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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100087
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[政治・選挙・ＮＨＫ229] 安定感重視は表向き 8・3改造“ベテラン起用”本当の狙い（日刊ゲンダイ）
　


安定感重視は表向き 8・3改造“ベテラン起用”本当の狙い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210534
2017年7月31日　日刊ゲンダイ


　　
　　　石破茂氏と野田聖子氏は入閣なるか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　稲田前防衛相の辞任でますますボロボロの安倍政権。８月３日に迫った内閣改造は苦境がにじみ出る陣容となりそうだ。森友・加計疑惑によるイメージダウンからの局面打開とされた当初の目的はすっかり吹っ飛び、今や「これ以上、支持率が下がらないための安定感」を重視。そのため、閣僚経験者が多めに登用されそうなのだ。

「稲田さんを筆頭に金田法相もそうですが、『シロウト大臣ではダメだ』というのが厳しい世論の見方です。それを払拭するためには、経験者にやってもらうのが一番いい。もっとも、それは表向きの理由で、ベテラン起用の本当の狙いは、党内の“反乱分子”の封じ込めのようです」（自民党関係者）

　安倍首相は「ポスト安倍」のひとり、岸田外相を早々に取り込んだ。２人きりで会談し、留任や閣内横滑り、もしくは党三役就任で話がついたとされる。岸田派の議員をポストに就けるなどの要望も聞き入れるとみられる。

　稲田前防衛相の辞任でますますボロボロの安倍政権。８月３日に迫った内閣改造は苦境がにじみ出る陣容となりそうだ。森友・加計疑惑によるイメージダウンからの局面打開とされた当初の目的はすっかり吹っ飛び、今や「これ以上、支持率が下がらないための安定感」を重視。そのため、閣僚経験者が多めに登用されそうなのだ。

「稲田さんを筆頭に金田法相もそうですが、『シロウト大臣ではダメだ』というのが厳しい世論の見方です。それを払拭するためには、経験者にやってもらうのが一番いい。もっとも、それは表向きの理由で、ベテラン起用の本当の狙いは、党内の“反乱分子”の封じ込めのようです」（自民党関係者）

　安倍首相は「ポスト安倍」のひとり、岸田外相を早々に取り込んだ。２人きりで会談し、留任や閣内横滑り、もしくは党三役就任で話がついたとされる。岸田派の議員をポストに就けるなどの要望も聞き入れるとみられる。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/875.html

[経世済民122] 旅館の清掃従業員として働く65歳住職の困窮　「食えないお寺」が増えている〈AERA〉
浄蓮寺にある日蓮上人像は金井さんと顔がそっくりだった。「２０年ほど前、京都の仏具店に発注しました。毎日魂を込めて、お経を上げています」（金井さん）


旅館の清掃従業員として働く65歳住職の困窮　「食えないお寺」が増えている〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170731-00000061-sasahi-soci
AERA　2017年8月7日


「坊主まるもうけ」。豊かなイメージもある仏教界だが、格差社会はお坊さんの世界も覆う。過疎化で集落や檀家が細り、地方のお寺が危機に瀕している。

＊　　＊　　＊
　一昨年のベストセラー『京都ぎらい』（朝日新書）には、祇園など花街遊びに興じる京都の“金満坊主”が描かれる。著者の国際日本文化研究センター教授・井上章一さんはこう言う。

「京都には『肉山（にくざん）』（潤沢に資金のあるお寺）、『骨山（こつざん）』（困窮している寺）という呼び名があります。お寺の事情は京都でもさまざまなのです」

　困窮する寺のひとつを訪ねた。山梨県早川町は人口1116人、世帯数632戸（7月1日現在）。甲府駅から車で1時間強で、古屋と呼ばれる集落にたどり着いた。家屋は15軒ほどあるが、住民が住むのは4軒。その一つが日蓮宗・浄蓮寺だ。

　浄蓮寺は戦国武将・武田信玄が建てたとされる。金井海淨（かいじょう）住職（65）は、30代目。東京の大学を卒業し、僧侶としての修行を積んだ。先代住職だった父が他界した後、1991年にひとり、居を移した。

「30年前は30軒ほどあった檀家も、いまは4軒。寺の年間収入は10万円以下です」（金井さん）

●雨漏りすら直せない

　金井さんは、平日は近くの旅館の清掃従業員として働いている。8時に家を出て、帰るのは午後3時。月給は約6万円なので、家屋の雨漏りを直すこともままならない。

「『これからどうするの』とよく聞かれますが、現状を維持していくだけです」（同）

　テレビや雑誌の取材に応じているため、「報酬をもらっているのでは」と誤解されることもあるが、「これが現実。ひとりでも多くの人に、この現状を知ってもらいたい」。

　同じ早川町の曹洞宗寺院の住職（53）は会社員を兼業する。14年前に先代住職の父親が亡くなり、「自分の生まれ育った寺を守りたい」と跡を継いだ。檀家は現在34軒だが、「兼業なら続けていける」と考えている。

　檀家やお布施の収入が少なくても、工夫を凝らす寺もある。岐阜県神戸町の大源寺（臨済宗妙心寺派）は、寛文元（1661）年から続く。曽祖父の代から世襲になり、住職の桑海一寛（くわうみかずひろ）さん（40）は、4代目にあたる。

　120世帯ほどの集落に檀家は8軒。大垣市や京都に4軒が散らばり、合わせて12軒。お布施収入に頼らず、代々兼業で働いてきた。祖父は中学校教師、父は市役所に勤めていた。長男の一寛さんは、自然と寺を継ぐと思っていた。だが、小学校3年生の時、住職だった祖父が亡くなる直前、副住職の父親が自死。本寺が住職を兼務し、一寛さんは小学生で見習いの立場になった。「お経の練習に」と声をかけてくれた檀家に、経を読みに通った。

　大学卒業後に僧になるつもりだったが、本堂の傷みが激しかった。「住職にならないことには、修復もままならない」。1年で大学を休学し、修行に出て、20歳で住職になった。復学して大学を卒業した後、働きながら僧侶を続けた。就職氷河期で苦労もし、年金徴収員もお寺の従業員もやった。現在は名古屋市内の役所に嘱託勤務している。

●週末は他寺の手伝いに

　檀家の法要は年に数えるほどなので、週末は葬祭業者紹介の仕事や他寺の手伝いに出る。寺の年間収入は約300万円だ。

「祖父の代の収支計算書を見ると、1年の布施収入が60万円で、40万円は祖父が個人収入から寄付して資金繰りをしていました。私の個人収入は祖父には及びませんが、お寺の財務状況はよくなっています。基盤をつくって、次の世代も続くお寺にしたい。仏教界の危機は、きちんと布教せず、葬儀や法要だけに頼ってきたことの結果では」

　3年前、寺新聞の発行を始めた。戒名はなぜ必要か、色即是空はどういう意味か──。思いのほか反響は大きく、「今までわからなかったことを教えてくれた」「身近なところに仏教の教えがあるんだな」との声が、檀家以外からも寄せられた。かつて寺の境内で紙芝居が行われ、子どもが集まったように、人が集まる仕掛けをつくっていこうと決めている。
　檀家の少ない集落でも、外に活路を見いだした人もいる。福岡県築上町の實成（じつじょう）寺（日蓮宗）の中村雅輝（まさき）住職（66）は、「寺も食べていかなければならないが、僧職の誇りを失うこととは違う」と語る。

　37年前、住職として単身で赴任。67軒の檀家が力を合わせ、守っている寺だった。ある檀家から、こう言われた。

「住職の代わりはいても、お寺の代わりはない」

　それでも現実は厳しかった。

「葬儀は共同体では寺の役目だから、葬儀料はわずかで戒名料もない。納骨堂や墓地もなかったので、墓地収入もない。お墓がないので、盆や彼岸に信徒がお寺に来ない」（中村さん）

●マーケティングも必要

　食べるための戦略をどう立てればいいか。幸いなことにコメや野菜、海の幸は檀家が届けてくれた。昔ながらの助け合いの精神もまだある。自身は布教師として立つことに決めた。

　月回向（えこう）に欠かさず行き、行事を増やし、祈祷（きとう）会や施餓鬼（せがき）をした。仏教に触れるツアーや写経、落語会も企画した。布教師として、県内外の多くの寺へ説教に回った。現在、常任布教師を務める。檀家は82軒に増えた。決して豊かではないが、夫婦2人だから、「なんとかやってこられた面もある」という。

　寺院経営のコンサルティングをしている寺院デザイン代表の薄井秀夫さんは、「地方の過疎化や檀徒（檀家）数の減少は、数十年前から起きていたこと」と指摘する。

　寺の維持費や運営を考えると、布施収入だけではやっていけない寺は少なくない。

「たとえば、15年の曹洞宗の宗勢総合調査によると、収入の総額が年300万円以下のお寺は全体の41.9％、100万円以下は全体の24％です」（薄井さん）

　そんななか、多くの寺院が起死回生の策として飛びついているのが、永代供養墓だ。近年、永代供養墓をめぐる相談が増えている。

「郊外に数億円をかけて永代供養墓を建てたが、申し込みが数年で数えるほど、という相談が来たこともあります。明らかに回収不能です」（同）

　申し込みが来ないのは、広報が不十分だから。薄井さんはマーケティングを行い、募集計画を立て、見学会の開催、広告出稿などの広報策を提案している。

「お寺も、マーケティングを考えなければ、生き残れない時代だと思います」（同）

■日経BP社員兼僧侶・鵜飼秀徳さんが語る“お寺”　お寺だけでは食えない“貧困坊主”の現実とは

　現在、父が住職を務める京都・正覚寺（しょうかくじ）の檀家（だんか）数は約120軒です。将来私は33代目住職になる予定ですが、会社員をしているのはお寺だけでは到底食べていけないからです。

　寺院の経済力は、純粋に檀家数に比例します。江戸時代は人口3千万人に対し、寺は9万ありました。現在は住職がいる寺は6万ほど。寺が消滅していく背景には檀家数の減少に加え、地域格差があります。例えば葬式のお布施額は、東京と地方では5倍ほどの開きがあることも。

　団塊の世代が都市部に住むようになって50年ほど経ちました。何十年ぶりに田舎の葬式に帰っても、お布施の相場がわからないのは当然です。個々の経済力によってお布施として払う金額が変わるという考え方も崩壊しています。これは、核家族がもたらした仏教リテラシーの低下だと思います。その結果、「坊主丸もうけ」というネガティブなイメージだけが広がるわけです。

　今後、僧侶の貧困は続くと思います。2040年には3万の寺院が消えると言われています。まるでM＆Aのように、運営難の寺院は吸収され、残った寺院は兼業寺院となり肥大化していくでしょう。構造的に見れば都市部の寺が地方の寺の受け皿になっています。都市部の寺も、価格競争にさらされ、葬式などの価格やサービスによって淘汰（とうた）が始まります。

　貧困や後継者不足による寺の消滅は止められません。しかし、なすすべなく待つのではなく、後継者探しや寺院が社会に認知されるために何をすべきかを、寺院だけではなく、宗門も積極的に考えるべきだと思います。

（編集部・熊澤志保、小野ヒデコ）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/790.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 日報疑惑騒動は自衛隊員の稲田おろしだったと書いた週刊現代　　天木直人

日報疑惑騒動は自衛隊員の稲田おろしだったと書いた週刊現代
http://kenpo9.com/archives/1911
2017-07-31　天木直人のブログ


　日報疑惑騒動の背景には自衛隊員の謀反があったことは一部報道されていた。

　しかし、ここまで酷いとは思わなかった。

　きょう発売の週刊現代（８月１２日号）が特集記事でその全貌を暴露している。

　次から次へと内部告発が続き、それがメディアと結託して流され、稲田大臣は辞任に追い込まれたという。

　その理由は、稲田大臣による数々の不適切な言動に対する自衛隊員の反感の積み重ねがあるという。

　しかし、もしこの週刊誌の記事が真実なら、とんでもないことだ。

　自衛隊員に気に入らない言動をした大臣は、内部告発の連発で潰されるということだ。

　情報の暴露の中には、マティス国防長官が稲田大臣と初会談した時にマティス大臣を失望させ、それがトランプ大統領に伝わって、日米首脳会談でトランプ大統領が安倍首相に辞めさせろと迫った話まである。

　こんな情報まで内部告発し、それをメディアが喜んで書き立てたのだ。

　これはクーデターだ。

　そして、これから書くことがもっとも重要な事であるが、稲田大臣の任命責任を取って安倍政権が倒れ、もし野党による政権交代がなされたら、自衛隊員は、もっと露骨に政権倒しに動くだろう。

　都合の悪い大臣、政権を内部告発で倒す。

　こんなことが許されるなら日本の政治は終わりだ。

　８月初めに行われる日報疑惑に関する閉会中審査では、今日発売の週刊現代の「よくぞそこまで!自衛隊員たちが稲田朋美を猛爆撃！」という特集記事の真偽について、徹底追及されなければいけない（了）


関連記事
トランプに「無能」と言われた稲田防衛相の「首の皮一枚」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51469


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/876.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 8月の内閣改造、目玉は「三原じゅん子厚労大臣」　“女性活躍”の看板で(週刊新潮)
　　　　　
　　　　　　　　安倍総理


8月の内閣改造、目玉は「三原じゅん子厚労大臣」　“女性活躍”の看板で
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/07310801/?all=1
週刊新潮 2017年7月27日号掲載


　一向に下げ止まらない内閣支持率がストレスとなり、すでに心身は悲鳴を上げているに違いない。検査入院をしなければならないほどに手負いの安倍晋三総理。起死回生の逆転ホームランを狙い、8月3日に内閣改造に踏み切るが、トホホなことになりそうなのだ。

　＊＊＊

　いつか見た光景が繰り返されるのか。

　閣僚の失言や不祥事が相次ぎ、支持率は急降下、そこへ持ってきて、体調悪化に追い打ちをかけられ、安倍総理は第1次政権を投げ出さざるを得なかった。

　現在、妙な既視感が生まれつつある。

「G20サミットや北欧諸国の歴訪から帰国後すぐの7月15日、安倍総理は慶応大学病院に検査入院する予定でした」

　とは、永田町関係者。

「結婚30周年のお祝いの会を昭恵夫人や友人らと開いた6月9日の深夜、体調を崩したために慶応大学病院の主治医が私邸に急遽駆け付ける事態を招きました。なので、あらためてメディカルチェックを受ける必要が出てきたのです。しかし、その情報が事前にマスコミに漏れ、病院の玄関前にはテレビカメラが張りつくようになってしまい、加計（かけ）問題の集中審議が終わったあとの7月末に変更になったと聞きました」

　潰瘍性大腸炎という難病を抱える安倍総理は、これまで半年ごとに東京・信濃町の慶応大学病院で人間ドックを受けてきたという。

　そして、最後に人間ドックを受けたのは、昭恵夫人による森友学園への100万円寄付問題の渦中にあった3月25日のこと。わずか4カ月足らずで、検査入院をしなければならないとは、よほど身体に変調を来たしているのか。


菅官房長官

細田派は避ける

　むろん、下げ止まらない内閣支持率が精神的プレッシャーとなって、安倍総理の身体をさらに蝕んでいるのは間違いない。時事通信が7日から10日に実施した世論調査によると、内閣支持率は前月から15・2ポイントも急落し、29・9％。ついに、政権運営が不安定になる30％を割り込んで危険水域に突入したのだ。第1次政権では、2007年7月の参院選惨敗直後、内閣支持率が26％にまで落ち込み、その2カ月後に退陣を余儀なくされた。

　まさしく、手負いの状態にある安倍総理が政権浮揚の起死回生の一打として放つのが、この8月3日に予定されている内閣改造なのである。果たして、どのような布陣にしようとしているのか。

　官邸詰めの記者が解説する。

「まず、再び“お友だち内閣”との批判を受けないように、安倍総理は所属する細田派からの起用は極力避ける方針です。都議選の応援演説で、“自衛隊としてお願い”発言をした稲田朋美前防衛相、あるいは“総理のご意向”をバックに加計学園の獣医学部新設を文科省にごり押しした萩生田光一官房副長官といった細田派の議員は当然、役職から離れる候補になります」

　加えて、閣僚経験のあるベテラン議員から入閣させるというのが、内閣改造の2大方針。不慣れな新人を抜擢すれば、政権の命取りになりかねない新たな不祥事のリスクを伴うことになるからだという。

「そのうえで、菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、二階俊博幹事長の“骨格”は維持すると見られている。菅さんはしきりに“二階さんが大事だ”と口にしています。政権を支えると公言している麻生さんですが、細田派に次ぐ勢力の新麻生派結成で、安倍総理の寝首を掻くこともできる危険性を孕むようになった。だから、パワーバランスを保って新麻生派を牽制するために、安倍総理は二階さんを幹事長の要職に起用し続けるしかないのです」（同）


三原じゅん子参院議員

“客寄せパンダ”の三原じゅん子

　一方、安倍政権は一貫して、“女性活躍推進”を看板政策に掲げている。

　そのため、これまでの閣僚人事で、積極的に女性登用を行ってきた。“うちわ問題”で身を引くはめになった松島みどり元法相しかり、政治資金のデタラメ収支報告で辞任した小渕優子元経産相しかり……。

　自民党所属のある国会議員が言う。

「稲田防衛相も失敗例の一つですが、今度の内閣改造でも女性を登用することに変わりはないようです。ただ、“看板”を背負ってくれる人材がなかなか見当たらず、安倍総理は頭を悩ませていた。実は、そこで浮上してきたのが、抜群の知名度と人気を誇る三原じゅん子参院議員なのです」

　本来、入閣適齢期は衆院なら当選5回以上、参院では当選3回以上。しかし、三原参院議員はまだ、当選2回である。

「普通なら大臣の椅子に座ることはあり得ません。でも、安倍総理は内閣改造の目玉にする腹積もり。少子化担当大臣が妥当との説もありますが、厚労大臣が有力視されている。三原さんは子宮頸がんを患った経験から厚労政策をライフワークにし、今国会でも受動喫煙防止に積極的に取り組んでいた。受動喫煙防止の原理主義的な厚労省案に拘った挙げ句、法案提出もできなかった塩崎恭久厚労相には不満噴出で、交代は既定路線になっています」（同）

　とはいえ、客寄せパンダさながらに、厚労大臣という重要ポストに就くことが許されるのか。

　そもそも、三原参院議員にも、後ろ暗いところがまったくないわけではない。

　実は、初当選後から、内縁関係にあった11歳年下のミュージシャンを秘書として雇い入れ、税金で養っていたのだ。おまけに、そのミュージシャンの実妹が生活保護を受けていたにもかかわらず、厚労政策をライフワークにする彼女が何ら救いの手を差し伸べていなかったことも、本誌（「週刊新潮」）の取材によって発覚した。

　それだけではない。

　今度は、三原参院議員の前に24歳年下の政治家志望の男性が現れた。するとこれまた秘書に抜擢したうえで、ミュージシャンを袖にし、昨秋、交際2カ月で電撃結婚。ただし、元内縁夫にはつい最近まで、ほとんど仕事がないのに、“慰謝料代わり”に秘書給与を支払い続けていたという。

　政治は血税を貪る生活互助会の場ではあるまい。大臣として相応しい資質を備えていると言えるのか。

特集「目玉は『三原じゅん子厚労大臣』！ 『小泉進次郎』には逃げられた!? 検査入院で手負いの『安倍総理』トホホな内閣改造」




















































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/878.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 明朗会計　政治家パーティーの理想像／政界地獄耳（日刊スポーツ）
共産党の穀田国対委員長（前列左から４人目）の在任２０年記念会合に集まった各党幹部ら（共同）


明朗会計　政治家パーティーの理想像／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1864882.html
2017年7月31日8時15分　日刊スポーツ


　★国会が複雑な様相を見せる中、３０日、京都のホテルで昼に異例な政治家のパーティーが開かれた。共産党国対委員長・穀田恵二の「議会制民主主義の発展をめざし穀田恵二君の国対委員長２０年を祝う集い」だ。各党のこの２０年間の議運・国対関係者、衆院正副議長らが顔をそろえた。現職の国会議員だけで与野党４０人程度が集まった。パーティーのスタイルは通常の政治家のスタイルとは異なり、着席で食事が供された。会費は参加費１万５０００円。政治家の場合、政治資金規正法第８条に基づく政治資金パーティーが慣例で、いわゆる資金集めパーティー、来賓たちは会費以上を包む習慣があるが、このパーティーは誰もが同じ会費で記名の領収書が発行された。

　★中央のテーブルだけ見ても元衆院議長・河野洋平、同・横路孝弘、同・伊吹文明、衆院正副議長・大島理森、川端達夫、自由党代表・小沢一郎、民進党代表代行・安住淳、自民党幹事長・二階俊博、衆院予算委員長・浜田靖一とそうそうたる顔ぶれ。議長公邸での会談を見るような状態だ。ほかにも自民党国対委員長・竹下亘、共産党からは副委員長・市田忠義、書記局長・小池晃らがそろった。「この場で与野党幹事長、書記局長、国対委員長会談ができるほど」（出席した１人）。一方であまりにも重鎮が集まりすぎて映画・スター・ウォーズの「マスタージェダイとヨーダが集まったよう」との声も出た。

　★国対政治とは与野党の表と裏の調整に動く人たちを指す。国対は議会運営の段取りを整える場所だ。２５年前の国対は５５年体制の中、金が飛び交うところだった。その後の近代国対を作り上げリードしたのは穀田そのものだった。裏取引を受け付けず、説明のつく筋の通る国対を与党に諭し続けた。出席者の１人は「政治家のパーティーの理想像を見せられた。赤字だったのではないかと思うが共産党がパーティーをやればこういう形になると教えられた気持ちだ。明朗会計、誰もが納得する良い会だった」。真昼のパーティーはこれからの議会の国会に道筋をつけたか。（Ｋ）※敬称略



























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/879.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] ｢逮捕後公開｣を条件に籠池氏が明かしたこと　ついに大阪地検特捜部が籠池前理事長を逮捕（東洋経済）
　7月10日、大阪府議会が籠池泰典前理事長を参考人招致した時の様子（写真：日刊現代/アフロ）


｢逮捕後公開｣を条件に籠池氏が明かしたこと　ついに大阪地検特捜部が籠池前理事長を逮捕
2017年07月31日　野中 大樹 :週刊誌 記者　東洋経済



（編集部注）本記事は野中大樹氏を含む複数の記者が行ったロングインタビューをまとめたものです。東洋経済オンライン編集部が籠池泰典氏の発言の真実性を検証したわけではないことを冒頭で申し添えておきます。



2017年上半期、国民のお茶の間を賑わし国会を揺るがしてきたこの人が、ついに身柄を拘束された。東京都議選の投票日前日の7月1日には東京・秋葉原にあらわれ、演説をする安倍首相に向かって「100万円渡したら渡したって言え～」と叫んでいた、あの人である。

大阪地検特捜部は7月27日、詐欺と補助金適正化法違反の容疑で森友学園の籠池泰典前理事長を逮捕した。

詐欺については大阪府が5月、森友学園が経営する塚本幼稚園で教員数と障害のある園児数に応じて交付する補助金計6200万円を学園が不正に得た疑いがあるとして、詐欺容疑で告訴していた。

一方の補助金適正化法違反については、森友学園が校舎建設費について2015年12月3日付で金額の異なる3通の契約書を作成していたことが発覚。国土交通省に補助金を申請した際にはもっとも高い「23億8464万円」で提出し、約5644万円の補助金を不正に受給していた疑いがあがっていた。

■不可解な点が多く残されている

教育勅語を子どもに暗唱させるという特異な教育方針が注目を浴び、安倍首相や昭恵夫人との関係性から「国有地が不当に安く売却されたのではないか」と疑惑が持ち上がっていた森友学園問題は、籠池氏本人の逮捕という形で幕が引かれようとしている。

しかし森友学園問題には、いまだ不可解な点がいくつも残されている。公表が原則であるはずの国有地売却額が当初、非開示とされたのはなぜか。定期借地契約が特例として認められたのはどうしてか。鑑定価格9億5600万円の土地が1億3400万円に値引きされたのは正当だったのか。一時期までは吹いた「神風」はなぜ起こり、何がきっかけで逆風に変質したのか。

籠池氏に司直の手がのびようとしていた5月某日、大阪府内のホテルの一室で籠池氏は複数社の記者のインタビューに応じた。逮捕されてしまえば、ものは言えなくなる。逮捕される前に「言い残したこと」を語ってもらおうと著述家の菅野完氏がセッティングしたのだ。籠池氏の「最後の弁明」を聞く。

――籠池さんが逮捕されるという話が出ている。そうなる前に聞いておかなくてはならないことがいくつもあるので聞かせてほしい。まず、逮捕される覚悟はできているか。

なんで僕が逮捕されないかんのかなって思っているんですよ。

なんで（自分を）貶めるかというと、森友学園の問題の本筋にある国有地の値引き問題は、全部あいつが悪いんやという方向に世論をもっていこうとしているわけ。それってすごくまずいことやないですか。

3通の契約書について言うと、国土交通省に提出していた「23億8000万円」の契約書に、私自身はかかわっていないんです。あれは（設計会社の）キアラ建築研究所機関がやっていたことで、私は主体的にはかかわっていない。たしかに責任の一端はあるかもわからないけど、主犯じゃないことは確かなんです。

■2月の中旬に変更届を出すつもりでいた

――事前にキアラと話し合ったりはしていないのか。

打ち合わせ会議の時にいろんな報告は受けていたけど、ふうん、そうなんかと。言われたように印鑑を押しただけ。だって僕には専門知識がないし、わからないんやもん。キアラには国交省が指導していたと思うけど、僕にはその中身もわからなかった。

ただ、大阪府の私学審議会に提出していた「7億5600万円」は僕が主体的に出したものです。

――そこにはかかわっていた、と。

要は、学校をつくるという時、負債比率を総資産の30％以内に抑えなきゃいけないルールがあるから。寄付金が増えて（総資産が増えて）いけば建築費を高くすることができるという話だった。

――それは大阪府からサジェスション（提案）をうけながら？

もちろんそう。その範囲内で学校建築をやってもらわないかんなあと思っていたから、設計会社（キアラ）や施行業者（藤原工業）には7億5600万円以内でやってほしいと何度も伝えていたんです。ただ、（それでは足りなくなる可能性もあったので）僕は寄付金を増やす努力をせないかんなあと思っていたんです。

――寄付金を集め、総資産が増えた時には「7億5600万円」という数字の変更届を出すつもりでいたと？

もちろんそうです。ことし2月8日以降のドタバタがなければ、2月の中旬にも変更届を出すつもりでいましたよ。

――大阪府が告訴している内容についてうかがいます。実際に、塚本幼稚園ではすでに働いていない職員の名前も補助金申請書の中に出ていたようだが、ご認識は？

それはまあ･･･自分の悪かったところは悪かったと認めないかんと、そう思いますわ。それは、そういうこともあったということは認識しています。

ただ保育士の数でいうと、われわれが求めていた水準に達していない人を採用するわけにはいかなかったのです。

――人数をごまかしていたのではなく、教育者としてのレベルに達していないから採用できなかったと。

そういうことです。資格さえ持っていれば誰でもいいというわけではない。

――結果的にルールを逸脱していたというのは事実だと認める？

それは、おっしゃる通りです。でも一つだけ認識してほしいのは、われわれの学園はそこまでこだわりを持ってやっていたということです。

■「認可申請を取り下げたらチャラになる」

――籠池さんの宿願であった「瑞穂の國 記念小學院」の認可申請を、3月10日、急きょ取り下げた。裏ではどんなことが起きていたのか。

（当時の弁護士で、北浜法律事務所の）酒井康生弁護士が「取り下げないと藤原工業が潰れてしまう」と言ってきたんです。

――「施行業者が潰れる」ということが、認可申請を取り下げる理由になるのか。理屈がよくわからないが。

それプラスね、3通の契約書の問題とかその他の私にふりかかっている諸々の問題について、今（認可申請を）取り下げたら全部チャラになるという趣旨のことを言われたんです。なんとなく、ピンとくるでしょう？

――政治的な取り引きを持ちかけられたということか。

はい、弁護士が僕に。そういう話だった。

――酒井弁護士の背後には政府がいたということか。その酒井弁護士は3月16日に辞任したが、それまでは随所で籠池さんに助言している。

国有地問題の記事が最初に朝日新聞に出たあと、メディア対応の仕方については近畿財務局が「一社ずつ丁寧に応じて下さい」と指南してきた。僕ははじめメディア対応なんか「集団でしたらええのに」と思っていたんだけど「それではいけません。近畿財務局も一社ずつ丁寧にしていますから」ということだった。

――具体的に、指南していたのは近畿財務局の池田靖統括管理官か。 

そう。

――その伝達は携帯電話に直接？

うん、直接。

――酒井弁護士を通じて「しばらく身を隠すように」と指示を出してきたのも近畿財務局だった？

そう。弁護士を通じて、そう指示をしてきた。

――2016年3月11日に敷地内から「新たなゴミ」が出て来たとされた。本当に出て来たのかどうかはともかく、4日後の3月15日に籠池さんは東京に飛び、田村嘉啓・財務省国有財産審理室長と会い、怒り心頭で「あのお方」が侮辱されていると詰めよった。安倍首相と昭恵夫人の存在を財務省の側にほのめかしたわけだが、そういうことがあって、酒井弁護士と近畿財務局、大阪航空局の間で土地値引きの交渉が始まったのだと考えざるをえない。こうした一連の流れをふりかえってみて、籠池さんは「神風」が吹き出したのはいつ頃からだと思うか。

2015年11月に昭恵夫人付の谷査恵子さんからFAXが届いたあたりから、怒涛のごとく吹き始めた･･･そういう印象です。

――同年の9月に昭恵さんが「名誉校長」に就任したことも「神風」に影響したと思うか。

そうそう、FAXの前段階としてそれがあるし、名誉校長になってくれる前から昭恵さんは学園には講演に何度も来られているから。そのことを近畿財務局の人間も知っているから、知っているがゆえに凪がそよ風になり、そよ風が強風になり、「神風」になっていったのでしょう。

――昭恵さんの存在が「神風」の発生装置と思っていいのか。

そりゃそうでしょ。昭恵さんに動いてもらうことで、ぐぐぐっと事が動いていく感覚があった。

――昭恵さんが控室で籠池さんに100万円を渡す時、「一人にさせてごめんね」と言ったと籠池さんは証言した。これが事実であれば、名誉校長になるかを逡巡しているような人の発言ではない。

象徴的な言葉でしょ。これまで私は前面には出てこれなかったけど、いろいろやってくれてありがとう、でもこれからは本当に自分も頑張ってやるからねっていう言葉なんですよ、あれ。実際、それからは2016年6月の土地売買契約まで話がぐんぐんと進展していった。「神風」の効果でしょう。

■「昭恵夫人には値引きの相談もした」

――民進党のヒアリングで、籠池さんは昭恵さんと何度もやりとりをしてきたと話していた。国有地取引についても経緯を報告していたのか。

もちろんしていました。

――値切っているけど安くならない、どうしたらいいかという相談もした？

しました。すると「どなたか間に入ってらっしゃる先生はいるんですか」とおっしゃった。家内が横から「はい、いてはります」と答えていました。

――その話はいつ頃か。

まだ初めの頃ですよ。定期借地の見積もり合わせの時期だったと思う（2015年初頭か）。ただ最初の頃は鴻池祥肇（参議院議員）先生も動いてくれていたから…。

――昭恵さんからしたら、さしでがましいことはできないと？

そういうことでしょう。

――しかし鴻池議員ではなかなか事が進展しなかった。

これ以上はちょっと、というところにさしかかっていた。そろそろ次の段階に入らないかんと、なんとなく思っていた時期ですね。

――そこに昭恵さんが「名誉校長」となり、すっとハマってきた。

そういうことになりますね。

――最後、逮捕される前に言っておきたいことは？

まずひとつはね、疑いを持って僕を見てほしくないと思っているんです。結果としてこういうことになってしまっているけど、気持ちとしては本当に純粋にやってきたんでね。今となっては国策捜査の対象になっているけど、そうじゃない時期もあったということです。

もしも政権側と手を握っておったら、ここまではこなかったのかなあという気持ちもある。

3月10日に認可申請を取り下げたところで、この話をすべて終わらせておけば国策捜査はなかったと思う。2年くらいしたら「籠池君よくやったな、助けてあげるよ」という話になったんだと思うんです。

■政権側からはシグナルがあった

――「政権と手を握っておったら」というのは、やっぱり100万円の話を出さなければ、という意味か。

その話を言わざるをえんようになってしまったということ。そこに至るまで、シグナルは2、3回あった。

――シグナルとは？

2月22日、自民党の大塚高司・国対副委員長（衆議院議員、大阪8区）が僕のところに来たとき。

――他のシグナルは？

それは･･･言わんとく。

――逮捕されなければ出さないと約束するので話してほしい。

（籠池氏はその後しばらく重く口をつぐんだ。約30分後、ようやく口を開いた）3月15日、昭恵夫人から電話がありました。

――どんなやりとりを？

「かなり我慢をしてやってきましたのに、なんでこないなったんですか」と私が申し上げると「すみません、すみません、主人の意向なので」と。

私は「もう、あのことも言わざるをえんようになりました」と申し上げました。昭恵夫人が「あのこととは？」とおっしゃるので、「100万円のことです」と返しました。

――その時の昭恵さんの反応は？

「ああ･･･」と。沈黙されてました。

――否定はしなかった？

ないですよ。

――覚えていないとは？

ないない、そんなん。

――他には？

昭恵夫人は「こういうことになるとは私は思わなかった、わからなかったんです」とおっしゃっていた。私は「わかりました、これが最後です、失礼します」と言って電話をきりました。

――その場にいたのは？

家内の携帯にかかってきたのを私がとって話をしましたので、隣には家内がいました。車の運転席には長男がいました。

（筆者注）籠池氏は3月16日、参議院予算委員会のメンバーが「瑞穂の國 記念小學院」を視察に訪れた際に、「安倍晋三首相からの寄付金100万円を昭恵夫人から頂戴した」という話をぶちまけた。3月23日の証人喚問でも籠池氏は100万円寄付の話をしたが、昭恵さんは同日フェイスブックでこれを否定した

■良い社会国家を作っていってほしい

100万円の話は急に出すと信義に反するでしょう。頂戴したものやからね。安倍首相が何かのときに「褒められる話だ」ということをおっしゃっていたけど、その通りですね。これはきちっと仁義をきっとかなあかんなあと思っていたから（電話がかかってきたのは）ちょうどよかった。

――100万円の話を明かしたことで結果的に政権と手を握る選択肢を取らなかったわけだが、その判断をどう受け止めているか。

僕は何も劇場型にしたかったわけではなく、国民の方々に真実を知っていただきたかっただけ。今、歴史的にうごめいているものがある。自分の目でしっかり事実を確認して、次の世代のために良い社会国家を作っていってほしいという、その一点だけです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/880.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 速報！大阪地検特捜部が籠池夫妻を逮捕！　国策捜査か！？
大阪地検に到着した森友学園の籠池泰典前理事長＝大阪市福島区で２０１７年７月３１日午後２時１３分、平川義之撮影


速報！大阪地検特捜部が籠池夫妻を逮捕！　
http://79516147.at.webry.info/201707/article_431.html
2017/07/31 18:42　半歩前へⅡ


速報！大阪地検特捜部が籠池夫妻を逮捕！

共同通信によると、
　大阪地検特捜部は３１日、国の補助金を不正受給したとして補助金適正化法違反の疑いで、学校法人「森友学園」（大阪市）の前理事長の籠池泰典容疑者（６４）と妻諄子容疑者（６０）を逮捕した。

　２７日に続き、２度目の取り調べをしていた。籠池容疑者はこれまで不正への関与を否定していた。

　学園は大阪府豊中市の国有地で開校を予定した小学校を巡り、国土交通省から木造建築技術の普及を目的とする補助金約５６００万円を受給。

　建築費を約２３億８千万円とする工事請負契約書を提出していたが、建築費が安い他２通の契約書が存在し、水増し請求した疑いが浮上していた。


＜森友学園＞籠池夫妻を逮捕　補助金適正化法違反の疑い
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170731-00000071-mai-soci
毎日新聞 7/31(月) 17:57配信

　学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）の補助金不正受給事件で、大阪地検特捜部は３１日、補助金適正化法違反の疑いで、学園前理事長の籠池泰典容疑者（６４）と妻諄子（じゅんこ）容疑者（６０）を逮捕した。特捜部は籠池容疑者が不正を主導したとみて、補助金申請の経緯などを追及する。

　特捜部は同日午後、籠池容疑者と諄子容疑者に２度目の出頭をするよう要請。夫妻は３１日午後２時１５分ごろ、地検（大阪市福島区）に出頭した。大阪府豊中市の自宅を車で出た際、報道陣の問いかけには無言だった。

　籠池容疑者らは、豊中市の国有地で開校を計画した小学校を巡り、２０１６年３月、工事費を高く偽った工事請負契約書を提出し、補助金約５６００万円を国から不正受給した補助金適正化法違反の疑いが持たれている。

　特捜部は先月１９日、学園本部の幼稚園や保育園などを捜索。籠池容疑者は今月２７日に地検へ出頭する前、報道陣に「一点の曇りなく、説明できるものは説明したい」と話していた。【三上健太郎、岡村崇】

【動画】「一点の曇りもない」と語る籠池氏
https://mainichi.jp/movie/video/?id=119989569&inb=ys


















































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/884.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 改造の“目玉”？こんなオバハン、誰も知らないのではないか　
　　　　　　　　　三原じゅん子参院議員


改造の“目玉”？こんなオバハン、誰も知らないのではないか
http://79516147.at.webry.info/201707/article_430.html
2017/07/31 18:36　半歩前へⅡ


▼改造の“目玉”？こんなオバハン、誰も知らないのではないか


　お笑いだ。内閣改造の“目玉”として、三原じゅん子の名前が挙がっているという。この女は、国会の質疑で「八紘一宇」を持ち出して、「日本が建国以来、大切にしてきた価値観だ」と叫んだ。安倍晋三サンはよほど右翼思想が好きらしい。（敬称略）

　だが、こんなものが改造の“目玉”になるのか？

　三原じゅん子について週刊新潮が最新号でこんなことを書いている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「実は、初当選後から内縁関係にあった11歳年下のミュージシャンを秘書として雇い入れ、税金で養っていた」

　それだけではない。三原に「今度は、２４歳年下の政治家志望の男性が現れた。するとこれまた秘書に抜擢したうえで、ミュージシャンを袖にし、昨秋、交際２カ月で電撃結婚。

ただし、元内縁夫（ミュージシャン）にはつい最近まで、ほとんど仕事がないのに、“慰謝料代わり”に秘書給与を支払い続けていたという。

　政治は血税を貪る生活互助会の場ではあるまい。大臣として相応しい資質を備えていると言えるのか。　　（以上　週刊新潮）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　国会議員の公設秘書手当として国から、つまり私たちの税金から年間約２０００万円が支給される。愛人にこの中から支払っているのだ。とんでもない話である。

　ほかに橋本聖子の名前も挙がっている。彼女は日本スケート界の大ボス。フィギュアスケート選手の高橋大輔にキスの雨を降らせ、一躍有名になった。

　小泉チルドレンの片山さつきや佐藤ゆかりも大臣の声がかかるのを心待ちしているそうだ。さらには、何と驚いたことにサプライズ人事？として櫻井よしこの名も浮上しているという。

　ジョーダンはよしこさん、だ。安倍政権はいよいよ末期的症状だ。

　安倍晋三は１０代―３０代の男性に支持率が高い。だが、若者たちは、ＡＫＢ４８なら知っているが、こんなオバハン、誰も知らないのではないか。改造の“目玉”とは、よく言うよ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/885.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] ＜加計隠し＞　下村前文科大臣を地検に告発、政治資金規正法違反で（田中龍作ジャーナル）
【加計隠し】　下村前文科大臣を地検に告発、政治資金規正法違反で
http://tanakaryusaku.jp/2017/07/00016401
2017年7月31日 18:42　田中龍作ジャーナル



下村氏は自民党東京都連の会長でもあった。写真は都議選最終日に自民党候補の応援演説に駆け付けた下村氏。＝1日、秋葉原　撮影：筆者＝

　加計学園から200万円分のパーティー券を購入してもらっていながら政治資金収支報告書への記載が一切なかったとして、オンブズマンたちがきょう、下村博文前文科相を政治資金規正法違反などで東京地検に告発した。

　告発状などによると―
　
　下村事務所は2013年と2014年、加計学園の秘書室長から計200万円分のパーティー券を買ってもらった。

　同一の人物から20万円以上のパーティー券を購入してもらった場合は政治資金収支報告書に記載する義務がある（政治資金規正法・第17条）。

　ところが下村氏の政治団体である博友会の政治資金収支報告書に記載は一切ない。政治資金規正法が定める不記載罪である（同法・第25条１の2）。

　これに対して下村氏は6月29日、記者会見で「加計学園の山中一郎秘書室長が11人からパーティー券の購入代金を集めた」とする趣旨の弁明をした。

　200万円を11口に分けたのだから1口（1人）あたり18.18万円となる。したがって記載義務はない、という屁理屈である。

　ところが山中秘書室長の行為は政治資金規正法の「あっせん」にあたる。あっせん者の氏名、収入期日、金額などの明細書を会計責任者に提出する義務がある。（政治資金規正法10条３）

　ところが明細書の提出は一切ない。こちらも政治資金収支報告書の不記載罪にあたる。

　原告代理人の弁護士たちが「どちらに転んでも不記載でダメ」と確信を持つ理由がこうした所にある。


告発状提出後、記者会見する原告団。＝31日、霞が関司法記者クラブ　撮影：筆者＝

　パーティー券をめぐる疑惑は上記ばかりではない。下村事務所は2013年10月、東京プリンスホテルで開いた「セミナー（パーティー）」で2,019万円の収入がありながら、収支報告書には980万2円と虚偽の記載をした（政治資金収支報告書の虚偽記載罪）。

　なおかつその差額である1,039万円の支出を一切記載しなかった（政治資金収支報告書の不記載罪）。

　1,039万円は裏金に使われたのではないか、との見方がある。

　パーティーがあった2013～2014年は下村氏が文科相を務めていた時期。加計学園の加計孝太郎理事長が安倍首相と頻繁に食事を重ね、外遊にも同行していた時期とも重なる。

　翌15年から愛媛県今治市が（加計学園）獣医学部新設に向けた動きを本格化させた。

　安倍政権の中枢にあって文科行政の最高責任者が、加計学園側から多額のパーティー券を購入してもらう。だが加計の「加」の字も記録に残さない。「加計隠し」である。

　今回の告発グループは2016年にも甘利明・前経済再生担当相を「あっせん利得」で刑事告発した。だが検察は動かなかった。

　原告代理人の澤藤統一郎弁護士は「安倍一強の当時と比べて事情はかなり変わっている」としたうえで「甘利事件と同じ轍を踏めば、地検の権威は地に堕ちる」と苦言を呈した。

　　～終わり～

























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/886.html

[経世済民122] 東芝、1日に東証2部降格＝難題山積、上場維持へ綱渡り　
東芝、1日に東証2部降格＝難題山積、上場維持へ綱渡り
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170731-00000004-jij-bus_all
7/31(月) 6:57配信　時事通信


　米原発事業の巨額損失で3月末に負債が資産を上回る債務超過に陥った東芝は8月1日、東証の上場ルールに従い、市場1部から2部に指定替えとなる。来年3月末までに債務超過を解消できなければ上場廃止だ。大手電機では昨年のシャープに続く2部降格。2017年3月期決算で監査法人と対立するなど難題が山積しており、東芝は上場維持へ綱渡りが続く。

　2部降格で懸念されるのは信用力の低下だ。東芝は成長資金の確保に加え、債務保証していた米原発子会社の経営破綻に伴い、最大6561億円を米電力会社に支払わなければならず、上場を維持し、銀行の支援をつなぎとめる必要がある。

　東証では、東芝について、16年4～12月期決算が「適正」か「不適正」か監査法人が意見を示さない「結論不表明」となったことや、過去の不正会計などにより、上場を廃止すべきかどうかの審査も続いている。

　審査の重要な判断材料となる17年3月期決算の有価証券報告書の提出期限が8月10日に迫る。審査で上場廃止を避けるには、17年3月期報告書で「適正」か「限定付き適正」の監査意見を得ることが望ましい。だが、担当のPwCあらた監査法人は「原発損失の計上時期に誤りがあるのではないか」と指摘。「不適正」の監査意見を出す可能性も示唆し、東芝と協議を続けている。

　東芝は、半導体子会社「東芝メモリ」を2兆円以上で売却して、債務超過を解消する方針。優先交渉先に政府系ファンドの産業革新機構を中心とする「日米韓連合」を選んだが、当初は6月28日までを目標とした契約締結は遅れている。

　東芝とメモリー事業で提携する米ウエスタンデジタルが他社への売却に反対し、法廷闘争が続いていることが影響している。米国の裁判所の判断で契約締結が妨げられる事態は避けられたが、今秋にも本格化する国際仲裁裁判所の審理が控えており、来年3月末までに売却を完了できるか時間との闘いだ。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/791.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 防衛相不在など関係なし 北朝鮮への最大の対策は安倍退陣（日刊ゲンダイ）
　


防衛相不在など関係なし 北朝鮮への最大の対策は安倍退陣
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210532
2017年7月31日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　７月２８日に発射した「火星１４」と金正恩（Ｃ）朝鮮通信＝共同

　国際社会の圧力など屁とも思っていないのだろう。北朝鮮が28日深夜、またミサイルをぶっ放した。弾道ミサイルの発射は、今年に入って１１回目である。深刻なのは、発射するたびにミサイルの能力が上がっていることだ。

　今回、発射した「火星１４」は、高度３７２４キロまで上昇し、４７分間飛行した。高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射されたために飛行距離は９９８キロだったが、低い角度で打ち上げた場合、飛距離は１万４００キロに達するという。アメリカの西海岸ロサンゼルスはもちろん、中部のシカゴも「射程圏内」に入る。アメリカが慌てているのは間違いない。

　過去の１０回と決定的に違うのは、初めて深夜に打ち上げたことだ。発射には移動式発射台が使われた。しかも、アメリカが予想していた発射場所から１３０キロも離れた場所から打ち上げている。要するに、天候、場所、時間に制約されることなく、いつでもアメリカ本土に向けてミサイルをぶっ放せるということだ。「火星１４」は、狙った場所に正確に着水している。

　もはや、金正恩にミサイル開発をやめるつもりがないことは明らかである。コリア・レポート編集長の辺真一氏が言う。

「金正恩の最終目的は、アメリカに核保有を認めさせることです。その上で平和条約を結ぶ。体制維持には核保有が不可欠だという気持ちが強い。核さえ持っていれば攻撃されないと本気で考えています。核実験を強行し、ミサイル発射を繰り返しているのは、アメリカを交渉の場に引っ張り出すためです。だから、目的達成まで“ミサイル開発”も“核実験”もやめないでしょう。スケジュールに従って開発を進めていくはずです」

　ミサイルの開発は、初期段階では時間がかかるが、ある段階を終えると急ピッチで進むという。アメリカ東海岸のニューヨーク、ワシントンまで届くミサイルを実験発射するのは時間の問題である。

■「核保有を認めるか、叩き潰すか」の選択

　北朝鮮のミサイル発射を知ったトランプ大統領は、「１カ月も経たないうちに２度もＩＣＢＭの発射実験するとは」と激怒している。

　しかし、いくらトランプ大統領が吠えても、北朝鮮の暴走にストップをかけるのは、もう難しい。金正恩は「どうせ恫喝は口先だけだ」と、すっかりアメリカの足元を見ている。

　北朝鮮がミサイルを発射するたびに、アメリカは「今度やったら許さない」「レッドラインだ」などと脅し、朝鮮半島の上空に爆撃機を飛ばして警告している。今回も早速、爆撃機２機を飛行させている。でも、北朝鮮はまったくビビっていない。アメリカは武力行使できないと完全に高をくくっている。

　実際、アメリカが北朝鮮に対して武力攻撃することは簡単ではない。リスクが大き過ぎるからだ。

　北朝鮮は軍事境界線に５００門の長距離砲を構え、砲門を開けば１時間に７０００発がソウルに着弾する。１９９４年の「北朝鮮危機」の時、韓国がシミュレーションしたら、韓国軍４９万人、民間人１００万人が犠牲になるという結果が出たという。日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」は、３００発実戦配備されている。東京も“火の海”になるのは避けられない。

　この春、朝鮮半島に空母を派遣しながら、米軍が指をくわえていたのは、リスクの大きさを分かっているからだ。

　しかし、果たしてアメリカが、このまま北朝鮮の暴走を許すのかどうか。時間が経てば経つほど、核開発もミサイル開発も進んでいくからだ。

「いずれアメリカは、北朝鮮の核保有を認めるか、それとも武力で叩き潰すか、二者択一を迫られるはずです」（辺真一氏）

　日本の大手メディアは、ミサイル発射が稲田防衛相の辞任直後だったことを嘆いているが、ナンセンスもいいところだ。あの無能大臣では居てもいなくても同じだ。

　いずれにしろ、アメリカが北朝鮮への武力攻撃に踏み切ったら大変なことになる。

　　
　　　「圧力強化」と言ったところで…（Ｃ）ＡＰ

「経済制裁」が成功した例は歴史上まれ

　一体、日本はどうすればいいのか。

　安倍首相は「国際社会と緊密に連携し、さらに圧力を強化していく」と、相変わらず“圧力”一辺倒だが、もはや圧力だけでは、どうにもならないのはハッキリしている。この数年間、日本は経済制裁をはじめとする北朝鮮“封じ込め策”を続けてきたが、何も解決していない。核開発もミサイル開発も止められなかった。

　そもそも、歴史を振り返っても経済制裁は、成功した例がほとんどない。特に相手が独裁国家の場合、かえって敵愾心と団結心を強め、軍備増強を招くパターンがほとんどである。逆効果になりやすい。

　戦前の軍国日本も、ＡＢＣＤ包囲網など、国際社会から経済制裁された結果、冷静な判断力を失い、無謀な戦争に突き進んでいった。大東亜戦争の開戦詔書では＜今や、自存と自衛の為に、決然と立ち上がり、一切の障害を破砕する以外にない＞と開戦理由を書いている。

　経済制裁されたイラクも、フセインがギブアップすることは最後までなかった。軍事評論家の前田哲男氏はこう言う。

「国際社会が今やるべきことは、核とミサイルの開発を“凍結”させるための交渉を大急ぎで北朝鮮と始めることです。無条件で６カ国協議を再開するべきです。日本やアメリカが譲歩してでも、これ以上、開発が進むことを阻止しないと最悪の事態になりかねない。イランの核開発は、アメリカやヨーロッパ、中東各国が譲歩しながら凍結させています」

　日米の“死に体”政権が、圧力強化を叫ぶだけでは、狂気の独裁者の暴走は止められない。

■日米安保が安全を脅かすパラドックス

　この際、日本は外交政策を大転換したほうがいいのではないか。

　そもそも北朝鮮が対峙している国は、あくまでアメリカである。北朝鮮が核開発に血道を上げているのも、すべてアメリカから体制維持を保障してもらうためだ。日本は関係ない。なのに、日本が北朝鮮の脅威にさらされているのは、安倍がアメリカと一緒になって声高に北朝鮮を攻撃しているからだ。

　安倍政権は“北の脅威”を日米同盟強化の理由のひとつに挙げているが、日米同盟の強化が日本の安全を脅かすパラドックスを招いている。

「６カ国協議のメンバーのうち、中国とロシアは北朝鮮寄り、韓国も融和的です。恐らく北朝鮮は、日本の北朝鮮攻撃は突出していると苦々しく感じているはずです。北朝鮮の核実験もミサイル開発も、日本に向けられたものではありません。でも、もし米朝衝突が起きたら、北朝鮮が在日米軍を標的にミサイルを撃ち込んでくるのは間違いない。北朝鮮に３００発実戦配備されている“ノドン”は、発射から７～８分で日本に着弾する。相当な被害が出るでしょう。日本の安全を守るための日米同盟が、日本の安全を脅かす事態になりかねません」（前田哲男氏）

　安倍は、二言目には「我が国の領土、領海、領空を守り抜く」と口にしているが、自分から「存立危機事態」をつくり出しているようなものだ。このまま首相を続けさせたら日本の安全は守れない。ミサイル発射情報が流れたら「地面に伏せろ」などと愚にもつかない避難方法を啓蒙しているのだから話にならない。

　しかも、“北の脅威”を口実にして高額な弾道ミサイル防衛システムを導入しようとしている。これではいくらカネがあっても足りない。

　安倍の退陣こそが、北の脅威に対する最大の対抗策なのではないか。








　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/887.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 国民に背向け萎縮する官僚は誰の奉仕者か？　
国民に背向け萎縮する官僚は誰の奉仕者か？
http://79516147.at.webry.info/201707/article_428.html
2017/07/31 10:59　半歩前へⅡ


国民に背向け萎縮する官僚は誰の奉仕者か？


　「記憶にない」「記録がない」と森友疑惑や加計疑惑でない、ない尽くしの答弁が繰り返される。安倍晋三や閣僚に習って、官僚も「ない、ない」。公務員はだれのために働いているのか。国民のためではなく政権のためか。いや、自分のためだろう。

　憲法１５条には「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と明記してある。　（敬称略）

　「官僚はだれの奉仕者なのか」と銘打って朝日新聞が特集を組んだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　衆院小選挙区制導入を柱とする政治改革（９４年）。省庁ごとの縦割りの幹部人事を内閣が一元管理する公務員制度改革（１４年に内閣人事局設置）。首相官邸が行政全体を主導する基盤は格段に強まった。

　けれど、官邸は国民への説明を尽くさず、勝手に決めていないか。官僚も付き従っていないか―。いま投げかけられるのは、政治や行政はだれのためにあるのかという問いだ。

　今年６月の釜山総領事の交代は、私的な会食での発言が政権批判と受けとられたことが理由とみられている。「○○は菅義偉官房長官の不興を買ってクビになった」といったうわさはほかにも飛び交う。

「物言えば唇寒しという気分が漂う」と農林水産省中堅。

　９３年の非自民の細川政権誕生まで３８年間続いた自民党政権下の省庁人事は、官僚自身が決めていた。

　当時も人事権は閣僚にあったが、政治家は短期で代わる「お客さん」。省庁は割拠し、官邸の力は弱かった。官僚は法案を通すため、自民党の族議員やそれを束ねる派閥実力者に気を配り、議員たちは影響力をふるったが、そこに人事権はない。分散する権力のはざまで、官僚は自律を保った。

　その中で育ったのが、族議員や業界とのもたれあいや癒着。それは官僚の威勢の源泉でもあった。

　細川政権が生まれ、政権交代の時代に入ると、三角形は崩れだす。９４年の政治改革をきっかけに、官僚の後ろ盾だった派閥や族議員は次第に力を失い、官邸に権力が集中。

　そして首相や官房長官が部長級以上の官僚人事を差配しやすくする「内閣人事局」が安倍政権になり発足。強い力をもち、長期化する安倍政権に寄り添いすぎる官僚が問題化している。

　苦言を呈する人を「冷遇」していると感じれば官僚は萎縮し、政権は「裸の王様」になる。官僚ＯＢは、こんなやり方を提案する。


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/889.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 疑わしい辞任 稲田大臣の首を切ったのは米国ではないのか　溝口敦の「斬り込み時評」（日刊ゲンダイ）
　


疑わしい辞任 稲田大臣の首を切ったのは米国ではないのか　溝口敦の「斬り込み時評」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210537
2017年7月31日　溝口敦　ノンフィクション作家、ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　マティス米国防長官来日での稲田前防衛相（Ｃ）ＡＰ

　稲田朋美防衛相が２８日、ついに辞任した。だが、南スーダンのＰＫＯに派遣された陸上自衛隊の日報隠し問題で辞任を決意したのか、かなり疑わしい。

　同日、発表された「特別防衛監察の結果」では、２月１３日と１５日の２回、稲田氏が出席した幹部会議で、「日報について防衛相に説明した。陸自での日報の存在について何らかの発言をした可能性は否定できないが、書面で報告したり非公表の了承を求めたりしたことはなかった」などと、稲田氏のかかわりを主語や目的語を抜いた、ごまかし文章で記すばかりだ。

　結局は事務次官や陸上幕僚長など５人にごく軽い処分を出し、次官と幕僚長は退職を決めた。これまでの稲田氏なら、自分としては大臣給与と議員歳費の差額１カ月分、４６万円ぐらいを返納すればチャラと考えたはずだ。

　にもかかわらず、なぜ辞任なのか。かつて内閣の首席秘書官をつとめた知人が推測する。

「簡単にいえば、アメリカから圧が加わったからだ。たとえば７月１４日、米ワシントンで開催予定の日米外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）は米側の申し出で延期された。

　これには日本側が岸田外相と稲田防衛相、米側からティラーソン国務長官とマティス国防長官が出る予定だったが、米側が何度も延期を言い出し、日取りが全然決まらない。

　なぜなら米側が稲田氏の能力、人格を信用していない。こんな幼稚で不勉強な女と国家機密を含む話をしていいのか。軍事のド素人、しかもいつ首が飛ぶか分からない大臣。まともに相手にできないと考えていた」

　陸自でも信用されず、好かれてもいない。ましてアメリカではなおさらだろう。

「おまけにトランプは安倍も相手にできないと考えている。だからニューヨーク・タイムズの取材に首相夫人の安倍昭恵は『ハローも言えない。会話がないままの夕食会２時間はつらい』などとクサした。外交儀礼上、言ってはならない言葉だ。

　安倍は日報問題など、どうでもいいと考えている。が、忠実なアメリカのポチだから、ご主人が心底怖く、２７日、稲田を呼んで因果を含め、辞任に持ち込んだ。稲田が自発的に辞任を申し出たというのは武士の情けで一刻も早くトランプに機嫌を直してもらいたいだけ」（同前）

　しかし、そのトランプも安倍同様ボロ切れの旗。ボロがボロにすがって「許して」と泣いている。


稲田前防衛相 離任式「防衛省・自衛隊一致団結を」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170731/k10011081461000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010
7月31日 12時22分　ＮＨＫ



ＰＫＯ部隊の日報問題で辞任した稲田前防衛大臣は、３１日防衛省の職員らを前にあいさつし、「再発防止策をしっかり実施し、防衛省・自衛隊が一致団結していかなる困難な状況にも対応できるようにしてほしい」と述べました。

稲田前防衛大臣は今月２８日、破棄したとしていたＰＫＯ部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で特別防衛監察の結果を公表するとともに、監督責任を取りたいとして防衛大臣を辞任しました。

これを受けて防衛省で離任式が行われ、稲田前大臣は、防衛省の職員や自衛官を前にあいさつしました。

この中で、稲田前大臣は、「日報の問題は、情報公開への対応が不適切だったことにとどまらず防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を揺るがし、日々任務に当たる隊員の士気を低下させかねないという点で極めて重大かつ深刻なものだった」と述べました。

そのうえで、稲田前大臣は、「問題になった点を徹底的に改善し危機感を持って再発防止策をしっかり実施していかなければならない。国民の負託に応えるため風通しの良い組織文化を醸成しいっそうの連携強化を図り、防衛省・自衛隊が一致団結していかなる困難な状況にも対応できるようにしてもらいたい」と述べました。

このあと、稲田前大臣は記者団に対し、辞任した当日の深夜に北朝鮮がＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル級と見られる弾道ミサイルを発射したことについて、「万全な態勢で情報収集、警戒監視を続けてきており、岸田外務大臣に対応にあたって頂き、感謝申し上げる。万全な態勢で臨んでくれたと思っている」と述べました。


離任式で“日報問題”終わり？　稲田氏、防衛省去る(17/07/31)









http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/890.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 籠池逮捕？　手順が違うのではないか？一番のワルはどこのどいつだ？　
籠池逮捕？　手順が違うのではないか？一番のワルはどこのどいつだ？
http://79516147.at.webry.info/201707/article_432.html
2017/07/31 21:17　半歩前へⅡ


▼籠池逮捕？　手順が違うのではないか？一番のワルはどこのどいつだ？


　大阪地検特捜部は３１日、国の補助金を不正受給したとして籠池泰典夫妻を逮捕した。だが、逮捕の順番が違うのではないか。森友疑惑の核心は補助金を不正受給などと言うちっぽけな話ではない。

　国有地、つまり私たちの財産である大阪の都心の土地がタダ同然で森友学園に払い下げられたのである。

　なぜ、こんな摩訶不思議な芸当がまかり通ったのか？

　しかも財務省が「いくらまでならカネを出せるのか」と事前に相手に問いただしているのだ。その結果、買い手が出せる範囲内で払い下げが実現した。

　売り手の財務省が買い手の森友学園に「売買の手ほどき」をする。こんなバカな話があるのか？

　「そうしろ」と誰かが指示したからだろう。そんな大それたことが出来るのは誰か？

　国有地を不正に払い下げたのは誰か？

　財務省職員の谷査恵子を手足のように使って財務省の本省中枢と交渉させたのは誰なのか？

　籠池泰典の教育勅語を用いた幼児教育に感動し、全面支援を申し出たのはどこのどいつだ？

　建設予定の瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任したのは一体誰なのか？

　籠池を利用して戦後教育の見直しをしようとしたのはどいつだ？

　一番のワルはどこのどいつだ？



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/892.html

[経世済民122] “2020年問題”東京のマンションが危ない　2025年、東京も人口減少へ（PRESIDENT）
　　　　　　　　　　　　マンションの管理組合は機能しているのか。（写真＝時事通信フォト）


“2020年問題”東京のマンションが危ない　2025年、東京も人口減少へ
http://president.jp/articles/-/22672
ビジネス・ブレークスルー大学学長 大前 研一　PRESIDENT 2017年8月14日号


管理不全でマンションが朽ちていく

東京オリンピック終了後、マンション価格が暴落するのではないかという「2020年問題」が不動産業界から聞こえてくる。東京での五輪開催が決定した13年以降、都心のマンション販売は盛況で、優良な収益物件には海外からの投資も集まった。しかし祭りの後は投資も萎む。キャピタルゲイン狙いで投資物件が20年までに大量売却されれば、需給バランスは一気に崩れる。一方で東京都の人口は25年にピークを迎えて、首都東京でさえ人口減時代に突入する。人口減によって住宅需要が落ち込んでいく課題はもちろんのこと、人口減に高齢化が相まって強く懸念されているのは「管理不全マンション」が増えることだ。

管理不全マンションとは管理組合がなかったり、管理組合が機能しないために、維持・管理や修繕が行き届かないマンションのことをいう。管理組合とは分譲マンションを購入した住民（区分所有者）で構成される団体だ。マンション内のルールを決めたり、管理費や修繕費を徴収したりしてエントランス、廊下、エレベーター、外壁、配管など共用部分を管理維持し、修繕や改修のタイミングを適宜決めていく。ところが昨今は管理組合がないマンションや住民の高齢化によって役員のなり手不足に悩む管理組合が非常に多い。また住民の高齢化や空室の増加は管理費や修繕積立金の滞納、修繕資金不足という事態も招く。結果、組合が機能しないために老朽化しても修繕が適切になされず、共有スペースのメンテナンスもままならない管理不全マンションが全国で増加しているのだ。管理不全マンションは経年劣化による老朽化が著しく、スラム化につながりかねない。スラム化して治安や環境衛生が悪化すれば、マンションの資産価値はさらに下落する。マンション2020年問題は単にポストオリンピックの問題ではない。高齢化、人口減時代に突入した日本に突きつけられた課題の一端として捉えるべきだろう。

住民の高齢化や空室増が管理組合の機能不全を引き起こすのは前述の通りだが、管理組合という組織自体が抱えている問題もある。管理組合そのものに意思決定する仕掛けがないのだ。08年の建築基準法改正で竣工・外壁改修等から10年を経たごとにマンションの外壁の全面打診検査が義務づけられたが、外壁塗装などのマンションの大規模修繕は一定の周期で必要になる。築年数によっては耐震基準に満たない、などの理由で建て替えを要する場合も出てくる。住民の当事者意識が高く、管理組合が機能しているマンションなら話は比較的スムーズに運ぶ。しかし管理組合がいくら修繕や建て替えを呼びかけても、意思決定機関である総会で反対派が多数を占めたり、総会に出席する人数がまばらだったりして、合意が得られないケースは少なくない。修繕積立金の不足分の徴収など、お金の段になると反対や文句を言い出す人もいて、なかなか前に進まない。

建て替えともなるともっと大変で、建て替え決議を可決するには区分所有者および議決権の5分の4以上の賛成が必要になる。「今さら大金をかけて建て替えなくても、このまま静かに暮らしたい」と高齢の住民が考えるのも無理ないわけで、住民の高齢化は今後さらに重くのしかかってくる。日本ではマンションの建て替えは遅遅として進まず、大地震で崩れるのを待つしかないような状況なのだ。

外部経済で建て替え費用をまかなえる

これはマンションの管理組合だけの問題ではない。日本には「組合」と名の付く団体は数あるが、ほとんどが組合員の総意に近い「合意」に基づく意思決定の仕組みしか持っていない。それゆえに時代環境に適応する思い切った方策も打てず、自ら組織変革もできずに、古臭い共同事業体として時代に取り残されてしまっている。たとえば駅前商店街の振興組合。今や日本全国、寂れた商店街ばかりになって、どこもシャッター街と化している。有志が商店街の改革に立ち上がっても、「ウチはこのままでいいよ」とか「どうせオレの代で店は終わり。もう店と一緒に死ぬだけだから」という組合員ばかりで何一つ動かないのが現実だ。

組合を意思決定ができる組織に変えるにはどうすればいいか。一番手っ取り早いのは商法上の意思決定の仕組みを取り入れることだ。つまり、株式会社化である。株式会社であれば50％超の議決権で意思決定できるから、物事が前に進む。マンションの管理組合を株式会社化して私が社長になったら、たとえば「建て替えて倍の規模のマンションにしましょう」と提案する。今時、都心部のマンションなら容積率は建てた当時の倍になっている。7階建てのマンションなら14階建てにできるのだ。当然、地下も大きく取って、非常用電源や食料備蓄庫なども完備する。

容積率が倍の近代的なマンションに建て替えれば、新しい住人やテナントが大挙して入ってくる。つまり外部経済を取り込むことで、建て替え費用をまかなうことも可能だ。「建て替え費用を負担する必要はない。建て替え期間中の仮住まいの費用も後で精算する」などと説明できれば株主である住民の賛同も得やすい。それで意思決定できるわけだ。何なら隣近所のマンションと話し合って一緒に建て替えしようということになれば、街のブロック単位の大規模開発にもなりうる。新しい容積率にするとどれくらいユニットが増えて、分譲価格はいくらぐらいになるのか、建設会社にボリュームスタディ（建築規模の検討）をやらせて、綿密な事業計画を策定する。得体の知れない組合では誰も金を貸してくれないが、事業戦略や抵当に取れる会社資産が明確な株式会社であれば金融機関だって融資しやすい。

駅前商店街が生まれ変わる画期的な方法

駅前商店街の活性化にしても、運営主体が振興組合である限り、どんなにいいアイデアが出てきても実現するのは難しい。振興組合を株式会社化して、意思決定できるようにすることが先決だ。株式会社化したうえで何を意思決定するか。商店街の運営はイオンやセブン＆アイ・ホールディングスのような大資本に委託すべきだと私は考える。今さら個人商店が寄り合っても、集客力は取り戻せない。仕入れ能力やマーケティング能力、テナントを呼び込む力のある大資本に運営を任せるのが現実的だ。駅前商店街といえば大体は一等地にある。郊外でのアウトレットモール事業を続ける大資本にとっても、駅前モールの運営は新たな優良事業だろう。株式会社化した振興組合なら手を組みやすい。合弁会社をつくって株式を発行して、組合の会員はそれぞれが株を持つ。株の配当で安定した収入を得てもいいし、提携相手に一株いくらで買い取ってもらってもいい。

商店街は複層階のモールに建て替える。駅前商店街には不足がちな駐車場も地下にガッチリ造る。商店街は2階建てで、空中権（未利用の容積率分）が余っているところが多い。これを有効活用しない手はない。下層階は商店街のテナントや居住用に使って、上層階は分譲や賃貸用の収益物件にするのだ。ホテルを導入してもいいし、民泊物件としてAirbnbに登録してもいい。駅前に便利な宿泊施設があれば集客効果も高い。商店街を抜けて駅から歩いて15分とか20分のところに住んでいる人たちを呼び寄せるのも一案だ。「○○地区の皆さんは、現在、お住まいの土地と等価交換で6階の物件を優先的に分譲します」などとアナウンスして、一つの地区の住民をフロア単位で集める。寂れたシャッター商店街を抜けて駅から15分もかかった自宅と、駅近に建て替えられたモール上層階の最新物件が等価交換なら悪い話ではない。住民の合意を得てまとまって移住できる地区を優先して呼び込む。空いた土地はそれこそインバウンドの観光客が大型バスで大挙してやってくるようなショッピングモールとして再開発してもいい。

株式会社化すれば、これぐらいの事業プランは次々に湧いて出てくる。そうした事業戦略に対して金融機関がお金を貸してくれたり、投資が集まったりする。うまくいけば商店街KK（株式会社）として上場することも十分に可能だ。組合を株式会社化することは、日本の再起動に欠かせない仕掛けだと私は思っている。すでに農業協同組合（農協）は農協法の改正で、株式会社に移行することが可能になった。農協の株式会社化は日本の農業にとって非常にアップサイドがある。マンションの管理組合や商店街の振興組合の株式会社化はさらにアップサイドが大きい。日本中、信じられないような建設ブームが起こって、2020年問題も乗り越えられるはずだ。

（構成＝小川 剛　写真＝時事通信フォト）




http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/792.html

[医療崩壊5] 「東大病院は日本一」という大誤解を糾す　問われる「大学病院」のあり方（PRESIDENT）
　　　　　　　　東京大学医学部付属病院（東京都文京区）
　　


「東大病院は日本一」という大誤解を糾す　問われる「大学病院」のあり方
http://president.jp/articles/-/22689
2017.7.30　医療ガバナンス研究所 理事長 上 昌広　PRESIDENT Online


「日本最高峰の大学」は東京大学だろう。これには政策的な意図があるから当然だ。では「日本最高峰の病院」は東京大学医学部附属病院だろうか。それは「偏差値」にとらわれた誤解だ。「手術数」という実績をみると、東大病院は「日本一」どころか、複数の分野で10位以下になっている。ところが、現在、日本の専門医制度がそんな「大学病院」を中心に変えられようとしている。それでいいのか――。

専門医研修の場は大学病院が中心になるべき？

専門医の在り方を巡る議論が迷走している。

ことの発端は2013年にまとまった厚生労働省の検討会の報告書だ。趣旨は「全ての医師は専門医になるべきで、そのためには後期研修が必要。研修の場は大学病院が中心になるべきで、専門医の質を統制するため、統一した基準をもうけねばならない」である。

この提言を実現するため、2014年5月一般社団法人日本専門医機構（以下、機構）が発足した。7月には専門医制度整備指針第1版を発行、15年3月には基本領域18学会が社員として承認された。

従来、各学会が独自に認定していた専門医資格の質を担保するのだから、国民にとってはいいことのはずだ。多くの方には、この主張のどこが問題か、ピンとこないかもしれない。ただ、普通の医師が読めば、この主張が支離滅裂なのは明白だ。

例えば、高度医療の分野で大学病院の優位は既に失われている。「手術数でわかるいい病院2017」（朝日新聞出版）によれば、2015年度に関東地方で胃がんの手術数が多かったのは、がん研有明病院（562件）、国立がん研究センター中央病院（504件）、国立がん研究センター東病院（256件）という順位だ。上位には専門病院が名を連ねる。慶応大学病院は138件で11位、東大病院は132件で12位だ。

難易度が高いと言われる食道がんの場合、国立がん研究センター東病院（153件）、順天堂大学順天堂病院（114件）、がん研有明病院（110件）と続く。東大病院は61件で9位、慶応大学病院は55件で10位だ。

東大病院のホームページによれば、胃・食道外科のスタッフ数は31人。がん研有明病院の胃外科スタッフ数は17人。食道外科は7人だ。胃・食道がんの領域では、医師一人あたりの症例数で東大病院はがん研有明病院の4分の1以下だ。

慶応病院の若手は年収約200万円

本稿では詳述しないが、この状況は関東地方のがん医療に限った話ではない。専門医療の研修を優先するなら、大学病院の募集枠を規制し、専門病院を増やすなど柔軟な対応を採るべきだ。「研修の場は大学病院が中心になるべき」という機構の主張は理解に苦しむ。

新専門医制度で得をするのは、大学病院だ。博士号を餌に若手医師を大学医局に縛りつけるビジネスモデルは既に崩壊している。初期研修でも、大学病院での研修希望者は減り、民間病院に流れている。

若手医師が大学病院を避けるのは、経験が積めないことに加え、待遇が悪いためだ。例えば、慶応大学が発表している「慶応義塾大学医学部における後期臨床研修プログラムの概要」には、週5日勤務の場合、年収は約200万円、週28時間未満勤務の場合、年収は約116万円と記されている。

世間並みの給与も貰えず、滅私奉公を強いられているのに、専門病院のように十分な経験を積むこともできない。では、彼らはどのような仕事をしているのだろうか。

若手医師は「安い労働力」になる

東京大学医科学研究所の井元清哉教授らが、厚労省研究班の仕事として、1万5677人の医師を対象として医師の勤務実態を調査した。その中で、「他職種に分担できる仕事」を質問したところ、結果は驚くべきものだった。彼らは診療以外に膨大な雑務を担っており、予約業務などの事務作業の33％、院内の物品搬送や検査室への患者搬送の30％は、他職種でもできると回答した。医師不足の昨今、こんな仕事を、わざわざ医師がする必要はない。

大学病院が若手医師を欲しがる理由の一つは、無給や薄給でこき使え、派遣会社から非常勤職員を雇うより安いからだ。この点で大学病院経営者にとっては、経済合理的な対応だ。ただ、こんなことをしていたら、日本の医療は駄目になる。

大学病院中心の医療は限界

実は日本の医師の偏在を改善する上で、大学病院こそ、改革が必要だ。『選択』6月号によれば、我が国の60才未満の医師23万4992人のうち、5万705人（22％）は大学に勤務する。病院勤務医に限定すれば、17万381人だから、勤務医の約3割は大学病院勤務だ。

ところが、大学病院の勤務医の生産性は極めて低い。医師一人あたりの入院患者の受持数は年間60人程度で、地方の中核病院の平均（140人）の半分以下だ。

私は東大病院、大宮赤十字病院（現さいたま赤十字病院）、虎の門病院、国立がんセンター中央病院などで勤務したが、東大病院でなければできない医療はなかったと断言する。

高齢化が進むわが国で、求められる医師像は変わってきた。これまで、専門医は大学病院を中心に育成され、教授たちが仕切る「学会」が認定してきた。ところが、高度医療を受け、できるだけ長生きしたいと希望する患者は減り、住み慣れた自宅で家族とともに余生を過ごしたいと希望する患者が増えた。慢性期疾患のケア、在宅医療が求められるようになった。これは従来の大学病院が推し進めてきた診療とは対極だ。

流通業界で総合百貨店が衰退した理由

大学病院はどうあるべきか。今こそ、真剣に考えるべきだ。医療もサービス業。私は、流通業界の経験は参考になると思う。

かつて、三越・そごうなどの総合百貨店は、わが国の流通業界をリードしてきた。

しかしながら、90年代以降、総合百貨店は衰退する。ピークの91年に12兆円であった売り上げは、いまや7兆円だ。

総合百貨店が衰退したのは、「洋服の青山」などの紳士服専門店、「ビックカメラ」などの家電量販店が台頭したからだ。専門店が、顧客のニーズに合う多様な商品を提供したのに対し、総合百貨店は「どの店も同じような商品が並ぶ「同質化」に陥った」（大西洋・元三越伊勢丹ホールディングス社長）という。

医療であれ、流通であれ、生き残るには「選択と集中」が欠かせない。「総合」であることが大きなハンディキャップとなる。

流通業界では、専門店が発展するとともに、国民の多様化したニーズに併せて、コンビニや宅配サービスが発達した。

強いニーズは「名医」より「便利さ」

コンビニ業界の売り上げは、91年から現在までに約4倍に増えた。総合百貨店とは対照的だ。同じ事が医療界でもおこるはずだ。既に萌芽は認められる。

前者の代表は、立川・川崎・新宿の駅ナカで営業するナビタスクリニックだ。私も毎週月曜日に新宿で診察している。

このクリニックは、平日は午後8時まで、土日は午後2時まで受け付けている。新宿駅で乗り換える人だけでなく、新宿の「駅ナカ」で働く人たちも受診する。「平日日中にはなかなか病院に通えない」と話す人が多い。

患者たちは「名医」や「丁寧なサービス」以上に「便利さ」を追求する。ナビタスクリニックは、このニーズを捉えている。患者数は3つのクリニックを合計して、1000人を超える日も珍しくない。

ナビタスクリニックを率いるのは久住英二医師だ。もとは骨髄移植の専門家だった。先端医療から転身したことになる。

くりかえすが、大学病院は高度医療に重点を置いてきた。一方、医療界に求められるのは、患者の価値観に併せて、多様なサービス提供方法を確立することだ。久住医師は、このような時代の変化にうまく対応した。従来型の「専門医」と比較して、今後、彼らのような「専門医」のニーズが高まる。「専門医の在り方」はもっと柔軟に考えるべきだ。

改革を阻む大物大学教授たち

話を戻そう。新専門医制度は迷走している。当初今年4月から新制度を実施する予定だったが、若手医師や全国市長会から「地域医療を崩壊させる」と反発され、さらに厚労省では塩崎恭久・厚労相が主宰する検討会が立ち上がった。

7月21日には、有志の医師らで構成する『専門医制度の「質」を守る会』（代表：安藤哲朗・安城更生病院副院長）が、塩崎厚労相あてに、1560人の署名を添えて、新専門医制度に反対する意見書を提出した。機構にとって、完全な逆風だ。

ところが、機構は来年度からの制度開始を強行するようだ。

機構とは、大物大学教授の集まりだ。ホームページをご覧になるとお分かりいただけるが、理事の大部分が大学教授か経験者だ。彼らの利益を代弁する集団と言っていい。

その証左が、全国市長会が、4月12日に厚労相に対して、「国民不在の新専門医制度を危惧し、迅速に進めることに反対する緊急要望」を提出した際の国立大学医学部長会議の対応だ。記者会見を開き、全国市長会に抗議文書を送付したことを公表した。医学部長たちは、この全国市長会の提言に対して、「重大な事実誤認がある。看過できない」と反論している。

全国市長会は、新専門医制度の問題点に関する文書を、検討会を主宰する厚労相に送ったのに、国立大学医学部長会議は全国市長会を批判するため記者会見まで開いた。社会に説明したり、検討会に意見書を送ったりするのならわかるが、これは滅茶苦茶だ。機構と医学部長たちが「お仲間」であると自白しているようなものだからだ。

持ちつ持たれつの医療業界

では、彼らは世間の大反発を受けながら、どうして新専門医制度を強行しようとするのだろう。色んな理屈をつけているが、本音はカネだろう。

機構の決算報告書によれば、平成29年3月末日現在、総資産は7142万円で、総負債は2億1305万円。1億4163万円の債務超過だ。前年より7387万円増えた。

機構は運転資金を得るため、短期で3000万円、長期で1億4304万円を借り入れている。

借入先は、日本医師会5000万円、日本内科学会2280万円、日本外科学会894万円などだ。全国医学部長病院長会議も50万円を貸し付けている。

このような団体は機構と「運命共同体」である。一刻も早く機構が業務を開始し、審査料という名目で収入を得ないと、彼らも貸した金が返ってこない。

なぜこんなことになったのだろう。機構の本務は学会のプログラムの審査だ。事業開始前に関係者が会うだけなら、億単位の借金はつくらない。

決算報告書をみて驚いた。人材派遣費3360万円、旅費交通費に3745万円。賃料に1555万円、会議費1188万円も支払っている。

事務所は有楽町の東京フォーラムに借りている。賃料は坪12万6421円だ。大手町のオフィスの平均賃料ですら坪約4～5万円程度だ。銀座なら2万円台だ。随分と浪費したものだ。

呆れた「一面カラー広告」
ところが、これは医学界の重鎮の間では珍しいことではない。学会の運営費は会員からの会費。身銭を切るわけでなく、大判ぶるまいしがちだ。使途を厳しく問われることはない。これは機構に限った話ではない。

例えば、日本脳神経外科学会のケースだ。嘉山孝正理事長は、新専門医制度をリードしたことで知られている。

7月5日と6日、日本脳神経外科学会は、全国紙の一面を使い「日本脳神経外科学会専門医制度創設50周年祝賀会」というカラー広告を打った。嘉山理事長以下、幹部4人の顔写真を添えたコメントとともに、祝賀会での記念撮影の写真が大きく紹介された。

全国紙で一面カラー広告を打てば、その費用は3000万円以上だ。少なくとも2日続けてなので、6000万円以上の広告費を使ったことになる。

医学会は「裸の王様」

これをみた若手医師からは「脳神経外科学会ってアホですね」とコメントが来た。こんな広告を見せることで、学会員や一般読者はどう感じるか想像できないようだ。「裸の王様」になっている。

言うまでもないが、学会の主たる目的は情報交換で、学会幹部は「会員ファースト」に務めなければならない。ところが、彼らの視点は「教授ファースト」だ。若手医師には「学会員から会費をまきあげ、やりたい放題」に映る。

これが、多くの医師が専門医制度に反発する理由だ。では、医学界の幹部とは、どんな集団なのだろう。

将来を象徴する東大の衰退

最近、日本医学会の執行部が変わった。私は名簿を見て驚いた。21名の理事のうち、12名が東大出身だったのだ。京大からは2人、阪大からは1人しかいなかった。

内科に限れば、7名中5名が東大出身者だった。このうち4人は都内の有名進学校の出身だ。

余談だが、機構の理事長・副理事長・理事・幹事のうち医師は23人。うち10人が東大卒だ。

日本医学会が「東大医学部ファースト」のお仲間を中心に構成され、その背景は均質であることがわかる。

この中にはノバルティスファーマの臨床研究不正事件に関わった人間もいた。仲間うちの議論では、このことは問題視されないようだ。むしろ、外部から批判されると、束になって強行突破する。新専門医制度の議論でも、「誤解されている」と言い続けている。この結果、余計に周囲との軋轢を増している。このあたり、森友・加計学園問題を巡る安倍政権の対応と似ている。

雑誌『選択』は7月号に「医学部は京大・阪大の「二強時代」「人材と生産性」で東大に大差」という記事を掲載している。

この記事の中で、東大が「医学界の官僚」と化す一方、京都大学や大阪大学が着実に実績を上げていることが紹介されている。スタッフ1人あたりの主要医学誌に掲載された論文数は、京大は東大の3倍、阪大は2倍だ。

東大の衰退は日本の医学界の将来を象徴している。自らの利権を守るために徒党を組んで、無理を押し通してはならない。社会の信頼を失い、若手からも見放される。借金で首が回らなくなった機構を清算し、専門医制度の議論はゼロからやり直すべきである。いまこそ「現場ファースト」の視点をもち、地に足のついた議論が必要だ。

上 昌広（かみ・まさひろ）
医療ガバナンス研究所 理事長。1968年、兵庫県生まれ。東京大学医学部医学科卒業、同大学大学院医学系研究科修了。東京都立駒込病院血液内科医員、虎の門病院血液科医員、国立がんセンター中央病院薬物療法部医員を経て現職。著書に『復興は現場から動き出す』などがある。医療関係者など約5万人が購読するメールマガジン「MRIC」の編集長も務める。



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/645.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 裏切りの横浜（兵頭正俊氏）
◆　裏切りの横浜　◆ー（兵頭正俊氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq2qgg
30th Jul 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


今日のメルマガの要旨

横浜市長選での民進党の体たらくがひどい。

まず野田・蓮舫の辞任が遅すぎた。

安倍同様に、野田・蓮舫に都議選惨敗の総括などできないのだから、

まず責任をとってすぐに辞めるべきだったのである。

それがポストにしがみつき、総括に蓋をした。

この遅すぎた辞任で、閉会中審査も臨時国会も消えてしまった。

やっと辞めてくれたと思ったら、代表選に前原と枝野が出てくる。

要するに民進党は、旧民主党政権崩壊のA級戦犯たちが未だに党の実権を握っている

ということだ。

これで、いずれが勝とうと、民進党の再生はないだろう。

小池新党へ吸収され、自民党と補完勢力の二大政党制へ向かう道を辿ることになろう。

そんな奇妙で偏狭な、わかりづらいことが、横浜で起きた。

民進党の山尾しおりが、横浜の市長選で、カジノ賛成の、自公推薦候補を応援した。

民進党国際局長の牧山ひろえも応援しているから、民進党のふしだら、裏切り、

鵺（ぬえ）性が、横浜で全開である。

山尾しおりが期待されていただけに、その罪の深さを感じる。

カジノに反対を叫び、カジノ賛成の現市長を応援する。

この裏切りは、消費税増税に反対して政権交代をやり、

政権を獲ると消費税増税に賛成した野田佳彦と重なる。

まじめな総括をしないから、こういう愚民観にもとづく失敗を重ねることになる。

都議選、仙台市長選と自民党が敗れ、菅義偉のお膝元横浜で敗れると、

自民党の政局となる局面である。

横浜でも、自公推薦候補を打ち破り、衆議院選挙に繋げたいところだった。

「自民党と民進党とで、政策が同じなら自民党を選択」。

この国民の認識がどうしても民進党にはわからないのである。

今回、またしても、敵は自民党であり、

山尾しおりを批判するのは敵を利するからやめよう、という意見を目にした。

より大きな概念を持ち出すことで、

その下位の深刻な状況を矮小化あるいは無視する考え方である。

それぞれ支配層の管理・独裁に都合のいい理屈・操作技術である。

ここには空虚な前提がある。

つまり、支配層が任せておいても大丈夫なほど、しっかりしているという前提だ。

しかし、現実はそうなっていない。

だから下位の深刻な状況から常に上位の概念を洗い直し、

組みたて直さねばならないのだ。

・━━━━━━☆

◆目次◆

1 返り咲くA級戦犯

2 裏切りの横浜

3 深刻な状況から上位のテーマを組みたてなおす

・━━━━━━☆

1 返り咲くA級戦犯

暑い夏が続いている。腐敗した、愚かな夏だ。

横浜市長選での民進党の体たらくがひどい。

まず野田・蓮舫の辞任が遅すぎた。

都議選惨敗での獲得議席数はわずかに5だった。

その前に大量の離党者まで出している。

その離党者も吸収して、小池新党は55議席も獲得する。

大惨敗した自民は、公明と並ぶ23議席だった。

共産党は無党派層を民進党の倍も集めて19議席獲得した。

安倍同様に、野田・蓮舫に都議選惨敗の総括などできないのだから、

まず責任をとってすぐに辞めるべきだったのである。

それがポストにしがみつき、総括に蓋をした。

この遅すぎた辞任で、閉会中審査も臨時国会も消えてしまった。

よく安倍を助ける連中だ。

やっと辞めてくれたと思ったら、代表選に前原と枝野が出てくる。

要するに民進党は、旧民主党政権崩壊のA級戦犯たちが

未だに党の実権を握っているということだ。

民進党のA級戦犯というと、いつも小林旭の「昔の名前で出ています 」のフレーズが

浮かぶ。

「京都にいるときゃ民主党と呼ばれたの、神戸じゃ民進党と名乗ったの。

横浜の酒場に戻ったその日から、あなたがさがしてくれるの待つわ。

昔の名前で出ています」というわけだ。

しかし、民進党のA級戦犯など、本人たちが粋がっているだけで、

もう誰も探さないのである。

これで、いずれが勝とうと、民進党の再生はないだろう。

小池新党へ吸収され、自民党と補完勢力の二大政党制へ向かう道を辿ることになろう。

民進党は滅亡をより加速し、相対的に安倍独裁を深化させることになる。

その結果、国民の不幸を深化させることになろう。

民進党の退廃は、山尾志桜里（しおり）国民運動局長の、

横浜市長選における自公応援にも露出した。

連合のひっかけにまんまと乗り、笑いものになる。

これほど炎上するとは思わなかったというから、

その危機感の希薄、想像力のなさは相当なものだ。

その後は説明なしの引きこもりが続いている。

自民党と同じで、不始末を犯すと隠れてほとぼりが冷めるのを待つ。

こんな政治家ばかりだ。

こんなツイートをみつけた。

2 裏切りの横浜

「Yasu

キッシンジャー

率直な日本観を示す。

これは米政府全体の見方ではないが、ホワイトハウスの代表的な見解だ。

中国と日本を比較した場合、中国は伝統的に世界的な視野を持ち、

日本は部族的な視野しか持っていない。

周

日本はものの見方が偏狭で、全く奇妙だ。島国の国民だ。英国も島国だが。
http://bit.ly/2v4X4tn 」

（引用終わり）

部族的で偏狭。まったく奇妙。この分析は安倍晋三を見ていると、

実に的確であることがわかる。

安倍晋三の正体は新自由主義のグローバリストであるが、

それだけだったら外国からも、論理の月旦にかけられて理解されやすい。

ところが、その安倍が日本会議に所属し、中国を病的に敵視し、改憲を主張し、

天皇を元首にして、戦前回帰を狙っている。

さらに不可解なのは、対米隷属の売国奴である。

ここから欧米は、部族的で偏狭、まったく奇妙な民族と眉をひそめるのだ。

あれやこれやと、矛盾する思想が一個の政治家に同居し、

それが一国のトップにまでなれる。

国民は生活苦に喘いでいるのに、さらに増税し、外国にはふんだんにカネをばらまく。

放射能汚染された地帯に国民を住まわせて被曝させる。

同胞意識が極端に希薄である。

まるで日本には「長州部族」や「1％部族」が存在し、

長州以外の部族、「99％部族」を敵視し、奴隷化しようとしているかのようだ。

そんな奇妙で偏狭な、わかりづらいことが、横浜で起きた。

民進党の山尾しおりが、横浜の市長選で、カジノ賛成の、自公推薦候補を応援した。

民進党国際局長の牧山ひろえも応援しているから、民進党のふしだら、裏切り、

鵺（ぬえ）性が、横浜で全開である。

山尾自身はカジノ反対だという。まったく奇妙である。ほんとうにわかりづらい。

山尾しおりは、現在の民進党で、もっとも期待された政治家であっただけに、

「山尾よ、お前もか」という悲鳴にも似たツイートがツイッターを駆け巡った。

「おかよ（脱原発）

山尾しおり様

林市長が採択に協力したのはこの教科書です。

どうか内容を確かめてください。

横浜市の中学生はもう8年近くも「つくる会」系の教科書を使わされ、

日本会議の洗脳にさらされています。
http://bit.ly/2v6y0SY

もりのこのは

横浜西口で民進党牧山広恵参議院議員が横浜市長選の林市長の応援演説をしていた。

山尾しおり議員の林現市長応援に市民の反発があったのにと怒り、

演説が終ったところで、（牧山広恵に　注 : 兵頭）

カジノを作らせる気かと抗議しました。

すると、彼女、私もカジノは反対なんですよと…もう何言ってるのよ、

民進…ダメだ、こりゃ。

radio_hidetaro日本あ～あ党

山尾女史が横浜市長選で味噌をつけたお陰で、次期党首の芽が無くなったと言える。

山尾女史の能力は買う。しかしそのベクトルがどちら向きか分からない。

連合、就中、電機労連押しから見ても、ムラに近い存在。

再稼働容認派だろう。

それでは小沢潰しに奔走し、今は東電の顧問弁護士、仙谷と同じだ。


ぱじぇんと

@ShioriYamao 1週間前に仙台で「市長選が『安倍おろしそば始めました』の夏に

しよう」と言っておいて、今日は横浜で自公推薦の林文子氏を応援。

山尾さんは何がしたいんですか？


こいずみやすひさ

山尾志桜里氏

仙台では郡和子氏の応援

横浜では林文子氏の応援

意味わからん

民進党らしいっていえば、らしいか


halken

返信先: @ShioriYamaoさん

山尾さん、横浜市長選で林氏を応援しているというのは本当ですか？　

林氏はカジノ誘致を否定せず、育鵬社の教科書導入を推進しています。

カジノは稲川会埋地一家初代の長男と子飼いの菅官房長官が絡んだ市民無視の利権話。

育鵬社は言わずもがな。山尾さんは、こういう政治を応援していくってことですか？


壺井須美子

山尾議員本人でも親戚でもないのに、連合の支援が無ければ選挙に勝てないのだから

仕方が無いと、横浜市長選での山尾議員の自民党候補者応援正当化に賛同する

一般市民が居ることに驚く。

自分の一票も主権者として価値も捨てているよう見える。

連合離れが怖いなら有権者に訴えて勝つのが代議士だろう」

（引用終わり）


山尾しおりが期待されていただけに、その罪の深さを感じる。

これらの声を聞かなかったら、もう山尾は終わりだ。

ただの愚民観のエリートに過ぎず、飯の種としての政治を生きることになる。


「おかよ（脱原発）」の指摘は貴重だ。

林市長の思想は日本会議である。

横浜市の中学生は、育鵬社の教科書で日本会議の洗脳にさらされている。

山尾が出発するのはこの現実からであり、連合との個人的な関係ではない。

カジノに反対を叫び、カジノ賛成の現市長を応援する。

この裏切りは、消費税増税に反対して政権交代をやり、

政権を獲ると消費税増税に賛成した野田佳彦と重なる。

まじめな総括をしないから、こういう愚民観にもとづく失敗を重ねることになる。

3 深刻な状況から上位のテーマを組みたてなおす

都議選、仙台市長選と自民党が敗れ、菅義偉のお膝元横浜で敗れると、

自民党の政局となる局面である。

ここは何としても自公推薦候補を打ち破り、衆議院選挙に繋げたいところだった。

ところが、民進党の山尾しおりが、自公推薦候補を応援する。

まったく奇妙である。

しかも山尾は民進党の国民運動局長である。

知人に頼まれると、この島国の偏狭さを発揮する。

これで自公の受け皿を目指してもムリである。

論理的には自公との連立政権を目指した方が国民にはわかりやすい。

長期の支持率低迷は、この者たちが作ってきたものである。

身から出た錆なのだ。

「自民党と民進党とで、政策が同じなら自民党を選択」。

この国民の認識がどうしても民進党にはわからないのである。

わたしたちのイメージとは違って、山尾は、前原や仙谷に近いのかもしれない。

待機児童問題、子育て支援問題を採り上げ、

匿名ブロガーの「保育園落ちた日本死ね！！！」を読み上げた姿が強烈で、

99％に寄り添う政治家と思っていた。

あれはあれ、これはこれ、だったか。

それなら、仙台では「市長選が『安倍おろしそば始めました』の夏にしよう」と訴え、

横浜では自公推薦の林文子を応援するのが腑に落ちる。

民進党らしいのだ。

今回、またしても、敵は自民党であり、

山尾しおりを批判するのは敵を利するからやめよう、という意見を目にした。

この考え方は根本的に間違っている。そればかりか危険である。

より大きな概念を持ち出すことで、

その下位の深刻な状況を矮小化あるいは無視する考え方である。

与党なら「国益のために」「自民党のために」「財政再建のために」

「東京シロアリンピックのために」「テロとの闘いのために」といって、

批判を抑え込む。あるいは無視する。

野党だったら「安倍政権打倒のために」「野党共闘のために」などだ。

こうしてみると、それぞれ支配層の管理・独裁に都合のいい理屈・操作技術だ

ということがわかる。

ここには空虚な前提がある。

つまり、支配層が任せておいても大丈夫なほど、しっかりしているという前提だ。

しかし、現実はそうなっていない。

だから下位の深刻な状況から常に上位の概念を洗い直し、

組みたて直さねばならないのだ。

今回は、横浜における民進党の体たらくをきちんと批判し、総括し、

新たな地平に民進党を高める。

その作業を抜くから、永遠に支持率は上昇せず、ヘタレ民進党に終始するのである。

安倍 ─ 山口 ─ 神津（連合会長） ─ A級戦犯の翼賛スシ友体制を否定し、

乗り越えねば、民進党の再生はない。

議員の保身優先で動いてもらっては困る。

議員は国民のために働いてもらわなくては。

それがないから、民進党は自民党の受け皿になれないし、長期低迷が続くのだ。

ちょっと山尾しおりには厳しすぎたかもしれない。

しかし、彼女はまだ若いし、もし大衆に学ぶ気さえあれば、十分立ち直れる。

最初に応援演説の依頼をもってきた人物、あるいはその背後に、

今後は気をつけることだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/893.html

[国際20] トランプ大統領と安倍総理はセットで辞めて欲しいと思う件（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
トランプ大統領と安倍総理はセットで辞めて欲しいと思う件
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51725577.html
2017年07月31日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　NHKが報じています。


　北朝鮮が、２回目のＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表したことを受けて、アメリカのトランプ大統領は、２９日、みずからのツイッターに「中国には大変失望している。中国は北朝鮮に何もしていない」と書き込み、北朝鮮への影響力を行使していないとして、中国への強い不満をあらわにしました。

　トランプ大統領は、２９日、みずからのツイッターに「中国には大変失望している。アメリカの過去の愚かな指導者たちが貿易で中国に大金を稼がせたのに、中国は北朝鮮に対して口先だけでわれわれのために何もしていない」と書き込みました。

　さらに「われわれはもはやこの事態が続くのを見過ごすわけにはいかない」と投稿し、今後、中国に対して何らかの措置を取る可能性を示唆しました。


　I am very disappointed in China. Our foolish past leaders have allowed them to make hundreds of billions of dollars a year in trade, yet...

　中国をバカみたいに褒めたかと思えば、今度は中国に失望したというトランプ大統領。

　要するに、そのときの思いつきを述べているに過ぎない大統領なのです。

　過去の大統領がフーリッシュだということは、自分は賢いとでもいうのでしょうか？

　かつての米大統領たちは頭が悪くて中国に大金を稼がせたと言っていますが…中国の安い製品が入ってこなくなれば国民が生活できなくなってしまうのです。

　嫌ですね、こんな人間が大統領だなんて。

　それに、そもそも言うことがころころ変わるので、経営者たちも落ち着いて経営戦略を立てることができないのです。

　そんなトランプ大統領と安倍総理が電話会談をしているのですが…

　二人そろって早く辞任してもらいたいものなのです。


　　トランプも歴史に名を残す大統領だと思う方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/198.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] トランプ大統領と安倍総理はセットで辞めて欲しいと思う件（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）　：国際板リンク
トランプ大統領と安倍総理はセットで辞めて欲しいと思う件（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/198.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/895.html

[原発・フッ素48] 福島の葬式はトマト主産地で１４％増、相馬は別（過去１年） （めげ猫「タマ」の日記）
福島の葬式はトマト主産地で１４％増、相馬は別（過去１年）
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2232.html
2017/07/31(月) 19:53:15　めげ猫「タマ」の日記


　福島県はトマトのテレビＣＭを始めました（１）。そこで福島のトマトの産地の過去１年の葬式数を事故前と比較してみました。

　事故前年（２００９年７月～１０年６月）３，７６８人
　近々１年（２０１６年７月～１７年６月）４，２７７人
で、１４％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら７千万分の１でした。一方で同じ福島でもキュウリの主産地でない福島県相馬地方（２）では
　事故前年（２００９年７月～１０年６月）１，４１７人
　近々１年（２０１６年７月～１７年６月）１，４３１人
で殆ど増えていません。

　福島を代表する野菜にトマトがあります。７月から１０月が本格シーズンです（２）。これに合わせて福島県は福島産トマトのＣＭを流し出しました。


　※（３）を引用
　図―１　福島産トマトのＣＭ

　福島のキュウリの主要産地は郡山市、白河市、南会津町です（２）。以下に位置を示します。


　※１（４）の数値データを元に（５）に示す手法で７月１日時点に換算
　※２　避難区域は（６）による
　※３　相馬地方は（７）による。
　図－２　福島のトマト主要産地と相馬地方

　図に示す通り福島のトマト産地は郡山市や白河市等で国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超（８）えています。福島のトマトは汚染された地域で栽培されています。それでも安倍出戻り総理は福島産を避ける行為を「風評被害」と主張しています（９）。

　安倍出戻り総理は事故前に
「（原発の安全について）御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と言っています（１０）。でもその後の事故報告書で万全期していない事が明らかになりました（１１）（１２）。　学校法人加計（かけ）学園の国会審議を見ていると平気で「嘘」つく方のようです（１３）。福島だって同じだと思います。安倍出戻り総理が信用できないので、福島産トマトが安全か調べて見ることにしました。トマトの産地とそうでない所を比較し、トマトの産地とそうでない所で健康を示すパラメータに差がかければ安全であり、差があれば安全とは言えないとの結論です。

　以下に福島のトマト産地（郡山市、白河市、南会津町）の各年７月から翌年６が月までの合計の葬式（死者数）の推移を示します。


　※１（１４）を集計
　※２　震災・津波犠牲者は（１５）により、行方不明者を含み関連死を含まず。
　図－３　トマト産地（郡山市、白河市、南会津町）の各年７月から翌年６月までの合計の葬式（死者数）の推移

　図に示す通り、事故後に増加し　
　事故前年（２００９年７月～１０年６月）３，７６８人
　近々１年（２０１６年７月～１７年６月）４，２７７人
で、１４％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら７千万分の１でした。

トマトの主要産地ではない飯舘村を除く相馬地方では
　事故前年（２００９年７月～１０年６月）１，４１７人
　近々１年（２０１６年７月～１７年６月）１，４３１人
で殆ど増えていません（１４）。　
。飯舘村は避難地域におり、今も大部分は村民は村外でに避難しているので（１６）で除外しました。

　福島のトマト産地は汚染されており、事故後に葬式が増えていますが、そうでは無い飯舘村を除く相馬地方は葬式は増えていません。
以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事による（１７）。



＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島産モモのＣＭも始まりました（１）。福島はモモの季節です。福島のモモは美味しいそうです（１８）。福島県は福島産モモは「安全」だと主張しています（１９）。でも、福島県棚倉町のスーパーのチラシには福島産モモはありません。


　※（２０）を引用
　図―４　福島産モモが無い福島県棚倉町のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県棚倉町の皆様を見習い「福島産」は食べません。
　
―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)ＴＯＫＩＯ城島、ブライドよりもふくしまプライド…ダジャレ連発の新ＣＭ発表会 : スポーツ報知
(２)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(３)ふくしまプライド。
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成28年9月14日～11月18日測定） 平成29年02月13日 （KMZ, CSV）」
(５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１６年）
(６)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(７)相馬地方広域市町村圏組合
(８)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(９)安倍内閣総理大臣 東日本大震災三周年記者会見 | 首相官邸ホームページ
(１０)衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
(１１)日本政府、事故調、東京電力発表報告書
(１２)国会事故調 | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のホームページ
(１３)＜社説＞「加計」閉会中審査　首相答弁も信用できぬ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
(１４)福島県の推計人口（平成29年７月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１５)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(１６)平成29年6月1日現在の村民の避難状況について - 飯舘村ホームページ
(１７)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１８)美味しいももをお届けします！～光センサーで選別～（伊達市） | ふくしま 新発売。
(１９)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２０)エコス/棚倉店のチラシと店舗情報｜シュフー Shufoo! チラシ検索



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/496.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 籠池逮捕は森友疑惑の「本筋」ではない！　
籠池逮捕は森友疑惑の「本筋」ではない！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_433.html
2017/07/31 21:33　半歩前へⅡ


▼籠池逮捕は森友疑惑の「本筋」ではない！


　籠池泰典夫妻が３１日、国の補助金を不正受給したとして大阪地検特捜部に逮捕された。しかし、これが森友疑惑の「本筋」ではない。現職の首相が係わる大疑獄事件に発展する可能性が濃厚だ。

東洋経済が指摘した。
　いまだ不可解な点がいくつも残されている。

　公表が原則であるはずの国有地売却額が当初、非開示とされたのはなぜか。

　定期借地契約が特例として認められたのはどうしてか。

　鑑定価格9億5600万円の土地が1億3400万円に値引きされたのは正当だったのか。

　一時期までは吹いた籠池泰典への「神風」はなぜ起こり、何がきっかけで逆風に変質したのか。


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/896.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 民進党代表選挙　
民進党代表選挙
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7b4abfd1cb7370cb86ceb54843727ff3
2017年07月31日　のんきに介護


田中龍作‏
@tanakaryusakuさんのツイート。



自民党は、

何としても稲田への野党の追及を回避したかった。

民進党は、

塩を送った形になっている

（拙稿「なぜ、蓮舫を独りぼっちにした、民進党！」
参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3a7fe4b9a54ab6b2647301d71afd8741）。

なぜ、そんな利敵行為をするのか

まったく不明だ。

渡辺輝人‏ @nabeteru1Q78さんが


と問う。

しかし、自民党に付け入る隙を与えてしまった以上、

彼らは、

ごねる口実にそれを使うだろう。

すべては、

蓮舫に罪を擦り付けて

都議会選挙で敗北した理由を

考・え・な・い

という賢（さか）しらな損得勘定をしたってことに問題がある。

民進党において

誰が代表になっても同じという

沈滞ムードが蔽う。

それはきっと次の国政選挙まで続く。

都議会選挙で敗北した理由は、

野党共闘に背を向けたからだということを真摯に反省しない限り、

民進党に活路は開けない。




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/897.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 「すみません、主人の意向なので」と安倍昭恵夫人！　
「すみません、主人の意向なので」と安倍昭恵夫人！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_434.html
2017/07/31 21:54　半歩前へⅡ


▼「すみません、主人の意向なので」と安倍昭恵夫人！


　籠池泰典夫妻が３１日、国の補助金を不正受給したとして大阪地検特捜部に逮捕された。

　｢逮捕後公開｣を条件に、籠池泰典が森友疑惑について「真相」を明かした。東洋経済など数社が今年５月、大阪市内で直撃インタビューした。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

――昭恵さんの存在が「神風」の発生装置と思っていいのか。

籠池　そりゃそうでしょ。昭恵さんに動いてもらうことで、ぐぐぐっと事が動いていく感覚があった。

――昭恵さんが控室で籠池さんに100万円を渡す時、「一人にさせてごめんね」と言ったと籠池さんは証言した。これが事実であれば、名誉校長になるかを逡巡しているような人の発言ではない。

籠池　象徴的な言葉でしょ。これまで私は前面には出てこれなかったけど、いろいろやってくれてありがとう、でもこれからは本当に自分も頑張ってやるからねっていう言葉なんですよ、あれ。実際、それからは2016年6月の土地売買契約まで話がぐんぐんと進展していった。「神風」の効果でしょう。

「昭恵夫人には値引きの相談もした」

――民進党のヒアリングで、籠池さんは昭恵さんと何度もやりとりをしてきたと話していた。国有地取引についても経緯を報告していたのか。

籠池　もちろんしていました。

――値切っているけど安くならない、どうしたらいいかという相談もした？

籠池　しました。すると「どなたか間に入ってらっしゃる先生はいるんですか」とおっしゃった。家内が横から「はい、いてはります」と答えていました。
――その話はいつ頃か。

まだ初めの頃ですよ。定期借地の見積もり合わせの時期だったと思う（2015年初頭か）。ただ最初の頃は鴻池祥肇（参議院議員）先生も動いてくれていたから…。

――昭恵さんからしたら、さしでがましいことはできないと？

籠池　そういうことでしょう。

――しかし鴻池議員ではなかなか事が進展しなかった。

籠池　これ以上はちょっと、というところにさしかかっていた。そろそろ次の段階に入らないかんと、なんとなく思っていた時期ですね。

――そこに昭恵さんが「名誉校長」となり、すっとハマってきた。

籠池　そういうことになりますね。

――最後、逮捕される前に言っておきたいことは？

籠池　まずひとつはね、疑いを持って僕を見てほしくないと思っているんです。結果としてこういうことになってしまっているけど、気持ちとしては本当に純粋にやってきたんでね。今となっては国策捜査の対象になっているけど、そうじゃない時期もあったということです。

もしも政権側と手を握っておったら、ここまではこなかったのかなあという気持ちもある。

3月10日に認可申請を取り下げたところで、この話をすべて終わらせておけば国策捜査はなかったと思う。2年くらいしたら「籠池君よくやったな、助けてあげるよ」という話になったんだと思うんです。

政権側からはシグナルがあった

――「政権と手を握っておったら」というのは、やっぱり100万円の話を出さなければ、という意味か。

籠池　その話を言わざるをえんようになってしまったということ。そこに至るまで、シグナルは２、３回あった。

――シグナルとは？

籠池　2月22日、自民党の大塚高司・国対副委員長（衆議院議員、大阪8区）が僕のところに来たとき。

――他のシグナルは？

籠池　それは･･･言わんとく。

――逮捕されなければ出さないと約束するので話してほしい。
（籠池氏はその後しばらく重く口をつぐんだ。約３０分後、ようやく口を開いた）

籠池　３月１５日、昭恵夫人から電話がありました。

――どんなやりとりを？

籠池　「かなり我慢をしてやってきましたのに、なんでこないなったんですか」と私が申し上げると、「すみません、すみません、主人の意向なので」と。

私は「もう、あのことも言わざるをえんようになりました」と申し上げました。昭恵夫人が「あのこととは？」とおっしゃるので、「100万円のことです」と返しました。

――その時の昭恵さんの反応は？

籠池　「ああ･･･」と。沈黙されてました。

――否定はしなかった？

籠池　ないですよ。

――覚えていないとは？

籠池　ないない、そんなん。

――他には？

籠池　昭恵夫人は「こういうことになるとは私は思わなかった、わからなかったんです」とおっしゃっていた。私は「わかりました、これが最後です、失礼します」と言って電話をきりました。

――その場にいたのは？

籠池　家内の携帯にかかってきたのを私がとって話をしましたので、隣には家内がいました。車の運転席には長男がいました。

詳報はここをクリック
http://toyokeizai.net/articles/-/179316

｢逮捕後公開｣を条件に籠池氏が明かしたこと　ついに大阪地検特捜部が籠池前理事長を逮捕（東洋経済）
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/880.html

























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/898.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 籠池さん逮捕のこの不公平感、何とかしてくれ　
籠池さん逮捕のこの不公平感、何とかしてくれ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/32280de3497b41574f1b18a41038913b
2017年07月31日　のんきに介護


名もなき投資家（一般市民） @value_investors さんのツイート。



ふざけていると思うのは、

こんな不公平を悦びニヤついている連中に限って

教育勅語の賛美者であり、

「道義」

というお言葉が好きである

という現実だな。
























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/899.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 交流船の「行先旗」はロシア国旗、埠頭利用もNG　安倍外交は大失敗 北方領土上陸ルポ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　ロシア政府職員の指示で船を乗り換え（右は投棄された貝殻の山）／（提供写真）


交流船の「行先旗」はロシア国旗、埠頭利用もNG　安倍外交は大失敗 北方領土上陸ルポ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210536
2017年7月31日　日刊ゲンダイ　Ｐ５　文字お越し


「私の世代でこの問題に終止符を打つ」――。安倍首相が大見えを切った北方領土の返還交渉は案の定、漂流している。百戦錬磨のロシアのプーチン大統領に手玉に取られ、平和条約締結すらおぼつかない。安倍政権は総額３０００億円規模を負担する経済協力プランを提案して機嫌を取るが、そもそも現地はどんな状況なのか。北方４島ビザなし交流事業に参加し、７月下旬に国後島と択捉島を訪れた筑波大教授の中村逸郎氏が最新事情をリポートする。

■日ロ政府の“対応”に大きな温度差

「あ～もったいない」

　国後島の港に到着すると、日本側訪問団の中からこんな声が上がった。産業廃棄物の横にホタテの貝殻がうずたかく積まれている。その高さは３メートルほど。殻長は２０センチもあり、大人の顔よりも大ぶりなものもある。

　北方領土の周辺海域はエサとなるプランクトンが豊富。立派に育った魚介類がゴロゴロしている。日本では貝殻も貴重な水産資源だ。乾燥させて粉末化すれば、いくらでも有効利用できる。酸性土壌の中和や雨水濾過に用いられたりする。

　北方領土には生かし切れていない貴重な資源が眠っている。日本からさまざまな分野のビジネスマンがビザなし交流事業に参加できれば、安倍政権が進める日ロの経済協力は大きく花開く可能性を秘めている。しかし、現実はそんなに甘くない。

　羽田空港から中標津空港に飛び、根室で１泊。７月２０日午後、バスで向かった根室港で交流船に乗り、国後島に向かった。緊張が高まる。出港から約１時間１０分で日ロの中間線（通過点）を越えた。すると、船首にロシア国旗が掲げられた。目的地の国旗を示す「行先旗」である。ロシアによる国後島の実効支配を認めたも同然の行為だ。これに、「ロシアへ敬意を表するための掲揚」という歯切れの悪い説明をする人がいた。

　中間点から２時間２０分。午後８時に国後島の沖合に停泊した。明朝まで船内で過ごすことになった。

　夜が明けた翌朝７時すぎ、国後島からロシア側の小型船が向かってくる。交流船に横付けすると、国境警備隊や税関職員ら総勢４人ほどが乗り込んできた。日本の政府職員と北方領土への「入域手続き」を取り交わすためだった。訪問団員名簿に記載された氏名と顔写真をもとに、双方が１人ずつ本人確認。ロシア船に乗り移り、およそ１０分で国後島の埠頭に着いた。

「８年前に来た時はこんなにしっかりしたコンクリート岸壁はなかった」

　訪問団で一緒になった夫婦は、国後島の発展にかなり驚いた様子だった。

　２０１１年に埠頭の改良工事が完了。交流船の２倍以上の大型貨客船を岸壁に係留できるようになったのだ。それでもロシア側が交流船に埠頭を利用させないのは、「入国手続き」を踏んでいないからだろう。

　ビザなし交流で訪問できるのは国後島と択捉島だけ。色丹島や歯舞群島には足を踏み入れることもできない。安倍政権は北方領土返還交渉に前のめりになっているが、ロシア側の対応を見る限り、大きな温度差を感じざるを得ない。（つづく）









http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/900.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 盟友のカンペに頼ってしくじった安倍首相！　
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　【閉会中審査では自己正当化に終始するのみ（写真：共同通信社）】


盟友のカンペに頼ってしくじった安倍首相！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_436.html
2017/07/31 22:26 　半歩前へⅡ


▼盟友のカンペに頼ってしくじった安倍首相！


　これでは、国民の疑惑を晴らすことができるはずがない。（敬称略）

　安倍晋三は7月24～25日に行なわれた加計学園問題の閉会中審査に万全の体制を敷いて臨んだはずだったが、政府側の答弁は「加計ありきではない」という自己正当化に終始するのみだった。週刊ポストが報じた。

　致命的だったのは2年前に提案された加計学園の獣医学部の申請を「今年1月20日まで知らなかった」という安倍の説明だ。官僚出身の自民党中堅議員が語る。

　「仮に、加計本人の口から聞いていないとしても、国家戦略特区を認可するのは総理の権限なのだから、事務方から耳打ちされていたはず。そうでなければ役人の職務怠慢になる。あの答弁ひとつで疑惑を払拭するどころか、逆に不信感を強める結果になった」

　なぜ、「真摯に説明」するはずだった国会答弁が逆効果になったのか。安倍は閉会中審査の前日、「私邸に秘書官らを集めて答弁の予行演習をした」（政治部記者）とされる。

　本誌・週刊ポストは私邸での想定問答に使われたと見られる資料の1つ、「根本メモ」を入手した。

　首相の若手議員時代からの盟友の1人、根本匠・元復興相が作成した文書で「2017年7月20日」の日付がある。

　首相動静によると、この日、根本は午後3時36分から官邸で安倍と2人で会談しており、その際に渡された可能性が高い。

　〈加計問題の本質は「官邸の意向で特区の決定プロセスが歪められ、総理の友人だから認められた」とみるか、「獣医師不足に悩む愛媛県と今治市が、獣医師の空白地帯である四国に獣医学部を誘致したいと提案して、岩盤規制に風穴をあけて認められた」とみるかで正反対の立場、180度異なる〉

　文書は冒頭にそうした前提認識が書かれ、

　〈論点1　加計学園ありきか？　→提案主体は愛媛県と今治市〉

　〈論点2　官邸の影響があったのか？　特区の決定プロセスが歪められたか？　→国家戦略特区の制度上あり得ない〉

　──などと加計疑惑への反論（言い逃れ）ポイントをA4判3枚にまとめたもので、内容は“本番”での安倍や山本幸三・地方創生相の答弁と一致している。

　安倍が自分の言葉で経緯を語るのではなく、“殿の一大事”とばかりに忠臣顔で官邸に乗り込んだ盟友のカンニングペーパーに頼って切り抜けようとしたことが、国民に不誠実さを見透かされる結果を招いたのではないか。

　根本メモは安倍擁護の「印象操作」にもフル活用されていた。

「加計問題については報道を見るといろいろ誤解があり、本質が理解されていない。そこで根本が『自民党議員の共通認識になれば』とこの資料を作成し、所属の宏池会の会合でも配布している」（根本事務所）

　どうやら自民党内にも総理への不信感が広がっており、それを正すためにこのメモが使われたというのだ。

　もっとも、ペーパーを受け取ったある宏池会議員は「すでに派内では“総理と一蓮托生にならないよう距離を置いたほうがいい”というムードが高まっている。根本さんとしては改造を控えて“猟官運動””のポイント稼ぎを狙ったのかもしれないが、文書はほとんど読まれていない」と明かす。

　いくら“お友達”が踏ん張っても安倍政権はもはや泥船状態だ。　　（以上　週刊ポスト）




























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/102.html

[経世済民122] 驚き！　いまだに「戦後」は終わっていなかった！　


驚き！　いまだに「戦後」は終わっていなかった！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_437.html
2017/07/31 23:37　半歩前へⅡ


▼驚き！　いまだに「戦後」は終わっていなかった！


　戦争が終わって７０年以上も経っているのに、いまだに「終戦直後」が続いているのか？この記事を見ると、そうとしか思えない。子供が十分な栄養を摂取できないでいるという。あまりにも切ない話だ。

　安倍晋三は先日、銀座の高級ステーキ専門店で麻生太郎らと晩飯を食べたが、あの店は１人４万円だそうだ。ワインの一杯も飲めば、たちまち５、６万円が吹っ飛ぶ。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京新聞が伝えた。

　低所得層の子どもはそうでない子に比べ、成長に欠かせないタンパク質や鉄の摂取量が少ないなど栄養面の格差があることが、研究者による子どもの食事調査で３０日までに分かった。

　差は主に給食のない週末に生まれ、栄養格差解消は給食頼みであることが示された。週末に「食事代わりにアイス一本」のケースもあった。

　子どもの食の支援では、民間団体が安く食事を出す「子ども食堂」も各地に増えているが、給食がない夏休みシーズンを迎え、支援の重要さを示す調査結果となった。

　調査は新潟県立大の村山伸子教授らが、東日本の四県１９校の小学５年生に実施し８３６世帯が回答。週末の２日を含む４日間の食事を文と写真で記録し、年収水準別に栄養摂取量を算出した。

　同調査中で年収が下位三分の一となったグループをみると週末「昼はアイス一本」「朝食に唐揚げ、昼はパン二つ、夕食抜き」の場合があり、平日も「朝食抜き、夜はインスタントラーメンだけ」のケースもみられた。

　同グループの子どもは週末、野菜の摂取量が１日平均１６０六グラムと、年収中位三分の一の１７６グラムに比べ５・７％少なかったが、平日はこの差が１・２％に縮小した。

　栄養素別では、タンパク質や鉄の摂取量に週末約５～６％の差がついたほか亜鉛、カルシウムも格差が出たが、給食のある日は解消するか、わずかな差に縮まった。

　タンパク質や鉄は、子どもの筋肉や内臓、骨の成長に不可欠で、村山教授は「免疫力が低下し風邪をひきやすい、貧血を起こしやすいなど、目には見えづらい不調が貧困層の子に出ている恐れがある」と指摘した。




























http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/793.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 久米宏氏 日本人は“1億総オリンピック病”に蝕まれている　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　


久米宏氏 日本人は“1億総オリンピック病”に蝕まれている　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210304
2017年7月31日　日刊ゲンダイ


　　
　　　これ以上、東京の一極集中は避けるべき（Ｃ）日刊ゲンダイ

　メディアは２４日に開幕まで３年を切ったと大ハシャギ。９条改憲も共謀罪も築地市場移転も東京五輪にかこつけ、押し通す。「そこのけそこのけオリンピックが通る」の狂騒劇に招致段階から反対し続けているのが、日本の放送史にその名を刻む元ニュースキャスターでフリーアナウンサーの久米宏氏。歯に衣着せぬ舌鋒の鋭さは健在だ。

　　――先月放送の「久米宏　ラジオなんですけど」（ＴＢＳラジオ）のリスナー国民投票には驚きました。２０００票超のうち「今からでも東京オリンピック・パラリンピックは返上すべき」が８３％に達しました。→https://www.tbsradio.jp/157179

　石原慎太郎さんが東京でやるって言った時から、僕は反対しているんで。リスナーの方々も僕に「忖度」して反対が多くなるとは思っていましたけど。予想以上でしたねえ。

　　――前回の東京五輪を経験した年齢層ほど「返上」の割合が多い。

　６４年大会には意義があったと感じているのでしょう。開会式前夜はどしゃ降りで「明日はとんでもないことになるぞ」と思ったら、朝起きると、雲ひとつない快晴でね。この光景が非常に示唆に富んでいて。戦後２０年足らずでオリンピックをやるなんて奇跡です。当時は日本人が自信を持ち、世界に復興をアピールできたけど、今回は何の意義があるのかと疑問に思っているのでしょう。

　　――都心では「レガシー」とか言って再開発がドンドン進んでいます。

　僕がオリンピックに反対する大きな理由は、これ以上、東京の一極集中は避けるべきと考えるからです。既にヒト、カネ、コンピューターが集まり過ぎ。オリンピックは日本中の財や富をさらに東京に集中させます。首都直下型地震が起きたら、日本の受けるダメージが甚大になる。

　　――直下型地震はいつ起きても不思議はない、と危ぶまれています。

　日本で開催するにしても東京だけは避けるべきなのに、ホント理解できません。

■酷暑の開催は非常識の極み

　　――この季節、東京はうだるような暑さが続いています。

　競技を行うには暑すぎます。台風も来るし。日本にとって最悪の季節に開催するのは、アメリカ３大ネットワークのごり押しをＩＯＣが聞き入れているだけ。今からでもＩＯＣに１０月に変えてと懇願すべきです。

　　――アスリートファーストをうたいながら、選手には過酷な環境です。

　ウソばかりつきやがってって感じですよね。なぜ真夏開催でＯＫなのか。本当に聞きたいんです、組織委の森喜朗会長に。アンタは走らないからいいんだろ、バカなんじゃないのって。この季節の開催は非常識の極み。開催期間の前倒しは難しいけれど、３カ月ほどの後ろ倒しは、それほど無理な注文じゃないと思う。工事のスケジュールも楽になる。絶対に開会式は前回と同じ１０月１０日にすべき。それこそレガシーですよね。

　　――こうした不都合な真実を報じるメディアも少ない。朝日、読売、毎日、日経が東京五輪の公式スポンサー。いわば五輪応援団です。誘致の際の裏金疑惑などを追及できるのか疑問です。

　国際陸連の前会長の息子が、黒いカネを派手に使ったって、みんな気付いているんですけど。なんで追及しないのかねえ、あんな酷いスキャンダルを。

　　
　　　五輪旗を受け取った小池百合子都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

国家挙げてのメダル争いのバカさ加減

　　――幼少期からオリンピック嫌いだったそうですね。その理由もメダルのことばかり騒いでいるのが疑問だったとか。

（おもむろに分厚い資料を出し）間違ったことを言っちゃいけないと思ってオリンピック憲章をプリントアウトしました。第１章６項１に〈選手間の競争であり、国家間の競争ではない〉、第５章５７項には〈ＩＯＣとＯＣＯＧ（オリンピック組織委員会）は国ごとの世界ランキングを作成してはならない〉とある。

　　――どの国が何個メダルを取ったかの競争を禁じるようにしっかり明文化しているのですね。

　ところが、日本政府はもう東京五輪の目標メダル数を発表しているんです。（別の資料を取り出し）ＪＯＣの発表は「金メダル数世界３位以内」。選手強化本部長は「東京五輪を大成功に導く義務があり、それにはメダルの数が必要」と言っていますが、ハッキリ言ってオリンピック憲章違反。国がメダルの数を競っちゃいけないのに、３年も前からＪＯＣがメダルの数を言い出す。こういうバカさ加減が、子供の頃から変だと思ったんでしょう。

　　――お子さんの頃から鋭かったんですね。

　しかも、メダルの色や数で競技団体が受け取る助成金まで上下する。差別ですよ、完全に。

■「今さら」ムードが国や組織を誤らせる

　　――普段から憲法を無視し、そのうえオリンピック憲章違反とはルール無用の政権ですが、丸川珠代五輪相も昨年ラジオのゲスト出演をドタキャンしましたね。

　出演交渉したら「喜んで行く」と言ったんですよ。久々に会うから楽しみに待っていたのに、政務がどうとか言ってね、１週間前にキャンセル。理解に苦しみます。

　　――反対の意見は聞きたくないという今の政権の姿を象徴しています。

　自分たちに非があるって分かっているんじゃないですか。プロセスがちっとも民主的じゃないですから。五輪開催について都民の声を一切聞かない。巨額の税金を使うのに、都民に意見を聞かずに開催していいのか。非常に疑問です。今からでも賛否を問う住民投票を行う価値はあります。

　　――多くの人々は「ここまで来たら」というムードです。

　それと「今さら反対してもしようがない」ね。その世論が先の大戦を引き起こしたことを皆、忘れているんですよ。「もう反対するには遅すぎる」という考え方は非常に危険です。日本人のその発想が、どれだけ道を誤らせてきたか。シャープや東芝も「今さら反対しても」のムードが社内に蔓延していたからだと思う。

　　――都民の声を聞くのはムダではない、と。

　９０％が反対だったら、小池都知事も「やめた」って言いやすいでしょう。彼女はあまり五輪に賛成ではないとお見受けします。石原さんが決めたことだしね。五輪を返上すると、違約金が１０００億円くらいかかるらしいけど、僕は安いと思う。それで許してくれるのなら、非常に有効なお金の使い道です。

　　――２４年夏季五輪招致に乗り出した都市も住民の反対で次々断念し、残るはパリとロサンゼルスのみ。ＩＯＣも２８年大会に手を挙げる都市が現れる保証はない、と２大会をパリとロスに振り分ける苦肉の策です。

　世界は気付いたんですよ、五輪開催の無意味さを。ソウル大会以降、開催国の経済は皆、五輪後に大きく落ち込みました。リオも今酷い状況らしい。しょせん、オリンピックはゼネコンのお祭りですから。つまり利権の巣窟。一番危惧するのは、五輪後のことを真剣に考えている人が見当たらないこと。それこそ「オリオリ詐欺」で閉会式までのことしか誰も考えていない。国民が青ざめるのは祭りの後。いいんじゃないですか、詐欺に遭っている間は夢を見られますから。今は豊田商事の証券を持っている状況です。

　　――また古いですね。

　結局、日本人はスポーツが好きなワケじゃない。オリンピックが好きなだけなんですよ。ノーベル賞も同じ。科学とか文学とか平和が好きなんじゃない。あくまでノーベル賞が好きなんです。

　　――確かにオリンピックの時しか注目されない競技があります。

　フェンシングとかね。カヌーもリオで日本人が初の銅メダルを獲得した途端に大騒ぎ。異常ですよ。日本人はカヌーが好きなんじゃない。オリンピックが好き。メダルが好きというビョーキです。

■最後まで反対だけどいついつ粛清されても……

　　――世間はオリンピックのことなら何でも許される雰囲気です。

　ラジオで「オリンピック病」の話をしたら、モンドセレクションも加えてくれって電話が来ました。いっそ立候補する都市がもう出ないなら、ＩＯＣもずっと東京に開催をお願いすればいい。一億総オリンピック病なら安心でしょう。ＩＯＣ本部もアテネの銅像も全部、東京に移しちゃって。

　　――五輪反対を公言する数少ないメディア人として、向こう３年、反対を言い続けますか。

　何で誰も反対と言わないのか不思議なんですよ。そんなに皆、賛成なのかと。僕は開会式が終わっても反対と言うつもりですから。今からでも遅くないって。最後の１人になっても反対します。でもね、大新聞もオリンピックの味方、大広告代理店もあちら側、僕はいつ粛清されても不思議ではありません。

（聞き手＝本紙・今泉恵孝）

▽くめ・ひろし　１９４４年、埼玉県生まれ。６７年、早大政経学部卒業と同時にＴＢＳに入社。７９年に退社してフリーに。現在は、ＴＢＳラジオ「久米宏　ラジオなんですけど」にレギュラー出演中。














































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/104.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍政権の欺瞞的な加憲案を叩き潰せ！　「最悪の安倍・日本会議案にわしは断固反対する！」　小林よしのり
　　　　　　　　


安倍政権の欺瞞的な加憲案を叩き潰せ！
https://yoshinori-kobayashi.com/13684/
2017.07.31　小林よしのりオフィシャルwebサイト


安倍晋三のわがままで、日本会議のために、憲法9条そのままで自衛隊を明記するというトリック加憲が目指されている。

「お友だち内閣」だから、日本会議というお友だちのために、働くのだ。

決して国民のためではない。

安倍晋三は、発議しても国民投票で必ず負ける詐欺的加憲案を、やっぱり作るらしい。

憲法改正は、安倍晋三の「私」的なレガシー、政治的遺産作り、名誉欲のためだけに行ってはならない！

わしは「公」と「権力」が合致しているときは、政府を応援するが、この二つがズレ始めたら、警鐘を鳴らし、「公」がまったくない「権力」の暴走を感知したら、全身全霊で、これを阻止する。

わしは常に「公」に付く。

だが、劣化保守＆ネトウヨ連中は、安倍個人崇拝で、「公」よりも「権力」に付く。

言っておくが、自衛隊明記のためだけの加憲は、国民投票で可決されても、否決されても、日本にとって最悪な結果しかもたらされない。

可決されれば、戦後レジームの完成、軍事法廷なしの集団的自衛権行使に突入。

否決されれば、憲法改正の機会は100年遅れる。

「公」のためにならない、最悪の安倍・日本会議案にわしは断固反対する！

8月6日の「ゴー宣道場」は、参加者は息を殺して、最先端の憲法論議を見守れ！

参加できぬ者は生放送で、現場の空気を読みとれ！





















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/105.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 加計問題、「総理のご意向」を仕組んだ“真犯人”は誰か　～恐るべき１８歳の推理（郷原信郎が斬る）
加計問題、「総理のご意向」を仕組んだ“真犯人”は誰か　～恐るべき１８歳の推理
2017年7月31日　郷原信郎が斬る


安倍晋三首相も出席して行われた衆参両院の閉会中審査での「加計学園が今治市に獣医学部を新設する話は今年１月２０日まで知らなかった」との答弁が、野党の集中砲火を浴び、マスコミでも厳しい批判を受けたことで、加計学園問題に関する安倍首相の疑惑は解消されるどころか、ますます深まっており、一向に沈静化する兆しはない。急速に下落し「危険水域」に入ったと言われている内閣支持率の回復も見込めず、安倍内閣は危機的な状況に陥っている。

こうした中で、まだほとんど注目されていないが、　Tomoaki Kitaguch（北口）氏による【 加計問題の真相？（フィクションとしてお楽しみください）】との注目すべき記事が、フェイスブック上に登場している。ご本人も、「より多くの方に、この考察を読んでいただきたい」と了解してくれたので、以下に全文を引用する。


新たな報道を見聞きして、「加計問題の真相」は、巷で議論・想定されている内容とは違うところにあるのではないか、と考えるようになりました。

以下、報道されている情報を基に、国家戦略特区ワーキンググループ（以下、特区ＷＧ）の視点から構成した「フィクション」（少なくとも、現時点では）を掲載します。

信じるか信じないかは、あなた次第です。

＊　　　＊　　　＊

『獣医学部新設の制限は、株式会社による農地保有の禁止などと並んで有名な岩盤規制だ。だから特区ＷＧは、2013年の特区制度設立時から、「国家戦略特区がこれらの岩盤に穴を開けなかったら、国家戦略特区の存在意義を問われる」と考えていた。』（特区ＷＧについて、ＷＧ座長・八田氏）

安倍首相のビッグスポンサーであるが故に「籠池氏の二の舞」とならないだけで、加計学園は「利用された」のだ。渦中の人となっている、安倍首相・萩生田氏といった政界の大物たちも「利用された」のだ。誰に？ そう、「規制緩和ありき」で獣医学部新設を推進してきた、特区ＷＧに、だ。

現在の疑惑の中心は、安倍首相・萩生田氏を始めとする官邸関係者だが、獣医学部新設の実働部隊は、特区ＷＧ・内閣府。実働部隊が共有する行動理念は「何がなんでも、獣医学部を新設し、岩盤規制を打破する」というもの。つまり、当初は「加計ありき」というより「規制緩和ありき」だった。悩みの種は「どうすれば、文科省と獣医師会をねじ伏せられるか」ということ。彼らにとっては、岩盤規制にドリルで穴を開けることさえできれば、特区の指定先はどこだって良かった。

獣医学部新設は、特区ＷＧの「実績づくり」のために、致命的に重要だ。「日本の検疫行政の未来」や「石破四条件との適合性」といった観点から、慎重に政策の妥当性を検討する暇などない。最速で規制緩和をしなければならない。しかし、文科省と獣医師会の抵抗は、想定以上に強力だ。「特区が実現しさえすれば、メリットのエビデンスは腐るほど付いてくるはず…。そうなれば、文科省や獣医師会はぐうの音も出なくなるのに…」。市場原理を妄信する特区ＷＧは、皮算用を始めていた。

１６年３月時点で公募に応じたのは、加計学園と京都産業大学の２校。「平成３０年開学」というゴールから逆算して考えると、京都産業大学では間に合わない。長年申請を続けてきた（程度が低かったのか、15回却下されているが）加計学園の方が、準備も進んでいるはずだ。

８月に地方創生相が、石破氏から山本氏に代わった。これを「官邸からのメッセージ」と捉えた特区ＷＧは、ついに加計学園に白羽の矢を立てる。「規制緩和ありき」が「加計ありき」に変わった瞬間だった。「加計学園で、ほぼ確定」と内定を伝え、開学への準備を急いでもらう。一般公開されていない裏情報を渡したり、申請書の内容にアドバイスしたりして、認可のハードルを下げるといった工作もした。

文科省・獣医師会の同意を未だ取り付けられていない中で、「見切り発車」を一私大に求めることには、懸念もあった。交渉が上手くいかなかった場合、莫大な損失を与えながらも、政府として責任を取ることは不可能、という事態に陥りかねないのだ。しかし、特区ＷＧ内部では、「加計学園なら、大丈夫だろう」という打算があった。加計学園の、圧倒的な「政治的コネクション」に賭けたのだ。

パートナーの愛媛県知事・加戸氏は、言わずと知れた「アベ友」。「愛媛県への大学誘致」（獣医学部新設ではない）を悲願とする彼は、獣医学部新設に並々ならぬ情熱を注いでいる。しかも、文科省のＯＢ。加戸元知事だけではない。加計学園サイドは、政界に強い影響を持つ人物を、多数擁している。安倍首相と加計理事長は、自他ともに認める「腹心の友」の間柄。千葉科学大学客員教授を務める萩生田氏は、内閣官房副長官。加計学園で理事を務める木曽氏は、元内閣官房参与で、文科省ＯＢだ。

「加計学園で行きます。でも、文科省と獣医師会がうるさくて…」。こう伝えれば、特区ＷＧの感知しない部分で、憎き文科省・獣医師会に「政治的な圧力」をかけてくれるのではないか。「獣医学部新設のためなら、どんな手段でも使う」、そう胸に誓った特区ＷＧにとって、「加計ありき」路線の選択に迷いは無かった。この判断を端緒として、単なる「規制緩和ありき」の段階では考えられなかった速さで、事態は進展していくことになる。

果たして、先述の面々は、様々な形で「政治的な」折衝を行った。１６年９月～１２月のことである。文科省の前川事務次官には、あの手この手で揺さぶりをかける。獣医師会には、山本大臣が直々に馳せ参じる。この時点では「加計ありき」は隠さなければならないのだが、山本大臣は「加計で行きます」と口を滑らせてしまった。根が正直で、政治工作に向かないのだろう。何はともあれ、各員の努力が奏功して、文科省・獣医師会の抵抗も徐々に収束してきた。

「加計ありき」路線に同調する権力者が、各所で「総理の意向」をちらつかせたのは、大きかった。内閣人事局と国民の支持率に由来する「絶大な権力」を有する安倍晋三に盾突く者は、もはや日本の政界にはいない。また、案件が「獣医学部新設」であるだけに、「総理の意向」の中身についての「ミスリーディング」が期待でき、実質的な圧力は二倍。というのも、「スピード感を持って規制緩和する」という「総理の意向」を、それとなくボカして伝えるだけで、「加計学園で何としても獣医学部新設を実現する」とのメッセージとして解釈してくれるのだから、扱いやすい。どうせ、オトモダチの加計理事長から色々頼まれているのだろうから、罪悪感など欠片も無い。規制緩和のために、有効に活用させてもらうまでだ。

交渉の過程で飛び出した、「獣医学部の空白地帯に限る」や「一校・一地域に限る」といった後付けの条件は、最終的には「全国展開」を見据える特区ＷＧとしては不本意なものだが、「加計ありき」で動いてくれている人々にそれを言っても仕方のないことだ。「１つの区域で規制改革が認められれば、他の区域でも認められる」という「特区ルール」を発動させることができれば、「事情が変わった」などと言い訳して、ちゃぶ台返しすれば良い。加計学園で実現すれば、後はどうとでもなる。後付けの条件で京都産業大学も手を下してくれたし、向かうところ敵なし。８月の文科省設置審で不認可にでもしようものなら、「総理の意向」で文科省解体しまっせ…（脅迫）。

規制緩和バンザイ！ 自由競争バンザイ！ 安倍首相バンザイ！

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…以上、北口の妄想でした。安倍首相・萩生田官房副長官・前川前次官・加計理事長・加戸前知事…などと、役者揃いの「加計問題」ですが、どうも彼らは「何者かの手玉に取られている」感が、半端ない。では、この問題に「黒幕」がいるといたら、誰か。「規制緩和ありき」で突き進んできた特区ＷＧなのではないか。「獣医学部新設」という彼らの目標を実現するために、安倍首相も「加計ありき」の人々も、利用されたのではないか。このような直感と、「疑惑は確かに存在しているのでは」という素直な実感に従って、ストーリーを描いてみました。

あくまでフィクションですが、既存の報道と不整合な部分があれば、ご指摘願いたいです。僕が知っている範囲の情報とは、整合性が取れるように組み立てているつもりですが…。現時点では、きちんと突っ込み始めたらキリがないくらいのミスはある気がします。

最後に、もう一度。「「信じるか信じないかは、あなた次第です。」」




北口氏は、「妄想」、「フィクション」（少なくとも、現時点では）などと言っているが、加計学園をめぐる問題全体に対する極めて鋭い推理・分析に基づく、リアリティ溢れる「迫真のストーリー」であある。

しかも、驚くべきことに、これを書いた北口氏は、フェイスブックに掲げられている「ディベート甲子園」、「地学五輪」、「数学理科甲子園」等での輝かしい成績から、“灘高校３年在学中の高校生”と特定できる。

特区ＷＧの主体的かつ積極的な動きへの着目

この「北口ストーリー」の特筆すべき点は、「加計ありき」の獣医学部新設の動きに関して、野党での国会での追及、マスコミ報道などが「安倍首相と加計孝太郎氏との『腹心の友』の関係」に偏り、そこに、世の中の関心も集中している中で、国家戦略特区特区ワーキンググループ（以下、「特区ＷＧ」）の動きに着目し、それを中心軸に関係者の動きをとらえるという「視点」、そして、安倍首相などの政権首脳と文科省の前川前次官らが、まるごと「何者かに手玉に取られている」のではないか、「真犯人」は特区ＷＧではないかとの「推理」を行っていることである。

前者の「視点」は、加計学園問題全体を分析・整理した私のブログ記事【加計学園問題のあらゆる論点を徹底検証する ～安倍政権側の“自滅”と野党側の“無策”が招いた「二極化」】を参考にしてくれたものだと思うが、特区ＷＧを「中心軸」としてとらえるという「視点」は、私にはなかった。そして、後者の「推理」は、私には考えも及ばなかった奇想天外な「ストーリー」であるが、そこには、かなりのリアリティがある。

この「特区ＷＧ真犯人ストーリー」のリアリティの最大の根拠となるのが、特区ＷＧの民間議員らが、今回の加計学園問題に関して、異常なまでに「主体的かつ積極的に」動いていることである。

6月13日には、国家戦略特区諮問会議の有識者議員（民間議員）及びＷＧ民間議員が記者会見を行い、今治市に獣医学部の新設を認めた手続にも経過にも全く問題はない、

一点の曇りもない

と断言した。そこで根拠とされた《2016年３月末までに文科省が挙証責任を果たせなかったので、勝負はそこで終わっている。延長戦で９月１６日にワーキンググループをやったが、そこで議論して、もう「勝負あり」》とする「挙証責任」「議論終了」論を、特区ＷＧの民間議員の八田達夫氏や原英史氏が、国会の参考人質疑で滔滔と述べている。

また、原氏と同じ株式会社政策工房の会長の高橋洋一氏は、前川喜平氏が加計学園問題で「行政が捻じ曲げられた」と公言した頃から、「挙証責任」「議論終了」論をネット記事やテレビ出演で繰り返し主張し続けている。

この特区ＷＧの主張は、「４条件」の閣議決定の文言・趣旨とも、実際のＷＧでの議論の経過とも一致しておらず、凡そ通る余地はない。それは、７月８日放映のＢＳ朝日「激論！クロスファイア」での高橋氏と私との「激論」からも、私のブログ記事（【加計問題での”防衛線”「挙証責任」「議論終了」論の崩壊】【加計学園問題のあらゆる論点を徹底検証する ～安倍政権側の“自滅”と野党側の“無策”が招いた「二極化」】）などからも明らかだ。

ところが、その後も、特区ＷＧの民間議員達は、「挙証責任」「議論終了」論によって加計学園の獣医学部新設を認めたことを正当化する主張を、今なお続けている。

特区担当の山本幸三大臣は、特区ＷＧで獣医学部新設に関する議論が続いていた2016年11月には、大臣自らが獣医師会に乗り込んで、獣医学部新設を認めるように説得したり、国会答弁では「挙証責任」「議論終了」論をそのまま「受け売り」するなど、その答弁は、安倍首相や松野博一文部科学大臣の答弁などからも遊離し（７月２４日の参院予算委員会閉会中審査での日本維新の会浅田均議員の質問等に対する答弁）、「閣内不一致」ともいえる状況になっている。

しかも、２４日の国会での山本氏の「加計学園と同様に獣医学部新設を検討していた京都産業大とも連絡をとっていた」との答弁について、内閣府は、２６日に、「大臣が答えた中身について確認できていない」とする見解を明らかにしており、山本氏の対応は、内閣府の担当部署とも乖離しているように思える。

これらから見えてくるのは、加計学園問題をめぐって、野党・マスコミの追及に対抗する側が、安倍首相を中心とする内閣・政府の組織と、特区ＷＧの民間議員達と彼らに担がれた山本担当大臣に「二分化」しているという異常な構図なのである。

北口氏は、そこから、「特区ＷＧが、主体的に『加計ありき』の獣医学部新設に向かって動き、それが問題とされるや、『挙証責任』『議論終了論』によって正当化する主張を積極的に行っている」という「特区ＷＧ主導のストーリー」を想定したのであろう。

特区ＷＧが「安倍首相の意向への忖度」を利用したとの“大胆な推理”

そして、そのような「特区ＷＧ主導のストーリー」から、北口氏は、次のような「大胆な推理」を行うのである。

和泉洋人首相補佐官が、前川前文科次官に対して「総理が言えないから、私が言う」と言って、獣医学部新設を認める方向での文科省の対応を促したこと、萩生田光一官房副長官が、文科省の高等教育局長に「総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた」という趣旨の発言をしたこと、そして、それらから、文科省側は「総理のご意向」を感じ取り、前川氏も総理の意向で文科省の行政が捻じ曲げられたと考えたことなどは、ほぼ事実である。それらは、これまで、「『腹心の友』の加計氏の便宜を図ろうとする安倍首相の意向」に結び付けられてきたが、実は、安倍首相の「お友達」が経営する加計学園の獣医学部新設を俎上に載せれば、関係者に当然に「安倍首相の意向への忖度」が生じて、学部新設を早期に実現しようとすることを熟知していた特区ＷＧの民間議員達が、それらを、丸ごと利用したのではないか。

北口氏は、「安倍一強」体制の下で、首相本人の意向が明確に示されなくても、それを確認することなく、「忖度」するのが当然の状況にあり、その構図をうまく利用すれば、「加計ありき」の獣医学部新設が「総理のご意向」によって進められているかのように認識し、猛烈な勢いでその実現に向かって邁進させることも可能だったのではないかと考えたのである。選挙で選ばれたわけでもない特区ＷＧの民間議員達は、「忖度」の構図を巧みに操って、「獣医学部新設」で岩盤規制を打破するという彼らの目標を実現したのではないかと「推理」するのである。

この推理の下では、関係者の証言の多くが、矛盾なく整合していく。安倍首相は、加計氏から今治市での獣医学部新設について何の依頼も受けておらず、その認識すらなかったとの、「にわかには信じ難い弁解」が仮に真実であったとしても、「文科省の行政が捻じ曲げられた」との前川氏の主張と相反することもない。特区ＷＧの仕掛けによって、官邸・内閣府側と文科省側という対立する両者が、いずれも「安倍首相の意向」のように信じ込んだということで、事実として両立するのである。

国家戦略特区という制度の歪みの現実化

唯一、リアリティに疑問の余地があるとすれば、特区ＷＧ民間議員達に、そこまでのことをする「動機」がどこにあるのか、という点であろう。しかし今回の加計学園問題は、国家戦略特区という制度の歪みが現実化したものと考えれば、特区ＷＧ民間議員達が、北口氏の「推理」どおりの動きをすることも決してあり得ないことではない。

国家戦略特区という制度の歪みと重大な問題を指摘する著書【国家戦略特区の正体】（集英社新書）を、加計学園問題が表面化する前の今年２月に公刊した郭洋春立教大学教授は、加計学園問題表面化後のインタビュー記事【疑惑は加計学園だけじゃない？ デタラメすぎた「国家戦略特区」の“歪んだ行政”】で、次のように述べている。

そもそもの制度設計に重大な欠陥があります。その問題点が日本経済全体に長期的な悪影響を与えるよりも先に、加計学園問題で噴出してしまったと言えるでしょう。運用面も含めたそのデタラメぶりは私が想像していた以上かもしれません。

今治市の分科会に出席したメンバーを見ると、八田達夫という名前が出てきます。「民間有識者」という立場での出席ですが、アジア成長研究所所長・大阪大学名誉教授である八田氏は、実は国家戦略特区構想の制度で重要な位置を占める「ワーキンググループ」の委員でもある。この点は見逃すことができません。

ワーキンググループというのは、国家戦略特区に指定された各地域から上がってくる事業提案を審査する立場にある機関です。その立場にある人物が、各地域がどの事業を提案するかを考える分科会にワーキンググループの委員という肩書きではなく「民間有識者」という立場で出席しているのです。

郭教授は、特区ＷＧの座長の八田氏の「利益相反的な立場」を指摘しているが、同氏とともに、特区ＷＧで獣医学部新設に向けて中心的な役割を果たし、国会でも何回も参考人として「挙証責任」「議論終了」論を述べている原英史氏については、一層妥当する。

原氏は、「株式会社政策工房」の社長であり、同社の会長が高橋洋一氏である。同社の経営実態は不明だが、高橋氏は、以前、ラジオ番組で共演した際に、「政策や法律案を作ることに関する業務」と説明していた。国家戦略特区という制度に関して、原氏がどのような立ち位置にあるのか、規制緩和や特区の政策や運用について国からの委託を受ける一方で、規制緩和策によって利益を受ける事業者の側からも業務を受託していることも考えられる。

そのような立場の特区ＷＧ民間議員なのであるから、「岩盤規制の撤廃」で実績を上げることを至上命題とし、それに関する重要な案件である「獣医学部の新設」に、手段を選ばすに邁進したとの北口氏の推理も、あながち不合理とは言えないのである。

ストーリーは加計問題の「疑惑」を否定するものではない

北口氏の「加計問題の真実」で書かれている「特区ＷＧ真犯人ストーリー」にはリアリティがあり、それが真実であった可能性は十分にある。

そして、仮に、ストーリー通りであったとしても、国家戦略特区で加計学園の獣医学部の新設を認める決定を行ったことが、行政を捻じ曲げる不当ものであることに何ら変わりはない。特に、京都産業大学が応募を断念せざるを得なくなった「平成３０年４月開学」の条件設定の合理的な説明は困難であり（【京産大記者会見への反応に見る”更なる「二極化」”】）、獣医学部の新設が、何らかの不当な力が作用する中で行われた可能性が否定されるものではない。

特区ＷＧと文科省側との最大の対立点になっている「獣医師をめぐる需給」の問題について、最近出された記事【加計学園問題に関する単純な疑問「日本では獣医師が不足しているのか?」】において、特区ＷＧが「錦の御旗」にした「獣医師の不足」という主張も、客観的な数字に基づいて比較すれば、その論拠は極めて薄弱であることが示されている。

安倍首相自らが招いた「冤罪的要素」の可能性

仮に、特区ＷＧが「真犯人」で、「総理のご意向」の“忖度”は彼らに仕組まれたものだったとすると、加計氏に便宜を図ったと疑われたことについて、安倍首相にとっては「冤罪」的な要素があったことになる。

しかし、仮にそうであったとしても、「冤罪」的な要素は、すべて安倍首相自身が招いたものである。

まず、「安倍一強」体制の下で、官邸、内閣府等において、安倍首相本人の意向を確認することなく、それを「忖度」するのが当然のような雰囲気が作られていたことに根本的な問題がある。

【加計学園問題のあらゆる論点を徹底検証する ～安倍政権側の“自滅”と野党側の“無策”が招いた「二極化」】でも述べたように、安倍首相にとって、加計学園に関して問題を追及された際に不可欠だったのが、《国家戦略特区に関する権限を有する総理大臣と、加計学園理事長とが「腹心の友」であることの「利益相反」の問題》と《諮問会議とＷＧの民間議員のメンバーに国家戦略特区に関する「判断」を行わせることの公正・中立性に関する問題》を認識することだった。そして、それらについて反省すべき点は反省し、改善の検討をする旨言及していれば、加計問題が大きな問題になることはなかったはずだ。

しかし、そのような認識を欠いたまま、当初の野党の質問に対して、「全く問題ない」と言い切ったために、従来の文科省の方針に反して獣医学部の設置認可を迫られた文科省側の反発を招き、その後、「総理のご意向」などと書かれた内部文書の存在が指摘され、前川氏が記者会見で「文書は確かに存在した」「文科省の行政が捻じ曲げられた」と発言するという事態に至った。

もし仮に、安倍首相側に本当に何もやましいことがなく、官邸・内閣府に対する指示・意向も全くなく、安倍首相と加計氏との親密な関係は、国家戦略特区での加計学園の獣医学部新設を認めることに全く無関係だったとすれば、それにもかかわらずここまで深刻な事態に追い込まれたことは、すべて安倍政権側の対応の誤りのためだったということになる。そうだとすると、安倍政権の危機対応能力の欠如は、ほとんど病気に近いものと言わざるを得ない。

しかも、安倍内閣の支持率が大きく下落し、「国民に丁寧に説明する」と自ら明言した後も、安倍首相は、疑惑を一層深める対応を繰り返している。閉会中審査の段階で、「加計学園の獣医学部新設の話を１月２０日に初めて知った」などと、誰にも信じてもらえない内容の答弁を行い、翌日の質疑で過去の答弁の訂正に追い込まれるという大失態を演じた。

そもそも国家戦略特区という枠組みを作り、アベノミクスの成長戦略の「第三の矢」に位置付けたのは安倍首相自身である。その枠組みが、特区ＷＧの暴走につながり、それに安倍首相の意向への「忖度の構図」が利用されたとすれば、それも、すべて安倍首相の責任である。

安倍首相に、今、必要なことは、北口氏の「特区ＷＧ真犯人ストーリー」を十分に念頭に置いて、国家戦略特区で獣医学部新設を認めるに至った経緯と判断の是非を、加計学園の大学経営の実態、今治市側の特区申請に至る経緯等も含めて全面的に検証すること、それも、独立かつ中立の第三者による調査に委ねることであろう。

驚異の１８歳！

それにしても、恐るべき１８歳である。「大人の世界」が不毛な追及と弁解に終始して全く事態の収拾が見通せない状況において、加計学園問題全体を俯瞰し、「特区ＷＧの主導性」に着目し、「総理の意向」が利用されたかという問題の本質を見抜く推理・分析力と、それをストーリー展開させていく能力は、常識を遥かに超えている。検事時代に様々な検察独自捜査に関わった経験や、特捜検察と司法マスコミの癒着を主題とする推理小説【司法記者】（講談社文庫）も書いた経験もあり、推理・分析力、ストーリー展開力にはそれなりの自負を持っている私だが、北口氏のストーリーには、完全に脱帽である。「将棋の世界での藤井聡太四段」に匹敵すると言っても過言ではない。

国の権力の中枢である首相官邸が、首相の国会答弁の混乱を回避することすらできず、事態を一層深刻化させてしまう惨憺たる状況にあり、危機対応能力の欠如と人材不足が絶望的にも思える中、我々は、北口氏のような十代の若者達がこの国を救ってくれる時代がくることに望みを託すほかないのであろうか。




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/106.html

[経世済民122] 30代半ばの女性社員に訪れる見えない定年――「35歳標準労働者・男性」の呪縛（wezzy）
　　　　　　　　　　Photo by National Eye Institute from Flickr


30代半ばの女性社員に訪れる見えない定年――「35歳標準労働者・男性」の呪縛
http://wezz-y.com/archives/49533
2017.07.31　wezzy


　自己都合退職を迫られた女性エンジニアが、ツイッターで話題となっている。勤務先は伏せられているが、「誰もが知っている大企業」ということだ。ツイート主は、そのエンジニアを「妹」と呼んでいる。ツイート内容がすべて事実であると仮定しての話だが、ツイートから感じられるジェンダーへの鋭敏さを見る限り、ツイート主は姉である可能性が高そうだ。

ある大企業に勤める女性エンジニアが上司から『希望退職』を迫られた…その理由が酷すぎる「女にこれ以上給料は出せない」「先例がない」

　人員削減の際、あるいは退職させたい社員がいる際に自己都合退職を迫ることは、特に大企業で広く見られる。退職する本人にとって自己都合退職はデメリットが多く、逆に会社都合退職となることによるデメリットは全くない。会社都合退職の場合、待機期間はなく退職直後から失業給付を受けることができ、期間も長い。35歳・勤続13年とすれば210日となる（自己都合の場合は120日）。しかし大企業であればあるほど、会社都合退職とすることは困難になる。雇用者の義務を果たしていたかどうかが厳しく問われるからだ。

　そこで採られるのが、退職願を提出するしかない状況に追い込む作戦だ。孤立させ、イジメの対象とし、出社しても仕事をさせず（ただし全く仕事をさせないと違法となるので適法といえる範囲で）、業務上横領などの濡れ衣を着せて「退職願を出してくれたら懲戒解雇だけはしなくて済む」と泣き落し、血縁者や交友範囲も使って勤務継続断念に追い込み……。あの手この手で「心を折る」のだ。

　その視点から見ると、女性エンジニアに勤務先の上司らからぶつけられたという「女性にはこれ以上の給料は出せない（＝昇給がない）」「女がエンジニアなんかするからだ。さっさと家に入ってしまえ」といった言葉の背景には、もちろん、社風やその上司たちのホンネという背景が考えられる。しかし同時に、自己都合退職させる作戦のために選び抜かれた武器、言い換えれば「最も効率的に心を折ることができそう」という見込みのもとに発せられた言葉でもあるだろう。

35歳で男女の賃金格差はあからさまになる

　女性エンジニアの経歴や、それまでの処遇は、ほとんど分からない。Togetterにまとめられたツイートに含まれている情報は非常に少ない。しかし、おそらくは大学を卒業して就職し、エンジニアとして成長しつづけてきたのだろう。年齢は何歳なのだろうか？

　Togetterまとめには、女性エンジニアの年齢のヒントとなる文言のいくつかを見出すことができる。まず「結婚も諦めた」とある。結婚しない選択が「諦めた」という過去形となりうる年齢は、早くとも30歳程度以上だろう。また「妹の給料<<後輩の男性の給料とも聞いて、さら腹立たしい。ボーナスも」（原文ママ）とある。日本的大企業の場合、毎年の昇給にあたっての微妙な差・ボーナス査定での上司の胸先三寸・結婚している男性を主対象とした家族手当といったものが積み重なり、同一条件の正社員の年収の男女差は拡大しつづけるのだが、この他ならぬ経済的性差別が明白になりやすい年齢がある。「35歳」だ。

　おそらく女性エンジニアは、35歳前後の年齢であろうと思われる。もしかすると35歳より少し若いのかもしれない。企業には「女性には35歳より前に退職してもらわなければ」というプレッシャーが働く場面がある。35歳まで勤務されると、賃金の男女差があからさまになってしまうからだ。

　多くの日本的大企業の労働組合は、「35歳標準労働者賃金」「30歳標準労働者賃金」を定めている。1990年代までは「35歳男性・高卒・4人世帯（妻・子ども2人）」のみに対して定められていたが、現在は学歴別に定められる場合もある。最終学歴となる学校を卒業してすぐに就職し、そのまま同一企業に勤続し、標準的な昇給・昇進をし、35歳または30歳になった場合の賃金だ。「所定内」と記載されていれば給与本体とボーナスのみであるが、「所定内」と明記されていない場合には、家族手当・残業手当を含め、男性が「大黒柱」であることに関連する上乗せが含まれることになる。すると、男女の年収差が性差別によるものなのか手当によるものなのかを明らかにすることは困難になる。

　なお現在の20代・30代では、高卒で入社した正社員があまりにも少数で、「標準」として参照することが不可能な場合もある。また歴史の浅い企業では、中途採用者が多く、「新卒入社で勤務を継続して35歳（30歳）」という社員が極めて少ない場合もある。

　いずれにしても労働組合があれば、同業労組の「35歳（30歳）標準労働者賃金」を参照して、その企業の「35歳（30歳）標準労働者賃金」を定めることになる。この賃金は、少なくとも男性社員が35歳（30歳）になる時には守られることが多い。標準労働者賃金が存在する場合、たいていは労働組合が機関紙等で公表する。自分の給料が標準労働者賃金と比べて高いか低いかは、誰もにとって一目瞭然。であるから、「納得されないほどの不公平感は発生しないように」という配慮がなされる。なお35歳ならば、昇進が早ければ課長以上の管理職となっている場合もあるが、この場合は組合員ではなくなり、従って「標準労働者賃金」の制約も受けなくなる。

　ここで暗黙の了解として考慮されているのは、「35歳の男性なら結婚していて子どももいるだろう」という予想、あるいは「35歳の男性は、結婚できて妻子を養える給料を稼いでいなくては」という期待だ。女性が、結婚して夫と子どもを支える大黒柱になることは期待されない。

　実際に結婚して配偶者を扶養するようになれば（配偶者が扶養控除の範囲内で就労していたとしても）、大企業であれば、家族手当などの名目で、給料の上乗せが行われる。ボーナスの査定に当たって、妻子を養っている40代の管理職は、妻子のいる35歳の男性部下・独身の35歳の女性部下の成果が同程度であれば、自分と同じ家庭のプレッシャーを背負っている男性部下に、より好ましい査定を行う可能性がある。単身の女性部下に対しては「結婚していないから家庭の苦労がない分だけ成果が上げやすい」という視点から厳しい査定を行う可能性もある。

　言い換えれば、よほどの好待遇を受けていない限り、女性は35歳時点で（もし勤続できていれば）、自らが受けている性差別を源泉徴収票と「35歳標準労働者賃金」によって思い知ることになってしまうのだ。「所定内」と明記されていない場合でも、家族手当の有無では説明できない、年収で100万円以上の大差であることが多いであろう。

更新されない大企業の価値観

　これらは私の妄想ではなく、私が電機大手の正社員であった1990年代の10年間の実経験であり、社内で耳にした会話であり、自分にぶつけられた言葉であり、さらに地域社会や血縁社会の中で聞いてきた言葉そのものでもある。思い返して、絶望的な気持ちになる。いかに男性社会は強固で変わりがたいものなのか。

　私が小学生・中学生だった1970年代、親にあたる世代には、同じ企業で働き続ける独身の女性同僚に対して「家庭の苦労がない分だけ不当にラクをして仕事で成果を上げられる」という憤懣の陰口を吐き散らす男性もいた。その男性は戦争で父親を失い、辛酸を舐めつつ大学を卒業して就職した。残された母親を養いつづけることは、男性にとっては疑いの余地もない必然だったが、結婚すると家庭は深刻な嫁姑の対立の場となり、男性が安らげる場とはならなかった。しかし、その独身の女性同僚も、戦争で父親を失っており、母親を養うために仕事を手放せない立場にあった。男性との違いは、仕事を失わないためには結婚せずにいるしかないという点であった。

　焼け跡闇市世代にあたるこの人々は、現在80歳代である。彼ら彼女ら、主に彼ら――高度成長期の男性会社員であった人々――の職業観・家庭観は、ほとんど疑われないまま、現在70歳代に突入しようとする団塊世代へと受け継がれた。現在の50歳代は、1985年の「男女雇用機会均等法」成立の影響を若干は受けているが、既存の企業に就職して定年までの会社員生活を全うしたいと望むならば、焼け跡闇市世代・団塊世代の職業観・家庭観に適応せざるを得ないことが多かっただろう。

　かくして、大企業の中の人々の職業観・家庭観は、ほとんど揺るがず、戦前同様に維持されることとなった。そして、今回話題となったツイートを通じて、「まだそんな会社が残っているのか」と驚かれることになる。私から見れば、驚くべきことではない。必然だ。

すでに聞こえる「自己責任」の声

　冒頭の女性エンジニアの詳細は分からない。しかし30代と思われる彼女は、おそらく事実上の「定年」に達してしまったのだ。その前の数年間は、事実上のシニア期にあったのだろう。男性会社員には、概ね45歳以上で、業務と責任だけが増えて報酬は増えなくなり身分の不安定性の高まるシニア期が訪れる。男性社員との激しい賃金差が語られているところを見ると、彼女は20代でシニア期の男性社員と同じ処遇を受けていたのかもしれない。

　そして今、見えていなかった「定年」がやってきた。どこにも書かれておらず、知ることも備えることもできず、労使交渉によって延長することもできない「定年」が。

　かつての日本企業に存在した男女別定年は、1966年の日産自動車女子若年定年制事件最高裁判決以後（女性の定年を男性より5年若く定めていた）、明文化された規定としては存在しえなくなっている。しかし現在も、「実体として、さまざまな形で生き残っている」としか言いようがない。むしろ、堂々と明文化されていた時期よりも対処が困難になっているのかもしれない。

　女性エンジニア自身は、培ってきた職務経験とスキルを最大限に活かして、まずは自分自身のキャリア継続へと全力を尽くすしかないだろう。将来に、順風満帆ばかりが待ち受けているわけはなく、困難に直面する時も失意の時もあるだろう。そのたびに、現在の勤務先である有名大企業を退職したこと・その企業に就職したこと・そういう職業コースを志向したこと・大学や学部を選択したこと……など過去のすべてを「自己責任」と責める声に苦しめられる可能性がある。高齢期には、会社に迫られて30代で退職したことに関連する貧困を「自己責任」と嘲笑されるかもしれない。

　私には、その可能性が見える。というより、私自身が直面しつづけてきている問題だ。そして私には、その可能性を減らすこともなくすこともできそうにない。

　ただ、日本労働組合総連合会（連合）の「連合・賃金レポート2016－賃金水準の持続的な上昇へ－」を見れば、日本の女性全体・日本の就労している女性全体・日本の女性個々人が、希望と無縁なこの状況をもたらしているわけではないことが分かる。たとえば6節「標準労働者賃金の推移」で男性労働者の賃金のみが20ページにわたって語られているのに比べ、8節「男女間賃金格差」は10ページしかない。そして、19節「短時間労働者の人員と労働条件」は全12ページにわたって女性がほぼ主役なのだ。

　むろん連合は、この状況を「しかたないじゃないか、これが現実だ」と手放しで肯定しているわけではない。日本は、一人の働き手が一家の大黒柱として家族を支えることが、そもそも収入面で不可能な社会になりつつある。一方で、大黒柱の夫・内助の功の妻モデルの家庭も存在する。現在求められているのは、どのような家庭にも新たなリスクをもたらさず、特に子どもの成長や教育にリスクをもたらさずに、「大黒柱」を前提とした制度を変革することだ。しかし、長年の蓄積を持つ賃金制度を急激に変革することは、極めて難しい。どうすれば実現できるのだろうか？　何から始めればよいのだろうか？

　まず目先の問題としては、男性も女性も、個人レベルで現実の制約を乗り越える努力と工夫を重ねるしかない。もちろん、社会の問題である以上は社会で解決すべきなのだが、社会に影響と変化を及ぼす機会は多くはない。個人レベルでの自己救済と社会変革の二刀流で、しぶとく生き延びる道を探るしかなさそうだ。

　本稿の締めくくりとして、冒頭のツイート主の妹さんである女性エンジニアに、私の経験と今後へのメッセージを伝えたい。

　53歳の私はたぶん、彼女と似たような職場環境を経験し、36歳で同じように追い出された。文字通り、心身とも生き死にが問題になるレベルまで追い詰められながら、私は「35歳標準労働者賃金」と自分の年収の差を縮めようとした。職場にタテマエ上は性差別がないことになっているのなら、自分の年収にも性差別はあってはならないはずだ。

　結局のところ、その努力によって私は自己都合退職を事実上強制されることになったが、「せめて、源泉徴収票に明示された性差別を、我が目で見よう」と考えた。そして、35歳を過ぎる時点までの勤続にこだわり、36歳で退職した。

　彼女には「本当に、よく頑張られましたね」としか言えない。とにかくお互いに、これからの人生を生き延び、生き抜くことが課題だろう。

　彼女が高齢になるころ、日本では「年金暮らし」が死語になっている可能性が高いだろう。高齢女性エンジニアとなっているかどうかは分からないが、職業人として活躍しつづける彼女の活躍を、さらに高齢のババアジャーナリストとして眩しく眺めていたいなあ、と私は思う。

　女性エンジニアである彼女に、この記事を読んでいるすべての方々に、そして私に、心楽しく充分な長生きのできる高齢期があり、自分の人生を振り返って「よく生きたよね、まあまあの人生だったかな」と満足してこの世を去る幸せな最期があることを夢見ながら、本稿を結ぶ。
（みわよしこ）

みわよしこ（三輪佳子）
1963年福岡市生まれ。東京理科大学大学院理学研究科修士課程（物理学）を修了後、1990より電機メーカの企業内研究者として10年間勤務。在職中より著述活動を開始。2000年の退職以後は著述活動に専念、科学・技術全般に関する著述活動を行う。2005年、運動障害が発生して中途障害者に（2007年に障害者手帳を取得）。その経験を踏まえ、2011年より社会保障・社会福祉についても執筆を開始。著書は「生活保護リアル」（2013年・日本評論社）、「おしゃべりなコンピュータ　音声合成技術の現在と未来（2015年・共著・丸善出版）など。



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/794.html

[経世済民122] 危険なLCCが日本の空を飛んでいる…相次ぐ事故、機体検査未実施、パイロット疲弊（Business Journal）


危険なLCCが日本の空を飛んでいる…相次ぐ事故、機体検査未実施、パイロット疲弊
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20014.html
2017.08.01　文＝杉江弘／航空評論家、元日本航空機長　Business Journal


　LCC（格安航空会社）に関する書籍が書店に並んでいるが、それらは運賃やサービス、利便性などに関する記述ばかりで、安全性について具体的に論評したものは見かけない。そのため、LCCの安全性について利用者は使用機材が新しいことにわずかな安心感を持ちつつも、なにかモヤモヤした気持ちでいるのではないか。

　実際、日本にも乗り入れている韓国のLCCが半ドアのまま飛行を続けたり、台湾のLCCで多くの機長が業務中に居眠りしている様子を見せられると、やはり低運賃の裏には何か危険があるのではないかと感じてしまうのも無理はない。

　そこで、日本のLCCをみてみると、数名のパイロットが病気になっただけで大量の便が長期間キャンセルになり、無理な運航への疑念が生じた事例がある。以下は、ここ数年に国内で起きたLCC各社のトラブルの一部である。



　しかしこのような状態であるにもかかわらず、残念なことにLCC各社は十分な反省と再発防止策を講じているとは思えない。直近でもバニラ・エアで着陸後に機長が、「もしゴーアラウンド（着陸をやり直すために再上昇すること）になっていたら落ちていたかも」と漏らしていたと同乗のCAが証言した。

　私はその証言内容もさることながら、現役のCAが職をかけてまでメディアに告発したことを重く受け止めている。実際に現在バニラ・エアではパイロットの勤務がかなりきつくなっている。当該CAはそのようななかで乗務する危険を感じたのではないだろうか。

■疲弊するパイロット


『乗ってはいけない航空会社』（杉江弘／双葉社）

　パイロットの勤務状況は世界的なパイロット不足のなかで年々厳しくなっており、大手の日本航空（JAL）でも先ごろ年間最大乗務時間を、これまでの900時間から960時間に引き上げた。LCCでは一日に5LEG（5回）のフライトもあり、便が到着してから次の出発まで25分しかないこともある。

　私もグループ会社でこのような勤務を体験したが、5LEG目の着陸ともなると集中力がどうしても落ちるのを感じていた。便間25分の地上滞在時間では定時出発のために外部点検から機内に戻って、CAが行う機内清掃やベルト揃えの作業を手伝うのも日常茶飯事だった。

　このような環境の下、私が今心配していることは、パイロットが疲労から事故を起こさないかということだ。幸いこれまで全損事故に至った例はないが、その大きな理由は、運航がJALや全日本空輸（ANA）を退職したベテラン機長によって支えられてきたことによる。

　しかし、これから先は大手でもパイロット不足でLCCに人材を出せる状況になく、現在LCCで乗務しているベテラン機長も年齢制限で順次リタイアとなる。その結果、技術の伝承も危うくなってくる。

　今後LCCはプロパーのパイロットや外国人パイロットの補充で乗り切るほかはないが、技量に不安がある。LCCは前歴や技量の詳細が不明の外国人パイロットを採用することもあり、2014年4月にはピーチ・アビエーションで日本独特のGCAと呼ばれる進入方式に慣れていない外国人機長の便が、那覇航空の着陸前であわや海面に墜落しそうになった例がある。

　LCCはほかの新興航空会社同様、安全に関するノウハウの蓄積が極めて少ない。パイロットのマニュアルは実質大手のコピーで、整備はすべて外注なので長期的に整備士の技量も向上はない。単に数合わせだけでの運航では、企業としての安全文化も構築できるはずもない。大手では安全に関する社内誌を定期的に発行し、他社の事故事例を研究して職員を啓蒙する活動にも人員と予算を割いているが、LCCではそのような余裕もない。

■アジアのLCC

　日本以外のアジアのLCCは、最初に例を挙げたようにさらに実状は深刻だ。

　最大の問題はパイロットの技量とモラルの低さである。たとえば、韓国では近年大手の2社の下にグループ6社のLCCが誕生したが、運輸当局から安全点検を受け続けている。そもそも親会社の大韓航空やアシアナ航空でさえも事故や不祥事を繰り返しているほどだ。

　これらのLCCは、今年から日本にも乗り入れを開始しているのである。

　こうしてみると日本の空を飛ぶLCCに不安は尽きないが、欧米では立派に安全運航を続けているLCCもある。

　一例を挙げれば、米国のサウスウエスト航空だ。1971年の会社創立以来、運航による人身事故ゼロの記録を更新中なのである。その秘訣は、約900機にも上る機材を持ちながら、ボーイング737一機種に統一していることである。それによってパイロットは操縦に慣れてミスを犯さない、整備コストも下げられ、低運賃でもやっていけるのだ。欧州のライアン航空も似た状況にあるので、日本やアジアのLCCは、これらの成功例を参考にしてもらいたい。

　日本のLCCが今後安全運航を続けていくためには、航空事故の大半を占めるヒューマン・エラーをどう防ぐかが重要である。そのためにはパイロットの勤務改善や定期訓練の充実などが重要で、それを必要経費とみなさなければ、将来とんでもないツケが回ってくることを指摘しておきたい。

（文＝杉江弘／航空評論家、元日本航空機長）



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/795.html

[経世済民122] パチンコ、国が絶対に依存症撲滅＆ギャンブル認定しない理由…駅前で1日中打てる異常さ（Business Journal）
　　　　積み上げられたパチンコ玉（「Wikipedia」より／MichaelMaggs）


パチンコ、国が絶対に依存症撲滅＆ギャンブル認定しない理由…駅前で1日中打てる異常さ
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20010.html
2017.08.01　構成＝山下辰雄／パチンコライター　Business Journal


　7月に警察庁から突如として発表されたパチンコの出玉規制。警察庁生活安全局保安課は、今回の規制について一般人から意見を募集（締め切りは8月9日）しているが、それがどのように生かされるのかは懐疑的に見る人も多い。

　今回の出玉規制は依存症対策という一面もあるとされているが、実際にヘビーユーザーはどう受け止めたのか。パチプロのAさんに話を聞いた。

■本当に必要なのは“投資規制”

――今回の規制が、依存症対策になると思いますか？

Aさん　なるわけがないですよ、絶対に。“のめりこみ防止”のために儲けの上限を下げるということだけど、それでは単純に負け額がどんどん増えていくだけです。依存症問題の根本は、頻度ではなく金額。しかも、リターンではなく投資の金額です。大富豪が1日に競馬で100万円負けても痛くないけど、普通の会社員がパチンコで1日に10万円も負けたら、きついですよね。

――確かに。身の丈に合わない金額を使ってしまうのが、ギャンブル依存症の本質ということですね。

Aさん　たとえば、生活に支障のない範囲で安い風俗店に行っていれば依存症とはいわれません。趣味や嗜好の範囲内です。でも、借金したり何かを我慢したりしてまで高い風俗店に頻繁に行っていたとしたら、「依存症だ」と言われますよね。

――人は誰でもなんらかの趣味を持ったり何かに依存したりして、それにお金を使っています。

Aさん　だから、規制をするなら出玉ではなく投資額に対する規制が必要なんです。お金をあまり使わなくて済むのであれば、それはギャンブルではなくて趣味や遊びの範疇になるでしょう。

――レートの低い1円パチンコや0.5円パチンコなどは、依存症対策として有効ですね。

Aさん　そう、あれこそ遊技。もっとレートが低くてもいいくらい。金遣いの荒いギャンブラーは「こんなの時間の無駄だ」と、パチンコをやらなくなるだろうし、たとえ1日中打ったとしても使う金額はたかが知れています。

――警察庁がパチンコをギャンブルとして認めず、あくまで“遊技”だというのであれば、そういう方向に規制すべきですね。

Aさん　なぜやらないのか、疑問です。いわゆる三店方式をグレーゾーンとして残しておきながら「パチンコはギャンブルじゃない」と言い張っても、説得力はないですよ。換金を禁止してこそ「ギャンブルではない」と言えるんです。

――事実上の換金を黙認するにしても、2015年に東京都遊技業協同組合が等価交換を禁止したように、組合が一律で換金率を下げることもできます。

Aさん　今までのように換金率をホールが決めていれば、ユーザーは高換金率のお店に行くのは当然です。でも、全ホールが同じ換金率であれば、あとはお店独自のサービスだったり景品の品揃えだったり、付加価値の勝負になる。そういう状況は健全だと思います。

■元凶はメーカーやホールのユーザー軽視？

――なるほど。ほかに、依存症対策として必要なものはありますか？

Aさん　そもそも、パチンコの問題点は簡単に手を出せるということ。競馬や競艇などは開催日が決まっていますよね。もちろん、携帯電話や場外で馬券や舟券を買うことはできますが……。

　一方、パチンコは毎日、朝から晩まで打つことができる。しかも、パチンコホールがない都道府県はありません。都市部であれば、駅前に複数店舗あるのは当たり前です。

――店舗の営業日や営業時間を規制すべきということですか？

Aさん　もちろん、そんなことが無理なのはわかっています。しかし、本気で依存症対策に乗り出すなら、それくらいやらないと意味がないでしょう。薬物依存症の場合、薬物の値段を高くしても依存症の人は借金してでも買ってしまうわけですから。

　簡単には買えなくする。罰則をつくる。それでもダメなら、依存症の人は隔離する。薬物依存症の対策と同じように、簡単に手を出せなくする方策が必要だと思います。

――だからといって、簡単には手を出せないように1玉の金額を上げれば、逆にハイレートのギャンブルになってしまう。本末転倒ですね。

Aさん　そう。だからこそ、遊びの範疇のレートにするか換金できなくするかのほうが早い。営業日や営業時間の規制なんて、今さら無理でしょう。

――「のめり込み防止」ではなく、ある意味でパチンコを「のめり込んでも大丈夫な遊技」にするべき、ということでしょうか。

Aさん　そうです。

――なぜ、警察庁はそんなことがわからないのでしょう？

Aさん　パチンコを打たないからです。監督している警察庁、そしてメーカーやホールのトップがパチンコを打たないから、トンチンカンなことをしてしまう。パチンコを打ったことがあれば、何が良くて何が悪いのか、わかるはずです。

　でも、打ったことがないから一般論や世論に乗っかるしかない。場合によってはすべて人任せにして、上がってきた案にGOサインを出すだけ。もしくは、変な思い込みで間違った対策をしてしまうこともあるでしょう。

――それでは、良い方向に向かうはずがありませんね。

Aさん　パチンコをその程度にしか考えていないってことですよ。本気で良くしようという気がない。メーカーのトップだって、人前ではきれいごとを言っても、内心では「嫌なら打つな。でも、お前ら、文句を言いつつ結局は打つんだろ？」ってユーザーをバカにしているのではないでしょうか。

――それは言いすぎかもしれませんが。なんとなくわかる気もします。

Aさん　パチンコを知っている人、パチンコを好きな人がトップに立てば、業界は良くなります。だから、いっそのこと、パチンコ依存症の人をアドバイザーに据えたら、依存症対策もうまくいくかもしれませんね。

（構成＝山下辰雄／パチンコライター）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/796.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 総理個人を守るため、どれだけうまく嘘をつき、言い訳ができるかで人事が決まる。これのどこが美しい国なのか　小沢一郎（事務所





















































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/108.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 加計問題で市議会への「買収疑惑」浮上…議員1人1000万円（日刊ゲンダイ）


加計問題で市議会への「買収疑惑」浮上…議員1人1000万円
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210535
2017年8月1日　日刊ゲンダイ


　　
　　　やっぱり白紙撤回しかない（Ｃ）共同通信社

　加計学園の獣医学部新設問題で大揺れの愛媛・今治市に再び激震が走っている。加計学園の誘致を巡り、菅良二市長や加計孝太郎理事長らが共謀して市議らにカネを配った疑いがあるとして、市内の男性住民が菅市長や市議らに対する告発状を松山地検に提出したのだ。

　７月２７日付の告発状によると、菅市長と加計理事長は２０１５年６月４日の獣医学部の設置申請にあたり、今治市議会の国家戦略特区特別委担当の市議らに対し、１人当たり１０００万円をワイロとして渡していた疑いがあるとしている。

　この問題は７月２６日に市内で開かれた市議会報告会で表面化。告発状を提出した「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の武田宙大氏が質疑応答の場で、「今治市では（獣医学部新設の問題で市議に）１０００万円の収賄容疑がある。名誉を守るために加計、市長からカネをもらっていない人は起立してください」「立てんということはワイロをもらっとるということ」などと発言。すると、議員側から「ちょっと待て」「根拠を言え」「退場だ」などと怒声が飛び交う異常事態となった。果たして真相はどうなのか。武田氏にあらためて聞くと、こう答えた。

「カネの授受の具体的な日時はともかく、この話は加戸守行前愛媛県知事や菅市長の選挙を手伝った支援者から直接聞いた話です。告発状を提出後、ある市議から電話があり、『私はカネをもらっておらず、起立したかったが、周りにためらう雰囲気があった』と明かしました。これは議会内で無言の圧力があるということ。疑惑があるのだから、検察にきちんと調べてほしいと思います」

　加計学園に広大な市有地をタダで差し出し、県と一緒に１００億円近い施設費もくれてやる――。賛否が真っ二つに割れてもおかしくない市の重要政策なのに、なぜか議会では「全会一致」で可決だ。市民が「議員は怪しいカネをもらっているのではないか」と疑念を抱くのも当然だろう。検察が告発状を受理して捜査に着手するかどうかは不明だが、仮にワイロが事実で、市長や市議が芋づる式に逮捕されれば、獣医学部開設は間違いなく吹っ飛ぶ。超ド級の大スキャンダルに発展するのは間違いない。

　政界工作のためのワイロが１人１０００万円とすれば、議員に広く配るため億単位のカネが必要になる。経営状況が芳しくないといわれる加計学園が、多額の使途不明金を経理処理するのは難しいと言わざるを得ない。

　果たして、どこからカネが出たのか。まさか官房機密費ではないだろうが……。

　次から次へと新たな疑惑が出てくる加計学園の獣医学部新設問題。やっぱり計画の白紙撤回しかない。































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/109.html

[原発・フッ素48] ＜原発事故＞クロダイからストロンチウム９０、事故後の最高値を更新！福島原発２０キロ圏内
【原発事故】クロダイからストロンチウム９０、事故後の最高値を更新！福島原発２０キロ圏内
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17868.html
2017.07.31 20:00　情報速報ドットコム



＊クロダイ

福島第一原発の２０キロ圏内で捕獲したクロダイから過去最高のストロンチウム９０を検出したことが分かりました。東京電力によると、このクロダイは２０１７年１月に木戸川沖合２キロで捕獲され、一キログラムあたり３０ベクレルのストロンチウム９０を検出したとのことです。

魚から検出されたストロンチウム９０の値では過去最高値となっており、クロダイのストロンチウム検査は今回が初となっています。東電の検査ではセシウム１３４とセシウム１３７のみが対象となっていることが多く、ストロンチウムの汚染状況については今もハッキリとしていません。

ストロンチウム９０はセシウムよりも有毒だと言われ、一度でも体内に入ると排出が難しい核種です。政府の検査でもストロンチウムは軽視されていますが、福島第一原発事故の規模を見ると、軽んじることはできないと言えるでしょう。


魚介類の核種分析結果＜福島第一原子力発電所２０ｋｍ圏内海域＞
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/smp/2017/images3/fish03_170713-j.pdf








出荷制限中のクロダイから過去最高値のストロンチウム９０検出
https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170728-00073837/
7/28(金) 11:41　まさのあつこ | ジャーナリスト



　東京電力ホールディングス（以下、東電）は、福島第一原発から20km圏内で採取したクロダイから、これまでに最高値となるストロンチウム９０を検出し、その分析結果を７月１３日に発表した。



　東電は毎月、福島第一原発の「港湾内」（例えば2017年6月）と「２０ｋｍ圏内海域」（例えば2017年6月）の魚介類を採取し、放射線の濃度を発表している。

　通常は、セシウム１３４（半減期約２年）とセシウム１３７（半減期約３０年）のみを分析。広報によれば、今回は、２０１６年度第四４半期分でセシウム濃度の高かった上位５試料（クロダイ、キツネメバル、シロメバル、カスザメ）について、ストロンチウム９０（半減期約２９年）の濃度を分析してみたと言う。時々行ってきたストロンチウムの測定は、今回の報告分を含めて２０１６年度までで９９検体あり、クロダイが対象となったのは今回が初めてだと言う。



東電分析で最高値

　その結果、木戸川沖合２キロで、今年１月下旬に採取されたクロダイ（全長５０．６センチ、重量２．２４kg）から、２７ベクレル／Kgのストロンチウム９０を検出した。
　「再度、状況を確認するために、同じ近海の違う場所でもう一度測定したところ、３０ベクレル／Kgが出た。３０ベクレル／Kgは過去の最高値です。
　ただし、セシウムは魚の身の部分のみを分析したのに対して、ストロンチウムは骨に貯まるので、それも含めた魚全体（内臓以外）を測定した結果です」（東電広報）。
出典：「魚介類の核種分析結果＜福島第一原子力発電所２０ｋｍ圏内海域＞」



仮に食べたら「胸部レントゲンを1回の160分の１」と説明

　また、東電は、「このクロダイを仮に２００ｇ食べたとすると、その場合の線量は約0.00031mSvということになりまして、この値は、胸部レントゲンを1回受けた、これがだいたい0.05mSvでありますけれども、その160分の１程度の被ばくとなります」と説明した。
　しかし、レントゲンの場合は「外部被ばく」、食べた場合は身体に取り込んでの「内部被ばく」である。

　水産庁に尋ねると、宮城沖と福島県沖で獲れるクロダイには、現在でも、出荷制限がかかっている（水産物の放射性物質調査の結果について～7月24日更新～）。　



　しかし、クロダイは地域によって「ちぬ」と呼ばれ、全国で楽しまれている魚で、海域に県境はない。大丈夫なのか。

　すると、水産庁は国立研究開発法人「水産研究・教育機構」に委託して近海（福島沖、房総沖、三陸・北海道、日本列島近海）で採集、分析した水産物ストロンチウム等調査結果を公表しているという。
　
　一方、厚生労働省は、ストロンチウム９０の単独の基準値は設けず、一般食品の放射性セシウムの基準値１００ベクレル／ｋｇに含めている。今回見つかったクロダイの数値はそれ以下ではあるが、日々欠かさず摂取する水の基準値は１０ベクレル／ｋｇであることも忘れてはなるまい。

　原発事故から７年、出荷制限中のクロダイから、東電調査におけるストロンチウム９０の最高値が検出されたことは何を意味しているのか。次の内閣における農水大臣、厚生労働大臣、環境大臣、そして経産省は、事実を知り、意味を考え、縦割りを排して議論すべきことが山ほどあり、これはその氷山の一角だ。

まさのあつこ
ジャーナリスト
ジャーナリスト。ラテン諸国放浪後、衆議院議員の政策担当秘書等を経て、東京工業大学大学院総合理工学研究科博士課程修了。博士（工学）。著書に『投票に行きたくなる国会の話』（ちくまプリマー新書、2016）、『四大公害病』（中公新書、2013）『水資源開発促進法 立法と公共事業』（築地書館、2012）、共著に『公害・環境問題と東電福島原発事故』、『社会的共通資本としての水』など。


"海のホットスポット"第一原発から20Km圏内で発見（13/08/07）


東電会長が漁業者に謝罪　“汚染水”海洋投棄発言で(17/07/20)


原発沖 1.5kmで独自調査 汚染水の影響 どこまで海に


記事コメント

チヌから出たっていうなら
そこら一帯の貝類が汚染されているんじゃないだろうか
[ 2017/07/31 20:04 ] 名無し [ 編集 ]

そう言えば昔
完全にブロックとか言ってた人がいましたな
なつかしい
[ 2017/07/31 20:04 ] 名無し [ 編集 ]

知らない人がいると困るからまた言います。
ストロンチウム９０はカルシウムと似てるので、骨に蓄積しやすい。白血球を作る骨髄を放射線で痛めつけ、白血病の原因となる。
[ 2017/07/31 20:08 ] 名無し [ 編集 ]

この検査って検体を燃やして灰にしてやるって発電所で聞いたことある
[ 2017/07/31 20:13 ] 名無し [ 編集 ]

関東以北の農水産物は危険。食べない方がいい。
[ 2017/07/31 20:14 ] 名無し [ 編集 ]

これさ、どうなのよ。
東北～太平洋沿岸一帯の魚は完璧に一匹づつ検査しなけりゃ安全とは言えないだろ
魚はあっちこっち泳ぎ回っているんですよ
なのにもう大丈夫ですって...
しかも千葉でオリンピックサーフィン競技とか...
マジですか...
[ 2017/07/31 20:47 ] 名無し [ 編集 ]

思っていた通りだ。
以前放射性物質が検出された場所の
野菜、肉、米、魚も勿論のこと事故後数年経過したとはいえ
口にしないほうが良いと思う
自分の身は自分で守らないと。国のいうことは信じられないから。
[ 2017/07/31 23:07 ] 名無し [ 編集 ]

で、この一キロあたり30ベクレルは基準値内なの？
アウトなの？
[ 2017/08/01 00:20 ] 名無し [ 編集 ]

完全ブロックしている安倍晋三という人がいるらしい。

彼ならば、ストロンチウムだろうが、セシウムだろうが

食べても全てブロックするに違いない。

全責任をとって、安倍晋三さま、まず貴方が召し上がれ。
[ 2017/08/01 00:23 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/499.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 自民党、国対委員長・竹下亘の一族が千葉科学大学の建設を受注してた！　
自民党、国対委員長・竹下亘の一族が千葉科学大学の建設を受注してた！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d246052a9dd1adc69d93569ff5039017
2017年08月01日　のんきに介護


市民メディア放送局‏ @info_9さんのツイート。

























































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/110.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 稲田朋美は、お詫びもなく、最後まで防衛大臣として無責任だった
稲田朋美は、お詫びもなく、最後まで防衛大臣として無責任だった
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2f9e8240003cb239717672f60a19bd3c
2017年08月01日　のんきに介護


但馬問屋‏ @wanpakutenshi



引責辞任する身の上で、

栄誉礼など辞退すべきだったろう。

式の終わり、

車に乗り込むときの満面の笑みは、

国会審議に出席しないことと考え併せ、ただのふてぶてしさの現れにしか見えない。

下図は、

自民党の都合に合わせて

ルールをでっちあげる竹下亘国対委員長。



日報の隠蔽は、

大臣の国民への説明責任の放棄だ。

曖昧なまま

やり過ごせることではない。

きむらとも@kimuratomoさんのツイート。




なぜ、日誌の保管が重要か、

布施祐仁‏ @yujinfuseさんが過去の例を挙げ、

次のように説明されます。



転載元：佐藤正久ブログ。＊http://ameblo.jp/satomasahisa/entry-12297512923.html




【報ステ】自民は拒否…国会審議での稲田氏出席(2017/07/31 23:30)
動画→http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000106634.html
ＡＮＮ

　先週に辞任した稲田前防衛大臣の離任式が防衛省で31日、行われた。稲田氏は「皆さんは私の誇りです。これからも日本の安全保障のために一緒に頑張りましょう」とあいさつした。民進党は、来週にも開くことで調整中の日報問題についての委員会で、稲田氏を呼ぶよう改めて要求したが、自民党は拒否した。自民党の竹下国対委員長は「辞任した大臣を国会に呼び出すということは、やってはいけないという判断をした」と説明している。民進党の山井国対委員長は「国民に対する疑惑隠し、稲田隠し以外のなにものでもない」と反発を強めている。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/111.html

[経世済民122] ＜米電力会社＞東芝傘下・ＷＨに発注の原発建設を断念（毎日新聞）
＜米電力会社＞東芝傘下・ＷＨに発注の原発建設を断念
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170801-00000033-mai-bus_all
8/1(火) 10:16配信　毎日新聞


　【ワシントン清水憲司】米スキャナ電力は３１日、経営破綻した東芝傘下の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）に発注した原発２基の建設を断念すると発表した。建設費の増大で採算が合わないと判断した。建設費は既に地域の電気料金に上乗せされており、地元住民や州政府が東芝などに損害賠償を求める可能性もある。

　建設を断念したのは、米南部サウスカロライナ州のＶＣサマー原発２、３号機。ＷＨが今年３月、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請して経営破綻し、原発建設からの撤退を決めたため、スキャナと共同発注者の州公営電力会社が建設を続けるかどうか検討していた。

　２号機は２０１９年８月、３号機は２０年８月の完成を予定し、建設費は１３９億ドル（約１．５兆円）を見込んでいたが、工事の遅れで両基の完成は２４年ごろ、建設費も２５０億ドル規模に膨らむ見通しになった。スキャナのケビン・マーシュ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「計画開始以来、我々では制御できない多くの要素が加わった。なかでもＷＨの破綻が最も大きかった」と語り、ＷＨが追加コストの負担を約束していた固定価格契約が、ＷＨ破綻で実施できなくなったことが、断念の引き金との考えを示した。

　同州法では、原発が完成してもしなくても、建設費を電気料金に転嫁でき、既に計１８％の値上げが行われている。東芝が２８日、スキャナなどにＷＨの親会社として支払いを約束した債務保証２１億６８００万ドル（２４３２億円）は料金の抑制に使われる。

　同じくＷＨにボーグル原発３、４号機を発注していたサザン電力も８月中に建設を続けるかどうか検討を終える方針だ。

　ＶＣサマー原発の建設断念に伴い作業員など約５０００人の雇用が失われる見通し。米政府は雇用重視などの観点からＷＨ再建の動向を注視しており、トランプ政権が日本政府などに何らかの注文をつけてくる可能性もある。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/799.html

[経世済民122] 住宅ローンの繰り上げ返済をオススメできない3つの理由（＠ＤＩＭＥ）
ボーナスを使って住宅ローンの繰り上げ返済を考えている人は今すぐやめた方がよい。というのがこの記事で言いたいことだ。


住宅ローンの繰り上げ返済をオススメできない3つの理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170801-00010002-dime-bus_all
＠ＤＩＭＥ 8/1(火) 7:10配信


　2017年夏のボーナスはいくら貰えただろうか。凸版印刷の調査によれば平均支給額は約65万円だった。同結果では理想よりも10万円ほど低いという結果が出ている。

　ところで支給されたボーナスを使って住宅ローンの繰り上げ返済を考えている人は今すぐやめた方がよい。というのがこの記事で言いたいことだ。「住宅ローンの金利より株に投資した利回りの方が高いからでしょ」という人は半分正解だが、もっと家庭の「資金繰り」を意識してみてはいかがだろうか。

※本記事で取り上げる株価は全て2017年7月21日の終値を基準に計算しています

■「住宅ローン金利＜株の利回り」という定石はわかってるけどどんな銘柄がよいのか

　日経平均に採用されている全銘柄の配当利回りを平均は1.64%である。単純に考えれば住宅ローンの金利が1.64%より低ければ、日経平均採用銘柄を購入しておくだけで住宅ローンを繰り上げるよりもお得になる計算になる。実際には配当に対して20.315%の税金が課せられるので、税引き後の配当利回りは約1.31%になる。さらに平均を取っているので、実際には1.64%よりも低い利回りの株があることになる。そこで利用したいのがETFやREITだ。ETFは証券取引所に上場している投資信託のことで、複数の銘柄に分散投資しつつ個別株に投資するよりも高い利回りを実現してくれる可能性が高い。通常の投資信託よりもコストが低いのもポイントだ。続いてREITは、不動産投資信託のことで投資ファンドが持つ不動産に投資できる証券を証券取引所で取引できる。こちらもファンドが持つ複数の不動産に分散投資できる点と、高い利回りが期待できる。実際にどのくらいの利回りが期待できるのか、以下に表でまとめてみた。

分配金利回りが高めの銘柄を3つずつピックした。ETFは5.64%の利回りを、RETでは8%に近い利回りを実現してくれる銘柄があり、個別株に投資するよりも分散投資しつつ高い利回りを実現できることになる。

■繰り上げ返済と分配金の利回りでどのくらいの差がでるのか

　ここで住宅ローンを繰り上げた場合と分配金の利回りを受け取った場合とで、どのくらいの差が出るのか試算してみよう。試算の条件は以下の通り

●住宅ローン試算繰り上げの条件
・当初借入額は3000万円でボーナス増額はなし
・金利は固定で1.5%
・6年目（5年後）に130万円を一部繰り上げ返済したとする
・投資した場合の試算では130万円を利回り2.99%（表中で一番低い利回り）で配当金を受け取り続けたことにする。

期間短縮で繰り上げた場合は、返済期間が28年3か月になる。130万円のうち元金充当額は124万5，607円であり、返済総額が68万3，148円少なくなる。月額軽減で繰り上げた場合は、月額返済額が約2000円低くなる8万9，612円となり、返済総額が31万5，320円少なることが分かった。

一方で、投資をした場合はどうだろうか。こちらの計算は、配当利回り2.99%のETFが1株2万8，650円で購入できるので、購入可能株数は130万円÷2万8，650円≒45株。そのETFが30年間同じ利回りだったとすると、45株×2万8，650円×2.99%×30年＝115万6457円になる。（税引後は92万1522円）当然、株価は変動するし配当利回りも変動するが、単純計算では約47万円も得することになる。

■手元に残る「お金や株」がよっぽど大事なことに早く気づくべし

　さてやっとこの記事の本題だ。住宅ローンを繰り上げるよりも投資したほうが確かに得であることが試算によって分かった。ところで住宅ローンを繰り上げた場合は手元にはお金が残らないが、株に投資した場合は、手元にお金と同等である株が残ることに注目しよう。住宅ローンがあと30年も残っている人は、おそらくこの先子どもが生まれたり、親が亡くなったりといったライフイベントが待ち構えているはずだ。そんなとき住宅ローンを繰り上げたせいで現金がないと、支払いに耐えることができなくなってしまう。「カードローンなどのローンを活用すればいいじゃん！」と思うかもしれないが、利率は低くても6%程度かかってしまう。もし手元に株が残っているならそれを売却すればローンを使わずして現金が調達できる。株を担保にした「証券担保ローン」を利用すれば、カードローンよりも安く現金が調達できるし、配当金も受取続けることができる。会社の財務関係で出てくる「資金繰り」の考え方と同じで、できるだけ手元の現金を無くさないようにしておくことで、いざという時の大きな出費に耐えられることになる。

カードローン金利の例（住信SBIネット銀行の場合）
最低金利が0.99%とうたわれているが、実際は限度額ごとに異なる。概ね年収の2分の1から3分の1が限度額になるので、年収600万円の人ならば、プレミアムコースの場合で5.29%から6.99%になる。

証券担保ローンの例（SBI証券、野村證券の場合）
SBI証券では3.675～4.175%、野村證券では1.5%の金利でお金が借りられる。手元の株の評価額の50%を限度に、その株を担保にして借りることになる。野村證券で借りた場合は、先に試算した配当利回り2.99%より低い金利で借りられるので、利息が配当利回りでまかなえることになる。

「借金」や「ローン」はできるだけ早く返した方がよい。と思いがち。しかし家庭の資金繰りを意識すれば全く逆になることに気づいて欲しい。できるだけ遅く返すことで手元の現金を残せるので、突発的に発生する大きな出費に耐えきれる。ローンを組むことなく対応できるのだ。投資したほうがローンより利回りが高いことも忘れずに。

文／ぺったん総研

@DIME編集部

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/800.html

[経世済民122] 女性SEの4人に1人が年間15日以上有休取得、貯金額は800万超（＠ＤＩＭＥ）
平成22年国勢調査による女性の職業別データによれば、IT技術者は平均年齢が30代後半となっており、他の技術者に比べて若い傾向にあった。


女性SEの4人に1人が年間15日以上有休取得、貯金額は800万超
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170801-00010003-dime-bus_all
＠ＤＩＭＥ 8/1(火) 7:20配信


昨年「女性活躍推進法」が執行され、女性社員の活躍に期待と注目が集まる中、平成22年国勢調査による女性の職業別データによれば、IT技術者は平均年齢が30代後半となっており、他の技術者に比べて若い傾向にあった。一方、女性の比率については他職業と比べて低い傾向が見られた。そこで、BFTは全国の50代以下のシステムエンジニア（以下SE）男女200名を対象に、「現役SEの実態に関するアンケート」を実施。その結果を公開した。

今回の調査では、まず200名のSEに対して「年間の有休取得率」を聞いた。その中でも100名の女性SEでは、「20日以上取得」が11.0%「15～19日取得」が16.0%という結果となり、「年間15日以上有休を取得している」層が27.0%もいるという結果になった。

また、全国の就業女性の平均年間有給休暇取得日数は9.3日であることが厚生労働省の調査によって明らかとなっているが、女性SEでみてみると「9日以下」の有休取得者は37.0%と低い水準となっており、意外にも有休を取得しやすい環境であることが推察できる。

同時に「仕事へ対するやりがい度」も調査したところ、「やりがいを感じてる」と回答した女性SEは65.0%となった。
やりがいを感じる瞬間としては、
・「クライアントに感謝された時」（30代女性SE）
・「プロジェクトが無事に終わったとき」（30代女性SE）
・「トラブルが発生した際に、迅速に解決できたとき」（40代女性SE）
などの1つのプロジェクトを終えたときや問題を解決した際の“達成感”や、
・「作ったものが世の中に出たとき」（40代女性SE）
などの作り手として“喜び”を実感したときにやりがいを感じる人が多いようだ。

女性SE100名に「平日、仕事が終わってから（アフター5）の過ごし方」を尋ねたところ、「職場人との飲み会」、「友人との飲み会」、「ショッピング」がそれぞれ同率の32.0%という結果が出た。毎日が忙しいSEのイメージもあるが、意外にも平日のプライベートの時間も充実していることがわかる。その他にも「ジム・ヨガ」12.0%や「読書」12.0%など、“自分磨き”の時間としてプライベートの時間を過ごす女性SEも見受けられた。

気になる「お金」関係のについても聞いてみた。貯金額に関して尋ねてみたところ、女性SEの4人に1人は貯金801万円以上あることが判明。「1000万円以上」と答えた層が最多で、24.0％でした。男性SEもほぼ同水準であり、「1000万円以上」が24.0%、「801万～1000万円」が4.0％だった。200名のSE全体で見ても、801万円以上貯金している層は26.5％となり、金銭面でも充実している環境が見えてくる。

■調査概要
調査名／SEの日常に関する意識調査
実施期間／6月20日（火）～22日（木）
調査対象者／50代以下のSE 200名（男性：100名、女性：100名）
調査方法／インターネット調査

文／編集部

@DIME編集部


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/801.html

[経世済民122] 50歳リセットで未来が！ 「100歳人生」時代の生き方のコツ〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　東洋大准教授の小島貴子さん


50歳リセットで未来が！ 「100歳人生」時代の生き方のコツ〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170728-00000035-sasahi-life
週刊朝日 2017年8月4日号


　平均寿命は延び続け、今や男女ともに80歳を超える。人生100年が「当たり前」と思える時代も現実味を帯びてきた。「100歳人生」時代の生き方のコツを、東洋大学准教授でキャリアカウンセラーの小島貴子さんと一緒に考えた。

「100歳まで生きるとしたら、50歳はちょうど半分。50歳になったら、ずっとやりたいと思っていたけれど先延ばしにしていたことにあえて挑戦してほしい」

　と小島さんは話す。50歳から新しく生まれ変わるつもりで自分の未来を考えることを提案する。

「就活のカリスマ」と呼ばれる小島さんはこのほど、『女50歳からの100歳人生の生き方』（さくら舎）を出版。小島さんは、学生の就職活動だけでなく、シニアの再就職も専門で、今の時代、男女ともに、人生の後半は自分で作りあげる意識を持つ必要性を痛感しているという。

「日本中が100歳という時代がくる。でも、世の中は悲観的ですよね。高齢化は、姥捨て社会を作ると思っているからです。この社会の歪んだ受け止め方を変えていきたい。そのためには一人ひとりの意識の改革が大事」

　寿命が延びると、老後や余生が長くなると考えがちだが、自分のために使える時間ができたと発想を切り替えることからスタートだ。

　例えば、小島さんの元に相談に訪れた男性は、55歳で大手製薬会社を退職し、隠居生活に入るところだった。小島さんが「やり残したことはないですか」と聞くと、18歳のときに税理士になりたかったことを思い出し、そこから勉強。67歳で開業したそうだ。小島さん自身、50歳を過ぎてから大学院で学び、修士号をとっている。

「50歳を過ぎたら、家族のためでも、会社のためでもなく、自分自身のために時間やお金をかける。それが社会のためにもなります」

　60歳からでも70歳からでもいい。80歳、90歳になっても、人生100歳までと思えば、自分の夢を追い求めることは十分に可能だ。

　夢をかなえるための学びは継続すること。続ければ、能力がつき、学んだことを自分の言葉で教えられるようになる。そのレベルまで達したら、稼ぎも後からついてくる。

　そして、無駄遣いをすすめるわけではないが、稼いだら消費することも大事だ。

「活動的な人が増えていけば経済は動き、社会も変わります。お金はため込むのではなく、還元。そう考えましょう」

　オシャレをしてシニアがさっそうと街を歩けば、それを見た若者も年を重ねることに前向きになれる。そうした世の中の意識の変化に消費の意味があるのだ。

　とはいえ、年齢を重ねると、積み重ねてきた成功体験に縛られるようになる。また嫌なことを避ける「生き癖」が行動範囲を狭めがちだ。定年後の集まりに、かつての肩書を口にしてしまうような人もいる。

　そんな生き癖を直すには「習慣をちょっと変えるだけでいい」（小島さん）。習慣を変えることは、後半の50年を生きるためのいわばストレッチ。特に思考の柔軟性に乏しい男性におすすめだという。毎日読んでいる新聞とは別の新聞に目を通す、駅まで歩くルートを変えてみるなど些細なことでもいい。そこから新しい情報が入ってきて刺激になるからだ。

　それでも「若い人にはかなわない」「年とともにできることが少なくなっていく」と後ろ向きになってしまう人はどうしたらいいのだろうか。

　小島さんが話してくれた、以前、高知県にあったカラオケ店が興味深い。昼間に学校をサボって来ていた中高生に、居合わせた70代の人が「なぜこんなところにいるのか」と注意した。ずっと注意することができなかったオーナーが、「シニア力」というものに改めて気づき、その後、店は高齢者ばかりを雇い、地元では、「シルバー」と呼ばれ親しまれたという。

　このように仕事でも、若い世代とは違った「役割」があることに気づくべきだろう。

「年齢で決めつけないエイジレスのいい例だと思う」

　そもそも、日本の「人口ピラミッド」の将来予測形の逆三角形（支える底辺が若年層）から労働人口が減ると決めるのは良くない、と小島さんは言う。

「若い人が大変、なのではなく上の世代を適材適所に振り分けられるような社会になればいい。総務省の2014年の調査によれば、55歳から75歳の未就労率は54％（1886万人）、女性は34％（1314万人）。この未就労者が今後の日本の労働力になるのです。また、内閣府の意識調査では、60代で83.3％、70代で49.9％、80代で37.3％が働きたいと言っています」

　高齢世代を若い世代が支えるという発想ではなく、一緒に社会を作っていく。その先に健全な超高齢化社会があるはずだ。

　さて、100歳人生時代は働き方だけでなく、年齢とともに人とのかかわり方も変化してしかるべきだ。

「まず、これまでの役割終了宣言をすること」

　夫婦であれば役割分業を排除して、フラットなパートナーとして関係を構築しよう。もしも夫婦間で「パパ」や「ママ」と呼び合っていたのなら、50歳からはやめよう。また、成人した子どもに対し、親としての役目は終えた、とはっきり宣言してもいい。

　家族だけに頼らず、人間関係を構築するのは人生のセーフティーネットでもある。50歳を過ぎれば、家族の病気や別れなど人生に「ある意味の欠損」が普通に起きてくる。それを受け入れて、前向きに生きることが大切なのだ。

「家族以外の人と交流し、緩くつながれる場所を多数持ちましょう。孤独であっても、孤立はしていない環境を自分自身で作ることが大事です」

　加えて、小島さんがすすめるのは50歳から人生シナリオを書くこと。定期的に書き直すといいそうだ。

「50歳以上になるとアクシデントは避けられない。失うものや予期せぬ別れもある。それも含めて自分のシナリオを上書きしていくのです。欲しいものが手に入るかもしれないという前提で動くことが大切です」

　実は、小島さんの夫はがんを再発して闘病中。それでも夫婦は前向きだ。シナリオを何度でも書き直すことで、不可抗力で思い描いていた線から脱線しても、軌道修正して人生を歩んでいく力が湧いてくるというのだ。

　ただ、他人の物差しで人生の価値を測っては、自信をもって生きられない。

「50歳からもっとも大切なのは、自己理解。決して他人の人生と比較しないことです」

　最後に、仕事も含めて、腹八分目に生きることを小島さんは提案する。

「おいしいものでもおなかいっぱい食べると胃もたれしちゃいますよね」

　がむしゃらに進むのではなく、自分の心に忠実に、一日一日を前向きに生きる。そういう人が増えれば、100歳人生時代が来ても、社会は明るいだろう。

【充実した100歳人生を全うするための5箇条】（小島さんの話をもとに編集部で作成）
【1】やり残したことをやる
　今まで先延ばしにしていたやりたいことはありませんか。いくつになっても挑戦はできるのです。

【2】新しい役割を見つける
　妻・夫、母・父などこれまでの役割を手放して、新しい役割を見つけ、個性を生かしましょう。自分の価値を見つけましょう。

【3】緩いつながりを作る
　家族以外のつながりを多く作ることはセーフティーネット。依存せずに自立しましょう。孤独を怖がらずに。

【4】考え方は引き算より足し算
　自分にも他人にも減点評価していたら楽しくありません。「年だから」と考えずに、年をとったからこそ見える景色に気づきましょう。

【5】他人と比較しない
　人生の定規は自分で作れます。他人を見るより自己理解を。50歳になったら自分自身を見つめましょう。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/802.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 身勝手な「お友達」側近排除すべき／政界地獄耳（日刊スポーツ）
身勝手な「お友達」側近排除すべき／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1865324.html
2017年8月1日8時27分　日刊スポーツ


　★首相・安倍晋三と考えに距離がある元行革相・村上誠一郎が、安倍内閣の支持率急落などについて「お友達を優遇し過ぎた。首相の身から出たさびだ。人事や行政をねじ曲げたのではないか、ということが国民に知れ渡った」と指摘するのは分かる。先月２９日、首相補佐官の１人、衛藤晟一も安倍晋三・昭恵夫妻の「隠蔽（いんぺい）体質や公私混同による甘さがあったから、今の状況を招いた」と発言。「（首相は）情を大事にしすぎる。最高権力者になったら、個人の関係が表に出てはいけない。大変な支持率になったことについて、周りにいる者として申し訳なく思っている」としている。

　★しかしおかしな話だ。衛藤は１２年に首相補佐官に就任。それ以来、官邸の側近の１人として首相を支えてきた。１３年に首相の靖国参拝を「失望した」と非難した米国に対して、「米国は同盟国の日本をなぜ大事にしないのか」と批判。「失望したのはこっちだ」と発言し、日米関係の混乱を招いた張本人だ。衛藤は当初、「個人の発言なので控えない」と語っていたが、官房長官・菅義偉から注意を受けると「政府見解だと誤解を与える」として、発言を撤回した。しかしそののち「首相と意見が違うつもりはない」と、発言は首相の意向との考えを示した。

　★お友達として補佐官にしてもらい、首相のためになると勝手に解釈し、「余計」な発言をして撤回。それでも首相に切られることなく、お友達側近として君臨。外に向け評論のように「隠蔽体質や公私混同」を語る補佐官の役割とは、何だろうか。首相本人を衛藤は、どれほどたしなめたのだろうか。内閣改造では、こういった「お友達」と言われる側近を排除することが肝要だろう。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/112.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 前川次官を「あいつだけは許せない」とののしった自衛隊幹部　　天木直人
前川次官を「あいつだけは許せない」とののしった自衛隊幹部
http://kenpo9.com/archives/1915
2017-08-01　天木直人のブログ


　きょう８月１日の毎日新聞「記者の目」というオピニオン欄で、自ら防衛大卒出身の記者であることを明らかにした上で、滝野隆浩・社会部編集委員が書いている。

　直接話した自衛隊幹部約２０人のほぼ全員が、加計問題で政権に反旗を翻した文科省の前川喜平前事務次官を、口を極めて批判しているという。

　日ごろ穏やかな元最高幹部が「あいつだけは許せない」と色をなして罵ったこともあったという。

　これは衝撃的な事だ。

　しかし、滝野氏が書くその理由がもっと衝撃的だ。

　創設当初から「違憲の存在」と批判されてきた自衛官は、法令順守と政治問題回避を胸に刻み込んできた。どんなに現場で不都合なことがあっても沈黙してきた。自衛隊というのは、政治の動向に過敏に反応する巨大な「そんたく組織」だといっていい。だから彼らには政権批判を堂々とする前川氏が許せないのだと、滝野氏は書いている。

　しかし、それだけでは、なぜ自衛隊はそんなに前川氏に怒るのかについて、今一つわからない。

　そう思って読み進めて行くと、その答えは、この事件をきっかけに自衛隊海外派遣の本質を議論すべき時だという滝野氏の論説の中にあることが分かった。

　滝野氏の論説の要旨は次の通りだ。

　すなわち、南スーダン派遣について現場には相当不満が高まっていたという。派遣先のジュバでは訓練でしか見た事のない戦車の砲弾が飛び、監視モニターを通して殺戮の現場を見て心のダメージを受けた者もいる。家族に遺書を書いた隊員もいた。今回の事件は現場の過酷な状況と国内政治の間にズレがあり、陸自としては、そのことを国民に知ってもらいたかったのではないか。「そんたく」して封印されるはずの日報を、陸自が沈黙を破った理由はそこにあると滝野氏は書いている。

　そして滝野氏はこう提言している。

　停戦監視が主任務だった国連ＰＫＯは時代とともに変容してきた。これまでよりはるかに危険な任務になるにもかかわらず、国会での議論を回避するために「リスクは変わらない」という姿勢を政府は変えていない。つまり政治による現場の声の「封印」が続いている。この機会に自家隊の海外派遣のあり方を考えるべきだと。

　ならば、自衛隊幹部と、その声を代弁する滝野氏に問う。

　自衛隊は、いまこそ国民に認知される形で重装備し、海外派遣で殺し、殺される自衛隊になってもいいのか。

　そうではないだろう。

　かつてイラク戦争でサマワに派遣される前夜、若い自衛官たちが、居酒屋で壮行会を開いて騒いでいた。

　それを横目に見た定年前の自衛官が、「戦場に行く事無く自衛官の任務をまっとうできた。そんな自分を誇りに思う」とつぶやいたというエピソードが、当時の週刊誌で取り上げられたことがあった。

　まさしく問われているのは自衛隊幹部だ。

　前川次官に対する激しい怒りは、その勇気を持てない自らに対する怒りの裏返しではないのか。

　今こそ自衛隊は沈黙を破る勇気を持ったらどうか。

　国際貢献という美名の下に日本とは関係のない戦地に赴くことを是とするのか、それとも専守防衛に徹することこそ自衛隊の任務であると信じるのか。

　答えはどちらでもいい。

　自らの考えを明らかにすることだ。

　前川氏を批判する前に、滝野記者も自衛隊幹部も、自らの意見を明らかにする勇気を持つべきである（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/113.html

[国際20] トランプ氏、広報部長を解任 指名から10日（AFP）
スイス・ダボスの世界経済フォーラムで開かれた会議に出席したアンソニー・スカラムッチ氏（2017年1月17日撮影）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI


トランプ氏、広報部長を解任 指名から10日
http://www.afpbb.com/articles/-/3137668?cx_part=txt_topstory
2017年08月01日 04:25　発信地：ワシントンD.C./米国


【8月1日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は31日、10日前にホワイトハウス（White House）広報部長に起用したばかりのアンソニー・スカラムッチ（Anthony Scaramucci）氏を解任した。

　スカラムッチ氏はラインス・プリーバス（Reince Priebus）前大統領首席補佐官やスティーブ・バノン（Steve Bannon）首席戦略官・上級顧問に対する辛らつな批判を展開し、物議を醸していた。プリーバス氏は先週、大統領首席補佐官を退任している。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は、スカラムッチ氏の解任は31日に就任したジョン・ケリー（John Kelly）新大統領首席補佐官の意向に基づいたものだったと報じている。ケリー氏は、ホワイトハウスで続く混乱を収束させるべく、トランプ大統領によってプリーバス氏の後任に任命された。

　ホワイトハウスは「スカラムッチ氏は、ジョン・ケリー大統領首席補佐官には白紙の状態から自身のチームを作ってもらうことが最善だと感じた。われわれはスカラムッチ氏の健闘を祈っている」との簡潔な声明を出した。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/199.html

[戦争b20] 北朝鮮ICBM、弾頭の再突入には失敗か 専門家が映像分析（AFP）
北朝鮮国内の非公表の場所で打ち上げられた北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星14」。朝鮮中央通信（KCNA）配信（2017年7月28日撮影、同月29日配信）。(c)AFP/KCNA VIS KNS


北朝鮮ICBM、弾頭の再突入には失敗か 専門家が映像分析
http://www.afpbb.com/articles/-/3137677?cx_part=txt_topstory
2017年08月01日 09:13　発信地：ワシントンD.C./米国


【8月1日 AFP】北朝鮮が7月28日に発射した大陸間弾道ミサイル（ICBM）について、英国際戦略研究所（IISS）のミサイル専門家は31日、弾頭部分の大気圏再突入には失敗したとの見方を示した。北朝鮮は米国を射程に収めるICBMを来年にも配備する可能性があるが、その前に重要な技術的課題を克服する必要があるとしている。

　IISSの専門家であるマイケル・エレマン（Michael Elleman）氏は、弾道部を搭載した再突入体（RV）について「ばらばらになって壊れた可能性が高い」と指摘。「まず外側の部分が外れ、それから完全に分解したようだ」としている。

　北海道で撮影され、高度約4～10キロの夜空で物体が分解する様子を捉えた映像を基に分析した。適切な防護がなければ、ICBMの弾頭部分は大気圏に再突入する際に燃え尽きる可能性がある。

　それでもエレマン氏は、北朝鮮のICBM開発は急速に進展していると述べ、実験の日程にもよるが来年にも実験配備される可能性があると言及している。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/667.html

[環境・自然・天文板6] 地球は生命に適した「特別な惑星」か、研究（AFP）
気象衛星ひまわり9号が捉えた地球（2017年1月24日撮影）。(c)AFP/JAPAN METEOROLOGICAL AGENCY


地球は生命に適した「特別な惑星」か、研究
http://www.afpbb.com/articles/-/3137690
2017年08月01日 10:06　発信地：パリ/フランス


【8月1日 AFP】地球は、生命の基本要素である液体の水を保持できるという点で異色の存在だとする研究結果が7月31日、発表された。地球外生命体の探査に大きな打撃を与える結果だ。

　太陽に似た恒星を周回している太陽系外の惑星は、進化の過程で水が豊富に存在する段階を経る可能性が高いとする説がある。

　初期の地球のように氷に覆われ、生命のいない惑星が「ゴルディロックス・ゾーン（Goldilocks Zone）」と呼ばれるちょうど適切な距離にある軌道を周回している場合には、若くて暗い主星の温度が上昇し始め、太陽に似た状態になると、表面の氷が溶けて、水が豊富な段階に入ると考えられる。

　木星の衛星エウロパ（Europa）や土星の衛星エンケラドス（Enceladus）などの太陽系内にある氷に覆われた天体や、他の恒星系にある「系外惑星」などは、この段階を経て生命生存可能な状態になる可能性があると、この説は主張している。

　だが、英科学誌ネイチャー・ジオサイエンス（Nature Geoscience）に掲載された論文によれば、これが実現する可能性は、これまで考えられていたよりも低いという。

　中国・北京大学（Peking University）のヨウ・ジュン（Jun Yang）氏と研究チームは、氷に覆われた惑星の進化をシミュレートするために、複数の気候モデルを使用した。

　この結果、地球の特徴の一つである大気中の温室効果ガスが存在しなければ、惑星を覆う氷を溶かすのに必要なエネルギーの値が非常に高くなるため、氷の惑星は生命存在に適した中間段階を経ずに、凍結した世界から灼熱（しゃくねつ）の世界へと一気に移行すると考えられることが分かった。

「惑星初期の全面凍結（スノーボール）状態を乗り越えるのに必要な主星のエネルギー放射が非常に大きいため、大規模な蒸発散を引き起こし、生命生存可能な惑星となるのを不可能にする」と、研究チームは論文に記している。

　これは、氷に覆われた天体の一部が、地球に似た生命生存可能な段階を経ない可能性があることを示唆するものだ。

　また、エウロパやエンケラドスなどの太陽系内の氷天体をめぐっては、数十億年後に太陽が赤色巨星となり、超高温の熱を発する段階に達するまでのどこかの時点で、氷の塊から火の玉に姿を変える可能性が高いとされた。

　他方で、地球は約6億～8億年前、全体が氷に覆われた全球凍結状態の間に火山の噴火で放出された大気中の温室効果ガスによる温暖化作用のおかげで、氷が適度に溶けた氷惑星の一例だと、研究チームは指摘した。

　これは、氷が溶けるのに必要な太陽エネルギーがより小さかったことで、地球が温暖な中間段階に達することができた可能性があることを意味する。(c)AFP

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/579.html

[環境・自然・天文板6] 月の内部に大量の水が存在か、研究（AFP）
夜空に浮かぶ月（2016年年12月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/Daniel LEAL-OLIVAS


月の内部に大量の水が存在か、研究
http://www.afpbb.com/articles/-/3136903?cx_tag=pc_rankday&cx_position=4#cxrecs_s
2017年07月25日 12:09　発信地：パリ/フランス


【7月25日 AFP】乾燥して荒涼とした天体と長年考えられてきた月には、地中に驚くほど大量の水が蓄えられているとの研究論文が24日、発表された。地球から月探査にやって来た人々が、この水でのどの渇きを癒やす日が来るかもしれないと研究者は話している。

　論文の共同執筆者で、米ブラウン大学（Brown University）博士課程修了研究者のリ・シュアイ（Shuai Li）氏は、AFPの取材に「今回の研究では、周回探査機の観測データを用いて、月の内部の水を示す痕跡を月全体で確認した」と語った。「こうした水は、未来の月探査のための原位置資源として利用される可能性がある」のだという。リ氏は現在、米ハワイ大学（University of Hawaii）の所属。

　月は「完全乾燥」の状態にあるという科学者らの認識が変わったのは約10年前。米航空宇宙局（NASA）の有人月探査ミッション「アポロ（Apollo）計画」で地球に持ち帰られた小さなガラス粒子に、生命の必須要素の水が含まれる科学的証拠が発見されてからだと、リ氏は指摘する。

　ブラウン大のチームによる今回の研究は、月の表面全体に分布する多数の火山性堆積物に、周囲の領域に比べて「異常なほど大量の閉じ込められた水」が含まれることを明らかにしている。

　研究チームによると、月の表面下からのマグマの爆発的噴火によって形成されたガラス粒子で構成されると考えられる古代の堆積物で水が発見されたことは、月のマントルが驚くほど水に富んでいるとする説を大きく後押しするという。

　24日の英科学誌ネイチャー・ジオサイエンス（Nature Geoscience）に発表された最新論文の主執筆者で、米ブラウン大学（Brown University）地球環境惑星科学科のラルフ・ミリケン（Ralph Milliken）准教授は「カギとなる問題は、アポロのサンプルが示しているのが、月内部の大半の状態なのか、もしくはそれ以外は『乾燥した』マントル内にある異常または特異的と思われる水が豊富な領域なのか、そのどちらなのかということだ」と話す。

■堆積物の分布がカギ

　ミリケン准教授は「水を豊富に含む堆積物の分布がカギを握っている」としながら、「こうした堆積物は月の表面に散在している。これにより、アポロのサンプルで見つかった水は、その場だけのものではないことが分かる」と指摘した。

　また「周回観測機のデータを調べることで、アポロや（旧ソ連の）ルナ（Luna）計画などの探査ミッションではサンプル採取が一度も行われなかった月面の広大な火山砕屑堆積物を調査できる」と説明し、「堆積物のほぼすべてが水の痕跡を示しているという事実は、アポロのサンプルは特異的なものではなく、月の内部の大部分に水が多く含まれる可能性があることを示唆している」とも述べている。

　月をめぐっては、太陽系の歴史の初期に火星くらいの大きさの天体が地球に衝突し、その際に飛び散った破片から形成されたと考えられている。しかし、水の形成に必要な水素が、この衝突で発生した熱を切り抜けることは不可能だと科学者らは推測していた。それでも「月の内部に水が存在する証拠が増えていることは、水が何らかの方法でこれを切り抜けたか、もしくは衝突直後の、月がまだ完全には固まっていない時期に、小惑星や彗星（すいせい）によって水が持ち込まれたことを示唆している」と、リ氏は話す。

　なお、火山ガラスに含まれる水はごく微量にすぎないが、堆積物は広大であり、この水を抽出できる可能性もある。

　このことについてリ氏は、「月の極にある影の領域に水氷が存在することが他の研究で示唆されているが、火山砕屑堆積物はそれよりアクセスしやすいと思われる」と述べ、「未来の月探査に訪れる人々が地球から大量の水を持ち込まなくても済むようになるのであれば、それは大きな前進となるものであり、今回の結果は新たな代替案の一つを示唆している」と続けた。(c)AFP/Laurence COUSTAL


http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/580.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 昭恵夫人の１００万円寄付はやはり真実だったー（植草一秀氏）
昭恵夫人の１００万円寄付はやはり真実だったー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq2uku
1st Aug 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


大阪地検特捜部が森友学園の籠池泰典氏と妻の諄子氏を詐欺の容疑で逮捕した。

安倍政権の下における地検特捜部がどのようなものであるのかを

はっきりと示すものである。

森友学園疑惑の核心は時価が１０億円は下らないと見られる国有地が

１億３４００万円の安値で払い下げられたことだ。

政府は土壌改良費として１億３４００万円を支払っているから、

実質的に、ほぼタダでこの国有地を森友学園に引き渡したことになる。

この行政事務を担当したのは財務省の近畿財務局である。

財務省本省の担当責任者は理財局長である。

国会ですべての関連資料を廃棄処分し、払い下げは適法なものだと強弁し続けたのは

佐川宣寿前理財局長だ。

この問題が発覚し、財務省の責任が追及され続けるなかで、

安倍政権はこの佐川理財局長を国税庁長官に昇格させる人事を断行した。

財務省の不正を追及する人々をあざ笑うかのような対応である。

他方、財務省が国有地を不正に低い価格で払い下げた事案については、

すでに市民団体が、背任の罪で大阪地検特捜部に刑事告発している。

大阪地検特捜部はこの事案についての告発状をすでに受理している。

大阪地検特捜部は森友学園疑惑の本丸について、

総力を結集して捜査を行うべき立場にあるが、

現実に動いたのは、本丸の国有地不正払い下げ事案ではなく、

森友学園が補助金を不正に受給したという脇道案件である。

大阪地検特捜部が本丸捜査ではなく、脇道案件を優先して逮捕にまで踏み切ったのは、

森友学園の籠池泰典理事長夫妻が安倍晋三氏および夫人の安倍昭恵氏の、

この問題への深い関与を公表したためであると思われる。


籠池泰典氏が公言しているように、この事案は典型的な

国策捜査事案

である。

国策捜査事案とは、政治権力に敵対する人物を貶めるために、

その人物を犯罪人に仕立て上げる捜査事案である。

かつては小沢一郎氏が無実潔白であるにもかかわらず、

犯罪者に仕立て上げられようとされた。

小沢氏の場合はギリギリのところで無罪が確定したが、

小沢氏の元秘書３名は不当な国策裁判によって犯罪者に仕立て上げられた。

私が巻き込まれた事案においても、確認された証拠によって

私の無罪、無実潔白は完全に証明されたにもかかわらず、

裁判所は国策裁判によって私を犯罪者に仕立て上げた。

警察、検察当局は、基本的人権の保障を全うするために刑事事件の真相を

究明するのではなく、密室で冤罪をねつ造して無実の市民を犯罪者に

仕立て上げるという恐るべき犯罪行為を行ったのである。

籠池氏は新設小学校建設にかかる補助金について、

不正受給が疑われる部分についてを含め、すでに全額を国に返金しており、

この事案を犯罪として取り扱うのには無理がある。

しかしながら、大阪地検特捜部は籠池泰典理事長のみならず妻の諄子氏までをも

「詐欺」の容疑で逮捕した。

「詐欺罪」の量刑は重く、今後、厳罰をほのめかして籠池氏を黙らせることを

目指すのだと思われる。

第２次安倍政権発足以降の安倍政権が推進している

政策の基本三本柱＝「真・三本の矢」は

戦争・搾取・弾圧（かむろてつ氏）

である。

特定秘密保護法を強行制定し、

刑事訴訟法改悪を断行し、

共謀罪を強行制定した。

権力に歯向かう者を徹底して弾圧する方針を鮮明にしている。

今回の籠池氏夫妻の「詐欺罪」容疑での逮捕の異常性については、

元検事で弁護士の郷原信郎氏がすでに精密な論考を発表されている。

「検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか」

https://goo.gl/3ytM3S

郷原氏は次のように指摘する。

「法務・検察の幹部が関わっているとしか考えられない「告発受理」の

大々的な報道の後始末として、何らかの形で事件を立件して

籠池夫妻を逮捕せざるを得なくなったとすると、

「検察が追い込まれた末」の籠池夫妻逮捕だということになる。

それは、法務検察幹部が政治的意図で告発受理を大々的に報じさせたことが

発端となって、自ら招いた事態だと言わざるを得ない。

それは、検察の常識として凡そあり得ない逮捕であり、

過去に繰り返してきた数々の検察不祥事にも匹敵する「暴挙」だと言わざるを得ない。

このような無茶苦茶な捜査からは直ちに撤退すべきである。」

大阪地検特捜部の暴走を的確に認識し、この問題の本丸が財務省による

国有地不正払い下げ事案にあることをしっかりと把握しておかねばならない。


財務省の佐川宣寿前理財局長は、森友学園への国有地払い下げにかかる

重要な実績を示す公文書をすべて破棄したと証言してきた。

しかし、財務省の公文書管理規則は、国有地処分にかかる重要な実績を示す文書

について、その保存期間を１０年と定めている。

昨年６月に譲渡された国有地に関する多数の文書記録を財務省が破棄したことは、

公文書管理規則にも違反する。

真相を解明する努力を一切示さず、「適正なプロセスによる譲渡」の一点張りで、

真摯な説明を一切示さなかった佐川局長を、安倍政権は国税庁長官に昇格させた。

国民をあざ笑うかのような、暴挙であると言うべきである。

森友学園への国有地払い下げ事案が急激に動き始めたのは、

安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任してからだ。

安倍昭恵氏は新設小学校の土地問題について、籠池理事長から相談を受けた。

これを受けて安倍昭恵氏が公務員秘書の谷査恵子氏に指示をして、

谷氏が財務省と折衝した。

その結果として、財務省が国有地の激安払い下げに動いたと見られている。


財務省と森友学園代理人との折衝において、

財務省は森友学園が支払うことのできる金額上限を尋ねたとされる。

森友学園は１億６０００万円の上限値を回答した。

他方、財務省＝近畿財務局は、政府から森友学園に１億３２００万円の土壌改良費を

支払うので、払い下げ価格はこれを下回ることはできないことを通告していた。

その結果として、１億３２００万円よりも２００万円しか高くない１億3４００万円での

払い下げが決定されたのだという。


地下埋設物の実態を調査して、その費用を控除したのではなく、

森友学園の支払い可能額をヒアリングした上で、

実質的に「タダ」になる価格で国有地を払い下げたと見られている。

これは、財政法第９条に違反する違法行為である。

近畿財務局は国に巨大な損害を与えており、

刑法上の「背任罪」が成り立つ可能性が極めて高い。

「背任罪」で近畿財務局はすでに刑事告発を受けている。

大阪地検特捜が総力を結集して取り組むべき事案は、

籠池氏の「詐欺罪」容疑ではなく、近畿財務局の「背任罪」容疑である。

それにもかかわらず、大阪地検特捜部は籠池氏の逮捕、勾留に踏み切った。

すでに、さまざまな事案において確認されてきたことだが、

日本は完全に暗黒国家に堕落している。

権力が法の正義を無視して、人権無視の凶暴な姿を露わにしている。


メディアの一部は国家権力の横暴を批判するが、

マスメディアの多くが検察権力に迎合する論評を掲載している。

２０１６年の刑事訴訟法改定においては、

本来は取り調べ過程の完全可視化を実現することが最重要の課題であった。

小沢一郎氏の元秘書で元衆議院議員の石川知裕氏が東京地検特捜部の事情聴取に

際して秘密録音をした。

その結果、東京地検特捜部が事情聴取内容を全面的に改竄して、

虚偽の捜査報告書を作成していた事実が明らかになった。

検察は小沢一郎氏を不当に刑事被告人に仕立て上げるために

捜査報告書をねつ造したのである。

このために、小沢一郎氏は刑事被告人に仕立て上げられてしまった。

２０１０年９月１４日に民主党代表選があった。

この選挙で、本来、勝利したのは小沢一郎氏であった。

党員・サポーター投票では小沢一郎氏が圧勝していたはずである。

しかし、民主党は党員・サポーター票の集計にあたり、

大がかりな不正を行った疑いが濃厚である。

さらに、９月１４日の議員投票において、小沢一郎氏強制起訴情報が流布されて、

議員投票も歪められたと見られる。

この選挙で、小沢一郎氏が新代表に選出されていれば、小沢一郎政権が誕生していた。

つまり、検察の捜査報告書ねつ造事案は、日本の歴史を捻じ曲げるという

重大事案そのものだったのである。


森友学園が受給した補助金に不正があったのなら、

そのこと自体は正されるべきである。

しかし、本年２月以降に発覚して森友疑惑の核心は、

当初から、そしていまも、国有地が不正に低い価格で払い下げられたという、

財務省による犯罪疑惑なのである。

安倍首相はこの問題に関して、

「自分や妻が関わっていたなら、総理大臣も国会議員も辞めるということを

はっきりと申し上げる」

と国会答弁で繰り返した。

この疑惑は深まる一方で、まったく払拭されていない。

籠池氏は逮捕される前に、逮捕されたら公開してほしいとして、

重要事実を改めて述べていた。

｢逮捕後公開｣を条件に籠池氏が明かしたこと」

http://toyokeizai.net/articles/-/179316?page=6

本年３月１５日に安倍昭恵氏から籠池氏に電話があり、

籠池氏が「もう、あのことも言わざるをえんようになりました」と述べたという。

昭恵夫人が「あのこととは？」と聞き返したので、籠池氏が

「１００万円のことです」と返したという。

これに対して昭恵夫人は否定せず、「ああ･･･」と沈黙したという。

これは、籠池氏が述べたもので、その真偽は確認されていない。

しかし、最大の問題は、この件について、安倍昭恵氏が説明責任を

一切果たしていないことである。

国会は安倍昭恵氏の証人喚問を実施するべきである。

安倍晋三首相は重大な嫌疑を持たれているのであり、

安倍昭恵氏の証人喚問の実現に向けてリーダーシップを発揮するべきである。

これを拒絶するなら、安倍晋三首相は即刻辞任するべきだ。

これが主権者国民圧倒的多数の意見であると思われる。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/114.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 前原誠司は、米国に国家情報を流すだけでなく、たとえば、「小沢一郎には気をつけろ」など、対米追随者でない者をチクる　
前原誠司は、米国に国家情報を流すだけでなく、たとえば、「小沢一郎には気をつけろ」など、対米追随者でない者をチクる
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8b9682221e1b6a4538ec756bcd82224e
2017年08月01日　のんきに介護


田中龍作‏ @tanakaryusakuさんのツイート。



これを受けて

アルルの男・ヒロシ（一般人）‏@bilderberg54さんが

こんなコメント。



次は、

本記事で取り上げた前原誠司だろ。


〔資料〕

「米要人に「小沢一郎には気をつけろ」 ウィキリークスで漏れた「前原発言」」

　　　J-Cast（2011年9月18日（日）10時30分）

告発サイト「ウィキリークス」が最近公開した米外交公電の中に、「東京発」として2010年2月、当時の前原誠司国土交通・沖縄および北方対策担当相とキャンベル米国務次官補らの会談内容が含まれていた。

そこには前原氏が、当時民主党幹事長だった小沢一郎氏の名を挙げて、「相手によって発言内容を変える」とキャンベル氏に注意を促していたと書かれていた。懸案となっていた沖縄の普天間基地移設問題についても、かなり踏み込んだ内容に及んでいた。

「相手に合わせて発言する」

「前原発言」が掲載された公電は2010年2月8日付で、東京の米国大使館から発信された。「機密」扱いで、「2月2日、キャンベル国務次官補と前原沖縄担当相の会合について」との件名が付いている。暗礁に乗り上げていた普天間移設を中心に、両者が意見交換をしたようだ。

実は前原氏との会合の後、キャンベル氏はルース駐日米大使、グレッグソン国防次官補とともに小沢氏と会う予定になっていた。公電には前原氏が、小沢氏の「人物評」をした部分がある。そこには前原氏が、「小沢氏は相手に合わせた発言をするから、気をつけた方がよい」と助言した旨が明記されていた。

前原氏は、小沢氏が、当時連立政権を組んでいた国民新党と社民党に対して連立の維持を訴える一方、普天間基地を抱える沖縄に向けては負担軽減を強調していると指摘。そのうえで、小沢氏がキャンベル氏らと会った際には「日米同盟の重要性と、2010年5月までに普天間基地の移設に合意する必要性を強調するだろう」と話したという

翌2月9日、今度はキャンベル氏らと小沢氏の会合の内容を記した公電が発信された。それを見ると、前原氏の「予測」どおり小沢氏は、日米関係の重要性を確認。小沢氏は中国と強いパイプを持つと言われるが、この会合では「軍の影響力が中国国内で増大している点を憂慮しており、（場合によっては）日米両国が強い態度で中国に臨む必要がある」と述べたとなっている。

だが「今後の日本の政治の動き」というテーマについては、党幹事長という立場から「政府の政策を語る立場にない」とコメントを避けている。普天間問題についても、公電には記録されていない。前原氏の忠告は「空振り」に終わった感がある。

普天間問題の解決「防衛相がカギ握る」

普天間移設問題については、沖縄担当相だった前原氏が「雄弁」に語っていた。当時の鳩山由紀夫首相が、移設先について2010年5月までに決着すると明言していたが、前原氏は「連立を組んでいた国民新党と社民党に拒否権はない」とキャンベル氏らに説明。社民党の福島瑞穂党首に対してもそのことを明確に伝え、「移設先の案を出すように」と話したという。

一方、政府・民主党や国民新党の下地幹郎幹事長から出た複数の移設先案について前原氏は、決定の判断に当たっては「専門的な知識をもっているのは防衛省のみであり、北沢俊美防衛相（当時）がカギとなる役割を果たすだろう」と述べている。

しかし、ルース大使が「沖縄の情勢が停滞したままの現状はいつまで続くか」と質問すると前原氏は、「すぐには解決しないだろう」と厳しい見通しを伝えた。その理由として、沖縄県民は普天間基地の移設先が県外になるという期待を長らく持っており、2010年1月に実施された名護市市長選で、基地受け入れ反対派が当選したのもその表れだとした。また米国による沖縄振興策について、「沖縄科学技術大学」といった高等教育機関の創設を提案、米国から著名な研究者を招き、有能な学生を呼び込むことを挙げている。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/115.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 出て来いよ！安倍昭恵、謝れよ！青山繁晴（simatyan2のブログ）
出て来いよ！安倍昭恵、謝れよ！青山繁晴
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12297701757.html
2017-08-01 10:37:45NEW !　simatyan2のブログ


３１日、森友学園の籠池夫妻が逮捕されました。

籠池夫妻逮捕、出頭直前インタビュー
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170731-00000065-mbsnews-l27

ということは、この学園の幼稚園の名誉園長をしていた安倍昭恵や、学園を強く推奨していた青山繁晴の事情聴取も当然行われるで
しょうね。

また起訴されれば裁判での出廷も余儀なくされるでしょう。

下手すれば詐欺師の片棒を担いだ共犯者になるかも知れない。

しかし、その前に彼らにはやらなければならない事があります。

青山繁晴氏が塚本幼稚園について態度を一変させる衝撃の映像。


青山繁晴「塚本幼稚園を推薦します！何より塚本幼稚園！みなさん塚本幼稚園に子供を通わせてはどうでしょうか！」



（左から青山千春、青山繁晴、籠池泰典）

青山繁晴が強く勧めた為に、その力強い言葉を信じ、子供を入園させた親は少なからずいます。

その人たちに道義的責任は感じないのだろうか？

青山繁晴は少なくとも被害者には謝罪するべきだと思います。

芸能人ですら悪徳企業のCMに出た責任は問われる時代です。

相手を威嚇するときや自慢話は大声で、都合が悪くなると惚けたり
逃げたりするのが自称国士の手口か？

安倍友達の百田尚樹も籠池にエールを送っています。



その意味では安倍昭恵も同罪です。









上記以外でも、かなりの数の画像や映像が残り、名誉園長や
名誉校長を引き受け、１０回以上も講演を繰り返しているので、
今さら籠池に騙されたなどと言っても通用しません。

籠池泰典は逮捕直前に東洋経済の野中大樹のインタビューに
に次のように答えています。

3月15日、昭恵夫人から電話がありました。

――どんなやりとりを？

「かなり我慢をしてやってきましたのに、なんでこないなったんですか」

と私が申し上げると

「すみません、すみません、主人の意向なので」と。

私は「もう、あのことも言わざるをえんようになりました」

と申し上げました。

昭恵夫人が

「あのこととは？」

とおっしゃるので、

「100万円のことです」と返しました。

――その時の昭恵さんの反応は？

「ああ･･･」と。沈黙されてました。

――否定はしなかった？

ないですよ。

――覚えていないとは？

ないない、そんなん。

――他には？

昭恵夫人は

「こういうことになるとは私は思わなかった、わからなかったんです」

とおっしゃっていた。

私は「わかりました、これが最後です、失礼します」

と言って電話をきりました。

｢逮捕後公開｣を条件に籠池氏が明かしたこと
http://toyokeizai.net/articles/-/179316

これが事実でも、事実でなくても、籠池は供述するでしょう。

そうなると容疑者の罪状を裏付けるためにも、関係者に事情聴取
するのは当たり前の話です。

相手が国会議員であろうと首相夫人であろうと同じです。

どちらにしても安倍昭恵と青山繁晴の同義的責任は免れないですね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/116.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] この国には護憲政党、政治家は存在しないのか　　天木直人
この国には護憲政党、政治家は存在しないのか
http://kenpo9.com/archives/1917
2017-08-01　天木直人のブログ


　米国のヘイリー国連大使は「話し合いの時は終わった」として安保理事会決議は不要だと言った。

　これは衝撃的な発言だ。

　米国はいざとなればいつでも単独行動をするということだ。

　それにもかかわらず、安倍首相は日米首脳電話会談で、どこまでもトランプの米国についていくと宣言した。

　これ以上ない愚かな首相だ。

　もし米朝戦わば、日本は戦場になり、犠牲者を出す。

　昭和天皇の誤りを二度と繰り返さないと決意し、憲法９条遵守を貫いてきた明仁天皇に、再び昭和天皇の轍を踏ませる事になる。

　幸いにして、北朝鮮有事が避けられたとしても、今度の危機によって日米同盟は突出して強化されていく。

　国民に隠されたまま、憲法９条が完全に否定されることになる。

　ここまで憲法９条がないがしろにされているというのに、その危うさに正面から警鐘を鳴らす政党、政治家は出て来ない。

　北朝鮮の脅威には、何があっても話し合いによる解決しかないと主張する政党、政治家はいない。

　これを要するに、本気で憲法９条を守り、実践しようとする政党、政治家は、ただの一人も、この国には存在しないということだ。

　トランプには今しばらく米国の大統領にとどまってもらいたい。

　そしてトランプには今しばらく北朝鮮への攻撃という愚を犯さない事を願う。

　せめて次の衆院選までこのままでいて欲しい。

　新党憲法９条が一人でも政治家を持つことが出来れば、その時こそトランプとディールして、正しい米国に向かわせて見せる。

　平和を願う世界の世論を動かして、人類の滅亡を救って見せる。

　それがかなわなくても、少なくとも日本を米国の戦争から解き放して見せる。

　それは、憲法９条の偉大さに気づけば一人の政治家でもできることだ。

　憲法９条がそれを可能にしてくれる。

　いましばらく、トランプにはこのままで静かにしていて欲しい（了）



日米電話首脳会談 北朝鮮の脅威に防衛体制向上で一致
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170731/k10011081311000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_036
7月31日 12時11分　ＮＨＫ





安倍総理大臣はアメリカのトランプ大統領と電話で会談し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて、「断じて容認できない」と述べたのに対し、トランプ大統領は、「アメリカの日本防衛に対するコミットメントは揺るぎない」と応じました。そして両首脳は、日米の防衛体制や能力の向上のため具体的行動を進めていくとともに圧力を強化していくことで一致しました。

安倍総理大臣は、北朝鮮が今月２８日深夜、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル級と見られる弾道ミサイルを発射したことを受けて、３１日午前８時すぎから、およそ５０分間、アメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。

この中で、安倍総理大臣は「ＩＣＢＭ級のミサイルの発射によって、日米双方にとって北朝鮮の脅威は格段に増大した。断じて容認できない。トランプ大統領が直ちに『アメリカは地域の同盟国を守るためすべての必要な措置をとる』との大統領声明を発出したことは大変心強く、感謝する」と述べました。

これに対し、トランプ大統領は「今回のミサイルは、日本列島に極めて近い地点に着弾し大変心配している。日米両国は、強固なパートナーであり、アメリカの日本防衛に対するコミットメントは揺るぎない」と応じました。

そして両首脳は、両国が防衛体制と能力の向上のための具体的行動を進めていくことが重要だとして、日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「２＋２」を早期に開催することを確認しました。

また、北朝鮮に対する圧力をさらに強化していくことが必要だとして、国連安全保障理事会での新たな制裁決議の採択を目指すとともに、中国、ロシアに対し、制裁決議の着実な履行など、働きかけを強めていくことでも一致しました。

一方、会談でトランプ大統領は、みずからのツイッターに「中国には大変失望している。中国は北朝鮮に何もしていない」と書き込んだことを紹介し、安倍総理大臣も「書き込みは読んだ」と応じました。安倍総理大臣は、電話会談のあと、記者団に対し、「北朝鮮の問題を平和的に解決していくための努力を積み重ねてきた。しかし北朝鮮はそれらをことごとく踏みにじり一方的にエスカレーションさせてきた。さらなる行動をとっていかなければならないとの認識で、トランプ大統領と完全に一致をした」と述べました。

同席の政府関係者「緊迫したやり取り」

電話会談に同席した政府関係者は、記者団に対し、「トランプ大統領からは、今回のＩＣＢＭ級の弾道ミサイル発射により、北朝鮮の脅威は、東アジア地域だけでなく、アメリカの直接の脅威となったという強い危機感を感じた。トランプ大統領はかなり強い言葉を使う場面もあり、緊迫したやり取りが行われた」と述べました。

そのうえで、「安倍総理大臣からは、トランプ大統領からの問いに答える形で、官房副長官時代の経験を踏まえ、対話を引き出すことを重視してきたキム・ジョンイル（金正日）体制と、弾道ミサイルの開発などを加速させる現在のキム・ジョンウン（金正恩）体制は全く異なるという説明をし、つっこんだやり取りがあった」と述べました。

菅官房長官「内外に結束示し意義深い電話会談」

菅官房長官は午前の記者会見で、「ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル級の弾道ミサイル発射から間を置かずに、日米の首脳で非常に広範で突っ込んだやり取りが行われたことは、日米の強い結束を内外に示す意味からも、また内容面でも極めて意義深い電話会談だった」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「両首脳は北朝鮮が国際社会の努力にもかかわらず、一方的に状況をエスカレートさせ、そういう中でさらなる行動を取っていかなければいけないという認識で一致した。具体的な内容については、北朝鮮に手の内をさらすことになるので答えは控えたい。いずれにしろ、日米韓で対応にあたっては緊密に連携していこうということだ」と述べました。

また菅官房長官は、中国、ロシアへの働きかけについて、「中国、ロシアは６か国協議のメンバーだ。また中国は北朝鮮の貿易量の９割を占めており、ロシアも北朝鮮とさまざまな交流もある。日米韓で緊密に連携し働きかけていく」と述べました。

さらに、菅官房長官は「国連安保理決議は何回となくされているが、北朝鮮をめぐる状況はエスカレートしている。安保理決議が実行されているかどうかを含めてしっかり精査して、決議を実行に移していないところについては、ありとあらゆる手法を使って働きかけていくことが重要だ」と述べました。

トランプ大統領「いかなる攻撃からも日本や韓国を防衛」

アメリカのホワイトハウスによりますとトランプ大統領と安倍総理大臣は電話会談で、北朝鮮は、日米、それに韓国などに直接的で深刻な脅威を突きつけているとして、北朝鮮に対する経済、外交的な圧力を強化し、ほかの国も足並みをそろえるよう働きかけを進めることで一致したということです。

そのうえで、トランプ大統領は、アメリカがあらゆる軍事力を用いて、いかなる攻撃からも同盟国の日本や韓国を防衛する決意を改めて示したとしています。





http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/117.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 籠池理事長逮捕は官邸＝検察による口封じだ！ 安倍夫妻、財務省が絡む国有地売却の捜査は潰されていた（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　3月23日に行われた衆院予算委証人喚問での籠池泰典氏


籠池理事長逮捕は官邸＝検察による口封じだ！ 安倍夫妻、財務省が絡む国有地売却の捜査は潰されていた
http://lite-ra.com/2017/08/post-3352.html
2017.08.01　籠池逮捕は官邸＝検察による口封じだ　リテラ


とうとう森友学園・籠池泰典前理事長夫妻が大阪地検特捜部に逮捕された。籠池前理事長は逮捕前、検察の動きを「国策捜査だ」と批判していたが、たしかに、これは安倍政権と財務省の疑惑を隠蔽し、籠池氏を口封じするための逮捕としか思えない。

　というのも、国会が開かれていないという安倍政権にとってもっとも都合のいいタイミングでの逮捕であることに加え、容疑は本丸の国有地売却問題と全く関係のない補助金詐欺容疑だからだ。

　たしかに、籠池前理事長は、国有地を取得して開設を目指した小学校舎の建設にあたり、金額の異なる契約書を作成。木材を使った先進的な建築に対して支給される国の補助金計約5600万円を不正受給した疑いで告発されていた。また、大阪府からも、幼稚園の教員数と、障害のある園児数に応じて交付される補助金計約6200万円を不正に得たとして、告発を受けていた。

　しかし、これらはそれこそ、森友問題の核心部分をごまかし、籠池前理事長の口封じをするための容疑であり、事件の枝葉末節に過ぎない。

　森友問題の核心であり端緒は、当たり前だが、国有地が約8億円も値引きされタダ同然で払い下げられたことであり、その過程に、当時の武内良樹近畿財務局長（現国際局長）、財務省で国有地を直轄する最高責任者である当時の迫田英典理財局長、さらには内閣総理大臣である安倍首相や昭恵夫人がどう関与したか、だ。

　だいたい、籠池前理事長が補助金詐取をしていたとしても、それは財務省から国有地をタダ同然で売却してもらってはじめて行えるものだ。近畿財務局の8億円の値引きがないと、森友学園はそもそも土地を取得できず、小学校建設もできなかった。順番からいっても、最初に国有地8億円値引き売却の問題を捜査すべきなのである。

■潰された近畿財務局への強制捜査、背後に官邸と検察の密約

　しかし、検察はその核心部分については捜査する気がまったくないようだ。国有地8億円値引きは、この7月13日にも弁護士ら246人が「交渉に当たった財務省近畿財務局が土地を不当に安く売って国に損害を与えた」として近畿財務局長らを背任で告発。大阪地検特捜部は告発状を受理し、マスコミも「いよいよ近畿財務局を背任容疑で捜査か」と煽っていた。しかし、実状はまったく違う。司法担当記者が語る。

「検察は表向き、国策捜査という批判を受けないために告訴状を受理し、捜査に前向きな姿勢を示していますが、国有地売却の捜査はすでに、潰されているんです」

　実は近畿財務局に対する告発は今年3月にも豊中市議らが行っており、大阪地検特捜部は6月に、森友学園への強制捜査とセットで、近畿財務局を背任容疑でガサ入れすることを考えていたという。ところが、蓋を開けてみたら、結局、森友学園への補助金適正化法違反、補助金詐欺での強制捜査だけになっていたのだ。

「大阪地検特捜部は2009年の村木厚子（厚生労働省局長）さんの冤罪逮捕・証拠改ざん事件を引き起こして以降、信用は地に落ちたまま。他省庁の不正を単独で捜査する力はない。最後のチャンスが森友へのガサ入れの時に一緒にやることだった。現場はそれで証拠をつかめば、一気にやれるかも、と考えていた。ところが地検上層部が頑として首をたてにふらなかったんです」（前出・司法担当記者）

　検察は国税庁と連携して脱税摘発する関係なので、もともと財務省には弱く、20年前、東京地検特捜部が大蔵省接待汚職を摘発したことで、関係が悪化したトラウマもある。

　だが、今回、地検上層部が近畿財務局へのガサ入れを止め、国有地払い下げ問題に触れさせないようにしたのはやはり、安倍首相や昭恵夫人が捜査対象になる可能性があるからだ。

「法務省から大阪地検には相当なプレッシャーがあったようです。地検幹部が毎日のように本省から連絡が入ってくる、とぼやいていましたから」（検察関係者）

　しかも、今回の籠池前理事長夫妻逮捕も、官邸の意向に沿った「国策捜査」として近いうちに行われるだろうという見方が前々からささやかれていた。

　森友問題で次から次へと疑惑が噴出していた時期、永田町では、法務省と官邸をめぐるある密約の情報がかけめぐっていた。

「法務事務次官の黒川弘務氏と菅義偉官房長官の間で、法務省の悲願だった共謀罪の成立とバーターで、籠池理事長の口封じ逮捕の密約が交わされたという情報が駆けめぐったんです。共謀罪とのバーター説については、眉唾なところもありますが、黒川氏は甘利明前経済再生相の賄賂事件の捜査をつぶした“官邸の代理人”といわれている法務官僚。官邸の意向を受けて、森友捜査をコントロールしようとしていたのは間違いありません」（全国紙政治部記者）

■松井府知事が疑惑隠しで行った告発で逮捕された籠池

　さらにもうひとつ噂されていたのが、今回、籠池逮捕という結果を生み出した補助金詐欺告発の動きだ。数カ月前、安倍官邸と松井一郎大阪府知事の間で、「大阪府が籠池理事長を口封じするため刑事告発する」という裏取引があったといわれているのだ。

「3月頃、松井一郎大阪府知事が「小学校設置は近畿財務局の要請。国は相当親切」「安倍首相は忖度を認めよ」などと批判、橋下徹氏もテレビ番組で「国から相当の圧力を受けたらしい」と口にするなど、国に責任を押し付けていた。これに官邸が激怒したという情報も流れ、両者の間は相当にぎくしゃくしていた。ところが、4月に入って、両者が手打ち。安倍首相が関与する国有地問題にさわらせないために、大阪府が籠池理事長の刑事告発を引き受けて、大阪府の補助金詐欺事件として処理させる、という約束が交わされたんじゃないかといわれていいます」（在阪の社会部記者）

　実際、松井知事は4月に入って、突如、森友学園への刑事告訴の検討を表明するのだが、それ以降、国や安倍首相を批判する言動を一切封印している。一方、政府は4月11日に2025年万博の大阪誘致を閣議了解している。また、この前後、維新側は悲願であるカジノ構想での協力などを取り付け、官邸は共謀罪法案での維新の協力を確かなものとすることで手打ちにしたとの見方が広がっていた。

　実際、共謀罪が成立して、国会が終わった直後、官邸や昭恵夫人に触らなくてもすむ大阪府の補助金詐欺に、国交省の補助金的適正化法違反を加えるかたちで、森友学園への強制捜査が行われた。そして今回、加計問題の閉会中審査が終わったのを見計らったように、まず国交省の補助金詐欺容疑のほうで籠池前理事長を逮捕したのである。これが「口封じ逮捕」でなくなんだというのか。

「検察はこのあと、大阪府の補助金の件でも詐取で再逮捕する予定です。そうやって籠池理事長を黙らせたあと、マスコミにどんどん籠池氏の詐欺実態をリークしていくでしょう。それで“詐欺師が勝手に安倍首相の名前を使ってやっただけ”というイメージを拡散していくはずです」（前出・司法担当記者）

　ただ、こうした状況をくつがえせる可能性はゼロではない。数日前、NHKが国有地売却をめぐって近畿財務局と籠池理事長側が売却金額について事前協議し、財務局側が分割払いも提案していたことをスクープしたが、これは明らかに政府内部のリークであり、財務省や検察内部にも国有地問題の解明を求める職員や検事がいることの証明である。

　安倍一強体制が崩れつつあるいま、国策捜査を批判し、真相解明を求める声が広がっていけば、検察も動かざるをえなくなる。そのためにも、国民とメディアは諦めずに声をあげ続ける必要がある。

（編集部）



森友学園事件 受給要件満たすよう設計の時期偽ったか
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170801/k10011083031000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_004
8月1日 12時09分　ＮＨＫ



大阪の学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長と妻が、国の補助金をだまし取ったとして逮捕された事件で、２人が小学校の設計を始めた時期を偽り、補助金の受給要件を満たしているように装った疑いがあることが、大阪地検特捜部の調べでわかりました。弁護士によりますと、前理事長は取り調べには何も話していないということです。

森友学園の前の理事長、籠池泰典容疑者（６４）と学園が運営する幼稚園の前の副園長で妻の諄子容疑者（６０）は、大阪・豊中市で行っていた小学校の建設工事で、国の補助金５６００万円余りをだまし取ったとして、７月３１日に詐欺の疑いで逮捕されました。
１日朝に籠池前理事長と大阪拘置所で面会した弁護士によりますと、前理事長は取り調べには何も話していないということです。

大阪地検特捜部のこれまでの調べによりますと、小学校の建設工事はおととし９月に国の補助金の対象事業となり、その後にかかった費用に応じて５６００万円を上限に補助金が支給されることになっていたということです。

籠池前理事長らは、実際には補助金の対象になる前に設計が始まっていたのに、その時期を半年以上遅く偽った契約書を京都の設計会社の担当者に作成させ、補助金の受給要件を満たしているように装った疑いがあるということです。

籠池前理事長らは小学校の建設事業費も水増しした疑いがあるということで、特捜部は補助金を上限額いっぱいまで受け取るための工作だったと見て、詳しい経緯を調べています。

官房長官「コメント控えたい」

菅官房長官は午前の記者会見で、「籠池氏が補助金の不正詐取の疑惑により逮捕された。今後、事実関係が明らかになっていくと思うが、政府としてコメントすることは控えたい。事実が一つずつ明らかになるのではないかと思う」と述べました。

また、菅官房長官は大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却された問題について、「財務省職員に対する背任事件として大阪地方検察庁が告発を受理しており、捜査の結果、事実が明らかになると思う」と述べました。























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/118.html

[国際20] EUを怒らせた米国の露国制裁を目的とした法律への報復として露政府は米外交官755名を追放へ（櫻井ジャーナル）
EUを怒らせた米国の露国制裁を目的とした法律への報復として露政府は米外交官755名を追放へ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201707310001/
2017.07.31 04:35:23　櫻井ジャーナル


ロシアのウラジミル・プーチン大統領は同国に駐在しているアメリカの外交官を455名まで減らさせると語った。現在、ロシアのアメリカ大使館には1210名の外交官がいるようなので、755名を追放することになる。

これはアメリカのロシアに対する「制裁」法への報復で、昨年12月にバラク・オバマ大統領がアメリカとロシアとの関係悪化を狙って行った外交官35名を含むロシア人96名を追放した行為への対抗措置は保留したままだ。

アメリカの大使館は情報活動や破壊活動の拠点であり、相当数の外交官は情報機関のオフィサーやエージェント。通信傍受のための施設もあると見られている。日本のアメリカ大使館も巨大だが、ロシアで活動している「外交官」も多い。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/200.html

[戦争b20] 米軍は2機のB-1爆撃機を日韓の戦闘機と韓国上空を飛行させ、日印とは艦隊演習、中露も艦隊演習（櫻井ジャーナル）
米軍は2機のB-1爆撃機を日韓の戦闘機と韓国上空を飛行させ、日印とは艦隊演習、中露も艦隊演習
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708010000/
2017.08.01 04:20:40　櫻井ジャーナル


朝鮮のミサイル発射実験はTHAAD（終末高高度地域防衛）の韓国への配備を促進する役割を果たしているようだが、本ブログで再三指摘しているように、このシステムは中国が主なターゲットで、攻撃的な兵器として利用可能。日本が導入する地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」についても同じことが言える。

ミサイル発射後、それを口実にしてアメリカは2機のB-1爆撃機をグアムから朝鮮半島へ飛ばしたが、途中、日本と韓国の戦闘機が合流している。日本は海でもアメリカ軍に従い、インドと同じように軍事演習「マラバル」に参加した。日本はアメリカの侵略軍に加わったようだ。

東アジアにおけるアメリカのターゲットは中国である。これはアヘン戦争からの一貫した戦略だ。軍事侵略を狙うだけでなく、「友好」という形で内部へネットワークを張り巡らせと乗っ取ろうともしてきた。その戦略がネオコンなど好戦派の行動によって崩れつつある。中国なしに経済が成り立たなくなっている日本では、宗主国であるアメリカと中国が今でも強く結びついていると妄想したいだろうが、そうした状況ではなくなっている。生産を依存している中国との間で軍事的な緊張を高めるという無謀なことをしているのがネオコンだ。ロシアと核戦争しようという連中なので、驚きではないが。

その中国は7月の下旬、艦船をバルト海へ派遣してロシア海軍と合同演習を実施した。すでに中国はシリア沖へ軍艦を派遣してロシアに協力しているが、その関係が強まっている。中東ではアメリカの影響力が低下、逆に中露が存在感を増している。その中露へEUも軸足を移動させつつある。

アメリカは巨大資本という私的な権力が公的な権力を支配することで国の基盤が崩れている。経済力も外交力も衰退、それを軍事力で挽回しようとしているのだが、それも失敗した。このまま進めば核戦争を始めることになりかねない。

アメリカは核兵器を手にして以来、この兵器を使いたがっている。1957年にはアメリカ軍の内部でソ連に対する先制核攻撃を準備しはじめ、この年の初頭にはソ連への核攻撃を想定した「ドロップショット作戦」を作成している。それによると、300発の核爆弾をソ連の100都市で使い、工業生産能力の85％を破壊する予定になっていたという。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、1960年10月から62年9月まで統合参謀本部の議長を務めたリーマン・レムニッツァーやSAC（戦略空軍総司令部）司令官だったカーティス・ルメイを含む好戦派は1963年の終わりに奇襲攻撃を実行する予定だったという。その計画を実行する上で最大の障害だと見られていたジョン・F・ケネディ大統領は1963年11月22日にテキサス州ダラスで暗殺され、その直後にCIAは暗殺の背後にキューバやソ連が存在するという宣伝を行ったが、思惑通りには進まなかった。

CFR／外交問題評議会が発行しているフォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文では、アメリカ軍の先制第1撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いと主張されている。アメリカはロシアと中国との核戦争で一方的に勝てると見通していた。

その後、ロシアは自分たちの戦闘能力が高いことをシリアなどで示し、アメリカの好戦派を牽制してきたが、それでもアメリカは軍事力を使わざるをえない。ドルが基軸通貨から陥落するのは時間の問題であり、そうなるとドルを支えてきた投機市場の崩壊も不可避。「唯一の超大国」という夢想をやめるか、軍事力に頼るしかないが、まだアメリカの支配層は軍事力に頼ろうとしている。そのアメリカに付き従って自らも戦争への道を進んでいるのが日本だ。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/668.html

[国際20] 一縷の希望（マスコミに載らない海外記事）
一縷の希望
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-26d6.html
2017年8月 1日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2017年7月26日

クリントン政権時代に、ネオコンがアメリカ外交政策を乗っ取り、21世紀のアメリカを規定する二十年におよぶ戦争犯罪を始め、アメリカ大企業がアメリカ労働者を裏切って、アメリカの雇用をアジアに移して以来、アメリカは意欲をそぐ景観になった。

オバマ政権がロシアの脅威を復活させ、核大国間軍事紛争の可能性を高めたことで、見通しは一層暗くなった。

ヨーロッパは板挟みになり、普通の状況であれば、ヨーロッパ諸国は、ワシントンに、ロシアに対するいわれのない挑発を止めるよう主張していたはずだ。だが普通な状況は存在していなかった。第二次世界大戦終焉以来、ヨーロッパ諸国は独自の経済政策も外交政策もない属国だ。

ヨーロッパは、ロシアを脅かすアメリカ軍基地を受け入れている。ヨーロッパは、セルビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアに対するワシントンの侵略戦争を、ワシントンによるパキスタンの州に対する空爆を、ワシントンが対イエメン代理戦争を戦うのにサウジアラビアを利用しているのを支持している。

ヨーロッパは、ワシントンのいわれのない対イラン、対ロシア経済制裁、ヨーロッパに大きな損害をもたらし、ワシントンにはさほど損害のない経済制裁を支持してきた。

ヨーロッパに好き勝手にするのに慣れて、ワシントンはヨーロッパ 傀儡諸政権と相談することさえせずに命令する。今や、ワシントンの途方もない尊大さと傲慢さの結果、手を広げ過ぎになってしまったように見える。新たな対ロシア経済制裁に直面して、ジャン＝クロード・ユンケル欧州委員会委員長は、ワシントンが自分の利益を優先し、ヨーロッパの利益を後回しにする時期は終わったと、ワシントンに言った。

新たな経済制裁は、ヨーロッパにとって、壊滅的な経済的、政治的影響をもたらす。ユンケルは、もしヨーロッパの“懸念が十分配慮されない場合、我々は数日のうちに適切に行動する用意がある”と述べた。

ドイツとフランスの外務大臣もユンケル支持を表明した。ドイツ外務省はこう述べた。“ヨーロッパ企業がいかなる第三者と - 特にロシアのエネルギー企業と、一体どういう形で協力してよいか判断したり、決めたりする権利がアメリカにあるわけではない。”

フランス外務大臣はこう述べた。経済制裁は“域外適用”ゆえ“国際法に矛盾する”。

ヨーロッパは、経済制裁を、アメリカの事業権益を、ヨーロッパの事業権益より優先させるためのアメリカ産業政策手段だと見なしている。

ワシントンの傲慢さが、ワシントンが後退するのを許さず、ヨーロッパがワシントンに中指を突きたてて、アメリカ帝国から離れることを願おう。軍事基地を受け入れ、アメリカのプロパガンダを鸚鵡返しにするヨーロッパなしには、ワシントンがロシアを威嚇する能力は大幅に減少するはずだ。実際、ロシアに対する敵対的な威嚇的な態度を続ければ、ワシントンは世界の中で孤立するはずだ。ワシントンの単独覇権主義だけのために、核戦争を味わうリスクを望んでいる国など皆無だ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/07/26/ray-hope-paul-craig-roberts/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/201.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 籠池氏と近畿財務局のやり取りを録音した音声データ（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）


籠池氏と近畿財務局のやり取りを録音した音声データ
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51725657.html
2017年08月01日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　再び森友学園事件の方に関心が集まっています。

　佐川理財局長（現国税庁長官）は、事前に財務局側が籠池氏に価格を提示するようなことはなかったと断言していた訳ですが…

　実際は、正反対！

　FNNが音声データを入手したと報じています。


　池田 靖国有財産統括官（当時）
「できるだけ早く価格提示をさせていただいて、ちょっとずつ土壌も処分しているけど、ですので、そこそこの撤去費を見込んで、価格計上をさせてもらおうと思ったんですよ。だから、われわれが見込んでいる金額よりも、（撤去費が）少なくても、われわれは何も言わない」


　これは、国有地の正式な鑑定価格が出る前、直前、2016年5月中旬から下旬にかけての近畿財務局と森友学園側の国有地売却の交渉が録音された音声データだ、と。


　池田 靖国有財産統括官（当時）
「理事長がおっしゃられる『0円に近い（価格）』が、どういうふうにお考えになられているのか、売却価格が0円ということなのかなと思うが、私ども、以前からちょっと申し上げているのは、有益費（ごみの撤去費用）の1億3,000万円という数字を、国費として払っているので」

　諄子容疑者
「それは当たり前やん」

　池田 靖国有財産統括官（当時）
「その分の金額ぐらいは少なくとも、売却価格は出てくる、と。そこは何とかご理解いただきたい」

　籠池泰典容疑者
「（池田氏が）言っているやねえ、『1億3,000万円がうんぬん』というものよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」


　何故財務局が、全く売り急ぐ理由もないのに、こんな破格の条件を提示したのか？

　それは、バックに安倍昭恵或いは安倍総理が付いているからに他ならないのです。

　これだけの証拠が出てもまだしらばくれるのでしょうか？

　にも拘わらず、今度の内閣改造では、新人の大臣は何人になりそうだ、なんて呆けたことを報じているワイドショー。


　安倍昭恵氏は、正式に記者会見をして国民に事情を説明すべきだと思う方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略


籠池夫妻「値下げ求める」一部始終
動画→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00365964.html
08/01 12:02　ＦＮＮ

そもそも、森友学園事件の発端は、国有地が森友学園に大幅に安く払い下げられたことだった。評価額がおよそ9億6,000万円の国の土地が、8億円以上「値引き」されていた。事態の発覚から、およそ半年。いまだに真相が見えない中、FNNが独自に入手した音声データには、森友学園が国に対し、値下げを求めるやりとりが録音されていた。

池田 靖国有財産統括官（当時）「できるだけ早く価格提示をさせていただいて、ちょっとずつ土壌も処分しているけど、ですので、そこそこの撤去費を見込んで、価格計上をさせてもらおうと思ったんですよ。だから、われわれが見込んでいる金額よりも、（撤去費が）少なくても、われわれは何も言わない」

この音声は、国有地の正式な鑑定価格が出る前、直前、2016年5月中旬から下旬にかけての近畿財務局と森友学園側の国有地売却の交渉が録音された音声データ。

話をしているのは、近畿財務局の池田 靖前国有財産統括官とみられる。

池田 靖国有財産統括官（当時）「理事長がおっしゃられる『0円に近い（価格）』が、どういうふうにお考えになられているのか、売却価格が0円ということなのかなと思うが、私ども、以前からちょっと申し上げているのは、有益費（ごみの撤去費用）の1億3,000万円という数字を、国費として払っているので」

諄子容疑者「それは当たり前やん」

池田 靖国有財産統括官（当時）「その分の金額ぐらいは少なくとも、売却価格は出てくる、と。そこは何とかご理解いただきたい」

国は、国有地を森友学園側に払い下げる前に、地中から見つかったごみの撤去費用、有益費として、およそ1億3,000万円を支払っている。

この音声記録からは、土地の売却価格が国が支払った金額を下回ることができないと、国が説明していることがわかる。

籠池泰典容疑者「（池田氏が）言っているやねえ、『1億3,000万円がうんぬん』というものよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」

実際に売却された金額は、およそ1億3,400万円で、ごみの撤去費用より、200万円ほど高いだけだった。

これまで国側は、鑑定価格からごみの撤去費を差し引いて、価格を算出したと説明していた。

しかし、音声記録からは、売買価格のつじつまを合わせるために、ごみの撤去費を算出した疑いが強いことがわかる。

大阪地方検察庁は、すでに近畿財務局の職員の背任の疑いについても、告発状を受理していて、どのような経緯で売却価格が決まったのか、慎重に捜査している。 (関西テレビ)



音声やりとり...麻生財務相は
動画→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00365965.html
08/01 12:08　ＦＮＮ

新たに明らかになったやりとりが、財務省・佐川前理財局長の国会答弁と食い違うことについて、麻生財務相は閣議後の会見で、「取材が正しいか、われわれの答弁が正しいか、取材の方が正しいと思ったことはありません。自分の部下の話を信じています。そういった話ですから。籠池さんは逮捕されたんでしょ、違うの? 逮捕されたら逮捕された人に話を聞いて。こちらがどうのこうの言うことはありません」と述べた。












































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/119.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか（郷原信郎が斬る）
検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか
2017年8月1日　郷原信郎が斬る


昨日、籠池泰典氏夫妻が、大阪地検特捜部に、「詐欺」の容疑で逮捕された。

驚くべきことに、この「詐欺」の容疑は、今年３月下旬に大阪地検が告発を受理した「補助金適正化法違反」の事実と同じ、森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給であり、「補助金適正化法違反」を、「詐欺罪」の事実に構成して逮捕したということなのである。

詐欺罪と補助金適正化法違反の関係は、「一般法と特別法の関係」というのが常識的な理解だ。一つの事象に対して一般的に適用される法律があるのに、適用範囲が狭い特別の法律が定められている場合は、法の趣旨として、その特別法が適用され、一般法の適用が排除されるというのが「一般法と特別法」の関係だ。

補助金を騙し取る行為は、形式上は詐欺罪が成立する。しかし、国の補助金は本来、当局による十分な審査を経て支給されるものであり、不正な補助金交付を行ったとすると、国の側にも問題がなかったとは言えないこと、国からの補助金の不正は地方自治体等の公的な機関でも行われることなどから、補助金適正化法は、不正受給の法定刑を、詐欺罪の「１０年以下の懲役」より軽い「５年以下の懲役・罰金」とし、「未遂罪」が設けられている詐欺罪と異なり、未遂を処罰の対象外としたものだ。つまり、あえて「詐欺罪」より罪が軽い「補助金適正化法違反」という犯罪を定めたものだといえる。

このような法律の趣旨からすると、国の補助金の不正受給である限り、詐欺罪が適用される余地はない。

しかし、それなのに、なぜ、大阪地検特捜部は、「小学生レベル」とも思える誤った逮捕を行ったのか。

３月２９日に、ＮＨＫを始めとするマスコミが「大阪地検が、籠池氏に対する補助金適正化法違反での告発を受理した」と大々的に報じた。その経過からして、その報道が、明らかに検察サイドの情報を基に行われたこと、そしてその情報は、何らかの政治的な意図があって、東京の法務・検察の側が流したもので、それによって「籠池氏の告発受理」が大々的に報道されることになったとしか考えられないことを【籠池氏「告発」をめぐる“二つの重大な謎”】で指摘した。

しかも、私自身が、その補助金適正化法違反の告発に関して、３月中旬に、マスコミ関係者を通じて事前に相談を受け、告発状案にも目を通したうえで、その後の報道で「請負契約書が虚偽だったとしても、国の側で審査した結果、適正な補助金を交付した」と報じられており、偽りその他不正は行われたものの、それによって補助金が不正に交付されたのではないと考えられること、「森友学園は既に補助金を全額返還したこと」と報じられており、過去の事例を見ても、よほど多額の補助金不正受給でなければ、全額返還済みの事案で起訴された例はないことなどから、「籠池氏の補助金適正化法違反による起訴の可能性はゼロに等しい」と明言した。

そのような、起訴の可能性のほとんどない事件の「告発受理」が、法務・検察幹部のリークと思える経過で大々的に報道された時点で、「この件で、検察は、大変な事態に追い込まれることになるのではないか」という予感がしていた。

本来、詐欺罪が適用されるはずのない「国の補助金の不正受給」に対して、詐欺の被疑事実で逮捕したのは、余程の事情があるからであろう。上記のとおり、国交省側の審査の結果、適正な金額を算定したので、結果的には「不正な補助金支給」が認められず「未遂」にとどまっていて、補助金適正化法違反では不可罰であること、同法違反では不正受給額が「正規に受給できる金額と実際に受給した金額」の差額になるが、詐欺であれば支給された全額が形式上の被害額となるので、マスコミ向けに金額をアピールできること、の2つがその「事情」として考えられる。そこで、逮捕事実を「水増し」するために、敢えて詐欺罪を適用した可能性が指摘できる。

しかも、籠池氏夫妻に逮捕の要件である「逃亡のおそれ」「罪証隠滅のおそれ」が認められるのか。前者がないことは明らかだし、この国交省の補助金受給をめぐる事実関係については主要な物証は大部分が押収され、関係者の取調べも実質的に終わっているはずだ。敢えて罪証隠滅の可能性があるとすれば、籠池氏の「夫婦間の口裏合わせ」だが、それなら、先週木曜日（７月２７日）に初めて任意聴取した段階で逮捕すればよかったはずだ。その時点で「罪証隠滅のおそれ」がないと判断して帰宅させたのに、なぜ、その４日後に「逮捕」ということになるのか。

法務・検察の幹部が関わっているとしか考えられない「告発受理」の大々的な報道の後始末として、何らかの形で事件を立件して籠池夫妻を逮捕せざるを得なくなったとすると、「検察が追い込まれた末」の籠池夫妻逮捕だということになる。それは、法務検察幹部が政治的意図で告発受理を大々的に報じさせたことが発端となって、自ら招いた事態だと言わざるを得ない。

それは、検察の常識として凡そあり得ない逮捕であり、過去に繰り返してきた数々の検察不祥事にも匹敵する「暴挙」だと言わざるを得ない。このような無茶苦茶な捜査からは直ちに撤退すべきである。










































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/120.html

[経世済民122] 総務省がまとめた「あまりにバラ色」の白書に疑問アリ　驚きの急成長シナリオ（現代ビジネス）


総務省がまとめた「あまりにバラ色」の白書に疑問アリ　驚きの急成長シナリオ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52441
2017.08.01 町田 徹　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


■「GDPが725兆円に拡大」

にわかに脚光を浴びる「第4次産業革命」は、はたして日本復活の福音になるのだろうか。

総務省は7月28日に発表した情報通信白書（2017年版）で、第4次産業革命が「経済成長を年率2.4％押し上げ、2030年の実質GDP（国内総生産）は、内閣府が試算した数値を132兆円上回る725兆円に膨らむ」という威勢の良い将来展望を明らかにした。

同白書によると、高成長の原動力となる第4次産業革命は、あらゆる機器がネットワークにつながるIoT（Internet of Things、モノのインターネット）とAI（人工知能）の普及によってもたらされる。

関連する設備や機器への直接的な投資だけでなく、専門的な人材の雇用を増やしたり、日本企業が積極的にM&A（企業の合併・買収）に乗り出す効果が期待され、企業部門の生産性の向上や、家計部門の収入と消費の拡大が見込まれると、バラ色の未来を描き出している。

本当に、そんなバラ色のシナリオが実現するのだろうか？

人口減少が経済成長を阻害するばかりか、社会保障制度の破たんにもつながりかねないいまの日本にあって、もし本当にそのようなシナリオが実現できるなら、数少ない希望がもてる福音と言っていいだろう。そこで今回は、バラ色のシナリオの実現性と課題を考えてみたい。

■「2030年に6300万人の雇用実現」？

まず、情報通信白書の内容を紹介しよう。第4次産業革命を経て、日本経済がどう成長するかを試算したことが、白書の目玉の一つだ。

内閣府の中長期経済予測は、2025年までの名目値しかないため、2030年まで延長して実質値に置き換え、それを基に、第4次産業革命に向けた日本企業の取り組みがあまり進まないケース（べースシナリオ）と、第4次産業革命に向けた取り組みが進展するケース（経済成長シナリオ）の2つを計算した。

その結果、2016年に522兆円だった日本の実質GDPが、2030年にはベースシナリオで593兆円、経済成長シナリオでは725兆円にそれぞれ達すると試算された。

ここで言う第4次産業革命は、IoTを通じて収集した膨大なデータをAIで分析して、生産性を向上させることを指す。

すでに一部の企業では、スマートフォンや各種のセンサーを使って、利用者動向を予測してタクシーを効率的に配車するとか、熟練工の判断に頼っていた製鉄過程をAIに置き換えるといった試みが始まっている。


海外ではすでにスマートフォンを活用したタクシー配車サービスが広がっている photo by gettyimages

さまざまな企業がそうした活用の範囲を広げれば、生産性が飛躍的に向上するというのが白書の見立てだ。

ベースシナリオでは、第4次産業革命を積極的に取り込む企業が全体の6％（2016年）から18％に増えるだけだが、経済成長シナリオでは過半数（51％）を占めるという前提を置いた。

第4次産業革命は、企業による関連設備や機器への投資だけでなく、利活用に必要なデータ通信のトラフィックの増加、アプリケーション需要の拡大、M&Aの活発化などの波及効果もあり、実質GDPを大きく押し上げるという。

第4次産業革命に積極的に取り組む企業が増えれば、その分野の専門技術を身につけた人材が必要になり、就業者数の減少に歯止めがかかるとしている。そのため、2016年の就業者数は6440万人だが、ベースシナリオでは2030年の就業人口が5561万人と大きく減るのに対し、経済成長シナリオでは2030年に6300万人と高い水準の雇用を確保できるという。

また、第4次産業革命は、生産性の向上によって人手不足を解消する一方で、賃金を増加させたり、消費を拡大して新需要を創出する効果も大きいとされている。

■根拠は、あまりに乏しい

だが、情報通信白書の試算を鵜呑みにすることはできない。

というのは、総務省のアンケート調査によると、第4次産業革命の経営への取り込みに熱心な企業が全体の6％（2016年）に過ぎないのに、15年後の2030年には、そうした企業がべースシナリオで現行の3倍強に、経済成長シナリオでは実に8.5倍に増えるという根拠があまりにも薄弱だからだ。

要するに、実現性の乏しい前提を置いて行った試算としか評価できないのである。

実際に第4次産業革命を進めるには、既存のビジネスモデルをキレイさっぱり捨てないと、既存のビジネスモデルと新たなビジネスモデルが併存して二重投資になるため、肝心の生産性が向上しない――というのが、専門家のあいだで半ば定説になっている見方である。


JR東海は対人サービス中心の「みどりの窓口」（写真）の廃止を視野に入れているという photo by gettyimages

たとえば、JR東海は、スマートフォンなどを活用した東海道新幹線チケットのネット販売システムの普及に熱心に取り組んでいるが、各駅に置く「みどりの窓口」という既存システムの廃止を視野に入れているとされているからこそ、専門家のあいだで第4次産業革命の先駆けとして評価が高いのである。

一方、多くの企業は既存のシステムを捨てる決断ができず、人手不足のなかで第4次産業革命に取り組めないでいる。情報通信白書は、そうした事実を無視した試算、つまり“絵に描いた餅”のようなものだ。

さらに、情報通信白書が試算に使った産業連関表を用いる計算法は、既存の産業がそのまま温存されることを前提にしており、産業構造そのものが大きく変わるとされる第4次産業革命の経済予測に用いるのが適当な手法とは思えない。

■内閣府と経産省は「危機感」があるのに

そもそも「白書」とは、中央省庁が広く国民に周知するために編集するものだ。

その主な目的は、時々の政治や社会、経済の実態のほか、省庁の施策の現状を分析・報告することにある。それゆえ、実際のケースでは、各省庁がプロパガンダに走り、我田引水の記述が含まれることもある。

そのあたりを踏まえて今年の白書を読むと、見えてくるものがある。

第4次産業革命を取り上げたのは、総務省の情報通信白書だけではない。まるで競うかのように、各省庁が第4次産業革命を取り上げている。たとえば、内閣府は「経済財政白書」で、経済産業省は「通商白書」で、それぞれ第4次産業革命に大きく紙幅を割いている。

しかし面白いことに、この3つの白書は同じテーマを扱いながら、第4次産業革命の取り上げ方に大きな違いがある。

内閣府と経済産業省の白書は、第4次産業革命に秘められた可能性を指摘する一方で、海外の企業に比べて日本企業の取り組みが消極的なこと、特に長い歴史を誇る大企業ほどその傾向が強いことなどに危機感を持ち、日本での実現に向けて両省庁がそれぞれ果たすべき役割や、講ずべき施策に主眼を置いたものとなっている。

たとえば、内閣府の経済財政白書は「少子高齢化・人口減少が進行するなかで、我が国がこうした技術革新に迅速かつ適切に対応できれば、人手不足を克服し、生産性を向上することで、豊かな国民政策を実現できる」としつつ、1990年代と比べて「アメリカやスウェーデンとの生産性格差は拡大」していることを指摘。「官民を挙げて技術革新への対応を充実させていくことが重要である」としている。

また、経済産業省の通商白書は、第4次産業革命について「我が国がこの世界的潮流に乗り遅れれば、グローバル経済における競争力を失うだけでなく、社会的・構造的課題の解決のチャンスを失い、我が国社会の持続可能性自体も危うくする可能性がある」と強い危機感を示したうえで、あるべき政策の方向を検証するという書きぶりだ。

■そろそろ現実と向き合おう

これに対して、総務省の白書は、前述のように第4次産業革命の実現の困難さを直視せず、実現したらバラ色の未来が開けるという描写に終始した感が強い。

筆者は1990年代前半に、新聞記者として旧郵政省クラブに常駐して以来、毎年、情報通信白書を丹念にフォローしてきた。その経験から言えるのは、バラ色の夢の描写に偏りがちなのは当時から変わらぬ特色、ということだ。

当時の郵政省幹部は、「郵政3事業の現業官庁から、通信・放送分野の政策官庁に脱皮するには、バラ色の夢を掲げて産業界との関係作りから始める以外に手はない」と内幕を明かしていた。

あれからもう20数年の月日が流れた。そろそろ編集方針を抜本的に見直して、他の主要な白書並みに、我が国が抱える課題と真摯に向かい合うような白書作りに転換してもよいのではないだろうか。それが、これから第4次産業革命を取り込もうとする企業にとっても、大きな支えになっていくことだろう。





http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/803.html

[原発・フッ素48] 放射線被曝の誤解、「年間100ミリシーベルトまで安全」は本当か？（ダイヤモンド・オンライン）
原発立地周辺の一部で避難解除が進む一方、大洗町ではJAEA作業員の被曝事故が起きるなど、放射線被曝が改めて注目されている。この機に「線量限度」の正しい読み解き方を考えよう。写真は現在の福島第一原発
Photo:読売新聞／アフロ


放射線被曝の誤解、「年間100ミリシーベルトまで安全」は本当か？
http://diamond.jp/articles/-/137004
2017.8.1　坪井賢一：ダイヤモンド社論説委員　ダイヤモンド・オンライン


福島第一原発事故から6年と5ヵ月が経過した。原発立地周辺の一部で避難解除が進む一方、茨城県大洗町では日本原子力研究開発機構（JAEA）作業員の被曝事故が起きるなど、放射線被曝に関する問題が改めて注目されている。しかし私たちは、放射線に関する正しい知識をちゃんと身に着けているだろうか。現状では、放射線被曝の「線量限度」について、正しい認識の下で報道しているとは思えないメディアも散見される。キーとなる3つの数値の分析を通じて、「線量限度」の正しい読み解き方を考えよう。（ダイヤモンド社論説委員　坪井賢一）

大洗の作業員被曝で注目、
累積放射線量100mSvのリスク

　茨城県大洗町のJAEA大洗研究開発センターで6月6日に起きた作業員5人の被曝事故で、JAEAの発表は「プルトニウムを大量被曝」（6月7日）、「内部被曝はなかった」（6月9日）、「やはり内部被曝はあった」（6月19日）と二転三転し、ようやく内部被曝の放射線量の推計が発表されたのは7月10日だった。

　この記者発表によると、今後50年間、内部被曝が継続した場合、予想される累積放射線量は100mSv（ミリシーベルト）以上200mSv未満が1名、10mSv以上50mSv未満2名、10mSv未満が1名だそうだ。そして、「100mSvで増加するガン死亡のリスクは0.5％」と説明されている。100mSvが重要な指標であることがわかる。

　福島第一原発事故から6年と5ヵ月が経過し、この3月31日と4月1日には浪江町や飯館村などで避難解除が進んでいる。避難解除の要件は、政府によってこう規定されている。

「空間線量率で推定された年間積算線量が20mSv以下になることが確実であること」（2015年6月12日原子力災害対策本部決定、閣議決定）。

　年間20mSvは、ガン死亡リスクが0.5％増加する100mSvの5分の1だ。5年で100mSvに達してしまうが、線量は今後、確実に減少するので、その5年が10年に伸び、やがて20年、30年になるという予想だろう。

　福島第一原発事故で広範囲に飛散し、東日本各地で除染作業の続いたセシウムは確実に減少している。事故から6年以上経過したことも大きい。

　降下したセシウム134と137の数量比は1：1だという。三重大学の勝川俊雄准教授によると、セシウム137の半減期は30年だから6年経過してもなだらかに減少しているだけだが、半減期2.06年のセシウム134は急速に減少し、3年で3割近く減っていた。それを前提に考えると、両セシウム総量の半減期は30年よりはるかに短い6年になり、2017年3月の時点で半減していたことになる（このことは2011年7月1日付DOLレポート「除染を急げば大幅に放射線量は減少する　市民の健康を守れるのは自治体」で書いた）。

　セシウムの総量は6年で半減したはずだが、今後は半減期の長いセシウム137の影響でなだらかに減少していく。

1mSvは平時の基準、
20mSvは短期的な上限

　避難解除の要件は年間積算量で20mSv以下になることだが、もっと重要なのは、環境省の基準では、年間1mSvが公衆被曝の上限だということだ。

　年間20mSvと1mSvでは20倍の差がある。1mSvは平時の基準であり、20mSvは事故後に許容すべき放射線量の短期的な上限である。これから可能な限り早く1mSvへ下げなければならない。これは筆者が主張しているのではなく、ICRP（国際放射線防護委員会）のガイドラインに基づく政府の考え方である。

　年間20mSvは、避難する下限の基準でもある。原発事故後には、年間20mSvを時間あたりに換算した毎時3.8μSv（マイクロ・シーベルト）以上の放射線量を観測した地域で避難が行なわれた。この換算値は、単に時間数で割ったわけではない。屋外活動を8時間として換算した数値である。そして、同様に年間1mSvを時間当たりに換算した毎時0.23μSv 以上の市町村を除染対象地域としていた。

　環境省は除染対象地域を大きく2つに分けていた。政府が直轄する「除染特別地域」と、自治体が除染する「汚染重点調査地域」である。「汚染重点調査地域」の市町村数は、岩手県（3）、宮城県（9）、福島県（40）、茨城県（20）、栃木県（8）、群馬県（10）、埼玉県（2）、千葉県（9）の合計101だった。これらの地域は放射線量を毎時0.23μSv以下にするよう自治体に指示され、ほぼ達成されている。しかし、除染後の放射性廃棄物の処理は進んでいない。ゴミ焼却場の近くに一時貯蔵されているだけだろう。30年程度の中間貯蔵に移すとされているが、各地の中間貯蔵施設の選定は現在も道半ばである。

　一方、基本的には前者の「除染特別地域」である福島第一原発から20km圏内の「警戒区域」、および放射性物質が大量に降下した北西方向の「計画的避難区域」9市町村の除染は政府が直轄で行なってきた。2013年時点で「警戒区域」と「計画的避難区域」は3つに再編された。まず、年間被曝量が50mSvを超える「帰宅困難区域」で、帰還は当面不可能だ。次に年間20～50mSvの「居住制限区域」、そして年間20mSv未満の「避難指示解除準備区域」である。

　政府直轄除染の対象地域は「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」の市町村だ。除染の数値目標は、ICRPの「2007年勧告」に準拠し、2013年度（2014年3月）までに「居住制限区域」は年間20mSv以下へ、「避難指示解除準備区域」は「長期的に年間1mSv」以下、つまり毎時0.23μSv以下にする、と2011年に決まっていた。

　しかし、そう簡単には放射線量は下がらない。そこで、年間20mSv以下に減少することが確実であると認められた地域は避難解除とする、と要件を緩和したのが2015年6月12日の閣議決定だった。

放射線量の限度は？
キーとなる「3つの数字」

　以上で、放射線量の限度を考える上でキーとなる「3つの数字」が登場している。

　累積100mSv、年間20mSv（毎時3.8μSv）、年間1mSv（毎時0.23μSv）である。もう一度整理しておこう。

・累積100mSv……累積100mSvでガン死亡のリスクが0.5％上昇
・年間20mSv（毎時3.8μSv）……これ以下に下がることが確実な場合は避難解除
・年間1mSv……一般公衆の被曝限度線量

　ICRP「2007年勧告」による公衆被曝の許容量である年間1mSvはだんだん緩くなり、いつのまにか、「100mSvまでは安全だ」ということになってしまった。

　たとえば、「『20ミリシーベルト帰還』へ安全指針」と題した「読売新聞」（2013年3月11日付1面）の記事では、「政府は長期的な目標として1ミリシーベルトの除染基準は維持する。一方で新たな指針は、年間積算線量が5ミリシーベルトや10ミリシーベルトなど、線量の段階ごとに、安心して生活するために必要な対応策を示す。国際放射線防護委員会（ICRP）は、年間積算線量が100ミリシーベルトまでなら健康への影響は明確に検出できないとしている。病院の放射線診断では1回に約7ミリシーベルト被曝することもある」と書かれている。

　記事では「新たな指針」が出ることになっているが、その後出ていない。ICRPは公衆被曝の限度は年間1mSv、事故後は1mSv～20mSvに拡大するが長期的には1mSvとする、という指針を変えていないからだ。この「読売」の記事で間違っているのは、「年間積算線量が100ミリシーベルトまでなら健康への影響は明確に検出できない」と書いている箇所だ。これは生涯にわたる累積線量が100mSvまではガンによる死者数が明確ではないということを勘違いして書いたのだろう。年間100mSvは明らかな誤りである。「読売新聞」の記事データベースで確かめたが、修正されていなかった。

　また、「日本経済新聞」（2013年3月12日付2面）は「帰還基準線量緩和へ」へと題してこう報じている。「原発周辺では、一度の除染で5～10ミリシーベルトまで放射線量を減らした後に作業を繰り返しても、1ミリシーベルトまで低下させるのは困難なことがわかってきた。（略）1ミリシーベルトの目標は、前民主党政権が国際放射線防護委員会（ICRP）が示す1～20ミリシーベルトの下限を採用した経緯がある。一方で放射線の影響による発がんリスクは、100ミリシーベルト以下なら喫煙に伴う発がんリスクと差はないとされる」。

　この記事でも、年間1～20mSvと生涯累積100mSvの時間（期間）を混同していることに注意しよう。

「年間」と「累積」は違う
100mSvをめぐるメディアの誤解

　これらの記事を読むと、年間1mSvなんか大したものではない、現に健康被害は何も起きていない、年間20mSvならぜんぜん問題ないと思われるかもしれない。

　最近も、「読売新聞」は2017年2月9日付の社説で「放射線審議会　民主党政権時の基準を見直せ」と題してこう書いていた。「除染に関しても、民主党政権下で、実質的に年間1ミリシーベルト以下とする目標が設けられた。／科学的には、100ミリシーベルト以下の被曝による健康への影響はないとされる。国際放射線防護委員会（ICRP）は、これに余裕を見込んで、20ミリシーベルト以下で避難措置を解除し、長期的に1ミリシーベルトを目指すとの考え方を示している」。

　以上の新聞報道では100mSvまでは安全だということが強調されている。しかも、年間100mSvまで安全だと誤解している節もある。

　日本の自然放射線量（空気中のラドン、大地、食物などからの放射線量）は、年間1.4mSvだとされている。年間1.4mSvは平均的な推定値である。平時の関東地方の空間放射線量は、毎時にすると0.04μSvくらいだ。除染基準の0.23μSvは平時より5倍高いことになる。

　また、「読売」や「日経」の記事で登場するレントゲン写真などの医療被曝が大きいことも事実だ。つまり、年間1mSv自体、危険な数値ではない。そうではなくて、この被曝が医療のように便益のある計画的な被曝なのか、原発事故のように意図せざる被曝なのか、という違いを押さえておかなくてはならない。この違いを混同していると線量限度の数字を誤解することになる。

ICRP「2007年基準」の正しい読み方

　ICRPは1960年に一般公衆の線量限度を年間5mSv程度とした。この基準が長く続いたが、チェルノブイリ原発事故（1986年4月）を経て、1988～90年に一般公衆の年間被曝許容量を1mSvまで下げている。この基準が現在も続いている。

　一般公衆とは、放射性物質を取り扱う作業者（つまりプロ）と異なり、意図せざる被曝を受ける市民のことである。作業者の場合は、報酬を得て計測しながら被曝（計画被曝という）するので、一般公衆の意図せざる被曝とは区別される。一般公衆の場合、医療放射線などの計画被曝を除き、原発事故や核戦争などによる意図せざる被曝の上限を年間1mSvとする、という意味である。つまり、医療被曝と原発事故による被曝は明確に区別されている。

　しかも、内部被曝はカウントされていない。日本では現在、意図せざる内部被曝も年間1mSvを上限として食品のセシウム137含有量を規制している。

一般にはわかりづらい
ICRP「2007年勧告」を解説

　ICRPは2007年に「勧告」を大きく改定した。基準を変更したのではなく、原発の重大事故や核攻撃を受けた場合の緊急事態を想定した数値を発表したのである。ICRP「2007年勧告」は邦訳が出版され、現在はウエブで無料公開されている。「1990年勧告」に比べ、被曝対象者の分類などが細かくなり、事故や核戦争を想定した緊急事態時の対応が記されていることなどから、非常に分かりにくくなっている。文章も難解なので、ここでは重要なポイントだけを、中央放射線審議会の中間報告から抜き書きする。これも2011年と2013年の筆者のレポートで紹介したが、もう一度簡略に書いておく。

ICRP「2007年勧告」のポイント

【放射線防護の生物学的側面】　

・確定的影響（有害な組織反応）の誘発――吸収線量が100ミリ・グレイ（グレイはシーベルトとほぼ同じ）の線量域までは臨床的に意味のある機能障害を示すとは判断されない

・確率的影響の誘発（がんのリスク）――LNT（Linear Non-Threshold……直線しきい値なし）モデルを維持

●筆者による解説……100mSv以下だと特定の機能障害は見られないという。累積100mSv以上の短期集中被曝で確定的影響が出るという意味だ。確定的影響とは、脱毛、白血球の減少、白内障などの明らかな病変である。一方、長期にわたる低線量被曝でも累積100mSv以上で影響が出る。これを確率的影響という。年間20mSvだと5年で100mSvに達する。年間1mSvならば100年である。1mSvの根拠は、100歳まで生きたとして年間1mSvを上限にする、ということだ。実際には、内部被曝、医療被曝、自然放射線などもあることに注意されたい。100mSv以下の確率的影響は、閾値（しきいち）はないとするLNTモデルを想定している。ガン死亡のリスクは、放射線被曝ゼロから線量率に比例して直線的に上昇するという考え方だ。すなわち、可能な限り被曝を避けるべき、という発想である。

【線源関連の線量拘束値と参考レベルの選択に影響を与える因子】

・年間1mSv以下――計画被曝状況に適用され、被曝した個人に直接的な利益はないが、社会にとって利益があるかもしれない状況（計画被曝状況の公衆被曝）

●筆者による解説……非常にわかりにくい表現だが、事故などで公衆が意図せざる被曝状況にあり、被曝を避けなければならない、しかし、事故は起きてしまったので、年間1mSvまでなら社会活動上の利益があるので許容する、という意味である。

・年間1～20mSv以下――個人が直接、利益を受ける状況に適用（計画被曝状況の職業被曝、異常に高い自然バックグラウンド放射線、及び事故後の復旧段階の被曝を含む）

・年間20～100mSv以下――被曝低減に係る対策が崩壊している状況に適用（緊急事態における被曝低減のための対策）

●筆者による解説……「計画被曝」とは作業者のことである。したがって、この項目を公衆レベルで読むときは「事故後の復旧段階」と「緊急事態」が適用される。つまり、事故直後の「緊急事態」では対策が崩壊しているので、短期的に20～100mSvまで許容、「復旧段階」では一般公衆の被曝量は1～20mSvまで認める、という意味だ。ここから避難解除の要件が生まれたわけである。

「線量限度」を表わす数字の意味を
きちんと把握しておくべき

　累積線量100mSvまで安全だとは、ICRP「2007年勧告」には書かれていない。公衆の意図せざる被曝は可能な限り避けること、事故が起きてしまった場合は、年間1mSvまでは個人が生活上のベネフィットがあるので許容、事故の復旧段階では20mSvまで認めるが、長期的には1mSvが限度、ということである。

　累積100mSvでガン死亡のリスクが0.5％増加することは実証されている。100mSvまでの長期にわたる低線量被曝の場合も、0から直線的にリスクが増加するという考え方を採用する、これがICRPの指針である。

　年間1mSv、年間20mSv、累積100mSv、私たちは、これらの数字の意味を正確に把握しておくべきだ。発表や報道をうのみにしてはいけない。チェルノブイリ原発事故でも、子どもの健康被害（小児甲状腺ガン4000例《死者15人》）が計数として明確になったのは20年後の2005年だった。世代を超えた超長期の健康フォローが望まれる。

（ダイヤモンド社論説委員　坪井賢一）






















http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/500.html

[経世済民122] 東芝が、きょうから２部に降格　奈落の底へ一直線！　
東芝が、きょうから２部に降格　奈落の底へ一直線！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_1.html
2017/08/01 14:09　半歩前へⅡ


▼東芝が、きょうから２部に降格　奈落の底へ一直線！


　あの東芝が、きょうから２部に降格。企業解体に向かって突き進んでいる。「向こう３カ月で益を出せ」と無茶を言い続けた無能経営者。その結果、粉飾決算を繰り返し、奈落の底へ転落。

岡本健次郎さんがフェイスブックでこう言った。
　「東芝が今日から2部。安倍政権の罪深さ。安倍首相の秘書官が米ＷＨ買収へ引き回したからだと云われている。日本を代表する企業であった。

　世界潮流を見誤り、なんと原子力産業に賭けた時代錯誤。およそ産業政策というものは成功したためしがないのだ。産業への政治関与を排除しないと、日本滅ぶ？」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　経営が悪化している東芝の株式が８月１日、東京証券取引所第１部から２部に降格。東芝は２０１７年３月期決算で自己資本がマイナスの債務超過になる見通しで、東証の基準に抵触した。

　東芝は来年３月末までに半導体事業を売却して財務を改善したい考えだが、まだ１７年３月期決算を発表できておらず、上場廃止のおそれもある。　（以上　朝日新聞）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/804.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 日報問題で謝罪せず 稲田氏“KY離任式”に自衛官ブーイング（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


日報問題で謝罪せず 稲田氏“KY離任式”に自衛官ブーイング
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210590
2017年8月1日　日刊ゲンダイ


　　
　　　最後は笑顔で退場という厚顔（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ＫＹバカは死んでも治らないということか。防衛省で３１日開かれた離任式に笑顔で臨んだ稲田朋美前防衛相に、自衛隊員から大ブーイングの嵐だ。

　幹部を前にした挨拶で稲田氏は、日報隠蔽問題について「国民の信頼を揺るがし、隊員の士気を低下させかねず、極めて重大かつ深刻だった」「危機感をもって再発防止策を実施していかなければならない」「風通しのよい組織文化を醸成してもらいたい」などと述べ、自らの反省や謝罪の言葉は一切なかった。

　これには出席した自衛官や防衛官僚らから「自衛隊員の士気を落としたのは自分だろう」「すべて自衛官が悪いのか。まず自分が謝罪すべき」などと露骨に反発する声が上がった。

　離任式は折しも、北朝鮮のＩＣＢＭ発射を受けて防衛省・自衛隊が高度な警戒態勢を続け、後任の岸田外相兼防衛相が対応に追われている最中に行われた。

　儀仗兵の栄誉礼を受けた後、車で同省を出る稲田氏に「普通なら離任式を辞退する」「そもそも儀仗兵の栄誉礼までして盛大に送り出す必要があるのか」「一番危機感がないのは稲田氏じゃないか」と吐き捨てる幹部もいたという。

　防衛省は１日に予定していた防衛白書の閣議報告を延期した。稲田氏が書いた巻頭言が掲載されており、政府内から「新しい防衛相が書くべきだ」との指摘が出たためだ。稲田氏は防衛省・自衛隊にとって最後の最後までお騒がせの疫病神だった。


離任式で“日報問題”終わり？　稲田氏、防衛省去る(17/07/31)


稲田氏、離任式で謝罪なし 「風通しよい組織を」日報隠蔽問題


稲田朋美 辞任　→　髪をバッサリ切る






























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/121.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 驚き！小悪党の竹下亘も加計疑惑の関係者だった！　


驚き！小悪党の竹下亘も加計疑惑の関係者だった！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_2.html
2017/08/01 16:57　半歩前へⅡ


▼驚き！小悪党の竹下亘も加計疑惑の関係者だった！


　竹下亘が森友疑惑や加計疑惑への対応でグズグズ言ったり、ノラクラしたのは彼自身が利害関係者だったからである。「BUZZAP」がネット情報から突き止めた。

森友疑惑では民間人の籠池泰典を「総理に対する侮辱だ」と証人喚問を行いながら、加計疑惑では前文科事務次官の前川喜平の証人喚問を「政治の本質に何の関係もない」と拒否した自民党国会対策委員長の竹下亘。とんでもない小悪党である。

以下に転載する。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　実は竹下の一族が経営する企業である建設会社の「福田組」が加計学園の工事を受注するという利害関係者だったことが分かりました。


　竹下の妻である竹下雅子は福田組名誉会長、福田正の次女であり、代表取締役会長である福田勝之の妹です。福田組は田中角栄の有力後援者として公共事業を中心に急成長を遂げた新潟県最大規模のゼネコンとして知られており、竹下はこの福田組名誉会長の義理の息子という事になります。

　福田組の公式サイトに千葉県銚子市の加計学園系列の千葉科学大学の建物がふたつ掲載。千葉科学大に払った補助金のせいで銚子市が「第２の夕張」級の借金地獄に陥っている。銚子市民の重い負担の一部が加計学園を通じて福田組に流れていった事になります。

　加計学園系列の岡山理科大の獣医学部新設で工事を受注したアイサワ工業が自民党の逢沢一郎の祖父が創業者で、現在は従兄が経営している企業。

　同じ加計学園系列の千葉科学大でも自民党議員の一族の経営する会社が工事を受注するという同じ構図があることが見て取れます。

　こうして見ると、竹下が前川前事務次官の証人喚問を「証人喚問は必要ない」と拒否した理由も腑に落ちます。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/126.html

[戦争b20] 北朝鮮ICBM発射で…CIAが乗り出した金正恩政権“転覆工作”（日刊ゲンダイ）
　　　　


北朝鮮ICBM発射で…CIAが乗り出した金正恩政権“転覆工作”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210533
2017年8月1日　日刊ゲンダイ


　　
　　　体制転換を示唆した米ＣＩＡポンペオ長官（右は金正恩）／（Ｃ）ＡＰ

　北朝鮮の大陸間弾道ミサイル発射に対し、トランプ大統領はすかさず「あらゆる必要な措置を講じる」とする声明を発表。ヘイリー米国連大使は「協議の時は終わった」と北朝鮮への大幅な圧力強化を容認するよう、中国に「決断」を迫った。日米韓の軍事共同訓練も行われている。またも朝鮮半島に緊張が高まっている。

　米国はすでに水面下で動き出しているようだ。先週、ＣＩＡのマイク・ポンペオ長官は外交不調に備えて北朝鮮の体制転換に向けた「秘密工作」を準備していることを明らかにした。ＣＩＡは今年５月、対北朝鮮の専門組織「朝鮮ミッションセンター」（ＫＭＣ）を新設。責任者にＣＩＡ韓国支部長などを歴任したアンドルー・キム氏が就任した。キム氏は「冥土の使い」の異名を持つ北朝鮮工作のエキスパート。６月３０日から７月６日まで韓国に滞在し、“極秘活動”を行ったことが伝えられている。

「キム氏は韓国の情報機関・国家情報院などと情報を共有するために訪韓したようです。金正恩政権の転覆に向け、軍事オプションを含め協議したもようです」（外交関係者）

　ＣＩＡは具体的にどんな「秘密工作」をしようとしているのか。元韓国海軍少佐で拓殖大学の研究員、高永テツ氏が言う。

「ＣＩＡが北朝鮮の体制転換を図るための工作として、〈金正恩委員長を殺害する“斬首作戦”〉〈政権を内部崩壊させるクーデターの誘発〉が考えられます。最近、選択肢のひとつとして囁かれているのは、スパイを使った『錦繍山太陽宮殿』の爆破計画です。宮殿には金日成国家主席と金正日総書記の遺体が安置されており、金正恩政権の権威の象徴ともいえます。これが爆破されれば、軍部や党、市民に動揺が走るのは間違いありません。金委員長のメンツは大いに傷つき、クーデターの機運が高まるはずです。宮殿には厳重な警備が敷かれていますが、“斬首作戦”ほどは難しくありません」

　戦時中の日本に米軍が大量のビラを投下したような宣伝謀略もあり得るという。

「北朝鮮ではますます貧富の格差が拡大しています。金委員長や“ロイヤルファミリー”と呼ばれる特権層の金満ぶりをビラに書き込み、無人機で上空から投下することも、ＣＩＡは検討していると思います」（高永テツ氏）

　古典的手法とはいえ、情報が遮断されている北朝鮮では一定の効果を発揮しそうだ。ミッションはすでに始まっているかもしれない。







http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/669.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 森友疑獄　恐るべき幕引きと口封じ 詐欺の共犯は安倍夫妻ではないのか（日刊ゲンダイ）
　


籠池逮捕で幕引き？ 詐欺の共犯は安倍夫妻ではないのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210587
2017年8月1日　日刊ゲンダイ　文字お越し　※タイトルは紙面による


　　
　　　２度目の取り調べのため自宅を出る籠池氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　なぜ、このタイミングなのか。あからさまな国策捜査ではないか。森友学園の籠池前理事長夫妻が、ついに身柄を拘束された。

　大阪地検特捜部は７月３１日、籠池容疑者が大阪府豊中市で開校を計画した小学校をめぐり、国の補助金約５６００万円をだまし取ったとして、詐欺と補助金適正化法違反の容疑で逮捕した。

　今後、府や大阪市から補助金などをだまし取ったとされる詐欺容疑でも取り調べる。

　元特捜検事の郷原信郎弁護士がこう言う。

「なぜ逮捕に踏み切ったのか、わかりません。すでに６月１９日に森友学園への強制捜査が行われ、地検は関係資料をごっそり押収しています。今さら証拠隠滅の恐れはないし、あれだけメディアに囲まれている籠池夫妻には逃亡の恐れもない。特捜部は先週２７日にも、籠池夫妻を地検に呼んで任意聴取を実施していますが、その時は逮捕せずに帰したのに、再度の出頭要請で逮捕に至るという経緯も不可解です。何らかの“大きな力”が働いたと考えざるを得ない。籠池夫妻を野放しにしておくと、権力側にとって不都合なことがあり、無理を承知の“追い込まれ逮捕”に至ったように見えます」

　たしかに、森友学園問題で安倍政権は痛手を負った。さらには加計学園問題、防衛省の日報問題で追いつめられ、支持率は大暴落。政権は瀕死の状況だ。

■森友問題も日報問題も強引にフタ

　日報問題では、特別監察報告の公表と同時に稲田前大臣を辞任させたことで、フタをしようとしている。３日の内閣改造後に開かれる衆院安保委の閉会中審査では、野党は真相究明のために稲田の出席を要求しているが、自民党は「出さない」と明言。稲田隠しで逃げ切るつもりなのだ。

　そういうタイミングで、詐欺容疑での籠池夫妻逮捕には、どうしても政治的な意図を感じてしまう。そもそも、この事件の発端は、国有地が８億円もディスカウントされて払い下げられていた問題だ。それが一向に解明されないうちに、チンケな詐欺事件で夫妻を逮捕。これで森友疑獄も幕引きをはかろうとしているのではないか。そんなの断じて認めるわけにはいかないのである。

「補助金の不正受給も許されることではありませんが、補助した側に問題はなかったのか。何度も森友学園が運営する幼稚園で講演したりして、補助を受けやすくなるよう、森友学園の社会的信用を高めるのに一役買ってきた政治家や文化人も大勢います。その筆頭が、新設予定だった小学校の名誉校長まで務め、広告塔の役割を果たしていた昭恵夫人ですよ。昭恵夫人の存在が、不正受給を可能にした可能性があるのです。籠池夫妻が詐欺犯なら、昭恵夫人は詐欺の幇助をしたようなもの。少なくとも、その社会的責任は免れないでしょう。籠池夫妻だけを悪者にしてダンマリは許されません」（政治学者の五十嵐仁氏）

　　
　　　疑惑の“本丸”は…「え、オレ？」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

籠池夫妻より財務省や昭恵夫人を調べることが先決

　安倍首相は、国有地の格安払い下げに「私や妻が関わっていたら辞める」とタンカを切ったが、本当に安倍や昭恵夫人の関与はなかったのか。夫妻への忖度で周囲が勝手にやったとすれば、誰がスキームを描いたのか。そのプロセスに問題はなかったのか。財務省はなぜ、記録を廃棄したと言い張っているのか。そして、夫人から学園への１００万円の寄付はどうなったのか――。疑問は尽きない。

　財務省側と森友学園の交渉記録の廃棄差し止めなどを求める仮処分を申し立てた神戸学院大の上脇博之教授（憲法）が言う。

「森友学園は財政的に苦しく、当初は１０年間の定期借地契約でした。これも極めて異例なことですが、その後、なぜか８億円も値引きされ、その代金も１０年分割払いでＯＫとなった。なぜ、そんな特別扱いがされたのか。国民はその経緯を知りたいのに、財務省は森友学園との交渉記録をすべて『廃棄した』の一点張りです。国有財産を不当に安く払い下げていれば、それは背任にあたります。真相を解明するためには、特捜部は財務省や昭恵夫人を調べることが先決でしょう。国への家宅捜索もない中で、籠池夫妻だけが詐欺容疑で逮捕されるというのは、国民目線で納得がいくものではありません」

　財務省は、森友学園との土地取引で「事前の金額交渉はなかった」と国会審議で言い張っていたが、ＮＨＫの報道によって、財務省近畿財務局が学園側に「いくらまでなら払えるのか」と聞いていたことが分かった。国有地取引では異例の１０年分割払いも、財務局から提案していたという。だとすれば、土地取引においては森友学園サイドに明白な違反はない。国の側がおかしなことをしていたことになる。何のために？　誰のために？

　こうした事件の核心に迫る証拠資料のいくつかが、すでに複数の報道機関に渡っているという話もある。

■トカゲの尻尾切りは世間が許さない

　刑事司法に詳しいジャーナリストの青木理氏がこう言う。

「今回の事件で財務省の背任を認定するのは難しく、立件のハードルは高いかもしれない。国税庁との確執を考えると、地検が財務省と本気で敵対できるかも疑問です。しかし、籠池夫妻というトカゲの尻尾切りで森友事件を終わらせれば、世論が許さないのではないか。せめて近畿財務局への徹底捜査くらいはしないと、かつての金丸事件の時のように、検察庁の看板にペンキがかけられる事態になりかねません。権力に忖度して、森友学園事件のウヤムヤ幕引きに加担したとみられれば、厚生労働省の局長だった村木厚子さんの冤罪事件で権威失墜した検察は、二度と立ち上がれないでしょう」

　都議選の応援で、秋葉原で演説する安倍に向かって「１００万円渡したら渡したって言え～！」「嘘つき総理はもういらんぞー！！」と叫んでいた籠池は、あえなく逮捕。嘘をついて安倍を守り通した官僚は出世なんて、一体どんな暗黒国家なのか。

「検察が国有地問題に切り込まず、籠池夫妻の口封じ逮捕で幕引きという流れになれば、これが国策捜査であることは疑いようがない。首相の親友が理事長を務める加計学園にだって、新設する獣医学部の建設費を水増しした補助金詐欺の疑惑があるのに、そちらは見て見ぬフリでしょうか。お友達は守り、政権に盾突けば見せしめのように逮捕なんて恐るべきことで、もはや法治国家とは言えません。ただ、そこまで強引なことをすれば、この政権が行政だけでなく、司法や裁判もねじ曲げたという新たな疑惑を生むだけでしょう」（五十嵐仁氏＝前出）

　国民にとっての関心事は、森友学園の詐欺事件ではなく国有地問題の方だ。そして、疑惑の“本丸”は安倍夫妻なのである。籠池夫妻の逮捕で終わらせては絶対にダメだ。この逮捕劇がどう着地するのか、国民は注視する必要がある。








　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/127.html

[経世済民122] シャープは5倍以上に…2部降格の東芝株に群がる有象無象（日刊ゲンダイ）
　


シャープは5倍以上に…2部降格の東芝株に群がる有象無象
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210593
2017年8月1日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ついに“格落ち”（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１日、東芝は東証１部から２部に降格し、日経平均採用銘柄から除外された。そんな東芝株を誰が買っているのか。兜町界隈では臆測が絶えない。

「海外のハゲタカ勢や怪しげなファンド、国内の個人投資家などが東芝株に群がっています。２部落ちしても、しばらくは激しい売買が続くでしょう」（市場関係者）

　１部での最終売買となった３１日、東芝株は出来高ランキングのトップだった。３億５０００万株を超す出来高で、２位のアジア開発キャピタル（１億４４００万株）を大きく引き離した。

　なにしろ、「東証１部に限定した投資」を行う機関投資家や、「日経平均に連動した投信商品」は多く、２部降格に伴う「売り」が大量に発生する。大和証券によると、東芝株に関する売り需要は約７００億円あったという。

「こうした売りモノを買い集めているのは、海外のハゲタカです。米ヘッジファンドのグリーンライト・キャピタルは７月中旬に、東芝株は訴訟合戦を繰り広げる半導体大手のウエスタンデジタル社と和解が成立したら、４００円に上昇するとの考えを示しました」（証券アナリスト）

　３１日の終値は２４６円。米ヘッジファンドの見立て通りだと、上昇余地はたっぷりある。

■旧村上ファンド系は買い増しか

　旧村上ファンド系の「エフィッシモ」も東芝株を買い漁っている。４月提出の大量保有報告書（変更報告書）によると、東芝株９・８４％を保有する大株主だ。

「その後、保有株を減少させたという報告書は出ていません。むしろ、東芝株はここ数日、値を下げているので、買い増した可能性もあるでしょう」（証券会社関係者）

　東芝株は今年２月に１７８円まで下落した。６月に３４４円の高値をつけたが、７月は２５０円前後での推移だった。

「東芝株はギャンブルそのものです。上場廃止や法的整理がつきまとう一方、半導体子会社の売却がうまく完了したら、株価はあっという間に４００円レベルに達するでしょう。東芝株に投資するギャンブラーは、東芝と同じく２部に降格したシャープの値動きを思い浮かべているはずです」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　シャープ株は２部降格後の２０１６年８月に８７円まで下落したものの、今年４月に５０４円へ値を戻した。約８カ月で５倍以上にハネ上がったのだ。

「東芝には有象無象の投資家がたかっています。素人は勝てません」（黒岩泰氏）

　手を出さない方が無難ということだ。










http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/805.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 森友疑惑の核心は安倍昭恵だ！　

森友疑惑の核心は安倍昭恵だ！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_6.html
2017/08/01 18:43　半歩前へⅡ

▼森友疑惑の核心は安倍昭恵だ！


　あれだけ目立ちがり屋の安倍昭恵が、なぜ逃げ回るのか？森友学園へ国有地の激安払い下げた森友疑惑の核心は安倍昭恵だ。（敬称略）

　籠池夫妻を逮捕して森友疑惑はオシマイ、などと考えていたら大間違い。不正払い下げ事件の解明はこれからだ。

　安倍晋三に代わり「これ、主人から」と言って、現金１００万円が入った封筒を籠池泰典に手渡した。

　教育勅語を読み上げる幼稚園児に感動し、建設中の瑞穂の國記念小學院の名誉校長を引き受けた。

　本当は「安倍晋三記念小学校」と命名するはずだった。

　昭恵は、主人はまだ現役ですので、政治家を終えてからにして欲しいというのである。

　森友学園が経営する塚本幼稚園に通い何度も講演をした昭恵。

　これほど深く関与しながら、森友疑惑が発覚したとたん、姿をくらました。なぜ、逃げる。国有地の激安払い下げに関与していないなら、どうして公の場で「やっていない」と言わないのか？

　「言えない」のではないか？

　財務省職人の谷査恵子に「内閣総理大臣夫人付き」などと、とって付けた肩書を与えて、まるで召使いのようにこき使った。

　その挙句、財務省の本省に籠池泰典への国有地払い下げで何度も問い合わせをやらせた。

　これでも「関与していない」と言えるのか？



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/129.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 離任式で稲田氏「これからも日本の安全保障のために一緒に頑張りましょう」⇒自衛隊員「こんな盛大に送り出す必要はあったのか」
【裸の女王様】離任式で稲田氏「これからも日本の安全保障のために一緒に頑張りましょう」⇒自衛隊員「こんな盛大に送り出す必要はあったのか」防衛相幹部「辞退すると思った」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32641
2017/08/01　健康になるためのブログ





防衛省離任式　稲田氏「反省」言及せず　注文に反発も
https://mainichi.jp/articles/20170801/k00/00m/010/166000c
毎日新聞2017年8月1日 06時40分(最終更新 8月1日 18時43分)


防衛省を後にする前に花束を渡され、笑顔を見せる稲田朋美前防衛相＝東京都新宿区の防衛省で２０１７年７月３１日午後０時１７分、宮武祐希撮影

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題で引責辞任した稲田朋美前防衛相は３１日、防衛省での離任式に臨んだ。幹部を前にしたあいさつで「風通しの良い組織文化を醸成してもらいたい」と注文を付けたが、自身の組織運営を反省する言葉は一切なく、省内には改めて反発も出た。稲田氏は花束を手に笑顔で離任したが、残された職員にはしらけた空気が漂った。

　稲田氏は、防衛省・自衛隊の幹部を前に、マティス米国防長官ら各国の閣僚と会談した実績を挙げることに多くの時間を割いた。日報問題は最後に触れ、「情報公開への対応が不適切だった。国民の信頼を揺るがし、隊員の士気を低下させかねず、極めて重大かつ深刻だった」と述べ、自身の関与の有無には言及しなかった。「風通し良く」発言には、日報問題で情報公開に後ろ向きな同省の体質や、背広組と制服組とのすきま風が露呈したことが背景にある。ただ、黒江哲郎前事務次官や岡部俊哉陸上幕僚長らが辞任する事態に発展したことへの弁解はなかった。

　稲田氏の後、豊田硬次官があいさつし、「特別監察の結果は大変厳しい、反省すべきものだった。全職員を代表し、国民のみなさまに深くおわび申し上げる」と陳謝。防衛省幹部は「おわびは本来、稲田氏がすべきだった。本人は『全て官僚と自衛官が悪い』と思っているのだろう」とつぶやいた。稲田氏は歴代防衛相と同様、儀仗（ぎじょう）隊から栄誉礼を受けて同省を後にした。稲田氏を見送る列に立った自衛隊員は「こんな盛大に送り出す必要はあったのか。複雑な心境だ」と漏らした。

　野党からは、自民党が稲田氏の国会招致に応じないことへの反発が強まっている。共産党の小池晃書記局長は記者会見で「稲田氏の辞任は最悪の隠蔽（いんぺい）工作だ。一番風通しが悪いのは稲田さんであり、安倍晋三首相を先頭とする内閣、官邸だと言わざるを得ない」と批判した。【木下訓明】

以下ネットの反応。






















安倍氏がかわいがってるだけあってＫＹなところなんか安倍氏とソックリですね。

福井1区はなんとかならんかなぁ。

ずっと自民党が勝ってるけど、稲田朋美以前は超接戦なんだよなぁ（稲田氏も最初の2回は超接戦2005年、2009年）。

なんとか稲田氏に勝てる候補を出して欲しい。


関連記事
日報問題で謝罪せず 稲田氏“KY離任式”に自衛官ブーイング（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/121.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/130.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 専門家が加計問題に喝…学部新設より獣医師の待遇改善を（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


専門家が加計問題に喝…学部新設より獣医師の待遇改善を
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210538
2017年8月1日　日刊ゲンダイ


　　
　　　加戸前愛媛県知事の言い訳はピントはずれ（Ｃ）

「安倍晋三首相にかけられた、あらぬ濡れ衣を晴らす役に立ちたい」「今治にとって黒い猫でも白い猫でも獣医学部をつくってくれるのが一番よい猫だ」――。７月２５日に行われた参院予算委員会の閉会中審査で加戸守行前愛媛県知事はこう語った。愛媛県にとって獣医学部は長年の悲願、何がなんでも誘致したかったというのだ。

　ネット上ではこの加戸氏を持ち上げる書き込みがチラホラ。「加戸さんすごい人だね！　答弁というより、いい演説で感激したよ！」という具合だ。

　そんな折、獣医学の専門家から、加計学園の獣医学部新設は最初から矛盾をはらんでいたと糾弾する声が上がった。鹿児島大名誉教授の岡本嘉六氏だ。

　７月７日に発表した「獣医学小史」と題したＡ４用紙１８ページに及ぶ論文の中で、獣医学界が長年、ヨーロッパの国際認証を得る高レベルな獣医学部の創設を目指し、既存大学の再編構想を進めてきたことなどを解説。加計学園での新設に「ノー」を突きつけている。改めて岡本氏に聞いた。

「文部科学省の主導でわれわれは鹿児島大と山口大、岐阜大と鳥取大というように複数の大学で共同獣医学部をつくり、統合でレベルアップを図って国際基準を満たそうとしてきました。そこに官邸と加計学園が（国家戦略特区で）踏み込んできた。だから文科省が怒り、国会で前川前文科次官が告発したのです。本来、安倍首相は国のトップとして“国際的なレベルの獣医学部をつくろう”と文科省を後押しすべきなのに、実際は、昔ながらの獣医学部をつくるという真逆のことをした。“要請があれば２つでも３つでも獣医学部を承認する”という首相の発言は、教員不足の中で共同獣医学部をつくってきた経過を無視する素人の暴論です」

　加戸氏は「口蹄疫や鳥インフル対策で四国に獣医学部が必要だ」と熱弁をふるっていたが、これもピントはずれだという。

「四国に獣医学部があれば口蹄疫などを防げるわけではないのです。そうした家畜伝染病（感染症）は国や自治体としてどう対処するべきかをきちんと論じなければならない。地域振興のために大学教育を利用してはダメです。そもそも（加計の計画での）学生１６０人に対して教員が７０人そこそこなのが理解できません。獣医学部は学生と教員の数が少なくとも１対１が基本なのに、加計は３対１なのだから話にならない。獣医学部を新設しても低レベルになるのは当たり前。実習さえまともにできないでしょう」

　むしろ、愛媛県で新卒の獣医師を増やしたいのなら、大学の新設よりも行政による獣医師の待遇改善のほうが効果的だという。

「鹿児島大学では獣医学部に入る地元出身者が数人程度なので、県の獣医師の募集定員を満たせなかった。そこで数年前に給与をアップしたところ、充足できました。獣医学部をつくる資金があるなら獣医師の待遇改善が第一。すぐに問題を解決できます」

　官邸と愛媛県、今治市のすべての動きが時代に逆行しているわけだ。研究者の重い言葉を安倍首相はどう受け止めるのか。

（取材協力＝ジャーナリスト・横田一）


























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/131.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 内閣改造など、所詮は“よもやま話”（永田町徒然草）
　


内閣改造など、所詮は“よもやま話”
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1870
17年08月01日　永田町徒然草


ニュース情報番組で、解散総選挙や内閣改造をテーマにすると、いつもそれなりの視聴率が稼げる。だが、どちらも所詮は“よもやま話”の類でほとんど政治的な意味はない。稲田防衛大臣を辞任に追い込んだことにマスコミはそれなりの役割を果たした。今回の稲田防衛大臣辞任の最大の疑惑は、「日報の存在を非公表にすることに安倍首相は同意していたのではないか」という点である。

たぶんそれは疑いないであろう。そうだとすれば、安倍首相もアウトである。これが来週に予定されている安全保障委員会の閉会中審査の眼目である。稲田前防衛大臣と安倍首相の出席がなければ意味がない。このことは、先の参議院予算委員会・閉会中審査の際、共産党の小池参議院議員がほとんど追及済みである。これを参考にすれば、ほとんどその目的を達成できるであろう。健闘を祈る。

森友学園の籠池前理事長夫妻が昨日大阪地検特捜部に逮捕された。補助金等の不正取得は罪であるが、籠池夫妻を逮捕した以上、大阪地検特捜部は国有地払い下げ問題で、背任罪で告発されている近畿財務局の関係者も捜査して、刑事処分をしなければならない。この点は、ほとんのマスコミの共通した認識である。マスコミや国民は、徹底して声を挙げなければならない。それが闘いと言うものである。

上記のことと関連するが、予算委員会で本件国有地払い下げ問題で“答弁にならない答弁”繰り返した佐川理財局長が、国税庁長官に昇格した。この無神経な人事は、国民を舐めきっている。徴税の現場は闘いである。佐川理財局長が国会で述べたようなことが罷り通れば、徴税などできない。大胆に言って、佐川国税庁長官は、800億円の徴税不足を齎すであろう。それが現実の政治であり、行政である。麻生財務大臣は会社経営者である。こんなことが分からない筈がない。

北朝鮮に対する制裁で、トランプ大統領が中国とロシアを責めている。しかし、アメリカとロシアの外交戦争は深刻なのだ。いくら北朝鮮に対する制裁に対する協力を求めてもそれは無理というものである。中国も韓国におけるTHAAD配備に強く反対している。それに対する配慮が一向になければ、アメリカのいう通りにならないのは、当たり前であろう。因果応報というものである。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/133.html

[国際20] 北朝鮮ICBM発射で…CIAが乗り出した金正恩政権“転覆工作”（日刊ゲンダイ）　：戦争板リンク
北朝鮮ICBM発射で…CIAが乗り出した金正恩政権“転覆工作”（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/669.html


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/204.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍官邸が支配 米英とまったく違う日本の官僚の政治任用　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　


安倍官邸が支配 米英とまったく違う日本の官僚の政治任用　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210598
2017年8月1日　金子勝　慶応義塾大学経済学部教授　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　揃いも揃って「記憶にございません」（右は米ＦＢＩのコミー前長官）／（Ｃ）ＡＰ

　さすがに「森友疑惑」と「加計疑惑」に対する高級官僚の対応には、多くの国民が唖然としたはずだ。

　経産省の柳瀬唯夫審議官、和泉洋人首相補佐官、さらに国税庁長官に栄転した佐川宣寿前理財局長と、揃いも揃って、何を聞かれても「記憶にございません」「資料は破棄した」との一点張りだった。これら官僚の対応は、安倍内閣の誕生以降、いかに行政機関の独立性が失われているかを証明するものだと思う。本来、行政機関は国民全体に奉仕するものなのに、独立性を失い、安倍官邸に支配されているように見える。

　どうして、このような事態になってしまったのか。官庁の文書管理と情報公開の不徹底とともに、「内閣人事局」が絶大な人事権を握っていることと、高級官僚の「政治任用」のあり方に原因がある。

　高級官僚の政治任用も、内閣人事局の強化も、もともとは日本の政治を官僚主導から政治主導に変えるために、アメリカの制度をマネしたものだ。

　しかし、ＦＢＩのコミー長官が、トランプ大統領に対して厳正な態度を取ったことを見ても分かるように、アメリカの行政機関は独立を保っている。アメリカの場合、日本よりはるかに多くの高級官僚が政治任用されているが、トップクラスに関しては、上院で助言を受け承認される必要がある。政権交代も起きる。つまり、議会によるチェックが働いている。日本のように、政権の顔色だけを見ていれば済むという制度ではない。

　日本と同じ議院内閣制のイギリスも、高級官僚の政治任用は少数のトップに限られている。次官、審議官、さらに局長クラスまで、６００人も政治任用している日本とはまったく違う。これでは、日本の官僚が官邸の顔色をうかがい、内閣人事局に怯え、行政機関が独立性を失うのも仕方ない。アメリカやイギリスに比べ、日本は官邸が政治独裁を敷きやすいシステムなのだ。

　本をただせば、内閣人事局を発足させたのは、特命大臣として初入閣した稲田朋美で、前川喜平前文科次官を人格攻撃した菅義偉官房長官とタッグを組んで実現させた。政治家の質が悪いことを前提にして内閣人事局の見直しが必須になっている。








http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/134.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 嫌がらせの数だけ、そのツイートが怖い！ってことだな。是非、福島瑞穂さんの一言に着目　
嫌がらせの数だけ、そのツイートが怖い！ってことだな。是非、福島瑞穂さんの一言に着目
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6356729286e60ca3e6fbc82b75c28cf2
2017年08月01日　のんきに介護


福島みずほ‏@mizuhofukushimaさんのツイート。



これを受けて、

ひろみ‏ @hiromi19610226さんが

こんなツイート。












http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/135.html

[経世済民122] うそをついて休む中国人、休みを取ろうとしない日本人―中国メディア
中国広播網は30日、中国や海外の休暇取得状況に関して報じ、それぞれの特徴を紹介した。資料写真。


うそをついて休む中国人、休みを取ろうとしない日本人―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b175183-s0-c30.html
2017年7月31日(月) 23時50分


中国広播網は30日、中国や海外の休暇取得状況に関して報じ、それぞれの特徴を紹介した。

報道では中国青年報社社会調査センターが先般実施した、中国人2000人余りを対象としてアンケート調査を引用。それによると、うそをついて休みを取ったことがある人は47．2％だったことが分かった。うそをついた理由に関して48．2％が「本当の理由だと許可が下りない」で、46．6％が「会社や学校の管理が厳し過ぎる」との声だった。

記事では海外の休暇取得例として日本、ドイツ、ロシアの状況も紹介。ドイツに関しては「体調が悪ければ休む人が多く、メールや電話でも休みが取れ比較的取得しやすい」とし、ロシアに関しては「基本的に休みを取っても給料が引かれることはない。会社員や学生は休暇を取得しやすいが、軍隊は厳しい」と指摘した。

日本に関しては、「日本の会社員は有給休暇が与えられているが、取得しない人も少なくない」とし、理由について中国の専門家の見解を紹介し、「人の迷惑をかけないことは、日本社会の基本的なルールの一つ。さらに、出勤状況がボーナスに影響するケースもあるため、極力休暇を取らないようにする傾向がある」と伝えた。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/806.html

[アジア22] 韓国で「遊びに行かず、外食もしない人」が増加、韓国ネットでは意外な声も
29日、韓国・聯合ニュースによると、韓国では、家計の懐具合が寂しくなり、遊びに行かず、外食もしない人が増加しており、宿泊・飲食業界の不振が長引いている。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。


韓国で「遊びに行かず、外食もしない人」が増加、韓国ネットでは意外な声も
http://www.recordchina.co.jp/b185957-s0-c30.html
2017年8月1日(火) 0時40分


2017年7月29日、韓国・聯合ニュースによると、韓国では、家計の懐具合が寂しくなり、遊びに行かず、外食もしない人が増加しており、宿泊・飲食業界の不振が長引いている。

韓国統計庁によると、先月の「宿泊業又は飲食サービス業（サービス業）」生産が1年前に比べ4．0％減少し、売上高が継続して後退している。

サービス業生産は、前年同月比の伸び率基準で、昨年9月（マイナス1．6％）から10カ月連続でマイナスを記録。2000年に関連統計を取り始めて以来、サービス業生産がこれほど長期間連続して減少したことはなかった。

サービス業は、2000年代初頭には5〜11％の成長を遂げており、2000年代後半にもプラス成長の年の方が多かった。しかし、15年6月〜16年1月までの8カ月連続でマイナス成長を記録し、その後、増減を繰り返し、昨年下半期からは継続して下落を続けている。

統計庁の関係者は、「景気の影響が大きい」とし、「飲食業生産の場合、外食よりも自宅でご飯を作って食べる文化が発達し、（飲食業生産を）減少させたことも理由」と説明している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは2600を超えるコメントが寄せられているが、外出しない理由として、意外にも経済的問題より、サービスの質を問題視する意見が多かった。コメント欄には、「大したこともない味なのに、高い料金を付けている食堂が多い」「ある海水浴場近くのホテルは、普通1泊16万ウォン（約1万6000円）なのに、繁忙期には33万ウォン（約3万3000円）になる。ひどすぎる」など、サービス業側への厳しい意見が並んだ。

また、「家で食べたほうが、安く済むから」「外出したら、ガソリン代、高速道路代、電車代、何かと金がかかる」など、やはり経済的理由を挙げるユーザーもいた。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/893.html

[アジア22] イスラム教徒が韓国ドラマの放送中止を求めテレビ局へ「韓国がテロの危険にさらされる」＝韓国ネットからは賛否の声
30日、韓国日報によると、20代のエジプト人男性らがソウル市内のMBCテレビ社屋前を訪れ、このほど同局がテレビ放送を開始したドラマ「死んでこそ生きる男」（原題）の放送中止を求めた。資料写真。


イスラム教徒が韓国ドラマの放送中止を求めテレビ局へ「韓国がテロの危険にさらされる」＝韓国ネットからは賛否の声
http://www.recordchina.co.jp/b186058-s0-c30.html
2017年8月1日(火) 5時30分


2017年7月30日、韓国日報によると、20代のエジプト人男性らがソウル市内のMBCテレビ社屋前を訪れ、このほど同局がテレビ放送を開始したドラマ「死んでこそ生きる男」（原題）の放送中止を求めた。

SNSでの呼び掛けに対してはイスラム教徒50人余りが抗議活動への参加意思を示していたが、この日実際に現れたのはエジプト人男性ら3人。彼らは「『死んでこそ生きる男』によるイスラム文化の深刻な歪曲（わいきょく）は、韓国が危険にさらされるのではないかと心配になるほど」とし、「MBCが責任を取ってすぐに放送を中止すべき」と主張した。

同作は今月19日の放送開始直後から「イスラム文化を歪曲している」との批判を受けてきた。仮想のアラビア国家で伯爵になった男性が主人公なのだが、そのせりふや行動の一つ一つがイスラム教徒を滑稽に描いていると指摘されている。MBCは問題を受けて21日に自社サイトに謝罪文を掲載したが、抗議に訪れた男性らは他にも、「ヒジャブ（イスラム教徒の女性が身に着ける布）を着けた女性たちのビキニ姿」や「コーランの横に足を載せたポスター」などイスラム教に関する誤りを挙げ、「謝罪文1枚では足りないほどの深刻な問題」だと指摘した。

男性らは抗議について、「韓国が好きだからこそ行った警告」だと述べ、同作をイスラム過激派が見た場合に韓国もテロの脅威にさらされかねないと不安を覚えたと訴えている。30日は警察やMBC関係者らの説得に応じ帰宅、翌週も抗議活動を続けるかどうかは今後の放送内容を見て判断するとした。

韓国のネットユーザーからはこの報道に多数のコメントが寄せられているが、男性らの主張に同調する意見が大勢のようだ。「MBCがまたやっちゃったね」「ドラマの作家は正気なのか？僕も心配になるほどだよ」「僕らだって目を細めるシーンが出ればアジア人嫌悪だと騒ぐくらいだ。ドラマだから許されるというのはおかしい」とMBCを批判する意見や、「韓国は中東への貿易依存度が高い。あちらの文化を尊重してこそ僕らも中東でもてなしてもらえる」との声が共感を得ている。

しかし一方では、「ローマではローマの法に従え。イスラム教徒諸君、ここは自由民主主義国家だ」「自分たちだって韓国を中国と勘違いしたり、おかしな風に描写してるくせに」「文化の歪曲は明らかな間違いだ。しかし、こういう問題で紛争やテロの心配をしなきゃいけないのか？」など、抗議に反発するようなコメントも少なからずみられた。（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/894.html

[中国11] 世界最高の掘削・埋め立て能力を誇るしゅんせつ船「天鯨号」、中国は技術大国の道を歩む―中国メディア
アジアで最大の規模と能力を誇るしゅんせつ船「天鯨号」を見学する前夜。中国交通建設の社員たちがこのプロジェクトに注ぐ情熱には、並々ならぬものがあると環球網の記者は感じていた。


世界最高の掘削・埋め立て能力を誇るしゅんせつ船「天鯨号」、中国は技術大国の道を歩む―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b185995-s12-c20.html
2017年8月1日(火) 6時0分


アジアで最大の規模と能力を誇るしゅんせつ（河川や港湾の土砂を取り去る土木工事のこと）船「天鯨号」を見学する前夜。中国交通建設の社員たちがこのプロジェクトに注ぐ情熱には、並々ならぬものがあると環球網の記者は感じていた。環球網が28日付で伝えた。

「なぜ、彼らはこれほどまで仕事に熱心なのか？」。その答えは、環球網が主催したシンポジウム「国有企業の新時代、現代中国の奇跡の旅」で明らかになった。天鯨号をはじめとした先端技術を有する自己航行式のしゅんせつ船は「大国の象徴」であり、そうした意識が社員らに誇りを与えているからだ。

▽「こぶし」：泥を掘るように岩を削る
7月23日、記者一行が舟に乗って最寄りの埠頭を出発してから20分後。青と黄の2色で彩られた巨大な船が浮かんでいるのが水平線の彼方に見えてきた。天鯨号の外観はまるで鋼鉄のヒーローのようで、巨大な駆体を今にも動かしそうな迫力があった。

甲板に上ると、建築現場にいるような感じがした。見学者はヘルメットの着用が義務付けられており、甲板には鉄骨とクレーンが敷き詰めるように置かれている。とはいえ、甲板には塵（ちり）一つなく、野暮な印象はまるでない。

中国には「聖王禹の治水」や「隋煬帝の運河建設」などの治水に関連した、有名な土木事業の歴史がある。かつての治水事業は人力を頼りとしていたが、今日では主にしゅんせつ船を用いてそれを行う。

天鯨号には掘削と埋め立ての能力が備わっている。そのため、天鯨号はネット上で「島造りの宝」と呼ばれている。島を造るのも埋めるのも自由自在だ。

天鯨号は1時間に4500立方メートルの海底混合物を掘り出すことができる。それは一般的なサッカー場の広さの深さ50センチメートル分の巨大な穴に相当する。「こぶし」と名付けられた、掘削ドリルの能力が優れているからだという。天鯨号の元船長であり、中国交通建設天津航道局海外事業部で副部長を務める王明安氏によると、掘削ドリルの直径は2．8メートルと3．15メートルの2種類があるという。

▽「大脳」：高度技術を用いた指令塔
天鯨号は強力な自己航行能力と先進的な掘削コントロール・システムを有している。船の中心に位置する指令室はSF映画に登場する宇宙船のコックピットに似た先進的な作りになっているが、広さは40〜50平方メートル程度。全ての掘削に関わる指示は約2平方メートルの操作台で完結する。ボタンを押したり、クリックしたりするだけで遠隔操作ができる。担当者たちは掘削しながら、のんびりとお茶を飲むこともあるという。

操作台の両側には測位システムと自己航行システムが設置されている。天鯨号はアジアで最大の規模と能力を誇る自己航行式のしゅんせつ船だ。そのため、世界中のあらゆる海域に出向いて掘削や埋め立てをすることができる。

商務部と税関本部は今年5月25日、大型のしゅんせつ船の輸出を禁止した。天鯨号をはじめとした中国交通建設天津航道局が所有するしゅんせつ船の多くは、輸出を禁止された規模に相当する。「すなわち、我々の船は他国へ行って作業ができるが、他国はこれらの船を買ってはならないということだ」と王氏は述べた。

▽天鯨号の工程
しゅんせつ船は作業の現場海域に到着後、まず直径1．8メートルのアンカーをおろす。それから重さ1100トンもある掘削機器を伸ばし、先端に取り付けられたドリルを扇形に旋回させながら海底の地盤を掘削する。そして、その土砂をポンプで吸い上げて排出するのが一連の作業だ。

天鯨号内には寮、ジム、洗濯室、医務室、レストランなどの生活施設が整備されており、船員たちが生活する上でのニーズは全て満たされていると王氏は語る。船員の平均年齢は28歳。3カ月に一度帰宅するのが一般的だという。

▽さらに強力な「天鯤号」
同局のスタッフは取材に対し「2005年まで中国のしゅんせつ船のほとんどは国外からの輸入に依存しており、先進的な技術も外国に専有されていたが、天鯨号は世界の四大しゅんせつ会社に対抗できる『超級戦艦』だ」と語った。

また、同局は国内の産学研究機関と協力して5年の歳月を費やした結果、技術的ハードルを乗り越えて、さらに強力な自己航行式のしゅんせつ船「天鯤号」の開発に成功した。関係者によると、同船は世界最先端の科学技術を用いており、世界で最も強力な掘削システムと最大稼働率の動力装置を配備してあるという。しゅんせつ能力は1時間当たり6000立方メートル。掘削ドリルは5000キロワットの動力を誇り、最大しゅんせつ深度は水面下35メートル。さらに1万5000メートル先まで土砂を排出することができるという。土砂の排出距離は世界一だ。

天鯤号の開発は、中国が各国製品の生産を請け負う「世界の工場（メード・イン・チャイナ）」から、中国が先端技術を発明して生産していく「発明中国（チャイナ・イノベーション）」への転換を象徴していると言えるだろう。（提供/環球網・編集/インナ、黄テイ）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/777.html

[中国11] 本の農家の驚きの年収に、中国ネットからは「日本に行って農業をやりたい」の声も
29日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本の農家の年収について紹介する記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


本の農家の驚きの年収に、中国ネットからは「日本に行って農業をやりたい」の声も
http://www.recordchina.co.jp/b185919-s0-c60.html
2017年8月1日(火) 6時20分


2017年7月29日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本の農家の年収について紹介する記事が掲載された。

記事は、日本の農家の一例として、地方政府関係の仕事を退職後、九州の先祖代々の土地で農業を営む68歳男性について紹介した。

この男性は、3ヘクタールの農地で主に稲作を営んでおり、妻は市内のスーパーでレジの店員をしている。そのため農作業は基本的に1人で行っているが、多くの作業を機械で行っているため、収穫期に手伝いが必要な以外は1人でも十分だという。

記事は、3ヘクタールという農地は日本では小さな方で、米の年間収穫量は平均1万5000キログラムになると紹介。金額にするとおよそ380万円で、経費を差し引くと純利益はおよそ半分の190万円ほどになると伝えた。

この農家の男性の場合、繁忙期以外の時期には、温泉旅館や農作物の加工工場などでアルバイトもしており、副収入がある。さらに年金収入が月に16万円で、妻の収入の毎月10万円を含めると、夫婦の年収は500万円ほどになると紹介した。

記事は、日本では多くの人が都市での生活をしたがらないが、それは農村部での生活が快適だからだと分析。紹介した農家の男性は、大きな自宅を所有しているほか、3台の自動車を保有していると、その生活の豊かさを紹介した。

これに対し、中国のネットユーザーから「中国の農家はお金も土地も家もない。すべて国のものだから。中国には先祖から伝わるものは権益のほかはない。日本は何でも後代に残せる。比較のしようがない」、「日本は全国民の利益を考える国。わが国は少数の人の利益を考える国。100年経っても日本の農家を超えられない」など、日本との違いに言及するコメントが多く寄せられた。

そのためか、「みんな、たたかないでくれよな。俺は日本に行って農業をやりたいよ」というユーザーもいたが、中国の農家の現状を考えると、その気持ちが分からないでもない。（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/778.html

[中国11] 世界を震撼させた中国の新型ロケット、欧米の7倍早く打ち上げ可能―中国メディア
30日、央視財経は中国が2015年に発射を成功させた固体燃料ロケット「長征11号」について、世界を震撼させる新型のロケットであると解説した。


世界を震撼させた中国の新型ロケット、欧米の7倍早く打ち上げ可能―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b185997-s0-c20.html
2017年8月1日(火) 6時40分


2017年7月30日、央視財経は中国が2015年に発射を成功させた固体燃料ロケット「長征11号」について、世界を震撼（しんかん）させる新型のロケットであると解説した。

記事は「長征11号」が持つ一つ目の特徴として固体燃料ロケットであることを挙げ、「固体燃料ロケットは専門の取り付け作業空間を用意する必要がなく、どんな環境においても数台のクレーンがあれば発射台に取り付けることができる。そして、専用の発射プラットフォームやタワーを用意する必要がない。発射任務を受けてから24時間後には発射可能という、強力な機動力を持つのだ。西側諸国の同タイプロケットは、発射準備に1週間を要する」と説明した。

また、もう一つの特筆すべき性能として「多数の衛星が搭載可能」である点を挙げた。1回の飛行で28個の衛星を放つことができ、速やかに小規模な人工衛星のネットワークを組めるとした。昨年には5個の小型人工衛星を搭載しての発射に成功したとのことで、長征11号の開発によって小型人工衛星を宇宙に送り込むコストは5分の1以下になるため、世界の小型人工衛星打ち上げ市場の開拓も見込めるという。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/779.html

[経世済民122] 先進国があらゆる点で世界における優位性を失いつつある―英メディア
29日、参考消息網は欧米や日本などの先進国が世界において徐々にその優位性を失いつつあるとする英メディアの評論記事を紹介した。写真は米ニューヨーク。


先進国があらゆる点で世界における優位性を失いつつある―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/b185983-s0-c60.html
2017年8月1日(火) 8時0分


2017年7月29日、参考消息網は欧米や日本などの先進国が世界において徐々にその優位性を失いつつあるとする英メディアの評論記事を紹介した。

英フィナンシャル・タイムズ電子版は27日「中国の貯蓄総額は米国や欧州連合（EU）の合計にほぼ匹敵し、中国国民の収入のほぼ半分に相当する」と説明。中国で貯蓄が大きく増えた背景には急速な経済成長があり、今世紀における中国の資本、資本市場、金融機関の世界経済に対する影響力は、20世紀の米国と同じレベルになる可能性があるとした。

また、国際通貨基金（IMF）の予測として、高所得国の国民総生産（GDP）が世界全体に占める割合が1990年の64％から2022年には39％にまで低下する一方、新興国・発展途上国の割合は12％から39％にまで上昇すると紹介。4％から21％へと急増する中国が、この変化に大きな影響を与えていることを伝えた。

さらに、世界の人口構成にも変化が起きており、高所得国の人口比が減少する一方で途上国の人口比は上昇し、25年にはインドが人口世界一になるとともに、サハラ以南のアフリカ地域の対世界人口比が50年には22％にまで高まるとしている。

記事によると、経済、人口に加えて技術革新の点でも先進国は優位性を失っているという。現在最も重要とされるインターネット関連技術の停滞は、高所得国の収入を伸び悩ませており、収入が増えずに鬱憤（うっぷん）の溜まった国民たちの間で民族主義が日増しに強まっているという。記事は「彼らはこのような状況に慣れていないし、慣れることも望んでいない」とした。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/807.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 天皇陛下の即席のあいさつの中に憲法９条の神髄を見る　　天木直人
市立水俣病資料館を訪れ、語り部たちと言葉を交わす天皇、皇后両陛下。皇后さまと向き合っているのが緒方正実さん＝２０１３年１０月２７日、熊本県水俣市、代表撮影


天皇陛下の即席のあいさつの中に憲法９条の神髄を見る
http://kenpo9.com/archives/1919
2017-08-01　天木直人のブログ


　きょう８月１日の朝日新聞に貴重な記事を見つけた。

　それは皇室記者を長年務めている北野隆一記者が書いている「皇室と震災」という連載記事の１９回「語り部」の記事だ。

　２０１３年１０月２７日に熊本県水俣市を訪れ、水俣病患者らと会った時のエピソードである。

　水俣病の被害者の代表が次のように訴えたという。

　「日本は戦後復興をめざす中、水俣病という重大な過ちを起こしてしまいました。水俣病は日本の政策の中で起きた失敗だったと思います。水俣病は現在いろんな問題を残し、決して終わっていないことを両陛下に知っていただきたい・・・私は自分の水俣病被害を周りの人に知られないために必死で水俣病から逃げ続けました・・・やがて、私は自分が求めていた本当の幸せとは、隠し続けることではないと気づきました・・・正直に生きることがどれだけ人間にとって大切か思い知らされました」

　その直後、天皇陛下は、その場で約１分間、即席であいさつの言葉を述べられたと言う。

　まったく予定外の行動だったという。

　「ほんとうにお気持ち、察するに余りあると思っています。やはり真実に生きるということができる社会を、みんなで作っていきたいものだと改めて思いました・・・今後の日本が、自分が正しくあることができる社会になっていく、そうなればと思っています」

　この言葉の中に象徴天皇の神髄を見る思いだ。

　それは取りも直さず憲法９条の神髄でもある。

　新党憲法９条は、天皇が退位される前に何としてでもこの国の政治の中に実現しなくてはいけない政党である（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/136.html

[アジア22] 韓国でドローンを使った盗撮が横行か、自宅の窓外から着替えを撮られたと被害訴え＝韓国ネット「ドローンは盗撮のために開発され
29日、韓国でドローンを使った盗撮被害の訴えが増える中、通報を受けた警察の対応が問題になっている。写真は韓国のパトカー。


韓国でドローンを使った盗撮が横行か、自宅の窓外から着替えを撮られたと被害訴え＝韓国ネット「ドローンは盗撮のために開発されたものじゃないのに」
http://www.recordchina.co.jp/b184986-s0-c30.html
2017年8月1日(火) 8時20分


2017年7月29日、韓国でドローンを使った盗撮被害の訴えが増える中、通報を受けた警察の対応が問題になっている。韓国・YTNが伝えた。

7月25日、韓国のツイッターユーザーが自宅マンションのエレベーターにあった貼り紙の写真を掲載した。「ドローン隠しカメラ犯に気を付けて」と大書された貼り紙には、「ドローンに装着したカメラで、自宅で着替えているところを外から盗撮された」との被害の訴えと、「類似の被害を受けた人は速やかに警察に通報してほしい」との呼び掛けが書かれている。

韓国では、公衆トイレや更衣室などでの隠しカメラによる盗撮犯罪が広く社会問題になっているが、近年ドローンの利用が一般化したことで、ドローンを使った空中からの盗撮も現実化しているようだ。上記の写真はSNSで波紋を呼び、多くの女性が「海辺に行くとドローンがビキニ姿の女性の周りをぐるぐる回る」「海水浴場にある屋外更衣室でドローンを見た」などの証言を寄せた。

しかしこうした盗撮被害の訴えに、警察はまともに対応していないとYTNは指摘する。

先のエレベーターの件は、6月23日に大田（テジョン）市内のマンションで発生したものだというが、警察は防犯カメラの確保に失敗、被害者の供述調書も作成せずに撤収しており、担当の大田中部警察署は被害者通報から1カ月が過ぎてもこの事実を知らずにいたという。警察は「通報者の話を聞いて事実関係を積極的に把握すべきだったが、当時現場に駆け付けた警察官の対処に未熟な点があった」と認め、今月29日になってようやく捜査に着手したそうだ。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「警察はいつもそう。通報を受けるだけ受けて遊んでる」「無能な警察が多過ぎる」と警察のずさんな対応を批判するコメントや、盗撮犯に対して「ドローンは盗撮するために開発されたんじゃない。これだから韓国人は嫌だ。これからはドローンにも撮影音を付けなきゃ駄目かな」「これ以上を男に恥をかかせないで」などの非難の声が上がっている。

また、「警察だけでなく、社会全般に盗撮犯罪に対する警戒心が足りない」「過度な自由がこういう問題を生み出す」と社会に警鐘を鳴らすユーザーもいた。（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/895.html

[中国11] 日本人は食物連鎖の頂上に立つ民族、なぜなら…―中国メディア
北京青年網は30日、「日本人は食物連鎖の頂点に立つ民族」と題した記事を掲載し、外国人が食べるのをためらう日本の珍味の数々を紹介した。資料写真。


日本人は食物連鎖の頂上に立つ民族、なぜなら…―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b184764-s0-c30.html
2017年8月1日(火) 8時50分


北京青年網は30日、「日本人は食物連鎖の頂点に立つ民族」と題した記事を掲載し、外国人が食べるのをためらう日本の珍味の数々を紹介した。

記事ではタンパク質など栄養が豊富な昆虫のつくだ煮を例に挙げ、見た目で多くの外国人が逃げ出すと紹介。さらに、納豆やイカの塩辛など、においが強烈な食べ物も外国人が敬遠する食べ物とし、馬刺しやシロウオの踊り食いといった生のまま食べるものに抵抗を感じる人が少なくないとした。

また、イルカといった、海外で食べる国が少ないものまで食べることを指摘し、「日本料理は見た目にもこだわっており、多くの人の心を奪っている。ただ、すべてが受け入れられているわけではないのも事実。日本人は食物連鎖の頂上に立つ民族と言える。なぜなら、何でも食べるからだ」と伝えた。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/780.html

[アジア22] ソウルの地下鉄が外国人旅行者に大好評の訳＝韓国ネット「運賃が安い割によくできてる」「でも日本の地下鉄を知ると不満も…」
30日、韓国・聯合ニュースなど複数の韓国メディアによると、ソウル市内をくまなく結ぶソウルの地下鉄が海外から大好評を得ている。写真はソウルの地下鉄。


ソウルの地下鉄が外国人旅行者に大好評の訳＝韓国ネット「運賃が安い割によくできてる」「でも日本の地下鉄を知ると不満も…」
http://www.recordchina.co.jp/b179862-s0-c30.html
2017年8月1日(火) 10時10分


2017年7月30日、韓国・聯合ニュースなど複数の韓国メディアによると、ソウル市内をくまなく結ぶソウルの地下鉄が海外から大好評を得ている。

ソウル地下鉄を運営するソウル交通公社によると、世界最大級の旅行クチコミサービス「トリップアドバイザー」は昨年、「韓国に行くならソウル地下鉄に必ず乗るべき」と紹介した。交通カード1枚で全路線の乗車が可能で、運賃を一度に精算するソウル地下鉄のシステムを高く評価したのだ。

また英BBCは、13年12月にロンドンの地下鉄と世界の地下鉄を比較し、ソウル地下鉄の第4世代（G）ベースのWi－Fiサービスを「世界最高のシステム」とたたえ、米CNNも同年1月に同様の趣旨でソウル地下鉄のWi－Fiサービスを紹介していた。

ソウル地下鉄は、駅に多数設置されたエスカレーターとエレベーターでも好評を集めているという。公社によると、階段ではなくエレベーターで地上から地下ホームまで行ける駅が全体の88％に達しており、この割合はロンドンの地下鉄の3倍を超えているそうだ。

さらに冷暖房の効いた車両も大きな魅力の一つに挙がっている。米国の旅行情報サイト「ワンダーウィズダム（Wander Wisdom）」は昨年4月、「アジアの4大地下鉄」の中でソウル地下鉄について触れ、「弱冷房車」の設置を注目すべきサービスとして紹介している。

その他、09年に設置されたホームドアも外国人にとっては魅力的なポイントのようだ。米国のニュースサイト「ビジネスインサイダー」は15年12月、「韓国で地下鉄に乗ると、ニューヨークの地下鉄の（今後）進むべき道がどれだけ長いのか思い知らされる」とし、騒音と事故を防ぐホームドアをソウル地下鉄の代表的な施設として紹介した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「確かにソウルの地下鉄やバスは利用しやすいし、路線図も見やすい」「ヨーロッパで地下鉄に乗ると、韓国の地下鉄がどれだけ便利かよく分かる」「ソウル地下鉄は他路線との連絡もいい」など、ソウル地下鉄に好意的な意見が寄せられた。

また、「乗車料金の割によくできていると思う」「乗車料金が安いという長所は認める」など、料金に関連した意見もみられた。

その他に、「でも日本のことを知ると、ソウルの地下鉄にも不満を感じる」「日本の地下鉄は便利かもしれないが、あまりにも複雑だ」など、日本の地下鉄に関連したコメントもあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/896.html

[アジア22] 「『軍艦島』に被害者はいない」韓国の教授が映画を分析し批判＝韓国ネットは反発
1日、韓国メディアによると、韓国・世宗大の朴裕河教授が、映画「軍艦島」について「1度ぐらいは日本と敵対したかった朝鮮人男性の欲望を具体化した映画」とし、「多くの人が死傷するが被害者はいない」との感想を述べた。写真は軍艦島。


「『軍艦島』に被害者はいない」韓国の教授が映画を分析し批判＝韓国ネットは反発
http://www.recordchina.co.jp/b186146-s0-c30.html
2017年8月1日(火) 12時40分


2017年8月1日、韓国・ノーカットニュースによると、著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦に対する名誉毀損（きそん）の罪に問われ、1審で無罪判決が言い渡された韓国・世宗大の朴裕河（パク・ユハ）教授が、映画「軍艦島」について「1度ぐらいは日本と敵対したかった朝鮮人男性の欲望を具体化した映画」とし、「多くの人が死傷するが被害者はいない」との感想を述べた。

「軍艦島」は第2次世界大戦中に長崎・端島（軍艦島）に徴用された朝鮮半島出身者らの決死の脱出劇を描いた韓国映画。韓国で公開初日（7月26日）に97万516人の観客を動員し韓国のオープニング興行記録を塗り替えるなど注目を集めている。

朴教授は30日、自身のフェイスブックに掲載した「軍艦島の感想」と題する文章で上記のように明らかにし、「220億ウォン（約21億7000万円）を投じたという映画をこのようにしか言えないのは、悲しみを超えてほとんど災難に近い」と批判した。また、普段は映画を公開直後に見ることはほとんどないという朴教授は、公開から間もない時期に軍艦島を見た理由について「初日に約100万人が見たという話に危機意識を抱いたため」と説明した。

続けて、朴教授は「歴史家のシム・ヨンファン氏が『軍艦島』を擁護するために『鬼郷』（実話を基に韓国の従軍慰安婦を描いたとされる韓国映画）を批判して問題になっているようだが、『軍艦島』に比べれば『鬼郷』の方が100倍いい」とし、その理由について「『鬼郷』にも問題点はあるが、少なくとも被害者に対する制作者の哀れみの心が感じられ、共感できる基本的な情緒が存在する」と説明した。

一方、軍艦島からは「過去の人間が起こしたことに対するつらさ」しか感じられないため「日本人を感動させられる力すら持たない」と指摘。その上で「過去の傷への顧慮はなく、すぐに“今日の誇り”として21世紀の大韓民国を描き、満足感を補っている。制作者や出演者の意図とは関係なく、映画の中の『被害者』とはただの観念であり、そのように形式化された被害者は“消耗品”でしかない」と主張した。

さらに、「企業の慰安婦所が実は遊郭であった事実や私たちの中の親日派を描いた部分は、一歩前進しようという試みとして評価する」としながらも、「私たちの中の親日派をただ描き、懲らしめたからといってそれが自省になるわけではない」と批判。「『軍艦島』は日本と朝鮮の対立構造を描いているという点でこれまでの映画と変わらない」と強調した。

この報道に、韓国のネットユーザーからコメントが寄せられているが、その多くが朴教授に批判的なもの。コメントには「日本の侵略を美化する発言を長々とつづる理由は何？」「『被害者がいない』なんて言えるのは映画を目でしか見ていないから。軍艦島に閉じ込められた朝鮮人全員が被害者だよ」「衝撃だ。実は日本人なのでは？」「死傷した人が被害者。教授の言葉とは思えない」などの意見がみられた。

一方で「客観的で正しい意見」と擁護する声や、「『軍艦島』はお金を稼ぐための映画。分析する価値すらない」「事実が究明されていない過去の歴史を恣意（しい）的に解釈することはとても無責任。この映画は中国市場を狙って作られたものだ」と主張する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/897.html

[経世済民122] 日本のすし屋に女性職人がいないのは女性差別なのか？―中国メディア
31日、中国メディアの南方都市報が、なぜ日本のすし屋には女性職人がいないのか、その理由について分析する記事を掲載した。


日本のすし屋に女性職人がいないのは女性差別なのか？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b186008-s0-c60.html
2017年8月1日(火) 13時0分


2017年7月31日、中国メディアの南方都市報が、なぜ日本のすし屋には女性職人がいないのか、その理由について分析する記事を掲載した。

記事の作者は、日本旅行へ行くに当たり、中国語を学んでいたという知り合いの日本人女性にお薦めの食事店について尋ね、「すし神の小野二郎の店は行く価値があるか」と聞いてみたところ、「私はすし屋が嫌い。女性差別だから」との返答があり、たいへん驚いたという。

作者は、「すし屋が女性差別とは初めて聞いた」という。「二郎はすしの夢を見る」の映画を見たことのある作者は、特に女性差別という印象を受けなかったからだ。むしろ女性客に対して親切で気の利いたサービスを提供しており、女性に優しいというイメージだったという。

実際に日本へ行って、「すきやばし次郎」の店を見てみたところ、やはり女性差別という印象はなかったという作者。その後、別の立ち食いすし店での会計時に、女性店員を見て「すし屋には女性職人がいない」ことに気が付き、「これが女性差別というゆえんか」と思ったという。

ではなぜ女性のすし職人がいないのか？作者は男性料理人の意見を紹介し、女性は体温が比較的高く、さしみを処理する際に食材の鮮度に影響を与えること、職人は安定した味覚を保持する必要があるが、女性の味覚は生理的周期によって変化があること、化粧や香水などで嗅覚が邪魔され衛生にも影響を与えることが理由だと伝えた。

しかし作者は、「どれも納得のいく理由ではない」と感じたという。その理由として、日本には「女体盛り」があり、さしみを直接女性の上に載せていること、すしの神である小野二郎氏自身、加齢によって皮膚の水分が減少し米が手に付きやすくなっているが、手に水をつけることで対処していると語っていたことを指摘。高齢者でも大丈夫なら女性でも大丈夫なはずだと疑問を呈して記事を結んだ。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/808.html

[アジア22] 韓国大手メーカーの離乳食から虫や髪の毛、ビニールなど異物が続々見つかる＝「ひど過ぎる」「うちの子にも食べさせてたのに」
31日、韓国の主要食品会社の離乳食からカビや紙、ビニールなどの異物が検出され、衝撃を与えている。写真は韓国で売られている離乳食。


韓国大手メーカーの離乳食から虫や髪の毛、ビニールなど異物が続々見つかる＝「ひど過ぎる」「うちの子にも食べさせてたのに」とネット大憤慨
http://www.recordchina.co.jp/b160059-s0-c30.html
2017年8月1日(火) 14時20分


2017年7月31日、韓国の主要食品会社の離乳食からカビや紙、ビニールなどの異物が相次ぎ見つかっていたことが発覚し、衝撃が広がっている。韓国・ノーカットニュースなどが伝えた。

韓国食品医薬品安全処によると、過去3年半の間に行った離乳食製造・販売会社の衛生管理点検で、不適合判定を受けたものが46件に達していたことが分かった。不適合の主な理由は、異物の検出や消費期限の超過、原材料の虚偽表示などだ。

K社の工場2カ所では2014年と15年に相次いでカビが見つかり、S社では大腸菌が検出された。またE社の離乳食からはコクゾウムシが、F社の離乳食からは鶏の骨が発見された。この他にも、シリコン（A社）、ビニール（D社）、石（K社、J社）、髪の毛（D社）、木片（O社）、プラスチック（J社)、炭（E社、M社）、紙（I社）など、異物の種類は各メーカーで多岐にわたっていた。

また消費期限を過ぎた材料を保管して製品に使用したA社、冷凍原料を不適切な空間で解凍したD社、合成保存料を無添加と虚偽表示したM社も摘発された。

離乳食の異物や添加物などは時に乳幼児の健康を脅かす凶器になり得るが、政府が違反事項を摘発した事例でも軽い行政処分にとどまっていたことも分かった。異物が発見された18件のうち16件は是正命令のみ、残りの2件も品目の製造停止や製品廃棄処分が下っただけで、営業停止などの強力な処分につながった案件はなかったという。

なお、今回摘発された離乳食製造・販売企業のうち、多くは国際的な食品衛生管理システムである「HACCP」の認証を受けたと大々的に広報している企業だった。

これについて野党・正しい政党のホン・チョルホ議員は、「不適合判定が多数発生したということは、HACCP認証基準や手続き、管理に問題があることを意味する。認証基準を強化し、行政処分のレベルも大幅に調整しなければならない」と指摘した。

この衝撃の報道に、30代の女性のネットユーザーを中心にさまざまなコメントが寄せられている。「赤ちゃんが食べるものでふざけるのはやめて。離乳食を作る時間がないから、涙を飲んで買って食べさせてるのに」「ひど過ぎる。これからは自分で作って食べさせなきゃ」「がっかり。うちの子にも食べさせていたのに」と憤慨コメントが続出する中、「強力な処罰を願う」「営業停止にして再起不能にしないと、また再発する」と厳罰を求める声も多数上がった。

この他にも「毎度毎度…このままでいいと思う？」「処罰は軽いし、HACCPもお金でどうにでもなる。この国は不正の塊」「さすが期待を裏切らない韓国」と、食に関する常習的な問題を指摘するコメントもみられ、子を持つユーザーに対し「だから私は大変でも作ってあげるようにしてる。働くママ、事情があって離乳食を作れない方、みんな元気出して！」との応援メッセージも寄せられた。（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/898.html

[中国11] 中国発祥の麻雀が「国際マインドスポーツ」に認定、ブリッジなどに続く6つ目の種目に―中国紙
国際マインドスポーツ協会の主催による「世界マインドスポーツ革新発展フォーラム」がこのほど北京で閉幕した。資料写真。


中国発祥の麻雀が「国際マインドスポーツ」に認定、ブリッジなどに続く6つ目の種目に―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b186021-s10-c30.html
2017年8月1日(火) 14時50分


国際マインドスポーツ協会（IMSA）の主催による「世界マインドスポーツ革新発展フォーラム」がこのほど北京で閉幕した。IMSAの創始者で名誉主席を務めるJose Damiani氏は、フォーラムにおいて、「中国発祥の麻雀が、国際的に認められた6番目のマインドスポーツ競技となったことに祝意を表する。麻雀は、マインドスポーツの発展に新たなチャンスをもたらすであろう」と述べた。 北京日報が伝えた。

IMSAは、今年4月初めにデンマークで執行委員会議を開催し、国際麻雀連盟（FIMA）をIMSAの正会員とすることを決定した。周知のとおり、麻雀は、中国では民間にかなり普及しており、地方によって異なる遊び方やルールがある。これが、麻雀の海外進出、世界への普及の足かせとなった。このため、FIMAは中国の国際麻雀をベースとして、複式ルール（条件が完全に一致する状況で、異なるチームのプレイヤーが、同じ副露の同じ手牌を打ち、得点によって順位を決めるというルール）を導入、より公平度が高い競技麻雀を打ち出し、IMSAから加盟認可を得た。これによって、競技麻雀が、ブリッジ、チェス、囲碁、シャンチー（中国象棋）、ドラフト（チェッカー）に続く6つ目のIMSA認定種目となった。

Damiani氏は、「競技麻雀がIMSA認定の国際マインドスポーツ種目となったことで、国際マインドスポーツの発展に新たなチャンスがもたらされるだろう。私たちは、公平・開放・包容・継承・発展の理念に基づき、国際麻雀の規範化・競技化・スポーツ化発展を積極的に推し進めていく」と語った。（提供/人民網日本語版・編集KM）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/781.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 森友事件がこの先、どうなるかはみなさん次第！　
森友事件がこの先、どうなるかはみなさん次第！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_8.html
2017/08/01 21:36　半歩前へⅡ


▼森友事件がこの先、どうなるかはみなさん次第！


　籠池夫妻が７月３１日、国の補助金を不正受給したとして大阪地検特捜部に逮捕されました。

　しかし、これが森友疑惑の「本筋」ではありません。

　時価１０億円近い国有地がなぜタダ同然に払い下げられたのか？

　政治の介入がなかったと言えるのか？

　この解明が「本筋」です。ここを取り違えてはなりません。

　今回の逮捕を契機に森友「疑惑」は森友「事件」へと移りました。

　従いまして当ブログ「半歩前へⅡ」は、本日８月１日から「森友事件」としてこの問題を取り上げます。

　森友事件は、検察のやる気次第で戦後、屈指の大疑獄事件に発展する可能性があります。

　何度も言っている通り、検察は世間の反応をとても気にします。

　関心が薄いと判断すれば「それなり」のところで幕を引きます。

　反対に市民の関心が高いと「本腰」を入れて事件と向き合います。

森友事件がこの先、どうなるかはみなさん次第です。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/138.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 穀田さん、国対委員長２０年がそれほど名誉なんですか　　天木直人
穀田さん、国対委員長２０年がそれほど名誉なんですか
http://kenpo9.com/archives/1923
2017-08-01　天木直人のブログ


　どうでもいいことだけど、どうしても書いておきたい。

　きのう７月３１日の各紙の政治記事が一斉に取り上げていた。

　共産党の穀田恵二議員の国対委員長在職２０周年を祝うパーティが地
元京都で盛大に開かれ、与野党の大物議員が祝いに駆けつけたと。

　これを読んで私は、共産党おまえもか、という思いを抱いた。

　共産党も、そしてその議員である穀田氏も、しょせんは他の政党、政
治家と同じく、政治という特権で結ばれた仲間同士だということだ。

　穀田氏は京都一区選出の衆院議員だ。

　私が育った家の選挙区だ。

　この前の衆院選で、たまたま歩いていたところに穀田氏の選挙カーが
通り、頑張って下さいと声をかけたら、それを見つけた穀田氏が、天木
さん、こんなところを歩いているんですかと車中から握手してきた間柄
だ。

　同じ７０歳の人生を生きて来た。

　その穀田氏が、国対委員長を２０年もやったからと言って盛大に祝
う。

　市民の為の政治を掲げる共産党議員が、である。

　そしてそのパーティに与野党を超えた仲間が集まりエールを交換す
る。

　政策において、これほど激しく対立しているというのにである。

　国対委員長などというポストは、まさしく八百長国会の駆け引きの場
を演ずるポストだ。

　そんなポストに２０年在職したからといって盛大なパーティを開き、
立場の違う政治家たちが呉越同舟でエールを交換する。

　いや、だからこそ、盛大なパーティを開き、皆が集まるのだ。

　国民から乖離した、政治家しかその重要性がわからないパーティだ。

　今度穀田議員に会う機会があれば言おうと思っている。

　「穀田さん、国対委員長２０年がそれほど名誉なことなんですか」
と。

　（了）


　　　　　　　　◇

国対祝賀会への天木直人の素朴な疑問！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_7.html
2017/08/01 21:29　半歩前へⅡ

　「穀田さん、国対委員長２０年がそれほど名誉なことなんですか」―。元外交官の天木直人がこう、素朴な疑問を投げかけた。（敬称略）

　私も「国対」の何たるかを知っているだけに、天木直人の気持ちがよく分かる。通称「国対」、国会対策委員会の略称だ。議会運営に当たって、事前に与野党が「調整」する部門だ。

　表面上は対立しているように見えても、この場で「落としどころ」を相談する。「よし分かった。では、うちはここまで譲る。その代りそっちは、その辺りで手を降ろしてくれ」―などと、互いが話し合って折り合いをつける。一種の「談合」だ。

　今の「国対」の実情は知らない。だが、私が知るころの「国対」は、国会が紛糾すると、「与野党折衝」と称してしばしば夜の赤坂で話し合いがもたれた。

　時には気分転換にと国対メンバーで麻雀をやった。与党はわざと負けて、野党が勝つ。なにがしかのカネが渡った、なんていう時代があった。これを“潤滑油”と言った。こんなわけで「国対」は国会運営の舞台回しには欠かせない仕掛けのようだ。

　時代が違うから、今はこんなことはおそらくやっていないと思う。たが、国対を１人の者が長くやり続けるがいいのかどうか、議論のあるところだ。


以下略


http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/141.html

[中国11] びっくり！大人の体重ほどもあるスイカ登場＝国際農業博覧会―遼寧省
第10回遼寧国際農業博覧会及び、第17回中国瀋陽国際農業博覧会が遼寧省の瀋陽国際展覧中心で開催された。


びっくり！大人の体重ほどもあるスイカ登場＝国際農業博覧会―遼寧省
http://www.recordchina.co.jp/b186014-s10-c30.html
2017年8月1日(火) 15時40分


第10回遼寧国際農業博覧会及び、第17回中国瀋陽国際農業博覧会が遼寧省の瀋陽国際展覧中心で開催された。新華社が伝えた。

同博覧会では、「グリーン、ブランド、イノベーション、発展」をテーマに、中国国内外から約1500社の企業が出展した。会場には多くの来場客が見学や買い物に訪れていた。中には約63．5キロもあるスイカも。（提供/人民網日本語版・編集TK）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/782.html

[経世済民122] 中国がフィリピン人の家事労働者受け入れへ、最低賃金は月額20万円以上か―比メディア
フィリピンのセイ労働副大臣が自国民の家事労働者の受け入れについて、中国側と協議していることを明らかにした。最低賃金は月額約22万円程度の方向だという。資料写真。


中国がフィリピン人の家事労働者受け入れへ、最低賃金は月額20万円以上か―比メディア
http://www.recordchina.co.jp/b186156-s0-c30.html
2017年8月1日(火) 17時30分


フィリピンメディア「フィリピン・スター」は7月31日、同国のセイ労働副大臣が自国民の家事労働者の受け入れについて、中国側と協議していることを明らかにしたと報じた。最低賃金は月額10万フィリピンペソ（約22万円）程度の方向だという。

セイ労働副大臣によると、中国大使館スタッフが同国労働省を訪れてこの問題について協議した。中国側は北京、上海、福建省・厦門（アモイ）など大都市5カ所に限ってフィリピン人家事労働者を受け入れる考えで、賃金については月額10万フィリピンペソを想定しているという。

記事は詳しく報じていないが、各国が外国人労働者を受け入れる際には自国民労働者とは別に自国通貨建ての最低賃金を設定する場合があり、中国側も人民元建てで10万フィリピンペソに相当する額の最低賃金を検討していると考えられる。

セイ労働副大臣は、中国の代表団が9月にフィリピンを訪れてさらに進んだ協議を行うと説明。中国側はフィリピン人の英語能力にも注目し、フィリピン人が中国人家庭で仕事をすれば中国人の子どもの英語力の向上にも効果があると考えているという。

香港メディアの蘋果日報（アップル・デイリー）は、大陸でのフィリピン人家事労働者の賃金が香港での外国人労働者の法定最低賃金の月額4310香港ドル（約6万円）よりもはるかに高いことに注目。実際の受け入れ人数にもよるが、中国が高額報酬で家事労働者としてフィリピン人を受け入れることになれば、周辺国の家事労働の賃金相場が影響を受ける可能性も否定できない。

中国の周辺で東南アジアからの家事労働者を多く受け入れていると地域としては、香港以外に台湾を挙げることができる。ただし蘋果日報によると、台湾政府・労働力発展署の関係者は中国によるフィリピン人家事労働者の受け入れは、台湾には影響を及ぼさないとの見方を示した。

台湾における外国人家事労働者に対する最低賃金は、手当を含めて月額2万台湾ドル（約7万3000円）で、中国のフィリピン人家事労働者受け入れで想定されている賃金よりもかなり低い。ただ、台湾で働く外国籍労働者は41万人でうちフィリピン人は11万3000人だが、家事労働者は数百人と極めて少ないので影響はないという。なお、台湾の外国人家事労働者のうち、最も一般的に見られるのはインドネシア人だ。

2016年に就任したフィリピンのドゥテルテ大統領は発言に「ブレ」があるものの、基本的にはアキノ前政権時に南シナ海における領有権問題などにより極めて険悪化した中国との関係を修復し、中国に歩み寄ることで経済的利益などを引き出す方針を取っている。

家事労働を含む労働力の輸出はフィリピンにとって重要な外貨獲得手段で、海外からの送金額は金融市場などの動向を判断するための経済指標にもされている。中国によるフィリピン人家事労働者の受け入れが実現すれば、ドゥテルテ大統領は中国との協調路線により、経済面における成果を一つ引き出したことになる。（翻訳・編集/如月隼人）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/809.html

[戦争b20] 日本の科学技術は恐ろしい！基本的にすべての分野で米国より上―中国軍事専門家
31日、中国のポータルサイト・今日頭条に、中国の軍事専門家・張召忠氏が、日本の科学技術はすべての分野で米国を超えており恐ろしいと語ったことを伝える記事が掲載された。写真は海上自衛隊横須賀基地。


日本の科学技術は恐ろしい！基本的にすべての分野で米国より上―中国軍事専門家
http://www.recordchina.co.jp/b179916-s0-c60.html
2017年8月1日(火) 19時40分


2017年7月31日、中国のポータルサイト・今日頭条に、中国の軍事専門家・張召忠氏が、日本の科学技術はすべての分野で米国を超えており恐ろしいと語ったことを伝える記事が掲載された。

張召忠氏は、テレビ番組の中で、「日本は強大な科学技術力を有しており、その実力は米国に並ぶと言ったものではなく、基本的にすべての分野で米国より上だ」と語った。

番組の中で張召忠氏は、国の軍事科学技術の実力を見るには、まずその国の民用の科学技術の発展レベルを見ることが大事で、軍事科学技術は間違いなく民用よりさらに上であると指摘。日本は自動車、電子、光学など多くの分野で世界トップレベルであり、強大な経済力をも有しているため、最先端技術を容易に軍事用に転用できると論じた。

その上で、日本は現在、海上自衛隊に四つの護衛隊群、100隻ちょっとの艦船しか有していないものの、その艦船の先進性と排水量は他国を大きく上回っていると指摘。例えば、第1護衛艦隊群には排水量2万6000トンの護衛艦「いずも」をはじめ、「はたかぜ」や「むらさめ」などの駆逐艦が多数あり、遠海まで行って対潜水艦や防空等の複雑な任務を遂行できると伝えた。

しかも、日本には排水量が1万トン近い「こんごう」級のイージス艦を数隻有しているほか、数と質において世界トップレベルの通常動力型潜水艦をも有しており、その遠洋作戦能力は決して軽視することはできないと主張した。

これに対し、中国のネットユーザーから「日本は米国の制御がなかったらさらに恐ろしいことになっていた。米国には感謝しないと」というコメントや、「中国は資金と精力を科学技術にもっと投入しないと。そうしてこそ祖国を防衛できる」などの意見が寄せられ、多くのネットユーザーも日本を脅威に感じているようである。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/670.html

[中国11] 「二次元」の人気過熱を後押しする中国の若い世代、消費者は2．6億人規模に―中国紙
夏は新しいアニメやゲームが続々と登場するシーズンだ。最近、大型アニメフェスティバルが広東、上海、貴州などで続々と開催され、「二次元」の消費が過熱している。資料写真。


「二次元」の人気過熱を後押しする中国の若い世代、消費者は2．6億人規模に―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b186061-s10-c30.html
2017年8月1日(火) 22時30分　


夏は新しいアニメやゲームが続々と登場するシーズンだ。最近、大型アニメフェスティバルが広東、上海、貴州などで続々と開催され、「二次元（アニメ・漫画・ゲームなどをまとめたジャンル）」の消費が過熱している。「二次元」は元々アニメ用語で、2D画像で構成された文化商品とその関連商品を指す。アニメと文学、ゲーム、映画・ドラマ、音楽などが融合すると、バラエティに富んだ文化の形式や各種関連商品が誕生する。業界関係者は、「伝達の効率が良く、異なる文化を持つ国々に受け入れられやすく、ファンが多いという特徴を背景に、『二次元』商品は、文化娯楽消費において重要な地位を築くようになっている」と分析している。人民日報海外版が伝えた。

バラエティに富んだ作品が登場

このほど、北京地下鉄15号線の望京駅内の天井や柱に、動画サイト騰訊（テンセント）の夏企画「うるわしい季節に火をつけよう」の広告がアニメキャラクターと共に登場した。構内のあちらこちらに広告が掲げられており、多くの人の目に留まっている。「90後」（1990年代生まれ）の肖■さん（■は日へんに斤）は取材に対して、「こちらまで本当に熱く盛り上がる！駅の中のこの企画を見るために、地下鉄で1時間も遠回りして通勤した」と話した。

近年、中国ではバラエティに富んだ「二次元」文化商品が登場し、それらが多くの人の視野に入るようになっている。それも、「二次元」市場が拡大している主な原因の一つだ。

現在、「二次元」に端を発する言葉やSNSのスタンプなどが、人々の生活において欠かすことのできない一部分となっている。例えば、「西遊記之大聖帰来 （Monkey King:Hero is Back）」や「京劇猫（BeijingOperaCats）」など、中国国産の名作アニメが好評を博し、アニメ、ゲーム、小説などの実写版映画やドラマが上映、放送されているため、誰でも「二次元」文化の魅力を感じることができる状況になっている。

「二次元」消費者の経済力が向上中

「二次元」が大人気なっている背後には、消費者グループの構造の変化がある。調査会社の艾瑞諮詢（iResearch）が公表しているある報告によると、中国の「二次元」の消費者は2億6000万人に達しており、その大部分が「80後」（1980年代生まれ）、「90後」、「00後」（2000年代生まれ）だ。2016年、中国の「二次元」の中心的な消費者は7000万人に達しており、「二次元」の一般的な消費者は2億人に達した。

業界関係者によると、「90後」と「00後」のほとんどは、物質的に裕福な時代に成長したため、その消費をめぐるニーズや能力は、明らかに前世代を上回っている。また、それらの若者が少しずつ社会に出て、安定した収入を得るようになっており、「二次元」文化商品を消費する能力も自然と向上している。その他、同年代の若者はインターネットをよく利用し、同じ趣味を持つ多くのネットユーザー同士がコミュニティを形成するというのが特徴となっている。そのため、「二次元」商品は、コミュニティやファンによって一気に拡散し、非常に効率よく宣伝されるという魅力がある。

成長のためにはイノベーションが不可欠

北京市社会科学院の副研究員・景俊美氏は、「『二次元』市場には巨大なポテンシャルがあるものの、中国の企業にとってネックとなっているのは、効果的に利益を上げる体制が確立されていないこと。中国に比べると、日本や米国、フランスなどの先進国には成熟した産業チェーンがある。また、中国の企業の利益を得る方法は単一的で、体系が確立されていない。その他、名作を我慢して作り上げておらず、マーケティングの方法も時代遅れ。市場の研究も不十分で、収集性が低く、コピー作品の問題も深刻となっている。これらも克服しなければならない課題だといえる」と指摘する。

また、「大きな市場規模や豊富な文化ソース、政策の積極的なサポート、自由な融資環境などが、中国の『二次元』消費の活力を支える基礎。今後、関連の企業は、優良コンテンツの生産やゲームの収益率を高めることを一層重視しなければならない。また、学校は人材育成スタイルも改善し、業界が必要としている総合型人材の育成に力を入れなければならない。政府は、産業の環境を整備し、クリエイティブを奨励し、コピー版を撲滅しなければならない。日本では、アニメとその関連商品の収益率が3対7、欧米では1対9となっている。中国がそのような収益率を実現するまでの道のりはまだ長い」と指摘した。（提供/人民網日本語版・編集KN）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/783.html

[戦争b20] 韓国国防相、原子力潜水艦の建造に積極発言＝ネットも「原潜は絶対に必要」と賛成の声多数
30日、聯合ニュースなど複数の韓国メディアによると、韓国国防部が原子力潜水艦の建造について柔軟な立場を示し、関心を集めている。資料写真。


韓国国防相、原子力潜水艦の建造に積極発言＝ネットも「原潜は絶対に必要」と賛成の声多数
http://www.recordchina.co.jp/b186122-s0-c10.html
2017年8月1日(火) 22時50分


2017年7月30日、聯合ニュースなど複数の韓国メディアによると、韓国国防部が原子力潜水艦の建造について柔軟な立場を示し、関心を集めている。

国防部は昨年まで、原潜の建造計画について慎重な立場を示してきたが、14日の宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官就任以来、その姿勢に変化がみられている。

宋長官は31日開かれた国会国防委員会全体会議で現政権の原潜導入の可能性について問われ、「検討する準備ができている」と述べた。

また、28日の国会国防委員会人事聴聞会でも、与党・共に民主党の金振杓（キム・ジンピョ）議員から「北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の開発に成功したということだが、対応策は何なのか」との質問を受け、「敵の潜水艦を補足するには韓国にも潜水艦がなければならない」と回答、「われわれとしては原潜を考えている」とも述べた。

こうした国防部の立場の変化は、北朝鮮の核弾頭搭載SLBM開発の可能性が大きいと判断しているためとみられるが、韓国軍の原潜建造問題は韓国政府の「非核化原則」とも関わる問題のため、簡単に検討が進むものではないと指摘されている。また韓国内では、韓国の原潜導入が中国など周辺国の反発を招くほか、日本の核武装に理由を与えかねないとの指摘もあるという。

この問題について韓国のネットユーザーの関心は非常に高く、記事には5000を超えるコメントが寄せられている。コメント欄には「原潜は絶対に必要」「原潜建造計画に100％賛成」「原潜くらいは持っているべきだ」「今、何もせずにじっとしていたら大変なことになる」など、原潜建造に積極的な意見が多く並んだ。

その一方で、「原発廃止と言いながら、原潜建造は推進するのか」「脱原発と原潜建造。一貫性のない政策だね」「ダブルスタンダードとしか言いようがない」など、原発廃止政策を打ち出しながら、原潜建造に積極姿勢をみせる現政府に対する不信の声も多くみられた。

また、「原潜なんてとても不安だ。再生可能バイオエネルギー潜水艦はないのか」とのコメントもあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/671.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 望月衣塑子が森友事件で「事件の核心はほかにある」！


望月衣塑子が森友事件で「事件の核心はほかにある」！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_10.html
2017/08/01 23:03　半歩前へⅡ


▼望月衣塑子が森友事件で「事件の核心はほかにある」！


　籠池夫妻が逮捕された森友事件で、あの東京新聞の望月衣塑子が「事件の核心はほかにある」と解説した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

望月衣塑子は言った。

　森友学園の前理事長籠池泰典容疑者らの逮捕で、補助金不正を巡る捜査は節目を迎えた。

　しかし、この事件の核心はほかにある。なぜ学園が八億円余りの値引きを受け、国有地を購入することができたかだ。

　学園が小学校建設のために購入した土地の評価額は、近畿財務局の算定で当初９億５６００万円だった。しかし、昨年３月に地中から生活ごみや廃材が見つかったため撤去費用が差し引かれ、１億３４００万円になった。

　近畿財務局はごみの量を１万９５００トンと見積もって値引き額を算出したという。しかし、小学校の施工業者が豊中市に報告したごみの排出量は１９４トン。

　撤去費算定の不自然さなどが国会で追及されたが、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）前理財局長（現国税庁長官）は「売買交渉の記録は破棄した」として物証を示さないまま、「取引は適正」と繰り返した。

　大阪地検特捜部は、近畿財務局の職員が国有地を不当に安く売却したとする背任容疑でも捜査を続ける。大幅値引きの裏で、森友側とどのようなやりとりがあったのか。

　値引きの過程で何らかの忖度や、政治家側からの働き掛けがあったのか。徹底した捜査を期待したい。　































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/143.html

[経世済民122] 「東大病院は日本一」という大誤解を糾す　問われる「大学病院」のあり方（PRESIDENT）　：医療板リンク
「東大病院は日本一」という大誤解を糾す　問われる「大学病院」のあり方（PRESIDENT）

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/645.html

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/810.html

[経世済民122] 米トランプ政権の混乱と市場（在野のアナリスト）
米トランプ政権の混乱と市場
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52980473.html
2017年08月01日　在野のアナリスト


先週末の北朝鮮のICBM発射に関して、安倍首相がトランプ米大統領と電話会談を行い「さらなる行動をとっていかなければならないとの認識で完全に一致」と述べました。誤解してはいけないのは、これは『何かをする』で一致しただけで『何をする』で一致したわけではない、ということです。「完全に一致」などというおかしな文言を、最近の安倍氏は北朝鮮問題に関して日米の結束を強調するときに用いますが、ほとんど意味のない言葉です。

そんな米トランプ政権が迷走しています。スカラムチ広報部長が、就任から10日で辞任ですが、スカラムチ氏の就任に反対したスパイサー報道官は辞任しており、プリーバス首相補佐官も更迭された。そしてプリーバス氏の後任としてケリー氏が就任、そのケリー氏がスカラムチ氏の解任を要請する、というめまぐるしい展開です。

こうした混乱はオバマケア代替法案でさえ成立できなかった点にも表れます。法人税を35%から15%にする、との公約も成立は風前の灯火で、共和党内では25%にする案も出ていますが、財源なき減税になれば、財政規律の緩みを嫌気される可能性があります。そもそも、現在の世界経済の好調の一端は、トランプ減税に対する期待もあって、それがすすまないと米経済も一気に弱含む公算が高い。これは個人も同じで、減税を当てこんで納税額を低く抑えたりしており、それが個人消費の堅調にもあらわれており、減税の行方と今後の米国経済は、かなり密接に影響し合うといえるほど、重要なものです。それが、政権の迷走で今やどうなるか分からない。日本では消費を手控えそうなところですが、米国ではそうでないからこそ今は好調。そんな危うさを感じさせる状況です。

最近の株価はETF投資が活発で、逆にオプションと組み合わせたアクティブな動きが激減しています。為替との連動も薄れ、ETFに資金が流入するから上がる、というだけの相場となっている。米国ではハイテクと、ディフェンシブ株とが相互に上げ下げをくり返すなど、極めておかしな相場になっている。政治の混乱が影響しないのは、ETFなどに資金が流れ込み、個別をみることが少なくなったから、とも言えそうです。

日本の株も、ほとんど値動きがでず、水準感を大きく変えることがない。これも投資信託などが大きく幅を利かせ、個別株の扱いが減ったことも影響するのでしょう。残念ながら今の市場は完全に機能が壊れており、不測の事態には脆い状態になっている、ということは間違いないようです。しかしトランプラリーの実相が減税に多くの期待があってのことなら、今後の米議会による税制改革には要注意なのでしょう。日米の株価の動きが「完全に一致」することがないはずなのに、今の世界はとにかく高値という状況のみで一致している。政治の混乱が経済へどう波及するか、も日米で「完全に一致」することはない。日米とも政治が脆弱となり、経済政策の実現性にも疑問符がつく中、市場だけはこれまでずっと無視してきた。いつ織りこむのか？　織りこむ前に政治がもっと混乱するのか？　政治の混乱と経済の混乱が「完全に一致」したときは、要注意となるのでしょうね。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/811.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 上野のパンダの名前を「云々」(デンデン)に。
上野のパンダの名前を「云々」(デンデン)に。
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6301.html
2017/08/01 14:51　日々雑感


　安倍政権下に生まれた上野のパンダの名前はぜひ「云々」(デンデン)に。奇しくも安倍総理が国会で「云々」(うんぬん)と読むべき「でんでん」と読んで下さったので、誕生当時の日本の首相の知的水準が如何ほどだったか忘れないために、安倍氏が本会議で原稿を読んだとおりに名付けよう。









安倍首相の持病・潰瘍性大腸炎「完治でなく、薬でうまく抑えている」
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160125-OYTET50036/
2016年1月25日　ヨミドクター

　世耕弘成官房副長官は２３日、長野市内で講演し、「安倍首相は大変元気だ。スタッフの方がしんどくなる。首相はおそらく『日本を立て直すためなら死んでもいい』という思いで仕事に真剣に取り組んでいる」と強調した。

　首相の持病「潰瘍性大腸炎」に関しては「完全に治ったわけではない。薬でうまく抑えている」と述べた。政府高官が公の場で、首相の健康問題に言及するのは異例だ。

　潰瘍性大腸炎は厚生労働省指定の「特定疾患」で、２００６年発足の第１次内閣では早期退陣の一因となった。首相は０９年に発売された新薬を服用して政権復帰を果たした。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/144.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 核心の「音声データ」は消されていた！　森友事件　
核心の「音声データ」は消されていた！　森友事件
http://79516147.at.webry.info/201708/article_11.html
2017/08/01 23:25　半歩前へⅡ


▼核心の「音声データ」は消されていた！　森友事件　


　１日午後１０時半ごろ、こんな投稿が飛び込んで来た。

　「森友学園問題、値引き交渉の音声データを公開！籠池前理事長と国側のやり取り！　値下げ発言もFNNが報じた」

　さっそく元ネタを点検しようとフジテレビのホームページを調べたところ、何者かによって早々に「削除」されていた。誰の陰謀か？　

　日本はついに、ここまで来たか。暗黒社会。

　これしかない。情報速報ドットコムから転用する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

森友学園の国有地問題で、国と籠池前理事長の値下げ交渉を記録した音声データが公開されました。

この音声データにはFNNが報じた物で、籠池前理事長と近畿財務局の池田靖・前国有財産統括官の音声が入っており、値下げを求める籠池氏と最低価格を説明している池田氏のやり取りが鮮明に記録されています。

これまで国側は「鑑定価格からごみの撤去費を差し引いて価格を算出した」と説明していましたが、音声データからは籠池氏が買えるような価格に調整するために、ゴミの値段を利用していたことを示唆するような発言が飛び出していました。

大阪地方検察庁は近畿財務局の職員の背任に関する告発状を受理していることから、交渉の内容次第では政府側の職員も逮捕の対象になりそうです。

籠池夫妻「値下げ求める」一部始終は
ここをクリック
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00365964.html


※関連記事
籠池氏と近畿財務局のやり取りを録音した音声データ（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/119.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/145.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 横浜で林文子らが跋扈して教育行政を歪める背景に、このおっさんがいる　
横浜で林文子らが跋扈して教育行政を歪める背景に、このおっさんがいる
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9dbec2f4cfb00799fdb8d10cca57dd1c
2017年08月01日　のんきに介護

















































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/146.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 小泉進次郎が「年金は７５歳からでいい」とぬかす。しかし、世界的に高齢者とは、６５歳からだ。保護を先送りにしたら命に係わる
小泉進次郎が「年金は７５歳からでいい」とぬかす。しかし、世界的に高齢者とは、６５歳からだ。保護を先送りにしたら命に係わるよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b803294aba2b0a5ec9061d261cb51fd7
2017年08月01日　のんきに介護


projim‏ @projimsaoさんのツイート。



これを受けて、

花音‏ @kanonsonataさんが

こんなコメント。













http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/147.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍政権を打つ、二つの署名運動にご協力を　「共謀罪法」廃止の緊急統一署名　「佐川国税庁長官の罷免を求める１万人署名運動」
安倍政権を打つ、二つの署名運動にご協力を
http://article9.jp/wordpress/?p=8964
2017年8月1日　澤藤統一郎の憲法日記


はやいもので、今日から８月。「８月は　６日・９日・１５日」であり、戦争と平和に思いをいたすべき格別のとき。例年熱い８月だが、今年は安倍政権断末魔の特別な熱さがある。

政権断末魔の象徴が、稲田朋美の防衛相辞任劇である。この無能無責任政治家のおかげで、安倍政権の不誠実さ隠蔽体質を、誰もが公然と批判できるようになった。その意味では、稲田朋美の功績大なるものがある。しかし、防衛省や、自衛隊にとっては、組織の威信を大いに傷つけた、この上ない厄介者である。

ひっそりと夜逃げ同然に庁舎を出ていくのかと思いきや、昨日（７月３１日）その厄介者の離任式が行われた。無責任な最低大臣が不祥事で引責辞任するというのだ。しかも、自分の責任を棚に上げ、部下を犠牲にして組織の威信を大いに傷つけた、そんな愚かな元大臣に、なんと寛大で心優しい自衛隊。そして驚くべきは、事態の深刻さを認識する能力さえないこの人物の不気味な笑みである。こんな深刻な事態に、どうして、へらへら笑っていられるのだろうか。

当然のことだが、人は自ずからその場にふさわしい感情表現をする。「怒るべきときに泣いてはならない」は名言である。もちろん、悲しむべきときに笑ってはならない。場違いな笑いは不謹慎極まりない。責任を感じなければならない局面で、えへらえへら笑っているこの人の神経を疑わざるを得ない。

さらにこの人、最後まで顧みて他を言う得意技を発揮。「風通しのよい組織文化を醸成し、一層の連携強化を図り、いかなる困難な状況にも対応してほしい」と述べたと報道されている。隠蔽と嘘ゆえに引責辞任した人物の、この厚かましさに、開いた口が塞がらない。

もう、誰もが、この無能政治家本人と、無能無責任を任命し放置してきた安倍政権を遠慮なく批判できるようになった。

中でも、日刊ゲンダイは辛辣だ。

「ＫＹバカは死んでも治らないということか。防衛省で３１日開かれた離任式に笑顔で臨んだ稲田朋美前防衛相に、自衛隊員から大ブーイングの嵐だ。」

筆の滑りでも誇張でもない。これこそ正確な報道と受けとめざるをえないだろう。

大手新聞も負けてはいない。

「南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題で引責辞任した稲田朋美前防衛相は３１日、防衛省での離任式に臨んだ。幹部を前にしたあいさつで「風通しの良い組織文化を醸成してもらいたい」と注文を付けたが、自身の組織運営を反省する言葉は一切なく、省内には改めて反発も出た。稲田氏は花束を手に笑顔で離任したが、残された職員にはしらけた空気が漂った。」（毎日）

これまで、安倍一強の高支持率に白けていた人々がようやくにして元気がよい。最近会う人ごとに、「ようやく安倍政権打倒の手応え」「もう一息だ」「手抜きしないでなんでもやろう」と声をかけられる。

さて、そのために今具体的に何ができるか。とりあえず、二つの署名運動を成功させたい。

一つは、「共謀罪法」廃止の緊急統一署名、そしてもう一つが「佐川国税庁長官（前理財局長）の罷免を求める１万人署名運動」。両者とも、安倍政権を大いに打つものである。

**************************************************************************

「共謀罪法」廃止の緊急統一署名

呼びかけ団体
共謀罪ＮＯ！実行委員会
連絡先 日本国民救援会 03.5842.5842／日本民主法律家協会 03.5367.5430
集約先 日本消費者連盟 〒169‐0051 東京都新宿区西早稲田1‐9‐19‐207
日本国民救援会 〒113‐0034 東京都文京区湯島2‐4‐4 平和と労働センター5F
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
連絡先 1000人委員会 03.3526.2920／９条壊すな！実行委員会 03.3221.4668
／憲法共同センター 03.5842.5611
集約先 総がかり行動実行委員会 〒101‐0062 東京都千代田区神田駿河台３.２.11
連合会館１Ｆ 平和フォーラム気付

第１次集約：8月31日、第2次集約：9月30日）

署名用紙は、下記からダウンロードできます
http://sogakari.com/?p=3028


内閣総理大臣 様
衆議院議長 様
参議院議長 様

政府と与党などは、2017年通常国会の参議院本会議で、法務委員会の採決を省略する極めて異例な「中間報告」という手段を用いて、共謀罪法（改正組織犯罪処罰法）を、強行採決によって成立させました。

私たちは、この暴挙に強く抗議し、下記の理由から「共謀罪法」の廃止を求めます。

１. 共謀罪法は、277種類もの犯罪について、法益侵害の危険性のない「計画」（共謀）を処罰しようとするものであり、まさに「話し合うことが罪になる」、刑法の原則を根本から破壊する憲法違反の悪法です。

２. 政府は、共謀罪を「テロ等準備罪」と呼び、東京オリンピック等を開催するためのテロ対策に必要だと主張しましたが、共謀罪の対象となる277の犯罪のほとんどはテロと関係がなく、共謀罪がテロ対策だというのはウソです。テロ対策の法制度はすでに整備されています。

３. 共謀罪は処罰の対象をテロリストや暴力団に限定するものではなく、一般市民・団体も対象としています。また、「計画」、「準備行為」、「組織犯罪集団」の定義はあいまいで、何が罪にあたり処罰対象となるのか知ることもできないため、市民の自由な言論・表現・行動に萎縮効果をもたらします。

４. 共謀罪法により、警察や検察の恣意的な判断で、政府や企業にものを言おうとする一般市民や団体が捜査対象にされたり、プライバシーを侵害されたりする市民監視・言論弾圧の危険が現実化します。

**************************************************************************

「佐川国税庁長官（前理財局長）の罷免を求める１万人署名運動」

「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が８月１日から、佐川国税庁長官（前理財局長）の罷免を求める1万人署名運動を始めました。
署名用紙は、http://bit.ly/2ub1F8W　をダウンロードしてお使いください。

＊署名はいつまで？
→　8月1日（火）～8月14日（月）までです。

＊目標は？
1万筆です。国税庁長官の罷免を要求するには、これくらいの数で「民意の底力」を示すことが不可欠です。

＊署名はどのようにしたらよいのか？　どこへ送ればよいのか？
・署名用紙：署名欄の下に説明していますので、ご覧下さい。
・ネット署名：http://bit.ly/2uCtQkK　をご覧いただき、必要事項を記入の上、送信下さい。

ネット署名は、今からでも受け付けます。皆さまのご協力とお知り合いへの呼びかけ、呼びかけの拡散にご協力をお願いします。

――――――――――――――――――――――――――-
（参考資料）
「国税長官に佐川氏　財務相『丁寧な説明に努めた』」
（『東京新聞』2017年7月4日、夕刊）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201707/CK2017070402000244.html

「沈黙の佐川新長官　国税庁就任１カ月　異例の会見なし」
（『東京新聞』2017年7月30日、朝刊）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017073002000116.html

国民の疑問が解消されない中、佐川氏は理財局長から次官級の国税庁長官に昇格。
理財局長からの昇格は四人連続だが、国民からは安倍晋三首相を守ったことへの『論功行賞」といった批判が上がり、国税庁にも苦情が寄せられている。今後、就任会見を開けば、記者から森友問題に質問が集中する可能性が高い。
ある国税庁職員は「佐川長官になり、税務調査がやりにくくなった。長官が書類の廃棄を認めているので、調査対象者から『自分たちが書類を廃棄しても構わないだろう』というような嫌みを言われる。現場にも影響が出ている」と、困った表情で語った。」



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/148.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 「安倍首相がVISAゴールドで支払い」、話した店主に支持者が攻撃！レビューや電話が荒らされる　＜首相と加計氏の会食店＞
「安倍首相がVISAゴールドで支払い」、話した店主に支持者が攻撃！レビューや電話が荒らされる
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17880.html
2017.08.01 23:40　情報速報ドットコム




加計学園問題で加計孝太郎氏との会食先だと報じられた山梨県富士河口湖町にある焼き肉店が大炎上しています。

理由は焼肉店の店主がメディアのインタビューに対して「（支払いは）安倍さんのカードですね。VISAのゴールド」と証言したからで、この映像が公開された直後から安倍政権の支持者から抗議が殺到。

お店のレビューも滅茶苦茶に荒らされ、星5個で評価するレビューサイトにも星1個の評価が大量に投入される事態となります。

抗議の電話も殺到しているようで、お店側は対応で大変なことになっているようです。抗議している安倍政権の支持者達は「個人情報を漏らされる」として反発しているようですが、そもそも公人である安倍首相のカード種類を話したくらいでは問題はないと思われます。

カードの番号まで話したのならば問題があるかもしれませんが、この程度で批判するのは腹いせや難癖の類です。

＊反安倍の人達は逆に応援のコメントを送ったほうが良いかも。


安倍首相が使ったクレジットカードは...　しゃべる飲食店主、放送するTBS
http://news.livedoor.com/article/detail/13416301/
2017年8月1日 17時41分 J-CASTニュース


批判が書き込まれ「炎上」(写真はグーグルの『クチコミ』より)

山梨県富士河口湖町にある焼き肉店の店長がTBSの報道番組で、安倍晋三首相の個人情報をベラベラと喋った、とし、店のレビューに批判が殺到、「炎上」状態になっている。放送したTBSに対しても、店長の話を何の躊躇もなく会話の字幕まで付けて放送したとして「個人情報を晒してますね」などと批判が向けられている。

番組では安倍首相と加計学園理事長の交友について報じ、訪れたという焼き肉店の店長は、安倍首相のクレジットカードは「VISAのゴールドだった」などと語った。

「ビールは1、2杯のんだかな？」

問題になっている番組はTBS系「報道特集」（2017年7月29日放送）。加計学園の獣医学部新設に安倍首相の優遇はあったのか、というテーマで話が進み、第2次安倍内閣発足以降、首相と理事長はゴルフや食事など分かっているだけで14回会っている、という解説があった。その一つが富士河口湖町にある焼き肉店で、カメラはその店の中に入って行った。店長へのインタビューが始まり、店長は両者を含む団体が使ったという座敷に案内し、安倍さんは知っているが、理事長の事は当時は知らなかった、一般客と同じように静かに召し上がっていた、と説明し、


「上タン、上カルビ、上ロース...あとはハラミ、ビールは1、2杯のんだかな？」



と語った。記者から支払いはどうしたのかと聞かれると、


「支払いは安倍さん個人のカードですね。VISAカードでゴールドですね」



そう話す店長の映像を、字幕付きで流した。

ネット上では度々、有名人が店に来たなどと店員がSNSで報告するとプライバシーの侵害、個人情報の漏えいだとして「大炎上」に発展する。俳優の山本耕史、堀北真希夫妻が新居を探しに来たとの不動産店員のツイートや、 俳優の玉木宏さんのサインが入ったクレジットカードの伝票の写真を空港の土産物店の店員がツイッターにアップするなど様々なことが起こった。今回は、テレビで堂々と安倍首相の個人情報を話したとしてネット上で怒りが爆発し、焼き肉店店長への批判が噴出している。

苦情の電話がひっきりなしにかかってきている


「ありえない！！ 客の情報を公開するとか、どういう神経してるんだ」
「こういう経営者っているんだなぁ。個人情報を垂れ流しちゃったら致命的でしょ」
「カードの守秘義務違反」



などといったことが書き込まれた。グーグルのレビューサイト「クチコミ」では、これまで数件程しかなかった同店の評価数だが、放送後に一気に急増し、17年8月1日16時過ぎに190を超え、その殆どが「☆5」で満点中「☆1つ」だ。


「クレジットカードの会社、ランク等も晒す方針のようです。是非、現金でのお支払いをお勧めします」



などが書き込まれ「炎上」している。

批判の先はTBSにも向けられ、店長が安倍首相の情報を語ったとしても放送していいものとダメなものについては区別が付くはずだ、とし、


「どんなメシ食ってどんなカードを使ったかを公にすることが社会正義なのかい？」
「特定秘密ガー 共謀罪ガー と騒ぐどころか TBSは 総理の個人情報を晒してますね」
「店も店だがTBSは逝くとこまでいきましたね」



などといったことがツイッターや掲示板に書き込まれている。

J-CASTニュースが8月1日にこの店に取材したところ、放送後に苦情の電話がひっきりなしに来ているようで、困り疲れ果てているような感じだった。そして、なぜ安倍首相の個人情報をカメラの前で語ったのか、そもそもどういう趣旨の取材をTBSから申し込まれたのかを聞いたのだが、


「管理者が今は不在のため、後日に連絡いただければと思っております」



ということだった。


↓安倍首相の支持者と思われる人達の反応






















加計疑惑！安倍晋三「1/20まで知らなかったは虚偽答弁！加計氏はなぜ次々と大臣に会えるの？」と小池晃：7/25参院


記事コメント

安倍支持者は病気ですね。
[ 2017/08/01 23:47 ] 名無し [ 編集 ]

カードで払った。何を食べた。個人情報の侵害になるかｗ？
これは、総理の贈収賄疑惑なんよ？ｗ
論点ずらしはやめんさいｗ
[ 2017/08/01 23:51 ] 桃太郎 [ 編集 ]

　つか、ここまで倫理が崩壊した人間を庇うのはおかしい訳よ。安倍政権誕生前なら間違いなく内閣は吹っ飛んでいるし、支持する人間なんて皆無になる。

　にもかかわらず今だに支持している人間のやってることは下劣な印象操作とかモンスタークレーマー紛いの行為が目立つ。まともな有権者がこんなこと本当にやるかい？
[ 2017/08/02 00:04 ] 名無し [ 編集 ]

ま、そうなるでしょうねー、常識外れな人を支持する人はやっぱり常識外れでしょうから。
「そんな事言って大丈夫？」って言った人の多くはこうなる事を予想していたんではないでしょうか？
かと言って、こういう暴露が無ければ馬鹿共のやりたい放題になってしまう訳だし、難しいですねー。
「オイラが近くに行く事があれば食べに行くから今は我慢して下さい」としか言い様がないですねー(政治屋が食べる店ではオイラの収入じゃ無理？)。
[ 2017/08/02 00:05 ] リアルゴリラ [ 編集 ]

これは安倍信者による威力業務妨害罪？

それとも共謀罪になるの？
[ 2017/08/02 00:23 ] 名無し [ 編集 ]

やっぱり安倍の支持者はこういう頭の異常な奴が多いということ。
[ 2017/08/02 00:24 ] 名無し [ 編集 ]

こういう悪質な嫌がらせをする安倍の支持者達を威力業務妨害で警察に被害を届け出た方がいい。
[ 2017/08/02 00:27 ] 名無し [ 編集 ]

戸籍見せろ！とヒステリックに叫んでいた人たちが今度は安倍VISAゴールドで払う言うな！と叫ぶ。この情報、加計接待疑惑の一部を晴らす、安倍支援者にとっては有利な情報なんですけどね。血迷った人々に翻弄されて店主も気の毒ですね。
[ 2017/08/02 00:31 ] 名無し [ 編集 ]





http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/149.html

[テスト31] Re: テスト
「森友」新事実　「土地価格」音声データ入手
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170801-00000002-fnn-soci
8/1(火) 19:57配信　最終更新:8/2(水) 1:11　ＦＮＮ


「森友学園」をめぐる一連の事件。その本丸とされるのが、国有地の売却問題。なぜ8億円も値引きされたのか。FNNは、その真相に迫る音声データを入手した。

2017年2月に発覚した、森友学園をめぐる国有地売却問題。

国が、鑑定価格およそ9億6,000万円の国有地を8億円以上値引きし、1億3,400万円で、籠池泰典容疑者(64)側に売却したもの。

FNNは、2016年5月中旬から下旬に、籠池容疑者側と近畿財務局の担当者で交わされたやりとりの音声データを入手した。

国有地売買の交渉を続けてきた近畿財務局の池田 靖前国有財産統括官とみられる人物は、「だから、われわれの見込んでいる金額よりも、(撤去費が)少なくても、われわれは何も言わない」と話していた。

会話は、籠池容疑者側が求める値下げに関するやり取りであることがわかる。

池田国有財産統括官(当時)「理事長がおっしゃられる『0円に近い』というのが、どういうふうにお考えになられているのか、売り払い価格が0円ということなのかなとは思いますけど、私ども、以前からちょっと申し上げているのは、『有益費』の1億3,000万円という数字を国費として払っているので」

諄子容疑者(60)「それは当たり前やん」

池田国有財産統括官(当時)「その分の金額ぐらいは、少なくとも、売り払い価格は出てくると。そこは何とかご理解いただきたい」

話の中で出てくる「有益費」とは、ごみの撤去費用のこと。

問題の国有地には、ごみや有害物質が地中にあることがわかっていて、2015年までに籠池容疑者側が、改良工事を行い、その費用およそ1億3,200万円は、一時的に籠池容疑者側が立て替え、のちに国が肩代わりしている。

池田前統括官は、売却価格は、その有益費の1億3,000万円を下回ることはできないと提案。

これに対し、籠池容疑者が、さらなる「値切り」を要求しているやり取り。

籠池泰典容疑者「(池田氏が)言っているような、『1億3,000万円がうんぬん』というものよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」

池田国有財産統括官(当時)「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、わたしは、できるだけ努力する作業を今やってます。だけど1億3,000万円を下回る金額にはなりません」

なぜ、ここまで籠池容疑者が強気に出られるのか。

このやり取りが交わされた2カ月前の2016年3月に、敷地内から新たなごみが見つかっていたことが理由とみられる。

ここからは、そのころのやり取りとなる。

池田国有財産統括官(当時)「まず1点、おわびの点はですね、地下埋設物の撤去工事に関しては、きちっと森友学園理事長・副園長に情報が伝わっていなかった点は、われわれも反省としてありまして」

2016年3月、撤去したはずのごみが、新たに見つかったことで、強気に出る籠池容疑者。
これに対し、国側も、自分たちに責任があることを認める内容。

池田国有財産統括官(当時)「今後の対応につきましては、大阪航空局からご説明いただこうと思っています」

籠池泰典容疑者「反省してるの。反省してないんだったら、わたしは、そんなつもりじゃありませんでしたからで終わっちゃうんだけど。民間企業なら、頭下げて、『申し訳ございませんでした』っていうやつよ」

大阪航空局「今回出てきた産業廃棄物というものは、国の方に瑕疵(かし)があるということが判断されますので、その撤去については、国の方でやりたいなと思っておりまして」

この日からおよそ1カ月後の4月14日に、国側は、ごみの撤去費用を8億2,000万円と算出。
さらに5月31日には、国側が依頼した不動産鑑定士が、国有地の鑑定価格を9億6,000万円と査定した。

結局、2016年6月、最初のごみの撤去費用1億3,200万円をわずかに上回る、1億3,400万円で契約が成立した。

これまで、国側は、国有地の鑑定価格からごみの撤去費用8億2,000万円を差し引いて土地の売却価格を算出したと説明していた。

しかし今回、FNNが入手した音声データは、最初からおよそ1億3,000万円の売却価格ありきで、新たなごみの撤去費用8億2,000万円を算出した疑いがあることをうかがわせる内容。
大阪地方検察庁は、すでに近畿財務局の職員による背任の疑いについても告発状を受理していて、どのような経緯で売却価格が決まったのか、慎重に捜査している。



籠池夫妻「値下げ求める」一部始終
削除 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00365964.html
08/01 12:02　ＦＮＮ

大阪財務局｢ごみ撤去費1億3千万確保したい｣発言音声記録、籠池夫妻「値下げ求める」一部始終20170801FNN

大阪財務局｢ごみ撤去費1億3千万確保したい｣発言音声記録、籠池夫妻「値下げ求める... 投稿者 gomizeromirai

そもそも、森友学園事件の発端は、国有地が森友学園に大幅に安く払い下げられたことだった。評価額がおよそ9億6,000万円の国の土地が、8億円以上「値引き」されていた。事態の発覚から、およそ半年。いまだに真相が見えない中、FNNが独自に入手した音声データには、森友学園が国に対し、値下げを求めるやりとりが録音されていた。

池田 靖国有財産統括官（当時）「できるだけ早く価格提示をさせていただいて、ちょっとずつ土壌も処分しているけど、ですので、そこそこの撤去費を見込んで、価格計上をさせてもらおうと思ったんですよ。だから、われわれが見込んでいる金額よりも、（撤去費が）少なくても、われわれは何も言わない」

この音声は、国有地の正式な鑑定価格が出る前、直前、2016年5月中旬から下旬にかけての近畿財務局と森友学園側の国有地売却の交渉が録音された音声データ。

話をしているのは、近畿財務局の池田 靖前国有財産統括官とみられる。

池田 靖国有財産統括官（当時）「理事長がおっしゃられる『0円に近い（価格）』が、どういうふうにお考えになられているのか、売却価格が0円ということなのかなと思うが、私ども、以前からちょっと申し上げているのは、有益費（ごみの撤去費用）の1億3,000万円という数字を、国費として払っているので」

諄子容疑者「それは当たり前やん」

池田 靖国有財産統括官（当時）「その分の金額ぐらいは少なくとも、売却価格は出てくる、と。そこは何とかご理解いただきたい」

国は、国有地を森友学園側に払い下げる前に、地中から見つかったごみの撤去費用、有益費として、およそ1億3,000万円を支払っている。

この音声記録からは、土地の売却価格が国が支払った金額を下回ることができないと、国が説明していることがわかる。

籠池泰典容疑者「（池田氏が）言っているやねえ、『1億3,000万円がうんぬん』というものよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」

実際に売却された金額は、およそ1億3,400万円で、ごみの撤去費用より、200万円ほど高いだけだった。

これまで国側は、鑑定価格からごみの撤去費を差し引いて、価格を算出したと説明していた。

しかし、音声記録からは、売買価格のつじつまを合わせるために、ごみの撤去費を算出した疑いが強いことがわかる。

大阪地方検察庁は、すでに近畿財務局の職員の背任の疑いについても、告発状を受理していて、どのような経緯で売却価格が決まったのか、慎重に捜査している。 (関西テレビ)


森友学園・近畿財務局 音声データ　グッデイ
森友学園近畿財務局音声ﾃﾞｰﾀ入手、重大証拠と田崎氏　20170801ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞ

森友学園近畿財務局音声ﾃﾞｰﾀ入手、重大証拠と田崎... 投稿者 gomizeromirai






















森友学園問題、値引き交渉の音声データを公開！籠池前理事長と国のやり取り！値下げ発言も
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17879.html
2017.08.01 19:24　情報速報ドットコム



森友学園の国有地問題で、国と籠池前理事長の値下げ交渉を記録した音声データが公開されました。

この音声データにはFNNが報じた物で、籠池前理事長と近畿財務局の池田靖・前国有財産統括官の音声が入っており、値下げを求める籠池氏と最低価格を説明している池田氏のやり取りが鮮明に記録されています。

これまで国側は「鑑定価格からごみの撤去費を差し引いて価格を算出した」と説明していましたが、音声データからは籠池氏が買えるような価格に調整するために、ゴミの値段を利用していたことを示唆するような発言が飛び出していました。

大阪地方検察庁は近畿財務局の職員の背任に関する告発状を受理していることから、交渉の内容次第では政府側の職員も逮捕の対象になりそうです。


籠池夫妻「値下げ求める」一部始終
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00365964.html
















この音声は、国有地の正式な鑑定価格が出る前、直前、2016年5月中旬から下旬にかけての近畿財務局と森友学園側の国有地売却の交渉が録音された音声データ。

話をしているのは、近畿財務局の池田 靖前国有財産統括官とみられる。

池田 靖国有財産統括官（当時）「理事長がおっしゃられる『0円に近い（価格）』が、どういうふうにお考えになられているのか、売却価格が0円ということなのかなと思うが、私ども、以前からちょっと申し上げているのは、有益費（ごみの撤去費用）の1億3,000万円という数字を、国費として払っているので」

森友学園・近畿財務局 音声データ





















“森友”籠池夫妻を逮捕　補助金5600万円を詐取容疑(17/08/01)


記事コメント

は、は～ん！
籠池夫妻を逮捕してまで家宅捜索してみつけたかったのはこれだね
[ 2017/08/01 19:43 ] 名無し [ 編集 ]

これで佐川長官がウソをついていたことが確定！
逮捕はいつかな？

しかしＦＮＮってフジサンケイグループでしょ。
誰がデータを提供したのかね。
[ 2017/08/01 19:53 ] 名無し [ 編集 ]

[ 2017/08/01 19:43 ] 名無し
＞籠池夫妻を逮捕してまで家宅捜索してみつけたかったのはこれだね
だろうね。
でも逮捕がこの爆弾の起爆装置だったと。(笑)
[ 2017/08/01 20:00 ] 名無し [ 編集 ]

逮捕後に次から次へと出てくる証拠。
誰が背後で糸を引いているのかわからないが、見事な戦い方だ。
安倍や検察を翻弄している。
[ 2017/08/01 20:01 ] 名無し [ 編集 ]

いよいよ最終段階かな・・・
[ 2017/08/01 20:07 ] 名無し [ 編集 ]

以前菅野が「じわじわと真綿で締めて追い詰める」と言ってたからな
トラップはまだまだあるんじゃね
[ 2017/08/01 20:07 ] 名無し [ 編集 ]

カウンターパンチで、アベちゃんノックアウト寸前か(笑)
[ 2017/08/01 20:10 ] 名無し [ 編集 ]

加計学園隠し！竹下亘自民党国対委員長の親族企業（妻の実家の福田組）が加計学園の千葉科学大学建設（萩生田が客員教授）を受注。逢沢一郎議員と同じ。下村博文元文科相は違法献金。加計は自民党の錬金術の泉なのだ。腐ってる！ 加計孝太郎を呼ばない訳だよ。安倍晋三を必要以上に庇うわけだ
[ 2017/08/01 20:11 ] 名無し [ 編集 ]

これはなったばかりの佐川宣寿国税庁長官の更迭にまで行くかも
[ 2017/08/01 20:12 ] 名無し [ 編集 ]

GJ、よくやった
[ 2017/08/01 20:13 ] 名無し [ 編集 ]

検察を相手にした時に初めて、明らかに出来る証拠だ。

早く出さなかったと菅野氏、籠池氏にわめく人たちがいるが、
お膳立ての出来る土俵で戦わないと、公明正大とはいえない。

ゆっくり首は締めてゆくべきだ。国民ははやとちりするから。

安倍あきえも財務官僚も、松井知事も、取り調べるべき。
加計孝太郎も安倍とともに共謀罪になって当然。
[ 2017/08/01 20:13 ] 名無し [ 編集 ]

逮捕後、改造前の絶妙のタイミング
[ 2017/08/01 20:16 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/14/test31/msg/682.html

[経世済民122] 鉄鋼各社 米の輸入制限検討に懸念　

鉄鋼各社 米の輸入制限検討に懸念
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170802/k10011083791000.html?utm_int=news-business_contents_news-main_003
8月2日 4時17分　ＮＨＫ


アメリカのトランプ政権が安い鉄鋼製品などの関税を引き上げる異例の輸入制限の措置を検討していることに対し、日本の大手鉄鋼メーカー各社は経営への影響が懸念されるとして、措置を発動しないよう政府を通じて働きかけを強めていく方針です。

アメリカのトランプ政権は貿易不均衡の是正の一環として、安全保障への脅威を理由にアメリカに輸入される安い鉄鋼製品の関税を大統領の権限で引き上げるなど異例の措置の発動を検討しています。

これについて、日本の大手鉄鋼メーカー各社は輸入制限の発動でほかの国による報復措置を招き、貿易環境が悪化しかねないと懸念しています。

最大手の新日鉄住金の榮敏治副社長は先週２８日の決算発表の会見で「もし措置が発動されれば少なからず経営に影響は出る」と述べたほか、ＪＦＥホールディングスの岡田伸一副社長は１日の会見で「措置が発動されれば、さまざまな国や製品に同様の措置が広がると予想されるため、何としても避けたい」と述べました。

日本からアメリカには主に自動車向けとして、年間でおよそ２００万トンの鉄鋼が輸出されていて、鉄鋼各社は措置を発動しないよう政府を通じて働きかけを強めていく方針です。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/813.html

[経世済民122] ＜速報＞正式にビットコインが分裂！中国方面がビットコインキャッシュとして独立！引き出し停止も
【速報】正式にビットコインが分裂！中国方面がビットコインキャッシュとして独立！引き出し停止も
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17881.html
2017.08.02 00:11　情報速報ドットコム




仮想通貨ビットコインの中国エリアが分離独立を正式に表明しました。分離するのは中国勢を中心とする「ビットコインキャッシュ（ＢＣＣ）」で、システム改変などに対応する必要性があることから、国内の仮想通貨取引所はビットコインの預け入れや引き出しを一時停止すると発表しています。

ここ数年で利用者が急増したビットコインでは、システムの維持管理が問題として浮上し、システムを分離させることで負担を軽減するという話が浮上していました。

ただ、本当に分離まで決断するかは不透明だったことから、今回の正式な表明を受けて市場もかなりの荒れ模様となっています。ビットコインからドルやユーロなどの通貨に戻す動きも見られ、明日もビットコインの混乱は続きそうです。


ビットコイン分裂へ　中国勢が新たに「ＢＣＣ」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD01H7Z_R00C17A8000000/?dg=1
2017/8/1 22:33 (2017/8/1 22:52更新)　日経新聞

　代表的な仮想通貨であるビットコインが１日夜に２つに分裂し、新しい通貨として「ビットコインキャッシュ（ＢＣＣ）」が誕生する見通しになった。ビットコイン取引急増による決済遅延に対する解決策がまとまらず、中国勢など一部の利害関係者が「分派活動」に乗り出した格好だ。システム改変などに対応するため、国内の仮想通貨取引所はビットコインの預け入れや引き出しを一時停止した。ビットコインが誕生してから８年。世界で急拡大する市場は試練の時を迎えている。

　「分岐が始まったぞ」。１日午後９時20分すぎ、ビットフライヤーなど日本の仮想通貨取引所各社の社員が一斉にモニター画面に見入った。中国のマイナー（採掘業者）のヴィアＢＴＣが宣言通り「ハードフォーク」（強制分裂）を仕掛けたのだ。

　ビットコインには中央銀行のような管理者がおらず、取引履歴を複数のコンピューターが記録するブロックチェーンという仕組みで管理する。台帳の新しいページをつくるのがマイナーで、その対価として報酬を受け取っている。ハードフォークとは元に戻れないブロックチェーン（分散台帳）の分岐を仕掛けたことを意味し、ビットコインとは設計思想の全く別なコインが間もなく生まれる。

　ＢＣＣが生まれた背景にあるのが既存のビットコインの規格に対する反発だ。「コア」と呼ぶビットコインの開発者グループは台帳のサイズを変えずに書き込む文字を小さくして情報量を増やす「ソフトフォーク」という仕組みを主張してきた。だが、この案だとマイニングシェアの３分の２を握る中国勢が受け取る手数料が減ってしまう。このため、中国の複数のマイナー勢は台帳そのものを大きくする案を主張。ヴィアＢＴＣがその先陣を切った。

　ビットコインの時価総額は約５兆円。経済圏が広がったことで、新しいルールをつくる上での合意形成が難しくなってきた。経済圏の中には開発者、マイナー、取引所、利用者がいるが、利害は必ずしも一致しないからだ。１年以上にわたって議論が平行線をたどってきたことで閉塞感が強まり、今回のような分裂騒動を招いた。ただＢＣＣも安泰ではない。午後10時30分現在、１ＢＣＣは約388ドルで取引されているが、今後も存続できるかどうかは「取引所の支持や利用者の受け入れ状況にかかっている」（仮想通貨取引所幹部）という。（関口慶太）


























ビットコイン分裂　個人への影響は


【日本ニュース】ビットコイン 今夜分裂の見通し 混乱回避で引き出し一時停止も（2017/08/01）


【ビットコイン分裂】　8月1日 21:20に　絶対に準備すべきこと　ビットコインキャッシュ　ハードフォーク　セグウィット　仮想通貨・緊急特番






http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/814.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] “虚偽”答弁は秘書官らの発案　安倍政権の余命と政界リセット〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　表情がさえない安倍首相（ｃ）朝日新聞社


“虚偽”答弁は秘書官らの発案　安倍政権の余命と政界リセット〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170801-00000056-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年8月11日号


　今、永田町で最大の話題は「安倍政権の余命」。数カ月前まで「一強」だったが、首相自らのオウンゴールで今では風前の灯火。エコ贔屓した稲田防衛相は斬り捨てざるをえなくなり、起死回生を狙う内閣改造も人選が難航。“政界リセット”のカウントダウンが始まった。

　安倍晋三首相は、旧知の間柄であるジャーナリストの田原総一朗氏と7月28日、官邸で1時間以上にわたり話し込んだ。

　きっかけは、前週に田原氏がある政府高官と会談したこと。田原氏が「内閣改造しても支持率は上がらない。このままでは先がない。死ぬ気になって頑張ってみようと思わないか」と“秘策”を話したところ、後に官邸サイドから連絡があり、安倍首相と直接会談することになったという。田原氏はこう語る。

「昼食を食べながらと思っていたけれど、食べるヒマがないくらい真剣に話した。安倍首相は現状に非常に危機感がある様子だった。私の提案には、前向きな反応でした」

　提案の中身は明かせないが「安倍首相にしかできないこと」だという。

　ただ、逆に言えばそんな捨て身の一手を検討せざるを得ないほど、安倍首相は追い詰められているとも言える。

　官邸関係者がこう語る。

「安倍首相はこの後、山梨の別荘に行き、3日間の夏休みをとる予定でしたが、北朝鮮のミサイル発射の兆候があることや組閣が難航していることから急遽（きゅうきょ）、取りやめていた」

　28日深夜には北朝鮮が弾道ミサイルを発射、日本のEEZ（排他的経済水域）に落下した。この判断は功を奏したものの、自民党内の安倍批判はやむ気配がない。ある自民党のベテラン議員がこう語る。

「永田町では早期解散説が流れているが、勝てっこない。総裁を代えて新しい“表紙”にしないと、自民党は終わる」

　安倍首相が追い詰められたのは、“オウンゴール”によるものだ。

　稲田朋美防衛相がやっと辞任したものの、最後までかばい続けた安倍首相に対する風当たりはすさまじい。

「安倍さんが稲田をズルズル引っ張ったせいで支持率はまだまだ落ちる」（ベテラン議員）

　加計学園問題への対処も、うまくいっていない。7月24、25日の衆参の予算委員会の閉会中審査が国民の疑念を払拭するチャンスだったのだが、そこに、かつてのように強気な安倍首相の姿はなかった。25日の参院予算委で質問に立った自由党の森ゆうこ議員がこう語る。

「安倍首相と対峙して、あれ？と思いました。頭が混乱している様子で、目がうつろ。支持率が高かった、ついこの間までは自信満々な様子で饒舌に答弁していたのに、まるで別人です。2007年の第1次安倍政権末期、首相を辞任する直前の所信表明演説で、憔悴して原稿の一部を読み飛ばしてしまったときと同じような状態に見えました」

　安倍首相を追い詰めたのは、皮肉なことに自分自身の答弁だった。24日の衆院予算委で、加計学園の特区への申請をいつ知ったか、という問いに、

「加計学園の申請が正式に認められた（1月20日の）特区諮問会議で私が知るところに至った」

　と発言。だが、それ以前から加計学園の意向を知っていたことを示す過去の国会答弁との矛盾が次々と露呈。翌25日の予算委では「急に質問があったので、混同した」と過去の答弁を否定するなど、苦しい弁明に追い込まれてしまった。

“オウンゴール”となったこの答弁、単なる失言などではなく、実は練りに練られたものだったという。政府関係者がこう語る。

「あの答弁は、前日の23日の日曜日、安倍首相の富ケ谷の私邸に側近の秘書官が集結して決めた腹案です。安倍首相自身の疑惑を軽くするために入念にロジックを練ったものでしたが、結果的に野党からの突き上げでロジックは崩れ、かえってマイナスになってしまった。完全に誤算です」

　そんな安倍首相が起死回生をかけて臨むのが、8月3日に予定される内閣改造だ。これまで政権の「骨格」には手をつけないとされてきたが、閉会中審査のヘマでさらに悪化した情勢を受け、話が変わってきた。焦点となるのは官房長官人事だ。前出の政府関係者がこう語る。

「安倍首相は20日に岸田文雄外相と2時間も会談して閣内残留を説得した際、選択肢の一つとして官房長官ポストを示唆したと複数の有力筋から聞いた。菅（義偉）氏は総務会長など党の要職で処遇するという。この話には麻生太郎財務相の意向が色濃く反映されているとか。一方で、さすがに菅氏は切らないという見方も根強い。情報が乱れ飛んでいて、真相は安倍氏と岸田氏の2人にしかわかりません」

　第2次安倍政権の発足時から一貫して政権の屋台骨を支え続けてきた菅官房長官だが、ここにきて、安倍首相との関係が変化してきたという。総裁派閥である細田派の幹部がこう語る。

「安倍首相と菅氏の間にすきま風が吹いているようだ。都議選惨敗後、麻生氏が政権に注文をつけ始め、その分、菅氏の意見が通らなくなってきた。文部科学省の内部文書を『怪文書』と呼んだことや東京新聞社会部の女性記者とのやり取りをメディアに注目され印象を悪くしたことなど、安倍首相は加計問題がこじれた元凶は菅氏だと思っている。菅氏切りはあり得る」

　そして岸田官房長官を補佐する官房副長官には小泉進次郎氏の起用が取りざたされている。

「進次郎氏はまだ承諾していないとされている。ポスト安倍に色気を持つ野田聖子氏の厚生労働相起用も有力視されているが、受けるかどうかは未知数で、組閣の人選は難航しているようです」（官邸関係者）

　大幅改造のリスクはやはりスキャンダルだ。身体検査を怠り、内閣改造直後に閣僚に新たな不祥事が発覚するようなことになれば、支持率回復のラストチャンスを棒に振ることになる。

　26日には、昨年の参院選で初当選した今井絵理子議員に妻子持ちの神戸市議との不倫スキャンダルが発覚。実はこの今井氏も、次の人事で要職への起用が検討されていたという。

「今井氏は今度の改造で政務官や党の女性局長など女性局の要職に就け、来たる衆院選で応援の目玉に考えていた。当てが外れた」（前出の細田派幹部）

　政権浮揚の「目玉」となる人材を欠く改造となる可能性もある。

安倍首相はかつて、都知事となった小池百合子氏と会談した際、こんな“冗談”とも“密約”ともとれる言葉をかけたという。

「2020年の東京五輪まで都知事を務めて国政に復帰したらいい。俺の後は小池さんでもいい」

　だが今や、安倍政権の「余命」は東京五輪まで持ちそうにない。（本誌　小泉耕平　村上新太郎）


http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/150.html

[経世済民122] 60歳過ぎたら「定年する」ではなく「隠居する」を目指せ（ダイヤモンド・オンライン）


60歳過ぎたら「定年する」ではなく「隠居する」を目指せ
http://diamond.jp/articles/-/137186
2017.8.2　楠木 新：ビジネス書作家　ダイヤモンド・オンライン


現役サラリーマンは、自分で自分の生活と人生の時間を簡単にはコントロールできない。しかし、定年になれば話は別だ。自ら裁量を発揮できる定年後は、好きなことに思う存分、取り組める。60歳から、そんなイキイキした時間を謳歌するには、どうすればいいのだろうか。（ビジネス書作家　楠木新）

■伊藤若冲は40歳で家督を譲り、絵描きになった

　原稿を書くために、「定年」についてあれこれと検討を重ねていると、定年に近い概念として「隠居」があることに気づく。

「隠居」は、辞書で見ると、「勤め・事業などの公の仕事を退いてのんびりと暮らすこと、世俗を逃れて山野などに閑居すること」とある。

　隠居と言えば、京・錦小路にあった青物問屋の主人だった伊藤若冲が40歳で家督を弟に譲って有名な「動植綵絵」を描き始めたことや、49歳で家業をすべて長男に譲って江戸に出て、のちに全日本地図の作成に携わった伊能忠敬などが頭に浮かぶ。

　定年は法律や会社の就業規則に根拠があるが、隠居は仕事を引退した後の暮らしぶりのことだと理解している人もいる。しかし戦前の旧民法には隠居の規定があった。

　戦前は、家族の統率・監督を行うための権限を戸主に与えていた。その戸主たる地位である家督を相続人に承継させる制度が家督相続であって、隠居は死亡などと並んで家督相続の開始原因の一つであった。隠居ができる条件は下記のとおりである。

1．（年齢）満六十年以上なること（752条）
2．完全の能力を有する家督相続人が相続の単純承認を為すこと（752条）

　現在の多くの会社の定年と同様、60歳が基準となっている点が興味深い。こうして見てくると、隠居も定年も世代交代を目的に一定の年齢に達したことによって引退するという意味では共通している。

　ただ隠居に関する一般の書籍を読むと、イキイキした老後の姿が描かれている本が少なくない。例えば、大学や研究機関の職を歴任した後、引退後に書いた加藤秀俊氏の『隠居学』、『続・隠居学』では、好奇心あふれる隠居の日々やそこで考えたことを書いている。また『江戸の定年後―“ご隠居”に学ぶ現代人の知恵』（中江克己）と読むと、隠居後に充実した人生を過ごした人たちが数多く紹介されている。先ほどの伊能忠敬についても書かれている。

　これらの本を読むと、定年になった会社員から聞こえてくる声とは比較にならない自由な精神が横溢している。

■会社生活は「ツアー旅行」だった

　私は著書『定年後』（中公新書）の原稿を書きあげるために、年末年始の休みを返上して取材と執筆に追われていた。その時にもテレビ『ローカル路線バス乗り継ぎの旅』（テレビ東京系列）だけは2時間半の間ずっと見ていた。

　かつてのアイドル歌手太川陽介さんをリーダーにして、漫画家の蛭子能収さんと毎回異なる女性ゲスト1人を加えた3人が、路線バスだけを乗り継いで目的地への到達を目指す（2017年3月から新メンバーに変更）。

　普通の旅番組とは違って、この旅には3つのルールがある。

◆ルール1：移動は原則としてローカル路線バスのみを使用。 高速バス、タクシー、鉄道などの他の交通機関の利用は禁止！

◆ルール2：目的地へ向かうルートは自分たちで決める。 情報収集のためにインターネットを利用することは禁止！ 紙の地図や時刻表、案内所や地元の人からの情報のみ使用OK。

◆ルール3：3泊4日で指定の目的地にゴールすること。 旅はすべてガチンコで店などの撮影交渉も自分たちで行う。

　リーダーシップと計画性があって細やかな気遣いのある太川さん、常識にとらわれずに自由奔放に発言する蛭子さんの対照的なコンビと女性ゲストが、時間に追われながら地図や時刻表と格闘してその場その場で行路を選択しながら目的地に向かう。宿泊場所も自分たちで探す。路線バスがつながっていない時には、次のバス停まで雨や炎天下の中を数キロ歩くこともある。

「定年後」にイキイキと過ごしている人たちの共通項をまとめるためにノートに一人ひとりを書き出して眺めていた時に、はたと気がついた。彼らは、この“ローカル路線バスの旅”をしているのではないかと思ったのだ。

　つまり目的地へ向かうコースを自ら選択して、周囲の人の助けを借りながら進む。高速バスやタクシー、鉄道に乗るのとは違って、自分が進む道筋を自分で切り開いている。決して他人任せにしていないのである。

　やはり定年時点での主体的な意思や姿勢が大切なのだ。早期退職して起業したある先輩は、定年退職日に辞めるか、その一日前に退職するかだけでもその落差は大きいと語っていた。主体的な意思は定年後を考える際の大きなポイントである。

　先ほどの隠居と定年の比較から言えば、隠居は自由意思に基づいた主体的な選択であるのに対して、定年は本人の意思にかかわらず引退する意味合いが強い。

　そういう意味では、会社で働いていたときはツアー旅行やパック旅行だったと言えるかもしれない。目的地に行くのに会社がある程度おぜん立てをしてくれる。

　もちろん社員の自由度がないわけではないが、基本は自己主張せずに仲間に合わせている。またそういう主体的な姿勢を切り捨てることが社内での昇進や昇格に結び付いている面もある。

　ローカル路線バスの旅では、何が起こるか予想がつかないのでハプニングに遭遇したり、ルート選択を誤って後戻りしたりすることもある。

　しかし定年後になっても平穏で波風が立たないパック旅行ばかり求めていては、何のために生きているのか分からなくなる。せっかく生まれてきたのだから、人生で一度くらい「俺はこれをやった」と言えるものに取り組んでみたいものだ。

　この番組を見ていると、まるで3人と一緒に旅をしているかのような気持ちになるのは、自分の中に自由に行動したいという願望があるからだろう。好調な視聴率を続けているのもうなずける。

■60歳から75歳の15年は「自己の裁量で好きなように生きられる」



　東京大学高齢社会総合研究機構の秋山弘子特任教授は、「長寿時代の科学と社会の構想」（『科学』2010年1月号）の中で、長年携わってきた全国高齢者調査の結果を紹介している。この調査は、全国の60歳以上の男女を対象として20数年にわたり加齢に伴う生活の変化をフォローしている。約6000人の高齢者が対象である。

　図は、お風呂に入る、電話をかける、電車やバスに乗って出かけるといったごく普通の日常生活の動作を人や器具の助けなしでできる、つまり自立して生活する能力が、加齢によってどう変化するかを示している。

　この調査を見ると、男性には3つのパターン、女性には2つのパターンがあり、総括していえば、男女とも8割を超えた人が、いわゆる後期高齢者に該当する70代半ばから徐々に自立度が落ちてくる。

　逆に言えば、大半の人は75歳近くまでは、他人の介助を受けずに自立して生活することができる。今回の執筆をする際に話を聞いた70歳前後の人たちほぼ全員がこの調査内容に同意を示していた。

　人生には自分で自分のことを簡単にはコントロールできない時期と自ら裁量を発揮できる時期がある。

　定年になる前の60歳未満の現役の時は、家族の扶養義務なども大きいのでなかなか自分の好きなことに取り組みたいと思ってもそうは簡単にはいかない。しかし定年後は時間的にも気持ちの面でも自分でコントロールできる範囲が広がる。

　そして私が特に強調したいのは、60歳から74歳の15年間は、家族の扶養義務からも解放されて、他人の介助を受けずに自己の裁量でもって好きなように生きることができる最後で最大のチャンスだということだ。今回の『定年後』で、この期間を「黄金の15年」と名づけてみた。

　そう考えると、定年までの会社生活はリハーサルで、定年後からが本番だと考えていいのではないか。定年後もイキイキと過ごしている人たちの顔を思い浮かべるとそう思うのである。

　先ほどは、隠居は自由意思に基づいた主体的な選択であるのに対して、定年は本人の意思にかかわらず引退する意味合いが強いと述べた。

　定年ではなく隠居を目指したいものだ。就業規則にも「定年」の文言に並べて「隠居」を盛り込んでもいいかもしれない。会社は判定委員会を設置して、60歳になった社員から今後の話を聞いて、「定年」か「隠居」に該当するかをジャッジする。

　そして「隠居」と判定されれば、会社は社員に金一封を渡せばいいだろう。なぜならそういう社員は会社により多く貢献してきているはずだからだ。それに加えて社員はローカル路線バスのチケットも手に入れることができるのである。

（ビジネス書作家　楠木 新）


　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　『定年後　50歳からの生き方、終わり方』
　　　　　　　　　　　　　　　　楠木新著　中公新書　定価780円（税別）



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[政治・選挙・ＮＨＫ230] 田原総一朗氏が提案か 安倍首相「9月電撃訪朝」の現実味（日刊ゲンダイ）
　


田原総一朗氏が提案か 安倍首相「9月電撃訪朝」の現実味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210591
2017年8月2日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ワラにもすがる“北頼み”（Ｃ）ＡＰ

　安倍首相の電撃訪朝説が政界を駆けめぐっている。きっかけはジャーナリストの田原総一郎氏（８３）が提案した「政治生命をかけた冒険」。支持率低迷の中、打つ手なしの安倍首相は前向きに受け止めたという。

　田原氏は「言ったらぶち壊れる」と内容を明かさないが、永田町では安倍首相が北朝鮮を訪問し、金正恩委員長とトップ会談に臨むつもりではないかという臆測が飛び交っている。

　田原氏は２８日昼、官邸を訪問。安倍首相との会談は約１時間２０分にも及んだ。田原氏が「政治生命をかけた冒険をしないか」と切り出すと、その後、安倍首相は「冒険」の内容について次々と質問をしてきたという。田原氏は７月３１日、テレビ朝日の「ワイド！スクランブル」に出演。会談時の様子を「テーマはそれだけで、昼食の暇もなかった」と明かした。安倍首相が目の色を変えて食い付いた光景が目に浮かぶ。

「田原さんは京都で開かれた共産党議員のパーティーで、提案について『民進党や共産党は反対しない』と言い、テレ朝の番組では『自民党は反対かもしれない』と言った。自民党内には対北強硬論が根強いですが、民進、共産は対話賛成の立場です。それに拉致問題は総理のライフワークでもある。訪朝の提案だと考えるのが自然です」（永田町事情通）

　田原氏は２００７年に訪朝するなど、北との独自ルートを持っている。安倍首相が前向きなのも、田原氏が訪朝の実現性を具体的に伝えたからではないのか。

　金正恩は狂ったようにミサイル発射を繰り返している。２８日には米西海岸を射程に収める可能性のある大陸間弾道ミサイルを発射したばかり。トランプ米大統領の堪忍袋の緒がいつ切れてもおかしくない。さらに北朝鮮は庇護役である中国の説得にも聞く耳を持たず、対北融和を掲げて当選した韓国文在寅大統領の対話の呼びかけには返事すらしなかった。

■トランプ大統領の露払い

　一方、日本の安倍政権はこれまでトランプの威を借るだけで、特段、対話を呼びかけてこなかった。それだけに、対北交渉にプレーヤーとして途中出場し、“流れ”を変えられるポジションにいるとも言える。

「コリア・レポート」編集長の辺真一氏は、「田原提案が訪朝なのかは分からない」と前置きした上でこう続けた。

「トランプ大統領の露払いとして、安倍首相が訪朝する可能性はあります。金正恩にこぶしを上げているトランプがいきなり訪問するわけにもいきません。つまり、安倍首相は難しい交渉に関与するのではなく、トランプの意向を伝えるだけのメッセンジャーの役割です。金正恩の悲願は米朝首脳会談。安倍首相が仲介してくれたとなると、拉致問題についての譲歩の可能性も出てくる。安倍政権の支持率もＶ字回復するかも知れません。今年の９月１７日は０２年の小泉初訪朝からちょうど１５年。動きがあってもおかしくない」

　田原氏は提案について「そのうち分かる。そんなに遠くない」と語っている。９月ならシックリくる。７月３１日、安倍首相は朝イチでトランプと電話会談。午後３時すぎから外務省、財務省、農水省の幹部計５人と会った直後、約３０分にわたって、杉山晋輔外務次官とサシで会談した。いったい何を話し合ったのか。本気で「冒険」に出かけるつもりなのか。

　またしても、北朝鮮問題を政権浮揚に利用するワンパターンだが、溺れかけの安倍首相なら北の独裁者の手にすがっても不思議はない。



















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[経世済民122] 「優秀で割安」シャープ・東芝の技術者が、続々外資に流出中（現代ビジネス）


「優秀で割安」シャープ・東芝の技術者が、続々外資に流出中
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52459
2017.08.02 磯山 友幸　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


■技術者、逃げる

経営危機に直面する東芝から、有能な技術者が次々と流出している。先行きの見えない原子力事業部門などを中心に、会社を見限る動きが強まっているのだ。

まだ、退職に至っていなくても、水面下で転職活動をしている人たちは少なくない。とくに30歳から40歳台前半の、「最も現場で仕事をしている中堅ほど、浮き足立っている」（東芝を辞めた技術者）という。

50歳台も半ばとなれば、会社にしがみつくのが得策という計算も成り立つが、若手は「会社と心中するわけにはいかない」というのが本音だ。

東芝は2017年３月期の有価証券報告書が出せず、８月10日まで延期を認められているが、債務超過状態にあり、このままでは株式が上場廃止になりかねない。上場廃止になっても即座に経営破綻するわけではないが、資金調達もままならなくなるなど、信用力は大きく毀損する。上場廃止となれば、一気に会社を見限る中堅技術者が増えるに違いない。

「今まで、市場に出て来なかったようなピカピカの技術者が転職活動しています」と、転職支援会社のコンサルタントは言う。しかも、「かなりの割合で外資系企業に転職している」という。

今、外資系企業にとっては、理科系の優秀な人材を獲得する絶好のチャンスが訪れているという。もともと日本では、大学院で修士や博士課程を終えた理科系の学生は、研究室と関係の深い企業にそのまま就職するケースが多かった。

東芝など一流企業の場合、とくにそうした「関係」が濃密で、大学の研究室が定期的に有能な人材を送り込む役割を担ってきた。逆に言えば、有能な技術者は「労働市場」に出てくることなく、大学から企業へと送り込まれていたわけだ。

外資系企業からすれば、これまで、優秀な理科系の学生を採用するのは困難を極めていた。それが、このところの日本の製造業の“崩壊”によって、転職を希望する技術者が一気に「労働市場」に現れ始めたわけだ。

欧米の大手重電メーカーや化学メーカーなどが、積極的に技術者の採用を始めた。また、IT系の企業などもエンジニアの採用にシフトし始めている。

■ついに気づいてしまった

今いる会社が傾いて転職活動をするとなると、悲壮感が漂いそうなものだが、東芝を後にした技術者たちはまったく違う。というのも、東芝よりも高い年俸など好待遇で転職しているケースが多いからだ。

日本の技術者にとっては、東芝の給与は決して安くはない。30歳台で年収1000万円を超える人もいる。ところが、東芝から外資系企業に転職した中堅技術者の場合、年収は東芝よりも３割近くも増えたという。

「日本の技術者の報酬が安すぎるのです」と米国が本社の大手IT企業の人事担当役員は言う。

「大学院の修士課程を終え、日本の製造業の現場で10年前後の経験を積んだ即戦力が1000万円ですから。海外の常識からすれば、考えられない水準です」

日本企業の場合、終身雇用が暗黙の了解事項のため、30歳台の給与は市場価値に比べて低く抑えられている。その代わり、市場価値が落ちた50歳台になっても高給が保証される。中堅社員も不満はあっても、いずれ部長や役員になれば元が取れると思ってきたわけだ。

ところが、日本を代表する製造業の経営危機が相次ぎ、「終身雇用」を信じる中堅若手が一気に減っている。そうなると、日本のメーカーの給与の安さが、際立ってくるわけだ。外資系企業は年齢や性別に関係なく、利益に貢献する社員にはそれに見合った報酬を支払う。

一方で、市場価値がなくなれば、給与がカットされたり、最悪、クビになったりするというのも事実だ。だが、日本では過度にこの点が強調され、日本企業の給与が低いことも致し方ないとするムードが強かった。

理科系大学を出た技術者の場合、自らの労働市場での「市場価値」を考えたこともなく、ひとつの会社で生涯を終えるのが普通だった。それが、経営不振によって、おのずと自らの「市場価値」を考えざるを得なくなっている。そして、技術者の待遇が日本では過度に低いことに気がつく中堅若手が増え始めているのだ。

■箱が残っても意味がない

日本企業の場合、円高などで輸出採算が悪化すると、価格の引き上げなどを行わず、コスト削減に力を入れてきた。このため、人件費も抑えられ、有能な技術者にも「国際標準」並みの給与を支払うことができなかった。

それでも、今までは「閉ざされた」採用システムだったため、外資系企業に有能な人材をさらわれる心配はなかったのだが、それが急速に壊れ始めたのである。

これは、日本を代表する企業にとってだけでなく、日本の製造業全体にとっての危機だ。優秀な技術者が相次いで外資系メーカーに流れるとなれば、日本企業は人材の面から崩壊しかねない。同僚や先輩が転職すれば、その人的なつながりで転職が加速することになる。

伝統的な日本企業は、今でも日本型の雇用システムにこだわっている。終身雇用を前提にした年功序列賃金をなかなか壊せない。その結果、市場価値が高い優秀な人材を薄給で放置していることになるわけだ。

伝統的な日本企業は円安で潤った分を人件費にほとんど回していない。多くが内部留保に回されているのだ。それも業績連動の報酬ではなく、年功序列の報酬体系になっているためだろう。早急にこうした日本型の人事体制を見直し、中堅や若手に国際水準の給与を支払うことが先決だろう。

東芝など日本の代表的な企業が経営危機に陥ると、「日本の技術を流出させるな」といった議論が盛り上がる。だが、いくら会社という「箱」が残っても、優秀な人材がいなくなれば、技術力は守ることなどできない。



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[経世済民122] 「東芝」vs.「監査法人」泥沼闘争を実況中継　調査費用20億円が水の泡…（週刊新潮）
　　　　　　　なぜ東芝と監査法人は険悪な関係に…


「東芝」vs.「監査法人」泥沼闘争を実況中継　調査費用20億円が水の泡…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170802-00528358-shincho-bus_all
「週刊新潮」2017年8月3日号


「これ以上、何を調べることがあるのですか。するべきことは全部やった。このままだと上場廃止になってしまいますよ！」

「いや、アメリカのほうが了解してませんから……」

　東京湾を見下ろすようにそびえ立つ巨大電機メーカー「東芝」本社。その高層フロアの一角で東芝の担当者と公認会計士は、ここ数カ月、何度も激しいやりとりを繰り返していた。

　東芝が今、いかなる窮地に陥っているのか、全国紙経済部の記者が解説する。

「2年前に不正会計問題が露見した東芝ですが、ご存じのように昨年暮れ、子会社・米ウエスチングハウス（WH）でまたもや巨額損失が発覚します。その結果、債務超過になり、これが来期も続くと上場廃止になる。それを回避するために、稼ぎ頭の半導体部門を売りに出したのですが、途中で横槍が入るなど、うまくいっていない。しかし、今の東芝は、それよりも切迫した問題を抱えている。監査法人との冷え切った関係です。このまま“冷戦”　が続けば、来期どころか8月には上場廃止になってしまうかも知れないのです」

　なぜ、東芝と監査法人は険悪な関係にあるのだろうか。本題に入る前に、若干の説明が必要だろう。

　そもそも、我が国の上場企業は、すべて公認会計士（監査法人）による「監査」を受ける決まりになっている。ところが決算に不正があったり、監査のための十分なデータがない場合、決算は認められない。最悪の場合、企業は上場廃止になってしまう。

「上場廃止になると一番の痛手は資金調達ができなくなってしまうことです。たとえば保険会社や銀行がお金を貸してくれなくなる。会社の信用力がガタ落ちになるので、公共事業の入札から外されることも考えなくてはいけません」（経済ジャーナリストの磯山友幸氏）

　その東芝は、2016年度の通期決算を今も認めてもらえていない。「PwCあらた監査法人（以下PwCあらた）」が、データが足りていないという理由から「意見不表明」という形でサインを拒んでいるのだ。

　PwCあらたが東芝を監査するようになったのは昨年1月。不正会計問題で外された新日本監査法人に代わっての“ご指名”だった。PwCあらたはアメリカの大手監査法人「プライスウォーターハウスクーパース」と提携関係にあり、頭3文字のPwCがそれを意味している。

■底なしの要求

「PwCあらたの前身は『中央青山監査法人』といい、カネボウの粉飾に関わって破綻。アメリカのPwCが全面支援する形で今の法人になった。企業会計の世界では、外資系とみなされています」（経済ジャーナリストの松崎隆司氏）

　決算期が近づくと、東芝本社の別室には、4人の公認会計士を含め、PwCあらたのスタッフが30人近くカンヅメになる。そこで膨大な帳簿を調べあげるのだが、想定外の事件が起きたのは昨年12月27日。アメリカの原発事業で巨額の損失が明らかになり、翌年の1月初旬には、内部告発も寄せられた。

　やはり東芝は信用できないと考えたのだろうか。PwCあらたは、交渉相手を主計部（経理部に相当する部署）から、「監査委員会」に変えるよう、東芝に要求する。監査委員会とは、監査役をサポートし、より中立な立場から経営をチェックする部署だ。

　関係者が言う。

「12月28日、監査委員会はPwCあらたと内部調査を行うことに合意し、調査活動をスタートさせます。内容は、WHの経営陣が巨額損失を以前から知っていたのではないかという点。さらに、内部告発を受けて、損失を隠蔽するよう部下に圧力をかけたことはなかったか、という追加の調査も始めました」

　日米の法律事務所のスタッフを雇って編成された調査チームは、さっそくリサーチに入る。まず、WHの経営陣のメール履歴を精査、さらに1人ずつ個別に面談を行った。

「調査では46万件のメール履歴を収集し、そのうち4万6000件を精査するという作業を行いました。メールに『やばい』とか『隠せ』といった言葉が含まれていないかを検索し、引っ掛かった文面をひとつひとつ読み込んでゆくという作業です」（同）

■調査対象を拡大

　が、結果はシロ。幹部が巨額損失を知っていた事実も、それを隠すように圧力をかけた明確な証拠も出てこなかった。

　監査委員会は、2月10日に報告を上げる。だが、PwCあらたは納得しなかった。

「突然、電話会議で、アメリカのPwC本社の担当者が調査の範囲を広げろと要求してきたのです」（同）

　すでに第3四半期決算発表の期日は迫っていたが、拒めば決算を承認してもらえない。

「今度は調査対象を前回の16名から67名にまで広げ、研究所や現場のスタッフなど、経営にタッチしない人まで100時間以上の聞き取り調査が行われました。追加調査も入れるとトータルで107名に達しています。WHのインド法人の幹部がナイジェリアに出張しているところまで追いかけ、急きょ面談をセットするという荒業もやった。調べたメールはトータルで240万件。読み込み作業が行われた文面も24万件に及んでいます」（同）

　不眠不休の作業となっても、決算発表の再延期は何としても避けたい。調査費用は20億円を超えていた。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/817.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 野田は、辞任したのじゃないのか。残留なのか！　憎まれっ子、世にはばかるを地で行ってるな　
野田は、辞任したのじゃないのか。残留なのか！　憎まれっ子、世にはばかるを地で行ってるな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4940c29ee64f405ee73f7467a451e9be
2017年08月02日　のんきに介護






得してるようで、損な役回りだよ。

野田さんは、

悪役がお好きなのかな。



民進党の野田幹事長「極めて残念」蓮舫代表の辞任
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1865293.html
2017年8月1日8時25分　日刊スポーツ

　民進党の野田佳彦幹事長は７月３１日の会見で、辞任表明した蓮舫代表について「歯を食いしばって（職務を）全うしてほしかったという思いはある」と述べた。

　「みんなに選ばれた（党の）初の女性リーダーを支え抜くことが大事だった。私は支える立場におり、極めて残念」と続けた。新代表については「しかるべき人が選ばれ、心を合わせて政権に向かえるようにしたい」と強調した。








http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/152.html

[自然災害22] 茨城県北部でM５．５、最大震度４の地震！緊急地震速報が発表される！鹿児島周囲で群発地震も　
茨城県北部でM５．５、最大震度４の地震！緊急地震速報が発表される！鹿児島周囲で群発地震も
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17882.html
2017.08.02 05:07　情報速報ドットコム




８月２日深夜２時２分ごろに茨城県北部でマグニチュード５．５、最大震度４の地震が発生しました。

この地震の揺れは東日本のほぼ全域で観測されており、首都圏の広い範囲で震度２～３の揺れを捉えています。本震が発生した後も小規模な余震活動が何度か観測されました。

また、九州の鹿児島県でも中規模な地震が連続で発生し、先月後半から活発な地震活動が継続中です。種子島付近でも８月１日にマグニチュード４．４の地震を捉えていることから、九州全域で地殻変動が増加していると言えるでしょう。


地震情報
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20170802020211.html




情報発表時刻 2017年8月2日 2時06分
発生時刻 2017年8月2日 2時02分ごろ
震源地 茨城県北部
緯度 北緯36.8度
経度 東経140.6度
深さ 10km
マグニチュード 5.5
情報 この地震による津波の心配はありません。この地震について、緊急地震速報を発表しています。


高感度地震観測網
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja




























20170802緊急地震速報　関東震度4


【緊急地震速報】2017/08/02 02:02発生 茨城県北部 M5.5 最大震度4


http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/145.html
[原発・フッ素48] 商業施設開業も子供は減り続ける避難指示解除の川俣町山木屋（めげ猫「タマ」の日記）
商業施設開業も子供は減り続ける避難指示解除の川俣町山木屋
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2237.html
2017/08/01(火) 20:17:40　めげ猫「タマ」の日記


　今年３月末に避難指示が解除された福島県川俣町山木屋（１）の１５歳以下の子供の数が減り続けています。先月（７月）１日には商業施設がオープンしたのですが（２）、あまり効果が無かったようです。
　福島県川俣町は福島県の北部の山村です（３）。


　※１（４）の数値データを元に（５）に示す手法で８月１日時点に換算
　※２　避難区域は（６）による
　図－１　福島県川俣町

　図に示す通り事故によって町の東側は全て避難区域になり（５）行き止まりの町になってしまいました。そればかりでなく同町の東側の山木屋地区が避難区域となりました（３）（６）。以下に示します。


　※１（４）のデータを元に（５）に示す手法で８月１日に換算
　※２　旧避難地域は（６）による。
　図―２　福島県川俣町山木屋

　図に示す通り事故から７年目になりましたが、川俣町は概ね国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（７）を超えています。川俣町は大部分でさらなる除染が必要な汚染されたまちです。東部の山木屋地区はさらに高い放射線量です。
　以下に川俣町の赤ちゃん誕生数を示します。


　※１（８）を集計
　※２　２０１７年は３月～６月の４ヶ月間
　図―３　川俣町の赤ちゃん誕生数

　図に示す通り事故前は男の子が多く生まれていたのですが、事故後は女の子が多く生まれるようになりました。事故後の２０１１年３月からの累計で、
　男の子　１８０人
　女の子　２２０人
です。通常は男の子が多く生まれるので（９）異常な事態です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的に差があるとされる５％（１０）を下回る４．７％でした、以下に計算結果を示します。
　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１１）による。



　福島の女性はお隣の茨城や宮城に比べても大変に綺麗です。


　※（１２）を引用
　図―４　相馬野馬追に出陣した福島の綺麗な女性

　でも喜んでばかりはいられないようです。放射線影響研究所は広島や長崎で遺伝的影響が生じていない根拠として、生まれて来る赤ちゃんの男女の割合（出生性比）に異常がなかったことを挙げています（１３）。でも福島県川俣町は違います。広島や長崎で見つからなかった現象が福島県川俣町で起きています。それでも安倍出戻り総理は「安全」になったとして避難指示を３月末で解除してしまいました（３）（６）。これでは帰還が進む訳がありません。そこででしょうか７月１日に川俣町は同町山木屋に商業施設をオープンしました（２）。以下に川俣町山木屋の帰還状況を示します。


　※（１４）を集計
　図―５　福島県川俣町山木屋の避難者と帰還者

　商業施設ができたのですが帰還したのは２０４人です（１５）。以下に１５歳以下の子供の避難者数を示します。


　※（１４）を集計
　図―６　川俣町山木屋の子供の避難状況

　町内在住者を中心にどんどん減っています。川俣町山木屋の子育て世代は川俣町に見切りをつけ新たな一歩を踏み出しているようです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　加計学園の国会審議を見ていると安倍出戻り総理は「嘘」いっている気がします（１６）。福島県川俣町山木屋が「安全」との彼の説明（１７）も「嘘」の可能性があります。山木屋の皆さんが帰還しないのは当然だと思います。この思いは福島の皆様も同じだと思います。
　福島を代表する夏野菜にピーマンがあります。今が季節です。福島のピーマンは美味しいそうです（１８）。福島県は福島産ピーマンは「安全」だと主張しています（１９）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産ピーマンはありません。


　※（２０）を引用
　図―７　福島産ピーマンが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県福島市の皆様を見習い「福島産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)川俣町における避難指示区域の解除について - 川俣町公式ホームページ
(２)山木屋の食発信　１日オープン「とんやの郷」 | ホッとニュース | 福島民報
(３)川俣町 - Wikipedia
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成28年9月14日～11月18日測定） 平成29年02月13日 （KMZ, CSV）」
(５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１６年）
(６)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(８)福島県の推計人口（平成29年７月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(９)出生性比
(１０)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(１１)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１２)Nスタふくしま20170801 TUFchannel
(１３)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 - 放射線影響研究所
(１４)避難先・避難者数内訳一覧 - 震災・原子力災害関連情報 - 川俣町公式ホームページ
(１５)(１４)中の「避難者数一覧（平成29年7月1日現在） [PDFファイル／43KB]」
(１６)社説｜加計問題　閉会中審査／証人喚問で疑惑に決着を | 河北新報オンラインニュース
(１７)平成28年12月10日 福島県下訪問 | 平成28年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
(１８)福島県JAたむら＆田村市トップセールス／東京青果株式会社
(１９)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中の「やさい編 [PDFファイル／178KB]」
(２０)イオン福島店




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/503.html

[原発・フッ素48] ＜米電力会社＞東芝傘下・ＷＨに発注の原発建設を断念（毎日新聞）　：経済板リンク
＜米電力会社＞東芝傘下・ＷＨに発注の原発建設を断念（毎日新聞）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/799.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/504.html

[自然災害22] 関東地方で再び地震、茨城県南部でM４．６！深夜から強い地震が連発！茨城周囲で活発化か　
関東地方で再び地震、茨城県南部でM４．６！深夜から強い地震が連発！茨城周囲で活発化か
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17887.html
2017.08.02 07:51　情報速報ドットコム




８月２日７時１６分頃に関東地方の茨城県南部でマグニチュード４．６の中規模な地震を観測しました。震源付近では最大震度４を観測しており、首都圏の広い範囲で震度３の揺れを捉えています。

２日２時２分にも同じく茨城県でマグニチュード５．５の強い地震を観測していることから、この地震の余震である可能性が高いです。

２時の地震から茨城周囲の地震が増加しているため、今後もしばらくは地震活動に注意が必要だと言えるでしょう。

＊今回の地震の影響で新幹線などの鉄道にも影響が発生中です。通勤時には注意を。


地震情報
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20170802020211.html




情報発表時刻 2017年8月2日 7時20分
発生時刻 2017年8月2日 7時16分ごろ
震源地 茨城県南部
緯度 北緯36.1度
経度 東経140.0度
深さ 50km
マグニチュード 4.6
情報 この地震による津波の心配はありません。


高感度地震観測網
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja














http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/146.html

[原発・フッ素48] 直下型地震で首都圏が地獄絵となる恐怖！　
直下型地震で首都圏が地獄絵となる恐怖！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_15.html
2017/08/02 09:15　半歩前へⅡ


▼直下型地震で首都圏が地獄絵となる恐怖


　未明から関東で地震が相次いだ。震源地はいずれも茨城県。

　真夜中の、突然の揺れで目が覚めた。急いでテレビをつけた。震度４を記録する地震だった。

　日本列島は現在、地震の活動期に入っている。マグニチュード９クラスの超大型の首都直下型地震が襲うと言われている。

　災害関係者はこの点に触れないが、東日本大震災クラスの大震災が発生したら火事よりなにより、放射能で首都圏はアウトだ。全員死亡または廃人となる危険性がある。

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201708/article_14.html



首都圏はアウト！全員死亡または廃人の恐れが！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_14.html
2017/08/02 07:52　半歩前へⅡ

▼首都圏はアウト！全員死亡または廃人の恐れが！


　先ほど、２日午前７時１６分ごろ地震があった。震源地は茨城県南部で震源の深さは５０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは４．６と推定。

　未明にも地震があった。かなりの揺れだったので目が覚めた。急いでテレビをつけた。

　午前２時２分ごろ、茨城県北部を中心に震度４を記録する地震があった。気象庁によると、震源地は茨城県北部で、震源の深さは約１０キロ、マグニチュードは５．５と推定。

　ほとんどの者は「のど元過ぎれば熱さ忘れる」で、すっかり忘れているようだが日本列島は現在、地震の活動期に入っている。マグニチュード９クラスの超大型の首都直下型地震が襲うと言われている。

　私は家屋が倒壊するのは覚悟している。恐ろしいのは原発だ。放射能だ。近くの茨城には日本原電があり、静岡には中部電力の浜岡原発がある。そして新潟には東電の柏崎原発、福島にも・・・と首都圏は周りを原発に囲まれている。

　関係者は意識してこの点に触れないが、東日本大震災クラスの大震災が発生すれば、火事よりなにより、放射能で首都圏はアウトだ。全員死亡または廃人となる危険性がある。地獄絵が現実となる。


関連記事
茨城県北部でM５．５、最大震度４の地震！緊急地震速報が発表される！鹿児島周囲で群発地震も　
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/145.html

関東地方で再び地震、茨城県南部でM４．６！深夜から強い地震が連発！茨城周囲で活発化か　
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/146.html




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/505.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 出だしから早くも暗雲漂う“泥船“内閣改造！　
出だしから早くも暗雲漂う“泥船“内閣改造！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_16.html
2017/08/02 09:30 半歩前へⅡ


▼出だしから早くも暗雲漂う“泥船“内閣改造！


　支持率急落に頭を抱える安倍晋三はあす、内閣改造を行うが早くも出だしから暗雲が漂った。元衆院議長の伊吹文明に閣僚入りを断わられたのである。その辺りの事情を産経が詳しく伝えた。なかなかの指摘だ。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　元衆院議長の伊吹文明の文部科学相起用は内閣改造の目玉であり、切り札でもあった。これを固辞された打撃は大きく、人事構想はギリギリの段階で大幅な修正を迫られた。

　首相が、伊吹という大ベテランに白羽の矢を立てたのは、政権の求心力を回復するには、加計学園の獣医学部新設をめぐり、首相官邸に対する「反乱軍」と化した文科省の「平定」が急務だと考えたからだ。

　もし文科相人事に失敗すれば、官邸への反乱が他省庁に飛び火することもあり得る。

　伊吹は旧大蔵省出身で官僚機構に精通している上、第１次安倍政権で文科相を務めるなど文部行政にも明るい。

　党幹事長なども歴任し、党内の不満を押さえ込む実力を有する。それだけに首相の後見役である森喜朗元首相も、伊吹の起用を首相に助言していた。

　だが、伊吹は首を縦に振らなかった。国権の最高機関の長である衆院議長経験者が、行政府の閣僚を務めるのは「筋が通らない」と考えたようだ。

　閣内に入れば、政治資金などの問題を野党・メディアに細かく詮索され、晩節を汚すリスクを負いかねないという計算も働いたとみられる。

　内閣改造の切り札を失ったことで内閣改造は新味に欠けることになる公算は大きい。裏を返せば自民党の人材不足が深刻化していることの証左ともいえる。　（以上　産経）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これにつけ加えるとするなら、
　「安倍政権の命運は付きた。そう長くはもたない。そんな泥船にわざわざ乗る必要はない」、と考えたのではないか、と私は思う。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/153.html
[国際20] 米FBI新長官にクリストファー・レイ氏 上院本会議で承認（AFP）
米連邦捜査局の新たな長官に就任するクリストファー・レイ氏。米上院司法委員会の公聴会で（2017年7月12日撮影）。(c)AFP/Mandel NGAN


FBI新長官にクリストファー・レイ氏 上院本会議で承認
http://www.afpbb.com/articles/-/3137829
2017年08月02日 09:37　発信地：ワシントンD.C./米国


【8月2日 AFP】米上院本会議は1日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が5月に解任したジェームズ・コミー（James Comey）前米連邦捜査局（FBI）長官の後任にクリストファー・レイ（Christopher Wray）元司法次官補を当てる人事を、賛成92反対5の圧倒的多数の賛成で承認した。

　刑事事件の法律家として高い評価を得ているレイ氏は、政治的な干渉に屈するくらいなら辞任を選ぶと議員らに明言。与野党を問わず幅広い支持を集めた。

　レイ氏はFBIにとって難しい時期に長官に就任する。トランプ大統領によるコミー前長官の解任には、ロシアの米大統領選干渉疑惑に対する捜査を妨害しようとする動きだとの非難が噴出。独立した捜査に当たるロバート・モラー（Robert Mueller）特別検察官の任命につながった。

　レイ氏にとって最初の課題は、FBIの独立性を守るという約束に関して職員3万人余りの不安を取り除くことになりそうだ。(c)AFP

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/205.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 「森友」新事実　「土地価格」音声データ入手　ＦＮＮ


「森友」新事実　「土地価格」音声データ入手
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170801-00000002-fnn-soci
8/1(火) 19:57配信　最終更新:8/2(水) 1:11　ＦＮＮ

「森友学園」をめぐる一連の事件。その本丸とされるのが、国有地の売却問題。なぜ8億円も値引きされたのか。FNNは、その真相に迫る音声データを入手した。

2017年2月に発覚した、森友学園をめぐる国有地売却問題。

国が、鑑定価格およそ9億6,000万円の国有地を8億円以上値引きし、1億3,400万円で、籠池泰典容疑者(64)側に売却したもの。

FNNは、2016年5月中旬から下旬に、籠池容疑者側と近畿財務局の担当者で交わされたやりとりの音声データを入手した。

国有地売買の交渉を続けてきた近畿財務局の池田 靖前国有財産統括官とみられる人物は、「だから、われわれの見込んでいる金額よりも、(撤去費が)少なくても、われわれは何も言わない」と話していた。

会話は、籠池容疑者側が求める値下げに関するやり取りであることがわかる。

池田国有財産統括官(当時)「理事長がおっしゃられる『0円に近い』というのが、どういうふうにお考えになられているのか、売り払い価格が0円ということなのかなとは思いますけど、私ども、以前からちょっと申し上げているのは、『有益費』の1億3,000万円という数字を国費として払っているので」

諄子容疑者(60)「それは当たり前やん」

池田国有財産統括官(当時)「その分の金額ぐらいは、少なくとも、売り払い価格は出てくると。そこは何とかご理解いただきたい」

話の中で出てくる「有益費」とは、ごみの撤去費用のこと。

問題の国有地には、ごみや有害物質が地中にあることがわかっていて、2015年までに籠池容疑者側が、改良工事を行い、その費用およそ1億3,200万円は、一時的に籠池容疑者側が立て替え、のちに国が肩代わりしている。

池田前統括官は、売却価格は、その有益費の1億3,000万円を下回ることはできないと提案。

これに対し、籠池容疑者が、さらなる「値切り」を要求しているやり取り。

籠池泰典容疑者「(池田氏が)言っているような、『1億3,000万円がうんぬん』というものよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」

池田国有財産統括官(当時)「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、わたしは、できるだけ努力する作業を今やってます。だけど1億3,000万円を下回る金額にはなりません」

なぜ、ここまで籠池容疑者が強気に出られるのか。

このやり取りが交わされた2カ月前の2016年3月に、敷地内から新たなごみが見つかっていたことが理由とみられる。

ここからは、そのころのやり取りとなる。

池田国有財産統括官(当時)「まず1点、おわびの点はですね、地下埋設物の撤去工事に関しては、きちっと森友学園理事長・副園長に情報が伝わっていなかった点は、われわれも反省としてありまして」

2016年3月、撤去したはずのごみが、新たに見つかったことで、強気に出る籠池容疑者。
これに対し、国側も、自分たちに責任があることを認める内容。

池田国有財産統括官(当時)「今後の対応につきましては、大阪航空局からご説明いただこうと思っています」

籠池泰典容疑者「反省してるの。反省してないんだったら、わたしは、そんなつもりじゃありませんでしたからで終わっちゃうんだけど。民間企業なら、頭下げて、『申し訳ございませんでした』っていうやつよ」

大阪航空局「今回出てきた産業廃棄物というものは、国の方に瑕疵(かし)があるということが判断されますので、その撤去については、国の方でやりたいなと思っておりまして」

この日からおよそ1カ月後の4月14日に、国側は、ごみの撤去費用を8億2,000万円と算出。
さらに5月31日には、国側が依頼した不動産鑑定士が、国有地の鑑定価格を9億6,000万円と査定した。

結局、2016年6月、最初のごみの撤去費用1億3,200万円をわずかに上回る、1億3,400万円で契約が成立した。

これまで、国側は、国有地の鑑定価格からごみの撤去費用8億2,000万円を差し引いて土地の売却価格を算出したと説明していた。

しかし今回、FNNが入手した音声データは、最初からおよそ1億3,000万円の売却価格ありきで、新たなごみの撤去費用8億2,000万円を算出した疑いがあることをうかがわせる内容。
大阪地方検察庁は、すでに近畿財務局の職員による背任の疑いについても告発状を受理していて、どのような経緯で売却価格が決まったのか、慎重に捜査している。



籠池夫妻「値下げ求める」一部始終
動画→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00366036.html
08/01 23:30　ＦＮＮ

そもそも、森友学園事件の発端は、国有地が森友学園に大幅に安く払い下げられたことだった。評価額がおよそ9億6,000万円の国の土地が、8億円以上「値引き」されていた。事態の発覚から、およそ半年。いまだに真相が見えない中、FNNが独自に入手した音声データには、森友学園が国に対し、値下げを求めるやりとりが録音されていた。

池田 靖国有財産統括官(当時)「できるだけ早く価格提示をさせていただいて、ちょっとずつ土壌も処分しているけど、ですので、そこそこの撤去費を見込んで、価格計上をさせてもらおうと思ったんですよ。だから、われわれが見込んでいる金額よりも、(撤去費が)少なくても、われわれは何も言わない」

この音声は、国有地の正式な鑑定価格が出る前、直前、2016年5月中旬から下旬にかけての近畿財務局と森友学園側の国有地売却の交渉が録音された音声データ。

話をしているのは、近畿財務局の池田 靖前国有財産統括官とみられる。

池田 靖国有財産統括官(当時)「理事長がおっしゃられる『0円に近い(価格)』が、どういうふうにお考えになられているのか、売却価格が0円ということなのかなと思うが、私ども、以前からちょっと申し上げているのは、有益費(ごみの撤去費用)の1億3,000万円という数字を、国費として払っているので」

諄子容疑者「それは当たり前やん」

池田 靖国有財産統括官(当時)「その分の金額ぐらいは少なくとも、売却価格は出てくる、と。そこは何とかご理解いただきたい」

国は、国有地を森友学園側に払い下げる前に、地中から見つかったごみの撤去費用、有益費として、およそ1億3,000万円を支払っている。

この音声記録からは、土地の売却価格が国が支払った金額を下回ることができないと、国が説明していることがわかる。

籠池泰典容疑者「(池田氏が)言っているやねえ、『1億3,000万円がうんぬん』というものよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」

実際に売却された金額は、およそ1億3,400万円で、ごみの撤去費用より、200万円ほど高いだけだった。

これまで国側は、鑑定価格からごみの撤去費を差し引いて、価格を算出したと説明していた。

しかし、音声記録からは、売買価格のつじつまを合わせるために、ごみの撤去費を算出した疑いが強いことがわかる。

大阪地方検察庁は、すでに近畿財務局の職員の背任の疑いについても、告発状を受理していて、どのような経緯で売却価格が決まったのか、慎重に捜査している。 (関西テレビ)



解明されるか？８億円値引きの経過　20170801houdoustation

解明されるか？８億円値引きの経過20170801houdous... 投稿者 gomizeromirai

























籠池夫妻「値下げ求める」一部始終
削除 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00365964.html
08/01 12:02　ＦＮＮ

大阪財務局｢ごみ撤去費1億3千万確保したい｣発言音声記録、籠池夫妻「値下げ求める」一部始終20170801FNN

大阪財務局｢ごみ撤去費1億3千万確保したい｣発言音声記録、籠池夫妻「値下げ求める... 投稿者 gomizeromirai

そもそも、森友学園事件の発端は、国有地が森友学園に大幅に安く払い下げられたことだった。評価額がおよそ9億6,000万円の国の土地が、8億円以上「値引き」されていた。事態の発覚から、およそ半年。いまだに真相が見えない中、FNNが独自に入手した音声データには、森友学園が国に対し、値下げを求めるやりとりが録音されていた。

池田 靖国有財産統括官（当時）「できるだけ早く価格提示をさせていただいて、ちょっとずつ土壌も処分しているけど、ですので、そこそこの撤去費を見込んで、価格計上をさせてもらおうと思ったんですよ。だから、われわれが見込んでいる金額よりも、（撤去費が）少なくても、われわれは何も言わない」

この音声は、国有地の正式な鑑定価格が出る前、直前、2016年5月中旬から下旬にかけての近畿財務局と森友学園側の国有地売却の交渉が録音された音声データ。

話をしているのは、近畿財務局の池田 靖前国有財産統括官とみられる。

池田 靖国有財産統括官（当時）「理事長がおっしゃられる『0円に近い（価格）』が、どういうふうにお考えになられているのか、売却価格が0円ということなのかなと思うが、私ども、以前からちょっと申し上げているのは、有益費（ごみの撤去費用）の1億3,000万円という数字を、国費として払っているので」

諄子容疑者「それは当たり前やん」

池田 靖国有財産統括官（当時）「その分の金額ぐらいは少なくとも、売却価格は出てくる、と。そこは何とかご理解いただきたい」

国は、国有地を森友学園側に払い下げる前に、地中から見つかったごみの撤去費用、有益費として、およそ1億3,000万円を支払っている。

この音声記録からは、土地の売却価格が国が支払った金額を下回ることができないと、国が説明していることがわかる。

籠池泰典容疑者「（池田氏が）言っているやねえ、『1億3,000万円がうんぬん』というものよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」

実際に売却された金額は、およそ1億3,400万円で、ごみの撤去費用より、200万円ほど高いだけだった。

これまで国側は、鑑定価格からごみの撤去費を差し引いて、価格を算出したと説明していた。

しかし、音声記録からは、売買価格のつじつまを合わせるために、ごみの撤去費を算出した疑いが強いことがわかる。

大阪地方検察庁は、すでに近畿財務局の職員の背任の疑いについても、告発状を受理していて、どのような経緯で売却価格が決まったのか、慎重に捜査している。 (関西テレビ)


森友学園・近畿財務局 音声データ　グッデイ
森友学園近畿財務局音声ﾃﾞｰﾀ入手、重大証拠と田崎氏　20170801ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞ

森友学園近畿財務局音声ﾃﾞｰﾀ入手、重大証拠と田崎... 投稿者 gomizeromirai



























森友学園問題、値引き交渉の音声データを公開！籠池前理事長と国のやり取り！値下げ発言も
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17879.html
2017.08.01 19:24　情報速報ドットコム



森友学園の国有地問題で、国と籠池前理事長の値下げ交渉を記録した音声データが公開されました。

この音声データにはFNNが報じた物で、籠池前理事長と近畿財務局の池田靖・前国有財産統括官の音声が入っており、値下げを求める籠池氏と最低価格を説明している池田氏のやり取りが鮮明に記録されています。

これまで国側は「鑑定価格からごみの撤去費を差し引いて価格を算出した」と説明していましたが、音声データからは籠池氏が買えるような価格に調整するために、ゴミの値段を利用していたことを示唆するような発言が飛び出していました。

大阪地方検察庁は近畿財務局の職員の背任に関する告発状を受理していることから、交渉の内容次第では政府側の職員も逮捕の対象になりそうです。


籠池夫妻「値下げ求める」一部始終
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00365964.html
















この音声は、国有地の正式な鑑定価格が出る前、直前、2016年5月中旬から下旬にかけての近畿財務局と森友学園側の国有地売却の交渉が録音された音声データ。

話をしているのは、近畿財務局の池田 靖前国有財産統括官とみられる。

池田 靖国有財産統括官（当時）「理事長がおっしゃられる『0円に近い（価格）』が、どういうふうにお考えになられているのか、売却価格が0円ということなのかなと思うが、私ども、以前からちょっと申し上げているのは、有益費（ごみの撤去費用）の1億3,000万円という数字を、国費として払っているので」

森友学園・近畿財務局 音声データ





















“森友”籠池夫妻を逮捕　補助金5600万円を詐取容疑(17/08/01)


記事コメント

は、は～ん！
籠池夫妻を逮捕してまで家宅捜索してみつけたかったのはこれだね
[ 2017/08/01 19:43 ] 名無し [ 編集 ]

これで佐川長官がウソをついていたことが確定！
逮捕はいつかな？

しかしＦＮＮってフジサンケイグループでしょ。
誰がデータを提供したのかね。
[ 2017/08/01 19:53 ] 名無し [ 編集 ]

[ 2017/08/01 19:43 ] 名無し
＞籠池夫妻を逮捕してまで家宅捜索してみつけたかったのはこれだね
だろうね。
でも逮捕がこの爆弾の起爆装置だったと。(笑)
[ 2017/08/01 20:00 ] 名無し [ 編集 ]

逮捕後に次から次へと出てくる証拠。
誰が背後で糸を引いているのかわからないが、見事な戦い方だ。
安倍や検察を翻弄している。
[ 2017/08/01 20:01 ] 名無し [ 編集 ]

いよいよ最終段階かな・・・
[ 2017/08/01 20:07 ] 名無し [ 編集 ]

以前菅野が「じわじわと真綿で締めて追い詰める」と言ってたからな
トラップはまだまだあるんじゃね
[ 2017/08/01 20:07 ] 名無し [ 編集 ]

カウンターパンチで、アベちゃんノックアウト寸前か(笑)
[ 2017/08/01 20:10 ] 名無し [ 編集 ]

加計学園隠し！竹下亘自民党国対委員長の親族企業（妻の実家の福田組）が加計学園の千葉科学大学建設（萩生田が客員教授）を受注。逢沢一郎議員と同じ。下村博文元文科相は違法献金。加計は自民党の錬金術の泉なのだ。腐ってる！ 加計孝太郎を呼ばない訳だよ。安倍晋三を必要以上に庇うわけだ
[ 2017/08/01 20:11 ] 名無し [ 編集 ]

これはなったばかりの佐川宣寿国税庁長官の更迭にまで行くかも
[ 2017/08/01 20:12 ] 名無し [ 編集 ]

GJ、よくやった
[ 2017/08/01 20:13 ] 名無し [ 編集 ]

検察を相手にした時に初めて、明らかに出来る証拠だ。

早く出さなかったと菅野氏、籠池氏にわめく人たちがいるが、
お膳立ての出来る土俵で戦わないと、公明正大とはいえない。

ゆっくり首は締めてゆくべきだ。国民ははやとちりするから。

安倍あきえも財務官僚も、松井知事も、取り調べるべき。
加計孝太郎も安倍とともに共謀罪になって当然。
[ 2017/08/01 20:13 ] 名無し [ 編集 ]

逮捕後、改造前の絶妙のタイミング
[ 2017/08/01 20:16 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/154.html

[自然災害22] 直下型地震で首都圏が地獄絵となる恐怖！　：原発板リンク
直下型地震で首都圏が地獄絵となる恐怖！　

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/505.html



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/147.html

[経世済民122] 銀行の資本増強は破綻回避に十分か？（ＮＲＩ）
銀行の資本増強は破綻回避に十分か？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170802-00010001-nrin-bus_all
8/2(水) 9:18配信　ＮＲＩ　NRI研究員の時事解説


＜要旨＞

グローバル金融危機以降の金融規制・監督強化の結果、主要銀行の資本は、量的には明らかに増強された。しかしローレンス・サマーズ（ハーバード大学教授）氏の分析では、主要銀行に関する各種リスク指標は、グローバル金融危機後に逆に悪化しており、規制上の自己資本増強は、銀行の破綻確率の低下、金融システムの頑健性の高まりにかならずしも寄与していないことが示唆されている。その理由として、低金利下での低収益環境などを映して銀行の企業価値に対する市場の評価が低下した結果、資産に対して十分な資本を有していないと市場が認識している可能性があることが指摘されている。さらに同氏は、金融規制の強化こそが、銀行の将来的な収益力の低下を市場に認識させた一因でもあると示唆しているのである。

■自己資本増強と銀行破綻回避

グローバル金融危機以降、国際的に、あるいは各国ごとに進められてきた金融規制・監督強化の結果、主要銀行の資本は、量的には明らかに増強された。特に大手銀行の資本は大幅に増強され、レバレッジ比率も低下した。しかしこれが銀行の破綻リスクを顕著に低下させたのか、銀行危機を回避するのに十分なのか、という点について、改めて疑問が呈されている。

最近では、ローレンス・サマーズ（ハーバード大学教授）氏が2017年5月のアトランタ連銀主催のコンファレンスで行った講演（注1）が、こうした議論に一石を投じるものとなった（この講演は、2016年にブルッキングス研究所で同氏が共著で発表したペーパー（注2）に基づいている）。

■規制上の自己資本比率と破綻確率

主要中央銀行は、グローバル金融危機以降に主要銀行の資本がより増強されたことを、銀行監督の成果であることを強調している。しかし”Haldane and Madouros (2012)” の研究によると、過去の景気後退時に破綻した銀行と生き残った銀行の平均的な規制上の自己資本比率規制はともに8％台であり、自己資本比率と破綻確率との間には、統計上の重要な違いは見出されない、という意外な分析結果が示された。

■市場のリスク指標を検証

以上の議論を踏まえたうえでサマーズ氏は、主要銀行に関する各種リスク指標を検証している。それは、「標準的な金融論に照らすと、グローバル規制上の自己資本比率の大幅上昇が、破綻リスクを低下させているのであれば、それは市場のリスク指標の低下に反映されているはずである」、という問題意識に基づいている。ここで注目された市場のリスク指標とは、(1)株価のボラティリティ、(2)インプライド・ボラティリティ（オプション市場から算出される将来のボラティリティ見通し）、(3)オプションデルタ（原資産の価格変動に対するプレミアムの変動）、(4)ベータ（ボラティリティの市場平均比）、(5)CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）スプレッド、(6)株価収益率（PER）、(7)優先株価の利回り、の7つであり、これを米国の主要6行について調査している。

その検証結果によると、驚くことに、市場のリスク指標の多くは、グローバル金融危機以降に低下するどころか、逆に悪化したのである。

■3つの仮説

このような常識に反する検証結果について、サマーズ氏は3つの仮説を示している。第1は、計測ミスである。金融危機前の各指標は、実際のリスクを過小評価していた一方、グローバル金融危機後は精度が高まったことから、見かけ上のリスクが高まったように見えた可能性が考えられる。

第2は、規制上の自己資本に関する計測上の問題である。規制上十分な自己資本を有していたリーマン・ブラザーズ証券が破綻したように、規制上の自己資本が実際の自己資本の経済価値から乖離している可能性がある。例えば、規制上は低リスクであるソブリン国債を、市場はリスク資産と認識している、等の可能性がある。

第3は、銀行の将来的な収益力の低下見通しが、市場における自己資本の評価を低下させている可能性である。グローバル金融危機以降、銀行のレバレッジは低下したものの、低金利下での低収益環境などを映して銀行の企業価値に対する市場の評価が低下した結果、資産に対して十分な資本を有していないと市場が認識している可能性がある。

サマーズ氏は、このうち第3の考え方が分析結果を最もよく説明しているとの評価を下している。これが正しいとすれば、グローバル金融危機以降の規制上の自己資本増強は、銀行の破綻確率の低下、金融システムの頑健性の高まりに、かならずしも寄与していないことになる。さらに、金融規制の強化こそが、銀行の将来的な収益力の低下を市場に認識させた一因でもあるとしている。

■政策へのインプリケーション

以上の考察を踏まえ、政策へのインプリケーションとしてサマーズ氏は、政策担当者は、資本の価値が経済・金融環境の変化によって常に大きく変化しうるという点を認識する必要があるとしている。また、劣化した資産を抱える銀行は、収益力の低下による資本価値の評価低下によって、流動性の問題がなくても破綻する可能性はあることを、理解する必要があると主張している。

行き過ぎた金融規制が、銀行の将来的な収益力の低下、自己資本の価値を低下させることを通じて、将来的には金融システムをより不安定化させてしまうという皮肉な事態が生じる可能性も、サマーズ氏は強く意識しているのだろう。

（注1）https://www.frbatlanta.org/-/media/documents/news/conferences/2017/0507-financial-markets-conference/presentations/summers.pdf
（注2“Have” big banks gotten safer?”， Natasha Sarin and Lawrence H. SummersFall 2016， (https://www.brookings.edu/bpea-articles/have-big-banks-gotten-safer/)


木内登英（野村総合研究所　エグゼクティブ・エコノミスト）
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この記事は、NRI金融ITソリューションサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】（http://fis.nri.co.jp/ja-JP/knowledge/commentary/category/kiuchi.html）に掲載されたものです。

木内 登英


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/820.html

[経世済民122] 日本での高額紙幣廃止論（ＮＲＩ）
日本での高額紙幣廃止論
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170802-00010000-nrin-bus_all
8/2(水) 9:13配信　ＮＲＩ　NRI研究員の時事解説


日本での高額紙幣廃止論

日本での現金流通水準の高さ、1万円札など高額紙幣の利用度の高さを問題視する論調が、海外で浮上している。高額紙幣の廃止を主張する代表的論者の一人であるハーバード大学のケネス・ロゴフ氏は、日本経済新聞のインタビュー（注1）で、マネーロンダリング、脱税、収賄などの犯罪行為に高額紙幣に利用されているとして、1万円札と5千円札の廃止を提案している。

しかし、日本における現金流通水準の高さや高額紙幣の利用度の高さを、こうした犯罪行為の証拠と考えているとすれば、それは誤解であろう。ドル紙幣やユーロ紙幣についてはそのようなことは言えるとしても、日本については当てはまらない。


（図表1）現金流通額の名目GDP比率（2015年)

日本は現金流通額の名目GDP比率が突出して高い

現金流通額の状況は、国ごとにまちまちである。2015年時点の現金流通額の名目GDP比率を主要国について見ると（図表1）、北欧の国々でその比率が低い一方、アジア諸国では同比率が比較的高いという傾向が見られる。とりわけ、日本での同比率は突出して高い。

さらに、1995年から2015年の10年間に同比率がどのように変化したかを見ると、低下したのが北欧のノルウェー、スウェーデンの2か国である。一方、増加幅でも突出して高いのが日本であるが、それ以外の多くの国でも同比率は高まっており、いわゆる現金離れ（キャッシュレス）がどの国でも急速に進んでいると考えるのは、誤りであることが分かる。むしろ多くの国で、現金の利用は、依然として経済規模対比で増加を続けている。重要なのは、それに大きく寄与しているのが高額紙幣、という点なのである。


（図表2）最高額紙幣の各国比較

利用の9割以上（金額ベース）が1万円札

日本における現金流通額の高さに加えて、ロゴフ氏が注目するのは、1万円札の利用度の高さである。現金発行残高に占める1万円札の比率は、金額ベースで9割を超えており、スイスと並んで、最高額面紙幣の構成比率としては主要国の中で突出している（図表2）。ロゴフ氏は、これをもって、日本においても高額紙幣の多くが非合法な経済活動に使われていると考えている模様である（注1）。

マイナンバー制度の導入と時期を併せて、日銀券発行増加ペースが一時的に高まったことを踏まえると、税務当局に保有資産を捕捉されたくないとの考えが、現金保有の誘因になっている可能性は否定できない。しかし、それが実際の避税行為、脱税行為と結びついている比率が高いとの証拠はない。ましてや、現金がその他の犯罪行為に利用されている比率は、日本ではかなり低いと考えられる。

日本で現金需要が高い背景

日本で現金（日本銀行券と硬貨の合計）需要が高い背景には、(1)現金決済を好む国民性があること、(2)90年代末には銀行不安を背景に銀行預金から現金へと資金をシフトさせ、その後もその現金が手元で保有される傾向が続いてきたこと、(3)長期化する低金利のもとで銀行預金を保有するインセンティブが低下したこと、(4)他国と比べて治安が良いため、現金を持ち運ぶことの不安が比較的小さいこと、(5)どのような地域でも現金が不足する事態が生じにくいこと、(6)紙幣のクリーン度が高いこと、など数多くの理由が挙げられるだろう。

日本銀行の果たす役割

日本で現金需要が高い背景には、日本銀行が果たす役割は大きい。全国どこでも現金がATMから入手できるのは、日本銀行が現金輸送車で頻繁に現金を移動させていることによるところも大きく、また他国と比べて紙幣がきれいであるのも、そのクリーン度を保つように、日本銀行が適切に紙幣を新札に入れ替えているからに他ならない。個人が現金利用を選好する志向が強い中で、個人の利便性を高めるよう、日本銀行はこのような形で最大限の努力を行っているのである。そのような努力が個人の現金選好をさらに強めている面もあるだろう。一方、そうした取り組みに多額のコストがかかっていることは事実であり、将来的には様々な工夫が検討されるべきではあろう。

しかし現金利用の利便性を高める日本銀行の取り組みが、日本のキャッシュレス化を遅らせているとの一部の指摘は的外れであり、ましてやその結果として、現金が犯罪行為に利用されることを間接的に助けているとの一部の意見は、誤りである。

（注1）「日本は1万円札を廃止せよ」日本経済新聞、2017年8月1日付


木内登英（野村総合研究所　エグゼクティブ・エコノミスト）
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この記事は、NRI金融ITソリューションサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】（http://fis.nri.co.jp/ja-JP/knowledge/commentary/category/kiuchi.html）に掲載されたものです。

木内 登英





http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/821.html

[経世済民122] 安倍政権の行方「3つのシナリオ」で予測するマーケットの動き（ダイヤモンド・オンライン）
参院予算委の閉会中審査で、加計学園問題に関して答弁する安倍晋三首相。世論調査での不支持率が高まるなど、政権の基盤が揺らぎ始めている　Photo:日刊現代/アフロ


安倍政権の行方「3つのシナリオ」で予測するマーケットの動き
http://diamond.jp/articles/-/137189
2017.8.2　山崎 元：経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員　ダイヤモンド・オンライン


突然到来した「政治の季節」

「政治の季節」が突然やってきた。

「安倍一強」とも言われ、来年秋の自民党総裁選での安倍晋三首相の三選が動きようのない既定路線かと思われた状況が、一転して不透明化してきたからだ。

　一つには、安倍政権が、森友学園、加計学園など、「お友達優遇疑惑」を上手く処理できなかったこと、もう一つには内閣改造を待たずに稲田朋美防衛大臣が辞任せざるを得なくなったことなど、政権やその周辺の問題などが原因となって安倍政権に対する国民の不信感が高まった。

　また、7月に行われた東京都議選で自民党が大敗したことで、都民ファーストの会のような「受け皿」さえあれば、安倍政権は強くない（倒し得る）という状況認識も台頭してきた。

　各メディアの世論調査では、安倍内閣の支持率が軒並み大きく下げて、不支持率と大きく逆転した。もともと「政局」の話題が好きなマスコミは、解散・退陣などのシナリオを想像し、次の首相候補を公然と語るようになった。

　安倍首相の「モリカケ疑惑」については、裁判なら有罪になるような決定的証拠は出てこないだろうが、政治の文脈にあって、問題はそこではない。安倍氏が身内を優遇するイメージを払拭できなかった点で、政権側は失敗した。

　安倍氏にとって、前回の政権時と同様に「お友達」が鬼門だ。籠池泰典氏も、加計孝太郎氏も、稲田朋美氏も、国民から見ると安倍首相が特に優遇したように見える。

　一方、安倍政権の大きな“政治的財産”だった「国民の脳裏に残る民主党政権時代の悪い記憶」を忘れさせないためにいるかのようだった、民進党の蓮舫代表と野田佳彦幹事長が共に辞任することとなり、最大野党である民進党も遅ればせながら看板替えのプロセスに入った。

　もともと民進党の最大の存在意義は、選挙のための「共同体」だったと筆者は理解しているのだが、「政治マーケティング」（という分野があるとして）的な常識で考えると、半ば自滅を目指すかのような体制がなぜ選択されたのか、その理由は日本の組織一般の失敗を研究する上で興味深い。

　とはいえ、民進党も本来の目的（≒次の選挙への適応）に対する行動を開始したので、安倍政権としても油断はできない。

　また、小池百合子東京都知事の周辺では、東京都政だけでなく国政に進出する準備が進んでいるようであり、いわば「国民ファーストの会」的な新党が国政選挙に間に合うように整備される可能性が出てきた。

　本稿では、こうした政局の流動化が、今後、経済とマーケットにどう影響するのかを考えてみたい。

大きなポイントは「来年3月」

　さて、政治談義の道草から拙稿の本題に戻って、経済・マーケットからの観点に視点を絞る。今後あるかもしれない政治的シナリオは、例えば、以下の三つが考えられる。

（1）安倍内閣が低支持率（というよりも、高い不支持率）を背景に、安倍氏の体調不良などを理由として今年度内（来年3月よりも前）に退陣する。

（2）民進党、「国民ファーストの会」（仮称）の準備が整わないうちに、安倍首相が早期に解散総選挙に打って出る（この先の場合分けとして、a.議席を減らしても政権を維持できる結果か、b.政権を失う大敗を喫するか、という場合分けがある）。

（3）来年秋まで粘って、10月に予定されている消費税率引き上げの再延期を掲げて自民党総裁選・衆議院選挙を戦うところまで持ち込む。

　もちろん政治は、株価や為替レートのためにあるわけではない。だが、マーケットの側から見た場合、最も大きな決定要素は、「来年3月」まで安倍政権がもつかどうかだ。端的に言って、次の日銀の正副総裁を、誰が首相の内閣が任命するのかという点に最大の注目点がある。

　来秋の消費税率引き上げの有無にも関心が集まるが、日銀の正副総裁は任期が5年に及ぶし、金融緩和の継続に対する期待形成に大きな影響を与える。

　安倍首相が来年3月まで在任しているなら、金融緩和に積極的な正副総裁を選ぶだろう。しかし、「安倍首相の次の首相」が人事を行う場合、現在の黒田総裁よりも金融緩和に消極的な人物を任命する確率が大きくなる。

　そうなると、「日本だけが積極緩和の中、米欧が金融緩和を縮小する」という状況が維持されなくなる公算が高まるので、結局のところ、「安倍政権が来年3月まで続かないだろう」という強い観測が出た時点から、円高と株安が進行する可能性が大きい。

　もっとも、安倍政権が継続した場合であっても、黒田総裁の続投とは限らない。黒田氏が2014年の消費税率引き上げの影響を過小評価し、事実上税率引き上げを後押ししたことを、安倍首相が快く思っていない可能性がある。

　ただし、黒田氏以外に「金融緩和に積極的」というイメージを持った後任者がいるかというと、簡単には思い浮かぶ人物がいない。安倍政権継続の場合、「黒田総裁続投＋リフレ派の学者の副総裁＋日銀プロパー副総裁」といった組み合わせになるのではないかと予想しておく。副総裁2人に関しては入れ替えがありそうだ。

　いずれにせよ、現在、すでに株式・不動産・外貨建て資産などに大きな買いポジションを持っている投資家の中には、政治的には安倍首相を支持していなくても、安倍首相の続投を願っている人が少なからずいるのではないか。もちろん、こうした人たちが願うのは、（3）の「来秋まで安倍政権が粘ってくれる」ことだ。

内閣改造後の世論調査に注目

　前記した三つのシナリオのいずれになるのか、あるいは別の流れになるのか（政治には大きな意外性があるし…）大いに気になるところだが、当面の注目は、8月3日に予定されている内閣改造後の世論調査だろう。

　これで支持率がさらに下落し、不支持率が拡大するようだと（政治に詳しい記者によると不支持率が重要だという）、党内で「安倍降ろし」が活発化する可能性があり、（1）の「年度内退陣」の確率が高まる。

　巷間、次の首相候補としてよく名前が挙がるのは、岸田文雄外務大臣と石破茂氏だ。だが、例えば、禅譲を約束しつつ岸田氏の協力を得ることで、すでに安倍氏に対する批判を始めている石破氏を牽制できれば安倍政権は延命できるかもしれないが、相当に難しい舵取りが必要となりそうだ。

　さりとて、支持率が下がる中で（2）の「早期解散」に打って出る元気が安倍首相にあるかどうかは疑問だ。また、仮に総選挙ともなると、民進党も「国民ファーストの会」（仮称）も必死で体制を整えるだろうから、「野党の準備不足」を頼りに解散に打って出て議席を大きく減らしでもしたら、安倍首相が続投するのも簡単ではなさそうだ。

　したがって、8月3日の内閣改造は、安倍首相にとっても、マーケットの先行きに注目する人にとっても、相当に重要なイベントとなるが、本稿執筆時点（8月1日）では「人気取り」につながる画期的なサプライズ（例えば「小泉進次郎厚生労働大臣」といった感じか）は想像しにくい。むしろ、人事を終えることで、ポストを得られなかった入閣待機者の人心が離れることの方が心配だ。

　なお、喜ばしくない想定だが、北朝鮮が軍事的な動きを強めるような事態が起こると、国民の政権交代への期待が不安に変わって、結果的に安倍政権を支える効果があるかもしれない。

　マーケットとしては、今後、内閣改造及びその後の世論調査、安倍政権の打つ手などの様子を見ることになるが、安倍政権の継続に見切りをつけるポイントがくると、いささか心配な状況になる可能性が大きい。

　この場合、後任者にどのくらいアベノミクス（特に金融緩和政策）が引き継がれるかを探ることになるが、特に来年3月に向かって「政治リスク」を意識しなければならない状況が続きそうだ。

　投資家にとって（日本経済にとっても）一つの憂鬱は、安倍氏の「次」として名前の挙がる人々の多くが、財政緊縮的であったり、金融緩和に対して理解不足だったりするように見えることだ。

　そうなると投資家は、「アベノミクス相場の終わりの始まり」の可能性を意識しなければなるまい。今後の展開によっては、リスク資産への投資ポジションを引き下げることを検討すべきだが、マーケットでは、こうした諸々の状況も含めて価格が形成されている理屈なので、リスク資産の「売り過ぎ」には注意したい。ポートフォリオの調整は、やるとしても、「ぐずぐずと少しずつ」がコツである。

（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員　山崎 元）



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/822.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 稲田朋美、安倍政権に反省なし！ 閉会中審査は出席拒否、自民党国防部会は「今後、日報を非公表にしろ」（リテラ）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　稲田朋美公式HP


稲田朋美、安倍政権に反省なし！ 閉会中審査は出席拒否、自民党国防部会は「今後、日報を非公表にしろ」
http://lite-ra.com/2017/08/post-3355.html
2017.08.02　稲田朋美にも安倍政権にも反省なし！　リテラ


　一体どれだけ鈍い神経の持ち主なのだろう。先週7月28日に日報隠蔽問題で防衛相を辞任した稲田朋美氏だが、31日、防衛省でおこなわれた離任式に出席。そこでも稲田前防衛相が持ち前の厚かましさを全開にしたからだ。

　たとえば、離任式では防衛省や自衛隊の幹部を前に、防衛相としての自分の実績を述べたかと思えば、いけしゃあしゃあと「風通しの良い組織文化を醸成してもらいたい」などとスピーチし、一方で謝罪や反省の弁は一切口にせず。栄誉礼まで受け、最後は大きな花束を抱えてニッコリ笑顔で「みなさんは私の誇りです！」「これからも日本の安全保障のために、一緒にがんばりましょう！」と元気に挨拶してみせた。

　何かあると「記憶にない」「誤解だ」を連発し、都合の悪い現実からは目を背けてきた稲田氏だが、辞任にまで追い込まれても、本人はまるで“円満退職”気分。しかも、国民の不信をここまで買って辞任したというのに、カメラ写りを意識してか、軽やかなボブヘアにイメージチェンジ。この期に及んでも、“国民＝下々”への説明責任より自分がどう映って見えるのかを優先させているのだから、その厚顔無恥ぶりには、呆れるしかない。

　しかし、これが稲田イズムというものなのだろう。現に、現在発売中の「週刊文春」（文藝春秋）の記事では、防衛省内での稲田氏のニックネームは「姫」であったとし、防衛官僚は「“お姫さま”は全てがゴーイングマイウエイ」と稲田氏に苦言を呈していたが、安倍首相＝殿の寵愛を受けてきたお姫さまはとにかく、見たいものしか見ようとせず、自分に都合の悪いことはすべてなかったことにしてしまうのだ。

　実際、こうした稲田氏の見たいものしか見ない姿勢は今回の離任式だけでなく、問題の特別防衛監察の結果への反応にも表れていた。

■特別防衛監察の発表の際に稲田氏が口にした信じがたい発言

　周知のように、7月28日に発表された監察結果では、稲田氏に対して「幹部から日報の存在に関する何らかの発言があった可能性は否定できない」としながら「書面による報告や非公表を了承した事実はなかった」という玉虫色の結論となっていたが、これは、陸上自衛隊幹部による「稲田防衛相が隠蔽を了承した」とする証言を稲田氏が強硬に否定したためであり、「稲田氏に日報の存在を報告、了承をうけた」と陸自が監察に証言していたことは明らかだ。

　しかも、防衛省幹部の手書きメモでは、陸自に日報データが残っていたことを知った稲田氏があきらかに狼狽えながら「明日なんて答えよう」と発していたことが記録されていた。

　このように、稲田氏が日報データの隠蔽にかかわっていたことはもはや決定的なのだが、それでも稲田氏は“知らないものは知らない”“了承なんかしてない”と無茶を通したのである。

　その上、監察結果が発表された同日におこなわれた記者会見で、稲田氏は、なんと“いまはもう日報は公開されている”として「隠蔽の事実はなかった」と言い切ってさえ見せた。

　いやはや、何を言っているんだか。そもそも日報が情報公開請求された際、防衛省は文書もデータも「破棄した」と説明していたのである。その破棄されたはずのものが統幕で見つかり、その後、陸自でも見つかった。そして陸自で保管されていたことがわかっても、その事実を公表しなかった。これらの行為こそが「隠蔽に次ぐ隠蔽」であって、稲田氏が「いまは日報を公開しているから隠蔽じゃない」というのは問題を問題として未だ認識していない最たる証拠だ。

　そういう意味では、稲田氏が防衛相を辞めたところで、日報隠蔽の責任を取ることにはまったくなっていない。稲田氏の虚偽答弁はそれこそ議員辞職に値するものであり、今後も徹底的に追及する必要がある。

　ところが、自民党は驚くべき行動に出た。日報隠蔽問題をめぐる閉会中審査への稲田前防衛相の出席を拒否したのだ。同党の竹下亘国対委員長は「稲田氏は辞任といういちばん重い責任の取り方をしており、辞任した大臣を国会に呼び出すことはやってはいけない」などと主張している。つまり、“大臣を辞めれば説明する責任なんかもうない”と言うのである。最初からわかっていたが、これが安倍首相の言っていた「国民に丁寧に説明」の実態なのだ。

　いや、それどころではない。自民党はさらに呆れ果てた言動を始めた。昨日開かれた自民党の国防部会で飛び出した自民党議員たちの発言だ。

■自民党では「日報を公開する必要があるのか」「これからは非開示に」

　8月1日付の朝日新聞の記事によれば、7月31日に開かれた自民党国防部会では、出席した議員から「そもそも日報を公開するべきではなかった」という声が続出。「日報は国民に報告するものではなく、指揮官に報告するものだ。なぜ公開しないといけないのか」「そもそも不開示と言えなかったのか」という発言が飛び交ったという。そして、この国防部会の終了後、寺田稔国防部会長は「開示にふさわしくないものの判断は、適切に今後やっていく。多少取り扱いが変わるかもしれない」とまで宣言したのだ。

　隠蔽の事実に対する反省はゼロ。むしろ「今度からは日報は非公表の扱いにすれば済む」と開き直る──。内閣支持率が危険水域に入っても、こんな国民を軽視する発言が出てくるとは、安倍自民党はどこまでも腐っている。

　本サイトでは繰り返し指摘しているが、そもそもこの日報隠蔽でもっとも重要な問題は、南スーダンへの安保法に基づく駆けつけ警護の任務を付与したPKO派遣に際して、日報に「戦闘」状態にあることを裏付ける“不都合”な記述があったために隠蔽されたのではないか、という点である。事実、稲田氏と安倍首相は、揃って国会で「戦闘」を「衝突」と言い換えて新任務付与を閣議決定し、強引に駆け付け警護の任務を付与した自衛隊部隊を現地に派遣した。

　しかも、今回の陸自で保管されていた日報を非公表とした裏では、官邸や安倍首相が防衛幹部に指示をした可能性すらある。というのも、岡部俊哉陸幕長に陸自で日報のデータが見つかったことが報告された翌日にあたる今年1月18日、防衛省の黒江哲郎事務次官と豊田硬官房長が官邸で総理に面会しているからだ。さらに、陸自内の日報データの保管事実が報道された3月15日の2日後にも、やはり黒江事務次官が安倍首相と面会している。

　安倍首相は日報の隠蔽について黒江事務次官ら防衛省・自衛隊幹部から報告を受け、対処方針を指示していたのではないか──その疑念は尽きない。いや、それどころか、隠蔽疑惑が表面化した12月末以前より、駆け付け警護の新任務付与のために、何らかのかたちで日報隠蔽に関与していた可能性もあるのだ。

　日報隠蔽問題にかんする閉会中審査については、稲田氏のみならず、安倍首相の出席も自民党側は拒否している。こうして明後日の内閣改造でお茶を濁し、その上、こっそりと「今後は日報を国民に開示しない」という身勝手で恐ろしい方針を打ち出すのだろう。

　いまこそ国会でしっかりと稲田前防衛相と安倍首相の嘘をあきらかにしなければ、またも不都合な事実は隠され、国民を欺いて憲法違反の行為が繰り返されていくことは目に見えている。とくにこの日報隠蔽は、自衛隊員の命が蔑ろにされた重大な問題だ。稲田・安倍の遁走を、絶対に見過ごすわけにはいかない。

（編集部）






























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/155.html

[国際20] 「トランプ氏、北朝鮮との戦争も辞さず」 面会の米議員が明かす（AFP）
ドナルド・トランプ米大統領。ホワイトハウスで（2017年7月31日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON


「トランプ氏、北朝鮮との戦争も辞さず」 面会の米議員が明かす
http://www.afpbb.com/articles/-/3137826
2017年08月02日 10:44　発信地：ワシントンD.C./米国


【8月2日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、北朝鮮による核弾頭が搭載可能な長距離弾道ミサイルの開発を容認するくらいなら、同国を破壊するための戦争も辞さないと語っていたことが分かった。トランプ氏と面会した共和党のリンゼー・グラム（Lindsey Graham）上院議員が1日、明かにした。

　共和党の有力議員で外交面では強硬派のグラム議員は、米NBCテレビの番組「トゥデイ・ショー（Today Show）」に出演し、「軍事的な選択肢はある。それは北朝鮮の（核・ミサイル開発）計画と北朝鮮自体を破壊することだ」と述べた。

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長は先週、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験が成功し、米本土全域を射程に収めたと豪語していた。

　グラハム氏は、外交努力、特に北朝鮮の隣国である中国による圧力で北朝鮮の計画を中止させられなければ、米国は破壊的な軍事行動を起こすしか選択肢がなくなると強調。トランプ氏と話し合った内容として「20年も対応を先延ばしにしてきた。北朝鮮がICBMで米本土を狙い続けようとするなら、北朝鮮と戦争になる」「彼（トランプ氏）は私にそう言った。彼を信じている」と語った。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/206.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 規制だらけ…楽しそうに見えぬカジノ／政界地獄耳（日刊スポーツ）
規制だらけ…楽しそうに見えぬカジノ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1865770.html
2017年8月2日8時29分　日刊スポーツ


　★先月３１日、政府のカジノ推進会議はカジノの制度設計の大枠をまとめた。カジノ立地最有力候補地の１つ、横浜の市長選が終わった翌日に発表するなど、芸が細かい。カジノのギャンブル依存対策や、暴力団など反社会勢力の関与やマネーロンダリング（資金洗浄）などの温床にならないようにする規制、カジノ設置の数や施設面積、日本人の入場規制や本人確認、現金のみの換金などの実務的な議論に入ってきた。今まで賭博は犯罪と認定してきたものを合法にする苦労や、反対する各方面や自治体の不安を受け止めた「世界最高水準の規制」といえる制度設計だ。

　★今後は免許制とするカジノ事業者を認定する内閣府の外局や、独立行政機関「カジノ管理委員会」の設置に向けて、９月にも開かれる臨時国会でカジノ実施法案が提出される。犯罪防止、ギャンブル依存症対策などに強い力点が置かれた準公営ギャンブルといった様相だ。しかし具体的な規制の基準を示さず、罰則などは今後の議論に任せた。

　★訪日外国人観光客の増加と、滞在型観光の推進を目指すことを目的で作られたカジノ法だが、建前はカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）法。しかし、外国人観光客相手でも、この規制の厳しさでギャンブルをやる気になるのかと思うほど、がんじがらめだ。「法律だけ通して内容や各論は後回しにしたものの、官製ギャンブルのルールは規制で出来上がっていて、楽しそうでも何でもない。リゾートやエンターテインメントの発想ではない」（推進派議員）。

　★小規模な官製ギャンブルの域を出ない内容では、「根付かないどころか、これでは手を挙げる自治体も尻込みするだろう」と、業界でも失望感が強い。この程度ならやらなくていいのではないか。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/160.html

[国際20] 米FOXが「偽ニュース」と情報提供者が提訴、トランプ政権も関与と主張（AFP）
FOXニュースのスタジオが入っている米ニューヨークのニューズ・コーポレーションのビルの前で撮影するリポーター（2017年5月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/GETTY IMAGES NORTH AMERICA/Drew Angerer


米FOXが「偽ニュース」と情報提供者が提訴、トランプ政権も関与と主張
http://www.afpbb.com/articles/-/3137817
2017年08月02日 10:45　発信地：ニューヨーク/米国


【8月2日 AFP】米FOXニュース（Fox News）がドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の政策の推進と昨年の米大統領選期間中のロシアとの共謀疑惑の鎮静化を狙い、同大統領の支持者およびホワイトハウス（White House）と結託して捏造（ねつぞう）した「偽ニュース」によって名誉を傷つけられたとして、FOXニュースに情報を提供していた男性が1日、米ニューヨーク（New York）マンハッタン（Manhattan）の連邦地裁に提訴した。

　提訴したのはFOXニュースの情報提供者で元刑事のロッド・ホイーラー（Rod Wheeler）氏。FOXニュースとそのジャーナリスト1人、別の情報提供者1人を相手取って訴えを起こした。

　訴えによると、被告らは今年5月16日付の記事で、昨年の大統領選挙中に民主党全国委員会（DNC）の電子メールが流出したのは殺害された同委員会の1職員によるもので、米情報当局が主張するロシアのハッカーによるものではないという見解を広めようとしたという。この見解を補強するため、記事にはホイーラー氏が実際には話していない証言が引用されていたとしている。FOXニュースは5月23日に同記事を取り下げた。

　さらに訴状は被告の一人、FOXニュースへの情報提供者でトランプ氏を支持している資産家のエド・バトウスキー（Ed Butowsky）氏の発言を引用し、トランプ大統領は公表前の同記事に目を通して「すぐに」記事を掲載するよう指示したと主張している。ホイーラー氏が異議を唱えたところ、バトウスキー氏は「大統領が望んでいることだ」と述べたという。

　これに対し、ホワイトハウスのサラ・サンダース（Sarah Sanders）報道官は、トランプ大統領は記事について「何も知らなかった」と反論し、「大統領やホワイトハウスがこの記事に関わったという主張は完全な誤りです。さらに本件は係属中の訴訟であり、当事者に聞いてください」と述べた。

　FOXニュースも「ロシア共謀問題の報道から注意をそらそうとして」その記事を掲載したという主張は「完全に誤っている」と非難した。同局のジェイ・ウォレス（Jay Wallace）報道部長は「この記事を取り下げたことについて現在内部調査を行っている。ロッド・ホイーラー氏の証言の引用が誤っていたことを裏付ける証拠は何もない」と語っている。

　訴状は、この記事の件についてバトウスキー氏は当時大統領報道官だったショーン・スパイサー（Sean Spicer）氏とスティーブ・バノン（Steve Bannon）首席戦略官・上級顧問にも知らせていたとしている。

　ホイーラー氏は、記事によって「一般の人々からの信頼をすべて失い」、「自身の世評と経歴に回復不可能な傷をつけられ」て名誉を棄損（きそん）されたとして提訴した。

　DNCの職員だったセス・リッチ（Seth Rich）氏（27）は2016年7月10日、銃撃されて死亡した。警察は同氏が強盗未遂事件に巻き込まれて殺害されたとしている。(c)AFP

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/207.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 籠池夫妻の逮捕が安倍政権を追いつめる事になるだろう　　天木直人
籠池夫妻の逮捕が安倍政権を追いつめる事になるだろう
http://kenpo9.com/archives/1925
2017-08-02　天木直人のブログ


　けさ、８月２日早朝の日本テレビが報じていた。

　森友学園側と財務局職員が、売却土地の鑑定額が出る前に、土地価格の事前協議をしていた疑いが出てきたと。

　これが事実なら財務局の背任罪が問われる事になる。

　なぜこのような話が明らかになってきたのか。

　籠池夫妻を逮捕したからだ。

　逮捕してその犯罪性を確定する過程で、関係者の取り調べが必要だからだ。

　買った側の籠池夫妻が土地売買で犯罪を犯したのなら、当然のことながら売った側の犯罪性も調査しなければいけない。

　そうでなければ公平ではない。

　こんなことは誰でもわかる。

　そして、その過程で財務局もまた犯罪的であったことが明らかになったということだ。

　「忖度により行政が歪められてはならない」という名言を世間に知らしめたのはあの前川文科省前次官だ。

　歪められた行政の中でも、最悪のものは、何といっても警察、検察、司法の歪みだろう。

　この行政の歪みだけは、絶対に許してはいけない。

　ところが、安倍政権はＴＢＳの元記者の準強姦罪を見逃した上で、森友学園の土地売却疑惑まで、財務局の背任行為を見逃そうとしている。

　こんなことがまかり通ればこの世は闇だ。

　今朝の日本テレビのニュースは今後、大問題に発展するだろう。

　いや、しなくてはいけない。

　野党は、稲田前防衛大臣の追及もいいが、いまとなっては閉会中審査で真っ先に取り上げるのは財務局の背任疑惑だ。

　今度こそ国民は安倍夫妻に怒りを爆発させるだろう。

　今度こそ昭恵夫人を国会に呼び出せとなる。

　そして安倍政権は今度こそ崩壊する。

　内閣改造で支持率を回復しようとする安倍首相のもくろみなど、吹っ飛んでしまう。

　天が野党に与えた最後のチャンスである（了）


森友学園・近畿財務局 音声データ　グッデイ
森友学園近畿財務局音声ﾃﾞｰﾀ入手、重大証拠と田崎氏　20170801ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞ

森友学園近畿財務局音声ﾃﾞｰﾀ入手、重大証拠と田崎... 投稿者 gomizeromirai


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「森友」新事実　「土地価格」音声データ入手　ＦＮＮ
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[国際20] 世界的に高まるサイバー攻撃の脅威　岡崎研究所（WEDGE）

世界的に高まるサイバー攻撃の脅威
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10246
2017年8月2日　岡崎研究所　WEDGE Infinity


　7月1日付のワシントンポスト紙の社説は、今回の「ランサムウェア」によるサイバー攻撃は、世界的な規模で行われ、今後サイバー攻撃はますます広がる恐れがある、と警告しています。社説の要旨は、以下の通りです。

　先週世界的に見られたサイバー攻撃で、石油会社、航空会社、送電網、コンテナ船、港湾、銀行、省庁のコンピューターが動かなくなった。

　今後病院が標的とされ、患者に多大な影響が出る等、さらに深刻な事態になる日が遠くないかもしれない。

　最新のサイバー攻撃は、コンピューターを動かなくし、動かすために身代金を要求する「ランサムウェア」と称するマルウェアによるものであった。北朝鮮は2015年ぐらいから世界の銀行を狙ったランサムウェア攻撃を繰り返しており、今回の攻撃についても北朝鮮が疑われてもおかしくない。ただ専門家の中には、身代金の要求ではなく、混乱を引き起こすことが目的ではなかったかと考えるものもいる。

　今回のサイバー攻撃を誰がしたのかの断定は容易でない。そもそもサイバー攻撃の犯人を割り出すのは難しく、時間がかかる。悪意のあるグループかもしれないし、北朝鮮といった国かもしれない。

　このような脅威を防ぐ魔法の解決策はない。警戒を怠らず、特に重要なインフラなどを防護する以外にない。

出典：Washington Post ‘A cyberattack swept across the globe last week. We should be ready for more’ (July 1, 2017)
https://www.washingtonpost.com/opinions/a-cyberattack-swept-across-the-globe-last-week-we-should-be-ready-for-more/2017/06/30/1d697c88-5c2f-11e7-a9f6-7c3296387341_story.html?utm_term=.2a4a41416114

　今回のサイバー攻撃で、サイバー攻撃の脅威が一段と高まったことが明らかになりました。

　サイバー攻撃の問題は、国が対外政策の一環として使いうることです。

　世界の安全保障に大きなかかわりを持つ国々は、いずれもサイバー軍を持っています。米国では2005年3月に、サイバー戦争用の部隊であるアメリカサイバー軍を組織したことを公表しました。ロシアではロシア連邦参謀本部情報総局（GRU）のほか、ロシア連邦保安庁（FSB）などがサイバー戦に従事していると見られています。中国については、2011年5月、国防省の報道官が、広東州広州軍区のサイバー軍の存在を認めています。

　イスラエルでは、国防軍参謀本部諜報局傘下の8200部隊がサイバー戦の主力と言われています。

　北朝鮮は約7000人規模のサイバー軍を持っていると推測されています。

　これまでのところ、国レベルのサイバー攻撃については、特定の政治的目的のため行われるケースが目立ちました。米国とイスラエルが2010年、Stuxnetと称する不正ソフトウェアでイランのウラン濃縮施設をサイバー攻撃し、遠心分離機を破壊したことが典型的な例です。

　最近では2016年の米大統領選挙に関し、ロシアが米民主党の全国委員会のシステムに侵入し、幹部の電子メールなど大量の重要情報を盗み出したことがロシアによる米大統領選挙への不正介入であるとして問題化しました。

　しかし、サイバー攻撃が、このような政治的目的に限られず、軍事目的のために使われる危険は常に存在します。電力、鉄道などのインフラが狙われる危険は夙に指摘されており、さらにサイバーが、従来の兵器と同様に軍事作戦の一環として使われる可能性は現実のものと考えられようになっています。米国では2011年に国防総省が「サイバー空間作戦戦略」を発表し、それに合わせて、サイバー兵器を武器弾薬のリストに加え、サイバー兵器を通常兵器と同様に扱うようになっています。

　サイバーは目に見えない兵器であるとともに、誰が使用したかの特定が容易でないので、戦力の比較、戦闘の形態の予測などが困難です。サイバー攻撃に対する抑止が可能かという問題もあります。

　サイバー攻撃の危険が高まるにつれ、サイバーを含む武力紛争は、新しい戦略論を必要としています。


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/208.html

[国際20] 最大の不安要因はトランプ氏本人“使い捨て”にされた広報部長（WEDGE）
　　　　　　　　　　解任されたスカラムチ氏（Chip Somodevilla/Getty Images）


最大の不安要因はトランプ氏本人“使い捨て”にされた広報部長
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10266
2017年8月2日　佐々木伸 （星槎大学客員教授） 　WEDGE Infinity


　ホワイトハウスの前首席補佐官の更迭に一役買ったスカラムチ広報部長が今度は就任したばかりのケリー首席補佐官に事実上解任された。トランプ大統領に”使い捨て”にされた格好だが、これで政権の混乱が収拾するかは全く不明。今後の最大の不安定要因は衝動的な発言を繰り返すトランプ氏本人だ。

■大将の規律と豪腕

　ケリー氏は7月31日、首席補佐官に就任した直後から規律に厳しい海兵隊大将らしい豪腕を発揮した。スカラムチ広報部長を自分の執務室に呼び出して辞任を迫った。事実上の解任通告だ。トランプ大統領から了承を得た上での行動だったが、「新首席補佐官は政権運営で大統領から全権を委ねられている」(サンダース報道官)ことを如実に示すことになった。

　投資家のスカラムチ氏はわずか10日前にトランプ氏から広報部長に任命されたばかり。大統領の意を受けて、プリーバス前首席補佐官を非難して辞任に追い込んだものの、そのあまりに過激で、下品な言動は評判が悪かった。

　当初こそ、スカラムチ氏を支持していたトランプ大統領も途中から眉をひそめるようになり、ケリー氏の解任提案に賛同せざるを得なかったようだ。プリーバス氏を辞めさせたことでその任務が終わり、“使い捨て”にされたと言っていい。

　米メディアによると、ケリー氏は就任後に大統領と2人だけで会談。大統領に対し、ホワイトハウスの人事や情報の流れの管理、大統領執務室へのアクセス権など本来首席補佐官が持つべき権限を与えるよう求め、了承を得た。その後、職員に対する訓示で、重要な事項はすべて自分を通して大統領に報告することをはっきりさせた。

　ニューヨーク・タイムズやCNNなどによると、首席補佐官については、トランプ大統領がこの数週間、ケリー氏に打診を続ける一方、長女のイバンカ氏やその夫のクシュナー上級顧問がディナ・パウエル次席補佐官(国家安全保障担当)を推挙していた、という。

　ケリー氏は大統領からの信頼を勝ち得ているという自信からか、最近、大統領への影響力の強さを垣間見せることもあった。2週間前に開かれた安全保障関係者の集まりでは、大統領の持論であるメキシコ国境の壁建設について、「実際に壁を建設する必要がないと大統領を説得できたと思う」などと述べ、周囲を驚かせた、という。

　また、議会で医療保険制度改革(オバマケア)の見直し法案が否決されるなど、ホワイトハウスには早急な議会対策が必要だが、ケリー氏は首席補佐官に就く前から、野党民主党の指導者らと税制改革などについて電話で協議をしていたことも明らかになっており、就任に向け準備を進めていたことをうかがわせている。

　こうしたケリー氏だが、5月のコミー連邦捜査局(FBI)長官の解任に対しては、怒り、動揺したという。ケリー氏はコミー長官に電話し、自分も辞任を検討していると漏らしたが、逆に長官から思いとどまるよう説かれた。2人は親しい仲ではなかったが、互いに職責に忠実なプロフェッショナルであることに敬意を払っていたとされる。

■ツイッターの制御は不可能

　ケリー氏が首席補佐官として成功するかどうかは当面、2つの事にかかっている。1つは大統領に一番影響力を持つイバンカ氏とその夫のクシュナー上級顧問の2人を味方に付けることができるかだ。

　この点に関し、米専門家はレーガン政権の首席補佐官だったジム・ベイカー氏の手法を見習うべきだと進言している。ベイカー氏が首席補佐官に就任した時もホワイトハウスは権力闘争で内紛が激しかった。

　しかしベイカー氏はレーガン大統領のナンシー夫人と、レーガン夫妻の家族同様だったディーバー次席補佐官を味方に付け、ホワイトハウスをうまく統括した。ケリー氏がこれと同じように、クシュナー夫妻と同盟関係を築くことができれば、前途に光明が見えてくるかもしれない。

　だが、ホワイトハウスの秩序回復にとって最大の不安要因はトランプ大統領本人の言動だろう。トランプ氏は気まぐれで、衝動的なことに加え、実業家時代から側近同士を競わせて忠誠心を試すことを好み、大統領になってからもこの性向は変わらない。部下の権力闘争を楽しみ、対立を煽ることさえある。

　しかも、たびたび問題を起こしてきたツイッターでの不規則発言を今後もやめる気配はない。トランプ氏は31日、「ホワイトハウスにとって素晴らしい日だ」とツイートし、ケリー首席補佐官の誕生を祝ったが、いつトランプ砲が炸裂するか分からない。ケリー氏が大統領のツイッターの制御をするのは不可能だろう。ケリー氏にとってこのツイッターの管理が２つめの問題だ。

　ケリー氏のもう一つの懸念はロシア・ゲートで大統領が嘘をついていないのかどうかだ。大統領が真実を話していないという疑念が生じれば、首席補佐官として、国を守ってきた軍人として大統領を質さざるを得ない局面が訪れるかもしれない。その時こそ、ケリー氏の真価が問われることになる。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/209.html

[経世済民122] 鴻海、対米投資3．3兆円？　＝発表の3倍、トランプ氏が暴露（時事通信）
鴻海、対米投資3．3兆円？　＝発表の3倍、トランプ氏が暴露
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170802-00000012-jij-n_ame
8/2(水) 5:39配信　時事通信


　【ワシントン時事】トランプ米大統領は1日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が先月明らかにした対米投資額について、「郭台銘董事長（会長）がオフレコで300億ドル（約3兆3000億円）規模になると話した」と明らかにした。

　公式発表の3倍となり、トランプ氏は郭氏の投資姿勢を絶賛した。

　発言は、ホワイトハウスで行われた企業関係者を集めたイベントでのあいさつで飛び出した。ただトランプ氏は、郭氏の投資計画の詳細には言及しなかった。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/824.html

[経世済民122] 新幹線の車輪加工でシェア100％の工作機械メーカーはなぜ倒産した？（ニュースイッチ）
　　　　　　昨年の工作機械見本市に出展した横型旋盤


新幹線の車輪加工でシェア100％の工作機械メーカーはなぜ倒産した？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170801-00010005-newswitch-ind
ニュースイッチ 8/1(火) 18:41配信


■ホンマ・マシナリー、中国やインド企業に多額の未回収金の発生

　ホンマ・マシナリーは、1946年2月に創業した老舗の大型工作機械メーカーだ。取り扱う専用機やターニング機は1台2億―3億円と大型が主流で、日本が世界に誇る新幹線の車輪加工用の工作機械は同社製品がシェア100％だ。国内・海外の大手製鉄所や船舶、原発関連業界などに営業基盤を確立し、92年4月期に売上高約35億1300万円を計上した。

　しかし、バブル崩壊後は売り上げを支えてきた大手製鉄や船舶、建設業界などからの受注が大幅に減少。得意先の製造拠点の海外移転もあり事業環境は悪化した。

　さらに、採算を度外視した受注が相次いだことで金融機関からの借入金が大幅に膨らんだ。この事態を受けて、2006年に大阪府内の7金融機関などが出資するおおさか中小企業再生ファンドの支援を受けて再建計画をスタートさせる。

　07年10月には、シンジケートローンを導入してファンド債権を金融機関に移すと、一部債務免除を受けて、財務面での再建計画に一応の目途をつけた。

　これらの金融支援で経営が安定し、海外向けの販売を強化したことで売上高はV字回復を果たした。

　しかし、その矢先に起きたリーマン・ショックの影響で大手企業の設備投資意欲は減退し受注は急減、倒産直前となる17年3月時点での売上高は（直近11カ月間）約8億円に落ち込んでいた。

　売り上げ低迷とともに同社の倒産の要因になったのが、中国やインドの企業に対する多額の未回収金の発生だ。

　民事再生手続申立書によると、その額は売り上げベースにして15億円以上にもおよび、粘り強く交渉を進めたが回収できなかった。売り上げ不振と未回収金発生から4月27日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　未回収金について知らされていなかった金融機関からは「今まで支援してきたのに裏切られた」との声も上がった。

＜基本データ＞
住所：大阪市淀川区田川3－7－2
代表：本間義朗氏
資本金：4904万円
年売上高：約10億3800万円（16年4月期）
負債：約37億3900万円

帝国データバンク情報部

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/825.html

[経世済民122] 新築一戸建てトラブル急増、絶対知っておくべき予防法…手抜き工事で莫大な費用負担も（Business Journal）


新築一戸建てトラブル急増、絶対知っておくべき予防法…手抜き工事で莫大な費用負担も
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20024.html
2017.08.02　文＝山下和之／住宅ジャーナリスト　Business Journal


　住宅は多くの人にとって生涯で最大の買い物であり、その後の生活の基盤、そして人生を支える資産になります。そんな大切な買い物ですから、トラブルに巻き込まれたりしたら大変なことです。

　それだけに取得に当たっての不安は絶えませんが、実はそのトラブルにあう確率を限りなくゼロに近づけるための“予防注射”があるのです。これからマイホームの取得を考えている人は、ぜひ知っておいてください。

■2016年度の電話相談件数は約2万件

　公益財団法人「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」は、住宅をめぐるトラブルをなくすために設けられた公的機関です。住宅やリフォームをめぐる相談や紛争処理などに対応していますが、図表1にあるように、2016年度は電話による相談件数が新築住宅関係だけで年間2万件近くに達し、リフォーム関係を加えると3万件を超えます。延べの応答回数は実に4万件超という数字になっています。

　それだけ住宅にはさまざまな問題がつきものということもいえるのでしょうが、そこから、トラブルに発展する可能性も小さくありません。


（資料：住宅リフォーム・紛争処理支援センター『住宅相談と紛争処理の状況CHORD REPORT2017』）

■新築の一戸建てをめぐるトラブルが大半

　では、どんな相談が多いのでしょうか。まず一戸建てとマンションの別でみると、一戸建てが79％を占め、新築・中古の別では新築が86％に達しています。つまり住宅をめぐる相談の多くが、新築の一戸建てに集中していることになります。

　マンションは少なくとも数十戸以上の規模であり、一定の資金力がないと分譲できません。分譲会社数も首都圏で数百社と限定されます。それなりの規模の会社であり、ある程度の安心感があります。

　それに対して、一戸建てに関しては年間の受注棟数が数棟以下という工務店が少なくありません。いやむしろ全国的にみればそれが主流であり、大手住宅メーカーのシェアはトップ企業でも数％にとどまります。

■中小工務店なら大手メーカーの半値

　そうした現実をみると、できるものなら大手住宅メーカーの商品を手に入れたいものですが、残念ながら大手の住宅は価格が高くなります。

　注文住宅でみると、大手は平均すると1棟当たり3000万円台後半から、メーカーによっては4000万円を超えます。それに対して、中堅ビルダーなら2000万円台、中小の工務店なら2000万円を切る価格帯もあります。

　建売住宅も同様で、首都圏をみると大手不動産や大手住宅メーカーの建売住宅の平均価格は5000万円台ですが、ビルダーや工務店の建売住宅は平均3000万円強で、2000万円台もあります。

　年収などの条件によっては、中堅ビルダーや中小の工務店の商品にせざるを得ないケースもあるでしょう。そんな選択を行うときに、大切なのがトラブルに巻き込まれないための“予防注射”を打っておくということなのです。どういうことでしょうか。

■トラブルの解決には膨大な費用や時間がかかる

　住宅をめぐるトラブルは、当事者間の知識・経験などに関して非対称性が極めて大きいのが特徴。住宅メーカーや不動産会社などは生き馬の目を抜く業界で活動し、トラブルに関しても対処法のノウハウを蓄積していますが、消費者は専門知識が乏しく、トラブルへの対応についてほとんど経験がありません。

　その結果、消費者はトラブル解決のために弁護士、建築家などの専門家に依頼しなければならず、その費用負担は莫大なものになり、解決までに時間もかかります。実際、審理が最高裁まで進んだ案件では解決までに10年近い年月がかかり、消費者が勝訴したにもかかわらず、弁護士費用などたいへんな持ち出しになったケースがあります。

■トラブル紛争処理の対象になる評価書・保険付き住宅

　そんなトラブルをなくすため、国土交通省では2000年施行の「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（住宅品確法）などによって、紛争処理支援体制を確立しています。その仕組みは図表2にある通りです。

　住宅品確法に定められた住宅性能表示制度で、建設住宅性能評価書を取得している住宅、または「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）による保険付き住宅については、引き渡し後にトラブルが発生した場合、各地の弁護士会などに設置された審査機関に、トラブルの解決を依頼できる仕組みになっているのです。それもわずか1万円で各地の弁護士会に設置された審査会に解決を依頼できます。

　これから住宅を取得しようと考えているのであれば、この建設住宅性能評価書を付けるか、住宅瑕疵担保履行法による保険付きの住宅を選ぶのが安心なのです。



■瑕疵保険付き住宅のトラブルが急増中

　図表3をご覧ください。このところトラブルによる紛争処理申請件数が右肩上がりに増えています。特に、住宅瑕疵担保履行法施行以降は、瑕疵保険付きの住宅の申請が増えているのが特徴です。

　住宅瑕疵担保履行法では、大手住宅メーカーや、中堅ビルダーのなかでも年間販売数の多い業者は瑕疵保険より供託制度が有利なので、供託制度を利用しています。一方、さほど販売数が多くない中堅のビルダーや中小工務店などは瑕疵保険制度が有利なので、当然ながら。瑕疵保険を利用します。そのビルダーや工務店の物件でトラブルが急増しているわけです。

　それでも、瑕疵保険付きなら、この紛争処理支援システムを利用できるのですが、中堅ビルダーでも供託制度を利用している場合には、このシステムの対象外になります。

　その場合には、建設住宅性能評価書付きにして保険をかけておくのが安心です。ビルダーのなかには、性能評価を行うのは面倒なので、対応をしぶる会社もあります。そんなところからは買わないようにするのがいいでしょう。


（資料：住宅リフォーム・紛争処理支援センター『住宅相談と紛争処理の状況CHORD REPORT2017』）

■建設性能評価書の取得は“予防注射”の効果

　いずれにしても、一戸建ての取得に当たっては、建設住宅性能評価書付き住宅か瑕疵保険付き住宅を選ぶことが重要なのです。この紛争処理の仕組みづくりを推進した国土交通省の担当者は、「性能評価書の取得はインフルエンザの予防注射のようなものです」としています。

　建設性能評価書付きや瑕疵保険付きの住宅でトラブルを起こすと、1万円で審査会に訴えられて、メーカーとしては面倒なことになります。ですから、そうならないために設計や施工について、通常より格段に慎重になるため、手抜きやミスが発生するリスクが小さくなります。消費者にすればそれだけ安心感が高まるということです。そして万一、トラブルに巻き込まれたとしても、わずか1万円でトラブルの解決を依頼できるのです。

■紛争終結件数の53％は解決策が成立

　実際、その効果ははかりしれません。これまでこの制度によって1023件の紛争の終結がありましたが、現在までにその53％がなんらかのかたちで解決しています。それも、解決までの期間をみると、図表4にあるように、「3カ月未満」が22％、「3カ月以上6カ月未満」が33％で、半数以上が半年以内に解決しています。

　解決内容は、「修補」が34％、「修補と損害賠償」が18％、「損害賠償」が30％などとなっています。消費者が紛争処理を持ち込んだときの解決希望内容の構成割合とさほど大きな違いはありあません。


（資料：住宅リフォーム・紛争処理支援センター『住宅相談と紛争処理の状況CHORD REPORT2017』）

■10万円～20万円なら決して高くはない

　それだけ消費者側の希望に沿った解決策になっている割合が高いということではないでしょうか。

　建設住宅性能評価書の取得には物件によって10万円から20万円ほどの費用がかかりますが、その費用は住宅ローンに加えることができます。20万円かかるとしても、35年返済のローンなら、毎月返済額が500円ほど増える程度ですから、住まいの安全・安心のためには決して高くないコストです。

　トラブルに巻き込まれないためにも、“予防注射”を忘れないようにしたいものです。
（文＝山下和之／住宅ジャーナリスト）

●山下和之
住宅ジャーナリスト。各種新聞・雑誌、ポータルサイトなどの取材・原稿作成のほか、単行本執筆、各種セミナー講師、メディア出演など多方面に活動。『山下和之のよい家選び』も好評。主な著書に『よくわかる不動産業界』（日本実業出版社）、『マイホーム購入トクする資金プランと税金対策』（学研プラス）など。



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/826.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] ＜アホか＞安倍総理が「甘利氏」の党三役への起用を断念⇒ネット「起用を考えていたこと自体が驚き」「国民の感覚とズレまくり」
【アホか】安倍総理が「甘利氏」の党三役への起用を断念⇒ネット「起用を考えていたこと自体が驚き」「国民の感覚とズレまくり」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32670
2017/08/01　健康になるためのブログ





首相、甘利氏の党三役断念 自民役員人事
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS31H2O_R30C17A7MM8000/
017/8/1付　日本経済新聞

　安倍晋三首相は31日、公明党の山口那津男代表と会談し、８月３日に内閣改造・自民党役員人事（総合２面きょうのことば）を実施する方針を伝えた。政権内に待望論があった甘利明前経済財政・再生相の党三役への起用は断念した。内閣支持率が急落するなか、金銭授受問題で閣僚を辞任した甘利氏の起用は世論の理解を得にくいと判断した。三役以外の党幹部ポストでの処遇を検討する。

以下ネットの反応。



















「ごまかし」「いんぺい」「うそ」などが安倍政権の支持率を急落させているのに、この期に及んで仮病嘘つき元大臣を党3役に起用しようとするとは、普通にニュースやネットを見ている国民は驚きすぎて顎が外れそうですよね。安倍氏の耳には側近から「大本営報告」が入ってるんですかね？

心底国民を舐めきっているのがよくわかる人事構想です。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/162.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 「グーンと下げなあかん」籠池氏音声データ　ＦＮＮ



「グーンと下げなあかん」籠池氏音声データ
動画→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00366041.html
08/02 00:30　ＦＮＮ


生々しい、値引き交渉のやりとり。

籠池夫妻逮捕から一夜。

森友学園をめぐる問題の、そもそもの発端は、鑑定価格9億6,000万円の国有地が、8億円以上値引きされ、1億3,400万円で籠池容疑者側に売却された問題。

FNNが入手した、籠池容疑者と近畿財務局の担当者の会話から、売却価格が事前に決まっていた可能性が浮上した。

近畿財務局・池田 靖前国有財産統括官は、駆け寄った記者に対し「お答えできないです」と話した。

費用をめぐるきっかけは、2015年、籠池容疑者側が小学校建設地である国有地の地下から出てきたごみを、およそ1億3,200万円かけて撤去。

この費用相当額を、国が2016年4月、有益費として、籠池容疑者側に支払ったことから始まる。

今回入手した音声は、その1カ月後の2016年5月、籠池容疑者と国側の近畿財務局・池田前国有財産統括官とみられる人物が、国有地売却価格をめぐり、値下げ交渉をしている様子を収録したもの。

（2016年5月のやりとり）

池田 靖国有財産統括官(当時)「理事長がおっしゃられている『0円に近い』というのが、どういうふうにお考えになられているのか、売り払い価格が0円ということなのかなとは思うんですけど、私ども、以前から申し上げているのは、『有益費』の1億3,000万円という数字を、国費として払っているので」

諄子容疑者「それは当たり前やん」

池田 靖国有財産統括官(当時)「その分の金額ぐらいは、少なくとも売り払い価格は出てくる、と。そこは何とかご理解いただきたい」

会話からは、籠池容疑者側が国有地をただで得ようとするも、国側は有益費1億3,200万円は下回れないと主張している内容がうかがえる。
すると。

（2016年5月のやりとり）

籠池泰典容疑者「1億3,000万円がうんぬんというよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」

池田 靖国有財産統括官(当時)「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、今やっています。だけど、1億3,000万円を下回る金額にはなりません。
諄子容疑者「そらおかしいわ」

具体的な金額が飛び交う交渉。

この音声が記録されたのは、国側が依頼した不動産鑑定士が、国有地の鑑定価格を9億6,000万円と査定する、1週間ほど前。

つまり「答えありき」で売買交渉が行われていたことがうかがえる。

そもそも、なぜ籠池容疑者が、ここまで値下げを強く要求できるのか。

その強気の訳は、さらに2カ月前の2016年3月、敷地内から「新たなごみ」が見つかったことが理由とみられる。

そのころの音声データも残っていた。

（2016年3月のやりとり）

籠池泰典容疑者「反省してるの?」

池田 靖国有財産統括官(当時)「僕ですか?」

籠池泰典容疑者「反省してないんだったら、『わたしはそんなつもりじゃありませんでしたから』で終わっちゃうんだけど? 民間企業なら、頭下げて『申し訳ございませんでした』って言うやつよ」

厳しい口調で詰め寄る、籠池容疑者。

（2016年3月のやりとり）

同席した大阪航空局「今回出てきた産業廃棄物というものは、国の方に『瑕疵(かし)』があることが判断されますので、その撤去については、国の方でやりたい」

責任を認めた国側は、この1カ月後の4月に、撤去費用を8億2,000万円と算出。

そして5月31日、国側が国有地の鑑定価格を9億6,000万円と査定。

結局、当初のごみの撤去費用1億3,200万円を、わずか200万円上回る、1億3,400万円で契約が成立した。

これまで国側は、土地の売却額について「土地の鑑定価格から新たに見つかったごみの撤去費用を引いた額」としていた。

しかし、今回の音声データからは、事前に調整をして、国が支払った有益費1億3,000万円と同額程度という売却価格ありきで、8億円の値引きは「つじつま合わせ」だった可能性が。

近畿財務局・池田 靖前国有財産統括官は「(森友学園に売却された価格は、有益費1億3,000万円を回収するための金額?)お答えはできません」と話した。

菅官房長官は「(8億円の減額は、つじつま合わせだった疑いとも読み取れる。事実関係は?)現在捜査中ですので、政府としてコメントすることは控えたい」と述べた。

大阪地方検察庁は、すでに近畿財務局の職員らによる背任の疑いについても告発状を受理していて、どのような経緯で売却価格が決まったのか、慎重に捜査している。 (関西テレビ)



森友「開校遅れ」理由に賠償請求
動画→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00366081.html
08/02 12:00　ＦＮＮ

学校法人「森友学園」に国有地が格安で払い下げられた問題で、FNNが独自に入手した音声データから、籠池夫妻側が、小学校の開校が遅れることを理由に、損害賠償請求を突きつけ、交渉を迫っていたことが明らかになった。

森友学園の前理事長・籠池泰典容疑者(64)と、妻の諄子容疑者(60)は、小学校の建設をめぐる補助金5,600万円をだまし取った疑いで逮捕された。

FNNが手に入れた音声データでは、近畿財務局の担当者が、国有地の売却をめぐって国が支払った土壌改良費の1億3,000万円が売り値だと、「答えありきの交渉」が行われる。

池田 靖国有財産統括官(当時)「有益費の1億3,000万円という数字を、国費として払っているので」

諄子容疑者「それは当たり前やん」

池田 靖国有財産統括官(当時)「その分の金額ぐらいは、少なくとも売り払い価格は出てくる、と。そこは何とかご理解いただきたい」

この音声が記録された2カ月前、土壌改良したはずの土地から、工事中に新たなごみが見つかった。

諄子容疑者は、小学校の開校が遅れることへの損害賠償を請求すると迫り、交渉は、一気に学園ペースで進む。

諄子容疑者「工期遅れたことに対する損害賠償もする!」、「...ほんまにひどいわ～。 いいってもう、聞きたくないからもう! 帰って、もう! 帰って、ほんとにもう! あんたらのためにホンマに損害賠償や、こんなもん帰って!」

捜査関係者は、「近畿財務局は、開校が遅れた場合の訴訟リスクを避けるため、破格で早期の売買を行った可能性がある」と話している。

大阪地検特捜部も、こうした経緯を把握していて、近畿財務局職員の背任容疑について慎重に捜査している。 (関西テレビ)
















































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/163.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍首相夫妻に“ブーメラン”しそうな籠池夫妻の逮捕〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　安倍晋三首相夫妻（代表撮影）


安倍首相夫妻に“ブーメラン”しそうな籠池夫妻の逮捕〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170801-00000007-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年8月11日号より加筆


　安倍晋三首相にとってもう一つ、頭痛の種になりそうな動きがあった。大阪地検特捜部は補助金の不正受給などで刑事告訴された森友学園の籠池泰典前理事長夫妻を７月31日、ついに逮捕したのだ。

　当初は、安倍政権に不都合な証言をし続ける籠池氏が「国策捜査」で逮捕され、発言を封じられるとの見方もあったこの問題。だがここにきて、政府側も特捜部のターゲットになり得る可能性も見えてきた。

　特捜部は28日までに、森友学園への国有地売却をめぐり財務省職員ら7人に対する弁護士らの背任容疑の告発なども受理。告発状には、「近畿財務局の職員らは森友側と安倍昭恵夫人の関係を認識した上で、森友側の利益のため、ごみ撤去費用を過大に積算した」などと指摘されているという。

　またNHKの報道によれば、籠池氏は国有地が約8億円値引きされて森友学園に売却された問題について、近畿財務局から「いくらなら払えるか」と事前に聞かれるなどの価格交渉があり、最終的には森友側の提示を下回る激安価格で売却。さらに財務局から国有地取引としては異例の「10年分割払い」を持ち掛けたとされる。

　特捜部は国有地を売却した経緯についても近畿財務局から事情聴取する予定だ。

　籠池氏から国有地取得などに関わる資料などを託されている著述家の菅野完氏がこう語る。

「最近は政権の顔色を見て動くようなイメージが当たり前になってしまっているが、特捜部は政・官の癒着や汚職に斬り込むのが役割。籠池氏が問われている補助金の詐取疑惑などは大阪府警がやるような話で、特捜案件ではない。近畿財務局や財務省を本気で捜査するとしたら近年では稀有な事態でしょうが、それが本来あるべき検察の姿。今は期待を込めて見ています」

　近畿財務局は「戦々恐々だ」と関係者が語る。

「森友疑惑は近畿財務局が出発点。役所というのは、本当はたいてい記録が残っている。役人の交渉は、一人が話し、もう一人がメモというのが定番でしょう。それがまったくないというのは、不自然で究極の"忖度"ですよね。今、思うと『昭恵夫人が視察にまで来ている』などと話題になったことがありました。そもそも、国有財産の担当者だけではあんなことはできず、本省が直接関与しないと無理。誰がみてもあり得ない条件を籠池氏に提示していますからね。森友側に事前に値段を聞くなんて信じられない」

　特捜部が本気で近畿財務局を追及したら、籠池氏から土地取得について相談されていた昭恵首相夫人も捜査の対象になりかねないのだ。八方塞がりの安倍政権の出口はあるのだろうか。（本誌・小泉耕平／今西憲之）

























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/164.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 「今井絵理子」略奪不倫の市議、結婚生活は破綻の嘘　報道前日に「離婚届に判を押せ」（週刊新潮）


「今井絵理子」略奪不倫の市議、結婚生活は破綻の嘘　報道前日に「離婚届に判を押せ」
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/08011700/?all=1
週刊新潮 2017年8月10日号掲載



寄り添う今井議員

　今井絵理子・参議院議員（33）との不倫により、一躍全国的にその名が知られることになった橋本健・神戸市議会議員。「週刊新潮」報道の前日に、驚きの行動に出ていた。

　＊＊＊

　今回の騒動について橋本氏が行った「釈明」を要約すれば、

〈自分の婚姻関係は4～5年前から破綻している〉
〈既に破綻している婚姻関係は自由恋愛を妨げないと認識した〉

　しかし、その“婚姻関係は破綻していた”というストーリーを「まったくの嘘」と指摘するのは、橋本氏の妻の近しい知人だ。

　知人によれば、以前より橋本氏は外泊を繰り返していたものの、妻と子の待つ自宅には時折帰っており、別居状態でもなければ離婚の合意もない状態にあった。ところが、
「去年の8月になって、突然、橋本が離婚の申し出をしてきた。そして、9月になると、いきなり近くにマンションを借り、家を出ていってしまったんです」

　昨年8月9月といえば、橋本氏が今井議員と出会って4カ月目、今井議員が当選した参院選の直後に当たる。これにつづいて今年3月に離婚調停を申し立てた橋本氏だったが、「週刊新潮」が発売される前日の7月26日になり、突如妻に“会いたい”と連絡をしたという。

「代わって弁護士が会うと、何と言ったと思いますか？　“離婚届に判を押してくれ”ですよ。そんなことは出来ない、と弁護士は席を立ったんです」

　記事が出る前日に離婚を成立させ、不倫ではないと強弁し、虚偽の「婚姻破綻ストーリー」を補強しようとしたのだろう。一連の経緯について橋本氏に取材を申し込むと、「記者会見でお話しさせていただいたとおりです」と回答。妻や2人の子どものことは考えず、頭にあるのは自分と今井議員の“保身”だけ。人として「一線を越えた」卑しさを十二分に感じさせる。

　＊＊＊

8月2日発売の「週刊新潮」では、橋本氏の妻が送った「抗議文」の存在や、不倫に公金を使う今井議員の行状とあわせ、詳しく報じる。
　
　2人の「手つなぎ」関連動画も公開中。

【週刊新潮】今井絵理子「不倫市議」との手つなぎ動画

























































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/165.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 人心一新？チャンチャラおかしい泥船の改造！　
人心一新？チャンチャラおかしい泥船の改造！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_17.html
2017/08/02 15:23　半歩前へⅡ


▼人心一新？チャンチャラおかしい泥船の改造！


　人心一新を掲げて取り組んだ安倍政権の内閣改造。早くも伊吹文明に入閣を断わられるなど波乱の船出だ。（敬称略）

　閣僚・党人事を人心一新して、支持率急落に歯止めをかけたい考えだが、ちっとも人心一新になっていない。

　官房長官の菅義偉をはじめ、自民党幹事長の二階俊博、副総裁の高村正彦らを留任させるというのだ。外相の岸田文雄は希望通り党政調会長へ横滑り。

　安倍晋三という人は日本語が理解できないのではないか？「人心一新」とは、古いものを全部清算して新しくする、という意味だ。こんな古狸を残して、どこが人心一新なのか？


小野寺五典を再度、防衛相に起用。小野寺は派遣会社、パソナの迎賓館「仁風林」に足繁く出入りしていた。ここはモデルやタレントの卵などを集め“接待”することで知られ、酒池肉林の館と言われた場所。

　小野寺のお気に入りはASKAの愛人、栩内香澄美で、一時、接近を図った。ほかに自民党の女性秘書との不倫など彼は色事師として有名だ。

　安倍晋三のポチ、国対委員長の竹下亘の総務会長が決まった。典型的な論功行賞だ。これで「人心一新」と言ったらチャンチャラおかしくなる。

　このほかでは野田聖子の重要閣僚起用がウワサされている。安倍晋三は挙党態勢を装うと政権と距離を置く野田をサプライズ人事として考えているようだ。

　野田聖子は断るべきだと私は思う。今ここで泥船に乗れば、彼女の「将来の夢」は消えることになる。首相を目指すなら絶対、受けてはならない。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/166.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] “森友小”工事費を1.5倍増で偽装 寄付金2億円に虚偽証言も（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　


“森友小”工事費を1.5倍増で偽装 寄付金2億円に虚偽証言も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210668
2017年8月2日　日刊ゲンダイ


　　
　　　森友学園の補助金詐欺は校舎の設計、建設会社も関与（Ｃ）日刊ゲンダイ

　森友学園の小学校建設をめぐる補助金詐欺事件の手口が明るみになってきた。国交省に提出された建築費約２３億円の契約書は、当初の契約金額の各費目をほぼ一律１．５倍に増額して作られた疑いが浮上している。

　詐欺容疑で逮捕された前理事長の籠池泰典容疑者（６４）と妻諄子容疑者（６０）は金額の異なる３通りの契約書を作成（いずれも２０１５年１２月３日付）。当初は約１５億円で契約したが、１６年１～２月に国交省の補助金申請のため約２３億円とした契約書を作り、補助金５６４４万円をだまし取った疑いを持たれている。

　作成には校舎の設計、建設会社も関与。校舎や体育館の工事費などの費目の大半の金額を一律１．５倍させた書類を設計会社が作り、それを受け取った建設会社が自社書式で入力し直したようだ。

　一方、小学校の設置認可申請に絡み、大阪府に虚偽の寄付収入見込みを提出した疑惑も持ち上がった。１４年の認可申請の際は建設に充てる基本金の積み立てが全くない状態。財務に問題を抱えていて寄付収入で賄うと説明していたが、関係者によると、提出書類を捏造した疑いがあるという。

　森友は私学審に寄付者と寄付予定者のリストを提出。大阪市内の会社が２億円寄付予定などと記載されており、同社の印が押された寄付申込書も添付されていた。ところが、同社社長は「籠池氏から〈数字合わせのために名前を貸してほしい〉と言われ、書類を書いただけで、２億円は寄付していない」と証言。ほかにも虚偽とみられる寄付者名が含まれるという。

　府は「寄付金口座に約４億円の残高があることは確認したが、リストの寄付者本人に照会はしていない」としている。








http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/167.html

[経世済民122] 社労士が警告「いよいよ70歳定年・年金75歳受給の時代到来」（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　いよいよ年金受給開始年齢の引き上げか


社労士が警告「いよいよ70歳定年・年金75歳受給の時代到来」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170802-00000002-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年8月11日号


　思えば最近、やたらと「75歳」という年齢がクローズアップされていた。「75歳まで働ける社会を」「高齢者は75歳から」……なるほどすべてはこれに向けた布石だったのか。いよいよ政府が、「75歳年金支給引き上げ」に向けて本格的に動き出した。

　安倍晋三首相が国会閉会中審査で加計学園問題をどう釈明するかに大メディアが大騒ぎし、国民の視線が釘付けにされていたさる7月18日、内閣府の有識者会議で重要な議論が交わされていた。「年金75歳支給」という国民の老後の生活を一変させるテーマである。議事の過程で、読売新聞社会保障部の猪熊律子委員がこう発言した。

「繰り下げ年齢も現行の70歳からもっと下に行ってもいいのではないか。つまり、75歳とか、そのように延ばしてもよいのではないかと思っています」

　座長の清家篤・前慶應義塾長はこれらの意見を踏まえ、検討会の最後で言った。

「今は70歳まで繰り下げると42％の年金給付がアップするわけですが、さらにこれをもっと繰り下げ支給の幅を広げるといったことも可能性としてあるかもしれない」

　割り増し制度を残したままの年齢の引き上げに前向きな姿勢だった。この有識者会議は『高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会』という長い正式名称を持つ。今年6月12日に設置され、必要に応じて改定される政府の「高齢社会対策大綱」の改定案を年末までにまとめ、閣議決定する予定となっている。安倍政権はこの大綱に年金受給開始年齢の「75歳選択制」を盛り込む可能性が高い。

“選択制なら従来通り65歳で年金をもらえばいいじゃないか”と考えるのは甘い。年金政策に詳しい社会保険労務士の北村庄吾氏は「いよいよ来るべきものが来た」と指摘する。

「日本の年金支給開始年齢はサラリーマンの定年とセットで引き上げられてきた。昔、定年が男性55歳、女性50歳だった時代は年金支給が5年遅れの60歳と55歳。1994年の高年齢者雇用安定法改正で定年が男女とも60歳に引き上げられると、年金支給も段階的に65歳に引き上げられ、70歳の繰り下げ受給も選択できるようになった。

　そして2013年4月に施行された改正案により希望者全員の定年が65歳に延長され、いよいよ年金も全員70歳支給になるということ。政府の審議会の75歳選択支給の議論は、選択制ではない完全な年金70歳支給は大前提で早くもその先、70歳定年制と年金75歳支給の時代が来ると見るべきです」

　安倍政権は内閣改造で失言大臣を更迭し、「働き方改革」を前面に押し出してスキャンダル政局からの場面転換を図ろうとしている。しかし、その内容は、友人が経営する加計学園には獣医学部新設で巨額の補助金を手に入れさせながら、「働ける元気な高齢者を支援する」と高齢者から年金を召し上げて“老後の生活費は自分で稼げ”というものなのである。

　年金支給開始年齢の70歳引き上げも、70歳定年制も国民には寝耳に水である。ましてや75歳支給など悪夢以外の何物でもない。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/827.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 加計学園　安倍氏選挙応援で公選法違反の疑い（週刊文春）


加計学園　安倍氏選挙応援で公選法違反の疑い
http://bunshun.jp/articles/-/3564
週刊文春 2017年8月10日号


　安倍晋三首相と加計孝太郎・加計学園理事長の関係を巡り、加計学園が職員を派遣して安倍氏の選挙を応援し、公職選挙法に違反した疑いのあることが、週刊文春の取材でわかった。

　複数の加計学園関係者の証言によれば、2009年の衆院選を前に、山口県の安倍氏の選挙応援に職員が派遣されたという。

「若い職員が、受験生確保などの名目で出張していたと聞いています。ただ、学園と組合との団体交渉でこのことが問題になり、職員が有給休暇で“自主的に”選挙運動を手伝った形になったそうです」（組合関係者）

　週刊文春が入手した、2009年7月28日付の組合の「要求書」には次のように記述されている。

〈岡山理科大学、倉敷芸術科学大学および千葉科学大学に所属する事務職員が2009年8月末投票予定の衆院議員選挙において、実質強制的に特定政党の選挙運動に動員されていると聞き及んでいる。職場の上下関係において上位にある者が行えば、強要の意図がなくとも下位の者は非常に断りにくい状況に追い込まれることは火を見るより明らかであり、これは思想信条の自由に対する重大な侵害である〉


組合が出した「抗議文書」　禁無断転載／文藝春秋

　安倍首相の事務所は、事実確認に対し、次のように回答した。

「公職選挙法、政治資金規正法にのっとり、適正に処理しています。なお、加計学園から寄付等は一切受領しておりません」


野党は加計氏の国会招致を要求　©共同通信社

　加計学園はこう回答した。

「有給休暇をどのように利用しているかは、ボランティア、リフレッシュ、またはご質問にあるような政治活動や選挙運動などへの参加など職員によって様々です。当学園から出張命令で選挙事務所に派遣したとの事実はなく、団交の際のやり取りにもそのような事実はありません」

　公職選挙法に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は、こう指摘する。

「加計学園の職員が法人側から強制又は半強制的に安倍氏や自民党の選挙応援に動員されたのであれば、選挙運動の自由原則に反し、公職選挙法違反の疑いも生じます。時効（3年）は成立していますが、そもそも加計学園は多額の私学助成金のほか、学生からも授業料等を受け取っている。もし、それが特定の候補者のために流用されたとなると重大な問題です。

　また、学園の資金が使われていれば、安倍氏が『寄附』を受けたことにもなる。事務所も承知の上で選挙応援を受け入れた場合、選挙運動費用収支報告書への記載が必要。記載していなければ、公職選挙法違反の不記載にあたる可能性もあります。両者の親密な関係が国会でも取り上げられているだけに、説明責任を果たすべきです」

　8月3日の内閣改造で政権浮揚を図る安倍首相だが、加計学園の獣医学部新設を巡っては、加計氏との親密な関係が指摘されているだけに、さらなる説明が求められそうだ。

　3日発売の週刊文春では、安倍政権を巡る新疑惑とともに、みのもんた氏と加計学園の知られざる関係などについて詳報する。


“雨天の友”を大事にする安倍首相　©文藝春秋




























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/168.html

[国際20] トランプがロシア疑惑に関与か 長男に事実関係の隠蔽指示（日刊ゲンダイ）
　　　　　


トランプがロシア疑惑に関与か 長男に事実関係の隠蔽指示
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210666
2017年8月2日　日刊ゲンダイ


　　
　　　長男に声明内容を直接指示（Ｃ）ＡＰ

　米国のトランプ政権を揺るがすロシア疑惑で、トランプ大統領自身が隠蔽に関与した疑いが強まっている。

　長男のドナルド・トランプ・ジュニア氏が昨年の大統領選挙中、対立候補のクリントン氏に不利な情報を提供すると持ちかけたロシア人弁護士と面会。この事実が明るみに出た直後、トランプ・ジュニア氏は「養子縁組の話し合い」と説明していた。これがトランプの指示だったと先月３１日付の米ワシントン・ポストが報じた。

　トランプ・ジュニア氏は、事実関係を公表する方針だったが、トランプが自分で声明文を考え、指示したという。

　ホワイトハウスのサンダース報道官は１日、トランプ・ジュニア氏の声明作成にトランプの関与を認めたものの、「父親なら誰しもやるように、自分が持つ限られた情報をもとに口を出した。断じて指示はしていない」と釈明した。








http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/210.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 「森友問題」担当 大阪地検特捜部“女ボス”の評判と本気度（日刊ゲンダイ）
　　　
　


「森友問題」担当 大阪地検特捜部“女ボス”の評判と本気度
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210664
2017年8月2日　日刊ゲンダイ


　　
　　　補助金疑惑だけで幕引きは許されない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国の補助金を不正に受給した疑いで逮捕された学校法人「森友学園」の籠池夫妻。２人を逮捕した大阪地検特捜部の山本真千子部長が、「初の女性部長」と注目を浴びている。山本部長は、逮捕当日の先月３１日、報道陣の問いに「答えは差し控えます」と言葉少なだった。“女ボス”は、本丸である「国有地８億円ディスカウント」疑惑の闇を晴らすことができるのか。

　山本部長は１９６３年生まれ、兵庫県出身。大阪市立大卒業後、９１年に東京地検に着任した。その後、大阪や神戸、金沢地検などを経て、１３年７月、法務省人権擁護局総務課長に就任。１５年１０月、大阪地検特捜部長に就いている。

　金沢地検の次席検事に就任した直後の０８年４月、朝日新聞のインタビューで、「モットーは現場主義」と熱く語る一方、自分自身を「思い詰めず、楽観的な性格」と分析。木村拓哉が検事として出演したドラマ「ＨＥＲＯ」がお気に入りと打ち明けたから、意外とノホホンとしたタイプなのかもしれない。在阪ジャーナリストはこう言う。

「山本さんはフツーのオバちゃんですよ。さして大きな事件を手掛けたわけでもなく、特捜部長としての威厳や迫力もありませんしね。現場主義というよりは、お上に忠実な『役人タイプ』です。今回の一件についても、籠池氏が既に補助金を全額返還しているので、起訴猶予になる可能性もある。だからか、本人はあまりヤル気がなかったそうです」

　手掛けた事件は、無銭宿泊や示談金詐欺などと決して「重大」とは言えないものが目立つ。ただし、山本部長の捜査姿勢はイケイケなのか、０７年１２月に温泉旅館の売上金約１４５万円を着服したとして起訴した男性は、０９年９月、金沢地裁で無罪判決が確定している。果たして、「国有地８億円ディスカウント」という「重大疑惑」も、積極捜査でいくのかどうか。

「本格的に捜査するなら、近畿財務局に手を突っ込む必要がある。そんな『政治案件』となると、東京地検特捜部とは違い、大阪地検特捜部は霞が関の最高検察庁の“ご意向”を仰がなければならない。特捜部長の山本さんがヤル気でも、最終的には検察庁トップの判断になると思います」（司法ジャーナリスト）

　しかし、ウヤムヤな結末を迎えたら、国民の批判は特捜部に向かうことは間違いない。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/169.html

[不安と不健康18] 意識障害から負の連鎖へ 高齢者の「脱水」が認知症を招く（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


意識障害から負の連鎖へ 高齢者の「脱水」が認知症を招く
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/210628
2017年8月2日　日刊ゲンダイ


　高齢者は脱水を起こしやすい要素をいくつも持っている。放置すると、寝たきりや認知症を招く結果になりかねない。

「たかせクリニック」（東京・大田区）は、高齢者医療を得意とする在宅医療中心のクリニックだ。

　２００４年の開院以来、延べ約１５００人の患者の在宅療養を支えてきた。

　理事長の高瀬義昌医師は、「特に高齢者が在宅で気を付けたいこととして、『脱水↓譫妄↓骨折』といった流れがある。このケースが多い」と話す。

　譫妄は意識障害の一種。高齢者では脱水で一時的に起こりやすい。「ぼーっとする」「注意散漫」「認知や知覚の変化」などが見られる。

“過活動型”と呼ばれる譫妄では、夜間に興奮状態になり、ベッドの上で急に立ち上がろうとする、暴れだす、といった行動も見られる。

　結果、転倒しやすく、骨折のリスクが高まる。骨折で病院に運ばれ入院となると、認知症を発症、あるいは悪化する可能性が高くなる。

　高瀬医師によれば、「脱水↓譫妄↓転倒骨折↓認知症」というように、まさに負のスパイラル。譫妄は認知症の症状としても出てくるため、「認知症↓譫妄↓転倒骨折↓認知症の悪化」という図式もできる。

　それだけではない。認知症になると温度変化を感じにくくなる。暑い部屋の中、エアコンもつけず、ドアも窓も閉め切り、一日過ごす高齢者も珍しくない。

　このことから、「認知症↓脱水↓認知症の悪化」といった図式もできるのだ。

「体内の水分は筋肉に保たれるので、筋力が低下している高齢者は体内の水分量が少なく、もともと脱水を起こしやすい。それも負のスパイラルに関係しています」（高瀬医師）

■安易な水分補給も問題

　さらに、脱水を起こしている時に水や茶を飲むなど、安易な水分補給も問題だ。

「血液中のナトリウム濃度が低下し、低張性脱水（ナトリウム欠乏性脱水）を起こすのです。これも譫妄の原因になります」（高瀬医師）

　東京都新宿区を中心に訪問看護、居宅介護支援、訪問介護事業を展開する秋山正子氏は、在宅医療の現場で遭遇する高齢者の救急の搬送の原因として「脱水、発熱、誤嚥、急性腹症、転倒、骨折、便秘、意識障害（譫妄など）」を挙げ、「脱水はすべてに関連している」と指摘する。

　脱水でのみ込みづらく、誤嚥を起こしやすい。便秘になりやすく、急性腹症につながる。

「救急搬送されて入院となると、高齢者では廃用症候群（過度の安静状態で心身の機能が低下する）や認知症の悪化を招く。むやみに救急車を呼ばなくて済むためにも、日頃からの脱水予防が大切です」（秋山氏）

　ところが、高齢者では水を向けても飲まない人が少なくない。「トイレに行く回数を増やしたくない」「嚥下機能の低下でむせる」といった理由で水分摂取を控える人や、「判断力が衰え、お茶が入った一杯の湯飲みをいつまでも持っている」という人も。

「そういう場合は、経口補水液のゼリータイプがおすすめです。水分では取ろうとしない高齢者も、ゼリーだとつるっと食べてくれる。それが呼び水になって、水分を取ってくれることはよくあります」（秋山氏）

　親と離れて暮らしている人は、せめて、経口補水液のゼリーを親に送るところから始めるか。

　高齢者はそもそも、脱水を起こしやすい。主な理由は以下の通りだ。

●筋肉量の低下
●喉の渇きを自覚しづらい
●腎機能の低下
●食事量の減少
●利尿作用のある薬の服用
●認知症で暑さが平気に
●認知症で自律神経の働きが低下




http://www.asyura2.com/16/health18/msg/570.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 田原総一朗の安倍首相への助言はズバリ憲法９条改憲の封印である　　天木直人



田原総一朗の安倍首相への助言はズバリ憲法９条改憲の封印である
http://kenpo9.com/archives/1927
2017-08-02　天木直人のブログ


　「政治生命を賭けた冒険をしないか」

　ジャーナリストの田原総一朗が７月２８日、官邸で昼食に招かれて安倍首相にそう提案したらしい。

　こんな事をみずから宣伝して政権の指南役を気取るところが如何にも田原氏らしいが、このメルマガは田原批判ではない。

　どんな提案をしたかだ。

。その中でも北朝鮮の電撃訪問が高いと言われているがとんでもないピント外れだ。

　その提案とはズバリ憲法９条改憲を封印しろという事であると私は思っている。

　安倍首相が憲法９条改憲を封印すれば公明党は喜ぶ。

　小池新党との連携も進めやすい。

　何よりも野党共闘にとって攻めどころがなくなる。

　それは取りも直さず共産党の孤立を意味する。

　唯一の障害は、安倍首相を支える右翼の反発だが、そもそも安倍首相を支える右翼は安倍首相の言いなりだ。

　安倍首相が自衛隊明記だけでいいという滅茶苦茶な改憲案を提示しても、それでいいと受け入れるような腰抜け連中だ。

　そんな右翼を黙らせるのは安倍首相しか出来ない。

　田原氏が、「安倍首相しか出来ない事」とはそういう意味だ。

　そして、昨日言った事と違う事を突然言い出すのは安倍首相のお得意だ。

　改憲の議論は引き続きやってもらう。しかし国民的合意を得て丁寧にやる必要がある事に気づいたといって謙虚になった安倍を売り込める。

　安倍首相にとっては憲法９条改憲よりも延命なのである。

　そして、私が田原氏の助言が憲法９条改憲の封印であると思う最大の理由は最近の田原総一朗はやたらに護憲ぶりを発揮しているという現実だ。

　後になって、その提案が明らかになり、安倍首相の９条改憲を踏みとどまらせたのは俺だと、その平和主義ぶりを宣伝できる。

　何から何まで、安倍首相と田原総一朗にとって都合のいい話ばかりだ。

　単純な安倍首相がその気になったとしてもおかしくはない。

　田原総一朗が助言したのは、ズバリ憲法９条改憲の先送りである（了）




















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/170.html

[国際20] 偽報道で世界の軍事的緊張を高めた西側の有力メディアとCIAとの関係を暴いた本が市場から消えた（櫻井ジャーナル）
偽報道で世界の軍事的緊張を高めた西側の有力メディアとCIAとの関係を暴いた本が市場から消えた
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708010000/
2017.08.01 17:27:26　櫻井ジャーナル


西側メディアはCIAにコントロールされている。その実態を明らかにした本をフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の元編集者、ウド・ウルフコテがドイツで出したのは2014年2月のことだった。それから3年を経た今年5月、英語版が出版されたはずだが、事実上、流通していない。どこからか出版社のネクスト・レバレイション・プレスに圧力をかけたのだろうと話題になっている。

'Bought Journalism': German bestseller reveals CIA pay Western media for spin & bias




ウルフコテは本を出す前から有力メディアとCIAとの関係を告発していた。彼によると、ジャーナリストとして過ごした25年の間に教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないこと。ドイツだけでなく多くの国のジャーナリストがCIAに買収され、最近では人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開、人びとをロシアとの戦争へと導き、引き返すことのできない地点にさしかかっていることに危機感を抱いたという。今年1月、心臓発作によって56歳で死ぬまで警鐘を鳴らし続けていた。

CIAが情報をコントロールするためのプロジェクトをスタートさせたのは第2次世界大戦が終わって間もない1948年頃のことである。いわゆるモッキンバードだが、その中心にいた人物はアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズという破壊活動を指揮していた大物やワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハム。その妻はウォーターゲート事件で有名になったキャサリン・グラハム。この女性の実父は世界銀行の初代総裁、ユージン・メイヤーだ。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）

1963年になるとフィリップとキャサリンの関係は破綻、フィリップは家を出て友人には離婚すると語っていたという。再婚の準備も進めていたようだが、「鬱病」のため自宅へ戻り、チェスナット・ロッジ（精神科病院）へ入院、躁鬱病（双極性障害）と診断された。1963年8月に一時退院するが、その時に自殺したとされている。ジョン・F・ケネディ大統領が暗殺される3カ月前の出来事だ。ちなみに、この病院はCIAのマインド・コントロール・プロジェクトMKULTRAと密接な関係にあるとされている。

フィリップに替わって社主になったのがキャサリン。ウォーターゲート事件を指揮することになるが、その取材で中心的な役割を果たしたのは若手記者だったカール・バーンスタインとボブ・ウッドワード。ウッドワードは海軍の元情報将校だ。

ウォーターゲート事件でリチャード・ニクソン大統領が辞任した3年後の1977年、バーンスタインはワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

それによると、その時点までの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上。そのうち200名から250名が記者や編集者など現場のジャーナリストで、残りは、出版社、業界向け出版業者、ニューズレターで働いていた。1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。

CIAの仕事をしていたジャーナリストは400名以上だというが、そのうちCIAとの秘密合意に署名しているか、雇用されているジャーナリストは200名以上。残りは本人がCIAに操られていることに気づいていないか、単なる協力者だということだろう。

こうしたCIAと有力メディアとの緊密な関係が露見した1970年代からメディアに対する管理が強化される。経営に対する規制の緩和はそうした言論弾圧の一環。その後、気骨あるジャーナリストは排除されてきた。当然、日本もアメリカの政策に従っている。

日本では自国のマスコミを信頼できないと批判する際、欧米の有力メディアを褒め称える人がいる。言論の自由を守っているというわけだが、これは戯言。言論弾圧はアメリカが先行している。ただ、そうした弾圧に抵抗するジャーナリストが日本よりいるというだけのことだ。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/211.html

[戦争b20] 28日に実施された朝鮮のICBM発射実験は再突入に失敗したが、米は軍事的緊張を高めるために利用（櫻井ジャーナル）
28日に実施された朝鮮のICBM発射実験は再突入に失敗したが、米は軍事的緊張を高めるために利用
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708010001/
2017.08.02 00:48:37　櫻井ジャーナル


朝鮮がICBM（大陸間弾道ミサイル）の発射実験に成功したと朝鮮中央通信は7月29日に伝えた。発射されたのは28日の深夜。「火星14」の改良型で、998キロメートル飛行し、最高高度は3724.9キロメートルに到達、アメリカ本土の全域が射程に入ったと主張されているのだが、アメリカのミサイル専門家、マイケル・エルマンによると、映像からミサイルの本体は再突入の後、高度4～5キロメートルで分解しているように見え、まだ再突入の技術を獲得できていない、つまり今回の実験は失敗だったようだ。

中国の習近平国家主席とロシアのウラジミル・プーチン大統領はモスクワで会談していた7月4日にも朝鮮はICBMの発射実験に成功したと発表している。本ブログで指摘したように、アメリカ太平洋軍やロシア軍は発射直後、中距離弾道ミサイルだとしていた。日本の稲田朋美防衛相も5月14日に発射したのと同じ中距離弾かその派生型だと語っている。聯合ニュースによると、韓国の国家情報院もICBMではないと判断しているようだ。ロシアは一貫して中距離ミサイルだとしている。

一説によると、前回の実験ではロケットの推進力が足りなかったため、今回は弾頭部分の軽量化を図ったのだが、それによって脆弱化、再突入に耐えられなかった可能性がある。

そうした実態はともかく、アメリカ側は今回の実験を脅威だと宣伝、THAAD（終末高高度地域防衛）の韓国配備を促進する口実にし、東アジアの軍事的な緊張を高めようとしている。つまり、このシステムは中国を威嚇することが目的だ。

アメリカ海軍は7月2日、駆逐艦のステセムを西沙諸島のトリトン島から12海里（22キロメートル）のあたりを航行させて中国を挑発、中国側が軍艦と軍用機を派遣したが、その後、7月10日から17日にかけて艦隊演習「マラバル」を。アメリカはインドや日本と実施した。

7月20日には電子偵察機EP-3を青島から約150キロメートルの地点に派遣、中国軍は2機のJ-10戦闘機を緊急発進させている。その際、中国軍機1機はアメリカ軍機から90メートル近くまで接近したという。青島は中国北海艦隊の司令部がある。中国の防空システムの穴をEP-3は探っていたのかもしれない。

28日に朝鮮がミサイルを発射した直後、アメリカ軍はグアムに配備されていた2機のB-1爆撃機を朝鮮半島へ飛ばしたが、途中、日本と韓国の戦闘機が合流して行動を共にしている。アメリカの朝鮮、あるいは中国への空爆に日本も参加するという意思を示したといわれても仕方がないだろう。アメリカの好戦派にとって朝鮮の好戦的な姿勢は願ってもないことだ。

アメリカの好戦派に属すネオコン、その中心的グループのひとりであるポール・ウォルフォウィッツは1991年にイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしていた。当時、ウォルフォウィッツは国防次官だ。この話を明らかにしたのは欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の元最高司令官、ウェズリー・クラークだ。

すでにイラクとシリアは侵略して破壊したが、イランに対しては秘密工作の段階。そのイランを攻撃する口実としてアメリカ側はイランの核兵器開発を主張してきたが、説得力はない。イランが核兵器の開発を始めてほしいとアメリカの好戦派は願っているのだろう。

ビル・クリントン大統領は核兵器の部品に関する「欠陥設計図」をイランへ渡すという「マーリン作戦」を承認、次のジョージ・W・ブッシュ大統領も認めている。この作戦はイランの核兵器開発を失敗させることが目的だとされたが、核兵器に詳しい科学者やエンジニアが見れば修正は難しくない。イランに核兵器を開発させ、それを口実にして軍事侵攻しようとしたのではないかとも言われている。

内部告発に基づき、この作戦の危険性を明らかにした記事をニューヨーク・タイムズ紙は2003年に掲載しようとしたが、これは国家安全保障補佐官だったコドリーザ・ライスの介入でボツになった。その話を同紙の記者だったジェームズ・ライゼンが2006年に出された著作の中で書いて問題になり、情報源のCIAオフィサー、ジェフリー・スターリングは2015年1月、懲役3年半の判決を言い渡されている。

イランはアメリカの秘密工作に乗らなかったが、それを利用する国が現れても不思議ではない。




http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/672.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 悪相官房長官、暴言幹事長ら政権中枢の居座りに国民ア然（日刊ゲンダイ）
　


悪相官房長官、暴言幹事長ら政権中枢の居座りに国民ア然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210662
2017年8月2日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　独善首相と３悪党はそのまま（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相が３日内閣を改造する。きのう一斉に、茂木敏充政調会長と小野寺五典元防衛相が入閣の方向だと報じられたが、いずれも閣僚経験者だ。もともと支持率アップ狙いの改造のつもりだったが、シロウト閣僚の稲田防衛相の引責辞任もあり、目玉人事で政権浮揚などと言っている状況ではなくなってきた。せめて安定感重視の経験者起用で、これまで通り国民をけむに巻けないかと必死の様相である。

　だが、巷間いわれているように、骨格がそのままなら、その他の閣僚の誰を入れ替えたとしても政権の厚顔体質は変わらない。支持率はズルズル下がるだけだ。留任が堅いのは、黒を白と平気で言ってのける独善首相と同類の、悪相官房長官、暴言幹事長、放言財務相という３悪党。「こんな人たち」を虫けら扱いする「オレ様政治家」が我が物顔で居座り続けるのだから、多くの国民はア然ボー然だろう。

　自民党の二階幹事長はきのう、「首相から続投の打診があった」と記者会見で明かし、自ら留任をアピール。人事への影響力など党内に“ボス健在”を見せつけようということだろうが、こんな人物がこの先も党の要の幹事長でいいのか。最近、連発させている暴言は目に余る。

■特権意識丸出しの上から目線

　先月下旬、派閥の研修会で、世論の批判について「そんなことに耳を貸さないで」と発言。モリ・カケ疑惑への不誠実な対応など、国民がなぜ自民党に批判的になるのか、マトモな感覚なら分かるはずで、国民の負託を受けているという謙虚さはゼロだ。そのうえ、「いいかげんなことを言って、そればかり喜んで、書く人がいる。われわれは料金を払って購読をしている。書く方も責任を持ってやって」と支持率下落をメディアのせいにした。都議選期間中にも同じメディア口撃をやっていて、確信犯なのだからフザけている。

　麻生財務相は、憲法改正をめぐって「ナチスの手口に学んだらどうか」と言ったり、９０歳の老人相手に「いつまで生きているつもりだ」と口にして物議を醸した。二階に劣らぬ放言王だ。銀座の高級クラブの豪遊を政治資金で支払い、批判されてもへっちゃら。二階も麻生もその姿勢の根底にあるのは、特権意識丸出しの上から目線である。

「威張っている父親のように家庭でも職場でも、権力者というのは『マズイな』と思っても、すぐに心を入れ替えて優しくなったりなどできないものです。そんなことをしたら、かえって権威が落ちると思っているからです。安倍政権も同じで、『双方向性』のある政治をやらず、強権を振りかざしてきたので、今さら権威を失うようなことはできない。自分たちの非を認めたら、負けだと思っているのでしょう。それで『メディアの連中がけしからん』と責任転嫁するのです」（上智大教授の中野晃一氏＝政治学）

■国民の常識とかけ離れた公私混同

　最悪なのは菅官房長官だ。加計疑惑に絡み、前川前文科次官への人格攻撃発言で、その卑劣さがあからさまになったが、またも最近、看過できない発言があった。安倍が国会で、“腹心の友”の加計学園・加計孝太郎理事長と「奢ったり奢られたりしている」と答弁したことについて、「大臣規範には抵触しない」とアッサリ言ってのけたのだ。

　確かに、大臣規範に「利害関係者との食事」を禁止する規定はない。しかし、大規模な政治資金パーティーは控えることになっているし、国家公務員は利害関係者からの接待が厳禁だ。いずれも理由は「国民の疑惑を招かないように」というもの。当然、行政組織のトップに立つ首相には、これに準じた倫理観が求められる。

　それなのに安倍だけは、公私混同が許されるのか。国民のモラルとかけ離れた非常識。まさに、安倍政権のメンメンの言動は、「自分たちは特別だ」と言わんばかりなのである。

　　
　　　「不都合な隠匿」が当たり前になるのか（南スーダンＰＫＯ）／（Ｃ）共同通信社

何度改造しようが、国民を見下す体質は変わらない

　自分たちは支配者で、国民は下僕――。政権中枢がこういう感覚なのだから、自然と自民党内にも伝播し、下まで蔓延している。

　それがよく分かったのが、７月３１日に開かれた国防部会での議論だ。南スーダンＰＫＯの日報問題をめぐり、「そもそも公開すべきではなかった」という意見が出席議員から続出したという。特別防衛監察で、「情報公開法の開示義務違反につながり、自衛隊法の職務遂行義務違反に該当する」と認定されたのとは、まるっきり正反対の見解。「なぜ公開しなければいけないのか」という発言まで飛び出し、　防衛省の「隠蔽工作」を非難する意見はほとんど出なかったというから驚くしかない。

　会議は非公開で、終了後、寺田稔国防部会長が、「開示にふさわしくないものの判断は、適切に今後やっていく。多少取り扱いが変わるかもしれない」と言ったという。まさか都合の悪いことは、今後、全部隠すつもりなのか。国民の知る権利が踏みにじられ、民主主義は破壊されてしまう。

　コラムニストの小田嶋隆氏がこう言う。

「『由らしむべし知らしむべからず』という感覚なのですよ。加計問題でもそうですが、国民に情報を与えると、『余計な疑惑が広がる』『痛くもない腹を探られ面倒だ』ということなのでしょう。安倍政権の４年半の間に、特権意識が染みついてしまったのだと思います」

■封建時代の政治が跋扈

　自民党の村上誠一郎元行革担当相が、安倍内閣の支持率急落について「お友達を優遇し過ぎた。首相の身から出たさびだ。人事や行政をねじ曲げたのではないか、ということが国民に知れ渡った」と喝破し、あらためて安倍流人事について、的を射た表現でこう言っている。

「仲の良い友達か、同じような考えの持ち主か、総理にイエスという人か。そういう範疇で選ぶ」

　安倍は今度の改造で、表面上はお友達を外し、経験者重視の実務内閣を装おうとしているが、菅、麻生、二階が居残る以上、国民や野党を見下すような体質は変わらない。それ以上に、自民党内がどんどん同質の金太郎アメになっているのだから、もう手のつけようがない。

「安倍政権が“友達”や“身内”をかばうことを国民は批判しているのですが、政権の中枢の人たちはそれが分かっていない。ロッキード事件やリクルート事件など、かつての汚職事件は職権に絡むものでした。ところが、『仲間だから』という理屈が横行する安倍政権のやっていることは、それ以前のレベル。まるで、お代官様が私服を肥やす封建時代の政治です。その違和感を国民はひしひしと感じ取っているのです」（小田嶋隆氏＝前出）

　前出の中野晃一氏は、「おごり高ぶった安倍政権の中核の人たちは、一度、政権を失わないと懲りない」と断言した。安倍が首相である限り、何度改造を繰り返しても、「こんな人たち」の声は届かない。閉会中審査での答弁同様、「口だけ反省」なのだから、「首相が信頼できない」と感じている世論は、改造が行われても内閣を支持できない。

　改造後の世論調査でさらに支持率が下がれば、安倍はますます追い詰められ、断末魔の叫びを上げることになる。





　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/171.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 速報！これで安倍晋三の「支持率回復の夢」は消えた！　
速報！これで安倍晋三の「支持率回復の夢」は消えた！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_18.html
2017/08/02 16:49　半歩前へⅡ


速報！これで安倍晋三の「支持率回復の夢」は消えた！


　ＮＨＫが先ほど、こんなニュースを流した。正気の沙汰ではない。有権者があれだけダメ出しをしているのに、まだ、安倍晋三は懲りないらしい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　自民党の幹事長代行に、官房副長官を務める萩生田光一氏の起用が内定しました。

　安倍総理大臣としては、みずからの側近の１人でもある萩生田氏を党執行部の一角で処遇することで、党運営にみずからの意向を反映させる狙いもあるものと見られます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　こんなカスをどこまで優遇するのか？

　これで内閣支持率「回復の夢」は消えた。



























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/174.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] いじめ自慢の中川雅治が入閣だそうだ！

　中川雅治参議院議員入閣！中川さんといえばこれw特定秘密保護法案の時の委員長！



いじめ自慢の中川雅治が入閣だそうだ！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_20.html
2017/08/02 19:45 半歩前へⅡ


　参院から中川雅治の入閣が内定した。安倍晋三と同じ派閥の仲間だ。しかし、こんな者をなぜ入閣させるのか？

　中川雅治は、同級生を全裸にして生殖器にイタズラ書きをしたことを、さも自慢げに平気で話す男だ。いじめを肯定する気なのか？

　議員バッジをつけた人間が人前で披露する話か？人間性を疑う。自民党はほかに人がいないのだろうか？　まともな政権なら、こんな男に絶対、声をかけないだろう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　とてもまともとは思えない。参院議員になった中川雅治の発言例。
▼私の中学時代は男子校でしたが、クラスの悪ガキを中心に皆いつもふざけていて、ちょっと小さくて可愛い同級生を全部脱がして、着ていた服を教室の窓から投げるようなことをよくやっていました。脱がされた子は素っ裸で走って服を取りに行くんです。

▼当時、テレビでベンケーシーという外科医のドラマがはやっていました。ベンケーシーごっこと称して、同級生を脱がして、皆でお腹やおちんちんに赤いマジックで落書きしたりしました。やられた方は怒っていましたが、回りはこれをいじめだと思っていませんでしたね。

▼今なら完全ないじめになり、ノイローゼになったりするケースもあるのかなあと思います。いじめられている方も弱くなっているという側面はありませんか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

中川雅治は、参院東京都選挙区選出。
1969年3月 東京大学法学部卒業
1969年4月 大蔵省入省
2002年1月 環境省事務次官
2004年7月の参院選で自民党から出馬し初当選
オヤジの中川圭一は、東大医学部の助教授で東京共済病院長を務めた。

　俗に言うエリートだから、他人の痛みなど皆目を借らない。有権者はこんなのが好きで「エリート」と聞いただけで投票したくなるようだ。家庭が裕福で学歴があるからと言って、人格が豊かなわけがない。

　愚かな有権者がいる限り、第２、第３の中川雅治が登場しよう。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/178.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 速報！国家の破滅を招く　福田元首相が安倍晋三を厳しく批判！　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　インタビューに答える福田元首相



速報！国家の破滅を招く　福田元首相が安倍晋三を厳しく批判！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_21.html
2017/08/02 20:35　半歩前へⅡ


速報！国家の破滅を招く　福田元首相が安倍晋三を厳しく批判！


　元首相の福田康夫が人事権を握って官僚を意のままに使う安倍晋三を「国家の破滅」を招くと厳しく批判した。福田は以前、安倍に何度か直接会って政権の暴走を諫（いさ）めた。

　だが、安倍晋三は先輩首相の忠告を無視して暴走を続けた。こうした安倍にガマンの糸が切れたのだろう。さすが福田康夫である。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　福田康夫元首相は２日、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画や「森友学園」への国有地払い下げなどを踏まえ、安倍政権下の「政と官」の関係を批判した。

「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」と述べた。２０１４年に発足した内閣人事局に関し「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」との認識を示した。

　中央省庁の公務員の姿勢について「官邸の言うことを聞こうと、忖度以上のことをしようとして、すり寄る人もいる」などと指摘した。　（以上　共同通信）








































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/179.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 鈴木宗男氏「籠池氏を信用した野党は説明責任を」⇒ネット「ずば抜けて信用してたのは安倍夫妻」「説明責任果たすのも安倍夫妻」
【(ﾟДﾟ)ﾊｧ?】鈴木宗男氏「籠池氏を信用した野党は説明責任を」⇒ネット「ずば抜けて信用してたのは安倍夫妻」「説明責任果たすのも安倍夫妻」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32680
2017/08/02　健康になるためのブログ











８月１日（火）　ムネオ日記
http://blogos.com/article/238012/
鈴木宗男2017年08月01日 17:41

建築業者に三通りの契約書を作らせていたことが明らかになり、３月の国会証人喚問では「刑事訴追を受ける恐れがある」と答弁しなかった籠池氏である。

　その籠池氏のさまざまな発言を基に国会で質問した野党の皆さん方は今どう思っているのだろうか。

　正しくない情報、一方的な思い込み、頭作りで国会質問した人の弁明を聞きたいものである。

　籠池氏逮捕で９億６千万円の国有地が何故１億６千万円になったのか。この点、明らかにしてほしいものだ。この話から寄付だとか、全く関係ない話に発展していったのだから。

　籠池氏の話を聞いて質問した野党の方々も、ここは説明責任を果たすべきではないか。建築業者に三通りの契約書を作らせていたことが明らかになり、３月の国会証人喚問では「刑事訴追を受ける恐れがある」と答弁しなかった籠池氏である。

　その籠池氏のさまざまな発言を基に国会で質問した野党の皆さん方は今どう思っているのだろうか。

　正しくない情報、一方的な思い込み、頭作りで国会質問した人の弁明を聞きたいものである。

　籠池氏逮捕で９億６千万円の国有地が何故１億６千万円になったのか。この点、明らかにしてほしいものだ。この話から寄付だとか、全く関係ない話に発展していったのだから。

　籠池氏の話を聞いて質問した野党の方々も、ここは説明責任を果たすべきではないか。














以下ネットの反応。










～鈴木宗男氏「籠池氏を信用した野党は説明責任を」～BLOGOS　え？これ、違和感ある。そもそも逮捕＝有罪ではないし、公民権停止になっていた方が言うと矛盾では？う～ん。

― 三宅（石田）雪子 (@miyake_yukiko35) 2017年8月2日




籠池氏を持ち上げ、森友学園の教育を絶賛し、神風を吹かしたのは安倍夫妻です。どう考えても「説明責任」があるのは安倍夫妻でしょう。

事実を捻じ曲げようと必死な方々がネットにはけっこういますが、こんなデマがかなりリツイート（１０００とか）されてしまうのが日本のネットの現状です。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/180.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 内閣改造しても今の安倍政権に足りないもの　丹羽宇一郎･前伊藤忠商事会長が｢警鐘｣（東洋経済）
誰が入り、誰が出るのか。だが内閣改造をしたところで、今の安倍政権には決定的に足りないものがあるかもしれない（写真：日刊現代/アフロ）


内閣改造しても今の安倍政権に足りないもの　丹羽宇一郎･前伊藤忠商事会長が｢警鐘｣
http://toyokeizai.net/articles/-/182790
2017年08月02日　福井 純 :東洋経済 記者



8月3日、安倍晋三政権の内閣改造が行われる見込みだ。主要閣僚ポストの人選はもちろん、「実務型の内閣を作り、内閣支持率の回復を図れるか」などに関心が集まりがちだが、こうした矮小化された議論を危惧するのが丹羽宇一郎氏（元経済財政諮問会議民間議員、前伊藤忠会長）だ。「信なくして国立たず。国民の”信”こそ政治の”要“だ」と丹羽氏は言う。同氏に今、政治に求められていることは何かを聞いた。



日本だけでなく最近の世界の政治を見ていると、｢諫言の士｣（かんげんとは、目上の人の過失などを指摘して忠告すること）がいないのが共通の大問題のように思われる。

本当の長期政権には、必ず真の「諫言の士」がいる

第2次安倍政権は政権発足から約4年8カ月になり、日本のレベルでは長期政権になっているが、本当の長期政権には、つねに諫言の士がいるものだ。私が諫言の士の代表格として挙げたいのは、中国の歴史上、最も栄えた王朝である唐（618～907年）の魏徴（ぎちょう、580～643年）だ。

よく知られているように、隋を倒して成立した唐は約300年続いたが、
魏徴は初代の高祖（李淵）、2代目の太宗（李世民）の2代に仕えた。2代目の太宗に仕えた期間が長いのだが、「瞬間湯沸かし器」のように激昂する太宗に向かって、200回以上も勇気をもって諫めたという。

どんな組織でも、誤った道に進みそうになったり、過ちを犯したりすることがあるが、間違わないために、あるいは間違ったときに迅速に軌道修正をするためには諫言の士の存在が必要だ。

魏徴と太宗のやりとりは「貞観政要（じょうかんせいよう）」だけでなく、さらに後の時代のさまざまな儒教の教えの中でも出ているくらい、中国の長い歴史の中で諫言の士として圧倒的な存在感を持つ。もちろん、一方で、その魏徴の諫言を受け入れた太宗の度量の広さも評価されるべきだ。長期政権だった唐の歴史から学ぶことは、本当に多い。

ひるがえって、現在の国際政治を見ると、状況はどこも同じような感じがする。米国のドナルド・トランプ政権は言ってみれば「家族政権」。日本の安倍晋三政権は「お友達内閣」、中国やロシアにいたっては「事実上の独裁政権」だ。日本だけでなく、世界の主要などの国にも、唐の魏徴にあたる諫言の士がいない。

そもそも「民主主義とは何か？」と言われて、今わかりやすく答えられる人はどれだけいるだろうか。私に言わせれば、長い権力闘争を経て、英国の名誉革命（1688年）の時に国民的な人権が確立されたが、これが民主主義のなりたちかもしれない。

今はその西欧型の民主主義が危機に陥っている。形だけなら、どの国だって民主主義体制だ。中国の習近平国家主席やロシアのウラジーミル・プーチン大統領だって、「わが国は民主主義国家だ」と標榜している。少なくとも「表舞台」や「看板」は、みなそういうふうに見える。

一度失った国民の信頼を取り戻すのは簡単ではない

だが、選挙など形式や手続きを踏んではいるが、大半の政権は「民主主義の仮面」をかぶっているだけになっていると酷評する人もいる。

米国の大統領選挙で政界未経験のトランプ大統領が誕生した。既存の政治が国民の信を失ったからだとも言える。英国、フランスの例を見てもわかるように、世界の既存の政治には、国民の不信感が強まっている。

昔は表舞台だけしか見えなかったが、今はネット社会になったこともあり、国民は「舞台裏」を見るようになってしまっているからだ。国民からの信頼をかろうじてつなぎとめているのはドイツのアンゲラ・メルケル政権くらいなものだと言う人が多い。

一度失った国民の信頼を取り戻すのは簡単ではない。米国のトランプ政権のように、「人事異動」をやっても、同じコップの中をグルグルとかき混ぜているだけのような状態となる。本当の信頼を取り戻すことはできないだろう。小池百合子・東京都知事も、今回の東京都議会選挙では都民から絶大な信頼を得たが、仮に「長期政権」「国政復帰」となれば、諫言の士が欠かせなくなるだろう。

では、国民は何を求めているのか。決して難しいことを要求してはいない。「うそをつかない人」「倫理観がある人」を求めているだけだ。日本の政権の中枢にそれがあるのか。今、それが問われている。


　　　　　　　　　　　　　
丹羽宇一郎（にわ ういちろう）／1939年愛知県生まれ。公益社団法人日中友好協会会長。伊藤忠商事で社長、会長を歴任。内閣府経済財政諮問会議民間議員などを歴任ののち、2010年には民間出身者から初の駐中国大使に。現在は早稲田大学特命教授、伊藤忠商事名誉理事の要職にもある（撮影：風間仁一郎）





















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/181.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 内閣改造でのもりかけ隠しを絶対に許さない（植草一秀の『知られざる真実』）
内閣改造でのもりかけ隠しを絶対に許さない
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-085d.html
2017年8月 2日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍首相が８月３日に自民党人事および内閣改造を行う。

内閣支持率が急落し、東京都議選で歴史的大敗を喫し、仙台市長選でも野党共闘候補に敗北した。

党勢を回復し、閣僚の顔ぶれを変えて、内閣支持の回復を目指そうということだろう。

しかし、この対応は、安倍首相が問題の本質を正しく捉えていないことを自白しているものであると言える。

安倍内閣に対する主権者国民の支持の低下は、政権閣僚に対する不支持の増加によるものではない。

安倍首相本人に対する不支持の急激な上昇によるものである。

内閣不支持の理由のトップは、「首相の人柄が信用できない」というもの、であり、メンバーの一新による内閣支持の回復を目指すのであれば、不支持の原因を取り除くことが必要で、それは、安倍首相自身が辞任することである。

また、内閣支持が急落している主因は、森友、加計、山口三兄弟疑惑に対して、安倍首相が真摯な姿勢を示していないことによる。

森友学園問題の核心は時価が１０億円は下らないと見られる国有地が１億３４００万円という破格値で払い下げられたことである。

この破格値払い下げが行われた背景に、安倍昭恵氏の深い関与があると見られている。

森友学園の籠池泰典前理事長は、安倍昭恵氏が小学校新設にあたり、１００万円の寄付をしたと証言しているが、安倍昭恵氏サイドはこの指摘を否定している。

安倍昭恵氏が公の場に出て説明しない限り、真相究明は難しいのが現状で、安倍首相に真相を明らかにする意志があるなら、安倍昭恵氏の証人喚問を実現するべきだというのが、主権者国民多数の意見であると考えられる。


加計学園疑惑は、安倍政権が安倍首相の「腹心（ばくしん）の友」である加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園の要望を満たすために、加計学園による獣医学部新設認可を、適正な行政プロセスを歪めるかたちで実行したとの疑惑である。

獣医学部新設認可については、昨年８月の内閣改造から本年１月にかけて急進展した。

この間の国家戦略特区諮問会議の議事内容を見ても、獣医学部新設問題が一部のメンバーから唐突に示されて、これを山本幸三地方創生相が強引に決定に持ち込んだ事実が浮かび上がる。

国家戦略特区諮問会議の竹中平蔵氏、八田達夫氏、元愛媛県知事の加戸守行氏と山本幸三氏の連係プレーで、加計学園の獣医学部新設が強引に決定されていったと言ってよい。

「意思決定のプロセスに一点の曇りもない」

という諮問会議メンバーの言葉は、明らかに事実に反している。

この問題について、前川喜平前文部科学事務次官は、

「行政プロセスが歪められたことが問題」

だとするが、この言葉が強い説得力を持っている。

安倍首相は国家戦略特区諮問会議の議長を務めている。

この立場にありながら、国家戦略特区における獣医学部新設の事業者である加計学園理事長の加計孝太郎氏を飲食、ゴルフを繰り返していた。

一部の飲食費などについては、接待饗応されていたことも、安倍首相が言明している。


安倍首相は「李下（りか）に冠を正さず」という言葉を繰り返したが、言葉の意味を知らずに発言しているように見える。

「李下に冠を頻繁に正していた」

というのが現実であり、焦点は、

「李（すもも）をくすねていたのかどうか」

に移っているからだ。

客観的な事実は、「李をくすねていた」ことを示唆している。

森友問題にせよ、加計学園問題にせよ、問われているのは、安倍首相の政治私物化、政治腐敗なのである。

これらの問題を、内閣改造で対処するというところに、安倍首相の認識が決定的に不足していることが表れている。

内閣改造の前に、安倍首相が主権者国民に対する説明責任を果たすべきではないのか。

安倍昭恵氏および加計孝太郎氏の証人喚問が必要不可欠である。

森友問題では、安倍昭恵氏の深い関与を明らかにした籠池泰典夫妻が逮捕、勾留されるという卑劣な行動が示された。

中国の人権活動家である劉暁波氏が中国政府によって犯罪人にされたことを批判する資格など、安倍政権にはない。

森友学園の補助金受給に対する疑惑にメスを入れる前に、財務省が森友学園に激安価格で国有地を払い下げた疑惑にメスを入れるのが先であることは言うまでもない。

内閣改造をしようが、自民党役員を異動させようが、説明責任を果たさず、真実を告発する者を不当逮捕するような政権を、このまま存続させるわけにはいかない。

次の衆院総選挙に向けての主権者国民の側の対応を急がねばならない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/182.html

[戦争b20] ＜北朝鮮情勢＞米国の軍事攻撃に壁、報復で在韓米国人6万人犠牲も＝中国、二重国籍者の入国管理を厳格化―人民解放軍、国境へ
北朝鮮が2回目の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射した。米国は軍事オプションの検討も選択肢としているが、甚大な報復攻撃の懸念があり、困難視されている。北朝鮮国境地帯に人民解放軍が移動しているとの情報もありキナ臭い動きから目を離せない。資料写真。


＜北朝鮮情勢＞米国の軍事攻撃に壁、報復で在韓米国人6万人犠牲も＝中国、二重国籍者の入国管理を厳格化―人民解放軍、国境へ移動か
http://www.recordchina.co.jp/b186180-s136-c10.html
2017年8月2日(水) 5時10分


北朝鮮が7月28日、大陸間弾道ミサイル（ICBM）級の弾道ミサイルを発射した。7月4日に続いて2回目で、今回は異例の深夜に発射された。米国は軍事オプションの検討も選択肢としているが、甚大な報復攻撃を受ける懸念があり、困難視されている。

ミサイルは約45分間飛行し、高度は3500キロメートル超に達した。飛行時間、高度はともに過去最高という。北朝鮮メディアは「米国の本土全域が射程圏内になり、奇襲発射できる能力も誇示できた」とアピールしている。

トランプ政権はこれまで中国の協力による制裁圧力で北朝鮮問題を解決する方針をとってきた。ところが米国が想定していた以上の速さで、北朝鮮のICBM開発が進んでいることが判明。米国安全保障筋によると、来年にも実戦配備があり得るとの予測に修正したという。

ところが同筋によると、米国防省は、米国の攻撃に対する北朝鮮の報復によって、韓国市民多数が殺傷されるだけでなく、ソウル周辺に在住する米国人約3万人と駐在米軍約2万9000人の多くが犠牲になると予測している。このため、米政権による北朝鮮に対する軍事攻撃に直ちに踏み切るのは困難と判断している。

米国の世論は、今なお北朝鮮を死活的かつ緊急的脅威と見ていない。化学兵器使用によって多数の一般市民が死傷したことを受けたシリア爆撃時（4月）のような、人道的な事態が発生しているわけでもない。多くの米国市民の安全保障上の懸念は、主として、過激派テロや宗教的な過激集団に向けられている。

一方、中国は7月1日付で、遼寧、吉林両省の空港などの入国管理で、中国と他国の二重国籍者に対して、両方の国籍のパスポート提出が義務付けることになった。違反者には、即時に中国国籍が抹消される厳しい措置が取られ、波紋を呼んでいる。

また7月から遼寧省大連市などの大学で、中央から派遣された検閲官が授業を監督する措置が取られることになった。遼寧、吉林両省は北朝鮮に接しており、「今秋の共産党大会を控え、北朝鮮有事の場合の臨戦体制構築の動きではないか」と見る向きもある。

2つのパスポート提出の義務化で大きな影響を受けるのは仕事などの関係で外国籍を取得した一般の中国人移民。特に米国籍を持っている米在住の中国人は、中国に帰国する際は注意すべきだとの懸念も広がっている。中国国籍を失うことになれば、中国人としてのメリットが失われることになる。

検閲官が授業を監督する措置については、特に日本、米国出身者など外国人教授による授業が対象となるという。

一方、遼寧、吉林両省の北朝鮮国境地帯に中国人民解放軍の部隊が移動しているとの情報もあり、キナ臭い動きから目を離せない。（八牧浩行）


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/676.html

[経世済民122] 日本の家電ブランドが「日系の風格を持つ中国製」になりつつある―中国コラム
31日、新浪は、日本の家電ブランドが続々と「日系の風格を持つ中国製」になりつつあるとするコラム記事を掲載した。資料写真。


日本の家電ブランドが「日系の風格を持つ中国製」になりつつある―中国コラム
http://www.recordchina.co.jp/b186121-s0-c20.html
2017年8月2日(水) 6時50分


2017年7月31日、新浪は、日本の家電ブランドが続々と「日系の風格を持つ中国製」になりつつあるとするコラム記事を掲載した。

記事は「ますます多くの日本家電ブランドが中国市場からフェードアウトしつつある。生産コストの上昇によって、多くの工場が東南アジアやアフリカなどに移転した。また、巨大な人口を抱え、伸びしろが多い中国市場は依然として日本の家電企業にとって魅力的ではあるが、中国本土企業の成長によってその生存空間は小さくなってきている」とした。

記事によると、グローバルなインターネット時代において、オンリーワンの技術で栄華を誇ってきた日本人がかつての威力を失いつつあり、効率も低下しているという。一方で時代の流れにのって台頭してきたのが中国の家電メーカーであり、中国市場の日本企業は中国企業とより多くの協力を模索せざるを得ない状況になっているとのことだ。

その典型的な例として、東芝とシャープの状況について紹介している。東芝は昨年白物家電子会社株の80．1％を美的集団に売却、美的集団は今後40年間世界で東芝ブランドを使用することができるとともに、東芝が持っていた5000件を超える白物家電関連特許や日本、中国、東南アジアの市場、販売ルート、生産拠点を獲得したと伝えた。

経営状況が悪化したシャープも昨年、株式の66％を台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に売却したと説明。「鴻海の資金、サプライチェーンにシャープの技術が加わって、中国市場における液晶テレビの売り上げが大きく伸びた」としている。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/828.html

[中国11] 中国人が旅行するのに最も安全な国は？日本は2位、1位は…―中国調査報告
中国人観光客にとって、「世界で最も安全な国」はどこなのだろう？携程旅遊網がこのほど発表した最新の調査報告から、中国を旅行する際の安全度が世界トップに立った。資料写真。


中国人が旅行するのに最も安全な国は？日本は2位、1位は…―中国調査報告
http://www.recordchina.co.jp/b186159-s10-c30.html
2017年8月2日(水) 7時10分


中国人観光客にとって、「世界で最も安全な国」はどこなのだろう？携程旅遊網がこのほど発表した最新の調査報告から、中国を旅行する際の安全度が世界トップに立ち、安全面で優位性のある海外の旅行目的地も、中国人観光客の間でますます人気が高まっていることが明らかになった。北京日報が伝えた。

2017年「中国人観光客にとって最も安全な旅行目的地」ランキングにおいて、回答者の67％が中国に投票した。日本は得票率51．6％で第2位。東南アジアのシンガポールが第3位。

第4位から第10位にランクインしたのは、ニュージーランド、アイスランド、オーストラリア、スイス、オーストリア、スウェーデン、アラブ連合共和国だった。中国人観光客は、ますます安全問題を重視するようになり、旅行プランを決定してオンライン予約をする段階で、目的地の安全性を最優先事項として考える傾向が高まっている。

観光客が国の安全度を判断する材料として、ある種の総合的なイメージに依拠する場合が多く、最近発生した安全を脅かす事件や報道される世論の影響を受けやすい。特に、テロ行為、重大自然災害、悪質な犯罪、大規模な伝染病などの事件が、観光客の目的地選択に影響を及ぼしている。目的地の住民が非友好的、観光客をカモにする、政府組織の効率性が低く腐敗しているなども、中国人観光客が考える重要な「安全ではない要素」として挙がっている。

携程旅遊網の関係者は、次の通りコメントした。

「旅行者が最も安全だと思う国トップ10には、中国のほか、アジア先進国（日本、シンガポール）、オーストラリア、北欧、中東アラブ国家などがランクインした。いずれも比較的発達した国々で、文明度が高く、治安の良い地域といえる。これは、中国人が海外諸国の安全度に対するイメージとほぼ一致している。中国が首位に立ったことは、中国旅行の安全度がすでに世界トップレベルに達し、国内旅行に対する中国人の信頼度が極めて高く、安全性の問題については心配していないことを示している。また、『中国は非常に安全』という見方も、いまや世界各国の観光客の共通認識となっている」。

中国人観光客は同時に、国内で最も安全度が高い10大都市として、上海、北京、杭州、厦門（アモイ）、深セン、ラサ、広州、南京、澳門（マカオ）、成都を選出した。経済収入レベルがより高く、観光業の成熟度がより高い都市は、観光客にとってより安全度が高い。香港・マカオ・台湾3地区のうち、マカオはネットユーザーの間で最も安全度が高い地区に選ばれた。

一方、危険係数が高い旅行目的地には、どんなところがあるのだろう？携程旅遊は、中国外交部（外務省）領事司の安全警告レベル別リストに基づき、現在、旅行安全リスクが最も高い海外の国々を発表した。「渡航は控えること」および「できるだけ慎むこと」の対象となっている旅行目的地には、シリア、マリ北部・中部地区、アフガニスタン、パキスタン・バローチスターン州の州都クエッタ、ナイジェリア東北部3州、リベリア、イラクの名前が挙がった。（提供/人民網日本語版・編集KM）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/784.html

[アジア22] 韓国・平昌五輪は大丈夫なのか？不安な世論調査結果が明らかに＝ネットにも後ろ向きなコメント多数
31日、開幕まで200日を切った韓国の平昌冬季五輪に関し韓国国民を対象に行われた意識調査の結果を受け、韓国・国民日報は、「文在寅政権がスタートしても、平昌五輪への国民世論は依然として冷ややかだ」と報じた。写真は平昌五輪の会場となる龍平リゾート。


韓国・平昌五輪は大丈夫なのか？不安な世論調査結果が明らかに＝ネットにも後ろ向きなコメント多数
http://www.recordchina.co.jp/b163302-s0-c50.html
2017年8月2日(水) 7時30分


2017年7月31日、開幕まで200日を切った韓国の平昌（ピョンチャン）冬季五輪に関し韓国国民を対象に行われた意識調査の結果を受け、韓国・国民日報は、「文在寅（ムン・ジェイン）政権がスタートしても、平昌五輪への国民世論は依然として冷ややかだ」と報じた。

韓国文化体育観光部は31日、平昌五輪に関して行った3回目の世論調査の結果を公表した。調査は21〜22日に15〜79歳の韓国国民1000人を対象にアンケート形式で行われた。

この結果、平昌五輪に対する国民の関心度は35．1％にとどまり、3月に行った1回目の調査（35．6％）、5月の2回目の調査（40．3％）より低くなった。また「平昌五輪を楽しみにしているか」との問いに「楽しみだ」と回答した人の割合は41．1％（1回目35．3％、2回目44．0％）で、またしても半数には届かなかった。さらに「現地で五輪競技を観戦する」と答えた人の割合はわずか7．9％にとどまった。平昌五輪についての認知度を問う質問でも、来年2月の開催自体について「知っている」と答えた人は55％、五輪・パラリンピックのマスコットの認知度は14％と低かった。

開幕まで200日を切り、文大統領が先頭に立って五輪成功に向けた広報活動にいそしむ中で出されたこの調査結果に、「がらがらの観客席」が現実化するのではないかと懸念が高まっている。また記事は、国政介入事件の核心人物とされる崔順実（チェ・スンシル）の親族らが平昌五輪の利権に絡み暗躍していた事実が、いまだに国民の間で「後遺症」のように尾を引いていると分析した。

なお、「平昌五輪は成功するか」との問いには63．8％が肯定的な回答をしており、今回の調査で数少ない明るい兆しのうかがえる結果となった。

この報道に、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられているが、「観戦しに行って1泊でもしようものなら通常の5〜10倍の宿代だよ」「現地のモーテルが談合してぼったくってるらしいところに、行くわけがない」など、現地の宿泊費の暴騰を「見に行かない」理由に挙げるコメントが多い。

また、「五輪は借金祭りだということを世界中が知っているのに、何を持って成功と言うんだ？」「こんなスポーツイベントの誘致はもうやめて。韓国はこんなことしなくても、もう中進国になれたじゃないか」と開催に反対する意見や、「五輪も大事だけど、そのために何千年もの歴史ある自然の森をめちゃくちゃにした。だから興味がない」との意見もあった。（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/899.html

[戦争b20] 初公開！中国最初の戦闘機、その作業現場は山奥の洞窟だった―中国メディア
中国が初めて自主研究開発した殲六3型航空機の作業現場は山奥の洞窟の中にある。


初公開！中国最初の戦闘機、その作業現場は山奥の洞窟だった―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b186192-s12-c30.html
2017年8月2日(水) 8時40分


中国が初めて自主研究開発した殲六3型航空機の作業現場は山奥の洞窟の中にある。中国のSNS、WeChatのCCTV財経ネットの公式アカウントが7月31日付けで伝えた。

60年間近く、山奥で密かに建設、運営されてきたこの作業現場が初めて人々に公開された。この区域を管理する企業は「貴飛集団」と呼ばれる企業だ。航空機の作業現場をこのような洞窟に設置することそれ自体が一つの快挙といえるが、当時ここで働き、戦闘機の開発に携わった労働者たちも現在の人々を驚かせる団体だ。当時の労働者たちは航空機の製造技術を十分にマスターしていなかったため、中国人はこのような独特なやり方で自分なりの航空産業の成長の道を歩み始めた。

1970年9月18日、中国が自主研究開発した初めての殲六3型航空機がここから離陸した。「中国の末端の技術水準では戦闘機を作り出せない」という言説はそれにより覆され、想像した以上に高い工業研究開発能力を擁しているというイメージを当時の国際社会に伝えた。かつての工業設備は依然としてここに置かれており、国家製造業の記憶として永久に密封して保存されている。中国の現代の航空産業の技術レベルはすでに世界の最高水準に達している。中国が自主研究開発したJL-9型航空機は飛行高度が1万6000メートルに、最高速度はマッハ1．5に達することができる。航空機全体に世界最先端の航空用デバイスが備え付けられ、翼の下にはミサイル、航空機関砲なども搭載されている。

山奥の洞窟での模索から、現在の海外向け販売にかけて、中国人は2世代にわたって航空産業に身を投じた。現在、中国がデザインした飛行機は、独特のデザインを持ち始めた。新しく開発されたJL-9型の「山鷹教練機」は傾斜式のエアインテークを採用し、高く隆起した胴体上部が立体感に満ちている。独特な形は、中国の航空産業がすでに飛行機の各種自主研究開発技術を十分にマスターしたことを示している。（提供/環球網・編集/黄テイ）


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/677.html

[アジア22] 韓国に暮らす外国人が「日本旅行の不買運動」をする理由とは？＝韓国ネットは日本を擁護
31日、韓国メディアによると、韓国に暮らす各国の外国人がさまざまなテーマについて議論する韓国・JTBCの人気番組「非首脳会談」で、パキスタン出身の出演者が「日本旅行の不買運動をしている」と明らかにし、話題となっている。資料写真。


韓国に暮らす外国人が「日本旅行の不買運動」をする理由とは？＝韓国ネットは日本を擁護
http://www.recordchina.co.jp/b172294-s0-c60.html
2017年8月2日(水) 10時30分


2017年7月31日、韓国・マイデイリーによると、韓国に暮らす各国の外国人がさまざまなテーマについて議論する韓国・JTBCの人気番組「非首脳会談」で、パキスタン出身の出演者が「日本旅行の不買運動をしている」と明らかにし、話題となっている。

パキスタン出身の出演者は同日に放送された番組の中で、他の出演者らと「参加したことのある不買運動」について話をした際、「僕は現在、日本旅行の不買運動中だ」と述べた。同出演者はその理由について「日本旅行の計画中に国籍が原因で差別を受けた」と明らかにし、「事前にインターネットで調査し、万全の用意をして大使館へ行ったが、『パキスタン人である』というだけの理由で大量の書類を追加で提出するよう求められた」と説明した。それに納得がいかず、結局は日本旅行を諦めたという。

このエピソードを聞いた韓国のネットユーザーからは多くのコメントが寄せられているが、そのほとんどが日本の対応に理解を示すもの。コメントには「いつの話か分からないけど、1〜2年前ならテロのためである可能性が高い。パキスタンはイスラム教国だから」「パキスタン人という理由だけで差別を受けるのはおかしいと思うが、テロを警戒する日本の気持ちも理解できる」「必要な手続きだと思う。日本だけではなく米国も同じだろう」「自国民を一番に考える日本は立派だ」などの声がみられた。

また、「韓国も日本のように入国審査を徹底してほしい」「日本が正しく、韓国の入国手続きが間違っている。それは差別ではなく安全のための選択だ」などと訴える声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/900.html

[中国11] 中国が東シナ海のガス田で何かしている！日本が強く抗議＝「抗議されるってすごくいい感じ」―中国ネット
2日、中国メディアの環球時報が、東シナ海におけるガス田開発をめぐる問題で、日本が中国に抗議したと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国が東シナ海のガス田で何かしている！日本が強く抗議＝「抗議されるってすごくいい感じ」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b186268-s0-c10.html
2017年8月2日(水) 11時10分


2017年8月2日、中国メディアの環球時報が、東シナ海におけるガス田開発をめぐる問題で、日本が中国に抗議したと伝えた。

日本政府は7月31日、東シナ海の日中中間線で、中国が移動式の掘削船を停泊させ、何らかの作業をしていることを確認し、岸田外務大臣が外交ルートを通して中国側に抗議を行った。

日本メディアの報道によると、中国側はガスの採掘のみならず、ガス田掘削施設にヘリポートや小型のレーダーを設置しており、軍事的な用途に使用するとの懸念があるという。

東シナ海におけるガス田開発に関して程永華（チョン・ヨンホア）駐日大使は、中国政府は日中中間線を認めてはおらず、しかも中国はこの中間線の西側で作業しているため、中国管轄の海域で開発していると指摘している。また、中国外交部も、問題となってはいない中国管轄の海域でガス田開発を行っているのであり、日本にはつべこべ言う権利はないとしている。

これに対し、中国のネットユーザーから「抗議されるってすごくいい感じ」「日本が抗議するところを見るのが大好き」などのコメントが寄せられた。これは、中国も何かにつけて抗議ばかりすることをやゆしているようだ。

また、「日本の管轄地域じゃないのに何で抗議するんだ？」「人から抗議されるってこういう感じなんだな。まさに抗議に意味なし」「抗議は無効です。引き続き開発します」などの意見もあり、多くのネットユーザーが日本から抗議される意味が分からないと思っているようである。（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/785.html

[中国11] 日本料理は海外で中国料理より地位が高い、理由は中国の「適当」―中国コラム
中国版ツイッター・新浪微博に7月31日、「海外で中国料理が日本料理より地位が低いのはなぜか」と題したコラムが掲載され、外国人から見た違いを紹介した。資料写真。


日本料理は海外で中国料理より地位が高い、理由は中国の「適当」―中国コラム
http://www.recordchina.co.jp/b186252-s0-c60.html
2017年8月2日(水) 12時30分


中国版ツイッター・新浪微博に7月31日、「海外で中国料理が日本料理より地位が低いのはなぜか」と題したコラムが掲載され、外国人から見た違いを紹介した。

コラムでは、「海外の高級ホテルでは中国料理を提供するところが非常に少ない。ところが日本料理を提供する高級ホテルは少なくない。なぜこのような現象が起きるのか？中国と日本に滞在したことがあるフランス人男性の中国料理に対する評価がその理由を物語っている」と前置きし、「彼は中国料理が好きでよく食べていたが、一つの問題に気が付いたという。

その問題というのが、『適当』な仕事だ。たとえば、同じ『チンジャオロース』でも、日によって違う種類のピーマンを使うことがあり、調味料や材料を目分量で決める店が多い」と適当なやり方を外国人が受け入れられないと紹介した。

一方、日本料理に対してこのフランス人男性は、「日本の高級レストランでは常に静かな環境を維持しており、日本人の食べ物を尊重している姿勢が表れている。静かな環境でこそ、料理の美しさや美味しさに集中できるからだ。日本料理の精緻さは海外で受け入れられている理由の一つ。簡単な料理だろうと、複雑な料理だろうと、日本人は細部にまでこだわる。中国料理は作業が複雑で多くの調味料を使うことも多い。そのため中国料理は奥深い味わいがあり非常においしいが、1日3食が全て中国料理だとどうだろうか？」と両国の料理を評価した。

こうした評価にコラムでは、「米国では大衆向けの中国レストランが洋食や和食よりも人気を集めることもある。ただ、中国料理は高級レストランの地位ももっと向上させる必要がある。高級レストランでも評価されてこそ、中国料理の魅力を伝えることができる」と結んだ。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/786.html

[アジア23] 韓国が慰安婦合意を再検証へ、日韓「冬の時代」に再突入か―中国メディア
1日、新浪によると、韓国外交部は7月31日、慰安婦問題をめぐり15年12月に発表された日韓政府間合意の検証に向け、康京和外相直属の作業部会を設置したと発表した。資料写真。


韓国が慰安婦合意を再検証へ、日韓「冬の時代」に再突入か―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b186181-s0-c10.html
2017年8月2日(水) 12時50分


2017年8月1日、新浪によると、韓国外交部は7月31日、慰安婦問題をめぐり15年12月に発表された日韓政府間合意の検証に向け、康京和（カン・ギョンファ）外相直属の作業部会を設置したと発表した。日韓関係は再び冬の時代に突入する可能性がある。

日本メディアによると、作業部会は同日初会合を開催。今後は合意がまとめられた過程、内容などを検証していく。年内に報告書をまとめる。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は合意の撤回と再交渉を望んでおり、日本側の対応が注目される。日韓合意は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたっており、撤回されれば日韓関係は再び冬の時代に突入する可能性がある。

作業部会の委員長は、韓国紙ハンギョレ新聞の論説室長などを務めた呉泰奎（オ・テギュ）氏が務める。日韓関係、国際政治、国際法や人権問題などの民間の専門家9人で構成される。康外相は「被害者中心主義の原則にのっとり、問題を協議してほしい」と表明した。

今後は日本政府の拠出金10億円の性質、「最終的かつ不可逆的」とうたわれた理由など「慰安婦問題の疑問点について検証する」としている。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/102.html

[中国11] 日本のスーパーに行った中国人が驚いたこと―中国ネット
1日、中国のポータルサイト・百度に、ある中国人が日本でスーパーに行って絶句するような出来事に遭遇したと紹介する記事が掲載された。資料写真。


日本のスーパーに行った中国人が驚いたこと―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b186191-s0-c60.html
2017年8月2日(水) 14時50分


2017年8月1日、中国のポータルサイト・百度（バイドゥ）に、ある中国人が日本でスーパーに行って絶句するような出来事に遭遇したと紹介する記事が掲載された。

中国人は日本に対して複雑な感情を抱いている人が多いが、経済成長や生活水準の向上につれ、日本を旅行する人が増え、日本人や日本の社会の良さがよく知られるようになった。

スーパーや市場に行ってみるとその国の生活が分かると言うが、日本のスーパーを訪れるとその物価の高さが実感できる。

例えばニンジンは128円で売られており、中国のお金に換算すると驚くほどの高額。ブドウ1房の値段は1980円で、中国のお金にすると約118元だが、中国では20元（約320円）程度で売られている。スイカは一般にカットされて売られており、せいぜい10元（約160円）ぐらいだろうと思いきや、予想した3倍もの値段だった。

なんてことのない日常的に食べるような野菜も中国の物価から考えるとびっくりするほど高額で、日本の物価は中国をはるかに上回っていた。日本で生活している中国人は何ともやるせないだろう。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/787.html

[経世済民122] 安倍首相スキャンダル深刻化、日本が世界3位の経済大国から転落の危機―米メディア
1日、米CNBCテレビ（電子版）は、安倍晋三首相をめぐる政治スキャンダルが深刻化しており、今後経済政策「アベノミクス」への疑問の声が拡大し、「日本が世界3位の経済大国から転落する恐れがある」と予測した。写真は東京。


安倍首相スキャンダル深刻化、日本が世界3位の経済大国から転落の危機―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b161706-s0-c20.html
2017年8月2日(水) 16時50分


2017年8月1日、米CNBCテレビ（電子版）は、安倍晋三首相をめぐる政治スキャンダルが深刻化しており、今後経済政策「アベノミクス」への疑問の声が拡大し、「日本が世界3位の経済大国から転落する恐れがある」と予測した。環球時報（電子版）が伝えた。

安倍首相は体制の長期的な改革より、目先のイメージに気を取られている。世界3位の経済大国の指導者として、安倍首相は深刻な政治不信への対応に追われているが、目玉であるアベノミクスへの疑問は広がるばかりだ。

英調査会社のキャピタル・エコノミクスはこのほど発表した最新の報告書で「安倍首相は現在、次の総選挙を前に辞任するか否かの瀬戸際に立たされている。辞任のいかんにかかわらず、投資家にとって最大の問題は、アベノミクスも安倍首相もろとも命が尽きるかどうかだ」と分析している。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/829.html

[中国11] ＜中国人観光客が見た日本＞ここが日本のようになれば、中国は本当の大国になる
日本を訪れた中国人がこのほど、旅行中の出来事をブログにつづった。


＜中国人観光客が見た日本＞ここが日本のようになれば、中国は本当の大国になる
http://www.recordchina.co.jp/b183758-s0-c60.html
2017年8月2日(水) 17時20分


日本を訪れた中国人がこのほど、旅行中の出来事をブログにつづった。以下はその概要。

平和な時代に生まれた私たちにとって、多くの場合、日本に対する印象は映画やテレビ、そして歴史教科書にしかないことが少なくない。しかし、東京から名古屋、京都から大阪と、どの都市にも共通するある特徴がすばらしいと感じた。街が美しく、清潔であることは、この国では「標準装備」なのだ。

日本では自動車のクラクションはめったに聞こえないし、道を渡るのに人々がわれ先にと信号を無視するのも見られないし、自動車がそこかしこに路上駐車されているのも見かけない。人口密度は中国の3倍（人口そのものは10分の1だが、国土面積は中国の30分の1だ）なのに、人がひしめき合っているような感じはせず、それどころかとても秩序だっているように思える。

日本では高齢者も仕事をしているのをよく見る。大型バスの運転手やレストランの店員、ホテルの従業員など、たくさんの高齢者が働いている。その多くはすでに定年退職している年齢のはずだが、仕事を続けて、国のために努力を払っている。

日本人の生活は比較的淡泊なものだ。箸も使うが、ナイフとフォークも使うように、食事は東西の特徴を併せ持つ。日常生活にあって、うまくとけ込んでおり、栄養バランスもとれている。生命科学は日本の一大産業で、日本人は全体的に健康状態がいい。生活には衣食住いろいろな要素があるが、日本ではいずれも“精緻”（細やかで行き届いている）という言葉で形容できる。

日本のコンビニエンスストアには、生活に関連するさまざまな要素が見える。同じようなものでもその品質の違いを感じるだろう。職人気質という言葉で形容できる場合もある。だから日本の日常の生活用品をあれこれ中国に持ち帰る人が絶えない。そうした評価には中国の企業も大いに刺激を受けるべきだ。中国の商品が同じように高く評価されるようになれば、そのときこそ中国も真の大国になったということだ。日本では偽物をつかまされることはまずない。買い物をするときも偽札かどうかを念入りに調べる必要はない。

旅行の時間は限られていて、すべては体感できなかった。次回の北海道旅行に期待したい。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/788.html

[中国11] 中国の高資産層が11年で8倍に―中国メディア
招商銀行プライベートバンキング事業チームが米ベインキャピタルとともにこのほど発表した「2017年中国個人資産報告」によると、2016年には中国の高資産層は158万人に上り、過去11年間で8倍以上増加したことになる。


中国の高資産層が11年で8倍に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b186234-s10-c20.html
2017年8月2日(水) 23時30分


招商銀行プライベートバンキング事業チームが米ベインキャピタルとともにこのほど発表した「2017年中国個人資産報告」によると、2016年には中国の高資産層は158万人に上り、06年には18万人だったことを考えると、過去11年間で8倍以上増加したことになる。このうち投資可能な資産が1億元（1元は約16．4円）を超える人は約12万人いるという。中国経済週刊が伝えた。

さきに胡潤研究院が発表した報告書でも、16年5月末現在、大陸部で資産額が1千万元を超える高資産層は約134万人おり、投資可能な資産が1千万元を超える人は約68万3千人だった。資産額1億元以上は約8万9千人で、15年に比べ1億1千万人増加し、投資可能な資産が1億元以上という人は約5万2500人に上った。

ベインは報告の中で、17年に中国の高資産層は187万人前後に達し、前年比18％増加すると予測する。国家統計局がこのほど発表した大陸部総人口数予測は13億8271万人で、今年末には人口100万人につき135人の高資産層がいることになり、「万分の一」よりも高い割合になるという。

資産の規模をみると、16年には高資産層は全体で49兆元の投資可能な資産を保有し、14年から16年の間の増加率は24％に達し、12〜14年の増加率を上回った。一人あたり平均は3100万元で、12〜14年の水準を基本的に維持した。

招商銀行とベインの報告によると、17年には高資産層の資産総額が58兆元に達し、前年比19％増加し、一人あたり平均は3670万元になるという。中国個人資産市場は全体として急成長期にあり、極めて大きな成長の潜在力と可能性を備えているという。

16年に全国の個人が保有する投資可能な資産の規模は全体で165兆元に達した。ここからわかるのは、中国の高資産層の資産が全国の個人資産全体の30％近くを占めているということだ。

招商銀行とベインの報告では、16年末現在、高資産層の人数が2万人を超えた省・自治区・直轄市が22カ所あり、06年には唯一広東省だけだった状況が大きく変化している。東部5省市（広東省、上海市、北京市、江蘇省、浙江省）は全国に先駆けてそれぞれ10万人を突破し、この5省市の高資産層だけで全国の約47％を占め、その保有する投資可能な資産も全国の約62％を占めたという。

統計によれば、この5省市の国内総生産（GDP）を合わせると全国の約34％を占め、5省市の高資産層の人数と資産規模の全国における割合が34％を大きく上回ることから、この5省市の経済構造と都市形態が資産の集積にプラスに働いていることがうかがえる。

招商銀行とベインの報告は高資産層のタイプを挙げて、自ら企業を立ち上げて富を築いた人が41％、ゴールドカラー労働者（頭脳労働者）が29％、同族経営企業を継承した二代目が10％、プロの投資家が5％、その他が14％としている。その他には専業主婦、スポーツ選手、俳優、画家といったセレブが含まれる。

胡潤の富豪番付「2016年胡潤千万富豪資産報告」によると、中国の高資産層の55％が企業経営者で、ゴールドカラー労働者が20％、不動産投機家が15％おり、そのほかにはプロの株式投資家は10％の割合を占めている。

招商銀行とベインの報告では、高資産層の人数が06年の18万人から16年は158万人に増加し、過去11年間、毎日400人の新メンバーが新たに加わったことになるという。（提供/人民網日本語版・編集KS）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/789.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 電波芸者、田原総一朗の正体見たり！　
電波芸者、田原総一朗の正体見たり！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_22.html
2017/08/02 21:36　半歩前へⅡ


▼電波芸者、田原総一朗の正体見たり！


　電波芸者、田原総一朗の正体見たり、である。（敬称略）

　田原は聞いた風なことを言うが、所詮は年老いたタレントに過ぎない。彼はジャーナリストなどではない。第一取材などまともにしたことがないはずだ。人の話の受け売り。だからクルクル言うことがその場で変わる。

　彼は「朝までテレビ」で司会をしているが、メチャクチャだ。人がしゃべっているのにお構いなく、話を遮って自説をとうとうと語り出す。４，５人が同時にしゃべり出して騒がしいことこの上ない。

　誰が、何を言っているのか分からない。声がかぶさって、聞き取れないのだ。それを「議論が大変盛り上がった」と自画自賛。司会者としては下の下だ。

　今回の安倍晋三との対談も、この時期の「露出効果」を狙っての演出だ。

　中身などどうでもいい。「安倍と会った」、という事実で話が大きく膨らむ。それでいいのだ。何を話したかなど問題ではない。適当に思わせぶりな、見出しになるような言葉をつぶやくだけでいいのである。

　先の森田実にしても、田原にしても、「自分の出番」を心得ている。安倍晋三は今、わらをもすがりたい心境だ。そこへ出かけて、何かつぶやいてごらんね。

　安倍晋三は大感激だ。「俺にはこんな味方がいる」―。効果てき面だ。ご祝儀？　それは内緒。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　
　週刊朝日によると、安倍晋三首相は、旧知の間柄であるジャーナリストの田原総一朗と7月28日、官邸で1時間以上にわたり話し込んだ。

　きっかけは、前週に田原がある政府高官と会談したこと。田原が「内閣改造しても支持率は上がらない。このままでは先がない。死ぬ気になって頑張ってみようと思わないか」と“秘策”を話したところ、後に官邸サイドから連絡があり、安倍首相と直接会談することになったという。田原はこう語る。

　「昼食を食べながらと思っていたけれど、食べるヒマがないくらい真剣に話した。安倍首相は現状に非常に危機感がある様子だった。私の提案には、前向きな反応でした」

　提案の中身は明かせないが「安倍首相にしかできないこと」だという。

　ただ、逆に言えばそんな捨て身の一手を検討せざるを得ないほど、安倍首相は追い詰められているとも言える。


http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/183.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 自民党内で自衛隊日報は「国民に公開するべきではなかった（隠ぺいするべきだった）」の意見が続出！ネット「自民党マジ狂ってる
【狂気】自民党内で自衛隊日報は「国民に公開するべきではなかった（隠ぺいするべきだった）」との意見が続出！ネット「超隠蔽体質」「自民党マジ狂ってる」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32674
2017/08/02　健康になるためのブログ





ＰＫＯ日報「公開すべきでなかった」自民部会、意見続出
http://www.asahi.com/articles/ASK705RW7K70UTFK014.html

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題をめぐって、３１日に開かれた自民党国防部会で、「そもそも日報を公開するべきではなかった」との意見が出席議員たちから続出した。非公表とした陸自の決定を情報公開法の開示義務違反と結論づけた特別防衛監察の判断とは正反対の考え方だ。

　会議は非公開。複数の関係者によると、出席議員らは相次いで「日報は国民に報告するものではなく、指揮官に報告するものだ。なぜ公開しないといけないのか」「そもそも不開示と言えなかったのか」などと発言。防衛省・自衛隊の「隠蔽（いんぺい）工作」を批判する声はほとんどなかった。

以下ネットの反応。




























本当に恐ろしい人たちですね。批判を浴びる要素があるモノは徹底的に国民の目から隠してしまえということを公然と言い放つわけです。

もう「今の自民党議員」にはとてもじゃないですが政権与党を任せておくことはできません。もう一度下野してもらった方がいいでしょう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/184.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] ＜安倍離れ＞安倍総理の「教育無償化改憲案」自民党推進本部会合で賛成ゼロ！「維新巻き込む考え、よくない」「法律変更で可能」
【安倍離れ】安倍総理の「教育無償化改憲案」自民党推進本部会合で賛成ゼロ！「維新巻き込む考え、よくない」「法律変更で可能」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32694
2017/08/02　健康になるためのブログ









「教育無償化」自民党推進本部会合で賛成ゼロ　「維新巻き込む考え、よくない」
http://www.sankei.com/politics/news/170801/plt1708010046-n1.html
2017.8.1 19:11　産経新聞

　自民党は１日、党本部で憲法改正推進本部（保岡興治本部長）の全体会合を開き、安倍晋三首相（党総裁）が改憲項目として例示した高等教育を含む教育無償化について議論した。憲法への明記に賛成する意見はなく反対論が続出した。

　膨大な財源を問題視する声に加え、西田昌司参院議員は、教育無償化が日本維新の会の憲法改正原案の柱であることを念頭に「維新を改憲勢力として巻き込もうという考え方はよくない」と反対した。

　無償化は努力目標である「プログラム規定」にとどめ、法律による対応を検討すべきだとの意見も出た。

　この日の会合で９条改正など改憲４項目の議論が一巡した。保岡氏は２９日に９条について改めて議論し、秋の臨時国会の間に党の改憲案を示したい考えだ。

　だが、石破茂前地方創生担当相は１日、記者団に「１、２時間の議論で、改憲論議が熟したといえるのか」と牽制（けんせい）した。


９条改正素案、今月下旬提示　政権失速、日程は見通せず
http://www.asahi.com/articles/ASK815DB8K81UTFK00H.html
2017年8月1日21時43分　朝日新聞

　自民党は１日、安倍晋三首相が提案した憲法９条に自衛隊を明記する改正原案の素案を今月下旬に示し、議論を再開する方針を決めた。だが政権の失速で公明党や日本維新の会からも改憲への慎重論が続出。自民内でも、教育無償化について反対論一色となるなど、首相が描く日程通りには運びそうにない。

　自民党憲法改正推進本部の保岡興治本部長は１日、党本部で開かれた推進本部の全体会合で「今後の議論が効率よく的確にできるように整理したい」と述べ、党がまとめる改憲原案の素案を提示する考えを表明。次回全体会合の２９日に、９条の１項、２項を残したまま、自衛隊を明記する首相提案に沿った条文案を示し、議論する考えだ。

　首相は秋の臨時国会への改憲原案提出を明言。推進本部の事務局は１日付で、専従の党職員を置く部署に格上げした。９条、緊急事態条項、参院選の合区解消、教育無償化の議論がこの日で一巡。３日に行う党役員人事では、二階俊博幹事長と高村正彦副総裁の留任が固まった。二階氏には改憲議論の推進役、高村氏には公明との調整役を期待した布陣で、何とか原案提出にこぎつけたい考えだ。

　しかし、東京都議選の自民党惨敗と内閣支持率の続落など安倍政権そのものが失速している。公明の山口那津男代表は改憲について「国民もついてきていない」と指摘。維新の松井一郎代表も「自民党の雰囲気を見極めないといけない」と語るなど、衆参３分の２で発議するための「改憲勢力」でも慎重論や様子見の姿勢が目立つようになってきた。

　１日の自民党改憲推進本部の全体会合で議論した教育無償化については、首相に近い議員からも「法律で可能」といった反対論が相次ぎ、賛成意見はほとんど出なかった。もともと維新が強く主張した項目で、その協力を得るために自民が議論する４項目に含めたものだが、自民党の改憲原案に盛り込むのは困難な情勢だ。改憲勢力の間の溝もできつつある中、原案をまとめても、来年の発議につなげられる状況ではなくなりつつある。（藤原慎一）

以下ネットの反応。






















9条の話も自民党内で大紛糾でしたが、教育無償化も賛成者ゼロですか。裸の王様のワガママで自民党内が揺れに揺れているのがよくわかる情報です。

もう維新は相手にもされてませんね。都議選でも得票数が激減してましたもんね。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/185.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 森友学園の交渉記録、麻生太郎大臣は信用せず！麻生氏「取材よりも部下の話を信じている」
森友学園の交渉記録、麻生太郎大臣は信用せず！麻生氏「取材よりも部下の話を信じている」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17885.html
2017.08.02 12:00　情報速報ドットコム




森友学園の籠池前理事長と近畿財務局が国有地売却時に値下げのやり取りしていた記録が報じられた問題で、安倍政権の麻生太郎大臣は否定するコメントを発表しました。

8月1日に麻生氏は記者団に対して「部下の話を信じている」と述べ、メディアの取材記事よりも部下の話の方が信用できると強調。籠池前理事長に関しても「逮捕されたんでしょ？逮捕された人の話を聞いて、こちらがどうのこうの言うことはありません」などと麻生氏は疑問のコメントを投げ掛けました。

ただ、その後に音声データも報じられていることから、麻生氏の全面否定はかなり苦しいと言えるでしょう。





「部下の話信じている」“価格交渉”報道に麻生大臣(17/08/01)





















記事コメント

ここまでくるともはや現実逃避。
[ 2017/08/02 12:12 ] 名無し [ 編集 ]

政権と部下たち、全部グルじゃん 安倍の憲法違反と加計の金もうけの手助けを一味で隠すマフィア政権
[ 2017/08/02 12:13 ] 名無し [ 編集 ]

タローは部下に指示もしてるし真実の報告も受けてるわけですよね。
取材だ部下だと他人事にせず、自分の問題として疑念に答えなさいよ。
[ 2017/08/02 12:19 ] 名無し [ 編集 ]

逮捕者の発言＝信用できない、という図式が成立するなら、裁判など全く必要ないではないか。いかがわしい場所へ出入りする人物の発言など信用できないと同じ図式だ。
発言内容の真偽を人物像で判断するのではなく、事実確認すれば良いだけなのに、人物像だけで否定してしまう安直は安倍氏と変わらない。まさに同類。
さらに、録音された発言を信用できないとする馬鹿さ加減にも呆れるばかり。
[ 2017/08/02 12:20 ] 名無し [ 編集 ]

晋三も太郎も逮捕せよ
[ 2017/08/02 12:28 ] 名無し [ 編集 ]

録音された発言を信用できないとするなら、マイクとおしてしゃべってるおまえらの戯言も全く信用できんわな
[ 2017/08/02 12:30 ] 名無し [ 編集 ]

麻生は何しても逮捕されないからいいね
一般人だったら終身刑ぐらいにはなってることしてもお咎めなし
[ 2017/08/02 12:33 ] 名無し [ 編集 ]

寝たフリしてるか口曲げてるかボケ発言してるかしか無いな、この人は。
[ 2017/08/02 12:35 ] 名無し [ 編集 ]

当然のことだけどもし部下が過ちを犯していたら上司は責任取ってね
過ちを止めることもできるのだから
[ 2017/08/02 12:38 ] 名無し [ 編集 ]

マスコミも、どうでもいい内閣改造よりこっちのニュース流してほしい
さっき速報が流れて、安倍の辞任か？と思ったら
小野寺仁風林大好き大臣が防衛大臣やて、どうでもいいわ
[ 2017/08/02 12:53 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/186.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] ＜森友問題＞検察は籠池氏逮捕の前に、背任疑惑の財務省を捜査すべき…国家財政に多額損失（Business Journal）
　　　　　　籠池夫妻を事情聴取へ 大阪地検が出頭要請（日刊現代／アフロ）


【森友問題】検察は籠池氏逮捕の前に、背任疑惑の財務省を捜査すべき…国家財政に多額損失
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20029.html
2017.08.02　文＝青木泰／環境ジャーナリスト　Business Journal


　森友学園問題をめぐり7月27日と31日、大阪地検特捜部による籠池泰典同学園前理事長と妻・諄子氏への任意の取り調べが行われた。容疑は運営する幼稚園への府の補助金詐取と、小学校建築に際し国の補助金を不正に受給したという点である。そして31日には、大阪地検は2人を逮捕した。

　森友問題の本質は、安倍晋三首相による縁故者への便宜供与である。籠池氏の逮捕は、たとえ安倍首相夫人の昭恵氏が名誉校長を引き受けて支援までしていた縁故者であっても、安倍首相に逆らえば弾圧を受けるという典型的な事例である。

　森友問題は、明らかに籠池氏逮捕で幕引きをしたいという安倍首相らの狙いを感じる。しかし、森友が開設する予定だった小学校（大阪府豊中市）建設予定地の土壌中にごみがどれだけ混入していたのかを示すマニフェスト（産業廃棄物管理票交付等状況報告書）が7月に公表され、国有地を8億円値引きした根拠とされた2万トンのごみがないことが判明している以上、籠池氏逮捕の前に、国家財政に損失を与えた官僚たちを取り調べる必要がある。

事前協議


森友学園の工事中の全景写真。7月26、27日に「NHK NEWS WEB」は森友問題について報じた

　今回の逮捕に先立ち、7月26日付「NHK NEWS WEB」記事『近畿財務局と森友学園　売却価格めぐる協議内容判明』は、近畿財務局と森友学園側が売却価格をめぐって事前協議をしていたとして、要約すると以下内容を報じている。

・2016年3月24日、近畿財務局と森友の代理人である弁護士との間で行われた。
・森友側が1億6000万円しか出せないと言ったことに対して、近畿財務局がすでに土地改良工事（担当は中道組）に伴い1億3200万円を出す予定なので、その金額以上でないと困ると主張。
・この協議の6日後、3月30日に近畿財務局は大阪航空局にごみの撤去料の見積もりを依頼し、大阪航空局は約8億2000万円と算出。それを基準にして鑑定額約9億5500万円を決め、差し引き1億3400万円を売却額にしたという内容である。

　鑑定額やごみの撤去料、売却額についてはすでに判明している金額であるが、これまで近畿財務局が籠池氏の要望を受け、ごみの撤去料を算定し、最終的な売却額を決定したことになっていた。それが、実は事前に近畿財務局と弁護士との間でやり取りが交わされていたという。

　このやり取りのなかで、なぜ近畿財務局側が「1億3200万円以上」と言ったのか。土地の改良（土壌汚染除去や地下約3mまでの埋設ごみの撤去）や3m以深のごみの撤去料の合計金額が、土地の売却収入より少ないと、森友へ土地を売却する合理的理由がなくなるからだ。土地売却によって国家財政に損が発生すれば、会計検査院のチェックは免れなくなる。

　この事前協議のやり取りで注意を引くのは、売却価格が実際の埋設ごみ量ではなく、森友の支払い能力や近畿財務局の都合によって左右されている点である。

　森友と近畿財務局の話し合いのなかでは、両者とも3m以深にごみがないことを知っていたため、ごみの埋設量などを問題にする姿勢もない。そして払い下げるために、「土地改良工事後に小学校の建設工事に入ったが、そこで3m以深から2万トンのごみが新たに見つかり、その撤去料のために大幅に値引きして売却する」というストーリーをつくったことがわかる。

図表1：土地の価格とごみの撤去費
森友学園（8770m2）　　　　　　鑑定価格9億5500万円
1回目　ごみの撤去料　　　　　　1億3200万円
2回目　ごみの撤去量（算定量）　8億2000万円
　　　　　　　　　　　　　　　（合計9億5200万円）
契約購入価格　　　　　　　　　　1億3400万円　　　　　
　　
　26日のNHK記事では、市民団体が「近畿財務局が大幅な値引きによって国に損害を与えた」とし、背任容疑で告発し、それが受理されていることも報じていた。そして27日付NHK記事『森友学園への国有地売却　財務局が異例の分割払い提案』では、近畿財務局が売却に当たって一括払いではなく10年の分割払いに応じたことを報じた。しかし、近畿財務局の値下げ問題の要点を報道しながら、前出マニフェストの件については触れておらず、近畿財務局の責任を問う姿勢が曖昧になっている。

　虚偽の事実を基に国有地を値引いた近畿財務局、そしてその事実を覆い隠そうとしてきた財務省は、この事実について釈明する必要がある。

マニフェストの意味

　森友問題はマニフェストの公表で状況が大きく動いている。7月7日、衆議院第一議員会館での市民団体による記者会見の内容は、同10日の衆議院委員会における福島伸享議員（民進党）の質問でも取り上げられ、同12日付当サイト記事でも報告した。

　森友が進めた「瑞穂の国記念小学校」建設を請け負った藤原工業株式会社によるマニフェストでは、近畿財務局が2万トン存在しているとしたごみが、たった200トン弱、つまり100分の1しか報告されていないことがわかった。この報告は、一部のメディアでも取り上げられた。

　鑑定価格9億円の土地を、9割の8億円も値引きして1億3400万円で払い下げたのは近畿財務局であり、それを許可したのは財務省である。そして、8億円値引きの根拠である、3m以深に2万トンのごみがあるとの算定を行ったのは、近畿財務局と大阪航空局である。

　マニフェストは、廃棄物処理法で定められ、事業者が行政に報告する文書であり、行政は保管しなければならない、情報公開請求の対象文書である。

　2015年度に森友から基盤整備事業（土地改良事業）を請け負っていた中道組が行った土壌汚染除去の報告書、さらに約3mまでの浅い部分から撤去した埋設ごみ（総量952.6トン）のマニフェストを、筆者らは今年4月に入手していた。

　一方、16年度に藤原工業が小学校建設に伴い排出した埋設ごみのマニフェストは、提出期限が今年6月30日であり、今年7月に入手した。そこには3m以深にあるとされた2万トンのごみどころか、「新築混合廃棄物」が194.2トン、つまり2万トンの約100分の1しかなかったのだ。

　ちなみにこのマニフェストは、不法投棄や不法処分を防ぐために、事業者が産業廃棄物を発生させた段階で、都道府県（または政令指定都市や中核衛星都市など）に1年以内に報告しなければならない。そして事業者自身は5年間保管・公表できるようにしておかなければならず、排出事業者としては最重要報告書である。

　森友問題では、国は国が保有する公文書を廃棄したり、一部を黒塗りの状態で公表するなどして、国会での追及でも事実を隠し続けた。しかし地方自治体が保有している公文書まで、国家統制のもとに隠し続けることはできない。

　今回の森友問題では、3m以深に2万トンのごみがあるという点が、事実を確認するうえでの最大のキーポイントであった。そこで筆者らは、森友の小学校建設地である豊中市への情報公開請求（公文書開示請求）を行い、マニフェスト報告書を入手したのである。また、豊中市議の木村真氏が撮影した建設現場の写真も入手した。

　マニフェストは、発生した産廃を種別ごとに、どれだけの量を運送し、どこで処分したのかを、搬送・処分した業者名も明らかにして報告する文書である。そこで虚偽の事実を記載することは、業者側としては許可認定を奪われ、生活を奪われることになるので、大きなリスクを伴う。そのマニフェストで3m以深に2万トンのごみがあるという近畿財務局や大阪航空局の嘘が暴かれたのであり、その瞬間に背任罪は決定したと言える。

　国家の役人たちが、なぜこのような国家財産の損害行為、背任行為に走ったかは、取り調べで明らかにするしかないが、その対象は、国有財産を所有していた大阪航空局と、事務手続きを行った近畿財務局の担当者・責任者となるだろう。いよいよ森友問題への真相解明は、関与した官僚たちを取り調べる段階に入ったと言え、それを決定づけたのがマニフェストである。

図表2：主な経過
2010年1月　　　　当該地、地下構造物調査報告書（大阪航空局）
2012年2月　　　　「平成23年度大阪国際空港場外用地（OA301）土壌汚染深度方向調査業務報告書」（大阪航空局）
2013年9月　　　　森友学園が取得要望書提出。
2014年12月　　　（仮称）Ｍ学園小学校新築工事　地盤調査報告書
2015年1月27日　　大阪府私立学校審議会。小学校設置認可。
2月10日　　　　　国有財産近畿地方審議会。森友学園に貸し付け、売却「処理適当」
5月29日　　　　　貸し付け契約締結。
7月～12月　　　　学園による土壌改良工事（土壌汚染除去、埋設物撤去―第1回目の埋設ごみ撤去）中道組
12月　　　　　　　藤原工業（株）小学校建設
2016年3月11日　　校舎建設の基礎工事（杭打ち工事）で、新たな廃棄物が埋設されていること（高深度）がわかる。
3月24日　　　　　購入希望を出す。事前協議　近畿財務局と酒井弁護士
6月20日　　　　　近畿財務局が森友学園と売買契約（1億3400万円）



籠池氏への容疑と2万トンごみ問題

　籠池氏の逮捕容疑である補助金適正化法違反は、3通の異なった金額の契約書の内、もっとも高額な契約金額を基に小学校建設の補助金を不正に申請し、詐取したというものである。その3つの金額は以下である。

（1）23億8464万円　
（2）15億5520万円
（3）7億5600万円　（大阪府に提出の森友と藤原工業との契約書）

（3）の契約書の内容は公表されていないため入手できないが、（1）（2）は、森友と藤原工業との工事請負契約書であり、いずれも15年12月3日に森友と藤原工業の間で契約書が交わされている（写真3参照）。

　補助金適正化法違反の対象になったのは、この（1）の工事費を、国への補助金の申請に当たって請求した結果、国から約5600万円を不正に補助金として交付されたという容疑である。しかし（1）と（2）の差額に注目すると、

・23億8464万円－15億5520万円＝8億2944万円

　差額は約8億2000万円であり、深部ごみの撤去料とほぼ同じ金額である。藤原工業が16年3月11日、小学校建設の工事中、基礎工事のためのボーリングを行っていて、9mの深部からごみが見つかったという報告を受け、近畿財務局と大阪航空局が、そのごみの撤去料として算定した8億2000万円とほぼ同額である。

　つまり、森友の弁護士と近畿財務局が事前協議する約3カ月前に、この金額を前提として異なった2種類の契約書が作成されていたのである。小学校建設費が15億5520万円。それにごみの撤去料を加えて請求した金額が23億8464万円だとすれば、3月11日に深部ごみが見つかったというのはつくり話であり、その3カ月前からわかっていたこということになる。

　前出の藤原工業のマニフェストでは、新築混合廃棄物が194.2トンと報告されていた。このごみには埋設ごみは含まれていない。そのために、藤原工業は森友への建設工事費の請求額では、ごみ撤去料8億2000万円を差し引く必要がある。しかし当初は23億8464万円で補助金申請していたということは、藤原工業の森友への請求には、ごみの撤去料が含まれていたことになる。

　では2万トンのごみの架空算定による背任事件の筋書を書いた主役は、国有財産を払い下げるにあたって、一切の権限を持っている近畿財務局以外に考えられない。近畿財務局は森友の小学校用地深部には、ごみがないことを「平成23年度大阪国際空港場外用地（OA301）土壌汚染深度方向調査業務報告書」（大阪航空局）で把握していた。

　そのうえで16年3月11日、森友学園から深部からごみが出たという報告を受けて、3m以深に2万トンのごみがあると算定し、8億円の値引きを決めたのである。明らかに意図的な偽装算定であった。

　近畿財務局は、安倍首相や昭恵氏の縁故者である籠池氏の森友に便宜供与することで自らの地位を守り、出世を果たすという利害関係を推し量り、それによって8億円に上る国家財政の損失をもたらしたとすれば、その責任を問われるべきであろう（詳細は6月20日付当サイト記事『【森友】国、「深部ごみない」資料作成しつつ8億円払い下げ…財務省、背任罪の疑い濃厚』参照）

　では、8億円の損失によって、利益を得たのは誰なのか、お金の流れを想定しながら考えたい。

　森友であると考えられがちだが、森友は鑑定価格9億円の土地を1億3400万円で入手した後、2万トンのごみの撤去費用8億円を請負事業者である藤原工業に支払う必要があり、もしその分を請求されれば、値引きによって得をするわけではない。

　籠池氏はごみが無かったことを知っていたのか？またいつ知ったのか？が問題となる。

　得をするのは、請負事業者が「ごみがある」として撤去料を請求した時である。つまりごみの撤去費の請求やそのやり取りの行方を明らかにすることで、不当に利得を得た者が明らかになる。

　ちなみに、森友側で3m以深にごみがないことを知っていたのは、藤原工業、籠池メール（5月16日の民進党のヒアリングで公表）の内容が正しいとしたら、地中にごみがないことを隠しておこうと相談したとされる酒井弁護士、キアラ設計研究機関である。

　前述したとおり、国の財産に穴を空けた森友問題では、払い下げを計画したのは、権限を持つ国の官僚以外に考えられない。関与した役人たちは、忖度して森友への国有地払い下げを行い、その評価で栄転を計る。一方で、その計画に協力した事業者たちには、それなりの分け前を用意していたことが、これまでの経過からわかる。

　このように、森友問題では国が全体の計画を組み立てていたと考えられ、そうでなければ補助金の不正受給は成り立ち得ない。検察がまず立件しなければならない矛先は、財務省近畿財務局であり、国交省大阪航空局ではないか。

（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）


関連記事
＜菅野完氏、NHKようやくこれを報道＞　近畿財務局、背任やねんて ／ 近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明　
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http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/187.html

[経世済民122] エンジン車とディーゼル車、世界的に禁止へ…社会的役割が終焉、電動車が主流に（Business Journal）
　　　　　　　メルセデス・ベンツのエンブレム（「Wikipedia」より／根川大橋）


エンジン車とディーゼル車、世界的に禁止へ…社会的役割が終焉、電動車が主流に
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20042.html
2017.08.03　文＝舘内端／自動車評論家　Business Journal


■再燃する排ガス不正

　ディーゼル車が再び排ガス不正疑惑で揺れている。ドイツ検察はメルセデス・ベンツの100万台に上るディーゼル車に、排ガス浄化装置に関する不正の疑いがあるとみている。また、米国司法省はフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）に同様の不正があるとして、連邦地裁に提訴した。さらにオランダ当局は、FCAのディーゼル・エンジンを搭載したスズキの車種「エスクード」で排ガス不正があると検察に通報した。

　2015年に発覚したVWの排ガス不正疑惑だが、同様の疑惑はVWにとどまらず、仏ルノー、仏グループPSA、米ゼネラル・モーターズ（GM）、日産自動車、スズキなど、国を超えて広がっている。ディーゼル車の終焉は近い。

■ディーゼル車の人気低下
　
　ヨーロッパでは一時50％近くのシェアを誇ったディーゼル車だが、VWの排ガス不正に始まる一連の疑惑で人気は低下し、15年の52％から20年には37％に低下すると野村証券は予測している。

　もちろん排ガス不正の影響はあるが、主要都市の大気汚染の悪化が止まらないこと、それにともなう自動車の都市部への流入規制が実施されていること、軽油税制の見直しが検討されていることなど、ディーゼル車をめぐる大気環境悪化、規制の強化、経済的な利点の消失など、さまざまな問題が起きていることも、ディーゼル車人気に影を落としている。

■ディーゼル車禁止政策

　さらに、パリの大気汚染に泣くフランス政府は、2040年までに国内のガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する。それに先駆けてインドは30年までに、ノルウェー、オランダは25年までに禁止する。また、自動車生産大国のドイツも上院で30年までに禁止すべきという決議をしているなど、中長期的なエンジン車排斥の政策が上程されていることもディーゼル車離れを加速させている。

　こうした政策を実のあるものにするために、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）が税制上優遇される一方で、軽油税が高くなる。ディーゼル車の経済的なメリットは失われ、ディーゼル車離れは加速する。

■ディーゼル車のメリット

　ディーゼル車には多くのメリットがあった。最大のメリットは経済性の高さである。これは燃費の良さと燃料の税金の安さによる。ディーゼル・エンジンは、排ガス規制が強まる前まではガソリン車に比べて1.5倍ほど熱効率が高かった。これは圧縮比が高いことが主たる要因だ。したがってディーゼル車は燃費が良く、燃料代を安く抑えられる。

　ディーゼル・エンジンを使うトラック、バスなどの運航経費を安く抑えることで、経済を発展させようという政策をとる政府が多く、世界的にディーゼル・エンジンの燃料である軽油税はガソリン税に比べて安かった。

　ディーゼル・エンジンの効率の高さ（燃費の良さ）と安い軽油税のおかげで、ディーゼル車の経済性は高かった。とくに長距離を走るユーザーにとっては大きなメリットだった。

　また、ディーゼル・エンジンは低回転で回転力（トルク）が大きい。ゆっくりとエンジンを回していても力があるので、乗り心地も良く、扱いやすかった。回転数の3乗に比例して多くなる摩擦抵抗も少なく、これもディーゼル・エンジンの燃費の良さを補完していた。

■ディーゼル車のデメリットと衰退
　
　ユーザーと社会に多くのメリットをもたらしたディーゼル車だったが、台数の増大によって大気汚染は悪化し、厳しい排ガス規制が施行されることになった。ディーゼル排ガス規制の急先鋒は、米国カリフォルニア州であった。大気を汚染する排ガス中の窒素酸化物と黒煙の原因である微粒子（PM）、なかでも健康被害を増大させる超微粒子のPM2.5については、ほとんど浄化が不能というレベルの規制を施行した。

　日本もこれに近い規制を実施したが、ヨーロッパは日米に比べると規制値が緩く、これがヨーロッパ主要都市の大気汚染を悪化させることになった。メリットが多く、それゆえに台数が増えたディーゼル車だが、台数の増加と共に大気汚染を悪化させたので、当局は排ガス規制値を強めざるを得なくなった。その結果、燃費は悪化し、価格は高くなり、市場での競争力を次第に失っていったのだった。

■排ガス浄化システム

　ディーゼル・エンジンの特性は、燃費を良くする (二酸化炭素を削減する) と、排ガスが汚くなるというものだ。つまり経済性を高めると環境性が悪化する。また、厄介なのは窒素酸化物を少なくすると微粒子(PM、黒煙)が増え、PMを少なくすると窒素酸化物が増えるという特性である。同時に少なくすることが難しい。また、窒素酸化物は太陽光線を受けるとPM2.5を生じるという厄介な特性がある。

　窒素酸化物とPMを同時に削減するためには、尿素を使った窒素酸化物浄化装置（尿素SCRシステム）のほかにPMをキャッチするDPF（ディーゼル・パティキュレート・フィルター）が必要となる。この2つの浄化装置を一体にしたシステムを採用するメーカーがほとんどとなった。

■排ガス不正の温床

　尿素SCRシステムもDPFも、燃料噴射量、装置の作動温度の精密なコントロールが必要であり、作動させるには燃料噴射量を増やしたり、装置に直接燃料を吹いたりしなければならない。そのために余計な燃料が必要で燃費が悪化する。

　また、装置の制御に失敗すると排ガス値が大幅に悪化、装置が壊れて乗用車で数十万円、トラックになると数百万円の修理費がかかる。また、装置が正常であっても走行状態によって排ガス規制値を超えることがある。排ガス浄化システムは必ずしも完璧ではなく、微妙にして精密なコントロールが必要なために、測定の仕方、走行状態によっては、規制値を超える場合がある。

　排ガス値について規制当局と自動車メーカーの見解が一致せず、場合によっては自動車メーカーが当局の提訴に納得せず訴訟になるのは、このような装置の特性によることが多い。現在の排ガス浄化システムは、排ガス不正の温床ともいえ、ディーゼル車の限界を示している。

　ヨーロッパだけではなく、アジアの主要な都市部の大気汚染は深刻であり、ディーゼル車の命運は尽きたのではないだろうか。そこに、PHVという伏兵が現れた。時代はエンジン車から離れ、電動車へと向かっている。

（文＝舘内端／自動車評論家）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/830.html

[経世済民122] JR東日本、「60ホテル・1万室」構想で怒涛のホテル建設…空前のホテル大余剰の懸念（Business Journal）
　　　　　　　　ホテルメトロポリタンさいたま新都心（公式HPより）


JR東日本、「60ホテル・1万室」構想で怒涛のホテル建設…空前のホテル大余剰の懸念
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20037.html
2017.08.03　文＝編集部　Business Journal


　2020年東京オリンピック・パラリンピックの開幕まで、あと3年。競技会場やホテルの建設が急ピッチで進む。東日本旅客鉄道（JR東日本）は、自社グループが運営するホテルの数と客室を20年頃までに、現在の43ホテル（6293室）から60ホテル（1万室超）にする計画だ。首都圏を中心にビジネスホテルなどを積極的にオープンし、訪日外国人需要を取り込む。

　5月にJR秋葉原駅の隣接地に地上9階建ての「ホテルメッツ秋葉原」を着工した。客室の広さが約17平方メートルのシングル向けを中心に196室を完備し、19年秋の開業を目指す。

　JR東日本がJRさいたま新都市駅近くにつくった複合商業施設が6月13日に全面開業した。20階建てのビルは新都心駅から屋根付きのデッキでつながっており、徒歩1分の好立地だ。

　目玉は子会社が運営する「ホテルメトロポリタンさいたま新都心」。ビルの5～10階に入ったホテルは全157室で、シングル90室、ダブル42室のほか、バリアフリー対応の客室やワンランク上のエグセグティブツインもある。価格は1泊1万9000～5万8000円。

　同ホテルが隣接するさいたまスーパーアリーナーでは年間を通してスポーツ、コンサートなどの大規模イベントが相次ぐため、イベント客の需要を見込む。

　JR仙台駅東口には、「ホテルメトロポリタン仙台イースト」が6月19日に開業した。仙台駅に直結し、西口のホテルメトロポリタン仙台の別館という位置付けだ。客室は5～14階の282室ある。

　このほか、千葉県浦安市に「ホテルドリームゲート舞浜別館」（80室）を17年冬に、千葉県船橋市に「ホテルメッツJR船橋駅前南口ビル」（161室）を17年度末に開業する予定。JR川崎駅の西口開発計画では300室のホテルを準備している。

　JR東日本の東京・竹芝の浜離宮恩賜庭園を臨む「竹芝ウォーターフロント開発計画」では、高層棟の上層階に外資系ブランドの誘致を含めて高級ホテルを開設する。客室は265室の予定で、東京オリンピック直前の20年春の開業を目指す。

　ホテル業界では、JR東日本が外資系のどの高級ホテルと組むかに関心が集まっている。

■JR東日本のホテル事業の年商は516億円

　JR東日本グループが展開する直営ホテルの中核は、JR東京駅丸の内駅舎内の東京ステーションホテルだ。東京駅開業翌年の1915年創業で、今年創業102年を迎えた。東京駅丸の内駅舎の保存・復原工事と同時に12年10月、全館リニューアルオープした。客室は150室。駅舎とともに東京の新名所となっている。

　シティホテル系は「メトロポリタンホテルズ」だ。ホテルメトロポリタン（池袋）、エドモンド（飯田橋）など10ホテルで客室は3032室に上る。17年3月期の営業収益は143億円、稼働率は82.0％となっている。

　JR駅近くの宿泊特化型（ビジネスホテル）の「ホテルメッツ」は、23ホテルで客室2687室、営業収益は83億円、稼働率は85.8％だ。

　リゾート系の「ホテル　ファミリーオ」や「ホテル　フォルクローロ」は、8ホテル344室、アーバンリゾートホテルの「ホテルドリームゲート舞浜」は1カ所で80室。

　17年3月期末現在、総計でJR東日本グループは43ホテル、6293室を擁している。

　JR東日本は、横浜港の山下公園の目の前にある、横浜で唯一のクラシックホテルであるホテルニューグランドに3.73％出資している。同ホテルはJR東日本グループのホテルで構成されているJR東日本ホテルズの準会員となっている。

　JR東日本の17年3月期のホテル事業の営業収益は前期比1.3％増の516億円、営業利益は6.0％増の44億円だった。

「メトロポリタンさいたま新都心」など、開業したホテルや開業を予定しているホテルは7カ所で1441室。目標を達成するためには、あと10ホテル、2266室が必要になる。今後の展開は、ホテルメッツのように1物件当たり200室前後のビジネスホテルが中心となるだろう。

　これまでは自社用地にホテルを建設していたが、今後は他社が建設したホテルをリースすることもある。また、東日本エリア以外の地域でも事業化を検討する。

　JR東日本グループの直営ホテルは15年以降、2年ほどつくられていなかったが、インバウンド（訪日外国人）の増加を追い風に、ホテル経営のアクセルを踏んでいる。

　ホテルは空前の建設ラッシュだ。土地持ち企業であるデベロッパーや鉄道会社がこぞって着工している。あまりに増えすぎて、20年の東京オリンピック後に“ホテル・バブル”が弾けることを懸念する声すらある。

　果たしてJR東日本はホテル戦争の勝ち組になれるだろうか。

（文＝編集部）


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[経世済民122] 中国、米国抜きGDP世界1位に、日本はインドより下の5位…購買力平価ベースで（Business Journal）
　　　　　　　　　G20首脳会議 米中首脳会談（写真：ロイター／アフロ）


中国、米国抜きGDP世界1位に、日本はインドより下の5位…購買力平価ベースで
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20041.html
2017.08.03　文＝孫崎享／評論家、元外務省国際情報局長　Business Journal


　もし、日本の人々に「経済力で米国が上か、中国が上か」という問いを行ったとしよう。多くの人々は「米国が上に決まっているではないか」と一笑に付すだろう。
　
　しかし、国際的に見ると必ずしもそうではない。米国情報機関CIAが持つサイト「The World Factbook」のなかに、「guide to country comparison（国際比較のガイド）という項目があり、「GDP (PURCHASING POWER PARITY)」、つまり購買力平価ベースのGDP値が記載されている。

1位：中国　21,140,000,000,000ドル（2016年推定）
2位：EU　19,970,000,000,000ドル（同）
3位：米国　18,560,000,000,000ドル（同）
4位：インド　8,721,000,000,000ドル（同）
5位：日本　4,932,000,000,000ドル（同）

　購買力平価ベースで、中国のGDPは米国の上にあることは、国際通貨基金や世界銀行も発表している。発展途上国、ないしそれに準ずる国の通貨の評価は相対的に弱く、経済力の評価に購買力平価ベースが利用されるのである。

　米国調査機関Pew Research Centerは「Globally, More Name U.S. Than China as World’s Leading Economic Power（世界的に見ればより多くの国＜国民＞が米国を中国よりも指導的経済勢力とみなしている）」という標題で報道しているが、各国別に見ると、主要国は今や中国が上との見方をしている。

　次に、国別の変化を見てみよう。
　
【中国を世界トップ経済大国とみなす国民の割合】

※調査対象国、16年、17年　　　　
　
・英国、35％、46％　　　　　　　
・ドイツ、30％、41％　　　　　　　
・イタリア、32％、40％　　　　　　　
・カナダ、42％、42％　　　　　　　
・フイリピン、14％、25％　　　　　　　

【アメリカを世界トップ経済大国とみなす国民の割合】

※調査対象国、16年、17年

・英国、43％、31％
・ドイツ、34％、24％
・イタリア、43％、40％
・カナダ、42％、32％
・フイリピン、66％、49％

　世界全体を見ると、中国が上とみているのは欧州諸国、ロシア、豪州、カナダ。米国が上とみているのは米国、日本、その他アジア、中近東、アフリカ、中南米諸国である。
　
　購買力ベースで比較することの是非をめぐっては議論があろう。しかし、日本では購買力ベースで中国が米国の上になっているという状況を、ほとんどの国民が知らない。政治家も同じであろう。

　人それぞれ国の好き嫌いはある。しかし、中国が嫌いであったとしても、その国の力は客観的データで把握する必要がある。今日の日本は、こんな初歩的なこともできない国である。

　今年5月、G7、NATO会議でトランプ米大統領と対立したメルケル独首相は、その後、「第二次大戦後築かれた関係はある程度終わった」「我々が他に依存するのは、かなりの程度終わった。我々欧州は、自らの運命を自分の手に掌握しなければならない」と発言しているのは、こうした経済関係の変化を踏まえての発言であろう。

（文＝孫崎享／評論家、元外務省国際情報局長）



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[政治・選挙・ＮＨＫ230] 悪い奴ほど安眠させろ　「完全に狂った主張である」　小林よしのり


悪い奴ほど安眠させろ
https://yoshinori-kobayashi.com/13690/
2017.08.01　小林よしのりオフィシャルwebサイト


籠池夫妻が逮捕された。

補助金をだまし取るのは悪いことなので、当然だろう。

だが、誰もが言っている通り、国有地のタダ同然払い下げの疑惑は、絶対に晴らしてもらわなければならない。

検察には、権力による「トカゲの尻尾切り」なんぞ、望んでいない。

国民はそんなことを検察に期待していない。

財務省本省と、近畿財務局を捜索しなければならない。

トカゲの本体は財務省であり、トカゲの頭は安倍首相だ。

それは昭恵夫人の捜索によって明らかにするべきだ。

証人喚問にも応じないのは、逃げ切るためだ。

これを逃さないのが検察の役割りだろう。

「悪い奴ほどよく眠る」を許すのか、許さないのか？

劣化保守＆ネトウヨは、「悪い奴ほど安眠させろ！」と絶叫している。

カルト宗教の信者しか、このような心理にはならない。

「悪い奴ほど安眠させろ！」

完全に狂った主張である。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/188.html

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