などを基本動作を徹底して完璧に使うという、日頃の厳しい訓練が「院内感染ゼロ」に結びついていた。

　もうひとつ日本には「感染者ゼロ」を維持しているとろがある。連日報道で感染者数と死者数が、日本列島各都道府県ごとに色塗りされて表示されている画面を目にしてきているが、そのなかで唯一、色塗りされない白のまま、感染者ゼロを示している県、東北・岩手だ。全国４７都道府県のなかでも、岩手県１県で、いまだに県民から１人も感染者及び死者を出していないという実績を上げている。それにしても、なぜこれだけ日本中に感染者が拡大しているなかで、岩手県は感染者ゼロを保っているのか。そこには「裏の日英米三国同盟」にもつながる、重要な真実があった。陛下の側近である吉備太秦がそのナゾに迫る。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/191.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍は厚労省のせいに、厚労省は地方のせいに？検査増えない理由は説明できず＋抗体率も６％か（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28966471/
2020年 05月 02日　

　ここ何日か国会を見ていて、最も納得いかないことの一つが、やっぱりＰＥＣ検査数が増えないことだ。(-"-)

　先日、読んだ記事によれば、日本の人口１０００人あたりの検査人数はわずか１．８人で、ＯＥＣＤ３６ヵ国の中で下から２番目であるという。他国とかなり差がつけれている。（４月２８日時点で）

＜ちなみにＯＥＣＤ平均は２３．１人。アジアでは優秀と言われる韓国でさえ、１１．７人で２４位だ。１位はアイスランドの１３５人。（突出）
https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20200430-00175981/＞

　安倍首相は２月下旬から検査能力を増強すると発言。やれ１万人だ、１万５千人だと。で、近時は２万人の体制にとずっと言い続けているのだが。これまで、１万人以上、検査を受けた日など一日もない。

＜１番多かったのが、４月１７日の９３６９件。６千人以上が検査を受けたは、計４日間しかない。＞　

　ｍｅｗ周辺では、これに怒っている人が多いのだけど。皆さんはそうでもないのだろうか。
　「検査人数が多くてもメリットはあまりない」「多すぎると医療崩壊が起きる」など一部の識者が言っていることに納得して、批判をしないのだろうか。

　この何日かの国会で、野党議員が毎日のように安倍首相を追及しているのだが、首相は以前と変わらず「検査人数を２万人にあげる」「医師が必要と判断した方は検査を受けられるようにしたい」という言葉を繰り返すばかりで、まともに説明できない状況が続いている。(-_-;)

＊　＊　＊　＊　＊

　それでも、しつこく問いただす野党に、安倍首相は、ついには答えに困ってか「厚労省を問いただしている」と、厚労省のせいにして、ボールを投げてしまおうとする始末。
＜いや、あなたが各省庁の統括する行政府の長なのですから。（安倍っち、好きじゃん「わたくしはＸＸの長」って言うの。）自分が厚労省に問いただすのではなく、野党から問いただされたことをちゃんと答えてくれないと。まだ気づいていないらしいいけど、厚労省の責任は首相の責任なんですよ。(･･)＞

　しかも、加藤厚労大臣まで「国が旗をふっても、地域が」「自治体がどうの」とか、こちらは地方自治体のせいにしようとしたりして。＜じゃあ、厚労省はちゃんとやるべきことはやってるってこと？＞」　

　おまけに、最後は逆ギレしたのか、こんな風に言い返したのである。
「２万件検査するとは言っていない」

＜２万件検査する能力を備えると言ったけど、２万件検査するとは言ってないってこと？・・・小学生の屁理屈＆やるやる詐欺小僧みたいなこと言って。サイテ〜。＞

　こんな安倍内閣の検査への取り組み方、説明不足は、野党だけでなく、与党も国民も放置しておくべきではあるまい！（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

『２９日放送のＴＢＳ系「ｎｅｗｓ２３」（月〜木曜・後１１時、金曜・後１１時半）で、衆院と参院の予算委員会で繰り広げられた与野党の国会論戦を報じた。

　番組では、立憲民主党の枝野幸男代表が２８日の衆院予算委員会、蓮舫副代表が２９日の参院予算委員会でＰＣＲ検査が増えない現状を安倍晋三首相へ質問したことを伝えた。これに安倍首相は「現在は１万５０００、２万まで能力をあげたい。医師が必要と判断した方は検査を受けられるようにしたい」などと述べたが、この発言は２月２９日の会見などで行っていたことを報じた。（略）

　今回の国会論戦にアンカーでジャーナリストの星浩氏は、予算委員会で事実上の党首討論のような形になったことを評価した上で「恐らく今、国民の中での不安は２つあると思うんです。経済どうなるのかなという非常に大きな不安とＰＣＲ検査が増えないので感染がどこまで深刻になっているのか分からないところが不安のひとつだと思う」と指摘した。

　その上で「ところが安倍総理、３週間前に２万件やるんだと言ったんですけど、実際はそこに全然近づいていないことについて、正面からなんで増えないのかという説明がないんです」とし「この政権は、時々、目標を掲げるんだけど、その目標が実現できなかったら検証しないという癖がありまして、ここにも表れているかなという気がしますが、ＰＣＲ問題は本当の原因がつかめないと国民の不安は払拭できないままということになります」とコメントしていた。（報知新聞社２０年４月３０日）』

『新型コロナウイルスをめぐる国会論戦。なぜＰＣＲ検査は不十分なのか、経済支援も足りないという野党の追及に、安倍首相はどう答えたのでしょうか。

◆きょうもこの質問「ＰＣＲ検査は、なぜ少ないんでしょうか」

緊急事態が宣言されて３週間以上がたつ今も、この質問が、連日繰り返されています。

国民民主党・森裕子議員「ＰＣＲ検査は、なぜ少ないんでしょうか。この質問に、もうずっと同じ答弁なので、国民の皆さんも『えー』って思ってるんです」

３０日、新たな解決策は示されたのでしょうか。

加藤厚労相「それぞれの地域の中でご努力をいただいてるんです。国だけ（旗を）ふったからといって、どうにかなるもんではない」

国民民主党・森裕子議員「もうね、総理、本気度が足りないんじゃないんですか」

安倍首相「さまざまな目詰まり、あるいは地域ごとの差があるわけでございまして、国が仲介をしながら、融通しながら、検査を受けられるようにしていきたい」

国民民主党・森裕子議員「何か月たったと思ってるんですか。総理、ちゃんとやってください。総理がリーダーですよ」

安倍首相「我々、能力を１万５０００まで上げてきたということでございまして、地方と一緒になって努力を重ねていきたい」

ＰＣＲ検査は、一日およそ１万５０００件可能なのに、なぜ実施件数は大幅に少ないのか──。安倍首相はその理由について、「厚労省を問いただしている」とした上で、「さまざまな目詰まりがある」と認め、加藤厚労相も「反省しなければならない」と述べました。（日テレＮＥＷＳ２４　２０年４月３０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『［東京　３０日　ロイター］ - 加藤勝信厚労相は３０日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染を確認するＰＣＲ検査に関して、１日当たりの処理能力を現在の１万５０００件から２万件に拡充するが、「２万件検査するとは言っていない」と発言した。小池晃委員（共産）への答弁。

加藤厚労相は検査能力は拡充するが、医師が必要と判断したうえで検査を行うとの従来からの姿勢を説明した。 （ロイター２０年４月３０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　最後になった気になった話を一つ。東京新聞などによれば、こんな興味深いデータが公表されたという。

　久住英二医師が理事長を務めるナビスタ・クリニック（東京都新宿区・立川市）が4月21日~28日にＨＰで募集した対象に抗体検査を実施したとのこと。20歳から80歳の男性123人、女性79人の計202人。（内訳：一般市民147人、医療関係者55人）その結果、202人の5.9％の12人が陽性だったと報じられたのだ。内訳は、一般市民147人中7人が陽性（4.8%）、医療従事者55人中5人（9.1%）が陽性だった。

　まあ、対象になった人が限定されている＆少数ではあるけど。この約６％というのは、先日アップした慶応大学病院が行なった検査の陽性率の数字とほぼ一緒だ。（＊＊）＜あくまで推計として、東京（区部？）に５０〜６０万人の感染者がいるorいたかも知れないってことね。＞

　そういえば、、安倍首相はやたらに「ファクト！」という言葉を連発していた時期もあったのだけど。

　おそらく国民の多くは、何故、他国のように検査を行わえないのか「ファクト・事実」を知りたいし。検査数や感染者数などの「数字」（これもファクトね）も正確に把握したいと思う人も少なくないだろう。

　そして、何より、安倍内閣や官僚たちが都合の悪いファクトを隠さないようにするためにも、もっと筋道のたった説明や事実の報告を求めるべきだと思うｍｅｗなのである。（＋＋）

　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/206.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 「防災」とは「災害対策」ではない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_3.html
5月 02, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜土木学会や日本建築学会など防災に関わる58学会でつくる「防災学術連携体」は1日、新型コロナウイルスの感染が全国に拡大する中で自然災害が発生すれば感染爆発が起きる可能性が高くなるとして、感染症と自然災害の複合災害に備えることを求める緊急メッセージを発表した。2018年の西日本豪雨や昨年の台風19号など、近年は夏から秋にかけ水害や土砂災害に相次いで見舞われていることを踏まえ、「現実に複合災害発生の危機が差し迫っている。被害軽減のため、できることから備えを始めてください」と呼びかけた。

　メッセージでは、感染リスクを考慮した避難として、避難所の数を増やす▽消毒液などの備品整備▽感染の疑いがある人がいる場合は隔離――など公的避難所のウイルス対策を、自治体関係者に求めた。市民には、多くの人が集まる公的避難所では感染リスクがあるとして、知人宅への避難や自宅にとどまることなどを検討するよう促した。

　また梅雨明け後には、熱中症で基礎体力が衰えるとウイルス感染の重症化リスクも高まるとして、扇風機や空調機器を早い時期から準備しておくことなどを提唱。突然の大地震や津波、火山災害も想定し、家具の固定や防災品の準備など従来の対策を確認する必要があるとしている＞(以上「毎日新聞」より引用)

　防災会議なるものが全国都道府県のみならず市町村に設置されている。それは毎年のように日本の各地が甚大な災害に見舞われて少なからず犠牲者を出しているからだ。
　だから「防災」が何よりも必要だが、現状は「防災」ではなく「災害対策」会議になってはしないだろうか。あるいは災害対策本部のような避難経路などの議論ばかりしていないだろうか。

　もちろん災害対策も充分に議論しておく必要はある。災害は人知や過去の経験を超えた事態を招くことが多々あるため、そうした場合でもいかに避難するかを議論しておくのは決して無駄ではない。

　しかし「防災」会議では「防災」つまり災害を防ぐ手立てを主題として話し合うべきではないだろうか。土砂災害で犠牲者を多数出している山国日本では砂防堰堤の設置や間伐材を放置しない、といった議論もすべきだろう。さらに急傾斜地や崖地などの危険個所に関して、いかにして急傾斜地を緩和するのか、崖地の危険個所の危険を取り除くための工事をどうすべきかなどを議論すべきではないだろうか。

　現在日本国民を感染症の危険に陥れている武漢肺炎などの海外からの感染ウィルスの防疫に対して、いかなる手立てを講じるべきか、国として「防災」を事前に充分に議論していたのだろうか。

　日本はオウム真理教によるサリンテロを経験している。そうした化学兵器や細菌兵器を使用したテロ対策は既に出来ていなければならない。化学兵器や細菌兵器に対処するマニュアルが政府にあって、危機管理室の設置と同時にマニュアルに沿って対策が打ち出せるようになっていなければならなかった。

　いかに凡庸で暗愚な総理大臣が民主主義の原則により選出されていようと、国外から細菌が持ち込まれようとしても、緊急に万全な対策が出来て決してドタバタしないようになっていなければならなかった。しかし現実は現在日本国民が経験している通りのドタバタぶりだ。

　官邸に設置された「新型コロナウィルス感染症対策本部」にいかなる面々が詰めているのか知らないし、いかなるマニュアルに従って行動しているのか知らないが、まさか場当たり的に安倍氏が勝手に指示を発しているのではないだろう。

　もしそうだとしたら、由々しき問題だ。国の「防災会議」は全く機能していなかったことになる。いかなる議題を「防災会議」は議論して、いかなる結果を生み出しているのか、国民は知らなければならない。

　緊急で即座に判断しなければ国民に甚大な影響が出る、といった事態に直面してドタバタしないように対策マニュアルが準備されていなければならない。たとえ暗愚にして無能な人物が総理大臣の椅子に座っていようと、間違いがないようにしておくべきだ。そしてかかる緊急事態に直面したならマニュアルを作成した「防災会議」のメンバーも「対策本部」に詰めるべきだ。もちろん防衛省の掛かる事態の専門家も詰めるべきだ。

　果たして「新型コロナウィルス感染症対策本部」がそうなっているのだろうか。初動の爆発的に広がる武漢肺炎ウィルスの防疫対策を見る限り、官邸にそうしたマニュアルも存在していないし、そうした人材も詰めていたとは思えない。

　安倍氏は「国家戦略」だのと大仰な言葉を多用するが、言葉の中身はことほど左様にスカスカだ。私はこのブログで夏休み返上で遅れた教育を取り戻せと書いた。そのためには今から全国の学校の教室にエアコンを設置せよ、と提言した。武漢肺炎の蔓延を考えるなら「ウィルス除菌機能」のあるエアコンの設置が望まれる。そうした手を次から次へと打つ「対策本部」でなければならない。政府・厚労省は安倍氏のボンクラぶりに、いつまで付き合うつもりだろうか。早急に「防災会議」の策定したマニュアルに沿った行動を開始すべきだ。もしマニュアルがあるのなら。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/222.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 緊急事態法の制定は時期尚早だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_44.html
5月 03, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜日本国憲法は3日、1947年の施行から73年を迎えた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法に緊急事態条項を設けるべきだとの意見が自民党内にあることについて、毎日新聞が4月18、19日に実施した全国世論調査では45％が「賛成」と答えた。「反対」は14％、「わからない」が34％だった。

　自民党は大地震などの大災害に対応するためとして、2018年にまとめた4項目の憲法改正条文案に緊急事態条項の創設を盛り込んだ。そこには、内閣の権限を一時的に強化する案と、選挙が実施できない場合に国会議員の任期を延長する案を併記している。新型コロナの問題で政府の緊急事態対応に注目が集まる中、自民党内には改憲機運を盛り上げたい思惑もあるようだが、議論が活発化しているとは言い難い。

　自民党の政党支持率は29％で、支持層の63％が「賛成」。一方で全体の43％を占める無党派層では「わからない」の40％と「賛成」の38％がほぼ並び、「反対」は17％だった。野党の多くは「国民の権利制限に歯止めが掛からない懸念がある」と慎重で、その支持層では「反対」が多いか賛否が拮抗（きっこう）している。

　安倍晋三首相の在任中に憲法改正を行うことには「反対」が46％で、「賛成」の36％を上回った。昨年4月の調査でも同様の質問に「反対」48％、「賛成」31％だった。

　自民党の改憲条文案のうち、自衛隊の存在を明記する案には「賛成」34％、「反対」24％、「わからない」33％だった。質問の仕方が異なるため単純に比較はできないが、昨年の調査でも「賛成」27％、「反対」28％、「わからない」32％と回答が割れていた＞(以上「毎日新聞」より引用)

　現在の国民の自由に関する意識は余り高いとはいえない。なぜなら自粛「要請」に従わない「パチンコ」店に対して、地方自治体が政府「要請」に従わない「パチンコ」店の名前を公表する、としたことに反対する世論が全くなかったどころか、住民が率先して休業しない「パチンコ」店の名を地方自治体に通報するなどがあったからだ。

　事業を営むことは法律に反しない限り自由だ。それを継続するかどうかも自由だ。だから政府の自粛「要請」に従うかどうかも自由のはずだ。事業を営む者には生存権があり、従業員に労働報酬を支払う義務がある。だから事業を継続するのも自由のはずだが、日本国民の全体的な風潮として「全体の動きに従わないのは悪だ」とする全体調和の意識が強いのは個々人の自由を守る観点からしたら問題だ。

　法的に鑑みれば「要請」で緊急事態で統制するのは無理がある。「命令」で緊急事態を徹底させるのならそれで良いが、「命令」なら営業停止命令に対する休業補償の義務が生じる。現在政府が行っている緊急事態は「要請」だけで「休業補償」の「義務」を逃れる不当なものだ。

　日本国民にそうした「命令」と「補償」が一体のものだという認識がない限り、緊急事態法を憲法に書き込むのは危険だ。アッという間に戦前・戦中の「隣組」が出来上がり、独裁国家並みの相互監視社会が出来上がる危険性が高い。

　平時において穏やかで規律正しい日本国民の特性は単一民族国家としての美風だが、緊急時においては相互監視と独裁政権を受け容れる危険性と表裏一体の関係にある。現在でもGHQの自虐史観が幅広く国民の浸透しているのも、そうした危険性の一面だ。つまり権力者に簡単に跪いてしまう脆弱性が日本国民にはある。

　確たる個人が確立されていない、と日本国民は欧米から思われている。全くその通りだ。米国では武漢肺炎がニューヨークで蔓延している最中に、他の都市では店舗などの再開を求めるデモが起きている。営業権を侵害するな、という自由の権利を縛っている当局の「緊急事態」命令に対する反対意思の表明だ。

　日本ではまだ一人も武漢肺炎の感染患者も出ていない岩手県にも一様に緊急事態宣言に基づく自粛「要請」が実施されている。大した数の感染患者が出ていない地方ですら首相「要請」の小・中・高の一斉閉校に従っている。その上知事が「9月新学期」に賛意まで表明する有様だ。

　就学の義務は憲法に定められている権利でもある。それを首相の「要請」で全国一律で奪っている現状にゾッとする日本国民が少ないのにゾッとする。さらに就学の権利を9月まで奪う話が出ることにゾッとする。それが9月新学期に変える「絶好の機会だ」と発言する都知事には仰天するしかない。

　だから日本に緊急事態法は無理だと考える。緊急事態が制定されれば、いつか来た道を日本が歩むことになるのはこれまで指摘した日本国民の特性から明白だ。隣組を組織するまでもなく、列を乱す者を許さない特性が「要請」に従えと他者の営業権を奪うことに躊躇しない。自分も自粛しているのだから、お前も従え、というのは余計なお節介だ。

　自粛「命令」には補償が伴うが、自粛「要請」には補償が必ずしも伴わない。さらに今回の「緊急事態宣言」で露呈した感染症対策に必要な医療物資の補給を政府が確保していない実態も露呈した。マスクの不足に「二枚のマスク」を各世帯に配布することが「緊急事態宣言」の実態ではあってはならない。マスクが日常的にドラッグストアの店頭から消えないように「措置」するのが政府・厚労省の仕事だったはずだ。そうした権利と義務を追及する記事が一つとして出て来ない日本のマスメディアがある限り、緊急事態法の制定は時期尚早だ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/235.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍らの改憲計画、崩れる＋コロナ禍を改憲、緊急事態条項設置につなげるあさましさ（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28968058/
2020年 05月 03日

＜ちょっと慣れて来たミニＰＣで、ミドル記事を？＞

今日は憲法記念日だ。(^^♪

　この日、私は長い間、新しい＆素晴らしい憲法を守って来た祖父母や父母の世代の国民に心から感謝する。同時に、少なくとも私が生きている間は、日本が大事な憲法を改悪しないようにと、そして決して戦争をしないようにしたいと強く願う。

　安倍首相は１７年、改憲派の会合に寄せたメッセージで「２０２０年の憲法改正実現」について言及。大きな注目を浴びたのだが。１８，９年となかなか改憲の動きは進まかった。

　そこで、首相＆改憲仲間は、せめて何とか年内に改憲の国会発議ができるように準備を行なうことに。＜全国各地でもこまめに改憲集会やＰＲ活動をやったりとかね。＞

　今年９月、東京五輪パラが終わった後、その熱気の余韻に乗じる形で、改憲を争点にした解散総選挙を断行して勝利。それらの勢いを活かして、国会発議、国民投票へと一気に突っ走るという計画を立てていた。(-_-;)

＜そうすれば、２１年９月の安倍首相の総裁任期にまで、改憲が実現できるかも知れないからね。＞

　ただ、一般国民の方は、相変わらず、さほど改憲に熱心ではなっていないし。とりわけ安倍政権の下での改憲には反対の人の方が多いので、もしコロナ禍がなくても、２０年に国会発議まで持ち込むのは困難だったのではないかと思う。

　ましてや、今年、このようにコロナ禍に見舞われたことで、改憲の動きを進めることができず。安倍首相＆改憲派の計画実現は不可能になったと言ってもいいだろう。(･･)
＜半分、政治利用としていた東京五輪も延期になっちゃったしね。＞

　その点では、今年の憲法記念日は、比較的、心穏やかに迎えられるのであるが・・・。

　ただ、ここに来て、今度はコロナ問題を、改憲の４本柱の一つである「緊急事態条項」の設置アピールにつなげようとする動きが見られることから注意が必要だ。（＋＋）

＜安倍首相が３日、憲法改正推進派のオンライン集会に出すビデオメッセージの中で、『新型コロナウイルス感染拡大を受け、「緊急事態に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そのことを憲法にどのように位置付けるかは、極めて重く大切な課題だ」と指摘。国会で緊急事態条項創設の是非を議論するよう求める』というニュースも出ていた。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　緊急事態条項とは、大規模災害などによって「国会による法律の制定を待ついとまがない」と認めた場合、法律で定めるべき事項を内閣が政令で定められる規定や、国会議員の任期を延長できる特例を盛り込んだもので、その気になれば、国民の私権（様々な自由権、財産権なども含む）を制限することも可能になる。

　自民党などが、憲法改正を行なって、新たにこの条項を設置することを提案している。(･･)

　提唱者らは、東日本大震災などの経験を経て、迅速な災害の救助や支援、復興の活動を行う際に、緊急事態条項が必要だと主張しているのだが。提唱者の多くが、戦争などの有事のケースを想定していることは言うまでもない。(ーー)

　大日本帝国憲法には、戦争を含め災厄などの緊急時に国会が開けない場合、天皇が法律に代わる命令（緊急勅令）を出すことができるという規定があったのだが。今度は天皇ではなく、内閣にその権能を与えようとしているのである。

　でも、今は戦前とは異なり、国民が主権の時代。国民の代表からなる国会の議決が最も尊重されるべきだと考えられているわけで。その時々の内閣に、勝手に法律と同じような効力のある命令を決める権能を与えることは、実にアブナイことなのだ。（＊＊）

＜その危険性は、安倍内閣を見ていると実感できるかも。内閣の閣議決定だけで、９条の憲法解釈を変えて、集団的自衛権を認めてしまうし。最近だと、ごヒイキの検察官を検事総長にするために、急にこそっとそれまでの法律解釈を変えちゃったりとかね。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、東日本大震災を政権与党として体験した旧民主党議員を中心に、野党側はわざわざ憲法改正をして緊急事態条項を作らなくても、法律で十分に対応できると反論。世論調査などを見ても、国民の側も積極的にこの条項を欲しているように見えない。

　そんな折、コロナ問題が起きたことから、改憲派の中で、今度はこれをうまく利用して、緊急事態条項の必要性を国民にアピールしようという声が広まっている。

　改憲仲間の維新の党は、早速、国会で安倍首相に「緊急事態条項の設置」について提言し、前向きな答弁をゲット。
　安倍首相が最後まで渋っていた「緊急事態宣言」の発出を決めたのも、「緊急事態条項の設置」を意識したものだとみられている。

　しかも、案の定、いわゆる保守系の議員や識者が「やはり法律や宣言だけでは、国民の動きを止めることはできない」「仕事や移動などを制限するためには、緊急事態条項を作るなど憲法の根拠が必要だ」「これを機に緊急事態条項の論議を進めた方がいい」などなどと言い出している。

　でも、どうか賢明なる日本の国民は、こんな話に惑わされることなく、冷静に対応して欲しい。

　ｍｅｗは、絶対的な護憲派ではないので（憲法自身が改正を認めているし。国民主権の国だからね）、国民にとって本当に利益になるような規定の設置を、もし一般国民が本当に望むなら、憲法改正をしてもかまわないと思っているのだが。
　
　緊急事態宣言の運用に関しても、その根拠となっている今のインフル等の特措法を与野党できちんと議論して改良すれば、もっと活用しやすい法律に変えることが可能だと思うし。＜私権制限も絡むので、一般国民の声をよくきくとともに「与野党で議論」ってとこが大事ね。(･･)＞

　安倍首相＆改憲仲間のように、国民の利益などどこへやら、ともかく「憲法改正ありき」「現憲法は無効。米国の押し付け憲法は、何が何でも変えないと」などという根本的な思想をもって、コロナ禍でさえ改憲運動に利用をしようとする人たちの下では、とても憲法改正のことを真剣に考えられないと思うｍｅｗなのである。（＠＠）

『安倍首相、緊急事態条項「国会で議論を」　憲法記念日でメッセージ

　安倍晋三首相は3日、憲法改正推進派の民間団体のオンライン集会に、自民党総裁としてビデオメッセージを寄せる。

　新型コロナウイルス感染拡大を受け、「緊急事態に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そのことを憲法にどのように位置付けるかは、極めて重く大切な課題だ」と指摘。国会で緊急事態条項創設の是非を議論するよう求める。

　首相のメッセージは、民間団体が2日に事前公表した。改憲について、首相は「たやすい道ではないが必ずや成し遂げる。決意に揺らぎは全くない」と強調。9条に関しては、自衛隊が新型コロナ対応に当たったことなどに触れ、「自衛隊の存在を憲法上、明確に位置付けることが必要だ」と重ねて主張する。（時事通信２０年５月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

『首相「緊急事態条項創設」の改憲意欲も野党反発　

　新型コロナウイルス対策で政府が持つ権限の限界が明らかになる中、安倍晋三首相（自民党総裁）は７日の衆院議院運営委員会で、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する構想に前向きな見解を示した。ただ、主要野党は改憲の論議に慎重で、危機から国民の生命を守るための抜本的な態勢の構築は放置されている。（内藤慎二）

　「緊急時に安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきかを憲法にどう位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」

　首相は議運委で、緊急時には一時的な私権の制限を可能とする緊急事態条項の創設を提案した日本維新の会の遠藤敬国対委員長にこう答えた。自民党の改憲案に緊急事態条項が盛り込まれていることにも触れ、「新型コロナへの対応も踏まえつつ、憲法審査会で与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待したい」とも語った。

　新型コロナの感染防止を目的とした政府の緊急事態宣言は、罰則付きで医薬品の収用などを可能とする一方、不要不急の外出を強制的に止める効力を持たない。諸外国の多くの憲法に明記されている緊急事態条項を欠いていることが原因とされる。維新は馬場伸幸幹事長が１月末に国会で新型コロナに絡め緊急事態条項の必要性に言及しており、自民党に議論の早期開始を迫った形だ。

　自民党にも問題意識はあり、衆院憲法審の幹事は３日、「緊急事態における国会機能の確保」をテーマに議論を深めるべきだと立憲民主党に提案。憲法に明記されている本会議の定足数や国会議員の任期について、緊急時の対応を協議すべきだと訴えた。

　これに対し、共産党の小池晃書記局長は記者会見で「究極の火事場泥棒だ」と猛反発し、立民の蓮舫副代表はツイッターに「黙れ、と言いたくなった」と投稿した。結局、維新を除く野党は７日の会合で、新型コロナの対応を優先すべきだとして提案に応じないことを決めた。

　与党内には「国会の機能に危機が迫っているのに議論を拒むならば説得の余地はない」（閣僚経験者）との声があり、国民の安全を守るため、主要野党以外で憲法審を動かすべきだとの流れが勢いを増しつつある。（産経新聞２０年４月７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『自民党にとって緊急事態条項は、憲法審を動かすための呼び水。今年二月以降、憲法審開催を野党側に求め、国会議員に感染が広がった場合の対応を議題として掲げた。首相も「緊急時に国家や国民がどのような役割を果たすかを、憲法にどう位置付けるかは極めて重く、大切な課題」と国会で訴えた。だが、野党側は「究極の火事場泥棒」（共産党の小池晃書記局長）と反発している。

　緊急事態宣言と緊急事態条項は、緊急時に一定の私権制限を可能とする点で共通しているが、決定的に違うのが国会による統制だ。

　緊急事態宣言は、発令する際は国会に報告することが特措法で義務づけられている。事前報告とは限らないが、一定の歯止めにはなる。また、都道府県知事による外出自粛要請や休業指示に強制力を持たせるなど、私権制限を強める場合は法改正が必要なため、必ず国会のチェックを受ける。

　これに対して緊急事態条項は、法律と同等の効力を持つ政令を、国会のチェックを経ずに定められるという規定。強い私権制限を含む政令でも、政府の一存で出せてしまう。そもそもどんな状況が緊急事態に当たるのか曖昧だ。

　上脇博之・神戸学院大教授（憲法学）は、緊急事態宣言と緊急事態条項について「しっかり分けて考えないといけない。（緊急事態条項が入れば）三権分立が破壊され、限りなく独裁に近い状況になる」と指摘。新型コロナ対策では「今の法律でやれることをやり、それでも不十分なら法律を変える。地に足を着けた議論をすべきだ」と話す。（東京新聞２０年５月３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　実は自民党の中にも、今の安倍首相＆超保守仲間、改憲仲間が推し進めようとしている憲法改正に、疑問を投げかけている人たちが少なからずいる。＜たぶん安倍晋三氏（or仲間の議員）が首相でなくなったら、改憲に消極的になるかも知れないし。改憲を目標にするとしても、提唱する中身や改憲の進め方が変わる可能性が大きい。＞

　また、国民の中には、「憲法改正はしてもいい」と思う人が増えているものの、「絶対必要」「今すぐ是非」という人はほとんど見かけられない。しかも、安倍政権の下での改憲には「反対」という人が多いのが実情だ。

　これはまず早く安倍晋三氏や仲間たちにご退場いただいて、もっと冷静な雰囲気の中で、改憲議論を行うべきではないかと。＜自民党の中でもね。＞

　何より主権者である国民の主体的な考え、意見を第一に考えて、もっと重視すべきではないかと思うｍｅｗなのだった。（＊＊）

<『２０１６年調査から安倍政権下での改憲の賛否を尋ねている。１７年以降、調査対象が変わったため単純な比較はできないが、「反対」は１６年５８％→１７年５０％→１８年５８％→１９年５２％→２０年５８％、「賛成」は２５％→３８％→３０％→３６％→３２％と推移してきた。（朝日５．３）』

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/236.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 自粛要請が上手く機能していないから自粛命令が出せる緊急事態法の制定が必要だ、というのは議論の飛躍でしかない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_4.html
5月 04, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜７３回目の憲法記念日となった３日、改憲派と護憲派は新型コロナウイルスの感染拡大を受けインターネットを用いた集会を開催した。安倍晋三首相（自民党総裁）は改憲派の集会に寄せたメッセージで「緊急事態条項」創設の重要性などに触れながら、改憲実現に重ねて意欲を示した。ただ、野党は依然、改憲論議に慎重で、首相の総裁任期が切れる来年９月までの憲法改正は容易ではない。

　「憲法制定から７０年余りが経過し、時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきではないか」

　首相は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催した憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージでこう述べた。緊急時に限って政府による強い権限行使を可能とする緊急事態条項の創設や、９条への自衛隊明記にも重ねて意欲を示した。

　櫻井氏も「国家の土台である憲法を一日も早く改正しないと手遅れになる」と強調。集会では「ただちに憲法論議を開始し、速やかに憲法改正の国会発議を実現するよう要望する」との声明文を発表した。

　護憲派も国会前で集会を開き、「全国の市民は連帯し、安倍改憲発議を阻止しよう。権力私物化、改憲暴走の安倍政権を倒し、政治を変えよう」との宣言を採択した。

　不要不急の外出自粛などを強制できない政府の限界が明らかになっている中、緊急事態条項創設をめぐる与野党の足並みはそろっていない。

　自民党の稲田朋美幹事長代行は３日のＮＨＫ番組で、緊急時に国民の私権をどこまで制限し、憲法で明記されている国会の定足数や議員の任期をどうすべきかについて議論が必要だと訴えた。公明党の斉藤鉄夫幹事長は私権制限強化は法律で対応可能との認識を示しつつ、緊急時を想定し、議員の任期などは憲法審査会で議論すべきだと強調した。

　一方、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「新型コロナに乗じて憲法改正の議論を安易にするのはやめていただきたい」と反発。共産党の小池晃書記局長も「新型コロナ対応がうまくいっていないのは憲法のせいではない。一致結束を呼びかけながら、国民の多数が反対している改憲を持ち出すのは最悪だ」と述べ、安倍政権の姿勢を批判した。

主要野党は憲法審査会の日程などを協議する幹事懇談会の開催にも反対している。与党内でも、改憲について「このようなときに持ち出すのは適当ではない。もう少し落ち着いてから対応すべきではないか」（自民党の二階俊博幹事長）との声があり、首相の総裁任期の来年９月までに実現する保証はない。

　首相は集会に寄せたメッセージで「憲法改正への挑戦は決してたやすい道ではない」と認めつつ、改憲派の不安を払拭するかのように、こうも強調した。

　「必ずや皆さんとともに成し遂げていく。その決意に揺らぎは全くありません」（内藤慎二）＞(以上「産経新聞」より引用)

　自粛「要請」で緊急事態宣言が上手く機能していないから、私権を制限できる「緊急事態法」の制定を可能にする憲法改正が必要だ、とする安倍氏の「憲法改正論」は自らの政治能力のなさを棚に上げたものでしかない。なぜなら自粛「要請」で上手くいかないのは「自粛」に対する「補償」がしっかりと裏打ちされてないからだ。

　緊急事態法があれば「要請」ではなく「命令」を発して強制できる、というのは妄想でしかない。「命令」には必ず「補償」が制度的に用意されなければならない。

　安倍自公政権は現行憲法を勝手に「解釈改憲」して、自衛隊の海外派遣や集団的自衛権の発動を可能にしている。そうした「解釈改憲」そのものが憲法違反だ。それを指摘し罰せない最高裁判所のあり方を是正するために憲法を改正するのなら賛成だ。

　現行憲法は余りに政府権限を強くし過ぎている。確かに国会議員は民主的な選挙で選出され、政府は国会議員から選ばれた総理大臣が司っている。しかし安倍自公政権の「解釈改憲」という憲法違反の暴走を招いているのも現実だ。

　憲法の条文に込められている精神を忘れて、条文解釈という文章読解の技術に堕した「解釈改憲」が横行するのではいかなる「平和憲法」を制定しても意味をなさない。当時の「平和憲法」とされていたワイマール憲法を民主的な選挙で選ばれた政党・ナチスのヒットラー総統がワイマール憲法を停止して独裁権力を手に入れて戦争へと暴走した歴史を忘れてはならない。

　稲田氏が憲法改正の根拠として「緊急事態法」が必要だからと力説したようだが、彼女が防衛大臣当時に一体何をやったのか。彼女が統括しているはずの防衛省はサモワールからの「日報」を隠蔽したではないか。それも国会答弁で防衛大臣の稲田氏が「日報はない」としていたが、実際には「日報」が存在していた。文民統制、という憲法規定を遵守しない防衛省を統括していた大臣が「緊急事態法」の制定が必要だ、と主張するのは危うさを感じさせるだけだ。この無能な政治家が統括していた防衛省が国民の人権や私権を大幅に制限できる「緊急事態法」を与えて一体何を仕出かそうとしているのか、彼らの魂胆に恐怖する。

　現在の自粛「要請」では国民を「統制」できないから「緊急事態法」が必要だ、とする理論は飛躍し過ぎている。国民を「統制」出来ないのは「補償」が自粛「要請」に裏打ちされてないからだ。

　政府に商店や企業経営を停止して休業させる権限はない。だから休業したなら一般管理費相当の「補償」を行う、という特別措置法を用意して「要請」を行うべきだ。そうすれば休業しても従業員を解雇したり経営維持に必要な基礎的経費を心配しないで休業できる。「補償」がしっかりしていれば「要請」するまでもなく、自ら休業を申し出る業者や企業経営者が出るだろう。

　つまり現在の自粛「要請」が徹底しなかったから「緊急事態法」が必要だ、というのは議論の飛躍でしかない。むしろ現在の自粛「要請」で上手くいっていないのは「補償」なき自粛要請だからだ、という反省が必要なのではないだろうか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/256.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 公明も慎重な緊急事態条項＋安倍、９条でずっこの話＋櫻井、Ｎ国の立憲主義＋各党談話（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28969888/
2020年 05月 04日

【１日に船橋の佐藤賢二調教師（６９）が急に倒れて他界されたというニュースを見て驚いた。本当に残念。トーシンブリザードの引退式の時に、じっと同馬with石崎父を見ていた渋い横顔のアップが頭に焼き付いています。＜でも、引退の時は、優しい顔もしてたかな。＞ご冥福をお祈りいたします。

　実は、今日から船橋開催。５日はＪＲＡ馬参戦のＧＩかしわ記念もある。競馬ファンの方々は、どうかふるってご参加ください。＜その方が佐藤賢二師も喜ぶと思うしね。＞他にもあちこちで地方競馬が開催中です。(･･)】
＊　＊　＊　＊　＊

　さて、昨日３日、各政党が憲法記念日のコメントを出していたのだが・・・。（後掲）

　案の定、わざわざコロナ禍の話を持ち出して、憲法改正による緊急事態条項設置に関して積極的な立場を示したのは、自民党と改憲「よ」党の維新。

　それに対して、公明党は、コロナ対策で「改憲による緊急事態条項の創設は必要ない」「個別の法則の中で議論を進めるべき」という考えを示していたのが印象的だった。(･･)

『公明党「日本は現在、コロナ禍に対して全国に緊急事態宣言を発出し、移動や営業の自粛を国民に要請している。こうした私権の制限は憲法１３条などからも必要最小限で合理的な範囲内で是認されると考える。憲法改正によって緊急事態条項を創設しなければならないという意見もあるが、個別の法制の中で議論を進めるべきだ」

＊　＊　＊　＊　＊

　３日には、櫻井氏よしこ氏ら代表を務める超保守系の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の「公開憲法フォーラム」が改憲集会を開催し、you tube で中継した。
　安倍首相はこのフォーラムに自民党総裁としてビデオメッセージを送った。

　安倍首相は、早速、「例えば、今般の新型コロナウイルスという未知の敵との戦いにおいて」とコロナ対策を例に挙げ、直接、名前はあげなかったが「緊急事態条項の」必要性をにおわせた。

　さらに自衛隊がコロナ対策でも活動していることに「私は自衛隊の最高指揮官として、彼らのプロフェッショナリズムに常に胸を打たれています」と述べ＜この言い方がね〜＞、９条改正の話へＧＯ。

「２月には、私は護衛艦『たかなみ』に乗艦し、中東の地に向かう隊員たちを直接激励する機会を得ました。使命感に燃え、整然と乗り込む隊員の姿を目の当たりにし、大変誇らしく思いました。他方で、極めて残念だったことは、隊員のご家族が見守る一角に、『憲法違反』とのプラカードが掲げられていたことです。隊員の子供たちも、もしかしたら、それを目にしたかもしれない。どう思っただろうか。そう思うと言葉もありません」　

「創設以来、何十年にもわたり続く、『自衛隊は違憲』というおかしな議論に終止符を打つためにも、自衛隊の存在を憲法上、明確に位置付けることが必要です。全国２５万の自衛隊員諸官が強い誇りを持って、任務を全うできるよう、憲法にしっかりと私たちの『自衛隊』を明記しようではありませんか」

＊　＊　＊　＊　＊

　これね！何か最近、安倍首相が、「たかなみ」出港の際の話を出すのを何回か見たのだけど・・・。

　私がニュース映像を見た限りでは、この時に反対派が「憲法違反だ」とアピールしていたのは、「自衛隊の存在」ではなくて、自衛隊の中東派遣に対してだったのである。
　
　そしておそらく安倍陣営もそのことはわかったのではないかと思うのだけど。＜ただ、ものごとをとらえる感覚が全く違う人たちだからな〜。＞

　でも、安倍首相は、これを「自衛隊は違憲」「ご家族がどう思ったか」という話に結び付けて、９条を改正して「自衛隊明記」を訴えてしまうことがあるわけで。ずっこい方法を使うな〜とあきれてしまう。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

「３年前のこの『憲法フォーラム』でのビデオメッセージにおいて、私は、『２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい』と申し上げましたが、残念ながら、いまだその実現にはいたっておりません。他方、この間、先の参議院選挙において、われわれ自民党は、国民の皆さまから『憲法改正の議論を前に進めよ』との力強い支持をいただき、また、各種の世論調査においても、『議論を行うべき』という回答が多数を占めてきております。憲法改正への挑戦は決してたやすい道ではありませんが、必ずや皆さんとともになし遂げていく。その決意に揺らぎは全くありません」（以上、産経５．３より）

　これがしめくくりの言葉なのだけど。先の参院選で国民が重視していた争点は、社会・経済政策であって。憲法は５番目にもはいっていない調査もあったし。実際、安倍首相自身も含めて、選挙活動で憲法改正のことを前面に出してアピールしていた自民党の議員、候補者はそうはいなかったように思う。

　でも、選挙で勝ってしまえば、「国民の皆さまから『憲法改正の議論を前に進めよ』との力強い支持をいただいた」と言えてしまうわけで。

　どうか今後の選挙では、そのことも注意して投票してくれる人が増えるといいと思う。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、櫻井よしこ氏のスピーチも興味深いものがあった。

『「（新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言が発令されても）首相にも知事にも命令する権限はない。これは憲法の精神に由来する。戦後つくられた現行憲法を見ると、政府は何もしなくていい。むしろ、しない方がいい。なぜなら日本国政府は邪悪な存在だから。国民がいつも監視して権限を使わせないようにしなければ、いつの日かまた悪いことする。だから政府は縛りあげておいて、国民がいつも監視するんだという精神によって成り立っている」

　「例えば、憲法前文を見てみよう。『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』。このように書いている。国際社会は平和を愛する人々、平和を愛する国々、信義に厚い国々よって成り立っているから、この世界を信じて私たちは自分たちの安全と命を預けましょう、と言っている」

　「それを具体的に条文にしたのが憲法９条第２項だ。『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない』。このように書いている。わが国は国際社会を信頼して、そして軍隊を持たず、たとえ国民がどんな危機に陥っても国の交戦権、つまり国家が国民のために戦う権利を認めないとなっている。こんな国、ほかにどこにあるのか。地球上には約２００の国と地域があるが、このようなことを憲法で定めている国は間違いなく日本だけだ」

　まあ、見事に日本の現憲法の大事な点（立憲主義）をわかりやすく説明して下っていて。ここまでであれば、立民党の会合に講師としてお呼びしてもいいような感じだ。(~_~;)

＜Ｎ国の立花党首は３日ＮＨＫに出演。開口一番「ＮＨＫをぶっ壊〜す」とやったそうだが。そこで語ったという憲法論も、その部分だけは素晴らしかった。『憲法に関しては「上級国民の暴走を縛り付けるルールであり、かつ、主権者である国民の皆様の権利をお守りするルール」と指摘。「我々上級国民には憲法に縛られながら国家運営する義務があるが、多くの上級国民は憲法を無視して、国家運営をしている」とした。（デイリーＳ５．３）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、安倍首相や櫻井氏らの超保守的改憲派は、このあとが違って来てしまうのだ。彼らにとっては「国家、先にありき」なのである。（＊＊）

＜もう少し言えば、天皇を国体（国の中心）として長く続いている大和の国家ね＞

「私たちの戦後の歴史の中で、国家というものは悪である、国家は縛りつけなくてはならないという精神で憲法ができてしまった。日本国憲法は国家なき憲法。こんなことで国難を克服することができるのか。皆さんの命、家族の命、本当に大事な人たちの命を守ることができるのか。国家を守ることができるのか。考えてみたら明らかだ。できるはずがない」

　自粛を守らない人を規制するのに「国家に権力がない。国家に権力がないのは国家を信頼していない。それが憲法の基本精神で、だから国家なき憲法なのだ」
　
　で、どんどん「人間の自由と民主主義を大事に思う国々は、私たちが大切だと思う価値観を守るために強くならなければいけない。異なる価値観の中国が本当に席巻しようとするその野望の前で、雄々しく立ち上がって私たちの価値観を守りたいという構えをつくらないといけない」という方向に話が言ってしまって・・・。

「国家の土台である憲法を一日も早く改正しないと手遅れになる」「極めて近い将来、安倍晋三政権の下で憲法改正をやり遂げるということをここでもう一回誓いましょう。私もその先頭に立つ」となるのである。（以上、産経５．３より）

＊　＊　＊　＊　＊

　最後に、各党の談話を・・・。

『３日の憲法記念日にあたり、各党が発表した談話などの要旨は以下の通り。

　自民党「国難に直面した際の国民の命と暮らしを守るための国家の在り方について、日頃から、各党が胸襟を開いて真摯（しんし）な議論を行うことが立法府の責務であり、そのためにも、衆参両院の憲法審査会のもとで、憲法に関わる重要論点の議論を深めていくことが求められている。自主憲法の制定に向けて、国民とともに議論を進めていく」

　公明党「日本は現在、コロナ禍に対して全国に緊急事態宣言を発出し、移動や営業の自粛を国民に要請している。こうした私権の制限は憲法１３条などからも必要最小限で合理的な範囲内で是認されると考える。憲法改正によって緊急事態条項を創設しなければならないという意見もあるが、個別の法制の中で議論を進めるべきだ」

　立憲民主党・枝野幸男代表「新型コロナウイルス感染症の蔓延（まんえん）で、私たちは現行憲法下で最大の危機に直面している。緊急時だからこそ、立憲主義をゆるがせることなく、『基本的人権』を確保しつつ感染拡大防止という『公共の福祉』を実現し、自由で安心できる日常生活を取り戻すため全力で努力していく」

　国民民主党・玉木雄一郎代表「今般の世界的な新型コロナウイルス感染拡大は私たちに新しい価値観や社会像の構築を迫っている。グローバリズムや都市一極集中にも正面から疑問が投げかけられている。ポスト・コロナ、ビヨンド・コロナの社会像をどう形づくるかという観点からの憲法論も必要になってくる」

　共産党・小池晃書記局長「安倍晋三首相が、国民には『団結』を説きながら、国民多数が反対している改憲問題を、この時期に持ち出すのは自己矛盾であり、究極の『火事場泥棒』とも言うべき暴挙だ」

　日本維新の会・松井一郎代表「感染拡大の連鎖を早期に断ち切り、パンデミックを終息させるには、強制力が伴わない行政の要請だけでは困難な側面がある。現実に憲法に有事の際の政府権限を定める緊急事態条項を創設する議論が必要だ」

　社民党「安倍政権は、不急の『憲法改正』を進めようとしている。コロナ危機に便乗し、自民党改憲４項目の一つである『緊急事態条項』を持ち出して、改憲論議を進めるなど到底認めることはできない」（産経新聞２０年５月３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　昨日も書いたように、このコロナ禍の中、さすがの安倍首相＆改憲仲間たちもあまり強引に憲法改正の動きを進めるのは難しいと思うし。何より国民が、その気にならないと思うのだけど。

　ただ、憲法改正の問題を通じて、憲法に関する知識を得たり、憲法について考えたりすることはめっちゃ大事なことだと思うし。

　当ブログでも、機会あるごとに取り上げて行きたいと思っているｍｅｗなのだった。(+_+)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/258.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 集団抗体ではなく「検査と隔離」で抑え込め。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_77.html
5月 04, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜ロックダウンに頼らない独特の新型コロナウイルス対策で知られるスウェーデンで、感染者が増え続けている。しかも米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によれば、死亡率は4月30日時点で12％超。これは、感染者が1000人を超える国の中で6番目に高い割合で、現在の感染拡大の中心地で死者数も最多のアメリカ（約5.8％）、ウイルスの発生源とされる武漢市がある中国（約5.5％）と比べても2倍以上の高さだ。

新型コロナウイルスの感染拡大を抑える対策としては、北欧諸国も含むヨーロッパの多くの国が全国的な封鎖措置を取り、厳しい移動規制を敷いている。こうしたなか、スウェーデンは全国的な移動規制や外出制限をしないという独自路線を貫いており、ストックホルムの通りの人でもカフェの客入りも一見、普段通りだ。その「緩い」対策は、世界的にも論議を呼んできた。

ドナルド・トランプ米大統領は4月30日朝、公式アカウントにツイートを投稿。この中で「封鎖措置を取らなかったスウェーデンは、その決定の手痛い代償を払っている」と指摘。「同国では30日の時点で、死者数が2462人にのぼっている。近隣のノルウェー（207人）、フィンランド（206人）やデンマーク（443人）よりもずっと多い。アメリカは正しい決断を下したのだ！」と主張した。

「集団免疫」戦略の効果は

スウェーデンはこれまでに2万1000人近くが新型コロナウイルスに感染したと報告しており、このうち2500人近くが死亡している。感染者の死亡率はノルウェー（約2.6％）の6倍近く、同じ北欧のフィンランド（約4.2％）やデンマーク（約4.9％）と比べても3倍近くにのぼる。かつて中国以外で最も高かったイランの感染者死亡率（約6.3％）も、スウェーデンの半分ぐらいだ。感染者数を見ても、スウェーデンの感染者数はデンマークの2倍以上、ノルウェーの3倍近くで、フィンランドの4倍以上に達している。

感染者の回復状況も思わしくなさそうだ。スウェーデンは4月に何度か感染者の回復を報告しており、最も多かった25日には一気に455人が回復したと発表しているが、それ以外の報告はない。その一方で、感染拡大が始まった3月上旬から、新たな新規の感染者の数は増え続けており、同国の公衆衛生当局によれば4月29日には新たに681人の感染が確認された。
新型コロナウイルスの感染拡大に対するスウェーデン独自の対策は、ウイルスにさらされる人の数を増やすことで「集団免疫」を形成し、感染拡大の第2波を防ぐという作戦の一環だとされている。

スウェーデン公衆衛生局の疫学者であるアンダース・テグネルは4月下旬にBBCラジオの番組に出演し、「我が国の死者のうち少なくとも半数は、高齢者施設の中で集団感染した人々だ。封鎖をすれば感染拡大を阻止できる、という考え方は理解しがたい」と主張。スウェーデンの方法は「ある意味で功を奏している。私たちの医療システムが崩壊に追い込まれていないことがその証拠だ」と述べた。


テグネルは4月21日、米CNBCの番組にも出演。スウェーデンの首都ストックホルムの住民のうち、最大20％が新型コロナウイルスに感染したことがあると述べ、「ストックホルムの人口の15〜20％が既に免疫を獲得していると確信している」と主張。「これは完全な集団免疫ではないが、ウイルスの再増殖を抑制し、感染の（第2波が訪れる）スピードを抑える効果はあるだろう」と述べた。

ルンド大学（スウェーデン）のピーター・ニルソン教授（内科医学・感染学）は4月下旬、本誌に次のように語った。「個人的には、必要であれば（そして地元の政府や議会でそれを可能にする法律が可決されれば）感染者の特に多い地域を封鎖するのもひとつの選択肢だと考えている。だが我々は、まだその段階には達していないと思う。医療部門には大きなストレスがかかっているが、手一杯の状態ではない。まだ余力があり、ストックホルムにある臨時病院もまだ使っていない」

ニルソンはさらに「ストックホルムの状況はまだ改善には向かっていないが、安定が続いている」とも指摘。またスウェーデン当局は、市民にはソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）を推奨しており、感染の症状が出たら自宅にとどまるよう勧告していると述べた。

学者たちは「今すぐ首都封鎖を」

スウェーデンではソーシャル・ディスタンシングが守られなかった場合（たとえば店の中に一定数を超える客を入れたなど）、当局がレストランに閉鎖を命じる可能性があり、50人以上の集会は禁止されているとニルソンは説明し、さらにこう続けた。「経済を守り、可能な限り店舗閉鎖や従業員の解雇を回避することも重要だ。そうしなければ、ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）がもたらす二次的なダメージによって多くの人が死ぬことになるか、医療に必要なリソースが減ってしまう可能性がある」

異例の対策には、国内の一部専門家から批判の声も上がっている。カロリンスカ研究所のセシリア・セーデルベリ・ナウクレル教授（微生物病因）もそのひとりだ。

彼女をはじめとする2300人近い学者たちは3月末、政府宛の公開書簡に署名。医療システムを守るために、もっと厳しい対策を導入するよう求めた。「感染があまりに速いペースで拡大していることが心配だ」と、彼女は今週ラジオ番組の中で語り、感染者の多い地域（イタリアのアルプスやイラン）から帰国した市民が最初にウイルスを国内に持ち込んだ時の、政府の対応が遅すぎたと批判した。

彼女はさらに4月に入ってから、ロイター通信にこう語っている。「今すぐストックホルムを封鎖する以外に選択肢はない。国が完全な混乱状態に陥ることがないように、状況をコントロールすることが必要だ。外出制限をしないという方法は、これまで誰も試していない。それなのになぜ、国民の同意なしに、スウェーデンが初めてその方法を試さなければならないのか」

スウェーデンでは、高校や大学は閉鎖されてオンライン授業になっているが、16歳未満の子どもたちは今も学校に通っている。レストランやバー、カフェやナイトクラブも着席スタイルのサービスは許されており、買い物は普段どおりにできる。

新型コロナウイルスは4月30日時点で世界の少なくとも186カ国・地域に広まっており、感染者は320万人を超えている。感染後に回復した人は99万2500人を上回り、死者数は22万8700人以上にのぼっている＞(以上「NEWSweek」より引用)


　集団抗体による方法でロックダウン(都市封鎖)ではなく、重症者のみを隔離することで武漢肺炎の感染と共存しようとするスウェーデンの試みは破綻の瀬戸際に追い込まれている。引用記事にある通り「米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によれば、死亡率は4月30日時点で12％超。これは、感染者が1000人を超える国の中で6番目に高い割合で、現在の感染拡大の中心地で死者数も最多のアメリカ（約5.8％）、ウイルスの発生源とされる武漢市がある中国（約5.5％）と比べても2倍以上の高さだ」というから深刻だ。

　日本の政府・厚労省はスウェーデンと同様の「集団抗体」で武漢肺炎の感染症と共存を目指していたように思われる。それが証拠に検査の抑制と、「陽性」患者も軽症の者は自宅待機にして来た。そのため東京などで自宅内感染の患者が増えている。当然といえば当然の結果だ。

　ここに来て、政府・厚労省はマスメディアを使って「新しい生活様式」なるものを布教している。まさに理屈ではなく信じるだけの宗教行事に酷似している。

　しかし2ｍ離れれば安全だという根拠は何もない。食事を個別にしたところで、感染患者がいれば食器や食材などを通して感染する可能性が高い。神戸の病院で武漢肺炎以外の病気で入院している患者1,000人を検査したところ、武漢肺炎の「抗体保有者」が3％もいたという。神戸市の人口で換算すれば6万人だそうだ。そういう意味では集団抗体は前進しているといえるかもしれない。

　だが集団抗体の目安は人口の60％が抗体を保有して初めて成功といえるものだそうだ。つまり神戸市は後10倍の武漢肺炎が感染しなければ集団抗体を成し遂げたとはいえない。

　その間、どれほどの日数が必要なのか、どの程度自粛すれば病院が崩壊しようで済むのかを勘案しながら徐々に感染を広めなければならない。他の病があるか高齢のため、命を落とす者があっても、それも集団抗体を完成させるための犠牲者だ、と政府・厚労省は説明できるのか。

　スウェーデンでも集団抗体に批判の声が上がっている。ジワジワと真綿で首を締めるような自粛要請が一年も二年も続いても国民はジッと耐えなければならないのだろうか。日本経済が崩壊しようと、世界から置き去りにされようと、日本国民は政府・厚労省の指示通りに集団抗体を獲得するまで自粛要請に従って隣組監視社会に移行するのだろうか。

　間違いなく「専門家会議」は集団抗体作戦を当初より実施していた。それも国民に一つの説明もなく、マスメディアも政府・厚労省の広報機関に成り下がって、検査抑制と隔離ではなく自宅待機という、感染症対策としては極めて非常識な対応策を垂れ流し続けた。

　記者の誰一人として感染症対策の原則は「検査と隔離」ではないか、と質問しなかったのは何故だろうか。それとも医学の素養のない、丸っきりの素人を記者会見に派遣していたのだろうか。いや記者は医学の素養がなくても良い、ただ感染症の臨床医に助言を求めることを一切しなかったのだろうか。

　奇手の誰も感染症の臨床医に電話一つして、政府・厚労省が出した検査抑制の指針をどう思うかと質問しなかったのだろうか。東京や大阪に引きずられて、地方もすべて一律に非常事態を甘受しなければならない、というのは理不尽だ。

　山口県岩国市では連休明けに市立小・中学校は授業を再開する。他の地域でも順次、小・中学校を再開することになっている。そこで政府・厚労省にお願いするのは東京や大阪を「地域ブロック」して、地方と人の交流をなるべく遮断するように取り計らっていただきたい。

　企業の出張も大都市圏を出ることのないようにして頂きたい。出張したサラリーマンや定期検査の工員が武漢肺炎を地方に持ち帰って蔓延させた例がいくつもある。必要不可欠な出張でも、出先で外出しないで仕事だけ済ませて速やかに帰って頂きたい。

　長期間、休校を強いられている子供たちの精神状態は極めて深刻だ。新学期に上がるはずだった子供たちを家に閉じ込めて、親が面倒を見るのも限界に達している。9月新学期説など、大人の都合で物事を考えてはならない。

　地方自治体は武漢肺炎の感染の恐怖に立ち向かって、次々と学校を再開しようとしている。政府・厚労省が目論む集団抗体で武漢肺炎の感染拡大を抑え込むのは間違いだ。特効薬のない段階では検査と隔離で抑え込むしかない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/270.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 鶴瓶のコロナ対策へのぼやき、怒りに共感〜「死なんでええ人もおったと思う」（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28970949/
2020年 05月 05日

　今日はちょっとお急ぎモードで、プチＰＣからプチ記事を。。。

なんとなくネットを見ていたら、笑福亭鶴瓶が、コロナ問題について、こんなことをぼやいていた。＜かなり怒ってもいるかな。^^;＞

「あの方もそうですし、マスクを耳に掛けたまましゃべっている人もそうやし。あかん人たちだというのは分かりましたね。」

「もっともっと前に、いろんな判断やってくれたら…早くやってくれたらよ、死なんでええ人もおったと思うねん。」

「政治家って決断が大事でしょ」「決断がハッキリできない政治家ってダメですからね」

　心から「その通り！」だと思う！（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

『鶴瓶　ラジオが急きょ生放送、コロナ禍の中で「あかん人が分かりました」

[ 2020年4月19日 スポニチ ]

　落語家の笑福亭鶴瓶（68）が19日放送のニッポン放送「笑福亭鶴瓶日曜日のそれ」（日曜後4・00）で、名前こそ明かさなかったが、コロナ禍の中で「あかん人が分かりましたよね」と発言をした。

　この日は、急きょ生放送となり、鶴瓶は大阪・梅田からリモート出演。新型コロナウイルスに関連する話題から「いちいちぼやいててもしゃーないけど」と切り出した鶴瓶は「あかん人が分かりましたよね、大体。この人らはあかんなっていうのが。よう考えなあかんなっていう人がようさん生まれましたよ」とコメント。

　さらに「この人に誰か言うたりやっていうのもあるよね。言うたったらええやんかと」と指摘すると、進行を務めるフリーアナウンサーの上柳昌彦（62）も発言の意味を理解したのか「今やったら、これ絶対批判されますよっていうのを誰か言って欲しいですよね」と同調した。

　その後も、鶴瓶は「あの方もそうですし、マスクを耳に掛けたまましゃべっている人もそうやし。あかん人たちだというのは分かりましたね。耳当たりのいいことばっかを言おうとして、自分の言葉じゃないんですよ、あの人」と意味深な発言を繰り返していた。

『鶴瓶「死なんでええ人もおったと思う」政府のコロナ対策にいら立ち　アベノマスクには…

[ 2020年4月26日 スポニチ ]

　落語家の笑福亭鶴瓶（68）が26日、自身がパーソナリティーを務めるニッポン放送「笑福亭鶴瓶日曜日のそれ」（日曜後4・00）で、“アベノマスク”について自らの考えを語った。

　トークは冒頭から新型コロナウイルスの話題で持ちきりに。鶴瓶は政府の施策に対し「もっともっと前に、いろんな判断やってくれたら…早くやってくれたらよ、死なんでええ人もおったと思うねん。早く判断せんで、コロコロ、コロコロ変わってきてるから」とコメント。国政の判断にいら立ちを隠せずにいた。

　全国すべての世帯に2枚ずつ布マスクを配布する安倍首相肝いりの政策、いわゆる“アベノマスク”に話が及ぶと、トークはさらにヒートアップ。鶴瓶は「マスクで問題やんか。カビが生えたり、毛が（混入したり）…。日本（の業者）に頼んだったらええやん」と力を込めた。

　鶴瓶は手袋製造を営む知り合いにマスクを作ってもらい、出来上がりにも満足したという。そんな背景もあり「マスクを日本で作るという考えはないのかゆうねん。何億も使って…」と、政府の方針に対しため息をついた。

　さらに鶴瓶は「コロナがたくさん出てるところに、なんでマスク（の製造）頼むねん」と持論を展開。また「コロナには勝たれへんで。勝負になんない」と、現状ではコロナに太刀打ちできないことを吐露。その上で「だからね、（コロナとは）共存していくことを考えた方がいい」とし、長い戦いになることを見据え“マスクは自国で生産すべき”としていた。』

『鶴瓶　コロナ対策に右往左往の国政に喝「政治家って決断が大事でしょ」

［5/3(日) スポニチ]

　落語家の笑福亭鶴瓶（68）が3日、自身がパーソナリティーを務めるニッポン放送「笑福亭鶴瓶日曜日のそれ」（日曜後4・00）で、新型コロナウイルス対策で後手に回る国政に対し苦言を呈した。

　番組中、鶴瓶はコロナ禍で思うように一人娘と会えず、苦悩する母親からのメールを読み上げた。鶴瓶の孫娘2人も入学式ができず、学校へも行けないままとあって他人事ではなかった。

　その内容を踏まえ、鶴瓶は「9月入学とか言うてますけど、ハッキリしないと…。（専門家の人に聞いて）5月4日にまた言うってハッキリしないんですよね」と前置きすると「もう言えるやん！（緊急事態宣言は）絶対延びるよ」と声を荒らげた。

　特に商売をしている人にとって、緊急事態宣言の延長は収入面への打撃が大きい。鶴瓶は「補償が付いての宣言やから…。そやろ？」と、対応があまりにも遅いことに対しても不満を漏らした。

　すると鶴瓶は「政治家って決断が大事でしょ」「決断がハッキリできない政治家ってダメですからね」と国政に携わる面々をバッサリ斬り捨てた。補償に関しても「後で税金で返すやん。みんなで一生懸命、なんとか日本中働いて…」と力説。決断のスピードを高め、苦しんでいる国民に手厚い補償をすべきとした。』

　実は昨日の緊急事態宣言の延期発表も、ハッキリしていなくってね〜。(~_~;)
　
　あと補償に関する「後で税金で返すやん。みんなで一生懸命、なんとか日本中働いて…」という言葉にも、ジーンと来るところが。＜高額納税者の鶴瓶さんが言うと、なおさらに真実味のある言葉でもあるかも。笑＞

　民主主義の国って、予算の使い方もそうあるべきだと思う。でも、あかん人たちは、自分たちのお金を与えてやっているかのような感じなのよね。(ーー゛)

　そして何より、死なんでええ人がこれ以上増えて欲しくないと、切に願うｍｅｗなのである。（＠＠）

ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/271.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 自粛要請は日本経済に深刻な影響を与える。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_25.html
5月 05, 2020　日々雑感(My impressions daily)　

＜新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が31日まで延長されたことを受け、経済界は4日、政府の決定を支持する声明を相次ぎ発表した。ただ、緊急対応が長期化するため、経済活動の正常化に向けた道筋の明示や追加経済対策の検討を求める声が出た。

　日本商工会議所の三村明夫会頭は「期間延長で経済社会活動の自粛が継続され、事業者および国民への影響は極めて甚大だ」と指摘。「どのように感染拡大阻止を図りつつ、正常な経済活動への復帰を実現していくのか、全体的なシナリオを、早期に国民に提示すべきだ」と強調した。

　経団連の中西宏明会長は宣言延長について「国民の健康と生命を守り、事態の一刻も早い収束を図るための決断」と理解を示した。その上で、企業の感染防止策の徹底、医療物資の提供など政府や自治体の要請に全面協力すると表明した。

　日本貿易会の中村邦晴会長は「緊急事態対応の長期化に伴い、経済対策を迅速かつ広範に進めていくことが重要だ」と指摘。「必要に応じさらなる追加措置の検討を求めたい」と訴えた＞(以上「時事通信」より引用)

　武漢肺炎の感染拡大を抑え込むには東京や大阪といった大都市圏や北海道、さらには福岡県などの蔓延している地域を引き続き人の移動を抑え込むしかない。そのためには経済活動を抑制する「自粛」を国民に強いるしかない、というのは理解できるが「いつまで」といった出口戦略が全く見えない安倍政府の感染防止策には首を傾げざるを得ない。

　何度も書いてきたことだが、日本全国に武漢肺炎を蔓延させた責任は安倍氏にある。それは対中空路や海路を春節以前に閉鎖しなかったからだ。そしてPCR検査を速やかに実施していれば、早い段階で抑え込むのは可能だった。しかし、それも検査抑制策、という感染症対策の大原則「検査と隔離」に反する理解し難い「政府・厚労省の指針」を出したことで感染拡大を招いてしまった。

　現在の安倍自公政権は全く無責任な政権だ。自粛「要請」はするが「補償」は殆ど実施しない。休業や自粛に対する補償を求める各種業者に対して、実際に補償されたのは申請者の1％にも満たないという。それでは閉店や廃業が続出するのではないか。

　日本経済そのものが基礎体力を奪われて、深刻な事態になるのではないかと危惧する。「日本商工会議所の三村明夫会頭は「期間延長で経済社会活動の自粛が継続され、事業者および国民への影響は極めて甚大だ」と指摘。「どのように感染拡大阻止を図りつつ、正常な経済活動への復帰を実現していくのか、全体的なシナリオを、早期に国民に提示すべきだ」と強調した」と記事にある通り、この経済収縮は想像を絶する影響を日本経済に与えるだろう。

　リーマンショックの比ではないが、リーマンショックは信用喪失によるバブル崩壊だったが、武漢肺炎による経済損失は自粛要請の休業によるカネの循環が立たれた経済不況だ。個人消費という日本のGDPの六割近くを担っているカネの循環ポンプが機能不全に陥っているのなら、政府がカネを個人や企業に配るカンフル注射でGDPの失速を補うしかない。

　政府は100兆円ほど国債で調達して、真水100兆円を全国にばら撒いて日本経済を持たせなければならない。そして個人消費を活性化させるために個人消費の罰金たる消費税を廃止すべきだ。日本経済をV字回復させるには財政出動と消費税廃止、そして富裕層への累進課税と法人税を旧に復して、格差是正を断行すべきだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/277.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 「大愚策、ダメだ」―安倍晋三首相、緊急事態延長（５月３１日まで）の記者会見を聞いた上皇陛下の側近である吉備太秦は大声を張り上げた（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8a30045b1089bd58e364cf0bb3ffe5b5
2020年05月05日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　日本国民は、新型コロナウイルス禍で死ぬか、あるいは倒産・失業に追い込まれて自殺するかに追い詰められている。安倍晋三首相が国民を弾劾絶壁に大愚策によって追い詰めているのである。このため自民党内では、「安倍降ろし」の倒閣運動が始まっている。菅義偉官房長官も二階俊博幹事長も麻生太郎副総理兼財務相についている。菅官房長官は完全に安倍首相から離れている。二階幹事長については、絶対に逆らえない大学教授が二人いて、彼らを通じて「今回は余計なことをするな。お前を外す。麻生のルートで全部やる」と言わせた。菅官房長官に対しては、「もう安倍を見限れ」と言ったので、完全に安倍から距離を置いている。あとは、今井尚哉首相補佐官と佐伯耕三首相秘書官が切れれば、というところまではきている。あと一歩なのだが、最後の一歩がなかなか崩れない。世耕は完全に潰した。これは、上皇陛下の側近である吉備太秦のトップ情報である。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/278.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 徹底した検査の拡大を本気でやれ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_6.html
5月 06, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルスに感染したかどうかのＰＣＲ検査の必要性を判断する相談センターへの相談の目安について、政府の専門家会議は、重症化しやすい人は風邪の症状が「２日程度」続いた場合としていた日数をなくし、すぐ相談しやすくなるよう目安を変更する方針を固めた。「３７・５度以上」が４日以上としていた発熱の目安も削除することを検討している。

　専門家会議が２月１７日にまとめた目安では、軽症者が医療機関に殺到して医療崩壊するのを防ぐといった狙いから、風邪の症状や３７・５度以上の発熱が４日以上続いた場合に帰国者・接触者相談センターに相談することとされた。高齢者や基礎疾患がある人ら重症化しやすい人についても、２日程度続いた場合だった。

　しかし、軽症と判断されて自宅で待機していた感染者が亡くなったり、検査を受けられない人が相次いだりして厳しく批判されたことから、見直しを議論。厚生労働省が専門家の意見をまとめ、連休明けにも公表する方針を決めた。

　見直し案によると、重症化しやすい人や妊婦らは発熱があればすぐに相談していいほか、人によって平熱は異なると批判されていた発熱の目安「３７・５度」も削ることを検討している。また、息苦しさや強いだるさ（倦怠（けんたい）感）に加え、高熱が出た場合もすぐに相談できると明記する。

　厚労省によると、いまの目安を決めた２月はインフルエンザの流行時期で、症状の区別が付きにくかったが、インフルの流行期を過ぎたこと、新型コロナウイルスは軽症と思われていても急に重症化するといった特性がわかってきたことなどから、見直すことにしたという＞(以上「朝日新聞」より引用)

　人によって平熱は異なる。平熱が35°に近い低い人と37°に近い高い人がいる。低い人にとって37.5°はかなり厳しく辛い発熱だ。それが専門家会議では37.5°以上が4日続いたら検査を受けるための相談を保健所などに行う、としていた。

　それを改める、という。「見直し案によると、重症化しやすい人や妊婦らは発熱があればすぐに相談していいほか、人によって平熱は異なると批判されていた発熱の目安「３７・５度」も削ることを検討している」というが、発熱は必ずしも武漢肺炎の感染症状につきものではない。

　人によっては発熱症状もなくいつの間にか感染して、抗体を有している者もいるという。全く無症状の感染者もいて、無症状の感染者でも他の人に武漢肺炎を感染させるクラスターになり得るという事も報告されている。

　政府・厚労省は検査を抑制するあまり、検査すべき人まで見逃していたのではないか。感染患者を確実に隔離することが感染症の蔓延を抑え込む必須条件だが、専門家会議は最初から感染症を確実に抑え込む戦略で方針を立てていたのではなかったではないか。

　当初「専門家会議が２月１７日にまとめた目安では、軽症者が医療機関に殺到して医療崩壊するのを防ぐといった狙いから、風邪の症状や３７・５度以上の発熱が４日以上続いた場合に帰国者・接触者相談センターに相談することとされた」が後に「高齢者や基礎疾患がある人ら重症化しやすい人についても、２日程度続いた場合」と検査を受ける条件を一部緩和した。

　しかしそれでもなお、上記の条件を満たす者が全員検査を受けられたわけではない。上記の条件が保健所等に「検査を受けたい」と相談する目安でしかなかった。それから更にフルイに掛けられて検査が受けられるかどうかが決まった。これでは当座は病院に余裕を持たせられるが、武漢肺炎は蔓延して、いずれは病院のギャバシティーを超える感染患者が運び込まれることになる。

　「見直し案によると、重症化しやすい人や妊婦らは発熱があればすぐに相談していいほか、人によって平熱は異なると批判されていた発熱の目安「３７・５度」も削ることを検討している。また、息苦しさや強いだるさ（倦怠（けんたい）感）に加え、高熱が出た場合もすぐに相談できると明記する」というが、それでも不十分だ。

　武漢肺炎の感染した人が一様に訴えている症状に嗅覚障害や味覚障害がある。そうした障害が出たならまず武漢肺炎を疑うべきだ。武漢肺炎の感染が疑わしいと思ったなら、誰でも直ちに検査を受けられるようにすべきだ。そうしない限り感染患者が隔離されないまま、他人を感染させて、いつまで経っても武漢肺炎の収束を見ることはない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/293.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍のコロナ会見に批判続出〜原稿丸読み。自分の言葉がない。理解していない。当事者意識ない（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28972857/
2020年 05月 06日　

　やっと自宅に帰還できた〜〜〜。(^^♪大きいＰＣ（１１→１７）は、やっぱ使いやすいね。"^_^"

　最初に、昨日５日、愛知県のホームページに、コロナ感染者の個人情報（氏名を含む）が４５分間、公表されるという事件が起きた。（＊１）

　もしコピーをとられて悪用されれば、感染者や家族の人生を破壊するおそれさえある問題行為だ。各自治体は、このようなミスには本当に注意して欲しいと思う。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、政府は４日に新型コロナウィルス（以下、コロナＶ）に関する緊急事態宣言の期限を、５月３１日に延長すると発表した。(･･)
　
　ただし、特定警戒都道府県ではない３４県では、休業基準などを緩和。また今月１４日に、期限見直しの検討を行うという。

　このブログでも、３月からずっと、安倍首相のコロナ対策に関する会見に関して「プロンプターを読んでいるだけ」「原稿もひどい」「要点がわかりにくい」などと批判していたのであるが・・・。

　今回も、あちこちで同様の批判が出ている様子。

　また、一般国民の中で、これまで政治に関心がなかったり、安倍会見を見る機会がなかったりした人も、近時は家でテレビのニュースなどを見る時間が増えたようで。ここ何回かの首相の会見や国会答弁を目にして、呆れてしまった人も少なくないときく。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊
　
　安倍首相は４日の会見で、「８日」を「８月」と読み違える大きなミスを犯してしまった上、棒読みの部分も多かったので、ネット上で「内容がちゃんとわかっているのか」「自分の言葉で話していない」という疑問や批判を受けることに。

　また「ブレーンの言いなりになっているのではないか」「ブレーンの能力が不足していうのではないか」などの批判も目にするようになった。

　首相にせよ、自治体の首長にせよ、コロナＶを含め感染症やその対策について、最初から知識があった人は、ほとんどいないと思うのだが。

　このような問題に直面した時、どのようなブレーンを選ぶのかということも大事だと思うし。＜自分に都合のいい人、耳障りのいいことを言う人ばかりを選んではいけない。＞
　またその報告や説明、対策法を鵜呑みにするのではなく、自ら国民や住民の立場に立って＜必要があれば、多少の勉強もして＞要点を理解したり、疑問点を解消したりして、国民や住民にわかりやすく説明できるように努めることも必要なのではないかと思う。(･･)

＜ちなみに行政府の役人や彼らが用意した専門家は、首相や閣僚のところに、次々と多量の資料を持って来て、難しい専門用語を使ってレクチャー（講義、報告、説明など）を行い、洗脳してしまうそうなのだが。（よくわからないから、任せた。それでいいって感じになるのだとか。）

　負けず嫌いの菅直人氏は、エイズ問題に取り組んでいた厚労大臣の時には、役人に丸め込まれないように、朝イチで、サポートしてくれていた枝野幸男氏と勉強会を実施。財務大臣の頃は、時には国会に行く前の早朝、知人に家庭教師を依頼。首相になってからは、原発問題で東電と対抗するために、東工大時代の知人を官邸に呼んで勉強を重ねていた。だから（自民系の？）役人に嫌われたし、ちょっとやり過ぎと言われた部分もあったのだが。でも、よくも悪くも、ｍｅｗはそういう気概、努力は評価していた。＞

　昨日、大阪の吉村知事が、大阪独自の自粛解除の基準を発表したのだが。その中身のよしあしはともかく、知事の会見からは、府民にわかりやすく説明しようとする姿勢やコロナ対策への一生懸命さが伝わっていたように思えた。

　吉村知事は、今回の基準作りに当たって感染症対策に関してブレーンにもよく話をきき、自らもかなり勉強していたとのこと。
　
　でも、安倍首相は、コロナＶの感染状況や対策に関して、いまだにあまり理解していないように思える部分があるし。何だか感染や経済的な困窮の諸問題に関して、当時者意識が薄いというか、他人事のように受け止めているのではないかと感じられるような部分もあって。

　それが、国民の共感や信頼感を呼ぶ会見ができずにいる要因ではないかと思われる。(-_-;)

＊　＊　＊　＊　＊

　いくつかの意見をご紹介しよう。

『５日放送のフジテレビ系「バイキング」（月〜金曜・前１１時５５分）で、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。番組では、安倍晋三首相が４日に緊急事態宣言を５月末まで延長すると発表したことなどを伝えた。

　安倍首相の会見について、コメンテーターでミュージシャン・甲斐よしひろ（６７）は「あれだけ長い総理の発言を聞いてても、自分の言葉を持っていない指導者っていうのが垣間見えるので。僕らにちょっと迫ってこないという感じがありますね」と辛らつに語った。（スポーツ報知２０年
５月５日）』

『「役人が書いた出来の悪い作文を読むのはやめて」元経産官僚・岸博幸氏が安倍会見にダメ出し連発
　
　元経産官僚で慶大大学院教授の岸博幸氏（57）が4日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長を発表した安倍晋三首相の会見内容について自身のツイッターでダメ出しを連発し、スピーチライターの筆力にも注文をつけた。

　「安倍総理の会見の腹たったのは、”新たな日常を作り上げる”とか未来を一生懸命語っていたこと。国民や企業の多くは、今日明日を生き抜くのに必死で、未来のことなんて考えている余裕はない」と能天気ぶりを指摘。さらに「いい加減、役人が書いた出来の悪い作文を読むのは止めてほしい。切迫感がまったく感じられない」と会見内容のつたなさも嘆いた。

　そのほか宣言を解除した際の”出口戦略”に関する具体的な説明が落ちていたことにも「緊急事態宣言の延長はやむを得ないけど、どのデータがどうなったら自粛が解除されるかの具体的な説明はなし、お店や中小企業への新たな支援策は家賃補助程度しかなし、国民や企業に頑張ろうと思わせる政治的な力強いメッセージはなし、とないない尽くし」とした。

　持続給付金の支給開始を「8月」と言い間違えたことについても「安倍総理の会見で一番腹が立ったのは、持続化給付金の支給開始が5／8からなのを”8月から”と言い間違えたこと。企業の最大関心事を言い間違えるのは、いかに政策を役人任せにしているかの証左」とした。（中日スポーツ２０年５月５日）』

『尾木氏、安倍首相会見に失望「明らかにオロオロ」

　尾木ママこと教育評論家の尾木直樹氏（73）が、安倍晋三首相が4日に開いた記者会見の内容に「よほどブレーンが力量不足なのか　あんな新味も説得力もない会見やらせるなんて」と批判した。

　尾木氏は同日、「うぁ〜総理の記者会見に失望　失望」のタイトルでブログを更新。「総理は主観的には頑張っておられるのでしょうが　残念です　残念、、よほどブレーンが力量不足なのか　あんな新味も説得力もない会見やらせるなんてーー少し気の毒にさえなりました」とつづった。

　続く投稿では、PCR検査などが計画通りに進展しなかったことを問われた安倍首相が回答に窮したことに触れ、「はっきりしないーーと明らかにオロオロしていました　その姿を見て気の毒になったと同時に何故側近さんたちはこんなに単純明解な事実を解明してあげないのか　すごく疑問も湧きました」とし、「医療崩壊の状態を招いた背景には総理のこの間の医療・保健機関軽症政策にあること　総理に悪くて話せない雰囲気があるのではないか　忖度に次ぐ忖度のガードで守られて　外の世界が見えなくなっているかもしれないです」と私見を述べた。（日刊スポーツ２０年５月４日）』

＜これは、総理がかわいそうって言いながら、自分で疑問を解明する能力のない総理をバカにしていると思うのは、ウラ読みし過ぎ？^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

『小沢一郎氏　首相会見を批判「幼稚な言い訳が通らない時期に来ている」

　衆院議員の小沢一郎氏が４日深夜から５日にかけてツイッターで、緊急事態宣言の延長を発表した４日の安倍晋三首相の記者会見を批判した。

　小沢氏は４日深夜の投稿で、首相が緊急事態宣言を解除する目安となる具体的な数値を出さなかったことについて「呆れ返る。解除に向けた具体的数値の目安の説明はなし。何がどうなれば解除されるのか、さっぱりわからない。これでは国民はたまらない」と厳しく批判。

　「お決まりの総理の安っぽい演技など誰も求めていない。求めているのは出口に向けた科学的な説明。他国は既に出口に向けて動き始めている。本当にどうかしている」と、日本政府の動きの遅さを嘆いた。

　５日朝のツイートでは「日本のＰＣＲ検査数はＯＥＣＤ加盟国３６カ国中３５位」と指摘し、「この２ヶ月間、ＰＣＲ検査は重要ではないと言い続け、結果、市中感染が全く把握できていない。だから科学的な判断ができない。総理は昨日も質問されて気色ばんで、必死に言い訳。出口をはっきりさせるためにも、いい加減幼稚な言い訳が通らない時期に来ている」と、検査ができていないためデータが不足し、出口戦略を描けないことを解説した。

　続く投稿では「当事者意識ゼロ。ここまで来ると、ＰＣＲ検査の忌避は、もはやわが国に特有の完全な人災と言っても過言ではない。多くの犠牲者が出ている」と、安倍政権の判断ミスによって被害が拡大したと断罪している。（デイリースポーツ２０年５月５日）』
　
　ｍｅｗもひとりの国民、都民としては、ここで（あまり好きではないとはいえ）安倍首相や小池都知事に、有効なコロナ対策を講じて、みんなが早く日常生活に戻れるように頑張ってもらわないといけないな〜と思っているのであるが。
　
　ただ、やっと安倍首相のばけの皮が剥がれて来て、国民がその本性や実態に気づきつつあることは悪くないかも、と思ったりもしているｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

新型コロナ感染者の個人情報、HPに誤掲載　愛知県が495人分
5/5(火) 16:39配信時事通信

　愛知県は5日、新型コロナウイルスの感染者495人分について、氏名や入院先の医療機関などの個人情報を県ホームページ（HP）に誤って掲載したと発表した。

　感染者の情報を管理するデータをそのまま掲載したといい、県は「深くおわびし、再発防止に努める」と謝罪した。

　県によると、県内で確認された感染者について、表計算ソフト「エクセル」を使って管理している。このデータから個人情報を削除して県HPで公表しているが、5日午前9時半に削除前の氏名などを含むデータが掲載された。

　同10時すぎに県民から「HPに患者の個人情報が出ている」との指摘を受け、県は該当部分を削除した。これまでに被害情報は寄せられていないという。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/296.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 感染重点地域の検査拡大と、自粛要請をしている個々人と休業事業者に協力金の二度目の支給を行え。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_83.html
5月 06, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜東京都の小池知事が臨時の記者会見を行い、追加の協力金支給など、緊急事態宣言の延長に伴う今後の対応策などを説明しました。

　「ダラダラとただ延長するのではない、ここで本当に皆さんとともに、ウイルスに勝ち抜くという期間にしていきたい」（小池百合子都知事）

　小池知事は引き続き休業要請を実施するとしたうえで、今月末まで休業要請に全面的に応じた中小の事業者に第２弾の協力金として、前回と同様、１店舗の場合は５０万円、複数店舗を所有する場合は１００万円を支給することを明らかにしました。

　また、都立高校の休校の延長も決め、今後、補正予算も組んでオンライン学習を進めていくということです。

　小池知事は、「コロナとの戦いにどう出口を見いだしていくか早急にロードマップを策定したい」としています＞(以上「TBS ニュース」より引用)

　東京都は営業自粛「要請」に従った業者には追加の協力金100万円を支払うという。当然の措置だし、一日も早い実施を望む。

　憲法に保障された生存権を脅かしかねない休業「要請」には当然最初から「協力金支給」がセットになっていなければならない。全国の地方自治体は各地域の実情に合わせて思い切った休業補償金を名目は「協力金」であれ何であれ、給付すべきだ。給付した後で国に交付金を要求すれば良い。

　上記引用によると「小池知事は、「コロナとの戦いにどう出口を見いだしていくか早急にロードマップを策定したい」としている」というが、それなら軽々に9月新学期などと口走らないことだ。

　それは武漢肺炎が9月までに収束すると予想した発言だ。しかし東京都の現状で「出口戦略」が立てられるだろうか。連休が終われば首都圏の県境を越えた通勤ラッシュが始まる。新たな感染拡大が始まる、と覚悟しなければならない。

　教育に関してはオンライン教育など、英知を集めて子供たちの学習空白期間をこれ以上広げないようにすべきだ。「都立高校の休校の延長も決め、今後、補正予算も組んでオンライン学習を進めていく」と小池氏は発言しているようだが、それを実施するには高校生の各家庭がネット環境を整えていなければならない。或いはzoomなどのソフトを使って授業を行うのなら、そうしたソフト会社の支援も要請すべきだろう。

　何よりも東京都が出口戦略を立てたいのなら、検査を拡大して感染の実態を把握すべきだ。実態把握のためにはサンプルとなる検体の数(母集団)を増やして、統計の信頼を高めなければならない。科学的な根拠に基づかない出口戦略は絵に描いた餅でしかない。

　「ダラダラとただ延長するのではない、ここで本当に皆さんとともに、ウイルスに勝ち抜くという期間にしていきたい」と本気で考えているなら、東京都の各地にドライブスルーの検査場や、各地の開業医に協力を仰いで検査場を設置して頂いて、検査を都内の全地域で拡大するしかない。

　そして他県からの通勤を止められないのなら、隣接する各県にも協力を要請して検査の拡大を実施するしかない。首都圏域で検査を拡大して感染者を隔離しなければ武漢肺炎を抑え込むのは不可能だ。政府・厚労省の検査指針に従っていてはいつまで経っても収束しないだろう。そしてかかった費用は政府に請求すれば良い。それは大阪圏でも北海道でも北陸地域でも福岡でも同じことだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/303.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 財務省の回し者だけが登場する腐り切ったテレビ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_64.html
5月 07, 2020　日々雑感(My impressions daily)

　エコノミストの4-6月期のGDP見通しが出たが、それによると-21.8%だという。かつて世界中を不況に陥れたリーマンショックで日本のGDPの落ち込みが-17.8%だったことと比較すると、武漢肺炎の蔓延による経済の落ち込みが「リーマンショック級」どころではないことが明らかになった。

　それもそのはずだ。観光業者などが一年間の売り上げの大半を稼ぎ出すゴールデンウイークが自粛要請でフッ飛んだのだから、当然といえば当然だ。

　国民全員に五月十に10万円支給が実施されるが、六月にも10万円支給を実施すべきだ。併せて、消費税を廃止して個人消費を回復させなければ日本は「失われた世紀」に突入して、困窮のうちに衰亡しかねない。

　だがテレビを持たないため視聴していないが、知人から聞いた話では池上某氏が訳知り顔で時事問題を解説する番組で「国民一律10万円支給」を「いつかは国民が返さなければならない借金だ」とのたまったそうだ。この御仁はMMT理論を全く理解していないか、あるいは財務省の回し者でしかない。

　たとえ武漢肺炎対策費として真水を100兆円支出しようと、国家財政は破綻しない。そして「赤字国債」の返済する期限が来れば、再び返済期限を延長すれば済む話だ。

　その間に経済成長して2ないし3%の適正インフレが続けば、100年後には「政府借金」は実質的に1/20以下に下がっている。そして国民所得は五倍以上に伸びている。もしも失われた30年がなければ、日本の国民所得の平均は倍以上の1,000万円を超えているはずだ。

　そうならなかったのは財政規律論を振りかざす財務省の「毎月の稼ぎが50万円しかない家庭で、毎月100万円使っていたらどうなるか」というプロパガンダで国民を洗脳してしまった。そのため洗脳された国民は消費増税に対して「国家が赤字なら増税も仕方ないネ」と是認するようになった。

　その財務省の「家計簿プロバガンダ」を国民に広めたのはマスメディアだ。彼らが消費増税の片棒を担いで国民を騙し、国民を貧困化させた。洗脳された国民の多くは未だに消費増税は必要だ、と頭から信じ込んでいる。可哀そうというしかない。

　未だにマスメディアは財務省の「家計簿プロパガンダ」を池上某氏を使って国民に布教している。家計簿プロパガンダが間違いなのは終戦直後の物価大高騰・超インフレ期ですら、国家財政は破綻しなかった事実からも明らかだ。

　貨幣発行権を政府が持つ国家では、貨幣は政府が国民に借金した借入証書だ。だから政府・日銀の国債発行残は国民からそれだけ借金している証だ。その国債発行残が積み重なって山となっても国家財政は破綻しない。ただインフレを恐れるだけだ。そのインフレを抑制する手段こそが政治であり、公定歩合や税制である。

　MMT理論でその辺りは明快に説明されている。それにも拘らずテレビでは未だに池上氏をして「国民一人当たり10万円の支給は未来の国民に対するツケである」と云わしめるとは。政治を放送する際には必ず対立する意見も紹介すべきだ。そうしなければ国民は「家計簿プロパガンダ」に洗脳されたまま、覚醒しないで国民は貧困化し国家までも窮乏するだけだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/334.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍の無能、無策ぶりが国民にわかりやすいＰＣＲ検査の対策。やる気も結果も不足では？（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28974434/
2020年 05月 07日　

　先週、『安倍は厚労省のせいに、厚労省は地方のせいに？検査増えない理由は説明できず＋抗体率も６％か』という記事にも書いたのだが。

　日本では、新型コロナウィルス（以下、コロナＶ）の感染を調べるためのＰＣＲ検査の人数が、なかなか増えず。人口１０００人当たりの検査人数１．８人は、ＯＥＣＤ４２カ国の中で、下から２番目。（ＯＥＣＤの平均が２３．１人）韓国の約８分の１にどどまっている。

　しかし、安倍首相は、国会などでその理由が説明できず。果ては「厚労省に問いただしている」と答弁する始末。^^;

　４日の会見では、この件に関する質問に対して、「やる気がなかったというわけではない」「能力を上げても、目詰まりがある」と言い返した。(･o･)

『日本は検査数が少ないとの指摘が出ていることを踏まえ「本気で増やそうとしなかったのか」との問いに、「やる気がなかったわけでは全くない」と述べた。
　PCR検査は1日1万5千件が実施可能だが、4月中旬時点で9千件程度にとどまっている。首相は「私は何回も、とにかく能力を上げていく（と言ってきた）。実際、能力は上がっている」と説明した。（共同５．４）》

『安倍首相は冒頭の発言に続けて「国としてできることは予算をつけて能力を上げる。1万5000（件に）能力を上げたら、1万5000人分いくかといったら、残念ながらそうはなっていない」と釈明。

　医師会の協力の下、東京など大都市を中心に全国で20か所のPCR検査センターを設置する取り組みを挙げた上で、「そういう体制をつくっても、それをやる人的な目詰まりもあった」などと説明し、全力を上げて対応していくとした。（THE PAGE５，４）』

＊　＊　＊　＊　＊

　この後、専門家会議がＰＣＲ検査数が増えなかった要因分析や必要な対策などを示した提言を発表した。（要因６つは＊１に）

『新型コロナウイルス感染症対策の政府専門家会議が四日にまとめた提言は、感染の有無を調べるＰＣＲ検査数が他国と比べて圧倒的に少ない実態に触れ、「三月下旬ごろからの感染者の急増に十分に対応できなかった」と政府を批判した。

　提言は国内の人口十万人当たりのＰＣＲ検査数が米国ニューヨーク州の二十三分の一、ドイツの十六分の一にとどまると指摘。検査の相談を受け付ける保健所の業務過多や検体の採取者が着けるマスク、防護服の不足などを理由に挙げた。

　今後は保健所の体制強化や検体を採取する専門外来の増設、ＰＣＲ以外に迅速に診断するキット開発などを進めるべきだと訴えた。

　専門家会議はＰＣＲについて、二月の提言で「重症化する恐れがある人に集中させるべきだ」としたものの、三月以降は拡充を求めてきたと強調した。（東京新聞２０年５月５日）』

　日本は感染症の検査などの対応を保健所が担うシステムになっているのだが。２月には既に、コロナＶの感染者が増えて、保健所だけでは対応できなくなることが予想されていたし。早く医療機関や民間機関なども利用して、簡単に多くの検査をできる体制を整える必要があるともわかっていたはずだ。(･･)

　そして、私たち一般国民の多くも、韓国のドライブスルー方式なども含め、他国でどんどん検査が行われている様子をニュースで見て、それなりに医学や科学が進歩しているはずのわが日本でも、すぐに希望者は検査ができるようになるだろうと思っていたたところがあったのだけど。

　アタマの固い日本政府は、なかなか臨機応変にシステムを再編することができずにいたのだ。(ーー)

　そういう時こそ、ＴＯＰが増えない要因をきちんと把握した上で、自らの責任において、これまでの体制を変えてでも有効な対策を行うように指示しなければならないのだが。安倍首相は、厚労省に「何で増えないんだ」「何で目詰まりがあるんだ」と問うだけで、２ヶ月もの間、実際に事態を打開するような対策を打とうとせず。

　それが、ここまでの状況悪化を招くことにつながったことは言うまでもない。

　これは、保健所のせいではない。日本のシステムのせいだけでもない。他国も参考にして、臨機応変に対応できなかった政府の責任なのである。（＊＊）

＜安倍首相はよく「結果責任」という言葉をクチにするんだけど。これも例外ではないんでしょうね。(｀´）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　坂上忍氏やヒロミ氏が５月５日のバイキングで、安倍首相の発言について、こう言っていたのだが。ｍｅｗも同感だ。(･･)

『これを受け、坂上は「緊急事態宣言を発令してから1カ月が経ち、PCR検査数が少ないっていうのはもっと前から言われていたこと。これを今さら言われても納得ができない」とコメント。安倍首相の発言を「『やってるんですよ僕たちだって』みたいな、そうじゃなくて、PCR検査数が上がってないのは何故だったのかをちゃんと検証しないと納得できませんよ」と指摘し、「せめて、2万件と言っておいて1万7、8000件までいってれば、まあまあ頑張ってるのかなってなるけど、1万いってないのって…」と苦言を呈していた。（スポニチ２０年５月５日）』

『ヒロミは「会社でもなんでも『努力はしました。でも、結果は出ませんでした』ってなったら怒られる。俺たちが求めているのは結果なんだから」とコメント。「“2万件できます”って総理が言って、そうなるんだと思ったら、『できません』『人が足りません』って…。4日間も検査できなくて重症化した人もいるわけだし、本当に国民のことを考えてたら、『（PCRセンターを）12カ所増やしました』とか、そんなことは前にやっていてほしい」と口調を強めた。（同上）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相や政府無能、無策ぶりに対する批判も相次いでいる。(@@)

『青木理氏、ＰＣＲ検査の拡充が進まず「明らかに政府が無能だからだと思いますよ」

　５日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月〜金曜・前８時）で・・・（中略）
　ＰＣＲ検査の拡充が進まない事に、コメンテーターでジャーナリストの青木理氏（５４）は「あえて言いますけど、たかが検査なんですよね。初の感染確認から４か月。ＷＨＯの事務局長が検査、検査だと言ってから２か月近く。首相が検査２万件にするんだと言ってから、もう１か月くらいたって」と切り捨てた。
　（略）「今になって秋冬に、秋冬にって言ってますけど、検査がこれだけ増えないというのは、目詰まりと安倍さんおっしゃってましたけど。ごめんなさい、僕は明らかに政府が無能だからだと思いますよ」と憤っていた。（スポーツ報知２０年５月５日）』

『橋下徹氏　ＰＣＲ検査増えない理由は安倍政権の失敗「色んな課題あったのに一切放置」

　元大阪府知事、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（５０）が５日、フジテレビ系の生番組「直撃ＬＩＶＥグッディ！」に出演・・・（略）

　橋下氏は「安倍さんの失敗はね、２万件まで増やすための特別チームを作って、全国各地のＰＣＲ検査がなぜ増えないのかという課題を把握して、それに対処するということをやらなかったんですね」と指摘。

　「（安倍首相が）ＰＣＲ検査２万件やろうって言ったって、現場の方では、そんなこと言ったって、防護服もないのに、それから検査だってあんな昔ながらのやり方なのにとかね。それから検査して陽性だったらみんな入院の方にしなきゃいけないから病院が満杯になってしまうのに。色んな課題があったのに、そういうことを一切放置して、２万件やれ２万件やれって旗振ったってね、そりゃ現場はついてきませんよ」と、２万件を実現するための具体的な方策が政府になかったことを批判した。（デイリースポーツ２０年５月５日）』　

＊　＊　＊　＊　＊　

　５日のＮＥＷＳ２３では、星浩氏がこんなことを言っていたが、「確かに」と思う。

『番組では、韓国は２月末にＰＣＲ検査を１日１万件以上、実施していたが、日本は１日千件前後にとどまっており、今では感染者数が日本の１万５０２４人に対し韓国は１万８０４人、死者は日本の５７９人に対し韓国は２５５人となっていることを伝え、韓国はＰＣＲ検査のドライブスルー検査を世界に先がけて行ってきた同国の検査態勢などについて報じた。』

『アンカーでジャーナリストの星浩氏は「ＰＣＲ問題、深刻だと思ってまして。第二次安倍政権、７年半になるんですけどスキャンダルはあったんですけど、政策が行き詰まったのは実はこのＰＣＲ問題初めてだと思う。これをどう乗り切っていくかが政権について非常に

　さらにＰＣＲ検査を「安倍総理、目詰まりがあるって言っているんですが、総理自身がどこにどういう目詰まりがあるか解明して、ＰＣＲ検査をどう増やしていくか実際に自分の力で指示していかないと、もしこの問題がなかなか進展しない成果が上がらないことになると、政権への打撃は非常に深刻になるとみている」とコメントしていた。』（以上、スポーツ報知２０年５月５日）』

　まあ、ｍｅｗは安倍首相の政策で問題のあるもの、行き詰っているものは多々あると思っているのだけど。ただ、国民の多くは、小難しい政策の話にはあまり関心がないのが実情だ。

　でも、このＰＣＲ検査に関しては、それなりに身近でわかりやすい問題だし。他国でもっと簡単に検査が行われているのに、日本国内でなかなか検査が受けられないのは「おかしい」「何故、日本はできないの？」「政府はチャントやっているのか」と感じている人が多いと思われ・・・。
　
　何となく安心できそうなのでお任せしていた安倍政権への信用、安心感が大きく低下する要因になるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

PCR検査、日本が少ない6つの理由は?　専門家会議が会見で説明

「発熱後4日」とする受診のガイドラインについても「すぐ受信できるよう」見直しを表明しました
中村 かさね （Kasane Nakamura）

PCR検査、日本が少ない6つの理由は？　専門家会議が会見で説明

新型コロナウイルスの対策を検討する政府専門家会議は5月4日に行なった記者会見で、「発熱後4日」とされている受診の目安について「4日待たなくてもすぐに受診できるようにして早々に発表する」とガイドラインの見直しを表明した。

尾身茂副座長はPCR検査の体制について「今のままでは不十分だと、専門家はみんな思っている」として、「最低でも1日2万件までいく必要がある」と指摘。

日本でPCR検査が拡充されなかった理由について以下の6つを挙げた。

（1）帰国者・接触者相談センター機能を担っていた保健所の業務過多

（2）入院先を確保するための仕組みが十分機能していない地域もあった

（3）地方衛生研究所は限られたリソースの中で通常の検査業務も並行して実施する必要がある

（4）検体採取者および検査実施者のマスクや防護服などの感染防護具などの圧倒的な不足

（5）保険適用後、一般の医療機関は都道府県との契約がなければ検査を行うことができなかった

（6）民間検査会社などに検体を運ぶための特殊な輸送機材が必要だった

会見で、尾身氏は「話はそれるが」と前置きし、受診のガイドラインについて「厚生労働省と我々で4日待たずにすぐに行けるように直して早々発表する」と語った。

また、一般患者の受診目安が『（発熱後）4日』と定められた理由についても、「（医療現場の）キャパシティーが低くて足りなかったという実態があった」と明かした。3月中旬には政府に対して検査体制の強化や検体数と陽性率の把握を強く求めた一方、「現実を無視した提案はできなかった」という。

今後について「医師が必要と考える軽症者を含む疑い患者に対して迅速かつ確実に検査を実施できる体制に移行すべき」だと強調。都道府県の知事がリーダーとなり、PCR検査体制にどのような問題があるのかを把握し、検査数や陽性率を公表するよう求めた。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/335.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] WHOも武漢肺炎を世界中に感染拡大させた責任を追及される側にある。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/who.html
5月 08, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜中国外務省の報道官は、新型コロナウイルスがどのように広がったのか調べるため、ＷＨＯ＝世界保健機関が中国への専門家の派遣に向けて調整していることについて、派遣を受け入れる方向で検討していることを明らかにしました。

新型コロナウイルスの発生源をめぐっては、アメリカのトランプ大統領が中国 湖北省の武漢にある研究所から広がった可能性があるという認識を示す一方、中国は証拠がないとして反論していて、ＷＨＯは６日、調査のため、中国に専門家を派遣する方向で調整を進めていることを明らかにしました。

こうした中、中国外務省の華春瑩報道官は、７日の会見で「発生源の問題は、専門家による科学的な論証のうえで判断すべきだ。ＷＨＯに協力したいと考えており、われわれは開放的だ」と述べ、派遣を受け入れる方向で検討していることを明らかにしました。

一方、感染の拡大を招いた責任は中国にあるとトランプ大統領が批判していることについては、「ウイルスは全人類の敵であり、中国とアメリカはともに闘う戦友であって敵ではない。アメリカには、中国に責任を押しつけることをやめ、自国の感染防止対策にしっかり取り組むよう勧める」と述べました。

さらに、アメリカのポンペイオ国務長官が「ウイルスが中国の研究所から広がったという証拠がある」と述べていることなどについて、「話をでっち上げ、うその上にうそを重ねている」と述べ、厳しく批判しました＞(以上「NHK WEB」より引用)

　武漢肺炎ウィルスが米国起源だと強弁する「中国外務省の報道官は、新型コロナウイルスがどのように広がったのか調べるため、ＷＨＯ＝世界保健機関が中国への専門家の派遣に向けて調整していることについて、派遣を受け入れる方向で検討している」という。

　武漢肺炎ウィルスが世界中に蔓延した責任の一端はWHOにもあることは周知の事実だ。彼らが今年一月に中国国内での武漢肺炎の感染拡大を調査しにノコノコと中国へ出掛けて「非常事態を宣言する段階ではない」とコメントした。それが中共政府の武漢肺炎の感染拡大を中国内に閉じ込めて、世界へ感染拡大するのを防ぐ「義務」を怠らした。

　事件の現場検証を犯人の仲間が行うのでは、その調査結果に全く信用が置けない。WHO事務局長などが中国を訪れて調査しようにも、かつてあった武漢市内の研究所は今年三月に不可解な大爆発を起こして更地になっている。

　武漢市内の「証拠」は既に誰かによって「隠滅」されたと考えるしかない。その研究所の大爆発を中共政府が「由々しきテロ」だとして大々的に犯人捜しを行った、という形跡は丸でない。いや爆破事件として現場検証した形跡すらない。今は全くの更地になっている。

　「ＷＨＯは６日、調査のため、中国に専門家を派遣する方向で調整を進めていることを明らかにした」というが、いかなる研究者がいかなる設備を持ち込んで調査するというのだろうか。それとも世界各地の武漢肺炎感染患者から採取したウィルスのDNAを解析して、ある程度のウィルスの発生から変異等までの系統樹を作成しているとでもいうのだろうか。

　そうした基礎的研究も何もなく、ただ雁首を並べて中国を漫遊して「調査した結果、武漢肺炎は中国起源とは断定できない」と間抜けなコメントを北京から世界へ発信するつもりなのだろうか。

　正直なところWHOは信用できない。世界各国で武漢肺炎が蔓延した責任の一端はWHOにある。中共政府と同様に武漢肺炎を世界に蔓延させた当事者としてWHOは責任追及される側にいることを自覚すべきだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/343.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 東京郊外の大企業社員が風俗・歓楽街で多数感染し３千人が自宅待機、大企業幹部たちは銀座や六本木に繰り出して経路不明の市中感染を広げていた（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8095b8aff645c4194ce62d43514e633c
2020年05月07日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　これは歓楽街に精通したジヤーナリストのトップ情報である。

都心の歓楽街のバーやクラブのほとんどの店にコロナウイルスが入っていった。渋谷、新宿、赤坂、六本木だけで、既に５千人以上人がコロナウイルスに感染しているだろう。このため東京郊外の大企業Ｔ社の３千人もの社員が自宅待機になっているという。

　Ｔ社社員は、みんな東京郊外の某駅の歓楽街に行って感染者が多数でている。その地域の風俗・歓楽街は、すごいことになっている。ソープランドからオッパイパブといった風俗の常連客はほとんどがＴ社の社員がメインで、続いて、Ｎ社、Ｓ社と続く。とにかくＴ社がすごい。しかもＴ社の工場長が、社員に風俗は某駅に行けといって、それでみんな一気に感染した。しかも、その幹部たちが、銀座や六本木に繰り出してさらにコロナを持ち込み、さらにすごいことになった。その銀座や六本木に出入りしていた経済人がどれだけいるか。企業の幹部連中は女遊びばっかりしているから、銀座のクラブのほとんどの店のホステスや黒服スタッフまで感染が広がった。このなかにはクラブのホステスを愛人にしている人もたくさんいるという。隠しているけれども、店側も客も、みんなコロナに感染している。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/344.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 現場が怒る、政府等の責任逃れ〜コロナ相談基準、見直しへ。厚労相、専門家が見苦しい釈明（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28976159/
2020年 05月 08日　

　厚労省は２月１７日、新型コロナウィルス（以下、コロナＶ）に感染した疑いのある人たちに対して、保健所の帰国者・接触者相談センターへの相談基準をに発表していた。たぶん皆さんも、ＴＶ等を通じて、何度も目にしたことがあるだろう。

『ちなみに、帰国者・接触者相談センターへ相談する者の目安は 2 月 17 日時点では以下のとおりである。

1) 風邪の症状や 37.5 度以上の発熱が4日以上続く者（解熱剤を服用中の者も同様に扱う。）

2) 倦怠感や息苦しさがある者

3) 重症化リスクが高い者（高齢者、糖尿病・心不全・呼吸器疾患の基礎疾患がある方や透析を受けている者、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている者）が 1)、2）が 2 日程度続く場合』

＊　＊　＊　＊　＊

　この基準を目安にして、国民が保健所に相談することを決めたり、相談を受けた保健所がＰＣＲ検査や外来受診を取り次いだりしていたわけだが・・・。
　
　この基準を厳格に守ろうとしたために、ＰＣＲ検査や外来診察をなかなか受けることができず、症状が悪化したり、死亡に至ったりするケースが増えていることから、この基準を見直すことにしたという。^^;
https://mewrun7.exblog.jp/28970949/

　先日、『鶴瓶のコロナ対策へのぼやき、怒りに共感〜「死なんでええ人もおったと思う」』という記事を書いたのだけど。実際、この基準のために、死なんでええ人が命を落としたケースがあったのではないかと思う。

　ｍｅｗ的に見れば、「やっとか」という感じなのだけど。それでもあの頭も心も堅い＆過ちを認めたがらない厚労省＆その関係者が、基準の見直しを決めたこと自体は評価しよう。(･･)

　ただ、ｍｅｗが問題だと感じたのは、加藤勝信厚労大臣や専門家のあまりにひどい言い訳の仕方だ。(~_~;)

　加藤厚労大臣は、「（あれは）受診の診療の目安に過ぎない。検査の要件だととらえるのは、誤解だ」「何度も違うと周知している」と主張。

　また、専門家会議の尾身副座長も、「４日というのは普通の人で、高齢者とか基礎疾患がある人は２日となってる。個人的にはもう初日でもいいと思うが、そうするといっぱいになっちゃうということがあるので・・・」などグダグダと釈明し始めたからだ。

　何だかｍｅｗには、ともかく「自分たちには責任がない」「周囲が勝手に誤解しただけだ」と言い逃れをしたいだけにしか思えず。「何て見苦しいのだろう」と呆れるばかりだし。それによって亡くなった人がいたかもと思うと、怒りすら感じる。（@@）

　ある内科医は「“何言ってんだ、この人”という感じです。医師会の資料にも、専門家会議の資料にも、厚労省の資料にも発熱後4日間経過を見るように記載されていました。PCR検査の判断をすぐしなかった現場の医師の責任だというのでしょうか」と反論。

　また保健所の職員は「今後、全員に『4日待機は誤解です』と我々に説明しろということなのでしょうか。電話をかけてくるすべての患者さんに謝罪をしろということなのでしょうか」とため息をついていたとのこと。

　野党もメディアも、国民も、この問題をしっかりと追及すべきだろう。このような「誤魔化し」問題を放置すると、いずれ自分たちの命が、危険にさらされるおそれだってあるからだ。（＊＊）

『加藤厚労大臣、相談・受診目安の見直し公表「早ければ今日中に」

　加藤厚生労働大臣がさきほど会見を行い、新型コロナウイルスの相談・受診の目安（風邪の症状が4日続く）見直しについて言及。「目安が相談とか受診の一つの基準のように誤解されている。そうではなく、相談や受診は弾力的に対応していただきたいと申し上げてきた。5月4日の専門家会議で見直し案について議論いただいた。そこでの議論を踏まえ、医療関係者との調整も進めている。早ければ今日中にでも公表したい」と話した。

　また当初は「37.5度以上の発熱が4日以上続いた場合」と示していた指針についての責任を問われた加藤大臣は「再三再四申し上げているが、相談というのは、疑いのある方のことを言っている。当初、新型コロナウイルスの感染症がどういう状況になるかもよくわからない中、風邪などもある中、4日以上続く場合は必ず行ってくださいという意味で目安を出させていただいた。それがある部分、相談や診療を受ける側の基準と使われていたご指摘もあるので、それは違う。むしろ弾力的に実際の症状を踏まえて対応していただきたいということも、何度も通知を出してきている」と述べた。（ＡＮＮ２０年５月８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　４月２０日の参議院予算委員会で、立民党の蓮舫議員が加藤勝信厚労大臣にこの問題の改善を要望。その結果、加藤厚労相から「発熱4日以上は検査要件ではない」という衝撃的な発言が飛び出し、物議を醸すことになったという。

（以下、HARBOR BUSINESS Online20.5.4 犬飼淳『「発熱4日以上は検査要件ではない」間違えたのは国民や現場のせい、とでも言いたげな加藤厚労相発言を信号無視話法分析』より）

『加藤厚労相：「これは別に検査を受ける要件ではなくて、受診の診療の目安と言うことでありまして、これについては37.5度4日というのは要するにそこ以上超えるんだったら必ず受診をして頂きたい。そういうことで出させて頂きました。そして倦怠感等がある。この中には、よく、それも4日だ。あるいは37.5度と倦怠感が両方だと。まあ、こういう誤解はありましたから、それはそうではないんだ。倦怠感があれば、すぐに連絡をして頂きたい。こういうことは幾度となく周知をさせて頂いております。あの、さらにまたそうした誤解があればですね、あの そうした誤解を解消するように努力をしていかなきゃならないと思いますが、』（略）

　蓮舫議員：「誤解をしたのは保健所とか国民が悪いんですか？政府がずっと説明してきたじゃないですか。尾身副座長も3月10日のこの予算員会で、『PCR検査のキャパシティの問題があったから、そして、今回の場合は症状が長く続くから、まあ5日ぐらいまで、まあ一般の人は3日ぐらいまで。4日というのが普通の人です。』

　すごくざっくりとした説明をしたんですが、それを受けて厚労省は『4日以上、37.5度以上、だるさ、厳しさ、息苦しさ』　だから電話相談したら、あなたは典型例に合わない。まだもっと家に居てくれ。その症状だと、この外来に繋げませんって断られてるんですよ。誤解じゃないでしょ。誤解を生んだのは厚労省の説明じゃないですか」』

＊　＊　＊　＊　＊　☆

　3月10日の参議院予算委員会における専門家会議 尾身茂 副座長の発言も振り返っておきたい。当日、自らも医師である共産党・小池晃議員は「37.5度以上、4日以上」というルールに疑問を持ち、公述人である上昌弘氏と尾身茂氏がそれについて意見を述べている。

『公述人 尾身茂氏：「その議員の四日の話、実はあの文書も、高齢者のことは例外規定をはっきり書いてあって、もう少しそれは我々も政府も説明すべきだったと思いますけど、はっきりもう申し上げたのは、四日というのは普通の人で、高齢者とか基礎疾患がある人は二日となっていて、もっと言えば、私、個人的にはもう初日でもいいと思いますけど、そうすると例のいっぱいになっちゃうということがあるので・・・。』

『もう初日から、デーワンから息切れだとか息の速さ、こういうものについてはもう初日からというふうに、だってそこのところの説明はそういうふうに書いてあって、もちろん高齢者とそうじゃない元気な人と一緒にするという趣旨じゃないので、ちょっとそこが少し説明の仕方が悪かったと思いますけど、そこはそういうことで、十分、議員の先生のおっしゃる高齢者の方はほっといたらもっと悪くなる、早めにやるというのはもう私も大賛成です」』

　本当にそう考えているのだったら、政府の専門家会議の一員として、１日も早く基準の見直しを厚労省に提言すべきだろう。

　急を要すると思えば、会見を行なって、国民や関係者に訴えることだってできるのだ。(-"-)

「加藤厚労相“PCR検査4日自宅待機ルールは保健所と国民の誤解"発言...現場から怒りの声（Business Journal2020/05/01）には、現場の怒りの声が記されていた。　

『千葉県内の内科医はこの日の加藤厚労相の発言に対して、次のように憤る。

「“何言ってんだ、この人”という感じです。医師会の資料にも、専門家会議の資料にも、厚労省の資料にも発熱後4日間経過を見るように記載されていました。PCR検査の判断をすぐしなかった現場の医師の責任だというのでしょうか。これまで保健所や相談センターから『かかりつけ医にまず受診してもらえ』と言われたようで、たくさんの患者さんが来院されましたが、（特徴的な肺炎画像を撮影するための）CT設備のない町医者が『PCR検査が必要かどうか』を確定診断することなどできません。

　そのため、パルスオキシメーターで動脈血酸素飽和度を計測したり、聴診で肺の呼吸音を聞いたりして、『肺炎の可能性があるかどうか』を判断するのみです。全員CT設備のある総合病院に紹介すればよかったということなのでしょうか。感染症対策設備のある総合病院は、病床数に限りがあるので重度の肺炎が疑われる例しか受け入れられなかったことは、もう周知の事実でしょう。だから、我々にできることは解熱剤を出して、自宅で安静にしていただくことしかできなかったのです」

　神奈川県内の保健所職員は次のように嘆息する。

「今後、全員に『4日待機は誤解です』と我々に説明しろということなのでしょうか。電話をかけてくるすべての患者さんに謝罪をしろということなのでしょうか。確かに我々や帰国者・接触者相談センターは発熱症状のある方に対し、早期受診を勧めてきました。受診時に重篤な症状がなければ、普通の風邪と見分けがつかないので、多くのクリニックで自宅待機を指示していたのだと思います。

　いずれにせよ、国や医師会が当初示していた『4日待機ルール』は『まず、かかりつけ医の判断を仰いでもらって、中核病院などの医療崩壊を防ぐために患者の交通整理をしなさい』という意味で、加藤厚労相の言う『早期のPCR検査実施と重症化の予防』という意味ではなかったと思います。そういう認識が『誤解』だと言われれば、もう返す言葉はありませんが……。加藤厚労相は保健所所長に会って話を聞かれているそうですが、逆に圧力がかかったり、責任を取らされたりするんじゃないかと怖いです」

厚労省・医師会幹部、現場の保健所や医師、果たして責任逃れをしているのは誰なのか。』

　まあ、安倍内閣と言えば、詭弁連発で「都合の悪いことはなきものに」が、責任逃れの定番パターンなのだが。

　この基準は、アチコチに残っている＆多くの人が目にしているだけに、いまさらシュレッダーで破棄するわけにも行かないし。前半にも書いたけど、国民の身体の安全、命だかかっている問題であることから、安易に見逃してはならないと思うｍｅｗなのである。(･･)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/345.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] HVV抗体の取得は基礎研究の成果だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/hvv.html
5月 08, 2020　日々雑感(My impressions daily)　

＜北里研究所は7日、北里大学・Epsilon Molecular Engineering（EME）・花王の研究グループが新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対して感染抑制能（中和能）を有するVHH 抗体の取得に成功したと発表した。

　北里研究所では「今回の成果は新型コロナウイルスの治療薬や検査薬の開発につながることが期待できる。今後、今回の成果を世界中で活用できる方法について検討し発信していく」との考えを明らかにした。

　花王はEMEと候補VHH抗体の配列情報を取得するなどして研究に参画。北里大学大村智記念研究所ウイルス感染制御学 I 研究室（片山和彦教授）は、いち早く開発した新型コロナに対する薬剤の不活化効果を評価する技術を用いて、花王が提供した候補 VHH 抗体の新型コロナウイルス粒子への結合と、中和活性の有無を確認することで感染抑制能を評価。その結果、VHH抗体を添加した場合に新型コロナの細胞への感染が抑制されていることが確認できたとした。

　VHH抗体とは、ラクダ科動物由来の抗体で、一般的な抗体と比較して10 分の 1の大きさとなる。高い安定性や微生物による低コスト生産が可能なことから近年注目を集めているという＞(以上「食品新聞」より引用)

　VHH抗体とは「アルパカは，ラクダ科に属する動物で天然に特殊な抗体を有している．この特殊な抗体は重鎖抗体と呼ばれ，通常の,J*抗体から軽鎖と重鎖の定常領域一部のCH1ドメインが欠損した重鎖のみで構成された抗体であり（図1），ラクダの感染症に関する研究過程で発見され，1993年のQDWXUHで初めて報告された 1)．通常の,J*抗体は， VLとVHの二つのドメインで抗原と結合するが，重鎖抗体は，抗原とシングルドメインで結合することが大きな特徴の一つである．

　この重鎖抗体は，アルパカ血清中において約50％存在しているとの報告もあり 2)，血清中に稀に存在する抗体というわけではない． そのため，重鎖抗体はアルパカのようなラクダ科動物の免疫系において重要な役割を担っていると推測され研究されているが，体液性免疫での重鎖抗体の役割は完全に解明されておらず，興味が尽きない ．実際に産業応用を目指し，検討が進んでいるのは重鎖抗体の可変領域であり，YDULDEOH GRPDLQ RI KHDY\ FKDLQ RI KHDY\ FKDLQ DQWLERG\の頭文字をとってVHH抗体もしくは1DQRERG\®と呼ばれ，タンパク質工学的手法で天然由来のシングルドメイン抗体として利用されている． VHH抗体は，精製カラムや抗体試薬などで研究用試薬として製品が少しずつ増えてきているが， まだまだ実用化例は少ない状況である．一方で，ベルギーの$EO\Q[社では抗体医薬としての研究開発が進められており，同社のHPによると血栓症に対する抗Y:)抗体が2018年に世界初のVHH抗体を利用した最初の1剤として上市予定となっており，世界的な注目が集まってい る」(「生物材料インデックス」宮崎誠生氏寄稿論文より引用)という。

　そうした 通常の,J抗体と比べてラクダ科動物由来重鎖抗体は様々な優れた特徴を有するという。 まず「VHH抗体はVHとVL間の相互作用を形成する必要がないため，一般的に他のフラグメント抗体に比べ発現効率が良く，生産性が高い」と考えられるという。また「熱安定性の高さであり， VHH抗体は90°Cという多くのタンパク質が失活してしまうような高温で熱処理した場合でも，室温に戻すことにより熱処理前と同様の抗原結合活性を示す」という特徴を持っている。だから他のタンパク質では加工できない高温での作業が可能になるし、その領域では他のタンパク質は凝固してしまうため分離抽出が可能というりてんがある。さらに「VHH抗体はシングルドメイン抗体であるため，他のタンパク質やペプチドと融合することにより容易に新たな機能性を付加した抗体へ改変することが可能である」という利点を有している。(以上「」内は宮崎氏の論文より引用}

　武漢肺炎ウィルスに対する特効薬の開発に世界中の研究者が取り組んでいる。の中で北里大学・Epsilon Molecular Engineering（EME）・花王の研究グループが新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対して感染抑制能（中和能）を有するVHH 抗体の取得に成功したと発表したのは大きな成果だ。上記で指摘したようにアルパカのVHH抗体は様々な利点を有していて、今後武漢肺炎ウィルスの特効薬開発に極めて明るい材料だ。

　今後の研究過程でもHVV抗体は「質量が約15kDaと分子量が小さいタンパク質であり，抗体活性に糖鎖修飾は関係しないため，大腸菌や酵母のような微生物発現系で容易に発現させることができ」という大量生産に向く利点を有しているのは専門的な研究施設内でなくても扱える、という広範な研究者の参入を可能にするだろう。益々開発競争が加速されて武漢肺炎の特効薬を人間が手にする日が近くなると思われる。

　安倍自公政権の政府・厚労省は基礎研究開発費を削減してきたが、こうした基礎研究がなければ新たな発見もない。直ちに利益を生まない無駄と思われる基礎研究の積み重ねこそが明日の新しい扉を開く。

　大学や研究機関を「特別独立行政法人」化して、企業として利益を上げることを競わせるとは愚の骨頂だ。何も本気で研究したことのない官僚や政治家が考え付く愚策でしかない。国立大学は「国立大学」に戻し公立大学は「公立大学」に戻して、学術に一切口を挟まない自由な研究を推進する政治に転換すべきだ。そうしなければ今日のノーベル賞受賞者を毎年のように排出する日本は過去の夢語りに成り果ててしまうだろう。まさに後進国へ転落する道だ。先人たちが営々として築いた国家の礎を「改革」という美名で壊すのは止めるべきだし、壊してしまった日本の本来のあり方は旧に復すべきだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/351.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 武漢肺炎後の復興にこそ安倍自公政権に替わる政治力が必要だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_9.html
5月 09, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜感染症の重点対策が必要な13の「特定警戒都道府県」以外の34県のうち、事業者への休業要請を全面的に解除する方針の自治体が10県に上ることが8日、分かった。人が密集して感染リスクの高い施設などを除いた一部解除は18県。休業要請を当面継続するのは4県で、岡山、徳島の2県は休業要請を実施していない。内閣官房の7日時点の集計を基に、共同通信が自治体の8日の発表などを反映させた。

　政府は4日、緊急事態宣言の延長に合わせ基本的対処方針を改定。感染抑制地域での休業要請緩和を部分的に容認。これを受け、自治体に経済活動の再開に向けた動きが広がっている＞(以上「共同通信」より引用)

　安倍氏が「緊急事態宣言」の延長を打ち出した直後から、それほど感染拡大していない県などから独自の自粛解除の動きが出始めた。これは戦後日本で初めてのことだ。

　先進国で日本ほど中央集権的で横並びの地方行政はない、とされてきた。しかし安倍氏の「非常事態宣言」全国一律は余りに全国各地の実情を無視したものだった。岩手県は未だ一人の感染患者も出ていない。そうした県まで全国一律に「非常事態」だとするのは狂気の沙汰だ。

　大阪府では政府とは関係なく独自に自粛要請の出口戦略を打ち出した。全国各地方でバラバラに学校再開の動きが出ている。慌てた政府は14日にも一部解除の予定だという。それまでも上記引用記事にある通り「感染抑制地域での休業要請緩和を部分的に容認」するという。

　しかし依然として検査数の拡大は進まず、各地方自治体も武漢肺炎の感染実態を把握していないのが現状だ。東京都の連日フタ桁の感染患者というのも検査母集団が判然としないため実際に感染が収束しているのか、判断材料になるのか信頼度がイマイチだ。

　失業率などのあらゆる実数は後からしか出て来ないが、現実は目の前で起きている。その深刻さは繁華街などの人通りのなさで実感できる。政府の武漢肺炎支援策は一向に国民の手には届いていない。

　アホノマスクにしても、一部だけにしか郵送されてなく、殆どの国民はアホノマスクの支給されることすら忘れている。自粛を解除しつつある地方の県ではマスク配布の余りに遅さに失笑すら上がっている。

　今後必要となる政策は自粛で傷ついた個人消費の恢復だ。もちろん商店や飲食業者などへの休業補償や企業損失補填などを迅速に行う必要がある。

　東日本大震災では企業や生産設備が棄損したが、今回は資本ストックは傷ついていない。政府支出で企業再開を後押しし、個人消費を活性化するために消費税を廃止すればV字回復も可能ではないか。中国に依存していたサプライチェーンを日本国内で再構築する必要があり、そうした企業投資を政府が助成し支援する必要がある。

　いつまでもモタモタする安倍自公政権はもはや日本国民にとって存在すること自体がマイナスだ。「非常事態宣言」が多田ちな実施されない、ということを国民に印象付けて「非常事態法」を制定するために憲法改正を、との三段論法を行おうとしていたようだが、その目論見は地方からの自主的な自粛解除により潰えた。

　ただ何でもかんでも私利私欲に利用しようとする安倍官邸の粗悪さが露呈され、今度こそ国民の多くは本気で怒っている。グローバル化が武漢肺炎の感染拡大を全世界に招いたことにより、人々に「反・グローバル化」の機運が広まったのも武漢肺炎による教訓ではないだろうか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/370.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 「新機軸」派の小沢一郎衆院議員による新政権樹立を目指して安倍晋三首相を引きずりおろして麻生太郎副総理兼財務相を短命総理に据えて補完する作戦が進む（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b5bb85bb5453ad138f3295e60a5a71a1
2020年05月09日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　キッシンジャー博士、プーチン大統領、トランプ大統領、習近平国家主席、小沢一郎衆院議員による「新機軸」(第３次世界を回避、世界の原発４４０基を廃炉、地球環境を改善、AIの産業化)の実現を目前にして、新型コロナウイルス感染禍に全地球が襲われている。その意味ついて、これは、上皇陛下の側近である吉備太秦の所見である。

　地方自治体の首長が営業自粛を再開すると、続々と発表している。西村康稔経済再生担当相は、国の出口戦略と地方の出口戦略は違うと言い張っている。それはなぜかというと、地方の首長の出口戦略は、ずっと休んでいると、生活が崩壊するし、それに対して補償するだけのカネもない。コロナで死ぬのも、お金がなくなって死ぬのも、一緒じゃないかという流れになってきている。県によっては、新規の感染者がゼロのところがどんどん増えている。ワクチンの開発や治療薬の承認も次々と出てきている。実際にそれらが効くか効かないは別としても、症状によっては効果も出ているので、国民に対する精神安定剤みたいなものにはなるり、もし感染の第2・第3の波がきても大丈夫という理由付けにもなる。裏を返せば、当面の目先の経済対策に対して全く打つ手がないということでもある。補償について取り組んでいるけれども、相談件数に対して、実際に出ているのは0.1％ほどで、雇用調整助成金や政策金融公庫だとか、どこも相談が殺到していて、相談の予約がとれるのが1ヶ月先とか２ヶ月先とかの状態だ。しかし、最大の国の出口戦略が明確に提示できない。それは、実は、「ムーンショット」が最終的な出口戦略だからだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/371.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] ホテル隔離病棟の利用が一割程度の原因は何か。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_56.html
5月 10, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルスに感染した軽症・無症状の患者の療養先となるホテルや宿泊施設の受け入れについて、緊急事態宣言が最初に出た7都府県に毎日新聞が取材したところ、全体の空室率は9割以上に達していた。施設を利用した「宿泊療養」は体調の急変に即応できるなどの利点も多いが、生活の変化を避ける患者は自宅療養を選びがちなため、自治体も頭を悩ませている。

　宿泊療養の施設は、感染者の急増で病床数が逼迫（ひっぱく）したため、患者の8割を占める軽症・無症状者を受け入れ、医療機関の負担を軽減する目的で設けられた＞(以上「毎日新聞」より引用)

　隔離病棟として借り上げたホテルの利用率が一割ほどだという。その理由はホテルが遠隔地にあるのを嫌って感染患者が自宅療養を選択しているという。

　果たしてその理由だけだろうか。軽症者のホテル隔離の費用はどうなっているのだろうか。まさかホテル隔離の宿泊料金を病人負担にしているのではないだろうか。武漢肺炎の検査を全額政府負担にしていない現状ではあり得る。

　感染症の病人を隔離するのは感染拡大を防ぐイロハだ。そうしなければ感染拡大を断ち切ることは出来ない。ワクチンや特効薬が開発されている他の感染症ならそれほど神経質になる必要はない。

　しかし武漢肺炎は正体不明の感染症だ。もちろんワクチンもなければ特効薬もない。だから国民は漠たる不安を抱いている。政府は初期の防疫に失敗して、国内に武漢肺炎を蔓延させた責任がある。蔓延後も検査を遅延させ抑制する「政府方針」を厚労大臣が国民に伝えた。それが高熱状態が4日以上続いたら保健所等の機関に連絡して検査を受けられる、とした。そして「陽性」と判定されても軽症者は自宅待機するように、とされてきた。

　そうした感染拡大阻止としては穴だらけの感染対策では収束することはあり得ない。素人が介護する自宅でたとえ軽症者であろうと武漢肺炎の患者が過ごすのは危険だ。それは身近な者を感染させる危険性が高いからだ。

　政府の専門家会議の「専門家」はいかなる専門家なのか、と「政府指針」が示された時に私はこのブログで批判した。少なくとも感染症の臨床専門医が判断したとは思えなかったからだ。

　確かに感染症を蔓延させて「集団免疫」を獲得する感染症対策もある。その場合は特効薬の存在と充分な配備が前提だ。武漢肺炎の場合は致死率が低いとはいえ、やはり感染患者の何人かは死に到る。それを「集団免疫」で収束を図る戦略で政府・厚労省が当初から臨んだとしたら、武漢肺炎の犠牲者は国民殺しを企んだ安倍自公政権の「人災」だ。その点は厳密に検証されるべき重大な政策決定だ。

　ホテル隔離が有償だとしたら軽症者は自宅へ帰ることが大いにあり得る。それでなくても武漢肺炎の感染拡大で国民所得は著しく減少している。タックスイーターの公務員・官僚や政治家には解らないが、武漢肺炎は安倍自公政権の防疫失敗により国内で感染拡大を招いた、人災以外の何物でもない。無能な政権を戴けば、国民はそうした果実を味わうことになる。

　そしてせっかく用意したホテル病棟が利用されていないとしたら、その原因を子細に調査すべきだ。国民に自粛を強いて経済活動を破壊している政府が、ホテル病棟に隔離されている感染患者から利用料金を徴収しているとしたら由々しき問題だ。そうした観点での報道が皆無なのも、日本のマスメディアが腐り切っている証拠だ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/398.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍が弱っている？〜五輪も改憲も計画アウトに。コロナ対策もダメ。経済対策、気が重い（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28978782/
2020年 05月 10日　

【５日に船橋競馬場でJpnI「かしわ記念」（１６００ｍ）が開催。ワイドファラオ（４牡）with福永が逃げ切りで優勝した。(*^^)v祝
　２着にはｍｅｗが応援していたケイティブレイブ（７牡）。長岡に勝たせてやりたかった〜。 (･･)１番人気モズアスコットwithルメールは、行き脚がつかず６着に終わった。＜予想的中のおいしい三連複だったけど。スマホ購入を自らに禁じているので、馬券を買えず、残念。(ﾉ_-｡)。＞
　それよりｍｅｗが残念だったのは、今年のかしわ記念に地元の船橋から１頭も出ていなかったこと。出走馬は７頭だけ。そのうち６頭がＪＲＡ馬で、大井が１頭って。今年は無観客だったとはいえ、船橋にとってＧＷ開催＆かしわ記念は１年最大の行事だし。入着も厳しいかも知れないけど、地元のＯＰ馬が積極的に参加して盛り上げて欲しいと思う。（南関ファンｍｅｗの思い。）】

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、先日、ｘｔｃさんがコメント欄に、「肝心な時に弱いアベさんを見せられて、ある意味拍子抜けしたのだった」と書いていたのだけど・・・。
　ｍｅｗ周辺でも、「何か安倍、弱ってる感じだよね〜」「覇気が感じられないな〜」「顔の色つやが冴えない。表情が弱々しい」などの声が、結構、きかれる。 (･･)

　まあ、今年から安倍政権が輝かしいラストを飾るための「栄光へのスケジュール（？）」が組まれていたわけで。それらが全面的に変更になってしまったのだから、首相が、へこむのも無理はあるまい。_(。。)_

　たぶん安倍首相は、かなり意気消沈した感じになっていて、（もともと興味のない）コロナ対策に対して、なかなか意欲がわかず。

　難しいこと、専門的なことはよくわからないので、自分で主体的な解釈や判断ができず。やむなく周辺のブレーンやスタッフの提案に乗ってみるものの、批判が増すばかりなので、半分、イヤになっちゃっている可能性がある。(~_~;)

　しかも、これは追々書いて行きたいが、近時は、最強の官邸コンビだった安倍首相と菅官房長官の関係がギクシャクしているため、官邸内や自公党幹部との交渉もスムーズに行かず。特にコロナ対策については「どうしたらいいかわからない」状態に陥り、ますます弱っているのではないかと察する。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相にとって、もしコロナ禍さえなければ、この春からはパラダイスにはずだったのだ。 (~_~;)

　安倍首相の理想は、富国強兵を進めて、日本が軍事的にも経済的にもアジアのＴＯＰに、そして世界のリーダーの一員になることだ。 (･･)

　安倍首相は、よく「日本を世界の真ん中で輝く国にしたい」と言っているのもそのような意味なのだが。２０２０年東京五輪（パラ含む）は、日本の存在を世界にアピールできる最大のチャンスになるわけで、自ら招致に携わったこともあって尚更に、開催を楽しみにしていたに違いない。（＋＋）

＜トランプ米大統領らも招待して、五輪外交も国民に示すチャンスだったしね。＞

＊　＊　＊　＊　＊　☆
　
　また、安倍首相らが五輪招致に熱心だった理由のひとつは、地元開催の五輪となれば、それなりにナショナリズム（国家主義、愛国心、国旗国歌への思いなど）が広がると考えたことにある。
　
　そして、東京五輪が盛り上がったら、その熱気、勢いに乗る形で、憲法改正を最大の争点にして、解散総選挙をを行おうと。で、そこで圧勝して、「民意に応える」という大義名分の下に、野党の一部を巻き込んで、憲法改正の国会発議の準備を進めようと考えていたのである。

　予定通りであれば、春からは五輪の代表選考会やイベントが次々と開かれ、ＴＶなども五輪一色モードになるはずで。その間に、桜、森友などの諸問題もどこかに消えてしまうと思っていたかも知れないけど・・・。

　でも、東京五輪の延期が決まったことで、それらの計画はすっ飛んでしまったのだ。(@@)

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　ちなみに安倍首相の前政権からの３つの大きな目標は、憲法改正、北方領土返還、北朝鮮拉致被害者の救済なのだが。これらは全て暗礁に乗り上げている。(~_~;)

　近時はロシアとの関係が悪化しているため、北方領土返還は遠のくことに。北朝鮮とは首脳会談を行なう機会さえ作ることができずにいる。残る「憲法改正」も、首相に復活して７年半、さほど大きな進展がない。

　安倍首相は、来年９月に総裁任期を迎えるのだが。４選論が出ているものも、本人としては、せめて憲法改正ぐらいは、できるだけ早く実現のメドを立てておきたいところ。

　自民党や超保守団体などは、この春から、全国各地で改憲の運動、集会を開く予定を立てていたのだが。しかし、コロナ問題がある程度、終息するまでは、改憲の活動を大っぴらに行うのは困難だろう。

　改憲をして緊急事態条項を設けるべきと主張している人もいるけど。国民は、改憲どころではないと思っているし。あまり強引にコトを進めると、却って国民の反発を買うことになりかねない。^^;

　また、五輪に関して言えば、森喜朗元首相によると（自分は五輪の２年延期案に賛成だったのだが）、安倍首相が１年延期にこだわっていたとのこと。

　でも、今の状況だと、果たして来年７月に東京五輪が開催できるかどうかもビミョ〜なところだし。開催されたとしても、当初予定していたほどには盛り上がらないかも知れないのである。

　というのも、アジアでも欧米でも、今年の後半から来年にかけて、新型コロナウィルスの第２波、第３波が来るのではないかという見方が強いし。もし開催にこぎつけても、予定していた国や選手が参加できない可能性が大きいとか、日本の受け入れ側も外国人客への警戒感が増するなど、様々な問題が出るおそれがあるからだ。(~_~;)

　それでも、もしここで安倍首相がコロナ対策で、国民が「さすが」と思うようなリーダーシップを発揮できていれば、また違う形で明るい展望が開けたのかも知れないのだが・・・。

　安倍内閣は、コロナ対策で後手後手に回り、完全に遅れをとった上に、中途半端な策しかとれず、これという有効な対策を講じられない状態が続いている。(-_-;)

　この辺りは毎日のようにブログに書いているので、今回はざざっと書くにとどめるが。１月には国内で初の感染者が出て、２月にはインフル特措法を使って緊急事態宣言する話が出ていたのに、安倍首相は五輪開催にこだわったこともあり、３月に五輪延期が決まるまで、出入国停止や検査増加の措置などの本格的な対策をしっかりととらず。＜唯一行ったのが、唐突な一斉休校要請くらいかな？＞事態は悪化するばかりなのだ。(~_~;)

　安倍首相＆仲間たちの中には、もしかしたら「自分たちは何て不運なのか」「全ての計画がおじゃんになってしまった」と嘆いていて、なかなかモチベが上がらない人がいるのではないかと察する。

　しかも、未曾有のコロナウィルスに関する情報やその対策に関して理解し、色々と判断するのも難しいし。頼りにシテいた菅官房長官とうまく行っていないので、意見をきいたり、調整を頼んだりすることもなかなかできず、つい身近なブレーンや専門家の提案に乗ってしまいがちに。しかし、ＰＲＣ検査を抑えたのも裏目に出たし、布マスクの配布や星野源とのコラボなども不評だし。何をやってもうまく行かない感じで、チョットイヤになって来ちゃっている可能性も否定できまい。^^;
　
＜外国からは、検査や治療が十分でない、日本の数字はアテにならないと、どんどん信用が低下している始末。海外の政府や研究機関は、日本にも数十万人の感染者がいるはずだと見ているところが多い。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　さらに（世界中がそうなのであるが）、日本の経済、社会もリーマン危機を超えるダメージを負って、ボロボロになりつつあることから、今後の対策を考えると、ますます気が重くなるに違いない。_(。。)_

　アベノミクスは、年金や日銀のお金で株を買い捲って株価を吊り上げるなど、タブー技によって数字を上げることで成り立っていた「まやかしの景気のよさ」だっただけに、一度崩れたら、回復させるのが難しいし。どちらかと言えば、生活困窮者を切り捨てて大企業を守るのが得意な（新自由主義的な）安倍ブレーンは、今回のコロナ不況において、一般国民の営業や生活支援に対応できるのか、大きな不安を覚える。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊　　
　
　というわけで、安倍首相が、今、かなり弱っているのもムリはないし。そして、このあと来年に向けて、モチベーションが上げて行くのも大変かな〜とも思う。
　おそらく安倍首相が弱っているのを見て、自民党内でも「安倍おろし」や「ポスト安倍狙い」の動きがアチコチで出始めていることから、政局になる可能性もあるのだが・・・。

　ただ、アンビリバボーなことに、実は安倍内閣の支持率は少し低下したものの、５月にはいってもまだ４０％もあるとのこと。これは安倍陣営にとっては、大きな励み、支えになると思われる。

　そして、もし安倍首相がこの窮地を乗り切ってしまった場合、逆に開き直って、トンデモ強権をふるう可能性もおおいにあるわけで。弱って来た安倍首相をいかにそのまま退陣まで追い込むかが大きな課題になるかも、と思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/399.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 空疎な非常事態宣言。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_11.html
5月 11, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」が延長されて初の日曜となった10日、大阪・梅田では営業を再開した一部の大型商業施設などに客足が見られたものの、以前のにぎわいにはほど遠く、用事を済ませて家路を急ぐ人の姿が見られた。

　NTTドコモによると9日の梅田の人出は大型連休中より微増したが、感染拡大前と比べると83・9％減で、多くの人々が依然外出を控えている状況がうかがえた。10日午後、殺菌用ハンドソープを買いに来た大阪市北区の会社員男性（60）は「家の近所で10軒回ったが買えず、大きな店ならあるかもしれないと思い梅田へ来た。感染の不安があるので、できれば外出したくない」と話していた。

　大阪府によると府内の10日の新規感染者は11人。休業要請や外出自粛の解除に向けた府の独自基準でみると、8日から3日連続で指標を達成した。府は14日まで連続7日間達成されれば、段階的な解除に踏み切る方針を示している＞(以上「毎日新聞」より引用)

　非常事態宣言が解除されても武漢肺炎ウィルスが消え去ったわけではない。大阪府では政府の非常事態宣言とは別に府独自に非常事態の出口戦略を実施するとしている。

　しかし武漢肺炎ウィルスが日本中から消え去ったわけではない。大阪府内にも武漢肺炎感染者が普通に日常生活を送っていると推測される。いつクラスターとなって感染爆発を起こすか、気を抜くことは出来ない。韓国の例を見れば明らかだろう。

　それではいつまで繁華街や夜の街に出掛けるのを自粛すれば良いのか。回答は「当分の間」とするしかないだろう。なぜなら武漢肺炎ウィルスは目に見えないからだ。

　その間、それぞれの関係業者はどうすれば良いのか。政府がしっかりと「休業補償」ないし「所得補填」を実施すべきだ。しっかりと補償すればクラスターの感染爆発の「場」になる、という不名誉から逃れたい、と業者も願っているはずだ。一定のガイドラインさえ示せば、補償がしっかりしていれば誰だってガイドラインに従うはずだ。

　一部パチンコ店が自粛要請に反して営業を続けているのは「反社会的行為」ではない。それは「生存権」だ。休業補償をしっかりと実施すれば一部パチンコ店が批判覚悟で営業を続けることはないだろう。誰だって、社会の一員として皆に認めてもらいたい願望を持っている。一部パチンコ店の経営者や従業員もそうだ。ただ彼らにも生活を守る権利がある。

　非常事態宣言で国民に非常事態に沿った暮らしを「要請」するのなら、それ相当の「補償」を準備しておくことだ。ただ安倍氏がテレビカメラに向かって宣言すれば良い、というものではない。「非常事態宣言」が憲法に「非常事態法」が明記されてないから「強制力」がなく、空虚なものになってしまった、というのは間違いだ。それは非常事態を宣言する政府の対策が空虚だからだ。

　非常事態宣言をする前に非常事態下で国民が実施すべき「マスクの装着」を強制したいのなら、国民すべてにマスクを支給しておかなければならない。もしくは市中の店頭にマスクが常時なければならない。そうした基本的な物資の供給なくして、非常事態宣言を行うとは漫画そのものだ。

　いかに日本文化の一翼を漫画アニメが担っているとしても、政府まで漫画になってはいけない。そして国民に忍従を求めるなら「自粛と補償」が表裏一体になっていなければならない。全国民一律は決まったようだが、実際に支給されるのは6月になるだろう、とは何事だ。人は3日も食わなければ精神に異常をきたす。官僚や政治家諸氏がタックスイーターで、月給の遅配や減額の心配がないからといってノロノロと仕事をやられては国民は飢えるだけだ。

　非常事態宣言を首相がテレビカメラの前で勝手に叫べば国民がサッと従うのはドラマや漫画だけだ。現実では十分な兵站や補償が準備されてなければ絵に描いた餅だ。

　未だ多くの国民は政府が支給を約束した一世帯たった二枚のマスクという非常事態を戦い抜く基本物資すら手にしていない。武漢肺炎以前は65枚入りの使い捨てマスク一箱が税込み500円程度だったものが、今は50枚入りで3000円前後に高騰しているという。これこそが非常事態ではないのか。安倍氏は一体何が非常事態か、理解しているのだろうか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/416.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍晋三首相は、コロナ対策が、中国や韓国に比べて大幅に遅れているのを問われ、医学界・医療界の利権構造の弊害について、あまりにも無知であることをさらけ出した（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/38204e2d9ef30667e8fd1d18f362c0d4
2020年05月11日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
「アベノマスク」の全世帯各２枚ずつの配布が始まってから1か月以上(正確をには４１日)経過しているのに、配布されたのは、わずか4%に過ぎないという。マスクから「ゴミやカビ、髪の毛」のほか「黒カビ」など国民の多くは「アベの毒マスク」と呼び、安倍晋三首相の無責任さを問い、汚名をかぶせた。こうなると、もう「アベノ毒マスクで口や鼻をふさいでいると、かえって新型コロナウイルスに感染しかねない」と恐れて、「いまさら送ってもらっても迷惑だ」と言い合っている。そのうえ、新型コロナウイルス感染を疑う患者が、保健所や病院に診察を要請すると「熱が３７.５度以上、４日間続いたら診察します」と言われて、追い返されるケースが増え、このなかから死者が発生するなどしたため、最近ではこの診察条件を撤廃している。安倍晋三政権は、「感染症の診療を保健所の独占利権」と考え、患者が一般病院や診療所に駆け込むのを制限してきた。加えて、ワクチンと特効薬の開発利権が東大-京大といった「旧帝大」以外の大学医学部に取られるのを恐れて、開発予算の投入を渋ってきた。かつて、ガンの特効薬である「丸山ワクチン」が私大医学部教授によって開発された際、新薬認可を拒否し続けてきた悪例がいまだに続いている。安倍晋三首相は、コロナウイルス感染予防策が、隣国中国や韓国に比べて大幅に遅れているのを記者団に問われて、「やる気がないのか」と厳しく責任追及されて、「やる気がないのではない」と色を成して弁解していたけれど、医学界・医療界の利権構造の弊害について、あまりにも無知であることをさらけ出している。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/417.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 検察法改正に５００万の抗議ツイート、著名人のコメント一覧＋国民の力で恣意的法案を止めたい（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28980689/
2020年 05月 11日

　９日にアップした『今度は「森隠し」？〜与党が検察定年延長の審議を強行＋陸上イージス、秋田の候補地を断念』の続報を・・・。

　安倍内閣は、検察官の定年を延長する（＋内閣の意向で役職継続できる）検察法改正案を国会に提出。野党の反対を押し切って、８日から自公と維新だけで衆院内閣委員会の審議を始めてしまった。

　政府与党は、このまま強引に審議を進めて、早ければ今週初めにも強行採決を行う予定でいる。(-"-)

　そんな中、９日から１０日にかけて、ツイッターで「＃検察庁法改正案に抗議します」の投稿が急増し、１０日夜の時点で、４８０万を超えていたとのこと。（同じような内容の＃を加えると、５００万を超える。）

　しかも、小泉今日子、きゃりーぱみゅぱみゅ、井浦新、宮本亜門、いきものがかりの水野などの有名な俳優やアーティスト、作家などが多数参加して、自らの主張を書き込んでいるのだという。(･o･)＜今回はリスペクトしながら敬称略で。後半に各人のコメントを掲載。＞

＊　＊　＊　＊　＊
　
　この検察法改正案には、大きく言えば、２つの問題がある。 (･･)

　一つは、安倍官邸が、お気に入りの黒川東京高検検事長を総長にするために閣議決定で定年延長したことが批判されており、それを正当化するために法改正を急いだのではないかということだ。

　もう一つは、改正案の中身が、単に定年の延長ではないということだ。当初の案と異なり、内閣が認めれば、本来はやめるべき役職を継続できるという条項が付け足され、内閣が検察人事に介入しやすい規定になっているというのである。＜この２つ件については、後日改めて書きたい。＞

　いずれにせよ、この改正案は、行政府への検察人事に介入し、わが国の三権分立の破壊につながりかねないものであって。仮に検察官の定年延長が必要だとしても、こんなコロナ問題で大変な時に、どさくさにまぎれて、きちんと審議せずに法改正を行うのは、何とか阻止したいところだったのだけど・・・。

　まさか有名人が多数参加する形で、この改正案に反対するツイートが、こんなに広がるとは思いもしなかった。（＋＋）

　まあ、正直言うと、もう少し早く動いてくれればという気もしたのであるが。＜秘密保護法や安保法の時なんかもそうだったのだけど。法案の審議が始まってから抗議しても、政府も意地で法案を引っ込めず成立させてしまうので、「おちょいよ！」という感じになっちゃうのよね。^^;＞

　でも、このツイートによって、この検察定年延長の問題（＆安倍官邸の横暴さ）を知らなかった人たちが、この件に気づいたと思われ・・・。その意義は本当に大きいと思う。＜実際、政治に関心のない知人から「あのツイートはどういうことなの？」と問い合わせ（？）があった。＞
　
　そして、もしこの動きがも〜っと大きくなって、安倍自民党にプレシャーをかけることで、強行採決を回避させることができたなら、国民の力で、民主主義＆三権分立を守ることができるわけで。こんなに素晴らしいことはないだろう。（＋＋）
　
　９日〜１０日にかけて、ツイッターで「＃検察庁法改正案に抗議します」のタグをつけた投稿が急増。１０日夜までに５００万近くに達したという。(ﾟДﾟ)

『検察官の定年を６５歳に引き上げ、政権が認めれば定年を超えても勤務できるようにしていいのか−。国会で審議中の検察庁法改正案への抗議の声が、会員制交流サイト（ＳＮＳ）のツイッターで１０日、急速に広がった。「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿は、１０日午後１０時時点で４７０万件を超えた。俳優や歌手ら著名人も投稿し、新型コロナウイルス感染拡大の影響で街頭での抗議が難しい中、ネット上でのデモとなっている。（東京新聞２０年５月１０日）』

　小泉今日子の動きが、かなり早かったようだ。

『女優の小泉今日子（54）が、東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年延長問題が注視される検察庁法改正案への抗議を繰り返した。小泉は8日深夜、自身が設立し代表を務める制作会社「明後日」のツイッターを更新。トレンド入りしているハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」を付けてツイートした。
　その約1時間後にも「もう一度言っておきます！」と、再び同ハッシュタグを付けてツイート。また、同ハッシュタグのツイート数が100万件を超えた時点で「1.000.000超えました。この目に焼き付けました」とし、さらに9日朝にも同ハッシュタグを付けてツイートした。（日刊スポーツ２０年５月１０日）』

『「どのような政党を支持するのか、どのような政策に賛同するのかという以前の問題で、根本のルールを揺るがしかねないアクションだと感じています」。１０日午前８時前、人気バンド「いきものがかり」の水野良樹さん（３７）が書き込むと、閲覧者による「いいね」が４万件以上ついた。（東京５．１０）』

『「逃げるは恥だが役に立つ」など大ヒットしたテレビドラマの脚本家・野木亜紀子氏は「左の人がタグで騒いでるから乗らない、とか、左の人が言ってるからこの法案は正しいとか、そういうのもうやめませんかね。これ右も左もない話で私は共産主義なんて信奉してない、民主主義を愛する日本国民ですよ。左右ではなく問題を知って判断してほしい」と問題提起した。（デイリースポーツ２０年５月１０日）』

　そうなのだ。これは右とか左とか、支持政党がどこだという政治思想とは関係のない問題であって。ひとりの国民として、いかに民主主義、三権分立を守るかということが重要な課題になっているのである。（＋＋）

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

『「＃検察庁法改正法案に抗議します」をツイートした著名人の一部】（※順不同、敬称略、コメントは一部の人のみ紹介）

城田優（俳優）「大事なことは、ちゃんと国民に説明してから、順序に則って時間をかけて決めませんか？　そんなに急ぐ必要があるんですかね」

井浦新（俳優）「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」

ラサール石井（タレント）「これはもうデモです。今叫ばなければいけないことは、自粛中でも届けることはできる」

西郷輝彦（歌手）「これはダメですよ」

水野良樹（ミュージシャン＝いきものがかり）「どのような政党を支持するのか、どのような政策に賛同するのかという以前の問題で、根本のルールを揺るがしかねないアクションだと感じています」

谷山浩子（シンガー・ソングライター）「右とか左とか、どの政党を支持してるとかしてないとか、政治に関心があるとかないとかも関係なく、さすがにこれはどこから見てもダメでしょう」

能町みね子（エッセイスト）「今まで晋三がやったことのなかでこの件がいちばん悪辣だからな…。自民党の中にだって、これだけはダメでしょって人たくさんいるはず、絶対とめてほしい」

鴻上尚史（劇作家）「国民が感染症に苦しんでいる時に、内閣や法相が認めれば、検察庁幹部の定年を例外的に延長できる法律を通すなんてストーリーを書いたら、プロデューサーから間違いなく“ありえないです。リアリティがなさすぎ”と突っ込まれると思う」

近藤史恵（作家）「三権分立が破壊される改悪です。火事場泥棒のようなことはやめろ」

村山由佳（作家）「猫と美味しいもののことだけ呟いていたかったけど、これは駄目だ。これだけは駄目だ。日本の最高権力者が、自分を守ってくれる人間を検察のトップに据えようとしてる。国民をナメとんのんか、ワレ。ハッシュタグで声をあげよう。数で動かせるものがまだあると信じて」

入江悠（映画監督）「うそついて退学させられそうなので担任の先生を買収する、みたいな」

白石和弥（映画監督）「本当にこの国が壊れていく」

末次由紀（漫画家）「この国の話で、人ごとじゃない」

ヤマザキマリ（漫画家）「三権分立崩壊の危機に冷や汗が滲み出てきたので護符としてモンテスキューの肖像を貼る」

DaiGo（メンタリスト）「意味があるかはさておきの布マスクは届かないにもかかわらず、権力闘争は抜かりない総理」

宮本亜門（演出家）「このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です」

ハマカーン神田（芸人）「政治と宗教についてはツイートしないのだけど、これはさすがにルール違反だからね」

吉田戦車（漫画家）「得意技の“ある組織の人事を自分の都合のいいものにする”をいつまでも使わせてちゃいかん」

＃小泉今日子＃きゃりーぱみゅぱみゅ＃浅野忠信＃須藤元気＃角田光代＃島田雅彦＃野木亜紀子＃綾辻行人＃大極宮（大沢在昌／宮部みゆき／京極夏彦）＃白石晃士＃町山智浩＃塚本晋也＃江口寿史＃海野つなみ＃津田大介＃せやろがいおじさん＃片淵須直＃伊藤和典＃小玉ユキ＃美内すずえ＃しりあがり寿＃小島慶子＃岩井俊二＃秋元才加＃村本大輔＃島崎譲＃松田洋子＃SKY−HI（AAA日高光啓）＃椎名純平＃UNA＃俵万智＃いとうせいこう＃宍戸開＃相原コージ＃手塚るみ子＃大久保佳代子＃ヤマシタトモコ＃島本理生＃羽海野チカ＃原泰久＃おかざき真里＃伊藤潤二＃山下和美＃香山リカ＃篠原千絵＃想田和弘＃ケラリーノ・サンドロヴィッチ＃絲山秋子＃柴崎友香＃室井佑月＃米山隆一＃湯川れい子＃中沢けい＃井上荒野＃三角みづ紀＃平野啓一郎＃立川談四楼＃乃南アサ＃糸井重里＃裕木奈江＃あたしンち／けらえいこ＃松本隆＃高田延彦＃豊原功補（日刊スポーツ２０年５月１０日）』

　そして、この動きが日本の民主政が前進する大きな一歩になって欲しいと、心から期待しているｍｅｗなのである。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/418.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] コロナ以後に増税が来る、と書き込む財務省の回し者。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_23.html
5月 11, 2020　日々雑感(My impressions daily)

　ネットを閲覧していると色んな意見があって「人心面のごとく」とはよく言ったものだと感心する。しかし意見と嘘は確実に分けなければならない。

　国民一律10万円支給で「コロナ以後に増税が来る」と確実視している意見が多いのには驚いた。未だに財務官僚がマスメディアを駆使して国民を洗脳した「国家財政家計簿説」が威力を失ってないのには唖然とする。

　今更MMT理論を巻き返して再説明するまでもなく、まず国家財政の赤字は国民の黒字だという国家財政原理を理解して頂きたい。国家財政とは「国」ではなく「政府」ということだ。国家としては日本は世界随一の債権国家だ。つまり大金持ちだ。

　政府が赤字国債を大量に発行しているが、それは「国民から借金」をした証書でしかない。赤字公債の発行引き受けが日本国内である限り、破綻はあり得ない。日本国内という枠組みで相殺すればすべてチャラになるからだ。

　ではコロナ以後の政治は何をすべきか。東日本大震災以後、日本政府は所得増税して復興予算に充当した。それに倣ってコロナ復興増税をするとしたら大間違いだ。東日本大災害ではインフラや企業や個人家屋など資本財の損壊が深刻だった。しかし今度のコロナでは資本財は少しも棄損していない。

　コロナ以後は自粛要請で委縮した経済を復興すべきだ。そしてサプライチェーンの分断により日本の各企業が操業停止に追い込まれたように、非常時に何を仕出かすか分からない国に重要なサプライ拠点を置くことの危険性に気づいた点は大きい。だからUターン投資減税のみならず、Uターン投資助成・支援金の支給を行うべきだ。

　つまりコロナ以後の政府は積極財政を展開すべきだ。もちろんGDPの主力エンジンたる個人消費を加速するために消費税は廃止すべきだ。札幌ドームや福岡ドームですら800億円で済んだ建設費がオリンピックの天井すらない競技場建設費が2,000億円をこえる大盤振る舞いを平気でやる政府・財務省なら、諸費税を廃止しても痛くも痒くもないだろう。

　それより経済成長して適正インフレ2~3％を達成すれば1,100兆円×3％なら33兆円の国債償還と同じ効果がある、という簡単な算術をどんな政治家でも理解できるだろう。だからこのブログを書き始めた10年以上も前から、日本は経済成長すべきだと主張しているのだ。そのための経済政策に転換すべきだ。

　コロナ以後に国民一人当たり10万円支払ったツケを支払わせられる、だの、老人は10万円の食い逃げだのと低レベルの意見をネットに書き込むのは、MMT理論の正しさが解った上で国民を財務省の「財政規律論」プロパガンダで洗脳し続けて、国民が「財政規律論」の呪縛から覚醒しないようにする作戦なのか、と疑う。

　財務省は財務官僚が多く天下っているIMFまで駆使して、日本は消費税を17％まで引き上げるべきだ、とプロパガンダを流している。IMFの連中は黴の生えたケインズ以前の静態経済学でも信奉しているのだろうか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/427.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 「9月入学プロパガンダ世論調査」を批判する。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/9_11.html
5月 11, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜読売新聞社が８〜１０日に実施した全国世論調査で、新型コロナウイルスの感染拡大による学校休校の長期化を受け、政府が検討している９月入学・始業に「賛成」は５４％と半数を超えた。「反対」は３４％だった。

　感染対策を重点的に行う東京や大阪など１３の特定警戒都道府県に限ると、平均は「賛成」５９％、「反対」３２％。それ以外の３４県の平均は「賛成」４７％、「反対」３７％と差がみられた。

　学校の休校長期化で、児童や生徒の学力が低下する不安を「感じる」と答えた人は全体で８１％に達した＞(以上「読売新聞」より引用)

　上記記事を批判しようと思う。全国の国民からランダムに選んだ「世論調査」では9月入学に54％が賛成だったが、特別警戒都道府県では59％が賛成だったという。果たして本当に世論貯砂を実施した数字なのだろうかと疑わざるを得ない。

　なぜなのか、それは既に子供たちの学校が再開している地域の人たちが9月入学に賛成するとは思えないからだ。特別警戒都道府県以外では今月中に学校が再開となる。それなのに9月入学とすると新学年での勉強がダブることになるからだ。

　ことに長期間自宅で過ごすと、登校して勉強する習慣が子供たちから失われないかという懸念がある。九月新学期となれば五月末からさらに三か月間も無為に過ごすことになる。それでも良いと回答する人たちは勉学の機会を奪われた子供たちの不幸を想像できない人たちだ。

　特別警戒区域の子弟も、おそらく今月末までで自宅閉じ籠りを終えて、来月1日から登校を再開するのではないだろうか。3月から5月までの、あらゆる学校行事が飛んだが、それでも遅れを取り戻せない期間ではない。東北大災害で三ヶ月程度学校が再開できなかった地域はあったが、それに耐えて子供たちは勉学に励んだではないか。

　既に学校を再開している特別警戒区域以外の国民が9月入学に賛成しているとは到底思えない。確かに人口比では特別警戒区域の方が首都圏の巨大人口があるため特別警戒区域の人たちの方が多いだろう。

　その区域の人たちは自分たちの子供以外の子供が授業を再開しているのは快くないだろう。いっそのこと、全国一律で来月1日から一斉に学校再開すべきだ、と思うだろう。そのためには9月入学に変えれば良い、と判断する人が59％いてもおかしくない。ただ、それでも59％だったとすれば、特別警戒都道府県以外の地域の54％という数字は信じ難い。真実だというのなら、世論調査に応じた個々人の回答電話の原始データをネットにアップすべきだ。

　何が何でも9月入学に日本の学校制度を変えたい、と考える人たちがマスメディアにいる、と推測するしかない。つまり引用した世論調査はマスメディアによる「9月入学」洗脳の一環ではないか、と思わざるを得ない。

　そうでないなら、学校制度を世論で決めて良いわけがないから、当然マスメディアは9月入学の議論から一歩引いて客観的な立場に立つべきだ。多数決で決めて良いものとそうでないものとがあることを理解すべきだ。

　学校制度を武漢肺炎の感染対策を奇貨として9月入学に変えようとする人たちは子供たちの「登校して勉学する」ということを勝手に半年間も停止しても良い、と考える人たちだ。彼らは学ぶべき時期に勉学を渇望した経験のない人たちではないか。本気で勉強したいと願ったことのない人たちではないか。

　今が非常時を奇貨として学校制度を変えようと思うのは武漢肺炎禍と真剣に向き合ってないと思わざるを得ない。何処からそうした発想が出るのか。武漢肺炎を蔓延させてしまった政府当局を擁護したい一部勢力のプロパガンダとしか思えない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/431.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 政府・厚労省は万全の仕事をしているか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_65.html
5月 12, 2020　日々雑感(My impressions daily)　

＜政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂副座長は１１日の参院予算委員会で、国内の累計感染者数が１万５０００人を超えていることに関し、「（実際の感染者数が）１０倍か、１５倍か、２０倍かというのは誰にも分からない」と述べた。立憲民主党の福山幹事長の質問に答えた。

安倍首相も「ＰＣＲ検査で確定している感染者数よりも多いと考えているが、確たることは言えない」と語った ＞(以上「読売新聞」より引用)

　検査を抑制した政府・厚労省に武漢肺炎の感染実態把握は不可能だろう。上記引用記事にある通り、政府・厚労省にも実際の感染患者は検査して「陽性」と判定した患者数の10倍か20倍か誰にも解らない、としている。

　それでいかなる感染対策が打てるのだろうか。いやそもそも政府・厚労省は「集団免疫」方法で武漢肺炎と共存することを目論んだ、としか考えられない。そのために多少の犠牲者が出ても仕方ない、というのが政府・厚労省の本音ではないか。

　なぜ検査を広範に迅速に実施しなかったのか。それは予算が掛かるからではないか。当初、PCR検査一検体一万円、と安倍氏が説明していたのは間違いで、その倍以上掛かるというではないか。

　日本国民全員を検査するとしたら1億2千万人×20,000円で2兆4千億円掛かる計算だ。だから検査を抑制し、入院も費用が掛かるから自宅で待機せよ、との「指針」を出したのではないか。

　結果として何人かが武漢肺炎の犠牲になっても、検査を実施しても何人かの感染患者は死亡するのだから同じではないか、との判断があったのではないか。私たちはこうした人命軽視の政府と行政機関を税金で養っている。

　いざ、という時に役に立たない政府・行政機関など、養うに足りるのだろうか。戦争の準備には安倍自公政権は用意万端怠りなく、米国本土防衛のためのイージス・アショアまで日本国民の税で列島に二施設まで建設しようとしているが、目前の感染症対策には支出を渋るとは如何なることだろうか。

　戦後、敵が発射した銃弾で死亡した国民は皆無(日本漁船拿捕時に不当に殺害された日本国民はいるが)だが、武漢肺炎では既に感染患者が621人も亡くなっている。日本国民の健康と命を守るべき政府・厚労省は本当にその本分を全うしているのだろうか。

　敵と戦うのに敵が何処にいるの把握しないでは戦えない。しかし武漢肺炎に対しては闇の中を手探りの状態で前進しているも同然だ。しかもマスクや消毒薬の「戦うための物資」も不足したままだ。

　そうした状態で「非常事態宣言」を発した政府こそが「非常事態」ではないか。武漢肺音の国内蔓延を初期に完全防疫すべきが政府・厚労省の仕事ではなかったか。日本は他の外国と比較して島国のため、防疫に適している。その日本に大量の中国人観光客を招き入れた安倍氏は万死に値する。

　武漢肺炎に仆れた志村けん氏を返せ、岡江久美子氏を返せ、他の619人もの犠牲者を返せ。そして今後の自殺者を含む犠牲者を出さないために万全の措置を取れ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/445.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 検察役職の定年は内閣の意向次第。野党の修正要求も無視か。三権分立を壊す法改悪を見過ごすな（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28981985/
2020年 05月 12日

　昨日の『検察法改正に５００万の抗議ツイート、著名人のコメント一覧＋国民の力で恣意的法案を止めたい』の関連記事を・・・。

「#検察庁法改正案に抗議します」のツイートは、１０〜１１日も増えている様子。野党４党の党首も「#検察庁法改正案に抗議します」に動画メッセージなどで参加。昨日の衆参予算委員会でも、安倍首相に質問を行なった。

　しかし、安倍首相は、原稿丸読みで「今般の国家公務員法等の改正法案の趣旨・目的は、高齢期の職員の豊富な知識・経験等を最大限に活用する点などにあり、検察庁法の改正部分の趣旨・目的もこれと同じであります」と繰り返すばかり。

　政府与党は、今週中に法案を強行採決する予定を変える気はないらしい。(ーー゛)

＊　＊　＊　＊　＊

　昨日の記事で紹介できなかったのだが。元格闘家の高田延彦（５８）のツイートも印象的だった。

『摩訶不思議で理解不能。なんのために？誰のために？この大変な時期に姑息な事をやってんだい？何故に本人は辞退しないの？教えてよ!? 』

『黒川氏誕生日の一週間前に閣議決定で氏の定年延長決定。森法相曰くゴーン被告の捜査に支障をきたすからと。被告の管轄は東京地検で高検は関係ない。定年に関して検察庁法22条に謳われている。安倍氏と近い関係性、コロナ直前までモリカケやら桜を見る会、多々疑惑あり。』

『権力の濫用を防止するための三権分立はどこへ行っちゃうんだい、先人が作り上げて守ってきた聖域を時の政権がご都合主義でいとも簡単に壊せるのかい？主権者は国民だぜ！選挙の時だけヘラヘラへーコラと国民を舐めちゃいけませんよ！絶対に三権分立を壊しちゃいかんぜ！』

　はげしく同意！（古語？）・・・安倍内閣は１月末、黒川東京高検検事長の定年を（閣議決定という裏技で）延長したのだが。野党やメディアの「官邸の意向で検事総長にするためではないか」という疑念に対して、森まさこ法務大臣は２月、「捜査継続の必要性」を理由に黒川東京高検検事長の定年を（裏技で）延長したと説明していたのだ。

　本当にそうなら、別に検事総長なんかに任命しなくていいはずだよね。国民はみんなで、果たして黒川氏が総長に任命されるのか、それとも辞退して退官するのかどうか見ていましょうね。 (･･)＜てか、このまま総長を引き受けたら、つらの皮厚すぎのトンデモなくしたたかな人だと思う。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊　☆

　また、日本では、いわゆる芸能人が政治的発言をすると、そのこと自体にあれこれ批判する声が出るのだが。きゃりーぱみゅぱみゅ（２７）は、政治評論家などの失礼なリツイートに反論したという。(^-^)

『きゃりーは10日、ツイッターでトレンド入りしたハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」を付けてツイートし、賛否を呼んだ。政治評論家の加藤清隆氏からは「歌手やってて、知らないかも知れないけど、検察庁法改正案は国家公務員の定年を65歳で揃えるため。安倍政権の言いなりになるみたいな陰謀論が幅をきかせているけど、内閣が検察庁を直接指揮することなどできません。デタラメな噂に騙されないようにね。歌、頑張って下さい」とのツイートを受け、「歌手やってて知らないかもしれないけどって相当失礼ですよ、、、、」と返した。

　その後のツイートでは「誰かを責めるときにはみんな違うって言うけど大体みんなに当てはまるそんな奴っているのかよ出来ないことへの憧れを作り変えてく勇気もなく足を引っ張るのには夢中なんてもったいないやいや〜」と、自身の楽曲「もんだいガール」の歌詞を一部引用して自身の胸中を表した。（日刊スポーツ２０年５月１１日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　きゃりーＰへのリプライにもあったのだが。ネットやＴＶでは、保守系の識者の中に、「今回の法改正は黒川氏の定年延長と関係ない」「国家公務員と共に、検察官の定年を延長をすることに、何の問題もない」「抗議ツイートをした人は法案を読んでいないのではないか」などと、「#検察庁法改正案に抗議します」の動きが誤りであるかのような説明をして、火消しをしようとしている。(-_-;)

　いやいや。まあ、正直、抗議した人が全員読んでいるかどうかはわからないけど。でも、少なくとも野党の党首たちは改正案をちゃんと読んで理解した上で、批判しているのである。＜ｍｅｗも読んだよ。＞

　何故なら、１・今回の改正案には、内閣が役職人事の延長に干渉できる条項がある、２・内閣が行なった黒川検事長の違法な定年延長決定を正当化しようとする意図が見えるからだ。 (｀´）

＊　＊　＊　＊　＊

　まず、現行の検察庁法では、検事総長の定年だけ６５歳で、他の検察官は６３歳だったのだが。今回の改正案では、２２年度から段階的に、総長以外の検察官の定年も６５歳にする。

　ただし、最高検次長検事や高検検事長、各地検トップの検事正などの役職は６３歳で定年になる。＜メディアで役職定年と呼んでいるもの。６３歳以降は平の検察官になる。＞

　ここまでは、黒川氏とは関係なく、以前から協議されていたことで。立民党の枝野代表らも、この部分は反対ではないのだ。 (･･)mew,either.

ところが、今回の改正案では、「内閣が職務遂行上の特別の事情を勘案し」「内閣が定める事由があると認めるとき」などには、特例措置として総長や次長検事や検事長などの役職を（１年毎に更新する形で）最長３年、辞めずに続けることができるという条項が付け足されているのである。

　つまり、その時々の内閣の恣意によって、幹部クラスの役職を続けられるかどうかが決まるわけで。検察は時の内閣の首相や閣僚も捜査、起訴し得る立場にあるため、その分、独立性を確保しなければならないのだが。このように行政府に検察人事に対する強い権限を与えると、内閣に忖度して検察の捜査に影響するおそれが大きくなって、三権分立を壊すことになりかねない。（＊＊）

＜また、この条項は、黒川氏が内閣の違法な定年延長や、それによって６３歳以降も東京高検検事長の役職も継続していることを、事後的に正当化するために設けられたとも言われている。^^;＞

　それゆえ、野党４党の党首たちは、この改正案に対して、以下のように批判。

『国民民主党の玉木雄一郎代表は11日、「時の内閣の裁量で（定年を）延ばしたり延ばさなかったりが許されれば、延長できる検察官とできない検察官が生まれる。忖度（そんたく）が発生して検察の中立性、独立性が大きく毀損（きそん）される」と記者団に語った。（毎日５．１１）』

『立憲民主党・枝野代表：「検察庁法改正は、安倍政権が黒川検事長の定年を違法に延長した、脱法的に延長したことを事後的に正当化しようとするものです」

　共産党・宮本衆院議員：「政権の判断で検察幹部の勤務延長ができ、時の政権が恒常的に検察官人事に介入できる仕組みを制度化しようとしています。国民みんなで自粛をして新型コロナと闘っている最中に、自らの権力を守るために悪法を押し通す“火事場泥棒”だと国民に映っているわけです」（ＡＮＮ２０年５月１１日）』

＜３月の国会で『社民党の福島瑞穂党首は「内閣が言えば1年おきに定年延長できる。自分の職業生活の最後がどうなるか、天国か地獄かが内閣に委ねられる」と問題点を指摘していた。（毎日５．１１）＞

　そして、野党側は検察庁法の改正案のを部分的に撤回、削除するように求め、修正案を提出することに決めたのであるが。政府与党は、今回の改正案は国家公務員法の改正案と切り離せないとして、今週中にも採決を強行しようとしているのである。(-_-;)

＜尚、昨日は、日弁連も「政権が検察人事に強く介入することを許し、検察官全体に萎縮効果をもたらす」として改正案への反対を表明していた。＊１＞

＊　＊　＊　＊　＊

　このあと、黒川氏のことも書いていたのだが。書きたいことがあり過ぎて、とんでも長くなってしまいそうなので。この記事は、ここまでにする。

　ネットではもちろん、ＴＶのニュースやワイドショーも、もっとこの件を大きく取り上げて、安倍内閣＆自公与党の暴挙を国民に知らしめて欲しいと。そして何とかこの法改悪を阻止できないものかと、願っているｍｅｗなのだった。

　ＴＨＡＮＫＳ

政権介入「検察全体が萎縮」　定年延長法案、改めて反対　日弁連

5/11(月) 18:12配信時事通信

　検察官の定年を延長する検察庁法改正案が衆参両院予算委員会で議論された11日、日弁連の大川哲也副会長らは東京都内で臨時の記者会見を開き、「政権が検察人事に強く介入することを許し、検察官全体に萎縮効果をもたらす」などと述べ、改めて法案への反対を表明した。
　
　大川副会長は「検察官の政治的中立性が侵されれば、憲法の基本原則である三権分立が揺るぐ」などと強調。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が続くさなかに成立を急ぐ政府の姿勢を非難し、「国家の根幹に関わる問題で、コロナの陰で性急に事を進めるなど断じてあり得ない。絶対に看過できない」と憤った。

　日弁連は同日、荒中会長名で、「不偏不党を貫いた職務遂行が求められる検察の独立性が侵害されることを強く危惧する」などとする反対声明を発表した。4月にも反対声明を出しており、日弁連によると、異例の対応という。　

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/446.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 政府を含めた行政よ、しっかりしろ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_71.html
5月 12, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜東京都は、都内の新型コロナウイルスの感染者数について、保健所からの報告漏れやこれまで重複して計上していたミスが見つかったとして、感染者数の累計が76人増えることになったと発表しました。これにより、都内の感染者数の累計は4959人となりました。

新型コロナウイルスの都内の感染者数は保健所からの報告を受けて都がまとめていますが、都が改めて精査した結果、保健所からの報告漏れやこれまで重複して計上していたミスが見つかったということです。

具体的には、保健所からの報告漏れで計上できていなかった感染者が111人分見つかったほか、これまで重複して計上していた感染者も35人分あったということで、差し引いた76人分がこれまでの累計に足されることになったと発表しました。

11日までに都内で感染が確認された人は合わせて4883人としていましたが、これに76人の感染者が加わり、累計の感染者数は4959人となりました。

都はこのミスを大型連休前の４月20日ごろに把握していましたが、内容を精査するのに時間がかかったため、11日の発表になったということです。

都によりますと、今回のミスは、これまで確立したデータベースがなかったことや保健所の業務が過剰になっていたことが要因だとみられるということで、都と保健所で新たなデータベースを作り、再発防止につなげることにしています＞(以上「NHK webb」より引用)

　一体いつの時代の話かと耳を疑う。東京都の武漢肺炎の感染患者の集計に各地の保健所からファックスで送っているという。都庁と各地の保健所はネット回線で繋がっているはずだが、なぜ電子データで報告しないのだろうか。

　いや、そもそもマイナンバーやレセプト管理の全国一元化は出来ているのだから、そうしたいずれかのシステムを利用すれば二重カウントは簡単に防げるはずだ。マイナンバー制度は一体何のために造ったのか。

　あらゆる行政情報を紙で遣り取りするのは危険だ。ID管理さえ厳格に行えば電子データで遣り取りする方がセキュリティー管理は徹底する。

　普通に考えれば、ファックスで送信するためにキーボードを打って原稿を作成するのだから、ファックスにセットする手間だけでも省けるはずだ。東京都へ報告漏れなどを起こした各保健所は「多忙だった」と理由を上げているようだが、一日に何万人も検査しているわけではないだろう。

　このブログで何度も指摘していることだが、検査数が日々発表されないのは何故だろうか。引用したNHK webbでも検査数はない。ただ検査して見つかった「陽性」人数だけが発表されるだけだ。

　加藤厚労労相が「検査を受けるには37.5°以上の発熱が四日以上続く」のを検査を受ける条件にしたことはない、と国会で回答したようだが、嘘つきは安倍氏だけにして頂きたい。国民は全国版のニュースで加藤厚労相や専門家会議の副会長が検査を受ける「指針」として「検査を受けるには37.5°以上の発熱が四日以上続く」ことが保健所等に検査相談する条件だと何度もマスメディアで明言したではないか。この大嘘つきめ、が。

　そうした「指針」があるため、保健所に電話してもなかなか検査が受けられなかった人の証言がゴマンとある。私は当初から「検査と隔離」が必要で、武漢肺炎を確実に収束させるには早期検査と早期隔離が絶対条件だと書いてきた。

　それに反して政府・厚労省は検査抑制と自宅療養という、未知の感染症対策としては極めて不適切な対応をしてきた。それは決して言い逃れ出来ない安倍政府の大失態だ。それで国民の犠牲者が少ないのは日本人が挨拶でハグしたりキスしたりしないどころか、握手すら普通の日本人はしない習慣が大きく寄与しているのではないだろうか。

　そうした習慣と公衆衛生意識の高さが日本での感染大爆発を抑えているのだろうが、政府・厚労省の感染対策はお粗末だったといわざるを得ない。ことに専門家会議は一体何の「専門家」だったのか、未だに疑問でしかない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/452.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 新型コロナウイルスによる「疫病」と「世界恐慌」は、１００年に１度の大事件、同時進行の事件を冷静に見つめて、絶好のチャンスととらえて、真剣に勉強・研究すべきだ（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6a79a1d3c7ba31b8061ff039d3ef4678
2020年05月12日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　全世界全人類を襲っている新型コロナウイルスによる「疫病」が、世界恐慌という「厄災」に陥れている。第1次世界大戦末期の１９１８年から大戦後の１９１９年まで、スペイン風邪が全世界に蔓延し、３億人〜5憶人が犠牲になったといわれている。世界恐慌は１９２９年１０月２４日に発生し、世界の株価が大暴落し、自殺者が大勢出たり、企業倒産が多発しりした。いずれも１００年前の出来事だった。それから間もなくして、第２次世界大戦が勃発している。いま全国の小中高校が休校しており、児童・学生の多くは、学校で勉強できないことを悲しんでいる。しかし、今回の疫病・経済難は、文字通り１００年に１度の事件であるので、多くの犠牲者を悼むのは、当然としても、「１学徒」として、勉学のチャンスを得たものと受け止め、同時進行の出来事を冷静に見つめて、勉学・研究の絶好の教材としなくてはならない。「一生に一度遭遇するか否かわからない出来事」であるからだ。新型コロナウイルスは、１３回変容する文字通り「忍者」のような代物と言われているので、しっかり「捕獲」して標本化しておくべきであろう。中国武漢市で２０１９年１１月ごろ、この存在が知られてからまだ半年すぎたばかりであるから逃す手はない。貴重な研究材料になる。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/453.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] コロナ以後の政治の肝は「消費税廃止」だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_86.html
5月 13, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜米労働省が12日発表した4月の消費者物価指数（季節調整済み）は前月比0．8％低下し、リーマン・ショック直後の2008年12月（0．8％低下）以来、11年4カ月ぶりの大きな落ち込みとなった。原油安を受けたガソリン価格の下落、新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空運賃の値下がりが響いた。 　前月比の低下は2カ月連続。品目別では、食品価格が1．5％と大きく上昇した一方、ガソリンは20．6％、航空運賃は15．2％それぞれ下がった。前年同月比は0．3％上昇（季節調整後）と、約4年半ぶりの低い伸びにとどまった。

　変動の激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は前月比0．4％低下と、1957年の統計開始以来、最大の下げ幅となった。前年同月比（同）は1．4％上昇だった＞(以上「時事通信」より引用)

　予想したいたとはいえ「米労働省が12日発表した4月の消費者物価指数（季節調整済み）は前月比0．8％低下し、リーマン・ショック直後の2008年12月（0．8％低下）以来、11年4カ月ぶりの大きな落ち込みとなった」との報道は衝撃的だ。世界随一の消費市場の米国の消費が前月比-0.8％が世界に及ぼす影響は大きい。

　ことに対米依存度の高い中国の輸出は大きな打撃を受けているはずだ。そうすると対中貿易で黒字の日本にも廻り回って影響が来るのは避けられない。日本経済が内需主導になっているとはいえ、主要産業の自動車輸出が落ち込むのは避けられないだろう。

　日本経済を見ると武漢肺炎で個人消費と対外取引がマイナスに陥るのは避けられない。だからみそ政府が日本経済のV字回復のために大胆な財政出動と減税に動かざるを得ない。

　常々安倍氏は昨年の消費増税前に「リーマンショック級の事態が起きれば増税しない」と公言していた。遅ればせながら、リーマンショック級どころか、それ以上の「非常事態」が起きている。消費税を廃止して日本経済を根本から立て直すしかないと誰しも考える所ではないか、財務省とその回し者を除いては。

　上記記事で注目すべきはガソリン価格の下落だ。それは原油価格の下落以外の何物でもない。それは世界的に原油消費が落ち込んでいるからだ。

　世界が消費する原油は一億バレルといわれている。それが3,000万バレルも消費が減少したという。つまり30％も需要が落ち込んだことは、世界の経済活動が30％も落ち込んだ、という証だ。ことに原油ガブ呑み国・中国経済の落ち込みは激しい。

　統計数字が当てにならない国として中国は有名だが、いかに統計数字を捏造しても落ち込みを隠すことは出来ないだろう。後五日もすれば日本の1-3月期のGDPが出るが、それがどの程度の落ち込みになるのか。予測では-4~-6％ではないかといわれている。しかしエコノミストの多くが4-6月期は-20％に達するのではないかと予測している。

　それこそが「非常事態宣言」を発出すべき事態だ。いつまで安倍自公政権はノロノロと衰亡の一途を辿る「巡航運転」を続けるつもりなのだろうか。国民の貧困化を眺めながら、消費増税を断行した愚かな政権を、国民は見限るべきだ。日本国民を貧困に導く政策の舵を切り替えて、経済成長を確実にする政策への転換を行うために「消費税廃止」を旗印にする政権を擁立すべきだ。野党連合は「消費税廃止」を掲げ、自民党の一部若手議員を巻き込んで政権交代を果たさなければならない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/471.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 官邸の守護神・黒川を検事総長にするため？〜三権分立も、法の趣旨も解釈もねじ曲げる安倍内閣（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29003466/
2020年 05月 13日

　昨日は少し時間があったので、ちょこちょこと午前、午後のワイドショーを覗いてみたのだが。ほとんどの番組で、検察庁法案の改悪について取り上げていて、ほっとさせられた。

　これも、多くの有名人が「＃検察庁法改正案に抗議します」のツイートをしてくれた効果ゆえだろう。"^_^"
　
　今回の改正案でどこが問題なのか、政治に関心がない人に説明するのは難しいと思うのだが。

　多くの番組では、１・検察官の定年延長が問題なのではなく「内閣の恣意で役職を延長できる」ことが、三権分立を壊すことになるので、問題なのだということ、２・安倍内閣が異例の方法を用いて、政権に近いとされる黒川検事長の定年を延長した経緯などを、何とかわかりやすく説明しようと努めていたように思う。 (･･)

＜昨日も書いたけど、法案提出の前にもっとこの件を扱ってくれてたらな〜。(~_~;)＞

　フジＴＶ系「バイキング」では、こんなやりとりがあったのだが。ｍｅｗも共感する。

『この問題にＭＣの坂上忍（５２）は「ヒロミさん。常々、この長期政権に対して時々時折怖さを感じる時があるって。僕もね、怖くなりますよ」とコメントを求めると、コメンテーターでタレントのヒロミ（５５）も「怖いよ、本当に」と坂上に同調。

　さらに「やりたい放題というかね、安倍さんそういう風に（恣意的な人事が行われる懸念はあたらないと）言うけど、みんな忖度して。やっぱり出世したいし。検事総長になりたいって思ったら、やっぱ政府寄りになったりするわけじゃない。こんな事、絶対ダメだと思うけど。それを今の時点でもっと審議してやるならともかく、こんな時に急いで決めなきゃいけないのかなって」とした。（スポーツ報知２０年５月１２日）』

＜一方、ＴＢＳ系「グッとラック！」で、上地雄輔（４１）が「安倍さんが、黒川さんみたいな経験豊富だったり、いろんなことがわかるから伸ばした方がいいというタイミングというのが、例えば来月なのか再来月なのか半年後なのか。今じゃなきゃいけない部分もあるんじゃないですか」と言い出して、周囲をあわてさせることに。ｍｅｗも唖然としたけど。「あ〜、世の中にはこういうとらえ方をする人がいて。安倍さんにプラスならＯＫ、問題ないと思ったり、安倍支持を続けたりするんだろうな〜」と、チョット勉強にもなった。_(。。)_＞

＊　＊　＊　＊　＊

　昨日も書いたように、野党は検察庁法改正案の審議の分離や新たに付け加えた「役職定年」の部分を削除するように要求しているのだが。政府与党はこれに応じようとせず、何とか今週中に強行採決をしてでも、衆院通過させる構えでいる。

　森法務大臣は昨日、『１月に閣議決定した東京高検の黒川弘務検事長（６３）の定年延長と結びつけられている「誤解」があるとし、「個別の人事は関係ない」と主張。改正案の趣旨について、国家公務員の定年延長が検討される中で「類似制度を入れた」と説明』。（朝日５．１２）

　また安倍内閣寄りの識者は、検察官も国家公務員なのだから、行政府が人事を決める権限があるのは当然なのだとか。国家公務員法改正と一緒に審議してもかまわないのだとか主張しているのであるが・・・。

　そもそも国家公務員法と検察庁法を全て一緒に扱おうとすること自体が誤りなのである。（＊＊）

　確かに検察官も行政府の一員、国家公務員ではあるのだが。まさに省庁など行政府の手足として働くべき公務員と違って、検察官は裁判官、弁護士と共に法曹三者として司法を担うという大事な業務がある。

　そして、その業務においては、検察官はその時々の内閣、行政府から独立して仕事をしなければならないからだ。＜内閣の総理大臣や閣僚、与党議員を捜査、起訴するケースもあるのだから。＞

　それゆえ、定年に関しても、国家公務員法とは別に、検察庁法の方に規定されているし。時の内閣に影響されず、政治的独立性、中立性を保つため、国家公務員のように、内閣等の意向で役職定年を延長できるというような規定は設けられていなかったのだ。

　しかも、８１年に国家公務員法改正の議論がなされた時に、当時の斧誠之助・人事院事務総局任用局長が「検察官には適用されない」と明言しており、それが確立した法解釈としてずっと踏襲されて来たのである。 (･･)

　しかし、自分の都合ばかり考えている安倍首相＆周辺の頭には、そんな三権分立やら司法権の独立云々の尊重などという概念はない。いかに「守護神」と呼ばれる黒川検事長を手元に残して、便宜をはかってもらうか・・・そちらの方が、優先されてしまうのだ。(-_-;)

＊　＊　＊　＊　＊　

　黒川弘務氏は、大臣官房、法務次官、東京高検次長として、安倍内閣と接して来た。＜以前から菅官房長官と関わりがあったという話もある。＞

　で、何故、守護神と呼ばれるかと言えば、安倍第二次政権が発足後、小渕優子、松島みどり、甘利明、下村博文氏らの閣僚が次々と政治資金規正法や公職選挙法違反の疑いで告発されて、捜査を受けたにもかかわらず、みんな起訴されずに終わっているからだ。(-"-)

『16年1月、「週刊文春」は安倍政権の屋台骨を支えていた甘利明経済再生相の口利き疑惑を当事者の生々しい証言で詳細に報道。あっせん利得処罰法違反の疑いは明白だったが、特捜部は甘利事務所への家宅捜索さえ行なわず、不起訴処分とした。

「14年の小渕優子元経産相への捜査ではハードディスクを電動ドリルで破壊する悪質な隠蔽工作まであったが、議員本人までは立件せず。いずれも黒川氏による“調整”と囁かれました。そして政権中枢の疑惑を立件しなかった論功行賞といわんばかりに、官邸は同年夏に黒川氏の事務次官昇格人事をゴリ押しするのです」（同前）

　法務検察は、黒川氏と同期の林氏を将来の検事総長候補と位置付け、黒川氏を地方の検事正として転出させ、林氏を事務次官とする人事案を作成。ところが官邸側はこれを蹴り、露骨に人事に介入してきたのだ。

「官邸は過去3度廃案になっている『共謀罪』の成立を見越して、黒川氏の調整能力が欠かせないと判断し、彼の次官昇格を求めたのです。翌年の共謀罪の国会審議では答弁が心許ない金田勝年法相に代わり、刑事局長だった林氏が矢面に立ち、法案成立のために粉骨砕身した。ところが、17年夏の人事では再び官邸が介入。裏で汗をかいた黒川氏の留任が決まるのです」（同前）（文春オンライン２０年５月１０日）』

　このように黒川氏を重用して来た安倍官邸は、何とか同氏を次の検事総長にしたいと考えた。（＋＋）

　しかし、現職の稲田検事総長の任期は（慣例だと）２０年７月まで。黒川氏は２０年２月８日に６３歳の誕生日が来れば定年を迎えることになるので、７月まで待つことができない。

　官邸は稲田総長に、少し早めに退官して黒川氏を後任にして欲しいと打診したのだが、稲田氏に拒否されたという。＜稲田氏は稲田氏は２０年４月京都で開く国連犯罪防止刑事司法会議で主催国の検事総長として出席した後、７月頃に、上の記事に出て来た黒川氏の同期の林氏に検事総長の椅子を譲る心づもりだったらしい。＞
　
　このままでは、黒川氏を検事総長にすることはできずに終わってしまう。そこで、焦った安倍内閣は、トンデモ強引な手を使うことにした。何と誕生日の１週間前の１月３１日に、閣議決定で黒川氏の定年を８月まで延長することに決め、稲田氏が退官後の総長の椅子に、黒川氏を座らせようとしたのである。(~_~;)

　ただ、それでは定年６３歳の検察庁法の規定に違反することになってしまうことから、森法務大臣は、内閣の意向で役職定年延長できる国家公務員法の規定に基づいて決めたと。「重大かつ複雑、困難な事件の捜査・公判に対応するため、黒川氏の指揮監督が不可欠と判断した」と説明した。(･o･)

＊　＊　＊　＊　＊　

　でも、最初にも書いたように、検察官と国家公務員は定年に関する規定が別個の法律に設けられているのだし。人事院も８１年に国会答弁で「検察官には国会公務員法の定年規定は適用されない」という法解釈を示しており、約４０年間、その解釈が守られているのである。 (･･)

　野党は早速、２月１０日にこの人事院の解釈について質問したところ、何と森大臣は当初、「議事録は存じ上げていない」としらばっくれようとした。

　しかし、さすがにそれはマズイと思ったのか、今度は（おそらく後付けで？）１月中旬に人事院側と協議して法解釈を変更することを決めたと説明。その協議に関しては、文書は残っておらず。法解釈変更という重要なことを決めたのに、（省庁ではあり得ないことなのだが）決裁も印鑑などは押さず、口頭で行なったと言い張ったのである。
＜ここら辺は２月頃の記事に詳しく書いたのだけど、人事院側も口裏を合わせようとしたが、答弁にほころびが目立った。＞

　この頃には、安倍内閣が黒川検事長の定年延長の閣議決定を正当化しようとして、ウソを重ねていたことが見え見えになって来ており、この件は「詰んだ」とまで言われていた。＜次々と言い訳が崩され壊れ始めた森大臣が、急に国会で「福島県いわき市の検察官は３．１１の時に先に逃げた」とか言い出したりもして。^^;＞

　ところが、２月下旬から新型コロナウィルスの感染の問題が大きくなって、野党が国会で他の問題を扱いにくい状況に。ただ、安倍内閣の方はコロナ問題が大変な中でも、４月８日に、しっかりと検察官の定年延長に関する検察庁法改正案も国会に提出して来たのだ。

　しかも、先ほどから書いているように、検察官の定年は国家公務員とは元来の趣旨も法律も異なると言われてるのに、国家公務員法改正と一本化して審議する必要があると主張。

　さらに前回も書いたように、当初の改正案にはなかった「内閣による役職定年の延長」（次長検事、検事長、検事正の定年を内閣の意向で延長できるという規定）を付け足して来たわけで。実にえげつないやり方をしているのである。(>_<)

　安倍内閣の問題が、ここまでＳＮＳで取り上げられたのは初めてのことだし。おそらく今までよりも多くの国民が、この問題に関心を抱いてくれたのではないかと思うのだが。

　すっかり国民をナメ切っている安倍内閣＆自民党は、どうせ一時的なもので終わるだろうとタカをくくって、強行採決をして来る可能性が大きい。ただ、どうか国民には、その横暴さをしっかりと見ておいて欲しいと、そして次の世論調査や選挙で「安倍はＮＯ！」という意思を示して欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/472.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 「検査と隔離」を実施せよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_78.html
5月 13, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した中国の湖北省武漢市当局は、すべての市民に対して感染を調べるPCR検査を実施する方針を決めた。複数の中国メディアが報じた。同市では9〜10日、約5週間ぶりに新たな感染者が見つかっており、ウイルスの封じ込めを強化する狙い。同市の人口は約1100万人。

武漢市の新型コロナ対策チームは11日、市内の各地区に対して10日間で全員の検査を実施する案を配布した。開始時期などの具体的な実施方法はまだ検討中という。

武漢市では9日、都市封鎖の解除後で初めて感染者が1人確認された。10日はさらに5人が見つかった。6人はいずれも同じ地区に住んでいた。同地区の共産党委員会は11日、「感染封じ込めの管理力不足」を理由に同地区の党幹部の解任を決めた。

同市では4月4日以降は新たな感染者はゼロが続き、4月8日には約2カ月半ぶりに都市封鎖が解除され、航空や鉄道などの交通機関が再開していた。

中国当局の発表によると、12日午前0時（日本時間同1時）時点で、武漢の感染者は累計5万339人で、死亡は3869人。中国の新たな感染者は2月中旬まで毎日数千人のペースで増え続けたが、3月中旬以降は毎日ほぼ数十人に減少していた。ただし中国政府は感染拡大の第2波に対する警戒を強めている＞(以上「日経新聞」より引用)

　実際に可能かどうかは別として、中共政府は武漢市民全員のPCR検査を実施するとしたそうだ。1100万人もの人口を擁する武漢市で実施する、と中共政府が決断したとしたら、武漢肺炎を確実に抑え込もうとする中共政府の決意は本物のようだ。

　ワクチンも特効薬もない現在、武漢肺炎を確実に抑え込むには全員「検査」を実施して、陽性判定された者を「隔離」することしか方法がない。ワクチンも特効薬もない状態で集団免疫を選択することはいつまでも感染が燻り続けることを容認することでしかない。日本は後者を選択しているようだ。

　勇ましく安倍氏は「非常事態宣言」を発出したが、やっていることは「非常時」とは思えない体たらくだ。そうしたチンタラ振りの感染症対策とは対照的に検察人事では迅速・強硬で驚く。広島県選出の国会議員夫婦の選挙違反が、選挙資金にかこつけた裏金作りの疑いがあると噂されていたが、それが「本当だったのか」と印象付ける安倍官邸の慌てぶりだ。

　つまり選挙直前に党本部から通常は1千万円の選挙資金に件の候補事務所には1億5千万円も送りつけたというが、いかに選挙でばら撒いたとしても撒き切れるのか。下関から安倍事務所の秘書が選挙応援に旅行ケースをガラガラと引いて広島県に駆け付けたというが、数日の応援に自動車で駆け付けるのに大型旅行ケースが必要か、という疑問を呈する噂が頻りだ。

　日本で東京首都圏の全住民にPCR検査を実施するのは不可能だろう。岡江久美子氏は高熱を発して家で寝ていて容体が悪化しても、PCR検査を受けさせて貰えなかったのだから。

　東京首都圏の住民は集団免疫が成立するまで、燻されるように武漢肺炎ウィルスを体内に取り込むしかないのではないか。不幸にして免疫力が弱っている人は死に到るが、それも寿命と諦めて頂きたい、と政府・厚労省は言っているに等しい。

　だからアホノマスクも一世帯二枚と数少なく、ウィルス透過率100％の粗悪品を国民に配布しているのだろう。日本型の感染対策は功を奏している、と論評するバカな評論家もいるが、果たして何人が罹患して、何人が武漢肺炎を起因として亡くなったのか、確たる数字のない状態で論評すことが出来るのか。

　根拠のない「新規感染患者数」をマスメディアは連日報道し、それを頭から信じ込む国民は戦争中の大本営「戦果報告」発表を信じ込んでいたのと酷似している。検査数が少なければ新規感染患者数が少ないのは当たり前だ。決して検査数を「陽性」感染患者が超えないのだから。

　現段階で完全に抑え込むには検査を全員に実施するしかない。それが出来ないなら、何らかの変調を覚えて検査を希望する者を全員検査し、軽症者や無症状者であっても「隔離」することが必要だ。そうした基本方針を当初から立てていたなら、とっくに武漢肺炎騒動は過去のものになっていたはずだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/480.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] テレビは「安倍チャンネル」か。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_14.html
5月 14, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、39県で解除する方針を固めた。

　具体的には「特定警戒都道府県」以外の34県に加え、「特定警戒」に指定した茨城、石川、岐阜、愛知、福岡5県で解除する。宣言延長から1週間となる14日に、各地の感染状況を中間評価した上で解除を決定する。

　安倍晋三首相は13日、首相官邸で開かれた会合で「満期を待たずに解除できるのは国民の協力の成果だ」と強調。行動制限緩和に向け大阪府が策定した基準に触れ、「われわれも国民に分かりやすい出口戦略を説明したい」と語った。

　政府は14日、専門家会議を開いて各地の状況を分析した後、宣言の一部解除を基本的対処方針等諮問委員会に諮問。了承を得られれば、衆参両院の議院運営委員会で事前報告した上で、政府対策本部で一部解除を決める。首相は午後6時から記者会見し、国民に協力を呼び掛ける。

　13の特定警戒都道府県のうち、状況が依然厳しい北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県では緊急事態を維持する方向だ。

　21日をめどに2回目の中間評価を行い、先行解除の可否を再検討。宣言の期限となる31日までに、再延長するか全面解除するかを判断する＞(以上「時事通信」より引用)

　府は13日新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、39県で解除する方針を固めた、という。喜ばしいことだが「緊急事態宣言」とは何だったのだろうか。
　東京や大阪や北海道などの特別警戒地域を除けば、各地の武漢肺炎の感染は他府県からもたらされた。他府県へ行った人たちや他府県からやって来た人たちによって武漢肺炎は感染した。

　武漢肺炎そのものも中国や欧州から入国した者によって感染が広がった。そのことは感染患者の追跡調査やウィルスのDNA解析などから明らかになっている。

　現在、特別警戒地域以外の県は他の都道府県から入って来る人たちに警戒の眼を向けている。なぜなら武漢肺炎ウィルスに感染しても無症状の者がいるからだ。彼らがやって来ることによって武漢肺炎に感染しはしないかと神経質になっている。

　それを差別だ、と批判することは出来ない。なぜなら政府・厚労省が感染患者が出てなくても、日常生活で警戒を怠ってはならない、と暮らしの指針を出しているではないか。それに県も同調して呼び掛けているからだ。

　なぜそうなっているのか。それは充分な検査を実施していないからだ。感染患者の無症状者があなたの隣にいるかも知れない、と警戒するように政府・厚労省が呼び掛けている。検査を怠った政府・厚労省の責任だが、丸ごと国民の防疫習慣におんぶしようとしている。

　安倍氏は「われわれも国民に分かりやすい出口戦略を説明したい」と語ったというが、彼らの「四日基準」ですら「言った覚えがない」と厚労大臣が否定する有様だ。「分かり易い説明」さえすれば、「モリ　カケ」であろうと「桜を見る会」であろうと「アホノマスク466億円」であろうと、何でも言い逃れできると思い込んでいるようだ。

　「分かり易い出口戦略」で政府・厚労省の何が、どのように変わるというのか。「緊急事態宣言」で政府・厚労省は国民に何をしてくれたのか。その反対に全国の小・中・高は長期間に亘って閉校した。つまり緊急事態宣言で実際に「反強制的」に対応させられたのは全国の小・中・高校生だけだった。断っておくが俄かに浮上した「九月新学期」は日本の学齢を先進国で最も遅くする改悪でしかない。「九月新学期」にするのなら、半年遅らせるのではなく、半年早めて実施すべきだ。

　「緊急事態宣言」下で自粛要請された商店や料飲食業者は死活問題に直面しているが、政府の補償措置は余りに杜撰だ。出来るだけ実施したくない補償制度に設計された壁に死活問題に直面している人たちが直面している。

　全国民一律10万円もマイナンバーカードを持つ者にはオンラインで迅速に支給する、とカードを持つ者と持たない者との差別支給を導入する有様だ。全国民にマインナンバーを付与したのなら、オンラインですべての国民にマイナンバーを各自のパスワードとして確実に一人一人に支給できるはずだ。マイナンバーカードを持つ者と持たない者とにオンライ支給出来る者と出来ない者とに分ける理由はマイナンバーカードを普及させたいだけではないか。

　さすがにクレジットカード所持者は速やかにクレジットカード口座に支給する、とする案は採用されなかったが、一時検討されたのは確かなようだ。つまり政府はあらゆる機会を狙って、国民にマイナンバーカードやクレジットカードを持たせようとしている。

　それは「総監視社会」を実現するための一里塚を築こうとしているのではないか。全国民のすべての情報を一手に握りたい政府の思惑そのものではないか。

　政府は「21日をめどに2回目の中間評価を行い、先行解除の可否を再検討」するという。既に多くの県では小・中・高校を再開している。実態の伴わない緊急事態宣言は実態の伴わない会議で「先行解除」を決めるという。

　そしてテレビに登場して安倍氏は中身のない「わかりやすい説明」を行うのだろうか。テレビは安倍チャンネルと化したかのようだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/487.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 支持率が安倍内閣をつけ上がらせる〜検察法改正案で武田がふざけた答弁。反対ツイートも無視（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29004881/
2020年 05月 14日

【１０日に行われたＮＨＫマイルＣは、９番人気のラウダシオン（３牡）withデムーロが優勝。(*^^)v祝
　ラウダシオンは（デムーロも言ってたけど）１６００ｍは長いかギリギリという感じだったので、人気がつかず。＜ｍｅｗもそれで敬遠してアウトに。^^;＞でも、逃げた１番人気の桜花賞２着馬・レシステンシア（３牝）withルメールを２番手で追走。デムーロが節約コースの２番手でうまく省エネをさせて、直線で抜け出し、勝利をおさめた。＜馬場がまだよかったこともあってか、全体的に内側で先行した馬が上位にはいった。＜逆に外側から行った追い込み馬は伸びずに撃沈。別のレースでもう一度見てみたい。＞
　ｍｅｗは、実はＮＨＫマイルよりも「荒れる新潟大賞典」に注ぎ込んだのだが、こちらも予想以上に荒れてアウトに。現在、川崎競馬＋αで取り戻しをはかっている。 (･･)】

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、８日に『安倍が弱っている？〜五輪も改憲も計画アウトに。コロナ対策もダメ。経済対策、気が重い』という記事をアップしたのだけど。

　その最後に『アンビリバボーなことに、実は安倍内閣の支持率は少し低下したものの、５月にはいってもまだ４０％もあるとのこと。これは安倍陣営にとっては、大きな励み、支えになると思われる。

　そして、もし安倍首相がこの窮地を乗り切ってしまった場合、逆に開き直って、トンデモ強権をふるう可能性もおおいにあるわけで。弱って来た安倍首相をいかにそのまま退陣まで追い込むかが大きな課題になるかも』と記した。 (･･)

　安倍首相は先週、新型コロナウィルス対策の緊急事態宣言延長を発表したのだが。後手後手で中途半端な対策や説明の仕方に、疑問や批判の声が続出。

　しかも、９〜１０日には予想外の「#検察庁法改正案に抗議します」のツイート攻撃があって。ふつうなら内閣支持率がさらに下がり、どんどん追い込まれて行くはずだったのだ。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、先週から今週にかけて発表された世論調査の内閣支持率の数字が、安倍首相を救うことになった。(-_-;)

　どの世論調査も、安倍内閣のコロナ対策を評価しないという人が５７〜８％にのぼっており、支持率が大きく下がってもおかしくないのだけど。＜たぶん、この調査が行われた時点では検察定年延長の問題は意識されていないと思う。＞
　
　ところが、内閣支持率は下がらず。読売、共同は不支持率の方がまだ高いものの、支持率は４０％台をキープ。日経も横ばい。（＊１に関連記事を。）

　ＦＮＮに至っては、何と支持率が５Ｐも上がって、不支持率を上回ったというのである。(ﾟДﾟ)

『FNNは5月9・10日の両日、全国の有権者を対象に電話世論調査（固定電話+携帯電話・RDD方式）を実施し、男女1057人から回答を得た。

　安倍内閣の支持率は44.1％で前月より5.1ポイント上昇した。不支持率は41.9％と前月より2.4ポイント下がり、支持が不支持を上回る結果となった。一方で、新型コロナウイルスに関する日本政府の対応については、評価する人が36.4％だったのに対し、評価しない人は57.0％にのぼった。（ＦＮＮ５．１３）』　

　安倍官邸＆自民党は、おそらく今月も支持率の低下を覚悟していたと思うのだが。これじゃあ、「ラッキー」と感じで、ますますつけあがって、国民をナメくさるに違いない。(ーー)

　ホント、毎度ながら、「WHY JAPANESE PEOPLE〜？」と絶叫したくなるのだけど。何故、日本の国民は、重要な政策で評価をしていないにもかかわらず、ここまで安倍内閣を支持したがるのだろうか。(｀´）

　それが、自分たちの生活や社会を脅かすにつながるとは思わないのだろうか？ (･･)

　もし内閣支持率が低下していたなら、安倍内閣＆自民党は、例のツイートの件をもっと気にしただろうし。検察定年延長に関して、もう少し丁寧に対応しなければならないと考えたことだろう。

　しかし、支持率が下がらなければ、こちらのものなのである。

『ネット上で9日夜から広がった「#検察庁法改正案に抗議します」とのツイッター投稿は12日も拡大を続け、投稿数は数日間で600万〜700万件に上った。だが、改正案の早期成立をめざす政権・与党内では、批判を正面から受け止めない言動が相次いだ。

　安倍晋三首相は12日の衆院本会議で「インターネット上の様々な意見に政府としてコメントすることは差し控える」と述べるにとどめた。首相周辺は「日本人の20人に1人とかおよそあり得ない数字」と素っ気ない。政府高官も「世論のうねりは全く感じない」。自民党の森山裕国会対策委員長は記者団に「多くの国民が関心を持っていることは分かるが、600万だったかは知るよしはない」と、ネット世論への疑義を語った。

　著名人の投稿も相次いでいるが、自民幹部は「いまから芸能人が反対したところで法案審議は止まらない」と話す。自民内では「『勝手は許さない』と国民が圧力をかけている。私たちはそれに応える義務がある」（石破茂元幹事長）と、慎重審議を求める声もあるが少数派だ。直近の世論調査で内閣支持率が大きく変動しておらず、自民は週内にも法案の衆院通過をめざす考えを変えていない。（朝日新聞２０年５月１３日）』

＊　＊　＊　＊　＊
　
　１３日には検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案の審議が衆院内閣委員会で開かれたのだが。野党側は森法務大臣の出席を要求したものの、与党はこれに応じず。武田良太国家公務員制度担当大臣が対応した。

　ところが武田大臣は、「本来ならば法務省からお答えすべきこと」「私はその場にいたわけではないので具体的には言えない」などと言って、まともに質問に答えず。
　
「何故、改正案の中身が変わったのか？」「時間があったから」、「内閣が幹部の役職を延長する基準はあるのか？」「今はありません。施行日までに明らかにしたい」などと、野党議員（＆国民）をおちょくるような答弁を繰り返した。

　そのため、野党側は「これ以上、審議が続けられない」「どう運用されるかが示されたら審議の続きをやりましょう」と、委員室から退席するに至ったのだった。^^;

『野党は検察庁法改正案についての質問を続けたが、武田担当相は「本来、法務省からお答えすべきだと思う」と繰り返し、用意された答弁資料を読み上げる場面が目立った。「法務省内部でどういう議論がされたか、その場にいたわけでもないし、法務省の職員がいないので具体的に言えない」とも答弁した。（朝日５．１３）』

『衆院内閣委員会で階猛氏（無所属）は、検事長などの役職定年の特例規定が昨年１０月時点では入っていなかったにもかかわらず、急きょ盛り込まれた理由を追及した。（略）
　階氏は「何年もかけて国家公務員法改正の検討を行ってきたのに、なぜこの期に及んで検討する必要があるのか。何年間も何をやっていたのか」と指摘。「『時間ができた』は理由にならない」とたたみかけた。武田氏は「時間があったのが一番の理由だ」と答弁。委員室からは失笑が漏れた。（朝日５．１３）』

『検察庁法改正案を審議する衆院内閣委員会が13日午前に行われ、国民民主党の後藤祐一衆院議員が「今後の基準、方向性を示してもらわなければ、審議には応じられない」として野党側が退席し、中断した。

　答弁した武田良太・国家公務員制度担当相が、改正案の特例規定で検事長ら要職の定年延長に関して「基準はありません」と明言したことで紛糾し、午前11時40分すぎに中断した。与野党が再開へ向けた協議を約20分間行ったが、合意には至らなかった。

　検察官の定年延長を可能にする改正案について野党側は撤回を求めているが、与党側は今週中の採決を目指している。森まさこ法相が欠席する中で野党統一会派の階猛氏（無所属）は「言っていることが分からない」と、何度も武田氏を追及した。武田氏が「本来ならば法務省から…」と言葉を濁す場面もあった。階氏は「専門外でご苦労さまです」と、皮肉を込めて質疑を締めくくった。（日刊スポーツ２０年５月１３日）』

＊　＊　＊　＊　＊
　
　実のところ、自民党内にも「この改正案には問題がある」と考えたり、「このまま採決を強行していいのか」と疑問に思ったりする人が少なからずいるのだという。＜三権分立を学んだことがある人なら、ふつ〜、わかるよね。 (･･)＞

『自民党の石破茂元幹事長は11日、TBSのBS番組で、検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案について「採決強行はすべきでない」と強調した。自民党が週内の衆院内閣委員会採決を目指す一方、野党は批判を強めている。

　石破氏は、内閣による恣意的な検察人事につながるとする抗議のツイッターを念頭に「定年延長を説明する責任は政府にある」と述べた。（共同通信２０年５月１１日）』

　内閣委員会に出席していた元新潟県知事の自民党の泉田裕彦衆院議員（新潟5区）は、与党の理事に強行採決なら退席すると伝えたところ、委員から外されてしまったとのこと。(~_~;)

『自民党の泉田裕彦衆院議員（新潟5区）は13日、検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案の衆院内閣委員会採決に関し、自身のツイッターに「与党の理事に強行採決なら退席する旨伝えました」と投稿し、審議を尽くすよう求めた。泉田氏は内閣委所属。この後の投稿で、内閣委を外されることになったと明かした。

　これに関し、自民党の森山裕国対委員長は記者団に「委員の差し替えはしょっちゅうある」と説明。立憲民主党の枝野幸男代表は泉田氏の投稿を引用する形で「与党の中でこのような発言をすること自体、非常に勇気がいると想像します」とツイートした。（共同通信５月１３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗはメディアの世論調査の数字を全面的に信じているわけではないのだが。それなりに世論の動向はあらわしているように思うし。この数字が、政治家たちや国民の心理に、大なり小なりの影響を与えることは間違いなだろう。

　もし今後も内閣支持率が大きく下がらないようであれば、コロナ対策も経済Ｖ字回復優先になってしまい、一般国民の生活、仕事にあまり寄り添ったものにならないおそれがあるし。第２波、３波までに、どこまで検査や入院、治療の体制を整ええくれるかもわからない。

　何より、もし今後も支持率が下がらなければ、安倍政権がさらにのさばる可能性が大きくなってしまう、と嘆いているｍｅｗなのだった。(ﾉ_-｡)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/488.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 緊急事態は地方にはほとんど存在しなかった。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_15.html
5月 15, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜政府による緊急事態宣言の解除方針を受け、福岡県は14日、県立学校の分散登校を18日からに前倒しする方針を固めた。感染状況を見ながら、1週間後の25日には全面再開を目指す。市町村立学校や私立学校にも同様の対応を取るよう協力を求める。

【関連】福岡県内、大半休業解除へ　クラブやライブハウスなどは除外

　関係者によると、文部科学省が示した入学したての小1や、卒業を控える小6と中3の登校を優先させることはせず、全学年が同一日に時間をずらす登校形式を予定している。

　県教育委員会は4日の緊急事態宣言延長に伴い、県立学校の臨時休校を31日まで延長。県内4地域ごとに感染状況などを踏まえ、21日をめどに学年や学級別に登校日をずらす分散登校を始め、段階的に学校再開を進める方針を示していた。

　美術館や博物館、図書館については19日からの再開を目指す。出入り口を原則1カ所に限定し、利用者にはマスク着用や手指消毒を義務付け、連絡カードも記入してもらう。人数制限も行い、利用者同士の十分な間隔を確保する。当面は開館エリアや開館時間を限定し、段階的に広げる方針。

　宣言解除に伴い、県は多くの民間施設への休業要請を15日午前0時をもって解除する。全国でクラスター（感染者集団）が発生した遊興施設や屋内運動施設には引き続き、休業の協力を要請。要請の対象は、キャバレー、ナイトクラブなどの接待を伴う飲食店のほか、バー、カラオケボックス、ライブハウス、スポーツジム、スポーツ教室を予定している＞(以上「西日本新聞」より引用)

　緊急事態宣言を解除する、と「アベちゃんるね」と化したテレビが伝えたようだ。なぜ「アベちゃんるね」と揶揄するのか、それは記者質問のない会見だからだ。

　なぜ緊急事態宣言解除の会見で記者質問がないのだろうか。二次経済支援策を実施するという安倍発言に対して、それでは一次経済支援でこれまで分かっているだけで何社の申請があって、何社が総額幾らの支援を受けられたのか。何人が休業補償を申請して、何人が補償を総額幾ら受け取ったのか、という質問がなされ回答を得なければ会見の意味がないではないか。

　それともテレビは「アベちゃんるね」だから、一方的に安倍氏が言いたい放題を喋って終わりなのか。会見場に居並ぶ記者たちは木偶の棒でしかないのか。それでは一方通行の会見をテレビで延々と見せられる国民こそいい面の皮ではないか。

　安倍自公政権の宣伝媒体に成り下がったマスメディアが国民に一方通行の「アベちゃんるね」と化したのなら、国民はテレビを捨ててyou tubeにディスプレーに切り替えたとしても仕方ないではないか。そこでは結構辛辣な批判やgoodマークがやり取りされて、若く生き生きとした媒体としての躍動感が存在している。

　政府が緊急事態を解除するまでもなく、地方は一部地域を除いて一週間以上も武漢肺炎の新規感染患者は出ていない。既に地域によっては小・中・高校を再開している。ことに判断力のある地方自治体の首長のいる自治体では早い段階から授業再開に踏み切っている。

　無能で横並びしか出来ない首長のいる地方自治体は緊急事態宣言の解除を待って学校を再開しようと待っているようだ。そうした無能な首長に限って「九月新学期」論に同調発言をしているから開いた口が塞がらない。彼らは子供たちの勉学の遅れが気にならないのだろうか。日本の子供たちの就学年齢が先進国で最も遅い国になることも厭わないのだろうか。

　武漢肺炎の感染患者が九州地域では最も多かった福岡県ですら今月末を待たずに小・中・高校を再開するという。子供たちを学校の場に向かわせるのを躊躇してはならない。もちろん感染拡大の注意を怠らず、学校側の配慮も欠かせないが、何よりも「登校する」習慣を子供たちに取り戻させる訓練から始めなければならない。

　子供たちは大人以上に武漢肺炎による長期間の自宅待機により精神的に強いストレスを受けている。それを早期に解消して通学という日常を取り戻すためにも、学校の再開は一日も早い方が好ましい。

　風俗業者を目の敵にするつもりはないが、武漢肺炎のクラスター爆発は多くの場合、風俗業界界隈からだった。風俗通いするなとはいわないが、当分の間控える必要があるのではないだろうか。

　日本は検査数が欧米諸国と比較して一桁も二桁も少なく、それだけ無症状の感染患者が身近にいる可能性が高い。そうした危機感を常に持って、大人たちが責任ある行動をすることこそが必要ではないか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/512.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍晋三首相は、コロナウイルス感染が衰えた瞬間を狙って、「わが成果」と自慢して一気に退陣、逃げるつもりだ（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d9e6be6b0ea93cf7446646d074da0c3b
2020年05月15日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は５月１４日午後６時から記者会見し、コロナウイルス感染に歯止めをかけたと自慢し、「緊急事態宣言」に基づく制限を３９県について、解除すると発表した。ただし、コロナウイルス感染の爆発的拡大を防いだのみで、ウイルス自体が根絶したわけではなく、手を抜くと再び攻勢に向かって来るので決して油断できない。安倍晋三首相は、感染が衰えた瞬間を狙って「わが成果」と自慢して、一気に退陣する腹づもりのようだ。

　週刊ポスト(2020年5月22・29日号)の「安倍��放り出し辞任�≠ﾅ破れかぶれの『公明・山口総理」が急浮上！』のなかで書かれているように、安倍晋三首相のことを支えているのは、今井尚哉補佐官くらいで、菅義偉官房長官は大阪の吉村洋文府知事をバックアップしているし、二階俊博幹事長は小池百合子都知事をバックアップしている。この２人は、ことごとく西村康稔経済再生相や加藤勝信厚労相と対立している。当然、麻生太郎副総理兼財務相も安倍晋三首相とは距離を置いている。

　第一次安倍政権のときと同じで、ここまでになると、安倍晋三首相は放り出して辞めるだろう。この先は居座ったところで、憲法改正も当然できないし、四方八方からガンガン追及されるだけだ。森雅子法相は今回の検察法改正が黒川弘務検事長の定年延長に関係しているのではないかと問題視されていることについて、「個別の人事は関係ない」と言っているが、関係ないわけがない。三権分立を理解している人は、みんな問題視している。しかし、この検察法改正が安倍政権にとっては地雷となり、政権は維持できなくなるだろう。となると、新型コロナで、総裁選ができる状況ではない。あとは、首班指名だ。

　仮に公明党の山口那津男代表がなったとしても、長続きはしないし、彼がなったからといって、補償のカネが動くかというと、もともと国庫にカネがないので難しい。だいたい国家公務員も地方公務員もマンパワーが足りないので、山口那津男が総理になっても現状は何も変わらない。短命で終わる。しかし、菅官房長官と二階幹事長は、自民党全体のことを考えると、さらに自分の選挙も含め公明党と関係が切れるとまずい。そこに今回の週刊ポストの記事の意味がある。これは、上皇陛下の側近である吉備太秦の見解である。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/513.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 野党は森を追及して、安倍内閣のデタラメ解釈変更を明るみにせよ＋３９県で緊急事態宣言解除（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29006332/
2020年 05月 15日

　昨日１４日、　政府は１４日、政府は８つの「特定警戒都道府」を除く３９県について緊急事態宣言を解除することを正式決定。安倍首相が１８時から会見を行って、発表した。＜解除が決まった地域の方々、よかったですね。羨ましゅうございます。"^_^"＞

　昨日も３５の県では新たな感染者はひとりもいなかったとのこと。とはいえ、本人も気づいていない無症状の感染者がいないとも限らないし。他県から感染者をいかに流入させないかが大きな課題になるだろうし。

　第二波を防ぐためにも、まだまだ油断大敵という気持ちで、もう少しの間、慎重に行動していただければと願っている。 (･･)

　他方、ｍｅｗが住む東京を含め、北海道、埼玉、千葉、神奈川、京都、大阪、兵庫の残る８都道府県の「特定警戒都道府」は、今回は解除されず。安倍首相は「２１日をめどに改めて解除の可否を判断する」と語っていたのだが。

　西村担当大臣の方は、最終的には「２８日ごろ、定期的、立体的に考えたい」「首都圏についても一体的に考えるのが自然だ」と様々な要素も加味して解除の判断を慎重に行う姿勢を示していた。(~_~;)

＜安倍首相は今回、解除を判断する新たな基準として「2週間前と1週間前を比べ、新規の感染が減少傾向にあること。直近1週間の合計で10万人あたり0.5人以下に抑えられていること。さらには、感染経路が分からない感染者の発生状況など、総合的に判断する」ことを挙げていたのだけど。

　この「人口１０万人あたり０．５人以下」という基準に関しては、検査数に左右されるものであるだけに、「う〜ん」と考えてしまうところがあったりして。この辺りは改めて扱いたい。＞

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　

　で、今日１５日には、検察官の役職定年を延長することを含めた検察庁法改正案の審議が、衆院内閣委員会で行われるのだが。政府与党はできるだけ今日のうちに委員会採決を（行ければ本会議可決も）済ませてしまいたいところ。

　ただ、１３日の武田良太担当大臣のあやふやな答弁では、とても審議を乗り切れそうにないことから、与党は野党側の要求に応じて、ついに森まさこ法務大臣を出席させることに決めたという。＜下の記事にも載っていたけど。与党の譲歩にはツイッター効果も大きかったと思う。(･o･)＞

　一方、野党側は、森まさこ大臣に、急な法解釈変更が行われた件も含め問題が多い経緯について追及すると共に、役職定年の部分を削除させることを強く要求して行く方針でいる。

　９〜１０日には、「＃検察庁法改正に抗議します」のツイートが５００万件以上なされて、大きな注目を浴びたのであるが。

　その後も「＃安倍晋三に抗議します」「＃検察庁法改正の強行採決に抗議します」などのツイートが十万件単位で出ているとのこと。（注１、最後に）

　また、１５日には、ついに元検事総長らの検察ＯＢが、法務省に改正案に反対する意見書を提出するという。(@@)

＜毎度ながら・・・もうチョット早く動いてくれればいいんだけどね〜。介入を避けたかったのかも知れないけど。ギリギリにやっても効果があまりないので、形作りみたいに見えてしまう。＞

　野党は、この追い風（？）を受けて、強行採決をした場合、閣僚らの不信任決議案や解任決議案を出すことになる」と強気の姿勢を見せている。（＋＋）

『自民幹部「15日の衆院通過難しく」検察庁法、野党抵抗

　検察幹部を退く年齢に達しても政府の判断でポストにとどまれる特例規定を新設する検察庁法改正案をめぐり、与野党は14日、衆院内閣委員会を15日に開き、森雅子法相に答弁させることで合意した。与党は衆院通過を来週に先送りする方針を固めたが、15日の委員会採決はめざす構えだ。

　自民党の森山裕国会対策委員長と立憲民主党の安住淳国対委員長の会談で合意した。森氏が出席する質疑を1時間行う。与党側は、同法改正案が国家公務員法改正案などと一本化されていることから、武田良太・国家公務員制度担当相に答弁させるとの立場を取り、森氏の同委出席を拒んできた。だが、武田氏が13日の同委で検察庁法改正案について「法務省に聞いてもらった方が……」と答えるなどしたことから、野党が反発して退席。審議再開に向け、森氏出席を受け入れざるを得なくなった。

　与党は15日の委員会採決をめざすが、一気に本会議採決まで持ち込むのは難しいと判断。自民党幹部は「15日の衆院通過はできなくなった」と語った。一方、野党は特例規定を削る修正案をまとめている。立憲民主党の枝野幸男代表は「採決する前提として、検察庁法の改悪部分を切り離すことを求めている」と語り、原案通りの採決に抵抗する考えを示した。

　安倍晋三首相は14日の記者会見で成立を見送る考えはないかと聞かれ、「三権分立が侵害されることはないし、恣意（しい）的な人事が行われることは全くないと断言したい」と語り、従来の方針を変えないことを強調した。（清宮涼、吉川真布）（朝日新聞２０年５月１４日）』

『野党は、政府が認めれば検察幹部の定年を延長できる規定について、恣意（しい）的な人事が可能になるなどとして反発している。安住氏は森山氏に「（延長の）基準を森氏が明確に示さない限り、採決には応じられない」と伝えた。

　改正案は国家公務員法改正案と一体で審議されている。１３日の内閣委では、答弁に立った武田良太国家公務員制度担当相の説明に野党が納得せず、途中退席。検察を所管する森氏の出席を改めて要求していた。

　１５日の内閣委は、１３日の質疑の残り部分を実施した後、森氏が出席して質疑が行われる見込み。

　森山氏はこれまで森氏の内閣委出席には否定的だったが、ツイッター上で改正案への抗議が広がり、野党が強硬姿勢に出る中、国会審議を前に進めるために譲歩した形だ。（産経新聞２０年５月１４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『立憲・安住氏、強行採決なら閣僚不信任　検察定年延長

　立憲民主党の安住淳国対委員長は14日のインターネット番組で、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案について、「強行採決に加担した大臣や委員長には、不信任決議案や解任決議案を出すことになる」とけん制した。

　関連法案審議で答弁を担当する武田良太国家公務員制度担当相や、法案審議に当たる衆院内閣委員会の松本文明委員長を念頭に置いた発言とみられる。（時事通信２０年５月１４日）』　

　安倍首相は、昨日の会見で『検察官の定年を延長する検察庁法改正案について、検察官は強い独立性を持っているものの行政官であり、三権分立が侵害されることはないとした上で「従来と変わりない。恣意（しい）的な人事が行われることは全くないと断言したい」と述べ』ていたのだが・・・。

　今年の１月に安倍内閣が、黒川検事長の定年退官を迎える誕生日の１週間前になって、急に閣議決定で、定年が（役職も）延長にしたこと自体、まさに内閣の恣意的人事が行われたと言えるわけだし。

　何で今後も「恣意的な人事が行われることは全くない」と断言できるのか。（自分のやっていることを考えれば尚更）、それこそ無責任な発言だろう。(-"-)

　ましてや、昨日の記事にも書いたように、安倍内閣はそれまでの「検察官に国家公務員法の定年規定は適用しない」という法解釈を、勝手に変更してしまったのである。＜法務省は人事院や法制局と協議して決めたと説明したのだが。信じがたいことに、協議に関する文書、決裁文書などの証拠が全く存在しないのである。(~_~;)＞

『検察定年延長「議事録」なし　解釈変更打ち合わせ　法務省「省内にない」

　法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していなかった。毎日新聞が2020年2月、政府が前月末の閣議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したことなどを踏まえて関連文書の開示を請求したのに対し、法務省は「請求時点で議事録などは省内にない」と回答した。定年延長は国会で審議中の検察庁法改正案で明文化されているが、法改正の基礎となる解釈変更の「意思決定過程」は不透明なままだ。

　公文書管理法4条は「行政機関の意思決定過程の合理的な検証」を可能にする文書作成を義務づけている。毎日新聞は2月17日、法解釈変更の経緯を検証するため、検察官の定年延長に関して「法務省内部の検討、および法務省と首相、内閣官房、内閣法制局、人事院との面会、打ち合わせ、会議に関する文書一式」の開示を請求した。【秋山信一】（毎日新聞２０年５月１２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　何故、それまでの改正案には記されていなかった「役職定年延長」の条項も、急に付け足すことになったのか。内閣が、役職定年を延長する場合の基準は何なのか・・・。
　
　まあ、きっと森法務大臣も法務省の官僚たちと相談して、理論武装した上で登場するのだろうけど。野党には、そのあたりのことを鋭く追及して、安倍内閣＆森法務大臣のデタラメなやり方、答弁のウソを浮き彫りにして欲しい。（＊＊）

　そして今度こそ、国民の多くに「安倍内閣に日本を任せられない」「安倍内閣は支持、信用できない」と感じて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

注１・１１日に立民党の福山参議議員が国会で、政府・専門家会議の尾身茂副座長に対する言動が失礼だったとの批判が。それを受けて、「＃検察庁法改正に抗議します」を面白く思っていなかった安倍シンパが「＃福山哲郎議員に抗議します」ツイートを拡散。一時、トレンド入りしたという。

　これに対抗するような形で「＃安倍晋三に抗議します」が登場し、３０万を超えたとのこと。せっかくの真剣な思いが遊びの延長だと誤解されないように、効果的にハッシュタグを使って欲しいと思う。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/514.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 「秋霜烈日（しゅうそうれつじつ）」バッジに恥じていないか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_62.html
5月 16, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜検察への政府の介入が懸念されている検察庁法改正案に対し、検事総長や特捜部長を務めた検察ＯＢらが15日、公然と反対の声を上げた。現役の検察官たちの間にも驚きが広がり、賛否が交錯した。



　ある検察幹部は「役人である前に検事たれ、ということだろう」とOBの動きを歓迎し、「政治におもねる検事が出てくるのではないかと疑念を抱かれる仕組みはよくない」と話した。

　別の幹部は、元総長の実名での反対表明に驚きを隠さない。ただ、「国会の審議は止まらないだろう」とも語った。

　「なぜ特例規定を設けるのか、理由がさっぱり分からない」。関西のある現職のベテラン検事は首をかしげる。独立性を保ち特定の関係者との癒着を避けるため幹部でも1〜2年で後進に道を譲るのが通常だ。「政権が黒川さんの存在に配慮し、とどめておきたい思惑があると言われても否定できないと思う。混乱を収めるためにも、黒川さんは辞めるべきだ」と話す。

　ある中堅検事は「内閣の恣意（しい）的な裁量でとどまる幹部の存在で、懸命に職務をこなす現場に支障が出る事態は避けてほしい」。

　一方、冷めた声もある。現在も法律上は検事総長や検事長の任命権は内閣にある。内閣が検察側の人事案を尊重するのが慣例とされるが、時に検察の捜査は「独善的だ」「暴走だ」と批判されてきた。別の幹部は「検察人事に内閣の意向が全く反映されないとなると、検察だけで人事を決めて民主的なコントロールが利かなくなるが、それでいいのか」と疑問を呈す＞(以上「朝日新聞」より引用)


　三権分立とは小学生でも知っている。それは日本国家の成り立ちの根本原理だ。それは一ヶ所に権限が集中すると絶対権力となり、必ず腐敗するという経験から創り出した仕組みだ。

　その三権分立を危うくする可能性が少しでもあることに、政府は手を出してはならない。そうした見識を政権を担う人物なら当然備えているはずだ。そして法律案を審議する国会議員も「三権分立」の基本原則を充分に承知しているはずだ、として選挙で国民が投票している。

　しかし、そうした常識が崩れようとしている。日本国家の基本的な仕組みを崩そうとする政権が居座り、暗愚な与党議員が賛意を表明している。

　御用評論家は野党国会議員を当然のようにコキ降ろすが、与党国会議員が売国法案を次々と成立させた愚昧さには一切触れないのは何故だろか。今度も三権分立の基本原理に手を突っ込む安倍官邸の謀略に与党国会議員は諸手を挙げて賛成しているではないか。

　安倍氏は「黒川氏と私の間に私的(利害)関係はない」と大見得を切ったが、彼が口から出任せの嘘八百を平気で並べ立てるのは国民の誰でも周知の事実だ。たとえ安倍氏と黒川氏との間に私的(利害)関係がないとしても、法律を制定すれば以後の誰でも法律を利用することが出来る。つまり国家の仕組みが法改正により変貌することを恐れる。

　安倍氏は何でも物事を矮小化する天才だ。武漢肺炎感染拡大により「緊急事態」を宣言して政府当局には感染症対策の医療物資を潤沢に補給し国民に届ける「義務」がある。その義務を「一世帯二枚のマスク支給」にすり替えて、不良品だの「村の鍛冶屋に軍艦を発注する」ような不透明な随契だの、実際に支払った金額が予算466億円の半分にも満たない疑惑、などの議論でマスメディアが国民を誤魔化している。

　「緊急事態宣言」を発出した本旨とするところは「緊急事態」と認識した「事態」を「緊急」でなくすために国民は何を為すべきか、そして政府・厚労省は時の権力として何を為すべきか、を明らかにすべきではないか。マスメディアはそのことを整理して明確に国民に伝える仕事があるはずだ。

　しかしアホノマスクの不備や不透明な「村の鍛冶屋に軍艦を発注した」随契にかまけて、現に存在すると政府・厚労省が認識した「緊急事態」がいかなるもので、それに対して国民が行うべき事柄と、政府が行うべき事柄の双方を詰めるべきではないか。

　検察人事に政権が関わることがあってはならない。63歳定年では65歳から年金受給の間の二年間の暮らしをどうするのか、との議論を提起した評論家がいるが、国民は高級官僚たちが定年の翌日から暇を持て余して庭いじりしているなどと決して思っていない。優雅に天下り先で新聞など読んで高給を食んでいる、と先刻承知だ。

　それともハローワークの窓口に高級官僚が定年の翌日から並んでいるのなら、後学のために是非とも教えて頂きたい。それが一般国民の姿だと、彼に教えてあげるつもりだ。

　心ある元検察総長は実名で定年延長の法案に反対を表明した。彼は現役時代に胸につけていた「秋霜烈日（しゅうそうれつじつ）」バッジの重みを今も忘れてないようだ。
　安倍氏が便宜を図ろうとしている、との嫌疑をかけられた黒川某氏は潔く職を辞してはどうだろうか。それが「秋霜烈日（しゅうそうれつじつ）」バッジに恥じない検察官の生き方ではないだろうか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/534.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍晋三首相は、コロナウイルス発生時、武漢から逃げてきた中国富裕層の感染者をカネをもらって日本の病院に入院させベットを専有、日本人の感染者を受け入れさせなかった（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2dc50b0a750b44c4d9948b8ea93ecf9e
2020年05月16日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　中国湖北省武漢市の武漢ウイルス感染症研究所で、コウモリのコロナに関する研究を行っていた施設からウイルスが流出したのではないかと疑われている最中、安部晋三首相と自民党幹部が、今回の新型コロナ禍でカネをもらったという情報が流れている。中国武漢で新型コロナの感染が拡大しはじめた頃のことである。日本の感染症指定医療機関でコロナ感染のため隔離病床に入院している患者のうち、日本人は約40%程度で、残り60%は中国武漢から逃げてきた富裕層が占めていたという。武漢を封鎖する前に市長は、武漢市民の特に富裕層に向けて、武漢を封鎖することを知らせて、武漢から一刻も早く脱出するよう促していた。市長の言葉を受けて脱出した武漢市民は、70万人くらいはいたという。そのうちの30万人は既にコロナに感染していた可能性が高く、その30万人が中国国内を転々としながら、日本の医療を受けようと日本に入ってきたという。その多くの武漢市民を日本の感染症指定医療機関への入院させてしまい、武漢からの渡航者の治療を優先していたため、日本の感染症患者に対応するための病床数は最初から足りていなかったという話だ。それもあって、日本は当初からPCR検査をなるべくさせないような体制にしてしまっていた可能性が考えられる。武漢から来て入院している患者のなかには、いまだ完治に至らず、治療が続いている人も多くいるという。これは、自民党内部に詳しい情報通からの情報だ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/535.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 検察OB、安倍は「朕は国家」のルイ１４世と批判。法改正に反対する法務省への意見書全文（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29007786/
2020年 05月 16日

　５月１５日、松尾邦弘・元検事総長（77）ら検察ＯＢ１４名が、検察庁法改正に反対する意見書を法務省に提出した。＜ロッキードの特捜部で有名になった法務省官房長・堀田力さんも参加。＞

　元検事総長などが、法案に反対するために法務省に意見書を提出するというのは、極めて異例なことで。＜たぶん、初めてのことでは？＞それだけ安倍内閣が前代未聞のトンデモない法改正を行おうとしていると言えるだろう。(-"-)

　ブログの記事は別立てで書くとして、少し長いけど、資料キープも兼ねて、特別な意見書の全文をアップしておきたいと思う。

＜安倍首相が内閣だけで法律の解釈運用を変更したことに関し『フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる「朕は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿とさせるような姿勢』だと強く批判。元検事総長らにそこまで言わせるとは・・・。安倍氏はマジでダメ＆アブナイ首相だと思う。_(_^_)_＞

＊　＊　＊　＊　＊

　東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書　（朝日新聞５月１５日より）

　1　東京高検検事長黒川弘務氏は、本年2月8日に定年の63歳に達し退官の予定であったが、直前の1月31日、その定年を8月7日まで半年間延長する閣議決定が行われ、同氏は定年を過ぎて今なお現職に止（とど）まっている。

　検察庁法によれば、定年は検事総長が65歳、その他の検察官は63歳とされており（同法22条）、定年延長を可能とする規定はない。従って検察官の定年を延長するためには検察庁法を改正するしかない。しかるに内閣は同法改正の手続きを経ずに閣議決定のみで黒川氏の定年延長を決定した。これは内閣が現検事総長稲田伸夫氏の後任として黒川氏を予定しており、そのために稲田氏を遅くとも総長の通例の在職期間である2年が終了する8月初旬までに勇退させてその後任に黒川氏を充てるための措置だというのがもっぱらの観測である。一説によると、本年4月20日に京都で開催される予定であった国連犯罪防止刑事司法会議で開催国を代表して稲田氏が開会の演説を行うことを花道として稲田氏が勇退し黒川氏が引き継ぐという筋書きであったが、新型コロナウイルスの流行を理由に会議が中止されたためにこの筋書きは消えたとも言われている。

　いずれにせよ、この閣議決定による黒川氏の定年延長は検察庁法に基づかないものであり、黒川氏の留任には法的根拠はない。この点については、日弁連会長以下全国35を超える弁護士会の会長が反対声明を出したが、内閣はこの閣議決定を撤回せず、黒川氏の定年を超えての留任という異常な状態が現在も続いている。

　2　一般の国家公務員については、一定の要件の下に定年延長が認められており（国家公務員法81条の3）、内閣はこれを根拠に黒川氏の定年延長を閣議決定したものであるが、検察庁法は国家公務員に対する通則である国家公務員法に対して特別法の関係にある。従って「特別法は一般法に優先する」との法理に従い、検察庁法に規定がないものについては通則としての国家公務員法が適用されるが、検察庁法に規定があるものについては同法が優先適用される。定年に関しては検察庁法に規定があるので、国家公務員法の定年関係規定は検察官には適用されない。これは従来の政府の見解でもあった。例えば昭和56年（1981年）4月28日、衆議院内閣委員会において所管の人事院事務総局斧任用局長は、「検察官には国家公務員法の定年延長規定は適用されない」旨明言しており、これに反する運用はこれまで1回も行われて来なかった。すなわちこの解釈と運用が定着している。

　検察官は起訴不起訴の決定権すなわち公訴権を独占し、併せて捜査権も有する。捜査権の範囲は広く、政財界の不正事犯も当然捜査の対象となる。捜査権をもつ公訴官としてその責任は広く重い。時の政権の圧力によって起訴に値する事件が不起訴とされたり、起訴に値しないような事件が起訴されるような事態が発生するようなことがあれば日本の刑事司法は適正公平という基本理念を失って崩壊することになりかねない。検察官の責務は極めて重大であり、検察官は自ら捜査によって収集した証拠等の資料に基づいて起訴すべき事件か否かを判定する役割を担っている。その意味で検察官は準司法官とも言われ、司法の前衛たる役割を担っていると言える。

　こうした検察官の責任の特殊性、重大性から一般の国家公務員を対象とした国家公務員法とは別に検察庁法という特別法を制定し、例えば検察官は検察官適格審査会によらなければその意に反して罷免（ひめん）されない（検察庁法23条）などの身分保障規定を設けている。検察官も一般の国家公務員であるから国家公務員法が適用されるというような皮相的な解釈は成り立たないのである。

　3　本年2月13日衆議院本会議で、安倍総理大臣は「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」旨述べた。これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる「朕（ちん）は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿（ほうふつ）とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。

　時代背景は異なるが17世紀の高名な政治思想家ジョン・ロックはその著「統治二論」（加藤節訳、岩波文庫）の中で「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告している。心すべき言葉である。

　ところで仮に安倍総理の解釈のように国家公務員法による定年延長規定が検察官にも適用されると解釈しても、同法81条の3に規定する「その職員の職務の特殊性またはその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分の理由があるとき」という定年延長の要件に該当しないことは明らかである。

　加えて人事院規則11―8第7条には「勤務延長は、職員が定年退職をすべきこととなる場合において、次の各号の1に該当するときに行うことができる」として、（1）職務が高度の専門的な知識、熟練した技能または豊富な経験を必要とするものであるため後任を容易に得ることができないとき、（2）勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、その職員の退職により生ずる欠員を容易に補充することができず、業務の遂行に重大な障害が生ずるとき、（3）業務の性質上、その職員の退職による担当者の交替が当該業務の継続的遂行に重大な障害を生ずるとき、という場合を定年延長の要件に挙げている。

　これは要するに、余人をもって代えがたいということであって、現在であれば新型コロナウイルスの流行を収束させるために必死に調査研究を続けている専門家チームのリーダーで後継者がすぐには見付からないというような場合が想定される。

　現在、検察には黒川氏でなければ対応できないというほどの事案が係属しているのかどうか。引き合いに出されるゴーン被告逃亡事件についても黒川氏でなければ、言い換えれば後任の検事長では解決できないという特別な理由があるのであろうか。法律によって厳然と決められている役職定年を延長してまで検事長に留任させるべき法律上の要件に合致する理由は認め難い。

　4　4月16日、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に引き上げる国家公務員法改正案と抱き合わせる形で検察官の定年も63歳から65歳に引き上げる検察庁法改正案が衆議院本会議で審議入りした。野党側が前記閣議決定の撤回を求めたのに対し菅義偉官房長官は必要なしと突っぱねて既に閣議決定した黒川氏の定年延長を維持する方針を示した。こうして同氏の定年延長問題の決着が着かないまま検察庁法改正案の審議が開始されたのである。

　この改正案中重要な問題点は、検事長を含む上級検察官の役職定年延長に関する改正についてである。すなわち同改正案には「内閣は（中略）年齢が63年に達した次長検事または検事長について、当該次長検事または検事長の職務の遂行上の特別の事情を勘案して、当該次長検事または検事長を検事に任命することにより公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由があると認められるときは、当該次長検事または検事長が年齢63年に達した日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、引き続き当該次長検事または検事長が年齢63年に達した日において占めていた官及び職を占めたまま勤務をさせることができる（後略）」と記載されている。

　難解な条文であるが、要するに次長検事および検事長は63歳の職務定年に達しても内閣が必要と認める一定の理由があれば1年以内の範囲で定年延長ができるということである。

　注意すべきは、この規定は内閣の裁量で次長検事および検事長の定年延長が可能とする内容であり、前記の閣僚会議によって黒川検事長の定年延長を決定した違法な決議を後追いで容認しようとするものである。これまで政界と検察との両者間には検察官の人事に政治は介入しないという確立した慣例があり、その慣例がきちんと守られてきた。これは「検察を政治の影響から切りはなすための知恵」とされている（元検事総長伊藤栄樹著「だまされる検事」）。検察庁法は、組織の長に事故があるときまたは欠けたときに備えて臨時職務代行の制度（同法13条）を設けており、定年延長によって対応することは毫（ごう）も想定していなかったし、これからも同様であろうと思われる。

　今回の法改正は、検察の人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力を殺（そ）ぐことを意図していると考えられる。

　5　かつてロッキード世代と呼ばれる世代があったように思われる。ロッキード事件の捜査、公判に関与した検察官や検察事務官ばかりでなく、捜査、公判の推移に一喜一憂しつつ見守っていた多くの関係者、広くは国民大多数であった。

　振り返ると、昭和51年（1976年）2月5日、某紙夕刊1面トップに「ロッキード社がワイロ商法　エアバスにからみ48億円　児玉誉士夫氏に21億円　日本政府にも流れる」との記事が掲載され、翌日から新聞もテレビもロッキード関連の報道一色に塗りつぶされて日本列島は興奮の渦に巻き込まれた。

　当時特捜部にいた若手検事の間では、この降って湧いたような事件に対して、特捜部として必ず捜査に着手するという積極派や、着手すると言っても贈賄の被疑者は国外在住のロッキード社の幹部が中心だし、証拠もほとんど海外にある、いくら特捜部でも手が届かないのではないかという懐疑派、苦労して捜査しても造船疑獄事件のように指揮権発動でおしまいだという悲観派が入り乱れていた。

　事件の第一報が掲載されてから13日後の2月18日検察首脳会議が開かれ、席上、東京高検検事長の神谷尚男氏が「いまこの事件の疑惑解明に着手しなければ検察は今後20年間国民の信頼を失う」と発言したことが報道されるやロッキード世代は歓喜した。後日談だが事件終了後しばらくして若手検事何名かで神谷氏のご自宅にお邪魔したときにこの発言をされた時の神谷氏の心境を聞いた。「（八方塞がりの中で）進むも地獄、退くも地獄なら、進むしかないではないか」という答えであった。

　この神谷検事長の国民信頼発言でロッキード事件の方針が決定し、あとは田中角栄氏ら政財界の大物逮捕に至るご存じの展開となった。時の検事総長は布施健氏、法務大臣は稲葉修氏、法務事務次官は塩野宜慶（やすよし）（後に最高裁判事）、内閣総理大臣は三木武夫氏であった。

　特捜部が造船疑獄事件の時のように指揮権発動に怯（おび）えることなくのびのびと事件の解明に全力を傾注できたのは検察上層部の不退転の姿勢、それに国民の熱い支持と、捜査への政治的介入に抑制な政治家たちの存在であった。

　国会で捜査の進展状況や疑惑を持たれている政治家の名前を明らかにせよと迫る国会議員に対して捜査の秘密を楯（たて）に断固拒否し続けた安原美穂刑事局長の姿が思い出される。

　しかし検察の歴史には、捜査幹部が押収資料を改ざんするという天を仰ぎたくなるような恥ずべき事件もあった。後輩たちがこの事件がトラウマとなって弱体化し、きちんと育っていないのではないかという思いもある。それが今回のように政治権力につけ込まれる隙を与えてしまったのではないかとの懸念もある。検察は強い権力を持つ組織としてあくまで謙虚でなくてはならない。

　しかしながら、検察が萎縮して人事権まで政権側に握られ、起訴・不起訴の決定など公訴権の行使にまで掣肘（せいちゅう）を受けるようになったら検察は国民の信託に応えられない。

　正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない。

　黒川検事長の定年延長閣議決定、今回の検察庁法改正案提出と続く一連の動きは、検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きであり、ロッキード世代として看過し得ないものである。関係者がこの検察庁法改正の問題を賢察され、内閣が潔くこの改正法案中、検察幹部の定年延長を認める規定は撤回することを期待し、あくまで維持するというのであれば、与党野党の境界を超えて多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待してやまない。

　【追記】この意見書は、本来は広く心ある元検察官多数に呼びかけて協議を重ねてまとめ上げるべきところ、既に問題の検察庁法一部改正法案が国会に提出され審議が開始されるという差し迫った状況下にあり、意見のとりまとめに当たる私（清水勇男）は既に85歳の高齢に加えて疾病により身体の自由を大きく失っている事情にあることから思うに任せず、やむなくごく少数の親しい先輩知友のみに呼びかけて起案したものであり、更に広く呼びかければ賛同者も多く参集し連名者も多岐に上るものと確実に予想されるので、残念の極みであるが、上記のような事情を了とせられ、意のあるところをなにとぞお酌み取り頂きたい。

　令和2年5月15日

　元仙台高検検事長・平田胤明（たねあき）　元法務省官房長・堀田力 　元東京高検検事長・村山弘義　元大阪高検検事長・杉原弘泰 　元最高検検事・土屋守 　同・清水勇男 　同・久保裕 　同・五十嵐紀男　元検事総長・松尾邦弘 　元最高検公判部長・本江威憙（ほんごうたけよし） 元最高検検事・町田幸雄 　同・池田茂穂　同・加藤康栄 　同・吉田博視 　（本意見書とりまとめ担当・文責）清水勇男

　法務大臣　森まさこ殿

　このＯＢたちの思いが、せめて現職の検察官、特に検察官部に少しでも伝わってくれればと願うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/536.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 政府はコロナ増税シフトを敷いたゾ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_39.html
5月 16, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルス対応のため政府が設置した「基本的対処方針等諮問委員会」に、竹森俊平・慶大教授ら経済の専門家4人を加える方向で政府が調整していることがわかった。緊急事態宣言の一部解除を見据え、今後課題となる感染拡大防止と経済活動の両立について、見解を求めるのが目的だ。

　政府関係者が明らかにした。竹森氏のほかに政府が起用を調整しているのは、小林慶一郎・東京財団政策研究所研究主幹、大竹文雄・大阪大大学院教授、井深陽子・慶大教授の3人。オブザーバー参加も含めて検討されている。竹森氏は経済財政諮問会議の議員、大竹氏は政府の新型コロナ対策を検討する専門家会議にも参加しており、それぞれの組織をつなぐ役割も期待されている。

　諮問委は、新型コロナ対応の特別措置法に基づき設置され、いまのメンバーは会長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長ら計16人。政府高官は「疫学的な対策を考えさせる専門家に、経済まで背負わすわけにはいかない」と話した＞(以上「朝日新聞」より引用)

　2011年の東日本大震災後に、復興「絆」増税がなされた。その同じ轍を国民に踏ませようと、政府は役立たずだった「専門家会議」に経済専門家と称する財務省のポチを四人追加するようだ。

　竹森俊平氏はいわずと知れた国の財政運営などの方針を話し合うた経済財政諮問会議のメンバーだ。昨年の消費増税に対しても「消費税で財源を保障する形であってもサステナビリティー（持続可能性）の強化は重要」と意味不明な発言をしていた人物だ。そして小林慶一郎・東京財団政策研究所研究主幹、大竹文雄・大阪大大学院教授、井深陽子・慶大教授の3人も揃いも揃って消費増税や国民負担が必要だと説く人物ばかりだ。

　小林慶一郎氏は2011年12月22日付で東京財団政策研究所のホームページに「(国家財政再建に)必要な増税幅は20％以上」と題する評論を掲載している。その論評で「消費税率を30％以上にしなければ財政再建はできない、という経済学者やシンクタンクの研究が散見されるようになった。ただし、大幅に社会保障費を削減するなら消費税率25％でも財政再建が達成できる。念のために言うと、この数字は日本政府の借金をすべて返済するために必要な数字ではなく、日本経済の国内総生産（GDP）に対する政府の借金の比率を一定に抑え込むのに必要な税率である。政府の借金が増え続けることを許容しても消費税率25％程度は必要だ」との飛んでもない見解を表明している。

　大竹文雄・大阪大大学院教授は2013年12月31日付の日本経済新聞に「消費税「10％」は不可避」との論評を寄稿している。そして井深陽子・慶大教授は「井深陽子研究会」というサイトで、冒頭に「医療費財政と健康保険の自己負担率(一部カット)保険料を支払うことによって、怪我や病気にかかった時に負担する金額の一部が保険でカバーされます。一方で、その自己負担率の程度が問題となります。自己負担が低いほど、医療サービスを安価で多くの人に提供できますが、不必要に病院へ行く人が増えると、日本の医療費は増加し、財政が圧迫されます。では、効率的に医療サービスを届けるには、どの程度の自己負担率が良いのでしょうか。井深ゼミでは、そのような医療に関わる諸問題をデータを用いて実証的に分析することを目指しています」とあることからも明らかなように、彼女の視線は決して国民に向けられたものではなく、財政支出の「効率性」に着眼した「研究」であることは明白です。

　彼女の論で行くなら、医療費無料を実現しているスウェーデンなどでは「不必要に病院へ行く人が増え」「効率的に医療サービスを届け」られないことになる。医療費の自己負担率を上げたい財務省にとって「医療に関わる諸問題をデータを用いて実証的に分析する」井深ゼミほど有難い存在はないだろう。

　このような人物ばかり四人も揃えて「専門家会議」に「経済の専門家」として送り込む安倍自公政権の思惑は明白だ。またぞろ「絆」を前面に押し出し、お人好しの国民を煽って「コロナ被災者を国民が少しずつ負担して助けよう」と美談仕立てにして増税を図るつもりだろう。

　しかし騙されてはならない。MMT理論で明らかなように、日本政府は国債発行では決して破綻しない。それは貨幣発行権を持つ国が貨幣を発行して破綻しない理屈そのものだからだ。ただ警戒すべきはインフレ率だけだ。だが異次元金融緩和して利率が高騰しただろうか。むしろ現在の日銀はマイナス金利ではないか。

　財務省にとって都合の良い「政府＝家計簿」論を信奉している不勉強な経済学者たちを集めて「経済専門家」と称する身勝手さを批判するしかない。

　コロナ後の経済対策は武漢肺炎の自粛騒動で喪失した法人活動や個人消費を政府支出で補い、個人消費を拡大するために消費税廃止を行うべきだ。幸いにもコロナ騒動で資本財が棄損したわけではない。ただ需要が喪失しただけだ。それなら政府支出で需要を創成し、消費税廃止で個人消費という需要を喚起すれば良い。そうした政策で必ず日本経済は甦る。また蘇らさなければならない。

　失われた30年を取り戻し、安倍自公政権によって破壊された日本を国民の手に取り戻すために、日本に経済成長の活力を蘇らさなければならない。そのためには野党連合による政権交代と、確実な政治手腕と「国民の生活が第一」の政治理念を有する小沢一郎氏の総理大臣実現を待望する。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/539.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 検査費用8億の予算で、実際にかかったのは800万円で、しかも注文した側が負担するとは。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/8800.html
5月 17, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルスの感染拡大防止策として政府が妊婦向けに配る布マスクに不良品が見つかった問題で、厚生労働省は16日までに、約8億円かかるとしていた妊婦向け布マスクの検品費用は800万円未満だったと説明を修正した。

　厚労省の担当局長は14日の参院厚労委員会で、妊婦向け布マスクの検品費を問われ、国が委託した業者が約550人態勢で検品しており約8億円の費用がかかると答弁した。 　だが加藤勝信厚労相は翌15日の参院本会議で、約8億円は全戸や介護施設など向けも含めた契約額とした上で「妊婦向けマスクに要する費用は1％にも満たないと考えている」と説明した＞(以上「共同通信」より引用)

　政府の「見積」がいかに杜撰か、呆れてモノが言えない。アホノマスクでは調達と支給予算総額が466億円と見積もられていたが、実際はその半分のも満たない金額ですべてが賄えるという。

　そして今度は妊婦向けに支給したマスクに不良品が混じっていたため検品する費用が必要だとして、その見積もりが8億円という事だった。この見積もること事態に疑義があ。
　なぜなら政府の不手際でマスクに不良品が出たわけではない。民間での取引なら、納入した製品に不良品があれば納入業者の責任で検査のやり直しをするのが「常識」だ。

　しかし一つあたり高額な報酬を支払って調達した製品に不良品があった場合、政府は納入業者に引き取らせて検査を厳格に実施するように要求するのではなく、自分たちが自分たちの費用負担で検査を実施するという。

　しかも検査費用として見積もった予算は8億円だったが、実際に要した費用はその1/100の800万円だったという。民間企業なら担当者は懲罰ものだが、アホノマスク購入に携わった公務員が罰せられたとの報道は皆無だ。

　もちろん安倍官邸も一切何も責任を取らない。こんな出鱈目が日常的に罷り通る政府とは一体何だろうか。これこそ憲法も法律さえも「閣議決定」で何とでもなる、公文書を隠蔽しようと改竄しようと平気だ。そして国会答弁でシャーシャーと大嘘を吐いても平気の平左という腐り切った政権ならではの「アベ常識」なのだろう。

　全国ネットワークを利用した総理記者会見で、会場に居並ぶ記者諸氏は木偶の棒状態だ。記者から国民を代表したマトモな質問一つ出ない、アベ・チャンネルと化したテレビ番組に成り果てた官邸記者会見は政府広報そのものだ。そうした「翼賛体制」の結実がアホノマスク騒動だ。監視し批判する者の眼力が衰えれば、時の政権は果てしなく腐敗する。その良い証拠が日本には充満している。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/565.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 松尾邦弘元検事総長らＯＢ１４人は、安倍晋三首相が大叔父・佐藤栄作が行った悪事を真似て検察を貶めようとしていることに気づき、検察庁改正法案反対の意見書を提出、小沢一郎衆議院議員は「刮目すべき時」と警鐘（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/fa1e07f9ec0d88034ca74c74a3aaa810
2020年05月17日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　「秋霜烈日」−検事のバッチである。「紅色の旭日の周囲に白色の菊花弁及び金色の菊葉４葉を配する」バッチで、検事たちは左胸につけている。「秋に降りる霜と夏の激しい日差し」は、厳正さを求められている検事の理想像である刑罰や志操の厳しさとが重なり合っている。その検事のトップが「検事総長」であり、「検察官一体の原則」に従って全国の検事、副検事、検察事務官を指揮する。その松尾邦弘元検事総長ら検察ＯＢ１４人(元高検検事長３人を含む)が５月１５日、安倍晋三首相が独断で、法務大臣に命じて「検事総長に対する指揮権を発動」させて、安倍晋三首相に不都合な家宅捜査や逮捕状などの執行を中止させることを新設する「検察庁法改正案」に反対する意見書を法務省に提出した。安倍晋三首相は、「森友疑惑」、「桜を見る会疑惑(公職選挙法違反=有権者買収)」などの事件に続き、「河井案里参院議員の公職選挙法違反(有権者買収)」などに対する事件捜査を中止したり、不起訴処分に持ち込もうと画策している。このためには、「言うことを聞いてくれる検事総長」をなんとしても実現したい。松尾邦弘元検事総長らは見抜いている。その証拠に法務省に提出した意見書の「あるべき検察の姿」には、１９５４年に安倍晋三首相の大叔父である与党自由党佐藤栄作幹事長に造船疑獄事件で買収容疑がかかって逮捕状が出ていたとき、時の犬養健法相が、指揮権を検事総長に発動して東京地検特捜部に逮捕を中止させた悪しく前例が指摘されている。意見書は、以下のように述べている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/566.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍、櫻井ママに擁護してもらう。「黒川と近い」にも幼稚な弁明。現職裁判官からも批判が （日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29009285/
2020年 05月 17日

安倍首相は昨日、超保守仲間の櫻井よしこさん氏が主宰するネット番組「言論テレビ」に生出演して、インタビューに応えた。

　櫻井氏は、安倍晋三氏の首相復帰を促した応援団のメンバー。今は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の共同代表として、安倍改憲を後押ししている。

　安倍首相は、検察庁法改正案に関して、公の場で自分の考えを言うことはせず、ただただ原稿を読むことが多いのであるが。

　そのメディアも、もはや既定路線であるかのごとく「安倍政権が黒川弘務東京高検検事長と近い」「安倍官邸が黒川氏を検事総長にしたくて、強引に閣議決定で定年（勤務）延長を決めた」と報じられているのを気にしている様子。^^;

　こういう時は、自分の味方である櫻井よしこ氏に頼って、うまく擁護してもらおうと思ったのかも知れない。 (･･)

＜何か過保護ママが「ほかの人がやったことで、晋三ちゃんは悪くないのにね〜」「うん、そうなんだよ、ママ〜」って風にきこえちゃう感じが。これがわが国の総理かと思うと情けない。(>_<)
　基本的にはウヨ保守系の人が見る番組なので、自分の支持者に「安倍官邸は関与していない」「安倍首相も印象操作だと考えている」って思ってもらえばいいのかな。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　番組では、櫻井よしこ氏が、自分が政府高官に取材したところ「黒川氏の定年延長は法務省側が持って来た案だ。それを、安倍官邸が了承したに過ぎないのだ」という点をアピール。安倍首相がそのストーリーを認めて、自らの関与を否定するというパターンを用いていた。

＜ちなみに「政府高官」というのは、一般に内閣官房副長官を指すと言われているのだが。そもそも彼らに取材しても、安倍首相に不利なことを言うとは思えないよね。^^;＞

『櫻井「じつはその、政府高官に私ちょっといろいろ取材をして聞いたらですね、黒川さんの定年延長の問題も、それからあの全部これは検察、つまり法務省の側から持ってきたものを、官邸がただ了承しただけだと聞いたんです。これ、かなり詳しく聞いたんですが、それは本当なんですか？」
　安倍「それはまったくそのとおりですね。あの、まさに、この検察庁も含めて法務省が『こういう考え方で行きたい』という人事案を持ってこられてですね、それを我々が承認をするということなんです」(リテラ５.１５）』

『「もうひとつですね、黒川さんの定年延長問題について、法務省の官房長が官邸に持ってきて頼んだと。それでその、ようはいまの検事総長の稲田（伸夫）さんがお辞めにならないから、黒川さんの定年延長ということをお願いしたということが推測されるんですが、法務省の官房長が官邸に持ってきて頼んだということも、これは本当ですか？」

　すると、安倍首相は、こうした質問がくることをあらかじめ知っていたかのように、こう答えるのだ。

「ま、私も詳細については承知をしていないんですが、基本的にですね、検察庁の人事については、検察のトップも含めた総意でですね、こういう人事で行くということを持ってこられて、それはそのままだいたい我々は承認をしているということなんですね」

　そして、櫻井氏が「官邸が介入して変えるといったことは」と畳み掛けると、安倍首相は「それはありえないですね。ありえないです」と断言したのである。（同上）』

＜こんなに改正案の問題が騒がれているのに「詳細については承知をしていない」とは・・・。しかも、「だいたい承認」ってことは、ちょっとは承認しないのもあるのかしらん？(@@)＞

　さらに、安倍首相が、「黒川東京高検検事長は安倍政権に近い」と言われていることに対して、わざわざ「２人で会ったこともない。個人的な話をしたこともない」と強調をしていたのに笑った。 (･･)

　いや、今言われている「安倍政権に近い」っていうのは、加計くんみたいに「日ごろから仲良し」っていう意味じゃないから！別に何人で会おうと、個人的な話なんかしたことがなくてもいいのだ。＜２人でも会ってたみたいだけど。＞

　そうじゃなくて、今回は「安倍政権側に立って、何らかの便宜をはかっているんじゃないか」って、意味でしょ？(-"-)

　しかも、「何で、そこまで問題になるのかと考えていた」って。「・・・・・やっぱ、おＸＸなのかな〜？」_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

『安倍晋三首相は１５日夜、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」で、今年１月に閣議決定された黒川弘務東京高検検事長の定年延長を野党側が恣意（しい）的な人事だとして撤回するよう求めていることについて、官邸の介入については「ありえない」と否定した。「検察庁人事は検察トップも含めた総意で（人事案を）持ってきて承認している」と述べた。

　一部メディアが黒川氏について「安倍政権に近い」と表現していることに関しては「全く事実ではない。黒川さんと２人でお目にかかったこともないし、個人的な話をしたこともない。黒川さんも検事としての矜持（きょうじ）を持っていると思うが、イメージが作り上げられている」と反論した。（産経新聞２０年５月１５日）』

『黒川氏が安倍政権に近いとみられていると聞かれると「イメージを作り上げているんだろうと思います。全く事実ではありません。例えば私自身、黒川さんと2人でお目にかかったこともありませんし、個人的なお話もしたことは全くありません。ですから大変、驚いているわけなんです」と反論した。

ところが、報道各社が報じた18年12月11日の首相動静の中に、安倍氏が午後4時25分に官邸で黒川氏と面会した記録が残っていた。各社とも面会時間は5分程度としており、当時の柴山文科相の3分、岩屋防衛相の2分、山下法相の2分を上回る。

ツイッター上では批判が相次いだ。俳優松尾貴史は「またこんなことが」、ラサール石井も「『2人であったことはない』がミソで、『3人以上ならある』っていう下手な推理小説のミスリード」と批判した。

安倍氏は15日のインターネット特番で、検察庁法改正案における定年延長について「何で、そこまで問題になるのかと考えていた。こうした形になった以上は、しっかりと、はっきりと申し上げていきたい」と強調した。ただ、それ以前に黒川氏との面会について説明する必要がありそうだ。（日刊スポーツ２０年５月１５日）』

　先日も少し書いたが・・・。黒川弘務氏は、２０１１年８月から大臣官房長、１６年９月に法務事務次官、そして１９年１月に東京高等検察庁検事長に任命され、現在に至る。
　通常、検察官は２〜３年に１度、異動になるものなのだが。１１年８月から（安倍政権は１２年１２月から）５年間も大臣官房を務めていたのは異例なことだという。

　黒川氏は以前から菅官房長官と面識があったようなのだが。おそらくこの最初の５年の間に、官邸の信用を得ることになったのだろう。同氏は、いつの間にか「官邸代理人」「政界窓口」と呼ばれるようになったという。

　実は安倍内閣は、「テロ、スパイ対策」（＆戦争対策？）を重視して、「秘密保護法」「共謀罪」「通信傍受法」などなどを次々と成立させたのだが。そのバックで黒川氏が働いていたようなのだ。

　また、日本ではついに司法取引制度が導入されたのであるが、黒川氏はそれにも絡んでいたという。

＜これらの制度は、確かにテロや組織犯罪、国際犯罪などの解明に有益ではあるのだが。政府が悪用すれば、敵視する団体や一般国民を監視したり、陥れたりすることも可能であることに注意すべきだ。＞

　そして、先日も書いたように、違法行為疑惑で告発された安倍内閣の閣僚たちも、次々と不起訴になったわけで・・・。＜小渕優子、松島みどり、甘利明、下村博文元大臣ら。＞

　もしかしたら黒川氏は、特に何か具体的に指示や忠告をするなどの動きはしていないかも知れないのだけど。

　ただ、「官邸の守護神」とまで呼ばれるようになった黒川氏が安倍内閣の近くにいるだけで、ある種の忖度が働いて、よほどの証拠がない限り「起訴しよう」とする動きが抑えられてしまう可能性があるだろう。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、１５日には松尾元検事総長らの検察官部ＯＢが、極めて異例なことにわざわざ法務省まで「検察庁法改正に反対する意見書」を提出して注目されたのだが。　

　何と１３日に現職の裁判官が、こちらも異例なことに、ラジオで検察庁法改正案を批判したという。(･o･)

『仙台の裁判官ラジオで改正案批判　「検察庁人事に内閣介入できる」

　仙台高裁の岡口基一裁判官がKBS京都のラジオ番組に出演し検察庁法改正案の問題点を指摘していたことが15日、分かった。現職の裁判官がメディアを通じて法案を批判するのは異例。

　岡口裁判官は13日の番組に電話で出演し、「検察庁の人事に内閣が介入できてしまう」と改正案の問題点を指摘。黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡り、森雅子法相が従来の法解釈の変更手続きを文書ではなく口頭で決裁したと説明したことにも「あり得ない。まともな法治国家とは言えない」と批判した。（共同通信２０年５月１５日）』

　岡口判事はツイッターで不適切投稿を行なったとして問題になったりもしてるのだけど。^^;でも、この発言内容は、正しいと思うし。 (･･)

　安倍首相だって仲間のラジオでは、自分の都合のいいようなアピールをしちゃうんだから。改正案に反対する側も、も〜っと様々な世界の人たちが、どんどん声を上げて行って欲しいと願うｍｅｗなのだった。(@_@。

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/567.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] マイナンバーカードを「10万円特別定額給付金」オンライン申請の条件にする愚かさ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/10.html
5月 17, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウィルス感染による区役所などの窓口閉鎖を避けるため、京都市は窓口業務を11日から最大3時間短縮している。10万円の特別定額給付金の手続きを進めようと、業務時間の変更を知らずに来庁する市民も多く、申請書の郵送を待つよう勧める区役所も出始めた。

　12日午後0時15分。カーテンが下ろされた左京区役所の窓口前で主婦（36）が戸惑っていた。特別給付金のオンライン申請などのため、マイナンバーカードの暗証番号を確認に来た。朝、区に電話したがつながらず、昼に訪れると窓口が休止されていた。「時間の短縮は知らなかった。早く準備したかったのに」と嘆き、自宅で留守番している2人の小学生を心配した。

　市が窓口業務の短縮に踏み切ったのは、3月に発覚した右京区役所職員の感染が理由。濃厚接触者となった職員が出勤できず、一部窓口が閉鎖された。市は「同様の事態が懸念される」として、全ての区役所・支所と、3出張所（久世、神川、淀）は朝、昼、夕の計3時間、他の出張所では昼の1時間、開庁時間の短縮を決めた。

　市地域自治推進室は「1日当たりの窓口職員の数を減らし、感染者が出ても別の職員でカバーする。閉鎖だけは避けたい」と、理解を求める。しかし、市民への周知は行き届かず、初日の11日は、左京区では開庁前に30〜40人が並んだ。右京区でも、約50人が詰め掛けた朝もあった。

　窓口は「10万円給付」を早く申請できるマイナンバーカードの手続きをしようとする市民らで混雑している。10万円給付で、市はカードを使ったオンライン申請を15日から始めたが、自宅に郵送される書類を待っていると、申請は6月上旬にずれ込むという。

　開庁時間の短縮が「密」に拍車を掛け、区役所が感染拡大の場になる恐れもある。市は、カード交付と暗証番号を忘れた場合の設定変更について、即日での手続きを原則中止。窓口では受け付けだけを行い、カードを後日郵送する方策をとる。全国でカードの手続きが殺到し、システムに支障が出るケースがあったためだ。

　さらに右京区はカードの取得希望者に交付まで「少なくとも1カ月半〜2カ月かかる」と書いた説明文を配布。職員が「給付金の郵便申請までお待ちいただいた方がいい」と口頭で勧めている。中にはカードがないと支給されないと誤解する人もいる、という。

　「感染が怖いから本当は来たくなかった」。12日、同区に来庁した80代の男性は職員の説明を聞いてカード取得を断念。「開庁時間短縮は仕方ないが、カードの有無で支給時期に差が出るから混乱する。ネットに詳しくない年寄りは後回しということか」と漏らした＞(以上「京都新聞」より引用)

　「10万円特別定額給付金」を機にマイナンバーカートの取得者を増やそうといるイジマシイ政府の思惑が地方自治体の現場を混乱させ、三密状態に陥れている。マイナンバーカード取得率が低いのは政府当局は普及を必要としているかも知れないが、国民は日常生活でマイナンバーカードを必要としないからだ。

　世帯主が代表して家族の分まで「10万円特別定額給付金」を銀行口座で受け取れるのなら、何もマイナンバーカードでなくても、マイナンバーと銀行口座と運転免許のコピーを添付ファイルとしてオンライン申請を認めれば地方自治体窓口は混乱しないで済んだ。オンライン申請はそれだけで十分ではないか。

　郵送などといった手法で本人確認するのはネット環境がなかった時代の話だ。郵便物の受信と「必要事項の記入」からの返信とでかなりの日数を擁し、それから手作業で返信に記載された本人と口座の確認から口座番号への振り込み手続きなど、想像するだけでかなりの手間だ。

　なぜ非効率な手法しか政府・官僚は考えられないのだろうか。IT技術の専門家は政府に一人もいないのだろうか。「10万円特別定額給付金」は迅速に支払われてこそ意味がある。緊急事態宣言が解除されてからノンビリと振り込まれる「10万円特別定額給付金」を当てにしているほど、国民に余裕はない。

　固定資産税や自動車税など、多くの納付期限は6月1日までになっている。そうした徴収期限は毎年と何ら変わらない。緊急事態も何もあったものではない。

　国民には自宅に逼塞していろ、店舗を閉めろ、不要不急な外出は控えろ、小・中・高は閉校しろ、と自粛を「要請」しても、政府や地方自治体は「納税」等の国民の義務だけは納期限までに行え、と命じるとは、なんと「お上」にとって都合の良い緊急事態宣言だろうか。

　上記記事によるとマイナンバーカードを取得した方が「10万円特別定額給付金」を早く手に出来る、と判断した住民が行政窓口に押しかけているという。右京区はカードの取得希望者に交付まで「少なくとも1カ月半〜2カ月かかる」と書いた説明文を配布したという。バカバカしいにもほどがある。

　なぜ国民をカード取得者と非取得者とで受給手続きに格差を設けなければならないのか。少しでもIT技術に詳しい者なら、マイナンバーカードの取得が格差を設ける理由にならないことは自明の理だ。マイナンバーカードには「写真」があるから本人確認になる、という理由は意味不明だ。詐欺のプロに掛かればマイナンバーカードの不正取得など朝飯前だろう。もちろん添付された写真が本人確認にならないことなど常識ではないか。

　ネットを利用している国民はオンラインでクレジットカードを申請したり、amazomなどのネットで物品を購入の支払いなどで本人確認を日常的に行っている。そうした機会でマイナンバーを記入することなどないし、もちろんマイナンバーカードを利用することもない。つまり国民は日常生活でマイナンバーカードを全く意識していない。

　それが「10万円特別定額給付金」のオンライン申請ではマイナンバーカードの取得が必須条件だという。まさしく安倍自公政権が考え付いたマイナンバーカード普及作戦だろう。国民が「10万円特別定額給付金」を一日でも早く手にしたい気持ちを利用して、マイナンバーカードを一気に普及させようという魂胆だろうが、それが却って裏目に出たようだ。

　ポイント還元でクレジットカードの普及を目論んだり、と安倍自公政権のやることはミミッチイ。こんな政権が国家だ国家戦略だ、と大言壮語するのは子供の喧嘩でも見ているようで情けなくなる。オンラインが利用できる国民には誰でもオンラインで申請できるようにした方が受給する方も支給する方も手間が省けると思うのだが。

　
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/571.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 中国からの撤退を加速せよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_18.html
5月 18, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜中国経済が明らかにおかしい。昨年の新車販売台数が実に２８年ぶりに前年割れとなり、昨年１２月の輸出も輸入も予想外の減少を記録した。米トランプ政権との貿易戦争による打撃と同時に、景気減速も鮮明になってきた。米中協議で３月１日の期限までに合意がなければ、米国は２０００億ドル（約２１兆６０００億円）分の中国製品に対する関税の税率を１０％から２５％に引き上げる構えだ。習近平政権は追い込まれた。

　中国自動車工業協会が１４日発表した昨年の新車販売台数は、前年比２・８％減の２８０８万６００台だった。中国メディアによると、前年割れは２８年ぶり。

　販売台数は米国を上回り、１０年連続で世界一となったが、乗用車が４・１％減と落ち込んだ。

　日系自動車大手４社の販売台数は、トヨタ自動車と日産自動車が過去最高を更新した一方、ホンダとマツダはマイナスだった。日系メーカー幹部は「販売台数を維持しようと、大幅な値引きに頼るメーカーも出始めている。市場の状況は見た目の台数以上に厳しい」との見方を示す。

　不振は自動車にとどまらない。中国税関総署が１４日に発表した貿易統計によると、昨年１２月の輸出は前年同月比４・４％減、輸入は７・６％減となり、米中貿易戦争による中国経済への影響が本格化していることを示した。

　米国との貿易については、輸出が３・５％減の４０２億ドル（約４兆３５００億円）で、９カ月ぶりにマイナスに転じた。米国の追加関税発動を見越した駆け込み取引が一段落し、今後はさらに落ち込む可能性がある。

米国からの輸入にいたっては、３５・８％の大幅減となる１０４億ドルだった。１２月初めの米中首脳会談では中国が米国産の農産物やエネルギー資源の輸入を拡大することで合意し、すでに中国側が米国産大豆の購入を再開しているが、減少に歯止めがかかっていない。

　税関総署の報道官は記者会見で、２０１９年の見通しについて「環境は複雑かつ厳しい。一部の国の保護主義によって世界経済は減速する可能性がある」と述べ、米国を暗に批判しつつ困難な状況が続くとの考えを示した。

　習政権は急速な景気悪化を懸念し、減税措置など景気刺激策を積極化。今月４日には中国人民銀行（中央銀行）が預金準備率を引き下げる金融緩和措置を発表するなど対応に追われた。ただ、ブルームバーグは「最近の刺激策にも関わらず、（中国）経済が近いうちに底を見つけるという見方はほとんどない」と伝えた。

　こうした状況にほくそ笑んでいるのがトランプ大統領だ。１４日、ホワイトハウスで記者団に対し、「われわれは中国とうまくやっている。妥結できると思う」と語った。貿易戦争の悪影響が日増しに大きくなるなかで、習政権側が何らかの妥協案を示してくると見越しているようだ。

　中国は１８年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率目標を「６・５％前後」としているが、ロイターは、１９年の目標を「６〜６・５％」へと引き下げることを決め、３月にも公表する見通しだと報じた。

　景気の減速に危機感を強める習政権は、近く自動車や家電の購入促進策を打ち出す方針だ。ただ、米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）よりも中国メーカーのスマートフォンを購入するよう奨励する動きがあるように、中国メーカーを優先した策となる可能性がある。中国に進出している外資系企業がどこまで恩恵を受けられるかは不透明だ。
　中国経済の失速について「米中貿易戦争が直接の契機になったのは事実だ」と話すのは中国情勢に詳しい評論家の宮崎正弘氏。

　自動車の販売台数に関しては「中国では自動車の場合、無理して売っていたが、各社の生産台数も落ち込んでいる。自動運転と電気自動車も伸びているように見えたが『本当にうまくいくのか』と懐疑の念が起こってきたのだろう。いままで取り繕ってきた嘘が全部バレつつあるという状況ではないか」と分析する。
　中国リスクは高まる一方だ＞(以上「ZAK ZAK」より引用)

　中国経済がおかしい、というのは以前から判っていた。去年のGDPが6.5％の伸びだったというのも眉唾物だといわれていた。

　今年の目標は6％~6.5％になるだろうと、上記記事にあるが、むしろマイナス成長になるのではないかと思っている。決して根拠のない話ではない。

　まず武漢肺炎の感染防止策とはいえ、中国は3月から4月にかけて全国で86ヶ所もの都市や地域をロックダウンした。それにより原油輸入が300万バレルも減少したという。それまで800万バレルを輸入していたから、実に37.5％もの減少だ。

　もちろんロックダウンにより民生用のガソリン需要が極端に減少した影響もあるだろうが、発電用や産業用のエネルギー消費の減少によるところが大きいのは明らかだ。

　昨年12月の「米国からの輸入にいたっては、３５・８％の大幅減となる１０４億ドルだった」という。まだ武漢肺炎が中国に影響を与える前の対米輸入がおかしくなっていた。対米輸出も「輸出が３・５％減の４０２億ドル（約４兆３５００億円）で、９カ月ぶりにマイナスに転じ」ていた。これも武漢肺炎の影響が出る以前の話だ。

　それらは米中貿易戦争の影響が中国経済を直撃した結果だが、その後に中国経済に大打撃を与えた武漢肺炎後の中国経済の統計数字はこれから出るだろう。しかし中共政府は既に事の深刻さを理解して、習近平氏がトランプ氏に歩み寄りの姿勢を見せた。トランプ氏は「１４日、ホワイトハウスで記者団に対し、「われわれは中国とうまくやっている。妥結できると思う」と語った」という。

　対策として上記記事に「習政権は近く自動車や家電の購入促進策を打ち出す方針だ。ただ、米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）よりも中国メーカーのスマートフォンを購入するよう奨励する動きがあるように、中国メーカーを優先した策となる可能性がある。中国に進出している外資系企業がどこまで恩恵を受けられるかは不透明だ」とある。

　邦人企業が中国へ生産拠点を移転進出して「金儲け」に勤しむ時代は終わった。今後は撤退したい邦人企業と、撤退を妨害する地方政府と中共政府の「嫌がらせ」が激化するだろう。カルビーが中国から撤退する際に散々もめた挙句、中国に建設した工場をたった1元(19円)で売却したのと同様のことが起きるだろう。

　中国では近々行なわれる全人代を前に、習近平批判を行う者を大量逮捕しているという。全国に溢れる2億人以上の失業者の群れが中南海を取り囲む事態になれば収集不可能なだけに、習近平氏は神経を尖らせている。

　そうした国民の不満を逸らすために台湾進攻か尖閣占領といった蛮行に走らないとも限らない。既に西シナ海では領有権を宣言して、ベトナムと軋轢を演じている。日本の尖閣諸島の領海内で中国公船が「中国の領海から出て行け」と日本漁船を追い回した。

　破れかぶれになった中共政府の所業に対して、日本政府は毅然と対処すべきだ。そして中国で一儲けしようと政府に新中策をゴリ押する経団連は中国の現実を理解し、企業利益よりも日本の国益を優先すべきだ。

　進出企業は中国から法人を撤退させる動きを加速すべきだ。そのために政府はUターン企業への手厚い政策メニューを提示すべきだ。政府支出を行って撤退費用を援助し国内投資を助成しても、日本国民の雇用拡大と税収などに寄与することを考えれば、それらは日本再生のための「先行投資」といえよう。沈みゆく中国経済を助けようなどと、ゆめゆめ思ってはならない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/581.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] やっと支持率３０％台に。菊間も国民も安倍を信用できず。国民が忘れるのを待つ安倍＋改憲話（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29010715/
2020年 05月 18日

【１７日にはＪＲＡでヴィクトリアマイルが行われ、１番人気のアーモンドアイ（５牝）withルメールが、４番手から軽やかな走りで抜け出し、強〜い勝ち方で優勝した。これで海外を含めＧＩ７勝、ディープなどと共にＴＯＰに並んだ。(*^^)v祝

　以前から書いているように、この馬はたぶんマイルがベスト。伸ばして２０００ｍまで。長い距離は呼吸に負担がかかると調教師も言っている。＜ＪＣや有馬に出すなんていうのは、ｍｅｗから見ると虐待に近いのだ。＞

　で、今回はお得意の府中＆マイルゆえ、馬も最初から落ち着いていた感じが。直線半ばからルメールが前に出そうとすると、もうゴールの位置がわかっているように、自分でちょこっと加速。ルメールはムチを入れず、強く追いもせず、ほとんどギャロップのような走り方で、後続をぐんぐん引き離し、上がり３２．９。４馬身差、１．３０．６で圧勝した。＜ｍｅｗもタイムを見た瞬間に言ってたのだけど。「もし追っていてマジで走ったら、どのぐらいタイムが出たんだろう」って思った人が多かったと思う。＞

　馬主さんとしたら無事なうちに母親にと思うかも知れないけど。マイル好きのｍｅｗとしては、来年の安田記念に出して欲しいな〜。 (･･)

　２着のサウンドキアラ（５牝）、３着のノームコア（５牝）もいい走りをしているのだけど。勝ち馬が強過ぎたという感じ。１２番人気で逃げたトロワゼトワル（５牝）with三浦が、そこそこ速いペースで逃げたのに４着に粘ったのは立派。＜この子が残ると三連複がとれなくなるので、ＳキアラとＮコアを懸命に応援したんだけど。いずれ牝馬重賞あたりで狙ってみたい。＞】

＊　＊　＊　＊　＊　

　安倍内閣の支持率がなかなか下がらず。安倍官邸や自民党の政策や政治姿勢に改善が見られず。ｍｅｗは、かなりイライラが募っていたのだけど。＜関連記事・１４日『支持率が安倍内閣をつけ上がらせる〜検察法改正案で武田がふざけた答弁。反対ツイートも無視』＞

　や〜っと一つ、支持率が３０％台と大幅に低下する世論調査の結果が発表された。（＊＊）

『検察庁法改正「反対」64%内閣支持率33％　朝日調査

　政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案について、朝日新聞社は16、17日、緊急の全国世論調査（電話）を実施した。改正案に「賛成」は15%にとどまり、「反対」が64%だった。内閣支持層でも「反対」が48%で、「賛成」の27%を上回った。

　安倍内閣の支持率は33%で、4月調査の41%から下落した。不支持率は47%（4月調査は41%）。2012年に発足した第2次安倍政権で、内閣支持率が最低だったのは森友・加計問題への批判が高まった18年3月と4月調査の31%。今回の33%は、それに次いで低い。』

『朝日新聞が16、17日に実施した緊急の世論調査（電話）では、新型コロナウイルスについても聞いた。感染拡大の防止に向けて、安倍晋三首相が指導力を「発揮している」と答えた人は30%（4月調査は33%）で、「発揮していない」の57%（同57%）の方が多かった。』（朝日新聞２０年５月１７日より、全文は＊１に）

　尚、『検察庁法改正案を巡っては、芸能人らがツイッターなどで相次いで意見を投稿し、話題になっている。調査で、こうした発言への関心度を聞くと、「関心がある」は、「大いに」14%、「ある程度」38%を合わせて52%。「関心はない」は「あまり」32%、「全く」14%を合わせて46%だった。

　関心は、年代が上がるほど高まる傾向が見られ、30代は4割超、60代は6割が「関心がある」と答えた。「関心がある」層に限ると、検察庁法改正案への賛成は10%にとどまり、反対は79%に達した。「関心はない」層では賛成21%、反対48%だった。（同上）』
　　　
　昨日の記事にも書いたように、安倍陣営は「今回の法改正は、法務省の要望によって行うもので、安倍内閣は了承しただけ」「政府は検察人事に介入することはあり得ない」とアピールしているのであるが・・・。

　朝日の世論調査によると、『改正案で懸念されている「検察人事への政治介入」について、安倍晋三首相は国会で「あり得ない」などと答弁している。こうした首相の言葉を「信用できる」と答えた人は16%。「信用できない」は68%にのぼった』とのこと。

　元フジＴＶアナで、現在は弁護士の菊間千乃さんも「安倍首相の発言は信用できない」と強い調子で言っていた。

『菊間千乃氏　安倍首相「恣意的な人事はない」を信用できない…理由を詳細に

　元フジテレビアナウンサーで弁護士の菊間千乃氏が１６日、ＴＢＳ系「新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター」（土曜、後１０・００）に出演し、安倍晋三首相が検察庁法改正案について「恣意的な人事が行われることはない」などと述べていることについて「にわかには信用できない」と理由を詳細にあげた。

　菊間氏は「少なくとも私のまわりの弁護士で今回の改正に反対していない人はいないです」と述べた。検事の友人にも尋ねたそうで、菊間氏は「非常に個人的見解です」と断った上で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長が１月に決まったことに検察内部で「組織に失望したとか、辞めたいとかの声をよく聞く感じになってきた」との友人の言葉を伝えた。

　安住紳一郎アナウンサーが「政権が人事に恣意的に関与しないと言っている」と意見を求めた。

　菊間氏は「ここまでの状況を見ているとその発言をにわかに信用できない」とし、理由を説明。「ひとつはこの段階で延長の基準が決まっていないということ」と定年を延長する際の基準が定まっていないことをあげた。また、内閣は最高裁裁判官の任命権も持っていることをあげ、菊間氏は「判事１５名全員、安倍政権が任命している。最高裁の判事は裁判官、検察、弁護士からそれぞれ何人かが枠として慣例で決まっていた。弁護士枠が恣意的に減らされた」と述べた。

　さらに「モリカケ問題で、加計学園の元幹部が最高裁判事に任命されたり。それを見ると何かあるんじゃないかと。あと、官僚の幹部人事も安倍政権になってから内閣人事局に集められ、偶然かもしれないが、官僚の方が政権に忖度するかのようなありえない不祥事が数々起こった。それを考えると恣意的な運用はないんだと言われて言葉通りには信じられない」と語った（デイリースポーツ２０年５月１６日）』

＜バレーボールをやってたｍｅｗは千乃さんを見ると、今でもつい「あの八王子実践の菊間監督の娘さんだわ」と思ってしまうのだが。^^;

　避難器具の体験をする撮影でマンション５階の高さから落下し、腰椎の圧迫骨折という重症を負ったものの、現場に復帰。その後、ロースクールに通い、司法試験に合格。本当に頑張り屋だと思う。＞

　安倍首相＆周辺は、この内閣支持率の低下、ネットやＴＶ界の流れには、あまりいい気持ちはしていないだろうけど。

　それでも、どこかでまだ、国民をナメているところがあるように思う。

　これまでも、秘密保護法、安保法制、モリカケ問題など、何度か国民から抗議の声が強まったり、支持率が大きく低下したりしたことがあるのだが。でも、何ヶ月かすると、支持率はもとに戻ってくれるからだ。

　それこそ１年も立つと、秘密保護法や安保法制が問題になったこと自体、忘れてしまう国民が少なくないのが実情なのである。_(。。)_

　安倍首相は、櫻井よし子氏のネット番組で、こんなことを言っていたという。（注・記事内の「同日」は５月１５日）

『安倍晋三首相は同日の参院本会議で、「内閣の恣意（しい）的な人事が行われることはない。自らの疑惑追及を逃れることが改正の動機といった指摘は全く当たらない」と述べ、野党が訴える修正には応じない考えを示した。

　また、首相は同日夜のインターネット番組で特定秘密保護法や安全保障法制などを例に挙げ、「政策の中身、ファクトではなく一時的にイメージが広がるが、時間がたてば『事実と違ったな』とご理解頂ける」と述べ、検察庁法改正案の批判は収まるとの見方を示した。（朝日新聞２０年５月１６日）』

　いや！時間がたてば『事実と違ったな』とご理解頂けてるのではないのである。(-"-)

　残念ながら、日本の国民の中には、自分が反対していたことでも、結局、決まってしまうと、「決まったものは仕方ないか」とすぐに諦めてしまったり、忘れてしまったりする人が少なくないのだ。(~_~;)

　安倍首相＆周辺も、「コロナ感染や生活が落ち着いて、夏が過ぎた頃には、きっと国民は検察定年の問題も、ほとんど忘れているだろう」とタカをくくっているに違いない。(>_<)

　でも、今度こそ、何とかこの検察定年年長の問題＆安倍内閣の不信感を、国民の中にキープして行きたいと。他の問題も思い出してもらって、不信感を高め、支持率のさらなる低下につなげたいと願っているｍｅｗなのである。(@_@。

＊　＊　＊　＊　＊　

　尚、櫻井よし子氏のネット番組では、憲法改正の話も出ていたのだが。チョット面白いやりとりがあったので、ここに載せておきたい。

『安倍晋三首相は15日、インターネット番組に出演し、憲法改正について「私の次の総裁も当然、その時できていないことを、しっかりとチャレンジしていただけるものと確信をしている」と述べた。来年9月の総裁任期までに果たせなかった場合は、後継に託す考えを示した。

　首相は、15日夜に配信されたジャーナリストの櫻井よしこ氏のネット番組に出演。櫻井氏から「（総裁任期は）あと1年ちょっとですよね」と、任期中の改憲実現への意欲を問われ、後継への悲願の継承に触れた。首相は昨年12月、「必ずや私の手で成し遂げていきたい」と話していた。

　番組で、櫻井氏が「次の総裁がどなたになるかわかりませんが、あまり信頼できない」と首相自身の手による改憲を促すと、「私としては、何とかこの憲法改正を成し遂げたい」と語り、改めて意欲を示した。（朝日新聞２０年５月１６日）』

　櫻井よしこ氏などの安倍シンパは、何とか安倍政権のうちに憲法改正を実現したいと思って、アレコレの活動をしているのだけど。そうか〜。「次の総裁は信頼できない」のか〜。

＜たぶん「安倍政権を逃して、次の総裁では改憲はできない」と思っているんだよね。＞
　
　となれば、尚更に早く安倍政権を終わらせて、超保守派による改憲運動も終わらりにしてもらおうと思ったｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

検察庁法改正「反対」64％内閣支持率33％　朝日調査
5/17(日) 21:19配信朝日新聞デジタル

　政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案について、朝日新聞社は16、17日、緊急の全国世論調査（電話）を実施した。改正案に「賛成」は15%にとどまり、「反対」が64%だった。内閣支持層でも「反対」が48%で、「賛成」の17%を上回った。

　安倍内閣の支持率は33%で、4月調査の41%から下落した。不支持率は47%（4月調査は41%）。2012年に発足した第2次安倍政権で、内閣支持率が最低だったのは森友・加計問題への批判が高まった18年3月と4月調査の31%。今回の33%は、それに次いで低い。

　検察庁法の改正案は衆院で審議中で、政府は今国会での成立を目指している。調査で、成立を急ぐべきかを聞くと、「急ぐべきだ」は5%で、「急ぐべきではない」が80%。改正案に賛成の人でも「急ぐべきだ」は18%で、「急ぐべきではない」は68%だった。

　改正案で懸念されている「検察人事への政治介入」について、安倍晋三首相は国会で「あり得ない」などと答弁している。こうした首相の言葉を「信用できる」と答えた人は16%。「信用できない」は68%にのぼった。

■新型コロナ　首相は指導力「発揮していない」57%

　朝日新聞が16、17日に実施した緊急の世論調査（電話）では、新型コロナウイルスについても聞いた。感染拡大の防止に向けて、安倍晋三首相が指導力を「発揮している」と答えた人は30%（4月調査は33%）で、「発揮していない」の57%（同57%）の方が多かった。

　また、政府が14日、39県で緊急事態宣言を解除したことを「評価する」は51%で、「評価しない」は32%だった。39県に住んでいる人と、東京など残る8都道府県に住んでいる人で、評価の傾向に違いはなかった。ただ、39県で、首相が指導力を「発揮している」と思う人が33%だったのに対し、8都道府県では27%と少なめだった。

　一方、検察庁法改正案を巡っては、芸能人らがツイッターなどで相次いで意見を投稿し、話題になっている。調査で、こうした発言への関心度を聞くと、「関心がある」は、「大いに」14%、「ある程度」38%を合わせて52%。「関心はない」は「あまり」32%、「全く」14%を合わせて46%だった。

　関心は、年代が上がるほど高まる傾向が見られ、30代は4割超、60代は6割が「関心がある」と答えた。「関心がある」層に限ると、検察庁法改正案への賛成は10%にとどまり、反対は79%に達した。「関心はない」層では賛成21%、反対48%だった。

朝日新聞社

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/582.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] WHOを認めない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/who_19.html
5月 19, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会が１８日、オンライン会議方式で始まった。新型コロナウイルスの感染拡大後、初の総会となる。ＷＨＯの運営を巡り米国と中国の対立が深まる中、国際的な協力体制の構築で歩み寄れるかが焦点となる。

　総会には、非加盟の台湾がオブザーバー参加を求めたが、見送りとなった。５日間の日程を２日に短縮し、議論できなかった議事を今年後半に協議する見通しだ。

　欧州連合（ＥＵ）などが主導した決議案では、各国間の連帯を強調した上で、国際的な新型コロナウイルス対応について「公平で独立した、包括的な」検証を早期に実施するようＷＨＯに求めている。

　総会の冒頭では、主要国首脳らが演説した。中国の習近平国家主席は、「中国は透明かつ責任ある態度で一貫し、ＷＨＯや各国と適時に情報を共有した」と述べ、米国などによる初動対応への批判に反論した。また、決議案を念頭に「（ウイルスの）制御後、ＷＨＯが主導して国際的な対応について包括的に総括することを支持する」と述べた。

　一方、米国のアレックス・アザール厚生長官は、各国による発言の場で、ＷＨＯについて「世界が必要とした情報を取得することに失敗し、多くの命が失われた」と指摘し、「少なくとも一つの加盟国が透明性を軽視し、世界にとてつもない代償を払わせた」と中国を暗に批判した＞(以上「読売新聞」より引用)

　WHO総会には非加盟の台湾がオブザーバー参加を求めたが、見送りとなった、という。また一つWHOを不要に思う理由が増えた。

　今回の武漢肺炎の感染拡大に対するWHOの対応は酷いものだった。1月に武漢肺炎の感染状態を視察しに中国を訪れたWHO調査団は碌に武漢市に入りもしないで、北京で記者会見して「緊急事態ではない」と宣言した。

　それが結果として世界的な感染拡大を招いた元凶だ。WHOは武漢肺炎が世界的に感染拡大を防ぐ最初にして最後の機会を自ら逃した。そのことに対する反省の言葉も何もないまま、世界人類の保健を担う機関を名乗るのはおこがましい、というよりも名乗ってはならない。

　WHOが存在しないで、各国が各国の責任で自国民の健康と命を他国の感染症から守る義務がある、としている方がまだマシだ。それなら日本政府のように「WHOが緊急事態宣言」をしなかったから対中空路や海路を閉鎖する必要はない」などといった主権国家たらざる判断を下すこともなかっただろう。

　武漢肺炎の世界的なパンデミックを阻止することに関してWHOは不要というよりも害をなした。そして国際機関として、台湾のオブザーバー参加を見送ったことも中共政府の「政治的判断」に従ったものでしかない。

　独立国家の要件は「徴税権の確立、軍事統帥権の確立と関税自主権の確立」の三権の確立を以て国家として見なす、ひとになっている。それが国際社会の常識だ。一つの中国と称して台湾の「地域」を中国の一部とする中共政府の言い分には無理がある。

　なぜなら台湾には政府が存在し、台湾政府が台湾島とその島嶼を行政支配している。そして台湾には中共政府の軍事統帥権に属さない軍隊が存在している。さらに中共政府は米国と関税を巡って貿易戦争を演じているが、その貿易戦争に台湾地域は含まれていない。つまり台湾政府は関税自主権を確立していることになる。

　これらの明確な独立国家としての要件を備えている「国」に対して、中国の一部だ、と主張するは国際社会のあり方としても、台湾の歴史的にしても正しくない。正しくないことでも横柄な国家主権が主張すれば認める、という現在の「国連」のあり方は正しくない。そうした状態で国連が「人権委員会」などといった機関を傘下に置いていて恥ずかしくないものだ。

　国連は「連合国」でしかない。つまり「勝利者の機関」だ。具体的には国連安保理の「常任理事国」の利害調整機関に過ぎない。しかし中共政府の中国は先の大戦の「戦勝国」ですらない。

　現中国が国家として成立したのは1948年だ。それまで中国を代表していたのは「国民党」だ。その政府が戦後に中共(中国共産党)によって倒されて、中共政府の中国が成立した。だから国連に中共政府の中国が「連合国家」の一員として、大きな顔をして常任理事国の椅子に座っていること自体がおこがましいし、正しくない。正しくないことを正さない国連のあり方も正しいとはいえない。

　WHOは中共政府の中国の強い影響下にあると見られる。他の国連傘下の機関も中共政府の強い影響下にあると思われるものが散見する。いや、国連そのものが「戦勝国クラブ」でしかないし、戦勝国が人類史的に正しいとはいえない。ただ大量に敵国の兵を大量に効率的に殺害しただけだ。

　喧嘩両成敗、という言葉がある。喧嘩をした当事者片方だけが悪いのなら喧嘩にはならない。両者がそれぞれに非があるから喧嘩になった、という意味だ。

　ただ喧嘩と戦争が異なるのは、戦争によって他国の領土を奪い、勝利国によって敗戦国民族の生存権すら脅かすことだ。だから国際的な世界の平和と民族の安全を見張り、不正な侵略を正す機関が必要なのだ。国際社会の統治を叡智に任せられるほど、人類は高度には発達していない。核の保有を誇るしか能がないのが人類の現在の発達段階だ。そうした核の保有を誇る国家が「常任理事国」として国連を牛耳っている。それが国連の限界を如実に示している。

　決して国連が世界平和のための機関でないことを認識すべきだ。そして台湾のオブザーバー参加すら実現できなかったWHOなど存在意義すら、私は認めない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/599.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 忍び寄る河井克行前法相・妻の案里参院議員逮捕の手、不起訴権限を持つ検事総長実現の目論見との熾烈な競争に負けた安倍晋三首相に世論は、「安倍逮捕をせよ」と厳しい（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8032120cac67de5b6d3c9e7ba2199368
2020年05月19日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　在任通算9年、歴代首相最長にして政治倫理史上最低を記録する安倍晋三首相の「傲慢さ」を見透かした世論が、その小股を見事にすくった。起爆力が最も絶大だったのが、松尾邦弘元検事総長ら１４人が法務省に提出した意見書、この動きを促したのが、小泉今日子さんらの勇気ある行動だった。これらが、国民を動かし、朝日新聞は５月１８日付け朝刊１面で「検察庁法改正案『反対』６４%『賛成』１５％」「安倍内閣支持率３３％=４月調査の４１％から下落、不支いう持率４７％=４月４１％」という世論調査結果を報じた。これに政府自民党は、大ショックを受け、慌てて「検察庁法案の今国会見送り」を決めた。それでも「秋の臨時国会でやり直す」と強気の姿勢を崩していないけれど、いまや菅義偉官房長官と二階俊博幹事長が「安倍晋三首相を見限っている」と言われているので、「いつ引導を渡すかが見もの」と噂されている。つまり、安倍晋三政権の命運は、「間もなく尽きる」ということだ。「ポスト安倍」をめぐって自薦・他薦の声が喧しい。以下は、二階派の奥の院に精通したプロからのトップ情報である。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/600.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 改正法の採決、先送りへ〜国民世論、メディア、野党、検察ＯＢの力で民主主義の新たな一歩が （日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29012233/
2020年 05月 19日　

　５月１８日、安倍内閣＆自民党は、今国会、検察庁法改正案を含む束ね法案の採決を見送ることを決めた。　( ^ー^)v　yossha〜!

　ただ、あえて最初に書いておくなら・・・野党や国民の多くが求めていたのは、採決の見送りではない。検察庁法改正案の「内閣等により役職定年の延長」に当たる部分も廃案だ。（＊＊）

　でも、安倍内閣＆自民党は、秋の臨時国会で継続審議にする決めたとのこと。つまり、同国会が始まったら、国民の関心が薄れた頃を見計らって、こそっと同じ改正案の採決を行おうとする可能性が大きいのである。

＜しかも、もし解散総選挙を行なって圧勝した後の国会だったりしたら、「国民の皆様からも了解をいただいた」とか言っちゃったりするんだよね。(-"-)＞

　それゆえ、昨日も書いたのだが。どうか国民の皆様には、この検察庁法改正案の問題を忘れないでいただきたいと。もちろん、選挙の時もこの件を意識して欲しいし。安倍自民党が（安倍政権でなくなってるとＧＯＯＤなんだけど）、秋の臨時国会で、問題の条項を残したまま審議入りしようとしたら、今回に負けないぐらい強く強く反対して下さいませ。m(__)m

＜『立憲民主党の枝野代表は政府・与党の判断について「ほとぼりが覚めたら、こっそり強行しようという姿勢がある」と指摘した上で「引き続き、政府与党の動きを厳しくチェックする」と述べました。（ＮＮＮ５．１７）

　昨日、立民党の枝野代表が「国会の議席数に関わらず多くの有権者の皆さんが声をあげれば政治を動かすことができる。日本の民主主義にとって大きな前進であるというふうに思っています」と感想を述べていただが。（ＮＮＮ５．１７）

　ｍｅｗも、今回のことは、日本の民主主義にとって、本当に大きな一歩だと思っている。"^_^"

　実のところ、野党は２〜３月に、安倍内閣が黒川東京高検検事長の定年を閣議決定で延長したのは、検察庁法に違反するのではないかと追及していたのだが。残念ながら、ＴＶのワイドショーはこの件はあまり扱ってくれず。森まさこ法務大臣がトンデモ答弁を連発して、かなりのところまで追い詰めていたものの、３月にはいって、コロナ以外の問題を国会で取り上げにくい状況になったため、話がほぼ立ち消えたような感じになっていたのだ。

　その間に、安倍内閣はこそっと検察庁改正案に「内閣の役職定年関与」の条項を付け足して、国会に提出。しかも、国家公務員法改正案などと束ね法案にして、答弁がアブナイ森法務大臣をオモテに出さない形で、強行採決までこぎつけようとしたのである。

　ｍｅｗは、９日朝に『今度は「森隠し」？〜与党が検察定年延長の審議を強行＋陸上イージス、秋田の候補地を断念』という記事をアップしたのだが。正直なところ、国民もメディアも興味を持たず、このまま採決されちゃうんだろうな〜と諦めていた。_(。。)_

　しかし、一件のツイートが、流れを大きく変えることになる。（＊＊）
　
　８日、笛美さんという３０代の女性が「1人でTwitterデモ #検察庁法改正案に抗議します 右も左も関係ありません。犯罪が正しく裁かれない国で生きていきたくありません。この法律が通ったら『正義は勝つ』なんてセリフは過去のものになり、刑事ドラマも法廷ドラマも成立しません。絶対に通さないでください」と投稿した。

　ニュースを見ておかしいと感じ、「これに関してはデモがまだなくて、誰かがやってくれるだろうと思いつつも、自分でもやってみようかなと思って」ツイートしたのだという。 (･･)

＜それが思いがけず「100万とか400万とかになって、それがすごくうれしかったのと同時に怖かった」そうだ。（以上AbemaTIMES５．１４より部分引用）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　９日になって、その女性のツイートに多くの人たちが共感。著名な芸能人、作家等も加わり、「#検察庁法改正案に抗議します」の投稿が激増することになった。１０日には、関連タグも含めると、同種の投稿は１０００万を超えるに至った。

　この動きに驚いたネット界やＴＶ界が、ワイドショーをはじめアチコチで法改正の問題を大きく取り上げることに。小難しい話であるにもかかわらず、国民にこれまでの経緯や改正案の問題点、三権分立違反の疑いがあることなどなど実に丁寧に説明してくれたのだ。＜重要法案は（今回の半分の量でいいから）いつも取り上げて、わかりやすく丁寧に説明し欲しいな〜。 (･･)＞

　お陰で、安倍内閣の支持率は３０％台にダウン。不支持率の方が１０％近く上回ることに。(ﾟДﾟ)

＜あと官邸や自民党は、独自のルートで定期的に（時に選挙区ごとに）世論調査を行なっているので、それも参考にしたかも。＞

　さらに、１５日には元検事総長ら検察幹部ＯＢ１４人が、法務省に「改正案に反対する意見書」を提出。１８日には元検察特捜部ＯＢ３６人も法務省に「検察庁法改正案の再考を求める意見書」を提出した。

　法務省や検察庁の中には、このようなＯＢの反対意見を無視する形で、法案の強行採決を行うのは避けたいと考えた人たちが少なからずいたことだろう。^^;

『「検察庁法改正案の再考を求める意見書」は、元特捜部長の熊崎勝彦弁護士や中井憲治弁護士など、歴代の特捜部長や特捜部経験のある検察ＯＢら３８人によるもので、１８日、森法務大臣に提出されました。

　元東京地検特捜部長・熊崎勝彦弁護士「検察権の独立、純粋に検察のあり方といったものに影響を与えるのではないか。政治的中立性が守られているのだろうか、という懸念を抱かれる恐れがある」

　意見書では、検察幹部の定年延長について、「民主的統制と検察の独立性・政治的中立性確保のバランスを大きく変動させかねない」とし、「そもそも、これまで検察幹部の定年延長の必要性が顕在化した例は一度もない」、「国会でも、具体的な法改正の必要性は明らかにされていない」などとして考え直すよう求めています。（ＮＮＮ２０年５月１８日）』

『熊崎氏は取材に、「政官財に切り込む事件ができなくなることを危惧し、声を上げた。現役には不偏不党の精神で頑張ってほしい」と訴えた。

　意見書の趣旨に賛同した元特捜検事の一人は「検事として責任を持って仕事をしてきた。現場の声を反映させる義務がある」と話している。（時事通信２０年５月１８日））』

　また、この週末には自民党の国会議員や地方議員に対して、地元から法案に対する疑問や批判の声が寄せる声が結構あったとのこと。

　公明党にも、支持母体の学会員だけでなく、ＳＮＳで一般国民からも法案に反対して欲しいという意見が届いたとも報じられていた。＜で、公明党が自民党の二階幹事長と相談したという話も出ていた。＞

　政府与党は、本当は今週初めにも、検察庁法改正案の強行採決を行なう予定だったのだが。おそらく「このままじゃ、マズイ」という雰囲気が、官邸にも自民党幹部にも広がったのだろう。(~_~;)

『世論の反発を受け、政府高官は18日朝、「今国会で成立しなくても困るものではない」と語った。自民党関係者も「検察庁OBの反発で官邸内の風向きが変わった」と話した。
　安倍首相は、新型コロナウイルス対応で必要となった2次補正予算案を27日をめどにとりまとめる指示をしており、改正案の成立を強行すれば、予算案の国会審議への影響が避けられないと判断した。自民党幹部は見送りの理由について「新型コロナのさなかに国論を二分するのは良くないということだ」と話した。（朝日深部２０年５月１８日）』

『首相は、二階氏と首相官邸で会談、同改正案について「国民の理解なしには進められない」との認識で一致した。この後、自民、公明両党の幹事長、国対委員長は、検察庁法、国家公務員法の改正案などを一本化した「束ね法案」を継続審議とすることを確認した。

　これを受け、自民党の森山裕国対委員長は立憲民主党の安住淳国対委員長と会談し、こうした方針を伝達。安住氏は「評価したい」と応じた。野党は15日に提出した武田良太国家公務員制度担当相の不信任決議案を取り下げた。

　二階氏は18日の党役員会で「今国会はコロナ対策が喫緊の課題だ」と表明。追加経済対策を盛り込む2020年度第2次補正予算案の成立に最優先で取り組む意向を強調した。（時事通信２０年５月１８日）』　
　　
＊　＊　＊　＊　＊
　
　夜になって、安倍首相がぶら下がり会見を開いたのだが。原稿がなかったせいか、疲れていたのか、同じような言葉を繰り返すばかり。^^;

　しかも、最も大事なはずの「喫緊の課題であるコロナ対策、補正予算を優先するために、先送りした」という大義名分（という名の言い訳）を、言い忘れてしまった。^(~_~;)

『首相は「国民のみなさまの声に十分耳を傾けることは不可欠。ご理解を得て進めていくことが肝要だ」と述べ、この日会談した自民党二階俊博幹事長と「今後の対応方針について、考えが一致した」と説明した。

今回の改正案成立断念の背景には、SNSを中心に、世論の反対の声が一気に拡大したことが大きい。首相は「この法案には、国民のみなさまからさまざまなご批判があった。そうしたご批判にしっかり答えていくことが大切なんだろうと思う。趣旨や中身について、丁寧にしっかりもっとよく説明していくことが大切だ」と述べ、説明が不足していたことを認めた。

その上で「さまざまな批判をいただく中で、大切なことは国民の理解をいただく中で（審議を）進めることができるよう、これからもそうした責任を果たしたい」と述べた。（日刊スポーツ２０年５月１８日）』

　これまで「安倍一強」と言われる中、国民の声をずっと軽視して（さらには自公議員の声も軽視して？）、思うがままに法案や政策を通して来た安倍首相＆仲間たちだったのだが。

　ここに来て、コロナ対策の一律１０万円給付でも、既に閣議決定した予算案を自公にひっくり返されたし。＜野党案でもある。＞今度は、政府提出の検察庁改正案を採決を目の前にして、国民世論やメディアの（自公も？）力、検察ＯＢの強い意思表明によって継続審議にされてしまったし。

　何だか安倍首相や官邸の力がどんどん弱って行くのを感じつつ＆民主主義の具現化を喜びつつも、「ここからが大切」だと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/601.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 九月入学を協議する文科省のアホさ加減。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_20.html
5月 20, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜政府は19日、首相官邸で学校の始業や入学の時期を9月に変える「9月入学」に関する次官級協議を開いた。文部科学省は2021年からの導入を想定した2案を示した。いずれも学年構成や入学年齢にひずみが出るなど課題も多く、政府・与党で議論を続ける。

杉田和博官房副長官が文科や厚生労働、経済産業など関係府省の次官を集めて話し合った。6月上旬までに課題の整理をめざす。

文科省は21年4月に小学校に入学する14年4月2日から15年4月1日に生まれた子どもを例に案をまとめた。9月入学の実現に向け(1)1年で移行するために最初の1学年だけ対象を広げる(2)対象を段階的に変えて5年かけて移行する――の2案を挙げた。



学校教育法は就学時期を「満6歳に達した日の翌日以後の最初の学年の初め」と定める。そこから1年間が小学1年生にあたる。

第1案なら21年9月に一気に制度を移行できるが、21年度の小学1年生は1学年が17カ月分に増える。将来の受験や就職活動で競争相手も増え、不利になりかねない。

1学年を5年間は13カ月分とし、対象を平準化しながら時間をかけて移行するアイデアが第2案にあたる。負担の偏りがなくなる半面、毎年1学年の範囲が変わり、制度としては複雑になる。

移行期は入学遅れに伴う保育園の受け皿づくりや、1学年の人数が増える間、新入生の急増に合わせて教員や施設を多く確保する必要が生じる。

政府・与党は十分な審議や財源の確保が間に合わず、教育現場にも混乱が生じると判断し、今年9月の開始は見送る方針を決めた。21年9月の導入を想定した議論を始めており、政府高官は19日「時間はあまりない」と語った。

慎重論もある。自民党が18日に開いた9月入学に関するワーキングチームの会合に早稲田大の田中愛治総長がオンラインで参加した。

9月入学への移行に伴い、就職が5カ月延びて学生が収入を得られない状況になれば、世論の反発を招く可能性があると説明した。国際化に成功した国の大学は入学と卒業の学期の設け方を柔軟にしていると指摘した。

慶応大の中室牧子教授も就学年齢が高くなると30歳ごろまでの賃金が下がり、生涯賃金が少なくなるとの研究データを示した。できるだけ早く学校を再開し、休校中の学習の遅れを取り戻すことへの公的支援を優先するよう求めた。

自民党内には幼稚園や保育所に通う5歳児の一部を前倒しで小学1年生にする意見もある。12日の党会合で「義務教育の始まりが他国より遅れないよう前倒しを考えられないか」「国際的な学力の比較で優位になりうる」との声があがった。

柴山昌彦前文科相は15日の衆院文科委員会で、入学を5カ月遅らせると未就学児が増え「保育園や幼稚園の負担が非常に大きくなる」と語った。「真にグローバル化を目指すなら半年早めるべきだ」とも訴えた。

公明党も19日、国会内で9月入学に関するプロジェクトチームの会合を開いた。野田義和東大阪市長ら全国市長会のメンバー4人から「拙速に進めるべきではない」などの慎重論が出た。斉藤鉄夫幹事長は「与党の一角としてしっかり意見をまとめたい。子どもを大事にする観点からこの問題を捉える」と述べた＞(以上「日経新聞」より引用)


　お役所はどこまで能天気なのか、と呆れてしまう。およそ三ヶ月にわたる学校閉鎖から、やっと登校が順次行われるようになった現在、文科省が本腰で協議すべき課題は「九月入学」ではないだろう。

　三ヶ月近くも武漢肺炎の蔓延に怯えて自宅軟禁されていた児童や生徒の「心のケア」をなぜ真っ先に考えないのだろうか。文科省あっての学童や生徒ではなく、学童や生徒あっての文科省ではないか。何を勘違いしているのだろうか。

　九月入学はこのまま新学期を半年遅らせれば良い、といった無責任な発想から出たものだ。グローバルスタンダードに合わせる必要がある、などとグローバル化から世界的な武漢肺炎の感染拡大と、グローバルスタンダードの企業活動がサプライチェーンの過度な中国依存を招いた、という国家の安全保障にもかかわる重大事にも拘わらず、武漢肺炎の感染拡大で三ヶ月近くも小・中・高が閉校したのだから、このまま夏休みを迎えて、九月から新学期にすれば良い、という無責任極まりない与太話のような「九月入学」説に文科省が「検討する」とはアホウの極みだ。

　記事によれば「政府は19日、首相官邸で学校の始業や入学の時期を9月に変える「9月入学」に関する次官級協議を開いた」というが、政府「要請」の休校で遅れてしまった勉学をいかにして取り戻すか、という真摯な議論はなかったのだろうか。

　安倍氏は青年期に「もっと知りたい」との知識欲から勉学に飢えた経験はないのだろうか。数学の定理の美しさに感動した経験はないのだろうか。現代国語の教師の解説から、日本語表現の深淵を垣間見て、身震いした経験はないのだろうか。そうした機会を閉校「要請」により全国の児童や生徒から奪った「罪深さ「を全く意識していないのだろうか。

　なぜ全国の教室にクーラーを設置して、夏休みにも遅れた勉学を取り戻すべく登校を「要請」する環境作りに邁進する姿勢の一つすら見せようとしないのだろうか。そして何よりも、三ヶ月近くも自宅軟禁された児童や生徒の「鬱」症状を心配しないのだろうか。

　世の中には一日のマトモな食事は「学校給食だけ」という貧困家庭が児童・生徒7人に1人いるという現実が「官邸」やお役人には理解不能なのだろうか。そうした貧困家庭がどのように閉校期間を家庭で過ごしたのか、想像し心痛する感情が官邸に詰める政治家や呼集された事務次官にはないのだろうか。真っ先に協議すべきは「遅れた教育課程をいかに取り戻すか」と「三ヶ月近く自宅軟禁された児童・生徒の心のケアをいかにすべきか」ではないのか。九月入学は「半年遅れ」でO.Kではない。そうすると小学校入学の学齢が先進国で最下位になる、という現実にもっと危機感を持つべきではないか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/620.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 「とろい、鈍い、遅い」安倍晋三首相が、「アベの毒マスク」に続き、国民一人に「１０万円」支給に際し、「マイナンバーカード」が使い物にならない事態に、金融機関とのひも付け義務化でまたもや「火事場泥棒」か（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4040ce365ec55a6fba2a52037fc09212
2020年05月20日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　「とろい、鈍い、遅い」―これは、日本の最高指導者・安倍晋三首相の特性である。何をやってもダメというのをもう一つ付け加えてもよい。にもかかわらず、「何事もバカがつくほど辛抱強い平和民族である日本国民は、「鬼畜米英」に敗れた反省から、徹底した「平和主義者」に変質しているので、安倍晋三首相や日本会議の極右が主張する「憲法改正論」などには、易易とは、組しない。それどころか、戦闘服を着てヘルメットをかぶって戦車に乗り、子供のように戦争ごっこを楽しんでいる安倍晋三首相の姿を見て、心の底では「阿呆」と揶揄している。その間抜けな安倍晋三首相が、多くの国民に大迷惑をかけている。「アベの毒マスク」が５月１９日現在、さいたま市にも届いていない。便所掃除の際に、着用しようとして待っているのにまだ、配達されていない。「アベの毒マスク」を回収して「ゴミやカビ、髪の毛、汚れ」などを点検するのに、８億円要したというから驚きである。「どうせ税金で支払うのだから大したことではないと高をくくっている。そのうえ今度は、「マイナンバーカード」が問題を起こしている。国が、国民１人当たり「10万円」を支給してくれるというので、全国市区町村にかけつけて、手続きしようとしたところ、コンピュータが、あちこちで障害を起こして、マイナンバーカードが使いものにならないケースが多発したという。マイナンバーカードを全ての金融機関とひも付けするという法案も議員立法で今国会に提出するということのようだが、これも多くの問題を抱えている。この問題について、上皇陛下の側近である吉備太秦は、以下のように批判している。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/621.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 三浦の「コロナは脅威じゃなかった」に怒＋感染者の実数に無頓着な日本、今後の対応に不安 （日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29013612/
2020年 05月 20日

　何かコロナについても色々思うこと、考えることがあったのだけど。なかなか書く機会がなかったので、今回はそちらの方をグジグジと・・・。

　ちなみに、今回のムカついた一言は、国際政治学者の三浦瑠麗氏のこの言葉だ。（詳しくは後述）

　三浦氏は、自民党が『ダラダラと緊急事態宣言解除の判断を先延ばし』にして『経済・社会を窒息させている』『もはや経済はもとに戻らない」と。『本当はコロナ自体は当初思ったよりも大きな脅威ではありませんでしたと宣言すべきなのだ』とほざき・・・（もとい）ツイートしたのである。(ﾟДﾟ)

＜こういう人は、国の経済のためなら、多少の感染者や重篤者、死亡者の数が増えてもいいって思ってるんでしょうね。(-"-)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　突然だが・・・女子中学生Ａと母親のやりとりを。（伝聞再現。先週ぐらいの話かな。）

Ａ「東京も、もう１０人とか２０人しかコロナの人はいないんでしょ」

母「それは１日の新しい感染者の数でしょ。２週間合わせれば、１００人とか２００人になるじゃない」

Ａ「でも、東京全部で１００人って、ほんのチョットじゃん。きっと、ここら辺には、いないよ。地元で友達と会うのは平気じゃない？」

母「違うわよ。テレビで発表している数字は、実際の感染者の数とは違うんだから。本当は１０倍も２０倍もいるって言われているのよ」

Ａ「何でそんなことわかるの？何故、ちゃんと調べて発表しないの？おかしいんじゃん」

母「う〜ん、それは〜・・・」

＊　＊　＊　＊　＊

　まず、ｍｅｗもＡ同様、何故、日本の政府や研究者は、もっと積極的に実際の感染者の数を調べようとしないのか、不思議でならない。 (@@)

　もちろん。正確な実数を把握するのは、極めて困難なことだとはわかっている。（＋＋）

　たとえば、米国の感染者数は１８日に何と１５０万人を越えたと発表されたのであるが。近時、進められている抗体検査などの結果から考えると、少なくとも２〜３倍以上、地域によっては１０倍近くの感染者が存在したのではないかと予測されている。

　米国も正確な数はつかめないが、それでも、少しでも感染拡大や医療崩壊を食い止めるために、第２波、第３波の対処のために、そして将来に役立つようなデータを残すために、より多くの人にＰＣＲ検査や抗体検査を行なって、政府や大学などの研究機関が推測や分析を行なっているのである。 (･･)

　でも、日本には、いまだに本気で全体像をつかもう、実数を把握しようという動きがほとんど見られないのである。^^;

　今後、日本や世界で感染者に関するデータをまとめようとした場合、日本の感染者（１〜５月の第１波）は、「約１万６千人だった」で通す気なのだろうか？(~_~;)

　今月１１日に参院予算委員会で、立民党の福山哲郎議員が専門家委会議・尾身茂副座長に、感染者数に関して質問をしたのだが。ｍｅｗも是非、きいて欲しいと思っていたことだった。

　たとえば、政府の専門家会議に試算を提示している北海道大学の西浦博教授（理論疫学）は「現在確認されている感染者数は氷山の一角。実際は10倍以上かもしれない」との見解を示している。

　ＷＨＯの事務局長上級顧問を務める渋谷健司医師も、「日本の感染者数は確認されている数の10倍はいる」と語っていた。

　４日の会見で、そのことについて問われた尾身氏も、ＰＣＲ検査数が少ないため、感染者数が発表されたものより多い可能性があることを認めていた。それで、福山氏はこの日、尾身氏に質問したのである。

『政府・新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂副座長（地域医療機能推進機構理事長）は11日、国内の感染者総数の実態について「症状が軽い、ない人が多くいる。（実際の人数は）10倍か15倍か20倍というのは誰も分からない」と述べ、10日現在で約1万6千人との報告数を大きく上回る可能性があるとの見方を示した。参院予算委員会で福山哲郎議員（立憲民主）に答えた。

　福山氏は、国内の感染者を報告数の10倍程度とする専門家の推定を示して「蓋然性があるのではないか」と質問。尾身氏は「今の報告数よりも多いのは間違いないと思うが、全ての人に検査をしているわけではなく、10倍かどうかは私には言えない」とした。（スポニチ２０年５月１１日）』

『安倍晋三首相も「現在の感染者が、ＰＣＲ検査で確定している感染者数よりも多いだろうと考えているが、どれぐらいいるかは申し上げられない」と答えた。

　福山氏が「世界中は無症状・軽症の方も含めて検査して感染者を出し、実態を把握する中で議論している」と主張すると、首相は「世界各国でも、無症状の方をどんどんＰＣＲ検査をしているわけではない」と反論した。

　問い詰められた尾身氏の答弁をめぐり、首相が何らかアドバイスをしたとして、福山氏が「総理が答弁指示してどうするんですか」と憤る場面もあった。（時事通信２０年５月１１日）』

　もう２月１４日に専門家の会議が始まって３ヶ月立つというのに、いまだに実際の感染者数に関する見解も示せないないのは、いかがなものかと思うし。
　ＰＣＲ検査の基準や方針などの問題も含め、この人たちに任せておいていのか、大きな不安を感じてしまう。_(。。)_

＜この時、福山議員が、尾身氏に対して「私が言っていることについて答えてください」「短くしてください」と、少しきつめの口調で言ったことや、野党側から野次が飛んだことに対して、ため、ネット上でアンチ左翼系から「参考人に対する恫喝だ」「パワハラだ」との批判が相次ぐことに。

　ついには、「＃検察庁法改正に抗議します」にやり返すかのような形で、「＃福山哲郎に抗議します」がトレンド１位になったとのこと。

　実際、この委員会の中継を見ていたけど。尾身氏が、よく言えば、丁寧に説明しようとしていた・・・but悪く言えば、安倍首相のように質問以外のことを長々と述べていたので、福山氏もついこういう言い方をしてしまったのだろう。恫喝とまでは言えないと思うけどね。(~_~;)＞

　また、冒頭のやりとりの女子中学生のように、東京都が（＝ＴＶやネット等のメディアが）発表する感染者の数が、現存するor実際の感染者の数だと思っている人が、少なからずいるらしい。＜あと「人にうつすような危険な感染者の数」だと思っている人もいるとか。＞

　このあたり、ニュースなどでも、誤解のないように報じて欲しいと思うのだが。そもそも感染者数は検査数によって左右されるので、あまり人数を強調するのも考え物だと思う。東京も全体の検査数や陽性率を出すようになったので、そこも取り上げて欲しい。
＜あと休業要請の緩和基準に１日の感染者数が２０人以下と、人数で基準を決めるのもいかがなものかと思う。＞
　
　折角、一度、厳しい行動制限をして感染者を減らしても、北海道で既にそうなっているようい、制限を緩和すると、すぐに第２波の感染が広がることになる。

　とはいえ、経済や生活への影響を懸念する声が強まっており、政府や自治体も、どの時点で緊急事態宣言を全面的に解除していいのか、休業要請や外出自粛要請を緩和、解除していいのか、実に悩ましいところだろう。(-_-;)

　何より、国民の生活が大事なのだけど。（個人の仕事とかお店の営業とかもね。）もちろん日本全体の経済も大事なことはわかっている。＜ｍｅｗ自身、自営業者＆プチ投資家なので（本当は馬券師と言いたいが？））、今はめっちゃ厳しい状態にあるしね。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、そんな中、ｍｅｗは、この国際政治学者の三浦瑠麗氏のような意見を見ると、カチ〜ンと来るのだ。(｀´）

『国際政治学者の三浦瑠麗氏（３９）が１４日、自身のツイッターを更新。政府がこの日、全国３９県について緊急事態宣言を解除する方針であることについて、独自の見解を述べた。

　「どうして、リスクが小さいことが分かっているにも関わらず、東京や大阪では解除されないのか。それは、政治が『落としどころ』を意識しているからでしょう」と書き始めた三浦氏。

　「自民党は、とりわけ穏当さを重視する政党ですから、一刻も早く『通常運転』に復帰すべきであるにも関わらず、ダラダラと緊急事態宣言解除の判断を先延ばしにし、自粛の雰囲気を持続させて経済・社会を窒息させているのです」、「（政策の失敗も）みんな頑張ったということで曖昧になってしまうのでしょう。私自身、憤りを覚えているのは、このなあなあな感じが、経済の深刻度に見合う政策が行われないことと繋がっているように感じているからです。もはや、緊急事態宣言を解除したからと言って経済は元に戻りません」と続けた。

　その上で「本当は、コロナ自体は当初思ったよりも大きな脅威ではありませんでしたと宣言すべきなのだが、国民に浸透している恐怖心を踏まえると政治的にできないでいる。どうしても、引き続き気を付けてくださいという煮え切らないメッセージにならざるを得ない」と結論づけていた。（スポーツ報知２０年５月１４日）』

　まさか三浦氏まで、厚労省や東京都が発表している感染者数を信じているわけではないと思うが。それでも、何とか今の状況で（＆医療崩壊ギリギリのところで）食い止められているのは、緊急事態宣言を出して強い自粛要請をかけたからであるのは明らかなわけで。

　何故、「リスクが小さい東京や大阪の宣言を解除しないのか」とか「コロナ自体は当初思ったよりも大きな脅威ではありませんでした」などと言えるのか・・・。

　経済回復のためなら、緊急状態宣言など出さず、もっと感染が拡大して重篤者や死亡者が増えてもよかったのか、また医療崩壊によってコロナ以外の患者ももっと犠牲になってよかったのか。

　腹は立つけど、実際のところ、一般国民の状況よりも国の経済力の方が大事だと思う人がいるのは事実だろうし。おそらくは、安倍官邸や自民党の国家主義者や新自由主義者の中にも、こういう考えに基づいて、首相にアレコレの政策を進言する人がいるんだろうな〜と思うｍｅｗなのだった。(ーー)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/622.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 公務員は自ら襟を正すべきだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_21.html
5月 21, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜検察庁のナンバー２、東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言中に新聞社の社員らとマージャンをしていた問題で、２１日夕方までには進退を決断する可能性が高いことがわかりました。

黒川検事長は、今年１月に定年の延長が閣議決定されましたが、経緯を疑問視する声があがっていました。

今国会での成立が見送られた検察官の定年を延長する検察庁法改正案についても、野党は、黒川検事長の定年延長を後付けで正当化するものと指摘していました＞(以上「NNNニュース」より引用)

　「東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言中に(朝日、産経)新聞社の社員らと(賭け)マージャンをしていた問題で、２１日夕方までには進退を決断する可能性が高い」ことが判ったという。何ということだろうか。

　司法に携わる者には一層の自律と見識が求められるのはいうまでもない。武漢肺炎の「緊急事態宣言」下で、しかも自身の処遇を巡り世論が沸騰している検察官の定年延長問題が国会で審議されている最中に報道関係者とマージャンをしていたとは言語道断だ。

　かつて小沢一郎氏に関する「陸山会」事件で「農地購入に絡む決済日とその登記日が一月余りズレている」として、東京地検特捜部は碌に立件できない「案件」で捜査を続行するだけでなく、捜査情報が連日のようにダダ漏れしていた。それをマスメディアは「政治とカネ」とプロパガンダを連日のように報じて、小沢一郎氏の政治活動を制限し、政治家の立場を失墜させ、影響力を削いだ。

　緊急事態宣言下での記者と高検事長が記者と雀卓を囲むとは、そうした検察とマスメディアとの「腐れ縁」に黒川氏が介在していたのではないか、と窺わせるに十分な「癒着」振りではないか。断じて許し難い。

　今年一月に東京高等検察庁検事長の定年が閣議で決定される、という極めて異常な形で決定された時に、黒川氏は「政治と司法の癒着という、悪しき前例を残すのは好ましくない」として自ら職を辞すべきだった。そうすれば愚かな高検事長の定年延期という法案は提出されなかっただろうし、検察官全体の権威失墜をもたらす「騒動」も起きなかっただろう。

　もちろん、黒川氏だけを批判するのは妥当でない。むしろ黒川氏に「定年延長」を持ち掛けた安倍官邸の方にこそ問題がある。時の権力者は何を仕出かしても許される、というものではない。戦後営々として築き上げた民主主義のルールを超えてはならない権力者としての「不文律」があるはずだ。閣議決定で「是」とされてきた「不文律」を変更してはならない。もちろん「閣議決定による改憲」などといった行為は断じてすべきではない。それこそ国会の審議と国民投票に委ねるべき問題だ。

　権力者としての安倍氏のデタラメが目立つ。それに悪行三昧の官僚たちが悪乗りしている。「公文書」の「隠蔽」や「改竄」など「ヘ」とも思わないワルが官僚として出世しているとは嘆かわしい限りだ。彼らは公文書を改竄したの隠蔽するくらいなら、自ら職を辞すべきではないか。官僚が仕事の証として残す公文書の重みが幼児の落書き程度までに成り果てている。

　公務員の定年延長までも道連れにして高検事長の定年延長案を取り下げたことにより、全国の自治労が高検事長の定年延長に反対した野党に自治労から怒りの批判が向けられているという。言語道断だ。自身の得なら他はどうでも良い、というのなら、その程度の公務員か不要だ。国民の下僕たる資格すらない。むしろ公務員の定年を60才に縮める運動を起こしたいくらいだ。自治労は自らの恵まれた地位に対してこくみんぜんたいにたいして感謝の念を持つべきだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/653.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 黒川、賭けマージャンでアウト？〜与野党、検察ＯＢからも辞職要求。どこがリークしたのか（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29015089/
2020年 05月 21日　

黒川検事長の定年延長問題が、全く予想外、ビックラの結末を迎えることになりそうだ。(@@)

　２０日、週刊文春オンラインに、東京高検の黒川検事長がコロナ緊急事態宣言中の５月１日と１３日に、新聞社の記者たちと「接待賭けマージャン」をしていたという記事が出たのだ。

＜天敵のはずの朝日と産経の記者が一緒だったというのが笑える。あとコメントを見ると、産経はこういう時に、潔くない感じ。＞

『週刊文春は20日、東京高検の黒川弘務検事長（63）が緊急事態宣言下の今月、賭けマージャンをした疑いがあるとウェブサイトで報じた。

　週刊文春の記事によると、黒川氏は1日と13日、東京都内の知人の産経新聞記者宅で、朝日新聞の元検察担当記者を交えた計4人で賭けマージャンをした疑いがあるという。黒川氏が記者のハイヤーで帰宅する様子も報じた。

　産経新聞社広報部は「取材に関することは従来からお答えしておりません」とコメント。朝日新聞社は50代男性社員が参加していたとして「極めて不適切な行為でおわびする」との談話を出した。金銭のやりとりの有無は「調査中」としている。（共同通信２０年５月２０日）』

『産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。（週刊文春 2020年5月28日号）』

　もしこれが事実なら、まず犯罪を取り締まる検察官が刑法犯である賭けマージャンをやっていたというだけで、十分にアウトなのだけど。おまけに、コロナ感染拡大で不要不急の外出、三密を避けるべき時期に、室内で密な距離のマージャンをやっていたことも問題視されている。(~_~;)

　もともと野党や検察ＯＢなどから、黒川氏は検事長を辞任すべきだという声が出ていたのだけど。この記事を見て、与党からも辞任すべきとの意見が続出。一部報道によれば、黒川氏は２１日夕方までに進退を明らかにするという。(-"-)

　そして、邪推好きのｍｅｗ＆周辺では、一体、誰がこのネタを文春にリークしたのか、推理ごっこが始まっている。＜本人がもう辞めたくなって、自分でリークしたorさせたのでは、なんて説まで出てたりして。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　今はわからないが。その昔、それこそ昭和の時代には、どの世界でも接待マージャン、賭けマージャンは頻繁に行なわれていたものだった。

　官僚や警察関係者が記者などとマージャンをして、お互いに交流を深めたり、情報交換したりすることもよくあることだったときく。＜実際、複数の当事者に話をきいたことがある。接待マージャンっぽいケースとマジのケースとあったらしい。レートも様々だったようだ。＞

　たぶん黒川氏も以前から記者たちとマージャンをする機会があったのだろうし。たぶん、周辺の人たちはそのことを知っていたのではないかと察する。また、敢えて言えば、今でも賭けマージャンをしている人たちは、政治家にも検察や警察関係者の中にも少なからずいることだろう。

　ただ、こうして週刊誌で報じられて公になれば、賭けマージャンは賭博罪に該当するので、その責任を問われることは言うまでもない。＜それが検察官なら尚更に。＞

　誰かが、黒川氏を辞任させるために、このネタを文春にリークして、記事を書かせた可能性が大きい。(~_~;)

『黒川弘務・東京高検検事長が緊急事態宣言中にマージャンをしていたと週刊文春の電子版が20日に報じたことを受け、与野党からは「事実なら辞任すべきだ」との発言が相次いだ。

　政府・与党は18日に高検検事長らの定年延長を可能とする検察庁法改正案の今国会中の採決を断念したばかり。渦中の人物の不祥事発覚について、公明党の石田祝稔政調会長は記者会見で「法と証拠に基づいて適正に職務を遂行する検察中枢の幹部だ。事実なら職務を続けられる話ではない」と述べた。自民党内でも問題視され、閣僚経験者は「もう検事総長にはなれないだろう。国民が外出を控えている時期に自覚がなさ過ぎる」と突き放した。

　立憲民主党の安住淳国対委員長は国会内で記者団に「高検検事長という職責を果たすことはこれ以上無理だ。組織のリーダーとして失格。直ちに辞任すべきだ」と批判。賭けマージャンだった疑いも報じられており、安住氏は「賭けマージャンをやるような人の定年を延長したとすれば、『余人を持って代えがたい』というのはどういう理由なのか。任命者の責任を問わなければならない」と述べ、今年1月に黒川氏の定年延長を閣議決定した政府の責任も指摘した。

　共産党の小池晃書記局長は「事実なら検事長にとどまることは許されない。法解釈を変えて閣議決定までして定年延長したわけで、安倍政権の責任は二重三重に重大だ」と語った。【浜中慎哉、東久保逸夫】（毎日新聞２０年５月２０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに黒川氏に対して「辞職せよ」という声は以前から出ていたのだ。（＊＊）

　野党は、安倍内閣が１月３１日に、国家公務員法を強引に準用する形で、黒川氏の定年延長を閣議で決定した時から、違法の疑いが強いとして、閣議決定の撤回＆黒川氏の辞職を提言していたし。

　黒川氏の司法修習同期の若狭勝元東京地検特捜部副部長や検察ＯＢでロッキード事件の時の特捜部長だった堀田力氏も辞職を提言していた。＜有料記事なので掲載できないが。『信頼に傷、総長も黒川検事長も「辞職せよ」　堀田力さん』（朝日５．１４のタイトル）＞

『35期司法修習生として同期だった若狭勝元東京地検特捜部副部長（63）に聞いた。

「同期で一番仲が良く、若いときは家族ぐるみの付き合いだった」という若狭氏は黒川氏を「出世欲のない、性格的にも愛すべき男」と語る。検察官は政治家に頼み事をされると、「できません」と固く断るが、人当たりのいい黒川氏は「分かりました。検討してみます」と答えるという。「35期で検事総長候補に挙がっていたのは林（林真琴名古屋高検検事長）。黒川は入っていなかった」（若狭氏）。黒川氏は官房長、事務次官を7年4カ月も務め、相談役として菅官房長官の高い評価を得た。

　「小渕さん（小渕優子元経産相。政治資金規正法違反事件で15年不起訴処分）、甘利さん（甘利明元経済財政担当相。URを巡る現金授受疑惑で16年不起訴処分）の事件で『守護神』と書かれたが、いくら力があっても黒川が処分を変えることは絶対ない。ごまかしの法案を急いでこの時期にやることで、『公正らしさ』が求められる検察に対する信頼が得られなくなるのが一番怖い。黒川は検事総長にならず、自ら辞めるのではないかと思っている」（若狭氏）。

　半年間定年が延長された黒川氏の定年日は8月8日。首相官邸は18年7月に検事総長に就任した稲田伸夫氏（63）の任期が2年となるこの夏、交代をもくろむ。渦中の黒川氏はどう決断するのか。【中嶋文明】（日刊スポーツ２０年５月２０日）』

　しかし、黒川氏は自ら辞職しようとはせず。それこそ安倍官邸のやり合った経験のある前川元文科次官は、逆に、黒川氏が何か捕まれて辞められないのではと推理していたほどだ。<それが賭けマージャンってことはないよね。^^;＞

『元文部科学省事務次官の前川喜平氏が１８日にツイッターに投稿。（略）前川氏は「黒川氏はやはり何かを官邸に握られているのだろう。それが辞められない理由なのではないか？」とツイート。

　１０日には「黒川氏が普通の常識人なら、これだけ批判を浴びれば自ら身を引くはずだ。辞めるに辞められぬ事情があるのではないか。アベ首相はどうしても彼を検事総長にしたいのだ。彼が政権の傀儡になってくれるからだ。政権を握る者の犯罪はすべて見逃されることになるだろう」とつづった。（デイリースポーツ２０年５月１６日）』

＜黒川氏は、同期の林氏に勝って、検事総長になりたいという気持ちはあったと思うが。強引な手を使ってまで是が非でもとまでは思っていなかったかも知れず。（財務省の佐川元理財局長には、何が何でも感があったように見えたけど。^^;）ｍｅｗ周辺には、「もう嫌気がさして来て、自分でリークしたorさせたのではないか」「敢えて記事を押さえなかったのではないか」と邪推する人もいる。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　法務省や検察サイド（ＯＢ含む）の中には、安倍内閣や黒川氏に対してかなり怒っていた人がいたかも知れず。ここがリークした可能性も十分にある。(~_~;)

　というのも、安倍内閣＆自民党は、とりあえず検察庁法改正案の採決は見送ったものの、問題となっている「内閣による役職定年の延長」の規定は撤廃しないと宣言して、無理を通そうとしているし。

　しかも、１７日の記事にも書いたように、何と安倍首相は櫻井よしこ氏の番組などの中で、「問題となっている改正案も法務省が出して来たものだ」「検察の人事案をそのまま了承している」と（ウソを？）言って、法務省や検察側に問題を押し付けようとしているからだ。(･o･)

　まあ、ここには若干、検察内部の派閥争いも絡んでいると言われるのだが。人事に関して言えば、検察庁側は黒川氏の同期の林真琴氏を東京高検検事長→検事総長にしたいと考えていたのだが、安倍官邸の意向で、黒川氏が東京高検検事長に任命されることに。
そして、今回も稲田検事総長とやり合ってまで＆妙な定年延長の閣議決定を行なってまで黒川氏を総長にしようとしていたわけで。力づくで、法務省や検察を支配しようとしていたのである。(-"-)

＜あと森法務大臣が、国会で「震災の時に、福島いわき市の検察官が先に逃げた」とか言い出したことにも怒っているかも。^^;＞

　公明党をはじめ政府与党の中にも「このまま黒川氏が総長になるのはマズイ」と考えていた人はいたと思うし。もしかしたら安倍官邸の中に「この際、マイナス・イメージがついた黒川氏は切った方がいい」と考えた人が出たとしても不思議はない。(~_~;)

　黒川氏は今日、辞職を発表する可能性が大きいのだけど。その影響がどう出るのか・・・。

　安倍内閣がこれで問題の幕引きして、再び上昇気流に乗ろうとするのか。稲田検事総長がバックアップしていると言われる河井元法相夫妻の事件の捜査の行方なども含めて、気になるところだ。＜本当は今日は河井事件について書くつもりだったのだけど。近日中に。＞

　ただ、たとえ誰のリークによるものであろうと、これで問題を幕引きさせて、安倍官邸のプラス要素にしてはならないと思うし。また検察庁改正案の問題条項を撤廃させることも忘れてはなるまい。＜国民の多くが、忘れないようにしなければ！(･･)＞

　むしろ、この件を機に、もっともっと安倍首相らを追い込んで行ければと思っているｍｅｗなのだった。(@_@。

　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/654.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 法を逸脱した閣議決定で黒川氏の定年延長をしたのは安倍氏だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_22.html
5月 22, 2020　日々雑感(My impressions daily)　

＜森雅子法相は21日、東京高等検察庁の黒川弘務検事長が新聞記者らと賭けマージャンをしていたとの週刊誌報道について、「賭けマージャンということであれば、賭博罪に当たる恐れもある」とした上で、「報道されていることが事実であれば、厳正に処分する」と語った。テレビ朝日が森法相の発言場面を放映した。

　　21日発売の週刊文春は、黒川検事長が新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が発令中の今月、東京都内で新聞記者らと賭けマージャンをした疑いがあると報道。読売新聞は報道を受けて政府・与党内では進退論が浮上し、黒川氏が辞任する意向であると報じた。

　　安倍晋三首相は21日午前、「法務省において事実関係を確認していると思うが、まだ何も報告を受けていない」と記者団に語った。

　　政府は１月、63歳の定年間近だった黒川氏の半年間の勤務延長を閣議決定。野党は、政権に近い黒川氏を検察トップの検事総長に据えるための延長であると批判していた＞(以上「Bloomberg」より引用)

　なんという事だろうか。悪事を質すべき検察官のナンバー2が「賭博マージャン」に興じていたとは。それもマスメディアの記者相手にジャン卓を囲んでいたというのだから、開いた口が塞がらない。

　それどころか、ジャン荘から帰宅するハイヤーも記者たちが経費で落としていたというから何をか況や、だ。検察の腐敗もここに極まった。

　緊急事態宣言下で黒川氏とジャン卓を囲んでいたのは朝日と産経の記者だという。今回の週刊誌へのリークは黒川氏がやるはずはないため、記者の側からのリークだと断定せざるを得ない。

　つまり検察官の定年延長法案がご和算になって、黒川氏が検事総長になる芽が消えて、退官のみちしかなくなったことから「黒川離れ」が起きた。各紙の記者諸氏にとって黒川氏に取り入り、ジャン卓を囲んだ場で情報を「漏れ聞く」必要がなくなった。黒川氏は「賞味期限切れ」の検察官僚として新聞記者の側から切られた。

　しかし、黒川氏の「賭けマージャン」は黒川氏だけの問題だろうか。そうではない、禁じ手の閣議決定を行って黒川氏の定年を半年も延長させたのは、まぎれもなく安倍総理大臣だ。閣議とは総理大臣が閣僚に諮って決める。閣議で総理提案の議題に「異議」を唱えれば、その大臣は辞任を覚悟しなければならない。なぜなら大臣は総理大臣によって任命されたのだから。

　つまり黒川氏の定年延長は総理大臣の主導によって諮られた事案だ。そして高等検事長の定年延長も政府によって国会に諮られた。安倍氏は「法務省からの働き掛けで黒川氏の定年延長を決めようとした」と、あるネットの対談配信プログラムで弁明したようだが、断じてそんなことはない。黒川氏定年延長は黒川氏を何が何でも検事総長に就けようとした安倍氏の仕事だ。

　黒川氏は法務大臣に辞表を出したようだが、その辞表を森法務大臣は受理してはならない。預かりとして「賭けマージャン」の一件の捜査が終わるのを待って処分を決めるべきだ。クロなら譴責処分すべきだし、その責任を安倍氏は取るべきだ。

　なぜなら閣議決定で黒川氏の定年を半年も延長した特別な関係が安倍氏と黒川氏にあったわけだからだ。誰が何といおうと、言い逃れ出来ない。法を逸脱する閣議決定を乱用した安倍氏の責任は余りに大きい。それは戦後日本の憲政史に大きな汚点を残すものだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/681.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍晋三首相は「悪事」もみ消し役の東京高検・黒川弘務検事長が失脚、過去最低の6%まで低落して崩壊した森喜朗政権と比較されながら「支持率低落競争」の地獄道を墜落する（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7d9f9e35ba4cfbbc2da35156101ad0e5
2020年05月22日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　帝国データバンクの情報によると、今年中に上場企業１万社が倒産する。中小零細は、２万５千社が倒産か廃業に追い込まれ、ほぼ全滅すると予測されている。にもかかわらず、安倍晋三首相は、企業倒産・廃業から経営者を救う手立てを示そうとしていない。見殺しにしようとしている。かかる重大な事態に襲われている最中、安倍晋三首相の「悪事」をもみ消して「なかったことにする役目」を担わされようとしていた東京高検の黒川弘務検事長が、「賭け麻雀」を新聞記者3人と行っていた事実をいわゆる「文春砲」で暴露され、法務省から訓告処分を受け、自ら辞職した。このため、任命責任を問われている安倍晋三首相は、33%に低落している内閣支持率がさらに落ち込むことが予想されるので、過去最低のわずか6%まで低落して崩壊した森喜朗政権と比較されながら「支持率低落競争」の地獄道を墜落し続ける。大多数の国民は、選挙区の有権者からも人気低落気味の悪友である麻生太郎副総理兼財務相とともに「抱き合い心中への道行き」を歩む安倍晋三首相の没落を冷ややかに見ながら「ドブに落ちた犬は叩け」とばかり、「石つぶて」を投げ始めている。哀れなり。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/682.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍、責任と論点のすり替えに走る。野党分断も意図か＋黒川が賭けマージャンを認めて辞職。（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29016574/
2020年 05月 22日

　まず、２１日、大阪、兵庫、京都が緊急事態宣言の対象を解除された。人々や繁華街、観光地、企業や工場などが多い地域で、経済活動をしながらうまくコロナ対策をして、第二波を小さくする方法を、是非、示して欲しいと思う。

　残るはわが東京と神奈川、千葉、埼玉、そして北海道なのだが。１日も早く活動復活をという思いはあるものの、３１日解除を前提に準備を進めている中、「２５日に解除するかも」と急に言われても困ってしまうところがあったりして。(~_~;)

　東京＆周辺は、先週からかなり緩んで来ているので、来週「あちゃ〜」とならないように、注意して欲しいと思う。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、昨日の『黒川、賭けマージャンでアウト？〜与野党、検察ＯＢからも辞職要求。どこがリークしたのか』の続報を・・・。

　東京高検の黒川弘務検事長がコロナ緊急事態宣言中の５月１日と１３日に、新聞社の記者たちと「接待賭けマージャン」をしていたという記事が週刊誌に掲載されたのだが。
　黒川氏本人が法務省の聞き取り調査で、賭けマージャンをやっていた＆新聞社のハイヤーを利用していた事実を認めたという。

　黒川氏は以前から、他社も含め新聞記者たちとマージャンを行なう機会があったとのこと。

『朝日新聞社の調査によると、黒川氏と社員、産経新聞の記者と次長の付き合いは５年前に始まり、直近３年間は月２〜３回の頻度で賭けマージャンをしていた。１回の勝ち負けは１人当たり数千〜２万円程度で、黒川氏が賭けマージャンを認めた５月１日は朝日社員が負けた。同１３日は社員と産経記者が数千円勝ち、黒川氏と産経次長が負けたという。（朝日５．２１）』

＜何か朝日の社員とはマージャン仲間っぽい感じもあって、ストレス解消の娯楽だったのかも。もちろん賭けマージャンは犯罪だし。特にギャンブル嫌いの人は許せないだろうけど。この額が本当なら、点ピン（１点１０円）ぐらいの一般的には健全な範囲の賭けマージャンだったと言えよう。

　文春にハイヤー運転手が「４〜５万から１０万負けた記者がいた」と載っていたそうなのだが。コメントで「報道された内容は、一部事実と異なる部分がある」と言っていたのは、もしかしてレートのこともあるのかな。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　法務省は、黒川氏を訓告処分に。黒川氏はその後、辞職願を出して、受理されたという。＜訓告は下から２番目の軽〜い処分。７千万円以上とも言われる退職金も支払われるため、ネットでは批判の声が結構出ているようだ。＞

　黒川氏は、辞職に当たって、以下のコメントを発表した。

『本日、内閣総理大臣宛てに辞職願を提出しました。この度報道された内容は、一部事実と異なる部分もありますが、緊急事態宣言下における私の行動は、緊張感に欠け、軽率にすぎるものであり、猛省しています。このまま検事長の職にとどまることは相当でないと判断し、辞職を願い出たものです。』

『黒川氏は辞職を決断後、報道陣の問い掛けに無言を貫いた。周辺には20日深夜、「身から出たさびだ」と漏らしたという。（毎日５．２１）』

＜「定年で民間の会社に行くことが決まっていた」「辞められるものなら辞めたいと言っていた」なんて報道もあったりして。全く同情も擁護もする気はないけど。黒川氏も、安倍官邸に振り回された部分があったのかも知れない。(-_-;)＞

　ところで、安倍首相が２１日の夕方、黒川氏の件で、ぶら下がり会見を行なったのだが。その内容をきいて、ｍｅｗは唖然とした。(･o･)　＜読みやすくなるように、ＦＮＮの記事に改行を加えた。＞

『安倍首相は21日午後6時すぎ、黒川検事長の辞表提出についてコメントした。

安倍首相「先ほど、森法務大臣より報告を受けました。黒川検事長から事実関係を確認したので、厳正に処分を行った。そのうえで、辞表が、辞意が表明されたので、その辞意を受けたと、了解をしたという報告がございました。私としては、この法務省としての対応を了承したところであります。」

（定年延長について現時点で適切だったと考えている?）定年延長について、これは法務省から請議がなされたところでありますが、厳正なプロセスを経て請議がなされたと思っております。

（自身の責任は?）法務省、検察庁において、この人事の請議がなされたわけでありますが、最終的には内閣で決定をいたしますので、総理大臣として当然責任があると考えております。ご批判は真摯（しんし）に受け止めたいと思っています。

（検察庁法改正案について定年延長が盛り込まれていて批判が上がっているが、今回、定年延長を見送ったが取り下げる考えは?）　公務員の制度改革にあたっては、公務員全体の定年延長を含む制度改革にあたっては、国民の皆様の意見に耳を傾けることが不可欠であります。国民の皆様の理解なくして、前に進めることはできないだろうと思います。

　その中で、参議院の世耕幹事長もご自身のお考えを述べられたわけでありまして、今、社会的な状況も大変厳しい状況にあるわけでございまして、この法案を作った時とは状況が違っているのではないかという考え方も述べておられて、党にもそういう意見があることも承知しております。そうしたことも含めて、しっかりと検討していく必要はあるんだろうと思っています。（ＦＮＮ２０年５月２１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　まず、あきれたのは、安倍首相が、この期に及んでも尚、全ての責任を法務省に押し付けようとしていることだ。

　定年延長についても「これは法務省から請議がなされたところ」、黒川氏の人事に関しても「法務省、検察庁において、この人事の請議がなされたわけで」と説明。

　お得意の「総理大臣として当然責任がある」のフレーズも出して来たが。安倍首相は「責任はある」とは言うものの、決して「責任をとる」ことはないのである。(-"-)

　そして、チョット驚いたのは、記者は「検察官の定年延長」の話をきいていたのに）この場で、安倍っ子の世耕参院幹事長が急に言い始めた「公務員全体の定年延長を含む制度改革」の話を持ち出して来たことだ。

　安倍首相＆仲間たちは、ここで重要論点をすり替えてしまおうとしているのである。(@@)

　野党４党は、検察官も含めた公務員の退職年齢の引き上げには賛成し、検察幹部の定年延長に内閣が関与する規定だけを切り離して審議を行い、撤廃を求めることで一致していた。

　特に自治労など公務員の労働組合からの支持が多い立民党は、公務員の定年延長はきっちりと通したかったところだ。

　しかし、自民党の世耕参院幹事長の発言によって、国民党の玉木代表が自民党側の意見に賛同する動きを見せ始めたのだ。(-_-;)

『 法案をめぐっては、5月13日に行われた野党4党の党首らによる会談で、政府が提出している改正案のうち、検察幹部の定年延長に関する規定を切り離しの上審議を行うことを求めていくことで合意。

　玉木氏も直後に記者会見で、「我々として、検察官も含めた公務員の退職年齢の引き上げについては、この高齢化時代の中で認めていいと思う。賛成です」と述べ、立憲・枝野幸男代表は5月18日のツイートで「定年年齢一律引き上げの準備のため、法案審議を急ぐと与党は言っていました。問題部分を切り離して、一致している部分の審議は進めるべきです」と主張していた。

こうした中で波紋を広げたのが、法案の継続審議が決まった翌日の5月19日に開かれた世耕氏の記者会見での発言だ。世耕氏は、継続審議が決まったことについて「十分な理解を得られなかったことは問題」とする一方で、「逆に立ち止まって考え直す良い時間ができた」とも評価。さらに、新型コロナの問題で雇用環境が厳しくなっていることを念頭に、「国家公務員や地方公務員だけ給料も下がらないまま、5年も定年延長されて良いのか」と発言。雇用を失った若者や就職氷河期に就職できなかった人を公務員として採用することも検討すべきだとした。

　安住氏「支離滅裂」「非常識」「恥ずかしい話」

この発言に対する立憲と国民の反応は対照的だった。立憲・安住氏は5月20日朝、自民党の森山裕国対委員長との会談後のぶら下がり取材で、発言への怒りを隠さなかった。

「自分たちで（法案）出しといて、今になって継続となったら、その法案そのものが問題だって、そんな支離滅裂なことを言う人が...。今まで私が経験した中では自民党の幹部にそんな非常識な人いなかったな...？恥ずかしい話ではないの？」「コロナのときにこんなに衆議院でエネルギーを費やして、国民世論を巻き込んでやっているのに、今になって『この法案で65歳の定年おかしい』なんて、自民党の責任者がそんなことを言い出したら、与党を辞めた方がいいですよ。統治する力がないということだから」
一方、国民・玉木氏は5月20日午後の定例会見で、「私は世耕さんがおっしゃったとおりだと思いますよ。であれば、自民党は自分で提出した閣法に欠陥があるということですから、取り下げていただきたい」と述べた。（編集部　工藤博司・ＪーＣＡＳＴニュース２０年５月２０日）』

　玉木氏は、こうも言っていた。『「我々としても、そういった若い人の勤務環境とか、特に人事制度ですね。能力・実績主義等々、人事評価について検討をしっかり行うと言っているわけだから。その具体的な案とセットで出し直してほしい。いずれにしても、継続審議じゃなくて、全体として諦めていただくということにした方が、世耕さんがおっしゃっていることと整合性が取れるんじゃないですか？」（同上）』

＊　＊　＊　＊　＊

　立民党と国民党は、党合流の協議が不調に終わったものの、桜を見る会や検察定年延長の問題ではうまく連携して活動を行なっており、採決見送りという結果を出すこともできた。でも、安倍自民党としては、この２党の連携や共闘が順調に行くと困るのである。＜自民党は憲法改正などでも、２党を引き離そうとしている。＞

　国民党にいる前原誠司氏らの系統の議員は、基本的に労働組合のような社会主義（or左派？）のにおいのするものは好まず。彼らは、いわゆる「改革政党」を目指しており、その部分で、立民党との違いを出したいと考えているのだが。でも、もし国民党が国家公務員の定年引上げに反対したら、立民党と大きく対立することになりかねない。

　そこで世耕幹事長や安倍首相は、（一部廃案はイヤだし。国民にアピールする意図も大きいのだけど）、立民党が困るようにと、また国民党との連携を壊すことも考えて、「国家公務員の定年引上げも見直すべき」だと言い出したのだ。_(。。)_＜転んでもただで起きないのね。^^;＞

　でも、どうか野党４党には、安倍官邸のそのような手口には乗らず。最後までしっかりと連携して、安倍自民党を攻め切って欲しいと切に願っているｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/683.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 黒川事件の解明により、日本政治の暗部をすべて明るみに出せ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_34.html
5月 22, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜黒川弘務東京高検検事長が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下、東京都内の新聞記者宅で賭けマージャンをしていた問題で、産経新聞社と朝日新聞社が出したコメントは以下の通り。

産経新聞社広報部のコメント

　東京本社に勤務する社会部記者2人が取材対象者を交え、数年前から複数回にわたって賭けマージャンをしていたことが分かりました。これまでの調査に記者2人が語ったものであり、詳細な事実関係はこれから調査します。

　相手や金銭の多寡にかかわらず賭けマージャンは許されることではないと考えます。また、不要不急の外出を控えるよう緊急事態宣言が出されている中での極めて不適切な行為でもあり、深くおわびいたします。今後も取材源秘匿の原則は守りつつ、社内規定にのっとり厳正に対処してまいります。

岡本順・朝日新聞社執行役員広報担当のコメント

　社員が社内でのヒアリングに対し、検事長とのマージャンで現金を賭けていたことを認めました。新型コロナ感染防止の緊急事態宣言中だったこととあわせて社員の行動として極めて不適切であり、皆さまに不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことを重ねておわびします。取材活動ではない、個人的な行動ではありますが、さらに調査を尽くし、社内規定に照らして適切に対応します。また、その結果を今後の社員教育に生かしてまいります＞(以上「毎日新聞」より引用)


　取材対象者と深く関わってはならない、というのはジャーナリストの鉄則だ。取材対象者とズブズブの関係になると筆が鈍り、取材対象者「寄り」の記事になりがちだからだ。
　黒川氏は東京地検特捜部在職時に小沢一郎氏を「陸山会事件」というショーモナイ屁理屈で事件をデッチあげて、小沢一郎氏が心血を注いだ政権交代と、総理大臣の椅子を目前にして彼の「芽」を潰した張本人だ。

　その連日の特捜部からとしか思えない「捜査情報漏洩」による、マスメディアが大騒ぎして連日繰り返された「政治とカネ」キャンペーンは嵐のようだった。マスメディアがどうやって検察から捜査情報を取っているのか、と訝しかったが、黒川氏の「賭けマージャン」好きは当時からだったのではないか。

　その賭けマージャンに参加していたのは殆どすべての全国紙記者たちではなかったのではないか。上記記事は毎日新聞だが、毎日新聞も連日「政治とカネ」キャンペーンを報じて、国民に「小沢氏＝汚れた政治家」というイメージ作りに狂奔した。同じ穴のムジナだ。

　しかし東京地検特捜部は結局小沢氏を起訴できなかった。しかし、それでは小沢氏を政治の表舞台から排除する時間が足りないと見たのか、ブラックボックスの警察審査会を利用して「不起訴不当」を乱発して、小沢氏を「容疑者」に縛り続けた。

　結果は無罪となったが、既に民主党は小沢氏が掲げた「国民の生活が第一」の政治理念から大きく旋回して、第二自民党に変貌していた。そして公約した「消費増税を議論しない」という国民との約束を反故にして、野田首相が消費税10％を突然叫びだした。それが完全に民主党が第二自民党となり、自民党と同様に財務省の手に落ちた瞬間だ。それ以前にも菅首相当時にTPP参加を突然唱えだした。それは「国民の生活が第一」の政治を否定する、グローバル化へ突き進む「構造改革」路線そのものだ。

　かくして民主党は第二自民党として存在意義を失った。第二自民党という自民党のコピー政権なら、本家の自民党政権の方が良いに決まっているからだ。

　なぜ民主党が国民の信を失ったのか。それは「国民の生活が第一」の政治理念が失われたからだ。そうなったのは「国民の生活が第一」の政治理念を打ち立てた小沢一郎氏が東京地検特捜部の「国策捜査」により政治の表舞台から排除されたからだ。残念ながら、民主党に小沢氏に代わり得る政治家は皆無だった。

　そして第二次安倍自公政権になったが、その売国奴ぶりには目を覆うばかりだ。日本はジャパンハンドラーたちとチャイナスクールたちに完全に乗っ取られた。その狭間で揺れ動いているのが安倍自公政権の浅ましい真の姿だ。

　自公政権の与党にも小沢氏に代わり得る政治家は見当たらない。彼らは日本が「構造改革」により根底から破壊されているのに気づいていない。日本国民がグローバル化の名の下に格差と貧困に追いやられているのに誰も気づいていない。そして多くの日本国民も、だ。

　日本を国民の手に取り戻すために政権交代を果たして、小沢氏が一度は打ち立てた「国民の生活が第一」の政治理念を実行に移すしかない。それは「反・グローバル化」の政治てもある。

　サプライチェーンを日本国内に取り戻し、外国人労働移民という愚策を廃止て、日本人労働者による経済再生と経済成長を取り戻さなければならない。国内においても農業再生のために2009民主党マニフェストで掲げた農家の戸別所得補償を実施すべきだ。フランスでは農業は公共事業だとの捉え方から、農家の所得の実に９０ ％が補助金だという。それにより食糧自給率170％をフランスは実現している。

　日本政治を国民に手に取り戻そうとしたのは紛れもなく小沢氏で、それを叩き潰したのはジャパンハンドラーたちとチャイナスクールたちの利害一致による東京特捜部の「国策捜査」だ。

　そして特捜部が捜査するだけで狂気じみた「政治とカネ」プロパガンダの大騒ぎを演じた日本の腐り切ったマスメディアが共同正犯だ。それを可能にしたのが黒川氏と記者たちとの「賭けマージャン」だったのではないか。「政治とカネ」で小沢批判争いを演じたポンコツ・ジャーナリストたちや報道番組などで大口を叩いた無知蒙昧・タレントたちは一言でも小沢氏に自らの非礼を詫びただろうか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/688.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 子供たちが白球にかけた青春を無にしてはならない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_72.html
5月 21, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜西武松坂大輔投手（39）が、甲子園大会中止を受け思いの丈を打ち明けた。日本高野連と主催の朝日新聞社が20日、第102回全国高等学校野球選手権大会の中止を正式に決定。98年に横浜高で、春夏連覇を果たした松坂は球団を通じてコメントを発表した。平成の怪物と呼ばれた自身が抱く甲子園への思いや、奪われた高校球児が集大成として披露するための新たな舞台設立を提言した。

　以下コメント全文

　 正直、開幕の3カ月前の決定は早すぎるという思いはありますが、中止という重い決断をされた日本高野連、主催者の方々は、議論を尽くされた上での決定だと思います。 決断をもっと遅らせることも出来たのかもしれませんが、「夏の甲子園」と代表校決定の「地方大会」はセットでしょうし、学校自体が再開されていない現状では仕方がない事だと思います。

センバツに続き、夏の甲子園の開催が無くなった事。もし、自分がその立場に身を置いた事を考えると選手の皆さんに掛ける言葉は正直、見当たりません。本当の苦しさは当事者にしか分からないですから。事実をどう受け止め、次に向かうかという問いに答えも見つかりません。甲子園というものは、それだけ大きな存在です。

ただ、選手の心に寄り添い、アイデアを出し、実行することは大人に出来ます。「出来ない」ことを決めるだけではなく、「出来ることは何か…」を考える。従来の形の地方大会でなくとも、仲間と積み上げた日々を証明する舞台を用意してもらいたいです。

　 今、ラグビー界では高校3年生の選手支援へ、プレー動画をSNSで拡散する「＃ラグビーを止めるな2020」のプロジェクトが話題を呼んでいると聞きます。選手個々や、学校が独自で発信することがルール上難しいのであれば、例えば各都道府県の高野連が許可した上で各学校から送られた動画をのせる。投手ならブルペン投球、野手なら打撃練習、紅白戦の様子でもいいと思います。 球場を使えず、移動のリスクがあるならば、学校のグラウンドでの取り組みを「インターネット上のグラウンド」で紹介することは出来ないでしょうか。

　地方大会を見ることも出来ないプロ、大学、社会人の関係者も目にすることが出来るかもしれません。 これは1つのアイデアであり、本当にちっぽけなことです。願わくば、新型コロナウイルスの感染が終息し、選手たちが1試合でも多くプレー出来ることを祈るだけです＞(以上「日刊スポーツ」より引用)

　武漢肺炎の感染拡大を防止することは国民の健康と命にかかわる。しかし、それにより多くの野球青年の志を挫いてはならない。彼らの青春を奪ってはならない。

　松坂氏は自らも高校野球での活躍を認められてプロ野球へ進み、そしてメジャーリーガーとして米国でも見事な活躍をされた。彼の原点は改めて指摘するまでもなく「高校野球」だ。その高校野球の集大成ともいうべき甲子園大会を中止するのは何としても防ぎたい。

　しかし高野連がそうした決定をしたのなら、高校球児はその決定に従うしかないが、それなら他の形で高校球児たちの「未来」の芽を摘まない形はないかと知恵を出し合うのが大人たちの責任ではないか。

　次の時代は現在の若者たちが担うしかないし、現在の大人たちは未来を若者たちに託すしかない。その若者たちが「夢」の実現に向けて努力してきた日々を無にさせてはならない。

　松坂氏が提案しているのも「一案」だ。高校野球のすべての関係者はZOOM窓を利用した全国会議を早急に開催して、高校球児たちの甲子園大会に代わる大会の実現を協議してはどうだろうか。

　子供たちが白球にかけた青春を無にしてはならない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/698.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 自粛警察は戦前・戦中の「隣組」を彷彿とさせる。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_69.html
5月 23, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下で営業していた東京都内の飲食店に対し「火付けるぞ」と脅したとして、警視庁巣鴨署は22日までに、威力業務妨害の疑いで、豊島区役所職員の男（63）＝同区＝を逮捕した。逮捕は20日。22日に釈放している。

　巣鴨署によると「感染者が増えていた恐怖から、間違った正義感を持ってやってしまった」と容疑を認めている。

　逮捕容疑は4月14日午前5時ごろ、豊島区南大塚の飲食店2店舗のドアに「営業するな！火付けるぞ！」と書いた段ボールを貼り、営業を妨害した疑い。2店舗ともその後、一時営業を休止した＞(以上「共同通信」より引用)

　自粛警察が各地で暗躍していたという。それは自粛「要請」に従わない飲食業者や、他府県ナンバーの車両などに嫌がらせや器物破産などの行為を働く、という不法行為だ。

　自粛「要請」に従わないのは「悪」だという思い込みがそうさせているのだろうか。それとも「要請」に従わない「越境者」が武漢肺炎を感染拡大させている、という被害者意識がそうさせているのだろうか。

　自粛はあくまでも「要請」だった。「要請」だから従うも従わないも個人の自由だ。それを「要請」に従わないのは不埒だ、という安物の正義感から仕出かした所業だろうか。

　政府も自粛「要請」を出すからには、「要請」に従えば閉店や営業時間短縮による損失を「補償」する制度を設けてから実施すべきだった。そうすれば店主たちも自身の店が感染爆発を招くのを嫌っているから「要請」に素直に従ったはずだ。政府は「要請」だから「補償」義務はない、という理屈で「賠償責任」から逃げようとした。それが間違いの元だ。

　しかし日本国民はいつでも戦前・戦中の「隣組」を再結成する下地があることが判った。緊急事態法を制定してはならないことが明確になった。緊急事態法を制定すれば全国に自粛警察を名乗り出る者が溢れて、勝手に説教したり罵る者が噴出するだろう。

　それは想像しただけでも飛んでもない社会だ。豊島区役所職員の男（63）が新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下で営業していた東京都内の飲食店に対し「火付けるぞ」と脅した、という。もちろん放火は重罪だし、脅した威力業務妨害も犯罪だ。しかし自粛警察を笠に着れば許されると勘違いしたのではないか。それが安物の正義感と書いた理由だ。

　政府は自粛「要請」した業種に対して、営業を自粛した日数に応じて速やかに補償金を支払うべきだ。複雑怪奇な申請手続きをすれば「支払ってやる」という事であってはならない。手厚い「補償」があれば、自粛警察が暗躍するまでもなく、業者は率先して自粛したのではないだろうか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/711.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 法相から指揮権を発動される立場の「検事総長」に任命されそうになった黒川弘務検事長は、「三十六計逃げるが勝ち」とばかり、間一髪のところで、「安倍晋三首相の魔の手」から逃れることができた（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/84049973de0a8bb69ea8c5a7fbcf87a6
2020年05月23日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　東京高検の黒川弘務検事長は、「3蜜」禁止を破り、新聞記者3人と「賭け麻雀」をしていたのがバレ、法務大臣から「訓戒」を受けて辞任に追い込まれた。しかし、この事件は、黒川弘務検事長が、「安倍晋三首相の黒い陰謀(法相に指揮権を発動させて、安倍晋三首相に都合の悪い事件に対して不起訴務処分や控訴棄却処分にさせる)から逃れる」目的で仕組んだ高等戦術だったことが判明してきた。わざと自ら身を切って「悪者になる」ことを演出して、安倍晋三首相の「悪事」から逃れて、法相の最も軽い「訓戒処分」を受けて退職、退職金を満額受けとる道を選んだ。文通り、黒川弘務検事長の陰謀だった。これに産経新聞記者2人と朝日新聞の元記者1人計３人が、「賭け麻雀」に参加して協力した。安倍晋三私邸で行われた「家族会議」(安倍晋三首相の母・洋子夫人も参加)で、「桜を見る会に選挙区からの参加者との公職選挙法違反(有権者買収)が、検察庁により立件されたら、もうアウトだ。安倍晋三政権は潰れる」という話になり、以後、「検察対策」に神経質になってきた、事件対策として、参考にされたのが、１９３９年に起きた「造船疑獄事件」で当時の佐藤栄作・自民党も幹事長(安倍晋三首相の大叔父)が贈収賄容疑で東京地検特捜部に発給された逮捕状をめぐり、当時の犬養健法相が検事総長に「指揮権」発動、逮捕状執行を停止させた。この結果、犬養健法相は、世論から厳しい批判を浴びて辞任し。この前例を基に安倍晋三首相は、使い勝手の政治家を法相に起用してきた。法相から指揮権を発動される立場の「検事総長」に任命されそうになった黒川弘務検事長は、「三十六計逃げるが勝ち」とばかり、間一髪のところで、「安倍晋三首相の魔の手」から逃れることができた。いま危険にさらされているのが、森雅子法相である。もっと危うい立場にいるのが、安倍晋三首相である。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/712.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍、ついに告発される〜桜を見る会の前夜祭は違法＋石破と中谷、安倍内閣の閣議決定を批判（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29018029/
2020年 05月 23日

　今日、黒川弘務氏（東京高検検事長）の辞職が、閣議決定で認められたという。

＜尚、森まさこ法務大臣は、進退伺いを出したのに強く慰留されたので「辛い道であるが」続けるとのこと。（辛いならやめていいよ。君には検察の立て直しはできないし。）安倍首相は昨日も相変わらず「責任はある」と言っていたけど、今回も責任を「とる」気はないらしい。＞

　思えば、この騒動は、１月３１日に安倍内閣が、黒川検事長の定年を、検察庁法の規定をねじ曲げて解釈する形で、強引に閣議決定で決めたことにあったのだけど・・・。

　自民党の石破茂氏が、こんなことを言っていた。

『石破氏、安倍内閣は「閣議決定で何でも決まる」

　自民党・石破茂元幹事長（発言録）（政府が1月に東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を閣議決定したことをめぐり）安倍内閣の一つのキーワードが「閣議決定で何でも決まります」というところ。閣議決定で変えていいものと、変えられないものがある。検察庁法をよく読むと、施行は日本国憲法施行の日と同日にするとわざわざ条文に書いてある。憲法体系の一翼をなすものが検察庁法。そして1981年、国家公務員法は検察官には適用されないという明確な答弁がある。国会で行政の責任者が答弁し、それを前提に法律ができているにもかかわらず、それをひっくり返すことが閣議決定でできるのかと思っている。

　閣議決定はオールマイティーではないので、なんでもできるという話ではない。普通の条文の解釈を変えるのはできるかも知れないが、憲法秩序そのものに触れることは、閣議決定といえども変えることができないのではないかという思いがある。（22日、インターネット番組「Choose　Life　Project」で）（朝日新聞２０年５月２２日）』

　ホントにね〜。安倍内閣って、本来なら国民の声をもっときいたり、党内や国会できちんと議論しなければならない重要なことを、何でも「閣議決定」で決めちゃうのである。(-"-)

　それこそ「集団的自衛権の行使は９条で禁止されている」としていた政府の憲法解釈まで、首相とお仲間閣僚だけで開く閣議決定で変更してしまい、実質的な解釈改憲を行なってしまったほどで。　だから、元検事総長らに「ルイ１４世の『朕は国家なり』の言葉を彷彿させると言われてしまうのだ。(･･)

＜ちなみに今日の国会で共産党の議員にそのことを指摘されると、安倍首相は「ルイ１６世とは違う」（１４世だって！）「私は民主的な選挙を経て選ばれた国会議員によって選出された」主張と。そして、お得意の左派へのイヤミを混ぜながら「共産党はどのように党首を決められるか承知をしていないが、我が党で選挙によって総裁を選んでいる」とやり返していた。^^;

　どうも自分は民主的に選ばれた存在だから、何をやってもいいと思い込んでいるらしい。前も書いたけど、統治機構の仕組みがきちんとわかっていないから、自分は選挙で選ばれた大統領みたいな力があると思い込んでいるとこがあるのよね。(~_~;)＞

　閣議決定がらみで言えば、先日、中谷元防衛相もこんな話をしていたのだけど。

『自民党の中谷元・元防衛相（発言録）　全く事前に自民党や与党にも相談なく、突然、閣議決定で（黒川弘務・東京高検検事長の定年延長が）決まったことに、びっくりした。検察庁は起訴、逮捕できる準司法官で、社会正義の官庁。官邸の一存で定年延長が決まると、検察に対する信頼を失ってしまうのではないか、本当に大丈夫なのかと。非常に強い問題意識を持っていた。

　国会の審議を見ていても、決定の基準はこれから検討しますということで、非常に許されない答弁が続いている。これでは国民の理解は到底得られない。与野党でまだ協議が続いているから、しっかりと国民の皆さんがそうだと納得できるように、議論を煮詰めていただきたい。（18日、インターネット番組で）（朝日新聞２０年５月１９日）』

　１月の閣議決定の時からおかしいと思ってたのなら、もっと早く自民党内で問題にして撤回させるべきでしょ〜。あとからエラそ〜に、こんなこと言われてもね〜。(-_-;)

　結局、自民党の中には、安倍内閣がやっていることに問題があるとわかっていても、それを是正できる人がいないのである。(-"-)

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　

　その安倍首相が２１日、「桜を見る会」の前夜祭に関して、全国の弁護士や学者ら約６６０人から東京地検に告発されることになった。（＊＊）

『告発状では安倍総理と後援会の代表、会計責任者の3人に公職選挙法違反と政治資金規正法違反の疑いがあるとしています。具体的には2018年の桜を見る会の夕食会を巡って「一人あたり1万1000円の飲食代を5000円ずつしか徴収せず差額を提供した」「徴収した分とホテルに支払った費用を収支報告書に記載しなかった」などと指摘しています。（ＡＮＮ２０年５月２１日）』

『地検は受理するかどうか検討する。弁護士らは「首相が説明責任を果たさず、数の力で真相究明と責任追及が阻まれるという憂うべき状況を打開するため、徹底的な捜査が必要だ」との声明を出した。（共同通信２０年５月２１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　弁護士ドットコムに詳しい記事が載っていた。

『「民主政治を踏みにじる犯罪だ」 有志の弁護士ら662人、安倍首相を刑事告発 「桜を見る会」めぐり

安倍晋三首相の後援会が主催する「桜を見る会」前夜に開かれた夕食会をめぐり、全国の弁護士や法学者662人が5月21日、公職選挙法と政治資金規正法に違反した疑いで、安倍首相と後援会幹部の計3人に対する告発状を東京地方検察庁に提出した。

告発状の提出後に開かれた会見で、元最高裁判所判事の濱田邦夫弁護士らは東京地検に対し、「政権に忖度することなく、徹底した捜査、真相の究明と刑事責任の追及を迅速におこなうことを強く求める」とした。

●公職選挙法、政治資金規正法違反の疑い

告発状によると、夕食会は2018年4月、ホテルニューオータニ東京で開かれた。参加費は1人5000円、安倍首相の支援者である後援会員約800人が参加していた。

しかし、1人あたりの飲食代は少なくとも1万1000円程度はするにも関わらず、5000円のみを徴収していることから、1人あたり6000円相当を無償で寄付したとされ、公職選挙法（寄付行為）違反の疑いがあるとしている。

また、後援会の2018年分の収支報告書（2019年5月27日に提出）に夕食会に関する収入および支出を記載しなかったとして、政治資金規正法違反の疑いがあるとしている。

弁護士有志は今年2月に「『桜を見る会』を追及する法律家の会」を結成。告発の賛同者を募っていた。

●「公正で厳正な徹底した捜査を」

事務局長をつとめる小野寺義象弁護士は「安倍首相は説明責任を果たしていない」と批判。「法律家として究明・責任追及したい」とした。

小野寺弁護士は「桜を見る会」についても、「一生懸命子どもを育てているシングルマザーや病気や怪我で収入がない人など、さまざまな状況の人がいます。税金で飲み食いをさせるということがあってよいのか。それが国民の声だと思います」と指摘した。

また、米倉洋子弁護士は「国の最高権力者である内閣総理大臣による民主政治を踏みにじる犯罪は許されない。捜査当局による公正で厳正な徹底した捜査に期待したい」とした。

告発人には、元最高裁判所判事の濱田邦夫弁護士も名を連ねた。

濱田弁護士は「わが国の国民が生き延びるためには、政権を保持する政治家たちにその使命を再認識してもらう必要がある。政治のあるべき姿というものは、国民の一部の者の富を増大させるというものではなく、国民全体の公平性と生命・生活の安全性と安定性を増大させることにある」とコメントした。

小野寺弁護士によると、賛同者は今後も増える見込みだという。（弁護士ドットコムニュース編集部　２０年５月２１日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

　黒川検事長は、当初から大臣官房として安倍内閣に関わっており、安倍内閣の閣僚が次々と不起訴になったことから「官邸の守護神」と呼ばれるようになっていたのだけど。

　その黒川検事長が、違法の疑いが強い閣議決定による定年延長で問題になった上に、まさに違法な賭けマージャンで辞めてしまった今。検察幹部も、また検察の信頼が失墜したことにショックを受けているというが・・・。
　
　もし検察が国民の信頼を取り戻したいのであれば、まずは河井元法相夫妻の件を含め、安倍官邸に関わる人たちの事案をしっかり捜査して、安易に不起訴にはしないこと。

　そして、この安倍首相に対する告発もきちんと受理して、こちらもしっかりと捜査して欲しいと思うｍｅｗなのである。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/713.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍自公政権は狂っている、習近平氏の国賓待遇招待を企むとは。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_92.html
5月 23, 2020　日々雑感(My impressions daily)　

＜日中両政府は5日、4月上旬で調整してきた中国の習近平（シーチンピン）国家主席の国賓訪日を延期すると発表した。両国で新型コロナウイルスの感染が広がり、訪日に向けた準備が滞っていた。両政府は、訪日の時期を今秋以降で再調整する方針だ。

　菅義偉官房長官は同日の会見で「現下の最大の課題である新型（コロナ）ウイルス感染症の拡大防止を最優先する必要がある」と理由を説明。訪問時期については、「双方の都合の良い時期に行う」と述べるにとどめた。中国外務省の趙立堅副報道局長も同日の会見で「中日双方は、最も適切な時期、環境、雰囲気を確保し、申し分のない成功を収める必要があるとの考えで一致した」と語った。

　中国国家主席の国賓訪日は、2008年の胡錦濤（フーチンタオ）氏以来となる予定だった。習氏の訪日は昨年6月、安倍晋三首相が大阪での日中首脳会談で直接要請。新たな日中関係を定義する「第5の政治文書」に向けた調整もしていた。しかし、新型肺炎が中国だけでなく、日本国内でも拡大。訪日に向けた準備会合も相次いで延期されていた。

　外務省幹部によると、東京五輪や今後の外国訪問のため、国賓と会見する天皇陛下の日程は夏まで確保が難しく、習氏の訪日は秋以降になる見通しという＞(以上「朝日新聞」より引用)

　日中両政府は中国の習近平（シーチンピン）国家主席の国賓訪日の時期を今秋以降で再調整する方針だという。昨日の記者会見で菅義偉官房長官がそうした方向で両国政府は合意しているそうだ。

　なんということだろうか。欧米諸国が武漢肺炎の中国内の感染拡大を中共政府が隠蔽したことにより、世界的な感染拡大を招いたとして中国に賠償を要求しているにも拘らず、日本政府は武漢肺炎に関する中共政府の責任を追及するどころか、隠蔽した中共政府の最高責任者を国賓待遇として招待するつもりだという。

　コロナ以後、世界は中国抜きの世界的な経済関係を再構築しようとしている。日本もそうすべきで、中共政府とは一線を画すべきだ。

　過度な中国依存が武漢肺炎感染拡大下の日本国内で深刻なマスクなどの感染防止グッズの不足をもたらした。そうした反省もなく中共政府に阿るような「習近平氏の国賓待遇招待」なぞ断じてすべきではない。

　また尖閣諸島近海の日本の領海内で日本漁船を中国公船(機関砲を装備した事実上の「中国軍艦」)が追い回した、という許し買い暴挙に及んでいる実態を、日本政府は何と考えているのだろうか。防衛大臣が抗議したから「終わりにする」というのでは駄目だ。

　つまり中国は「尖閣諸島は中国の領土」という「既成事実」を積み上げ、それを世界に宣伝している。そうした日本の領土を平気で侵害する国の最高指導者を「国賓待遇」で招待するとは何事だろうか。しかも、今次の全人代で中共政府は香港を武力制圧するための法律を制定している。そうした国に対して、日本は民主主義国として抗議すべき立場にあるはずだ。

　安倍自公政権に巣食うチャイナスクール連中が策謀しているのだろうが、日本の国益のために断じて習近平氏を国賓待遇で招待してはならない。そして尖閣諸島近海に自衛隊艦船を常に常駐させて、中国公船の侵入に力で対処すべきだ。

　中国は米国と対決しようとすらしている。この機に及んで、中国と手を組むことがもたらす、日本の国益とは一体何だろうか。それとも安倍自公政権は米国と手を切って、中国と手を結ぶつもりなのか。何ともバカバカしい日本政府の愚かな行為としか思えない。こんな政権は一日も早く倒さなければならない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/720.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 国際的な人事交流の再開を急いではならない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_24.html
5月 24, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜政府は、新型コロナウイルスの感染が収束しつつある国・地域との入国制限を段階的に緩和する方向で検討に入った。全世界を対象に実施している入国制限は６月中も続ける方針で、夏以降、企業関係者などに対象を絞り、緩和を始めていきたい考えだ。

　往来にあたり、出国前にＰＣＲ検査を受けて陰性を証明する書類を受け、到着後に再び検査で陰性であれば、宿泊先での１４日間の待機などを免除する案などが浮上している。
　茂木外相は２２日の記者会見で、入国制限の緩和について「例えば経営者や専門人材など必要不可欠な人材から始め、次に留学生。観光客はかなり先になるのではないか」と述べ、段階的になるとの見通しを示した。

　対象国も段階的に広げる考えで、収束状況に加え、経済的な結びつきの強さや人的往来の必要性などから総合的に判断する。西村経済再生相は２２日のＢＳフジの番組で、「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の国では豪州やニュージーランド、ベトナムと６月に入れば意見交換したい」と語った。

　政府は、発給済みの査証（ビザ）の効力停止や入国者全員への１４日間の待機要請などの措置について、５月末までの期限を１か月延長する方向だ。２５日には入国拒否の対象を１１１か国・地域に拡大する予定だが、「感染防止と経済再生のバランスを考えながら、入国制限の緩和を慎重に判断していきたい」（政府高官）としている＞(以上「読売新聞」より引用)

　政府は新型コロナウイルスの感染が収束しつつある国・地域との入国制限を段階的に緩和する方向で検討に入った、という。まだ緊急事態宣言が解除されてない状況下で「検討」に入るとは早計に過ぎはしないだろうか。

　全世界を対象に実施している入国制限は６月中も続ける方針で、夏以降、企業関係者などに対象を絞り、緩和を始めていきたい考えだというが、相手国の武漢肺炎の蔓延状態をしっかりと把握できることが前提ではないだろうか。西村経済再生相は２２日のＢＳフジの番組で、「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の国では豪州やニュージーランド、ベトナムと６月に入れば意見交換したい」と語ったそうだが、西村大臣こそ「緩んで」ないだろうか。

　政府は、発給済みの査証（ビザ）の効力停止や入国者全員への１４日間の待機要請などの措置について、５月末までの期限を１か月延長する方向だ。２５日には入国拒否の対象を１１１か国・地域に拡大する予定だが「感染防止と経済再生のバランスを考えながら、入国制限の緩和を慎重に判断していきたい」（政府高官）としている、というが、経済再生は「外需」ではなく、「内需」を主力エンジンとして再生すべきではないだろうか。

　経済界は早期に国際的な人事交流を自由にしたいのだろうが、経済優先で安倍氏がインバウンド欲しさに対中空路や海路の閉鎖を躊躇したことから日本国内での武漢肺炎の蔓延を招いたことを忘れてはならない。経済的理由から防疫の徹底を怠ったツケを国民が、ことに学校閉鎖された児童・生徒が払わされたことを忘れてはならない。

　政府や国家は誰のためにあるのか。政府や国家は国民のためにこそある。企業も国民なくしては存在しえない。国民のためにこそ、企業は存在すべきだ。それは旅館やホテルも同様だ。インバウンドといった目先の利益欲しさに、日本国民を忘れた経営では早晩客足が落ちて店仕舞いせざるを得なくなる。

　国民こそ商売の原点に置くべきだ。国際的な人事交流も大事だが、目先の利益を追うだけの人事交流なら、武漢肺炎の蔓延を機に見直すべきではないだろうか。ことにTPP関係国との関係はブロック経済が世界史上に果たして来た「功罪」を検証すべきではないか。

　国際協調は必要だが、それが特定の国を「除け者」にするためのものであってはならない。コロナ後の世界はコロナ・ウィルスがいつ感染爆発するか、絶えず注意する世界でもある。そのための防疫を絶えず怠ってはならない。

　外国人労働者や技術研修名目で安易に外国人移民を受け容れる政策は改めるべきだ。まずは日本国民を最優先すべきだ。なぜなら日本国民の「安住の地」は最終的にこの日本の地でしかないからだ。そして日本が「安住の地」にふさわしい住環境と社会インフラの安全性を高めるための公共投資を忘れてはならない。まずは足元からしっかりと見直すべきだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/734.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 支持率２０％台まで低下、窮地に陥る安倍自民＋河井夫妻、現金配布で聴取。リストも押収（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29019578/
2020年 05月 24日

　昨日発表された毎日新聞の世論調査で、安倍内閣の支持率がついに２７％に低落。しかも、ｍｅｗが積極的な拒否の意思表示だとして注目している不支持率が６４％と大きく上昇した。(･o･)

『毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。

　東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。

　黒川氏の定年を今年2月から延長していた安倍内閣の責任については「安倍晋三首相と森雅子法相の両方に責任がある」が47％、「首相に責任がある」が28％。合わせて7割以上が首相の責任を重く見ている。（毎日新聞２０年５月２３日）』

『新型コロナウイルス問題で安倍政権の対応を「評価しない」は59％で、前回調査の48％から11ポイント増えた。「評価する」は20％（前回22％）。黒川弘務東京高検検事長の定年延長で「首相と法相の両方に責任」「首相に責任」と答えた人の7割以上がコロナ対応を「評価しない」と答えた。（同上）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　いや〜、やっとここまで来たか〜〜〜という感じ。（＋＋）

　ただ、ここで安心して手を緩め、この数字を不支持率のピークにしてはいけないのだ。(･･)

　１７年７月に２６％に落ちた時も「よし！」と思ったら、野党側の下手な動きのため、あっという間に安倍自民党に復活を許すことになってしまったのだから。(ーー)

＜この時は、モリカケ問題もあったのだけど。実は６月に（今は何食わぬ顔でＴＶ出演している）自民党の豊田真由子議員（当時）が秘書を「このハゲ〜」などと罵倒していることが週刊誌、ＴＶで報道されることに。さらに同月、稲田朋美防衛大臣（当時）が、選挙応援で「防衛省・自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言したことが大きな問題になって、安倍内閣、自民党とも支持率が急落。

　その直後の７月２日に都議選が行なわれたのだが。前年の都知事選から「小池・都民ファースト」ブームが続いていたところに、この安倍自民党の支持率ダウンが重なったため、自民党は都議選で議席を５７から２３に減らすことになって、大きな打撃を被った。_(__)_

　追い込まれた安倍首相は、同年９月、衆院解散を打ったのだが。もし旧民進党が社民党や共産党などとしっかり野党共闘を行なっていれば、自民党は衆院選でも大きく議席を減らすところだった。

　ところが、残念ながら、旧民進党の新代表になった前原誠司氏は、共産党と組むのを嫌い、勢いの乗っていた小池百合子氏が率いる保守系の希望の党との合流を強行。小池氏が左派を「排除する」と発言したことから、希望の党も支持を失い、結果的に安倍自民党の圧勝を招いてしまったのである。(ﾉ_-｡)＞

　正直なところ、今回も、野党側で国民党がどう動くかわからない部分があるのだけど。^^;

　他社の世論調査の内閣支持率も２０〜３０％になったら、安倍首相の求心力はグ〜ンと落ちて、自民党内でも「安倍おろし」の動きが出て来る可能性があるので、それにも期待している。(･･)

　実際、安倍内閣＆自民党には、まだまだ大変な問題がアレコレ待っている。

　新型コロナウィルスの対策も続くし。国や自治体の経済、産業、そして国民の生活の対策も重要になるし。安倍首相は、先週、桜を見る会の問題で東京地検に告発を受けたばかり。

　そして、今、大きな注目を受けているが、昨秋には安倍内閣の法務大臣だった河井克行氏夫妻の公選法違反の捜査の行方である。（＋＋）

　当初は、昨年夏の参院選で、河井陣営がウグイス嬢などに法定の上限を超える費用を支払っていたことが公選法違反に当たるとして、広島地検の捜査が始まったのであるが。

　その後、安倍自民党が、河井陣営に他の候補の１０倍に当たる１億５千万円もの選挙資金を提供していたことが判明。さらに、克行氏が数十名の地方議員に金銭を配っていたことが発覚し、河井夫妻も事情聴取を受けたとのこと。金銭を配ったリストが押収された、国会期間中の逮捕もあり得るとの報道まで出始めている。(･o･)

　しかも、広島地検が行なっている河井夫妻の捜査は、広島高検、最高検、ひいては稲田検事総長がバックアップしており、かなり積極的に本人や関係者への事情聴取を行なったり、証拠の捜索押収もしているとのこと。＜東京地検や大阪地検の特捜部に応援にはいっているとか。＞

　実は、この捜査のウラでは、黒川氏の人事などを巡る安倍官邸と稲田検事総長側の戦い、意地の張り合い（主導権争い？）も絡んでいるようなのである。(~_~;)＜この戦いについては、改めて別立てで書きたい。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、河井克行氏（５７歳）は衆院７期（広島３区）。菅官房長官と懇意の仲だと言われているのだが、１２年の総裁選では安倍晋三氏の推薦人に。外交防衛政策に強く、１６年には首相補佐官、１７年には総裁特別補佐を務めるなどして、安倍首相の信頼も得ているとのこと。。

　１９年９月には、ついに法務大臣として初入閣を果たしたのだが。妻・案里氏の選挙違反を夫が主導して行なっていたという記事が週刊誌に出たため、１ヶ月余りで辞任することになった。

　昨年７月の参院選の前、広島選挙区は候補者のことでもめていた。同選挙区では前回、自民党の溝手顕正氏（参院５期）と野党系無所属の森本真治氏が当選している。

　溝手氏は今回も自民党から一人だけ公認を得るつもりでいたのだが。官邸＋自民党本部が２人当選し得るので、もうひとり公認を候補を出したいと言い出して、元県議の河井克行氏の妻・案里氏を出馬させることに強引に決定した。＜溝手氏が１２年２月、安倍氏に関して「もう過去の人だ」と批判したことを安倍陣営が不快に思い、嫌がらせしたのではないかと見られている。＞

　結局、この参院選では溝手氏が落選し、森本氏と河井案里氏が当選することに。河井氏の選挙戦には、安倍首相が複数の秘書を応援に送っていた上、自民党から溝手氏を含め他の候補の１０倍に当たる１億５千万の軍資金が提供されていたことがわかった。(~_~;)

　週刊誌には、河井陣営がウグイス嬢などに法定の上限を上回る費用を払っていたことが掲載され、捜査の結果、公設秘書らが逮捕されることに。今月１９日には初公判が開かれた。

『自民党の河井案里参院議員が初当選した昨年7月の選挙で、運動員に違法な高額報酬を支払ったとして公職選挙法違反（買収）罪に問われた公設秘書、立道（たてみち）浩被告（54）の第2回公判が19日、広島地裁（冨田敦史裁判長）であった。立道被告側は「法定上限を超える金額を支払ったのは事実です」などと大筋で起訴内容を認めたが、幇助犯にとどまると主張した。

　検察側の冒頭陳述などによれば、立道被告は昨年5月上旬ごろから案里氏の陣営で働き始め、遊説全般の責任者を務めた。案里氏の夫で克行前法相の政策秘書高谷真介被告（43）=同罪で起訴=らと共謀。選挙カーに乗る車上運動員14人に対し、法定上限の倍となる1日あたり3万円の報酬を支払ったとされる。（朝日新聞２０年５月１９日）』

　しかし、広島地検が本筋と考えて捜査に力を入れているのは、河井克行氏が地元の地方議員の多くに、金銭を配っていた行為なのである。(-_-;)

『自民党の河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件で、広島地方検察庁が大型連休中の今月、案里議員と夫の河井克行前法務大臣から任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。地元の地方議員らへの現金提供の事実関係やその趣旨などについて、説明を求めたものとみられます。（略）

　この事件ではこれまでに少なくとも10人を超える県議や市議などが検察の任意の調べに対し、夫の河井克行前法務大臣や案里議員から５万円から30万円の現金を受け取ったと説明したことが明らかになっていて、検察が大型連休中の今月、河井夫妻から任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。（ＮＨＫ２０年５月９日）』

『河井夫妻の自宅から現金配布先リストか　検察が押収、議員ら100人以上の名

　自民党の河井克行前法相（57）＝衆院広島3区＝の妻で、昨年7月の参院選広島選挙区で初当選した案里氏（46）＝参院広島＝の陣営を巡る公選法違反事件で検察当局が夫妻の自宅から、現金の配布先とみられる100人以上のリストを押収していることが21日、関係者への取材で分かった。検察当局はこのリストなどを基に聴取を進めたとみられ、夫妻側が参院選前に広島県内の地方議員ら数十人に現金を配ったとして克行氏を同法違反（買収）容疑で立件する方針を固めている。

　広島地検は1月15日、案里氏陣営が車上運動員14人に法定上限を超える報酬を払ったとされる同法違反事件に絡み、広島市安佐南区の夫妻の自宅のほか、事務所や秘書の自宅など少なくとも7カ所を家宅捜索した。関係者によると夫妻の自宅からは、現金を配ったとみられる地方議員や後援会幹部ら100人を超す名前などが載ったリストが押収された。

　地検は3月下旬、車上運動員を巡る事件で夫妻の公設秘書ら2人を同法違反（買収）の罪で起訴した後、県議や市議らの一斉聴取に着手。関係者によると、リストなどを基に聴取を進めたとみられる。中国新聞の取材では100人以上が聴取を受けており、昨年4月に克行氏から50万円を受け取り、地検の聴取を受けた広島市議の一人は取材に「検察は金額を把握していた」と証言している。

　地検を含む検察当局は、地域に支持基盤を持つ議員ら数十人に対し、克行氏が総額1千万円を超える現金を配り、票の取りまとめを依頼する趣旨だったとみている。案里氏の立件も視野に入れているもようで、今月の大型連休中に夫妻を聴取。夫妻は買収行為について否定しているという。検察当局は配った現金の原資についても調べているとみられる。（中国新聞２０年５月２２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　既に４月には、こんな記事が出ていたのだが・・・。

『社会部デスクは次のように見ている。
「恨み骨髄の安倍官邸に対する最大の嫌がらせは、国会会期中の逮捕許諾請求。広島地検と広島高検、最高検の決裁ラインに“官邸の守護神”こと黒川さんは不在なので、稲田さんは可能とみています。現在のコロナ禍の中で踏み切れるかどうかが最大の焦点ですね」（週刊新潮」2020年4月16日号 掲載）』
　
　もちろん、本当は官邸の対立や嫌がらせ云々で、逮捕するか否かを決めてはならないのであるが・・・。ここから検察の人事や検察庁法改正の件がどうなるのか、それによって河井夫妻への捜査の行方も変わって来るかも知れず。

　もし河井夫妻が逮捕をされた場合、安倍内閣＆自民党はさらに追い込まれる可能性が大きいと思うｍｅｗなのであった。(@_@。　＜党が案里陣営に１億５千万円も出したことを快く思っていない自民党議員も結構いるらしいし。そりゃ、そうだよね。(･･)＞

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/735.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 「小沢-枝野」会談を歓迎する。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_31.html
5月 24, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の小沢一郎衆院議員が２２日、国会内で会談し、次期衆院選を見据えた野党勢力の結集に向けて意見交換した。同席した立民の福山哲郎幹事長がツイッターで明らかにした。

　ツイッターによると、枝野、小沢両氏は野党勢力の結集に関し「１日も早い野党の大きな結集を図るため、意見交換を重ね、実現に向けて力を尽くしていく」ことを申し合わせた。

　また、検察庁法改正案をめぐる安倍晋三政権の責任は重いとの認識で一致し、東京都知事選への対応などについても協議した＞(以上「産経新聞」より引用)

　今度こそ、野党連合の第一歩が始まったのか。上記記事からは「意見交換」したとだけしか分からないが、その会談に同席した福山哲郎氏がツイッターで明らかにしている。

　そのツイッターには会談写真も掲載されているが、その写真を見ると壁に「自由党党首」の小沢一郎氏の顔写真のポスターがあることから、会談場は旧自由党の控室のようだ。つまり小沢一郎氏に枝野幸男氏が会談を申し込んだ、という事のようだ。

　これまでは何度か小沢氏が枝野氏に会談を申し入れて「野党連合」を持ち掛けたが、すべて枝野氏が断っている。しかしここに来て立憲民主党の支持率が下がり、野党第一党の立場を維新に譲ってしまった。

　しかも野党連合は枝野氏の立憲民主党を除いては消費税5%減税で意見統一している。立憲民主党と自民党の大半だけが消費税10%を死守しようとしているだけだ。

　枝野氏は立憲民主党の支持率低落によりやっと目覚めたようだ。野党連合しか政治家としての延命策はない、と悟ったのだろうが、日本を国民に手に取り戻す、という気概まではないのだろう。

　福山氏はツイッターで、枝野、小沢両氏は野党勢力の結集に関し「１日も早い野党の大きな結集を図るため、意見交換を重ね、実現に向けて力を尽くしていく」ことを申し合わせた、という。

　しかし問題は中身だ。野党連合が自公政権のような「政治理念なき野合」であってはならない。自民党の「自由と民主主義」を党名にした党と、宗教団体を支持母体とした党首選挙すらない宗教色の強い政党が連立政権を組んでいるのは「野合」そのものだ。そして公明党は「福祉と平和」を掲げていたが、安倍自公政権下に於いて年金の削減や介護費の値上げや消費税の増税、さらには「解釈改憲」による自衛隊の海外派兵を可能にするなど「福祉と平和」の看板は地に墜ちている。

　そうした愚かな野合を野党連合ではすべきでない。まず政治理念を国民の前で明確にしておく必要がある。それはかつて民主党が政権交代前に国民と約束した2009マニフェストの2020版を策定し、国民に明らかにすべきだ。

　政治の対立軸は「保守」対「革新」ではない。その対立軸でいうなら、安倍自公政権は「保守」ではなく「革新」だ。安倍氏は国会の所信表明で30回以上も「改革」を叫んだ。まさに「革新」政権そのものだ。

　現在の政治の対立軸は「グローバル化」対「反・グローバル化」だ。グローバル化は大企業経営者や投機家のための「自由市場の大解放」でしかない。国民が貧困化しようが、世界が一つになるのは善いことだ、という主張だ。

　しかし反・グローバル化はそれぞれの国と地域にはそれぞれの国民や民族が暮らしている。そこにそれぞれの言語や文化や慣習が存在するのを認め合い、それぞれを尊重し合うというものでなければならない。

　今回の武漢肺炎の世界的な蔓延で明らかになったように、必需品を国際的なサプライチェーンに頼ることがいかに危険か。国民生活を守るための製品や物資は出来るだけ国内で生産すべきだ、というのがコロナ後の世界各国の共通認識ではないだろうか、中国以外の国では。

　野党連合では経済成長を取り戻すために消費税廃止を旗印に掲げて、「国民の生活が第一」の政治に邁進すべきだ。もちろんコロナ後の失われた個人消費という需要の穴埋めのためにも政府財政支出を拡大させなければならない。

　急ぐべきは国土強靭化だ。新幹線や高速道路はコンクリート建造物に規定された耐用年数を過ぎているものが多い。それらの強靭化と、長年放置された河川の浚渫工事や山の砂防堰堤の築造を急がなければならない。「治山、治水」の原点を忘れてはならない。そして道路の安全化と高規格化を全国で実現すべきだ。ことに通学路の全面的な安全対策に予算を出し惜しみしてはならない。

　外交でも日本独自の外交路線を打ち出すべきだ。国連が「戦勝国クラブ」を擬しているが、ロシアと中共政府の中国は「戦勝国」ですらない。そうした非民主的な国際機関に頼るのではなく、世界各国が民主的に参加できる国際機関を日本主導で創設すべきだ。

　日本は世界中の植民地解放のために戦った世界唯一の国だ。日本にこそ平和を希求する国際機関を創設する資格がある。

　武漢肺炎の関するWHOの対応の胡散臭さには呆れかえる。そうした不透明な判断をするような国際機関など不要だ。かえって世界を惑わすだけだ。世界人類の平和に資さない国際機関などマヤカシだ。米海軍が実証試験したレーザー砲は新国際機関だけが装備する、としなければならない。そして新国際機関が世界の保安官にならなければならない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/742.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] これでもまだ国民の27%が安倍自公政権を支持するのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/27.html
5月 24, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜23日の毎日新聞世論調査で内閣支持率が27％に急落したことは、与党内の動揺を広げ、安倍政権のさらなる求心力低下につながる可能性がある。安倍晋三首相に近い自民党議員には「底を打った」と楽観する向きもあるが、30％を切ったことで「危険水域に入った。不支持率が19ポイントも上がったのは大変なことだ」（ベテラン議員）との見方も出ている。

　新型コロナウイルス対策の個人向け給付金の「限定30万円」から「一律10万円」への一変などを受け、首相官邸への与党の空気は冷ややかになっていた。国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案の見直しを、首相が急に表明したことへの反発も強い。布マスク2枚の配布や、首相が自宅でくつろぐ動画公開などへの反発も重なり、自民執行部からも「国民の実態が分かってないんだろう。肌感覚がない」との声が漏れていた＞(以上「毎日新聞」より引用)

　やっと安倍自公政権の支持率がマスメディア発表の「世論調査」でも低下してきたようだ。これまで摩訶不思議な安倍自公政権の「世論調査」高支持率を報道して、安倍自公政権の存続を図ってきたが、さすがに嘘ばかりではマスメディアが国民から信用されなくなると、ある程度真の支持率に歩み寄ったのではないか。

　安倍自公政権が犯した失策は数限りない。むしろ成功した政策を見出すのが困難だ。アホノミクスは欧米諸国から失笑を買うほどの見事な失策で、国民の格差拡大と一層の貧困化を招いてしまった。財務省のポチに成り下がった安倍自公政権はプライマリーバランス云々で日本の経済成長率をコンマ以下にして、日本を先進国から転落寸前にまでしてしまった。

　他にも例を挙げればキリがない。彼が犯した売国政策を上げてもブログの10や20は書ける。主要穀物種子法の廃止や農産品の関税引き下げ、さらには水道事業の民営化や混合医療の導入等々、彼は日本を根底から破壊し、外資や外国投機家にバラ売りしようとしている。

　さらに竹中氏と組んで外国労働者移民34.5万人を向こう五年間で入れる、という悪法を成立させた。外国人技術実習生ですら国内のピンハネ組織の派遣業者を通すことになっているが、外国人労働者移民まで派遣業者の食い物にされることになっている。

　武漢肺炎の防疫で失敗し、国内感染の阻止にも失敗して全国的な感染拡大を招いたのも安倍自公政権の失態だ。そして国民経済を自粛「要請」で困窮させ、その補償たる国民一人10万円もなかなか国民の手に届かず、緊急事態宣言が解除される、というお粗末さだ。

　466億円という巨額予算を投じたアベノマスクも、曰くつきの村の鍛冶屋に軍艦を発注するような体たらくで、国家の入札制度や物品の調達制度そのものの合理性や公平性を疑わせるものだ。

　安倍自公政権の何もかもが「私物化」と「不透明性」に満ち溢れている。「さくらを見る会」「モリ、カケ」疑惑、自衛隊の「サモワール日報」の隠蔽、大学入試制度改革と銘打った入試改正で特定の業者との談合も明らかになり、記述式試験の採点を学生アルバイト千人に任せる、などといった無責任な制度改悪を企んでいたことも明らかになった。国内で人権弾圧を繰り広げ、日本のみならず近隣諸国に領土拡張主義の浅ましさを軍事力で押し通そうとする習近平氏を「国賓待遇」で招こうと未だに画策しているとは言語道断だ。

　全く馬鹿げたことをバカげたこととも考えない連中が官邸に巣食って、恥知らずな厚顔無恥が政界を跋扈している、というのが安倍自公政権の七年有余の実態だ。国民よ、そろそろ安倍自公政権の真の姿に気付いてはどうか。これでもまだ27%の「国民」が安倍自公政権を支持しているというのか。どれだけ日本国民はMなのだろうか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/758.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 「安倍晋三内閣支持率２７％（前回４0％）、自民党支持率25％（前回30％）」―毎日新聞世論調査の結果、自民党の二階俊博幹事長は、「二階の乱を起こす」と宣言、政権崩壊へ（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b1ff0ab8b49189375e08ba627ee99d6a
2020年05月24日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　「安倍晋三内閣支持率２７％（前回４0％）、自民党支持率25％（前回30％）」―毎日新聞が５月２３日、世論調査の結果を発表した。この数字に政府与党は、「強い衝撃」を受けている。「もはや政権崩壊だ」とばかり、早々と逃げ支度を始めている。一番先に逃げているのが、安倍晋三首相を支えてきた「麻生太郎副総理兼財務相」というから呆れ果ててしまう。「黒川弘務検事長の賭け麻雀による処分」に無関係を装っているというから、おぞましい限りだ。自民党の二階俊博幹事長は、二階派内で最近、「二階の乱を起こす」と漏らしていたので、そのチャンスが一足早くやってきた感がある。問題は、これからだ。安倍晋三首相の「退陣時期」と「ポスト安倍」をだれが担うか。コロナウイルス感染騒ぎの最中、急いで新体制を築く必要がある。政界唯一の大物政治家であり国際政治家「小沢一郎衆院議員」のいよいよ出番である。自民党二階派の内部情報に通じた情報通は、以下のように解説している。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/759.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] テレビは馬鹿げたコメントを野放しにしてはならない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_82.html
5月 24, 202　日々雑感(My impressions daily)

　我が家にテレビはないから、久し振りにテレ費を拝見して、これほどテレビが劣化しているのかと天を仰いだ。

　出先でテレビを見ていたら662人の弁護士等が「さくらを見る会」で安倍氏を告発した、とお笑い報道番組で話題になっていた。もとよりマスメディアは安倍自公政権の広報機関に堕しているから何を言うか知れているが、杉村某という元国会議員の発言には驚いた。

　彼は「仲間で居酒屋へ行って、割り勘をTBSの社員がみんなから集めて支払ったからといって、TBSの売り上げに計上しませんよね」と屁理屈をこねた。そして「自分も(国会議員当時)そうしたいたから」と自信のバカさ加減まで暴露した。

　政治家が「地元秘書」を使って後援会員を東京に集め、「さくらを見る会」の前夜祭としてホテルの宴会場で「会費五千円」で大宴会を開いて、それを同行した地元秘書が集めて支払ったから「政治資金規正法」に定める「収支報告書」に記載する必要はない、というのは間違っている。

　集めた会費と支払った金額が同じでも、それは後援会事業として収入側と支出側に両建てで記載すべきだし、そのように政治資金規正法に明記してある。さらに「さくらを見る会」で問題となっているのは、前夜祭で使用したホテルの会費は最低でも一人15,000円だとホテル側が証言している点だ。

　つまり15000円-5,000円で一人当たり10,000円を安倍後援会が補填していたら明確な「寄付行為」に当たる。つまり安倍氏は国会議員としてアウトだ。杉村某氏は件のテレビ番組に元。国会議員の評論家として出ているのだろうが、責任ある見解を述べるべきだ。

　告発した弁護士等662人は疑義があるとしているが、問題ないとしている弁護士等は何千人もいるのだから、と述べるに到っては、「法の公正」を「馬鹿の多数決」と混同している。多数決を採って数が多い方が正しいのではない、民主主義では政治をそうした決めているだけだ。だから間違っていたら、次の選挙では信を失って政権交代するのだ。しかし法の公正は法が変わらない限り、多数決で捻じ曲げることは出来ない。

　テレビはもう少し見識のある人物に出演を頼むべきだ。さもなければ国民がテレビを見捨ててしまいかねないだろう。お笑いと報道とをごちゃ混ぜにするのも結構だが、馬鹿げたコメントを野放しにしてはならない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/768.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 政府斡旋の消毒液も問題あり＆マスクの検品に８億円＋医療従事者、他の患者への対応も望む（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29021137/
2020年 05月 25日

【２４日にはＪＲＡでオークスが行なわれ、１番人気のデアリングバードwith松山が、６３年ぶりに無敗で牝馬クラシック２冠制覇（史上２頭め）を達成した。(*^^)v祝

　父のエピネが長距離が得意だったので、そこそこ行けるかなとは思ったのだけど。ともかく馬が落ち着いていたし、もしかしたらオペラオー並みに賢いかも知れず。
　前半に挟まれて前に出られなくてもカッとせず。直線でも、後方から出るところがなくて、騎手がバタバタしていた感じがあったのだけど。昔、オペラオーが慌てる和田に「まだまだ」という感じで、出るタイミングを自分で見計らっていたのと同じように、ちょっと間が開いたところをキュッと上がって行って。タニギム級のギアチェンジで、前にいた１０頭ほどをす〜っと抜いて行ったのを見て、「わお〜」と賞賛せずにはいられなかった。（上がり３３．１秒だったのね。）

　２着は、２番手で行って、最後まで粘った６番人気のウインマリリン。（主戦の横山武が騎乗停止で、ノリ替わりの父、頑張る。）３着に１３番人気のウインマイティーが上がって、３連複･万馬券に。◎○Ｘと来たので、一瞬とったかと思ったのだけど。馬券を買う時に、またセットを押し忘れて消えたりしてバタバタしていたので、この組み合わせを入れ損なったらしくて、４−７Ｗしか得られず。予想が当たるも、却ってガッカリのｍｅｗなのだった。(ﾉ_-｡)】

＊　＊　＊　＊　＊

　今回はコロナ対策の話を・・・。まず、アベノマスクが先週、やっと届きました〜。(･o･)　＜使わずに寄付する予定。＞

　うちの区では、住民登録がなされてない知人の事務所に３枚、ご近所の空き家に２枚のお届けが。でも、ｍｅｗのとこはなかなか来ないので、飛ばされたかなって思ってたのだけど。＜アンチ安倍ブログとか書いているし。（苦笑）＞先週の時点では、まだ２割ぐらいの国民にしか届いていなかったんですってね。^^;

　ビートたけしが「小っちゃすぎるよ。あのマスク。眼帯かと思ったよ」と言っていたそうだけど。　最初から小さいだけでなく、洗うとさらに縮んでしまうものもあるし。妊婦に優先配布したマスクに汚れが付着したり、袋にゴミや髪の毛が混入していたりするものが見つかって、急遽、検品することになったため、配達に時間がかかっているとのこと。

　しかも、検品に８億円もの費用がかかったのだという。(･o･)

『不良品だらけの布マスクの検品費用に約８億円も投じるというからア然だ。厚労省によると、検品対象は全戸配布の６４５０万枚、介護施設向け２０００万枚、妊婦向け５０万枚の計８５００万枚。（日刊ゲンダイ２０年５月１６日）』

　その上、アベノマスクがなかなか届かぬうちに、不織布マスクの流通するようになったし、値段も元に戻って来たので、別にいまさら届いても不要不急かなって感じに。

　それなのに、菅官房長官は先週２０日の会見で「アベノマスクのお陰で、マスクの品薄状態が改善されて、価格の下がった」などと言いやが・・・（もとい）言っていたらしい。(ﾟДﾟ)はあ？

『菅氏は会見で、「布マスクの配布などにより需要が抑制された結果、店頭の品薄状況が徐々に改善をされて、また上昇してきたマスク価格にも反転の兆しがみられる」と説明。一方、記者から根拠を問われると、「東京などに届き始めてから、店頭でマスクが売られはじめたんじゃないんでしょうか。非常に効果があると思う」と述べた。また、残りの配布を見直す考えがあるか問われ、「約束したことはしっかり最後までお届けさせていただきたい」と続ける意向を示した。

　布マスクをめぐっては、18日時点で東京、大阪、北海道など13都道府県で約1450万枚が配布されたという。しかし、一時期に比べてマスクが店頭に並び始めているなか、配布予定の約1億3千万枚にはほど遠く、いまだに布マスクが届いていない世帯が大半。「税金の無駄遣い」との批判も根強いだけに、配布効果をアピールする狙いがあったとみられる。（岡村夏樹）（朝日新聞２０年５月２０日）』

　実は、今、一般国民はマスクよりアルコールなどの消毒液の不足に困っているので、何とかして欲しいところなのだけど。

＜特に東京＆周辺は、今から休校・休業要請が解除になるので、アチコチの学校や事務所、店舗などがアルコールなどの消毒液がめっちゃ必要になると思うんだけどな〜。＞

　でも、一番、アルコールなどの消毒液を必要としているのは、やっぱ医療機関だろう。(･･)

　医療従事者や患者の手指消毒、病院内の全ての設備の消毒を行なうことが必要だし。特に手術室は、コロナに限らず他のウィルスもなくすために、しっかりと消毒しなければならない。

　で、多くの医療機関が困っていることから、政府がアルコールの購入を斡旋したそうなのだが。信じがたいことに、そのアルコールにも問題の品が少なからずはいっていたため、医療機関で使えず、苦情が殺到しているというのだ。(ﾟДﾟ)

『国供給の消毒液「濃度低い」と苦情…５０％台のものも

　新型コロナウイルスの感染防止で、国が医療機関に優先供給したアルコール消毒液について、厚生労働省は２４日、「濃度が低く、医療用に使えない」などの苦情が数十件寄せられたことを明らかにした。医療機関が製品を選べなかったことが原因で、今月中旬からは濃度の選択を可能にした。

　厚労省は３〜４月、品薄となった消毒液を医療機関が購入できるよう業者との間を仲介した。通常、手術などで使われるのは濃度７０〜８０％台だが、５０％台の製品が納入されたケースも確認された。

　１リットル当たり２０００円の価格差があったが、医療機関側は製品を選べず、返品もできなかった。厚労省などには「濃度が低い」「詐欺ではないか」という苦情が相次ぎ、受け取りを拒否する医療機関もあった。

　厚労省の担当者は「緊急対応なので価格や濃度に差があることを自治体や医師会を通じて知らせたが、十分に伝わっていなかった」と話している。（読売新聞２０年５月２４日）』

＜出た〜。厚労省は確か、ＰＣＲ検査の基準に関しても（３７．５度以上が４日以上とか言ってたやつね）、「知らせたけど、十分に伝わっていなかった」って言い訳していなかったっけ。「伝わっていないということは、ちゃんと知らせたことにならないんだよ！」と仕事場で教わらなかったのかな？^^;＞

　いや、マジで消毒液の濃度不足のために手術で感染したとか、院内感染が広がったなんてことがあるのは、絶対に許されないわけで。＜身体の安全や命がかかっているんだからね！(-"-)＞

　厚労省の官僚や職員も、コロナ対策で疲れているとは思うけど。政府として、他の省庁から人を回すなどしてチェック体制を再構築しないと、第２波、第３波に対応できないぞと、気合を入れたくなっているｍｅｗなのである。（＊＊）

　あと、ｍｅｗは、コロナＶ感染者を受け入れた病院の医師や看護師などの医療従事者への対応をどうするのか、すごく気になっているし。本人や家族へのひどい言葉や嫌がらせに腹が立っている。
　
＜病院の営業悪化への対応やコロナＶ以外の病気の患者への影響（治療や入院、手術の延期、救急受け入れの削減など）の問題も、かなり気になっている。＞

　厚労省は、医療従事者に対する慰労金を検討しているとのこと。彼らの仕事の時間や内容、リスクや心身の負担などを考えたら、１０〜２０万円で補える話ではないと思うけど。せめて少しでも早く、慰労金を支給して欲しいと思う。

『医療従事者に慰労金最大20万円　厚労省検討、2次補正

　厚生労働省は24日、新型コロナウイルス感染症の患者対応をする医師や看護師ら医療機関の職員に1人当たり最大20万円の慰労金を支給する検討に入った。現場の医師らは感染リスクと隣り合わせで治療に当たり負担が増大しているためだ。感染第2波も想定される中、患者を受け入れた医療機関に引き続き態勢を維持してもらう狙いもある。

　27日に閣議決定する2020年度第2次補正予算案の編成に向け、財務省や与党と具体的な支給要件や金額、対象者の詳細を詰める。

　患者を受け入れた医療機関の医師や看護師らには20万円の慰労金を、病床を確保した医療機関では10万円を支給する案がある。（共同通信２０年５月２４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　これは先月の話だが。東京の江東区にあるがん研究会有明病院では、主に手術部門を担当する女性看護師がコロナＶに感染。接触した可能性のある職員ら１１０人が自宅待機となったため、４月下旬には手術を８割休止し、通常の２割程度しか行なえなかったという。（関連記事＊１）

　同病院はがん治療のエキスパートで、年間手術数は８９００件余と国内最多。がんの診察や治療、手術を受けるために、全国から患者が訪れるところだ。(-_-;)
　
　幸い、医師や看護師に感染者はおらず。４月２９日からのＧＷの連休を利用する形で、延期した手術をほぼ全て行なったそうなのだが。手術を待っていた患者の心身への負担は大きかったのではないかと察する。

　実際、院内に感染者が出たところは、手術だけでなく、診察や検査にも支障が出ているし。感染者が出ていなくても、コロナＶ患者の対応に医師や看護師、ＩＣＵのベッドや人工呼吸器など様々な医療機器などを当てるため、他の病気の患者が治療や手術を受けられない状態が、全国の病院で続いているという。＜ｍｅｗ周辺でも、入院治療や手術が延期になった人が複数いる。＞

　アベノマスクの例に見るように、安倍内閣のコロナ対策は、後手後手、ハンパ（一部不良）のものが少なくないのだけど・・・。

　今日、残る５都道県の緊急自体宣言が解除されるとのこと。全国の病院や医療従事者が早く体制を立て直せるように（病院の経営もね）、そして第２波が来た時にはマスクや消毒液、防護服などが不足せず、スムーズに対応できるように・・・。ここで気を緩めることなく、今日からでも、しっかりと今後の対策を講じて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

＊１

がん研有明病院、手術8割を当面休止に　看護師が感染

　がん研究会有明病院（東京都江東区）は20日、主に手術部門を担当する女性看護師が新型コロナウイルスに感染したと発表した。接触した可能性のある職員らが自宅待機となり、当面手術を通常の2割程度にしぼることになった。外来と病棟での診療は引き続き行う。同病院の年間手術数は8900件余と国内最多。

　同病院によると、看護師は12日に微熱があり、15日にPCR検査を受けて感染が判明した。平熱に戻った13、14両日は勤務し、主に手術室での業務に携わったという。対応した患者数人には個別に連絡して健康観察を続けているが、今のところ感染を疑う症状は出ていないという。更衣室など共有部分での感染の可能性を考え、110人ほどの職員を自宅待機とした。このため、手術数を大幅に休止することになった。この看護師は病棟や外来には立ち入っておらず、ここでの診療は続けることにしている。（柏木友紀）（朝日新聞２０年４月２０日）

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/769.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] これが緊急事態を発出した政府の仕事か。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_97.html
5月 25, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルスの感染防止で、国が医療機関に優先供給したアルコール消毒液について、厚生労働省は２４日、「濃度が低く、医療用に使えない」などの苦情が数十件寄せられたことを明らかにした。医療機関が製品を選べなかったことが原因で、今月中旬からは濃度の選択を可能にした。

　厚労省は３〜４月、品薄となった消毒液を医療機関が購入できるよう業者との間を仲介した。通常、手術などで使われるのは濃度７０〜８０％台だが、５０％台の製品が納入されたケースも確認された。

　１リットル当たり２０００円の価格差があったが、医療機関側は製品を選べず、返品もできなかった。厚労省などには「濃度が低い」「詐欺ではないか」という苦情が相次ぎ、受け取りを拒否する医療機関もあった。

　厚労省の担当者は「緊急対応なので価格や濃度に差があることを自治体や医師会を通じて知らせたが、十分に伝わっていなかった」と話している＞(以上「読売新聞」より引用)

　新型コロナウイルスの感染防止で、国が医療機関に優先供給したアルコール消毒液について、厚生労働省は２４日、「濃度が低く、医療用に使えない」などの苦情が数十件寄せられたことを明らかにしたという。何ということだろうか。

　濃度が低ければ消毒の役に立たない。武漢肺炎の感染患者を受け入れた病院では消毒の徹底こそが院内感染を防ぐ唯一の手段だ。厚労省などには「濃度が低い」「詐欺ではないか」という苦情が相次ぎ、受け取りを拒否する医療機関もあったというが、当たり前ではないか。

　押しなべて日本の公務員は仕事に几帳面だといわれていた。厳格な仕事を誇りとして、許認可事業では民間業者泣かせともいわれている。

　しかし自分たちがやる仕事では好い加減であってはならない医療用品の供給でいい加減だったというのでは「他人に厳しく、自分に甘い」と批判されても仕方ないだろう。手術などで使われるのは濃度７０〜８０％台だが、５０％台の製品が納入されたケースも確認されたという。医療機関に送る前にサンプルを抜き取って、アルコール濃度検査のウキを浮かべれば簡単に解る話だ。

　さらに上記記事で問題なのは「１リットル当たり２０００円の価格差があったが、医療機関側は製品を選べず、返品もできなかった」という点だ。厚労省が確保し医療機関に送ったというアルコールは有償支給だったのか。しかも不良品であっても返品不能、という有償支給とは一体何だ。

　天下の厚労省の仕事がこれほど杜撰で横柄なのか。民間業者なら到底許されることではないし、医療機関に濃度の低いアルコールを一度でも納品すれば、以後出入り禁止になる。なぜなら、それは人命にかかわるからだ。

　緊急事態宣言を発出した政府傘下の主要官庁たる厚労省の仕事がこれではお話にならない。日本は官僚制度において、確実に後進国並みに転落している。アベノマスクにしても小さくてコロナウィルスを防ぐには問題のある製品だ。それに対して、全国の医療機関や医療評論家たちが沈黙しているのは何故だ。

　そしてマスメディアが「マスクの洗濯」に関しては何度も報じているが、そもそも小さいマスクが大人が使用するのは問題がある、どのマスメディアも一度も報じないのは何故だろうか。政府・厚労省は批判の対象外だとでも「申し合わせ」ているのだろうか。大政翼賛政府広報機関に堕している日本のマスメディアならやりかねない。

　医療物資の確保すらしないで、緊急事態宣言を発出するとは能天気もここに極まる。国民に自粛を要請するのなら、政府・厚労省には最低でも医療機関に医療物資を供給する責任がある。緊急事態が「戦時下」を模したものなら、政府・厚労省には兵站を確保する義務がある。

　兵站の確保すらしないで緊急事態宣言とは噴飯ものだ。そうした政府の下では戦争をしてはならないし、出来はしない。武漢肺炎が中国内で蔓延している、と聞いてさっそく親中派の政治家たちが日本国内で備蓄していたマスクや防護服を贈与して、後に日本国内で武漢肺炎が蔓延した時に医療機関でマスクや防護服の不足をきたしたとは漫画だ。

　中国内で未知の感染症が蔓延していて、直ちに日本国民の健康と命に重いが到らないとは危機感も緊張感もない連中が日本政治の中枢に座っている証拠だ。これが日本の現実だ。

　国民は今回の武漢肺炎で露呈した政府・厚労省の「無様」な実態を忘れてはならない。口先だけで「国民の健康と命」が大切だ、と何万回叫ぼうと、やっていることは杜撰で漫画だ。こんな政治家たちを選挙で選んではならない。緊急事態に政府当事者として責任を以て政府の義務を真摯に果たす政治家を選出しなければ、国民は緊急事態下の政府・厚労省による杜撰にして無責任な対応を押し付けられる。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/780.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍自公政権の対中「弱腰」対応は何故だろうか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_96.html
5月 26, 2020 　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相は25日の記者会見で、新型コロナウイルス対策をめぐる米中の対立について問われたのに対し、「新型コロナは中国から世界に広がったというのは事実である」との認識を改めて示した。その上で「基本的な価値を共有する同盟国として、米国と協力をしながら様々な国際的な課題に取り組んでいきたい」と述べた。

　一方で、首相は「国際社会が求めているのは日本と中国それぞれが地域の平和と安定、繁栄に責任ある対応をとっていくことだ。中国はそういう対応をとってくれることを期待したい」と注文をつけた＞(以上「朝日新聞」より引用)

　上記引用記事では安倍氏は極めて常識的な発言をしている。しかし尖閣諸島を「中国固有の領土だ」と主張し、尖閣近海の日本領海内で漁をしていた日本漁船を機関砲を備えた中国公船が追い回すという事件に全く触れないのは何故だろうか。

　安倍氏の言葉は終始「口先だけ」だ。何一つとして結実した成果はない。七年有余の総理大臣在任期間に、政治家として彼は日本の政治史にいかなる足跡を残しただろうか。

　日本が陥っていた「失われた20年」から脱却するために、何が何でも2％経済成長を果たすべきだった。彼が公約した当時の世界の経済成長は平均で3％前後だった。だから彼が公約を実現しても、世界から日本を見ればマイナス1％の経済衰退でしかない。

　しかし安倍氏は二度にわたる消費増税で日本経済を繰り返しデフレ化へ叩き落とした。その間にも、企業経営者は企業の海外移転を熱病に憑りつかれたかのように行った。武漢肺炎後にも中国から撤退しないと表明したトヨタが最たるものだ。トヨタの海外移転の成功が日本国民の利益に繋がってないことは明白だ。もはやトヨタは日本企業とは言い難い。

　経団連の諸企業はもっ悪い。彼らは中国詣でをして、儲けを手に入れようと躍起になっている。しかし中共政府は技術や知的財産を搾り取ったカスに興味はない。今後、中国に進出した法人企業にいかなる対応を示すか見ものだ。

　首相は「国際社会が求めているのは日本と中国それぞれが地域の平和と安定、繁栄に責任ある対応をとっていくことだ。中国はそういう対応をとってくれることを期待したい」と注文をつけた、というが、それがいかに絵空事か首相たる安倍氏が最もよく知っているのではないか。

　なぜ中共政府の人権侵害や周辺諸国や民族への侵略や「洗国」政策をやめよ、と主張しないのだろうか。なぜ南シナ海や尖閣諸島に対する「膨張主義」をやめろ、と主張しないのだろうか。

　習近平氏を国賓として招待することが国際社会にいかなるメッセージを発することになるのか、考えたことがあるのだろうか。それとも安倍氏は主張できない弱味を習近平氏に握られているのだろうか。もしそうなら、安倍氏が首相であることは日本の国益に反する。直ちに辞任すべきだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/791.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍、黒川の処分は法務省が決めたと主張＆口裏合わせか＋処分は軽すぎbut退職金は減額？（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29022739/
2020年 05月 26日

　２５日、東京、神奈川、千葉、埼玉の関東４都県と北海道の新型コロナウィルスに関する緊急事態宣言が解除された。これで全国の全ての都道府県が解除されたことになる。(･･)

＜何か東京はもう先週から解除モードになって、デパートとかの営業も始まってたけどね。^^;＞

　まあ、一般国民の生活や経済への影響も大きくなって来たし。閉塞感も広がって来た感じがあるので、宣言が解除されること自体を否定する気はないのだけど・・・

　先週は、東京、神奈川、北海道が「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり0.5人程度以下」の基準を達していないということで、解除は見送りになったのに。今週はもう「解除先にありき」ムードになっていて、神奈川、北海道が基準に達していないのにＯＫしちゃったのには（他にも基準があるとはいえ）、「う〜ん」という感じに。(-_-;)
　
　東京も、何かご大層にステップ分けとかして、２週間毎に営業の範囲を広げて行くと発表していたのに、急に明日からステップ１はＯＫ、今週末にはステップ２もＯＫになるようで、「え〜、いいの〜？」という感じ。(･･)

　政府も自治体も、自粛モードによる経済や精神の落ち込みを案じて、「もう、いいや。早く自粛を解いちゃおう」という雰囲気になっているようにも見えるのだけど。そんなことをしてたら、すぐにアチコチでぶり返しが来ちゃうのではないかと、憂慮してしまうｍｅｗなのである。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、国会や世間では、元東京高検検事長の黒川弘務氏に対する「訓告」という処分が軽過ぎるのではないかという疑問や批判の声がかなり出ているようだ。(･･)

　公務員の懲戒処分には「免職」「停職」「減給」「戒告」の４種類があり、「訓告」や「文書厳重注意」は、各省庁の内規に基づく強制措置に過ぎない。
　
　客観的に見て、知人と点ピンで賭けマージャンを行なったというだけで、「懲戒免職」（＋退職金支給せず）というのはどうかと思うけど。
　人事院の「懲戒処分の指針」には、 賭博をした職員は「減給」または「戒告」と規定されているとのこと。そうであるなら、「減給」か「戒告」には処すべきだっただろう。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　また、この処分を誰が決めたかということでも、官邸と法務省の間で揉めているようだ。(~_~;)

　２２日に森法務大臣が会見で、内閣が処分を決めたかにもきこえるような曖昧な表現をしていたのだが。安倍首相は「検事総長が処分を行なった」と説明していたのである。

『森氏は２２日午前の記者会見で「法務省内、任命権者である内閣とさまざまな協議を行った」とした上で「最終的に内閣において決定がなされたものを、私が検事総長に『こういった処分が相当であるのではないか』と申し上げ、検事総長から訓告処分にするという知らせを受けた」と語った。（共同通信５月２３日）』　

『安倍首相は２２日午後、衆院厚生労働委員会で、野党から「（黒川氏に）重い処分が必要では」と追及され、「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と何度も繰り返した。内閣という言葉は使っておらず、処分の検討過程に関わっていないかのような印象を与える。(共同通信２０年５月２３日）』

　これは、今後書く予定の「安倍vs,検事総長」の話にもつながるのだが・・・。

　ｍｅｗは、この安倍首相の答弁を読んだ時に、「もしかして、安倍首相は稲田検事総長の責任をとらせて辞職させたいから、こういう言い方をしたのかもな」と思った。（＊＊）

　安倍官邸は、自分たちの人事構想に従おうとしない上、河井元法相夫妻の捜査を積極的に進めさせている稲田検事総長を快く思っていないと察するからだ。^^;

＊　＊　＊　＊　＊　

　ところが、２５日の朝、共同通信が突然、安倍首相の答弁を否定する記事を出した。黒川氏の処分は、安倍官邸が決めたというのである。(･o･)

『黒川氏処分、首相官邸が実質決定　法務省は懲戒と判断、軽い訓告に

　賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。

　安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。（共同通信２０年５月２５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　この記事を受けて、野党は安倍首相が虚偽答弁を行なったのではないかと批判。国会で追及をする方針を固めた。

『首相「虚偽答弁」、野党が追及へ　前検事長の訓告処分決定巡り

　立憲民主党など野党4党は25日、国対委員長会談を国会内で開いた。賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長への訓告処分を巡り、安倍晋三首相が国会で虚偽の答弁をした疑いが強まったとして徹底追及する方針で一致した。法務省は懲戒が相当としたのに、官邸が懲戒にしないと結論付けたとの共同通信の報道を踏まえた。　（共同通信２０年５月２５日）』

　おそらく共同通信の２５日の朝の記事を受けて、官邸内では、国会や会見で、発言者によって表現に違いが生じないように、どのように説明するか決めたのだろう。

『菅官房長官は、午前の記者会見で、「処分については、法務省が、今月21日に検事総長に対し、訓告が相当と考える旨を伝え、検事総長においても訓告が相当であると判断し、処分したと承知している。同じ日に、法務省から内閣に報告があり、決定について異論が無い旨を回答した」と述べました。

　そのうえで、「法務省の調査結果や黒川氏の処分内容については、あくまでも法務省と検事総長で決定したものだ」と述べ、安倍総理大臣やみずからは、その後、決定について報告を受けたと説明しました。（ＮＨＫ２０年５月２５日）』

　その後は、森法務大臣も安倍首相も、菅官房長官と全く同じ説明を、まるで録音物のように繰り返すようになった。^^;

『森法相、黒川氏訓告は「法務・検察で判断」　官邸主導の一部報道を否定

　森雅子法相は25日午前の参院決算委員会で、黒川弘務・前東京高検検事長を賭けマージャン問題で訓告処分にしたことについて「（稲田伸夫）検事総長に法務省から『訓告相当だ』と伝えた。検事総長からも訓告相当と連絡があったので処分を行った」と述べ、法務・検察の判断で決定したと説明した。

　法務省はより厳しい懲戒処分が相当と判断していたが、首相官邸は懲戒にはしないと結論付けたとする一部報道を否定した形だ。立憲民主党の勝部賢志氏への答弁。

　森氏は処分決定に先立ち法務省と首相官邸の間で行った協議については「法務省内で協議を行い、任命権者である内閣とも並行して協議した。もちろん協議ではさまざまな意見が出た」としつつ、「先例を参考にして訓告処分を決めた」と答弁した。森氏は22日の記者会見では「最終的には任命権者である内閣において決定がなされた」と述べていた。（毎日新聞２０年５月２６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相も２５日の会見で、記者の質問に答えて、同じ説明を行なった。

『経緯を問われた首相は「処分は21日に、法務省から検事総長に対し『訓告が相当』との考えを伝え、検事総長も訓告が相当と判断して、処分したと承知している」と述べ、「官邸主導」によるとの見方を否定した。

「私自身は、森法務大臣から、事実関係の調査結果を踏まえ、処分を行ったこと。その上で、黒川氏本人から辞意の表明があったのでこれを認めたいとの報告があり、法務省の対応を了承した」とも述べた。（日刊スポーツ２０年５月２５日）』

　尚、安倍首相は、黒川氏の退職金が減額されていると述べたという。

『会見の中で「捜査機関や政府に対する信頼を大きく損なう重大事案であるにもかかわらず、国民から処分が甘いという批判が相次いでいる。

『批判を真摯に受け止める』と発言があったが、厳しい国民感情を踏まえても訓告の処分が適当で、満額6000万円ともいわれる退職金がそのまま支払われることに何ら問題はないと考えているのか」と問われた安倍総理は「訓告処分に従って減額されていると承知している」と述べた。（ＡＮＮ２０年５月２５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに稲田検事総長は、黒川氏の辞職を受けて、２２日に『「国民の信頼を揺るがしかねない深刻な事態で、国民の皆様におわびを申し上げます」などとするコメントを出した。』（時事５．２２）

　官邸や自民党の中に、稲田検事総長が責任をとることを求める人がいるかのような記事がちらっと出ていたのだが。稲田検事総長が責任をとって辞職するという話は、全く出ていない。

　それどころか、黒川氏の後任の東京高検検事長には、黒川氏の同期ライバルで、稲田氏が総長の座を譲りたいと考えている林真琴名古屋高検検事長が内定したというニュースも出ていたりして。^^;

　安倍内閣は、法務官僚や検察官に責任を押し付けようとしたことで敵に回してしまい、彼らにも追い詰められるかも知れないと（期待込みで）思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/792.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 「＃さよなら安倍総理」（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_73.html
5月 26, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜　“官邸の守護神”黒川弘務前東京高検検事長が、緊急事態宣言下にもかかわらず「賭けマージャン」に興じていた問題で、安倍政権は末期状態だ。２３日実施の毎日新聞の世論調査で支持率が２７％と“危険水域”の２０％台に下落。４月８日の調査に比べ、マイナス１７ポイントもの“暴落”だ。ツイッターでは、「＃さよなら安倍総理」のタグ付き投稿が４０万件を超える（２４日夜７時時点）ネットデモも巻き起こっている。そんな中、安倍政権の「過去の閣議決定」がさらなる決定打となりそうだ。

　問題の閣議決定は、第１次安倍政権時のものだ。２００６年１２月８日付で、鈴木宗男衆院議員（新党大地＝当時）が賭けマージャンを含む賭博の定義などについて、内閣に質問主意書を提出。週刊誌の投書欄に、外務省内部で違法賭博が行われていることを示唆する記述があったことを受け、〈（省内で）賭け麻雀を行ったという事例があるか〉とただし、「賭博」の定義や〈賭け麻雀は賭博に該当するか〉などと質問している。

安倍内閣は同１９日付で回答。省内で賭けマージャンが行われていたか否かは〈確認できなかった〉としたものの、賭博の定義については〈偶然の事実によって財物の得喪を争うこと〉と刑法の記述を提示。賭けマージャンについては、〈財物を賭けて麻雀【中略】を行い、その得喪を争うときは、刑法の賭博罪が成立し得るものと考えられる〉と、ハッキリと「賭博に該当」との見解を示している。

　質問主意書に対する内閣の答弁書は、各府省などで案文を作成し、内閣法制局の審査を経て閣議決定された見解を、質問者が所属する議院議長に示すものと規定されている。つまり、安倍内閣は「賭けマージャンは賭博罪」と、金額に関係なく違法であることを閣議決定していたわけだ。

　ところが、２２日の衆院法務委で、法務省の川原隆司刑事局長は、黒川氏が参加した賭けマージャンのレートについて、１０００点当たり１００円の「点ピン」だったと示した上で「必ずしも高額とは言えない」と、悪質性を打ち消す答弁を展開。懲戒処分もせず退職金を満額払う。過去の政府見解と矛盾するのは明らかだ。

こんなデタラメだからだろう。ＳＮＳでは「堂々と賭けマージャンしよう」という呼びかけが広がっている。

　ツイッターでは、「【祝レート麻雀解禁！】検察庁前テンピン麻雀大会」と題し、参加者を募集する人まで現れた。「１０００点１００円＝黒川レート」なんて言葉も出現している。皮肉を込めたイタズラかもしれないが、参加者に「政府は黒川レートならＯＫなんでしょ」と反論されたら、捜査機関はどうするのか。

「法律自体は、宗男議員が質問した０６年と現在で変わっていないのに答弁は正反対。その矛盾を野党に質問されたらどう答えるのでしょうか。安倍政権は、これまでも自らや“お友達”を守るため、法の趣旨や過去の政府見解をねじ曲げてきました。この『一貫性のなさ』は今度こそ徹底的に追及されなければなりません」（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）

　黒川問題はまだ終わっていない。安倍首相は墓穴を掘った。自ら「さよなら」を切り出す時だ＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　「＃さよなら安倍総理」がツイッターで拡散しているという。彼ほど口から出任せで嘘を吐き続ける総理大臣はかつていなかっただろう。厚顔無恥というよりも、恥の観念が完全に欠落しているようだ。

　黒川氏に関し「賭けマージャンは賭博」と一次安倍自公政権で閣議決定していたことが明らかになった。憲法も法律もすべて彼の下位にあって、彼お得意の「閣議決定」こそが日本の憲法であり法律だ、として来た。

　しかしそうした無知の増長が墓穴を掘ったようだ。引用記事によると「安倍内閣は「賭けマージャンは賭博罪」と、金額に関係なく違法であることを閣議決定していた」というではないか。

　賭け金のレートが低いから「無罪」とはならない、と彼が「閣議」で決めていた。自ら決めたことにも従わない、というのでは民主主義国家は成り立たない。それは独裁国家でしかない。

　引用記事に「安倍政権は、これまでも自らや“お友達”を守るため、法の趣旨や過去の政府見解をねじ曲げてきました。この『一貫性のなさ』は今度こそ徹底的に追及されなければなりません」（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）」とある。まさにその通りだ。

　安倍独裁政治をこれ以上許してはならない。それは一貫性のなさ以上に政治を私物化し、日本を根底から破壊して外資や投機家たちにバラ売りする亡国政権だからだ。「＃さよなら安倍総理」を国民的な運動で大きな退陣要求の流れを作り出そうではないか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/799.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 緊急事態宣言解除、政局が流動化するなかで、自民党議員の多くが、政変に備えて選挙区に帰って行く姿が目立っている（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0630168fb2284a1a7e8dd3aab7f1c4c9
2020年05月26日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　「緊急事態宣言」は、5月25日、実施から1か月半ぶりにすべて解除された。しかし、朝日新聞はこの日の朝刊1面で「全国世論調査結果」を発表した。これによると、安倍晋三内閣の支持率は、「29%(前回33%)」で、第二次安倍晋三内閣が2012年12月誕生以来最低を記録した。不支持率は、「52%(同47%)」だった。一足早く、発表した調査結果とほぼ同様であった。政界では、すでに「政権崩壊」と受け止めており、政局が流動化、自民党衆院議員の多くが、緊急事態の全域解除・午後6時からの安倍晋三首相の記者会見を待たずにそれぞれの選挙区に急いで帰る姿が目立った。安倍晋三政権よりも、「自分の議席」のみが大事だからである。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/800.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 一月半遅れの「入学式」。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_95.html
5月 26, 2020　日々雑感(My impressions daily)　

＜下松市教育委員会は２２日、新型コロナウイルスに伴う臨時休校の授業時間を確保するため、７月２１日から８月３１日までの夏休み４２日間を短縮し、小学校で１９日間、中学校で２２日間授業を行うと発表した。

　市内の全小中学校は３月２日から２４日までと、４月８日から５月２４日まで臨時休校となっている。市教委学校教育課によると、授業時間を確保するため、水泳指導を中止し、各学校で運動会や学校行事の延期、縮小、中止など工夫をした上で、夏休みの平日に授業を行うことにした。

　夏休み期間中は、小学校の一定期間を除いて給食を提供しないため、弁当の持参か午前中のみの授業とするかなどの対応は各校の判断に委ねる。

　中学校の部活動は２８日から児童生徒と保護者の理解を得た上で１日２時間程度実施可能とし、対外試合などは当面中止する＞(以上「山口新聞」より引用)


　下松市教育委員会は２２日、新型コロナウイルスに伴う臨時休校の授業時間を確保するため、７月２１日から８月３１日までの夏休み４２日間を短縮し、小学校で１９日間、中学校で２２日間授業を行うと発表した、という。同じ山口県の光市では昨日、中学校で新一年生の入学式を挙行した。

　遅れた教育課程を取り戻すために各地域教育委員会は夏休みを短縮して授業を行うようだが、まだエアコンを設置していない教室にすべて除菌付きのエアコンを取り付けるべきだ。そして高温多湿の食中毒が起きやすい夏に弁当持参は避けるべきで、休校中に休んだ給食を夏休み期間中に実施すべきではないか。

　そうした措置に国や都道府県は全力で各市町村を支援し、予算措置で対応すべきだ。ことに政府は緊急事態宣言以前から全国の小・中・高校に閉校を要請した経緯がある。それにより児童・生徒の学ぶ権利が奪われたのも確かで、学ぶ権利を取り戻すためにも国や都道府県は全面支援すべきだ。

　下松市教委では「中学校の部活動は２８日から児童生徒と保護者の理解を得た上で１日２時間程度実施可能とし、対外試合などは当面中止する」としている。児童・生徒の健全育成と感染からの防御は必ず両立させなければならない。

　同時に自宅軟禁状態にあった長い閉校期間で、児童・生徒は心に大きな傷を負っている可能性がある。そうした「心のケア」も忘れず、教育委員会や学校当局は心掛けなければならない。


光市立　室積中学校(「日刊新周南」より引用)

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/807.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 裁判官及び検察官は罪を問い、人の罪を裁く。一般の公務員よりも高い「規範」と「信頼」が求められる。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_27.html
5月 27, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜賭けマージャンで東京高検検事長を辞職した黒川弘務氏の訓告処分を決めたのは、だれだったのか――。安倍晋三首相は官邸が判断したという指摘を否定するが、森雅子法相が食い違う答弁をするなど迷走が続く。法務省に信頼回復のための「刷新会議」を置き、批判をかわそうと必死だが、疑念を解消するのは容易ではない。



　26日の参院厚生労働委員会で、立憲民主党の石橋通宏氏は首相に「どちらかが本当で、どちらかがウソだ」と迫った。しかし、首相は淡々と「検事総長において訓告が相当であると判断して処分した」と従来の答弁を繰り返した。

　緊急事態宣言中に産経新聞記者や朝日新聞社員と賭けマージャンをした黒川氏の処分について、首相と森氏が22日の時点で食い違う答弁をしていたからだ。黒川氏の訓告処分は国家公務員法の懲戒処分ではなく、検事総長による監督上の措置。「軽すぎる」「甘すぎる」と批判される処分をだれが判断したのか、と追及の対象となっていた。

　首相は同日の衆院厚労委で「検事総長が適切、適正に処分を行った。それを受けて、私は了承した」と答弁。処分を決めたのは法務・検察で、自らは報告を受けただけと強調。一方、森氏は同日の記者会見で「法務省内、内閣と様々協議を行った。この過程で、私は色々な意見も申し上げたが、最終的には内閣で決定された」と述べ、決定過程で、首相官邸と協議を行ったことを事実上認める内容だった。「最終的に内閣で決定されたものを、私が検事総長に『こういった処分が相当ではないか』と申し上げ、検事総長から訓告処分にするという知らせを受けた」とも語った。

　その後、法務省が懲戒処分の「戒告」が相当と意見したが、官邸との協議を受けて、より軽い「訓告」になったことが報じられた。批判の矛先が官邸に向く状況になり、森氏の答弁も変化していった＞(以上「朝日新聞」より引用)


　裁判官・検察官も一般公務員と同じ「規範」で良いのだろうか。それでは一般公務員が「賭けマージャン」で告発されたならどうなるのか。もちろん「停職」だけでは済まない。「懲戒罰」に相当すべき指針を人事院が「別紙」に仔細に示している。

別紙
　
懲戒処分の指針
　
第１　基本事項
　　本指針は、代表的な事例を選び、それぞれにおける標準的な懲戒処分の種類を掲げたものである。

　　具体的な処分量定の決定に当たっては、

　�@　非違行為の動機、態様及び結果はどのようなものであったか
　�A　故意又は過失の度合いはどの程度であったか
　�B　非違行為を行った職員の職責はどのようなものであったか、その職責は非違行為との関係でどのように評価すべきか
　�C　他の職員及び社会に与える影響はどのようなものであるか
　�D　過去に非違行為を行っているか
　等のほか、適宜、日頃の勤務態度や非違行為後の対応等も含め総合的に考慮の上判断するものとする。

　　個別の事案の内容によっては、標準例に掲げる処分の種類以外とすることもあり得るところである。例えば、標準例に掲げる処分の種類より重いものとすることが考えられる場合として、

　�@　非違行為の動機若しくは態様が極めて悪質であるとき又は非違行為の結果が極めて重大であるとき
　�A　非違行為を行った職員が管理又は監督の地位にあるなどその職責が特に高いとき
　�B　非違行為の公務内外に及ぼす影響が特に大きいとき
　�C　過去に類似の非違行為を行ったことを理由として懲戒処分を受けたことがあるとき
　�D　処分の対象となり得る複数の異なる非違行為を行っていたとき
　がある。また、例えば、標準例に掲げる処分の種類より軽いものとすることが考えられる場合として、
　�@　職員が自らの非違行為が発覚する前に自主的に申し出たとき
　�A　非違行為を行うに至った経緯その他の情状に特に酌量すべきものがあると認められるときがある。

　　なお、標準例に掲げられていない非違行為についても、懲戒処分の対象となり得るものであり、これらについては標準例に掲げる取扱いを参考としつつ判断する。
　
第２　標準例
　１　一般服務関係
　　(1) 欠勤
　　　ア　正当な理由なく１０日以内の間勤務を欠いた職員は、減給又は戒告とする。
　　　イ　正当な理由なく１１日以上２０日以内の間勤務を欠いた職員は、停職又は減給とする。
　　　ウ　正当な理由なく２１日以上の間勤務を欠いた職員は、免職又は停職とする。
　　(2) 遅刻・早退
　　　　勤務時間の始め又は終わりに繰り返し勤務を欠いた職員は、戒告とする。
　　(3) 休暇の虚偽申請
　　　　病気休暇又は特別休暇について虚偽の申請をした職員は、減給又は戒告とする。
　　(4) 勤務態度不良
　　　　勤務時間中に職場を離脱して職務を怠り、公務の運営に支障を生じさせた職員は、減給又は戒告とする。
　　(5) 職場内秩序を乱す行為
ア　他の職員に対する暴行により職場の秩序を乱した職員は、停職又は減給とする。
イ　他の職員に対する暴言により職場の秩序を乱した職員は、減給又は戒告とする。
　　(6) 虚偽報告
　　　　事実をねつ造して虚偽の報告を行った職員は、減給又は戒告とする。
　　(7) 違法な職員団体活動
　　　ア　国家公務員法第９８条第２項前段の規定に違反して同盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は政府の活動能率を低下させる怠業的行為をした職員は、減給又は戒告とする。
　　　イ　国家公務員法第９８条第２項後段の規定に違反して同項前段に規定する違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおった職員は、免職又は停職とする。
　　(8) 秘密漏えい
　　　ア　職務上知ることのできた秘密を故意に漏らし、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は、免職又は停職とする。この場合において、自己の不正な利益を図る目的で秘密を漏らした職員は、免職とする。
　　　イ　具体的に命令され、又は注意喚起された情報セキュリティ対策を怠ったことにより、職務上の秘密が漏えいし、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は、停職、減給又は戒告とする。
　　(9) 政治的目的を有する文書の配布
　　　　政治的目的を有する文書を配布した職員は、戒告とする。
　　(10) 兼業の承認等を得る手続のけ怠
　　　　営利企業の役員等の職を兼ね、若しくは自ら営利企業を営むことの承認を得る手続又は報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員等を兼ね、その他事業若しくは事務に従事することの許可を得る手続を怠り、これらの兼業を行った職員は、減給又は戒告とする。
　　(11) 入札談合等に関与する行為
　　　　国が入札等により行う契約の締結に関し、その職務に反し、事業者その他の者に談合を唆すこと、事業者その他の者に予定価格等の入札等に関する秘密を教示すること又はその他の方法により、当該入札等の公正を害すべき行為を行った職員は、免職又は停職とする。
　　(12) 個人の秘密情報の目的外収集
　　　　その職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書等を収集した職員は、減給又は戒告とする。
　　(13) 公文書の不適正な取扱い
　　　ア　公文書を偽造し、若しくは変造し、若しくは虚偽の公文書を作成し、又は公文書を毀棄した職員は、免職又は停職とする。
　　　イ　決裁文書を改ざんした職員は、免職又は停職とする。
　　　ウ　公文書を改ざんし、紛失し、又は誤って廃棄し、その他不適正に取り扱ったことにより、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は、停職、減給又は戒告とする。
　　(14) セクシュアル・ハラスメント（他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動）
　　　ア　暴行若しくは脅迫を用いてわいせつな行為をし、又は職場における上司・部下等の関係に基づく影響力を用いることにより強いて性的関係を結び若しくはわいせつな行為をした職員は、免職又は停職とする。
　　　イ　相手の意に反することを認識の上で、わいせつな言辞、性的な内容の電話、性的な内容の手紙・電子メールの送付、身体的接触、つきまとい等の性的な言動（以下「わいせつな言辞等の性的な言動」という。）を繰り返した職員は、停職又は減給とする。この場合においてわいせつな言辞等の性的な言動を執拗に繰り返したことにより相手が強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患したときは、当該職員は免職又は停職とする。
　　　ウ　相手の意に反することを認識の上で、わいせつな言辞等の性的な言動を行った職員は、減給又は戒告とする。
　　(15) パワー・ハラスメント
　　　ア　パワー・ハラスメント（人事院規則１０―１６（パワー・ハラスメントの防止等）第２条に規定するパワー・ハラスメントをいう。以下同じ。）を行ったことにより、相手に著しい精神的又は身体的な苦痛を与えた職員は、停職、減給又は戒告とする。
　　　イ　パワー・ハラスメントを行ったことについて指導、注意等を受けたにもかかわらず、パワー・ハラスメントを繰り返した職員は、停職又は減給とする。
　　　ウ　パワー・ハラスメントを行ったことにより、相手を強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹（り）患させた職員は、免職、停職又は減給とする。

　　（注）(14)及び(15)に関する事案について処分を行うに際しては、具体的な行為の態様、悪質性等も情状として考慮の上判断するものとする。
　
　２　公金官物取扱い関係
　　(1) 横領
　　　　公金又は官物を横領した職員は、免職とする。
　　(2) 窃取
　　　　公金又は官物を窃取した職員は、免職とする。
　　(3) 詐取
　　　　人を欺いて公金又は官物を交付させた職員は、免職とする。
　　(4) 紛失
　　　　公金又は官物を紛失した職員は、戒告とする。
　　(5) 盗難
　　　　重大な過失により公金又は官物の盗難に遭った職員は、戒告とする。
　　(6) 官物損壊
　　　　故意に職場において官物を損壊した職員は、減給又は戒告とする。
　　(7) 失火
　　　　過失により職場において官物の出火を引き起こした職員は、戒告とする。
　　(8) 諸給与の違法支払・不適正受給
　　　　故意に法令に違反して諸給与を不正に支給した職員及び故意に届出を怠り、又は虚偽の届出をするなどして諸給与を不正に受給した職員は、減給又は戒告とする。
　　(9) 公金官物処理不適正
　　　　自己保管中の公金の流用等公金又は官物の不適正な処理をした職員は、減給又は戒告とする。
　　(10) コンピュータの不適正使用
　　　　職場のコンピュータをその職務に関連しない不適正な目的で使用し、公務の運営に支障を生じさせた職員は、減給又は戒告とする。
　
　３　公務外非行関係
　　(1) 放火
　　　　放火をした職員は、免職とする。
　　(2) 殺人
　　　　人を殺した職員は、免職とする。
　　(3) 傷害
　　　　人の身体を傷害した職員は、停職又は減給とする。
　　(4) 暴行・けんか
　　　　暴行を加え、又はけんかをした職員が人を傷害するに至らなかったときは、減給又は戒告とする。
　　(5) 器物損壊
　　　　故意に他人の物を損壊した職員は、減給又は戒告とする。
　　(6) 横領
　　　ア　自己の占有する他人の物を横領した職員は、免職又は停職とする。
　　　イ　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した職員は、減給又は戒告とする。
　　(7) 窃盗・強盗
　　　ア　他人の財物を窃取した職員は、免職又は停職とする。
　　　イ　暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した職員は、免職とする。
　　(8) 詐欺・恐喝
　　　　人を欺いて財物を交付させ、又は人を恐喝して財物を交付させた職員は、免職又は停職とする。
　　(9) 賭博
　　　ア　賭博をした職員は、減給又は戒告とする。
　　　イ　常習として賭博をした職員は、停職とする。
　　(10) 麻薬等の所持等
　　　　麻薬、大麻、あへん、覚醒剤、危険ドラッグ等の所持、使用、譲渡等をした職員は、免職とする。
　　(11) 酩酊による粗野な言動等
　　　　酩酊して、公共の場所や乗物において、公衆に迷惑をかけるような著しく粗野又は乱暴な言動をした職員は、減給又は戒告とする。
　　(12) 淫行
　　　　１８歳未満の者に対して、金品その他財産上の利益を対償として供与し、又は供与することを約束して淫行をした職員は、免職又は停職とする。
　　(13) 痴漢行為
　　　　公共の場所又は乗物において痴漢行為をした職員は、停職又は減給とする。
　　(14) 盗撮行為
　　　　公共の場所若しくは乗物において他人の通常衣服で隠されている下着若しくは身体の盗撮行為をし、又は通常衣服の全部若しくは一部を着けていない状態となる場所における他人の姿態の盗撮行為をした職員は、停職又は減給とする。
　
　４　飲酒運転・交通事故・交通法規違反関係
　　(1) 飲酒運転
　　　ア　酒酔い運転をした職員は、免職又は停職とする。この場合において人を死亡させ、又は人に傷害を負わせた職員は、免職とする。
　　　イ　酒気帯び運転をした職員は、免職、停職又は減給とする。この場合において人を死亡させ、又は人に傷害を負わせた職員は、免職又は停職（事故後の救護を怠る等の措置義務違反をした職員は、免職）とする。
　　　ウ　飲酒運転をした職員に対し、車両若しくは酒類を提供し、若しくは飲酒をすすめた職員又は職員の飲酒を知りながら当該職員が運転する車両に同乗した職員は、飲酒運転をした職員に対する処分量定、当該飲酒運転への関与の程度等を考慮して、免職、停職、減給又は戒告とする。
　　(2) 飲酒運転以外での交通事故（人身事故を伴うもの）
　　　ア　人を死亡させ、又は重篤な傷害を負わせた職員は、免職、停職又は減給とする。この場合において措置義務違反をした職員は、免職又は停職とする。
　　　イ　人に傷害を負わせた職員は、減給又は戒告とする。この場合において措置義務違反をした職員は、停職又は減給とする。
　　(3) 飲酒運転以外の交通法規違反
　　　　著しい速度超過等の悪質な交通法規違反をした職員は、停職、減給又は戒告とする。この場合において物の損壊に係る交通事故を起こして措置義務違反をした職員は、停職又は減給とする。
　　(注)　処分を行うに際しては、過失の程度や事故後の対応等も情状として考慮の上判断するものとする。
　
　５　監督責任関係
　　(1) 指導監督不適正
　　　　部下職員が懲戒処分を受ける等した場合で、管理監督者としての指導監督に適正を欠いていた職員は、減給又は戒告とする。
　　(2) 非行の隠ぺい、黙認
　　　　部下職員の非違行為を知得したにもかかわらず、その事実を隠ぺいし、又は黙認した職員は、停職又は減給とする。


　　　全項目を引用掲載したが、以上が公務員に関わる「懲戒処分の指針」だ。　断っておくが、これは一般的な公務員の「懲戒処分の指針」だ。冒頭に裁判官・検察官の「懲戒罰」が一般公務員と同等であって良いのか、と提起した。当然、人に罪を問い、人の罪を決する人たちに求められる「規範」は一般の公務員よりも高いものでなければならない。

　　　黒川氏の場合はどうであろうか。当然ながら「常習性」が問われるが、記者たちと「偶然」に一回だけか、それとも常習的でないと思われるほどだったのか。しかしタレントの蛭子某氏が「賭けマージャン」に興じていたとして逮捕された場合と、今回の場合と何処が異なるというのだろうか。

　　　　(9)項目に「 賭博」とあって、アとイの二項目が規定されている。
　　　ア　賭博をした職員は、減給又は戒告とする。
　　　イ　常習として賭博をした職員は、停職とする。
　　　しかし検察官が新聞記者たちと「賭けマージャン」に興じていたのが単なる「賭博」行為として捉えて良いのだろうか。むしろ取材対象者と記者の濃厚な接触を禁じている。

西日本新聞に畑仲哲雄・龍谷大教授（ジャーナリズム論）の談話が掲載されている。「取材対象者との接触は、信頼関係の構築と癒着のせめぎ合いになる。権力者と向き合う記者は緊張関係を絶対保たなければならないし、取り込まれないのが大原則。今回は明らかに癒着であり、論外だ」とある。取材対象者と記者との関係は、ことに取材対象者が権力者である場合は慎重でなければならない。

　　　情報漏洩が疑われてはならない検察の最高幹部が自ら疑わしい「賭けマージャン」を全国紙の記者たちと行っていたことは二重の意味で重大な犯罪だ。断じて「訓告」などで済まされるべきではない。黒川氏に対する行政の府の政府処分は余りに常識を欠くものといわざるを得ない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/826.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍晋三首相は、トランプ大統領に尻を叩かれて「緊急事態宣言解除」を早めて訪米するが、治療薬とワクチンの開発資金提供とビル・ゲイツとの競争に立たされた（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/304d3916521e1f9818b7af29f6d50cb7
2020年05月27日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は、「緊急事態宣言」を予定より一歩早く解除したことから、歓迎する向きと、「治療薬とワクチンが開発されていないのに危険ではないか」と危ぶむ向きとがある。なぜ「解除」を急いだのか？それは１１月の大統領選挙を控えたトランプ大統領から「いつまでモタモタしているんだ」と解除を急がされたからという話が広がっている。首相就任以来、通算９年になる安倍晋三首相が、歴史に名を残す大偉業（レガシー）を築いておらず、このコロナウイルス感染を克服して後世に名を残そうと決めたらしい。トランプ大統領は、開発資金の提供を要求する。ただし、本当に成功するか否かはまだ定かではないので、とにかく「治療薬とワクチンの開発」を急がなくてはならない。米国では、ビル・ゲイツ氏がこの事業に本格的に取り組んでいるという。どちらが勝つか？そのビル・ゲイツ、には最近悪いウワサが流れていた。以下は、上皇陛下の側近・吉備太秦の見解である。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/827.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 政府のネット中傷への介入には要注意。高市や三原が動くとアブナイ？政府批判潰しのおそれ（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29024141/
2020年 05月 27日　

　ＴＶ番組「テラスハウス」に出演した木村花さん（２２）が２３日に急死した。（ご冥福をお祈りします。）ＳＮＳで誹謗中傷を受けたことが他界の原因だと見られている。

　ＳＮＳでの誹謗中傷（その他にいじめ、嫌がらせ、勝手に個人情報公開など）は、ここ何年か大きな問題になっていたのだが。
　本来は、プロバイダー（接続事業者）、プラットフォーマー（ＳＮＳ等の提供企業）がもっと責任を持って管理し、問題のある投稿の削除や投稿者のブロックに努めるべきだろう。

　しかし、プロバイダー責任制限法は、ほとんど機能しておらず。プロバイダーやプラットフォーマーなどは利用者数や接続数を増やすこと＆コストを下げることばかりを考えて、利用者の問題にはほとんど時間や労力を使わない。問い合わせや削除依頼してもなかなか対応せず。精神面だけでなく様々な面で損害を受けても、泣き寝入りで終わってしまっているケースも少なくない。(-"-)

　ただ、今回の木村花さんの件をきっかけに、著名な芸能人やスポーツ選手などから、ＳＮＳの誹謗中傷を問題視する意見が続出。メディアでも、この問題が取り上げられるようになっている。

　国会でも、自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長が会談を行い、『「表現の自由」に配慮しつつ、海外の事例を参考に、SNSのサービスを提供するプラットフォーマーと呼ばれるIT企業に一定の責任を課す方法や、誹謗中傷した人への罰則を設けるなど法整備も含めて検討する』ことを協議したという。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　実は、このブログも昔は、コメント欄やＴＢ欄に、ウヨから批判攻撃や嫌がらせを受けて、本当に大変だったのだ。（何か敵視すべき反日ブログとして、複数のサイトからマークされてたりして。^^;削除をすれば簡単に解決するってわけでもないし。被害者の精神的な苦痛はよくわかるです。）

　そして、プロバイダーやプラットフォーマーの管理を促すために、国会で与野党が一緒に協議して、人権にも配慮した上で、一定のルールを設けることも必要かも知れないと思う。（＋＋）＜あともっと小さいうちから、学校や家庭でネットのマナーを教える必要もあるよね。＞

　ただ、ここで行政府（＆その手下）がしゃしゃり出て来るようだと、警戒する必要があるかも知れない。＜ｍｅｗアラートね！(^ー^)＞

　彼らは、自分たちに都合の悪い投稿、政府を批判する投稿を潰しにかかる可能性があるからだ。（＊＊）

＜安倍内閣は先日、「検察庁法改正案に抗議します！」のツイート攻撃で、大きなダメージを受けたばかりだしね〜。^^;＞

　ちなみに、２６日には、高市総務大臣が会見で、ＳＮＳ上で他者を誹謗中傷するなどした悪質な投稿者を特定しやすくする方策を検討していると発言したとのこと。(･o･)

　さらに、自民党は三原じゅん子氏が座長を務める「インターネット上の誹謗中傷対策を検討するＰＴ（プロジェクトチーム）を立ち上げて、２６日に初会合を開いたという。^^;

＜偶然かも知れないけど、早速、超保守の安倍っ娘２人が声高になっちゃうので、「あら〜」と。

　だって、高市総務大臣は、「テレビが政治的に公平性を欠いた発言をすれば、電波停止もありうる」と、反政府的なＴＶ番組をけん制するような発言をしたことがある人だし。
　三原氏に至っては、総理会見の中継に関して「緊急事態での会見にも関わらず民放ではスルー？連日ワイドショーで専門家という肩書きの方の言葉を伝えるより、総理のお言葉をつたえるべきでは？」なんて、ツイートしちゃうような人なんだもん。(-_-;)＞

『自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は国会内で会談。安住氏が「心ない誹謗中傷で人を傷つけるようなやり方について何らかのルール化は必要だ」として、与野党で協議するよう要請。森山氏も「何か助ける方策はなかったのかと残念に思う。立法府がどういう役割を果たすかは重要だ」と応じた。

　憲法が保障する「表現の自由」に配慮しつつ、海外の事例を参考に、SNSのサービスを提供するプラットフォーマーと呼ばれるIT企業に一定の責任を課す方法や、誹謗中傷した人への罰則を設けるなど法整備も含めて検討する。（毎日新聞２０年５月２５日）』

『高市早苗総務相は26日の記者会見で、インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷を巡る発信者の情報開示について、制度改正も含めて対応する考えを明らかにした。「総務省は先月、有識者会議を設置し、開示手続き円滑化の方策の検討を始めた。匿名の者が権利侵害情報を投稿した場合に、発信者の特定を容易にするための方策を検討する予定だ」と述べた上で、「検討結果を踏まえて、制度改正も含めた対応をスピード感を持って行いたい」と語った。

　フジテレビの人気番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレス選手、木村花さん（22）が急死し、SNS上での誹謗中傷との関連が指摘されている。高市氏は「どのような手段であれ、匿名で他人を誹謗中傷する行為は人としてひきょうで許しがたい」と指摘。発信者の情報開示の手続きなどを定めたプロバイダー責任制限法に触れ、「適切に運用されることが必要だ」と述べた。（毎日新聞２０年５月２６日）』

『現在は訴訟に持ち込まないと情報が開示されないことも多いが、迅速な開示に向けた方策を探り、氏名などに加えて電話番号を開示対象にすることも検討する。ただ「表現の自由」や「通信の秘密」を損なうとの懸念もある。（共同通信２０年５月２６日）

＊　＊　＊　＊　＊

『三原じゅん子議員　木村花さん利用指摘に「政治批判と誹謗中傷は違う」対策チーム

　自民党の三原じゅん子参議院議員が２６日、ツイッター投稿で自民党政務調査会内に、三原氏が座長となって「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策ＰＴ」を立ち上げ、同日に役員会を行ったと報告した。

　「これまでも傷ついた方が沢山いらっしゃった事を省みながら、法整備を含めあらゆる施策を取り入れ皆様を守っていきたいと思います」としている。

　三原氏は、急死したプロレスラー木村花さんが、出演していたリアリティー恋愛番組「テラスハウス」内での言動に対してネット上で誹謗中傷を受けていたとされる問題を受け、ツイッターで「インターネット上の匿名での誹謗中傷の人権侵害に対して、政治家として動き出します」としていた。

　この日、これに先立つ投稿では、ユーザーからの「木村花さんを政治に対する批判封じ込めに利用しないで欲しい」との投稿に対し、三原氏は「何度も書いていますが、批判と誹謗中傷の違いを皆さんにまず理解して頂く事が大切。まして政治批判とは検討を加え判定・評価する事です。何の問題も無い。ご安心を」としたうえで、「しかし、政治家であれ著名人であれ、批判でなく口汚い言葉での人格否定や人権侵害は許されるものでは無いですよね」と説明した。（デイリースポーツ２０年５月２６日）』

　上の記事の三原氏の言葉が、ちょっとアブナいのだ。^^;

「批判と誹謗中傷の違いを皆さんにまず理解して頂く事が大切。まして政治批判とは検討を加え判定・評価する事です」まではいいのだが・・・。そのあと、わざわざ「政治家であれ著名人であれ、批判でなく口汚い言葉での人格否定や人権侵害は許されるものでは無いですよね」と続けたところが、チョットね〜。(~_~;)

＜何か「政治批判とは、検討を加え」ってとこで、例の抗議ツイートをけん制してる感じも。個人的には「皆様を守っていく」という上から目線の言い方も引っかかる。(-"-)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗと同じように、高市大臣の発言などは、ちょっとアブナイぞと感じた人は他にもいるようだ。

『政府主導の発信者特定は「最悪の展開」懸念の声続々

　高市早苗総務相がインターネット上の発信者の特定を容易にするため制度改正を検討する意向を示したことを受け、ネット上では懸念の声もあがっている。

　映画評論家の町山智浩氏は26日、ツイッターを更新。「木村さんの死を、政府が国民監視に利用するのは最悪の展開」とし。「SNSの管理は、被害の責任をSNSが負うことにしてSNSに自己管理させたり、SNSが共同して独立した自主管理団体を作るなどで可能なはずです。政府がSNSの発信者を特定できるようにしては絶対にいけません」と訴えた。

　作家の盛田隆二氏は「政府は隙あらば国民監視を強める動きを見せる。これは#スーパーシティ法案と連動したプライバシーの重大な侵害」と危惧。町山氏と同様に「SNS上の誹謗中傷はSNSが厳しく取り締まるべきだろう」との考えを示した。

　そのほかツイッターユーザーからは「つまり政府にとって都合の悪い発信者を特定するため？」「ネット発言者特定は言論統制、表現の自由の規制にもなりかねない」「誹謗中傷は悪い。でもそれを誰が判断し、どう探るのか。言論の自由とも関わってくるし、政権による弾圧にも繋がってくる。どこまで権力を持たせるか…」などと政府による言論統制につながるのではないかと懸念する声も続々とあがっている。（日刊スポーツ２０年５月２６日）』

＜そうそう。何かスーパーシティ法案とかいう、何かいかがわしい、アブナげな法案も出てるのよね。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　この時代になって、ネットを利用する人もモラル云々と言っても、仕方がないのかも知れないけど・・・。

　何か交通ルールをちゃんと決めないでorちゃんと教えないで（習わないで）、車をどんどん好き勝手に走らせているような感じがする今日このごろ。

　やれオンライン教育の普及がどうの、テレワークの拡充がどうのというのであれば、大人にも子供にも、色々な場所で、ネットやＳＮＳを使う上での基本的なマナーとかルールをもっと教えるべきだと思うし。

　好き勝手なことを書いたもん勝ちにさせないように、民主的に法整備を進めた上で、民間のプロバイダーやプラットフォーマーは、（できれば、誹謗中傷その他で被害を受けた人も）、どんどん告発や提訴をした方がいいのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/828.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 野党国会議員は黒川人事に関して安倍批判する以上に、政権交代の受け皿作りに邁進せよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_79.html
5月 27, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率が、政権維持の「危険水域」とされる２０％台に下落した。新型コロナウイルスの政府対応への批判や、賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長の問題が影響したとみられる。政府・与党は新型コロナ対応に万全を期し、支持率回復につなげたい考え。一方、野党は黒川氏の訓告処分は軽過ぎるとして、政権を徹底追及する構えだ。

　毎日新聞の２３日の調査によると、支持率は前回から１３ポイント急落して２７％。朝日新聞の２３、２４両日の調査は２９％で、第２次安倍政権発足以来最低を記録した。安倍晋三首相は２５日の記者会見で「日々の支持率に一喜一憂することなく、与えられた使命に全力を尽くしていきたい」と述べるにとどめた。

　自民党の閣僚経験者は「黒川氏問題が響いた。想定外だ」とため息を漏らす。１０万円の一律給付をめぐる迷走などが相次ぎ、党内からは「政権運営の歯車が狂いだしたのではないか」（ベテラン）との声も出ている。

　一方で党内には、国会閉会後は野党の追及を受けずに済むため、支持率は回復に転じるとの期待もあり、ある幹部は「１０万円が国民に行き渡れば雰囲気も良くなる」と語る。

　これに対し、野党は「安倍政権に対する不信感が積もりに積もって決壊しつつある」（小池晃共産党書記局長）として、攻勢を強める方針。立憲民主党の安住淳国対委員長は２５日、黒川氏の問題について「処分を軽くして退職金６０００万円を渡して無罪放免なんて許される話ではない」と述べ、国会で徹底的にただす考えを示した＞(以上「時事通信」より引用)

　敵失に欣喜雀躍しているだけでは駄目だ。野党は政権の受け皿となるべく努力をしているのか。野党が政権の受け皿の用意なくして、安倍退陣を叫ぶだけでは醜悪な自公政権が看板を変えて続くだけだ。

　なぜ野党国会議員は安倍自公政権批判と同等の力を「政権に近づけない野党」批判をしないのだろうか。自らを省みられない人物に他人を批判する資格はない。殊に政治家なら、政権をいつでも担える用意をしておくべきだ。

　野党政治家諸氏は真摯に民主党時代を自己批判しただろうか。天下の愚策・消費増税10％に踏み切ったのは安倍自公政権だが、その道を開いたのは第二自民党に変節した民主党政権だ。

　変節した政治家たちは当然のこととして、国民の信を失った。TPPというグローバル化と日本の農業破壊の道筋をつけたのも第二自民党に変節した民主党だった。なぜ民主党は「国民の生活が第一」の政治を掲げて政権を奪い取った2009マニフェストを弊衣の如く脱ぎ捨てたのか。

　それは財務官僚と対等以上に渡り合える政治家・小沢一郎氏を検察(東京地検特捜部)とマスメディアの「陸山会」事件(内実は「期ズレ」というヤクザの因縁まがいのでっち上げだ)を「政治とカネ」というプロバガンダで国民を徹底して「小沢氏＝悪徳政治家」というイメージに洗脳した。そうした策動により小沢氏が政治の表舞台から「強制退去」させられると、残った民主党に財務省と渡り合える政治家が皆無だった。

　もちろん、民主党から政権を復活させた自公両党にも財務省氏渡り合える政治家はいなない。だから安倍自公政権は「プライマリーバランス」などと尤もらしい言葉を多用した。それこそ国民を騙す呪文でしかないのだが。

　もちろん黒川氏の人事疑惑を追及するのも大事だ。法務行政こそ国民の信頼がなくてはならないからだ。

　しかし、安倍自公政権を追及する情熱以上の情熱をこめて政権交代可能な受け皿づくりに邁進すべきだ。国民はコロナにより疲弊しきっている。国際状況も中国の米国を蔑ろにする膨張主義が顕著になっている。尖閣諸島にすら中国は上陸を敢行しかねない。

　習近平氏がチョットでもニコリとすれば、安倍氏が千切れんばかりに尻尾を振る様はみっともなくて嫌になる。日本が習近平氏を忖度し、発言を遠慮をしても、中共政府の中国が日本に遠慮することも、軍拡主義を放棄することも決してない。

　日本は民主主義アジア諸国の盟主として、中共政府の中国に「原則論」を突き付けるべきだ。野党は「親中だ」とおもわれている。実際に、チャイナスクール出身か、と疑われるような言動をする野党国会が大勢いた。しかし、今となっては自公国会議員の親中派の多さには負ける。

　コロナ以後、世界は大きく変貌するだろう。これまでのグローバル化至上主義が姿を消して、それぞれの国がそれぞれの国民を中心に考えるようになるだろう。つまり反・グローバル化の台頭だ。その動きに日本の政治家諸氏は対応できるのか。対応すべく勉強しているのか。そのことから、まず野党国会議員は自問自答しようではないか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/834.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 検察官の胸のバッジが泣いてないか。
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_28.html
5月 28, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜緊急事態宣言下の賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長の「訓告」の処分をめぐり、前例に照らして適切だったか疑問視する声が出ている。同じレートの賭けマージャンで、より重い懲戒処分を受けた自衛官の例が判明したためだが、菅義偉官房長官は２７日の記者会見で「法務省が適切に判断した」と述べ、問題ないとの認識を示した。

　自衛官のケースは、国民民主党の後藤祐一氏が２６日の衆院法務委員会で取り上げた。防衛省の答弁によると、陸上自衛隊の駐屯地内で賭けマージャンをしていた隊員９人が２０１７年に停職の懲戒処分を受けた。黒川氏と同様に１０００点を１００円に換算する「点ピン」と呼ばれる賭けレートだった。

　訓告は法務省の内規に基づくもので、国家公務員法の懲戒処分に当たらない。森雅子法相は黒川氏の処分に際し先例を調べたものの、他省庁の例は把握し切れていなかったと認めた。

　立憲民主党の安住淳国対委員長は２７日、「自衛官は厳しい処分を受け、検事長は事実上の無罪放免だ」と野党共同会派の会合で語り、政府の判断は不公平だと強調。こうした指摘に、菅氏は会見で「国家公務員の人事上の処分は、それぞれの所属省庁で個別事案に応じて適切に判断している」と反論した＞(以上「時事通信」より引用)

　菅氏は会見で「国家公務員の人事上の処分は、それぞれの所属省庁で個別事案に応じて適切に判断している」と表明したそうだ。自衛官が駐屯地内で「賭けマージャン」をした場合は「停職」の懲戒処分で、黒川氏は「訓告」で懲戒処分ではない。

　駐屯地内での「賭けマージャン」は緊急事態宣言下で、三密状態の記者宅で行った「賭けマージャン」は「訓告」だという。いや、場所や時期が問題ではなく「賭けマージャン」そのものが問われている、というのなら両者の処分に差があってはならない。

　菅氏は「国家公務員の人事上の処分は、それぞれの所属省庁で個別事案に応じて適切に判断している」と述べたようだが、一次安倍内閣では閣議決定で「賭けマージャン」は博奕と規定している。博奕は日本の法律でご法度となっている。つまり「賭けマージャン」はご法度なのだ。

　自衛官が駐屯地内で「賭けマージャン」をしたのと、東京高検事長が取材相手の記者宅で「賭けマージャン」をしたのとどちらがより悪質か、というと国家公務員の守秘義務に抵触しかねない取材する側と取材される側が一室で長時間「賭けマージャン」をする方が、より危険性が高いといわざるを得ない。

　引用記事に「訓告は法務省の内規に基づくもので、国家公務員法の懲戒処分に当たらない。森雅子法相は黒川氏の処分に際し先例を調べたものの、他省庁の例は把握し切れていなかったと認めた」と、あるのも頂けない。昔からいざ知らず、現代のIT化にあって、過去の事例を調べるのにそれほど時間がかかるとは思えない。

　森法相は過去の事例を法務官僚に命じて調査すらしなかったのだろうか。省庁が異なれば違法行為に対する処分が異なっても良い、とはならないのではないか。検察官の処分が他の省庁の公務員の処分よりも軽くて良いはずがない。検察官の胸のバッジが泣いてないか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/861.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 「正邪の区別がつかない味噌糞一緒」の安倍晋三首相は、訪米してトランプ大統領に、どう振る舞うか、見ものである（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1bd4b1952fe05165f75620d2c300ce4f
2020年05月28日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「天下将(まさ)に乱れんとする時、妖霊星(ヨウレイボシ)と云ふ悪星下って災ひを成すといへり」と『太平記』五に書かれており、妖霊星が現れると「凶兆」だと言われてきた。しかし、それは逆に「吉兆」と読む者もある。吉凶は、見る者の主観にもよる。上皇陛下の側近である吉備太秦はいう、「鎌倉幕府が滅びる時、足利尊氏と赤橋登子の結婚祝いの席の最中に、執権北条高時が伊賀ものを使って長崎円基を暗殺しようとしたとき妖霊星が現れ、その後鎌倉幕府は滅亡した。また、室町幕府も足利義昭が挙兵したとき妖霊星が現れ滅亡した。江戸幕府も、松平容保が井伊直弼に京都守護代就任のあいさつに行った日に妖霊星が現れ、その一週間後に桜田門外の変が起き江戸幕府は滅亡した。今回も妖霊星が現れその時がくるだろう。薩長藩閥政府は滅亡することが始まる。新機軸にそぐわないものは全て滅びる。」

　「新型コロナウイルの蔓延」は、数多くの犠牲者を出すので、それ自体「凶兆」であるのは、間違ないけれど、蔓延が始まったころ、世界人口の３分の1が感染死したスペイン風邪などの歴史を知らない呑気な人々の多くは、「大騒ぎしすぎだ」とうそぶいていた。それでも、身内や親しい者が、亡くなって、火葬にも立ち会えず、荼毘にふして間もなく、まだ火葬し余熱が残る遺骨も見ることができなくなっても、なお「大騒ぎしすぎだ」と言い張ることができるとしたら、それは異常である。というわけで、依然として何千体、何万体もの遺体を火葬にしなければならない状態が続いている米国に出発しようとして準備中の安倍晋三首相の精神状態は、果たして如何ばかりか。ひょっとしたら、在任通算9年の「卒業記念旅行」にするつもりなのかも知れない。「コロナウイルス退治」を安倍晋三政権の「大偉業(レガシー)」にしようと企んでいるのは、よいとしても、「この戦いは、まだ決着していない」ので気が早すぎる。トランプ大統領へのアピールにすぎない。そのトランプ大統領が、ＷＨＯから手を引くとか、ＷＨＯ事務局長が中国・習近平国家主席寄りであることにイチャモンをつけたりしているけれど、それだけではない。もっと大きな「敵」がいることを無視してはならない。それは、「ビル・ゲイツ」である。以下は、上皇陛下の側近である吉備太秦の分析と情勢判断である。「正邪の区別がつかない味噌糞一緒」の安倍晋三首相が、トランプ大統領に対して、どう振る舞うか、見ものである。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/862.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍官邸vs.稲田検事総長、黒川vs.林の戦いに決着か＋黒川の退職金、安倍に誤り＋桜問題の告発（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29025637/
2020年 05月 28日

　まず、『「桜を見る会」めぐる首相告発不受理　東京地検」というニュースのタイトルを目にして、先週、出した告発かと思い違いして、「え〜〜〜」って驚いた人、結構いたのではないだろうか。(@@)

　　今回、受理されなかったのは、今年１月に憲法学者らが告発したものだという。

『「桜を見る会」めぐる首相告発を不受理　東京地検

　首相主催の「桜を見る会」をめぐり、憲法学者らが1月に安倍晋三首相を背任の疑いで告発した問題で、東京地検が告発を不受理にしていたことが分かった。26日の衆院法務委員会で共産党の藤野保史氏が明らかにした。不受理の通知は1月31日で、「代理人による告発を受理できない」などの理由だったという。

　法務委で藤野氏は「森友問題などでも代理人による告発が行われて受理されているのに、なぜ受理しなかったのか」と質問。法務省の川原隆司刑事局長は「捜査機関の活動内容に関わる事柄なので、答えは差し控える」としつつ、「一般に、告発については刑事訴訟法の規定をもとに代理を認めないと解している」と答弁した。

　「桜を見る会」をめぐっては、首相の後援会が前日に主催した夕食会について、662人の弁護士や学者が今月21日、公職選挙法違反などの疑いで首相らに対する告発状を地検に提出している。(朝日新聞２０年５月２６日）』

　う〜ん。確かに、刑事訴訟法には代理人による告発の規定はないのだけど。代理人は使わず、告発者本人の名で出せばいいということ？(･･)
　
　今月、弁護士ら６６０人が出した告発は、しっかり受理されますように。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　思い違いと言えば・・・。黒川氏の退職金の話を。

　安倍首相が２５日の会見で「退職金については、訓告に従い、減額されていると承知している」と語っていたのだが。減額の理由が間違っていたようだ。

　森法務大臣は２６日の国会で、訓告処分と関係なく「自己都合退職のため、減額される」と説明した。

　訓告で減額されたというのと、自己都合のために減額されたというのとでは、かなり印象が違うと思うんだけどな〜。(-"-)

　安倍首相は、あえて間違えたのか（＝ウソを言ってだましたのか）、それとも安易に思い違いをしたのか。いずれにせよ首相の公の場の発言としては、ダメダメでしょ〜。

＜あくまで一般的に試算すると、３７年勤続の黒川氏の場合、満額で６７００万円、減額されると５９００万円ぐらいになるそうだ。

　ちなみに、退職金と関係ないけど（チョットあるかな〜？、）黒川さんち、バーニーズマウンテンドッグっていうスゴイ大きいワンちゃん飼ってるんだよね。(･･)＞

　次に先日もちらっと書いたのだが。昨日、黒川東京高検検事長（６３）の後任に、同期の林真琴氏（６２・名古屋高検検事長）が就任することが正式に決まった。(･･)

　林氏と黒川氏は、共に優秀な人材が多いと言われる「花の３５期」。同じ期には、東京地検特捜部時代に陸山会事件を担当した佐久間達哉氏、消費者庁長官を経て最高裁判事になった岡村和美氏、そして衆院議員も経験した弁護士・若狭勝氏、ネットでお馴染みの弁護士・郷原信郎氏などがいるそうだ。

　一般に検事総長などを狙うつもりがないor狙えそうにない検察官は、６０歳ぐらいまでに退官して、公証人や弁護士その他に転身するとのこと。

　でも、黒川氏と林氏はライバルとして出世コースを争っており、６２歳を過ぎてから、３５期はこの２人しか残っていなかったという。(･o･)

　検察庁内では、早い段階から稲田氏が将来の検事総長になるのは、ほぼ決まりであったとのこと。そして、稲田氏は自分の次の総長は林氏にしたいと思い、「法務次官→東京高検検事長→検事総長」という黄金の出世コースに乗せようと考えていた。

　内閣は検察幹部を任命する人事権があるものの、これまで基本的には、検察側が出して来た案をそのまま了承することが多い。

　ところが、黒川氏の方を評価していた安倍官邸は、何とか同氏を総長にしようと、稲田氏の提案を拒み、内閣の権限を用いて、黒川氏を「法務次官→東京高検検事長」の出世コースに乗せたのである。(･o･)

　もう何年も前から、安倍官邸vs.西川・稲田検事総長は火花を散らしていたのだ。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　Asahi Judiciary「事件記者の目・村山治」より引用

『法務省は林氏を法務事務次官→東京高検検事長という「トップ・コース」に乗せる予定だったが、官邸の介入で異変が起きる。法務事務次官だった稲田氏が１６年夏、官房長の黒川氏を地方の検事長に出し、刑事局長の林氏を自らの後任にする人事案を官邸に打診したところ、黒川氏を事務次官とするよう求められ、受け入れた。

　法務省側は１年で林氏と交代させるとの約束をとりつけたと受け止めていたが、翌年、官邸は黒川氏を留任させ、１８年１月には、当時の上川陽子法相が林氏を名古屋高検検事長に転出させた。結局、黒川氏は１９年１月、東京高検検事長に異動するまで２年半、法務省事務方トップを務めた。

　官邸が、黒川次官を望んだのは、黒川氏が官房審議官、官房長時代に培った野党などへのロビーイング力を必要としたからだった。官邸が、今回、黒川氏を検事総長に起用したい理由は、「官房長、法務事務次官として内閣を支えた黒川氏に対する論功行賞」（官邸に近い政界関係者）との見方もあるが、「政治主導を掲げる官邸が、政治による官僚支配に聖域はないと見せつけるため、あえて検事総長人事に注文を付けたのではないか」と指摘する法曹関係者もいる。』（２０年１月３１日）

　出世コースで妙な動きがあったものの、稲田検事総長は、２０年７月まで仕事を続け、７月に６３歳の誕生日を迎える林氏に総長の座を譲ろうと考えていた。黒川氏は、２０年２月に６３歳の誕生日を迎え、定年退官せざるを得なくなる。

＜尚、黒川氏自身は、２０年２月に定年退官を迎えることを正面から受け止めており、既に民間企業での仕事も決まっていたとのこと。２月初旬には、黒川氏の送別会を行なう計画も立っていたという。＞

『稲田氏は、２０２０年４月に京都で開く国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）で主催国の検事総長として挨拶するのを花道に、林氏が６３歳になる２０年７月の前に退官し、林氏に検事総長の椅子を譲る心づもりだったとみられる。

　コングレスは５年ごとに開かれ、日本での開催は１９７０年以来で５０年ぶり。世界約１５０カ国から法相や検事総長級が集う。

　状況が一変したのは、２０１９年１１月中旬。辻次官が２０２０年１月上旬発令に向けて、黒川検事長退官の人事案に対する官邸の感触を探ったところ、官邸側は、法務省側の意に反して黒川氏の検事総長昇格を求めていることが分かった。黒川氏を検事総長にするには、稲田氏が退官するしかない。その後、辻次官は何度か官邸の意向を探り、官邸側の「黒川総長」希望が固いことを確認。辻氏は、稲田氏に官邸側の意向を伝えたとみられ、稲田氏は官邸の事実上の退官勧奨を受け入れて退官するか、拒否して続投するか、の二者択一を迫られることになった。』

　稲田氏は結局、官邸からの要請を拒否。このままでは黒川氏は総長になることができない。

　この先は、もう何度も書いたので、ここではざっと流すが・・・。そこで、安倍官邸は法務省の一部と結託して、１月３１日に黒川氏の定年を６ヶ月延長する閣議決定を行なった上、妙な法解釈変更を行なったと説明したのだが。これが、野党やメディアから問題視されることに。

　５月にはいって、検察庁改正法案を強引に通そうとした際、改めて黒川氏の定年延長のやり方が問題になって、世間から大きな抗議や反発を受けるに至った。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　稲田検事総長を含め、検察幹部側としては、安倍官邸が、検察の人事に関して、素直に検察側の提案を飲まずにいちいちクチを出して、強引に自分たちの意向を実現しようとする態度に、かなり立腹していただろうし。許しがたいものを感じていただろう。

　まあ、よく言えば、「行政府の都合で検察人事を決めてはいけない」「行政府の恣意で検察官の独立性、中立性を侵すべきではない」ということになるわけだが。それ以上に、安倍官邸のエラそ〜な態度、好き勝手な言動に問題を覚え（ムカつきもし）、意地でも負けるものかという感じになっていたのではないかと察する。(･･)

　一方、「安倍一強」の独裁支配状態に慣れて来た安倍官邸サイドは、相手が検察であれ、何であれ、自分たちの意向に従わないものは許せず。ここまで強引なことをしたのではないかと察する。

　安倍官邸は、その上、先日も書いたように、この黒川氏の件で、稲田検事総長に責任を押し付けて辞職させようとしたものの、稲田氏は辞職表明せず。

　せめて、黒川氏のライバルだった林氏の出世コース入りは阻止したいとして、第三者を候補に挙げてみたものの、結局、林氏の東京高検検事長就任が正式に決まることに。
　メディアの多くは、林氏が検事総長の座につく可能性が強くなったと報じている。（＋＋）

　・・・というわけで、安倍官邸vs.稲田検事総長の戦いは、稲田総長側がゴール前で差し切って勝利した感じがあるのだけど。＜というか、黒川氏がゴール前で落馬したって感じ？＞

　稲田検事総長サイドは、河井元法相夫妻の捜査もバックアップしていることから、果たしてその行方はどうなるのか。安倍官邸は、人事面では譲ることで、河井夫妻の捜査で少し配慮してくれるように望むのか。

　その辺りのことも、しっかりウォッチしておく必要があると思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/863.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍官邸、稲田総長潰しに失敗か＋林高検検事長が政治に距離と明言＋内閣に懲戒処分の権限（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29027104/
2020年 05月 29日　

　黒川弘務氏（元東京高検検事長）が賭けマージャンで辞職して、もう１週間になるのだけど。＜ホント、１週間立つのって早いね。^^;＞

　ＴＶや国会では、いまだに「一体、どこが黒川氏の『訓告』処分を決めたのか」でもめていたりする。(･o･)

　安倍首相は２２日、東京高検検事長だった黒川弘務氏が「訓告」処分になったことについて、「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と、検事総長に責任を負わせようとした。

＜森法務大臣は、２２日には、「内閣が決定した」「（内閣と法務省の）協議でさまざまな意見が出た」という表現を使ってた。＞

　ところが、２３日に共同通信が『事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となった』と報道。

　これに対して、安倍首相は２５日になって、「処分は２１日に、法務省から検事総長に対し『訓告が相当』との考えを伝え、検事総長も訓告が相当と判断して、処分したと承知している」と説明の仕方を変更。^^;

　稲田検事総長は２６日、ＴＢＳの取材に、こう答えたという。

『稲田伸夫検事総長はＪＮＮの取材に対し、「法務省側から訓告相当と言われ、『懲戒処分ではないのだな』と思った」「法務省の見解を踏まえ、訓告と判断した」と話しました。森法務大臣とは、直接やりとりはしていないということです。

　また、「懲戒処分」が検討されたかどうかについては、稲田総長は「法務省と内閣の間でどのようなやりとりがなされたかはわからない」としています。（ＪＮＮ２０年５月２６日）』

＜この『「懲戒処分じゃないのだな」と思った』というのは、たぶん「内閣が懲戒処分にしなかったんだな」っていう意味ね。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　話が小難しくなって混乱しそうだったので、調べてみた＆整理してみた。

　国会公務員法の処分は「懲戒」と呼ばれ、免職、停職、減給、戒告の４種ある。そして「懲戒」に当たらない場合、各省庁の内規による訓告、厳重注意などの処分を受けることがある。

　国家公務員法は任命権者が懲戒処分を行なうと規定している。そこで、黒川検事長の処分について決める場合、まず検事長の任命権者である内閣が「懲戒」処分にするかどうかを判断することになる。＜検事総長には「懲戒」云々を決める権限はない。＞

　そして、内閣が「懲戒」処分に当たらないと判断した場合は、次の段階で、法務省＆検察庁で訓告、厳重注意に処すべきかどうか考えることになるのだ。(･･)

　つまり、１・法務省は内閣に黒川氏の賭けマージャンの調査報告を行なった。（協議の中で、懲戒が相当との意見も出た。）２・内閣は「懲戒処分にはしない」と決め、法務省に告げた。３・それを受け、法務省は「懲戒でないなら、訓告が相当だ」と判断し、検事総長にその旨報告して同意を得た・・・という風にコトが進んだと考えるのが、妥当なのではないかと思う！（＋＋）

　確かに、「訓告」という処分を決めたのは、法務省や検事総長だったかも知れない。しかし、その前に「懲戒処分にしない」と決めたのは、安倍内閣なのである！（＊＊）

　ただ、安倍官邸としては、できるならここで、稲田検事総長にも責任をとらせて辞職させたかったことだろう。

　昨日の記事にもあったように、安倍官邸はこの何年か稲田氏サイドとずっと人事でもめて来た。

　稲田氏＆周辺は「内閣は、これまで通り、検察側の決めた人事案に従うべきだ」と考えていたのだが。他省庁の公務員も人事で支配して来た安倍首相らは、稲田氏が官邸の指示に従わないことに立腹。何とか稲田氏を早く辞めさせて、稲田ラインでない人を検事総長の座につけたかったのである。^^;

　また、安倍官邸は、稲田氏が河井元法相夫妻の捜査に意欲的になっていたことを、かなり気にしていた可能性がある。

『稲田氏は黒川氏の定年延長を聞いて、こんな一言を漏らしたという。「あっちがそうくるなら、こっちも考えがある」−。「あっち」は安倍官邸。「こっち」は検察組織。「こっち」の考えが、河井夫妻の選挙違反事件だという。（大阪日日新聞２０年５月２０日）』

＜ちなみに、「法務省」というのは、主に事務方ＴＯＰの辻裕教法務次官を指すのであるが。辻次官に関して、こんな記事が出ていた。

『「２０１１年から５年にわたり、大臣官房長として政界対応を担ってきた黒川氏の後任官房長に抜擢されたのも辻氏でした。いわば黒川氏の子飼い。法務次官になってからも、まるで官邸の意を汲んだかのような動きをしていた。前法相の河井克行・案里夫妻の公選法違反事件では、逮捕はせずに在宅起訴で済ませるよう、辻氏が検察に働きかけていると疑われていました」（民放の司法担当記者）（日刊ゲンダイ５．２３）』・・・黒川氏が総長になれば、辻氏には次の東京高検検事長→総長の可能性がありだったのかも。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　稲田総長潰しに関しては、リテラにも、こんな文が載っていた。

『安倍政権がとんでもないのはこれだけではない。首相官邸はなんと、黒川氏の賭け麻雀問題を逆に利用して、自分たちにとって“目の上のたんこぶ”である稲田伸夫検事総長の排除と、河井克行・前法相の捜査潰しに動き始めたのだ。

　実際、毎日新聞がきょう昼前に配信したウェブ版の記事でこう打っている。

〈法務省は首相官邸と調整を進めているが、官邸は混乱の責任を取る形で稲田伸夫検事総長の辞職も求めているとみられる。〉

〈法務省は、黒川氏の辞職を前提に、後任人事も含めて官邸と調整を進めている。検事総長、次長検事、検事長の任命権は内閣にあるが、首相官邸は、稲田検事総長の監督責任を問題視しているという。検事総長の引責辞任は極めて異例で、調整が難航する可能性もある。〉

　毎日だけではない。共同通信も、政権の動きを伝える記事のなかで〈稲田伸夫検事総長の監督責任も今後焦点となる〉と報じた。さらに、日本経済新聞も〈政府高官は21日、稲田伸夫検事総長の監督責任について「調査結果次第だ」と言及した〉と伝えている。

「森法相の会見では稲田氏の進退問題は出ていないと言っていたが、これは何も聞かされていないだけ。実際には菅義偉官房長官と杉田和博官房副長官が法務省に、『稲田の監督責任はどうなるのか』と揺さぶりをかけている」（官邸担当記者）

　実際、これを裏付けるように、“官邸の代理人”である田崎史郎氏もきょう放送の『ひるおび！』（TBS）で、稲田検事総長の責任問題にこう言及した。

「黒川さんを指揮監督する立場にあるのは最高検なんですよ」「だから僕は今回の後始末どうするのかってことも含めて、やっぱ最高検の検事総長がどうするかってことが厳しく問われなければいけないと思います」（リテラ２０年５月２５日）』

　でも、稲田氏は安倍官邸の圧力に負けず、検事総長を続投。しかも、何年も前から決めていた通り、自分が黒川氏より評価していた林真琴氏を、ついに東京高検検事長の座に（＝次期検事総長の座に）つけたのである。(･･)

　その林氏は２７日、東京高検検事長の就任会見を行ない、「検察の刑罰権行使には、国民の信頼が不可欠」「政治とは一定の距離を保って職務を遂行すべきだ」と語ったという。(･･)

　検察ＯＢいわく、林氏は「野武士」のような男であるとのこと。林氏に関する記事をいくつか読んだが、かなり固そうな、チョット頑なな感じさえする人物のようだ。

『賭けマージャン問題で辞職した東京高検の黒川弘務・前検事長（63）の後任に26日付で就いた林真琴氏（62）が27日、就任会見を開いた。黒川氏の不祥事について「誠に不適切で国民の信頼を揺るがす深刻な事態。国民に改めておわびする」と謝罪した。その上で「検察の刑罰権行使には、国民の信頼が不可欠。信頼を取り戻すことに努めたい」と述べた。』

『一連の問題で、国民からの注目が集まった検察と政治との距離については、「一定の距離を保って職務を遂行すべきだ。距離感が近くなると政治と癒着する形になるからではなく、国民から何か癒着があるのではないかと公正らしさが疑われるためだ」と述べた。』（以上、朝日５．２７）

『東京地検特捜部での捜査経験もあり、共にリクルート事件などを担当した検察ＯＢは「誰とでも合わせられるのが黒川氏なら、林氏は野武士のような男だ。不当な政治介入に厳然と戦う姿勢がある」と評価する。』（時事５．２７）

『会見では、「桜を見る会」や黒川氏の賭けマージャンをめぐり、市民から告発が出た事件を立件すべきではないか、との質問も記者から出た。林氏は「個別事案は答えられない」とした上で、「全ての事件が国民から注視されているので、適切に対処していくことに尽きる」と述べた。

　また、検察官として心がけていることとして「法解釈についてはさまざまな幅がある。その幅の一番右端、左端の両方を認識した上で、最終判断する思考過程を取りたい」と述べた。黒川氏の問題で指摘されている検察官と記者の関係についても問われ、「広く国民の意見に目を向ける必要もあり、記者との一定の関係は全く絶つべきだとは考えていない。ただ、検察官も癒着と見られる危険性を認識して、関係を保つ必要がある」と述べた。次期総長候補との声については「答える立場にない」とかわした。』（朝日５．２７）

　ｍｅｗが大反対していた共謀罪の時に法務官僚として答弁していた人なんだ〜。それを思うと、「う〜ん」なんだけど。(-"-)　

　ただ、「幅のある法解釈について、一番右端、左端の両方を認識した上で、最終判断する思考過程を取りたい」という考え方にはすごく共感できた。＜法解釈に限らず、政治思想などの分野でも、そうありたいものだ。（法律は折衷説が得意のｍｅｗ？）＞

　正直なところ、安倍官邸と検察庁の間には、かなりドロドロしたものを感じずにはいられないのだが。

　林東京高検検事長には、是非、公平性を疑われないように政治との距離を一定の距離をとって、国民の信頼を得られるような、国民が納得行くような捜査の仕方や起訴不起訴の判断をして欲しいと、心から願っているｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/874.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 専門家会議よ、お前までも「議事録」はないというのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_30.html
5月 30, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウィルス感染症への対応を検討する政府の専門家会議の議事録が残されていないことに、批判が集まっている。政府対応を事後的に検証することができなくなる可能性があるためだ。改めて安倍政権の公文書管理への姿勢が問われる事態となっている。　

　医薬業界専門紙「リスファクス」は28日、同紙の情報開示請求に対し、内閣官房が議事録は「不存在」として不開示決定したと報じた。

　菅義偉官房長官は29日の閣議後会見で、専門家会議は、公文書管理のガイドラインが定める「政策の決定または了解を行わない会議等」に該当すると主張。発言者が特定されない「議事要旨」を作成、公表していることから「ガイドラインに沿って適切に記録を作成している」とし、議事録は残さなくても問題はないとの認識を示した。発言者を明記しないことについては「第1回の会議の際に構成員に説明をし、了解をいただいた」と話した。

　公文書管理を担当する北村誠吾地方創生相も同日の閣議後会見で、専門家会議の議事録を作成しない理由について「構成員の専門家に自由かつ率直にご議論をいただくため」と説明した。

　政府は3月、新型コロナの感染拡大を同ガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定。「国家、社会として記録を共有すべき歴史的に重要なもの」（北村氏）として、適切に文書を作成し、保存、管理する方針を決めた。

　だが、どこまで記録を残すかなど、政府判断の余地が大きい点が当初から問題視された。「政策の決定または了解」が行われた場合は発言内容を記載した議事録などの作成が義務づけられるが、そうでない場合は活動の進捗（しんちょく）状況や確認事項を記載した文書などに限定されたためだ。

　しかし、専門家会議の尾身茂副座長は29日の会見で、同日の会議でメンバーから「国の方としてもちゃんと検討してください」と、発言者の記載がある議事録の作成を求める声があったことを紹介。加藤勝信厚生労働相も3月2日の参院予算委員会で、専門家会議について「1〜3回目は議事概要になるが、4回目以降は速記を入れて、一言一句残す。専門家の了解の範囲で、当面は公表させて頂く」と答弁していた＞(以上「朝日新聞」より引用)

　またしても「議事録」はないという。武漢肺炎の対策「専門家会議」に議事録はない、と記者会見で菅官房長官が表明したのは重大な問題だ。

　しかし「専門家会議の尾身茂副座長は29日の会見で、同日の会議でメンバーから「国の方としてもちゃんと検討してください」と、発言者の記載がある議事録の作成を求める声があったことを紹介。加藤勝信厚生労働相も3月2日の参院予算委員会で、専門家会議について「1〜3回目は議事概要になるが、4回目以降は速記を入れて、一言一句残す。専門家の了解の範囲で、当面は公表させて頂く」と答弁していた」と、上記引用記事にある。

　そうすると「議事録」は作成されていたことになる。専門家会議であれ、各種委員会であれ、政府の所管する諮問機関の会議で議事録を作成しないことは考えられない。

　公務員が各種委員の日当や交通費を支出する際に、その「公費支出」根拠となる委員会の開催を証拠として残す必要があるからだ。そうした実態を証拠として残さなくても良いことになればカラ委員会やカラ出張が可能となる。

　専門家会議でいかなる議論があって「検査遅延」を是とする決定を行ったのか。専門家たちは「集団免疫」を選択したから検査遅延を策したのか、それとも単に検査費用の削減から「四日間程度の経過観察」を発熱を発症している患者の検査を遅延させたのか。

　会議の議事録を検証しなければ政府・厚労省が武漢肺炎の感染に対していかなる戦略を採用したのかすら解らない。今後も新型コロナウィルスによる感染症の蔓延を日本政府・厚労省は経験するに違いない。その際に今回の武漢肺炎の感染対策の司令塔として策を立てた専門家会議の功罪を子細に検証しておく必要がある。

　菅義偉官房長官は29日の閣議後会見で、専門家会議は、公文書管理のガイドラインが定める「政策の決定または了解を行わない会議等」に該当すると主張したというが、政策の決定を行わない、あるいは関与しない会議があるとしたら、それこそ税金の無駄遣いだ。すべての委員会や会議は政策決定に必要だから設置されているのではないか。

　菅官房長官の認識は明らかにおかしい。速記者を会議や委員会に入れる必要はない。会議等を映像として残して、後で文字起こしすれば良いだけだ。そうしたことすら行わないとしたら、「議事録」を残さない委員会や会議に一切の公費支出を認めてはならない。議事録のない委員会や会議は公的な実態証明が存在しないからだ。

　果たして「政府は3月、新型コロナの感染拡大を同ガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定。「国家、社会として記録を共有すべき歴史的に重要なもの」（北村氏）として、適切に文書を作成し、保存、管理する方針を決めた」というではないか。その「歴史的に重要なもの」に専門家会議が入らないとしたら、一体何を遺すというのだろうか。

　「四日間の自宅待機」を厚労省は決定していないと厚労相が発言し、専門家会議もそうした「指針」を出した覚えはない、と「四日間の自宅待機」を出した者が幽霊になっている。その責任のなすり合いを明確にするには専門家会議の議事録を出せば一目瞭然だ。だから議事録はない、と責任を有耶無耶にする菅官房長官の発言ではないか。

　安倍自公政権の無責任体質が公文書の「隠蔽」や「改竄」の横行を許している。もはや安倍自公政権は政権としての体をなしていない。速やかに退陣すべきだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/886.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍、国会答弁に反し、コロナ専門家会議の議事録を作成せず。メモ、録音を集めて、再現せよ（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29028538
2020年 05月 30日　

　都合の悪い記録や資料は残さない、あっても破棄しちゃうのが、安倍内閣の得意技なのであるが・・・。

　何と今度は、政府が、新型コロナウイルス（以下、コロナＶ）の対策を検討してきた政府専門家会議の議事録を作成していなかったことが判明。

　野党や識者などから、疑問や批判の声が寄せられている。(@@)

『コロナ専門家会議、議事録作らず　歴史的事態検証の妨げに

　新型コロナウイルス対策を検討してきた政府専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。共同通信の情報公開請求に、事務局の内閣官房が回答した。議事の概要と資料は公表されているが、各出席者の詳細な発言は記されず、対策検証の妨げになる可能性がある。

　政府は3月、新型コロナ問題を「歴史的緊急事態」に指定し、将来の教訓として公文書の管理を徹底することを決定。安倍晋三首相は「適切に、検証可能なように文書を作成、保存していると認識している。今後さらなる徹底を指示する」と強調した。消極的な政府の開示姿勢に、専門家会議の委員からも疑問の声が出ている。（共同通信２０年５月２８日）』

＜おしどりマコ氏が、第２回専門家会議の速記録の開示を要求したところ、案の定と言うべきか、真っ黒に塗られたものが出されたという。(ーー゛)おしどりマコ氏のツイッターの写真・・・https://twitter.com/makomelo/status/1266043253075267584＞

>誰のどういう意見があり、どういう議論があり、どういう議論を経て、合意形成されたのか。
　誰の意見が無くなり、誰の意見が採用され、どの意見に誰が賛成し、反対したのか。それが議事録だ。<

【情報開示】新型コロナ、第二回専門家会議の速記録、真っ黒で開示。 https://t.co/ApoYLoypMT

— おしどりマコ@脱被ばく。知りたがりの怒りんぼで半径５ｍを変えていく。 (@makomelo) May 28, 2020

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、「歴史的緊急事態」とは？・・・２０１１年３月に東日本大震災＆福島原発事故が起きた時、当時の民主党政権が、原子力災害対策本部の会合の議事録などをきちんと作成しておらず。後に官僚のメモなどをもとに議事録の作成を試みたのだが、当時野党だった自民党がこれを問題視して（鬼菅の首をとったかのような？）大批判を行なった。

　そこで、民主党政権はこのことを反省し、「公文書管理ガイドライン」を改正して「歴史的緊急事態」に指定された件については、政府内の関連する会議は、議事録の作成を義務付けた。そうすれば、後に議事録を見て、検証したり、役立てたりすることができるからだ。

　安倍首相は、２月下旬に突然、一斉休校を発表したのだが。それを協議したと言われる政府の連絡会議の議事録がなかったことを問題視されることに。＜『官邸の闇描く｢新聞記者｣がアカデミー受賞＋一斉休校決めた議事録はなし＋国民より五輪と経済が大事』＞https://mewrun7.exblog.jp/28879154/

　首相はその後、コロナＶ問題を「歴史的緊急事態」に指定し、議事録を残すと国会で答弁したのであるが。その後も、なかなか議事録を作成しようとせず。『安倍、国会で約束の議事録を作らず。＋森個人は「検察逃げた」の事実を主張したまま続投』https://mewrun7.exblog.jp/28894673/

　おそらく、安倍首相＆周辺には、検証や将来のために「議事録をきちんと残そう」という気がないのである。(-"-)　

『公文書管理を担当する北村誠吾地方創生相も同日の閣議後会見で、専門家会議の議事録を作成しない理由について「構成員の専門家に自由かつ率直にご議論をいただくため」と説明した』そうだが。（朝日５．２９）

　安倍内閣のアタマの中には「自由、率直に話すと、政府に都合の悪い話も出て来るので、公開するとマズイ。できるだけ隠しておいて、問題があれば削除、廃棄できるようにしておこう」みたいな考えが先に来ちゃうのかも。(~_~;)＞

　当然にして、アチコチから疑問や批判の声が出ている。

『立憲民主党の枝野幸男代表は党の会合で、東日本大震災に官房長官として対応した際に、政府の会議の議事録を作成していなかったことを当時野党の自民党や公明党に批判されたことに触れ、「9年前の指摘をそっくりそのままお返ししたい。今回はちゃんと記録を残せと、あらかじめこちらから指摘したのに、こんな大事な記録が残ってないのはとんでもない話だ」と批判した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表も記者団の取材に「歴史に対する背信行為だ。公文書は国民共有の資源だという認識を現政権は著しく欠いている」と語った。（毎日新聞２０年５月２９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『元大阪市長の橋下徹弁護士が２９日、ツイッターに新規投稿。政府が新型コロナウイルス対策の専門家会議の議事録を作成していないことが判明したとする報道を取り上げ、「政府の方針に影響するこのような重大会議について、同席している官僚たちが記録をとっていないわけがない。彼ら彼女らのメモ力は半端ない。ボーっと同席していることなんてない」と指摘した。

　「必ず録音もしているはず」とも。そのうえで「それをやっていないなら日本政府は終ってる」と断じた。

　これに先立つ投稿でも、「専門家会議の議論と決定によって今の日本の国家運営がなされているようなものなので、その議論（特に自粛は８割が必要なのか否か）をしっかり検証するためにも議事録の作成は必要不可。ＩＣレコーダーで録音していれば済む話」と指摘した。（デイリースポーツ２０年５月２９日）』

『吉村知事は「専門家会議の議事録がないというのはとんでもない話だと思っている」とした上で、「絶対に残さなきゃいけないものだと思ってるし、オープンな会議でやるべきものだろうと。オープンでやると、どうしても自由な発言ができないというのであれば、議事録にして後世に残しておかなければいけないもの。すべての会議をやれというのは、職員の労力とか人件費もかかるのでそこまで求めないし、大阪府庁でもできない」とした。

　そして「会議の重要性を考えたときに、国の専門家会議というのは、ある意味、国の方向性を決めると思ってる。最後に決めるのは総理、政府が決められるが、今までの経緯を見てると、どう考えても国の専門家会議で出された意見を中心にして最後国がそれを判断する場面が多い。ある意味、国の専門家会議が日本のかじ取りをしている状況になってると思ってる」と続けた。

　さらに、「大きな犠牲を伴いながら感染症対策を進める、国の方向性を決めて前へ進めるっていう国家としての根本的なことを決める元となる会議の議事録がないのはむちゃくちゃな話だと思う」と苦言を呈しつつ、「実際はあると思う。議事録化まではしないでも、誰かがテープで録ってるだとか、何か記録は残してるんじゃないかと思ってる」と考えを示した。（同上）』

ｍｅｗも、官僚は議事録概要を作るために、絶対にメモや録音をとっていると思うし。＜残してあっても、忖度で隠蔽or破棄しちゃうかな。^^;＞

　それに加藤厚労大臣は４回め以降、速記録を残すと答弁してたようなので、第２回の会合以外の速記録も存在する可能性が大きいと思う。＜少なくとも第２回会合は、速記録を元に正式な議事録を作成できるはずだ。・・・まさか急に破棄していないよね。^^;＞

　菅官房長官は、専門家会議は公文書管理のガイドラインが定める「政策の決定または了解を行わない会議等」に当たらないので、議事録を作る必要はないと説明。
　北村公文書担当大臣は、「構成員の専門家に自由かつ率直にご議論をいただくため」と説明していたようなのだが。

　専門家会議のメンバーからも、議事録作成を望む声が出ているという。（＋＋）

『専門家会議の議事録なぜ作らない?　メンバーからも異論

　新型コロナウイルス感染症への対応を検討する政府の専門家会議の議事録が残されていないことに、批判が集まっている。政府対応を事後的に検証することができなくなる可能性があるためだ。改めて安倍政権の公文書管理への姿勢が問われる事態となっている。

　医薬業界専門紙「リスファクス」は28日、同紙の情報開示請求に対し、内閣官房が議事録は「不存在」として不開示決定したと報じた。

　菅義偉官房長官は29日の閣議後会見で、専門家会議は、公文書管理のガイドラインが定める「政策の決定または了解を行わない会議等」に該当すると主張。発言者が特定されない「議事要旨」を作成、公表していることから「ガイドラインに沿って適切に記録を作成している」とし、議事録は残さなくても問題はないとの認識を示した。発言者を明記しないことについては「第1回の会議の際に構成員に説明をし、了解をいただいた」と話した。

　公文書管理を担当する北村誠吾地方創生相も同日の閣議後会見で、専門家会議の議事録を作成しない理由について「構成員の専門家に自由かつ率直にご議論をいただくため」と説明した。

　政府は3月、新型コロナの感染拡大を同ガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定。「国家、社会として記録を共有すべき歴史的に重要なもの」（北村氏）として、適切に文書を作成し、保存、管理する方針を決めた。

　だが、どこまで記録を残すかなど、政府判断の余地が大きい点が当初から問題視された。「政策の決定または了解」が行われた場合は発言内容を記載した議事録などの作成が義務づけられるが、そうでない場合は活動の進捗（しんちょく）状況や確認事項を記載した文書などに限定されたためだ。

　しかし、専門家会議の尾身茂副座長は29日の会見で、同日の会議でメンバーから「国の方としてもちゃんと検討してください」と、発言者の記載がある議事録の作成を求める声があったことを紹介。加藤勝信厚生労働相も3月2日の参院予算委員会で、専門家会議について「1〜3回目は議事概要になるが、4回目以降は速記を入れて、一言一句残す。専門家の了解の範囲で、当面は公表させて頂く」と答弁していた。（朝日新聞２０年５月２９日）』

『会議メンバーの岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は「事務局が『議事概要を出す』と答えたので、ああそうですねということで終わった。（賛否の）手を挙げたわけじゃないから分からないが、全てではないが別に発言者名が出ても構わないというのが委員の意見だと思う」と記者団に語り、「僕は自分の発言に責任を持ちたいから発言は出ても構わない」と述べた。

　会議座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は29日夜の会見で「一番大事なのは我々がどのように議論し、考え、どのような提言を政府にしているかを（記者会見などで）しっかり伝えることだと思う。議事録に関しては政府がお決めになっていることだ」とした上で、公開について「個人的にはどちらでも構わない」と言及。尾身茂副座長は同日の会議でメンバーから政府に公開検討を求める声があったと説明し、「政府が決めて名前を出すということになれば私自身は全然問題ない」と述べた。（毎日新聞２０年５月２９日）』

　専門家会議のメンバーの多くがＯＫしているのであれば、話は早い。政府は、まず、今後の会議は全てきちんと議事録を作成して、公開しよう！また、これまでの会議に関しても、メモや録音や速記録などなどを集めて、議事録再現に努めよう！

　そして、彼らを動かすために、国民世論やメディアに強い後押し（＆圧）をお願いしたいと思うｍｅｗなのだった。(@@)m(__)m
　　
　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/887.html

[国際28] 米国のコロナ関連症例数、死亡数に重大なウソ、死亡診断書にコロナ感染による死亡と書くと連邦政府から１万１千ドルの補助金が病院に支給、膨れ上がった補助金財政の補填係は、ひょっとして安倍晋三首相なのか？（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f9f8a093f2ec1450c1bdd0fec6d8ebeb
2020年05月30日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　米国在住の投資家satokoさんの報告は続く。
　アメリカのコロナ関連症例数、死亡数には、重大なウソがある。アメリカの医師や看護師が、コロナじゃないのに、コロナと診断せよと、上から圧力があって、困っている話を、以前書いたが、内情はこういうことだった。交通事故でも、糖尿病でも、COPDでも、コロナ感染による死亡と、死亡診断書に書くと、連邦政府から1万3千ドルの補助金が病院に入ってくる。呼吸器関連の死亡は、一律にコロナ感染が原因となった。人工呼吸器を使用すると、3万ドル以上の補助金だ。そうして、コロナ感染の症例数・死亡数を大きく見せていた。死亡した患者の家族からは当然、既往症が長年あったが、コロナではない、おかしいという声が、ツイッターなどで上がっていた。そのような補助金を出した政府機関の側も、おとなしく従った医療の側も、これから調査の対象になるだろう。

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/753.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 買収される国際機関とは一体ナンだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_32.html
5月 31, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜世界保健機関（ＷＨＯ）の最大拠出国である米国が脱退すれば、新型コロナウイルスへの世界的な対応に影響を与えることが予想される。ＷＨＯは今後、財政的支援に積極的な姿勢を見せる中国を頼る可能性があり、「中国寄り」がさらに進むことも懸念されている。

　米国の脱退は、年間４億５千万ドル（約４８０億円）規模とされる拠出金をＷＨＯが永久に失うことを意味する。世界最大の新型コロナの感染国である米国との情報共有が滞る恐れがあり、感染症の英専門家は「新型コロナの流行を食い止めるために必要な資金や国際協調に致命的な打撃を与える」と危機感を示す。

　ＷＨＯのテドロス事務局長は、トランプ米大統領からＷＨＯの改革が進まなければ脱退も検討するとした１８日付の書簡を受け取っていたが、対応策を示してこなかった。米国の警告に即座に対応しないテドロス氏にトランプ氏が業を煮やしたとみられる。

　ＷＨＯは今後、不足資金の穴埋めを他の加盟国と協議する見通しだ。中国の習近平国家主席は「国際社会にＷＨＯへの財政的支援を強化することを求める」と強調しており、ＷＨＯは中国に資金拠出を求める可能性がある。今月開催されたＷＨＯ総会は、新型コロナをめぐるＷＨＯの対応について独立した検証を求める決議を採択したが、検証作業は進んでいない。「中国寄り」と批判されるＷＨＯの対応が見直されないまま、中国依存が進行する恐れもある＞(以上「産経新聞」より引用)

　WHOは実に嘆かわしい「国際機関」だ。トランプ氏がWHO批判を強めるのは国内の武漢肺炎感染対策で失敗して、10万人を超える犠牲者を出しているからだ、という批判もある。しかしWHOが初期段階で武漢肺炎を中国内に止める「策」を全く打たなかったのは紛れもない事実だ。

　役立たずの国際機関など不要だ。国際的な感染症対策に「エコヒイキ」するような国際機関はかえって感染拡大をもたらしかねない。今後も中国発の感染症が起きる可能性は決してゼロではない。中共政府に買収されているとしか考えられない国際機関など百害あって一利なしだ。

　他にも不埒な国際機関がある。慰安婦問題を取り上げる「国連人種差別撤廃委員会」や「国際人権委員会」等々、碌に史実や学術的な調査もしないで、一方的に日本の先人を辱める決定を下した「国際機関」は韓国や中国のプロパガンダ機関でしかない。

　何度でも書くが、慰安婦は「従軍慰安婦」でもなければ「性奴隷」でもない。正真正銘の「売春婦」だ。いまでも世界中に国々にいる合法的な「売春婦」だ。彼女たちは対価を得て(それも高級将校以上の高額報酬だった)、売春を兵営の近くに設置した売春宿「慰安所」で営業していたに過ぎない。

　そうした国際機関は韓国ロビィストたちによって買収されているのではないかと疑う。WHOが中国によって買収されているのではないかとトランプ氏が疑うのと同じだ。

　いや国連そのものが国際機関とは言い難い代物ではないか。「戦勝国クラブ」と称する五ヶ国が世界中の二百近い諸国の君臨する形こそが現代の国際機関として時代錯誤ではないだろうか。

　植民地解放戦争を戦った日本こそが新しい国際機関を提言するのに相応しい。確かに日本は先の大戦で敗戦国となったが、それは戦勝国に正義があったからではない。それが証拠に、戦後欧米列強は有していた植民地を放棄せざるを得なかったではないか。

　米国で人種差別を撤廃する人権法が成立したのはキング牧師の暗殺後ではないか。現在を生きる私たちが目撃した昨日の出来事でしかない。

　中国民を奴隷として使役し、金満家だらけとなった中国共産党の一党支配国家が世界に君臨するとは悪夢でしかない。習近平氏が蓄財している巨万の富も、中国民の汗と涙の結実を掠め取ったものだ。

　国連がかくも堕落してしまったのなら、もはや「国連至上主義」など何の意味もない。より高く札束を積んだ者の意に沿って国際機関が動くのなら、さっさと日本も脱退すべきだ。ユネスコの世界遺産に指定してもらった、と随喜の涙を流すなど噴飯ものだ。ユネスコにいかなる権威があるというのか。ユネスコの権威に縋らなくても、良いものは良いし、歴史遺産として残すべきものと日本国民が自覚したモノは歴史遺産として遺すべきだ。他者の権威を借りなければならないほど、日本国民に知識も素養もないというのか。

　WHOが武漢肺炎の世界的な感染拡大阻止に働くべき時に何もしなかった、という事実は決して消せない。役立たずのWHOの幹部が未だに誰も辞任しない機関などなくても一向に構わない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/105.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] コロナ給付を幽霊企業に７６９億円で業務委託→電通に再委託か＋都知事選、自民も小池支持に？（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29030004/
2020年 05月 31日

　政府のコロナ対策に絡んで、妙な話が出て来た。(@@)＜先週、文春が報じていたようだ。＞

　経産省は「サービスデザイン推進協議会」なる会社に、中小企業を対象にした持続化給付金（計２兆３千億円分）を支給する手続きを７６９億円ので委託していたのだが。その「サービス何たら」という会社は、住所のある場所には実在せず。（電話番号も公表していないとか。^^;）

　しかも、この会社は（自分のとこで２０億円抜いて）７４９億円で、電通に事業を再委託していたという。(ﾟДﾟ)

　そもそも、この会社は２０１６年５月に電通、パソナ、トランスコスモスが設立したもので。この４年間でやって来たのは、経産省からの計１４件の事業受託だけ。

　設立に関与した企業の名を見ただけで、「う〜ん。怪しすぎる〜〜〜」とうなってしまう人が多いかも。_(。。)_

　先週から野党が、国会でも質問を始めたのだけど。安倍自民党が６月１７日で国会を閉じて、様々な問題から逃げようとしているので、まずは何とかそれを止めないと！(･･)

　で、ＴＶメディアは、電通がらみだとやりにくい部分があるかも知れないけど。頑張ってワイドショーで報じて欲しい。

　このコロナ禍に、政府と結託した上で、幽霊っぽいトンネル会社を使って、何十億、何百億って利益を得ようとしている人たちがいるかも知れないのだから。これはしっかりと追及する必要があるだろう！（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

『給付金業務、97％を電通に再委託　不透明な769億円

　政府の緊急経済対策の柱となる事業で、手続き業務全体が769億円で民間団体に委託されていたことがわかった。この団体は業務の大部分を、大手広告会社の電通に749億円で再委託していた。経産省や団体、電通は詳しい経緯や金額の根拠などについて公表していない。

　事業をめぐってはコールセンターがつながりにくいなど問題が相次ぐ。巨額の費用をかけて民間委託していたことの是非が問われそうだ。

■769億円で受託→749億円で電通に

　問題となった事業は、中小企業向けに最大200万円を支払う経済産業省の「持続化給付金」だ。経産省中小企業庁によると、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に、給付金の手続きやコールセンター事業などをまとめて委託した。

　この協議会は2016年に、電通や人材派遣大手のパソナ、ITサービス業のトランスコスモスなどがかかわって設立された。これまでに今回を含め、経産省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業」など14事業の手続き業務などを受託している。

　経産省は持続化給付金を150万社へ支払うことを想定し4月の第1次補正予算で2兆3176億円を計上。コールセンターや全国約400カ所に開く申請サポート会場の運営などを含め、業務をまとめて協議会へ769億円で委託した。

　経産省によると、協議会は委託費の97%にあたる749億円で業務の大部分を電通に再委託した。経産省や協議会、電通は委託費の根拠や差額の20億円の合理性などについて明らかにしていない。（朝日新聞２０年５月３０日）』

『持続化給付金の他にも…経産省事業を４年で14件　「実態は電通の人に聞いて」

　一般社団法人サービスデザイン推進協議会とはどんな団体か。ホームページに情報はほとんどなく、電話番号も公表されていない。十九日、登記簿上の所在地を訪ねると東京・築地の九階建ての小さなビルの二階に入居していた。インターホンに応答はなく、「お問い合わせは（給付金の）コールセンターまで」の張り紙があるだけだ。

　登記簿情報から代表理事の男性に電話すると「私はアドバイザーで、詳しいことは不明。実態は電通の人たちがやっているので聞いてほしい」と述べた。電通は「回答を控える」とコメントした。

　立憲民主党の川内衆院議員が中小企業庁に問い合わせると、作業は「少なくとも五千人以上で対応している」と回答したという。国が当初想定した申請は約百五十万件で、マンパワーが必要なため、電通以外にも再委託されている可能性がある。だが、中企庁は取材に「国が契約しているのは協議会。その先の再委託は公表しない」と回答。コールセンターの場所すら明かさなかった。

　設立以降の経緯からは経産省との距離の近さが浮かぶ。法人の設立日は経産省が主導した優良ホテルなどの認定事業の委託者公募が始まったのと同日。法人は事業を受託した。以来、持続化給付金も含め、四年で計十四件の事業を経産省から受託。持続化給付金事業の入札には、もう一社が応札したが、法人は公募開始の二日前に持続化給付金のウェブサイト用アドレスをすでに取得していた。事業受託を見越したような対応だが、同法人は「受託できた場合に備えた」とした。

　国税庁出身で中央大法科大学院の酒井克彦教授は「多額の税を使いながら持続化給付金の交付が滞っており、経産省には再委託を含めた委託先の業務の実態について国民に説明する責任がある。ブラックボックスのまま検証ができなければ問題だ」と話している。　（森本智之、皆川剛）（東京新聞２０年５月２８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『持続化給付金 業務委託先の法人、実態など野党が追及

　新型コロナウイルス対策としての持続化給付金をめぐり、国の業務委託先である法人について、野党側が実態や再委託の状況などを政府側に問い質しました。

　新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った中小企業などに最大２００万円が給付される持続化給付金をめぐっては、国が事務作業を一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に委託しています。

　２９日の野党ヒアリングで経済産業省は、「サービスデザイン推進協議会」がこの業務を７６９億円で受注し、協議会が広告代理店の電通に７４９億円で再委託していることを明らかにしました。差額の２０億円について経済産業省は、「職員１４人の人件費や給付金の振込手数料など」としたうえで、実質的な事務作業は電通がさらに委託し、全体ではおよそ９０００人が作業を行っていると説明しています。

　これに対し野党側は、「協議会の事務所は無人で、電話もつながらない」などとして、「実態が不透明」と主張。来週、現地調査を行うことも検討しています。（ＴＢＳ２０年５月２９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『梶山弘志経済産業相は２９日の閣議後会見で、持続化給付金を巡る一部報道について「承知している」としたうえで「適正な契約のもとに実施している。精査をして、疑問点に答えるようにしたい」と述べた。（ロイター２０年５月２９日）』

　話は変わって、６月１８日に東京都知事選が告示される。投票日は７月５日だ。(･･)

　チョット笑ったのは、先週になって、こんな記事が出ていたことだった。

『自民都議らに主戦論　都連、擁立断念を先送り　都知事選

　東京都知事選（6月18日告示、7月5日投開票）をめぐり、自民党都連は28日、候補者選考委員会を開いた。

　党本部は小池百合子知事を支持する方向だが、小池氏と対立する都議らが反発。対抗馬の擁立を訴えたことから、都連は同日中の候補擁立断念の正式決定を見送った。

　委員会後、取材に応じた鴨下一郎都連会長によると、複数の都議らが小池氏の都政運営を批判し、擁立作業を続けるよう主張。立候補に意欲を持つ人物がいるとも説明したという。（時事通信２０年５月２８日）』

　小池氏は２０１６年の都知事選では、自民党の議員でありながら、自民党の擁立した候補の対抗馬として立ち、当選を果たした。＜さらに翌１７年の都議選では小池氏率いる都民ファーストが圧勝し、自民党の議席が半数以下になった。＞

　それゆえ、自民党の都連は小池氏を裏切り者として敵視しており、今回の都知事選では他の候補を擁立して、小池落としをする気でいたのだ。(･･)

　ただ、小池氏は自民党の二階幹事長と新進党、自由党などを経て自民党に戻るまでずっと一緒にやって来た懇意の仲で。二階氏が早い段階で、小池氏を支援すると約束。３月頃には、東京五輪やコロナ対策で国と都が協力する必要があるということで、安倍首相も小池支持をＯＫしたと報じられていたのだが・・・。

　それでも尚、東京都連の議員たちは、小池氏以外の候補者を探していたとは。＜かなり根に持っているのね〜。しかも、東京は下村博文氏とか萩生田光一氏とか安倍側近が多いんだよね。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　他方、野党はと言えば、本当なら「これぞ」という候補を立てて、戦うべきところなのだけど。こちらもダメダメなのだ。

　国民党には、もともと小池氏と一緒に希望の党で活動しようとした議員が多いので、対抗馬を立てようという話があまり出て来ず。４月頃から、コロナ対策でも与野党で協力した方がいいと、小池氏を支持する可能性を示唆している。

　でも、立民党は１７年に、希望の党の小池代表に「排除します」と言われた人たちが結成した政党ゆえ、小池氏を支持する気になれない議員が多い様子。ここでも、国民党と気が合わないのである。

　そんな中、０８年、１２年に次点だった元日弁連会長の宇都宮健児氏が、今回も出馬する意向を表明。社民党や共産党は宇都宮氏を支持すると見られているのだけど。

　宇都宮氏は、かなり社会主義的or左寄りの意見が多い人なので、立民党としては全面的に支持しにくい部分があるかも知れず。
　
　まあ、まだコロナ禍が続く中での都知事選ゆえ（東京は早くも第二波が危ないし）、そんなに盛り上がらずに終わるのではないかと思うのだが。折角、安倍自民党の支持率が落ちている時だけに、ここで野党共闘がしっかり組めなかったことは、ちょっと残念に思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/106.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 米中貿易戦争の帰趨に関係なく、日本は自由主義国の側に立つべきだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_87.html
5月 31, 2020　日々雑感(My impressions daily)

　米中貿易戦争が米中経済戦争に拡大している、として「新冷戦時代」の到来などと危機を囃し立てるマスメディアがある。愚かな評論家は「日本は米国と中国のいずれに就くか」の選択を迫られるだろうが、いずれにもつくべきではない、などといった珍奇な論を展開している。

　或いは「日韓オーストラリア」が主導権を取って、新経済圏を構築すべきだ、などと意味不明な親韓策を展開する反日・在日までいる。それらは何も見通せないばかりか、日本がどうあるべきかすら解っていない口先評論家たちだ。

　日本は改めていうまでもなく、自由主義と資本主義を基本とする国家だ。到底、中国の一党独裁・統制国家とは相容れない。これまで交誼を結んで来たのは経済界が「儲け至上主義」から「政経分離」という奇妙な屁理屈を述べ立てていたに過ぎない。

　決して共産党一党独裁政権の中共政府と価値観を同じくするものではないし、チベットやウィグル人に対する人権侵害や領土侵害にはどこまでも抗議すべきが日本の立場だ。だから米中が対立すれば日本はどの側に立つべきかは考えるまでもない。

　また、日本の貿易相手国第一位は中国だから、中国と手を切ることは出来ない、などと論述する評論家がいる。しかし第二位の貿易相手国は米国だ。しかも、対中国貿易は「行って来い」の水膨れでしかなく、部品を供給して中国が組み立てて日本に製品を輸入する、という形が基本だ。

　その「世界の工場」が武漢肺炎という緊急事態では「中国ファースト」に切り替わって、サプライチェーンの責任を全く果たそうとしなかった。中国に進出した邦人企業が製造したマスクの「工場出荷」すら禁止したのは中共政府だ。これほど契約を勝手に破り、少しも恥じない国と交誼を結ぶほど日本国民は愚かなのか。

　トヨタは引き続き中国への投資を続けるという。一企業のことだ、勝手にすれば良い。しかしその選択によるリスクを承知してのことだろうし、損害が出たとしても日本政府に頼ってはならない。日本政府は基本的に中国から企業はUターンすべきとの方針を出している。

　かつて中国は領海侵犯した中国公船に海上保安船が接触したとして「レアメタル」の禁輸措置を講じた。中国とはそういうお国柄だ。経済と政治は密接に繋がっているし、中国人留学生も中共政府が「国家総動員法」が発動すれば日本国内で中共政府の指令に従うことになっている。実際に長野オリンピックの聖火リレーで、中共政府の人権侵害に抗議する人たちを中国人領学生が5,000も善光寺に集結して暴動事件を起こしたではないか。後に中国領事館が貸切バスを手配したことが判明している。

　歴史的に米国は明治維新後に躍進する日本に脅威を覚え、中国と手を組んで日本を挟み撃ちにしようとして来た。確かに前大統領のオバマ氏までそうした政策を取り続けたが、一方で暴走する中国を何時でも切り離せるように、中国の商都・上海ではなく、香港に「貿易優先権」や「世界金融センター」の役割を与えるにとどろて来た。根底には中国の香港化を願っていたのだろう。

　しかし習近平氏は「自国の経済力」と「自国の軍事力」を過大評価し過ぎた。彼は中国の躍進が自由貿易と資本主義によってもたらされたものだと理解していないようだ。香港の欧米へ向かって開かれている窓口だという現実を失念したようだ。中国の「実力」をすれば何でも思いのままになる、と勘違いしているようだ。

　しかし欧米諸国や日本がサプライチェーンから中国を排除したなら、たちまち中国のGDPは半分以下に萎むだろう。単なるガラクタ雑貨や精巧なブランド・コピー商品を大量生産する国家に成り果てるだろう。

　まだファーウェイも製品の部品すべてを自社製造する力はない。米国の知的財産を根こそぎ奪おうと3,000人計画を立てて、米国の一両大学や研究機関に大量の留学生を送り込んでいたが、トランプ氏は中国人留学生を排除する命令を出した。能天気な日本政府は未だに何も対策を講じてないが。

　東南アジアのみならず、世界の不安定要素は中国の経済成長がもたらした。経済大国となった中国が膨張主義の本性を露わにした。もはや米国は恐れるに足らず、と習近平氏は博奕に打って出た。それが香港の「国家安全法」だ。すべては習近平氏の誇大妄想がもたらした強硬策だ。その果実は習近平氏が摘み取るしかない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/119.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 監視社会への策動を阻止しよう。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_1.html
6月 01, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。

　実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。

　マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に番号が通知され、16年1月から運用が始まっている。

　ただ、現行法はマイナンバーと口座情報のひも付けを認めていない。ひも付けさせる場合は本人の同意が必要で、金融機関が任意で行っている。このため、政府が国民の資産状況を正確に把握できず、本当に困っている人を特定して支援する番号制度本来の目的は達成されていない。

　政府が4月に決定した緊急経済対策に盛り込んだ困窮世帯に限定した30万円の現金給付を巡っては、減収状況を給与明細などで申請しなければならない複雑な手続きに批判が殺到。結局、高所得者を含めた全国民を対象にした一律10万円給付への変更を余儀なくされ、財源となる予算の組み替えに追い込まれた＞(以上「毎日新聞」より引用)

　政府はマイナンバーを何に使おうとしているのか。国民に総背番号を付して、その背番号にすべての情報を集約して国民のすべての管理を政府が行う「監視国家」を政府は目指しているのだろうか。

　飛んでもないことだ。これまでも政府・省庁から個人情報の漏洩はあった。個人情報を紐付けしたマイナンバー情報が漏洩すると被害は甚大になる。安全確保の意味からもマイナンバーに銀行口座を紐付けすることに反対する。

　そもそも今回の10万円支給に関して、マイナンバー・カード所有者にはオンライン申請を認める、などといった前近代的な対策を取ったこと自体が考えられない愚挙だ。amazonや楽天で買い物をするのにマイナンバー・カードは不要だ。

　国民の多くは日常的にネットで物品を購入している。オンラインの使用に多くの国民はなれている。むしろ未だにファックスを使用している官公庁や地方自治体の方が遅れている。10万円のオンライン申請にマイナンバー・カードが必要だ、という政府決定に何らかのタクラミを嗅ぎ取っていたのは私だけではないだろう。

　引用記事に「現行法はマイナンバーと口座情報のひも付けを認めていない。ひも付けさせる場合は本人の同意が必要で、金融機関が任意で行っている。このため、政府が国民の資産状況を正確に把握できず、本当に困っている人を特定して支援する番号制度本来の目的は達成されていない」とあるが、それは申請者が嘘を吐いているとの前提に立つ話だ。

　人は自分の目で相手を観る。つまり浮気者は相手も浮気者だと思う。嘘つきは相手も嘘つきだと思う。政府は嘘つきの集団なのか。

　もちろん申請の真偽を確認する必要はある。それは椅子に座っていて「確認」することではないだろう。現地に足を運んで暮らしの実態や仕事の実態を調査してからの話だろう。

　マイナンバー・カードにあらゆる情報を紐付け出来れば「政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく」と記事にある。背筋も凍る監視社会の出現だが、ここでも恐らくマスメディアを使って国税庁が富裕層の財産隠匿どを摘発し、それか脱税事件としてキャンペーン報道するのだろう。高齢者の運転事故を連日マスメディアが報じて煽っている、と思ったら70歳以上は免許更新で愚にもつかない「検査」を5,000円支払って受けることが強制されるようになった。マスメディアが同類事件をセンセーショナルに扱ったら制度改正の「ための」キャンペーンだと思う必要がある。

　恐らく金持ちの脱税摘発事件が数件も取り上げられて、マスメディアによる脱税撲滅キャンペーン報道が展開されるだろう。それはマイナンバーに銀行口座を紐付けして、国民の銀行口座を国家が管理すればフェアだ、とテレビで御用学者に解説させるのだろう。国民が「そうだったのか」と頷くと、政府・与党はニンマリとして法改正を強行するかも知れない。

　確かに脱税や格差拡大は国民の憎むところだ。しかし、それを無くすために国民情報をすべて監視する権利を政府・国家に与えてはならない。国民個々人のデータを国家が把握する事態は何としても阻止しなければならない。

　引用記事の最終段落「政府が4月に決定した緊急経済対策に盛り込んだ困窮世帯に限定した30万円の現金給付を巡っては、減収状況を給与明細などで申請しなければならない複雑な手続きに批判が殺到。結局、高所得者を含めた全国民を対象にした一律10万円給付への変更を余儀なくされ、財源となる予算の組み替えに追い込まれた」という下りは容認できない。

　武漢肺炎の影響で自宅待機や外出の自粛を「要請」されたのは国民全員だ。そして個人消費の落ち込みでGDPの2割程度がフッ飛んだのも事実だ。そうした経済の落ち込みを最小限にするためにも、国民のインカムを政府支出で行う、というのは何も悪い政策ではない。国民の損害を賠償する、ための10万円支給だ、と捉えている上記記事の筆者はMMT理論を理解していないか、マクロ経済を理解していない輩だ。そうした不勉強な財務省の財政規律論に毒された記者たちがマスメディアで大きな顔をしている限り、日本はデフレ経済から脱却して経済成長することは出来ない。貧困国家への坂道を転がり落ちるだけだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/141.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] コロナ給付金を食い物に。経産省からのトンネル会社、中抜き＆電通再委託を繰り返す＋ダービー （日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29033310/
2020年 06月 02日　

【５月３１日のＪＲＡダービーでは、１番人気のコントレイルwith福永が皐月賞に続いて優勝。父・ディープＩ以来の無敗の２冠馬になった。(*^^)v祝

　正直を言えば、コントレイル１．３倍、サリオス４倍台、あとは２ケタという前売りオッズを見た時、「え〜？そんな実力差がある〜？」と驚いたところがあった。確かに皐月賞での２頭の接戦は素晴らしかったけど、ｍｅｗは２頭とも２４００ｍではわからないと。しかも、コントレイルがそこまで強い馬だとも思っていなかったからだ。^^;

　実は今でも、個人的には「強い馬オーラ」を感じられずにいるのだが。＜ダービーの直線での後ろ脚のそっくり返り方とか一瞬のバネは父っぽいとこがあったけど。全体的にちょっと華がないというか。ときめかないというか。個人的には地味な馬は嫌いじゃないのだが。世間にはスターホースに見えているのかな〜？(~_~;)＞

　ただ、４〜５番手の内でじっとして、直線でしっかり抜け出すというのは王道的な勝ち方だし。もしかしたら強いのかも知れない。＜福永も好みじゃないし、上手いとも思わないけど。落ち着いて、きちんと乗れていたと思う。＞菊花賞も７信３疑ぐらいで見てしまいそうだけどね。

　サリオスは、勝ちに行くのであれば、もう少し早めに出てもよかったのかな。

　３着に１０番人気の大好きなドリジャニの子のヴェルトライゼンデがはいって嬉しかった。（馬券は応援複勝しかとれなかったけど。）３位以下は人気薄が並び、他の注目馬の走りがイマイチだったのも、何だかな〜という感じだった。_(。。)_】

＊　＊　＊　＊　＊　

　先月３１日にアップした『コロナ給付を幽霊企業に７６９億円で業務委託→電通に再委託か＋都知事選、自民も小池支持に？』の続報を・・・。

　安倍内閣は、コロナ禍の経済対策として、中小企業を対象に最大２００万円の持続化給付金（計２兆３千億円分）を支給することを決定。その手続きを７６９億円で「サービスデザイン推進協議会」なる会社に委託していた。

　ところが、この会社は住所のある場所（東京都中央区築地）には実在せず。（入り口に呼び鈴もない。電話番号も公表していない。）

　しかも、２０億円を抜いて、７４９億円で、業務を電通に再委託してしまったことがわかった。(･o･)

　この会社を調べてみたところ、何と２０１６年に電通やパソナ、トランスコスモスが設立した会社であるとのこと。＜この３社は自民党や安倍官邸と懇意で、あれこれの施策や業務に関わっている。＞

　同社はこれまで十数件、経済産業省からの業務委託を受けており、その多くを電通やパソナに再委託、再々委託していたことが判明した。

　つまり、この会社自体は、ほとんど（全く？）実態がなく、経産省から入札で業務を受けて、電通などに回すため（＆お金を抜くために）設けられた幽霊トンネル会社である可能性が大きいのである。(@@)

＜経済産業省の説明によれば、サービスデザイン推進協議会の主な業務は給付金を銀行に振り込む作業で、振込手数料に何と約１５億６０００万円かかるんだって。^^;＞

『給付金事務受注団体の視察空振り　野党「謎深まった」と徹底追及へ

　立憲民主党など野党の議員が1日、新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事務事業を国から受注した一般社団法人の東京都内にある事務所を視察に訪れた。業務実態などを聞き取りたい考えだったが、事務所は不在で空振りに終わった。国民民主党の渡辺周衆院議員は記者団に「全く中の様子が見えず、ますます謎が深まった」と強調した。

　法人はサービスデザイン推進協議会。コロナで収入が減った中小企業などに対する給付金の事務事業を769億円で落札し、20億円安い749億円で電通に再委託した。渡辺氏は「なぜ再委託が必要だったのか、厳しく追及したい」と述べた。（共同通信２０年６月１日）』

『給付金巡り野党「委託先の実態不明、20億円は？」

　新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などに支給される給付金を巡り、経済産業省が作業を委託した法人の不透明さが指摘されています。

　立憲民主党・川内博史衆院議員：「1円でも多く、中小企業者に配らなければならない税金をトンネル団体を作って中抜きをしているとすれば、それは許されざることである」

　先月1日から申請受け付けが始まった「持続化給付金」。新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが大きく減少した中小企業に最大200万円。個人事業主に最大100万円を給付する制度です。この持続化給付金が実態のよく分からない団体に業務委託されているとして野党が問題視しています。

　国民民主党・津村啓介議員：「持続化給付金の業務をサービスデザイン推進協議会が769億円で受託をされ、これが749億円、大手広告会社に再委託をされていると」

　経済産業省中小企業庁から給付金の手続きやコールセンターなどの業務を委託されたのは、一般社団法人サービスデザイン推進協議会です。1日朝に都内の本部を野党議員が訪問しましたが、誰もいませんでした。

　国民民主党・渡辺周衆院議員：「呼び鈴すらも外してあったと。仕事をしているというにおいが全くしませんでしたね」

　これに対し、サービスデザイン推進協議会は「職員はリモートワークしている」と説明。今月から全国541カ所に申請サポート会場を設置するなど9000人以上の体制で業務をしているとしています。

　サービスデザイン推進協議会は持続化給付金の業務を769億円で委託していますが、その大部分を749億円で大手広告会社に再委託しているため、野党は協議会が20億円を中抜きした可能性があるとみて経済産業省などの担当者からヒアリングを行いました。

　国民民主党・原口一博衆院議員：「サービスデザイン推進協議会を経ずにまっすぐ大手広告会社にお願いすればいいじゃないですか」

　経済産業省担当者：「サービスデザイン推進協議会がやって頂いているのは、振り込み業務という一番コアな業務とそこのさらに大手広告会社がやっている審査プロセス、こちらと振り込み業務の間のコーディネーションをサービスデザイン推進協議会がやっているわけです」

　経済産業省は、サービスデザイン推進協議会の主な業務は給付金を銀行に振り込む作業で振込手数料に約15億6000万円かかるとしています。野党は引き続き適切に業務委託がされたのか追及する方針です。（ＡＮＮ２０年６月１日）』

　今回の給付金以外にも、経産省の計１４件の事業（総額約１６００億円）を受託し、９件は設立に関わった電通などに再委託。電通がパソナやＴコスモスに再々委託した事業もあったとか。

　要は、お友達会社が、国からとった仕事とお金を、みんなで回して儲けているのである。(-_-;)

『給付金受託団体、国から14件1600億円　再委託９件

　中小企業などを支援する持続化給付金の事業で、手続き業務全体を受託した民間団体「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が、過去に経済産業省の計14件の事業（総額約1600億円）を受託していたことがわかった。そのうち少なくとも7件では協議会だけが入札をしていたという。

　協議会は今回の給付金事業を含む9件（総額約1500億円）について、設立に関わったとされる広告大手の電通や人材派遣大手のパソナなどに再委託していた。9件の再委託費は総額約800億円で、差額約700億円の使い道について説明が求められそうだ。

　再委託を受けた企業・団体のなかで、電通はグループ会社の電通ワークスの分を含め、件数や金額が大きい。自らが関わる協議会を通すことで、企業名が出にくい形で多額の公的事業を受託していたことになる。

■電通はパソナに再々委託

　給付金事業をめぐっては、業務を協議会から再委託された電通が、パソナやITサービス業のトランスコスモスに再々委託していたことも判明した。

　協議会が入札時に経産省に提出した資料には、電通に再委託をすることは記載していたものの、再々委託についての詳しい説明はなかったという。内訳や費用などは不明で、巨額の税金を使う事業のお金の流れが見えにくくなっている。（朝日新聞２０年６月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　国民党の原口氏もかなり怒っていたようだ。

『原口一博氏　大変な状況なのに（持続化給付金が）届かない。協議会に朝、視察したら呼び鈴もなければ、電話もない。769億円ものお金を、このようなところがやっている。犯罪に近いのではないか。怒りにふるえた。笠原英一代表理事は給付事業をやったということを知らなかったと言っている。なぜ知らないのか。天下りまがいのものがいろんなところにあるんじゃないかと疑う。（毎日新聞２０年６月１日）』　

　しかも、『野党側は、２社入札のうち１社の入札額が黒塗りとされているなどとして入札情報の開示を求めたが、政府側は「私どものルールに基づき公表しない」などと応じず、議論は平行線をたどった』とのこと。（同上）

　この件は民放ＴＶ広告界を牛耳っている電通が絡んでいることもあり、ＴＶメディアがどこまで突っ込んで取り上げてくれるかビミョ〜なところなんだけど。＜報道ステーションでさえ、「電通」の名は出さず、「大手広告代理店」と言ってごまかしていたもんね。＞

　コロナの給付金まで食い物にするこれらの企業、それを許容している経産省、ひいては安倍内閣を、もっと追及して欲しいと。そのために国民にももっともっと関心を持って欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/142.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 立憲でも国民でもなく、国家と国民のために小沢氏を中核とする野党連合の結集を。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_3.html
6月 03, 2020　日々雑感(My impressions daily)　

＜１月に破談になった立憲民主、国民民主両党の合流構想が再浮上している。新型コロナウイルス対策をめぐり安倍晋三政権の支持率が下落する中、衆院解散・総選挙を見据え合流待望論が広がっているためだ。ただ、国民内には政権批判に終始する立民との合流に否定的な意見も依然根強い。

　「１月に『野党の大きな固まりを作りたい』という思いで動いていたときとまったく変わっていない」 　立民の福山哲郎幹事長は１日の記者会見でこう述べ、合流の機運が再び高まってきたことを歓迎した。国民の原口一博国対委員長も同日の会見で「早ければ早いほどいい」と旧民主党勢力の再結集に期待感を示した。両党の中堅・若手らのグループは２日に会合を開き、１７日の会期末をにらみ両党幹部に合流協議を早期に再開するよう求めていく方針を確認した。

　合流構想再燃の背景には、野党への支持が伸び悩む現状では衆院選を戦えないとの危機感がある。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の５月末の合同世論調査でも、自民の支持率２９・６％に対し、立民は６・８％、国民も０・８％と大差がついた。福山氏は「政権に対峙（たいじ）でき、受け皿になる大きな固まりが必要だ」と話す。 　立民の枝野幸男代表も動きを活発化させている。５月２２日に国民の小沢一郎衆院議員と野党勢力の結集について意見交換。２９日に次期衆院選に向けた政権構想案を発表した。構想案は、各野党で意見の割れる憲法や安全保障などの政策を盛り込まず、合流実現に腐心する姿勢も見える。

　一方、国民では冷ややかな目線を送る幹部もいる。特に参院は立民への拒否反応が根強い。両党は昨秋から衆参両院で統一会派を組むが、参院は一度も合同の議員総会を開いていない。 　国民の榛葉賀津也参院幹事長は２日の記者会見で、合流構想について「初めて聞いた」と突き放した。同日の参院国民の会合でも、衆参一体で国会運営を進めようとする立民を批判する意見が出た。国民関係者は「元は同じ党だったと言っても両者は文化が違う」と語った。（千田恒弥）＞(以上「産経新聞」より引用)

　日本を国民の手に取り戻すためには野党連合が勝利する必要がある。自民党を主体とする政権が中曽根内閣以降「構造改革」と称するグローバル化を推進し続けて、戦後日本が築いて来た「日本の国のカタチ」を根底から破壊してきた。

　安倍自公政権でその破壊が一気に加速されて、ついには日本国民の命を繋ぐ主要穀物であるコメまでも米国穀物メジャーに売り渡す暴挙に出た。そのことをマスメディアは殆ど真剣に報道した痕跡すらない。

　そうした日本破壊とハゲ鷹へ叩き売る流れを断ち切り、日本を国民の手に取り戻すためには政権交代しかない。だが、戦後二度実現した政権交代はいずれも「野党」に明確な政治理念が浸透してなかったため、僅かな策動で瓦解してしまった。

　しかし、今度は自公政権との対立軸は明らかだ。それは「グローバル化」対「反・グローバル化」だ。「反・グローバル化」をポピュリズムだと規定する評論家がいるが、それは誤りだ。むしろ現代版のナショナリズムだと規定する方が正しい。つまり「国民ファースト」だ。

　安倍自公政権はグローバル企業と国際金融・投機家たちのシモベでしかなかった。彼らは政治的な立場も度外視して、儲けのある方へと政治をシフトしていった。国家の安全性など爪の垢ほども考慮していない。

　その根拠は未だに習近平氏を国賓待遇として招待する意思を持続していることだ。その動機は経済界の「儲け至上主義」でしかない。中共政府の中国をこれ以上経済成長させるのは危険だ。彼らは経済成長した手にした富を軍拡に注ぎ込んでいる。もはや中国の軍事力は自衛隊を凌ぐほどになっている。危険極まりない状態だ。

　そして中共政府の人権弾圧と他民族支配は常軌を逸している。「一帯一路」と称するアジアやアフリカや南米での膨張主義も目に余る。日本にとって最大の脅威は中共政府の中国だ。

　日本は自由主義国の側に立つべきで、今後も民主主義国家の一員として歴史を歩む。決して独裁国家になってはならない。きしてや警察国家になっては断じてならない。

　野党連合を組むにはチマチマとした過去の恩讐に拘っている場合ではない。日本の国家と国民のために全精力を燃焼させる覚悟で臨むべきだ。グローバル化を推進している連中の執念深さと用意の周到さを侮ってはならない。

　彼らは目的達成のためなら冤罪をデッチ上げてでも政治家を抹殺しにかかる。その犠牲になったのが田中角栄氏であり小沢一郎氏だ。ただ僥倖はまだ小沢一郎氏は健在であることだ。彼なら日本を支配してきた国民の敵の正体が何であるかを悉知している。

　野党連合の中核に小沢氏を立てるべきだ。彼でなければ戦後日本を支配してきた連中と互角に渡り合うことは出来ない。ましてや財務官僚に支配されて「消費増税10％」を叫んだ殆どの旧・民主党の政治家諸氏に「反・グローバル化」政権を率いる資格はない。

　「国民の生活が第一」の政治を実現するには小沢一郎氏を首班指名するしかない。彼に最後のご奉公を願うしかないことを野党の政治家諸氏は共通認識とすべきだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/172.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 首相秘書官と首相補佐官が司法取引して「桜を見る会」の名簿を公表、安倍晋三首相はthe end（ジエンド）となる（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/328ac7566006cca601277afcd7cfacd3
2020年06月03日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
「逆忖度」で、アベノマスク考案者の佐伯耕三首相秘書官が「桜を見る会」の名簿を公表するらしい。それで安倍晋三首相はジエンドとなるようだ。

　この後のことを考えて、決断したようだ。あわせて今井尚哉首相補佐官も一緒に変節したとみられる。週刊文春がスクープした、「持続化給付金」を769億円で受注した幽霊法人の件で、国会で野党が追及しているが、パソナの名前も出てきて、これが決め手になったようだ。どうやら検察から責められて、司法取引に応じたようだ。つまり、電通とパソナと竹中が関わっている経済産業省の汚職は、なんとかお手柔らかに、できればお咎めなしにしてもらう代わりに、「桜を見る会」の名簿を公表しますという取引のようだ。「桜を見る会」の名簿には、反社会的勢力の名簿が載っていることと、公職選挙法違反で、完全に安倍晋三政権を追い詰めるという取引になっているようだ。「桜を見る会」は、経産省は痛手が少ない。とにかく今井尚哉首相補佐官や佐伯耕三首相秘書官としては、経産省をなんとか死守したいと考えている。これは、上皇陛下の側近である吉備太秦からのトップ情報である。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/173.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 黒川、首相次第で懲戒だった？＋東京アラートって何のため？＋コロナ議事録、内閣で説明合わず（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29034741/
2020年 06月 03日

　当ブログでは予測していたことであったが・・・。＜１８日に３９府県が緊急事態宣言解除になってから、東京都民の警戒がかなり緩んで来ていたので。＞解除になってから案の定、東京では先週から新型コロナウィルスの新規感染者が増加。昨日２日には３０人を超えた。

　「あら〜〜っ」というわけで（ベタでごめん）、昨夜、小池都知事が「東京アラート」を宣言したのだが。これはあくまでも「アラート＝警報」のようなもので。具体的に何をやるのかと言えば、東京都庁の建物とレインボーブリッジを赤くライトアップするだけだったりして。

　これで、それなりの効果が得られるんだろうか？(~_~;)

＜しかも、絶対、赤くライトアップされた都庁や橋の写真を撮りに行くやつが出ると思われ・・・。^^;＞

　東京は休業要請解除のステップを３段階に分けたロードマップを設けているのだが。小池都知事は、国や社会の要望（圧力？）もあってか、ステップ２への移行を１週間早めて６月１日からスタートしたばかり。

　今後、感染者が週平均で１日当たり５０人以上となるなど事態が悪化すれば、休業の「再要請」も検討するというが、そうなった時には、既に「第２波」に飲まれている可能性が大きいわけで。都民としては、もう一工夫欲しいと思う。（＋＋）

『「東京アラート」発動　小池知事「ステップ2から1に戻るものではない」

　東京都は2日夜、新型コロナウイルスの感染拡大の兆候が見えた際に都民に警戒を呼び掛ける「東京アラート」を発動した。小池百合子知事は都の対策本部会議後に報道陣の取材に応じ、「院内感染があったとはいえ、感染者が30人を超えるのは多く、警戒すべき水準。これは都民に感染状況を知ってもらうものだ」と述べた。（略）

　事業者には対しては、「ステップ2に移行している訳だが、これでステップ2から1に戻るというものではない。ただし、ガイドラインに沿って、事業を再開された方には注意いただきたいし、利用する方々も基本的な感染症の（拡大）防止に協力をお願いしたい」と述べた。（THE PAGE ２０年６月２日）』（詳しい基準など、全文は＊１に）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、東京では７月５日に都知事選が控えているのだが＜告示は６月１８日＞。

　先日、ちょこっと書いたように、自民党は小池百合子氏の対立候補を準備できず。小池氏を支持することに決定した。

　その小池氏の対立候補として、０８年、１２年に次点となった元日弁連会長に宇都宮健児氏が出馬を表明。共産党が支持する意向を示していたのだが。どうやら立民党も、支持する方向で動くようだ。(･･)　＜国民党は、もともと小池希望の党だっただけに、ビミョ〜かな？＞

『立憲民主党は2日、小池百合子知事（67）の任期満了に伴う東京都知事選（18日告示、7月5日投開票）への対応について、無所属で出馬を表明している宇都宮健児元日弁連会長（73）を支援する方向で調整に入った。

　他の野党にも呼び掛けて統一候補としたい考えだが、同党の一部や国民民主党内には慎重論もあり、結束できるかが焦点だ。

　立憲、国民、共産、社民各党は都知事選について、統一候補の擁立では一致。宇都宮氏に対しては、共産党が高く評価する一方、国民民主などには73歳という年齢や革新色が強いとして、支援に消極的な意見もある。（時事通信２０年６月２日）』

　元東京高検検事長の黒川弘務氏への処分が軽かったことに対する批判が、今でも続いている。

　安倍首相らは、黒川氏の処分はあくまでも法務省や検事総長が決めたと語っていたのだが。最初に「懲戒」をするかどうか決める権限があるのは「内閣」だけ。＜関連記事・『安倍官邸、稲田総長潰しに失敗か＋林高検検事長が政治に距離と明言＋内閣に懲戒処分の権限』＞

　法務省は、先週の野党のヒアリングで、黒川氏は首相の対応いかんで「懲戒になり得た」と答えた。

『黒川氏、懲戒なり得た　野党ヒアリングに法務省

　立憲民主など野党共同会派は28日の法務部会で、賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長が訓告処分となった経緯について法務省からヒアリングを行った。

　出席した階猛衆院議員によると、同省は黒川氏が懲戒処分になる可能性があったことに言及した。

　野党側は会合で、森雅子法相が27日の衆院法務委員会で「最終的には安倍晋三首相に私が報告し、了承を得た」と答弁したことに関し、首相が了承しなければ懲戒処分になり得たのかと確認。同省は「なり得た」との認識を示したという。（時事通信２０年５月２８日）』

＜人事院が賭博行為を懲戒の対象にしていることから、法務省の幹部は当初、懲戒処分が妥当だと考えていたようだ。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　また、市民団体「安倍首相による検察支配を許さない実行委員会」は２日、黒川氏に対する告発状（常習賭博罪）を東京地検特捜部に提出したという。

『賭け麻雀をして辞職した東京高検の黒川弘務前検事長について、市民団体が常習賭博の疑いで東京地検に告発状を提出しました。

　新聞記者らと賭け麻雀をしたとして東京高検の黒川前検事長に対する告発状を提出したのは元大学教授らで作る市民団体です。告発状では「常習的に賭け麻雀を繰り返してきたことは違法性が高く、極めて悪質」と指摘し、常習賭博罪に当たるとしています。

　「政府が呼び掛けてきた三密そのものである、麻雀というものをわざわざやっていたということについては、ここにも明らかな常習性というものが現れているわけで、我々は絶対にこのような行為というものを許すことができない」（告発した市民団体）

　市民団体は黒川前検事長について、「賭博行為は検察官の社会的にあるべき姿に背くもので、到底、許されるものではない」としています。

　黒川前検事長の賭け麻雀をめぐってはすでに、別の弁護士グループなども刑事告発しています。（ＴＢＳ２０年６月２日）』

　野党側も、この黒木氏の処分の件をさらに追及する予定だという。

　政府の新型コロナウィルスの専門家会議で、議事録作成されていなかったことも問題になっているのだが。

　安倍内閣内での説明が一致せず、ヨコの連絡がとれていない不安定な状況が垣間見える。

　菅官房長官は当初、議事録は不要との見解を示していたのだが、１日の国会では「基本的に速記がはいっているので、議事録作成は可能だ」として、作成を検討する姿勢を見せていた。

　しかし、２日になって、加藤厚労大臣が、速記録は２日めのものしかないと説明。話がチグハグで噛み合わないのである。(~_~;)

『専門家会議の議事録、求められれば作成も検討　菅長官

　新型コロナウイルス感染症への対応を検討する政府の専門家会議の議事録が残されていないことをめぐり、菅義偉官房長官は1日の衆院決算行政監視委員会で、専門家会議から議事録作成を求められれば、作成を検討する考えを示した。

　菅氏は同委員会で、5月29日の専門家会議で議事録作成を求める意見が出たことを踏まえ、「（専門家会議の考えに）従うのは政府の考え方でありますし、別段止めるとか、そういうことは申し上げる立場にはない」と述べた。また、菅氏は6月1日の記者会見で「議事録作成のため、これまで基本的に速記が入っており、速記録は保存されていると聞いている」と説明した。

　同会議の議事録をめぐっては、菅氏は5月29日の会見で、公文書管理のガイドラインに沿って発言者が特定されない「議事要旨」を作成、公表していることから、残さなくても問題はないとの認識を示していた。（朝日新聞２０年６月１日）』

『議事録の初回と3回目、速記なし　コロナ専門家会議で厚労相

　加藤勝信厚生労働相は2日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルスを巡る専門家会議の初回と3回目に速記者が入っていなかったことを明らかにした。菅義偉官房長官は1日の記者会見で、会議には基本的に速記が入っていると説明していた。政府は議事録を作成することも含め検討に入っているが、これまでの対応の検証がさらに難しくなりそうだ。

　加藤氏は1〜3回の専門家会議に関し「2回目しか速記者を入れていなかった」と語った。現在は議論の内容が記された議事概要が公開されているが、発言者は特定できず、意見に賛否があったかどうかなどを確認できない。（共同通信２０年６月２日）

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍内閣では、昨年来、安倍首相と菅官房長官の関係が悪化。特に新型コロナウィルスの対策に関して、菅官房長官はカヤの外に置かれているという見方が強い。^^;

＜何か記者会見でコロナ対策に関して質問されると、説明が苦しそうだったり、投げやりっぽくなっていたりすることが多いように感じる。＞

　また安倍首相は加藤厚労大臣とのコミュニケーションがうまく行かず。同じ派閥の子分である西村康稔氏をコロナ特措法担当大臣に起用して、加藤氏より西村氏の方を頼っている感じがある。(~_~;)

　安倍内閣では、黒川検事長の処分などに関しても、森法務大臣や法務省側と発言が合わない部分があるし。

　何かコロナ関係のやりとりを見ていても、安倍内閣のほころびがどんどんオモテに出て来ているように思えて。何とかもう一歩、退陣の方向に追い詰められないかと願うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/174.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 国会を6月17日に閉じるのではなく、武漢肺炎が完全収束するまで通年国会とすべきだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/617.html
6月 04, 2020　日々雑感(My impressions daily)　

　今国会の会期が6月17日で会期末を迎える。その翌日が都知事選の告示日で、7月5日が都知事選の投開票だ。

　安倍自公政権は会期末の17日で今国会を閉じるつもりのようだ。その理由は様々取沙汰されているが、理由がなんであれ国会を規則通り閉じることが許されるだろうか。

　現在、武漢肺炎の感染は完全に収束したとは言い難い状況だ。そして首都東京は再び感染拡大の傾向に対して緊張感を高めている。

　都知事が選挙戦に入って空白となっても執務代行者が行政を執り行う規定になっているが、都知事に代わって決定すべき事項を速やかに決定できるだろうか。首都東京の「行政の空白期」を政府は承知していながら、国会も閉じて良いものだろうか。

　国会と都は異なるが、首都の安全を預かっているのには変わりない。国会を閉じている間は専決処分により政府は政治を執行できるが、武漢肺炎の感染は完全に収束してない現状で、再び再々補正を組む必要が生じないとも予断を許さない。

　緊急事態宣言は解除したが、現在もそうした緊迫した状況下にあるのは疑いはない。いつ何処で第二波の感染拡大がいつ起きてもおかしくない。果たして、6月17日で国会を閉じて良いものだろうか。

　経済は4-6月期は前四半期とは比べものにならないくらい落ち込むと予想されている。そうした状況下で国民は暮らしている。

　学校も再開したが教育課程の遅れを取り戻すために全国の教育委員会は腐心している。そして何よりも学校行事に関わる全国的な大会が相次いで中止となり、各大会運営について善後策を武漢肺炎の感染状況を睨みながらどうすべきか試行錯誤しているのが現状だ。

　国会議員が6月17日に国会を閉じて長い夏休みに入ることは許されない。国民に寄り添うのが政治なら、この武漢肺炎禍に苦しむ国民のために、迅速な政治の対応が求められる。

　名目だけの「休業補償」や「事業継続支援」では日本経済の深刻な状況を下支えすることは出来ない。武漢肺炎が完全に収束するまで通年国会を行うと、安倍氏は宣言すべきではないか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/192.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 安倍内閣がＴＶ等を監視〜安倍に批判的な番組、人物の発言を記録。１ヶ月で９２２枚もの文書（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29036206/
2020年 06月 04日

　皆さんに読んでいただきたいと思う記事を見つけたので、今回はそれをアップしたい。(･･)
＜２区分にしたので、１区分が長いけど。全体としてはいつもとと同じぐらいの長さ。＞

　安倍官邸の内閣広報室がテレビ番組を監視して反安倍コメントを集めた記録文書を作っているという話である。(-"-)

＜何と開示文書は2月1日から3月9日付までの約1か月分だけでＡ４版判922枚に及ぶとか。大事な会議の議事録や官邸に関する文書は作らなくても、こういう記録文書は作るのね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍内閣や自民党が、ＴＶ番組をチェック（＆監視）していること、メディア支配に力を入れていることは、以前から知られていることなのだが。週刊ポストが、その記録文書を入手して、記事に掲載したのだ。
＜文書の写真https://www.news-postseven.com/archives/20200522_1565502.html?IMAGE&PAGE=2＞

　安倍内閣側は、おそらく「政府の施策がどのように受け止められるかを調査するため」に行なわれていると説明するのではないかと察するが・・・。

　どうもアンチ安倍の意見が多い番組を監視したり、安倍批判の多いコメンテーターの発言を集めたりしている感じがあるし。それらに対して政府（省庁）自らが反論したり、安倍シンパの有名人が批判を加えたりなど、強い安倍批判を押さえようとして調査、監視しているようにも見える。(ーー)

＊　＊　＊　＊　＊　

　２つの記事をご紹介したい。

　まず、週刊ポスト6月5日号の記事『玉川徹氏、岡田晴恵氏らの発言を官邸が監視　文書は922枚に』の一部を・・・。

『遡ること3月6日、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッター（現・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室公式ツイッター）の内容が注目を集めた。

〈3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています〉

　同番組では、コロナ特措法について政治アナリスト・伊藤惇夫氏のコメントを紹介し、コメンテーターの玉川徹氏が補足していたが、政府が番組を名指しして、その内容に異例の反論を行なったのだ。

〈法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています〉

　この経緯に疑問を持った東京都内の会社員男性が、内閣官房でテレビ番組をチェックした記録文書等を情報公開請求し、本誌に提供した。

　開示文書には、〈〇月〇日の報道番組概要〉〈内閣広報室　分析担当〉と記名があり、その日の一部のテレビ番組の内容をひたすら抽出したレポートになっている。2月1日から（開示請求が受け付けられた）3月9日までの1か月の期間で、その文書は922枚にも及ぶから、職員たちの苦労がしのばれる。』

『情報収集のためにただ内容をチェックしただけという名目なのだろうが、922枚もの文書を目の当たりにすると、コロナ対応に追われるなかで続けられた官邸によるテレビ報道の“監視”が、異例の特定番組への反論につながったようにも見える。田島泰彦・元上智大教授（メディア法）は、こう指摘する。

「この文書で明らかになった政府によるメディアチェックは、安倍政権以前からやっていたことでしょう。しかし、これまでの政府がその内容を基に、露骨にメディア批判をしたというケースは思い当たらない。報道内容が明らかに事実誤認しているケースならば、その訂正という形で反論することは可能ですが、政策に対する解釈、論評に政府が異論を唱えるのは、言論に圧力をかける一方的な行為です。

　メディアチェックの資料を、世論に自らがどう評価されているのかを顧みるために使っているのではなく、抵抗・反発するメディアを攻撃するための道具に使ったことになる。それも予算をかけて組織的にやっているということになります」』

　そして、週刊ポスト6月12・19日号の記事を・・・。

『官邸の「反政府番組監視」　小川彩佳・和田アキ子・IKKOも対象

内閣広報室がテレビ番組を監視

　安倍政権が官僚支配と並んで力を入れてきたのがメディア支配だ。本誌・週刊ポストが前号で官邸の内閣広報室がテレビ番組を監視していることを示す“機密文書”を報じると大きな反響を呼び、キー局の番組関係者から、「うちの番組は監視対象なのでしょうか」との問い合わせがあった。この監視文書をもとに、官邸は気に食わない報道やコメンテーターの発言があると公式ツイッターで反論し、報道に“圧力”をかけてメディア支配に利用していたのだ。

　内閣広報室の番組監視は分析チームの職員3人ほどが専従となって、毎日、番組を視聴して出演者の政策に対するコメントなどを書き起こす作業を行なっている。記録文書は東京都内の男性会社員が情報公開請求して入手し、本誌が提供を受けた。開示文書は2月1日から3月9日付までの約1か月分だけでA4判922枚に及び、2種類に分類されている。

　1つは「報道番組の概要」とのタイトルで、朝は「スッキリ」（日本テレビ系）、「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）、「とくダネ！」（フジテレビ系）の3番組、昼は「ミヤネ屋」（日テレ系）と「ひるおび！」（TBS系）、そして夜は「報道ステーション」（テレ朝系）と「NEWS23」（TBS系）の番組内容が毎回、ルーチンワークで記録されていた。TBS系の「グッとラック！」、フジテレビ系の「バイキング」、日テレ系の「news zero」は基本的には監視対象外のようだ。

　その中でも「報道ステーション」と「NEWS23」は、2014年の総選挙前、自民党がその報道ぶりを批判して民放各局にゲストの選定や街頭インタビューについて「公平中立」を求める“圧力文書”を出すきっかけとなった安倍政権と因縁の番組であり、今も“要注意”の監視対象になっていることがうかがえる。記録されているのは、原則として政治に関連する出演者の発言が分刻みで書き起こされている。

　もう一つは「新型コロナウイルス関連報道ぶり」のタイトルで日付ごとに分類され、出演者のコロナに関連する発言がピックアップされている。3月6日付の文書には「NEWS23」の〈入国規制　政治決断の背景〉としてこう記されていた。

　小川彩佳・キャスター「この規制に踏み切った政府ですけれども、なぜこのタイミングなのかについては、国会でもその政治的判断の根拠ですとか、これまでの措置と矛盾しているんじゃないかということも指摘されています（後略）」〉

　小川アナが安倍首相の「今が正念場である」などの発言を紹介すると、〈評論家・荻上チキ氏「言葉は一個一個強いんですけれども、根拠であるとか、裏付けというのは不透明ですよね（後略）」〉というやり取りが続く。

◆克明に記録されたやり取り

　開示文書には橋下徹氏、岸博幸氏から田崎史郎氏まで様々なスタンスの論者の発言が並んでいるが、飛び抜けて多いのが「モーニングショー」のコメンテーターで政府批判で知られる玉川徹氏と、コロナ対応で歯に衣着せぬ発言で知られる公衆衛生学者の岡田晴恵・白鴎大学教授だ。岡田氏は「モーニングショー」だけではなく、「アッコにおまかせ！」（TBS系）に出演した際の和田アキ子やIKKOらとのやり取りまで克明に記録されていた。

　もう1人、官邸にマークされていたのがクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗り込んで政府の対応を告発した岩田健太郎・神戸大学教授だ。「機密性2情報」の印字がある2月17〜21日付の文書には、「○岩田教授」の項目が立てられ、岩田氏が出演した各番組での発言や、他の有識者が岩田教授について語った内容が18枚にわたって整理されている。

　文書を分析すると、官邸が政府の政策や対応について各局がどう報じているかを幅広くモニターするのではなく、批判的な番組やコメンテーターの発言を重点的に収集していることがわかる。

　それにもかかわらず、本誌報道後も監視対象となっている局は沈黙を守ったままで、特定の番組や出演者の発言を監視するのかの説明を政府に求めようともしない。長年のメディア支配で“牙”を抜かれてしまったのか。

　しかし、大新聞やテレビの報道をコントロールし、政権に都合の悪い事実を国民に知らせないようにする安倍政権のメディア支配戦略はもはや通用しなくなってきた。政府がゴリ押ししようとした検察庁法改正がSNSを通じた国民の批判の高まりで断念に追い込まれたように、いまや国民がネットで直接権力を監視する社会になり、大メディアもネット世論を無視できなくなってきた。安倍政権のメディア支配も官僚支配とともに崩壊に向かっている。（※週刊ポスト2020年6月12・19日号）』

＊　＊　＊　＊　＊

　日本は戦後、コツコツと民主政治を積み上げて来たのだけど。７年半にも及ぶ安倍政権の間に、どんどん破壊され、後退してしまうことに。

　早く安倍政権を倒して、改めて政治権力に支配されないメディア＆報道の自由を、そしてそれをベースにした真の民主政治を、何とか取り戻して行きたいと思うｍｅｗなのである。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/193.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 「そこどけ、そこどけ、安倍が通る」は終わりにしようではないか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_5.html
6月 05, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業などに現金を支給する政府の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が4年前、最初に落札した国の事業でも業務の大部分を大手広告会社、電通に外注していたことが4日、明らかになった。持続化給付金と構図が重なり、野党は協議会は電通に仕事を回すための「トンネル団体」と批判を強めている。また、法律で義務付けられた決算公告を、設立後一度も行っていなかったことも明らかになった。

　持続化給付金事業を所管する経済産業省が同日の野党ヒアリングに提出した資料などで明らかになった。協議会が2016年の設立後、最初に落札したのは経産省が実施する「おもてなし規格認証事業」。質の高いサービスを提供する観光事業者らに認証を与える事業で、経産省が同年5月16日に事業者の公募を始めた。協議会はその当日、設立された。当時、常勤職員は2人だった。一般競争入札の結果、協議会だけが応札し、落札。2カ月後の同年7月に国から4680万円の交付が決まった。

　この事業の費用は総額7686万円。経産省によると、差額は協議会側が負担したとみられる。協議会は、ホームページの管理や登録申請業務として5197万円分の事業を電通と関係会社の電通国際情報サービスに外注。国から受注した事業を「丸投げ」した形で、持続化給付金事業の97％を協議会が電通に再委託したのと同じ構図だ。職員2人の人件費の申請もゼロで、4日の野党ヒアリングで野党会派の山井和則衆院議員は「人件費ゼロということは仕事をしなかったのではないか。協議会は電通に仕事を回すためのトンネル団体の疑いがある」と批判。経産省の担当者は「職員2人は業務をしており、そういった認識は持っていない」と反論した。

　また、協議会が16年の設立以降、官報などへの決算公告を一度も行っていなかったことも明らかになった。公告を怠ると行政罰として100万円以下の過料が科される。野党は「これほどの国の事業をやりながらそれは認められるのか」と批判。経産省は今後、19年度分と合わせて過去3年度分も公告する予定と説明している＞(以上「毎日新聞」より引用)

　一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」は何とも不可解な「法人」だ。上記記事では「(一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が)最初に落札したのは経産省が実施する「おもてなし規格認証事業」。質の高いサービスを提供する観光事業者らに認証を与える事業で、経産省が同年5月16日に事業者の公募を始めた。協議会はその当日、設立された。当時、常勤職員は2人だった。一般競争入札の結果、協議会だけが応札し、落札。2カ月後の同年7月に国から4680万円の交付が決まった」というのだから、入札そのものの透明性を開示しなければ話にならない。

　なお一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」は設立以降一度も公告していないという。公告を怠ると行政罰として100万円以下の過料が課されることになっているが、法務局はそうした指摘を一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に対して一度も行わなかったのだろうか。

　一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」は電通と竹中氏が会長を務めるパソナ(人材派遣会社)とトランス。コスモと経産省によって設立されたという。しかも設立当時の定款には「タイトルは「補助金執行一般社団法人（仮称）定款（案）」となっているというから驚く。つまり「補助金執行」を目的とする経産省の外郭団体だ、と自ら正体を明かしている。そして実際に作成タグに作成者には「情報システム厚生課」とあるというから、驚きは怒りに変わる。

　「情報システム厚生課」とは経済産業省大臣官房に属する純然たる内局組織だ。大臣官房に属する組織が民間団体の定款を作成している、という摩訶不思議な事実は何を意味しているのだろうか。しかも自らが所管を有する所の「補助金」について、本来は公募による厳正な審査が行われなければならないにも関わらず、その審査も公平性も何もかもをすっ飛ばして、好き勝手に「補助金執行団体」に官僚が仕事を横流しして、お仲間で「山分け」する違法行為が日本政府の中枢で堂々と行われている、という現実に愕然とする。(詳しくは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会の裏側に潜むもの／「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える」東京蒸留所、蒸留日誌をご参照のこと)

　国会の委員会で安倍氏が福島氏の質問にチンタラと答弁していたが、既に一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」のネタは割れている。経産省が同年5月16日に事業者の公募を始めた。協議会はその当日、設立された。当時、常勤職員は2人だった。一般競争入札の結果、協議会だけが応札し、落札したというから「業界」では一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」の正体が知れ渡っているのではないか。

　ただ一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」の悪事がタレコミにより明らかにされた、という事は安倍自公政権が弱体化している証拠だ。しかし安倍氏はさらに悪事を働くつもりか、予備費10兆円の執行権を握ったまま国会を閉じようとしている。断じて「巨悪を眠らせ」てはならない。「そこどけ、そこどけ、安倍が通る」は終わりにしようではないか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/215.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 新型コロナウイルス禍の陰で、大病院の機能が不全、経営危機の反面、個人クリニックの「名医」の評判がアップ（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4c4cadef4ee0c65ae0ff36ac814a8110
2020年06月05日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　このところ、NHKはじめ民放テレビ各社が病院の経営破綻について報道している。破綻の最大原因は、「新型コロナウイルス」である。

　安倍晋三首相の指示により。全国都道府県の病院がコロナウイルス感染者の受け入れを要請したため、これに応じた病院がコロナウイルス感染者収容のベッドなどを増やした結果、一般の患者を追い出したことにより、一般患者が少なくなり、なおかつ、コロナウイルス患者を収容する施設や防護服などの整備に必要な支出が生じた。このため、経営が赤字に陥って、この夏のボーナス支給予算もままならないピンチにさらされている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/216.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 麻生が民度の低い暴言答弁＆国会で保守派と日本礼賛ごっこ＋給付遅れ、１０兆予備費の責任は（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29037670/
2020年 06月 05日

　麻生太郎副首相が、またトンデモ発言を行なった。

　国会で、欧米の国から日本のコロナ死者数が少ない理由をきかれ「『おたくとは国民の民度のレベルが違う』と言ってやると絶句して黙る」と答弁。(~_~;)

　日本が国民の自由を尊重したコロナ対策を行なったことについて「自由って言うけど、憲法上の制約があったから、結果としてそうなっただけ。それでも効果があったというところがミソですかねぇ」と。

　そして、「死亡率が一番問題。戦争もなにもみんな、最終的に死亡者が何人でその戦争が勝ったか負けたか、って言われるような話になりますんで」などと語ったのだ。

　このブログを始めてもうすぐ１５年。その間に、一体、何度、当ブログで失言大魔王or暴言大魔と呼ぶ麻生太郎氏のトンデモ発言を取り上げたのかわからないほどだけど・・・。＜思えば、０８〜９年には首相、１２〜２０年までずっと副首相をやってるのよね。(-_-;)＞

　この麻生発言に、ｍｅｗが思わず絶句して黙ったことは言うまでもない。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　まあ「民度」という言葉自体、定義が曖昧ではあるのだが。wikipediaのものを引用すると「特定の地域・国に住む人々の平均的な知的水準、教育水準、文化水準、行動様式などの成熟度の程度を指す」言葉だ。社会のモラルを指すことも多い。

　確かに日本人は、社会の中での行動（特にマナー）においては、他国に比べて民度が高いと感じることもあるのだけど。＜どんどん低下しつつあるけどね〜。＞

　コロナ対策に関して言えば、よくも悪くも、アイデンティティや自己主張が弱いし、神経質でこわがりなところがある分、指示や警告に従順になりやすいというという国民性も影響していると思うし。

　それに、ｍｅｗは以前から、正直なところ、日本は政治に関わる言行における民度は、かなり低い部分があると思っているのだ。(･･)

　そもそも、麻生太郎氏のような日本の政治家たちの「民度」を疑いたくなるしね。
　麻生氏がこれだけ暴言を吐き続けられるのも、同氏を頼る政治家（安倍首相含む）や、支持する有権者などがい続けるからであって。それらの人々の民度も疑いたくなるからだ。(-"-)

　ｍｅｗは、自分の国にこのような国会議員や閣僚がいることが、本当に恥ずかしいと思うし。こういう人が落選する土壌を作らないと、日本の政治的な面での民度は本当の意味で高まって行かないと思う。（＊＊）

『日本と欧米「民度の違い」　コロナ死者数で自説　麻生氏

　麻生太郎財務相は4日、新型コロナウイルスによる日本での死者数が欧米より少ないことについて「民度が違う」との自説を展開した。

　参院財政金融委員会で中西健治氏（自民）の質問に答えた。政府の外出自粛要請などに国民が協力した成果を説明したかったとみられるが、自国の優越性を強調した物言いは波紋を呼びそうだ。

　麻生氏は、コロナによる死亡者数が人口100万人当たりで米国やフランスに比べて極端に少ないと指摘。その上で、「（各国から）『お前らだけ薬持っているのか』とよく電話で言われ、『おたくとは国民の民度のレベルが違う』と言ってやると絶句して黙る。（この認識が）なんとなく定着していると思う」などと語った。（時事通信２０年６月４日）』

　自民党の中西健治氏の質問も、首筋がかゆくなるようなものだったのだが・・・。＜要は保守派同士での自画自賛ごっこなのよね。^^;＞

『コロナとの戦いの中ではっきりと見えてきたものがある。それは日本が世界の先進国の中でも数少ない自由を最大限に尊重する国であり、もはやアジアに残された稀有な自由の国であるという評価だ』

『我が国の新型コロナ対応が世界的に見ても、統制色が極めて薄いことはご承知の通り。内外のメディアや専門家は「緩すぎる」「甘い」と、揶揄もされたし脅しもされた。少しずつ収束を迎え、手の平返しに「ジャパンミラクル」だとか、ちょっと皮肉を込めて「ジャパンミステリー」と言われている。自由という価値を守り続けてきたことは、大変高い評価が受けられるのではないか。』

＊　＊　＊　＊　＊

　それに対する麻生氏の答弁（ほぼ全文）は、このようなものだった。＜これをエラそ〜な口調で言ったのね。＞

『この話は、どうでしょうねぇ。自由って言うけど、憲法上できなかったから、結果としてなっただけであって、そういった見識をもってこれに臨んだのかねぇ。憲法上の制約があったから結果としてこれが最大限だった、というふうに理解して、それでも効果があったというところがミソですかねぇ。と、私はそう思います。

　どうして日本だけこうなったのか、色々、厚生（労働）省とか医者とかが、後でもう一回検証してもらわなきゃいかんのだと思いますけれども。少なくとも、日本は罰金などなく、お願いだけでこれだけきた。

　こういうのは死亡率が1番問題なんですけども、調べてみたら人口比で100万人当たり日本（の死者数）は7人ということになるんですよね。こういうのは、結果は死亡者ですから。戦争もなにもみんな、最終的に死亡者が何人でその戦争が勝ったか負けたか、って言われるような話になりますんで。フランスの場合は間違いなく228人、アメリカが824人、イギリスで309人、日本は7人。

「なんかお前らだけ薬を持ってるのか」って、よく電話がかかってきた時、よく言われたもんでしたけども。あの、私どもとしては、そういった人たちの質問には、「お宅とはうちの国とは国民の民度のレベルが違うんだ」と言って、いつもいってやると、みんな、絶句して黙るんですけれども。それで後の質問が来なくなるんで、それが一番簡単な答えだと思って、あの、クオリティが違うという話をよくしてましたけど、このところ、その種の電話もなくなりましたから、何となく、定着しつつあるんだと思いますけれども。

　やっぱりこういった島国ですから、なんとなく連帯的なものも強かったし、いろんな意味で国民が政府の要請に対して極めて協調してもらったっていうことなんだと思いますけれども。いろんな意味で暴動が起きたわけでもなし、国民性、いろんな表現があるんだと思いますけれども、結果論としてこれは良かったんだと思って。

　また「DNAがどうした」とか、みんな分かったようなことをテレビで言っている人がいますけど、ああいった人はついこの間まで「このままいったら45万人死ぬ」って言ってた人たちが、よう、どのツラ下げてあんなこと言えんのかね、と思うぐらい言ってますわねえ。不思議だなあと思って、いつも。それだけ表現は自由なんでしょうなぁ。それは間違いなく自由だと思って聞いてますけど。

　いずれにしても、なんとなく、先進国の中でもっとも死亡率が低くて絶対数も圧倒的に少ないですから、その意味では国民のご協力があったというのが1番、それに尽きるんだと思いますけれども。いずれにしても、かなり海外から見れば緩いお願いレベルの話であってもこれだけ効果が上がったということは、これはもう我々としては誇りに思わなければいかん大事なことだと思っています。』（ハフポスト日本版２０年６月４日より）

　野党からは、麻生氏の発言に対する批判が相次いだ。(｀´）

『立憲民主党の蓮舫副代表は「貴方（あなた）はどれだけ偉いのでしょう、麻生大臣」と投稿した。（略）蓮舫氏は「国籍を問わずコロナ感染症で亡くなった方、そのご家族のお気持ちに寄り添わず、『民度』の違いとの認識を国会で披露。日本の財務大臣発言として海外に発信されてほしくない」とツイート。

　共産党の志位和夫委員長も「世界中で差別や分断でなく、連帯が大切といううねりが起こっているときに、平気でこういう発言をするとは。そりゃ『みんな絶句して黙る』でしょうね」と発信した。

　野党の若手議員からも「世界に対して恥ずかしいので、これ以上モノは言わないでください」（立憲の田島麻衣子参院議員）といった投稿が続いた。（朝日新聞２０年６月４日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　ｍｅｗも麻生氏の発言を読んで、真っ先に「これが海外に報じられたら、日本人の民度の低さをＰＲするようなもので恥ずかしい」と思ったのだけど・・・。(ﾉ_-｡)

　麻生氏の発言に対して、「その通り」「たくましい発言だ」「日本は欧米より優れていると誇るべきだ」などと思う政治家や有権者も少なからずいるようで。何だかな〜とぼやくしかない。(-_-;)

　ちなみに、日本は欧米より死亡率が低いけど。アジアの中では死亡率が高いということも、覚えておいてね。　

　あと麻生財務大臣が、自分が首相時代に一律の給付金に失敗したことをトラウマに思って、頑なに反対しなければ、全国民へのコロナ対策の一律１０万円の給付がもっと早く支給されていたわけで。財務大臣として、国民の生活を苦しめていることを、もっと反省して欲しいと思うしね。(ーー゛)

　そして、ｍｅｗが今、麻生財務大臣に最も立腹しているのは、麻生氏は昔から財政再建派だったはずなのに、安倍陣営の要請を飲んで、二次補正予算で１０兆円もの予備費をあっさり認めてしまったこと。＜その代わり、消費税を下げろという自民党内の声が高まっているのを押さえて、消費税は絶対に下げないって約束してもらったのではと邪推しているんだけどね。＞
　
　麻生大臣は『「（マスコミも）予備費を積め積めと言っていたではないか。積んだら大きい、別の額を出したら小さいとか、何の基準で決めるんだ」と不満をあらわにした』そうだが。（産経６．２）

　立民党の安住国対委員長が「消費税の４％に相当する額だ」「安倍総理に白紙委任できない」と言っていたけど。それだけの額を内閣にフリーで与えてしまうのは、本当に財政民主主義に反すると思うし。＜リーマン危機や東日本大震災の時の予備費の１０倍の額なんだよ！＞

　このまま放っておけば、安倍自民党は今月１７日に国会を閉めて、何ヶ月もの間、自分たちの好き勝手に国政を進めようと考えているわけで・・・。

　ここで国民の抗議ツイートや、ニュース＆ワイドショーが頑張らなければ、結局、安倍内閣の思うがままになってしまうのではないかと＆日本の政治民度がさらに低下してしまうのではないかと懸念しているｍｅｗなのだった。(-"-)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/217.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 休校期間中に文科省と教育委員会は何をしていた。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_91.html
6月 06, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルスの感染確認が続く北九州市で、市立の小中学校に登校していない児童、生徒が今月4日だけで全体の約7％に当たる計約4770人に上ることが5日、市教育委員会への取材で分かった。

　多くは感染を避けるため、自主的に登校を控えているとみられる。市教委は学習の遅れや、学校になじめなくなることなどを懸念しており、担当者は「何らかの学習支援ができないか検討を進めている」と話した。

　市教委によると、休校中の小中学校5校を除く市内の児童、生徒数は計約6万5400人。同月28日に、小中学校で2人の感染が確認されると、翌29日には計約1840人となった＞(以上「共同通信」より引用)

　武漢肺炎の感染が続く北九州市で市立の小中学校に登校していない児童、生徒が今月4日だけで全体の約7％に当たる計約4770人に上る。という。市教委は学習の遅れや、学校になじめなくなることなどを懸念しており、担当者は「何らかの学習支援ができないか検討を進めている」と話したと記事にある。

　なんとも悠長な話だ。教育委員会と校長会は三月からの一斉休校の間に一体何をしていたのか。彼らは児童生徒の教育を履行するために存在する。武漢肺炎の感染阻止のための休校がいつまで続くか分からない段階で、遅れる教育課程をいかにして取り戻し、いかにして児童生徒の勉学を持続させられるのか、といった検討をして来なかったのだろうか。

　武漢肺炎が完全に収束するのはまだまだ先だ。一年かかるか二年かかるか、予断を許さない。そうすると各家庭にタブレットを配布し、ネット環境のない児童生徒はネット環境のある各地域の公民館や図書館などに集めて、充分に感染対策を取りながらネット教育をすることも可能ではないか。

　そのためのIT教育と称して全国の学校にPCを設置しているのではないか。それとも配布したPCはお飾りで、実際にPCを利用して授業などしたことがないのか。

　そして一週間に一度くらいは分散登校してスクーリングを行うなどの措置を一斉休校中にも出来たはずではないか。確かに父兄が登校して大量の宿題のプリント類を預かって持ち帰り、児童生徒の勉強の糧にしていた学校もあるようだが、残念ながら休校中もタブレットを使って授業をしていた、とのニュースに接したことがない。

　官邸や文科省は一時「9月入学」などといったバカな議論に振り回されていたようだが、学校は「制度」である前に児童生徒の「勉学の場」だ。その勉学の機会が児童生徒から奪われたことに対する危機感が政治家になければならない。

　「9月入学」はバカな知事が最初に発信したようだが、入学時期にグローバルスタンダードが必要か。それよりも勉学の機会の確保の方が重大事ではないか。北九州市の教育委員会は今になってアタフタしているようでは職務怠慢と批判せざるを得ない。

　文科省や全国の教育委員会は児童生徒の勉学の確保を真剣に検討し確実に対処すべきだ。しかし、それは安倍氏の「休校要請」と同時に迅速に行われてなければならなかった。そして夏休みを短縮して授業するのなら、全国の教室にクーラーを設置する必要があるのは休校要請があった時から判っていたことではないか。今になって慌ているようでは困る。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/229.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 安倍、検察問題で逃げ切りはかる＋経産・電通のトンネル会社、さらに事業受注か＋東京ダービー（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29039132/
2020年 06月 06日

【３日、大井競馬場で東京ダービーが行なわれ、９番人気のエメリミット（船橋）with山口達弥が優勝した。馬も騎手も初めて勝利した重賞がダービーだった。(*^^)v祝

　エメリミットは３〜５番手につけ、ペースが上がらない中、直線で抜け出し（他馬が落ちても粘ったという感じかな）、追い込んで来た２着馬をしのいで、先頭でゴールを切った。

　いや〜、申し訳ないけど、まさか山口がダービーを制すとは思いもせず。外から結果を見て、ビツクリ。(･o･)＜近年は好調で穴狙いさせてもらうことが増えていたんだけど。知らない間に３３になっていたのね〜。^^;山口のピンクの飾りをつけた自厩舎の馬で勝ててよかったね。(^^)＞　

　ＯＰ、重賞３連覇していたブッチの１番人気のゴールドホイヤーwith山崎は、体重が増えたせいかモタモタした走りで５着に沈むことに。

　そして３８回目のダービー挑戦となった的場文男さま（６３）のモンゲートラオは８着まで。「最後のダービーだと思って臨んだが・・・ダービーは勝てないようになっているのかなあ」とコメント。最後だなんて言わないで、来年も乗ってね。＜今年はもっと勝てそうな２歳馬を何頭か用意しておいてくれないと〜。引退するって言い出しちゃうよ！(･･)＞　外にいて馬券を買う時間がなく。買えずにラッキーのパターン。(^^ゞ

　ＪＲＡの話になるけど。アーモンドアイをＶマイル優勝から中２週で安田記念に使うって。酷使し過ぎになるのではと心配。ｍｅｗは来年の安田記念を目指すのでよかったのに。もう５歳だから、今年で引退させる考えがあるのかな。ともかく故障しないように気をつけて欲しい。 o(^-^)o】

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　　

　安倍内閣は、検察官の定年延長＆黒川前東京高検検事長の処分の問題については、今国会終了まで、何とか言い逃れて、幕引きをしてしまおうとしているようだ。(-"-)

　安倍首相は先週、黒川検事長の処分は「法務省や検事総長が決めた」と主張していたのだが。当ブログでも何回か書いているように、黒川前検事長を懲戒処分にするかどうかを決める権限は内閣にある。

　野党がそのことを追及すると、菅官房長官は内閣に権限があることは認めたものの、今度は「森法務大臣が決めた」と主張するようになった。＜確かに森法相は内閣の閣僚だけど。どうしても安倍首相の責任を認めたくないのね。(~_~;)＞

『菅義偉官房長官は3日の衆院内閣委員会で、賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務前東京高検検事長を訓告とした処分に関し、懲戒処分を見送ったのは安倍内閣の判断という野党側の指摘を否定した。

　国家公務員法では懲戒権限は内閣だけに与えられているが、懲戒にするかどうかの検討は運用で閣僚が行っているとの見解を示した。森雅子法相の判断に従ったとの答弁を繰り返した。（共同通信２０年６月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　また、法務省は「検察刷新会議」を設置することになったのだが。森法務大臣は５日、定年延長の検察庁法改正も黒川氏の処分も問題がなかったとして、検察刷新会議で扱わないと答弁した。＜この２つを外したら、国民の意見を反映して刷新したことにならないでしょ〜。(-"-)＞

『森法相は５日の参院本会議で、近く法務省内に設置する「法務・検察行政刷新会議（仮称）」では、緊急事態宣言中の賭けマージャンを理由に黒川弘務・前東京高検検事長が辞職した問題を扱わない考えを示した。

　森氏は「黒川氏の処分は適正に行われた。適否を議題とする考えはない」と明言し、「黒川氏の勤務延長や、検察庁法改正案の内容も適切だ」とも語った。同日の閣議後の記者会見では、会議について「国民の意見を反映できる透明な形の会議にしたい」と述べた。（読売新聞２０年６月５日）』

　野党は、１月末に黒川前検事長の定年延長を強引に行なった際の法解釈変更の経緯を記した文書を早く提出するように求めているのであるが。森大臣は「整理に時間を要している」と釈明した。

　ちゃんと元の文書やメモがあれば、整理に時間がかかることもないはずでしょ〜。(｀´）

　おそらく安倍内閣は、１月末に行なった黒川氏の定年延長が、８１年に人事院が出した法解釈に反することを野党に指摘され、後から問題に気づいたのではないかと。

　そして、今、あわてて１月中に法務省、人事院、内閣法制局で協議して、法解釈変更を行なったことにするために、つじつまが合うような文書を作成しているのではないかと。ｍｅｗ同様、そのような邪推or推察をしている人は、少なくあるまい。(･･)

　菅官房長官の説明もかなり苦しいし、国民を軽視している感じがする。(~_~;)　

＊　＊　＊　＊　＊

『経緯文書「整理に時間」　検事長定年延長の解釈変更　法相

　森雅子法相は5日の参院本会議で、黒川弘務前東京高検検事長の定年延長を可能とした法解釈変更の経緯を記した文書の作成が遅れていることに関し、「関係省庁とやりとりをした文書などの整理に時間を要している。現時点で時期を特定することは困難だが、可及的速やかに作成したい」と釈明した。立憲民主党の吉川沙織氏への答弁。（時事通信２０年６月５日）』

＜安倍自民党の得意な「可及的速やかに」が速やかだった例は少ない。国会が終わってから、出そうと思っていないでしょうね〜。(-"-)＞

『菅長官「周知の必要はない」　検事長定年延長の解釈変更

　東京高検の黒川弘務・前検事長の定年延長をめぐる問題で、政府は2日、従来できなかった定年延長を可能にする法解釈変更を公表していなかった理由について、「国民生活への影響等がないと考えられたことから、その時点でその旨を国民に周知することはしなかった」とする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の蓮舫参院議員の質問主意書に答えた。

　菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「国民生活への直接の影響の有無やその程度を総合的に勘案して判断されるもの」と指摘。その上で「今回の解釈変更のような人事制度にかかわる事柄については、必ずしも周知の必要はないと考えている」と述べて判断に問題はないとの認識を示した。

　解釈変更をめぐる政府の説明は、野党などから「黒川氏の定年延長を正当化するため、後付けで解釈変更したことにしたのではないか」と疑問視されている。（朝日新聞３０年６月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　国民党の小沢一郎氏が、この政府の答弁書に関して、『「捜査機関へ睨みがきく用心棒を、法律を曲げてまで検事総長に据えようとした安倍総理の異様な行動は、国民に影響がないどころか、政権の不正を隠蔽し、権力の私物化を完成させ、国の隅々まで腐らせるもの。その影響は計り知れない」と指摘。「安倍政権とは乗り越えられるべき試練である」と問題視』していたのだけど。（デイリースポーツ２０年６月３日）

　ｍｅｗも同感だ。（＊＊）

　安倍内閣は、例の「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」の問題でも、追い詰められている。(-_-;)

　経産省は、この「サービスデザイン推進協議会」に中小企業などに最大200万円を出す「持続化給付金」の事業を７６９億円で委託していたのだが。この法人は、７４９億円で電通に事業を再委託していたことが判明。この法人は、もともと電通、パソナ、トランスコスモスなどが設立し、職員も３社から出向していることから、電通などが事業受注や利益を得るためのトンネル会社ではないかとの疑惑が浮上しているのだ。(ーー)

　何故、電通が直接取引をしないのか。梶山経産大臣は「電通からは直接受託しないことを原則としていると聞いている」と。その理由の一つとして『過去に電通が直接補助金などの交付事務を受託した際に、受け取った人から国の制度に応募したのに振り込み元が『電通』だったことから、問い合わせが集中したことがあった』と説明したのであるが。

　電通の名をオモテに出したくないために、別名のトンネル会社を作ったと言っているようなものだろう。(･･)
　
＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、『法人の定款をインターネット上で調べると、ファイルの作成者名が経済産業省内部になっていることが分かった』『定款の作成者名には「情報システム厚生課」と記されていた。経産省内のシステム運用などを担当する部署だ』などの事実から、経産省自体が法人設立に関わっているのではないかと。（『』内は東京新聞２０年６月３日より）

　さらに、「ファイルのタイトルが「補助金執行一般社団法人（仮称）定款（案）」となっていることから、経産省が電通、パソナ、トランスコスモスなどと結託して、補助金執行目的の法人を作ることに協力したのではないかという疑いも出ている。(~_~;)

　実際、この企業は２０１６年に設立以来、経産省から１４事業を受注。その多くを電通やパソナに委託する形をとっているのだ。

　その上、設立以来、法律で定められている決算公告を一度も出していないという。財務の情報を隠しているのである。(-"-)

　ここまで問題が明らかになれば、とりあえず、この法人への事業委託は中止するべきだと思うのだが。

『経産省は2次補正予算で、協議会に再び業務を発注する可能性が高いとしている。業務を発注するやり方は未定だとしていて、現行の契約を変更することで引き続き協議会に業務を担ってもらうことも考えられる。

　経産省中小企業庁の担当者は3日、「自動的に協議会に発注することは正直しにくくなった」としつつも、コストやスピードを考えると「結果的にそこにならざるを得ない」と話した。（朝日新聞６月４日）』

　おそらく、もう経産省がこの法人に事業委託をすることを内定しており、電通などが準備を始めているため、変えることが難しいのだろう。(~_~;)

　もし国民にとってもプラスの要素があるなら、まだいいが。

　梶山大臣らの説明によれば、この法人は振込みを担当しており、コールセンターや審査の業務は、電通のグループ会社やパソナなどに外注されているのだが。コールセンターに電話してもなかなか通じず。審査も時間がかかっている上に、しばらくしてから、納得行かない形で資料の再提出を要求されるなどして、給付金がずっと受け取れず。苦情が相次いでいるという。

　当然にして、この１００億単位で使われているものは、基本的に国民のお金なわけで。（国債も国民の借金だしね。）国や一部の企業がおいしい利権を得るために、こんな手法が用いられていることに、国民はもっと関心を持って怒るべきだと強く訴えたいｍｅｗなのである。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/230.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 横田滋氏の死を悼む。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_6.html
6月 06, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜首相は5日夜、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの帰国を果たせないまま、父滋さんが死去したことを受け、「断腸の思いだ。本当に申し訳ない思いでいっぱいだ」と述べた。

　その上で「拉致被害者の帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動していかなければならない」と改めて決意を示した。東京都内の私邸前で記者団に語った。

　首相は「滋さんとは本当に長い間、ともに闘ってきた」と述懐。2002年の拉致被害者5人の帰国時を振り返り、「写真を撮っていた滋さんの目から涙が流れていたことを今でも思い出す。滋さんがめぐみさんを抱きしめることができる日が来るよう全力を尽くしたが、首相として実現できなかった」と悔やんだ。

　死去の一報が流れたのは、首相が執務を終えて首相官邸を出る直前だった。首相はこの際、記者団の問い掛けに答えなかったが、私邸へ帰宅後に取材に応じた。

　滋さんは「拉致問題の象徴」（外務省幹部）とみられてきただけに、拉致問題解決を最重要課題と位置付けてきた政権内には衝撃が広がっている。2月には拉致被害者有本恵子さんの母、嘉代子さんも亡くなっており、進展の糸口をつかめない首相に対する批判が強まる可能性もある＞(以上「時事通信」より引用)

　横田滋さんが死去した。北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの帰国を果たせないまま、ついに父親はこの世を旅だった。慙愧の思いに耐えない。

　安倍氏は「断腸の思いだ。本当に申し訳ない思いでいっぱいだ」と述べた、という。第二次安倍政権樹立時に「私が首相の間に拉致被害者を帰国させる」と明言していたが、拉致問題は全く進展しなかった。

　安倍氏は「拉致被害者の帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動していかなければならない」と改めて決意を示したというが、決意を何度示されても実行が伴わなければ意味がない。改めて安倍氏の「口先政治」のやり切れない結果を国民は目の前に見たことになる。

　すべて、安倍氏の七年有余の政治は「口先だけ」だった。デフレを脱却して力強い経済を取り戻す、と日銀に「異次元金融緩和」をも持ちかけたて維持兼金融緩和を実施させたが、それだけだった。

　七年有余の安倍自公政権を振り返れば明らかだ。二度にわたる消費増税で個人消費は低迷し、結果としてデフレ経済からの脱却は未だに出来ず、日本は経済大国から普通の国に転落しつつある。

　普通の国になると、日本は膨張する中国に併呑される可能性が高まる。日本の安全は根底から脅かされている。安倍自公政権になってからの七年有余の間にも、国民は貧困化し児童の7人に1人は貧困家庭の子供という状況だ。

　さらに深刻なのは若者たちの貧困だ。竹中平蔵氏を中心として推進された「構造改革」により派遣業法は跡形もなく破壊され、ヤクザのタコ部屋に代わる派遣業者が巨大産業となり、非正規社員や派遣社員が巷に溢れている。

　さらに介護職員や保育士の待遇改善は進まず、平均勤労者所得の1/2程度の所得しかない現状回復に安倍自公政権が打った手は1万円の手当でしかなかった。全くバカにした待遇改善策だ。なぜすべて「公務員」として政府が雇用して、事業者へ派遣する形にしないのだろうか。そうすれば介護士や保育士といった資格を取得した「士」業が意味あるものとなるだろう。

　安倍自公政権七年間に政治成果は何もない。あるのは公文書の「隠蔽」と改竄」と、「桜を見る会」などの政治の私物化と、マスク発注や持続化事業の外注を幽霊法人へ丸投げした不透明な税の使途だけだ。そうしたデタラメ政治だけに勤しんで、国民不在の七年有余だった。

　ただ「口先」だけで政治を行い、腐り切ったマスメディアはその安倍氏の「口先」だけの言葉をセッセと報道して「やってる感」の創造に協力した。その最たるものが「拉致被害者問題」だったではないか。襟に着けた細長いバッジは何のためなのか、ただ「やってる感」の演出でしかなかったではないか。

　安倍氏には単独で北朝鮮へ乗り込む勇気もなかった。金正恩氏に交渉を呼び掛ける交渉術もなかった。そして何よりも拉致被害者の消息を掴むことすら出来なかったのは致命的だ。

　北朝鮮へ在日の団体を通して日本から毎年巨額資金が送金されていることは周知の事実だ。パチンコ業界からの寄付が原資になっていることも判明している。なぜ資金源を抑えて、北朝鮮と交渉するなどの高等戦術を取らなかったのだろうか。そしてバブル崩壊時に破綻した朝銀に一兆円を超える公的資金を注入したが、その際に条件の一つも付けられなかったのだろうか。まったく日本の政治家の無能・無策に振りには恐れ入る。

　安倍自公政権は日本の国家と国民にとって百害あって一利もない。トットと退陣すべきだ。いつまで無能な実態を国民の前に晒せば気が済むのだろうか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/240.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 河野太郎防衛相は夏のボーナスについて、今回の新型コロナウイルス感染対策で出動した防疫部隊の隊員たちを中心に一人当たり１５万円を上乗せすることを決めた。第２波対策に防疫部隊のノウハウを活用すべし（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2b9e47e2bed7f73ca3cf4cadeeb97dcc
2020年06月06日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　河野太郎防衛相が６月５日、夏のボーナスについて、今回の新型コロナウイルス感染対策で出動した防疫部隊の隊員たちを中心に一人当たり「１５万円」を上乗せして支給することを決めた。コロナウイルスは、空気感染する危険性が高く、極めて危険な状況のなかで、防疫部隊は、防護服を着用して豪華客船「ダイヤモンド・プリンセス号」に派遣されて、医官を先頭に一糸乱れず、１名も感染の犠牲に遭うことなく、完璧に職務を果たしたのをはじめ、特命を帯びて派遣された岩手県では、感染者ゼロ・死亡者ゼロを記録し続けている。これは、日ごろの厳しい訓練の賜物であるばかりか、医官・看護官・薬剤官・技官などを養成している自衛隊中央病院をはじめとする自衛隊の機関としての病院施設を見れば、診療室・病室などの扉が、「二重扉」になっているなど厳重に造られている。これに比べて、一般の病院はそうしたことを想定した建造物の構造になっておらず、感染症治療に対して脆弱といわざるを得ない。このため、いまでも全国各地域の病院では、「院内感染」に悩まされているのが実情だ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/241.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 安倍自公政権は社会主義中国を支持する「革命政権」だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_23.html
6月 07, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。

　新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある＞(以上「共同通信」より引用)

　香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが拒否した、という。日本では殆ど報道されてないが、重大な意思決定を安倍自公政権はしたことになる。

　つまり、それは習近平共産党一党独裁体制を支持し、米国を中心とする自由主義陣営と距離を置くことを表明したからに他ならない。安倍自公政権はそこまで対中関係の「利益」が欲しいのか。

　中国へ進出している邦人企業の「利益」を損なうことなく、日中関係を維持することは事実上困難だ。なぜなら中共政府は外貨流出を恐れて邦人企業にも利益を日本への送金することを禁じているからだ。

　そして中国から転出する企業に対して厳しい条件を課している。カルビーが中国企業を撤退するにあたって、すべての生産設備をそのまま放棄し、たった1元で工場を売却させられたことからも明らかだ。

　ろくに商法も登記法もない、ましてや知的財産権といった概念すらない中国へ工場を移転させるなどとは狂気の沙汰だった。しかし安価で豊富な労働力に目が眩んで、日本国内から中国へ最大で6万社が工場を移転させた。

　その手助けをしたのがジェトロなどの政府機関で、日本のマスメディアの殆どが推奨記事を書き立てて、企業の海外移転熱を煽った。結果として、日本国内から雇用が喪失し、国内生産工場の生産性向上のための投資が極端に減少した。「モノづくり日本」の根底基盤が揺らぐ事態を招いてしまった。

　日本は中国と関わって衰亡の一途を辿っている。そして経済大国となった中国の軍事的脅威にさらされている。その原因を作ったのは経済界であり、それを後押しした日本政府であり、その熱を煽ったマスメディアだ。

　そして現在、香港の人権弾圧は誰の目からも批判されて然るべきだ。それにも拘らず、日本政府は中国批判の欧米諸国の輪に加わらない、という。安倍自公政権は日本国民に明確に説明すべきだ。既に安倍自公政権は「保守政権」ではなく、中国社会主義の側に立つ「革命政権」であることを表明すべきだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/248.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 横田滋さんが他界〜温厚な人柄で家族会活動を牽引＋北朝鮮敵視で、期待を裏切った安倍陣営に怒（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29040535/
2020年 06月 07日

　５日、横田滋さんが川崎市内の病院で老衰のため亡くなった。８７歳だった。心からご冥福をお祈りしている。

　このブログでは拉致問題について何回も取り上げているのだが。拉致被害者の家族会の代表も務め、被害者救済のために懸命に活動して来た滋さんが、拉致から４０年以上もの間、めぐみさんに会えぬまま亡くなったことは、本当に残念でならない。(ﾉ_-｡)

　そして、安倍首相をはじめ、被害者に期待を抱かせながらも何もできなかった政治家たちに「一体、何をやって来たのか」「政治利用しただけで終わるのか」と恨み言をぶつけたい気持ちにもなっている。＜最後に載せるが、蓮池透さんの言葉は強烈なものがあった。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　１９７７年１１月、横田滋さんと妻・早紀江さん（８４）夫妻とその家族が新潟に居住している時に、長女・めぐみさん（当時１３歳･中１）が学校帰りに失踪。当初は一般の誘拐事件として捜査されていたが、後に少しずつ北朝鮮に誘拐、拉致された可能性が強まることに。

　９７年になって、全国で北朝鮮により拉致の被害にあったと思われる人々の家族が集まり、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）が設立された。

　滋さんは日本銀行に勤務しており、９３年に定年退職。９７年に設けられた家族会の代表として活動した。２００２年に小泉首相が訪朝した際に、北朝鮮側は日本人１３人を拉致したことを認め、生存者５人を一時帰国させた。＜５人はそのまま日本に残り、家族も呼び寄せて日本で生活する。＞

　北朝鮮側は横田めぐみさんは死亡したと報告。それをきいた滋さんは会見の際に涙を止められなかったものの、妻の「生きていると信じて待つ」という言葉に同調。０４年に北朝鮮側がめぐみさんのものとして渡した遺骨もＤＮＡ鑑定で偽物だと判明したことから、尚更にめぐみさんは生きているとの思いを強くして、拉致被害者救済の活動を続けて来た。

　滋さんは体調不良のため０７年に家族会の代表を退くも、その後も全国を回り続け、計１４００回も講演を行なったという。

　とても温厚な人柄で、周囲への配慮を忘れず、言葉を慎重に選んで話す人で。家族会のメンバーは口々に「滋さんが会長でなければ会は続かなかった。全国の人に拉致問題を知ってもらえなかった」と言う。＜でも、自民党の石破茂氏が「『自分が、自分が』ということは一切言わない。内に秘めた強靭さ、強い思いを持った人だった」と言っていたように、芯はすごく強いものを持っていた人だと思う。＞
　
　北朝鮮側は、めぐみさんは８６年に結婚し、８７年に娘キム・ヘギョンさんを出産したが、翌年に自殺したと伝えていた。同国は０２年にまだ中学生のキム・ヘギョンさんを公開している。

　キム・ヘギョンさんは祖父母に会いたいとメッセージを発していたのだが、横田夫妻が長い間、会うのを我慢していた。本人たちも警戒していたが、それより周囲が「北朝鮮のペースに乗せられてはいけない」「会ったらめぐみさんの死も認めたことになる」などと忠告（圧力がけ？）していたからだ。

　しかし、２０１４年になって、横田夫妻はモンゴルを訪問。そこで、キム・ヘギョンさんとひ孫に当たるヘギョンさんの娘（赤ちゃん）に会う。夫妻はＴＶカメラの前では、あまり喜びをあらわにしないように気遣っていたのだが、滋さんの顔からは嬉しさがこみ上げて来るのがわかった。

＜早紀江さんも、あとで「ひ孫がめぐみの赤ちゃんの時と似ている」と喜んで話していたときいた。＞孫とひ孫に会えたのは、せめてもの救いだったのではないかと思う。

　でも、結局、滋さんは愛する娘と再会することができず。今年２月には有本恵子さんの母も亡くなり、今、拉致被害者の親で健在なのは、横田早紀江さんと有本恵子さんの父・明弘さんの２人だけになってしまったとのこと。それこそ被害者の方も高齢化しつつあるので、１日も早い解決が必要なのである。（＊＊）

　ｍｅｗは、安倍晋三氏に一つだけ感謝していることがある。それは安倍氏が父親の秘書だった１９８８年、まだ拉致かどうか明らかではなかった頃、失踪者とされてた有本恵子さんの両親と会って、相談に乗ってくれたことだ。＜晋三氏は、もともと心根はやさしい人だと思うのよね。＞

　８０年代からチラホラと、北朝鮮によるカップルなどの誘拐がなされているのではないかという話が出てはいたのだが。当時は、警察にその話をしても相手にされず。社会党や共産党など北朝鮮にパイプのあるところにきいても無視されるだけで、被害者の家族は本当に困っていたという。

　それゆえ、安倍晋三氏をはじめ、何人かの議員が話をきいてくれたことは、被害者家族にとって大きな救いになっただろうし。彼らが「北朝鮮による拉致かも」と本気で疑ってくれたことが、２００２年の５人の被害者の帰国につながったと評価している。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、彼らが「北朝鮮なら拉致しかねない」と思った大きな要因として、彼らが中朝韓を敵視、嫌悪している超保守派だったことがある。

　彼らが結成した「拉致被害者の救出を求める議員連盟」（拉致議連）は、あまりに北朝鮮を敵視する思想が強いあまりに、拉致被害者の家族の気持ちや希望に寄り添うことができず。救出より北朝鮮批判の方が優先されることに。政治利用する人も増えて行った。

　彼らは、基本的に「北朝鮮が犯罪を犯したのだから、自ら謝って被害者を返すのが筋だ」と主張。北朝鮮に様々な圧力をかけて（兵糧攻めも行なって？）、北朝鮮を降参させることが一番の解決方法だと考えたのだ。＜まあ、正論と言えば正論なんだけど。北朝鮮が彼らの思い通りに動くはずがないんだよね。(-"-)＞

　小泉純一郎首相（当時）は２００２年に、北朝鮮を訪れて、金正日総書記と日朝首脳会談を行なって、１３人の拉致を認めさせた上、その後、５人の被害者の帰国を実現するのだが。当時、小泉陣営が正式なルートは使わず、北朝鮮側のミスターＸなる人物や他国経由のルートを用いて交渉を行なっていたとか、最大１兆円の金銭や多量の食料その他の物資を支援したというウワサが流れていた。

　安倍氏は０６年、小泉氏の後継として首相になったのだが。超保守派の陣営は「北朝鮮とは正式ルートを通じてしか交渉しない」「拉致問題解決のために金銭や物資の支援は行なわない」と固く決めて、同国との交渉に当たろうとしたこともあって、うまく行かず。
＜彼らの中には、北朝鮮を経済的or軍事的に潰すことしか考えていない人が多いし。公の場でそのような発言をして人がいるので、北朝鮮側は安倍首相＆仲間たちは信頼していないと思う。＞

　家族会の中にも、やや右寄りの姿勢の人が出て来て、「拉致問題を優先して、北朝鮮に譲歩するような言動はしてはならじ」という風潮のようなものがも生まれた。

　１２年末に首相に復帰してからも、拉致問題を最大の課題に挙げながら、有効な交渉が行なえず。最近は、米トランプ大統領を通じて金正恩労働党委員長と何とか会えないかと、米国の力に頼るしかないような状況にある。(-_-;)

　家族会のメンバーの中には、安倍晋三氏が首相に復帰して、拉致問題の解決のために今度こそ意欲的に北朝鮮と交渉してくれるのではないかと期待していた人もいたと思うのだが。＜ｍｅｗもこの件だけは、安倍首相を応援していた。＞安倍首相は、この７年半、メンバーの期待を裏切り続けて来たのである。

　横田滋さんの訃報を受けて、関係者は口々に滋さんの人柄や活動を評価していたのだが。同時に、政府が何もしてくれないことへのイラ立ちをあらわにする人も少なからずいた。

　安倍首相は、横田滋さんの訃報を受けて、このように語ったという。

『安倍晋三首相は5日夜、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの帰国を果たせないまま、父滋さんが死去したことを受け、「断腸の思いだ。本当に申し訳ない思いでいっぱいだ」と述べた。

　その上で「拉致被害者の帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動していかなければならない」と改めて決意を示した。東京都内の私邸前で記者団に語った。

　首相は「滋さんとは本当に長い間、ともに闘ってきた」と述懐。2002年の拉致被害者5人の帰国時を振り返り、「写真を撮っていた滋さんの目から涙が流れていたことを今でも思い出す。滋さんがめぐみさんを抱きしめることができる日が来るよう全力を尽くしたが、首相として実現できなかった」と悔やんだ。（時事通信２０年６月６日）』

　自民党の石破茂氏は、『横田滋さんが逝去したことに関して「『自分が、自分が』ということは一切言わない。内に秘めた強靭（きょうじん）さ、強い思いを持った人だった」と悼んだ。産経新聞の取材に答えた。（産経新聞２０年６月６日）』

『「横田さんがいたから、運動も、ここまでずっとやってこられた」（有本恵子さんの父、明弘さん）

　「何もしてない最中に、こういうことになった。総理をはじめ、各担当が強く認識して、今後につなげてフォローしていっていただきたい。家族がだんだん減ってきている中で、次はうちかなという思いを皆持っている」（拉致被害者家族会代表 飯塚繁雄さん）

　「北朝鮮に対して、なんで親子の再会をここまで阻もうとするのかと、同時に日本政府はなんでもっと早く、もっと大胆に動けなかったのかなと、悔しさ、悲しさ、いろいろ混じっています」（拉致被害者 蓮池 薫 さん）（ＴＢＳ２０年６月６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　拉致被害者だった蓮池薫さんの兄は、当初、家族会の幹部を務めていた蓮池透さんは、５日、ツイッターにこのように書いていた。

『【横田滋さんの訃報を受けて】いつか、この日が来るのは分かっていたし、怖かった。

　滋さんは、公には政治家に対しても、右派的思想家に対しても決して異論を唱えることのないジェントルな人だった。しかし、プライベートではお酒が好きで、日ごとにその量は増えていった。その時に発する言葉は耳を疑うような内容だった。ある人を大きな声でストレートに批判する姿には、日ごろの悲しみ、怒り、苛立ち、苦しみ、焦りなど全ての感情が込められていると推察するのは容易だった。どちらが真の滋さんか？間違いなく後者だ。ただ、めぐみさんに会いたいだけ。だから宥和的にことを進めるべき、経済制裁には反対。本心はそうだったのだ。（中略）

　「断腸の思い」と繰り返した安倍首相。「申し訳ない」は付け足したが。自分たちの無為無策を棚に上げて、拉致問題が進展しないのは国民の関心が薄れているせいだ、と平気で言う政府。

　みなさん、いい加減気付いてください。安倍首相は拉致被害者を救出するなどという気はさらさらないのです。この期に及んで「早期」救出とか言っているではありませんか。今こそ、安倍首相責任を取ってください！と叫ばなくてはなりません。そうでなくては、滋さんのご冥福を祈ることはできません。』

　もはや安倍首相には全く期待していないが。首相が誰であっても、政府関係者も与野党議員も、北朝鮮にパイプのある人たちも、何とか１日も早く拉致被害者が帰って来るように力を尽くして欲しいし。私たち国民がしっかりと後押し＆圧力がけしなければ、と思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/249.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] コロナ後の社会とは。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_7.html
6月 07, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜東京都は6日、新型コロナウイルスの感染者26人を新たに確認し、70代と80代の男性計2人が死亡したと発表した。1日あたりの感染者が2桁となるのは6日連続。都内の感染者は累計で5369人、死者は計311人となった。

　都によると、感染者26人のうち現時点で感染経路が不明な人は10人という。年代別では20代が12人と最も多く、30代が7人、40代が3人と続く。また、男性が22人を占めた。

　接待を伴う飲食店などで感染したとみられる「夜の街」関連は16人。同じ店のホスト12人を含んでいるという。この店は新宿エリアにあり、従業員に感染が疑われる症状が出て以降、無症状の従業員もあわせて積極的に検査しており、客にも連絡をとっているという。

　都は2日に、感染拡大への警戒を呼びかける「東京アラート」を出している。6日時点のアラートの主な3指標の数値は（1）1日あたりの感染者数（1週間平均）が20人以上=19・7人、（2）感染経路が不明な人の割合（同）が50%以上=45・7%、（3）週単位の感染者数の増加率が1倍以上=1・47倍で、（3）が超えている。

　5月31日〜6月6日の1週間の感染者138人のうち、「夜の街」に関連した感染者は56人で4割を占めるという＞(以上「朝日新聞」より引用)

　「東京アラート」の主な3指標の数値は（1）1日あたりの感染者数（1週間平均）が20人以上=19・7人、（2）感染経路が不明な人の割合（同）が50%以上=45・7%、（3）週単位の感染者数の増加率が1倍以上=1・47倍としているが、現在の東京は（3）が超えているという。

　昨日東京は武漢肺炎の感染患者26人を新たに数えた。その内12人が同じ店のホストだという。濃厚接触にならざるを得ない「接待を伴う飲食店」はどうしても感染爆発の場になりがちだ。「5月31日〜6月6日の1週間の感染者138人のうち、「夜の街」に関連した感染者は56人で4割を占めるという」と上記記事にもある。

　コロナ後の世界は変わるのか、という問い掛けがいろんな場で行われている。濃厚接触を避けるのがその大きな原因だが、武漢肺炎ウィルスが人の移動とともに拡大することから、移動を必要最低に抑えるのが「善」だとする価値観が社会に定着したことだ。

　これまでは「現地主義」とかいって、とにかく現地へ赴き、とにかく人と会って話をすることが「必須」だとされてきた。そうしないのは怠慢だと批判されても来た。テレ・ワークなぞ仕事人の風上にも置けない、とする風潮が強かった。しかしコロナ後は逆転した。

　地方に暮らしていると、それが如実に解る。瀬戸内海に面した穏やかな自然に囲まれた古民家の需要が俄かに高まっている。低コスト住宅を建てる人が目に付く。大きな家はいらない、リビングだけは他用途に使えるほど広ければ、他の部屋数は少なくて狭くでも良い、という家が求められるようになったのではないか、と感じられる。

　テレ・ワークのお蔭で、もともと拡大していた「通販」と相俟って、若い人たちが地方に暮らすことに抵抗がなくなったようだ。地方自治体が推進している「移住促進事業」メニューを利用すれば、結構な額の補助金さえ頂戴できるのも地方へ移住する流れを作っているようだ。

　東京アラートはそう簡単には消えないだろう。なぜなら武漢肺炎の検査を抑制したため、コロナウイルスに感染した無症状の人が、感染したまま暮らしているからだ。

　昨日の東京都の「感染者26人のうち現時点で感染経路が不明な人は10人という。年代別では20代が12人と最も多く、30代が7人、40代が3人と続く。また、男性が22人を占めた」と記事にある。

　生きるために働かざるを得ない。それが風俗業界なら濃厚接触は避けられない。或いは風俗業界でなくても、仕事場は一般的に「三密」状態だ。学校もそうだ。

　コロナ後は「三密」状態を避ける暮らし方が推奨される。濃厚接触は命懸けとなる。風俗業界にとっては冬の時代が到来したことになる。これを機に、風俗業界から足を洗う女性が増えているという。これもコロナ後の変化だろう。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/253.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 米国の人種差別に反対するが、それ以上に中国の「洗国政策」を厳しく批判する。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_96.html
6月 07, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜米国で白人警官による黒人暴行死への抗議活動が止まらない。黒人男性のジョージ・フロイドさんが殺害されてから2度目の週末となった6日は全米各地でデモが計画されており、首都ワシントンでは最大規模となる見通し。トランプ米大統領は米国の雇用改善を受け、フロイドさんにとっても「素晴らしい日だ」と発言。全米で続く抗議の声とは反対の状況認識に、非難が噴出している。

黒人暴行死事件が起きた米中西部ミネソタ州ミネアポリス市で5月26日に始まった抗議デモは全50州に広がった。6日も12日連続となる大規模デモが予定されており、首都ワシントンでは数千〜数万人の参加が見込まれる。リンカーン記念堂周辺では6日朝から、迷彩服姿の兵士らが警戒にあたっていた。

各州は大規模デモに備え、州知事の指揮下にある州兵を増員。デモ参加者の暴徒化を防ぐため、交通規制などの警備態勢を強化している。米メディアによると逮捕者は全米で1万人を突破した。

トランプ氏は5日の記者会見で、5月の米国の就業者数がプラスに転じた雇用統計を踏まえ、フロイドさんに言及し「ジョージにも、皆にとっても最高の日だ」と述べた。経済回復の誇示に犠牲者を絡めた発言に、バイデン前副大統領は「卑劣」と批判した。

カナダのトルドー首相は5日、オタワで行われた抗議活動に参加し、地面に片膝をついた。人種差別への抗議の意思を示す象徴的な行為で、デモへの共感を示した。

連邦軍投入も辞さない構えのトランプ氏は5日の記者会見でも「街頭を制圧する」と強硬姿勢を崩さなかった。「我々には素晴らしい軍隊と州兵がいる」とも強調し、軍投入の選択肢を完全に排除していない。「人種差別解消」を訴えるデモ参加者との溝は深い。

米国防総省は5日、デモ混乱に備えてワシントン近郊に動員している軍部隊のうち、憲兵隊をニューヨーク州の基地に帰還させる方針を示した＞(以上「日経新聞」より引用)

　米国の報道は常軌を逸している。それは黒人男性を逮捕した白人警察官の暴行により死亡した事件を巡る抗議活動・デモの報道に関してだ。

　黒人男性が逮捕時に警察官から暴行を受けて死亡したことは事件として、逮捕に関わった三人の白人警官は逮捕され、そのうち倒れた黒人男性の頸部を膝で圧迫し続けた白人警察官は第一級殺人事件犯として捜査されている。

　それでもデモは全米に拡大し、騒乱状態に陥っているかのように日本で報道されている。それに対してトランプ氏は軍隊を派遣してでも鎮圧すると強硬姿勢に出て、習近平氏が「香港デモを鎮圧する香港当局よりも、米国トランプ氏の方が酷いではないか」とコメントしている映像を流している。

　まさしくそれが米国マスメディアの狙いだろう。彼らもまた日本のマスメディアと同様に腐っている。全米に広がった黒人男性の死亡事件に対する抗議は純然たる「人種差別」に対する抗議だとしているが、飛んでもない。その実態は多くが米国にいる中国工作員の策動によるものだ。

　米国民はトランプ氏がデモの鎮圧に軍隊の派遣も辞さない、と明言したことに58％が賛成している。なぜなのか、それはデモに名を借りた暴徒たちが店舗を破壊して商品を略奪しているからだ。

　すでに黒人男性を逮捕時に暴行して死に至らしめた白人警察官三人は逮捕されている。現場の警察官の「人種差別」をトランプ氏は容認しているわけではない。デモに名を借りた暴徒たちの略奪行為に怒りを表明し、軍隊の派遣も辞さないと言明したのだ。

　さっそく日本の報道番組もトランプ氏を非難する習近平氏の論調に沿った報道を展開しているようだ。評論家の中には11月の大統領選挙でトランプ氏が不利になった、と断言する者まで現れた。

　評論家など実に好い加減な連中だ。お気楽な能天気発言をしても、ギャラが入って来るとはご機嫌な商売だ。それが中共政府のプロパガンダに乗せられた発言でしかなかったと、自らの無知蒙昧を晒す結果になっても、能天気氏は評論活動を続けて、テレビの報道番組に登場して大きな顔をし続けるのだろう。

　トランプ氏は自由主義陣営を代表して習近平氏の独裁政権が世界へ覇権を広げようとしているのに正面から闘っている。それを邪魔しているのが自由主義陣営の多国籍企業経営者たちと資金投機家たちだ。彼らは世界がグローバル化して一つであれば、自由主義であろうと社会主義であろうと関係ない。彼らこそが人類を皆奴隷化して搾り取る社会構造が出来れば万々歳な「強欲資本主義」者たちだからだ。

　トヨタであれWVであれ、中共政府の経済政策に協力する企業はすべて「強欲資本主義」の信奉者たちだ。「強欲資本主義」の信奉者たちによれば「儲け」こそが「善」であって、「貧困」は無能な連中の「自己責任」だ。

　安倍自公政権はトランプ氏の米国と対立するつもりなのだろうか。自由主義を放棄して、習近平氏の中国に跪くのだろうか。

　人種差別には断じて反対する。しかし、それ以上に民族の文化と言語と慣習を破壊する中共政府の「先国政策」に反対する。チベットやウィグルで実施している「洗国政策」は悍ましい限りだ。そのことを滅多に報道しないマスメディアとは一体何だろうか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/260.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] なぜ日本の報道の自由が先進国で最下位なのか、お解りだろうか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_8.html
6月 08, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜沖縄県議選（定数４８）は７日、投開票され、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する玉城デニー知事の支持勢力が過半数を維持した。辺野古移設を巡り、知事は県議会と両輪となって、引き続き政府と対峙（たいじ）していく方針だ。

　１３選挙区に６４人が立候補した。読売新聞などが行ったアンケートでは、共産党、社民党などの３５人が知事派の「与党」、自民党、公明党などの２６人が反知事派の「野党」、３人が「中立」。

　選挙中、知事派は辺野古移設反対を掲げたほか、新型コロナウイルスに関する政府の対応の遅れなどを批判した。反知事派は普天間飛行場の危険性除去や、感染拡大で深刻な影響を受ける県経済の再建を訴えた。各投票所では新型コロナの感染防止策がとられたが、投票率は４６・９６％で、２０１２年の５２・４９％を下回り、過去最低となった＞(以上「読売新聞」より引用)

　沖縄では「辺野古」は既に終わった問題だ。なぜなら現在の仲井真元知事が出した埋立免許では辺野古基地は造成できないと判明しているからだ。

　「辺野古」移設が出た当初から、当海岸地域は「豆腐」のように軟弱地盤のため、埋め立てに適さないと診断結果が出ていた。しかし「辺野古」と決めた政府・官僚たちは辺野古移設を強行した。

　結果はどうだったか。埋立堰堤は建設したものの、土砂を搬入すると堰堤の下の軟弱地盤から埋め立て土砂が埋め立て地から沖へと流れだし、建設した埋立堰堤が崩壊する恐れが出て来た。

　だから政府は埋立許可の申請で提出した設計を訂正した「改訂・埋立申請」を提出しなければならなくなったが、玉城知事は「改訂・埋立申請」を認めない方針だという。しかしマスメディアはそうした現状を殆ど報じない。

　だから日本国民の多くは辺野古移設は粛々と進んでいるかのように思っているだろう。そうすると、沖縄県議会選挙で依然として「辺野古」が争点となり、しかも知事派が多数を占めてた選挙結果に不審を抱くのではないか。

　現実は。沖縄では「辺野古」は終わった問題だ。政府・官僚たちの失態で決着がついている。「改訂・埋立申請」を許可しない限り、辺野古移設を強行すれば練り歯磨きのチューブを踏みつけたように埋め立て土砂が埋立堰堤の下から海底に流出して、辺野古海域の環境を広く汚染することになる。

　「辺野古」の埋立予算も、当初の二倍に達するという。国会で当然議論されて然るべきだが、旧・民主党も鳩山首相に反旗を翻して辺野古で賛成した経緯から、野党国会議員の多くも触れたくないので、審理されることもない。

　旧民主党の国会議員は「総括」すべきだ。「最低でも県外」と叫んだ鳩山氏は正しかった。普天間基地の米軍海兵隊は鹿児島県の無人島・馬毛島へ移転すべきだ。そうすればオスプレーが島の海岸に緊急着陸しようと、ヘリコプターが窓枠ごと窓を落下させようが、全く問題ない。馬毛島を米海軍機の着艦訓練だけに使用するのではもったいない。普天間基地の海兵隊を移設すべきだ。

　マスメディアがいかに腐り切っているか。「辺野古」の報道一つとっても明らかだ。なぜ沖縄で自公政権の県議会議員が過半数を取れないか、ともっと子細に分析した報道は出来ないのか。出来ないとすれば「辺野古」の現状を報じなければならなくなるからだ。

　それは「辺野古」を推進してきた安倍自公政権に打撃となるから、報じないだけだ。それでも公正・公平な報道といえるだろうか。なぜ日本の報道の自由が先進国で最下位なのか、お解りだろうか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/282.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 政府、GoTo公募の見直しへ＆業務委託先の決定や金額に問題＋沖縄県議選は知事派勝利＋棋聖戦（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29042067/
2020年 06月 08日

【超久々に将棋の話を。今日８日から９１期ヒューリック杯棋聖戦５番勝負が始まる。
　渡辺明棋聖（３６）に挑むのは藤井聡太七段（１７）。２日に予選決勝戦を制したのだが。１７歳１０ヵ月２０日でのタイトル戦出場は、第５５期棋聖戦で挑戦した屋敷伸之九段の１７歳１０ヶ月２４日わずかに上回り、史上最年少記録となる。(･･)＜怪物的天才と言われた屋敷少年が、もう４８歳だそうで、ビツクリ。^^;＞

　渡辺明棋聖（棋王、王将の三冠）は、史上４人めの中学生プロになった天才。２０歳の時に竜王になったのだが。２０歳でのタイトル獲得は屋敷（１８歳・棋聖）、羽生（１９歳・竜王）に次ぐ史上３番目の年少記録だった。また２１歳７ヶ月で史上最年少九段となる。その後、竜王１１期、棋王８期などタイトルを２５期獲得して、歴代通産５位に。早くからブログをやっていることや、競馬好きでも知られている。

　その渡辺棋聖に、彼らを凌ぐ天才と評価されている藤井七段が挑むわけだが。渡辺棋聖は「間違いなく将棋史に残る戦い。防衛戦だからといって守りに入らない。後々まで『あのときの棋聖戦はすごかった』と言われるようなシリーズを目指していきたい」と意気込みを語っていたりして。２人がどんな将棋を指すのか、おそらく多くの将棋ファンが楽しみにしているに違いない。(^^)＜明日はネットで対局中継を覗く人が多そうですね。(･･)mewもたぶん。で、ＡＩの優勢判断を見る。^^;＞】

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　最初に、７日に沖縄県議選が行なわれ、玉城知事を支持し、辺野古移設反対を唱える与党が４８議席中２５議席を制し、過半数を維持した。"^_^"

　今回はコロナ禍も影響してか、投票率が４６・９６％と２０１２年の５２・４９％を下回り、過去最低に。またコロナの影響で観光、諸産業へのダメージが大きかったこともあり、自公の経済支援アピールが有効に働いた面もあって、与党側はやや苦戦したのだが。＜自民党が３議席伸ばした。＞何とか過半数をキープできたのは幸いだった。(･･)

『選挙結果を受けて、玉城知事は記者団に「県民に一定の評価をいただいた。辺野古移設反対の姿勢は変わらない」と強調した。（時事６．７）

　玉城知事は国の強引な施策に負けることなく、頑張って欲しい！ （＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊　　

　その観光などへのダメージを回復させるため安倍内閣が持ち出して来たのが、「Go Toキャンペーン」だ。(･･)

　これは、「Go To Travel（観光）」「Go To Eat（飲食店）」「Go To Event（イベントなど）」「Go To 商店街」の４つの施策を柱としていて。＜何かネーミングが（英語的にも）何だかな〜って感じも。＞何％引きなどのクーポン券を政府が出し、国民の消費を後押しすることで、各産業や店舗などを支援するという。
　
　安倍内閣は、早くから経済対策（選挙対策込み）を重視しており、この「Go Toキャンペーン」を３月から計画。一律１０万円給付と共に、第一次補正予算の時に費用を確保したのであるが。

　他の医療や生活対策の何倍にも当たる１兆７千億円をつけていたことから、「何故、医療や生活対策を優先せず、観光対策の予算を先にとるのか」「何故、そんなに多くの費用が必要なのか。効果があるのか」などと批判が出ていた。(~_~;)

　しかも、例の「中小企業を対象に最大２００万円の持続化給付金（計２兆３千億円分）を支給することを決定。その手続きを７６９億円で「サービスデザイン推進協議会」なる会社に委託していた。」の事業再委託や多額の費用の件をきっかけに、今度はこの「Go To　キャンペーン」にも３０９５億円もの多額の事業委託費用が見込まれていることが問題視されることに。＜こちらも経産省が主体になっているのよね。＞

　政府は、苦しい立場に追い込まれており＜何かマズイことがあったのか？＞、５日には公募をいったん中止して、公募方法の見直しを行なうことを決めたという。(~_~;)

　政府の様々な施策に関して、それを具体的に実現するための諸事業（手続きなどの作業を含む）を民間機関に委託すること自体は、問題ないのであるが。

　公的機関に代わる機関として事業を委託する以上、適切な予算、方法で行なうべきだし。事業のやり方、お金の使い方なども透明にすべきことは言うまでもない。(･･)

　経産省は、中小企業を対象に最大２００万円の持続化給付金（計２兆３千億円分）を支給することを決定し、その手続きを７６９億円で「サービスデザイン推進協議会」なる会社に委託していたのであるが。

　この法人が、電通などが経産省と直で取引するのを隠すために、経産省と電通、パソナなどで協議して作ったものであり、今回の事業も７４９億円で電通に再委託していることが発覚。これまでも、経産省の事業を１４件受託し、うち９件は電通やパソナに再委託しており、トンネル会社の役割を果たしていることがもわかって来た。(-"-)

　そこで、政府が１庁７千億円の予算をとって取り組もうとしている「Go To キャンペーン」の方はどうなっているのかと調べてみると、こちらは何と総予算の２割に当たる３０９５億円を委託費用に当てる予定であることが判明。

　野党が「税金の無駄になるのではないか」「適正な費用、委託先の決定ができるのか」「透明性の確保ができるのか」と追及しているのである。（＊＊）

　野党側の質問に対して、赤羽国交大臣は３日、「可能な限り、委託費用を縮小する」と答えたのだが。４日の野党のヒアリングでは、経産省の担当者は「予算が成立済みで、減額の予定はない」と回答。政府内での対応がブレて来ていた。^^;

＊　＊　＊　＊　＊
　
『「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」の総事業費は１兆６７９４億円に上り、４月末に成立した２０２０年度第１次補正予算に盛り込まれた。利用客に対するクーポンやポイントの付与などを通じて需要を増やし、新型コロナで売り上げが急減した観光、飲食といった事業者を支援するのが狙い。７月下旬にも開始する方向だ。

　政府は事務委託先の公募を５月２６日に開始。今月８日に締め切り、選定する。野党は、利用者の恩恵につながらない事務経費に予算額の約２割に相当する３０９５億円が投じられることを問題視している。

　これに対し、政府は利用実績の確認や問い合わせへの対応、広報などに必要な経費だと説明。それでも赤羽一嘉国土交通相は３日の衆院国交委員会で、立憲の荒井聡元国家戦略担当相に「可能な限り縮小する」と釈明せざるを得なかった。

　野党が４日実施したヒアリングでは、国民民主党の原口一博国対委員長が委託費の減額を求めたのに対し、経済産業省の担当者が、予算が成立済みであることを理由に「減額の予定はない」と回答。その上で、事務経費は可能な限り効率的に使い、余った予算はクーポン付与などの原資に回すと述べ、理解を求めた。（時事通信２０年６月５日）』

　政府は事務委託先の公募を５月２６日から６月８日に行なっていた。この公募のやり方や委託先の選定の仕方も、クリーンだったかどうかビミョ〜な感じがあったのだが・・・。

　やはりこのままじゃマズイと思う何かがあったのか、５日になって、急にまの公募を中止して、見直しをすることになったという。(･o･)

　事業委託によって作る事務局は、必要なシステムの構築やコールセンターの運営、ＰＲ業務など広範な役割を担うことになっている。

　経産省は当初、複数企業の連合体に一括で発注する考えをもって公募し、既に１社が応募していたそうなのだが。そこに決めると、またアレコレ非難される可能性があったのかも知れない。＜これも、あそこor関連企業だったのかもね。＞

『政府は５日、新型コロナウイルス対策として実施する観光需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」の事務局委託先の公募をいったん中止すると正式発表した。当初は８日に募集を締め切り、７月下旬からキャンペーンを始める予定だったが、今回の決定に伴い開始が遅れる公算が大きくなった。コロナ収束を機に地域経済をＶ字回復させる政府の狙いに黄信号がともっている。

　Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーンは、旅行商品や飲食店などの利用者らにクーポンやポイントを配布することで需要を刺激し、新型コロナで打撃を受けた関連事業者を支援する政策。約３０００億円に上る事務局の委託費用に世論の関心が高まり、野党が国会などの場で連日追及している。

　今後、経済産業省、国土交通省、農林水産省がそれぞれの業務分野ごとに事務局を選定・発注し、個々の契約額を引き下げる案を検討する。政府内で取りまとめ役となっている経産省の担当者は５日夜、キャンペーンの開始時期について「多少の遅れは生じ得る」と話した。

　事務局は必要なシステムの構築やコールセンターの運営、ＰＲ業務など広範な役割を担う。経産省は当初、複数企業の連合体に一括で発注する考えだったが、野党などの批判を踏まえ、公募をいったん仕切り直すことにした。

　当初案では、総事業費が１兆６７９４億円と巨額なことから事務局の業務を担える組織・団体が限られる上、問題のさなかで応募に慎重な企業などが少なくなかったとみられる。公募は５月２６日に始めたが、これまで手を挙げたのは１社にとどまっていた。（時事通信２０年６月５日）』

『今回の見直しでは、この公募を中止したうえで、改めて支援分野ごとに分ける形で事務局の事業者を選ぶ。具体的には観光支援策を担う事務局は国土交通省、飲食店の支援策は農林水産省、商店街とイベント業界の支援は経産省が、それぞれ事業者を公募する。

　経産省は見直しの理由について、幅広い業界の支援を一つの事務局が担うと事務が複雑になると考え直したと説明。一方で、委託費の削減は見直しの目的ではないという認識を示しており、委託費の削減につながるかどうかは不透明だ。(朝日新聞２０年６月５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　今日８日から、国会では二次補正予算の審議が始まるので、野党としては、例の「サービスデザイン推進協議会」や「この「Go Toキャンペーン」の問題、さらには１０兆円の予備費の問題などなど追及したテーマがたくさんあるのだけど。

　政府与党は、とっとと審議を終わらせて予算を通し、コロナ禍の最中であるにもかかわらず、１７日に通常国会を閉会することに決めている。

　できれば、またメディアやＳＮＳなどの国民世論の力で「国会を閉じるな！」と、政府与党にプレッシャーをかけて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/283.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 安倍支持38％の原始データを開示せよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/38.html
6月 08, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜日本経済新聞社とテレビ東京が5〜7日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は38%と5月の前回調査から11ポイント下がった。2012年12月に発足した第2次安倍政権以降では、安全保障関連法を審議していた15年7月の38%と同率の最低水準になった。

内閣支持率は19年末からの低下傾向が3月に止まった後、横ばいで推移していたのが大きく落ち込んだ。下げ幅は第2次政権以降で2番目に大きい＞(以上「日経新聞」より引用)

　何処で調査すればそうなるのか。少なくとも私の身の回り世論調査では安倍支持者はゼロだ。ガチガチの自民党支持者ですら「アベは駄目だ」と慨嘆している。

　それもそうだろう、コロナ禍で国民は逼塞しているというのに、官邸では魑魅魍魎が跋扈して「アホノマスク」に466億円も投じたり「持続化資金」の769億円も従業員たった4人の実態不明な一般社団法人に丸投げして、その法人が電通に20億円を中抜きして丸投げする、という異常な契約が横行したりと、官邸崩壊は明らかだ。

　これほど杜撰な政権がかつて日本に存在しただろうか。安倍氏の大叔父の佐藤氏は「造船疑獄」があったし、祖父の岸氏は「韓国地下鉄疑惑」があった。彼はそうした家系に相応しい人物のようだ。

　それでも国民の実に38％が支持しているとは信じ難い。日経新聞を疑うわけではないが、世論調査の原始データを確認しなければ、到底信用できない。日本国民はそれほど政治の私物化に鈍感な国民性だったか、麻生氏は「民度が違う」と胸を張ったそうだが、それほど公金横領等に対して寛容というよりも、政治腐敗に対する民度が低かったのだろうか。

　安倍自公政権がどんな結果を残したというのか。アホノミクスは大失敗して七年有余の間に国民は貧困化し、社会的格差は拡大している。そして検察人事に介入し、賭けマージャンに勤しむ人物を検察トップの検事総長に就けようと画策していた。

　それでも4割近くの国民は「アベさま~」と、支持の声を上げているのか。彼以外なら、だれが総理大臣に成っても、今より良くなるのではないか。少なくとも98億円で調達したマスクの予算に、配布料を含めても466億円も掛けようとはしないだろう。少なくとも、持続化資金事業を社団法人の20億円中抜きをワンステップとして、さらに電通で140億円の中抜きでツーステップも国民の税金を食い物にする悪知恵を働かすことはないだろう。

　少なくとも小泉氏から受け継いだ「構造改革」の竹中氏を官邸から追放するだろう。安倍氏以外なら誰でも今よりも官邸から魑魅魍魎が一掃されて、すこしは腐臭が払しょくされるだろう。「権力は腐敗する、絶対権力は絶対的に腐敗する」とは人のサガの正鵠を突く哀しい箴言だ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/292.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 安倍の強盗（GoTo)予算、１０兆予備費の使い方は信用できず＋国民党で前原動き、分裂の兆し（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29043527/
2020年 06月 09日　

【７日、ＪＲＡで安田記念が行なわれ、グランアレグリア（４牝）with池添が優勝した。(*^^)v祝　池添は道中、芝の塊が飛んで来て右目にぶつかったため、目の周囲が腫れて痛々しい顔でインタビューに応えていたのだけど。いつも書くように、池添は、何かいいタイミングでいい牝馬が回って来るのよね。(･･)＜落ち着いて中団で待機し、直線、他より早めに行ったのが正解だったと思う。馬の能力を活かすいい騎乗だった。"^_^"＞

　８冠めを期待され、中２週で出走したアーモンドアイ（５牝）はスタートで出遅れ、つい３着だった去年を思い出すことに。やや後方で足を溜め、直線で追い込みをかけようとしたが、簡単に前が開かず。やっと抜けた後も、彼女にしてはモタモタ走っていて、得意のギアチェンジをして超スピード・モードにはいれず。最後は追い込んだものの２着に終わった。＜中２週と切れの悪い馬場で何か心身がタルいorダルい感じだったのかも。^^;＞

　３着は昨年の優勝馬・インディチャンプ（５牡）。ｍｅｗはアイちゃんい勝つなら池添の馬だろうって言ってて、三連複馬券も主５−１１から行ったんだけど。データ的に１．２．３番人気は来ないだろうとカットしてアウトに。(ﾉ_-｡)＜Ｎコアに来て欲しかった。＞あとで思えば、１１−５の馬単をおさえておけばよかったんだな〜。＜反省_(__)_＞】

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　前の記事に、安倍内閣が実行しようとしている「Go Toキャンペーン」に問題があるという話を書いたのだけど・・・。

　昨日８日、衆院本会議で安倍首相が、「『Go To』キャンペーン」を、「『強盗』キャンペーン」と読んで、大ヒンシュクを買った。(･o･)
　
『安倍首相「Go To」を「強盗」と言い間違え　野党の質問に引っ張られ

　安倍晋三首相が8日の衆院本会議で、巨額の委託費の計上が問題視されている「Go Toキャンペーン事業」の「Go To」を「強盗」と言い間違える場面があった。

　国民民主党の大西健介氏がこの日の財政演説に対する代表質問で、「最大3095億円もの事務委託費が計上されており、ネット上では『強盗キャンペーン』だとやゆされている」と批判。その後、答弁に立った首相は、大西氏の発言に引っ張られたのか「今回の強盗」と述べた。すぐに間違いに気づき、野党側を見て「ふふ」と苦笑いしながら「強盗ではありません。Go Toです」と言い直したが、野党席からは笑い声と拍手が起きた。【畠山嵩】（毎日新聞２０年６月８日）』

　いや〜、でも、国会や国民への説明を軽視して、力づくで多額の予算をぶんどって、好き勝手に使うという意味では、安倍内閣には「強盗的な」要素がかなりあるようにも思うのだ。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍内閣が、第二次補正予算で１０兆円もの予備費を設けようとしているも、ある意味では強盗的な要素がある問題かも知れない。

＜国民１人当たり１０万円に当たる巨額を、政府の好き勝手に使おうとしているんだからね〜。(･･)・・・一律給付の１０万円を受け取った人は、まだ２割しかいないというのに。(-"-)＞

　今年度の予備費は本予算を合わせると１２兆円に。リーマン・ショックの時の約１．３兆円、東日本大震災の時の約２兆円と比べても、あまりに大き過ぎる額だ。

『共産党・藤野保史議員：「本案の最大の問題は10兆円の予備費です。お金は好き勝手に使いたいが、野党に追及される国会は開きたくないという政府の身勝手な都合によるものではありませんか」

　安倍総理大臣：「今後、起こり得る様々な事態に対して迅速かつ十分に対応できるよう計上したものです」(ＡＮＮ２０年６月８日）』

　果たして１０兆円もの額を安倍内閣に預けて、国会のチェックなしに、好き勝手に使わせていいものなのだろうか。(･･)

　正直なところ、たとえ自民党政権であろうと、他の内閣であれば、もう少しは信頼して、きちんと国民の生活や仕事のことを考えてくれるなら、５兆円ぐらいは任せてもいいかな〜って思うかも知れないのだけど。

　そもそも、アベノマスクに４６０億円以上かけたのがいい例で。多額なお金を有効に使えるかどうか疑わしく思う部分があるし。＜しかも、まだ届いていないとこも多いって。^^;＞

　安倍内閣の場合、森友・加計問題にせよ、桜を見る会にせよ、国民の利益よりも、自分たちや仲間の利益になるところにお金を使うことを優先して考える面があるわけで。＜河井案里氏を参院選勝たせたいと思ったら、１億５千万円も送ったりしちゃうし。（自民党のお金には、税金もはいっているんだよ。）＞

　今回も、中小企業への給付金を最大２００万円認めたのはいいけど、その手続きに７６９億円もの費用を使っちゃうし。＜１件５万円のコストになるんじゃね〜。＞

　しかも、業務委託の相手は、政府や自民党と結託して仕事をすることが多い電通や竹中パソナ系であって。子会社も含めて再委託、再委託で仕事と利益を分け合っているわけで・・・。

　そういう内閣に、１０兆円も預けたら、何か自己満足、自画自賛モードで、国民にとって本当に利益にならない奇妙な施策を考えたり、お友達団体や企業の利益を優先した施策を行なったりして、トンデモ無駄遣いするのではないかと心配で、とてもＯＫできないのである。(ーー゛)

＊　＊　＊　＊　＊

　そこで野党は当初、この１０兆円の予備費の削減を求めて戦うと言っていたのだけど。立民党の安住淳国対委員長が、与党とと安易な手打ちをした様子。＜他の党のＯＫもとっていたのかな〜？＞

『自民の森山裕、立憲の安住淳の両国対委員長はこの日、国会内で会談し、予備費5兆円分の「大まかな使い道」について合意を交わした。これを受け与野党は、8日の衆参本会議で財政演説と各党の代表質問を行うことで一致。9、10両日に安倍晋三首相らが出席して衆院予算委員会の質疑を行い、採決する日程も決めた。政府・与党は、参院審議を経て来週中の補正予算案の成立をめざす。

　予備費をめぐる合意内容は、（1）雇用調整助成金などに1兆円程度（2）中小企業などに最大200万円を出す持続化給付金や家賃支援などに2兆円程度（3）地方向けの医療・介護などに2兆円程度の3点。予備費の使用について「適時適切に国会に報告する」ことも確認した。こうした内容を、政府は財政演説で説明する。（朝日新聞２０年６月５日）』

　地方向けの医療・介護などに２兆円程度なんて、あまりに「大まか過ぎ」でしょ〜。そんなドンブリ勘定のような表現をして、使い道を示しましたなんて、国民をあまりにもバカにしているのではないだろうか？(-"-)

　てか、こんな説明で合意するから、野党もバカになされちゃうんだよね。(｀´）

　野党がナメられる背景には、立民党と国民党の関係がなかなかうまく行かず、選挙協力さえできない状況が続いていることがある。(-"-)

　本来であれば、安倍自民党は、内閣や政党の支持率が多少下がって来たのを受けて、アタフタしていなければいけないのだが。立民、国民を中心にした野党共闘はまとまりそうにないし。しかも、国民党に分裂の兆しが出ていたりして。彼らが、安倍自民党に余裕を与えているのだ。(ﾉ_-｡)

　６〜７月には東京都知事選が行なわれるのだが。コロナ禍の中、現職の小池都知事がかなり優勢であることから、野党側も独自ではこれぞという対抗馬を用意できず。

　そんな中、０８年、１２年の都知事選で次点となった元日弁連会長の宇都宮健児氏が出馬表明したことから、立民党、共産党、社民党は宇都宮氏を支持することに決めたのだが、国民党はこれを拒んだ。国民党の中には、どうしても共産党と組みたくないという保守派の政治家が少なくないからだ。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　あの前原誠司氏が動き出した。もともと保守第２政党を作りたい前原氏は、１７年９月には共産党と組むのがイヤで民進党をぶっ壊したのであるが。今度は、国民党をぶっ壊しにかかっている。
　
『維新の馬場伸幸幹事長と前原氏が中心となり、地方分権に関する勉強会「新しい国のかたちを考える協議会」（仮称）を立ち上げる。８日に準備会合、１６日に設立総会を開く予定で、両党の国会議員を中心に約５０人が参加する見込みだ。（略）

　前原氏は共産党との関係を深める立民との合流に否定的で、維新幹部は「立民の体質になじめない保守政治家の受け皿を作りたい」と話す。国民からは岸本周平選対委員長や馬淵澄夫元国土交通相、増子輝彦参院議員が、無所属では松原仁元拉致問題担当相らが参加する見込みだ。（産経新聞２０年６月５日）』＜民主党時代から言っていることだけど。前原くんひとりで自民党か維新に行けばいいのにね〜。(･･)＞
　
＊　＊　＊　＊　＊

　他方、国民民主党の原口一博国対委員長は「旧民主党をもう一回結集したい」と言いつつ、自民党の石破茂氏に秋波を送る始末。

『国民民主党の原口一博国対委員長は1日の記者会見で、「旧民主党をもう一回結集したい。早ければ早い方がいい」と強調した。

　同時に「かつて旧新進党でご一緒した石破茂自民党元幹事長のような地域を大事にする方々も、自民党を出てくだされば、一つの固まりになれると思う」と語り、石破氏に秋波を送った。（時事通信２０年６月１日）』

　実は、小池百合子氏＆前原誠司氏が希望の党を作った時に、安倍自民党内でないがしろにされている石破茂氏やその周辺を引き入れて、自民党に勝つ保守政党を作ることを模索していたのだけど。＜党幹部は「石破首相にしてもいい」と言っていた。公明党にも声をかけて、マジで自公与党を割ろうとしてたんだよね。＞旧民主党は、石破氏にはなじまないだろう。^^;

　ちなみに国民党にいた桜井充参院議員（宮城選挙区）は、昨年１１月に同党を離党。何と５月に「新型コロナ対策一つとっても、与党でないと仕事ができない」と言って、自民党会派に移った。＜最初から自民党に移る気だったと思うけど。＞

　ただ桜井氏は、１６年の参院選で、アンチ安倍自民の市民団体（共産党系含む）の支援を受けて野党共闘の候補として戦い、当選していただけに、地元からは「裏切られた」と怒りの声が飛んでいるのであるが・・・。

　これ以上、グダグダやっていると安倍自民党をつけ上がらせるだけだろう。

　国民党は１日も早く「立民党に合流してもいい」と思う議員と「共産はイヤだ。あくまで保守政党を作りたい」（自民や維新と協力してもいい）と思う議員と２つに別れた方が、各議員にとっても、日本の政治にとってもよいのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/293.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 「持続化給付金」事業の闇。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_41.html
6月 09, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上が半減した中小企業などを支援する「持続化給付金」事業について、経済産業省から委託された一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」と電通が8日、都内で記者会見を行った。同協議会は769億円で事業を受注し、うち97％にあたる749億円で電通に再委託された。

　電通はさらに、複数のグループ会社に業務を委託していた。会見で、電通の榑谷典洋副社長は、グループ会社への委託は「われわれができ得る限りの品質」を追求したためと説明した。

　この事業の利益率について問われると、同副社長は「経済産業省のルールで管理費は10％か電通の一般管理費率の低い方で計上するようにと指導されている。我々の一般管理費率は10％を超えているので、今回はルールに則り10％とした。われわれが通常実施している業務に比較すると低い営業利益になる」と述べた。

　また「報道で一部そういう風に表現されている所もあるが、何か不当な利益をこの業務において狙っているのではないかと言うことについては、ルール上はそういうことは不可能な構造になっている」とも主張した＞(以上「yahooニュース」より引用)

　まず「持続化給付金」事業とは何なのかを知りたいと思う。公式には「新型コロナウイルスの感染拡大で、フリーランスを含む個人事業主にとっては、売り上げが大きく落ち込んだり、仕事が激減したりして、深刻な状況の人が増えています。こうした人や小規模な企業などを対象にしている国の支援制度」ということになっているが、実際の「事業」は給付金の対象に該当すると思う申請人がコールセンターなどの窓口に申請し、給付金を受け取ることだ。

　その事業で下請けになった電通が中抜きした金額は事業費の10％もしくは一般管理費といずれか低い金額の範囲内で、電通としては一般管理費は10％を超えているため10％とした、と回答している。しかし電通の通常事業がいかなるものか想像に難くないが、その一般管理費割合が10％を超えているというのは当たり前ではないか。

　製造業であれば一般管理費が事業費の10％を超えることはまずありえない。そして一般管理費割合は圧縮傾向にある。だが宣伝広告という事業内容から、電通の一般管理費割合が高いことは想像に難くない。

　それは一般管理費そのものが電通の事業だといえなくもないからだ。おそらく写真撮影やCF製作は外注委託して、低く抑えているだろう。政策現業を持たない宣伝会社なら、一般管理費が全体の事業費の1/3ないし1/2に達していても不思議ではない。

　どうして「持続化給付金」事業を電通の関係会社に委託したのか不思議でならない。経産省がPTを部署内に組んで対応すべきが本来ではないだろうか。何のための官僚組織なのだろうか。

　結局、電通に丸投げした事業も、現場は全国各地の商工会議所であり商工会だという実態を見れば、経産省で対応できないことはない。なぜなら電通が受けた「持続化給付金」事業の実態は「コールセンター」でしかないからだ。

　経済産業省から委託された一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」と競合していたデ社は福一原発事故に際して東電から賠償給付事業を請け負った実績ある企業で、経営審査もAランクだった。それに対して経済産業省から委託された一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」は実績もなく経営審査のランクはCと、デ社の相手にもならないはずだった。

　しかし実際には経済産業省から委託された一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が「持続化給付金」事業を受けて、20億円を中抜きして電通に丸投げした。こうしたことが許されて良いわけはなく、政府は委託業務の実態解明をして国民に納得のいく説明をすべきだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/297.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 米国は日本と中国を戦争させたいと考えており、中国も国内情勢の混乱から、尖閣もしくは台湾で戦争を起こそうと必死、日本の安倍晋三首相は退陣を前に「GoTo（強盗）キャンペーン」で「急ぎ働き」（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/bdeb52e0d1d08e5363762d96fb7db838
2020年06月09日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は、クリントン・ブッシュ・オバマが長年にわたって行っていた幼児誘拐の人身御供に絡んでいたといわれ、さらに9.11の取調べを受けなければならない日が近づいている。直接の取調べは、9.11の件だという。昨年10月7日、ホワイトハウスで行われた日米貿易協定の署名式典での挨拶のなかでトランプ大統領は安倍晋三首相のことを、「とても良い友人」と呼び「ハッピーバースデー！彼は今日で３９歳になった」と半月遅れの実際は６５歳の誕生日を祝った。しかし、「３９歳」という数字はバーコードの規格「Code39」を意味し、バーコードは「檻の中」、つまり「逮捕」を意味していたといわれ、安倍晋三首相を超恐怖に陥れた。取調べは最低でも２週間はかかり、現職総理のまま身柄を拘束されることはさすがに厳しく、８月の退陣が現実味を帯びてきている。「GoTo（強盗）キャンペーン」は天の采配かと思うほど、「言い得て妙」なネーミング。まさに退陣前に取れるだけ盗ってしまえと、アフターコロナ前の「火事場泥棒」、安倍晋三首相はその「急ぎ働き」といったところ。キューバで取調べを受けた後、どういう形で身柄を返されることになるか。これはイスラエルの諜報機関「モサド」からの情報に通じた軍事専門家からのトップ情報である。

【参考】
「トランプ米大統領は安倍晋三首相を「とても良い友人」と呼び「ハッピーバースデー！彼は今日で３９歳になった」と半月遅れの誕生日を祝った。この言葉は、安倍晋三首相を超恐怖に陥れている」2019年10月29日

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/298.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜持続化給付金＞さらに強まる電通支配　法令違反どこ吹く風（田中龍作ジャーナル）
【持続化給付金】さらに強まる電通支配　法令違反どこ吹く風
https://tanakaryusaku.jp/2020/06/00023083
2020年6月9日 01:59　田中龍作ジャーナル


　記者会見に登壇した電通幹部と電通OBは皆、仕立てのいいスーツを着ていた。田中は映画俳優の記者会見にも出たことがあるが、電通マンの方が上等だ。

　コロナ禍のため経営難に陥っている事業者に持続化給付金が届かない問題。経産省から事業を委託された「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」と、事業を再委託された電通が、8日夕、記者会見を開いた。

　登壇者は全部で4人。電通が2人、サ推協が2人だ。といってもサ推協の大久保裕一・共同代表理事は電通グループの執行役員。平川健司・業務執行理事は去年6月まで現役の電通社員だった。

　大久保代表理事は、8日付で、笠原英一代表理事が退任したことに伴う新任だ。マーケティング研究者の笠原前代表理事に代わる大久保代表理事は電通グループの執行役員。

　サ推協に対する電通の支配体制が強化されたに過ぎない。当然のごとくサ推協は経産省とズブズブの関係になる。

　「社団法人のサ推協は法律で義務付けられている決算公告を設立４年間で一度も出していない」・・・対政府ヒアリングで野党は経産省を追及してきた。

　8日の記者会見で、田中が平川理事にこの件を質問すると、平川理事は「本来やるべき決算公告がなされていなかった」と、意外にもあっさりと認めた。

　田中が「法令違反ですね」と畳みかけると理事は「申し訳ございません」。


幽霊法人といわれるサ推協を訪れた野党議員。呼び鈴のボタンが剥がされた跡がある。＝1日、築地　撮影：小杉碧海＝

　テレビ局の記者は受付初日の5月1日にトラブルが集中していることを質問した。無難と言えば無難な問いだ。

　平川理事は「収入が50％以上減っていることをチェックするためのやりとりで時間がかかっている」とした。

　明らかに嘘だ。給付金が手元に届いていない申請者の圧倒的多くは不備メールも来ず、ほったらかしにされているのが現実だ。

　だが、TV局の記者はそこを突っ込むこともしなかった。

　法令違反を犯し続ける社団法人がなぜ巨額の事業を受注できるのか。

　電通支配の社団法人がまず受注し、電通に再委託し、電通は自らの関連会社に外注し、電通の関連会社はまた電通の関連会社に再外注する…

　サ推協が経産省から委託された事業費は769億円。官僚出身のある野党議員は、100〜120億円が電通によって中抜きされているのではないか、と見る。

　下請けに出される度、作業も遅れて責任があいまいになる。

　国民が苦しむ分、電通が儲かる仕組みがある。


給付金事業を政府の直轄事業にすれば中抜きされることもなく、ストレートに国民の手に渡るはずだ。＝8日、衆院　撮影：田中龍作＝

　　　　　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/299.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 米国で人気のモノ造り日本の「軽トラ」。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_9.html
6月 09, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜ダイハツ・ハイゼットや、スズキ・キャリー、ホンダ・アクティなどの軽トラックは日本の自動車メーカーが日本人のために作った、とても使い勝手が良く維持費も安い働くクルマだ。

全幅1.4m以下のサイズで、田んぼのあぜ道や山奥の林道、入り組んだ市街地の道路でもストレスなく走ることができる。 最小回転半径はどの車種も3.6m（カタログ値であり実際にはこれ以下の車種もある）という小回りの利くサイズとなる。 しかしそんな「軽トラ」が近年、アメリカで大人気となっている。 トラック王国アメリカで日本の軽トラがいったいどんな風に使われているのだろうか？ アメリカを中心に中古日本車などを輸出する会社「PINKU STYLE」（青森県三沢市）を経営するドナルド氏がその理由を教えてくれた。 「軽トラはアメリカでもすごい人気ですよ。アメリカは何でもデカいですからね（笑）」 「小回りの利く日本の軽トラックは使いやすく燃費も良い。多くの人々が欲しがっています。農作業に従事する人達にはとても使いやすいと大評判です」 「あんなに小さいのに荷台には結構な量（全車最大積載量350kg）の荷物が積めます」 アメリカで中古の日本車を輸入している業者も同様に軽トラを高く評価する。 「広い農場を移動するための、ゴルフカートのような感覚で使われているようです。女性ユーザーにも人気ですよ」 「コンパクトなサイズに広い荷台、二人乗りと割り切った仕様も良いですね。運転の楽しさも人気の理由です」

魅力はまだある日本製中古軽トラック

コンパクトなボディに小回りの良さ。なんと言ってもアメリカで絶大な信頼を得ている日本の自動車メーカーが日本の工場で作ったというところも高評価だ。 そして、中古車として入ってくる場合、走行距離の少なさも大きな魅力となる。 日本では軽トラに限らず10万kmを超えると過走行車として大きく価値が下がるが、アメリカでは20万kmを超えても日本車は問題なく走るし、耐久性やパーツの供給スピードも素晴らしいと評価されている。 とはいえ、実際、日本の軽トラックが長い距離を走ることはあまりない。農作業や近所への買い物に使われることがほとんどなので、年間の平均走行距離は5000km以下だ。 大手中古車情報誌の情報を調べてみたところ、軽トラの代表選手スズキ・キャリィの中古車は3290台が掲載されており、平均年式は2013年。走行距離の平均は約3万4800kmである。 また、全国統一で行われる車検制度（軽トラックは初回2年、以降2年ごと）のおかげで古くても故障は少なく機関も極上であることが多い。 日本独自の車検が海外に出る日本車の信頼性をさらに高めている。 このような中古軽トラックだが、多くはいわゆる「25年ルール」によってアメリカへ持ち込まれる。 しかし、実は25年もまたなくても、（新車であっても）アメリカ国内での販売や使用が認められる規則があることがわかった。

「オフロード」走行用として登録する

25年ルールとは製造月から25年を経過した自動車はNHTSA（米国道路交通安全局）が定めるFMVSS（連邦自動車安全基準）などの規則が撤廃されるルールのこと。 これが適用されると右ハンドル車でもクラッシュテストや排ガステスト（EPA＝製造後21年以降で撤廃）の影響も関係なく輸入が可能となり一般ユーザーが購入し登録することができる。 アメリカの道路を走る軽トラの多くはこの25年ルールによって輸入販売が許可されている。 しかし、これ以外のルールとして「オフロード車」として輸入/販売/登録する制度がある。 日本で「オフロード車」というと舗装されていない山道や砂地を走る4×4のイメージかもしれないが、ここでいうところの「OFF ROAD」とは「高速道路のような舗装道路以外の道路」という意味合いが大きい。 4WDである必要もない。 オフロード登録にすると、5つの州（ニューハンプシャー/メイン/イリノイ/テネシー/カンサス）を除いて、連邦の保安基準FMVSSに適合対象から外れる。 ただし、20以上の州で州間高速道路（インターステイト・ハイウェイ）の走行が不可だったり、最高速度を25マイル（時速40km）以下にしたり、走行に関して何らかの制限が掛けられている。 またオフロード登録以外に、LSV（LOW SPEED Vehicle）として登録する方法もある。この場合は、制限速度35マイル（約56km）以下の道路のみ走行ができる。

米軍基地でも軽トラを使用している

オフロード車登録では、多少の制限はあるものの、農場や森林での移動や作業、建設現場やゴルフコース、リゾート施設の中の移動や隣町までの移動などは全く問題なく使うことができる。 また走行できる範囲や出せるスピードが限られていることで、25年ルールで輸入登録された軽トラックよりもさらに、自動車保険がリーズナブルに契約できる大きなメリットがある。 低燃費であることによる燃料代や安価に設定された保険料などを合計すると3年間で9000ドル以上（約100万円）もの節約が可能になるというから凄い。 近年はアメリカの消防署、救急車の手配会社や一部の警察機関でも軽トラが使われ始めているという。 トレーラーをけん引するためのヒッチ、ウインチや各種のプラウ（除雪機などのアタッチメント）など、多くのアクセサリーの利用も可能で使い方は多様性に富んでおり、耐久性も十分だ。 燃費が良く低コストで保険料も安いことで公用車への採用も進んでいる。 ちなみに、日本における小さなアメリカ「米軍基地」においても軽トラが大活躍している。 軽トラのみならず、エブリイなどの軽ワンボックス車も実にたくさん見ることができる。 25年ルール以外での「オフロード車」としての輸入はまだ少ないとされているが、アメリカにおける軽トラ需要はどんどん高まっているという。 実際の用途を考えればオフロード車登録でも全く問題なさそう。これからは軽トラの中古車相場も値上がりするかもしれない。＞(以上「AUTOCAR Japan」より引用)


　米国で日本の「軽トラ」が人気なのは広く知られている。その秘訣は小さなサイズと健気に働くことだ。まさに自動車の「おしん」版というところだろうか。

　軽トラのすべてが日本国内の工場で製造されていることも信頼の源になっている。しかも長年モデルチェンジも殆どなく、定番の形とエンジン形式から故障しても部品の調達に困らない。

　地方では「田圃のベンツ」と呼ばれている。小型田植機など農耕機械の運搬に欠かせないだけでなく、苗の運搬から収穫した籾米袋の運搬まで、仕事の中心的な存在だ。

　しかも気楽に何処にでも駐車できるサイズだ。四駆の軽トラなら少々の汚泥地でも脱出できる。日常生活の買物でも必需品になっている。

　米国では広い農場や果樹園などの農作業と移動などに専ら使われているようだが、原野をハウンティングに駆け回るのにも重宝されているようだ。街中を走っても「クールだ」と注目を浴びるようだ。

　しかも軽トラの殆どにエアコンが装備されている。大柄な人が多い米国ではやや狭い感があるが、それでも米国人は「キュート」な軽トラを愛してくれている。上記記事で抜けているがスバル・サンバーも人気のようだ。

　日本仕様をガラパゴス化と蔑む傾向があるが、まさに日本仕様の軽トラが米国で人気なのは「技術は世界共通」という証ではないだろうか。良いものを造れば、用途は先方が見つけてくれる。

　そういえばホンダ・カブも中国での製造を打ち切って、すべて日本国内で製造することにしたそうだ。そうしないと品質に問題が生じて、カブ本来の耐久性や燃費への信頼性が落ちるという。「モノ造り日本」への誇りを日本国民は持つべきだ、という製品の一つが「軽トラ」だということではないか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/310.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 安倍自公政権はいつ習近平氏の臣下になったのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_71.html
6月 10, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜中国が導入を決めた香港での「国家安全法制」をめぐり、アメリカやイギリスなどが懸念を示した共同声明に日本が参加しなかったことに関して、アメリカ国務省の報道官は「日米は香港情勢について強い懸念を共有している」と述べ、今後も連携していきたいという考えを示しました。

中国が香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことについて、アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダの4か国は「深く懸念する」などとする共同声明を発表しました。

この共同声明に日本が参加しなかったことについて、アメリカ国務省のオータガス報道官は8日、コメントを出し、「日本は共同声明に参加していないが、中国の国家安全法制に対して強く発言してきた」と述べました。

また、「日本とアメリカは同盟国で民主主義国の仲間であり、香港情勢について強い懸念を共有している」としたうえで、「香港の民主的な価値観や自由で開放的なシステムを維持すべきだという日本の鋭い呼びかけを歓迎する」と表明し、今後も連携していきたいという考えを示しました。

　中国による「国家安全法制」の導入をめぐっては、菅官房長官が8日の記者会見で、ほかの関係国に先駆けて「深い憂慮」を表明するなどした日本の対応は評価されているという認識を示しています＞(以上「NHK WEBB」より引用)

　欧米の中国による「国家安全法制」の導入に対する批判の輪に加わらなかった日本政府はどうかしている。「狂っている」としか思えない。

　いかに経済的に重要な国であれ、武漢肺炎の感染拡大の危険性を無視してインバウンド欲しさに対中空路を閉鎖しなかったとはいえ、香港問題は明らかに自由と民主主義を重んじる国際社会に対する挑戦だ。いかに経済優先の安倍自公政権といえども許されることではない。

　さすがに「アベ様のNHK」は安倍自公政権に忖度した上記記事を掲載したが、国際社会に与えた日本に対する不信感は簡単に払拭できない。「日本も中国経済の魅力の虜になったか」と馬鹿にされたとしても仕方ない。それほど日本を貶める行為なのだ。

　米国の報道官は「日米は香港情勢について強い懸念を共有している」と述べ、今後も連携していきたいという考えを示したというが、米国政府が日本政府に求めたのは「強い懸念」ではなく「強い批判」ではなかったか。「いざ」という時に当てにならない日本、という印象を強く与えたに違いない。その日本への信頼度に与えるマイナス点は余りに大きいだろう。

　安倍自公政権は中国の軍事的脅威を忘れたというのではないだろう。日本の尖閣諸島へ侵攻姿勢すら見せている不埒な中国を忘れたのではないだろう。そして北海道を蚕食している中国の脅威を無視しているのではないだろう。

　それらの対中姿勢を明確にすべき日本政府が香港人と連帯しないで中国に自由主義世界で今後も交易して行くための躾を教え込む必要があることを忘れたのではないだろう。「郷に入れば郷に従う」というのは当たり前のことだ。世界のすべてが「中華」のために存在しているのではない。世界中が習近平氏の足下に跪くのではない。それぞれの国がそれぞれの国を尊重して「共栄」する世界でなければならない。

　安倍自公政権はいつ習近平氏の臣下になったのか。それとも臣下にならざるを得ないほど、安倍自公政権はチャイナマネーに汚染されたとでもいうのか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/320.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 河井元法相の買収行為の立件を検察が決定か＋官邸が検察に譲歩で、逮捕は国会閉会後になるかも（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29045152/
2020年 06月 10日

　昨日９日、広島地裁で、自民党の河井案里参院議員（広島選挙区）の元公設秘書の刑事裁判が結審を迎えた。(･･)

　ただ、広島地検が本命視しているのは、この事件ではない。同地検は、夫である自民党の河井克行衆院議員（広島３区・元法相）が地元の県議ら十数人を含め多数の関係者（１００人近く？）に、選挙前に現金を配っていた買収行為をメインのターゲットにしており、最高検のバックアップを受けて捜査。

　今月中にも河井克行氏または河井夫妻が、広島地検に逮捕される可能性が大きくなったという報道が出ている。（＋＋）
　
　広島地検は、河井克行氏が配布した現金の原資は、自民党が選挙資金として送った１億５千万円だったと見て、自民党本部の関係者にも事情聴取を行なったという。

　河井氏は、昨年９月に安倍内閣の法務大臣を務めていた＆菅官房長官と懇意であることから、もし河井氏逮捕となれば、安倍内閣にも自民党にもかなりのダメージがあると思われ・・・。安倍自民党は、何とか国会会期中の逮捕を防ぎ、早めにこの件の幕引きをはかりたいようだ。(~_~;)
　
＜黒川検事長の総長狙いを巡って、安倍官邸vs.稲田検事総長の戦いが激しかった時には、官邸に一矢報いるために、国会会期中に河井夫妻の逮捕許諾要求を行なうかもなんていう観測も出ていたのだが。黒川氏が辞職し、人事も落ち着いたので、国会会期中の逮捕はやめたのかも。（詳しくは後述。）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　広島地検は、元公設秘書が昨年夏の参院選で、ウグイス嬢などに法定上限を超える費用を支払ったとして、公選法違反（運動員買収）の罪で逮捕し、起訴。広島地裁で審理が行なわれ、昨日、懲役１年６ヶ月の求刑を行なった。

　また検察側は、地裁に迅速な審理を求める「百日裁判」を申し立てている。執行猶予を含む禁錮刑以上の有罪が確定し、広島高検が提起する別の行政訴訟で連座制の適用が認められれば、案里氏の当選は無効となり失職する。(･o･)

　被告は事実を認めているものの、弁護側は、秘書は従属的な立場に過ぎなかったとして、連座制が適用されない罰金刑が妥当だと主張している。判決は１６日に言い渡される予定だ。＜国会閉会の前日ね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、広島地検の本丸は、河井克行氏の買収事件の方なのだ。（＊＊）

　同地検は、案里氏の夫・河井克行氏が、昨年の案里氏の参院選前に、地元である広島県内の地方議員ら十数人に現金を配ったとして公選法違反（買収）の容疑で捜査している。
　広島高検、最高検もバックアップをしており、東京や大阪の地裁特捜部から応援部隊を派遣しているという。(~_~;)

　既に現金を受け取った地方議員らも河井夫妻にも事情聴取を済ませている上、河井氏のＰＣ内に「現金配布リスト」がはいっているのを発見し、押収したとも報じられた。(･o･)

　また、今回の問題が報じられる中、自民党が昨年の参院選前、河井氏が管理する政党支部に１億５千万円もの選挙資金を振り込んでいたことが判明。＜他の候補の１０倍に当たる金額であったため、党内でも驚きの声が出ていた。安倍首相に嫌われたもうひとりの候補を潰すためという見方が強い。＞

　広島地検は、河井氏が配布した現金の原資は、党が送った１億５千万円であったとの疑いを強めており、自民党本部の職員に聴取を行なったという。(@@)

　まずは、案里氏秘書の結審の記事から・・・。

『案里氏秘書に懲役1年6月求刑　弁護側は罰金刑を主張　広島地裁公判

　自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝が初当選した2019年参院選で、車上運動員に違法な報酬を支払ったとして公職選挙法違反（運動員買収）に問われた案里氏の公設第2秘書、立道（たてみち）浩被告（54）の公判が9日、広島地裁（冨田敦史裁判長）であり、検察側は懲役1年6月を求刑した。弁護側は被告は従属的な立場だったとして罰金刑を主張し、結審した。判決は16日に言い渡される。

　検察側は、被告が「組織的選挙運動管理者等」に当たるとして、地裁に迅速な審理を求める「百日裁判」を申し立てた。執行猶予を含む禁錮刑以上の有罪が確定し、広島高検が提起する別の行政訴訟で連座制の適用が認められれば、案里氏の当選は無効となり失職する。

　検察側は公判で「被告は車上運動員に支払う報酬額を決めるなど陣営で重要な役割を果たしていた」と指摘。「隠蔽（いんぺい）工作をするなど罰金刑はおよそあり得ない」とし、懲役刑を求めた。

　弁護側は「被告は陣営が決めた方針に従っただけだ」と主張。「報酬額の決定には関与しておらず、ほう助犯にとどまり罰金刑が妥当」とした。罰金刑であれば連座制は適用されない。

　起訴状などによると、被告は案里氏と夫の克行前法相（57）＝自民・衆院広島3区＝の了解を得て、遊説ルートなどを企画・立案。19年7月の投開票日前後、車上運動員14人に対して公選法が規定する日当の上限（1万5000円）を超える報酬計204万円を支払ったとされる。【中島昭浩、賀有勇】（毎日新聞２０年６月９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　次に、自民党本部に聴取がはいったという記事を・・・。

『自民党本部元幹部を任意聴取　複数人、案里氏選挙に関与　河井前法相の買収疑惑・検察当局

　自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝が初当選した昨夏参院選で地元政界に現金が配られた疑惑で、検察当局が、同党本部を退職した元幹部職員ら数人から任意で事情聴取したことが28日、関係者への取材で分かった。

　元幹部らは案里氏の選挙対策のため、地元広島に派遣されていたという。

　案里氏と夫で同党衆院議員の河井克行前法相（57）＝広島3区＝側には選挙前、党本部から計1億5000万円が送金されており、検察当局は送金の経緯などについても説明を求めたとみられる。

　関係者によると、事情聴取を受けたのは、数年前に同党を定年退職した元幹部ら。2019年7月の参院選で新人の案里氏が自民党公認候補に決まり、政党支部を新設するために広島入りした。選挙活動の手伝いもしていたという。

　新設された支部と前法相の支部は、案里氏が公認を得た同3月以降、党本部から計1億5000万円の送金を受けていた。同党の公認候補が受け取る「相場の10倍」とされ、検察当局は案里氏陣営の選挙活動のほか、案里氏が党から破格の扱いを受けた経緯や資金の使途についても、元幹部らから事情を聴いたとみられる。（時事通信２０年５月２９日）』

　そして、広島地検が立件の方針を固めたという記事を・・・。

『河井克行氏、国会閉会後立件へ　買収容疑で検察当局、案里氏も

　昨年7月の参院選広島選挙区で初当選した自民党の河井案里氏（46）と夫の克行前法相（57）＝衆院広島3区＝が広島県内の地方議員らに現金を配ったとされる買収疑惑で検察当局が、克行氏を17日の国会閉会後に公選法違反（買収）容疑で立件する方向で最終調整に入ったことが3日、関係者への取材で分かった。案里氏も同法違反容疑で立件する方針を固めたもようだ。

　国会議員には国会開会中の不逮捕特権があり、検察当局は国会への逮捕許諾請求を視野に入れる一方で、在宅起訴も選択肢に入れて立件時期を慎重に検討してきた。政府・与党は17日までの今国会の会期を延長しない方針で、残りの会期では新型コロナウイルス対策の2020年度第2次補正予算案の審議が見込まれている。今後の窮屈な国会日程も念頭に、閉会を待って立件すると判断したとみられる。

　関係者によると、克行氏は案里氏の立候補が決まった昨年3月以降、選挙区となる広島県内の県議や市議、首長をはじめ、後援会組織を束ねる幹部ら計数十人にそれぞれ数万〜数十万円を渡した疑いがある。案里氏が現職2人に挑む激戦が見込まれる中、検察当局は票の取りまとめや支援拡大を図る趣旨で現金を配ったとみている。

　さらに、公選法が原則無報酬と定める陣営関係者に対しても、複数人に数十万円を渡すなどした疑いがある。被買収者は100人近くとなり、買収額は2千万円を超える見通しという。検察当局は、案里氏も一部の議員らに現金を配ったとの見方を強めており、立件方針を固めたとみられる。

　案里氏を巡っては、陣営が車上運動員に法定上限を超える報酬を払ったとされる公選法違反事件で秘書らが起訴されている。関係者によると、この事件で広島地検が今年1月に夫妻の自宅を家宅捜索した際、現金の配布先とみられる100人以上のリストを押収。検察当局はこのリストなどを基に議員や首長らの聴取を進めてきた。夫妻に対しても複数回の任意聴取をしており、夫妻は買収行為を否定しているという。（中国新聞２０年６月４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　以前にも書いたように・・・。安倍官邸は、黒川東京高検検事長を検事総長にしたいと考え、稲田検事総長に早期の退官を促した。しかし、稲田総長は黒川氏の同期の林真琴氏に総長の座を譲りたいと考えていたことや、安倍二次政権になってから官邸が検察人事を支配しようとしていることを不快に思い、退官を拒否した上、 「あっち がそうくるなら、こっちも考えがある」と河井夫妻の捜査に積極的に取り組ませる方針をとった。

　それに対し、安倍官邸は、法解釈をねじ曲げて、黒川氏の定年を閣議決定で延長するという荒業に出た上、内閣が検察官部の定年延長の権限を持つような検察庁法改正案を出して来たことから、稲田総長＆周辺との間で火花がバチバチ飛ぶことに。６月初旬にも、国会会期中に河井夫妻が逮捕されるのではないかという記事が出るようになっていた。(~_~;)

　しかし、黒川氏が５月下旬に、賭けマージャンをリークされて退職。官邸は稲田総長の責任を問おうとしたが、稲田氏はそのまま残った。結局、官邸は大きく譲歩し、検察庁法改正案の採決は見送った上、黒川氏の後任には稲田総長の意中の林氏を任命することに。おそらくこの夏、稲田氏は退官し、林氏が新総長になると見られている。(･･)

　こうして最後に官邸が（ある意味では戦いに敗北し）、大きく譲歩したこともあってか、検察側は、国会会期中に河井夫妻を逮捕する計画は見送ったようだ。^^;
　　
　安倍自民党としては、１７日にさっさと国会を閉じて（＆できるだけ早く河井夫妻に離党してもらって？）この件はさっさと幕引きをしようと。そして毎度のことながら「時間が立てば、国民も忘れるだろう」という気でいるのではないかと察するのだが。

　そろそろ私たち国民は「簡単に忘れずに政界をウォッチしているんだぞ」ということを思い知らせてやりたいと思うｍｅｗなのである。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/321.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 巨悪を決して眠らせてはならない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_11.html
6月 11, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた中小企業などに、最大600万円を支給する「家賃支援給付金」について、梶山弘志経済産業相は10日、衆院予算委員会で支給事務などの委託費として2020年度第2次補正予算案に942億円を計上し、委託先としてリクルート（東京都）を選定する方針を明らかにした。

　経産省によると、リクルートが事業を受託した場合、業務の一部を6〜7社に外注する見通し。家賃給付金の予算規模は2兆242億円で、不透明な再委託の構造が問題になっている持続化給付金（2兆3176億円）を下回る。それにもかかわらず、家賃給付金の委託費の方が大きいことについて、国民民主党の玉木雄一郎代表は予算委で「非常に多額だ。適切に執行されるかきちんとチェックする必要がある」と述べた。

　家賃給付金事業の委託先は5月28日に入札が公告され、6月2日に決まった。2社が応札し、リクルートが落札した。経産省幹部は委託費について「複雑な書類審査にかかる人件費や不正支給を防止するためのシステム強化に費用が掛かり、持続化給付金を上回った」と説明している＞(以上「毎日新聞」より引用)

　官公庁が作業外注する場合、最初からその外注先がさらに下請けに出すのを想定しているのだろうか。だとすれば、当初から外注企業が出す下請け企業に外注委託すれば「中抜き」が一段ほど少なくて済む、と誰しもが考えるのではないだろうか。

　引用記事によると「最大600万円を支給する「家賃支援給付金」について、梶山弘志経済産業相は10日、衆院予算委員会で支給事務などの委託費として2020年度第2次補正予算案に942億円を計上し、委託先としてリクルート（東京都）を選定する方針を明らかにした」というが、リクルートは「業務の一部を6〜7社に外注する見通し」だという。

　火事場泥棒、という言葉が政界で流行っている。武漢肺炎で「自粛要請」により消費が極端に落ち込んだ業界はまさに「火事場」と化している。赤字の火の手が経営資本を食い尽くそうとしている。だから政府は事業を持続化させるために、赤字の炎を鎮火するために補助金給付という水を注ぎ込もうとしている。

　その水を「我田引水」するヒルのような企業が政府・官僚と癒着関係にあるとすればどうだろうか。まさに火事場泥棒ではないか。政府・官僚は作業外注の契約締結に関して一層の透明度を保つ必要がある。

　しかし安倍自公政権が武漢肺炎絡みで外注発注した事業は決して透明とは言い難い。マスクにしてもそうだ。これまでマスクに関して政府御用達の実績も何もないプレハブ小屋の事務所しかない「企業」に億を超える外注依頼する、という普通ではあり得ない外注発注があった。

　そして持続貸金に関しても、実績だけあるが従業員四人の俄か仕立ての「一般社団法人」に769億円で落札させて外注発注している。断っておくが元々の予算は770億円で落札率は実に99％という「談合以外ではあり得ない」的中率だった。そこにも芬々たる政府・官僚と落札法人との癒着関係が匂わないだろうか。

　本来なら検察が乗り出す仕事だ。真相解明を週刊誌と野党国会議員に任せている検察は無用の長物だ。巨額な公金支出に関して、これほど疑惑塗れだというのに、検察は表に出て捜査をしているフシがないのは何故だろうか。

　国策捜査をデッチ上げて都合の悪い政治家を追放するのは得意だが、まさか演出家と台本のない捜査は苦手だ、というのではあるまい。検察は法に基づいて不正をただすのが仕事のはずだ。

　引用記事によると「家賃給付金事業の委託先は5月28日に入札が公告され、6月2日に決まった。2社が応札し、リクルートが落札した」という。これほど美味しい事業に応札した企業がたったの2社というのからしておかしい。しかも「経産省幹部は委託費について「複雑な書類審査にかかる人件費や不正支給を防止するためのシステム強化に費用が掛かり、持続化給付金を上回った」と説明している」というのなら、システム設計を主としている企業が応札に乗り出していないのも不自然だ。

　なぜそうした入札が電子入札で行われないのだろうか。なぜ競争原理が働かないのだろうか。なぜ他の企業が入札しなかったのか、リクルートなどに類似した企業に応札しなかった理由を政府・官僚は調査しなかったのだろうか。

　まさに武漢肺炎で国民は「個人消費の喪失」という火事場で右往左往している。その火事に乗じて、荒稼ぎしている一握りの「政商」がいるとしたなら、断じて許せない。巨悪を決して眠らせてはならないが、検察までが巨悪のお仲間入りしてしまったとしたら、日本は法秩序が麻痺したまま衰退して国家消失の危機に陥りかねない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/351.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 石破、河井への1.5億に総裁の関与を示唆+安倍自民は河井夫妻の切り離し、突き放しにかかる（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29046582/
2020年 06月 11日

　前記事『河井元法相の買収行為の立件を検察が決定か＋官邸が検察に譲歩で、逮捕は国会閉会後になるかも』の続報を・・・。

　広島地検は、自民党の河井克行衆院議員（元法相）と妻の河井案里参院議員を、公選法違反（買収）の疑いで捜査。今月中にも逮捕するのではないかという見方が出ている。(･･)

　河井夫妻には、案里氏が出馬した昨年の参院選の前に、地方議員などおよそ１００人にあわせて２０００万円を超える金を配って買収を行なった疑いがあり、既に地方議員や夫妻本人などから事情聴取が行なわれた。

　また、河井夫妻のＰＣ内から現金配布リストを見つけ、押収しているという。^^;

　安倍自民党は、同党の議員２名（しかも１名は元閣僚）が逮捕または起訴されて、イメージダウン受けることを強く懸念。また、広島地検が河井氏らが自民党本部から出た１億５千万円の選挙資金を、現金配布の原資として用いたと疑っていることに、気を尖らせている。(~_~;)

　自民党は昨年夏の選挙戦に備え、河井夫妻の地元に設けられた党支部に１億５千万円の選挙資金を送った。これは他の候補の１０倍に当たる選挙資金であるのだが。＜党内にもこの特別扱いに疑問や批判の声が。＞この資金が違法な選挙活動に使われたと検察に判断されると困るからだ。(~_~;)

＜河井氏の地元・広島選挙区（定員２）には既に自民党現職の溝手顕正氏の出馬が決まっていたのだが。そこに安倍自民党が、オモテ向きは２人当選を狙うということで、強引に河井案里氏の出馬させることに決定し、多額の資金や安倍秘書の支援などで後押しした。その結果、案里氏が当選、溝手氏は落選した。・・・溝手氏は、１２年の総裁選前に「安倍氏は過去の人だ」と批判したことから安倍陣営に疎まれており、河井氏を何とか溝手氏に勝たせるために官邸主導で特別に支援を行なったという見方がある。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍自民党は、ダメージを小さくするために、２人の切り離し、突き放しにかかっている。(@@)

　党内からは、以前からたびたび離党を求める声が出ているのだが。案里氏は買収行為を否定しており、今のところ２人とも離党する気はないようだ。＜ただし、閉会に向けて、離党圧力が強まるかも。^^;＞

　広島地検は先月、この選挙資金に関して、自民党本部の職員に聴取を行なったとの報じられたのだが。自民党本部はこれを否定。また。１億５千万円の送金は正当なものだったと主張し、支出は本人の責任だとしている。安倍首相も送金の正当性を主張していた。＜自民党議員は、通常はひとりにひとつ党支部が設けられ、個人ではなく支部で金銭の出入を行なうことで、献金額の制限などを逃れている。＞
　
　しかし、この１億５千万円の選挙資金に関しては、自民党の石破茂は疑問を呈した上、この額は党幹事長では決められないとして、総裁が関与していることを示唆した。(･o･)
＜石破氏は選挙の総責任者である党幹事長を務めていたので、真実味を感じてしまう。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊　

『案里氏、買収疑惑を否定　報道陣に「全くありません」

　自民党の河井克行前法相（広島３区）の妻案里氏（参院広島）は９日、初当選した昨年７月の参院選広島選挙区での公選法違反（買収）事件を巡り、広島県内の首長や地方議員らに現金を配った買収行為があったのか、国会内で報道陣に問われ「全くありません」と述べた。案里氏が報道陣の取材に買収疑惑を否定する発言をしたのは初めて。（中国新聞２０年６月９日）』

『与党側には、閉会後も火種がくすぶる。昨年の参院選をめぐる公職選挙法違反事件で、広島地検が河井克行前法相と妻の案里参院議員の立件に向け、詰めの捜査を展開しているからだ。党内には「夫妻を早く離党させるべき」と不満もくすぶる。（産経新聞２０年６月５日）』

『自民党岸田派（宏池会）が４日に党本部で開いた定例会合で、昨夏の参院選広島選挙区を巡る公選法違反事件で秘書が起訴された河井克行前法相（広島３区）と妻案里氏（参院広島）の離党を求める声が出た。

　非公開の意見交換で、複数の議員が参院選公示前に党本部から河井夫妻の党支部口座に入金された１億５千万円を問題視した。地元党員から「党費はどう使われているか」などの質問や不満が寄せられていると報告。「党籍を離れてもらわないと新規党員も獲得ができない」とし、党本部の対応を求めたという。

　一方、新型コロナウイルスの影響などで４月下旬の開催が延期となっていた同派の政治資金パーティーを10月５日に東京都内のホテルで開くことが決まった。（中国新聞２０年６月５日）』

＜広島は岸田氏の地元。落選した溝手顕正氏は、岸田派だった。でも、こんなことをされても、安倍氏からの総裁禅譲を期待しているようじゃね〜。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

『自民党本部、1億5000万円「支出は支部の責任」　河井氏側への入金巡り回答

　自民党本部は5日、河井克行前法相（広島3区）の妻案里氏（参院広島）が初当選した昨夏の参院選の公示前、夫妻の党支部口座に入金した1億5千万円に関して、中国新聞の質問に文書で回答した。公選法違反事件の捜査で、陣営が払った車上運動員への違法報酬の原資になっていたと判明したことなどについて「支部に交付した交付金は、支部の責任と判断で支出している」との認識を示した。

　文書は幹事長室名。「税金が原資の政党交付金は、内規で厳格に使途を定めている」とし、交付先の党支部には「法律で義務付けられていないが自主的に公認会計士のチェックを実施している」とした。

　1億5千万円という金額の決定過程や入金方法は具体的に明かさず、「選挙が近づくと、当然ながら支部の政党活動が活発化するため、党が全国の党勢状況等を分析して、その都度、政党活動のための交付金を決定している」とした。

　また検察当局の捜査に関し、「わが党職員が検察庁から事情を聴かれた事実はない」とした。（中国新聞２０年６月５日）』

『首相、政治資金移転「問題ない」　河井案里氏巡り、衆院予算委

　安倍晋三首相は9日の衆院予算委員会で、自民党の河井案里参院議員の陣営を巡る公選法違反事件に関し「現在捜査中の刑事事件に関する事柄で、私からの答弁は差し控える」と述べた。自民党本部が河井氏側に1億5千万円を提供したことを指摘され「一般論として申し上げれば、政党本部から政党支部への政治資金の移転は何ら問題ない」と重ねて強調した。

　国民民主党の渡辺周氏は1億5千万円の使途について、自民党総裁として党内調査を指示したかどうか質問。首相は「捜査当局が調べていることについて、自民党が調べることはできない」と語った。（共同通信２０年６月９日）』

　でも、石破氏はこの１億５千万円の選挙資金について、このように語っているのだ。(･･)

『河井氏側に１億５０００万円　石破元幹事長「説明できぬ使い方は許されない」
▽１０倍の差、一存でできぬ

　自民党の河井克行前法相（広島３区）の妻案里氏（参院広島）が初当選した昨夏の参院選の公示前、党本部から夫妻の党支部に入金された１億５千万円について、関係者は口を閉ざしたままだ。かつて幹事長として選挙実務を担った石破茂氏（鳥取１区）は「納税者や党員に説明できない金の使い方は許されない」と指摘する。事件によってあらわになった問題点や同党の資金支援の仕組みなどを聞いた。（下久保聖司）

　―参院選広島選挙区を舞台にした公選法違反事件を、どう見ていますか。

　秘書が起訴された段階で断定的なことは言えない。明らかなのは新人の案里氏に対する党本部の応援が、落選した現職の溝手顕正氏に比べて手厚かったことだ。私も多くの選挙を見てきたが、物心ともに今までにない態勢だった。

　昨年の参院選で自民党は秋田や新潟、滋賀などで議席を失った。その中で案里氏にここまで肩入れしたのが正しかったのか。党は検証するべきだろう。

　―安倍晋三首相（総裁）の下で２０１２年から２年間、幹事長を務められました。選挙の資金支援で１０倍の差をつけたことがありますか。

　ない。１０倍の差は幹事長の一存ではできない。「なぜあの人だけ」と党内に不満が充満し、統制が効かなくなる。二階俊博幹事長ほどの老練な政治家がそんな判断をするかな。そうするともっと上か、推測だが。

　―資金の分配はどのように決めるのですか。

　自民党の選挙調査は非常に精密で年代別や男女別、地域や職業、支持政党別に実施する。候補者の優劣評価はＡからＤまであり、例えばＡなら「Ａプラス」「Ａ」「Ａマイナス」まで判定する。それに基づき効率的に金を分配し、応援態勢を敷く。

　―１０倍とは言わないまでも差を付けるのですか。

　多少の差は当然つける。当落のボーダーラインの人には特に。ただ倍までにはならない。

　―安倍首相は党本部からの資金の支出について「全て党執行部に任せている」と国会で述べて関与を否定しました。

　だったら、なぜ案里氏の応援に秘書が山口県から入ったのか。首相の許可なしで秘書がやるのか。それなら、すごい事務所だ。

　―検察当局は１億５千万円の一部が、買収に使われたと見ています。

　わが党の会計は（税金から支出される）政党交付金と党員からいただく党費で成り立つ。党費は市町村ごとや小学校区の支部長が自分の足で歩いて集める。

　私は鳥取県連会長。党員から「俺たちの金をああいうふうに使っていたのか」「もう払いたくない」と言われる。最前線で党のために尽くしている人々に申し訳ない。納税者や党員に説明できる金の使い方をしないといかんのだ。

　―河井夫妻は首相と近い一方、溝手氏は首相との確執が伝えられました。

　首相に物申せばポストや金がもらえず、政権に近いと１０倍の金が入るとなれば、なびく人もいるでしょう。私に「後ろから弓を引くな」と怒る人もいるが、言いたいことが言えないなら何のために政治家になったのか分からない。（中国新聞６月１日）』

　石破氏に「後ろから弓を引け」という気はないが。安倍政権下で劣化してしまった自民党や民主政を立て直すためにも、本当のことはどんどん言って欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/352.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] モリソン氏の爪の垢でも煎じて飲んではどうか、安倍さん。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_12.html
6月 12, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜オーストラリアのモリソン首相は１１日、中国との関係が悪化していることについて、脅しには屈しないと述べた。

　 両国関係は、豪政府が新型コロナウイルスの発生源に関する独立調査を呼び掛けたことなどを受けて悪化している。 中国は豪州産牛肉の輸入を制限。豪州産大麦に追加関税を課したほか、豪州への留学を検討している中国人学生に対し、新型コロナの発生で中国人を含むアジア人を差別する動きが見られるとして慎重に判断するよう促した。新型コロナ感染を巡る人種差別と暴力を理由に豪州への渡航自粛も勧告している。[nL4N2DN1OK]

　 モリソン首相は２ＧＢラジオに「豪州は開かれた貿易国だが、どこかに強制されて自分たちの価値観を売り払うことはしない」と発言。

３ＡＷラジオとの別のインタビューでも、新型コロナでアジア人が差別されるとの中国側の主張について「馬鹿げた断定だ。中国指導部の見解ではない」と述べた。 同首相は２ＧＢラジオに「豪州は世界最高の教育と観光サービスを提供している」とし「中国国民は実質的に自分自身の決断で豪州に来ることを選んできた。私は豪州製品・サービスの魅力に強い自信を持っている」と語った。

　 中国外務省の華春瑩報道官は１１日の定例会見で、モリソン首相の主張を一蹴し、留学などを巡る警告は事実に基づくものと説明。オーストラリアに中国市民の安全を守るよう求めると述べた＞(以上「REUTERS」より引用)

　豪州と中国の関係が悪化している。それは豪州首相モリソン氏が新型コロナウイルスの発生源に関する独立調査を呼び掛けたことを受けて、中共政府が対抗措置として豪州からの牛肉や大麦などの輸入停止や留学生に豪州への渡航自粛などを呼び掛けたことによる。

　それは武漢肺炎の発生源調査に端を発した中共政府の経済的な力関係を背景とした嫌がらせに近い。また香港に対する「国家安全法」の制定により、欧米諸国を中心に制裁を課す動きが出ていることも中共政府の態度を硬化させている。

　しかし、それらは自由主義圏諸国との価値を共有する国なら当然受け容れるべき事項だ。武漢肺炎という世界的な感染を引き起こした感染症の発生源を突き止めるのはWHOの仕事だが、その役目を放棄しているWHOの調査を信頼するわけにはいかない。

　それなら豪州首相の発言通り「独立した第三者機関」で調査するしかないだろう。もちろん日本政府も当然モリソン氏と価値観を共有すべきだ。そして香港の「国家安全法」に関しても欧米と足並みを揃えるべきだ。

　それとも日本政府は中共政府の報復を恐れて隷属姿勢を見せているのか。真実の究明よりも経済的な儲けの方が重要だとでもいうのだろうか。平成・令和と時代が下るにしたがって、日本人から明治の気骨が失われたのだろうか。

　江戸時代、官僚や政治家は武士が独占していた。明治になって維新の元勲が政治を行ったが、彼らの多くは足軽や中間の出自だった。彼らの多くは国家のために全力を尽くした。

　国会で審議されている持続化給付や「GO TOキャンペーン」などの事業に関して、巨額外注委託予算の執行で不透明な入札や疑惑に満ちた「丸投げ」が見られる事態は何だろうか。そして対中策では完全に腰砕けとなったまま、尖閣諸島近海の中国公船による領海侵犯に関して対抗措置を取らないのは何故だろうか。

　安倍自公政権は完全に腐敗し切ってしまったようだ。経済界と癒着というよりも、経済界の「番頭さん」に成り下がったかのようだ。手揉みして習近平氏の臣下にでもなったかのように「国賓招待」を持ち掛けるなど自由主義諸国の理解を得られない愚挙というしかない。明治の気骨を持った政治家は安倍自公政権に一人も見当たらない。せめてモリソン氏の爪の垢でも煎じて飲んではどうか、安倍さん。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/378.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 横田滋さんが87歳で老衰死されたことで、外交権を持つ安倍晋三首相の北朝鮮外交が、在任通算9年にもなるのに、1ミリも前進していなかったことがバレバレになった（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/085abcca9fe4efd636e81ea8929f17eb
2020年06月12日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相首は、野党から横田めぐみさんら拉致被害者の救出について聞かれるといつも決まって「トランプ大統領に協力して欲しいと頼んである」と答えてきた。だが、政治の師匠である小泉純一郎元首相が日本政府を代表して北朝鮮に乗り込み、拉致被害者5人を救出してきたときのように、自ら率先して北朝鮮に乗り込めばいいのに、そうはしない。全くの「臆病者」である。金正恩党委員長の悪口を言い、「圧力強化」を繰り返すのもで、文字通り、「犬の遠吠え」を外交でもあるかのように装っている情けない首相である。金正恩党委員長は、上皇陛下からMSA資金運用益400兆円をシェアされているので韓国を訪れたとき文在寅大統領から「安倍晋三首相の悪口はいくら言っていいけれども、日本の天皇陛下と小沢一郎衆議院議員の悪口を言ってはならない」と言われている。なお、ポンペオ国務長官は、金正恩党委員長に「日朝外交が成功の暁には上皇陛下からさらに400兆円をシェアされる」と伝えている。

　つまり、日朝外交を前進させる相手は、小沢一郎衆議院議員だけであると決めているので、安倍晋三首相を全然相手にしていない。故に、安倍晋三首相には一刻も早く退陣してもらわねばならない。このことは、与野党議員ともに自覚していない。以下は、上皇陛下の側近である吉備太秦の所見である。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/379.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 前田ハウスは、省庁と諸企業の利権分配の拠点か＋東京アラート解除＋河野･小泉で脱原発？（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29048901/
2020年 06月 12日　

　最初に・・・東京都は１１日夜に「東京アラート」を解除。１２日午前０時から休業要請をさらに緩和する「ステップ３」に移行した。（遊園地やバー、カラオケ、パチンコ店などが営業可能に。飲食店も午前０時までＯＫ。）１９日からは接待を伴う飲食店やライブハウスの営業再開も認め、都の休業要請は事実上、全面解除されることになる。

　小池都知事が会見で、「これまで自粛のお願いばかりしてきましたけれど、これからは自衛、自粛から自衛、そういう局面ではないかと考えています」と語っていたのだけど。要は「もうこっからは自己責任だからね」って宣告してるってことだよね。(~_~;)
　
＊　＊　＊　＊　＊　

　ちょっと興味深く思ったニュースを一つ。(･･)

　河野大臣の防衛省と小泉大臣の環境省が、自衛隊施設で再生可能エネルギーの導入を進めることで協力することを発表した。(･o･)

『自衛隊施設の再生エネ化、防衛省と環境省がタッグ

　河野太郎防衛相は9日の記者会見で、環境省と協力して、自衛隊施設で再生可能エネルギー（再生エネ）の導入を一層進める、と発表した。離島にある自衛隊施設で、風力や太陽光発電などの再生エネ導入を想定している。

　河野氏は「災害発生時、基地内で自前で発電ができるような再生エネ施設があれば、強靱（きょうじん）化につながる」と意義を強調。小泉進次郎環境相も同日の記者会見で「政府全体で、再生エネの主力電源化を目指している。（両省が）一緒に動くことを、波及効果も含めて非常に期待している」と述べた。（朝日新聞２０年６月９日）』

　河野太郎氏は、自民党の中では数少ない脱原発派で、かつては野党議員と共に活動をしていたこともあった。小泉進次郎氏は、父・純一郎元首相ほど強い脱原発派ではないが、近時はややそちらを志向しているような発言をすることがある。

　２人とも若手議員時代は、古い自民党の価値観を破るような言動をして、ちょこっと期待する部分もあったのだけど。安倍内閣の閣僚になってからは、す〜っかり取り込まれてしまい、何だかな〜という感じに・・・。

　でも、もし彼らが主導する形で、離島施設のみならず、あちこちにある広大な防衛省の敷地で、再生エネルギーを導入するのは、いいことだと思うし。それを機に、今後、自民党政権の政府も「「政府全体で、再生エネの主力電源化を目指して」くれれば、それに越したことはないだろう。＜安倍政権には期待できないけど。(-_-;)＞

　河野氏も小泉氏も、とりあえず将来の首相候補に名が挙がっているのだが。早く電力会社をはじめ大手企業とのズブズブのしがらみ関係による利権分配ごっこから抜け出せない古い自民党を打ち破って、この考えを実現して欲しい。（＋＋）

＜２人とも安倍内閣を出て、自由に発言した方が、次期首相への期待率が高まるかも。ただ、河野氏はこの間も「ブルーインパルスによるコロナ医療感謝飛行」とか自慢しちゃったりしてたし。外相、防衛相として保守的な発言が増えて来て、ｍｅｗの評価がどんどん下がっている。^^;＞

　今、問題になっている「中小企業への持続化給付金」の業務委託の問題は、上に書いた『大手企業とのズブズブのしがらみ関係による利権分配ごっこ』の典型事例みたいなものだろう。(＊＊)＜電通は自民党の宣伝や内閣の諸事業を受託。自民党側に献金バックもしている。＞

　経産省は、持続化給付金の諸事業を一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に約７６９億円で委託。この法人が電通に７４９億円で再委託していたことが問題になっているわけだが。

　もともと「サービスデザイン推進協議会」なる法人は、電通がパソナなどと設置していたことが判明。しかも、電通は再委託を受けた後、電通の子会社やパソナなどに再々委託（再々々々委託という話も）していたこともわかり、この法人は電通の名をオモテに出さないためのダミー会社だったという見方が強まっている。(-"-)

＜昨日、「再々々々委託」の文字を見るたびに、ついRADWIMPSの「前前前世」（映画「君の名は」の挿入歌）が頭の中を流れて来てしまったｍｅｗなのだけど。一文字多い〜。(>_<)♪＞

＊　＊　＊　＊　＊

　今回の事業委託も、公告による入札という形はとっているのだが。公告前に経産省が一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」をヒアリングした際、の電通の担当者が同席していたとのこと。もう一社、入札に参加していたのだが、そこの入札価格は黒塗りになっていて公表されなかったことから、出来レース（談合の疑い？）ではないかと見られている。(~_~;)
　
　この給付金事業には、経産省下の中小企業監督庁も関わっているのだが。ここの長官である前田氏は、「サービスデザイン推進協議会」と面識があることもわかった。

　それも、週刊文春によれば、米国の「前田ハウス」なる妙な場所で会っていたという。＜中小企業庁で米国で何やってるの？^^;＞みんな最初からズブズブの中で、つながっているのだ。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

『新型コロナ　持続化給付金　入札公告前、電通関与か　ヒアリング、「協議会」と同席

　新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などに政府が現金を配る持続化給付金の民間委託を巡り、入札の公告前に経済産業省が一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」をヒアリングした際、広告大手の電通の担当者が同席していた。後に電通は協議会から再委託を受け、実質的に業務を取り仕切っており、識者は同席によって協議会側が入札で有利になった可能性を指摘する。（毎日新聞２０年６月１０日）』

『野党合同ヒアリングが1日、国会内で開かれた。野党側は、2社入札のうち1社の入札額が黒塗りとされているなどとして入札情報の開示を求めたが、政府側は「私どものルールに基づき公表しない」などと応じず、議論は平行線をたどった。（毎日新聞２０年６月１日）』

『「持続化給付金」の事務の委託をめぐる野党側のヒアリングは8日も国会内で行われました。

　会合で、中小企業庁は、委託先の一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が作成した企画提案書や契約書など3種類の文書を示しました。

　企画提案書のうち、運営体制や給付金が振り込まれるまでの流れなどが記載された部分は、大半が黒く塗りつぶされているため、出席議員からは、「重要な部分が黒塗りになっていて、十分に検証できない」などと批判が相次ぎました。

　これに対し、中小企業庁の担当者は「協議会のノウハウなどをライバルの業者に知られると、まねをされる懸念があり、開示できない」と説明し、理解を求めました。（ＮＨＫ２０年６月８日）』

　この中小企業庁の前田長官が、米かつて国で「前田ハウス」を主催し、そこで「サービスデザイン推進協議会」の常務執行理事と会っていたという記事が週刊文春に掲載されることに。
　野党側は事実確認のため、前田長官を国会に呼んだのだが。安倍内閣の諸問題で出て来る他の省庁幹部と同様、野党議員を（＆国民も？）ナメて、人をくったかのような感じの答弁を繰り返していた。(-_-;)

『前田泰宏長官　常務執行理事とパーティー同席認める

　持続化給付金事業を担当する中小企業庁の前田泰宏長官（56）が、事業を受託した「サービスデザイン推進協議会」の常務執行理事と米国視察をした際、パーティーなどで同席したことを11日、参院予算委員会で認めた。同日発売の週刊文春が「経産省最高幹部と幽霊法人電通社員　テキサス“癒着”旅行」と報じていた。

　前田氏は経産省大臣官房審議官時代の17年、テキサス州オースティンで毎年開かれる大規模イベントを視察。民家を借り上げ、「前田ハウス」と称して毎晩パーティーを開いていた。常務執行理事との関係を問われた前田氏は「癒着旅行ではなく公務の出張」とした上で、「ホテルのコーヒーバーで偶然会い、話をした。パーティーにも参加されていた記憶がある」と答えた。「そんなに親しい方ではない」との答弁には失笑が広がった。

　16年5月16日に設立されたサービスデザイン協議会は、同日公募された「おもてなし規格認証事業」を受注したのをはじめ、これまで経産省の事業を14件請け負っているが、電話もなく決算公告もしていない一般社団法人。769億円で委託された持続化給付金事業は749億円で電通に再委託され、さらに再々委託や外注が行われる不透明な形態で「中抜き」疑惑が浮上している。（日刊スポーツ２０年６月１１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そもそも、「前田ハウス」とは何なのか？＜何か変というかミョ〜というか。＞

『立憲民主党の蓮舫議員の質問に前田長官は「癒着旅行ではなく、公務の出張だ。『サウス・バイ・サウスウエスト（SXSW）』を視察し、意見交換することに非常に意味があると考えた。ただ、期間中は来訪者が多くホテルの予約がなかなか取れなかったため、友人が借りたシェアアウス、民泊に泊まった。そこで夜に毎日パーティーをして、関係者と意見交換をした」と説明。参加要件などが記された『前田House in SXSW Austin』というチラシの存在についても「あることは事実」とした。

『週刊文春は、「前田House」「雑魚寝宿泊。女子部屋あり」「ビール、ワイン飲み放題、軽食フリー」などと記載された文書の内容も報じている。前田氏は答弁で「そういうチラシがあることは事実」とも認めた。

　蓮舫氏が「国民の疑惑や不信を招く行為は絶対にしていないと言えるか」とただしたが、前田氏は「そういう行為はしていないと認識している」と答えた。

　菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、「（パーティーの）参加者の飲食費は、宿泊者の宿泊費の中から払われ、前田長官もその宿泊費を支払って参加した」とし、特定の会社ではなく大勢の参加者がいたとして「何の問題もない」と述べた。（朝日新聞２０年６月１１日）』

＜参加者の飲食費の原資である前田氏らの宿泊費は、公務で行ってるとすれば、中小企業庁が出していると思われ・・・。ってことは、省庁ひいては政府として、こういうハウスを主催していたことになるのでは？(･･)＞

　この「持続給付金」の事業委託問題は、まだまだ突っ込みどころ満載なんだけどな〜。来週で国会が閉じられてしまうのが、本当に残念でならないｍｅｗなのである。(-_-;)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/380.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 安倍自公政権は「強盗(GO TO)キャンペーン」だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/go-to.html
6月 14, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜政府の緊急事態宣言が３９県で解除されてから、１４日で１か月となる。全国で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者（５月１３日〜６月１２日）は１２４１人で、このうち３９県の感染者は２８２人。茨城、福井、沖縄など２２県では感染者が確認されていないが、福岡県では北九州市で多くの感染者が確認されたこともあり、計１６６人に上った。

　５月２１日以降に宣言が順次解除された８都道府県（北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫）の感染者は計９５９人で、全体の約８割を占めた。東京、神奈川、北海道の３都道県ではほぼ毎日、新たな感染者が確認されており、今月１２日までの１か月間でみると東京４４０人、神奈川２０９人、北海道１７５人に上った。

　都市部を中心に新規感染者が相次ぐ中、今月１９日には県をまたぐ観光の移動も容認される予定で、各地の自治体では感染防止策の徹底を呼びかけている＞(以上「読売新聞」より引用)

　読売新聞の見出しに「感染者の８割、東京・神奈川含む８都道府県に集中…３９県解除から１か月」とある。つまり8都道府県を収束できれば日本の武漢肺炎の感染を抑え込むことが出来ることになる。

　だとすれば、政府の非常事態宣言の全国解除は間違ってはいないだろうか。少なくとも8都道府県は武漢肺炎が蔓延している非常事態下にあるのではないだろうか。それらの地域から人々が全国各地に移動を始めたなら、再び全国各地を武漢肺炎の感染拡大状態へと逆戻りさせるのではないだろうか。

　確たる根拠もなく安倍氏は全国の小・中・高校の閉鎖を要請した。それで先進諸国と比して日本の感染拡大が抑えられたと、御用評論家たちは欣喜雀躍しているが、小・中・高校を閉鎖したから感染拡大が抑えられたとする科学的な根拠は何もない。

　むしろ自粛要請と「不要・不急」の移動制限の要請が効いたのではないだろうか。その根拠が上記記事の見出しだ。他の地域と同様に8都道府県もすべての小・中・高校を閉鎖していた。しかし結果として8都道府県は未だに武漢肺炎は収束していない。そうすると小・中・高校いがいのチャンネルで武漢肺炎は静かに感染拡大していると見るべきではないか。

　安倍自公政権は7月にも「強盗(GO TO)キャンペーン」を始めようとしている。官邸お抱えの利権集団と7月には利権を渡すと約束しているのだろう、安倍自公政権は批判の多い「強盗(GO TO)キャンペーン」を7月にも始めるつもりでいる。

　そのための予算は成立したし、「強盗(GO TO)キャンペーン」以外の国家予算強奪の資金源たる「１０兆円の予備費」も成立させた。持続化給付金の「中抜き」は素早く行ったが、申請した5万件のほとんどは未だに給付金を手にしていないという。窓口が素人集団で、給付金の支給実施プログラムも碌なシステム設計をしていないのではないか。

　官僚たちは業務委託伝票を発行するのが仕事となり、彼らは現場を全く何も掌握していないようだ。ただ「持続化給付金」という尤もらしい制度を作れば官邸に巣食う利権集団たちに分け前を振舞える、というだけの話ではないのか。

　実に腐り切った政権だ。その腐り切った政権にすり寄る腐り切った官僚たちだ。骨のある官僚なら、業務を怪しげな幽霊法人に委託せず、全国地方自治体に業務を下しただろう。各地方自治体には中小零細企業を所管する部署がある。そして全国の地方自治体に商工会議所や商工会といった中小零細企業の団体もある。なぜ、そうした全国に張り巡らした組織を一切利用しないで、馬鹿げた「中抜け」だらけの幽霊会社に丸投げしたのだろうか。

　すでに日本は国家の体をなしていないのではないだろうか。利権団体が好き勝手に貪れる国家以前の盗賊集団に成り果てているのではないだろうか。まさに「強盗(GO TO)キャンペーン」がお似合いの国家だ。

　「感染者の８割、東京・神奈川含む８都道府県に集中…３９県解除から１か月」と解っているなら、読売新聞も政府に有効な対策を求めるべきではないか。この状態で「強盗(GO TO)キャンペーン」を始めたなら、全国的な第二次の感染爆発を迎えるだろう。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/401.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 小池、突然カ大が卒業声明って＆自民の推薦はとらず。自民党内はギクシャク＋小野も何かね〜 （日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29050344/
2020年 06月 13日

　現職の東京都知事・小池百合子氏が、昨日１２日、ようやく出馬会見を行なった。無所属で出馬。自公など政党の推薦はとらないという。(･･)

『東京都の小池百合子知事（６７）は１２日、都庁で記者会見を開き、１８日に告示される都知事選（７月５日投開票）に再選を目指して出馬する考えを正式に表明した。自民、公明両党などの政党には推薦を求めず、無所属で立候補する。

　小池氏は会見で「『東京大改革』を都民とさらに進めたい」などと述べた。公約としては、新型コロナウイルスの検査・医療体制を強化するための「東京版のＣＤＣ（米疾病対策センター）設立」などを掲げた。詳細な政策集は後日、公表するという。

　来年に延期された東京五輪・パラリンピックについては「簡素化などによって都民の理解を得られるようにしたい」と述べた。（時事通信２０年６月１２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　小池氏は、本当は都議会が終了してすぐの１０日に出馬会見を行なう予定だったのだが。自民党との関係がこじれたままだったため、ちょっと遅らせたのだ。

　自民党議員の一部、とりわけ東京都連の議員は小池百合子氏のことを快く思っていないからだ。

＜小池氏は１６年の都知事選で、自民党に在籍したまま、党に無断で出馬を表明。自民党都連が擁立した増田寛也氏と戦って圧勝。１７年の都議選では都民ファーストを率いて圧勝し、自民党が下野させられたことから、特に自民党都連の国会議員や地方議員から敵視、嫌悪されているのである。(~_~;)＞

　実際、自民党都議団は、９日の都議会で小池氏に学歴詐称の疑いがあるとして、カイロ大の卒業証書の提出などを求める決議案を提出。小池知事と最後までやり合っていたのである。(@@)

＜小池氏は学歴にエジプト・カイロ大学卒業と記しているんだが。以前から、同大学を卒業していないのではないかという疑惑が呈されており、今回も週刊誌や都自民党がその点を突っついていたのよね。＞

　ところが、１０日になって突然、カイロ大学が（何故か）在日エジプト大使館のフェイスブックを通じて８日付けで、「１９７６年１０月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する」との学長の声明を公表。それを受ける形で都議団は、決議案を取り下げたという。

　何か大きな力が働いたのかも知れない。(~_~;)

『エジプトのカイロ大学は１０日までに、小池百合子東京都知事が「１９７６年１０月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する」との学長の声明を公表した。週刊文春などが、小池氏の学歴詐称疑惑を報じていたのを否定した。

　声明は８日付で、在日エジプト大使館のフェイスブックを通じて明らかにした。疑惑報道に関し、カイロ大や卒業生への名誉毀損（きそん）であり、エジプトの法令にのっとり、適切な対応策を講じることを検討しているとも記している。

　小池氏は９日、声明について「一つの証しになるかと思う」と都庁内で記者団に語った。（時事通信２０年６月１０日）』

『東京都の小池百合子知事と対立する都議会自民党が、小池氏のカイロ大卒業の証明を求める決議案を9日に議会に提出しながら、10日になって取り下げる、「珍事」が起きた。

　18日告示の都知事選（7月5日投開票）などを控え「総合的な判断。何かに屈したのではない」としている。大学側が卒業は事実と認めたことも影響したようだ。小池都政で4年間続いてきた両者の対立を象徴するようなドタバタ劇。小池氏は当初予定したこの日の再選出馬表明を、見送った。（日刊スポーツ２０年６月１０日）』

　自民党の二階幹事長は、小池氏と新進党→自由・保守党→自民党とずっと一緒にやって来たこともあって、早くから小池氏再選を支持する姿勢を示していたし。安倍首相も五輪やコロナで協力する必要もあってか、小池知事の出馬、再選を容認するかのような発言を行なっていたのだが。

　東京都連の国会議員（下村、萩生田、石原、鴨下氏など）や都議団は、どうしても小池氏を選挙で支援する気にはなれなかったようで、懸命に対立候補を探していたのだけど。結局、小池氏に勝てるような候補が見つけられなかったため、独自候補の擁立はあきらめることに。（国としても小池氏以上にコロナ、五輪で協力できる優秀な人じゃないとＯＫできなかったしね。）

　ただ、小池氏を推薦や支持をすることにはずっと難色を示していたため、小池氏ももはや推薦などは求めず。結局、都連は自主投票を行なうことに決めたとのこと。党内はギクシャクしたままだ。(~_~;)・・・記事を書き終えたから、ギクシャクの記事を見つけたので＊１にアップしておく。

＜下村氏や萩生田氏は安倍首相の超側近ゆえ、安倍氏もまともに小池氏を支援するようなことは言えず。とはいえ、小池氏２選を前提に五輪などの施策も考えているので、とりあえず実績を評価してみせたりして・・・。何だかかなり中途半端な言動をせざるを得ない状態になっている。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

『自民、都知事選は自主投票の方針　小池氏の意向を尊重

　自民党は12日、幹部会合を党本部で開き、18日告示の東京都知事選（7月5日投開票）対応に関し、自主投票とする方針を決めた。再選に向けて出馬する小池百合子知事の意向を尊重し、推薦や支持の決定を見送ることを確認した。党執行部は3月に独自候補見送りを固め、小池氏支援の在り方を調整していた。

　安倍晋三首相は官邸で記者団に、党本部決定を尊重する考えを示しながら、新型コロナウイルス対応を巡り「小池氏も都民を守るために全力を尽くしていると思う。大切なのは、地方自治体と国が一体となってこの状況を乗り越えていくことだ」と強調した。（共同通信２０年６月１２日）』

『自民都連は昨年６月から小池氏の対抗馬擁立を模索したが、党本部の二階俊博幹事長は早々に小池氏支持を表明。小池氏もたびたび二階氏を訪れ、蜜月関係をアピールする。
　党本部と都連の足並みがそろわない中、ある都議は「落選中の仲間がいる中で、上が決めた小池氏支持など到底、受け入れられない」と強調した。（時事通信２０年６月１０日）』

『都知事選、自民は自主投票＝二階氏は小池氏支援へ

　自民党は１２日、二階俊博幹事長ら幹部が党本部に集まり、東京都知事選（１８日告示、７月５日投開票）の対応について協議し、自主投票とすることを決めた。二階氏は小池百合子知事を推薦する考えを示していたが、小池氏が政党推薦を受けない立場のため推薦を見送った。

　出席者によると、二階氏は協議の中で「全力で小池氏を応援する」と述べ、小池氏支援の立場を改めて強調した。

　この後、下村博文選対委員長は記者団に「小池氏の意向を踏まえ、推薦も支持も出さないことを党として決めた。個別に各議員が小池氏を支援することは否定しない」と説明した。

　安倍晋三首相は首相官邸で記者団に「決定を尊重したい」と表明。小池氏について「コロナ禍の中にあって都民を守るために全力を尽くしている。大切なことは地方自治体と国が一体となって乗り越えていくことだ」と述べた。

　一方、公明党東京都本部代表の高木陽介国対委員長は国会内で記者団に、今後小池氏と会談した上で、党の対応を判断する考えを示した。山口那津男代表は小池氏の再選支持をにじませており、同党は事実上の支援に回るとみられる。（時事通信２０年６月１２日）』

　都知事選にはすでに、元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（７３）、熊本県前副知事の小野泰輔氏（４６）、ＮＨＫから国民を守る党党首の立花孝志氏（５２）らが出馬を表明しているのだが・・・。

　れいわの山本太郎氏も出馬を検討しているというのは、本当なのだろうか？

　野党共闘の代表として出馬を打診した時には、断ったそうなのだけど。れいわ党首として自分の言いたいことが言えるなら、出るのかな？いいアピールの場になるとは思うけど、アンチ小池がバラけることになるため、宇都宮健児氏などは苦しくなりそうだ。(-_-;)

　あと、この熊本県前副知事の小野泰輔氏というのは、第二の吉村（大阪府知事）、第二の鈴木（北海道知事）路線を狙っている感じも。

　改革がどうの地域主権がどうのとか言ってたから、「この新自由主義者が。おまえは維新の回し者か〜」とか突っ込んでたら、本当に維新の党から推薦をとったらしい。^^;

『小野氏は会見で、都知事選を巡る情勢について「政党が候補者を立てず、現職が無風状態で選挙を迎えようとしている」と指摘。「東京の将来をどうするのか、新型コロナをどう乗り越えるのか。一石を投じる必要があると判断した」と出馬の理由を述べた。

　政党の公認や推薦は求めない考えを示し、選挙戦に向けては「従来型の選挙はしない。ＳＮＳ（会員制交流サイト）で発信したい」とした。

　小野氏は東京都出身、東京大卒。蒲島郁夫知事が東大法学部教授時代の教え子で、外資系コンサルティング会社勤務、衆院議員秘書などを経て０８年４月、蒲島氏の要請を受けて県の政策調整参与に就任。１２年６月に当時全国最年少で副知事に起用された。（熊本日日新聞２０年６月２日）』

『日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は９日、東京都知事選に立候補を表明した小野泰輔元熊本県副知事への推薦を決めた理由に関し「小池百合子知事と東京、大阪で連携し、東京大改革に期待したが、やってくれなかった。広く政策論争をし、東京都民に選択肢を示す」と述べた。市役所で記者団に答えた。

　小野氏について「身を切る改革をすると掲げている」と評価した。自身も応援に駆け付けるかどうかは「新型コロナウイルス次第だが、リモートでやるしかないんじゃないか。東京のメンバーが最前線でやってもらうしかない」との考えを示した。（共同通信２０年６月９日）』
　
＜ちょっと興味深かったのは、東京五輪・パラを準備期間を設けてきちんと開催するために２０２４年への延期をＩＯＣに交渉することを提言していたことかな。尚、会見の時に記者に求められて、東京大の学位記（卒業証明）を提示していた。(･n･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　何分にもコロナ禍の最中ゆえ、そんなに積極的な選挙活動が行なわれることはないだろうし。メディアも　あまり取り上げてくれないかも知れないのだけど・・・。

　東京は、見た目は派手だけど、最も収入格差、生活格差が激しいところだし。シングル・ファザーやマザー、子育ての問題などなども多いところなので、宇都宮健児氏などリベラル派の候補には是非、そのような国政、都政の諸問題を人々に訴えて欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/402.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 経済成長のために利権の入り込む余地のない消費税廃止の断行を。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_13.html
6月 13, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜緊急包括支援交付金拡充
病床の確保や人工呼吸器の整備など、地域の医療提供体制を強化するため、「緊急包括支援交付金」を2兆2370億円増額します。

この中で、
▽患者を受け入れている医療機関の従事者や感染が発生した介護施設などの職員に対して慰労金として20万円
▽受け入れのために病床を確保した医療機関の従事者などに10万円
▽そのほかの医療機関などで働く人には5万円を支給します。

医療用物資の確保

医療現場で医療用のマスクやガウンなどが不足していることから国がメーカーなどからこうした医療物資を買い上げ、患者を受け入れている医療機関に優先的に配布するため、4379億円を計上しました。

治療薬・ワクチン

新型コロナウイルスへの効果が期待されている治療薬やワクチンの開発資金の補助のほか、早期の実用化に向けて、生産体制を整備するための費用として2055億円が計上されました。

妊婦ＰＣＲ検査

生まれてきた赤ちゃんや立ち会いの助産師などが新型コロナウイルスに感染するリスクを軽減するため出産間近の妊婦で、希望する人には、国が費用を全額補助して、ＰＣＲ検査を実施します。

ひとり親世帯への支援

経済的に厳しい状況に置かれているひとり親世帯に臨時の給付金を支給する費用として、1365億円を計上しました。

▽児童扶養手当の受給世帯に5万円を支給し、第2子以降は3万円を加算するのに加え、
▽児童扶養手当を受け取っていないひとり親世帯も含め、収入が大きく減少した場合は5万円を支給します。

大学などの授業料の減免

家計が苦しくなって学業の継続が困難になっている学生を支援するため学校側が授業料などの減免を行った場合に国が補助する費用として、153億円を充てます。

▽国立の大学や高等専門学校などでは減免額の全額
▽私立大学などでは3分の2を国が補助します。

教員 学習指導員追加配置

休校が続いた学校の再開に伴い学習の遅れを取り戻すために必要となる教職員などの人材確保を支援するため、318億円を計上しました。

具体的には、
▽地域の感染状況に応じて、小学6年生や中学3年生の授業を少人数で行うため本来の定員に加えて3100人の教員を配置するほか
▽チーム・ティーチングなどにあたる学習指導員などを追加で配置する費用を補助します。

学校感染症対策 学習保障

学校での感染症対策や家庭用の学習教材の整備などを進めるため、小中学校や高校などを対象に、地域の感染状況などに応じて、1校当たり100万円から300万円程度を緊急的に支給します。これに必要な費用などとして、421億円を充てます。

雇用調整助成金の拡充

一時的な休業などで従業員の雇用維持を図る企業に対して、休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」について、現在、1人1日当たり8330円となっている上限額を1万5000円、月額でみると、33万円に引き上げます。

上限額や助成率の引き上げの特例が適用される期間を9月末まで延長し、解雇を行わない中小企業には全額を助成します。

休業支援金制度の創設

勤め先の企業の資金繰りの悪化などの理由で休業手当を受け取れない人に対しては、国が直接、給付する「休業支援金」の制度を創設するため5400億円余りを計上しました。中小企業で働く人が対象で、給付率は休業前の賃金の8割とします。

上限額は雇用調整助成金の水準と合わせて月額33万円とし、適用される期間もことし4月から9月末までとなります。

家賃支援給付金の創設

事業者の賃料の負担を軽減するため、「家賃支援給付金」の創設に2兆242億円を盛り込みました。

対象となるのは、売り上げが去年より、ひと月で50％以上減少した事業者や、3か月で30％以上減少した事業者で、
▽中堅・中小企業は月に50万円、
▽個人事業主は25万円を上限に、原則、賃料の3分の2を半年間給付します。

また複数の店舗を借りている事業者には、例外措置として、上限額を
▽中堅・中小企業は100万円
▽個人事業主は50万円に引き上げます。

持続化給付金

中小企業や個人事業主などに最大200万円を給付する「持続化給付金」について、対象の拡大などに対応するため1兆9400億円を追加で計上しました。

ことし1月から3月末までに創業した事業者も新たに対象に加えます。影響を受けた月の売り上げが3月までの平均より50％以上減少していることが条件です。

また、フリーランスのうち、収入を「雑所得」や「給与所得」として確定申告していた人も、申請できるようにします。

資金繰り支援・資本増強策

企業の財務基盤の強化策や無利子・無担保の融資制度など資金繰り支援の拡充に11兆6390億円を計上し、新たに94兆円規模の資金枠を設けます。

この中で、影響の長期化で企業が資本不足に陥るのを防ぐため、融資や出資のための12兆円規模の資金枠を設けます。

▽政府系金融機関による「劣後ローン」と呼ばれる返済順位が低い融資や
▽日本政策投資銀行を通じた大企業や中堅企業向けの出資枠の上積みを行うほか、
▽地域経済活性化支援機構などを通じた中堅・中小企業向けの出資や融資の枠を拡大します。

公的資金の注入しやすく

金融機関による資金繰り支援を後押しするため金融機能強化法を改正し、融資にあたる銀行や信用金庫の財務基盤が悪化するのに備え、注入できる公的資金の枠を15兆円に拡大するとともに条件も緩和します。

その他の政策

▽感染症対策や地域経済の活性化などのために設けた「地方創生臨時交付金」を2兆円増額し、3兆円とします。

▽芸術家やアスリートの支援に向け、文化芸術やスポーツの団体などに最大150万円を支給するための費用として560億円を盛り込みました。

このほか、
▽現金10万円の一律給付の申請でアクセスが集中しているマイナンバーカードのシステムを増強する経費として9億円を計上しました。

予備費

影響が長期化した場合に備えて予備費を10兆円積み増します。

政府は第2波、第3波が襲来して事態が深刻化した場合、少なくとも5兆円程度の予算が必要になると見込み、その内訳は、

▽雇用維持や生活支援に1兆円
▽事業の継続に2兆円
▽医療提供体制の強化に2兆円程度だとしています。

残りの5兆円も含めて、予備費の使用に際しては適時適切に国会に報告をするとしています。

財源

必要な財源は全額を国債の追加発行で賄い、
▽赤字国債を22兆6124億円
▽建設国債を9兆2990億円、発行します。

これにより、当初予算と第1次補正予算を含めた今年度の国債の新規発行額は過去最大の90兆2000億円に達し、歳入の56.3％を国債に頼ることになります＞(以上「NHK webb」より引用)

　二次補正予算が成立した。追加の歳出が一般会計の総額で31兆9114億円と、補正予算としては過去最大となり、感染拡大の防止や治療薬の開発、医療提供体制の整備に2兆9892億円が盛り込まれた、というが内容は上記引用記事の通りだ。

　問題は予備費で武漢肺炎の二次三次の感染拡大の波が押し寄せた場合に迅速に閣議決定だけで対応できる10兆円を安倍自公政権のフリーハンドに委ねたことだ。これまでも各支援給付事業の表面は意義あるものが並ぶが、実際の実施状態はお寒い限りだ、というものばかりだ。ただ執行を委託された民間企業だけは中抜きに次ぐ中抜きのオンパレードで、砂糖に群がるアリ状態になっている。

　行政執行を外注委託する、というのは如何なものだろうか。なぜ官庁や地方自治体が直接事業の窓口にならないのだろうか。コールセンターを利用するくらいなら、全国1000を超える地方自治体の職員が各地方自治体から二名ないし三名程度担当窓口になった方が迅速な対応が出来るのではないだろうか。

　少なくとも行政に素人のコールセンター職員か臨時雇いに窓口業務を委託するよりも法の趣旨を理解した対応が出来るのではないだろうか。国民も担当窓口がコールセンターのシロウト職員とは誰も思ってないだろう。

　各種支援制度を設定して、武漢肺炎の感染拡大により停滞を余儀なくされた個人消費の回復に資する給付は全国民に一律給付した10万円だけだ。それだけで自粛要請で落ち込んだ個人消費を穴埋めできるものではない。

　世界的な経済の落ち込みが現実のものになりつつある現在、日本経済が頼るべきは内需であり、内需の主力エンジンは個人消費だ。その個人消費を最も棄損しているのは言わずと知れた消費税だ。なぜ経済回復のために消費税を廃止しないのか不思議でならない。

　そして「GO TOキャンペーン」といった、どれほど中抜きされるのか判らない旅行支援事業を展開するよりも、バスや乗用車の高速道路1,000円乗り放題にした方が簡単で効果が大きいのではないだろうか。

　旅館に宿泊しないでも近隣の観光地へ国民が出掛けるだけでもお土産屋さんや観光地が賑わう。その経済的効果は大きいといわざるを得ない。ただし何時何処が武漢肺炎のクラスターになるか判らないため、十分な消毒や三密対策は必要だ。

　マタゾロ財政規律論者が「これほどの財政出動をしたら国家が破綻する」「ハイパーインフレがやって来る」などと国民を脅しているが、根拠のない財政緊縮キャンペーンをしてはならない。財政規律論者によって消費税を引き上げられ、日本経済は長いデフレのトンネルから脱出できないでいる。

　日本にとって必要なのは経済成長だ。経済成長の元となるのは生産性向上のための投資と技術・研究開発だ。失われた30年間に政府がやって来たのは企業の海外移転奨励と研究開発予算の削減と消費増税だった。日本を衰亡させるために政府は努力してきたといえる。国を亡ぼす全く馬鹿げた政治を国民はずっと支持してきたことになる。

　ただ光明が見えたのは「国民の生活が第一」を掲げる民主党政権が成立しかけた一瞬だけだった。それも「国民の生活が第一」政権の立役者・小沢一郎氏が「政治とカネ」キャンペーンで失脚させられるや、民主党はたちまち第二自民党へと変節して失われた30年の一部に成り果ててしまった。

　コロナ後の日本の政治にはパラダイムの大転換が必要だ。それは個人消費を中心とした経済成長路線を目指す政治でなければならない。そのためにすべきは消費税の廃止であり、高速道路1,000円乗り放題であり、企業の国内回帰投資支援策でなければならない。日本経済の成長なくして国民の貧困からの脱却はない。そして格差是正のために異常に緩和された派遣業法を一部旧に復すことだ。そして外国人労働者の移民策は廃止するのはいうまでもない。日本国民を第一に考えない政治は「お為ごかし」の日本売国政治でしかない。パソナなどの派遣業者が我が世の春を謳歌するなどは本末転倒だ。我が世の春を謳歌すべきは日本人労働者個々人でなければならない。

　すべての入札を電子入札化して、官僚たちと一部業者との癒着が疑われる状態を一掃しなければならない。透明化と明瞭化こそが経済成長の原動力だ。何に使われるのか判然としない、名目だけ立派な事業は官僚たちの伏魔殿を増築させるだけだ。

　落札率99％の持続化給付金事業の官民談合が疑われるに十分だが、関係業者の摘発に司法当局が動かないのは不思議でならない。とっくの昔に彼らは政権のポチと化してしまったのだろうか。日本は肝心要のところまで腐ってしまったようだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/409.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 政府ー電通ー関連会社、利益分配の業務委託は税金の無駄遣い＋効率化のはずが給付金遅れる（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29051907/
2020年 06月 14日

　安倍内閣は、ここからコロナ禍で減退した日本の経済の建て直しに力を傾ける予定なのだけど。中でも、目玉政策にしているのが、「Go To キャンペーン」だ。

　これは、「Go To Travel（観光）」「Go To Eat（飲食店）」「Go To Event（イベントなど）」「Go To 商店街」の４つの政策が柱になっていて。国が割引クーポンなどを出すことによって、国民の消費を促し、各業界を活性化させるというもの。

　このキャンペーンの総事業費は、何と１兆６７９４億円。事務経費には、予算額の約２割に相当する３０９５億円を使うことを予定しており、事務委託先の公募を５月２６日〜６月８日に行なっていた。(･･)

　しかし、例の中小企業への「持続化給付金」の事業に関して、経産省から７６９億円で受託していた一般法人「サービスデザイン推進協議会」が、７４９億円で電通に再委託（その後、さらに子会社やパソナなどに再々委託）していたことが発覚。

　最初から電通ありきの出来レース（談合？）だったのではないか、身内で多額の事務経費や事業の分配し合っているのではないかという疑惑が呈されることに。

　また野党やメディアなどからは、コロナ対策の経済支援の事務経費が高額過ぎるとの批判が相次いだ。（そんなに予算があるなら、支援の方を厚くせよと。＞

　それらを受けて、政府は、今度は突然「Go Toキャンペーン」の公募を中止して、見直しを行なうことに決めたのであるが。既に一社、公募に応じていたところがあったとのこと。

＜『政府、GoTo公募の見直しへ＆業務委託先の決定や金額に問題＋沖縄県議選は知事派勝利＋棋聖戦』＞

　ｍｅｗ＆知人はその報道を見て、「もしかして、これも電通系の別会社が落札しようとしていたのかな」「また電通だって言われるとマズイから、公募をいったん中止したのかも」と邪推していたのだけど・・・。

　もしかしたら、本当にそうだったのかも知れない。(~_~;)

　一般法人「環境共創イニシアチブ」というところが、「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の公募前の打ち合わせを複数回行っていたそうなのだが。この法人も、、電通が国の省エネ事業などを手掛けるため、グループ会社やエネルギー団体と一緒に１１年に設立。、電通に１９年度までの３年間で３５件（計１６０億円）の業務を委託していたという。(~_~;)
＜追記・関連記事を見つけたので＊１に＞
＊　＊　＊　＊　＊

『また経産省…17年度〜19年度で42件403億円を電通に委託

　梶山経産相が１２日の衆院経済産業委員会で、２０１７〜１９年度の３年間で広告大手の電通が一般社団法人から委託や再委託された国の事業は４２件と明らかにした。事業費は計４０３億円に上るという。

　電通は、「持続化給付金事業」の事務業務を約７６９億円で受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」（サ推協）から１９年度までの３年間で６件（計６２億円）の事業を受託。ポイント還元事業の事務局を担う同「キャッシュレス推進協議会」からも１８１億円に上る事業を請け負っていた。設立に経産省の関与が疑われる同「環境共創イニシアチブ」もサ推協と同様、電通に１９年度までの３年間で３５件（計１６０億円）の業務を委託していた。

「環境共創」は、電通が国の省エネ事業などを手掛けるため、グループ会社やエネルギー団体と一緒に１１年に設立。サ推協を設立したトランスコスモスも構成企業に名を連ねている。「環境共創」は新型コロナ収束後の需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の公募前の打ち合わせを複数回行っていたという。（日刊ゲンダイ２０年６月１３日）』

　それにしても「サービスデザイン推進協議会」からの〜「電通」とその子会社、関連会社への再々委託、再々々委託による事業と利益の分配の仕方はすさまじい。（というか、えげつないって感じかな。）

　野党が梶山経産大臣に質問したものの、きちんと答弁できず。梶山大臣はもちろん、下手すると経産省の役人も全容を把握できていない感じだった。＜もう仕事のやり方なんかも、電通にお任せしきちゃってるのかも。^^;＞

『持続化給付金「再々々々委託」　政府も全容把握できず

　新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が９、１０両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。

　支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が７６９億円で政府から受託。これを７４９億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ５社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。

　１０日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け」に当たる大日本印刷の関連会社に外注されていたと、同社で働く派遣社員の証言を基に追及。梶山弘志経済産業相は「先の事業者については初めて聞いた」と驚きを隠さなかった。
（略）

　支給事務の入札は４月８日に公告され、同１４日に実施された。衆院予算委の審議では、経産省が３月３０日と４月２日に行った協議会への事前ヒアリングに、電通の担当者が同席していたことも判明した。

　一方、政府は競争相手だった「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」にも２回の事前ヒアリングを実施したが、このうち１回は電話だった。野党側はこれに「談合まがいだ」と反発。梶山氏は当時の応対記録の公開を約束せざるを得なくなった。（時事通信２０年６月１１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　このように民間機関に事業を委託する最大の目的は、各分野の事務に慣れた組織や人材に依頼することによって、事業の効率化、スピード化をアップするためなのだけど。

　でも、今回の場合、「サービスデザイン推進協議会」は受注した段階で「申請から支給まで２週間」を目安として挙げていたものの、１ヶ月以上たった今も、全ての支給を終えていないことが判明し、大きな問題になっている。(-"-)

『　政府はこれまで、給付金の申請から支給までの目安を「２週間程度」と説明し、迅速な対応をアピールしてきた。しかし、実際には一部で遅れが生じており、梶山氏は９日の衆院予算委で、この目安が協議会側の提案だったことを明かした。

　玉木氏は支給の遅れについて、この派遣社員が「システム上の不備で、書類に不備がなくても申請をはじかれるケースが後を絶たない。上司に何度も言ったが改善されない」と証言したと指摘し、国の監督責任を追及。安倍晋三首相は「実際にそういうことがあるか経産省で確認する。滞るようなことはあってはならない」と釈明に追われた。（同上）』

『持続化給付金　5月1日、2日申請の1万件超が未払い　全体の3.5%

　経済産業省は10日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業などに支給する「持続化給付金」について、受け付けを開始した5月1日と2日に申請された計約28万7000件のうち、約3・5％の1万件超が未払いになっていることを明らかにした。事業に関わる事業者の全体像を示す資料を、経産省が受け取ったのが8日だったことも判明。巨額事業をコントロールできていない実態があらわになっている。

　同省によると、5月1日に受け付けた18万1272件のうち、未支給は5489件。2日は10万5870件を受け付け、未支給は4682件だという。安倍晋三首相は5月4日の緊急事態宣言延長の記者会見の際に「5月1日から受け付けを始め、最も早い方で8日から入金を開始する」と胸を張っていた。

　同省は未支給の原因について「支給要件が確認できる書類がなかったり、連絡がつかなかったりするケースが多い」と説明。二重に申請されたケースが百数十件あり、支給が二重になった例もあるため、確認に手間取っているという。5月3日以降の申請分でも一部で同様の状況があり、未支給件数が膨らむ可能性がある。

　持続化給付金事業では、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が約769億円で受託し、電通に約749億円で再委託されている。この委託状況の全体像を示す「履行体制図」について、9日の衆院予算委員会で梶山弘志経産相が「昨日に提出いただいたと聞いている」と答弁した。

　10日の予算委では、国民民主党の玉木雄一郎代表が「3次下請け」にあたる「大日本印刷」が、さらに「DNPデータテクノ」に業務を発注したと指摘。「四重塔、五重塔になっており、国のチェックが行き届かない。不透明さをどう払拭（ふっしょく）するかが大事だ」と正確な全体像を明らかにするよう求めた。これに対し梶山経産相は「大日本印刷の先の事業者については初めて聞いた」と答弁し、依然として全容把握ができていないことを示した。

　経産省の不手際が次々に明らかになる状況に、立憲民主党の安住淳国対委員長は10日、記者団に「梶山経産相の答弁も、本来であれば監督責任があるのに、事実上役人に丸投げで、その役人も業者に丸投げ。持続化給付金事業について、こういう実態が明らかになった。大臣の進退に関わる問題だ」と批判した。

　社民党の福島瑞穂党首も記者会見で「梶山経産相の責任は極めて大きい。不信任に値する」と指摘した。【山下貴史、青木純】（毎日新聞２０年６月１０日）』＜梶山経産大臣の不信任案提出も検討中みたい。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　この「サービスデザイン推進協議会」のある建物に野党議員が訪ねて行っても、誰もおらず。「幽霊会社」だと批判したところ、同法人はリモートワークを行なっていたと反論。９日になってこの「協議会」が報道陣に社内を公開した。しかし、正直なところ、映像で見る限り、ここで日常的にまともに仕事をしているとは思えない空疎な雰囲気がした。

　で、野党議員は念のため、１０日にも同協議会を訪ねたのだが。そうしたら、この日も、職員が誰一人としておらず。「あれれ〜？」という感じに。_(。。)_＜もともと役員や職員の大部分は、電通やパソナからの出向だって言うし。ふだんは本家に帰ってるのかしらん？^^;＞

　こういうことこそ、まさに国民の税金の無駄遣いに当たるわけで。＜安倍シンパは野党が無駄遣いしているみたいに言うけど。監視は大切なこと。本当に無駄遣いしているのは政府やそこと結託した企業なんだよ！(･･)＞

　ＴＶメディアも、もっとそのような観点から、このニュースを報じて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/410.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 日本は凄まじい情報統制社会だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_15.html
6月 15, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜中国・北京市政府は14日、新型コロナウイルスで発症した新たな感染者を13日に36人、14日午前7時（日本時間同8時）までに8人確認したと発表した。

　全員が市内最大の食品卸売市場「新発地」に関係しており、同市場関連の感染者は11日以降51人に達した。また東北部の遼寧省が14日発表した新規感染者2人も、同市場に関連した北京からの出張者だった。

　北京の13日の新規感染者36人のうち27人は市場で働いており、残る9人は市場で買い物をしたことがあった。市政府は14日の記者会見で「非常時に入った」と宣言するとともに、周辺住民全員にPCR検査を実施すると表明。さらに5月30日以降、市場を利用した市民にも検査を受けるよう呼び掛けた。

　新発地市場は、100ヘクタール超の敷地に約2000の業者が出店し、取引額は昨年まで17年連続全国トップ。市内の飲食店の多くが仕入れに利用しているとみられ、市場発の感染「第2波」に警戒が強まっている＞(以上「時事通信」より引用)

＜新型コロナウイルスが世界各地で猛威を振るい、深刻な状況になっている。一方、中国は「いかなる代価も惜しまない」という政府の決意により、強制的な措置を講じ、事態は収束しつつある。

　今年１月中旬から武漢を中心に始まったウイルスのまん延は、ここまで深刻な事態になるとは、恐らく、その時点では誰も予測しなかっただろう。

　１１００万人都市の武漢が封鎖され、市民は約２カ月にもわたり、「自宅軟禁」に等しい生活を強いられてきた。

　医療機関が崩壊し、自宅で苦しみながら亡くなった人も少なくない。そして、全国規模の道路封鎖や外出禁止により、経済にも計り知れない打撃を与えた。

　一体、どうして、このような悲惨な状況となってしまったのか。国民の怒りがＳＮＳやマスコミを通じて爆発的に拡散するのも当然であろう。

　◆いたちごっこ

　中国では、武漢市政府の情報隠蔽（いんぺい）、初動の怠慢などの責任を追及する声が多く、真実を伝える報道への期待とニーズは大きい。

　ところが、主要なマスコミは官製で、国の厳しい規制下にあるため、党や国家の功績をたたえ、明るいニュースしか取り上げることができないのが現状である。

　しかし、一部の良識あるマスコミと経済関連のニュースを扱う雑誌や新聞は、当局の目を盗んで、何とかぎりぎりの線で武漢市民の生活や医療現場の惨状を伝える記事を掲載しており、注目されている。

　ただ、これらの事実を明らかにする報道や医療従事者の告発記事などは、当局の検閲で、すぐさま削除されたり、回収されたりすることも日常茶飯事だ。

　中国では、コロナウイルスとの闘い以外に、もう一つ、煙のない戦争がある。それは、真実追究と情報操作との闘いだ。

　インターネットとソーシャルメディアが発達している今日、事実の報道が削除されても、その後、ネット民により復活することがたびたびある。

　人々が削除される前の一瞬の隙を狙ってＰＤＦや写真など、別の形式で拡散し、リレーのように続いていく。まるで、いたちごっこだ。

　その代表例ともいえる「事件」が、３月上旬に起きた。

　今回のコロナ騒動の渦中にある武漢市中心医院（第１告発人とされる李文亮医師が勤務していた病院。李医師はその後、感染し死亡した）の救急科の女性主任医師が、昨年１２月に診察した患者の肺のレントゲン写真を見て、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）を疑い、その写真をウィーチャット（中国版ＬＩＮＥ）の医者グループに投稿。

　しかし、病院の共産党組織の幹部や院長らに呼ばれ、厳重注意された上で、医師生命が終わるかのような脅迫まがいの手口で口封じされた。これらの経緯を「人物」という雑誌の取材に応じて告発したのだ。

　◆電脳空間の闘い

　このインタビュー記事がネットでも掲載され、瞬く間に拡散した。しかし、その２時間後、これらは全て、きれいさっぱり削除された。

　ところが、翌日、何千万人ものネット民がＳＮＳで、同記事のさまざまなバージョンを復活させ、まるで燎原（りょうげん）の火のごとく広がった。

　それらは、英語版や日本語版、ドイツ語版などの外国語版以外に、ショートカット版、写真版、さらには縦読み、右から読み、そして何と、モールス信号、甲骨文、絵文字まであったのだ。漢字の国なのに、漢字が使えない。何と皮肉なことだろう。

　「まさに漢字に二次災害が生じた」との声も。削除されると復活させるを繰り返す中で、当局の言論統制に対する、せめてもの抵抗であり、無言の反発である。

　この血の流れない電脳空間の闘いの中で、当局が負けることも、時々ある。例えば、武漢市政府が市民に対し、政府への感謝を求めたとの報道が、全国からの抗議の声で削除された。

　つまり、インターネットが発達し、グローバル時代である現在は、当局が権力側の都合で完全に情報を遮断することは、もはや不可能である。

　これまで、紙媒体は軒並み不振だったが、人々の事実を求める気持ちが強まり、事実を報道している雑誌や新聞などの売り切れが続いている＞(以上「時事通信」より引用)

　時事通信が報じる記事を二つ引用した。一つは昨日北京で武漢肺炎に感染した患者が50人を超えて「第二波」の感染拡大か、と警戒する中共政府と、後段の引用記事は当局が情報統制するのに対して市民がネットを通して何とか真実を拡散しようと懸命になっている姿を報じているものだ。

　なぜ二つの記事を並べたのか。それは北京の「第二波」感染拡大を報じる記事が出たことは東京の例からして昨日以前にも少数ながら感染患者は連日出ていたことが判るからだ。それを一切伝えない中国のマスメディア及び中共政府当局と、それをそのまま日本で報道する日本のマスメディアの実態を日本国民に認識して頂きたいと思ったからだ。

　ただ、いかに中共政府が情報統制しようと、中国には真実を拡散しようとするジーナリストと市民が電脳空間で凄まじい当局の情報統制と熾烈な戦いを演じている、ということが日本とは全く異なる。つまり日本には真実を伝えようとするジャーナリストは皆無に近いし、ネット市民も所詮はマスメディア情報から真実を「読み解く」しかない状態だ、ということだ。

　日本は中国以上の「情報統制国家」と言える状態にある。武漢肺炎に関してはこれほど連日のように感染患者数が報じられるが、福一原発の放射能被害は「過ぎ去った過去」であるかのように全く報じられないからだ。東京の放射能汚染など「不都合な真実」を日本のマスメディアは一切伝えない。どこの観測ポストの空中線量が基準値の何倍だった、と連日伝えるべきだが、そうした報道は全く見られない。ネット空間にもそうした情報が拡散されることはない。日本にはジャーナリストが存在していないかのようだ。

　上記記事で「新発地市場は、100ヘクタール超の敷地に約2000の業者が出店し、取引額は昨年まで17年連続全国トップ。市内の飲食店の多くが仕入れに利用しているとみられ、市場発の感染「第2波」に警戒が強まっている」と報じられた市場は警察によって数千人の市民とともに完全封鎖され、徹底した武漢肺炎の封じ込め措置が取られている。

　日本では新宿歌舞伎町が「第二波」感染の舞台の一角と認識されているにも拘らず、政府と東京当局による完全封鎖などあり得ない。中共政府の措置と比べれば「ヌルイ」と批判せざるを得ないが、そうした声も日本のマスメディアに皆無だ。恐ろしいほどの情報統制が日本全土に完全に行き渡っている、と言わざるを得ない。

　日本は情報統制などない国だ、と国民は確たる証拠もなく漫然と思っている。しかしマスメディアには未だに「(武漢肺炎対策として実施した)大規模政府支出に財源はなく、いつか国民の負担を求めるしかない」といった論調が見られる。それらは財務相の「財政自律」という日本衰退理論に過ぎないが、それを論破したMMTを両論表記するマスメディアすら依然として皆無だ。

　またマスメディアは科学的根拠のない「地球温暖化」というプロパガンダを報じ続けている。そして馬鹿げたレジ袋追放、という政府キャンペーンに全面協力している。しかしビニール製のゴミ袋は全く問題ないかのように「使用禁止」を求める世論は皆無だ。この見事なダブルスタンダードこそがマスメディアが全面的に報じる「地球温暖化」がフェイクだという証拠だ。しかし、そうした声はマスメディアに一切登場しない。凄まじい情報統制社会に日本はある、という認識すら日本国民にないとしたら、これほど危険なことはない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/433.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] アベノマスクは寄付不可?〜最愚策のアベノマスク配布が終了＋菅が自己保有を要望（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29053167/
2020年 06月 15日

アベノマスクは寄付不可?〜最愚策のアベノマスク配布が終了＋菅が自己保有を要望

【昨日、東京は感染者数が一気に４７人に増加。(･o･)学校登校が１日に再開してから今日でちょうど２週間になるのだが、どうか児童や生徒の間で感染が広がっていないようにと祈るばかりだ。（−人ー）】

　今日６月１５日頃、ついにアベノマスクの全国の家庭への配布が終わるという。(@@)

『政府が４月中旬から進めてきた布製マスクの全戸配布が週明けの１５日、開始から２カ月を経てようやく完了する見通しとなった。菅義偉官房長官が１２日の記者会見で明らかにした。同日中に全体の９６％に当たる１億２０００万枚が行き渡るという。菅氏は「供給拡大に取り組むとともに、需要抑制にも効果のある布マスクを国民に届けられるよう、最後まで着実に進めていきたい」と語った。（毎日新聞２０年６月１２日）』

　おそらく、このアベノマスクの配布は、安倍内閣が行なったコロナ対策の中でも、最も無駄遣い＆愚作の一つだったと言えるだろう。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　あれは忘れもしない今年の４月１日、エイプリルフールの日。安倍首相は突然、１世帯に２枚、布マスクを配布すると発表し、国民を驚かせた・・・というか、ざわつかわせた。(･o･)

『本日は私も着けておりますが・・・全国で５，０００万余りの世帯全てを対象に、日本郵政の全住所配布のシステムを活用し、一住所あたり２枚ずつ配布することといたします。』

　確かに３月下旬ごろから、日本国内ではマスク不足が深刻になってはいたのであるが・・・。

『佐伯（さいき）耕三首相秘書官（44）が安倍首相に『全国民に布マスクを配れば不安はパッと消えますよ』と発案したのです。彼の進言に加え、3月に北海道の一部地域で実施したマスク配布が好評だったことも後押しとなった」（官邸関係者）「週刊文春」編集部 2020/04/23』＜星野源とのコラボも、この今井秘書官の経産省の後輩官僚のアイデアだとか。^^;＞

　とはいえ、この「アベノマスク」と呼ばれるようになった布マスク配布の話をきいて、おそらく「わ〜、嬉しい」「さすが安倍首相。いい政策だ」と喜んだ人は、そう多くはなかったのではないかと察する。

　当時、布マスクはＷＨＯなどからも効果が乏しいと言われていたし。＜実際、予防効果は不織布よりは乏しい。＞安倍首相が発表時に身に着けていたマスクは、鼻の大部分もあごも出てしまうほど小さくて、見た目がよくなかったからだ。(-_-;)

＜安倍首相は翌日、もう少し大きめのマスクをつけたところ、ネット上で早速「発表時のマスクは小さかったから、取り替えたのか」と疑問や批判を呈されることに。それがイヤだったのか、ここまで公の場所では、意地になって小さめの布マスクを着用し続けている。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　その後、このアベノマスク配布の費用が４６６億円もするとわかって、国民は唖然とさせられることに。

　しかも、あわててアチコチに生産、輸入を委託したため製品の確保がかなり遅れた上、検品が不十分だったこともあってか、アベノマスクの中に、汚れが付着したものや袋にごみや髪の毛がまざったものなどが見つかり、苦情電話が殺到。一部製品を回収して改めて検品や不足分を制作を行なわざるを得なくなった。

＜明日の記事に書くけど、政府は医療マスクの現場で使えない危険性の大きいものを支給していた。(-_-;)＞
　
　そんなこんなで、当初は５月中旬までには各家庭に着くと言われていたアベノマスクは、発送がかなり遅れ、６月中旬、やっと全国の家庭に配り終えることができたようなのだけど。

　５月下旬頃からは、マスクの供給がすっかり回復し、いまやむしろ値崩れが起きているような状況だし。

　暑い夏になって、分厚いガーゼのマスクは好まれず。サイズが小さい、見た目がイマイチということで、家に届いても使わない。どこかに寄付したいと考えている人が少なくないのが実情だ。(･･)mew,too.

　多くの国民は、もうそのようなことは承知しているのだが。官邸は、このアベノマスク配布の政策を誇りに思っている様子。＜自画自賛しないとやっていられないのかも知れないけど。^^;＞

　菅官房長官は、５月下旬、アベノマスクのおかげで、マスクの価格が低下したなどと主張しちゃったりして。(~_~;)＜中国からの輸入が回復したからだよね。＞

『マスク不足の解消も、価格の下落も「アベノマスク」のおかげ――。菅義偉官房長官が20日の記者会見で、政府が先月から配布を始めた全世帯向けの布マスクの効果をそう自賛した。

　菅氏は会見で、「布マスクの配布などにより需要が抑制された結果、店頭の品薄状況が徐々に改善をされて、また上昇してきたマスク価格にも反転の兆しがみられる」と説明。一方、記者から根拠を問われると、「東京などに届き始めてから、店頭でマスクが売られはじめたんじゃないんでしょうか。非常に効果があると思う」と述べた。また、残りの配布を見直す考えがあるか問われ、「約束したことはしっかり最後までお届けさせていただきたい」と続ける意向を示した。

　布マスクをめぐっては、18日時点で東京、大阪、北海道など13都道府県で約1450万枚が配布されたという。しかし、一時期に比べてマスクが店頭に並び始めているなか、配布予定の約1億3千万枚にはほど遠く、いまだに布マスクが届いていない世帯が大半。「税金の無駄遣い」との批判も根強いだけに、配布効果をアピールする狙いが。（朝日新聞２０年５月２０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　またアベノマスクの配布数が増えるにつれ、「もうアベノマスクはいらない」「どこかに寄付したい」という人が増えることに。他方で、「不要なら寄付して欲しい」というＮＰＯ法人や、こどもや高齢者に関わる団体、施設も増えて来た。＜厚労省がＨＰで「必要とされている方に譲るなどの選択肢もご検討下さい」って言ってるんだって。＞

　菅長官はそのことを知ってか、今度は、アベノマスクは「多くの国民が保有することに意義がある」と手元に保有することを求めたという。

『菅義偉官房長官は1日、政府が全世帯向けに配布した布マスクを自ら使わず、自治体や慈善団体に寄付する人がいることをめぐり、今後の新型コロナウイルスの流行に備えて保有して欲しいとの認識を示した。

　配布中の布マスクについては、費用対効果などの点で野党が批判している。菅氏はこれまでの記者会見で「次なる流行にも十分反応できるよう、布マスクを多くの国民が保有することに意義がある」と強調。1日の会見で記者団から「保有しておいて欲しいのか」と問われると、「ぜひそういう方向で使って」と述べた。ただ、厚生労働省がホームページで掲載するQ＆Aでは、不要な場合に「必要とされている方に譲るなどの選択肢もご検討下さい」としている。

　5月29日時点で配布したのは4800万枚。届いたのは37%の世帯だけで、政府は5月中としていた配布完了時期を6月中旬に変更している。配布費用は約260億円の見込みで、うち調達費が184億円、配送費が76億円という。（安倍龍太郎）　（朝日新聞２０年６月１日）』

　そんな中、群馬県太田市にある２１の郵便局が、市民にアベノマスクの寄付を市民に呼びかけ、回収箱を置いていたのだが。マスク配布を担った日本郵便が回収箱の撤去を指示し、寄付そのものも中止になったという。(･o･)

『群馬県太田市にある21郵便局が1日、新型コロナウイルス対策として政府が配布している布マスクの寄付を市民に呼びかけ、回収箱を置いた。ところが6日から7日にかけ、全局から回収箱が姿を消した。マスク配布を担った日本郵便が撤去を指示し、寄付そのものも中止になったという。

　政府が配った布マスクは「大人には小さい」という声があったことから、太田市は「小中学生に寄付を」と呼びかけていた。郵便局長の1人がこれに賛同し、「不要な方からの寄付を受け付けます」と記した回収箱を置いた。局長が報道機関に送ったプレスリリースでは「いわゆるアベノマスク」という表記とともに「郵便局員も可能な限り協力する」と記載。30日まで受け付けるとしていた。

　日本郵便によると、この動きを地元紙が報じ、社内から「さすがにおかしいだろう」との声が上がった。箱の撤去と、政府の布マスクの寄付の呼びかけを禁じる指示を出したという。

　同社調査・広報部付の村田秀男部長は朝日新聞の取材に、「政府のマスクを配達しているのは私どもですから」と説明。菅義偉官房長官が記者会見で「次の流行に備えぜひ保有を」と訴えたことに触れ、「国の方針に反し、不用品のように扱うことは見過ごせない。『アベノマスク』などと揶揄（やゆ）する表現も好ましくない」と話した。（長田寿夫）（朝日新聞２０年６月８日）』

＜そう言えば、埼玉県の埼玉・深谷市の中学校が配布したプリント（学校生活の注意）に「「アベノマスク着用の確認」、「個別指導: アベノマスクを忘れた生徒は少人数教室に残る」などと記載されてたって、ニュースも出ていたよね。

　日本郵政も、いくら安倍べったりとはいえ（マスク配布でも利益を得ていたとはいえ）、こういう話はコワイというか、もうアブナイよね。_(。。)_＞

＊　＊　＊　＊　＊

　これを知った群馬県太田市の清水聖義市長は、（日本郵便に）文句を言われる筋合いはない」と不快感を示したとのこと。

『新型コロナウイルス対策として政府が配る布マスクを小中学生への寄付用に回収する群馬県太田市の取り組みに協力しようと、市内の21郵便局が置いた回収箱が日本郵便の指示で撤去された問題で、清水聖義市長は11日の記者会見で「（日本郵便に）文句を言われる筋合いはない」と不快感を示した。

　布マスクの配達を担う日本郵便が「次の流行に備え保有を求めた国の方針に反する」「アベノマスクと揶揄（やゆ）した表現もまずい」と、市内の郵便局に箱の撤去と寄付の中止を指示したことに清水市長は反論。「マスクを捨てちゃうわけじゃなく、（回収箱は）ごみ箱でもない」と述べた。（以下、有料　朝日新聞２０年６月１１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　どうも安倍官邸の中には、国のお金は自分たちのものであるかのように錯覚して、下手すると「俺たちが施してやったマスクを、有難く使わないなんて」「使わずとも安倍さまからのいただいた家宝としてキープしとけ」ぐらいの考えの人がいるかも知れないのだけど・・・。
　
　使わないまま家に置きっぱにしたり、結局は捨ててしまったりするより、寄付をして、本当に必要としている人に使ってもらう方が、コロナ対策としてもず〜っといいし。税金の有効活用をすることになるわけで。

　安倍内閣のトンデモ愚作、無駄遣いの尻拭いをしてやってるんだぞ！＜むしろ感謝して欲しいぐらいかも＞と言いたくなっているｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/434.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] そして検察は1ミリも動かない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/1.html
6月 16, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜マイナンバーカードを使ったポイント還元事業の事務を総務省から受託した「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が、実務の多くを広告大手の電通に再委託していたことがわかった。経済産業省の事業では、持続化給付金など複数の事業で電通への大規模な再委託が行われていたが、同じ構図が他省でも明らかになった。

　環境共創は2011年2月に設立。経産省などからエネルギー・環境分野で補助金事業などを請け負ってきた。メンバーには、石油連盟や電気事業連合会などのほか、電通やトランスコスモスなど、持続化給付金事業を請け負った「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ推協）」のメンバーと同じ企業も名を連ねる。

　消費活性化などを狙うマイナポイント事業は今年9月から7カ月間、カード保有者に買い物で使える「マイナポイント」を配る。

　総務省によると、この事業で環境共創に支払われる金額は現時点で350億円。そのうちキャッシュレス決済事業者などへの補助金をのぞくと、157億円が残る。このうち電通への再委託額は約9割の139・7億円に上る。業務はほかに情報システム大手の野村総合研究所などにも再委託され、環境共創には約4億円が残る計算だ。

　電通はさらに、グループ企業の電通ライブなどに実務を外注。電通ライブからは、トランスコスモスや大日本印刷、日立製作所などにコールセンターや審査業務などの業務を外注する。

　入札は昨年12月6日に公募が公示され、同26日に事業者を決定。応募したのは環境共創のみだった＞(以上「朝日新聞」より引用)

　中央官庁の外注委託を請け負った「一般社団法人」がまたしても電通に「中抜き」して丸投げした、という。これを癒着といわずして何といえば良いだろうか。

　しかもご丁寧に総務省が外注した「一般社団法人環境共創イニシアチブ」の創立メンバーには、石油連盟や電気事業連合会などのほか、電通やトランスコスモスなど、持続化給付金事業を請け負った「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ推協）」のメンバーと同じ企業も名を連ねる、というから驚きだ。

　さらに官邸に電通から4人も出向している、というから仰天だ。これを癒着といわずして何と表現すれば良いのだろうか。

　これほど事実が明るみに出ても、検察が動かないとすれば検察当局にも電通から職員が出向しているのか、と疑わざるを得ない。それとも検察も外注委託を「一般社団法人」をトンネルに使って電通に丸投げしているのか。たとえばブラックボックスの検察審査会を啓発するポスターを電通に外注依頼している、とか。

　記事を読むと「総務省によると、この事業で環境共創に支払われる金額は現時点で350億円。そのうちキャッシュレス決済事業者などへの補助金をのぞくと、157億円が残る。このうち電通への再委託額は約9割の139・7億円に上る。業務はほかに情報システム大手の野村総合研究所などにも再委託され、環境共創には約4億円が残る計算だ」とあり「入札は昨年12月6日に公募が公示され、同26日に事業者を決定。応募したのは環境共創のみだった」という。

　情報システム大手の野村や他のNTTなどが入札に参加しないで、チンケな「一般社団法人」が入札を落として電通に丸投げするとは、たとえば「村の鍛冶屋」が軍艦の注文をうけて、大造船企業へ発注するのと同じ理屈だ。こんな理屈に合わないことが中央官界では横行しているというのか。そして検察は1ミリも動かない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/444.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 政府が、使えない医療マスクを支給〜マスク不足に悩む医療機関＆厚労省は病院に判断委ねる（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29053175/
2020年 06月 16日

【事情により、少しの間、ちょこちょこと予約投稿やコピペ記事、プチ記事を投稿することになりますが。ご容赦を。m(__)m・・・休めばいいんだけど。安倍がやめるまで休む気になれない。意地？_(。。)_】

　前記事で、安倍内閣が国民に配布したアベノマスクについて書いたのだけど・・・。

　実は全国の病院などで、医療用のマスクが不足していたわけで。（今でも不足しているという話もある。）ｍｅｗ周辺では、アベノマスクの費用や労力で、医療用マスクの補填をして欲しいという人が結構たほどだ。

　ただ、安倍首相も、よく会見の場で、勇ましげに医療機関にマスクを送ると言っていたし。

『全国の医療機関に対しては、先月中に１，５００万枚のサージカルマスクを配布いたしました。さらに、来週には追加で１，５００万枚を配布する予定です。加えて、高齢者施設、障害者施設、全国の小学校・中学校向けには布マスクを確保し、順次必要な枚数を配布してまいります。（官邸・対策本部４月１日）』

『「政府としても産業界から全面的な協力を得て、医療防護具の国内増産にとり組んできましたが、まだ物資不足は大変厳しい状況にあります。ウイルスとの闘いの最前線である医療現場に、一つでも多くの医療防護具を届けるため、政府の総力を結集してください」

　安倍晋三首相は24日の政府対策本部の会合でこう語り、医療機関向けに今月中にさらに1500万枚のマスク、高性能な「N95」マスク150万枚、医療用ガウン130万枚、フェースシールド190万枚を配布すると表明した。政府のマスク対策が、当初の「市中の品薄解消」から、「医療崩壊を防ぐための医療機関向けのマスク確保」に後退していることが改めて鮮明になった。（毎日新聞２０年４月２６日）』

　まあ、ここまで言うからには、国民も、（アベノマスクはダメだったけど）医療用の方はきちんとやってくれていると思っていたのではないかと思うだけど・・・。
　
　でも、そうではなかったのだ。(-"-)

　政府は、医療用マスクでも、安全性が高く、通常使用されている「Ｎ３５」という製品ではなく、危険性が高い「ＫＮ９５」という製品を一部代用品として支給していたというのである。(ﾟДﾟ)

　厚労省が代用品として用いることを了承していたのだが。危険なので使用できないという医療機関が多く、全く役に立っていないとのこと。

　それにもかかわらず、厚労省側は「使えないものがあるという認識はあるものの、フィッティングをはじめ、あくまで現場で判断してほしい」と、無責任なことを言っているという。(ーー)

　安倍首相や担当大臣らは「医療マスクやガウンは確保している」「医療崩壊は防止できている」などとエラそ〜に言っているのだけど。
　実際は、こんな風に使えないものを送っていたと知り、本当に呆れてしまったし。これでは、逆に医療者の感染、院内感染、医療崩壊を招きかねないのではないかと、怒りたくさえなっているｍｅｗなのである。(@@)

使えないマスク"が医療現場に支給！?『Ｎ９５』と『ＫＮ９５』の違い...医師からは危険性を指摘する声も
2020年05月29日（金）放送　ＭＢＳ

医療現場で“あるマスク”が物議を醸しています。通常は「Ｎ９５」というタイプのマスクが使われますが、これは需給がひっ迫しています。そこで国や自治体は代用品として別のタイプのマスクを支給しました。しかし、医療現場からは「使い物にならない」との声が次々と上がっています。

医療物資不足する中で届いたのが…

大阪府堺市の耳原総合病院では、医療物資の不足が深刻な問題だと院長は話します。

「特にＮ９５マスクは供給がかなり厳しい状況になっています。なくなると感染防御ができません。」（耳原総合病院　奥村伸二院長）

『Ｎ９５マスク』とは、直径０．３μｍ（マイクロメートル）の微粒子を９５％以上防いでくれる高性能なマスクで、新型コロナウイルスなど感染症の疑いがある患者の診察には必須となります。通常は一度使えば廃棄するＮ９５マスクですが、十分な量が確保できず、ゴムがちぎれるまで再利用しているといいます。そんな中、自治体から支給されたのが『Ｎ９５』ならぬ、『ＫＮ９５』マスクでした。

「国か府か市からの支援物品といってもらったものが来ていますね、『ＫＮ９５』は。」（看護師）

『ＫＮ９５』マスクは、名前はよく似ていますが、医療物資の検品を担当する看護師がチェックしたところ…

「ＫＮ９５は、両耳にかけても空気が横から漏れてくる。私の顔でも耳が痛くて取れてくるんです。」（看護師）

Ｎ９５のような性能は期待できないと判断し、使わないことに決めました。

「息がスースーと抜けていく。使うこと自体が危険」

同じ声は全国であがっていました。佐賀県の小柳記念病院で発熱外来を担当している百田康紀医師もその１人です。

「４月になってマスクが不足してきた。Ｎ９５マスクをうちの病院でもある程度は確保しておかなければならないということで、いろんなところに探し始めました。その中で、“Ｎ９５相当”ということで、ＫＮ９５マスクを初めて知りまして。」（小柳記念病院　百田康紀医師）

百田医師は２種類のＫＮ９５マスクのサンプルを取り寄せました。ところが…
「普通はＮ９５マスクをしますと、もう息苦しさを感じるんですけれど、ＫＮ９５マスクを付けても全然息苦しさを感じません。息がスースー抜けていきます。十分な空気が吸えますし、自分の吐いた息もマスクのフィルターを通して出ていきます。」（百田康紀医師）

別のＫＮ９５マスクも、頬のすき間から指が１本入ってしまうほどです。

「これは使えないなと。これを使うこと自体が危険だなと思います。」（百田康紀医師）

国が自治体を通じて医療機関へ

多くの医療従事者が「使えない」と話すＫＮ９５マスク。ＫＮ９５マスクは中国の規格で、主に工事現場で粉じんを吸い込まないようにするためのマスクです。ではなぜ、医療現場に続々と届いているのでしょうか。その手がかりは厚生労働省が今年４月１０日に出した事務連絡にありました。

【厚労省・４月10日事務連絡より】
『ＫＮ９５マスクなどの医療用マスクもＮ９５マスクに相当するものとして取り扱い、活用するよう努めること』

国はＫＮ９５マスクを自治体を通じて各地の医療現場に届けていたのです。厚労省は、代用できるとした根拠に、アメリカのＦＤＡ（食品医薬品局）が「緊急使用承認」を出したことをあげています。

厚労省側“マスクの使用は現場判断で”

一方、医療現場の感染対策の専門家である済生会横浜市東部病院の大石貴幸医学博士は、この判断に疑問を持っています。

「ＦＤＡは基本的にはマスクのフィルター性を確認しているところではなくて、（マスクの）販売の許可をしているところです。たとえＦＤＡが認証したとしても、フィルター性能は担保されているわけではないので、病院の医療従事者としては担保されていないものを安易に使うのは危険性があるのかなと。」（済生会横浜市東部病院　大石貴幸医学博士）

アメリカ・ＦＤＡは今年４月、マスク不足を受けてＫＮ９５マスクの医療現場での使用を認めました。しかし、別の研究機関の検査で、空気の「ろ過基準」を満たさないマスクが多数見つかり、５月になって認可は一部のＫＮ９５マスクだけに切り替えました。これについて厚労省の担当者は…

「ＫＮ９５マスク全てが使えるわけではないということは認識していますし、ＫＮ９５マスクの中でも緊急使用承認が取り下げられているものもいくつかあると聞いています。ＫＮ９５マスクであろうと、Ｎ９５マスクであろうと、フィッティングテストはぜひやっていただかなくてはならないことになりますので、どういったマスクを使うのかというのは各医療機関の判断になるんですけども、適切な情報・有益な情報であれば積極的にお示しする必要があるかなと考えます。」（厚生労働省・結核感染症課　加藤拓馬医師）

使えないものがあるという認識はあるものの、フィッティングをはじめ、あくまで現場で判断してほしいといいます。これでは院内感染を起こしかねないと大石医学博士は警鐘を鳴らします。』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍内閣、厚労省のこういう無責任な施策を、メディアはもっと報じて欲しい。このような問題を指摘することで、コロナ対策の改善、国民の安全確保につながるからだ。

　メディアも気を緩めずに、今後もしっかりと安倍内閣の言動、特にコロナ対策をウォッチして欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@_@。
　
　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/445.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 第二波の集団感染を阻止するために地域と関係者の全員に検査を実施せよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_16.html
6月 16, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜中国・北京市幹部は15日に記者会見し、同市豊台区の食品卸売市場で新型コロナウイルスの集団感染が起きたと断定し、5月30日以降に市場を訪れた約20万人を対象にウイルス検査を実施すると発表した。首都が「戦時状態に入った」と述べて対策を急ぐ考えを示した。感染者が出た地域を封鎖し、厳戒態勢を敷く。

　市幹部は感染状況は「非常に厳しい」と述べ、長期化も覚悟しなければならないと強調。中国政府は首都の防衛を重視し、流行阻止へ「果断な措置」を取るよう指示した。

　北京市は6日、目立った再流行が起きていないとして、感染症の警戒レベルを引き下げたばかりだった＞(以上「共同通信」より引用)

　北京は第二波の感染拡大を阻止するため、集団感染が起きた同市豊台区の食品卸売市場を封鎖し厳戒態勢を敷いているが、同市場を訪れた20万人を対象に検査を実施するという。東京でも新宿歌舞伎町のホストクラブで集団感染が起きている。歌舞伎町を封鎖して、歌舞伎町に出入りしている関係者すべてを検査する、といった措置を講じないのは何故だろうか。

　東京は今後とも集団感染が起きる可能性が高い。なぜならホストクラブでの集団感染が分かったのは患者が検診を受けに来たからではない。感染が疑わしいとして検査した結果、集団感染していることが判明したからだ。

　北京で起きることは東京でも起きる。だから北京で実施する集団感染を徹底して抑え込む措置を東京も取らなければゲーム機の「モグラ叩き」状態になりかねない。あっちで集団感染が起きて感染患者を隔離すれば、こっちで集団感染が起きる、ということを延々と続けることになりかねない。

　日本の検査能力は当初とは比較にならないほど飛躍的に向上したはずだ。なぜ歌舞伎町に出入りしたすべての人を対象にして検査を10万人単位で実施しないのだろうか。歌舞伎町だけではない、濃厚接触が商売の風俗営業関係者の全員を検査実施すべきではないか。まずは夜の街へ出掛けるな、と「自粛要請」するよりも、夜の街の感染源をすべて排除する検査を実施することこそが急がれる集団感染対策ではないだろうか。

　既に東京は感染拡大の「第二波」に入っている、と見るべきだ。一日50人に迫る感染患者の発生はたちまち100人を超える深刻な事態を招きかねない。深刻そうな顔をして記者会見に連日臨むのが都知事の仕事ではない。第二波の感染拡大を阻止するための措置を講じるのが都と国の仕事だ。

　共同の記事にも「(北京)市幹部は感染状況は「非常に厳しい」と述べ、長期化も覚悟しなければならないと強調。中国政府は首都の防衛を重視し、流行阻止へ「果断な措置」を取るよう指示した」とある。 東京都と国は東京の第二波を完全に阻止するために集団感染が疑われる地域と関係者に対して地域全域を網羅する面的な検査を実施すべきだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/457.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 小沢一郎衆議院議員は、安倍晋三首相と小池百合子知事のコロナ対策失敗に、秋の総選挙で主導権を握ろうとしている（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3b0c097926cd1cc1d90d594951b9278f
2020年06月16日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　れいわ新選組の山本太郎代表が6月15日、東京都知事選出馬を表明した。小沢一郎衆議院議員が秋の総選挙をにらんで、出馬を強く要請したのを受けて大決断したという。当落結果よりも、小池百合子都知事の野望を封じ込めるのが最大の目的だ。山本太郎代表は、新型コロナウイルス感染騒ぎが、小池百合子都知事の「東京アラート」宣言によっても収束するどころか、すでに「第２波」発生により深刻化しているのをとらえ、安倍晋三首相による対策も大失敗していると判断し、都知事選挙を通じて、キャンペーンを展開しようとしている。そして小沢一郎衆議院議員は、山本太郎代表の発信力に期待して、秋の総選挙で主導権を握ろうとしている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/458.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 河井氏の事務所へ送金された巨額選挙資金は何処へ消えたのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_33.html
6月 17, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜自民党の二階幹事長は記者会見で「裁判で結果が出たことに対してコメントする立場にはないが、他山の石としてすべての自民党の国会議員が、今後、十分に心して対応していくことは当然重要だ」と述べました。

また河井克行・前法務大臣と案里議員の離党について「まだ何らかのアクションが党本部に届いているわけではないが、やがてそういうことはきっとされるだろう」と述べました。

一方で「党や政権に影響はないと言ったら、適当ではないかもしれないが、影響を及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない。よく本人から説明を聞いて対応したい」と述べました。

菅官房長官「2人とも可能なかぎり説明を」

菅官房長官は午後の記者会見で「個別事案についてはコメントを差し控えたい。2人とも政治家として、今後も、みずからが可能なかぎり説明を尽くしていくと思っている」と述べました。

自民 森山国対委員長「選挙違反あってはならぬ」

自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「選挙は、民主主義のいちばん基本的なことであり、選挙違反などがあってはならない。どういうことなのか、まだよくつかんでいないが、もしそういうことがあったとすれば遺憾だ」と述べました。

そのうえで、河井夫妻について「説明責任は果たされるだろう」と述べました。

立民 福山幹事長「自民党と安倍首相の責任も非常に重い」

立憲民主党の福山幹事長は記者団に対し、河井克行前法務大臣と妻の案里議員について「現職の国会議員がこのような状態に至っていることは、非常に憂慮すべき問題で議員辞職に値する。自民党と安倍総理大臣の責任も非常に重い」と述べました。

国民 平野幹事長「みずから議員辞職を」

国民民主党の平野幹事長は記者団に対し、河井克行前法務大臣と妻の案里議員について「離党でお茶を濁せるわけではない。案里議員については今後、連座制が適用される可能性があるが、当然、みずから議員を辞職してしかるべきだ」と述べました。

公明 石田政調会長「本人が判断すべき」

公明党の石田政務調査会長は記者団に対し「このままいくと、当然、連座制の対象にもなっていくので、本人がしっかりと判断すべきだ。自分のことは自分で決めるべきだ」と述べました。

維新 馬場幹事長「説明責任を果たして」

日本維新の会の馬場幹事長は記者団に対し、「河井夫妻は何度も『説明する』と言ってきたので、案里氏の秘書の判決を踏まえ、きちんと国民に対して説明責任を果たしていくことが必要だ」と述べました。

共産 小池書記局長「議員辞職すべき 首相の責任追及も」

共産党の小池書記局長は記者会見で、河井案里参議院議員について「懲役刑で連座制が適用される可能性が高いが、これを待たず議員辞職すべきだ。また、参議院選挙の前に自民党が1億5000万円もの費用を出したのだから河井夫妻だけの問題ではなく、自民党総裁の安倍総理大臣の責任も含めて徹底的に追及しなければならない」と述べました＞(以上「NHK webb」より引用)


　広島県選出の参議院議員河井案里氏の公設秘書が選挙違反に問われた裁判で、広島地裁が有罪判決を下したことから河井夫妻が自民党から離党するという。そのことに関して自民党の二階幹事長は「「党や政権に影響はないと言ったら、適当ではないかもしれないが、影響を及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない。よく本人から説明を聞いて対応したい」と述べた」というから驚く。

　自民党では幹事長が選挙を仕切るのではないか。もちろん選挙資金を支出する権限は自民党総裁の安倍氏だろうが、河井案里氏の選挙違反は「買収」で、その原資は党から振り込まれた1億5千万円もの巨額選挙資金だったことは明らかだ。つまり「買収をせよ」と命じたに等しい巨額選挙資金を党本部から送った裁可は幹事長と総裁の責任ではないのか。

　それにしても1億5千万もの選挙資金とは巨額だ。捜査段階でも「買収」に使われたのは2千万円程度だといわれている。僅かな期間で1億5千万円もつかいきれるものではない。大半は下関の安倍事務所へ裏金として渡ったのではないか、というのが専らの噂だ。

　人の口に戸は立てられない。案里氏周辺には「案里氏は安倍氏の裏金作りに利用されただけではないか」と怨嗟の声が渦巻いているという。検察が案里氏の「買収」事件の立件だけで巨額選挙資金問題を収束させるなら、検察に対する信頼は地に墜ちるだろう。

　「権力は腐る。絶対権力は絶対的に腐る」とはけだし箴言だ。安倍政権は余りに「絶対」であり続けた。その周辺に集まる政治家も官僚も業者も腐敗の極みを呈している。コロナに関する各種給付金に群がる政商や官僚たちの付着振りは目に余る。これほど官僚が腐り果てたのは日本の長い歴史で例がないだろう。

　そして官邸が利権の談合館に腐り果てているのも嘆かわしいことだ。側聞するところ電通から四人も官邸に出向しているというではないか。公私混同も極限に達したというべきではないか。

　河井夫妻の件は氷山の一角だろう。村の鍛冶屋ほどの「一般社団法人」が軍艦建造を受注して、大造船会社を下請けとして丸投げするとは天地がひっくり返ったようだ。しかも、すべて電通と竹中氏が絡むとはご丁寧なことだ。

　これだけ露見しても、検察は1ミリも動かないのか。小沢氏の時には代金決済と登記日が一月ズレていただけで罪に問い、半年以上も鼻面をつかまえて引きずり回したではないか。それに全国のマスメディアの「政治とカネ」キャンペンーンを繰り広げたではないか。結果として小沢氏は無罪だったが、鼻面を掴まえて引きずり回しているうちに民主党は内部から第二自民党に変節し、瓦解の坂道を転がり落ちた。

　検察は政治的に動くことになっているのか。自民党の用心棒になってお手当てを頂戴しているのか。それとももっと大きなジャパンハンドラーの僕となって日本国民を見張っているのか。

　そうでない、というのなら、胸のバッジに恥じない働きをすべきだ。検察の出番は、今でしょう。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/470.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 河井夫妻逮捕のＸデーはいつ?＋党からの１．５億をバラまく。残りはどこに消えたのか? （日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29053178/
2020年 06月 17日

＜今回は２分割の構成で。＞

　今日１７日、通常国会が閉会する。それを待って、河井元法相夫妻の逮捕が実行されるのではないかという観測が出ている。

＜７月に河井夫妻の事件の捜査のバックアップをしていた稲田検事総長が退任するので、それまでに河井夫妻または河井克行氏を逮捕するのではないかという見方もあるのだけど。どうなんでしょうね〜。＞

　というわけで、まずはＸデーに関する記事を・・・。

『河井前法相夫妻の逮捕Xデーは6月19日か?安倍首相は話題にもせず… 〈週刊朝日〉
6/13(土) AERA dot.

　昨年7月の参院選を巡って、広島の県議らに2000万円前後に上るカネをばらまき、公職選挙法違反（買収）疑惑の捜査が進んでいる河井案里参院議員と夫で前法相の克行衆院議員にXデーが迫っている。

　すでに逮捕された克行氏の政策秘書だった高谷真介被告の初公判が6月12日、広島地裁で開かれたが、ウグイス嬢に法定金額の2倍の日当3万円を支払った公職選挙法（買収）には関与していないと否認。無罪だとして、争う姿勢をみせた。

　高谷被告の弁護士は検察側の証拠に対し、「（被告は）克行氏が案里氏の遊説に関与したと主張している。だが冒頭陳述では克行氏の関与について触れていない」と反論。

　検察側は「克行氏の選挙への関わり方は概括的に立証する」と述べ、まだ立件されていない克行氏の関与について激しい応酬が展開された。

　注目の河井夫妻の捜査を続けている広島地検と東京地検特捜部は、国会会期中での事件化は見送り、逮捕許諾請求はしない方針という。

　17日に国会が閉じられた後に時間を置かず、立件するのではないかとみられている。

「河井夫妻がばらまいた2千万円前後のカネの行方、河井夫妻と県議ら地方議員や後援者の携帯電話の通話内容は、ほぼ全容がつかめている。克行氏は細かく行動をメモをしており、そこに金額と思われる記載がある。カネのばらまきリストから、金額の大きいところを立件することになるだろう。まあ、数百万円という感じのところになるのではないか」（捜査関係者）

　広島地検はすでに本誌で既報した河井夫妻と広島県議の「重鎮」と呼ばれる大物県議との関係を狙っているものとみられる

「すでにその大物県議の事情聴取は10回以上、行ったそうだ。自宅や事務所以外によく行く小料理屋、知人の税理士、親族の会社なども家宅捜索され、計算が合わないカネが出ているそうだ」（広島の自民党の地方議員）

　大物議員は元東京高検検事長だった弁護士と協議を重ね、Xデーに備えているという情報もある。

　一方、広島地検に出張していた東京地検特捜部の検事、数人が今週、東京に一時、戻ったという。捜査の進捗状況の報告と今後の方向性を協議した模様だ。

「国会が閉会した直後の18日、19日がXデーとなることが有力視されている。だが、18日は東京都知事選挙の告示にぶつかる。政治的な日程を避ける傾向があるので、Xデーは19日ではないか。河井夫妻の身柄を広島へ運ぶなら、週末にかかる20日、21日もあり得る」（前出の捜査関係者）

　最近、広島市内のホテルで事情を聞かれた地方議員は「7月初め、延長の時くらいに再度、事情を聞きたいと言われました」と証言する。

　捜査関係者によると、延長というのは河井夫妻逮捕後の10日間の勾留延長のことを指すという。

「7月初めが勾留延長ということは、6月20日前後がXデーという見立てが現実味を帯びる」（同前）

　さらに河井夫妻には、もう一つ「難題」が浮上している。

　弁護士がなかなか決まらないと自民党幹部がこう困惑する。

「当初、検察OBの弁護士がついていたが、5月末で数人がやめたと聞いている。カネをばらまいたのは事実なので、当初は選挙の買収目的ではなく、陣中見舞い、当選祝いのための政治資金だと主張する方針だったが、方針を巡り、弁護士側と調整がつかなかったと聞いている。引き受けてくれる弁護士がおらず、困っているそうだ。安倍首相の側近で首相補佐官も歴任した克行氏。だが、安倍首相が克行氏の話題に触れることはまったくないね」

“官邸の守護神”と言われた元東京高検検事長の黒川弘務氏も賭けマージャン問題で去った。Xデーは止まりそうもない。（本誌取材班）※週刊朝日オンライン限定記事』

　そして、河井陣営が自民党からもらった１億５千万円の使い道に関する記事を・・・。

『案里氏陣営、1億5000万円の大半どこへ　選挙費用2405万円
6/13(土) 中国新聞デジタル

　自民党の河井克行前法相（衆院広島3区）の妻案里氏（参院広島）が初当選した昨年夏の参院選広島選挙区で、河井夫妻側が党本部から提供された1億5千万円を何に使ったが焦点となっている。案里氏の党支部が選挙運動費用として拠出したとするのは2405万円。提供資金の全額を充てたとしても、残る1億2千万円余りの行方は明かされていない。河井夫妻による詳しい説明がない中、関係者の証言で探った。

▼選挙運動費用

　2019年7月21日の参院選の投開票後、案里氏側は広島県選管に、参院選の選挙運動費用の収支報告書を提出した。中国新聞は情報公開請求で入手した。

　報告書によると収入額は、案里氏が支部長を務める自民党広島県参院選挙区第七支部が選挙運動の費用として寄付した2405万円。支出額は2688万9896円で、公費で賄われるビラの作成費などを含んでいる。いずれも、県選管が定めた選挙運動費用の上限（4726万9500円）に収まっている。

　関係者によると1億5千万円は19年4月中旬から参院選公示までの間、克行氏が支部長の党県第三選挙区支部と、党県参院選挙区第七支部の口座に、党本部から数回に分けて入金された。仮に今回の寄付額の2405万円の全てを党本部の提供資金で賄ったとしても、1億2千万円余りは残る。

▼議員たちへの現金配布

　検察当局は、河井夫妻が県内の地方議員や首長、後援会幹部たち100人近くに2千万円以上を配ったとされる疑惑を調べている。今月17日の国会閉会後、河井夫妻を公選法違反（買収）容疑で立件する方向で最終調整している。

　地元の関係者たちの間では、党本部が選挙運動費用の上限をはるかに超える1億5千万円を出したことが、公選法違反の一因になったとする声が強い。

　党本部から河井夫妻側への最初の入金は19年4月中旬だった。河井夫妻が地方議員や首長たちの所に現金を持参した時期は、19年4月7日に投開票された統一地方選前半戦の前後だったとの証言が多い。現金持参と党本部の資金提供にどんなつながりがあったのか、全容解明が待たれる。

　▼政治活動

　1億5千万円の使い道として、案里氏の陣営にいた複数の元スタッフが証言するのが、公示前に大量に作った印刷物だ。案里氏と菅義偉官房長官との対談内容などを紹介するチラシや、案里氏の経歴を記したカードなどを作製。チラシを県内各地に送る費用などにも充てられたという。

　元スタッフの1人は「印刷物の関連だけで1億円以上かかっている。党本部からの資金を充てたはずだ」と話す。証言通りなら、党本部が提供した資金の多くは案里氏の選挙運動ではなく、河井夫妻の党支部による政治活動の費用として、地盤固めや支援拡大に投じられたことになる。

　河井夫妻の二つの党支部を含めて、政党支部や政治団体は政治資金規正法に基づき、毎年の政治資金の収支報告書を各選管に提出する義務がある。党本部からの資金提供があった19年分は、今年11月下旬に公開される見通しだ。

▼党本部の資金

　党本部の資金には、党員たちから集める党費や、税金から支出される政党交付金などがある。今回、河井夫妻側に提供された1億5千万円の多くは、政党交付金が元手だったとされる。

　党本部は今月5日、河井夫妻への資金提供に関する中国新聞の取材に「選挙が近づくと全国の党勢状況等を分析して、その都度、政党活動のための交付金を決定している」と文書で回答した。金額の決定過程や使い道は答えていない。

　党本部が改選数2の広島選挙区で、党公認の現職溝手顕正氏側に出した資金は、選挙対策費と公認料名目で計1500万円だった。河井夫妻側に流したのはその10倍の金額となる。』

　自民党本部が、河井陣営に他候補の１０倍も資金を送ったことは、自民党内の他の議員もかなり疑問を覚えている様子。それもあって、他議員からの反応が意外に冷たいのかな〜と思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/471.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 日本のイージス・アショアが不要になったのは米軍のレーザー兵器が完成したからではないか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_17.html
6月 17, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜6月15日、日本防衛省はイージスアショア配備計画を停止しました。理由は山口県むつみ演習場への配備は海まで最短10kmと少し遠いので「迎撃ミサイルのブースターを演習場敷地内に落とす」運用だとこれまで説明して来たものの、ソフトウェアのプログラム改修だけでは済まずハードウェアの改修まで必要と判明し、多額の費用と長い開発期間が掛かるので現実的ではないと判断されたのです。

　もう一つのイージスショア配備予定地の秋田県新屋演習場は海と隣接しているのでブースターを海に落とすのは容易であり、現状のままでも問題はありません。しかし新屋演習場は市街地と隣接しており配備反対の声が大きく、防衛省は住民への説明会で間違ったデータを提示するなど不手際が続いて配備場所の再検討に追い込まれつつありました。それに加えて山口県配備予定地でも住民への説明が間違っていたことが判明した結果、イージスアショア計画の全てが停止に追い込まれました。

ブースター落下問題を計画全体の停止理由とする違和感

　迎撃ミサイルの命中精度に関係しない、推進剤が燃え尽きて投棄されたブースターに、多額の費用と期間を掛けて高度な誘導システムを組み込むのはあまりにも馬鹿らしいという説明はよくわかります。使い捨ての固体燃料推進なので回収して再利用できないのでなおさらです。ですが、配備場所を海沿いに変更してブースターを海に落とすならば容易なのに山口県配備予定地の変更を選択せず、すでに海沿いの場所である秋田県配備予定地まで含めて計画全体を停止するという説明には違和感があります。

　実際には山口県配備予定地のブースター落下問題は計画停止を言い出す口実に使われただけで、本当の理由は防衛省の説明不手際によって秋田県配備予定地で激化している配備反対の大きな声が原因だったのではないでしょうか？　

配備を急ぐ必要があったイージスアショア

　日本のイージスアショアは北朝鮮の核ミサイルの脅威が一気に急増した2017年に配備計画が決定されています。この年に北朝鮮は火星12号、火星14号、火星15号など大型のものを含む弾道ミサイルを16回発射、緊張が最高潮に達していた時期でした。もともと、新しい弾道ミサイル防衛システムとしてTHAADかイージスアショアを購入する方針は10年近く前から検討されていたので既定路線だったとは言えますが、決定自体は急遽決まったのは明らかに北朝鮮のミサイル示威行動が原因です。特にアメリカ本土まで届く火星14号と火星15号の大陸間弾道ミサイルの登場は深刻な問題でした。アメリカの武力行使を招く原因になりかねない存在だったからです。

　イージスアショアは配備をなんとしてでも急ぐ必要がありました。沖縄県普天間基地の辺野古移転はいくら計画が遅れようと海兵隊の戦力的な意味では全く困りませんが（あくまで戦力的な話）、イージスアショアは朝鮮半島有事が起きる前に間に合わせないといけません。それなのに秋田県配備問題の不備で計画が遅れることが濃厚になったので、全て撤回して最初からミサイル防衛計画をやり直した方が早いと判断されたのではないでしょうか？　山口県配備のブースター落下問題は最後の一押しに過ぎず、本当の理由はこの辺りにあるのではないかと推測します。

残骸の落下と核爆発の被害を同列に論じる違和感

　また北朝鮮の核ミサイルを迎撃する目的で配備される弾道ミサイル防衛システムの意義と比べると、推進剤を使い切って爆発もしないブースターの落下被害は比較としては釣り合わないように思えます。核爆発の被害と残骸の落下を同列に論じる違和感はどうしても拭えません。

　例えばPAC-3迎撃ミサイルは一段式でブースターは落としませんが、終末段階で迎撃するので目標の撃破に成功しても残骸は市街地に降ってきます。しかし核爆発の被害に比べれば残骸の被害など比べ物にならないので、迎撃戦闘を行うなと非難する声は出て来ないでしょう。

迎撃戦闘でのブースター落下をあまり気にしない諸外国

　欧州イージスアショアはルーマニアとポーランドの内陸に配備され、推進部分が三段式のSM-3迎撃ミサイルは第一段ブースターだけでなく第二段ロケットや第三段ロケットの残骸が何所かの陸地に降ってきます。しかしあまり気にされていません。迎撃戦闘の意義に比べたら残骸の落下などどうでもよいことだと考えているからでしょう。

　イージスアショアと比較する候補になっていた弾道ミサイル防衛システムのTHAAD迎撃ミサイルは一段式ですが弾頭分離式で、迎撃弾頭を切り離したらブースターが落ちてきます。これもやはりブースター落下の問題が出てきますが、アメリカでは問題視する声がありません。

　また欧州メーカーのMBDA社が開発したSAMP/T地対空ミサイルシステムのアスター迎撃ミサイルは二段式で大きなブースターが投棄されますが、配備が進むフランスやイタリアなどでブースター落下が大きな問題になったという話は聞きません。

　日本でも過去に巨大なブースターを投棄するナイキ・ハーキュリーズ地対空ミサイルの日本仕様ナイキJを配備していた時期があります。大型爆撃機迎撃用のナイキJ地対空ミサイルのブースターは重量2トンを超える大変に巨大なものでした。一体何時から日本では地対空ミサイルの迎撃戦闘で生じるブースターの落下を気にするようになってしまったのでしょうか・・・

停止されたイージスアショア計画の代替

　こうしてイージスアショア配備計画が停止する事態となりましたが、2017年の北朝鮮ミサイル乱射でアメリカによる武力行使の可能性が増大したことに恐怖した日本政府が弾道ミサイル防衛システムの拡充を進める方針には変化がありません。代替計画には幾つか候補があります。

イージスアショアを海沿いに配備変更（反対運動の問題）

　問題がブースター落下だけなら海に落とせばいいので配備場所を海沿いに変更すれば解決しますが、本当の問題は防衛省の説明不手際による配備反対の声の激化にあるとした場合、配備予定地の変更は新しい候補地での反対運動で大きく遅れることは必至であり、急いで配備するという当初の目的が困難になることが予想されます。

THAADに調達を変更（ブースター落下、費用、人員の問題）

　SM-3迎撃ミサイルのMk72ブースター落下が問題だとされてしまったので、THAAD迎撃ミサイルのブースター落下問題も解決できない以上、THAADの調達はむしろ困難になってしまいました。ブースターを空中で爆破処理したとしても残骸の破片は降ってきます。そもそも爆破処理で解決するならMk72ブースターもそうすればよいことになってしまいますが、これまでの防衛省の説明経緯では納得してもらうことは難しいでしょう。

　なおTHAADは防護範囲がSM-3より狭いので日本全土の防空には7個高射隊が必要となり、調達費用はイージスアショア2基よりも大きく跳ね上がることになる上に、大量に必要となる操作要員の確保も大きな難題として立ち塞がってきます＞(以上「JSF軍事ブロガー」より引用)


　引用した「軍事ブロガー」氏はブースター落下問題をイージス・アショア計画の停止とするには違和感がある、としている。私もそう考える。非常時においてミサイルブースターが何処に落下しようが国民の利益のためなら国は気にしないだろう。

　山口県のはまだしも、秋田県のイージス・アショア基地予定地はブースターは確実に海に落下する。だから両方一遍に計画を停止したのには別の理由があると考えるのが妥当ではないか。

　軍事ブロガー氏はイージス・アショア配備計画を突然停止した理由を推理しかねているようだが、確実に言えることはイージス・アショアを日本の山口県と秋田県に必要と考えていたのは米国だ。つまり山口県のイージス・アショアはグアムの米軍基地を攻撃する北朝鮮ミサイルの飛翔軌道下にあり、秋田県のイージス・アショアはハワイの米軍基地を攻撃する北朝鮮ミサイルの軌道下に位置するからだ。

　しかし、その必要がなくなったと米国から通告が防衛省にあったのではないか。それは何を意味するのか。それはトランプ氏が習近平氏と対決姿勢を露わにしたことと無関係ではないだろう。たとえ習近平氏が破れかぶれになって米国本土攻撃の核ミサイルのスイッチを押したとしても、トランプ氏は平気になったからではないか。

　米国本土へ向けたミサイル攻撃を無力化できるようになった、と考えればここ半年の米国政府の振舞いに合点がいく。米国政府は他国からのミサイル攻撃を恐れる必要がなくなったのではないか。

　ミサイルを確実に迎撃できる兵器はミサイル防衛ではない。それはレーザー砲の完成だ。これまでも駆逐艦程度の艦船に装備したレーザー砲で航空機を撃墜させた、というニュースは報じられたことがあった。しかし飛翔するミサイルを撃墜するには原発クラスの電力を必要とするレーザーが必要とされていた。

　しかしそれはレーザーのビーム断面積をミリ単位以下に絞ればレーザー砲ではなく「レーザー・サーベル」として飛翔体に照射し、恰もサーベルで両断するように瞬時にミサイルを破壊できるのではないか。

　漫画の世界では早くから実用化されていた光線銃を米軍は手に入れたのではないか。だから日本のイージス・アショアが不要になったのではないだろうか。

　習近平氏の中共政府をトランプ氏は叩き潰す気でいる。香港に対する国家安全法の施行を、しかし中共政府は思い止まるのではないか、という観測が一部では出ている。習近平氏は国家安全法の香港適用に対して、トランプ氏の「貿易優先の停止」や「SWIFTコードの取り上げ」といった予想外の制裁措置に恐慌をきたしているという。

　熱い戦争が始まるのではないか、と下世話な軍事評論家が囃し立てているが、トランプ氏が下手なポーカー・フェイスで制裁措置を中共政府の中国に課すといっているはずがない。トランプ氏には米国の安全を確保できる、との読みがあるから強硬な制裁措置に出ようとしているのではないか。だとすれば、その根拠に考えられるのは「レーザー・サーベル」の完成しかないではないか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/478.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] カネ塗れの日本の国会議員。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_18.html
6月 18, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜昨年7月の参院選広島選挙区で、票の取りまとめを依頼する趣旨で選挙区内の地方議員や首長らに現金を配ったとして検察当局が18日に、河井克行前法相（57）＝衆院広島3区＝と同選挙区で初当選した妻案里氏（46）を公選法違反（買収）の疑いで逮捕する方針を固めたことが17日、関係者への取材で分かった。

　関係者によると、河井夫妻はこれまでの複数回の任意聴取で買収行為を否定しているという。検察当局は、地元の議員や首長らを巻き込んだ大規模な買収事件の様相が強まっていることも踏まえ、在宅起訴ではなく、逮捕して実態解明を進める必要があると判断したもようだ。

　克行氏は安倍晋三首相らに近いとされ、参院選では自民党本部が案里氏の擁立を主導。資金面を含めて支援しており、安倍政権への打撃は必至だ。

　克行氏は、案里氏が参院選広島選挙区で同党の公認を得た昨年3月以降、選挙区となる広島県内の県議や市議、後援会幹部ら計数十人に現金を配ったほか、公選法が原則無報酬と定める陣営関係者らにも現金を渡すなどした疑いがある。配布先は100人近くで、総額は約2500万円に上る見通し。案里氏も一部の議員らに計百数十万円を配った疑いが持たれている。

　同選挙区では、自民党現職の溝手顕正氏と同党新人の案里氏、無所属現職の森本真治氏の3人が2議席を巡って激戦を展開。1億5千万円の資金提供を受けるなど自民党本部の後押しを受けた案里氏と、森本氏が当選し、6選を目指した溝手氏が落選した。検察当局は、各地に支持基盤を持つ地方議員らに票の取りまとめや支援の拡大を頼む趣旨で河井夫妻が現金を幅広く配ったとみている。

　案里氏の陣営を巡っては、車上運動員14人に法定を超える報酬計204万円を払ったとして、案里氏の公設第2秘書立道浩（54）と克行氏の元政策秘書高谷真介（44）の両被告が今年3月に同法違反（買収）の罪で起訴された。

　広島地検は立道被告について、案里氏が失職する連座制適用対象の「組織的選挙運動管理者」に当たるとして「百日裁判」を申請。広島地裁は今月16日、懲役1年6月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。懲役刑は連座制の適用対象で、案里氏が失職する可能性が濃厚となっている＞(以上「中国新聞」より引用)

　選挙は民主主義の根幹だ。選挙により当選した議員が本会議で行政を質し、政治を行う。

　その民主主義の根幹というべき選挙をお金で有権者を買収することがあってはならない。また選挙をお金で有利に闘うことなどあってはならない。

　法務大臣が法を逸脱して、妻の選挙を取り仕切ったとしたら問題ではないか。河井夫妻が逮捕される、というが遅すぎたというべきだ。なぜ国会が開会中であろうと、検察は速やかな法の執行をしなかったのだろうか。それとも安倍自公政権に「忖度」したのだろうか。

　また自民党党本部から送金したという「選挙資金」1億5千万円の使途に関しても解明されなければならない。引用記事から「買収」に使われたのは2,500万円で、選挙費用は法定選挙費用約5,000万円以下だったと思われるから、少なくとも7千万円以上が残っていなければならない。

　もしも1億5千万円の使途が解明されないとしたら、案里氏の選挙を仕切ったという河井氏が着服したと認定するしかない。国民は僅か数十万円の所得ですら税務調査を受けて税を徴収される。政治家に対して数千万円もの「使途不明金」が許されて良いはずがない。

　また河井案里氏の選挙に際して1億5千万円もの「選挙資金」を党本部から送金した自民党総裁と幹事長など政党の資金を差配する執行権者も捜査すべきではないか。

　1億5千万円という巨額選挙資金が手元になければ河井夫妻は「買収」や「違法手当」を支給できなかったのではないか。つまり自民党党本部が巨額選挙資金を河井夫妻に送金したことにより、「買収」や「法定外の選挙費支出」を使嗾したと見るべきではないか。

　前代未聞の1億5千万円もの選挙資金を送金した自民党党本部も厳しく問われるべきだ。そして自民党総裁や幹事長の罪も問われなければならない。政党助成金は選挙で不正を働くために交付されているのではないはずだ。使途に関して、政治家の責任が厳しく問われなければならない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/497.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 日本でコロナ感染や死亡が少ない理由は?〜山中伸弥のいう「ファクターＸ」＆橋下徹との対談（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29053184/
2020年 06月 18日　

　今回は、やや短めの記事を・・・。

　日本でが欧米各国に比べて、新型コロナウィルスの感染者数、死亡者数が少なかったのは何故か？(･･)

　麻生副総理の「民度」説は論外として、１・人種その他の遺伝的要因、２・靴を脱ぐ、ハグをしないなどの生活文化、３・手洗い、うがい、マスクなどの衛生概念、４・ＢＣＧ接種などによる抗体の影響などなど、実に様々な説が出ている。
　
　邪推好きなｍｅｗ＆周辺は、何か新しい情報を得るたびに、「やはりＸＸじゃないか？」「いや、ＯＯの可能性の方が大きい」「いくつかの要因が複合、相乗しているのかも」と談義ごっこをしているのだが。
＜あと、何故０〜１０代の感染者、発症者、死亡者が少ないのかとかね。インフルをはじめ多くの感染症では、乳幼児や児童の方が重篤化しやすいのに、これも不思議じゃありません？(･･)＞

　欧米では、既に人種、血液型、生活環境など様々な観点から、感染者、死亡者などの分析が進んでいるのだけど。早く日本でも、研究、分析を行なって欲しいものだ。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

　ＩＰＳ細胞の研究でノーベル賞をとった、あの山中伸弥氏（京都大学iPS細胞研究所所長）は、日本で感染者数や死亡者数が少ない要因を「ファクターＸ」と呼び、その解明に期待を寄せている。

　まずは山中氏が作っている新型コロナウィルスのサイトから、ファクターＸの記事を。

『山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信
https://www.covid19-yamanaka.com/cont11/main.html

ファクターXを探せ！

新型コロナウイルスへの対策としては、徹底的な検査に基づく感染者の同定と隔離、そして社会全体の活動縮小の2つがあります。日本は両方の対策とも、他の国と比べると緩やかでした。PCR検査数は少なく、中国や韓国のようにスマートフォンのGPS機能を用いた感染者の監視を行うこともなく、さらには社会全体の活動自粛も、ロックダウンを行った欧米諸国より緩やかでした。しかし、感染者や死亡者の数は、欧米より少なくて済んでいます。何故でしょうか？？　私は、何か理由があるはずと考えており、それをファクターXと呼んでいます。ファクターXを明らかにできれば、今後の対策戦略に活かすことが出来るはずです。

ファクターXの候補

・クラスター対策班や保健所職員等による献身的なクラスター対策

・マラソンなど大規模イベント休止、休校要請により国民が早期(2月後半）から危機感を共有

・マスク着用や毎日の入浴などの高い衛生意識

・ハグや握手、大声での会話などが少ない生活文化

・日本人の遺伝的要因

・BCG接種など、何らかの公衆衛生政策の影響

・2020年1月までの、何らかのウイルス感染の影響

・ウイルスの遺伝子変異の影響

などが考えられます。遺伝的要因については、私たちもiPS細胞を使った研究を開始しています。しかしファクターXの実態が明らかになるまでには時間がかかります。今後、社会活動の制限を最小限に抑えるためには、実態不明のファクターXに頼ることなく、医療体制の整備と共に、検査体制、感染者の同定と隔離体制をしっかり整えることが重要です。』

　そして、その山中氏が橋下徹氏に「ファクターＸ」を知る鍵となる抗体検査について話をしている記事を。

『「なぜ日本の新型コロナ死者数は少ないのか?」山中伸弥が橋下徹に語った“ファクターXの存在"

5/20(水) 6:00配信文春オンライン

「ファクターX」とは耳慣れない言葉だが、ノーベル賞受賞者の山中伸弥氏（京都大学iPS細胞研究所所長）は、ファクターXこそ、今後の日本人と新型コロナウイルスとの闘いの行方を左右する重要な要素だという。

「僕が今とても気になっているのは、日本の感染拡大が欧米に比べて緩やかなのは、絶対に何か理由があるはずだということです。何が理由なのかはわからないのですけれど、僕は仮に『ファクターX』と呼んでいます」（山中氏）

「ファクターX」をいかに解明するか?
山中伸弥氏（京都大学iPS細胞研究所所長）

　日本は海外主要国と比較してPCR検査数が少ないため、感染者数を正確に比較するのは難しいが、死者数に関していえば、5月半ばの時点で700人超。アメリカの8万人超、英国の3万人超と比べると文字通りケタ違いに少ない。

「ファクターX」の解明のため、山中氏が重視しているのは、ウイルスに対する抗体（ウイルスに反応して毒素を中和する物質）を持っているかを調べる「抗体検査」だ。

　厚労省は6月から、東京・大阪・宮城の3カ所で1万人規模の大規模な検査を開始すると発表したばかりだが、山中氏と元大阪府知事の橋下徹氏が、科学者と政治家それぞれの観点から、新型コロナウイルスとの闘い方について語りあった対談（「文藝春秋」6月号）でも、この抗体検査のことが話題になった。

抗体検査で「大事なのは国産でやること」

山中　僕は、PCR検査に加えて、抗体検査が重要だと考えています。実際にどの層の人が、どれくらいの割合で抗体を持っているのかがわかれば、ファクターXが見えてくる可能性もありますから。

橋下　抗体検査にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

山中　抗体検査は、ワクチンや治療薬の開発よりはるかに早くできます。コストも安い。大事なのは国産でやることで、これを外国産に頼ってしまうと、後手後手で質の悪いものを使わされてしまう恐れがあります。国産で品質管理をしっかりして検査キットを作らないといけません。これはPCR検査キットも同じで、変異した後のウイルスまでちゃんと検出しているかわからないという話も出ています。

院内感染対策にも使える

橋下　感染が広まっていない状況で抗体検査をやっても意味がないけれど、現在の東京や大阪であれば、社会がウイルスに対してどれだけ強くなっているかを見る指標の一つにもなるということですよね。

山中　そうです。抗体検査の意義をもう一つ挙げるなら、院内感染対策にも活用できます。今の日本は市中の感染爆発よりも、院内感染による医療崩壊のほうが心配な状況で、ベッドや医療機器が足りていても、医療関係者の数が足りなくなってしまう恐れが出てきました。（中略）

　そういう大変な現場で頑張っている医師や看護師の抗体の有無がわかれば、抗体を持っている人だけに現場に入ってもらうこともできる。現段階でも、医療従事者はかなりの方が感染している可能性があると考えています。

◆◆◆

　6月から始まる抗体検査によって、日本人の闘い方は変わるのだろうか。また、ファクターXが解明される日は来るのだろうか――。

　山中氏と橋下氏が、コロナ禍における科学と政治の役割について、熱く語りあった「 ウイルスVS.日本人 」は「文藝春秋」6月号および「文藝春秋digital」に掲載されている。＜※「文藝春秋」編集部は、ツイッターで記事の配信・情報発信を行っています。 @gekkan_bunshun のフォローをお願いします。「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2020年6月号』＞

　そして、今後のワクチン開発、予防策研究に役立てるためにも、山中氏同様、「ファクターＸ」が１日も早く解明されることを、アレコレ想像しつつ、興味深く待っているｍｅｗなのだった。(@_@。

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/498.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 「イージス・アショア配備計画の停止」考。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_73.html
6月 18, 2020　日々雑感(My impressions daily)　

＜自民党の二階俊博幹事長は17日、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」計画の停止を巡り「何の相談もなく一方的に発表されたことは表現のしようがない」と不快感を示した。「シビリアンコントロール（文民統制）はどこにいったのかとの指摘も受ける」とも語った。

　河野太郎防衛相は同会合で「党への報告が遅くなったことは大変申し訳ない」と陳謝した。「党ともよく相談しながら方向性を議論したい」とも述べた＞(以上「日経新聞」より引用)

　地球の半径は約6,371�qで平壌-山口間は約700�qだ。イージス・アショア建設予定地だった自衛隊むつみ演習場の標高が300メートル程度だとして、直進するレーダー波が北朝鮮が発射するミサイルを捕捉するには何キロの高度まで上昇する必要があるか、という問いは簡単な三角関数で近似値を得ることが出来る。

　そうするとミサイルが約30ないし35�qばかり上昇しなければ捕捉できないことになる。山口県よりも北朝鮮から離れている秋田県ではもっとミサイルが上昇しなければ秋田県のイージス・アショアでは捕捉できない。

　つまり日本海上でレーダー探知をしているイージス艦を上回る北朝鮮のミサイル攻撃をイージス・アショアで察知することは出来ない。日本の防衛にとってイージス・アショアは無用の長物でしかない、ことは高校数学程度の知識があれば誰だって理解できるはずだ。

　それにも拘らずイージス・アショア建設を強行しようとした政府・防衛省は高校生以下の知能しか持ち合わせていない連中だということになる。もしくは日本防衛のためではなく、米国のグアムとハワイ基地防衛のために設置する、という目的を隠したまま強行しようとしていたことになる。しかも日本国民の巨額な税金を使用して。

　突然イージス・アショアの中止を防衛省が発表したことは、米国がグアムやハワイのミサイル防衛で日本のイージス・アショアが不要になったからだろう。それ相当のミサイル防衛網を米国が構築したとか、ロフテッド軌道でマッハ7程度で突入する攻撃ミサイルを迎撃する新規高速ミサイルを開発したとかいうニュースはない。

　とだとすれば光速のレーザー砲が完成したと見るしかない。しかしグアムやハワイに大型の発電所を基地周辺に建設したとのニュースもない。そうすると、レーザー砲ではなく、レーザー密度を高める技術が完成して、「砲」ではなくレーザーの「刀」を振り回すカタチのものを配備したのか。

　少なくとも米軍は革新的なミサイル防衛機器を開発したのは間違いないだろう。だからこそ、破れかぶれの習近平氏が米国本土攻撃の核ミサイルボタンを押しかねないほど中共政府に対して挑戦的な態度を見せているのではないか。

　台湾防衛に米軍が積極的に出て来たのも、中国の核ミサイル攻撃を受けたとしても米国本土防衛に自信があるからではないか。いずれにせよ、唐突なイージス・アショアが不要になったには、それ相当の理由があるはずだ。チンケなミサイル・ブースターが民間地に落下する可能性があるからだ、という屁理屈を信じてはならない。

　米国の防衛のために、米国のポチ政府が日本国民の安全などを本気で考えていると思ったら大間違いだ。防衛省はミサイル・ブースターが民間地に落ちることは百も承知の上でイージス・アショア計画を進めていたのだ。

　しかし突如として、その方針が変わった。米国のミサイル防衛に関して大きな技術革新があったと見るべきではないか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/512.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 河井夫妻の逮捕、陸上イージス中止など、安倍官邸の思うように行かなくなって来た（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29058456/
2020年 06月 19日　

　久々のプチＰＣによるプチ記事を。

１７日、ついに通常国会が閉会した。(･･)

　どう見ても、政府与党がこれ以上、諸問題を野党やメディアに追及されたくなくて、国会を閉じてしまったという感じ。国民も政府与党のそんな逃げ腰の姿をしっかりと見ておいて欲しい。

　ただ、安倍政権が弱体化したこともあり、かなり民主主義的だと言えるようなことが２つ実現した。

　一つは、与野党が協議した上、週に１回、衆参の委員会の開くことに決めたことだ。

　もう一つは、例の検察庁法改正案の中で、大きな問題になっていた「内閣が検察幹部の定年延長に関与できる」という条項が撤廃されることになったことだ。

　たぶん今までの安倍一強の時代には、政府与党がこのように野党や国民に歩み寄ることはなかっただろう。その分、安倍自民党の力は落ちているのである。＜検察庁法は、検察のＯＢ、現職が怒ったことも大きいかも知れないのだけど。^^;＞

　そして、ｍｅｗ的に最もうれしかったのは、陸上イージス（アショア）の配備の計画が中止になったことだ。(^-^)

＜このブログでは、最初から陸上イージスは役に立たない、害悪が大きいと、その導入に反対していたので、思わず」「よっしゃ〜」と小さくガッツポーズをしてしまったほどだ。関連記事・『今度は「森隠し」？〜与党が検察定年延長の審議を強行＋陸上イージス、秋田の候補地を断念』https://mewrun7.exblog.jp/28977567/

　この件については、また後日に取り上げたいと思うが。河野太郎氏は、まさに英断をしたと思うし。安倍首相もよくぞ認めたと思う。＜逆に言えば、それほど最初と「話が違う！」と言うべき問題があったのだろう。＞

　そもそも、この陸上イージスの導入は、安倍首相がトランプ大統領との間で進めてしまったものなのだけど。自民党の防衛族もその気になって、配備に前向きになっていたところ、今度は突然、やめたと言われたため、「説明がない」「理由がわからない」とかなり怒っている様子。

　これは安倍首相の党内での求心力にかなり影響しそうな気がする。

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、まさに予定通りと言おうか、国会が終わるのを待って、１８日に河井克行衆院議員（元法相）＆河井案里参院議員夫妻が、東京地検特捜部に逮捕された。

　２人は案の定、１７日に自民党を離党していた。自民党としては、もうわが党とは関係ないということで、知らんぷりしたいところなのだろう。

　それこそ、二階幹事長の会見での発言、ききました〜？

「党や政権に影響はないと言えば適当でないかもしれないが、党に影響を及ぼすほどの大物議員でもない」ですって。

　いやいや、河井克行氏は衆院７期。もう２１年間も自民党の議員を務めているベテラン議員。菅官房長官だけでなく、安倍首相とも懇意なので、首相補佐官にも起用されてたし。昨年は法務大臣として初入閣を果たした人なのだから。決して、小物議員ではないだろう。

　もちろん安倍首相には、首相補佐官や法務大臣に任命した責任もあるしね。＜安倍首相は案里氏の選挙戦に複数の秘書を応援に送ってるしね。＞二階幹事長にも他の候補の１０倍に当たる１億５千万円もの選挙資金を渡した理由に関して、説明責任があるはずだ。

　党にも政権にもかなり影響があるし。実際、目の前にある影響を、何事もなかったかのように、スル〜させてはいけないのだ。

＜二階氏は、選挙資金の使途について、何か党の広報誌を全県に配布したとか言ってたけど。それで１億５千万円もらえるなら、みんな、広報誌を配るって言うよ。＞

＊　＊　＊　＊　＊　☆

『検察庁法改正案は廃案へ…定年延長の「特例規定」削除し提出し直す方針

　国会は１７日、１５０日間の会期を終えて閉会する。政府・与党は、定年を６５歳に引き上げる国家公務員法改正案と検察庁法改正案について、同日午後の衆参本会議で継続審議とせず、廃案とする。政府は検察庁法改正案にある検察幹部の定年延長を可能にする「特例規定」を削除し、次の国会に提出し直す方針だ。

　与党は１７日午後の衆参両院の内閣委員会で野党側に説明する。

　検察庁法改正案は、国家公務員の定年を引き上げる国家公務員法改正案などを一本化した「束ね法案」として今国会に提出された。内閣や法相が必要と判断した場合、検察幹部の定年を最長で３年延長できる特例規定に批判が集まり、政府・与党は今国会での成立を断念した。（読売新聞２０年６月１７日）』

『与野党の幹事長は、国会が閉じたあとも新型コロナウイルスへの対応について審議するため、毎週、閉会中審査を行うことで合意した。

　立憲民主党などの野党は、17日午前、国会を閉じるべきではないとして、会期を年末まで延長するよう申し入れたが、その後の議院運営委員会で、与党などの反対により否決された。

　このあと、自民党の二階幹事長と立憲民主党の福山幹事長らが会談し、当面の間、原則として衆議院は毎週水曜日、参議院は木曜日に委員会で審議を行うことになった。（ＦＮＮ２０年６月１７日）』

　河野防衛大臣が１５日、陸上イージス配備のプロセスを停止すると発表。それを受けて、安倍首相も会見に応じた。

『河野太郎防衛相は１５日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、秋田、山口両県に配備するプロセスを停止すると発表した。迎撃ミサイルのブースターに技術的な問題が見つかり、改修にコストや時間がかかるためと説明した。防衛省内で記者団に語った。

　事実上の「白紙撤回」となるが、代替策は示されておらず、日本のミサイル防衛が根本から揺らぐことになる。イージス・システムを提供する米国との関係にも影響を及ぼす可能性がある。

　安倍晋三首相には、河野氏が１２日に計画停止の方針を説明し、了解を得たという。近く、国家安全保障会議（ＮＳＣ）に報告し、今後の対応を協議する。ＮＳＣ開催に先立って防衛相が重大な政策の決定を公表するのは異例。（略）
　
　同省はこれまで、配備を予定する山口県の陸上自衛隊むつみ演習場で、迎撃ミサイルのブースターロケットを「演習場内に確実に落下させる」と地元に説明してきた。しかし今年に入り、落下場所を制御するためには、ソフトウエアだけではなくハードウエアの改修も必要なことが米国側との協議で判明。新たな迎撃ミサイルの開発にはさらに１０年以上、数千億円のコストが想定され、６月初旬に報告を受けた河野氏が「合理的ではない」と判断した。（時事通信２０年６月１５日）』

『安倍晋三首相は16日、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画を巡り、首相官邸で記者団に「12日にプロセスを停止するとの河野（太郎）防衛相の決定を了承した。これまで地元の皆様にご説明してきたその前提が違った以上、これ以上進めるわけにはいかない」と述べた。（毎日新聞２０年６月１６日）』

　この件は、自民党内でも日米関係においても、これから問題が起きそうな感じだ。また、辺野古の基地移転計画の撤回を求める人たちの力にもなりそうだ。（＋＋）
　
＊　＊　＊　＊　＊

　そして河井夫妻に対する二階発言の記事を。

『自民党の二階幹事長は記者会見で「裁判で結果が出たことに対してコメントする立場にはないが、他山の石としてすべての自民党の国会議員が、今後、十分に心して対応していくことは当然重要だ」と述べました。

　また河井克行・前法務大臣と案里議員の離党について「まだ何らかのアクションが党本部に届いているわけではないが、やがてそういうことはきっとされるだろう」と述べました。

　一方で「党や政権に影響はないと言ったら、適当ではないかもしれないが、影響を及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない。よく本人から説明を聞いて対応したい」と述べました。（ＮＨＫ２０年６月１７日）』

『二階氏は「党内では（交付金に関し）厳格な基準があります。公認会計士が支出をチェックしています。使途については支部によって使い道が違います。（案里氏の）交付金は広報誌にあてられた。いわれているような買収に使われないのは当然のことです」と疑惑を否定した。

　河井夫妻は１６日に離党届を提出。離党届には「一身上の理由」と記されていたといい、この日、持ち回りの党紀委員会で全会一致で了承された。（東京スポーツ２０年６月１７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　菅官房長官も、見事に突き放していた。

『菅義偉官房長官は18日の記者会見で、2019年参院選を巡る公職選挙法違反（買収）の疑いで、検察当局が逮捕状を請求した河井克行前法相と妻案里参院議員について「政治家たる者、自らの行動について自らが説明すべき、これが基本だ」と述べた。菅氏が広島選挙区で初当選した案里氏の選挙応援に入ったことについては「（自民党の）重点区を中心に応援に行っていた」と説明した。

　自民党本部から河井夫妻が支部長を務めていた党支部に計1億5000万円支出したことへの関与の有無を問われると「承知はしておりません」と述べた。また、衆院当選同期でもある河井前法相への評価については「政府の立場でコメントするのは控えたいと思います」と述べるにとどめた。【秋山信一】（毎日新聞２０年６月１８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　イージスアショアのことは、世間的には関心を持たれないかも知れないけど。安倍首相の信用を大きく失うことにつながる重大な問題だし。

　世間的には、河井夫妻の逮捕などを通じて、安倍自民党がいかに好き勝手なことをやっているか、いかに無責任かをわかってもらいたい。(･･)

　今日ちらちらとワイド＆ニュースショーを見たのだが、多くの局が、自民党が河井陣営に、特別に１億５千万円を出していたことをしっかり報じてくれているのは有難い。＜安倍首相が同じ広島選挙区から出た溝手顕正氏のことを不快に思ってたという話ももっと扱ってくれるといいな。＞

　安倍官邸や自民党幹部は、こういうお金の出し方をするのだということを多くの国民に知ってもらいたいからだ。

　しかも、多額の金銭を出すことを「別に悪いことはしていない」と開き直るところを見てもらった方がいい。

　検察庁法改正も大きなダメージだったと思うけど。できればこの２つの件を併せて（コロナ対策のひどさも併せて）、自民党内からも安倍おろしの声が強まるといいな〜と願っているｍｅｗなのだった。（@@）

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/513.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 河井夫妻逮捕は腐敗し切った安倍政権の氷山の一角だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_19.html
6月 19, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相は18日、午後6時から通常国会閉会に伴う会見を行い、冒頭「わが党所属であった現職国会議員が逮捕されたことは大変遺憾であります。かつて法務大臣に任命した者としてその責任を痛感しております。国民の皆さまに深くおわび申し上げます。国民の皆さまの厳しいまなざしをしっかり受け止め、我々国会議員は改めて自ら襟を正さなければならないと考えております」と陳謝した。

しかし、代表質問で「総理総裁として具体的にどう責任を痛感しているのか」と問われると、答えは「わが党所属であった現職国会議員が逮捕されたことは大変遺憾であります。

（中略）

　我々すべての国会議員は改めて自ら襟を正さなければならないと考えております」。全く同じ言葉を繰り返した。

「自民党総裁としてより一層襟を正し、国民に対する説明責任を果たしていかなければならないと考えています」と付け加えたものの「捜査中の個別の事件」を理由に「詳細なコメントは控えたい」。説明責任は果たさなかった。事件を巡っては自民党本部が振り込んだ1億5000万円の政治資金の一部が買収に使われた疑いが持たれている。安倍首相は「昨日、二階幹事長より『巷間（こうかん）言われているような使途に使うことはできないことは当然である』という説明が行われたと承知している」と話し、自身の言葉で説明しようとしなかった＞(以上「日刊スポーツ」より引用)

　河井克行前法務大臣と案里参議院議員が逮捕された。容疑は「公職選挙法違反」だ。

　参議院議員選挙で河井案里氏への票の取り纏めなどを依頼して、広島県議などに総額2,500万円を渡したという。民主主義の根幹をなす公職選挙において不正を働いたというものだ。

　その買収資金となったと思われるのは自民党本部から送金された1億5千万もの巨額選挙資金だった思われる。自民党の二階幹事長は1億5千万円もの選挙資金は党勢拡大のための機関紙などを広島全戸配布するための資金だった、と説明したが、党機関紙を県民に全戸配布したとしたら広島自民党支部にそうした領収書がなければならないし、自民党広島県支部の政治資金収支報告書に記載されてなければならない。

　そうした点は検察庁広島高検が調査済みと思われ、だからこそ河井夫妻の逮捕に踏み切ったのではないか。東京地検が安倍官邸の疑惑塗れの数々の案件に対して、1ミリも動かないのとは対照的だ。

　それにしても安倍自公政権はあらゆる犯罪の温床だ。河井案里氏を参議院選挙に担ぎ出したのは、同じ選挙区の古参議員が安倍氏に批判的だったためだといわれている。

　そして安倍自公政権下で突如持ち上がったイージス・アショアの山口県と秋田県への配備は120億円もの準備・調査予算を費やしたうえで中止となった。国民の税金を何と思っているのだろうか。

　当初からイージス・アショアには有効性に関して疑問が提起されていた。私もこのブログでイージス・アショアは日本の防衛のためには役に立たないが、米国のグアムやハワイの防衛のためなら役に立つ、と疑義を呈してきた。

　北朝鮮のミサイルなら発射から僅か数分で東京などへ到達することを考慮すれば、発射直後に探知することがミサイル防衛には不可欠だ。だから北朝鮮に近い日本海の洋上で探知するイージス艦でなければミサイル防衛の意味をなさない、というのは地球が丸いことを知っている人なら誰でも考えることだ。しかし安倍自公政権はその点に関する説明は皆無だった。

　河井案里氏への巨額選挙資金の送金を決定した責任は党本部の総裁と選挙を取り仕切る幹事長にある。1億5千万円の紙幣に「自民党選挙資金」と明記されているわけではないが、巨額選挙資金がなければ2,500万円もの買収は出来なかっただろう。

　河井夫妻の逮捕を契機として、東京地検も官邸の大掃除に乗り出すべきだ。掃き捨てなければならない人物が大きな顔をして官邸に跋扈しているのは判っている。中抜きオンパレードの村の鍛冶屋が軍艦を受注して大造船会社に丸投げする図は官民癒着以外の何物でもない。そうしたアベコベが常態化している「随契」が法に触れないわけがない。それが正式な競争入札だ、というのなら、一体何が不正な外注委託だろうか。安倍官邸と官僚たちはやりたい放題に日本を食いものにしている。この腐り切った政官民の癒着構造こそ「構造改革」すべきではないか、竹中平蔵氏よ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/535.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 安倍晋三首相は、河井克行・案里夫妻に渡した１億５０００万円の資金を二階俊博幹事長と菅義偉官房長官にかぶせて逃げようと必死だ、一事が万事、情けない限りだ。（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/75b7fb984427584336c65cab951d8b0c
2020年06月20日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　これは二階俊博幹事長の側近の説明である。
河井克行前法相・案里参院議員が買収容疑で東京地検特捜部に逮捕されて、捜査は党本部から提供された1億５０００万円を何に使ったかが焦点となっているが、これについて安倍晋三首相は１８日の会見の中で、二階幹事長の説明を持ち出して、「自民党の政治資金につきましては、昨日、二階幹事長より、党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして、事後的に各支部の支出をチェックしているところであり、巷間言われているような使途に使うことができないことは当然でありますという説明を行われたというふうに承知をしております。」と述べ、まるで二階幹事長が出したかのような印象を与える発言をした。しかし、事実は、安倍晋三首相が(1億5000万円)を出してくれと、二階幹事長に頼んだのであって、それをあたかも、二階幹事長の責任にしようとしている発言は、明らかにおかしい。そのことは、自民党内の大半の人が、おかしい、酷いやつだと口々に言っている。

　自分の責任を他人に押し付けたり、罪を逃れる工作を部下に任せたりするのは、安倍晋三首相の子供のころからの習性である。シンゾウボッチヤンの不始末を、反省させることなく、周りの大人たちが先回りして尻拭いしてきた。大人になってからも、その習性は変わらず、女性問題はじめ、何かと不始末をやらかしては、側近たちが陰で処理し始末してきたのだ。当の安倍晋三は何食わぬ顔で、自分の不始末をお得意のウソで誤魔化し、そして人を貶めながらすり抜け、総理に昇りつめた。そんな安倍は、国民を欺くことなど、ごく当たり前のことで、良心を咎めるような思いなど、端から欠片もないということだ。母親・洋子夫人の罪は重い。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/536.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 観光地を蘇らせるには「高速道路千円乗り放題」だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_20.html
6月 20, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ観光需要を回復させようと、39道府県がホテルや旅館など宿泊施設の料金を割り引く事業を実施しているか、予定していることが19日、共同通信の集計で分かった。都道府県境をまたぐ移動の自粛が19日に全面解除され、各自治体は経済活動の活性化に力を入れている。ただ半数超は対象を地元住民に限定し、感染第2波、第3波を警戒して他地域からの呼び込みに慎重な姿勢もうかがえる。

　政府は国内旅行を補助する「Go　To　キャンペーン」を8月上旬に開始し、地域経済再生につなげたい考えだ。 　内訳は、事業を実施中が22府県、実施予定が17道府県＞(以上「共同通信」より引用)

　「新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ観光需要を回復させようと、39道府県がホテルや旅館など宿泊施設の料金を割り引く事業を実施しているか、予定していることが19日、共同通信の集計で分かった」という。インバウンド頼りだった観光地の旅館やホテルに土産物産業が大打撃を受けているのは対前年比外国人観光客が-99％という劇的な落ち込みを紹介するまでもない。

　それを回復するにはインバウンド頼みではなく、国内の日本人客を当て込むしかない。そために安倍自公政権は「GO TOキャンペーン」を展開しようとしているが、それはまさに「強盗」でしかない。一部のお仲間企業に中抜きさせるための「お為ごかし」でしかない。しかも複雑な「プレミアム商品券」や「クレジットカード還元」制度のため、お年寄りが手軽に使える代物でない。

　なぜ誰でも手軽に使える「高速道路一日千円乗り放題」を実施しないのだろうか。かつて民主党政権下で起きた2011年東日本大震災で被災地復興のために実施した「高速道路一日千円乗り放題」は落ち込んだ大都市周辺の温泉地などの観光地を劇的に蘇らせた。

　日本の高速道路は余りに高過ぎる。そのため一般家庭で自動車に家族で乗って近隣の温泉地へ気軽に出かけることが出来ない。「千円乗り放題」を実施したなら全国各地の観光地は自家用車で賑わうだろう。そして当然のことながら低迷している自動車需要も回復するだろう。

　しかし政府や官僚たちから「千円乗り放題」は歓迎されない。なぜなら利権が発生しないからだ。プレミアム商品券やクレジットカード還元ポイントなどでないと、利権が発生しないし外注委託費の中抜きが出来ない。

　だから利権に群がっている政治家や官僚たちは消費税廃止を決して実施しない。消費税廃止は個人需要を刺激拡大させ、莫大な利益還元を国民に行う簡単明瞭な政策だが、政治家や官僚たちにとって何ら利益をもたらさない、中抜きのやりようがない政策だ。だから決して安倍自公政権は消費税廃止を実施しないだろう。

　しかし「国民の生活が第一」の政治を目指すなら、消費税廃止こそが一丁目一番地だ。決して避けて通れない。日本経済を蘇らせ、GDPを拡大成長させる最大の政策こそが消費税廃止だ。その根拠は消費増税時に日本経済はデフレになり、景気が悪化したことを統計数字で見れば明らかだ。

　武漢肺炎で落ち込んだ日本経済を蘇らせる妙手は政府支出と同時に「高速道路一日千円乗り放題」と「消費税廃止」を実施することだ。他の愚策を行う必要はない。ましてや「強盗キャンペーン」などは愚策中の愚策だ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/545.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 解釈改憲で立憲主義を破壊し、「構造改革」で日本を破壊した安倍氏はもう沢山だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_95.html
6月 21, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相が、敵基地攻撃能力の保有も視野に安全保障戦略の見直しに取り組む考えを表明した。北朝鮮弾道ミサイルの脅威が増す中、陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の計画停止で生じた防衛政策の「空白」解消は急務との問題意識からだ。だが、敵基地攻撃能力の保有に対しては公明党の反対論が強く、具体化への道筋は見通せない。

　「相手の能力がどんどん上がっていく中で、今までの議論に閉じこもっていていいのか。抑止力とは何か、突き詰めて考えないといけない」。首相は安保戦略見直しを打ち出した１８日の記者会見で、こう強調した。

　念頭にあるのは、国際社会の制止をよそに核やミサイルの開発に固執する北朝鮮だ。近年は潜水艦発射式や複雑な軌道を描く弾道ミサイルの開発を進めているとされ、従来の防衛体制では対処が難しくなっているとの指摘がある。

　政府が政策判断として保有を否定してきた敵基地攻撃能力について、首相が検討に意欲を示したのは初めてではない。２０１３年５月の国会答弁では「今まさに日本を攻撃しようとしているミサイルに対して『米軍が攻撃してください』と頼む状況でいいのか」と問題提起。１７年には自民党の提言に「しっかり受け止めたい」と応じた。

　ただ、敵基地攻撃能力の保有検討を求める自民党の度重なる提言に対し、政府が具体的な行動を起こすことはなかった。連立を組む公明党内に反対論が強かったためだ。

　１８日の会見で、首相は「わが国の防衛に空白を生むことはあってはならない」と訴えた。首相側近は、想定外のイージス・アショア計画停止を受け、首相が「代替案もないまま空白を長引かせてはいけない」と判断したと解説する。

　一方、前のめりとも取れる姿勢からは、計画停止を「奇貨」として、タブー視されてきた議論を進めようとする思惑をかぎ取る向きもある。しかし、新型コロナウイルスへの対応が批判され、重用してきた河井克行前法相夫妻の逮捕が追い打ちとなって政権基盤は弱体化。実現が見込めない新方針を打ち出す余力は乏しいのが実情だ。

　実際、公明党幹部は首相発言を受け、「敵基地攻撃能力は持つべきでない。わが党の立場は変わらない」と言い切った。自民党国防族も「どさくさ紛れでやろうとしても公明はついてこないだろう」と突き放す＞(以上「時事通信」より引用)

　安倍氏が敵基地攻撃能力を持つべきだ、と叫ぶのは噴飯ものだ。尖閣諸島の領海に侵入し、日本漁船を追い回した中国公船すら拿捕できない日本の「国防力」で寝言を言ってはいけない。

　北朝鮮漁船の大和堆での不法操業に対しても、放水で対抗するだけで他国のように銃器で攻撃していない。ロシアに対しても北方領土の不法占拠に対して貿易取引の封鎖すらしようとしない日本政府に何が出来るというのか。バカも休み休み言うものだ。

　敵基地攻撃能力は既に日本は持っている。数々の人工衛星を打ち上げているではないか。軍事転用するまでもなく、ロケットは即ミサイルになる。人工衛星打ち上げロケットは大陸間弾道ミサイルそのものだ。

　日本の工業技術があれば、いつでも巡航ミサイルを製造できる。核兵器だって数百発分のプルトニュウムを日本は備蓄している。いつでも核兵器を製造できる技術や機器を日本は保有している。

　本気になればいつでも世界の軍事超大国に日本はなれる。しかし二度と国際紛争の解決に武力の行使をしないと憲法で定めた。それが世界スタンダードになることを日本は望んでいる。

　敵の武力を恐怖するなら、まず敵の経済力を削ぐべきだ。経済の裏付けがなくなれば独裁政権は脆くも瓦解する。北朝鮮にしろ、中共政府の中国にしろ、経済力を削げば良いだけだ。安倍氏は対中経済関係を維持しつつ、敵基地攻撃のうれょくを持つべきだ、と主張するのは米国の軍産共同体と全く同じステンスだ。

　つまり軍事的脅威が完全に消え去ってはならないが、軍事的優位を保ち続ける必要がある、という軍産共同体の事業戦略本位の国家防衛論だ。安倍氏はまるで米国の軍産共同体の番頭さんのようだ。

　解釈改憲で憲法を蔑ろにして、憲法を改正する必要はなくなったのではないのか。立憲主義を踏み躙った政治家が大きな顔をしてはならない。安倍氏こそ戦後民主主義の破壊者でしかない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/552.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 都知事選は支持政党が複雑怪奇に。野党共闘もイマイチ。れいわ山本の影響は？ （日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29061165/
2020年 06月 21日

　今回もプチPCによるプチ記事で

６月１８日、東京都議選が告知された。当日には過去最多の２２人が、立候補の届け出を済ませたという。投開票日は７月５日だ。

　２２人の候補者のお名前は＊１に書かせていただく。＜都知事選はある種のパフォーマンスになっている感じもあるのだが。ドクターさんやマックさんとかの常連さん出て来ないと、ちょっと寂しくも思えたりもして。^^;よく知らないけど、興味深い主張をしている人もいるし。「あらー(>_<)」という候補者も。＞

　申し訳ないが、このブログは主要５名の候補者のことを中心に書くつもりだ。＜ｍｅｗ的には、Ｎの人も主要に入れなくてもいいんだけどな。(-"-)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　主な候補者は届け出順に、れいわ新選組代表の山本太郎氏（45）、現職の小池百合子氏（67）、元日弁連会長の宇都宮健児氏（73）、元熊本県副知事の小野泰輔氏（46）、NHKから国民を守る党党首の立花孝志氏（52）。

　今回、まず着目すべきなのは、政党による推薦、支持がバラバラだということだ。

　自民は独自候補の擁立を断念して自主投票とし、公明とともに、小池氏を実質的に支援する。野党は立憲民主、共産、社民は宇都宮氏を支援する一方、れいわ新選組の山本氏が告示3日前に出馬を表明し、一本化できなかった。日本維新の会は小野氏を推薦した。国民民主は自主投票とした。

＊＊＊＊＊

　小池氏に関して言えば、自民党内はかなり複雑なのだ。(~_~;)　

　自民党は、自主投票なのだが。何故かＮＨＫは、わざわざ毎回「自民党は事実上の自主投票ですが、二階幹事長は小池氏を支援する考えを示しています。また、公明党も推薦や支持は出しませんが小池氏を実質的に支援することにしています」と説明している。。

　自民党は、都連は推薦、支持せず自主投票にすると決めたのだが。小池百合子氏とかねてから親しい二階幹事長が、本部は小池氏を支援すると明言。安倍首相も、コロナ対策、五輪対策で協力すべきことが多いことから、３月頃から小池氏の再選を容認している。

　小池百合子氏は、前回１６年の知事選で、自民党に籍をおきながら、自民党都連が擁立した候補と戦い圧勝して知事の座をゲット。翌１７年の都議選では、小池氏率いる都民ファーストが圧勝し、自民党は議席大幅減の都議会野党になってしまった。

　それゆえ都議会で野党として小池知事を批判しまくっている自民党都議団や関係者は、小池氏を支援する気になれず。前回、小池氏に痛い目にあわされた東京都連の国会議員（下村博文、萩生田光一、石原伸晃氏とか）も、小池氏のことを快くは思っておらず。

　何とか小池氏に勝てる有力候補をと探し回っていたのだが。残念ながら、有名かつ有力な人からはＯＫがとれず。＜コロナ渦や五輪パラがあるので、そちらで忙しい人も多い。＞　自民都連は、やむなく自主投票にしたのだが。都議や市町村議員、関係者は積極的に支援する気持になっていないようだ。

　元自民党と思っている人もいるかも知れないが。小池氏の場合、出身は細川護煕氏が作った日本新党。そこを皮切りに９３年に連立政権を組んで、自民党を下野させたわけで。出だしが自民党の敵だったのである。

　その後は、まさに「政界渡り鳥」と呼ばれているように、新進党→自由党→保守党→保守クラブ→自由民主党（細田派→無派閥）→都民ファーストの会→希望の党／都民ファーストの会→都民ファーストの会と移って来たのだ。
　
　自民党にいたのは０２年末から１６年ぐらいで、そこそこ目立っていたのだが。安倍首相よりは石破茂氏に近いこともあって、安倍政権では冷遇された感じが。＜それが都知事選出馬のきっかけにもなったかも。＞
　また、自民党にずっといる議員、特に当選回数の多い議員、安倍首相の仲間たちは、小池氏を自民党の同胞とみていないところがある。　

＜自民党は一度、党を離れた人には厳しい。かつて河野太郎氏が総理大臣になれなかったのも、今、石破茂氏が総裁選の議員票が集まらないのも、一度、離党したことが響いていると言われている。・・・その点、二階俊博氏は、新進党、自由党に行きながら、総裁に準ずる党ＴＯＰの幹事長を最長で務めているのだから、類まれな存在なのかも。よくも悪くも手練手管がスゴイのね。＞

　公明党は、小池知事が公明党側の重要な要望、政策を了承してくれるなら、一応、支援するだろう。＜創価学会の本部が東京にいるので、知事とはタッグを組んでおきたい。＞
　
　それより、本来は、立民党、国民党の支持母体である連合東京が、何と小池氏の支持を表明したのには驚いた。＜都は超大手企業の労組、電力企業の労組が強いからね〜。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　宇都宮氏は、前回は野党陣営に頼まれて出馬をとりやめたのだが。今回は早めに出馬を表明。立民党、共産党、社民党が支持を決めたのだが。。。

　国民新党は、やや左派、かなりリベラル的な宇都宮氏の思想、政策には合わないようで、野党共闘はせず、自主投票することに決めた。ただし、国民の小沢一郎氏、原口元気氏などは、宇都宮氏を応援すると公言している、

＜宇都宮氏は「地味が売り物」みたいに言っていた来たけど。最近は目立ったもん勝ち、パフォーマンスで勝負の風潮が強い中、mew個人は本当はこういう地道な活動をする人をもっと評価する社会であって欲しいと思っている。＞

　国民新党は、もともと小池希望の党ゆえ、小池シンパもいるし。山本太郎派もいる様子。また維新と勉強会を始めたグループもいるので、小野氏を支援する人もいるのかもしれない。

　実は当初、野党側は、国民新党の小沢一郎氏の提案もあって、山本太郎氏を野党共闘候補に擁立することを計画。これがうまく戦って、次の衆院選につなげようとしていた。
　
　そこで、小沢氏自身も山本氏本人や各党党首の間にはいって話をまとめようとしたのだが。立民とは、脱原発で合うものの、消費税５％などの山本氏の主張と合わなかった様子。
＜立民党の須藤元気氏は、山本氏を支持したいので、離党すると言い出している。＞

　また、もともと山本氏は、もし出馬するなら『れいわ新選党』を前面に出して、自分たちが考える政策をそのまま主張したかったようで。野党統一候補になるのは断ったのだが。告示日直前になって、れいわ代表で出ることに決めたという。

　この山本氏の演説や存在が注目を浴びるのは間違いないと思うのだが。この出馬によって、宇都宮氏など野党側が目立たなくなってダメージを受けるのか、多少は小池氏にもパンチを入れて小池票を食うことができるのか、ビミョ〜な感じがしている。この辺りは、もう少し活動を見てみたい。
　
　元熊本県副知事の小野泰輔氏（46）っていうのは、たぶん今、注目されているみたいな吉村大阪府知事とか鈴木北海道知事を見て、同じ路線を目指すのに、ここで名を売っておこうと考えたのだろうけど。
　たぶん、もともと保守系で、半分「よ党」で若い力を重んじてくれる維新に支援を要請したのだろう。
　実際には、次の都議選か熊本知事選、または次の衆院選あたりを狙っているのではないかと察する。(･･)

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　一応、５人の候補の第一声をきいてみよう。

『新型コロナウイルスへの不安が続く首都東京。そのかじ取りを担うリーダーを決める都知事選が１８日、告示された。現職に２１人の新人が挑む構図となった選挙戦では、感染症に立ち向かう手立てだけでなく、来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックのあり方も議論される。１千万人を超える有権者に選ばれるのは誰か。来月５日の投票日に向け、１７日間の舌戦が始まった。主な候補者５人の第一声は次の通り。（届け出順）

　■「五輪中止でいい」　れいわ新選組代表、山本太郎氏（４５）

　コロナ災害の間、いろんな人の声を聞いた。ホームレスになったばかりの人がたくさんいた。コロナ禍は災害として認められるべきだ。都知事は国に対して災害指定することをなぜ強く求めないのか。全国の知事と力を合わせ災害指定を求めていくのは絶対に必要。東京が沈没すれば全国に波及する。それを食い止める。私が都知事になったら、すぐに全都民に１０万円を給付する。第２波、第３波では『補償なき自粛』になるだろう。その際にはもう一度１０万円を給付する。学生は１年間授業料を免除にする。エッセンシャルワーカー（生活必須職従事者）は戦場に送られているのと同じなので、危険手当として１日２万４千円を出す。総額１５兆円の損失補償を行い、生活を底上げしていく。五輪は中止でいいと思っている。特効薬がないと開催できない。責任は持てないとＩＯＣ（国際オリンピック委員会）にはっきりと言うべきだ。（ＪＲ新宿駅南口）

　■「都民の未来守る」　小池百合子氏（６７）

　新型コロナウイルスの感染第２波への備えとして、万全の医療・検査体制の確保を進めている。都民の命と健康を守り抜くことを最優先に、経済活動への支援も強化していく。この４年間、都民の信頼と期待を原動力として『東京大改革』を進めた。待機児童数は３年間で６２００人減少した。国に先駆けて都独自の受動喫煙防止条例も制定した。コロナ対応で事業者には最大１００万円の協力金を出した。多摩・島（とう）嶼（しょ）の自治体への交付金も過去最高の金額になった。都民ファーストの都政、情報公開の徹底、賢い支出。これらを柱とする東京大改革は着実に進行している。今回、バージョンアップした『東京大改革２・０』を掲げ、立候補した。『東京の未来は都民と決める』をスローガンに、都民の命を守り、稼ぐ東京、人が輝く東京、都民ファーストの視点での行財政改革、構造改革を進めていく。都民の未来を守るため、闘い続ける。（インターネット上で動画配信）

　■「命や暮らし重視の社会を」　元日弁連会長の宇都宮健児氏（７３）

　多くの都民に背中を押され立候補した。個人としては３度目の挑戦。コロナ災害に伴う自粛要請や休業要請で多くの都民が仕事や住まいを失い、生活が脅かされている。今回は一人一人の生存権がかかった選挙だ。政策は、第１にコロナ感染症から都民の命を守る医療体制の充実と、自粛要請などに伴う補償の徹底。２番目は都立病院などの独立行政法人化を中止し、充実強化を図る。第２波に備えるため、これらを整備する。五輪も、感染症対策の専門家が開催困難と判断した場合、国際オリンピック委員会に中止を働きかける。中止で浮いた予算はコロナ災害で被害にあった都民の救済に充てる。カジノ誘致計画も中止する。カジノはギャンブル依存症の拡大、多重債務問題の再燃など悪影響を及ぼす。人の不幸の上に経済成長をはかることはやってはいけない。今こそ都民の命や暮らし、人権が重視される社会が求められている。（東京都新宿区の都庁前）

　■「行政能力、私しかいない」　元熊本県副知事の小野泰輔氏（４６）

　コロナ禍で東京は一番苦しんでいる。感染者の抑え込みが最もうまくいっていないのは東京だ。的確でピンポイントの対策をして経済最重視で復活させる体制が整っていない。（東京アラート発動で）レインボーブリッジが赤くなることで都民が不安になれば、経済全体が冷え込むだけ。東京もコロナを機に変わらなければいけない。隣県を含めた周辺の都市から、丸の内や新宿に人が集まる状態が放置されている。テレワークも進んでいる今がチャンスだ。この環境変化を生かし、サテライト都市（衛星都市）で子育てや介護が必要な人が安心して働き、暮らしていける環境をつくっていく。副知事を務めた熊本県政では自分の携帯番号を公開し、県民の誰からかかってきても話を聞き、必要があれば店や自宅にうかがった。私は全くの無名だ。しかし小池（百合子）氏に勝つことができる行政能力を持っているのは私しかいない。（東京都新宿区の歌舞伎町）

　■「飲食業、イベント業守る」　ＮＨＫから国民を守る党党首、立花孝志氏（５２）

　争点はコロナ対策だ。都内でコロナで亡くなったのは、多くは高齢者だ。自粛は感染者数ではなく、死者数で考えるべき。次の波が来たときは高齢者で自粛をしたい人だけを隔離すればいい。これまでは過剰な自粛だった。飲食店やイベント関係の仕事をしている人は休業を余儀なくされ、死活問題だ。学校の一斉休校もそうだ。子供たちは亡くなっていないのに、教育を止めていいのか。小池（百合子）氏は『密』になる電車を止めなかった。満員電車を解消するには、ラッシュ時間帯に運賃を上げればいい。定期券だから無理だという批判があるが、ＩＣチップが入っているので利用者ごとに料金を請求できるはずだ。ＮＨＫのスクランブル化が実現するまでには時間がかかるが、少なくとも受信料を払っていない人を守る。頭のよい人間、正義感のある人間に政治をしてほしいと思う人は、清き賢い一票を私に入れていただきたい。（東京都新宿区の都庁前）(朝日新聞２０年６月１８日）』

＊＊＊＊＊

　山本氏は国政政党の代表でもあるので、国政の話も持ち出して批判することがあるようだ。
『３０分間に及ぶ演説では、現在の国や都を巡るコロナ対応が不十分であると強調。現職の小池氏については「『密です』とか『ディスタンス』は分かっとるわ、そんなこと。毎日テレビに出るならば、国に対して必要な支援を伝え、声を大きくすることが重要じゃないですか」と“小池批判”を繰り出した。

　安倍政権のコロナ対応にも「やる気がない」と一刀両断。「安倍さんが何をやったって何もやってないに等しい。ゴミみたいなマスクとめちゃくちゃ遅い１０万円」と、配布までに時間がかかった“アベノマスク”と特別定額給付金をバッサリ切り捨てる“山本節”を披露。多くの通行人たちが足を止めた。（デイリースポーツ２０年６月１９日）』

　本当は、まずは都政の話が大事なのだけど。山本氏には、安倍自民党批判もどんどん展開して欲しいと、ひそかに期待しているｍｅｗなのである。(^-^)

　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/553.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 愚劣な政治家はトランプ氏だけか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_79.html
6月 20, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜アメリカのトランプ大統領の元側近、ボルトン前大統領補佐官は、トランプ大統領が北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との首脳会談で中身より写真撮影を重視したと明らかにし、国益よりも再選を優先させる姿勢を批判しました。

　去年9月に解任されるまでトランプ大統領の側近だったボルトン前大統領補佐官は、今月、回顧録を出版する予定で、この中でトランプ大統領が11月の大統領選挙で再選するために中国の習近平国家主席にアメリカの農産品を購入するよう繰り返し支援を求めたと明らかにしています。

　ボルトン氏は、ＡＢＣテレビのインタビューで「トランプ大統領は再選することに集中しすぎで、長期的な考えに欠けていた」と述べ、みずからの再選を何よりも優先させていたと主張しました。

　その具体例として去年6月に韓国と北朝鮮の軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）で行われた北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長との会談を挙げ、「トランプ大統領は写真撮影やメディアの反応を重視したが、会談がアメリカの立場にどのような影響を及ぼすかは検討しなかった」と述べ、大統領の姿勢を批判しました。

　これに対してトランプ大統領はツイッターに、キム委員長との関係は良好だったと主張したうえで「ボルトン氏の愚かな発言が北朝鮮との関係をひどく悪化させてしまった。それは今もだ」と投稿し、朝鮮半島情勢の悪化の責任をボルトン氏に向けています＞(以上「NHK webb」より引用)

　去年9月に解任されるまでトランプ大統領の側近だったボルトン前大統領補佐官は今年9月に発行する回顧録でトランプ氏を痛烈にこき下ろしているようだ。曰く「トランプ氏は米朝会談で北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との首脳会談の中身より写真撮影を重視した」とか、曰く「(米中会談で)トランプ大統領が11月の大統領選挙で再選するために中国の習近平国家主席にアメリカの農産品を購入するよう繰り返し支援を求めた」というものだ。

　しかし、そうした行動は何もトランプ氏だけではないようだ。政治家は国の未来を心配するが、政治屋は自身の再選を心配する、とは古今東西にある名言だ。いずれの国の政治家も再選をまず心配しているのは真実のようだ。

　それでも政治が体面を保ててこれたのは官僚たちが優秀だったからだ。日本でも経済一流政治は三流、とかつて囃されたものだが、それでも世界有数の経済大国に慣れたのは優秀な経済官僚たちが頑張ったからだ。

　米国でも同じことだ。政治家たちは決して一流とは言い難い。歴代大統領の力量を見れば明らかだ。決してトランプ氏だけが無能なわけではない。オバマ氏の間抜けな親中政策が近年の中共政府の増長を招いたのは疑うべきもない事実だ。

　安倍氏に到っては馬鹿を絵に描いたような政治家ではないか。彼の七年有余に亘る治世下で成し遂げた業績は何もない。消費増税を果たして国民を貧困に陥れただけだ。そして「構造主義」の竹中氏と組んで国民格差拡大させ、派遣労働者からピンハネするが如く、国家の外注委託事業からも当然のように中抜きに勤しんでいるだけだ。

　大量の外国人技術実習生や外国人労働者移民はすべて派遣業者を通すことになっていて、竹中氏は我田引水に余念がない。そして国民は貧乏になり、日本は外国人移民国家に成り果てようとしている。ご丁寧に日本語すらマトモに話せない小学低学年から役にも立たない英会話を教えている。いかに経済界寄りの人材育成に安倍自公政権が邁進しているかお分かりだろうか。簡単な外国人との会話ならポケトークで充分ではないか。英語だけでなく70ヶ国の言語まで操れるから、国際化にはポケトークの使い方を教えれば良い。

　素晴らしい言語表現としての日本語を日本国民にしっかりと教えるべきだ。マジしか話さない高校生など言語中枢に障害でもあるのかと心配する。政治家がカネ塗れになり、選挙をカネで買うようになっては民主主義もお仕舞だ。愚民政治家により、国民はますます愚民化し、マスメディアまで国民の愚民化に専念している。

　地球温暖化説に疑いをはさむ科学者をテレビから排除するように、安倍自公政権を批判するコメンテータやMCをトコトン排除してきた。だから現在テレビに登場する評論家たちは揃いも揃って幇間ばかりだ。ジャーナリストが安倍氏の寿司友と自称して恥じないとは驚くばかりだ。そうした連中が性犯罪を働いても大きな顔をして講演しているとは世も末だ。

　NHK webbはなにも米国の愚劣な政治を暴露する必要はない。日本の政治家が国家予算で数千人もの支援者を「桜を見る会」に招待したことを報じていれば良い。村の大工が文化会館を受注して利益を中抜きし、ゼネコンに下請けをさせるようなアベコベが罷り通っている日本の政官民の癒着こそ報じるべきだ。こうした逆転構造をおかしいと思わないマスメディアは既に「愚民化」の術中に嵌っている。

　NHKこそが皆様のNHKではなく、アベ様のNHKに堕していることは安倍官邸に棲みついているかのような女性解説者の存在を挙げるまでもない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/559.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 安倍晋三、このポンコツ政治家を誰か止めろ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_82.html
6月 23, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜河野防衛大臣は、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画停止に関連し、これまでアメリカなどに支払った金額は１９６億円に上ることを明らかにしました。

　「契約が済んでいるものは１７８７億円。既に支払っている金額は、これはアメリカに対して、あるいは国内において、１９６億円になります」（河野太郎防衛相）

　参議院決算委員会の閉会中審査で、河野防衛大臣は「イージス・アショア」をめぐり、２０１７年度から今年度までに計上された予算の総額は１９２１億円で、このうち、契約済みの分は１７８７億円と説明。そして、すでにアメリカや日本国内で支払いを行った金額は、１９６億円に上ることを明らかにしました。契約の取り扱いについて河野防衛大臣は、今後、日米間で協議するとしていますが、すでにアメリカ側が製造した分のコストや事務費については日本側の負担になるという見通しを示しました。

　また、今年は在日米軍の駐留経費の日本の負担についてアメリカと話し合う予定ですが、配備計画停止の影響について河野大臣は、「交渉に悪い影響を及ぼすとは考えていない」としています＞(以上「JNNニュース」より引用)

　イージス・アショアの中止が決まったが、既に196億円もイージス・アショア関係予算が支出されていたという。さらに2,000億円近い契約が既に米国企業と成約されているという。その賠償額が幾らになるのか判らないというから驚く。

　イージス・アショアは安倍氏がトランプ氏の売り込みを受け容れて、官邸主導で決定したものだ。事前に防衛省でイージス・アショアの有効性やイージス艦の運用との兼ね合いなどを検討して決めたものではない。安倍氏のスタンドプレーがそもそも破綻していたのだ。

　何度も書いたが、イージス・アショアは日本のミサイル防衛には役に立たない。北朝鮮の至近距離にある日本のミサイル防衛は時間との勝負だ。

　北朝鮮のミサイル攻撃に対してはいかにして打ち上げ直後にミサイルを捕捉して弾道を予測し迎撃ミサイルを日本海上で発射して撃墜するかに掛かっている。日本本土で見張っていては地球が丸いため山口県のむつみ演習場に設置予定されていたイージス・アショアですら、北朝鮮が打ち上げたミサイルが約30キロほど上昇しないと捕捉できない。それでは速度が増していて、迎撃ミサイルで撃墜するのはまず不可能だ。しかも対応時間として許される時間は数分と極めて少ない。

　ここに来てトランプ氏が北朝鮮のミサイル試射にカリカリしなくなった。習近平氏と決定的な対立を避けているように見えたトランプ氏が香港に「国家安全法」の適用を北京が発表してから、極めて強硬な対抗手段に出ているのにも対話路線からの変更を感じさせるし、台湾へ米軍が直接支援すると表明したのも画期的だった。

　さらに日本が米国のミサイル防衛のためのイージス・アショア計画を停止しても米国はそれほど影響を受けない、との事前確認があったのではないか、と推測できる。つまり米国はミサイル防衛に関して、画期的な対抗手段を獲得したと見るべきだ。それは北朝鮮ミサイルに対してだけでなく、中国の米国本土攻撃の核ミサイルにも絶対の自信を持っている、と見るべきではないか。

　中国や北朝鮮ミのサイル攻撃を確実に迎撃出来る手段を米国は手に入れたのではないか。それはスーパーミサイルではなく、おそらく高性能レーザー兵器が完成し、実戦配備を済ませたのではないだろうか。

　習近平氏がオーストラリアに対しては牛肉や小麦を買わない、と対抗手段にしているにも拘らず、米国に対しては大量のトウモロコシを購入すると表明したのとは対照的だ。これからも米中の軍事バランスが米国側に大きく傾いたと見られるのではないだろうか。

　日本の防衛省には事前にそうした米国のミサイル防衛に関する新兵器開発の情報がなかったのだろうか。イージス・アショアは時を経ずして時代遅れのポンコツ兵器となる、と判っていれば米国と2,000億近い契約を締結することはなかっただろう。

　あるいはトランプ氏のポンコツ兵器売込みに対して安倍氏はスゲなく「ウチはいらないよ」と回答すべきではなかったか。日本のミサイル防衛の役にも立たない、米国のミサイル防衛に対しても時代遅れになると笑っていたポンコツに2,000億円近い国民の税金を無駄遣いした責任は安倍氏にある。他にもリボ払いで105機ものポンコツF35の購入予約をした安倍氏の能天気ぶりにはゲンナリする。この右翼紛いのポンコツ政治家を誰か止められないものなのか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/597.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 「金権政治・日本を取り戻す」―安倍晋三首相は、政治改革の果実を投げ捨て、有権者買収を推進、夜の偽似「料亭政治」を再び復活させた（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/574e7300146dece38d6e44ae0c596c1b
2020年06月22日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「５０年前の景色を見せられているようだ」―これは、法の番人である法相をつとめ、妻を参院議員に当選させた河井克行衆院議員が、史上初の壮大な有権者買収事件によって、東京地検特捜部に逮捕された景色を目にさせられた広島県の有権者の偽らざる感想である。自民党政権が３８年間続いた末、日本政界は、抜本的な政治改革に着手したけれど、金権政治の権化となった安倍晋三首相は、その改革の果実を完全にブチ壊してしまった。安倍首相による公職選挙法違反(有権者買収)事件は、もう１つ大事件を残している。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/598.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 支持率底打ち、チョロイ国民？＋続々と公選法違反。菅原に聴取、谷川スタッフは書類送検（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29064209/
2020年 06月 23日

１７日に通常国会が閉会。１８日に河井夫妻が逮捕されたものの、さほど騒がれていない。

　１９日には都道府県またぎの移動もＯＫ。営業自粛も緩和され、週末には繁華街や観光地もやっと人の姿が戻ることに。＜それ自体はいいことなんだけどね。ｍｅｗ仕事場の居酒屋さんやレストランもかなり混み出していたな〜。＞

　安倍首相も、３月以来ガマンしていた外食を解禁。今は、一番の悩みはおそらく「いつゴルフを再開ていいものか」ということだろう。^^;

　昨日２２日、たまたま見たお昼２時台のワイドショーのＴＯＰネタは、ミヤネ屋とグッディは「手越拓也のジャニース退所」、ごごスマは「元ＡＫＢ秋元才加の結婚」だった。

　う〜ん、まあね。「平和な日々が戻って来て、よかったね〜」とも言えるんだけどね。
日常生活が戻って来てしまえば、ストレスも減るし。５月中旬に、「#検察庁法改正案に抗議します」のツイッターデモが行われて、ＴＶでも政治の話題がかなり扱われた時のような感じで、政治問題に関心が集まることはしばらくないのかも知れない。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　そんな中、週末をはさんで、新たな世論調査の数字が発表されたのだけど・・・。安倍官邸や自民党幹部は、「よしよし」とほくそ笑んでいることだろう。＜これだから、日本の国民はチョロイって。(>_<)＞

　案の定、安倍内閣の支持率は、底を打ってしまった感じが。毎日新聞の支持率は２９％から３６％と何と９Ｐもアップ。(･o･)

　朝日新聞が２９％から３２％に３Ｐアップ。テレ朝３３．７％で微増。共同通信は前回高かった、続落とか言ってるんだけど、それでも３６．７％ある。

　来月になったら、４０％台に戻るところも出て来たりして・・・。そうなれば、コロナの状況次第だけど、秋の解散総選挙が現実味を帯びて来るんでしょうね〜。(-"-)

＜もう叫ばないで、ぼやくだけにしておくよ。why japanese people?＞

『毎日新聞と社会調査研究センターは20日、全国世論調査を実施した。河井克行前法相と妻の案里参院議員が公職選挙法違反容疑で逮捕されたことについて、安倍晋三首相の責任は「重い」との回答が59％を占め、「重いとは言えない」は32％だった。

　安倍内閣の支持率は36％。5月23日に行った前回調査の27％から9ポイント戻したものの、不支持率は56％（前回64％）と支持率を大きく上回る状態が続いている。（毎日新聞２０年６月２０日）』

『朝日新聞社は20、21日に全国世論調査（電話）を実施した。安倍内閣の支持率は31%だった。第2次安倍政権の最低支持率は前回5月調査の29%。今回の不支持率は52%（前回5月調査52%）だった。

　昨年の参院選をめぐり、前法相で衆院議員の河井克行容疑者と、妻で参院議員の案里容疑者が公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された事件についても尋ねた。克行議員を昨年法相に任命した安倍晋三首相の「責任は大きい」が58%で、「それほどでもない」35%だった。（朝日新聞２０年６月２２日）』

『ANNの世論調査で安倍内閣の支持率は33.7％で2カ月連続の低い水準となりました。
　安倍内閣を「支持する」とした人は先月より0.9ポイント増え、33.7％でした。一方、「支持しない」とした人は49.6％でほぼ半数となりました。
　
　河井克行前法務大臣と妻の案里参議院議員が逮捕されたことについて、安倍総理に政治責任が「あると思う」と答えた人は72％に上りました。電通に再委託していたことが明らかになった持続化給付金の事業については「適切に行われていると思わない」とした人が73％でした。（ＡＮＮ２０年６月２２日）』

『共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は続落し、前回5月末より2.7ポイント減の36.7％となった。不支持率は49.7％だった。公選法違反（買収）容疑で逮捕された前法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員＝共に自民党離党＝について「議員辞職すべきだ」との回答は90.4％に達した。党総裁の安倍首相に「大いに責任がある」「ある程度責任がある」の合計は75.9％に上った。（共同通信２０年６月２１日）』

　世論調査と言えば、こんなしょ〜もないニュースもありましたね〜。

『フジテレビと産経新聞社は19日、合同で行った世論調査について、委託先の会社が架空の調査結果を計上する不正を行っていたと発表した。

　両社は調査を基にした放送と記事を全て取り消すとともに、再発防止体制が確保できるまで新たな調査を見送るとしている。

　フジテレビ企業広報室によると、問題があったのは昨年5月〜今年5月に実施した政権支持率や時事問題に関する計14回の世論調査。業務委託先の調査会社「アダムスコミュニケーション」（東京都品川区）が約1000人分の電話調査の半分を無断で「日本テレネット」（京都市中京区）に再委託し、同社は電話をしていないのに調査したと偽ってアダムス社に報告していた。（時事通信２０年６月１９日）』

　昔、大学の同級生（仲良くない人）が、アンケート調査のバイトをやってて、対象にきくのが間に合わないと自分で○つけしたり、後輩に回答を書かせたりしてたのを思い出した。(>_<)

　それでも確か、世論調査の戸別訪問の場合は「あとから実際に訪問に来たかチェックがはいるからズルはできない」という話をきいて、少し安心していたのだけど。
　もうメディアの世論調査も、手間やコストを省くために、委託、再委託、ズッコと無責任な方法で行われてしまう時代なんだな〜。(ーー゛)　

＊　＊　＊　＊　＊　　

　ところで、昨秋、（河井氏の一週間前に）経産大臣を辞任した菅原一秀氏が、公選法違反の疑いで東京検察の特捜部の聴取を受けたという。

　また、谷川元副大臣は、ウグイス嬢に法定以上の費用を払った選挙法違反の疑いで、運動員が７人、書類送検された。＜河井夫妻の秘書と同じ容疑ね。＞

　菅原氏と言えば・・・昨年９月１１日の内閣改造で、河井法務大臣と共に初入閣を果たしたのが自民党の菅原一秀経産大臣。ところが２人とも文春砲の攻撃を受けてしまったため、菅原大臣は１０月２５日、河井大臣は１０月３１日に、早々と辞任したのである。

　ちなみに、その時の菅原氏に関する週刊文春の報道はこんな内容だった。

『2006から07年にかけてカニやメロン、みかんなどを選挙区内の有権者らに贈っていたとされるリストが明るみに出る。野党は、菅原の指示でリストを作成したとする元秘書の証言を音声で公開。2019年10月18日、菅原は閣議後の記者会見で「元秘書がどなたかわからない。現状ではコメントできない」と述べた。同月23日の「週刊文春」ウェブサイト「文春オンライン」では、同月17日に選挙区内の斎場で行われた地元支援者の通夜で、菅原の公設秘書が香典を受付に手渡した様子を写真を掲載。（wikipediaより）』

＊　＊　＊　＊　＊

　その菅原氏が先週、東京地検から任意の事情聴取を受けたとのこと。

『前経済産業相の菅原一秀衆院議員（58）＝自民＝の公設秘書が地元東京9区の有権者に香典などを提供していた問題で、東京地検特捜部が菅原氏を任意で事情聴取したことが17日、関係者への取材で分かった。菅原氏は公選法違反容疑で告発されており、特捜部は刑事責任を問うかどうか検討するとみられる。

　菅原氏は16日の記者会見で、違法性の認識があったと初めて認め、謝罪。香典などの提供が2017〜19年、1年当たり30万円前後あったと説明した。議員辞職は否定している。
（共同通信２０年６月１７日）』

　聴取が報道されることがわかっていたためか、それに先立って、本人は１６日に会見に応じ、公選法違反を認めたという。＜でも、離党も辞職もしないんだって。有権者の皆さん、わかってますよね。(･･)＞

『菅原氏、香典めぐる公選法違反認める　離党・辞職はせず

　公職選挙法に反して選挙区内の有権者に秘書が香典を渡していた疑惑などを受けて昨年10月に経済産業相を辞任した菅原一秀衆院議員（自民党）が16日、同党本部で記者会見し、
「一部公選法に触れる事案があった」として疑惑を認めた。公選法違反の疑いがある支出が2017〜19年にかけて年平均30万円前後に上ったことを明らかにし、謝罪した。ただ、離党や議員辞職については否定した。

　菅原氏は会見で「私の認識が甘かった。大いに反省している。申し訳ございませんでした」と述べる一方、「残りの（議員）任期、一兵卒としてしっかり活動、精進したい」と強調した。

　菅原氏は昨年10月、公設秘書が選挙区内であった支援者の通夜に参列し、香典を渡していたと週刊文春に報じられた。公選法は政治家が選挙区内でお金や品物を贈ることを原則禁止。香典は本人が弔問し、直接渡す場合は例外的に認められているが、秘書が持参するのは違法とされる。

　菅原氏は香典について「9割は自ら通夜、告別式に出席して渡していたが、海外にいた場合や国会で夜遅くなった場合に秘書に出てもらって渡すこともあった」と説明。葬儀前に故人宅に贈る枕花（まくらばな）についても「社会的儀礼で行ったこともあるが、公選法では香典は金銭に限るという解釈もあるため、私の認識が甘かった」と、自身の行為が違法である可能性を認めた。（朝日新聞２０年６月１６日）

＜で、メロンやカニの件はどうだったの？（@@）＞

　ところで、自民党の谷川弥一氏と言われても、ピンと来ない人が多いかも知れないと思うのだけど。

　１６年１１月、衆院内閣委員会でＩＲ法案審議を行なっていた際に、４０分間の質問時間を持て余し、２８分後に「一応質問が終わったのですが、あまりにも時間が余っているので」と般若心経を唱えたり、好きな夏目漱石の作品を紹介したりした人だ。(-"-)
＜安倍首相の「創生日本」のメンバーなのよね。それで下村文科大臣の時の副大臣になったのかな。＞

　谷川氏に関しては、１７年の衆院選でウグイス嬢に法定以上の費用を払った疑いで、今になって運動員が公選法違反で書類送検されたとのこと。会計担当スタッフが告発をしたらしい。

　昨秋の河井夫妻の秘書が、ウグイス嬢に法定額（１．５万円）の２倍の日当を払ったとして逮捕された時、党内からは「うちも法定より多く払ってる」「そんな細かい違反で逮捕されたら、ほとんどの議員や秘書が逮捕される」などの声が出ていたとＴＶやネットのニュースで見たのだが・・・。　

　この谷川氏のニュースを見て、「もしかして、うちにも来るのか」とビクビクしている議員がいるかも知れない。

『谷川氏陣営7人書類送検　公選法違反容疑で長崎県警

　自民党の谷川弥一衆院議員（78）＝長崎3区＝の選挙事務所が、2017年の衆院選後、違法な報酬を運動員に支払ったとして、長崎県警捜査2課は18日、陣営関係者の男女7人を公選法違反（買収）容疑で書類送検した。

　7人は大村、長崎、佐世保各市に住む44〜82歳の男女。選挙事務所の会計担当者や車上運動員（うぐいす嬢）らが含まれている。送検容疑は、衆院選後の17年10月下旬から同年末までの間、法定の上限額を超える報酬を支払い、または受け取った疑い。認否や違法な報酬の額は明らかにしていない。

　県警捜査2課によると、谷川議員については「関与が認められない」として、聴取はしていないという。長崎地検は「できるだけ速やかな処分を決められるよう捜査を進める。連座制の適用も含めて検討したい」としている。

　谷川議員は「陣営の一部に、こうした疑いが持たれたこと、大変重く受け止める。事実関係は、今後の捜査や司法の場で明らかにされると思う。ご支援いただいている皆さまにご迷惑とご心配をおかけし、大変申し訳ない」とのコメントを発表した。

　事件を巡っては、今回書類送検されたうちの1人で会計担当だった男性（60）が19年7月、選挙運動を取りまとめる「総括主宰者」として2人を公選法違反容疑で告発。告発状を受理した県警が捜査していた。

　谷川議員は県議を経て03年に初当選し、現在6期目。農林水産大臣政務官や文部科学副大臣などを歴任している。（長崎新聞２０年６月１８日）』

『公選法によると、選挙運動はボランティア（無償）が原則。ただし法定額内での支払いは認められており、うぐいす嬢には「日当1万5千円」と規定されている。10年前まで谷川氏陣営以外でうぐいす嬢をしていた長崎市の女性は「報酬で1日3万5千円もらっていた」と証言し、選挙戦では違法な報酬が常態化していると明かす。

「うぐいす嬢の現場は拘束時間も長く、本当に過酷。だからこそビジネスとして割り切らないと、とても1万5千円ではやってられない。県内では昔も今も、違法な報酬をもらって、うぐいす嬢を引き受ける人はたくさんいる」（長崎新聞６月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　実はｍｅｗも、地方選挙でウグイス嬢のバイトをした人が、３万円以上もらったという話をきいたことがあるのだけど・・・。(^^;

　こうなったら、まずは国会議員から、直近の衆参院選で、ウグイス嬢に法定以上の費用を払った議員がほかにもいないか、各選挙区の警察や検察捜査に動くというのはいかがなものかと思ったりもするｍｅｗなのだった。（＊＊）

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/599.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 歴史遺産にまでケチをつけて恥じない韓国政府に怒りを以て抗議する。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_0.html
6月 24, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜一般財団法人産業遺産国民会議（東京）は１０日、韓国映画「軍艦島」などで誤ったイメージが世界に広められているとして、端島（軍艦島）の元島民が「軍艦島は地獄島ではない」と訴える日本語、韓国語、英語のメッセージ動画をウェブサイトで公開した。

　動画は「誰が世界に誤解を広めたのか」など３本で、いずれも３分５０秒。同会議のウェブサイト「軍艦島の真実」で視聴できる。

　端島の炭鉱に戦時徴用された朝鮮半島出身の元徴用工の一部は、過酷な労働と不自由な生活を強いられた「地獄島」だったと主張している。動画では、戦時中の端島（軍艦島）を知る元島民たちが加藤康子内閣官房参与のインタビューに答え、「炭鉱では日本人と朝鮮半島出身者が同じように働いていた」「みんな仲良く暮らしていた」「虐待や差別はしていない」などと証言。韓国側が元徴用工の過酷な労働や虐待の証拠として使用している写真の一部は、実際は日本人労働者の写真であることも指摘している。

「真実の歴史を追求する端島島民の会」の加地英夫会長（８５）は「映画や出版物などで事実と違うイメージが世界に広がることを心配している。真実の端島の姿を知ってほしい」と話している＞(以上「長崎新聞」より引用)

　韓国が世界遺産の取り消しを求めている軍艦島などに関して、元島民が「軍艦島の真実」をウェッブサイトに立ち上げたという。真実は一つしかないから、元島民の証言こそが真実ということになる。

　韓国は日本に対して誇大な被害妄想を掻き立てる余り、ありもしなかった「被害」まで捏造して恥もなく世界に拡散している。しかし、さすがに「軍艦島」は閉鎖されてから歴史が浅いため、生き証人が沢山いるのが韓国政府の誤算だろう。

　慰安婦に関しても、まだ元日本軍人だった生き証人が幾らでも存命だ。彼らの証言を政府はなぜ積極的に聞き取ろうとしないのだろうか。私の場合は元日本兵だった父が生き証人だった。

　84歳で16年前に亡くなった父は「従軍慰安婦」と聞いて、直ちに「彼女たちは「従軍慰安婦」ではなく、職業売春婦だった」と言下に否定した。それを実証する史料も沢山存在している。しかし愚かにも安倍自公政権は「最終合意」なる馬鹿げた「解決策」を採ってしまった。

　朝鮮人相手に契約など意味をなさないのは朝鮮人と商売をした経験のある人なら知っている。いかに正式な手続きで不動産売買契約書を締結しようと、あくる日には契約破棄を堂々と主張して来るという。しかも、それは決してレアケースではないという。

　果たして日韓政府間で交わされた「最終合意」も韓国側から破棄されようとしている。なぜ最初の段階で「従軍慰安婦は職業売春婦だった」と賠償請求を一顧だにせずに却下しなかったのだろうか。実に愚かな「謝罪大好き」首相と官房長官が在任していた、という日本の不幸が日韓両国の不幸の拡大になってしまった。

　日本国内の反日・日本人が韓国民の無法な要求に迎合する論を展開して現在を生きる日本国民のみならず、先人と未来の日本国民までも貶めている。「軍艦島の真実」がウエッブサイトに立ち上げられたことを歓迎する。歴史遺産にまでケチをつけて恥じない韓国政府に怒りを以て抗議する。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/617.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 二階の説明が変わる。河井の1.5億円の使途、承知せず＋沖縄慰霊の日、玉城知事、平和の訴え（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29065828/
2020年 06月 24日

昨日、６月２３日は「沖縄慰霊の日」だった。沖縄戦が実質的に終結した日である。

　今年も糸満市の平和祈念公園で「沖縄全戦没者追悼式」が行なわれた。例年は約５０００人が参列するのだが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため規模を大幅に縮小することに。安倍首相や関係閣僚の招待も見送り、１６０人ほどの参列者が２ｍおきに座る形をとったという。

＜安倍首相はビデオで挨拶をしたのだが。毎年、式典に参加する際は、空港でも会場でも「帰れ」
「辞めろ」コールを浴びせられるので、今年は行かないで済んで、ほっとしてたりして。(~_~;)＞

　玉城デニー知事の平和宣言の前半部分をアップする。いいお話だったと思うので。

＜最初、安倍首相の挨拶かと思い込んで読み始めて、「今年は何ていい挨拶なのかしら。原稿のライターを特注したのかしら」と驚いて、小見出しを見直したら、玉城知事の挨拶だった。(>_<)尚、首相のは相変わらずの駄文だった。^^;＞
　
『戦争終結７５年の節目を迎えようとする今日（こんにち）、私たちは、忌まわしい戦争の記憶を風化させない、再び同じ過ちを繰り返さない、繰り返させないため、沖縄戦で得た教訓を正しく次世代に伝え、平和を希求する「沖縄のこころ・チムグクル」を世界に発信し、共有することを呼びかけます。（略）

　名護市辺野古で進められている新基地建設の場所である辺野古・大浦湾周辺の海は、絶滅危惧種２６２種を含む５３００種以上の生物が生息しているホープスポットです。世界自然遺産への登録が待たれるヤンバルの森も生物多様性の宝庫であり、海と陸が連環するこの沖縄の自然体系そのものが私たちウチナーンチュのかけがえのない財産です。

　この自然豊かな海や森を次の世代、またその次の世代に残していくために、今を生きる我々世代が未来を見据え、責任を持って考えることが重要です。

　県民の平和を希求する「沖縄のこころ」を世界に発信し、国際平和の創造に貢献することを目的として、２００１年に創設した沖縄平和賞の第１回受賞者であるペシャワール会の中村哲医師が、昨年の末、アフガニスタンで凶弾に倒れるという突然の悲報がありました。中村先生は人の幸せを「三度のご飯が食べられ、家族が一緒に穏やかに暮らせること」と説き、現地の人々が生きるために河を引き、干からびた大地を緑に変え、武器を農具に持ち換える喜びを身をもって示されました。私たちは、中村先生の「非暴力と無私の奉仕」に共鳴し、その姿から人々が平和に生きることとは何かを学ばせていただきました。

　しかし、依然として世界では、地域紛争やテロの脅威にさらされている国や地域があり、貧困、飢餓、差別、人権の抑圧、環境の破壊などの構造的な暴力が横行しています。

　さらに、全世界で新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、人々の命と生活が脅かされる未曽有の事態にあり、経済活動にも甚大な影響が生じています。この感染症は、病気への恐れが不安を呼び、その不安が差別や偏見を生み出し、社会を分断させるという怖さを秘めています。

　だからこそ、ぬちどぅ宝、生きることの尊さを、世界中の人々がそれぞれの立場や違いを認め合い、協力し、信頼し合うことにより、心穏やかで真に豊かな生活を送ることができるよう、国連が提唱するＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進をはじめとした人間の安全保障の実現に向け、国際社会が一体となって取り組んでいくことが今こそ重要ではないでしょうか。』（この続きは＊１にアップした。）

　話は変わって、買収行為の容疑で逮捕された河井夫妻の１億５千万円の話を・・・。

　おそらく多くの人々は、自民党本部が誰のどのような意図で、河井夫妻に１億５０００万円も選挙資金を出したのか、そして彼らがそれを何にどう使ったのかという点に大きな関心があることだろう。(･･)mew,too.

　この１億５千万円のうち、１億２千万円は税金を原資とする政党交付金から出されていたことが判明。（ちなみに、４〜６月に案里氏の支部に１５００万円、３０００万円x２回、６月に克行氏の支部に４５００万円が送られていたとのこと。）

　さらに、選挙直前の６月下旬に、克行氏の支部に党の一般会計から３０００万円送られていたという。

＜改めて書くけど、他の公認候補たちは、党から１５００万円ずつしかもらっていない。^^;＞

　しかも、このような資金は使い道の報告書を県選管へ提出しなければならないのだが。広島地検による事務所や自宅などの家宅捜索で「関係書類が押収され、使途の内訳が分からず記載できない」として、細目が記されていないという。(-_-;)

＊　＊　＊　＊　＊

　また、二階幹事長は　の会見では、夫妻が逮捕される前日（１７日）の会見では、党本部の資金が買収に使われたことを否定。支出チェックして、使い道もわかっているかのような発言をしていたのだが・・・。＜安倍首相も「支出チェックしてる」って言ってたらしい。＞

『二階氏は（略）「党内では厳格な基準があり、公認会計士が支出をチェックしている。言われているような買収に使うようなことはできないのは当然だ」と述べ、買収に使われたとの見方を否定した。』

『二階氏は「党内の基準と手続きを踏んだ上で支給したものと承知している」とした上で、交付金の使途については「支部立ち上げに伴い、党勢拡大のための広報誌を複数回、全県に配布した際の費用にあてられたと報告を受けている」と、説明した。』（日刊スポーツ２０年６月１７日より）』

　ところが、昨日になって、急に「党として支出した先がどうなったか細かく追及しておらず、承知していない」と言い始めた。(･o･)arara〜　

＊　＊　＊　＊　＊

『1億2000万円は政党交付金　河井夫妻側支部への党提供資金、報告書に使途示さず

　昨年7月の参院選広島選挙区を巡る公選法違反（買収）の疑いで前法相の河井克行容疑者（57）＝衆院広島3区＝と妻の案里容疑者（46）＝参院広島＝が逮捕された事件で、夫妻が支部長を務めた二つの自民党支部に党本部が提供した1億5千万円のうち1億2千万円は、税金を原資とする政党交付金だったことが20日、分かった。両支部は、広島県選管へ出した報告書で使い道を示していないことも判明。党本部による説明を求める声が高まっている。

　複数の関係者によると、参院選に向けた党本部から夫妻側への最初の資金提供は昨年4月15日で、案里容疑者の党県参院選挙区第七支部の口座へ1500万円を入金した。第七支部にはその後、5月20日と6月10日にそれぞれ3千万円を入れている。

　克行容疑者の党県第三選挙区支部には、6月10日に4500万円、同27日に3千万円を送った。

　党本部は6月10日まで計4回の入金分の1億2千万円を、政党交付金から拠出した。克行容疑者の支部に出した最後の3千万円だけが、党費や献金からなる党の一般会計からだった。（つづく）

　両支部はこの春、昨年受け取った政党交付金の使い道の報告書を県選管へ提出したが、目的や金額は明記していない。広島地検による両容疑者の事務所や自宅などの家宅捜索で「関係書類が押収され、使途の内訳が分からず記載できない」と説明しているという。

　党本部から出た1億5千万円の一部は、選挙カーから支持を訴える車上運動員への違法な報酬に充てられたと、中国新聞の取材で判明している。県内の地方議員ら94人に投票や票のとりまとめを依頼し、計約2570万円の報酬を渡したとされる夫妻の逮捕容疑の発端となった可能性もある。

　広島選挙区の党現職として案里容疑者らと争い落選した溝手顕正氏側に、党本部が提供した資金は、10分の1の1500万円だった。溝手氏を推した党県連副会長で県議会の中本隆志議長は「なぜ夫妻の陣営にだけ1億5千万円を配ったのか、党本部の中枢の方々に説明してほしい」と訴える。

　党の二階俊博幹事長は夫妻が離党した今月17日の取材で、夫妻側に渡した資金は「党勢拡大のための広報誌を複数回、全県に配布した費用」に充てられたと説明。公認会計士が支部の支出を確認しているとして「買収資金に使えないのは当然だ」と主張している。

　政治とカネの問題に詳しい神戸学院大の上脇博之（ひろし）教授（憲法学）は「『広報誌に使った』と言いながら、書類がないのにどうチェックしたのか疑問だ」と指摘。多額の政党交付金を一つの陣営に注ぎ込むのは異常だとして「党本部は詳しい過程を速やかに明らかにすべきだ」と話している。（中国新聞２０年６月２１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『1億5千万円の使途「党は承知していない」　河井夫妻側への提供金で二階幹事長　従来の説明と食い違い

　自民党の二階俊博幹事長は23日の記者会見で、前法相の河井克行容疑者（広島3区）と妻の案里容疑者（参院広島）が逮捕された公選法違反（買収）事件を巡り、昨年7月の参院選公示前に党本部から夫妻の党支部に提供した1億5千万円の使途を「党は承知していない」と述べ、従来と食い違う説明をした。

　二階氏は、夫妻の関係先が家宅捜索され、関係書類が検察当局に押収される中でどうやって党支部の支出を確認したのかを問われると、「党として支出した先がどうなったか細かく追及しておらず、承知していない」と話した。

　17日の記者会見では、1億5千万円を「党内で定めた支給基準の手続きに従って交付した」とし、党勢拡大のための広報紙を複数回、全県に配布した費用に充てられたと説明。このうち税金などで賄われる政党交付金の部分は「党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして各支部の支出をチェックしている」としていた。

　中国新聞の取材で、1億5千万円のうち1億2千万円は政党交付金が原資と判明している。

　安倍晋三首相も18日の記者会見で、二階氏の説明を引用して「党本部で事後的に各支部の支出をチェックしている」と話した。19日には菅義偉官房長官が事件に関する説明は「党として対応する」と自民党に説明責任を委ねる考えを示しており、党の姿勢が問われている。（中国新聞２０年６月２３日）』

　え〜〜〜。二階さ〜ん、話が違うじゃん！(｀´）

　そして、河井夫妻の問題では、自民党の送った資金に関して、検察も野党もメディアも、もっと追及して欲しいと思っているｍｅｗなのだった。(@_@。

　　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/618.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 東京は果たして「次のステージ」に入っているのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_25.html
6月 25, 2020　日々雑感(My impressions daily)　

＜２４日、東京では新たに５５人の感染が確認されました。「夜の街」だけなく、職場内でクラスターが発生しているとみられています。　５０人を超えたのは大型連休中の５月５日以来で、緊急事態宣言の解除後、最も多い数値となりました。　

■「職場内クラスター」何が起こってる？

５５人のうち１２人は、新宿区が行っているホストクラブなどの集団検査で判明しました。　他に、同じ職場で働く会社員の「職場内クラスター」の濃厚接触者が８人となっています。　

小池都知事は２４日朝、「職場内クラスターがこのところ大変問題になっています」と話しました。　
　
この職場とは、都内にある人材派遣会社で、仕事内容はデスクワークに近い仕事です。　ここで２３日までに７人の感染が判明していて、保健所が、クラスターが起きたとして同僚など濃厚接触者を調査していました。そんな中、２４日に新たに８人が追加されました。　

在宅勤務のケースが減り、顔を合わせて仕事をする人も増えてきている中で、一般的なオフィスでの対策をしっかりしないと大変なことになるという事例です。
　
また東京都は、都立の特別支援学校の５０代の男性教員が感染したと発表しました。この男性教員が指導した生徒１１人と、同僚の教職員１６人のあわせて２７人は、濃厚接触者にあたるとして自宅待機に。教員が担当するなどしていた１学年については、６月２４日から７月３日まで臨時休校としました。２１日にも、別の都立の特別支援学校に勤める３０代の女性教員の感染が確認されています。　

「東京アラート」は先週金曜日で終了しています。東京アラートはなくなっていますが、第二波に備えて新しい指標と都民への告知方法を発表する予定だということです。　

■ＴＤＲは７月１日再開　しかし年パス使えず

心配な状況は続きますが、各地で続々と施設が再開しています。　
　
東京ディズニーランドと東京ディズニーシーは、７月１日に再開することになりました。ただ、感染予防のため多くの制約があります。
　
当面は、
・入園者数は通常の５０％以下　
・パレードやショーは休止　
・キャラクターとふれあえる施設も休止
となります。　

代わりに、ステージや船の上などからソーシャルディスタンスを確保した上で、キャラクターが挨拶をしてくれる機会が設けられるということです。
　
他にも、オンラインで日付指定のチケットを事前購入した人のみ入園可能となります。予約は明日から受け付けを開始し、チケットは１か月先まで先着順での購入になります。　
　
当面、年間パスポートは使えないということです。　年間パスポートは期間内であればディズニーランドでもディズニーシーでも遊び放題の券で、値段は約１０万円します。
この年パスを持っていてもチケットを買わなければならない、というケースも出てきます。年パスに関しては、有効期限の延長や払い戻しだけでなく、年パスを持っている人を対象に抽選で入園できるシステムを導入するとのことです。

■横浜「ニュウマン」は午前の入場が要予約に

新たに開業した施設でも独自の対策が取られています。　

２４日、横浜駅と直結した「ＪＲ横浜タワー」の複合施設が開業しました。　雑貨店、映画館や飲食店などが入っていて、屋上には横浜港などが見渡せる「うみそらデッキ」というものがあります。観光スポットにもなりそうですが、密を避けるため当面は使用できないということです。　

また、商業施設の「ニュウマン」に入るには、６月２８日までは午前はＨＰから予約が必要。午後は入場規制があるということです。　

■上野動物園は密対策で「全員パンダ舎へ」

上野動物園も“新たな楽しみ方”を導入して２３日から再開しました。
　
入園できるのは、インターネットや電話で事前に整理券を取得した人のみです。　平日でも１日約１万人以上が来園しますが、６月は１日４０００人を上限にしています。

また、混雑を避けるため、入園する人は全員パンダ舎の前を通ってもらうということです。

入園さえ出来れば改めて並ばなくても３歳になったばかりのシャンシャンにも会えるということです。ただ、密を避けるため、立ち止まったり写真・動画の撮影はＮＧということで、ここを通れるのも１回だけです。

■星野リゾート　スマホで「３密見える化」

宿泊施設も工夫しています。　

全国で温泉などの宿泊施設を展開する星野リゾート。　

一部の施設では６月からスマートフォンで温泉や大浴場の混雑状況が事前に分かる「３密見える化サービス」を始めたそうです。　

部屋でスマホをチェックして、空いている時間が分かるため、好きな時間に入ってください、ということです。　

施設が再開すると日常が戻ってくるようで励みにもなります。利用する側も管理者側の感染対策をきちんと理解して、気持ちよく楽しみたいですね＞(以上「日テレニュース24」より引用)

　東京は昨日55人もの新規武漢肺炎の感染患者を数えた。小池都知事が宣言した「次のステージ」に入ったとは決して言えない状況だ。依然として武漢肺炎は感染拡大の機を窺って潜伏している、とみるべきだ。

　職場クラスターが発生している、という。当然といえばこれほど当然のことはない。まさに密集した部屋で長時間執務すれば感染するのは当たり前だ。なぜ企業はテレ・ワークを解除したのだろうか。

　そして人を集める「集客産業」が以前と同様の業務を実施するとは考えられない。上野動物園の例が挙げられているが、集客産業は自粛すべきではないか。もちろん多くの人を一ヶ所に閉じ込める「集客産業」も業態のあり方そのものを一考する必要があるのではないだろうか。

　早くもプロ野球も来週には観客を入れるとしているようだが、それも再考した方が良い。たとえ観客を半分にして密集を避けたにしても、万人を超える人たちが数時間も同じ場の空気を吸うことに変わりない。感染の確率は格段に高いと推定するのが常識ではないだろうか。

　ホテルや旅館にしても同じことがいえる。「集客産業」は感染症対策にとってマイナスでしかない。エンターテインメント産業は悪夢のような話だが、劇場などに集客して芸を披露する業態は時代遅れでしかないのかも知れない。

　大きな会場で観客が一体化して盛り上がるのは「集客産業」の醍醐味だが、それも感染症対策の観点からすれば望ましくない。観客は自宅で有料配信された画像をディスプレイ観戦する方が感染症対策としては望ましい。エンターテインメントもそうした方が感染症対策として良いのは論を俟たない。ただ、それが果たしてエンターテインメントと呼べるのかは疑問だが。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/634.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 安倍と河井が面会後、選挙資金を送付か。現金渡す際に「総理から」の言葉も。野党が追及強める（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29067309/
2020年 06月 25日

　前記事『二階の説明が変わる。河井の1.5億円の使途、承知せず＋沖縄慰霊の日、玉城知事、平和の訴え』のつづきで、自民党が河井夫妻に提供した１億５千万円の選挙資金の話を・・・。

　安倍内閣＆自民党は、様々な問題があるにもかかわらず（問題があるからこそ？）、通常国会を延長せず。１７日に強引に閉会してしまったのだけど。
　与野党は、閉会中も週１回ずる衆参の委員会の審議を行なうことで合意した。(･･)

　で、昨日２４日には、衆院の経産委員会が開かれたのだが。野党は早速、自民党が河井夫妻に送った１．５億円の選挙資金に関する質問を行なった。この１億５千万円が、買収資金の元手になっている可能性があるからだ。(@@)

　立民、国民、共産、社民の野党４党はまた、昨日、「実態解明チーム」を立ち上げた。関係者へのヒアリングなどを重ね、安倍晋三首相の責任を追及するという。

　案里氏が出馬した参院選は、１９年７月に行なわれたのだが。前記事に書いたように、河井夫妻は１９年４月〜６月にかけて、何回かに分けて自民党から１億５千万円の資金を受け取っている。＜案里氏の支部が、4月15日に1500万円、5月20日と6月10日にそれぞれ3千万円。克行氏の支部には、6月10日に4500万円、同27日に3000万円。＞

　そして、野党側によれば、この時期に河井克行氏が何度か首相官邸で、安倍首相に会っているとのこと。＜首相動静でも確認できるらしい。＞克行氏が首相に選挙情勢の報告や資金ぐりの相談をしていた可能性を否定できない。＜安倍首相は案里氏の選挙運動をアシストするために、わざわざ自分の秘書を４人、河井陣営に送ったりもしていたしな〜。^^;＞

　しかも、何と関係者によれば、克行氏は地元の議員や関係者に現金を配った際に「これは総理からです」や「二階幹事長からです」などと話したこともあったという。(･o･)

　政府は自民党の政治活動（選挙資金含む）とは関係ないとして、官房副長官は説明を回避。この件での安倍首相の出席も拒む気でいるようなのだが。そうであるなら、自民党の安倍総裁、二階幹事長を参考人として、国会に呼べないものかと思ったりもする。（＋＋）　

＊　＊　＊　＊　＊

『野党、「河井夫妻」で攻勢　閉会中審査、1．5億円に照準

　衆院経済産業委員会は24日、閉会中審査を行い、野党は前法相の衆院議員河井克行容疑者と妻の参院議員案里容疑者が逮捕された公職選挙法違反事件を追及した。
　自民党本部から陣営に支払われた計1億5000万円が買収の原資に充てられた可能性に照準を合わせ、政府側をただした。

　同委で、立憲民主党の大串博志氏は「税金を原資として違法な資金提供が選挙に際して行われた」と批判。自民党の二階俊博幹事長が23日の記者会見で「党としては支出した。その先がどうなったかまで細かく追究していない」と述べたことを取り上げ、公認会計士が厳格にチェックしているとした安倍晋三首相の説明との違いを指摘した。

　これに対し、西村明宏官房副長官は「党の政治活動に関わるものだ。政府として答弁は差し控えたい」と述べるにとどめ、追及をかわした。

　野党は、1億5000万円が陣営に提供された時期に首相と河井前法相が頻繁に面会していたことも問題視。立憲の安住淳国対委員長は24日、記者団に「多額の資金拠出と関連性があると疑わざるを得ない」と指摘した。ただ、首相は委員会に出席しておらず、議論は消化不良のまま終わった。（時事通信２０年６月２４日）』　

『河井夫妻逮捕　１億５千万円説明…野党追及

前法相の河井克行容疑者と妻で参議院議員の案里容疑者の選挙違反事件。野党は、自民党からの巨額の選挙資金について追及を強めています。

河井克行容疑者と妻の案里容疑者が逮捕された選挙違反事件。関係者によりますと、克行容疑者が一部の地元議員に現金を提供する際に、「次は参議院選挙をよろしく」「妻が出るのでよろしく」などと、参議院選挙における案里容疑者の支援を依頼する趣旨の話をしていたとみられることがわかりました。さらに「これは総理からです」や「二階幹事長からです」などと話したこともあったということです。

こうした中、野党は自民党から案里容疑者陣営にわたった１億５０００万円が買収の原資に使われたのではないかと追及しました。

立憲民主党、大串博志議員「税金を原資として違法な資金提供が行われているのではないかと。これに関してどうなんですか事実関係」

西村官房副長官「（総理は）選挙は民主主義の基本でありますから、そこに疑いの目がそそがれることあってはならないと」

立憲民主党、大串博志議員「安倍首相は党本部でのチェックをしているというようなことを答えられましたね」（略）

野党が問題視したのは１億５０００万円をめぐる自民党側の説明。

自民党の二階幹事長は１７日に「公認会計士が厳格な基準に基づき支出をチェックし、巷間（こうかん）言われているような使途に使うことができないのは当然のこと」と説明。さらに、同様の内容を安倍首相も会見でのべた他、岡田副長官も国会で答弁していました。

自民党の二階幹事長は。

自民党、二階幹事長「支出をしたとご本人から受け取りが提出されるそういうところまではわかりますが、その先がどうなったかっていうことは細かく追及しておりませんので。どなたの場合でもその先までは党は承知はしておりません」

この発言について野党は説明が変わったと批判。

立憲民主党、大串博志議員「安倍総理がわざわざ記者会見で言及し、巷間言われてるような使途に使われることができないことは当然であります。という説明を翻して『党は承知をしておりません』というふうに言われてるんです」「この使途に関する今週の初めにいたるまでの、政府、総理・副長官の発言は撤回されるのかと」

西村官房副長官「二階幹事長の党としての発言については承知しておりません。政府としてご答弁することは差し控えさせていただきたいと思います」（ＮＮＮ２０年６月２４日）』

　野党４党は実態解明チームを立ち上げ、初会合を開いた。(･･)

　会合に招いた元検察官の郷原信郎弁護士の話によれば、自民党本部が買収目的で河井夫妻側に資金提供していれば、党総裁の安倍首相も刑事責任を問われる可能性があるとのこと。
　また、克行氏が１９年４〜６月に官邸を訪れて、首相と会っていたこともわかったという。

『野党が河井夫妻事件の実態解明チーム　首相の責任を追及

　前法相の河井克行衆院議員と妻・案里参院議員が公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された事件で、立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は24日、「実態解明チーム」を立ち上げた。関係者へのヒアリングなどを重ね、安倍晋三首相の責任を追及する。

　昨夏の参院選で、河井案里容疑者の陣営に自民党本部から支出された1億5千万円と買収容疑との関わりが焦点だ。同チーム（座長・階猛衆院議員）は24日、国会内で初会合を開き、元検察官の郷原信郎弁護士から意見を聴いた。郷原氏は自民党本部が買収目的で河井夫妻側に資金提供していれば、党総裁の安倍首相も刑事責任を問われる可能性があると指摘した。

　同チームは克行容疑者が首相官邸で安倍首相と面会を重ねた前後に資金提供があったとみて、夫妻それぞれの政党支部への入金時期や内訳などを尋ねる公開質問状を同日付で首相宛てに提出。立憲の安住淳国対委員長は記者団に「総理が河井容疑者と直接会って資金提供を決めたのであれば、総理の大きな責任になる」と述べた。

　野党側は同日、衆院で首相出席の予算委員会集中審議の開催を求めた。だが、与党側は拒否した。
（朝日新聞２０年６月２４日）』

『立憲民主党など野党4党の国対委員長は24日、国会内で会談し、河井克行前法相と妻の案里参院議員が逮捕された事件に関する実態解明チームを設置する方針を決めた。自民党本部から夫妻側に計1億5千万円が提供された時期に、安倍首相と克行前法相が複数回面会していたとして関連を追及する考えだ。

　立民の安住国対委員長は「首相が直接会って資金提供を決めたとなれば大きな責任になる」と記者団に強調した。

　1億5千万円は自民党本部から昨年4〜6月、夫妻がそれぞれ支部長だった党支部へ入金されていた。共同通信の「首相動静」によると、首相と克行前法相は昨年4月や5月などに面会していた。（共同通信２０年６月２４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに安倍首相は２４日の夜に、二階幹事長と会食したとのこと。今後の党人事や内閣改造、解散などについて話したのではないかと見られているのだけど・・・。

　もしかしたら、（２人の指示の下に送ったであろう）河井夫妻への１億５千万円お選挙資金に関する説明をどうするか、そのすり合わせも行なったのではないかな〜と邪推しているｍｅｗなのであった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/635.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 安倍氏は「殿様気分」の独裁者だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_26.html
6月 26, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜イージス・アショアの配備断念の説明のために25日に自民党の会合に出席した河野太郎防衛相が涙ぐむ場面があった。昨年7月の参院選秋田選挙区で、配備反対を訴える野党候補に敗れた中泉松司元参院議員の名前を挙げ「今日この場にいらっしゃいません、中泉参院議員にはとりかえしのつかない」と声を詰まらせ、「申し訳ない。電話申し上げておわびした。とりかえしつかないが、心よりおわびしたい」と述べた。

　河野氏が15日に配備手続きの「停止」を表明した際は与党への根回し不足で、二階俊博幹事長が「何の相談もなかった」と強い不快感を示すなど、「国防族」から批判が噴出していた。こうした反応に配慮してか、計画断念を決定した24日の国家安全保障会議（NSC）の内容に関する政府関係者の発信は一切なく、25日朝の党会合での河野氏の発言が配備断念の「第一報」となった＞(以上「毎日新聞」より引用)

　国防族とは何だろうか。河野防衛相がイージス・アショア配備の停止をした際に「聞いてない」といって怒号の嵐だったそうだが、それなら安倍氏が突如としてイージス・アショアを山口県と秋田県に設置する、と決めた際にも「聞いてない」と怒りの声を上げなかったのはなぜだろうか。

　防衛省は対北ミサイル防衛にはイージス艦8隻態勢で対応する計画だった。そこにイージス・アショア配備を安倍氏が言い出して、イージス・アショア運用の人員確保へ向けて頭を抱えた、というのは有名な話だ。

　河野防衛相がイージス・アショア配備を打ち出して地元の反発を招き、自民党の参議院議員が落選したことに触れて涙したようだが、飛んでもない話だ。日本のミサイル防衛に役立たずだと当初から判っていたイージス・アショア配備に振り回された山口県と秋田県の地元民こそいい面の皮だ。

　そして安倍氏の思い付きでドブに捨てられた196億円もの血税と、そしてこれから2,000億円もの契約解除へむけて、米国政府が一体幾らの清算書を回してくるのか国民が納付した税金の無駄な支出は膨大な額に達する。

　そもそも日本の防衛大綱にありもしなかったイージス・アショア配備を安倍首相の一存で決めて良いものだろうか。そして軍事評論家と称する連中が「日本のミサイル防衛にはほとんど役に立たない」と批判の声を上げなかったのはなぜだろうか。

　そしてイージス・アショア配備を停止ではなく、撤廃すると政府は決めたようだが、米国政府はそれに対して反対しなかったのもなぜだろうか。米国のミサイル防衛に対してもイージス・アショアは時代遅れになった、ということなのだろうか。恐らくそうだろう。

　音速の7倍ほどといわれる超高速で飛来するミサイルを迎撃するのは音速の3倍程度の迎撃ミサイルでは無理だ。しかも最近のミサイルは弾道軌道ではなく、シュートするという。軌道が変化すれば迎撃ミサイルも自在に軌道を変えられなければ迎撃できない。

　もはやミサイルをミサイルで撃墜するのは至難の業になっている。ほとんど不可能といって良いだろう。そこでレーザー兵器の完成へ向けて米国は全力を傾けていた。もちろん日本もレーザー兵器の開発に防衛研究を傾注している。そして米国はミサイル迎撃に使えるレーザー兵器開発が実用段階に達したのではないだろうか。

　だからある時点から北朝鮮のミサイル実験に対してトランプ氏が「ロケットマン」と怒り心頭のツイッターをしなくなったのではないか。だから習近平氏の国家安全法の香港適用に対して、防衛優先権の撤廃やswftコードの取り上げなどの強硬手段を講じだしたのではないか。それに対して、習近平氏がさらなる対抗手段を取らないどころか、この秋に予定されている国家安全法の香港施行を延期するのではないか、との観測が流れているのではないか。

　だから台湾へ米軍が積極的に関与する、と表明したのではないか。つまり中国の大陸間弾道ミサイルは米国に対する軍事的脅威として無力化したのではないだろうか。

　そうした時代の流れを背景として、河野防衛相がイージス・アショア配備停止を宣言したのではないか、と読み解く必要がある。それが真に日本の防衛に資することだ。

　迎撃ミサイルブースターが民間地に落下するから、イージス・アショア配備を撤回する、との説明を真に受けていては軍隊の本質を見失う。彼らは国民の財産や命への「損害」など気にしていない。国家体制の維持こそが至上命題だからだ。

　だからこそ民主主義国家では「国民あっての国家だ」という国家原理を繰り返し主張しなければならない。そうしなければ首相は時代錯誤して「殿様気分」の独裁者に陥ってしまう。現在の日本がまさにそうではないか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/657.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] コロナ専門家会議、廃止に。後手ダメ内閣を支えるも、都合よく利用、都合悪い発言は削除（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29068602/
2020年 06月 26日

　２４日、新型コロナウィルス（以下、コロナＶ）に関する政府の専門家会議のメンバーが、日本記者クラブで記者会見を行なった。
　
　専門家会議は、「感染拡大への危機感から前のめりになり、頻繁に会見したことなどから、あたかも専門家会議が政策を決めていると誤解を招いた」と。しかし、「専門家の提言を採用するかを決め、政策として実行するのは政府だ」と指摘し、今後、政策決定やリスクコミュニケーションは、政府が主導して行うべきだとして、政府と専門家との役割の明確化を提言した。(･･)

　また会見の中では、『専門家会議が３月に出した見解のうち、「無症状の人からも感染する」という情報について、「パニックになる」などとして政府が削除を求めたことや、「１年以上の長期戦」との文言が政府の意向で削られたこと』なども語られた。(-_-;)

　専門家会議としては、コロナＶ第２波に備えて、もう一度、改めて政府と専門会議の関係を見直すべきことを主張しておこうと考えていたようなのだが・・・。　

　何とほぼ同じ時間に、西村経再大臣（特措法担当）が、専門家会議を廃止し、政府内により幅広い専門家を加えた新たな会議体を立ち上げると発表していた。

『西村経済再生担当大臣は、政府の新型コロナウイルス対策を話し合う専門家会議を廃止する考えを示しました。

　西村経済再生担当大臣：「今後も対策については専門家の助言を頂きながら進めていくが、特措法との関係をより明確にするため『新型コロナウイルス感染症対策分科会』を置くこととする」

　西村大臣は専門家会議を廃止する理由として、会議が法律に基づくものではなく、位置付けが曖昧（あいまい）だったことなどを挙げました（略）新たに設置される分科会には、感染症の専門家の他に地方自治体の代表や危機管理の専門家などもメンバーに加え、来月上旬にも初会合を開く見通しです。（ＡＮＮ２０年６月２４日）』

　あれ？じゃあ、専門家会議は、最初から廃止されることを前提に、いわばサヨナラ会見を開いていたのかと思いきや・・・

『専門家会議の尾身茂副座長はこの件について問われ、この専門家会議の会議体の変更については「知りませんでした」と明かしている。（Buzzfeed Japan２０年６月２４日）』(･o･)
　
　使い勝手が悪くなったのか・・・・。専門家会議はお役ご免で、政府に切られてしまったのである。(~_~;)

　コロナＶ感染拡大防止を中心に考えて来た第一段階が終わり、今後はいかに第二波の予防をしながら経済活動と両立させるかという次の段階にはいったので’政府の諮問機関のメンバーも感染症の専門家だけでなく様々な分野の人たちを入れて、再構築した方がいいという意見は出ていたのだけど。
　
　最近、専門家会議のメンバーの考えが政府の意向にとは合わず、うまく利用しづらくなったからか、会議のメンバーを入れ替えるという形はとらず、会議ごと廃止しちゃおうという手に出たのではないかと察する。(-"-)

＜しかも、次の分科会も、また議事概要で済ます予定らしい。議事録を作らないと、上でも触れたように、政府に都合の悪い部分が簡単に削除されたりしちゃうのに。(ーー゛)＞

　日本で初めてコロナＶの感染者が判明したのは１月中旬だったのだが。政府は五輪開催を目前に控えていて大ごとにしたくなかった（＆コロナをナメていた？）こともあり、本気で対策に動こうとしなかった。

　しかし、２月初め、横浜港に到着予定だった大型豪華客船内でのコロナＶ感染し、その対応を迫られることに。また、入国制限や適切な予防措置をとっていなかったことから、日本国内でも徐々に感染者が増加したことから、政府は重い腰を上げて、まず２月１４日政府の専門家会議を設置。１６日に初会合を開いたのだ。＜この時点で２週間、遅かったね。＞

　この頃、安倍内閣の対応は、実に中途半端だった。４月には中国の習近平主席を国賓として招待する予定だったし、五輪開催のこともあって、中国その他との出入国制限もなかなか決められず。国民への感染拡大への警鐘、検査や医療の準備など、全てスタートが遅くなってしまったのだ。＜首相は、何故か思いつきのように、一斉休校だけは早くに実施したのだけど。^^;＞

＊＊＊＊＊

　専門家会議は、この政府の認識や施策の甘さを見ていて、このままじゃマズイと焦ったに違いない。

『当初は会合の場で、政府側から求められた内容に対して、それぞれの専門家が意見を出して議論を行っていましたが、2月中旬以降、国内で10人から20人ほどの感染が継続的に確認されるようになってきたのを受けて、危機感を強めたメンバーが中心となって、自分たちで感染予防対策について提言し、直接、一般に対して呼びかけるようになりました。

　2月24日には初めて、専門家会議として感染状況や対策について「今後1、2週間が感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際」だとする見解をまとめ、記者会見を開いて、多くの人と近い距離で対面する場所を、可能なかぎり避けることなど対策を呼びかけました。

　専門家会議の見解や提言は、その後、出す際には政府側と議論してまとめる作業を行ったあと、専門家が記者会見して発表する形になりました。

　3月9日には集団感染が起きやすい場所の条件として、のちに「3密」と呼ばれるようになった「密閉・密集・密接」を挙げ、こうした場所を避けるよう呼びかけました。

　東京都などで急速に感染が拡大し始めていた3月末には、特措法に基づく諮問委員会が政府に設置され、専門家会議のメンバー全員が委員となり、4月7日には7つの都府県に対して緊急事態宣言が出され、16日には緊急事態宣言の対象が全国に拡大されました。

　専門家会議は、これ以降も提言をまとめ、感染拡大を長期的に防ぐため、外出時などにはマスクをつけ、人との間隔はできるだけ空けるなどの「新しい生活様式」を提案したり、緊急事態宣言の解除をする目安の考え方を示したりするなど、合わせて10回にわたって「見解」や「提言」を発表してきました。（ＮＨＫ２０年６月２４日）』

＜ちなみに「接触８割減をしないと、４２万人が死亡する可能性がある」と言っていたのは、厚労省クラスター対策班の西浦北大教授。専門家会議にも出席していた。安倍首相はこの「接触８割減」をいただいた。＞

　専門家会議としては、ともかく今がいかに逼迫した状況かを政府にも国民にもわかってもらいたいと。そして政府や国民が積極的に対策をとるように仕向けたいという考えでやっていたようなのだけど・・・・。
　
　どうしていいかわからない政府は、専門家会議の提言をそのまま発表することも少なからずあったし。何かあれば、「専門家会議に諮って」「専門家会議の提言で」と同会議に施策決定を委ねるような表現をすることも増えた。

　ついには、安倍首相が緊急事態宣言に関する記者会見を行なう時に、尾身副座長を会見に同席させて、記者の質問に答えさせるようにまでなっていたのである。(~_~;)

　その結果、専門家会議はあくまで政府に意見をする機関だったはずが、あたかも政府と共に施策を決定する機関であるかのような感じに受け止められるようになって来た上、政府がとった施策に関して同会議に対して批判をぶつけられることも増えた。＜「医療ばかりで、日本の経済のことを考えていない！」とか。「緊急事態宣言の営業自粛は不要だったのではないか」とかは、専門家会議に責任がないことなのに。^^;＞

　専門家会議のメンバーもこの４ヶ月間、情報を集めたり、研究、分析したりして対策を考えるのに疲れただろうし。しかも、本当は責任をもって対応すべき政府が、好きなように会議を利用して、都合悪い部分は会議に押し付けるような状況に、不快感を抱いていたのではないかと察する。(ーー゛)

『新型コロナウイルス対策を議論する政府専門家会議のメンバーは24日、「第2波」に備え、同会のあるべき姿に関する政府向けの提案書をまとめた。

　同会議が国の政策を決定しているような誤解を避けるため、「政府との関係性を明確にする必要がある」と指摘した。脇田隆字座長（国立感染症研究所長）らが東京都内で記者会見して明らかにした。

　専門家会議は2月14日、政府の新型コロナ対策本部の下に設置され、感染症や公衆衛生の専門家ら12人で構成される。感染拡大防止に向けて「人と人との接触の8割削減」や「新しい生活様式」などの実践を提唱した。ただ、会議には法的根拠がなく責任があいまいな上、議事録がないなどの問題も指摘された。

　提案書では、同会議が国民に「8割減」を直接呼び掛けるなどした結果、「国の政策や感染症対策は会議が決めているイメージ」ができたと指摘。専門家会議は「現状を分析し、その評価を基に政府に提言を述べる」にとどめ、政府が「提言の採否を決定し、政策の実行について責任を負う」として、役割を明確に分けるよう求めた。（毎日新聞２０年６月２４日）』

『政府の意向で専門家会議の提言案がたびたび修正されたが、副座長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は「不当な介入はない。政府から全く独立しているわけではないが、大事なところで客観性は守ってきた」と述べた。（同上）』

『脇田座長らは、専門家会議が３月に出した見解のうち、「無症状の人からも感染する」という情報について、「パニックになる」などとして政府が削除を求めたことや、「１年以上の長期戦」との文言が、政府の意向で削られたことなどを認めました。

　尾身副座長は、「政府と専門家の意見が異なることは当然だ」とし、最終的には、専門家として客観性をもって見解を発表したと述べました。（ＮＮＮ２０年６月２４日）』

　専門家会議のメンバーの皆さん、おつかれさまでした。m(__)m　

　今後は、都合の悪いことは隠そうとする安倍内閣から離れて、ひとりの研究者や医師として、本当に有効な情報や対策提言を国民に届けて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。
　
　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/658.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 「見なければ払わなくて良い」とは極めて常識的な判決だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_27.html
6月 27, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜NHKが映らないテレビであれば、受信契約をしなくてもいいのか。この点が争われた訴訟の判決で、東京地裁は26日、契約義務がないことの確認を求めた原告の訴えを認めた。小川理津子裁判長は「どのような意図であれ、受信できない以上、契約義務はない」と述べた。

　判決によると、原告はNHKの受信料の徴収に批判的な意見の持ち主。2018年10月、筑波大学の准教授が開発したNHKの番組を映らないようにするフィルターがついたテレビを3千円で購入し、自宅に設置した。

　NHKは、フィルターや電波の増幅器を使うなどの実験をした結果、原告のテレビでは「NHKを受信できる状態に簡単に復元できる」と主張した。だが、判決は「増幅器の出費をしなければ受信できないテレビは、NHKを受信できる設備とはいえない」と判断した＞(以上「朝日新聞」より引用)

　東京地裁小川理津子裁判長は「どのような意図であれ、受信できない以上、契約義務はない」と述べ「NHKが映らないテレビであれば、受信契約をしなくてもいい」との判決を下した。自然といえば極めて自然な判決だ。

　電波を受信できる機器を設置した者はすべてNHKと契約しなければならない、という規定そのものが現代に適合していない。なぜならNHKがラジオ放送を開始した当時、他に電波を出している放送局はなかったからだ。電波を受信できる装置とは、つまりNHKを受信する装置でしかなかった。

　しかし現代は異なる。いや随分と前から様相を異にしている。民間放送局が充実し、テレビ設置する目的が必ずしもNHKを視聴するためとは限らなくなっている。

　それでも電波を受信する装置を設置した者はNHKと契約を締結して徴取料金を支払わなければならない、とする法律そのものが陳腐化している。テレビを設置しても一日中NHKを視聴しない国民も多数いるのではないだろうか。

　そしてNHKは民間放送局の実に10倍もの徴取料を集める金満放送局になっている。職員の平均給与は公務員どころではなく、1,000万円を超えているという。放送局の建屋にしても3,000億円もの巨費を投じるという、国民の常識とは大きく乖離した浪費ぶりだ。

　そして何よりも不透明な外郭団体を数多抱えているのも問題だ。NHKは余りに巨大化してしまった。そして金満体質が巨大化したNHKを支えているのは国民から広く集めている徴取料だ。

　裁判官も常識を欠くものが数多居るのは日本の常識だが、NHKに関する係争で異常なほど常識を欠く裁判官が登場するのも日本のおかしな風景だ。例えば「NHKを見ないからNHKと契約を締結しない」と主張してもダメだとの判決がある。

　電気や水道などの「公共料金」ですら使って利便を受けただけの対価を支払うようになっている。大体において世間の常識的な「消費契約」はそうなっている。しかしNHKとの契約は「受信できる機器を設置した者は」契約の義務があるとしている。そして契約内容は視聴する時間に関わりなく一定額になっている。電波を垂れ流して、その対価を支払えと国民に請求書を突き付けているのと何ら変わらない。まるで自動車税と同じ発想ではないか。

　しかも放送内容に偏向がある。慰安婦に関して「職業売春婦」だったと解説する解説者は一人として登場しない。「地球温暖化」にしても「多くの科学者はCO2億段仮説に科学的根拠はないとしている」というアナウンスを全くしていない。まるで国民を洗脳する機関と化している。

　他にもNHKが報じない不都合な真実は幾らでもある。リサイクルの多くはリサイクルするために素材を資源から製造するエネルギー以上のエネルギーを消費している、という事実を一切報じていない。電気自動車はガソリンを用いる内燃機関よりも多くの石油資源を浪費している、との事実を全く報じない。

　政府や地方自治体の各種予算がそのままそっくり使われていないことも秘匿したままだ。現在問題になっている持続加給付金に関しても、実際に事業の持続に資する給付金として交付される金額は予算の80％程度でしかない、ということも国民の多くは知らない。20％に相当する巨額資金は「事務手数料」として中抜きされている。

　そうした不都合な真実は全くといって良いほど報道されない。日本の最も効率の悪い組織は公共機関だが、もちろんNHKもその中に入る。国家支配体制の支配者側に入ることによって、NHKは巨額徴取料を集めることが出来、金満体質を可能にしている。彼らの用心棒は改めて指摘するまでもなく政府であり、裁判所だ。

　だから電波を受信できる機器を設置した者はNHKと契約を締結しなければならない、という時代遅れの条文をそのまま残している。そうすると次から次へと新たな事態が出てきた。スマホやナビはワンセグでテレビが視聴できるから「電波を受信する機器」に当たる、とのトンチンカンな判決まで出る始末だ。バカバカしてらもほどがある。

　スマホは電話をする機器にウェッブに接続できる機能を持たしたものだ。付帯的な機能としてワンセグを付加しているが、専らテレビを視聴する機器でないことは明らかだ。ナビもその通りで、多くのナビは走行中には画面が映らないようになっている。ナビはナビが本来の機能の機器であって、ワンセグやフルセグは付帯的な機能に過ぎない。そうした電子機器にもNHKの視聴者と認定して受信料を支払えというのは常軌を逸している。まさにガラパゴス・日本の象徴というべきではないか。

　NHKは民放化すべきだ。衛星企業を数多抱える巨大組織となったNHKをここまで肥大化させた原因は漫然と「公共放送」のあり方を放置して来た政府と国会にある。そして現実から遊離した裁判官の時代錯誤な判決がそれらを支えてきた。

　やっと令和二年6月26日になって、社会常識に照らして恥じない判決を東京地裁が下した。「見なければ払わなくて良い」とは当たり前の判決ではないか。なぜ、こうした常識がNHKに関して通用しなかったのか、日本は国民が考えているほど常識のある国ではない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/673.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 日本は、世界最速のスーパーコンピュータ「富岳」完成により、「世界恒久の平和と繁栄を築くための新機軸」、〈第3次世界大戦回避・世界の原発440基廃炉・地球環境改善・ＡＩの産業化〉の旗手になれる（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/da892288a2afe121458a023a1bd4b788
2020年06月27日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　これは、キッシンジャー博士が2016年2月3日、ロシアの首都モスクワ市を訪れ、プーチン大統領と会い、「世界恒久の平和と繁栄を築くための新機軸」〈第3次世界大戦回避・世界の原発440基廃炉・地球環境改善・ＡＩの産業化〉を打ち出して以来、上皇陛下の側近である吉備太秦が、コンピュータ技術者として特に待望していたスーパーコンピュータ「京」の後継機「富岳」が計算速度競で界ランキング1位を獲得した件である。富岳の計算速度は1秒間に41・6京回（京は兆の1万倍）、正確には、415.53ペタFLOPS（1ペタFLOPSは毎秒1000兆回の浮動小数点演算を実行できる性能）を記録、京の40倍という。さらに富岳はTOP500以外の3つの性能ランキングでも1位を獲得し、世界初の同時4冠獲得を達成した。京を取り壊した神戸市ポートアイランドの跡地に建設されている。日本では、この富岳を5Gのサーバーとして使うことになっている。この意味で、第2次世界大戦（大東亜戦争）に敗北して75年も経ているのに、「日本を取り戻す」などと声高に発言して、依然として「継戦状態」から抜け出せず、Ａ級戦犯だった「昭和の妖怪」祖父・岸信介元首相の亡霊に取りつかれて安倍晋三首相との縁を切らなければ、「世界恒久の平和と繫栄を築くための新機軸」実現の大事業を達成させることはできない。吉備太秦の偽らざる心境である。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/674.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 政府・厚労省か専門家会議か、息を吐くように嘘を吐いたのかはどっちだ。 （日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_34.html
6月 28, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルス対策の方向性を主導してきた政府の専門家会議が突如、廃止されることとなった。政府が廃止を発表したのは、折しも会議メンバーが位置付けの見直しを主張して記者会見していたさなか。あっけない幕切れには、政権批判と受け取られかねないその提言を打ち消す思惑がにじむ。一連の経緯を検証した。

　◇苦い経験

　「え？もう１回言って」。２４日夕、東京都内で会見していた専門家会議の尾身茂副座長は、記者から西村康稔経済再生担当相が会議廃止を表明したことを問われ、戸惑いをあらわにした。

　専門家会議の見直し自体は、５月の緊急事態宣言解除前後から尾身氏らが政府に打診していたこと。この日の会見では、政府の政策決定と会議の関係を明確にする必要性を訴えていた。

　背景には「十分な説明ができない政府に代わって前面に出ざるを得なかった」（会議メンバー）ことによる苦い経験がある。会議は国内で流行が広がった２月、感染症専門家を中心に置かれ、「人と人の接触８割減」「新しい生活様式」などを次々と発表。政府は提言を「錦の御旗」とし、国民に大きな影響を及ぼす対策を実行に移した。

　その結果、専門家会議が政府のコロナ対応を決めているように映り、メンバーは批判の矢面にも立つことに。５月４日の安倍晋三首相の会見では、同席した尾身氏がＰＣＲ検査の少なさについて説明に追われた。

　会議の存在感が高まるにつれ、経済・社会の混乱を避けたい政府と事前に擦り合わせる機会が拡大。５月１日の提言では緊急事態宣言の長期化も念頭に「今後１年以上、何らかの持続的対策が必要」とした原案の文言が削られた。関係者は「会議の方向性をめぐりメンバー間でもぎくしゃくしていった」と明かす。

　◇高まる相互不信

　揺れる専門家を政府は「どうしても見直すなら政府の外でやってもらう」（内閣官房幹部）と突き放していた。亀裂を表面化させない思惑が働いたことで最近になってから調整が進み、(1)会議の廃止(2)法的な位置付けを持つ新型コロナ対策分科会への衣替え(3)自治体代表らの参加―が固まった。当初は尾身氏らの提言を受け、２５日に発表する段取りだった。

　それが覆ったのは２４日の尾身氏らの会見直前。「きょう発表する」。西村再生相の一声で関係職員が準備に追われた。ある政府高官は西村氏の狙いを「専門家の会見で、政府が後手に回った印象を与える事態を回避しようとした」と断言する。

　専門家会議の脇田隆字座長や尾身氏には連絡を試みたが、急だったため電話はつながらないまま。「分科会とは一言も聞いてない」とこぼす専門家らに、内閣官房から２４日夜、おわびのメールが送られた。

　後味の悪さが残る最後のボタンの掛け違い。会議メンバーの一人は「政治とはそういうもの。分科会で専門家が表に立つことはない」と静かに語った＞(以上「時事通信」より引用)

　政府の専門家会議とは一体何だったのだろうか。会長たちも知らないところで廃止が決まったというから専門家委員たちも、さぞかしビックリ仰天だろう。

　専門家会議に議事録はない、と驚かされたものだが、つまり専門家会議とは安倍政府・官邸にとってその程度の比重しかなかったということなのだろう。「専門家の意見を聴取して」とは安倍氏の常套句だが、それは格好の方便だったのではないか。

　「嘘も方便」とは仏典にある言葉だが、安倍氏はまさか高僧にでもなったつもりではないのか。いやいや、あなたは悟りの境地どころか仏典すら紐解いたことのない俗物ではないか。

　専門家会議は政府・厚労省の「方便」に使われただけではないか。「発熱後四日間自宅待機」という非常識な方針を専門家諸氏が示した当時に、私はこのブログで専門家とは一体何の「専門家」なのかと疑問を書いた。少なくとも感染症対策の専門家とは言い難いが、財務省のPCR予算削除の意に沿う「専門家」としてはあり得る方針だ。

　感染蔓延対策として「検査と隔離」はイロハのイだ。原則中の原則だ。しかし日本の政府・厚労省は検査数の削減に躍起になっていた。そのため「検査すれば医療崩壊を起こす」とわけの分らない戯言を「専門家会議」の意見としてマスメディアが御用学者などを動員して国民に布教した。

　ここに来て専門家の委員から「発熱後四日間自宅待機」という指針を出した覚えはない、との証言が飛び出した。しかし、それを検証する議事録はないという。まったく国民の税で運用している政府機関の議事録がないとは言語道断だ。専門家委員職に支払った日当や交通費の「根拠」は一体何だ。会議をしていないのなら支払った手当のすべてを返却すべきだ。会議した実績がある、というのなら証拠たる議事録を開示せよ。

　政府・厚労省か専門家会議か、とちらかが嘘を吐いている。これまでの実績に鑑みると政府・厚労省が嘘を吐いている公算は大だ。そしてマスメディアが安倍官邸に盲従するのも国民はこの七年有余も観劇され続けている。専属弁士・スシローなる人物まで登場して、テレビは腐り切った安倍官邸の補完機関に成り果てている。

　かつて「造船疑獄」で安倍氏の大叔父が逮捕直前まで行った。しかし現在では村の鋳掛屋が軍艦を受注して、大造船企業に下請けさせても「疑獄事件」化しない。まったく太平楽な世の中になったものだ。政敵に対しては煙のないところでマッチを擦って「政治とカネ」とマスメディアを焚きつけて騒ぎ立てたくせに、安倍官邸が持続化給付金で利権構造丸出しの「中抜き」を繰り返しても、地検特捜部は音なしだ。

　息を吐くように嘘を吐く、とは安倍氏のことだが、日本のマスメディアもそのポチだということを忘れてはならない。いかに電通の広告宣伝費支配がマスメディアに浸透しているからといっても、ジャーナリスト・言論人の誇りを失ってまでしがみつく職場でもないだろう。マスメディアから「一言居士」は消え去ったのか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/693.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 都知事選４候補の違いは？主要争点をＯＸで表示＋コロナ感染者増加も、国も東京も動く気なし？（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29071460/
2020年 06月 28日

【南関好きだけがわかる（かも知れない)話。・・・手越の記者会見を見ていて、（ケタは違うけど）思わず寿希也のことを思い浮かべてしまったｍｅｗ＋α。】

　５月２７日に新型コロナウィルスの緊急事態宣言が全面解除されて、１ヶ月を超えた。

　東京では、６月１４日に４７人の新型コロナウィルスの感染者が出て以来、この２週間、４０人、５０人台の感染者が出る日が続いている。

　昨日２７日には、新たに５７人の感染が確認されたのだが。このうち濃厚接触は２１人、感染経路不明は３６人もいたという。

　小池知事らは、「夜の街」の関係者が多くを占めているかのように言っているのだが。昨日で言えば、５７人のうち、「夜の街」関連の関係者は１７人だけ。１４人は会食で感染したケースだったという。年田別では、２０代と３０代が合わせて４１人と７割を超えた。
　また小学校の教職員などの感染者も出始めており、注意が必要だ。

　ただし、東京都は市中感染は広がっていないと言い張っている。^^;

＜西村大臣や小池知事は、検査数が増えたから感染者数も増えたと言っているのだが。１％台だった陽性率も２５日は２．６％、２６日は２．７％とかなり高くなっているんだよね〜。(@@)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　全国の感染者数もかなり増えて来ており、２６日には１００人を超えた。＜２７日が９２人。＞

しかし、政府はもはや経済にマイナスになるような政策をとる気は全くないため、西村大臣（特措法担当）は、感染者対策の方向性を変える気はないという。

『西村経済再生担当大臣：「積極的な集団検査を受けて頂いている取り組みの結果の表れでもあるので、この数自体で今、何か方向性を変えるということは考えていないが、緊張感を持って分析をしっかり進めたい」
　27日朝、専門家らと電話で協議した西村大臣は「一層の緊張感をもって対応していきたい」と述べました。スーパーコンピューター「富岳」やAI（人工知能）を使って感染防止策の効果について分析を進める方針です。（ＡＮＮ２０年６月２７日）』

　う〜ん。「富岳」が１位になったのは喜ばしいことかも知れないが。「ＡＩで分析すれば、大丈夫」ってわけではないだろう。_(。。)_

　専門家会議も廃止されちゃったし。安倍首相をはじめ、官邸ＴＯＰも自民党幹部も、何か解散や人事のことで頭がいっぱいみたいだし。コロナ感染対策がおろそかにならないことを願うばかりだ。(-"-)

＜あと、まさに今、豪雨被害にあっている九州地方で、問題になっているのだが。これから大雨や台風が増えて来るし。いつ大地震が来てもおかしくない状況ゆえ、災害避難でいかにコロナ対策を講じるか、各地域で１日も早く考えたり、準備したりしておく必要があると思う！（＊＊）＞

　そんな中、東京では、都知事選が行なわれており、投票日（７月５日）まで、あと１週間となった。

　現時点では、小池百合子知事が大きくリード。山本太郎氏、宇都宮健児氏、小野泰輔氏が２位争いを繰り広げているという。今回は投票率が低いと見られているし。現職で知名度が高い＆組織票もバックにつけた小池氏がかなり有利かも知れない。＜これ、書いたっけ。連合東京も小池氏支持なんですってね。(>_<)＞

　山本太郎氏は選挙公報で一面ＴＯＰになったのを見て、「もってるな〜」と思ったりして。＜ちなみに２番めは、小池知事。二十何人も立候補すると、紙面の中側にはいった候補者はほとんど見てもらえそうにないもんね。(~_~;)＞

　昨日は主要４人の候補の討論会が行なわれたのだが。大きな論点に関する４人の主張の違いを示す記事が出ていたので、ここにアップしておきたい。(･･)

＜東京以外の方には役に立たないかも知れないのだけど。(~_~;)　国政に出る候補もいるので、よろしければ、お読みいただきたい。＞

＊　＊　＊　＊　＊

『都知事選、4氏が討論会　コロナ対応の評価で違い際立つ
6/27(土) 21:00配信　朝日新聞デジタル

　7月5日投開票の東京都知事選で27日、候補者4人がオンラインの討論会に出席した。都内での新型コロナウイルスの感染者が再び増加傾向にある中、東京都のコロナ対応などについて、論戦を繰り広げた。ダイバーシティー（多様性）をめぐる質問では、候補者ごとの意見が分かれた。

　ニュース配信ネットメディア「Choose　Life　Project」が主催し、ユーチューブでライブ配信された。参加したのは、れいわ新選組代表の山本太郎氏（45）、現職の小池百合子氏（67）、元日弁連会長の宇都宮健児氏（73）、元熊本県副知事の小野泰輔氏（46）。NHKから国民を守る党党首の立花孝志氏（52）は主催者の判断で招かれなかった。

　4人の主張の違いが際立ったのが、都内の新型コロナの感染者の抑え込みがうまくいっているかを問う質問だ。小池氏のみが「○」を掲げ、他の3人は「×」とした。

　小野氏は、都による休業や短縮営業の要請に触れ、「経済回復を重視した政策が東京だけすごく遅い。どんどんお店が厳しくなることを長くやってきた。それでいて、感染者を抑え切れていない。非常にまずかった」と批判した。

　宇都宮氏は、3月23日に小池氏が「感染爆発」などと発言したことに触れ、「その前から（感染は）広がっていた。初動対応を誤った」と批判。「東京アラート」についても解除後、感染者が増えたとし、「基準が不明確で混乱をもたらした」と指摘した。

　山本氏は「何よりも検査体制の拡充を大急ぎでやらなきゃいけない。保健所にかなりの負荷がかかった。感染症以外の保健所の仕事もあり、これに人員と予算を割く。無症状の感染者がどれぐらいいるか把握していく必要がある」と訴えた。

　小池氏は「夜の街関係の方々が積極的に検査を受けている。数字を比べればいいというものではない」と反論。「第2波に備え、宿泊療養のホテルを押さえ、医療体制が逼迫（ひっぱく）しない状況を作った。治療薬開発を後押ししていく」と述べた。

　候補者ごとに意見が分かれた質問も相次いだ。

　同性カップルの関係を公的に認める「パートナーシップ制度」の導入については、山本氏、宇都宮氏、小野氏が「○」、小池氏が「△」と回答した。罰則付きの「ヘイトスピーチ禁止条例」の制定では、山本、宇都宮両氏が「○」、小池、小野両氏が「×」と意見が割れた。

　　　　□

　N国党首の立花氏は27日、JR錦糸町駅前で演説し、新型コロナについて「若者は感染しても死に至るリスクが低い。全ての人に一律に自粛を求めれば経済が崩壊する。次にコロナが蔓延（まんえん）しても子どもたちの活動を止めるのは科学的根拠がない」などと訴えた。

■討論会の10の質問への候補者4人の回答

（1）東京の新型コロナ・感染者の抑え込みはうまくいっている？

　山本太郎氏=×、小池百合子氏=○、宇都宮健児氏=×、小野泰輔氏=×

（2）コロナなどで住む場所を失った人に住まいを提供する？

　山本氏=○、小池氏=○、宇都宮氏=○、小野氏=○

（3）東京五輪・パラリンピックの開催に賛成？　反対？

　山本氏=×、小池氏=○、宇都宮氏=×、小野氏=○

（4）同性パートナーシップ制度の導入に賛成？　反対？

　山本氏=○、小池氏=△、宇都宮氏=○、小野氏=○

（5）東京にカジノを誘致する？

　山本氏=×、小池氏=△、宇都宮氏=×、小野氏=○

（6）築地の地元経済は守られていると思う？

　山本氏=×、小池氏=○、宇都宮氏=×、小野氏=×

（7）都立病院の地方独立行政法人化の方針に賛成？　反対？

　山本氏=×、小池氏=○、宇都宮氏=×、小野氏=○

（8）罰則付き「ヘイトスピーチ禁止条例」の制定を目指す？

　山本氏=○、小池氏=×、宇都宮氏=○、小野氏=×

（9）原発は、重要なベースロード電源？

　山本氏=×、小池氏=△、宇都宮氏=×、小野氏=○

（10）水道の民営化を進める？

　山本氏=×、小池氏=×、宇都宮氏=×、小野氏=○』

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみにｍｅｗは、今回は宇都宮氏に投票する予定。４人の中では、一番地味で、パフォーマンス性には乏しいのだけど。その分、じっくりと東京の諸問題、とりわけ生活弱者の問題を訴えて欲しいと願っている。＜山本太郎氏も国政、都政批判で頑張って欲しいけどね。＞

　ただ、話を最初に戻すと、正直なところ、今は何より、コロナ感染が大きな第２波につながらないようにと祈っているｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ
　

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/694.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 武漢肺炎禍はまだ過去のことではない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_90.html
6月 29, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルスの感染者は28日、全国で新たに112人が確認され、緊急事態宣言が解除された5月25日以降で最多となった。うち1人は海外からの空港到着時の検疫で判明し、クルーズ船の乗員乗客らを含めた国内の感染者は計1万9178人。死者は確認されなかった。

　東京都内では60人の感染が分かり、緊急事態宣言解除後の最多を更新した。31人がホストクラブやキャバクラといった接待を伴う飲食店の従業員や客で、全体の6割超が感染経路不明だった。北海道小樽市では、昼間にカラオケができる飲食店3店舗の利用者14人が感染し、市はクラスター（感染者集団）が発生したと認定した。埼玉県の8人のうち3人はさいたま市大宮区のキャバクラ店の従業員で、市はクラスターとみて調査している＞(以上「毎日新聞」より引用)

　武漢肺炎の感染拡大による自粛要請を撤廃してから、最大の一日当たり112人もの新規感染患者が出る、という事態を迎えた。それでも政府はベトナムなど四ヶ国の入獄規制を緩和するという。

　クラスターが全国各地で発生して、武漢肺炎は過ぎ去った問題ではない。現在も感染症との戦いは続いている。しかし日本に蔓延している「武漢肺炎は過去のこと」という気分は消し難い状態になっている。

　無観客ながら野球も開幕し、ゴルフ・ツアーも始まり、そしてサッカーもリーグが始まるという。当面すべては無観客だが、いずれ観客を入れるようになるだろう。そうすると爆発的な感染患者が出る事態も想定しなければならない。

　相撲はどうするのか。無観客で来月の夏場所を実施するとしているが、力士の検査は終わり、その後の健康管理は厳格に行われているのか。それこそ濃厚接触が相撲の醍醐味で、力士はマスクをして相撲を取るわけにはいかないだろう。

　武漢肺炎以前の日常が戻って来るとは考えない方が良いだろう。既に日本全国に蔓延している武漢肺炎ウィルスはいつでも隙あらば感染爆発しようと機を狙っていると思わなければならない。

　濃厚接触が避けられない風俗営業は業務に従事する関係者はすべてPCR検査を実施すべきだ。カラオケやネットカフェなどの従業員もPCR検査の実施を呼び掛けるべきだ。世界では武漢肺炎は未だに猛威を振るって、感染患者は1,000万人を超えている。しかもアメリカ大陸ではまだピークに達していないという。まだまだ感染は拡大しているという。気を緩めて良いわけはないし、海外からの航空便を再開する段階にない。

　東京で人の流れが武漢肺炎以前に戻りつつあるという。感染したくないなら、不要不急の外出は控えるべきだ。まだまだ国民は自己防衛のために外出を控えて、外食なども自粛すべきではないか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/716.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 日本医師会が、中川俊男氏（1977年、札幌医科大学医学部卒）を新会長に選出、その意味は、「安倍晋三首相の早期退陣要求」にも等しい（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/bfb8f8c4ff641d0e250c9b760f5ebe35
2020年06月29日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　「政権に恋々としている安倍晋三首相・麻生太郎副総理兼財務相にゴマを擦り、いつまでも、老醜を晒すな。新型コロナウイルス感染症の第2波に備えるための医療体制の構築を急げ」−日本最大最強の医師集団「日本医師会」の新会長を選ぶ会長選挙（6月27日午後、東京・文京区の日本医師会館）の結果、副会長歴5期10年副会長を務めていた中川俊男氏（1977年、札幌医科大学医学部卒、新さっぽろ脳神経外科病院を開設し、院長に就任、1997年、北海道医師会・常任理事、2006年、日本医師会・常任理事に就任、2007〜2009、2013年〜2017年7月、中央社会保険医療協議会＝中協委)医師会代表委員を計6年近く務める）が、4期8年にわたって会長職を守ってきた19代・横倉義武氏（久留米大学医学部卒、 2012年 日本医師会副会長、福岡県医師会会長を経て、日本医師会会長）を破り初当選した。開票の結果は、日本最大の東京都医師会をバックにつけた中川氏が191票、横倉氏が174票だった。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/717.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 不都合なものは排除の論理〜政府の唐突な専門家会議の廃止に、与野党などから批判が続出（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29072884/
2020年 06月 29日

　２６日の記事『コロナ専門家会議、廃止に。後手ダメ内閣を支えるも、都合よく利用、都合悪い発言は削除』の続報を・・・。

　先週２４日、新型コロナウィルス（以下、コロナＶ）に関する政府の専門家会議のメンバーが、日本記者クラブで記者会見を行なった。

　専門家会議は、２月の会議設置から６月までの同会議の在り様を振り替えり、「あたかも専門家会議が政策を決めていると誤解を招いた」「専門家の提言を採用するかを決め、政策として実行するのは政府だ」と指摘。

　今後、第二波に備えて、ワクチンを含む新たな拡大予防策、経済対策などが必要なことから、様々な分野のメンバーを加えることを前提に、政府と専門会議の関係のあり方を提言しておきたいと考えたようだ。(･･)

　しかし、その会見中、専門家会議のメンバーには寝耳に水の情報が飛び込んで来た。西村経再大臣（コロナ特措法担当）が、この会見の直前に「専門家会議を廃止する」と発表していたというのである。(･o･)

『「今、大臣がそういう発表をされたんですか？」。専門家会議の尾身茂副座長は、2020年6月24日の会見で、記者の質問にこう困惑した表情を見せた。

　会見の前には、西村康稔経済再生相が、専門会議を廃止し、有識者会議の下部組織として、今後のコロナ対策を話し合う分科会を作ると会見で明かしていた。しかし、尾身氏は、分科会新設のことは初めて知ったという。

　尾身氏らの会見は、自分たちが政策を決定しているかのような誤解を避けるため、活動の総括をしたうえで、新たな専門家組織のあり方について話すのが目的だった。そんな矢先の西村氏発言だけに、肩透かしを食った形だったのかもしれない。（Ｊ−ＣＡＳＴニュース２０年６月２５日）』

『「え？　もう1回言って」。24日夕、東京都内で会見していた専門家会議の尾身茂副座長は、記者から西村康稔経済再生担当相が会議廃止を表明したことを問われ、戸惑いをあらわにした。
　専門家会議の見直し自体は、5月の緊急事態宣言解除前後から尾身氏らが政府に打診していたこと。この日の会見では、政府の政策決定と会議の関係を明確にする必要性を訴えていた。（時事通信２０年６月２７日）』
　
＊　＊　＊　＊　＊
　この唐突な専門家会議廃止のニュースには、ネット上はもちろん、与野党や識者から次々と批判が寄せられた。

『「政府の言うことを聞かない専門家会議は不要ということ」「政府が意見を封じたら、専門家の意味が無い」「第2波対策こんなんで大丈夫なんですかね？」などと書き込まれている。中には、議事録を作らなかったのは、政府の文言削除などが分かるのを恐れたからではとの憶測すら出た。

　クルーズ船感染の告発で話題になった神戸大学の岩田健太郎教授は、専門家会議の廃止などについて、ツイッターで「愚かな。また科学を政治化するのか」と疑問を呈した。別の医師が「政治家寄りのメンバーが集められるんでしょうね。経済中心の感染対策となり、また感染が拡大する」とツイートを寄せたのに反応し、「誠実に科学的な議論をするよりも『どうしたら政治家や官僚に文句を言われないか』を基準に議論がされる」と懸念していた。（Ｊ−ＣＡＳＴニュース２０年６月２５日）』

『専門家会議の廃止「証拠隠滅」　立憲・枝野代表、追及の方針

　立憲民主党は25日の党会合で、政府が新型コロナウイルスに関する専門家会議を廃止する理由などを追及する方針を確認した。

　枝野幸男代表は会合で「当事者の専門家も（廃止を）聞いていなかった、とんでもない話だ。政府がコロナのマネジメントをできていなかったことが明確だ」と批判。専門家会議の議事録が作成されていないことを踏まえ「組織を一方的に廃止することで証拠隠滅を図っているとしか言いようがない」とも指摘した。【宮原健太】（毎日新聞２０年６月２５日）』

『専門家会議廃止、与党からも批判続出　「経緯説明ない」

　新型コロナウイルス対策に関する政府と与野党の連絡協議会が26日、国会内で開かれた。政府が専門家会議を廃止し、新たな会議体を設けるとしたことに野党だけでなく、与党も反発。公明党の高木美智代政調会長代理は終了後、記者団に対し、与党に事前説明がなかったとし、「与党の了解の上でやってもらわないといけない」と批判した。

　専門家会議の廃止は新型コロナ対策を担当する西村康稔経済再生相が24日に発表した。高木氏は記者団に「専門家会議の設置は公明党が政府に提言して実現したもの」と強調。「総理の横に専門家がいて発信しなかったら国民とのリスクコミュニケーションは成り立たない。改変するなら目的やこれまでとの違いは何か総合的に示してもらいたい」と求めた。

　立憲民主党の逢坂誠二政調会長は「どういう経過で決まったのか、新たな体制に移ることの合理性はあるのか」と政府に説明を要求。しかし、明確な回答はなかったという。（吉川真布）（朝日新聞２０年６月２６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　この４ヶ月の間に、政府と専門家会議の関係は、ギクシャクして来た部分があるようだ。^^;

　政府としては、専門家会議の存在自体、またその見解や提言を、自分たちの考えるコロナ対策の根拠としてうまく利用したかったのではないかと察する。

　それゆえ、政府にとって都合の悪い専門家会議の見解は、政府によって削除されていたことがあったという。

『専門家会議が3月2日に出した2回目の見解について、「無症状の人も感染させている」といった文言があったが、政府が「パニックが起きかねない」として削除されたことが関係者への取材で分かった。また、その後報じた日本テレビによると、「1年以上の長期戦」との文言も、政府の意向で削られていた。（Ｊ−ＣＡＳＴニュース２０年６月２５日）』

　また、政府は専門家会議の議事録を作ろうとせず、（政府に都合いい形で発言をまとめた？）議事概要で済まそうとしていた。

　そして、野党の「議事録を作るべき」という主張に対して、「会議のメンバーに自由に発言してもらうために、発言者の名を出さない方がいい」と説明していたのであるが。専門家会議のメンバーの何人かが「名前を出されても構わない」「議事録を作ってもいい」と言い出したことから、話が合わなくなっていたのである。(~_~;)

　政府にとって、自分たちの都合よく利用できない専門家会議は、だんだんジャマな存在になって来る。(-"-)

　政府は専門家会議を廃止し、新たな会議（分科会）の設置を決める。(･o･)

『揺れる専門家を政府は「どうしても見直すなら政府の外でやってもらう」（内閣官房幹部）と突き放していた。亀裂を表面化させない思惑が働いたことで最近になってから調整が進み、(1)会議の廃止(2)法的な位置付けを持つ新型コロナ対策分科会への衣替え(3)自治体代表らの参加―が固まった。当初は尾身氏らの提言を受け、25日に発表する段取りだった。

　それが覆ったのは24日の尾身氏らの会見直前。「きょう発表する」。西村再生相の一声で関係職員が準備に追われた。ある政府高官は西村氏の狙いを「専門家の会見で、政府が後手に回った印象を与える事態を回避しようとした」と断言する。

　専門家会議の脇田隆字座長や尾身氏には連絡を試みたが、急だったため電話はつながらないまま。「分科会とは一言も聞いてない」とこぼす専門家らに、内閣官房から24日夜、おわびのメールが送られた。（時事通信２０年６月２７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、その唐突な決定や発表に批判が続出したことから、西村大臣はあわてて２８日の会見で釈明せざるを得なくなった。

＜確かに、この「廃止します」は、希望の党の代表だった小池百合子氏の「排除します」と同じようなイヤ〜な響きがあるよね。^^;＞

『西村氏「排除ととられ反省」　専門家会議廃止めぐり釈明

　新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生相は28日の記者会見で、政府の専門家会議を廃止する方針について「（公表に際し）十分説明できていなかった」と釈明した。「専門家会議の皆さんを排除するようにとられたことも反省している」とも語った。

　専門家会議の廃止は、西村氏が24日に記者会見で表明。あわせて改正特別措置法に基づく分科会の新設も発表した。しかし、主要メンバーが西村氏の発表を知らなかったことや、与党への事前説明がなかったことなどが明らかになり、反発が広がっていた。

　西村氏は28日の会見で、分科会新設は感染症の専門家だけでは判断できない問題についても議論するためだと説明。都道府県知事や経済界、労働界、マスコミ関係者などで構成するとした。そのうえで、「『廃止』という言葉が強すぎた。発展的に移行していく」と語り、専門家会議メンバーの一部に参加してもらう意向も示した。

　こうした方針は専門家会議の尾身茂副座長と意思疎通を図ってきたと説明し、「尾身先生とは引き続き二人三脚で歩んでいきたい」と強調した。（朝日新聞２０年６月２８日）』

＜尾身先生と二人三脚っていうのも、おかしくない？(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、『分科会でも作る議事概要は、議事録とは違い、メンバーの一言一句すべてを載せるものではなく、発言を抜粋する形になるとした』とのこと。（

　結局、政府は、やはり都合悪い専門家会議なる存在や一部のメンバーは排除して、都合のいい組織に作り変えようとしているだけではないかと思うｍｅｗなのだった。_(。。)_

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/718.html