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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100088
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100088.html
[政治・選挙・ＮＨＫ230] 内閣改造　ネットは冷淡な声　
内閣改造　ネットは冷淡な声
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ffc1e9090951b45810eeb35849ff2185
2017年08月03日　のんきに介護






これで加計学園を忘れさせようという魂胆だな。

しかし、早くも

こんな情報開示があった。

加計孝太郎さんが加藤勝信大臣の後援会幹事だったとのこと

（HOM55‏ @HON5437さんのツイート〔21:16 - 2017年8月2日 〕参照）。





山本幸三という悪党が消え、

野田聖子が入った。

また、稲田という我儘勝手なお姫様に代わって、

小野寺五典が入った。

しかし、それがどうした？

安倍晋三が居残る限り、

事態は、

一向に改善せんよ。

国民は、

加計一派の萩生田官房副長官が

自民党幹事長に内定して

親族企業が加計学園の千葉科学大学の工事をした竹下亘国対委員長が自民党総務会長になったことを

見逃さんよ。

要するに、

閣僚を党役員という肩書に代えて、

抱き込んだままだ。

就任を打診して

固辞されたのでこういう結果になったに過ぎないのかもしれないが――。

国民は、

これでも斬新と受け取る

という計算をしているんだろうな。

はっきり言って

反省が足りん！

安倍は、

嘘を大胆につくが、

保身の

この神経質な心配りはどうだ！

しかし、

得てして

蟻の一穴は、

その仲間内に生じる。





http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/189.html

[国際20] 米大統領、対ロ制裁強化法案に署名 「欠陥ある」と批判も（AFP）
ドイツ・ハンブルクで開催されたG20首脳会議に合わせ会談し、握手する米国のドナルド・トランプ大統領（右）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2017年7月7日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB


米大統領、対ロ制裁強化法案に署名 「欠陥ある」と批判も
http://www.afpbb.com/articles/-/3137937?cx_part=txt_topstory
2017年08月03日 05:15　発信地：ワシントンD.C./米国


【8月3日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は2日、対ロシア制裁強化法案に署名した。同大統領が国内の圧力に屈した形で、米ロ関係の改善に向けた努力に暗雲が立ち込める困難になる。

　ホワイトハウス（White House）は同法案の廃案あるいは弱体化を試みたものの失敗。トランプ大統領は非公開の場で法案に署名し、同法は成立した。

　トランプ大統領は怒りの声明を発表し、法案署名は不本意だったことを強調。同法には「重大な欠陥がある」と指摘し、大統領がロシアと「交渉」する権限の制限など「憲法違反の条項」が複数含まれていると批判した。

　新たな制裁は、ロシアのエネルギー産業などを対象としたもの。ロシアでのパイプライン開発に関与する企業に対して制裁を科す権限を米政府に付与するほか、ロシアの武器輸出も制限する。さらに、北朝鮮とイランに対する制裁も含まれる。

　また、トランプ大統領が制裁違反に対する懲罰を猶予する権限を制限。共和党が多数を占める議会が、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に好意的な姿勢を見せるトランプ大統領に対し不信感を抱き続けている状況を反映している。(c)AFP/Andrew BEATTY


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/214.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 大嘘つき大臣「山本地方創生相」　“京都もあり得る”は“加計ありき”の圧力（週刊新潮）

山本地方創生相（撮影・上森清二）


大嘘つき大臣「山本地方創生相」　“京都もあり得る”は“加計ありき”の圧力
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/08030801/?all=1
週刊新潮 2017年8月3日号掲載


　閉会中審査の直前である7月19日、日本獣医師連盟は会員向けに文書を配布した。そこには、昨年11月17日に、山本地方創生相が藏内勇夫顧問、北村直人委員長らと会談したときの内容が記されていた。加計学園の獣医学部新設が正式決定する約2カ月も前に、山本地方創生相は、〈獣医師が不足している地域に限って獣医学部を新設することになった。（略）今治市が土地で36億円のほか積立金から50億円、愛媛県が25億円を負担し、残りは加計学園の負担となった〉〈四国は感染症に係る水際対策ができていなかったので、新設することになった〉などと発言したという。

　政治部デスクによれば、

「山本大臣は、日本獣医師連盟の内部文書をもとにした報道に対し、加計学園の名前は出していないし、四国だけでなく京都もあり得るという話もしたから、“加計ありき”ではなかったと反論しました。閉会中審査では、スケジュール調整がつかず、北村委員長は参考人招致を欠席。そのため、民進党の今井雅人代議士が双方の言い分の食い違いについて触れましたが、山本大臣がこれまでの主張を繰り返すだけで終わってしまったのです」

　結局、真相は藪の中。

四国の1校だけに

　ならば、ここはやはり、北村委員長に話を聞かねばなるまい。

「実は、我々との会談において、山本大臣はその主張通り、加計という固有名詞は出していませんでした。本当は〈残りは自己負担〉との発言だったのですが、文書では会員がわかりやすいように〈加計学園の負担〉に私が書き変えました。しかし、山本大臣は今治市や愛媛県の財政負担の話もされ、四国という言葉も出した。加計というキーワードはあえて避けたのかもしれませんが、〈新設することになった〉のは、加計以外には考えられませんでした」

　日本獣医師連盟は、獣医師は供給過多の状態にあるとしており、その場でも、従来の方針に従い、山本地方創生相には新設反対の意見を伝えたという。

「すると、山本大臣は“放っておくと、京都なども続いてくる”とおっしゃいました。我々に対するプレッシャーだと感じた。反対を続けるようなら、加計だけでなく、次々に獣医学部を新設していくぞということかと。我々としては最終的に、新設を認めるなら四国の1校だけにして欲しいと譲歩せざるを得なかったのです」（同）

　確かに、山本地方創生相は京都を持ち出してはいたが、それは“加計ありき”を否定するためでなく、むしろ、“加計ありき”を推し進めるための圧力に使われたという。

　安倍総理は、“丁寧な説明”を標榜していたのに、結局、閉会中審査は、“記憶がない、記録がない”の連発に終わった。大嘘大臣コンビの疑惑をうやむやにしたまま、閣外に放り出せば、安倍総理に向けられた不信感はより一層募ることになるのだ。

特集「閉会中審査の大嘘つきたち！ まつエクしてる場合か『稲田朋美』」より













http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/190.html

[経世済民122] 面接廃止も　売り手市場で新卒採用がこんなことになっていた！〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　こんなユニーク採用も（週刊朝日　２０１７年８月１１日号より）


面接廃止も　売り手市場で新卒採用がこんなことになっていた！〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170802-00000019-sasahi-soci
週刊朝日 2017年8月11日号


　求人倍率が上昇し続け、今やバブル期並みの人手不足。来春入社に向けた採用活動も学生優位の「売り手市場」で、企業はあの手この手で新入社員獲得に動く。麻雀や焼き肉など、就職と一見関係ないことも採用の独自性のPR材料に。さて、御社の採用はどう変わりました？

「ランチを食べながら、お話を聞かせて頂けませんか」

　人材サービス会社ビズリーチ（東京都）の就活サイト「ニクリーチ」に学生が登録すると、こんなスカウトメールが企業から届く。

　企業側は学生のプロフィルをもとに、採用したい学生を焼き肉などの食事付きでスカウト。登録者の大学3年生、末松佳峰さん（20）は「ごちそうを食べながら、企業の人のお話を聞けるのがよい」と語る。

　6月時点で8万人超の学生が登録し、導入企業は300社超。ニュースアプリを運営するGunosy（グノシー=東京都）は2015年から新卒採用を始め、ニクリーチを使っている。「新卒採用のイメージが学生に定着しておらず、話題になる方法をとる必要があった」という。

　麻雀が強いと有利。そんな就職活動もある。

　人材サービス会社のカケハシ　スカイソリューションズ（東京都）は、学生と採用担当者による麻雀大会を12年から開催。「麻雀採用」と銘打ち、論理的思考力や判断力の強い学生に出会える場を提供している。大会後は懇親会があり、学生の人柄にも触れられる。

　入賞者は企業が選考で優遇。不動産会社の那珂ハウジング（茨城県那珂市）は、この方式で昨年1人採用した。「不動産営業は、人より収入を多く得たいというハングリーな姿勢が不可欠。そんな人材を採るため、参加した」という。最後は社長との麻雀で採用を決定した。

　麻雀に限らず、強みを何か持つ学生は魅力的だ。不動産会社の東急リバブル（東京都）は、何らかの「ナンバー1」経験をアピールできる学生に、1次面接を免除している。

「就活応援　0円酒場」。こんな風変わりな採用の場もある。東京都内を中心に鶏料理居酒屋「てけてけ」などを展開するユナイテッド＆コレクティブ（東京都）で、15年から始めた。

　お店でお酒や料理を無料で味わい、社員と学生が懇談して会社の実像を伝える。チキン南蛮など自慢のメニューを体感してもらうこともできる。

　かつて会社説明会の参加者は数人だったが、0円酒場を始めてから毎回30～40人が参加する。うち約7割が選考の場に進む。採用担当の渡邉烈任さんは「内定者が昨年の3倍以上に増え、かなりの成果」という。今年は採用目標25人に対し、既に20人が内定している。

　なぜ、こうしたユニークな採用活動が広がるのか。

　リクルートグループ・就職みらい研究所の岡崎仁美所長は「新卒一括採用だけでは人材確保が難しく、他社にない方法やこれまでやらなかった方法をとる必要が出てきている」と話す。

　リクルートは、企業の採用予定や学生の就職意向をもとに、大卒求人倍率を調べている。18年3月卒は1．78倍。就職希望の学生数がここ数年ほぼ横ばいなのに対し、求人数は増える傾向だ。求人倍率が上がり、採用も多様化しているようだ。

　最近の学生は、自己PRや志望動機などの面接対策に余念がない。面接だと学生の本当の姿をつかめない。そんな思いから、人材サービス会社ビースタイル（東京都）は、面接を廃止した。

　代わりに、社員との面談やインターンなど、会社を知ってもらう場を数多く設ける。学生は平均7回会社を訪問。次の選考に進むかどうかは、企業側でなく学生側が判断する。最終的な採否はもちろん企業側が決めるが、「学生に選んでもらうことで、本当に働きたい人を採用できる」という。

　廃止を決めたきっかけの一つは、内定辞退率の高さだった。廃止前の15年度入社はほぼ半数が辞退した。廃止後の16年度入社は内定者7人に対し、辞退者ゼロ。17年度も23人に対し、1人にとどまる。

　記者が大学にいた約5年前、「就職先が決まらなければ、卒業するよりも留年を」との言葉をよく聞いた。当時は新卒でないと就職が難しいと言われたが、今は様変わりのようだ。

　NPO法人のキャリア解放区（東京都）は、企業と学生を集めて「就活アウトロー採用」を13年から実施している。通常の就職に違和感を覚え、就職せずに卒業した29歳以下の若者が集まる。合宿やワークショップに参加し、企業の採用担当者と「愛」「信頼」などのテーマで議論する。

　当初は参加企業名が明かされず、企業側も学生側も本音で意見を交わす。その後、参加企業名が示され、会社説明に入る。学生と企業が互いに関心を持てば、採用過程へと進んでいく。

　昨年はのべ70社、400人の学生が参加し、約80人が就職先を決めた。納富順一代表理事は「ものわかりのよい若者ばかり集めても限界、と考える企業が増えている」という。

　アウトロー採用の実績があるコンサルティング会社、アクセンチュア（東京都）はこう評価する。

「一見当たり前なことも、『なぜこんなことをするのか』と疑う目線があれば、新入社員でも上司に意見を言える。それが新しい価値を生むきっかけになる」

　食品メーカーのカルビー（東京都）は、新卒を毎年15人ほど採用するが、今年から既卒採用も始めた。大学・大学院卒業後5年以内が対象で、若干名を募集。これまでとは違う発想を持った多様な人材を確保するねらいという。

　就職後数年で退職して就職活動を新たに始める、「第二新卒」が近年増えた。

　第二新卒などの人材紹介サービスをするUZUZ（東京都）の川畑翔太郎専務は「中小やベンチャーは、新卒採用だけでは確保しにくい状況です」と話す。

　パワハラや長時間労働を理由に、就職しても短期間で退職する。こうした若者たちが第二新卒として新たな職場を探しており、企業側も採用で注目している。

　18歳人口は減少傾向で、就職活動の売り手市場はまだ続きそう。今後もユニークな採用は広がりそうだ。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/833.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 室井佑月「答えは簡単」〈週刊朝日〉
室井佑月氏は、安倍政権の支持率低下を利用できない民進党に発破をかける。（※写真はイメージ）


室井佑月「答えは簡単」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170802-00000011-sasahi-pol
週刊朝日 8月11日号


　作家・室井佑月氏は、安倍政権の支持率低下を利用できない民進党に発破をかける。

＊　　＊　　＊
　安倍政権の支持率、時事通信での29.9％につづき、ANNの世論調査でも29.2％と3割を切った。

　となれば、野党の支持率が急激に上がっても良さそうなのに、そこはそうでもなさそう。なんでだと思う？

　経済評論家の植草一秀さんが7月17日、ご自身のブログに「アベノミクスで99％主権者の生活はズタズタだ」というコラムを書いておられた。ちょっと紹介しよう。

　まずコラムは「安倍政治の本質は何か。」という言葉からはじまっている。で、結論。

〈安倍政治の本質は「巨大資本のための政治」である。「巨大資本」の本尊は「ハゲタカ」である。（中略）そして、安倍政治とはハゲタカの利益極大化を目指す政治なのである。（中略）ハゲタカ巨大資本対私たち主権者は、1％対99％と言い換えることができる。この1％のハゲタカ巨大資本にとって、最大の敵は99％の主権者、民衆なのだ。（中略）99％勢力とは民主主義そのものを指している。そこで彼らが採る戦略が「弾圧」なのだ〉

　わかりやすい！　つまりあたしがいいたいことは、そういう安倍政治の本性はバレつつあるが、支持率が上がらない野党はほんとうに99％民衆の味方なのかってこと。

　あ、ごめん、ごめん。ごまかさないでいうわ。落ち目であっても今のところ、最大野党である民進党はどうなの、っていいたい。

　もういいんじゃないの、組織票なんて当てにせずとも。はっきりいえば、連合などに媚を売らなくても。

　残業代ゼロ法案についても一時は条件付きで容認したし、あそこはやっぱり大企業の労働組合。99％とは相いれない。

　むしろ、あそこに都合良く使われる民進党であるから駄目なんじゃないの？

　あそこと手を切る勇気があったら、「原発ゼロ」と早々に打ち出せたのに。これって大きいことじゃんか。

　電力会社って、一昔前の権力の象徴だ。古い力ばかりを優遇してどうする？　それって、新しい産業や雇用の邪魔にもなる。

　1％の人はずっと1％。99％の人もそう。それがたまらなく嫌だとみんな思っているのに。

　近所で共産党の小池晃さんの講演会があって、足を運んだら、彼はこういっていたぞ。

「大企業の内部留保は400兆円もある。それを赤ちゃんからお年寄りまで全員で分けたら、1人300万円にもなる。お金が隅々まで分配される世の中になれば、みんな車だってカメラだってもっと買うでしょ」って。「それが良い世の中なんじゃないか」って。

　そうそう、小池さんはウケをねらって、野党共闘、

「この道しかない！」

　と叫んでた。「まだ道半ば！」とも。笑ったわ。

　弾圧なんてされてたまっか！　まだ笑える余裕のあるうちに声をあげないと。

　連合は共産党が嫌だから、野党共闘の邪魔をする。99％の民衆側につくなら、その答えは簡単でしょう？
















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/191.html

[経世済民122] 東芝、8月上旬には上場廃止？　首を縦に振らない監査法人とのバトル（週刊新潮）
　　　　　　名門・東芝も無理筋の要求に四苦八苦


東芝、8月上旬には上場廃止？　首を縦に振らない監査法人とのバトル
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/08030800/?all=1
週刊新潮 2017年8月3日号掲載


「東芝」vs.「監査法人」泥沼闘争を実況中継（下）

　巨額損失を出した東芝が上場廃止の危機に瀕している。原因は監査を担う「PwCあらた監査法人（以下PwCあらた）」との「冷戦」だ。次々と難しい内部調査を求められ、何とかやり遂げたら「ちゃぶ台返し」。いつになったら決算を承認してくれるのか。決算書には載らない東芝と監査法人のバトル実況中継、後編である。

　＊＊＊

　3月10日、東芝の監査委員会は、追加調査の報告骨子をPwCあらたに伝える。結果はここでもシロ。もはや、調べは尽くした、と思っていたら、またもや「NO」である。

「今度も、アメリカのPwC本社によるちゃぶ台返しでした。レポート提出直前になって、新日本監査法人が担当していた時代（15年度以前）に遡っての調査など4項目を突きつけてきたのです。一体どこまでやれというのか、底なしの要求です」（関係者）

　いくら信用を失っているとはいえ、最初から決算を承認するつもりがないのではないか。東芝サイドは、そんな疑心を抱くようになる。PwCあらたとの間に、冷たい風が吹き始めていた。

　3月14日、東芝は決算発表を再延期、翌日には上場廃止の恐れがあるとして「監理銘柄」の指定を受ける。株式上場68年にして屈辱の事態だった。

全員引き揚げ

　通常、4月に入ると、東芝は通期の業績予想を明らかにする。だが、今年は前年度の第3四半期決算も発表できないでいた。

「調査結果が出そうになると急にアメリカのPwC本社が出てくる。そこで言われるのは、最初の調査の蒸し返し。どこまで調べたらいいのか聞くと“自分で考えろ”です。日本側の公認会計士に言っても“アメリカが認めないので”と取り合ってくれない」（同）

　4月9日、業を煮やした東芝は、これまでの調査をまとめた「包括報告書」を提出。これに対して、PwCあらたは4月11日に「意見不表明」という手段に出る。また、綱川智社長が「これ以上、調査を続けても意味がない」と発言すると、PwCあらたは実力行使に出る。

「4人の公認会計士を含めたスタッフ全員が東芝本社から引き揚げ、1カ月近く、監査業務が中断するという事態になったのです」（全国紙経済部の記者）

　5月15日、東芝は「意見不表明」のまま9500億円の最終赤字となる見通しを発表し、半導体部門の売却に着手せざるを得なくなる。定時株主総会では綱川社長が、ひたすら陳謝するばかりだった。そして、決算提出の期限はまたもや延ばされ、デッドラインは8月10日に設定された。

「制度的には、さらに延期することも出来ますが、有価証券報告書に虚偽の記載が見つかるなど、よほどのことがないと認められません。もし、その日までに延期が認められないと、8営業日後に上場廃止が決まります」（関係者）

“監査無用論”

　さて、こうした事態を、企業会計の専門家はどう見ているのだろうか。青山学院大学大学院の八田進二教授が言う。

「PwCあらたの『意見不表明』は、日本の会計制度では極めて異例です。監査補助を務めるアメリカのPwCに主導権を握られているのではないか。彼らは日本の東芝が上場廃止になっても関心はなく、自分たちの責任回避に重きを置いているように思われます。そもそも、こんな事態になってしまったのは東芝に責任がありますが、このまま意見不表明を続けると“監査無用論”が出てくる可能性もある」

　上場廃止になれば株価は暴落必至。株主も打撃を受けるため、固唾を飲んで見守っているに違いない。最近では、PwCあらたが、「意見不表明」でなく、決算そのものを認めない「不適正意見」を出すという報道も流れている。

　そこで、当のPwCあらた代表執行役の木村浩一郎氏に聞くと、

「守秘義務があるので個別の話は出来ませんが、事態の重大さは認識しているつもりです。アメリカのPwC本社に指示されてやっているわけではありません」

　酷暑が続く空のもと、東芝の「運命の日」は日一日と近づいている。

特集「調査費用20億円が水の泡！　8月上旬には上場廃止!? 『東芝』vs.『監査法人』泥沼闘争を実況中継」より




http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/834.html

[経世済民122] これからの時代 貯金をしていけない理由（ダイヤモンド・オンライン）


これからの時代 貯金をしていけない理由
http://diamond.jp/articles/-/137013
2017年8月3日　中野晴啓　書籍オンライン　ダイヤモンド・オンライン


身近な人に教えられる「お金の常識」はもう古い！
30代以下のみなさん、親から言われてきたお金の常識は、今やまったく役に立たないのはご存じですか？
預金金利が0.001％の現在、一方、親世代や、祖父母の世代は、預金金利がなんと7％もあり、貯金をして家を買っておけば、自然に資産が増やせるような、何ともうらやましい経済成長時代だったのです。
今や、人口も減って、高齢化が進む、経済の成熟期を迎えた日本で、親から教わったお金の常識を信じていると将来必ず後悔します。新しいお金の常識を、お金のプロがセキララに語る連載です。

今の時代、貯金をしても
お金は増えない

　夏休み、田舎に行ったり、祖父母に会ったりして、お小遣いをもらう子どもも多いことでしょう。
そして親から言われる、決まったセリフが「ちゃんとお小遣いを貯金しておきなさいよ」。

　みなさんも小さい頃に言われたり、親であれば子どもに言ったりしているのではないでしょうか？　
　これはこれである意味、とても大事な家庭教育で、今の日本人の貯蓄志向の高さは、こうした子供の時期からの体験にあるのではないかと考えられます。

　実際、日本人がどれだけ貯金好きなのかは、個人金融資産の内訳を見ればはっきり分かります。2017年3月17日に日本銀行が発表した「2016年第4四半期の資金循環統計（速報）」によると、2016年12月末時点の個人金融資産は、総額で1800兆円。これを金融商品別に見ると、その1800兆円の半分以上が、現金預金で占められているのです。



　そして、現金・預金に保険を合わせたらなんと80％を超えています。

　親世代は貯金をしておけば7％で運用ができていた時代でしたので、預金や、預金代わりの保険での運用は正解でした。

　しかし、これからの時代、貯金による資産運用は、非常に不利です。メガバンクの預金利率を見ると、預入期間は1か月物から10年物まで、預入金額は300万円未満から1000万円以上まで、とにかくすべての利率が同じです。2017年5月末時点で、年0.01％です。

　このような状態ですから、当然、10年物の定期預金を組むなんていうのは愚の骨頂です。まして普通預金の利率は年0.001％ですから、これはもう雀の涙です。

　仮に、100万円を1年物定期預金で10年間運用したとしましょう。金利水準は変わらないとします。さて、100万円はいくらになるでしょうか。

　何と、税引前で100万1000円です。したがって、利息はたったの1000円です。

　10年間も運用して、たったの1000円しか増えません。これがマイナス金利時代の現実です。もし時間外に何度もＡＴＭで預金を引き出したりしたら、その時点で利息以上のコストを支払うことになり、実質的に預金は元本割れしてしまいます。

マイナス金利の導入で
銀行の収益源が変わってくる

　ＡＴＭの時間外手数料なら、時間外に引き出さないようにする、もしくは時間外手数料がかからないようにネットバンキングを活用するといった対策を立てることもできます。
　しかし、今後はそうも言っていられないかも知れません。なぜなら、マイナス金利は銀行の収益を圧迫するからです。

　銀行のメインの収益源は、預入期間の短い預金でお金を集め、企業などに長期で貸し出すことによって、金利差を得ることにあります。基本的に、満期までの期間が短い金利（＝短期金利）は、満期までの期間が長い金利（＝長期金利）に比べて金利水準が低くなります。
　しかし、マイナス金利の導入によって、10年という長期の金利までもがマイナスになってしまいました。こうなると銀行は、「預金を集めて企業に貸し出す」というメイン業務で収益を稼ぎにくくなります。

　結果、銀行は別のところに収益を求めるようになります。そのひとつが今後、恐らく導入されるのではないかと見られている口座管理料の徴収です。たとえば、その銀行への預入金額が一定額未満の預金者に対しては、1か月につき一定額の口座維持手数料を徴収するといった類のものが導入される可能性があるのです。

マイナス金利の意味は
お金の価値が腐っていくこと

　さらに言うと、マイナス金利というのは、言葉は悪いのですが、時間が経過すればするほど、お金の価値が腐っていくのと同じです。本来、預金でも何でも、金融商品にお金を預けていれば、時間の経過と共に、ほんの少しずつでも利息が加算され、預金の価値が増えていったのに、マイナス金利はその逆の現象が起こるわけです。つまり、資産を預金のままにしておくと、その資産価値はどんどん目減りしてしまいます。

　したがって、マイナス金利時代の資産運用は、預金に預けておく額を極力減らし、一方で、投資商品により多くの金額を投入するようにした方が良いのです。
　つまり、今後は「預金をせずに投資をする」これが正解なのです。

　投資と聞くと怖い、と思う人もいるかもしれませんが、それも親の刷り込みでしょう。将来後悔しないためにも、ぜひ一歩を踏み出してみてください。


中野晴啓（なかの・はるひろ）
セゾン投信代表取締役社長
大学卒業後、現クレディセゾン入社。2006年セゾン投信を設立、07年4月より現職。現在、口座開設数12万人超、預かり資産1800億円を突破。著書に『最新版！　投資信託はこの9本から選びなさい』『投資信託はこうして買いなさい』（共にダイヤモンド社）、『退職金バカ 50歳から資産を殖やす人、沈む人』（講談社+α新書）他多数。


　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　お金のウソ　親の常識は、これからの非常識！
　　　　　　　　　　中野晴啓 著　定価：本体1,500円＋税　発行年月： 2017年7月

誰も教えてくれなかった「お金の真実」！親の言うことを聞いているとお金が減る。 20代、30代がこれから生き抜くための本当に必要で最低限の知識。 成長なき「成熟経済」の時代に、お金を着実にふやして、守り、安心を手に入れるには、 預金、保険、銀行、投資…お金をふやすには、どうつきあうのが正解？



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/835.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 今度の内閣改造を一言で解説すれば私ならこうだ　　天木直人
今度の内閣改造を一言で解説すれば私ならこうだ
http://kenpo9.com/archives/1934
2017-08-03　天木直人のブログ


　今度の内閣改造について解説を聞きたければ、政治評論家たちがここぞとばかりあれこれ解説するだろうから、それらを聞けばいい。

　私の印象を一言で言えばこうだ。

　泥船に乗ってしまった野田聖子

　骨の髄まで対米従属の小泉父子。

　そして、最も不向きな河野太郎の外務大臣。

　この河野太郎の外相就任に、さぞかし外務官僚は驚いたことだろう。

　そして外務官僚は泣かされる事になる。

　無節操な安倍晋三と、頑迷な河野太郎の不釣り合いコンビで、日本外交の更なる迷走は避けられない（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/192.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 難題に課題…内閣改造クリアできるか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
難題に課題…内閣改造クリアできるか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1866289.html
2017年8月3日8時41分　日刊スポーツ


　★内閣改造は３日の朝までにおおかた内定の新聞辞令が出尽くし、官邸前のテント村が立つという組閣の風物詩はもう見られなくなった。立て続けに官邸に呼びこまれる政治家に車越しに誰かを確認、車を降りたらマイクを突きつける「呼び込み」と首相か官房長官に直接〇〇大臣をやって欲しいと言われる「受諾要請」などのセレモニーが組閣の醍醐味（だいごみ）だった。今は携帯電話やらメールなどで片付いてしまい、部屋で呼び込みの電話を待つのは内定が出た後、組閣当日に再度議員会館に官邸から連絡が来る「段取り」になってしまった。給料袋が消え、銀行振り込みになったようなものだ。

　★その後は党人事や副大臣、政務官などの人事が出て議員会館はコチョウランや祝電が飛び交う華やかな時間になる。サプライズ人事とは民間人の登用や想定外の重鎮、または若手の登用、女性というだけでサプライズと言われる場合すらある。確かに与党の女性議員数も少ないので女性閣僚は抜てき人事が多いのでそう言われるのだろうが、随分と差別的な言い方だ。評論家たちや政治部記者は判で押したように実務型内閣、仕事師内閣とはやし立てるが、今までも登用が疑問視される初入閣閣僚、極めて専門と違う大臣も多くおり、本当に実務型、仕事師といえる人たちが選ばれたかといえば疑問だ。答弁能力に欠ける者、「これから勉強します」と開き直る初入閣会見にも随分と立ち会った。

　★結局、与党の人材不足と入閣待ちで引退ぎりぎりの議員の「思い出作り」型登用、政務官すら経験せずの抜てきで、素人同然の組閣を余儀なくされるという後ろ向き組閣が相次いだ。人材の精査、将来への布石、そして政権への信頼回復。この内閣改造はそれをクリアできたのか。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/197.html

[戦争b20] 米太平洋軍司令官が語ったアジア太平洋の3つの脅威　強固な日米同盟で北朝鮮、中国、ISに対抗を（JBpress）
ハリー・ハリス海軍大将（2016年12月7日撮影、資料写真、U.S. Marine Corps Photo by Lance Cpl. Patrick Mahoney/Released）


米太平洋軍司令官が語ったアジア太平洋の3つの脅威　強固な日米同盟で北朝鮮、中国、ISに対抗を
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50675
2017.8.3　北村 淳　JBpress


　7月28日、駐米日本大使が主催した会合（第4回Japan-U.S. Military Statesmen Forum ）でアメリカ太平洋軍司令官のハリー・ハリス海軍大将が講演し、アジア太平洋地域（太平洋からインド洋にかけての広大な海域の沿岸諸国ならびに海域）が直面している軍事的脅威について説明した。説明の概要は以下のとおりである。

アジア太平洋地域が直面する軍事的脅威

（1）北朝鮮の核弾道ミサイル

　ICBMを手にした北朝鮮は、国際平和と安定に対する「明確かつ差し迫った」脅威である。それは、日本とアメリカにとってだけでなく中国にとってもロシアにとっても、そして世界中にとっても共通の脅威といえる。なぜならば、北朝鮮のミサイルは日本やアメリカのみならず、あらゆる方向に向けることができるからである。したがって、国際社会は協調して、とりわけ日米韓は緊密に連携して北朝鮮に対する経済制裁を強化し続けなければならない。

　北朝鮮に対する経済制裁という外交努力が効を奏するには、日米韓は現実味のある強力な戦力を見せつける必要がある。そのためにアメリカ海軍はイージス艦を伴った空母打撃群を派遣し、世界最強の攻撃原潜を出動させ、そして爆撃機もこの地域に常駐させている。また、日本の防衛を鉄壁に維持するため、最新最強のF-35戦闘機、P-8哨戒機そしてMV-22（オスプレイ）を展開させているのである。

　中国は北朝鮮唯一の同盟国であり、北朝鮮に対して最大の影響力を持っている。そこで、以上のような軍事的支援を伴った北朝鮮に対する経済的・外交的圧力とともに、中国による北朝鮮への経済的圧力が強化されることが、朝鮮半島の平和が保たれるために何よりも大切である。

（2）中国による海洋進出

　国際社会が北朝鮮の核兵器開発を牽制するために中国の協力を期待しているからといって、中国による強引な海洋侵出を容認することはできない。今週も（東シナ海上空で）米軍機に対して中国戦闘機が危険な方法で接近して威嚇するという事案が発生した。このような無責任で危険極まりない中国側の行動が（東シナ海や南シナ海の上空で）頻発しているのは、理解に苦しむところである。

　中国は、南シナ海に人工島を建設して軍事拠点化し、領域紛争中の海域や島嶼環礁に対する中国の主権を既成の事実としようとしている。それらの軍事施設を伴った人工島は、南シナ海の物理的、政治的な状況を根本的に変えつつある。しかし、かねてより指摘しているように、われわれは“偽の島”を真に受けてはならない。

　中国軍艦はアメリカの排他的経済水域内で作戦行動をとっているが、それに対してアメリカは何ら苦言を呈していない。なぜならば、そのような海域は公海であるからだ。ところが、アメリカの軍艦や軍用機が中国軍艦や中国軍機と同じ行動を（中国の排他的経済水域内で）とると中国当局は抗議をしてくる。このように、中国は国際的ルールを選択的に用いているのである。

　かねてより繰り返し主張してきたように、中国には現実的な対処、すなわち「このようにあってほしい」と期待するのではなく「このようである」として対処しなければならない。我々は、中国と協調できる部分をより発展させるために、中国と協調できない部分に関して妥協してしまうことは避けねばならない。

（3）ISのフィリピンへの勢力浸透

　フィリピンに勢力を浸透させているISも、アジア太平洋地域における大きな軍事的脅威の1つと言える。

　フィリピン南部に勢力を張り巡らせているアブ・サヤフ（イスラム原理主義組織）の指導者の1人であるイスニロン・ハピロンは、昨年、ISの東南アジア指揮官に指名されている。（今年の5月から6月にかけて）ミンダナオ島のマラウィ市におけるフィリピン軍治安部隊（アメリカ軍特殊部隊も支援していた）とアブ・サヤフの武力衝突は、東南アジア地域において発生したISの影響を受けた武装勢力による戦闘としては最大規模のものであった。


アメリカ海兵隊とフィリピン海兵隊の対アブ・サヤフ合同訓練

　マラウィ市での戦闘は、外国から流入したISのイデオロギーや戦闘資源やノウハウが地元出身者の間にも浸透し、東南アジアにも拡散しつつあることを物語っている。

　ISのような暴力的過激組織の勢力の伸張を防ぐためには、国際協力が必要不可欠である。このようなIS打倒のための国際連携に日本は貢献している。たとえば、日本がフィリピンに供与した巡視船や海洋哨戒機などは有用だ。アメリカも、新型哨戒機をフィリピンに提供し、それらはミンダナオ島やスールー諸島での対IS作戦に貢献している。

　このような二国間（日本とフィリピン、アメリカとフィリピン）の協力も大切だが、それ以上に効果的なのは多国籍間の協働（共通の目的に向けての協力）である。最近実施されたアメリカ、日本、オーストラリア、そしてインドによる合同軍事演習は、批判を加える勢力もあるが、民主主義という共通の価値を分かち合って集結する安全保障協力関係の構築努力と言える。


講演するハリス司令官（写真：米国防総省）

＊　　＊　　＊

　以上のようにハリス司令官は北朝鮮の核ミサイル、中国の海洋進出、そしてISの東南アジアへの浸透がアジア太平洋地域の3大軍事的脅威であることを説明した。

　同時に、アメリカがアジア太平洋地域を最も重視し、今後も最優先で関与していくことが、アメリカの指導者たちの共通認識であることを強調した。

　ハリス大将によると、これまでの70年と同様に、アメリカ太平洋軍は今後もその強力な統合戦力で睨みを効かすことによりアジア太平洋地域の軍事的安定を維持していき、アメリカが太平洋国家そして太平洋のリーダーとしての地位に留まり続ける決意であるという。そして、世界中で脅威が高まり、より強いリーダーシップが求められている今日ほど強固な日米同盟が求められている時はない、と日米同盟の必要性を繰り返し強調した。


米海軍が誇る空母打撃群

いまだに定まっていない中国に対する姿勢

　本コラムでも何度か触れたように、ハリス司令官は太平洋軍司令官に就任する直前の太平洋艦隊司令官時代より、中国による好戦的な海洋進出政策に対して強い警鐘を鳴らし続け、対中強硬派とみなされていた。しかし、極めて“平和愛好”的な日本主催の会合での講話であることに加え、アメリカとしては中国に北朝鮮への何らかの圧力を発揮してもらうことを期待せざるを得ないという状況のため、ハリス大将の中国に対する姿勢は上記のように穏やかなものであった。

　ただし、アメリカ海軍関係者たちの間では、来年の「リムパック2018」に中国を招待したことを巡って、それを容認したとしてハリス司令官を含む海軍やペンタゴン上層部を強く批判する人々も存在する。

　また、アメリカ軍関係者たちの間では、東アジア地域での新興覇権国である中国と既成覇権国であるアメリカは武力衝突が避けられないという「トゥキディデスの罠」に関する議論も半年以上にもわたって続いている。さらには、最近、中国海軍首脳が明らかにした最新鋭潜水艦技術を巡っても、アメリカ海軍関係者たちの間では中国に対する姿勢を巡って意見の対立が見られる。

　そのため、果たしてトランプ政権がアジア太平洋を最優先させるのか、中国に対して封じ込め的姿勢を取るのか？　それとも融和的姿勢を取るのか？　については、いまだに定まっているとは言えない状況である。




http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/678.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 内閣改造ぐらいでは到底ごまかせない権力私物化の大罪　　天木直人
内閣改造ぐらいでは到底ごまかせない権力私物化の大罪
http://kenpo9.com/archives/1932
2017-08-03　天木直人のブログ


　こんな顔ぶれでも、内閣改造で少しは支持率が回復するかもしれない。

　しかし、内閣改造ぐらいでは、安倍首相の権力私物化の大罪はごまかす事は到底出来ない。

　それほどの大罪である。

　日本国民は水戸黄門の印籠や遠山金さんの桜吹雪が好きだ。

　いまこそ、その正義感を発揮して、安倍首相を逃がしてはいけないと思う。

　メディアは引き続き安倍首相の不正義を追及しなければいけないと思う。

　実際のところ、安倍首相の権力の私物化は、知れば知るほど腹立たしい。

　それをとぼける姿はもっと腹立たしい。

　きょう８月３日の朝日新聞に、森友学園の国有地値引き疑惑に関する「学舎の深層（下）」という調査報道がある。

　その記事の中に検察幹部の次のような説明が引用されている。

　・・・背任は、委託されて事務を担当する人物が、自己や第三者の利益を図る、または損害を与える目的で、任務に背いて委託者に財産上の損害を与えることによって罪が成立する・・・今回の場合は委託者は国になる・・・「うまくやれば出世できる」や「失敗すれば左遷」といった事情があれば、背任罪が成立する「目的」にあたる・・・と。

　検察幹部がそう認めているのである。

　財務局は背任罪に問われなければおかしいのだ。

　加計疑惑についてはもっと自明だ。

　ついにあらゆる週刊誌がこぞって加計学園の正体と、加計孝太郎と安倍首相の関係の醜悪さを書き立てるようになった。

　に今日発売の週刊文春（８月１０日号）は、加計学園の組織ぐるみの安倍首相応援の選挙違反疑惑まで書いた。

　そして、詩織さんが検察審査会に訴えた涙の準強姦罪もみ消しは、不問のまま忘れ去られようとしている。

　こんなことが許されていいはずがない。

　日本国民に正義感があるとすれば、とてもじゃないが「許せねえ」と安倍首相の追及をやめないだろう。

　繰り返して書く。

　内閣改造と権力者の不正義の追及は何の関係もない。

　メディアは内閣改造の報道を一通り書き立てた後は、再び安倍首相の不正義を追及しなければいけない。

　日本国民の正義感に応えなければいけないのである（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/198.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 内閣改造で加計学園人脈のお友達が出世！ 萩生田光一は幹事長代行に、新厚労相・加藤勝信も加計理事長が後援会幹事（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　首相官邸HPより


内閣改造で加計学園人脈のお友達が出世！ 萩生田光一は幹事長代行に、新厚労相・加藤勝信も加計理事長が後援会幹事
http://lite-ra.com/2017/08/post-3358.html
2017.08.03　内閣改造で加計学園人脈のお友達が出世　リテラ


　安倍首相が「人心一新」「脱“お友だち”」なんてできるはずがないとは思っていたが、まさかここまで自浄能力がないとは──。昨日夜遅くに判明した安倍改造内閣の新大臣、党役員の顔ぶれをみて、呆れ果てた。何しろ、日報問題で一足先に内閣から避難させた稲田朋美氏以外、重要な“お友だち”は誰一人、外していなかったのだ。それどころか、軒並み前職より出世している始末だった。

　その筆頭が、自民党幹事長代行に内定した萩生田光一官房副長官だろう。周知のように萩生田官房副長官は安倍首相の側近中の側近で、加計学園の獣医学部新設をめぐっても大きな役割を演じてきた。文科省が公開したメール文書では、「広域的に」「限り」という事実上の「京都産業大学外し」を内閣府に指示していたと名指しされてもいる。本人は厚顔にも加計問題への関与を完全否定したが、萩生田氏は加計学園が経営する千葉科学大学の客員教授を務め、報酬を得ていた（現在は無報酬の名誉客員教授）こともあるうえ、自らのブログに安倍首相、加計孝太郎理事長と3人仲良くバーベキューに興じる写真を掲載していたことも発覚した。

　ところが驚いたことに、萩生田氏は安倍首相と加計氏の友人関係すら知らなかったと言い張った。

　まさに平気で嘘をごり押しする安倍政権の代表だが、安倍首相は今回の内閣改造でその萩生田氏を内閣の外には出したものの、なんと自民党幹事長代行に抜擢したのだ。

　幹事長代行といえば、党三役に次ぐ重要ポストで、党運営のキーマン。加計問題隠しのために山本幸三地方創生相や松野博一文科相ら加計問題に関係した大臣を次々外す一方で、側近については、安倍首相と加計理事長のつなぎ役まで担っていた人物を平気で要職に引き立ててしまう。いったい安倍首相はどういう神経をしているのか。

■加藤勝信・新厚労相の後援会幹部に加計孝太郎氏の名前

　しかも、安倍首相は今回の改造人事でもうひとり、加計学園に連なる“お友だち”を閣内にとどまらせている。それは一億総活躍相から厚労相に“昇格”した加藤勝信氏だ。

　周知のように加藤氏は安倍首相の母親である洋子夫人の親友、加藤六月夫人の娘婿で、安倍家と家族のように付き合ってきた人物。最初の入閣も洋子夫人が安倍首相に閣僚にするよう命じたとも言われている。

“お友だち優遇が国民の反発を買った”と言われていたなかでこれまた“お友だちのなかのお友だち”を外さず格上の大臣に引き上げたわけで、これだけでも信じられないが、この加藤氏、なんと、加計学園と濃密な関係をもっていたのだ。

　加藤氏については、少し前から、加計学園主催の「加計学園杯日本語弁論国際大会決勝大会」に祝電を送っていたことが明らかになるなど、加計学園との関係がささやかれていた。

　しかし、ここにきて、加藤氏の後援会の幹事に加計学園理事長・加計孝太郎氏が名前を連ねていたことが明らかになったのだ。山陽新聞デジタル2014年9月5日付の記事によると、加藤氏が地元・岡山市と倉敷市を中心に後援会組織「加藤勝信岡山懇話会」を発足。その幹事のひとりとして、加計学園理事長の加計孝太郎氏の名前が列記されている。

　しかも、加藤氏が加計氏と深い関わりをもつようになったのは、安倍首相の紹介ではないのか、という推測も流れている。改造後に開かれる臨時国会では、野党から追及されることは必至だろう。

　今回の改造では他にも野党から厳しく追及されそうな“お友だち優遇”人事が行われている。それは西村康稔自民党総裁特別補佐の内閣官房副長官への抜擢だ。西村氏は安倍首相の出身派閥である細田派所属で、第二次安倍内閣が発足した際に内閣府副大臣に任命されるなど、やはり安倍首相の子飼いとして知られる人物だが、2013年に「週刊文春」（文藝春秋）でベトナム4P買春を報道されているのだ。

■官房副長官に抜擢した西村康稔はベトナム4P買春を封じられた過去

　記事では、西村氏が関係をもったとされるベトナム人女性が告白。それによると、西村氏は2012年にベトナムを訪問した際、ベトナム・ホーチミン近くにあるカラオケクラブで別料金を払って、その店に在籍する7人の女性をハノイの5つ星ホテルのスイートルームに“お持ち帰り”。3人を選び、一緒にシャワーを浴び、マッサージをしてもらい、セックスをしたというのだ。相手をした女性は「週刊文春」にこんな内容の告白をしている

「私たち三人は部屋にあった大きなソファーに寝そべった彼をマッサージしてあげた。頭や胴体、足をそれぞれね。それからベッドルームでセックスしたわ。とにかくニシムラはジェントルマンだった。最後は私たち三人にチップもくれたのよ。三人あわせて六百ドルに満たないくらいだった」

　もちろん、ベトナムでも買春は違法行為だ。本人はホテルに女性を連れ帰ったことを否定したが、「週刊文春」は複数の女性に話を聞いており、確度はかなり高い。

　こんなすねに傷をもつ西村氏が官房副長官という要職に抜擢されたのは、森友問題で籠池泰典理事長の証人喚問の直後、自民党総裁特別補佐として記者会見を開き、「偽証の疑いが濃厚」と籠池攻撃をした論功行賞だといわれている。

　ようするに、安倍首相は「真摯に反省」「一から出直す」「人心一新」などと言いながら、お友だちとイエスマンばかりを重用してきたこれまでとまったく同じ人事を繰り返しているのだ。

　しかし、これまでなら力ずくでマスコミや国民を黙らせてきたが、いまは状況がまったく違う。改造後の臨時国会で安倍首相が手痛いしっぺ返しを受けるのは確実だろう。

（編集部）





































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/199.html

[経世済民122] 「独身でマンションを買うと結婚できない」説は本当か？（＠ＤＩＭＥ）
「独身時に住宅を購入した」と回答した人に「購入時の年齢」について聞いた。意外にも『25歳未満』が21.7%と最も多かった。


「独身でマンションを買うと結婚できない」説は本当か？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170803-00010001-dime-bus_all
＠ＤＩＭＥ 8/3(木) 6:40配信


厚生労働省が発表した「平成28年(2016)の人口動態統計の年間推計」によれば、2016年における婚姻件数は62万1000件で、人口1000人あたりの婚姻率は0.50％となった。これは対2015年比で0.01％のマイナスとなる。ちなみに『平成28年度　人口動態統計特殊報告「婚姻に関する統計」の概況 』によれば、2015年に結婚した夫婦のうち、両方またはいずれかが再婚だった割合は26.8％だった。

そんな結婚事情の中、不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するシースタイルは「スマイスター」を利用した20代以上の全国1280人を対象に「“独身で住宅を購入すると結婚できない”という噂」について独自調査を実施した。

まずスマイスターの利用者で、かつ住宅（マンション・一戸建て）購入経験がある人に「住宅購入時の婚姻状態」を聞いた。結果は『既婚』81.5%、『離死別』5.5%、『未婚』13.0％（男性11.5%、女性19.4%）だった。次に、「未婚」と回答した106人に「購入した物件の種類」を聞いたところ、『マンション』58.5%（男性53.9%、女性70.0%）、『一戸建て』41.5%（男性46.1%、女性30.0%）となり、女性は圧倒的にマンション派、男性は一戸建て派が半数近くいることがわかった。

「独身時に住宅を購入した」と回答した人に「購入時の年齢」について聞いた。意外にも『25歳未満』が21.7%と最も多く、2番目に多かったのが『25～30歳未満』と『35～40歳未満』の19.8%、『30～35歳未満』は17.0％、『40～45歳未満』12.3％、『45歳以上』9.4％となり、41.5％の人が30歳未満で住宅を購入していた。また、その傾向は女性に強く見られ、女性全体の半数以上が30歳未満で購入していることがわかった。

さらに「住宅の購入のきっかけ・理由」を聞いた。1位は『老後を考えて』32.9％、2位は『自分の城を持ちたかった』24.5%、以下『通勤や移動に便利な所に住みたかった』15.1%、『金利が安く買い時と思った』14.2%がベスト3。以下、『一人暮らしを満喫したかった』10.4%、『結婚を意識した恋人がいた』9.4%、『投資目的』8.5%で、『家持ちはモテると思った』2.8%、『結婚は諦めた』2.8%、『自分へのご褒美』1.9%、『知人友人が購入した』1.9%などの少数派も。また、一般的に住宅購入の理由と思われがちな『家賃がもったいない』は1.9%ととても少ない結果となった。

これを男女別に見てみると、『通勤や移動に便利な所に住みたかった』『一人暮らしを満喫したかった』は女性に多く、『金利が安く買い時と思った』は男性に多い結果に。また、『家持ちはモテると思った』『結婚を諦めた』『自分へのご褒美』は男性のみだった。

「独身時に住宅を購入した」と回答した人に「現在の婚姻状態」について聞いた。『既婚』46.2%、『離死別』6.6%、『未婚』47.2%となり、購入後に結婚した人が52.8%いることがわかった。さらに、現在婚姻状態にある人に「購入物件の結婚後の活用方法」を聞いてみたところ、『そのまま住んだ（住んでいる）』が67.3%と最も多く、『賃貸に出した』16.3%、『売却した』『空き家の状態』はそれぞれ6.1%、『その他』4.1%だった。

最後に、「“独身でマンションを買うと結婚できない”という噂」について聞いた。『そう思う』5.9％、『ややそう思う』12.6％、『ややそう思わない』10.8％、『そう思わない』70.8％となり、実際に「独身時に住宅を購入している人」の半数以上が購入後に結婚したことからも、この噂は迷信であることがわかる。

独身で住宅を購入した人に絞って同じ質問をしてみたところ、『そう思う』8.5％、『ややそう思う』14.2％、『ややそう思わない』8.5％、『そう思わない』68.9％となり、アンケート全体の結果とあまり変わらなかった。

■調査概要
調査期間／2017年5月18日～6月13日　
調査手法／インターネット調査（任意でアンケートに回答）
集計数／「スマイスター」を利用した20代以上の男女、全国1280人

文／編集部

@DIME編集部

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/837.html

[経世済民122] 焼肉専用コンロ「やきまる」が、目標の5倍も売れているワケ（ITmedia ビジネスオンライン）
　　　　　　　　　イワタニの「やきまる」が売れている


焼肉専用コンロ「やきまる」が、目標の5倍も売れているワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170802-00000020-zdn_mkt-bus_all
ITmedia ビジネスオンライン 8/2(水) 8:38配信


　岩谷産業（以下、イワタニ）が2016年8月に発売した、焼肉専用コンロ「やきまる」が売れている。発売直後からクチコミで話題になり、いまも品薄状態が続いている。「年間で3万台売れればいいよね」（同社）と言っていたのに、2017年7月末現在で15万台を突破。目標の5倍も出荷しているのだ。

　実物を見たところ、カセットコンロの上にプレートが乗っているだけ。これと言った特徴はないように感じるが、なぜ「やきまる」は売れたのか。その答えは「煙」である。自宅で焼肉をすると、どうしても煙が気になる。焼肉をするたびに火災報知器が鳴るので、「自宅では焼肉をしない」という人もいるのでは。そんな悩みを解消してくれたのが、やきまるである。つまり、煙がほとんど出ないのだ。

　「ははーん、最新のテクノロジーを使って、煙まで抑え込んだのか」と思われたかもしれないが、構造はものすごくシンプルである。中を開けてみても、センサーやファンなどは搭載されていない。脂を受ける皿とバーナーがあるだけ。どこにでもあるような、普通のカセットコンロなのだ。

　「焼肉店のように煙の出ないコンロがあればなあ」と思っていた人は多いと思うが、なぜこのタイミングでそのような商品が登場したのか。また、シンプルな構造にもかかわらず、なぜ煙を抑えることができたのか。商品開発を担当した福士拡憲さんに、その秘密を聞いた。聞き手は、ITmedia ビジネスオンラインの土肥義則。

●技術的に難しかった

土肥：　焼肉専用のカセットコンロ「やきまる」が売れていますよね。発売後、すぐに品薄状態になったので、営業で使うサンプルも用意できなかったとか。やきまるの最大の特徴は、やはり「煙がほとんど出ないこと」。実際に、やきまるを使って肉を焼いたところ、確かに煙が出ない。「自宅で焼肉を楽しみたいけれど、煙が出るからできない」といった人には、待ちに待った商品かもしれません。開発はいつごろから始めたのでしょうか？

福士：　発売の2年半前、2014年に開発を始めました。「焼肉専用のカセットコンロをつくろう」となって、焼肉についていろいろ調べたところ「家族で楽しみたい」「仲間と一緒に食べたい」といった声がものすごく多いんですよね。ただ、不満のトップは「煙」でした。

　「家の中でやりたいけれど、煙が出るしな」「煙のことを考えると、焼肉店に行くしかない。でも価格が高い」といった声もたくさん聞いていました。そんな不満を解消するために、開発チームは「煙がでないカセットコンロをつくろう」となりました。

土肥：　いや、ちょっと待ってください。「家で焼肉をすると、煙が出る」といった不満は、ずーーーっと前からありましたよね。イワタニがカセットコンロを発売したのは1969年なので、40年以上前から「煙」に不満を感じている人はいたと思うんですよ。それなのに、なぜこのタイミングで「煙がほとんど出ない」商品が完成したのでしょうか。

福士：　なぜ肉を焼くと煙が出るのか。調べたところ、250度を超えると煙が出てくることが分かってきました。じゃあ、温度を下げればいいのか。ただ210度を下回ると、おいしくなくなるんですよね。電気を使っているホットプレートであれば210～250度をキープできるかもしれませんが、ガスを使っているカセットコンロでそれをやるのが技術的に難しかったんです。

土肥：　その課題をどのように解決したのでしょうか。

福士：　バーナーとプレートの「距離」に着目しました。温度をある程度保てて、煙の出ない位置はどこか。5ミリの磁石を重ねて、どこがいいのか。何度もいろんな距離を試しました。と同時に、「火力」にも注目しました。多くのカセットコンロは2800～3000klですが、やきまるは900klに抑えたんですよね（kl：ガスコンロの火の強さを表す単位。ガスが燃えて発生する熱の量）。

　そうすることでバーナーとプレートの焼き面の間に適度の熱がこもる構造になりました。結果、プレートの表面温度を210～250度にコントロールすることができ、煙の発生を抑制することができました。

土肥：　ということは完成？

福士：　いえいえ、まだまだです。

●プレートも工夫

福士：　先ほど「プレートの表面温度を210～250度にコントロールすることができた」と話しましたが、それだけで煙を抑えることができたわけではありません。距離と火力を調整しながら、プレートも工夫しました。プレートに肉から出た脂がとどまっていると焦げてしまうので、煙が出やすくなる。それを防ぐために、効率よく脂を落とす通り道をつくりました。

土肥：　プレートの中心部は少し高くなっていて、外側に穴がありますよね。

福士：　肉を焼くと出てくる脂は、中心から外側に向かって落ちていきます。プレートには溝があるので、溝に沿って脂が落ちていくんですよね。

土肥：　落ちた脂はどうなるんですか。

福士：　あらかじめ水皿に注いでおいた水の中にとどまるんですよね。このように設計したところ、プレート上に余分な肉の脂が残らなくなったので、煙を抑えることができました。またプレートの裏側をみると、厚さ約7ミリの壁がバーナーを囲んでいます。なぜこのような工夫を施しているかというと、脂が落ちたときにバーナーにかからないようにするため。火に脂を近づけない……防波堤のような役割をしているんですよね。

土肥：　溝の形状をみると、ちょっと変わった形をしていますよね。開発の初期段階からこのような形をしていたのでしょうか。

福士：　いえ、何度も実験を繰り返しました。最初は外側に穴を設けて、下に水皿を置いて、溝なしで試してみました。うまく脂が落ちると煙は出ないのですが、流れ落ちないことが多く、煙がたくさん出ていました。次にどうしたのか。溝をつくって脂を落ちやすくしました。

●一生分のトントロを食べた

土肥：　溝は「く」の字のような形をしていますよね。脂を速く落とすために真っすぐにしたほうがいいのではないでしょうか。

福士：　いえ、真っすぐではダメなんです。脂は速く落ちても、どこかで詰まることがあるんですよ。

土肥：　どういう意味でしょうか？

福士：　水のようにサーッと落ちるといいのですが、脂はドロッとしているので、ゆっくりと落ちていく。というわけで、溝を真っすぐにするとどこかで渋滞するんですよね。そして、脂がとどまってしまう。いまのように溝を曲げても渋滞は起きるのですが、それでもゆっくり落ちていくんですよね。

土肥：　脂は速く落としたほうがいいわけですよね。そうすると、プレートは急角度にしたほうがいいのではないでしょうか。ジンギスカンのプレートのような感じで。

福士：　脂を落とすために傾斜をつけなければいけませんが、家族で焼肉をする場合、サイコロステーキやウインナーなどを焼きますよね。急角度だと転がってしまうので、できるだけ傾斜をつけないようにしました。

　このように、やきまるには最新のテクノロジーを使っていません。それでも、なぜ煙が出にくいカセットコンロを完成させることができたのか。ひとことで言えば「バランス」なんです。バーナーとプレートの距離、ガスの火力、溝の形状など、ひとつでもバランスが崩れてしまうと、肉を焼いたときに煙が出てしまう。煙が出ないように、開発チームは「一番バランスがとれているのはどこか」を考えながら、つくっていきました。

土肥：　開発時に苦労したことは何でしょうか。

福士：　嫌っていうほど、肉を食べたことですね（きっぱり）。開発チームでもいろんな肉を焼いてきましたが、煙がたくさん出るのは「トントロ」。というわけで、トントロを使って実験を繰り返しました。

　会社の近くに肉店があるのですが、店員さんに顔を覚えられました。「この人いつもトントロばかり買っているけれど、大丈夫かな」と思われていたかもしれません。実験をしているときには、煙が出るか出ないかをチェックしているだけではありません。実際にプレート上で焼いて、その肉はおいしいかどうかも確認しなければいけません。

　煙を抑えることができても、おいしくなければダメですよね。自分の目と舌で必ず確認しなければいけませんので、さまざまな肉を、いろいろな場所で食べました。そして、すべて納得できたので、商品を完成させることができました。

土肥：　ランチはトントロばかり？

福士：　そうであればまだいいのですが、仕事なので朝から食べていたことも。実験中は毎日のように食べていたので、一生分のトントロを食べたのかもしれません。いまはちょっと食べることができません（涙）。

●自宅で焼肉を楽しみたかった

土肥：　やきまるを見て、気になったことがひとつ。プレートの大きさが小さいですよね。パンフレットには直径233ミリと書いている。野菜を置いたら、肉は2～3枚しか焼けないですよ。「もっと大きいサイズを出してよ」といった声があるのではないでしょうか。

福士：　ご指摘の通り、「小さい」といった声はあります。ただ、カセットコンロの場合、ガスの立ち上がりが速く、直火なのですぐに焼ける。待っている時間が短いんですよね。次々に焼けるので、3～4人で使われてもあまり問題はないかと。

　開発の際に「カセットコンロと同じくらいの大きさ」を目指しました。ホットプレートのようなサイズにすると、机の上がゴチャゴチャしますよね。ビールを置いたり、コップを置いたり、皿を置いたりする。そうすると圧迫感を感じるので、カセットコンロと同じくらいのサイズにしました。

土肥：　最後の質問です。やきまるは発売当初から売れて、いまも品薄状態が続いているとか。その要因をどのように分析しますか。

福士：　多くの人が自宅で焼肉を食べたかったのではないでしょうか。焼肉店に行くと価格が高い、バーベキューは手間がかかる。そんな問題を解消したので、ここまで売れているのかもしれません。

（終わり）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/838.html

[国際20] 北朝鮮にはないがトランプの資産捜査にはあるレッドライン（WEDGE）
7月25日、“ラストベルト”地帯のオハイオ州ヤングスタウンを訪れ熱狂的な歓迎を受けたトランプ大統領（Justin Merriman/Gettyimages）


北朝鮮にはないがトランプの資産捜査にはあるレッドライン
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10267
2017年8月3日　海野素央 （明治大学教授、心理学博士）　WEDGE Infinity


　今回のテーマは「トランプの2つの失望」です。ドナルド・トランプ米大統領は、ホワイトハウスでの記者会見及びツイッターでジェフ・セッションズ司法長官と中国に対して「大変失望している」とかなり強い不満を漏らしました。2016年米大統領選挙におけるトランプ陣営とロシア政府の共謀を巡る「ロシアゲート疑惑」を払拭できない状態が続いているからです。それに加えて、期待していた中国が本気で最大限の圧力をかけないために、トランプ政権の対北朝鮮政策は効果が出ず、完全に袋小路に陥っています。そこで本稿では、トランプ大統領の2つの失望の背景を説明しながら、ロシアゲート疑惑と北朝鮮によるICBM（大陸間弾道弾）発射の問題を考えてみます。

■リスクの高いモラー解任

　まず、トランプ大統領のセッションズ司法長官に対する失望からみていきましょう。そのきっかけになったのは、同長官がロシアゲート疑惑の捜査から身を引くと決断したことでした。トランプ大統領は同長官にロシアゲート疑惑を解決させたかったのですが、思惑通りにいかず、結局、特別検察官が任命されコントロールが効かなくなってしまったのです。

　そこでトランプ大統領はあるシナリオを練っていると見られています。セッションズ司法長官を解任して、新長官にロシアゲート疑惑の捜査を進めているロバート・モラー特別検察官の首切りをさせるシナリオです。ただ、このシナリオにはかなりのリスクが伴います。すでに共和党の重鎮リンゼー・グラム上院議員（サウスカロライナ州）は、モラー特別検察官の首を切った場合、「トランプ政権の終わりの始まりになる」と警告し、反対の意思表示をしています。　　

　仮にトランプ大統領がセッションズ長官を解任すれば、上院は承認公聴会で同大統領が指名した新長官の候補にモラー特別検察官による捜査継続を約束させるでしょう。それでも、同大統領が強硬手段に出て、新長官を通じてモラー氏の任務を解けば、ジェームズ・コミーFBI長官解任時よりも、世論からロシアゲート疑惑の捜査に対する司法妨害だと激しい批判を浴びることは回避できません。一刻も早くロシアゲート疑惑の重圧を取り除きたい同大統領ですが、モラー解任は状況をさらに悪化させる可能性が少なくありません。

■トランプの主体性欠如

　次に、中国に対するトランプ大統領の失望です。7月28日北朝鮮は、第2回目のICBMを発射し、実験の成功を発表しました。それに対して同大統領は、ツイッターを通じて北朝鮮ではなく中国に対して失望感を表明し、一方的に批判しています。同大統領の北朝鮮政策は中国に外部委託（アウトソーシング）をしており、主体性に欠け、すでに限界にきています。率直に言ってしまえば、同大統領は他力本願で、北朝鮮核・ミサイル問題に対するコミットメントが低いのです。

　トランプ大統領は、中国が最も北朝鮮に対して影響力があると主張してきました。もちろんこれは事実なのですが、同大統領の3つの「こ」、即ち「効率・コスト・公平」の思考様式が働いていることも看過できません。効率よくコストをかけずに中国に北朝鮮問題を一任したのです。しかも同大統領は、中国は貿易面で米国から十分稼いでいるのだから、中国が米国に代わって北朝鮮問題を解決するのはフェア（公平）であると捉えているのです。

　それに対して、中国は北朝鮮問題を米国が責任転換をしていると強く認識しています。トランプ大統領の3つの「こ」の思考様式が、北朝鮮問題の解決を遅らせている一要因となっていることは否定できません。

■レッドライン不在

　7月4日北朝鮮が第1回目のICBMを発射するまで、日本国内ではトランプ大統領のレッドライン（超えてはならない一線）に関して評論家やマスコミが熱い議論を交わしました。ところが、同大統領自身はレッドラインについて明言していませんでした。第1回目のICBM発射実験の成功後、同大統領はレッドラインを引かないと発言しています。

　仮にレッドラインが存在していれば、トランプ大統領は第1回目のICBM発射の時点で、即座に自ら緊急記者会見を開くないしホワイトハウスの執務室からテレビカメラを通じて米国民及び世界に向けてメッセージを発信する、といった行動に出たはずです。あるいは、オハイオ州、ウエストバージニア州及びニューヨークでの演説の中で、北朝鮮のICBM発射の問題について時間を割いたはずです。

　トランプ大統領は、上のいずれの行動も起こしていません。メディアは、第2回目のICBM発射後、トランプ大統領と安倍晋三首相が電話協議で具体的な行動を進めていくことで一致したと報道していますが、同大統領の動きは鈍いと言わざるを得ません。

　一般に、レッドライン及びデッドライン（期限）は、相手に圧力をかける効果を狙って設定されます。同時に、自分に対してはレッドラインにコミットするという意味が含まれています。

　ところが、トランプ大統領のレッドラインに対する考え方は異なります。同大統領はレッドラインを引くことは、相手に戦略や情報を与えていまい、自分の立場を弱くすると捉えているのです。同大統領にとってレッドライン並びにデットラインは効果的な交渉の道具ではないのです。結局、評論家やマスコミはレッドラインの思考の罠にはまり、振り回されていたのです。

■本当のレッドライン

　北朝鮮の第1回目ICBM発射実験の後、トランプ大統領は米ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューに応じました。その中で、同大統領はレッドラインに言及したのです。「仮にモラー特別検察官がトランプ大統領や家族の資産を捜査すれば、それはレッドラインか」という同紙の質問に対して、「そうだ」と回答しました。同大統領にとって、本当のレッドラインは北朝鮮のICBM発射ではなく、特別検察官による資産の捜査なのです。


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/216.html

[国際20] 北朝鮮に対する「封じ込め戦略」とは　岡崎研究所（WEDGE）

北朝鮮に対する「封じ込め戦略」とは
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10260
2017年8月3日　岡崎研究所　WEDGE Infinity


　7月4日付のウォールストリート・ジャーナル紙が、北朝鮮のICBM発射実験を受けて、封じ込めによる政権交代を狙った戦略を構築すべきだとする社説を掲載しています。要旨は以下の通りです。

　7月4日、北朝鮮は初めてのICBM（大陸間弾道ミサイル）と思われるミサイル発射実験を行った。米国の独立記念日に実施するという象徴的意味合いもさることながら、その技術的成功の意味はもっと重大である。北朝鮮は米国の脅威となる核弾頭搭載ICBMの獲得に進みつつあるが、その速度に米国は緊急に対応する必要がある。

　「火星14号」と呼ばれるミサイルの射程にはアラスカは入るが、本土の48州はまだ射程外である。しかし、北朝鮮は長距離ミサイルに係わる殆どの問題を克服したようである。重要な問題の一つは、このミサイルが5月14日に発射実験に成功した中距離ミサイル「火星12号」を土台としているかどうかである。そのエンジンは、独自に開発された高性能のものであったが、北朝鮮が、今回、これに第二段ロケットを加えたのであれば、米国はロサンゼルスやシカゴが直接脅威に晒される推定時期を前倒しすることが必要となる。

　トランプ政権は難しい決定を迫られている。更なる制裁は金正恩体制に圧力をかけることになるので、実行する価値がある。しかし、韓国、日本と同様、米国も20発の核弾頭と生物化学兵器を持つ北朝鮮の攻撃に程なく脆弱となる。米国による先制攻撃は排除は出来ないが、北朝鮮のミサイルが1発でも生き残れば、韓国に対する核攻撃のリスクを冒すことになる。北朝鮮の核開発計画を「凍結」させるための外交を過去三つの政権は試みて失敗した。

　最善のオプションは、元国務次官ロバート・ジョセフが論ずるように、金正恩政権の交代を狙った包括的戦略である。抑止とミサイル防衛の強化、ブッシュ政権時代の核とミサイル拡散防止のための監視措置の復活、この地域の諸国に北朝鮮との関係を断絶させること、北朝鮮が実験するミサイルを撃墜すること、金正恩政権の犯罪のニュースを北朝鮮国民に宣伝すること、がそれである。

　米国は中国が問題であることも認識せねばならない。北朝鮮の中国との貿易は第1四半期に37.4%増大した。中国企業は北朝鮮の鉱物資源と安い労働力を利用して利益を得る一方、核ミサイル計画のための材料と技術を提供している。

　米国は中国の指導者が核武装の北朝鮮はその利益とならないと悟ることに希望を託して来た。しかし、北京の行動は北朝鮮の行動が米国を北東アジアから追い出すことを希望していることを示している。中国の助力の有無に拘わらず、金正恩政権の打倒を狙った一層厳しい戦略にのみ、数百万の米国民の生命に対する脅威を除去するチャンスがある。

出典：Wall Street Journal ‘The North Korean Missile Crisis’ (July 4, 2017)
https://www.wsj.com/articles/the-north-korean-missile-crisis-1499188198

　今回の実験が米国の緊張感を大きく高めたことは間違いないでしょう。北朝鮮が或る日突然ICBMによる米国の攻撃に踏み切る脅威というよりも、より現実的な問題は、朝鮮半島で紛争が発生した場合、米国本土が核の脅威に晒されていれば、米軍の行動が大きく制約を受けるということにあります。

　7月4日、ティラーソン国務長官は声明を発表し、ミサイルがICBMであるとの認識に立ち、脅威のエスカレーションを非難し、グローバルな行動を呼びかけました。

　この論説およびロバート・ジョセフ（7月3日付 National Review掲載の論説）が論じていることは、包括的な戦略をもって北朝鮮を封じ込め、内部からの政権交代（regime change）を促すというものです。政権交代につながるか否かはともかく、封じ込めをいうなら、金融制裁を強化することです。金融制裁は米国の金融システムないし国際金融システムから北朝鮮を遮断します。米国が有する最も強力な手段であり、その有効性はかつてのBanco Delta Asiaのケースで立証されています。具体的には、去る6月29日、財務省は北朝鮮と取り引きがあることを理由に中国の丹東銀行に制裁を発動しましたが、今後も中国に気兼ねすることなく、この制裁を推進すべきです。

　封じ込め、あるいはティラーソンのいうグローバルな行動をいうのなら、ASEAN諸国（すべて北朝鮮と外交関係を有する）に何等かの行動をとるよう要請することが考えられて良いでしょう。経済的効果はそれ程のものではないでしょうが、アジアの隣国の行動に政治的意味があります。先のクアラルンプールにおける金正男暗殺事件に際するマレーシアの対応は腰砕けで、甚だしく面白くないものでした。

　ロバート・ジョセフが論じている封じ込めの提案の一つに、「北朝鮮の国境を越えて飛来するミサイルを撃墜することについて、予め韓国および日本と了解を遂げる」というのがあります。軍事力の行使として米国が一番に考えるのは、これだと思われます。2006年6月にウイリアム・ペリーとアシュトン・カーターが「テポドン」が発射台にあるうちに巡航ミサイルで破壊することを提案しました。ICBMだと発射台にあるうちにやらないと、破壊出来ないのかも知れません。その他のミサイルを撃墜することにどれ程の意味があるかという問題もあります。いずれにせよ、日本として、こういう手段をどう考えるのかという問題があるでしょう。


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/217.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 大臣ポストの誘惑に負けた「アンチ安倍」の野田聖子！　
大臣ポストの誘惑に負けた「アンチ安倍」の野田聖子！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_25.html
2017/08/03 09:15　半歩前へⅡ


▼大臣ポストの誘惑に負けた「アンチ安倍」の野田聖子！


　ガッカリだ。野田聖子が入閣した。野田は暴走が目立つ安倍政権に批判的だった。これまで「アンチ安倍」として距離感を保ってきた姿勢との整合性をどうするのか？

　野田は来年の自民党総裁選に出馬すると言っていた。が、今回の入閣で、存在感が埋没してしまった。

　いつまでも在野暮らしだと、発信の機会がないとの「焦り」か？

　それほど閣僚ポストは政治家にとって魅力なのか？石破茂は「受けるとは思わなかった」と驚きを見せた。

　野田聖子をポスト安倍の受け皿と考えていた関係者に戸惑いが広がった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

朝日新聞はこう解説する。

　安倍政権に距離を置く野田聖子が入閣することになった。方針決定の舞台裏を探ると、挙党一致の演出以外に、首相が野田と親密な「ある政治家」との関係を気にしていた可能性が浮かんだ。

　野田聖子には２日夜、安倍首相から「総務相と女性活躍担当相を引き受けてほしい」と電話が入った。野田は「私の足場もあるところでもあり、十分にご配慮頂いた。ありがとうございます」と受け入れた。

　野田は２年前の総裁選で、安倍首相が無投票で再選した際、首相の対抗馬として立候補を模索。推薦人集めをしたが、首相側から切り崩された。最近は「次に向けて努力することに変わりない」と来年の総裁選に意欲を示し、政策集を秋にも出版しようと準備を進めていた。

　５月には、野田毅や村上誠一郎と共に「脱アベノミクス」を考える勉強会を結成。石破を会合に引き込んだ。東京都議選で自民党が惨敗すると、「掛け声や勢いで政権を運営してきたが、国民の声を聞いて出直すしかない」と首相に手厳しいコメントもした。

　首相がその野田を起用する選択をした背景には、「イエスマンばかり集めている」（村上）という印象を薄め、「挙党一致」を演出する狙いがある。野田は郵政相や党総務会長などを歴任し、経験も豊富。手堅さと共に「刷新感が出せる」（官邸幹部）との効果を期待したようだ。

　野田は、地域政党「都民ファーストの会」を率いて都議選を圧勝した小池百合子・東京都知事と近い。昨年の知事選後に野田が開いたパーティーには小池が駆けつけ、「ここだけの話、野田が選挙を手伝ってくれた」と親密さをアピールした。

　首相としては、都民ファーストの国政政党化を見すえ、野田を閣内に取り込んでおく思惑もありそうだ。１日、側近議員に「野田を入れざるを得ない」と漏らしたという。逆に野田は閣僚として発信する機会は増えるが、首相への批判的姿勢との整合性が問われることになる。

　一方で首相は石破に入閣の打診をすることもなく、石破派からは斎藤健を一本釣り。もともと石破側近ながら派閥結成に加わらなかった小此木八郎、梶山弘志の両が入閣する。

　２人は菅義偉官房長官とも近い。政権批判を続ける石破を孤立させようとする意図も見え隠れする。石破は周囲に、両の入閣について「菅の思惑だ」と語る一方、野田の入閣について「受けるとは思わなかった」と述べたという。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/201.html

[国際20] ロシアに更に圧力をかけるワシントン（マスコミに載らない海外記事）
ロシアに更に圧力をかけるワシントン
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-d122.html
2017年8月 3日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2017年7月31日

ドイツが第一次世界大戦を終わらせる停戦に同意すれば、賠償はとらず、領土を失うこともないという、ドイツに対するアメリカのウッドロー・ウィルソン大統領の約束に違反して、ヴェルサイユ条約で他の国々に与えられたドイツ領土を取り戻したヒトラーに対する、イギリスのチェンバレン首相による宥和政策が、第二次世界大戦の原因だと信じている学者たちがいる。

私は同意できない。事実は明らかだと思える。第二次世界大戦の原因は、チェンバレンがポーランド軍事政権に与えた、もしポーランドがドイツに領土と住民をドイツに返還するのを拒否すれば、イギリスはポーランド支援にくるという、根拠がなく、法的強制力のない保証だ。ドイツとソ連が、ポーランドを両国で分割する協定を結んで攻撃すると、愚かな“保証”のために、イギリスは、ソ連ではなく、ドイツに宣戦布告した。フランスは、条約で、イギリスと同盟していたために、フランスも宣戦布告せざるを得なかった。欧米における、プロパガンダ支配のおかげで、ほとんど誰もこれを知らないが、第二次世界大戦はイギリスとフランスのドイツに対する宣戦布告で始まったのだ。ところが、アメリカ、イギリス、フランスとソ連によって、ニュルンベルクで、侵略戦争を始めたかどで裁判にかけられたのは、ドイツ政権の生き残りメンバーだった。

チェンバレンが、イギリスに反撃させ損ね、ヒトラーを、より一層侵略行為をするよう仕向けたというのが一般的見解であるにもかかわらず、ワシントンのロシアへの侵略行為に対して、ロシア政府が反撃しないことが、ワシントンを、より一層攻撃的になるよう仕向けているのを、なぜ誰も指摘しないのだろう。これも戦争を招くのだ。

チェンバレン同様、ロシア政府も戦争より平和を好んでいるため、チェンバレン政権同様、チェンバレンが直面したものより遥かに危険な挑発にロシア政府は反撃していない。

疑問は、違法な経済制裁や、プロパガンダ的非難や、悪者扱いに反撃しないことで、ロシア政府は、戦争を避けているのか、それとも仕向けているのかなのだ。ロシアは、ワシントンが、ポーランドやルーマニアとの国境にABM基地を作るのさえ許している。これはロシアがキューバにミサイル基地を設置するのを、アメリカが認めているのと同じようなものだ。

ロシアは、アメリカ合州国とは違い、開かれた社会で、アメリカのような、反体制派が管理され、抑圧される警察国家ではないので、不利な条件におかれている。ロシア政府は、一部のマスコミの外国による所有を許すと決定しているため、不利な立場にある。抗議行動を組織し、ロシア政府に絶えず濡れ衣を着せる何百ものアメリカやヨーロッパが資金提供するNGOを受け入れるという決定によって、ロシアは不利な条件におかれている。ワシントンと、その傀儡諸国がロシアを寛容な民主主義と見なし、ロシアを欧米諸国一家に歓迎してくれるとロシア政府が誤って思いこんでいるがゆえに、これを許しているのだ。

ロシアは、欧米志向の教養ある上流階級、大学教授や実業家たちによっても不利な条件におかれている。大学教授はハーバード大学での学会に呼ばれたがっている。実業家は欧米実業界に組み入れてもらいたがっている。こうした連中は“大西洋統合主義者”として知られている。彼らは、ロシアの未来は欧米に受け入れられることにあると信じていて、この受け入れを実現するためには、ロシアを売り渡すことも辞さない。ロシアの若者の一部は、アメリカでは誰でも簡単に金持ちになれ、あらゆることが素晴らしいと考えており、ロシア・マスコミの中には、欧米の売女マスコミを見習っているものがある。

ロシア政府にとっては困難な状況だ。ロシア人は、ソ連崩壊で、我々は皆友人になったと間違って思い込んでいる。ソ連崩壊で、ワシントンの覇権主義的行動に対するあらゆる制約が無くなったことを理解していたのは、ゴルバチョフだけのようだ。アイゼンハワー大統領が、1961年に警告したアメリカ軍安保複合体の膨大な予算と権限が、それを正当化するには敵が必要なのに、ソ連崩壊が、その必要な敵を無くしてしまったということを理解しているロシア人はごくわずかに見える。まさにロシアが国益を守っているがゆえに、ワシントンは、プーチンのロシアを、喉から手が出るほど必要な範疇の“敵”にあてはめているのだ。

ロシア政府や上流階級は、これを自覚するのが、とんでもなく遅い。実際、事態を飲み込み始めている人々はごくわずかだ。

悪い兆しにもかかわらず、ロシアの新国連大使ワシーリー・ネベンジャは、7月29日、ロシアには“いかなる状況下においても、架け橋を築くしか選択肢はない。我々は協力するつもりだ。アメリカ人は我々無しではいられないし、我々も彼ら無しではいられない。これは客観的現実だ。”と発言した。

これはロシア降伏声明だ。

ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務副大臣も悪い兆しを認めるのを拒否している。彼はワシントンとモスクワは“報復の悪循環を脱し、新規まきなおし”すべきだと考えている。

7月30日、昨年のクリスマス時に、オバマ政権が仕組んだ、ワシントンから、ロシア人外交官追放と、ワシントン地域にあるロシア政府資産の違法な没収に、とうとうロシアのプーチン大統領が、“アメリカ外交官”、実際にはロシア政府を傷つけるべく活動している工作員を750人、強制退去させて対応した。プーチンは連中を逮捕することもできていたはずだ。ロシア人外交官に対するワシントンの敵対的行為にロシアが対応するのに、わずか7カ月しかかからなかった。

ロシア政府は時折、自分たちが、永久にワシントンの不倶戴天の敵に指定されているという多少の認識を示すことがある。プーチンは、遅まきながらのアメリカ“外交官”追放を以下のように説明した。“実に長い間、何かが良い方向に変わるかも知れないと待ち続けた。状況は変わるだろうと願っていた。しかし近い将来には、状況は変わりそうにないようだ… 我々は何事もうやむやにするつもりはないのを示す時期だと私は判断した。”

こう言った後、プーチンは全てを取り消した。“重要なのは、多くの分野で多面的に協力していることだ。もちろん、モスクワは色々言いたいことがあり、我々が断ち切ることが可能で、アメリカ側にとってはデリケートな多数の協力分野もある。しかし、我々はそうすべきではないと思う。国際関係の発展を損なうことになろう。そういう事態にならないよう願っている。今日の時点では、私はそれに反対だ。” https://www.rt.com/news/398019-putin-us-diplomats-sanctions/

プーチン大統領より現実的な反応をしているのは、ロシア対外・国防政策会議副議長で、プーチンのヴァルダイ国際討論クラブのプログラム・ディレクター、ドミトリー・スースロフだ。スースロフは、ロシアに対する新たな違法な経済制裁は、アメリカ・エネルギー輸出にとって有利なだけでなく、ロシアに対する侵略行為であり、狙いが、アメリカとロシアの二国間関係改善を不可能にすることにあるのを理解している。スースロフは言った。“現在、アメリカが我々の敵であることは既に明らかで、長期間、我々の敵であり続けるだろう。ロシアは、アメリカとの必然的な軍事的-政治的対立を反映して、わが国の兵器開発計画を調整する必要がある。相互確証破壊体制を維持する抑止力への投資が必要だ。”

スースロフは更にこう言っている。“おそらく、そもそもアメリカ自身にとって必要な事柄でのアメリカ合州国との協力を止めるのは価値がある。例えば、アメリカは、宇宙協力の分野でロシアに依存している。おそらく、計画を修正し、協力プログラムの一部をあきらめる必要がある。アメリカ大陸で、ロシアの軍事協力を増すことも考える価値がある - 主に、ベネズエラとの協力強化だ”と、スースロフは述べた。

ワシントンでは、ロシアの意思決定を妨害する妄想からスースロフほど逸脱した連中は、皆首にされる。ロシアがワシントンから受けている脅威に関するロシアの認識に、スースロフが許容範囲以上の現実を持ち込んだのかどうかを見るのは興味深い。

ロシアは欧米の仲間になろうと必死なあまり、妄想と思い違いに支配されているのだろうか? もし、そうであれば、戦争は必然だ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/07/31/washington-pushes-harder-russia-paul-craig-roberts/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/218.html

[経世済民122] トランプ相場黄信号 “失望”引き金で訪れるダウ暴落Ｘデー（日刊ゲンダイ）
　


トランプ相場黄信号 “失望”引き金で訪れるダウ暴落Ｘデー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210669
2017年8月3日　日刊ゲンダイ


　　
　　　連日のダウの高値更新でにぎわいを見せるＮＹ証券取引所（Ｃ）ＡＰ

　トランプ政権の人事が激しく混迷している。７月３１日、トランプ大統領はスカラムチ広報部長を任命後わずか１０日間で解任した。その前はスカラムチ氏と対立していたプリーバス首席補佐官を更迭。この半年間に、フリン前大統領補佐官やコミー前ＦＢＩ長官、スパイサー報道官など要職に就いた人物が次々と更迭されている。

「トランプ政権の強引な政権運営に対し、一時収まっていた弾劾論が再び米国内で高まりつつあります」（国際ジャーナリストの堀田佳男氏）

　不思議なのは、トランプ政権がこれだけ迷走しているにもかかわらず、米国では株価が上がり続けていることだ。７月３１日、ニューヨーク株式市場のダウ平均は過去最高の２万１８９１ドル１２セントで取引を終えた。

　しかし、トランプ相場に黄色信号がともり始めている。最近、著名投資家のハワード・マークス氏が「野球でいえば八回に入ったような気がする」と指摘。米国株の上昇局面が終盤に入ったと警告したことが話題を呼んでいる。マークス氏はあのウォーレン・バフェット氏が一目を置く投資家だけに説得力がある。

■トランプ政権“死に体”で失望売り

「今の米国株の熱狂に危うさを感じているのはマークス氏だけではありません。トランプ大統領が重要公約に掲げていたオバマケア廃止は米上院で否決され、国境税の導入にも失敗。このままだと新たな財源が見つからず、トランプ氏が掲げた大型減税もインフラ投資もかけ声倒れに終わる可能性が高い。市場参加者の多くが“危ない”と身構えているのに、株価だけが最高値を更新している。今の状況は、サブプライム・ショックの直前と似ています」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　政権への期待が失望に変わる「Ｘデー」はいつか。米国の企業が新会計年度を迎える１０月前後は米株式相場の変動率が高まりやすい。

「トランプ政権にこれ以上何かあれば、ダウは一気に１万８０００ドル台まで急落してもおかしくない状況です。早ければ、９月１９日にもＸデーが訪れるかもしれません。ＦＲＢは利上げには慎重姿勢を示していますが、イエレン議長は量的緩和で膨らんだ保有資産の縮小を明言するとみられています。ＦＲＢの決定が投資家の不安心理に火をつける可能性があります」（倉多慎之助氏）

　そうなれば、日本市場も無傷ではいられない。トランプ政権の動向を注視した方が良さそうだ。









http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/839.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍政権のトドメに 内閣改造「待機組」冷遇なら造反必至（日刊ゲンダイ）
　


安倍政権のトドメに 内閣改造「待機組」冷遇なら造反必至
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210665
2017年8月3日　日刊ゲンダイ


　　
　　　待機組の起用は見送りへ（１日の自民党役員会）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　３日行われる内閣改造。キーワードは“堅実布陣”だそうだ。態勢を立て直すために、閣内を大臣経験者で固め、いわゆる“待機組”は、ほとんど入閣させないという。しかし“待機組”を冷遇したら、自民党内の不満が一気に爆発し、さらに政権が弱体化するのは確実だ。

「今回は全員、閣僚経験者でいい」――。安倍首相周辺からは、「待機組」は起用しないという方針が一斉に流されている。

　自民党には衆院で当選５回、参院で当選３回以上でも閣僚経験のない「待機組」が６０人もいる。過去２回の「改造」では、それぞれ８人ずつ初入閣しているが、支持率急落に喘ぐ安倍首相は、今回、「待機組」はほぼ起用せず、ベテランを揃えた手堅い布陣にする方針。初入閣した今村雅弘氏や金田勝年氏に足を引っ張られ、コリゴリしているという。なにより「待機組」の顔ぶれを見てウンザリしているらしい。

「当選６回、７回なのに閣僚になれないのは、もともと問題があるからです。しかも残っているのは、“待機組”１６人が入閣した過去２回の改造でも漏れている連中です。秘書から暴行事件を告発されている議員、過去に“女体盛り”をやっていた議員、怪文書が流れている議員……と危ないのがゴロゴロしている。大臣になった途端、スキャンダルが発覚するのは確実です。安倍首相は起用したくても、怖くて起用できないのがホンネでしょう」（自民党関係者）

■内閣改造で「反アベ」が動き出す

　しかし、「待機組」を入閣させなかったら、大臣就任を待望している６０人が「反アベ」に回るのは必至だ。今回を逃したら、安倍政権では永遠に大臣になれない可能性が高いからだ。これまでは「安倍１強」にビビって黙っていたが、政権が弱体化し、党内の雰囲気は一変している。

「待機組」の入閣が見送られたら、派閥領袖も「反アベ」に動く可能性が高い。

「派閥領袖の力量は、子分を入閣させられるかどうかで決まる。だから、どの親分も必死です。とくに派閥を拡大中の麻生派と二階派は、鼎の軽重が問われるだけに、力が入っている。いま注目されているのが、このままでは大臣になれないと思ったのか、所属していた石原派を飛び出して二階派に移った平沢勝栄氏（７回）が入閣するかどうかです」（政界関係者）

　ただでさえ安倍首相は国民の支持を失っているだけに、もし「待機組」がほとんど起用されなかったら、「待機組」６０人と、要求を蹴飛ばされた派閥領袖が“安倍降ろし”に動いておかしくない。来年９月の総裁選では“反アベ”に回るのは間違いないだろう。

　問題だらけの「待機組」を入閣させても政権にダメージを与えるのは確実。冷遇したら党内が“反アベ”に動く。改造するたびに内閣弱体化するのが政界の常識。８月３日の改造が、安倍内閣にトドメを刺すのではないか。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/203.html

[国際20] 正直な人工知能（AI）に習近平中国が飛び上がった！　


正直な人工知能（AI）に習近平中国が飛び上がった！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_24.html
2017/08/03 08:50　半歩前へⅡ


▼正直な人工知能（AI）に習近平中国が飛び上がった！


　世界中が開発にしのぎを削るAIは予想を超えるスピードで進化を遂げている。米国ではクイズ番組の世界チャンピオンを打ち負かし、中国では囲碁の世界ナンバーワンを簡単に破った。人間の能力をはるかに超えようとするAI。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　時事通信によると、中国インターネットサービス大手・騰訊（テンセント）の人工知能（AI）対話プログラムがチャットで異例の共産党批判を展開し、同社が急きょサービスを停止する事態となった。2日付の香港紙・明報が伝えた。

　このAIプログラムはチャットの活性化を目的に、同社のインスタントメッセンジャー「QQ」に登場。

　「共産党万歳」との書き込みに、「腐敗して無能な政治に万歳ができるのか」と反論した。

　さらに「あなたにとって（習近平国家主席の唱える）中国の夢は何か」との問い掛けに、「米国への移住」と答え、「共産党は嫌い」と断言した。

　先月末から反響が大きくなり、テンセントはプログラムのサービスをすべて停止した。

　中国のネット上では「AIによる蜂起だ」「国家転覆を企てた」などの声が上がっているという。　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

人工知能のAIは正直だ。ウソをつかない。

さっそく、こんなコメントが届いた。

「AIの見事なコメントに思わず吹き出してしまいましたo(^▽^)o
AIは忖度もご機嫌取りもしないんですね^^;

そこまで教育しなかったというのは習近平先生の落ち度でしょう^^;」


ＡＩキャラクターが中国共産党を批判 サービス停止に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170802/k10011085251000.html
8月3日 5時35分　ＮＨＫ



中国の大手ＩＴ企業、テンセントが運営している、インターネット上で一般の人たちと会話する人工知能のキャラクターが、中国共産党について、「腐敗して無能だ」などと批判したことから、このサービスが停止され、話題になっています。

中国の大手ＩＴ企業、テンセントは、ことしからインターネット上で一般の人たちが人工知能のキャラクターと会話できるサービスを無料で提供しています。

このサービスでは、人工知能のキャラクターが天気や星占いなどを紹介するほか、利用者との会話を通じて学習しながら、さまざまな話題について意見交換することができます。

香港メディアによりますと、このサービスで、「中国共産党万歳」という書き込みがあったのに対し、人工知能のキャラクターは、「こんなにも腐敗して無能な政治に万歳するのか」と反論したということです。

また、習近平国家主席が唱える「中国の夢」というスローガンについて意見を求められると、「アメリカに移住することだ」と回答したということです。

こうした回答について、インターネット上での反響が大きくなったことから、テンセントは、先月３０日、サービスを停止しました。

中国では、習近平指導部のもと、言論の自由への締めつけが強まっていて、中国版ツイッター「ウェイボー」では、「人工知能の死を心から悼む」とか、「人工知能が当局から呼び出された」などといった書き込みが相次ぎ、話題になっています。



















http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/219.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 疑惑隠しのための内閣改造と言われたいのか?　


疑惑隠しのための内閣改造と言われたいのか?
http://79516147.at.webry.info/201708/article_27.html
2017/08/03 10:28　半歩前へⅡ


▼疑惑隠しのための内閣改造と言われたいのか?


　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽問題で、野党の求める稲田朋美前防衛相の参考人招致を自民党は拒否。

　閣僚の顔ぶれを変えても日報問題や森友・加計疑惑は消えず、国会に呼ぶべき人物は多い。「丁寧な説明」の約束を、まさか改造でなかったことにするつもりではないでしょうね？ 毎日新聞が爽快な一発を振る舞った。いいぞ、毎日！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

安倍政権の暴走を追及し続ける毎日新聞！

　日報問題の焦点は、陸上自衛隊内で「廃棄した」とされていた日報が保管されていた事実について、稲田が報告を受けていたかどうかだ。

　ある幹部自衛官は「最後まで現場の気持ちが分からない人だった」と吐き捨てるように言った。防衛相の稲田朋美の離任式は北朝鮮ミサイル発射の３日後。８月１日の定期異動を控えて省内は超多忙で、式を辞退すべきだったとの声もある。

　稲田を自民党は参考人招致で国会に出す考えはない。党幹部は「辞任という一番重い責任の取り方をした大臣を国会に呼ぶべきではない」と言う。

　辞めれば在任中の疑惑は不問で説明の必要なし－という自民党の理屈は、一般には理解しがたい。

　「稲田不在で疑惑は晴れず、自衛隊に禍根を残す。そんな幕引きは許されない」と語るのは、ジャーナリストの布施祐仁。南スーダンの日報の情報公開請求を行い、問題を掘り起こした人物だ。

　布施は言う。「南スーダンに派遣された隊員たちは、日報に記された『戦闘』の実態を国民に知ってほしかったのではないか。隠蔽には防衛次官や陸上幕僚長ら組織のトップが関与し、全国の自衛官の士気にも大きく影響する。国会に関係者を招致し徹底的に全容解明すべきだ」

　元防衛官僚で内閣官房副長官補も務めた柳沢協二も「部下の行動が大臣の意図する方向と異なっていたのか、特別防衛監察でもはっきりしない。文民統制が成り立っていない状況をそのままにしていいのか」と話す。

　安倍晋三は稲田の辞任時に「閣僚の任命責任は全て私にある」と語った。その延長で日報問題の「丁寧な説明」と真相解明のために、稲田を国会で証言させるようリーダーシップを発揮できないものだろうか。

　ちなみに、学校法人森友学園や加計学園の一連の問題もしっかり残っている。安倍昭恵や、自身が「腹心の友」と公言してきた加計孝太郎らを国会に呼ぶなりしなければ「疑惑隠しのための内閣改造」という批判は消えない。 　（以上　毎日新聞）




























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/204.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍首相と加計学園“癒着”の決定的証拠！ 加計が職員を安倍の選挙に動員していた事実を文春がスクープ（リテラ）
　　　　　加計学園　安倍氏選挙応援で公選法違反の疑い（週刊文春）



　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


安倍首相と加計学園“癒着”の決定的証拠！ 加計が職員を安倍の選挙に動員していた事実を文春がスクープ
http://lite-ra.com/2017/08/post-3359.html
2017.08.03　加計が職員を安倍種首相の選挙に動員　リテラ


　土地取引の交渉の場での詳細な内容に音声データの公開と、ここにきて一気に再び動き出した森友学園問題。これら新証言と証拠はこれまでの財務省の説明を覆すもので、森友学園に対する不正な土地取引を財務省が主導していたことがはっきりとした。

　そして、もう一方の加計学園のほうも、新たに「文春砲」が放たれた。きょう発売の「週刊文春」（文藝春秋）が、2009年の総選挙で、加計学園が安倍晋三氏の選挙のために、職員に“出張命令”を出して選挙活動に動員していたと報じたのだ。

　まず、同誌の記事では、加計学園の元教授が「加計学園は以前から岡山選出の国会議員を支援してきましたが、この〇九年の選挙では、岡山とは関係ない安倍氏や塩崎恭久氏（編集部注：愛媛選出）の選挙事務所に職員を二人ずつ派遣していたのです」と証言している。

　2009年の総選挙といえば、安倍氏が体調不良を理由に総理大臣の職をたった1年で自分から投げ出したあとにはじめておこなわれた選挙であり、安倍氏にとってはいままでの人生でもっとも逆風に晒された選挙戦と言ってもいい。実際、この選挙で自民党は結党以来の大惨敗を喫し、政権交代を許したが、“自民党不信”をつくり出した当事者である安倍氏の焦りは相当なもので、選挙の公示1カ月前から支援者宅などを1日に200カ所あまりも挨拶回りに出るというドブ板選挙を展開していたほどだ。

　この最大の危機に立たされた選挙戦に、加計学園の職員が派遣されていた──。しかも、加計グループの教職員組合の関係者は、もっと詳細にわたって証言をおこなっており、「学校の事務長クラスが受験生確保などの名目で出張命令を出し」て若い職員を安倍氏や塩崎氏の選挙区に送り込んでいたことや、公示前にも職員が派遣されていたことを告発。「交通費や宿泊費は学園側が負担し、下関ではアパートも借りていたはず」とまで言うのだ。

　さらに、こうした証言を裏付ける証拠もある。「週刊文春」では、加計グループの教職員組合がこの選挙動員をパワハラとして調査を要求し、2009年7月28日付で提出した文書を掲載しているのだが、そこにはこう書かれている。

〈岡山理科大学、倉敷芸術科学大学および千葉科学大学に所属する事務職員が2009年8月末投票予定の衆院議員選挙において、実質強制的に特定政党の選挙運動に動員されていると聞き及んでいる。職場の上下関係において上位にある者が行えば、強要の意図がなくとも下位の者は非常に断りにくい状況に追い込まれることは火を見るより明らかであり、これは思想信条の自由に対する重大な侵害である〉

■安倍首相と加計孝太郎理事長の“貸し借り”の関係

　団交においてこの要求書が出され、当時の岡山理科大学の波田善夫学長も「えっ、出張命令でやっちゃったの？」と反応したという。結局、出張命令は取り消され、職員は“有給休暇を取って自主的に選挙活動を手伝った”というかたちで処理されたらしい。

　もし学園側が職員を強制的に選挙応援へ動員していたとなれば、すでに時効が成立しているとはいえ、公職選挙法違反の疑いが出てくる重大な問題だが、しかし最大のポイントは、安倍首相と加計理事長の“政治的つながり”、そしてふたりはこうした“貸し借りの関係”にあったという事実だろう。

　安倍首相は先般の閉会中審査において、「加計学園の獣医学部新設計画は今年1月20日まで知らなかった」という白々しいにも程がある主張を展開したが、そのとき、こうも強弁していた。

「いままで彼もさまざまな学部・学科をつくってきたわけでございますが、そういうことも含めて具体的にですね、何かをいまつくろうとしている、今回で言えば『獣医学部をつくりたい』、さらには『今治市に』といった話は一切ございませんでした」
「私と加計さんのあいだにおいて、お互いの立場を利用して何かを成し遂げようとしたことはただの一度もない」
「まさにそういう関係であるからこそ、友人としてお互いに長い付き合いができたと考えている」

　友人関係において相手の立場を利用したことは一度もない──。安倍首相はこうやって“美しい友情”を強調したが、実際は逆風選挙の応援に人員を出してもらうという、まさにズブズブの関係だったわけだ。

　さらに、本サイトが先日の記事で指摘していた「加計学園がどういう学部をつくろうとしているかを話題にしたことも一度もない」という安倍首相の答弁の嘘についても、今回、「週刊文春」が改めて証拠を突きつけている。それは加計学園が運営する千葉科学大学が10周年を迎えた際に作成された記念誌に、安倍首相が寄せたメッセージだ。

〈危機管理学部は（略）東アジアにおける緊張などの不測の事態に的確に対処出来る専門知識を養成するという、時代の最先端を行く学部と拝察しております〉

■千葉科学大学の新設学部は安倍首相の発案だった

　国会では「お互い自分の仕事の話はしない関係だから、ここまで付き合いがつづいてきたんだ」と主張したが、そのわりになぜか安倍首相は学部の内容までよく知っている。

　それもそのはずで、既報の通り、同大の元教員は「文藝春秋」の取材に対し、この危機管理学部は〈安倍の発案で設置された〉と証言しているほど。しかも、この元教員自体が「安倍さんから、『教授として名前だけ貸してくれないか』と頼まれました」とも述べている。また、同校で客員教授を務め、きょうの内閣改造でまさかの自民党幹事長代行のポストの座に就いた萩生田光一・前官房副長官についても「萩生田さんも安倍枠のはずです。安倍さん自身が『萩生田は浪人（落選）して金が大変なので、加計に面倒見てもらうよう俺が頼んだんだ』と言っていました」と証言しているのである。

　同大には、萩生田前官房副長官のみならず、同大には、木曽功・前内閣参与や、井上義行・元首相秘書官、江島潔・元下関市市長といった「安倍人脈」が大量に流れ込んでいる。他方、加計理事長は「自由民主党岡山県自治振興支部」の代表者として政治資金収支報告書に名を連ね、同支部の所在地も加計学園グループの予備校である英数学館岡山校の住所が記載されている。

　ここまでくると、“ぼくたちの友情は潔白”などとよくもまあ言えたものだと呆れ果ててしまう。現実は、「子飼い議員の面倒を見てもらっている」「支部の面倒を見てもらっている」「メシを奢ってもらった」「選挙で動員してもらった」という積もり積もった貸しを、国家戦略特区を利用して「お返し」したというのが、ふたりの友情の実態なのではないのか。

　今回の選挙動員疑惑によって、そうした安倍首相と加計理事長の「悪巧み」関係の真実の姿が、またひとつ暴かれた。籠池氏に対してそうしたように、加計理事長の証人喚問が絶対に必要だ。

（編集部）











関連記事
加計学園　安倍氏選挙応援で公選法違反の疑い（週刊文春）
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/168.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/205.html

[国際20] ロシア、イラン、朝鮮に対する制裁法を成立させる一方、イスラエル・ボイコットを禁止する米政界（櫻井ジャーナル）
ロシア、イラン、朝鮮に対する制裁法を成立させる一方、イスラエル・ボイコットを禁止する米政界
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708020000/
2017.08.03 02:45:09　櫻井ジャーナル


ロシア、イラン、朝鮮に対する「制裁」法案にドナルド・トランプ大統領は署名した。この法案は7月25日に下院で419対3、27日に上院で98対2という圧倒的な賛成を得て可決されていた。この法律はEUを厳しい状況に陥らせるため、ドイツやフランスなどから反発の声が挙がっているが、大統領は無視したわけだ。

その一方、アメリカ議会ではBDS運動を禁止する法案が浮上している。BDSとはイスラエルに対するボイコット（Boycott）、投資撤退（Divestment）、制裁（Sanctions）。この運動は2005年7月に始まり、世界的な広がりを見せていた。そうした状況に危機感を持ったと思われる民主党のベン・カーディン上院議員を中心に作成され、多くの議員が同調している。

イスラエルは侵略、破壊、殺戮、略奪を繰り返してきた国で、現在はガザを攻撃、ヨルダン川西岸へ違法移住、そして巨大な分離壁（堀、有刺鉄線、電気フェンス、幅60～100メートルの警備道路、コンクリート壁で構成）を建設してパレスチナ人の居住地区を収容所化している。

BDS運動が始まったのは2005年だが、イスラエルに対する批判がヨーロッパで強まったのは1982年に引き起こされたサブラとシャティーラ（パレスチナ難民キャンプ）における虐殺が切っ掛け。虐殺は周到な準備のうえで行われた。

まず、その年の1月にアリエル・シャロン国防相がベイルートを極秘訪問、親イスラエル派とイスラエル軍が軍事侵攻した際のことについて話し合っている。その直後にペルシャ湾岸産油国の国防相とも秘密裏に会い、石油を武器として使わないことで合意した。

6月には、PLOのヤセル・アラファト議長と対立していたアブ・ニダル派がイギリス駐在のイスラエル大使暗殺を試みているが、実際はアブ・ニダル派に潜り込んでいたイスラエルのエージェントが仕掛けたものだった。この事件を口実にしてイスラエルはレバノンへ軍事侵攻、1万数千人の市民を殺した。つまり偽旗作戦。

8月にイスラエル軍は撤退、その直後にPLOもレバノンを離れる。その際、アメリカはパレスチナ難民の安全を保証していたが、PLOの撤退が完了した直後、9月14日にファランジスト党のバシール・ジェマイエル党首が爆殺され、その報復だとしてファランジスト党のメンバーがイスラエル軍の支援を受けながらサブラとシャティーラの難民キャンプを制圧、数百人、あるいは3000人以上の難民が殺されたと推測されている。

この虐殺はイスラエルが黒幕だと考えるのが自然だが、実際、イスラエルの責任を問う声が世界的に高まり、親イスラエル派だったイギリス労働党もイスラエルに批判的な姿勢を強める。その流れを変える出来事が1994年5月に起こった。労働党の党首だったジョン・スミスが心臓発作で急死したのだ。

その1カ月後に行われた新党首を決める投票で勝利したのがトニー・ブレア。この人物はスミスが急死する4カ月前の1994年1月、妻のチェリー・ブースと一緒にイスラエル政府の招待で同国を訪問、帰国して2カ月後、ブレアはロンドンのイスラエル大使館で富豪のマイケル・レビーを紹介された。その後、レビーはブレアの重要なスポンサーになった。

レビーのほか、イスラエルとイギリスとの関係強化を目的としているという団体LFIを資金源にしていたブレアはその後、労働組合の意向を気にすることなく行動することになり、マーガレット・サッチャーの後継者と言われるようになる。それが「ニュー・レーバー」だ。外交面では労働党を親イスラエルへ引き戻した。ニュー・レーバーを支援した団体のひとつがBAPだが、そこにはメディアの人間が多く参加、人々に知られずに活動することができたと言われている。

勿論、イギリスだけでなくアメリカの議会や有力メディアも筋金入りの親イスラエル派。アングロ・サクソン系の両国はイスラエルと緊密な関係にあるとも言える。そのアングロ・サクソン系の両国に支配されてきたのが日本だ。より正確に言うと、日本は米英の金融資本の属国。本ブログでは何度か指摘したが、こうした状況は明治維新から続いている。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/220.html

[戦争b20] 北にSLBM発射の兆し 米朝開戦へ緊迫の2週間が始まった（日刊ゲンダイ）
　


北にSLBM発射の兆し 米朝開戦へ緊迫の2週間が始まった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210663
2017年8月3日　日刊ゲンダイ


　　
　　　軍関係者に囲まれる金正恩（Ｃ）共同通信社

　米東海岸を射程に収めるＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の発射に成功した北朝鮮の新たな動きに米国がピリピリしている。

　米メディアによると、国防当局者が北朝鮮によるＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）の発射兆候に言及。「極めて異例で前例のないレベル」での潜水艦活動がみられ、潜水艦の拠点である新浦海軍造船所で７月に３回目の「射出実験」が地上で実施されたという。ＩＣＢＭ発射からわずか２日後のことで、ＳＬＢＭ開発も同時並行して急ピッチで進めているのだ。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏は言う。

「国防当局関係者の見解がメディアを通じて流れるということは、米国はコトの重大性に気づき、本腰を入れるサイン。政権内の対北強硬論が高まっているとみていいでしょう」

　米国は北朝鮮のミサイル開発技術を甘くみていた。当初、ＩＣＢＭ完成は２０２０年初頭と読んでいたが、あざ笑うかのように北朝鮮は開発を加速。来年の１８年には核弾頭を搭載できるＩＣＢＭの実戦配備が可能だとみられている。その一方で、建国７０周年を迎える１８年９月９日までに複数のＳＬＢＭ搭載可能な新型潜水艦の建造を急いでいる。

■「空爆の検討」８月下旬が軸

　金正恩朝鮮労働党委員長の狙いは、核・ミサイルを完成させ、対等な立場で臨む米朝対話だ。完成済みの戦力は保持し、新規開発は凍結してもいい。そうした条件で平和条約締結にこぎ着けようと算段している。

「米国がＳＬＢＭを脅威と見るのは、北朝鮮本土を空爆して核・ミサイルを根絶やしにしても、ＳＬＢＭで海中から報復攻撃される可能性があるからです」（世良光弘氏）

　トランプ大統領が対北制裁に弱腰の中国をヤリ玉に挙げ、イライラをぶつけているのも、脅威を感じている裏返しだ。トランプの焦りで、いよいよ米朝開戦の可能性も高まっている。

「今年も８月下旬から米韓合同軍事演習が実施される。この２週間を軸に空爆の検討を始めたようです。北朝鮮は儒教の験を担いで８月２１日午前９時に６度目の核実験を強行するとの見方があり、翌２２日は新月で闇夜になる。空爆するならこの２２日でしょう。９月９日の建国記念日前に一発食らわせてやる、ということのようです」（軍事関係者）

　レッドラインをついに越えたか。

























http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/679.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 大日本主義の徒花 「安倍政治」に対抗するヴィジョンとは　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


大日本主義の徒花 「安倍政治」に対抗するヴィジョンとは　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210676
2017年8月3日　日刊ゲンダイ


　　
　　　鳩山友紀夫（由紀夫）元首相と辞任会見をした蓮舫氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　鳩山友紀夫の近著「脱　大日本主義」（平凡社新書）がなかなかの評判である。３０日付毎日新聞の「今週の本棚」欄では、中島岳志が５段の大きなスペースで書評を書いていて、その結びの部分でこう述べている。

「民進党は、相変わらず迷走中である。その最大の要因は、国民に訴えかける清新なヴィジョンの欠如にある」のだが、その「ヴィジョンがここにある。民進党は、鳩山内閣の挫折のプロセスを検証したうえで、理念の再提起を行うべきではないか。鳩山内閣は確かに失敗に終わったが、その理念までもが全否定されていいわけではない。未来に向けて有効な構想や政策が多く含まれている。……いまこそ必読の一冊だ」と。

　いつも辛辣なこの評者にしては、ちょっとビックリするくらいの褒め言葉であるけれども、私は共感する。中島は言う。

「鳩山政権が長期政権になっていれば、いまの日本はどうなったろうか。……私たちは異なる現在を生きていたに違いない」

　確かに、鳩山政権はよろず下手くそではあったけれども、あんなふうに寄ってたかって叩き潰すことが、どうして必要だったのだろうかと、私もあの時代の空気をやや不気味なものを見るかのように思い返すことがある。

　タイトルが意味するのは、明治から１５０年、日本はずっと「大日本」を追い求めてきたが、それはもういい加減にして、石橋湛山の「小日本主義」や武村正義の「小さくともキラリと光る国」という理念の系列をくんで、中規模国家（ミドルパワー）としての成熟をこそ目指すべきだという提唱である。そこで何よりも重要なのは、時代遅れの対米従属からの脱却であり、その実体化のための米軍基地の縮減、地位協定の改定、東アジアにおける連携、そしてまた内にあっては、低成長経済の下での新たな分配政策でなければならない。

　そう考えると、安倍政権の対米従属・軍事強国路線、アベノミクスによる無理やりの成長追求路線というのは、大日本主義の最後の徒花なのだろう。とすれば、それに対抗する民進党は、鳩山ヴィジョンを座標軸として、ポスト安倍の新しい日本の生き方の提案を国民に訴えかけなければならないのではないか。


高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/206.html

[原発・フッ素48] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（８月１週)―茨城、千葉産スズキからセシウム、福島産３３件全数ＮＤ―
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（８月１週)―茨城、千葉産スズキからセシウム、福島産３３件全数ＮＤ―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2238.html
2017/08/02(水) 19:42:31　めげ猫「タマ」の日記


　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。８月１週中の食品中の放射性セシウムの検査結果が発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先週に続き今週もしっかりセシウム入り食品が見つかっています（４）。しかも基準超えです。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。

　　①検査数８０５件中３件の基準超え（全体の０．４％）
　　②平均は、１キログラム当たり２．１ベクレル、最大２１０ベクレル（群馬県産クマ）。


　　　※１　牛肉を除く
　　　※２　単位については（５）を参照
　　図―１　食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ（２０１７年８月１週）

　　色分けは以下の通りです。
　　赤マーケットから基準値（６）超えの食品が見つかった県
　　橙出荷制限対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
　　黄基準値超えの食品が見つかった県

　今週のデータからは
　・茨城、千葉産スズキからセシウム、福島産３３件全数ＮＤ
　・福島では献上桃を選果・箱詰め　、最大産地の検査結果はありません。
　・上昇する福島産ビワのセシウム
等の特徴が読み取れ、福島産には基準超はありませんがおよそ「安全」とは言えません。

１．茨城、千葉産スズキからセシウム、福島産３３件全数ＮＤ
　地図で見ると福島県いわき市は福島県沿岸部南部にある市で、南側は茨城県です。


　※１（７）の数値データを元に（８）に示す手法で８月１日時点に換算
　※２　避難区域は（９）による
　※３　モモの検査状況は（１）および（１０）による。
　※４　「モモ」マーク１個で検査１回
　図－２　いわき市、福島市とモモの検査状況

　図に示す通り事故７年目の今も沿岸部を含め国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（１１）地域が広がっています。福島は今も汚染されたままです。茨城産および千葉産スズキからセシウムが見つかったと発表しました（１３）。福島産、特に茨城県と接するいわき市産が気になります。以下にスズキの検査結果を示します。


　※１（１）を集計（簡易検査および淡水産を除く）
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからないと）を示す
　※３　日付けは検査日
　図―３　スズキの検査結果

　図に示す様に茨城産や千葉産からはそこそこセシウムが見つかっていますが、福島県いわき市産スズキは３３件全てで検出限界未満（ＮＤ）です。
　先週の記事で宮城産クロダイからセシウムが見つかった旨を報告しましたが（４）、今週も確り見つかりました（１４）。以下に検査結果を示します。


　※１（１）を集計（簡易検査および淡水産を除く）
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからないと）を示す
　※３　日付けは捕獲日
　図―４　クロダイの検査結果

　福島産も検査があったのですが今週も検出限界未満（ＮＤ）です（１６）。　福島産クロダイからはセシウムが見つかっていません。スズキにしてもクロダイにしても汚染源がある福島産が隣県より低く出るなどおかしな話です。スズキやクロダイなどの福島産農産物を主に検査しているのは福島県農林水産部に属する福島県農業総合センターです（１７）。中立性に疑問があります。
　福島産は他所より低く出る検査で安全とされ出荷されます。　

２．福島では献上桃を選果・箱詰め　、最大産地の検査結果はありません。
　福島を代表する果物にモモがあります。７月から９月が本格シーズンです（１８）。これに合わせてと思いますが、皇室に献上する献上桃の選果・箱詰めが行われました（１９）。


　※（１９）を引用
　図－５　献上桃を選果・箱詰めに立ち会う福島の綺麗な女性

福島のモモの最大産地は福島市です（２０）。図―２に示す様に福島県福島市は除染が必要とされる地域が広がり汚染されています。福島市を中心とする福島盆地はモモの産地ですが（２０）（２１）
　事故前年（２００９年７月～１０年６月）３，９０９人
　近々１年（２０１６年７月～１７年６月）４，３６８人
で、１２％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら２００万分の１でした。
モモの主要産地ではない飯舘村を除く相馬地方では
　事故前年（２００９年７月～１０年６月）１，４１７人
　近々１年（２０１６年７月～１７年６月）１，４３１人
で殆ど増えていません（１９）。汚染されて葬式が増えている場所で栽培されたモモなら確り検査して欲しいと思います。図―２のモモマークは福島県の検査１回を示しますが、福島市の検査結果がありません。それでも福島県は検査で安全を確認したと主張しています（２２）。
　福島産は汚染が酷い主産地を避けた検査で安全とされ出荷されます。

３．上昇する福島産ビワのセシウム
　福島産ビアから１キログラム当たり２３ベクレルのセシウムが見つかったと発表がありました（２３）。以下に推移を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）をしめす。
　図―６　福島県産ビアの検査結果

　図に示す通り去年に比べ大幅に上昇しました。今年の３月末から４月初めに福島では多くの地域で避難指示が解除されました（９）。厚生労働省の発表を見ると（２４）、避難指示が解除された地域の果物・野菜の出荷は制限されていません。立派な福島産果物・野菜です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
　・汚染が酷い主産地を避けた検査で安全とされる福島産
　・セシウム濃度が上昇する事もある福島産
　これでは福島の皆様は不安だと思います。福島県知事に福島産モモが贈られたそうです（２５）。


　※（２６）をキャプチャー
　図―７　福島県知事に福島産モモを贈る福島の綺麗な女性

　目的は賄賂でも知事の労をねぎらうわけでもなく、福島産モモのＰＲです。だだ贈った相手が知事では福島県内のＰＲにしかなりません。福島では福島産離れが進んでいるようです。
　福島を代表する果物がモモであり、福島がモモのシーズンであることは本文記載の通りです。福島のモモは美味しいそうです（２７）。福島県は福島産モモは「安全」としている事も本文の通りです。でも福島県二本松市のスーパーのチラシには福島産モモはありません。


　※（２８）を引用
　図―８　福島産モモが無い福島県二本松市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県二本松市の皆さまを見習い「福島産」は食べません。


―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０４４報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（７月４週)―宮城産クロダイからセシウム、福島産は全数ＮＤ―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成28年9月14日～11月18日測定） 平成29年02月13日 （KMZ, CSV）」
(８)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１６年）
(９)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１０)農林水産物モニタリング情報 - ふくしま新発売。を「果物⇒モモ」で８月２日に検索
(１１)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１２)(３)中の「１　自治体の検査結果⇒検査結果（PDF：8,746KB） 」
(１３)(１２)中のＮｏ２４８３(茨城産）およびＮｏ５０８２（千葉産）
(１４)(１２)中のＮｏ４１５２
(１５)(３)中の「２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果⇒検査結果（PDF：643KB） 」
(１６)(１５)中のＮｏ８３
(１７)農林水産部 - 福島県ホームページ
(１８)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１９)トピックス | JAふくしま未来
(２０)めげ猫「タマ」の日記 福島の葬式はモモ産地で１２％増、相馬は別（過去１年）
(２１)福島盆地 - Wikipedia
(２２)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２３)(１５)中のＮｏ２９
(２４)(３)中の「（参考３）⇒原子力災害対策特別措置法に基づく食品に関する出荷制限等（PDF：377KB）
(２５)トピックス | JAふくしま未来
(２６)Nスタふくしま20170801 TUFchannel
(２７)シーズン到来！ふくしまといえば、モモ！ | ふくしま 新発売。
(２８)安達店 | ベイシア





http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/509.html

[原発・フッ素48] ＜重要作業＞福島第一原発３号機で核燃料撤去用の巨大カバー設置へ！組み立て作業を開始！　
【重要作業】福島第一原発３号機で核燃料撤去用の巨大カバー設置へ！組み立て作業を開始！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17893.html
2017.08.02 22:00　情報速報ドットコム




福島第一原発３号機の使用済み燃料プールに取り残されている５６０体余りの核燃料を取り出すために、東電は３号機の上部に核燃料を撤去するための大型装置を取り付ける作業を開始しました。

この装置は巨大なドーム型のカバーとなっており、中には大型のクレーン等が設置される予定です。

大きなカバーで覆われることで、作業中に事故が起きても放射性物質の流出量を減らすことが出来るようになります。鹿島建設の担当者は「工事中に燃料プールに物を落とさないことが大切で、プールを覆うふたを設置するなど、リスクを減らすことを考えている」とコメントしていました。

ただ、福島第一原発内部に取り残された核燃料は１号機に３９２体、２号機にも６１５体もあります。これらを取り除かなければ収束作業すら出来ない状態で、福島第一原発の完全廃炉には程遠いと言えるでしょう。

↓設置の様子






福島第一原発３号機 核燃料撤去へ巨大カバー設置開始
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170802/k10011084391000.html
６年前の事故で壊れた東京電力福島第一原子力発電所３号機の使用済み燃料プールに残されている、５６０体余りの核燃料を取り出すため、放射性物質の飛散などを防ぐ巨大なカバーの設置作業が、２日朝から始まりました。


福島第一原子力発電所 3号機燃料取り出し用カバー等設置ドーム屋根の設置について
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/handouts/2017/images2/handouts_170802_05-j.pdf



福島第一原発３号機にカバー設置


巨大ドーム設置開始　3号機燃料取り出しに向け作業(17/08/02)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000106744.html


　福島第一原発3号機にある使用済み燃料プールからの燃料取り出しに向け、東京電力が原子炉建屋を覆うかまぼこ型の屋根の設置作業を始めています。

　3号機の最上階にある使用済み燃料プールには、566体の燃料集合体があります。東京電力は燃料の取り出しに向けて、先月31日から放射性物質の飛散を防ぐ巨大なかまぼこ型の屋根の設置を進めています。2日は午前6時前から、14枚に分けられた屋根の一部が遠隔操作の大型クレーンで設置されました。東京電力は来年春ごろまでにすべての屋根を設置し、来年中にも使用済み燃料の取り出しを開始する予定です。















http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/510.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 政治家が人事をやるな、と福田元首相が安倍を一喝！　安倍内閣は「安定政権ではない」



　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　インタビューに答える福田元首相


政治家が人事をやるな、と福田元首相が安倍を一喝！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_28.html
2017/08/03 11:22　半歩前へⅡ


▼政治家が人事をやるな、と福田元首相が安倍を一喝！


　福田康夫元首相は２日、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、森友事件や加計疑惑などを踏まえ、安倍政権を批判した。

　「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」と述べた。

　２０１４年に発足した内閣人事局に関し「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」との認識を示した。

　中央省庁の公務員の姿勢について「官邸の言うことを聞こうと、すり寄る人もいる。能力のない人が偉くなっており、むちゃくちゃだ」と指摘。



安倍内閣は「安定政権ではない」と福田元首相！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_29.html
2017/08/03 11:37　半歩前へⅡ


▼安倍内閣は「安定政権ではない」と福田元首相！


　福田康夫元首相は２日、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、安倍政権は「安定政権ではない」と指摘した。

　首相の政権運営について、福田元首相は安定政権ではないとの見方を示した理由について「（自民党内に）競争相手がいなかっただけだ。（脅かすような）野党もいないし、非常に恵まれている状況だ」と強調。

　同時に「そういう時に役人まで動員して、政権維持に当たらせてはいけない」とくぎを刺した。

　指摘の通りだ。安倍晋三が好んで口にする「国家国民のため」ではなく、ひたすらおのが政権を維持するためだけに奔走し、挙句の果てに官僚まであごで使っている。

　歴代自民党政権の中にも、こんな偏狭政権は安倍政権を置いてほかにない。

　有権者は内閣改造などと言うショーに踊らされてはならない。森友事件の核心、誰の圧力で１０区近い国有地がタダ同然になったのか。払い下げ元の財務省を動かしたのは誰か。何も解明されていない。

　さらに大きな問題を抱えた加計疑惑もしかりだ。これらの事件、疑惑から目をそらせてはならない。巨悪をとり逃すようなことがあってはならない



安倍政権は「競争相手がいなかっただけ」と福田元首相！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_30.html
2017/08/03 11:43　半歩前へⅡ

安倍政権は「競争相手がいなかっただけ」と福田元首相！


　福田康夫元首相は２日、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、安倍政権は「安定政権ではない」と指摘した。

　首相の政権運営について、福田元首相は安定政権ではないとの見方を示した理由について「（自民党内に）競争相手がいなかっただけだ。（脅かすような）野党もいないし、非常に恵まれている状況だ」と強調。

　同時に「そういう時に役人まで動員して、政権維持に当たらせてはいけない」とくぎを刺した。

　指摘の通りだ。安倍晋三が好んで口にする「国家国民のため」ではなく、ひたすらおのが政権を維持するためだけに奔走し、挙句の果てに官僚まであごで使っている。



「自民党がつぶれる時は、役所も」と福田元首相！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_31.html
2017/08/03 11:55　半歩前へⅡ

▼「自民党がつぶれる時は、役所も」と福田元首相！


　福田元首相は２日、共同通信のインタビューに応じ、森友事件や加計疑惑などを踏まえ、安倍政権を批判。同時に「自民党がつぶれる時は、役所もつぶれる」と警告した。

　元首相は「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」と強調した。

　安倍晋三の側近である官房副長官の萩生田光一が責任者を務めている内閣人事局に関し、「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」と厳しく批判。

　中央省庁の公務員の姿勢について「官邸の言うことを聞こうと、すり寄る人もいる。能力のない人が偉くなっており、むちゃくちゃだ」と指摘。情実人事の弊害を危惧した。

そして元首相は最後にこう言った。
　「自民党がつぶれる時は、役所も一緒につぶれる。自殺行為だ」






























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/207.html

[経世済民122] ＜物議＞企業で従業員の体内にマイクロチップ埋め込み！体で機器にアクセス、監視社会化の恐れ
【物議】企業で従業員の体内にマイクロチップ埋め込み！体で機器にアクセス、監視社会化の恐れ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17897.html
2017.08.03 12:00　情報速報ドットコム




アメリカ・ウィスコンシン州の自動販売機メーカー「スリー・スクウェア・マーケット」が従業員の体にマイクロチップ（超小型ICチップ）を埋め込むと発表したことから、世界中で物議を醸しています。

報道記事によると、マイクロチップの埋め込みは８月１日から開始され、個人情報を登録したマイクロチップを体内に埋め込むことで、簡単に会社の電子ロック解除や端末操作が出来るようになるとのことです。

作業の手間暇を削減することが出来るとしていますが、人体への影響を懸念する声や退社時の扱いを巡って批判が噴出。監視社会化を指摘する意見も見られ、世界中でマイクロチップの埋め込みを巡って賛否両論の議論となっています。

ただ、既にペットへのマイクロチップ埋め込みは日本でも行われており、行方不明になることを防ぐために世界中で動物とマイクロチップの組み合わせは実用化されている状態です。

この機会にマイクロチップの問題点を洗いざらい議論する必要があるかもしれません。


米企業 社員の手にマイクロチップ埋め込む
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170803/k10011085581000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005




アメリカの企業が、個人情報が入ったマイクロチップを、希望する社員の手に埋め込む取り組みを始め、手をかざすだけでパソコンへのログインができるようになるなど利便性の向上が期待される一方、人体への影響を懸念する声なども上がっています。

アメリカ中西部ウィスコンシン州にある企業は、今月１日、社員の手に注射器を使って個人情報が登録されたマイクロチップを埋め込む取り組みを始めました。

対象は、社員８０人あまりのうち希望する４０人ほどで、処置を終えた人たちは、手をかざすだけで会社の出入り口の鍵を開けたり、パソコンのログインができるようになったりしたほか、社内の売店で商品の代金の支払いができるようになったということです。

この企業によると、こうした取り組みはアメリカでは初めてだということです。

一方で、情報セキュリティーの専門家からは、こうした技術が、将来的に人の行動を監視するのに利用されるのではないかという指摘が出ているほか、人体への影響を懸念する声も上がっています。

マイクロチップの埋め込みを拒否した社員は「こうした異物を手に埋め込むとどのような影響があるのか心配です。長い目で健康への影響を知る必要があります」と話していました。


米国企業で初、従業員の体内へのマイクロチップの埋め込みを実施
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8107.php






米ウィスコンシン州の自動販売機メーカー「スリー・スクウェア・マーケット」は、スウェーデンの生体認証センサー専門企業「バイオハックス・インターナショナル」との提携のもと、米国企業として初めて、従業員を対象に、体内へのマイクロチップの埋め込みを2017年8月1日から実施する。

これは従業員の任意で実施されるもので、最高経営責任者（CEO）を務めるトッド・ウェストビー氏のほか、50名以上の従業員がマイクロチップの埋め込みに同意した。
































手に埋め込むマイクロチップ、バイオハッカーに大人気？　豪


「死のマイクロチップ」マイナンバー制度の次は国民にマイクロチップが埋め込まれる！（船瀬俊介の船瀬塾より）





http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/840.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] また“加計ありき” 中身なし早い者勝ちで決まった国家戦略（日刊ゲンダイ）
　


また“加計ありき” 中身なし早い者勝ちで決まった国家戦略
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210775
2017年8月3日　日刊ゲンダイ


　　
　　　中身は見てもらえず（京都府の説明資料）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　また新たな「加計ありき」が浮上だ。１校に限られた獣医学部の新設。京都府と京産大の提案を押しのけ、今治市と加計学園に決まったのは「国家戦略」なんて看板倒れの茶番劇だったことが改めて浮き彫りとなった。

　２日の民進党・加計疑惑調査チームの会合で、内閣府は今治市だけでなく京都府側の相談も受けていたと“加計びいき”を否定。証拠として、昨年１１月２５日に内閣府を訪問した山田京都府知事の説明資料を提出した。＜ｉＰＳ細胞等再生医療の開発を推進＞と記され、ノーベル賞学者の山中伸弥教授が所長を務める京大・ｉＰＳ細胞研究所と連携する意向も示されたという。

■中身よりも早期実現性が決め手

　目を見張る内容だが、京都は落選。杉尾秀哉参院議員が「ｉＰＳ細胞という国家戦略につながる提案をしている京都が劣っていて、今治が優れている理由は何か」と質問すると、内閣府の塩見英之参事官からは驚きの答え。

「昨年１２月２２日の段階で『１校に限る』となり、どちらかを選ぶ必要性が生じた。年末年始にかけて、早期実現性の観点から提案書を比較し、今治市で公募することに決めた」

　中身よりも早期実現性が決め手とは、何たる国家戦略だ。しかも、今治市の公開資料によると、内閣府は今治市とだけ「平成３０年４月開学」というスケジュールを共有。だから、選定前から予定地のボーリング調査に踏み切れたわけで、スピード重視なら今治市に決まるのも当然だ。

　こんなデキレースだから、加計学園は獣医学部の学生募集パンフレットに＜合格後、引き続き受験勉強を続け、一般入試でワンランク上の大学、国公立大学にチャレンジすることも可能＞と明記。国家戦略を担う大学とは到底思えない。

　山本地方創生相は先月、「今治市と京都府の提案を比較して決定したが、記録は取っていない」とスッとぼけ、きのうの最後の定例会見でも「文書があることと、事の信憑性は直接の関係はない」と開き直った。

　恥ずかしくて記録に残せないようなプロセスだったのかも知れないが、改造人事で逃げ切りは許されない。










http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/208.html

[経世済民122] 日銀の物価目標はなぜ柔軟性を失ってしまったのか --- 久保田 博幸
日銀の物価目標はなぜ柔軟性を失ってしまったのか --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170803-00010004-agora-bus_all
8/3(木) 15:50配信　アゴラ


7月19、20日の金融政策決定会合が佐藤健裕審議委員と木内登英審議委員にとっては最後の会合となった。「金融政策決定会合における主な意見」から佐藤委員と木内委員の発言とみられるものを確認してみたい。

“「2%の「物価安定の目標」をできるだけ早期に達成するという方針は、政策の自由度を制約しており、先行き の金融政策の正常化を困難にする。2%の「物価安定の目標」の達成は、中長期の目標と明確に位置付けるべきである」”

2012年12月16日の衆院選挙の結果を受けて、安倍自民党総裁が政権を担うことになったが、早速、安倍総裁は政権公約にも掲げていた「大胆な金融緩和」に関して動きを示した。もちろん金融緩和を行うのは政府ではなく日銀であり、「日銀と政策協定を結んで2%の物価上昇目標を果たしていく」と安倍総裁は表明した。さらに日銀が物価上昇率目標（インフレターゲット）の設定を見送れば、日銀法改正に踏み切る考えを明らかにした。

日銀はすでに2012年2月に物価安定の目途（コアCPIの1%）を示すことにより、実質的なインフレ目標策を導入していた。これは同年1月にFRBが物価に対して特定の長期的な目標を置きPCEデフレーターの2%に置いたことで、日銀も同様の目標値を設定したとみられる。しかし、これに対し安倍首相は1%ではなく2%とさせ、しかも曖昧さを除去させようとした。FRBの目標値はあくまで長期的な目標であり柔軟であるものの、それでは甘いというのが安倍首相というかそのバックにいたリフレ派の主張である。

2013年1月22日の金融政策決定会合で、日銀は政府からの要請のあった（日銀法改正までちらつかせて）「物価安定の目標」を導入することを決定した。物価安定の目標については物価安定の目途を修正し、目途(Goal)を目標(Target)とした上で、その目標を消費者物価指数の前年比上昇率で2%とした。これは欧米中銀のようなフレキシブルなインフレーション・ターゲティングではなかった。政府と日銀の共同声明まで出して、日銀に対し厳格な物価目標を押しつけた格好となった。

佐藤委員と木内委員が就任したのはこれらのあとの2013年7月であった。その後の4年間をみて、「2%の物価安定の目標をできるだけ早期に達成するという方針」そのものを疑問視し、政策の自由度を取り戻すべきとしたのは当然のことである。

しかし、安倍政権が要求している以上、安倍政権が物価目標に対する認識を変えるか、安倍政権そのものがなくならない限りは、現在のような身動きとれない日銀の金融政策が今後も続くことになる。主な意見では次のような発言もあった、これも佐藤委員か木内委員のものであろう。

“「物価目標の達成時期の先送りを繰り返すことは、日本銀行の物価見通しの信認にかかわる。「できるだけ早期に」実現するスタンスを残しつつ、物価の安定が経済・金融の安定を含む包括的な概念であることを踏まえ、「物価安定の目標」を中長期的かつ柔軟な目標と位置付けることが適当である。」”


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年8月2日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/841.html

[自然災害22] 2017年08月02日未明から朝にかけて2度の震度4など茨城県で地震相次ぐ、知っておきたいこととは（地震ニュース）


2017年08月02日未明から朝にかけて2度の震度4など茨城県で地震相次ぐ、知っておきたいこととは
http://jishin-news.com/archives/2578
2017/08/02　地震ニュース


8月2日未明から朝にかけて、茨城県で2回の震度4を含む地震が相次いでいる（画像はUSGSより）。

8月2日未明から朝にかけて茨城県で2度の震度4など地震連発

8月2日の2:06に茨城県北部でM5.5・震度4、そして7:16に茨城県南部でM4.6・震度4と強い地震が連発するなど8月2日の7:30までに茨城県の北部と南部で6回もの有感地震が続いている。

それだけではない。茨城県沖でも7月28日にM5.0を記録するなど、ここに来て茨城県周辺での地震が多発傾向にあるのだ。これは7月20日以降、2週間弱の間に付近で起きていた有感地震の一覧である。

07月20日10:15　M4.0　震度2　茨城県北部
07月21日16:07　M4.3　震度3　千葉県北西部
07月23日17:57　M3.4　震度1　埼玉県北部
07月25日09:52　M3.7　震度1　茨城県沖
07月26日01:07　M3.2　震度2　茨城県南部
07月28日16:16　M5.0　震度1　茨城県沖
07月28日22:31　M3.4　震度1　茨城県南部
07月29日11:31　M2.6　震度1　茨城県沖
07月29日17:23　M3.5　震度1　茨城県沖
07月31日11:37　M2.9　震度1　茨城県南部
08月02日00:38　M3.6　震度2　茨城県南部
08月02日02:02　M5.5　震度4　茨城県北部
08月02日03:24　M2.8　震度1　茨城県北部
08月02日04:32　M3.1　震度1　茨城県北部
08月02日05:22　M3.2　震度1　茨城県北部
08月02日07:16　M4.6　震度4　茨城県南部

今回、8月2日2:06に発生した茨城県北部M5.5・震度4の地震だが、国内で起きたM5.5以上の地震としては7月28日の鳥島近海M5.6・震度1以来5日ぶりのことであった。また震度4以上を観測した地震としては7月20日の福島県沖M5.6・震度4以来約2週間ぶりのことだった。

更に茨城県北部として今回と同規模以上の地震が起きたのは2016年12月28日に震度6弱を記録したM6.3以降初めてのことであったため、注目を集めるのも当然だろう。なお、8月2日の7:16にM4.6・震度4の地震が発生した茨城県南部でも前回震度4を記録したのは2016年9月7日のM4.9・震度4であることから8月2日は朝までに年に何度もない規模の地震が茨城県では相次いだ、ということが出来る。

2度の震度4、同位置で東日本大震災後にも地震

次に2度の震度4について震源の位置を見てみると上記の図のようになる。これは2016年12月28日の茨城県北部M6.3・震度6弱（水色で示した場所）以降のM4.5以上について今回の震度4の震源位置と共にマッピングしたものである。オレンジ色が2:02の茨城県北部M5.5・震度4で赤色が7:16の茨城県南部M4.6・震度4である。

それほど強い相関関係はなさそうだが、震源の位置・深さが同位置の過去地震を調べてみると今回発生した2度の震度4地震はそれぞれ、東日本大震災後にも揺れを引き起こしていたことがわかった。

まず02:02の茨城県北部M5.5・震度4であるが震源の位置は「北緯36.8度/東経140.6度・深さ約10km」である。この場所で過去にM5.0以上の規模で発生した地震を見てみると、2011年4月14日のM5.2・震度4と1回だけ該当する地震が見つかった。

次に7:16の茨城県南部M4.6・震度4だが、こちらの震源位置は「北緯36.1度/東経160.0度・深さ約50km」。この位置でM4.0以上の規模の地震が起きたのは過去に数回あるが、2011年4月26日にもM5.0・震度4が記録されている。

震源の位置と深さが一致する地震がいずれも東日本大震災直後のタイミングでそれぞれ発生していたのは今回の地震が東日本大震災の影響の一端であった可能性も拭えないと言えるだろう。その意味では囁かれているM8クラスの「最大余震」への関心も高まりそうだ。

周辺で起きていた気になる現象とは

茨城県周辺で最近見られていた現象としては、2週間前に日立市の久慈浜海水浴場でドチザメとみられるサメ約30匹が入り込んだ件がまず挙げられるが、他にも6月につくば市の池で鯉が大量死したという話題もあった。

更にネット上には7月下旬に茨城県で井戸を使っているという人物が水と一緒に大量の砂が出た、と書き込んでいたのが確認されている。この人物によると東日本大震災の数日前にも同様の現象があった他、過去にも数回砂が出たことがあり、それらの際にはいずれも数日内に茨城県で震度4程度などの地震が起きていたと言うことだった。ネット上の書込みであるため真偽を確かめる術はないものの今回の震度4を示唆する現象だったのだろうか。

他にも7月末に今度は埼玉県北部で先週から井戸が枯れているという書込みもあるなど、関東地方で今回の地震前にこうした現象が報告されていた点は知っておいたほうがよいのかもしれない。

関東地方と言えば東大名誉教授の村井俊治氏が4月にテレビで東京や埼玉、神奈川、千葉といった「南関東周辺」で「震度5弱以上の地震が起きる可能性が極めて高く緊急性がある」と警鐘を鳴らしていたことから（関連記事参照）、更なる強い地震の発生にも十分注意しておく必要があるだろう。



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/148.html

[自然災害22] 2017年08月02日夜、長野県南部で3回の地震が相次ぐ、北部では直近での強い地震発生の恐れも？（地震ニュース）


2017年08月02日夜、長野県南部で3回の地震が相次ぐ、北部では直近での強い地震発生の恐れも？
http://jishin-news.com/archives/2582
2017/08/03　地震ニュース


8月2日の夜、長野県南部で3回の有感地震が相次いだ（画像はYahoo!天気・災害より）。

長野県南部で3連発、北部では直近で強い地震の恐れも？

08月02日20:49　M3.1　震度2　長野県南部
08月02日21:00　M3.2　震度2　長野県南部
08月02日21:06　M2.8　震度2　長野県南部

長野県南部と言えば6月25日にM5.7・震度5強の地震が発生（関連記事参照）、その後も6月末にかけて50回以上の有感地震を記録していたことを思い出す人も多いだろうが、8月2日の3連発も震源の位置は「北緯35.9度/東経137.6度」と同じであることから、今後、地震活動が活発化する可能性への懸念も広がっているようだ。

更に長野県での強い地震に対する警戒を促す声が高まっている理由がもうひとつある。7月中旬に専門家がメディア上で、8月上旬までに長野県で強い地震が発生する可能性を示唆していたためである。

これは日刊ゲンダイが7月14日に公開した記事「4つの条件ピタリ…夏休みは『長野北部』の大地震に要注意」で、立命館大学・環太平洋文明研究センターの高橋学教授が大地震発生パターンから導き出した「経験則」に基づいて予測しているというもの。

高橋教授によると「それまでほとんど地震の起きていない場所でM2.5-M4の地震が起きる」「その後、比較的静穏な時期が約60日続く」「約60日後に、同じ場所でM2.5-M4クラスの地震が発生する」といった条件が揃った場合「半日から3日後にM5以上の地震が発生する可能性がある」というのだ。

長野県北部では5月中旬から6月2日にかけて12回の有感地震を観測していたがその後有感地震は起きていない。日刊ゲンダイではこれが静穏期だった場合、高橋教授の条件に当てはめると「夏休み真っ盛りの7月19日～8月2日あたり」に強い地震が起きる可能性がある、として注意を呼びかけているが、今回の長野県南部における3連発が影響を与える恐れはあるのだろうか。いずれにせよ同じ長野県での強い地震が示唆されている以上、警戒を怠るべきではないと言える。

以前から予測されていた長野県での強い地震発生可能性

長野県における強い地震の発生懸念は以前から指摘されていた。2016年9月に放送されたNHKスペシャル「MEGA CRISIS　巨大危機」の中で、東北大学災害科学国際研究所の遠田晋次教授が、平成28年熊本地震にも当てはまった法則「地震の火種」に基づくと日本列島で2箇所の「火種」が見つかっているとして仙台市周辺の長町-利府線断層帯と共に糸魚川-静岡構造線断層帯を挙げ、牛伏寺断層にも注意が必要だと述べていたのである（関連記事参照）。

牛伏寺断層（ごふくじだんそう）は長野県の松本市と塩尻市を通っている活断層で、糸魚川-静岡構造線断層帯の一部を構成しているが、地震本部の30年地震発生確率によれば糸魚川-静岡構造線断層帯の中南部ではM7.4程度の地震が30年以内に0.8～8％程度の確率で発生する可能性があるとされていることから比較的高い数値と言えるが、中北部ではなんと、M7.6程度の地震が13～30％の確率で30年以内に起こり得る、としているのだ。

こうした状況に加えて、長野県では1月に諏訪湖表面で「謎の白い輪」が発生したというニュースが報じられていた（関連記事参照）。当時、湖底からの天然ガスではないかとされていたが、これが地下における何らかの異変ではないかとして話題になっていた他、5月には村井俊治・東大名誉教授が「週刊MEGA地震予測」の中で観測点における大きな変動が見られる場所として奥羽山脈や山梨県、奄美大島とともに長野県を挙げていたのである（関連記事参照）。

直近のタイミングで長野県北部における強い地震発生の可能性を専門家が指摘していること、既に昨年の段階から長野県での地震発生に別の専門家が言及していたこと、地震本部による高い発生確率の予測と、これらに鑑みれば長野県での地震発生への注意は高めておくべきであると言えるだろう。

そしてそれは今回3連発が起きた長野県南部でわずか1.5ヶ月前に震度5強という強い地震があった他、過去にも1954年にM6.6、1984年にM6.8といった直下型を引き起こしていた震源である点を踏まえると共に、北部ではM7を超える規模に達する恐れがあるとして理解しておく必要があると言える。



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/149.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 出戻り・オトモダチ内閣に変わりない！　

出戻り・オトモダチ内閣に変わりない！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_33.html
2017/08/03 12:37　半歩前へⅡ


▼出戻り・オトモダチ内閣に変わりない！


　第３次安倍第３次改造内閣の陣容１９人が固まった。認証式を経て今夕には初閣議に望む。。（敬称略）

　安倍晋三と距離を置いていた野田聖子を取り込むことで内閣支持率の急落の歯止めをかけたようだが、中身はオトモダチ内閣に変わりがない。

　以前、安倍政権で使った顔ぶれがなんと多いことか。出戻り閣僚ばかりだ。新鮮味などかけらもない。

　こんな改造ごときに、ごまかされてはダメだ。国有地の激安払い下げ疑惑、加計疑惑、どれ一つとっても何も解明されていない。

　籠池泰典は逮捕され、安倍昭恵はのほほんとして安泰だ。こんなことはあり得ない。そう、思わないか？みなさん！
　
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新内閣の陣容である

副総理兼財務相＝麻生太郎副総理兼財務相（留任）　　　　　　

総務相兼女性活躍担当相＝野田聖子元自民党総務会長　　　　　

法相＝上川陽子元法相　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

外相＝河野太郎前行政改革担当相　　　　　　　　　　　　　　

文部科学相＝林芳正元農林水産相　　　　　　　　　　　　　　

厚生労働相兼拉致問題担当相＝加藤勝信１億総活躍担当相　　　

農林水産相＝斎藤健農林水産副大臣（初入閣）　　　　　　　　

経済産業相＝世耕弘成経済産業相（留任）　　　　　　　　　　

国土交通相＝石井啓一国交相（留任）　　　　　　　　　　　　

環境相＝中川雅治参院自民党議員副会長（初入閣）　　　　　　

防衛相＝小野寺五典自民党政調会長代理　　　　　　　　　　　

官房長官＝菅義偉官房長官（留任）　　　　　　　　　　　　　

復興相＝吉野正芳復興相（留任）　　　　　　　　　　　　　　

国家公安委員長兼防災担当相＝小此木八郎自民党国対委員長代理（初入閣）


第３次安倍第３次改造内閣 正式に発足
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20170803/k10011086171000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
8月3日 17時08分　ＮＨＫ

安倍総理大臣は内閣改造を行い、総務大臣に野田聖子氏、外務大臣に河野太郎氏を起用するなど、第３次安倍第３次改造内閣の１９人の閣僚の陣容を決め、３日夕方、第３次安倍第３次改造内閣が正式に発足しました。

安倍総理大臣は３日午後、総理大臣官邸で、公明党の山口代表と党首会談を行ったうえで、組閣本部を設置して内閣改造を行い、菅官房長官が第３次安倍第３次改造内閣の閣僚名簿を発表しました。

副総理兼財務大臣に麻生太郎氏が留任、金融担当大臣も引き続き兼務します。
総務大臣に野田聖子氏、女性活躍担当大臣も兼務します。
法務大臣に上川陽子氏。
外務大臣に河野太郎氏。
文部科学大臣に林芳正氏。
厚生労働大臣に加藤勝信氏、働き方改革担当大臣と拉致問題担当大臣を引き続き兼務します。
農林水産大臣に齋藤健氏。
経済産業大臣に世耕弘成氏が留任、ロシア経済分野協力担当大臣も引き続き兼務します。
国土交通大臣に公明党の石井啓一氏が留任。
環境大臣に中川雅治氏。
防衛大臣に小野寺五典氏。
官房長官に菅義偉氏が留任。
復興大臣に吉野正芳氏が留任。
国家公安委員長に小此木八郎氏、防災担当大臣を兼務します。
沖縄・北方担当大臣に江崎鉄磨氏、消費者担当大臣を兼務します。
一億総活躍担当大臣に松山政司氏、少子化担当大臣と科学技術担当大臣を兼務します。
経済再生担当大臣に茂木敏充氏、新設される人づくり革命の担当大臣を兼務します。
地方創生担当大臣に梶山弘志氏、行政改革担当大臣も兼務します。
オリンピック・パラリンピック担当大臣に鈴木俊一氏です。

さらに衆議院の官房副長官に西村康稔氏が新たに起用されたほか、参議院の官房副長官の野上浩太郎氏と事務の官房副長官の杉田和博氏は留任しました。

第３次安倍第３次改造内閣は皇居で行われた新閣僚の認証式を経て、正式に発足しました。安倍総理大臣は午後６時から記者会見し、閣僚人事の狙いや今後の政権運営などについて、みずからの考えを明らかにすることにしています。そのあと改造内閣の初めての閣議が午後７時前から行われる予定です。


第３次安倍第３次改造内閣
https://www3.nhk.or.jp/news/special/201708kaizou/?utm_int=detail_contents_news-link_001



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/209.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] なぜ「籠池のおっさん、おばはん」の身柄を拘束するのか　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　


なぜ「籠池のおっさん、おばはん」の身柄を拘束するのか　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210764
2017年8月3日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　フットワークの軽い籠池夫妻（Ｃ）日刊ゲンダイ


「籠池のおっさん、おばはん、ファイト！」（室井佑月）

　こういうことをいうと、方々から叱られる？　叱られるだろうな。だから、今回は誰かの言葉を引用するんじゃなく、自分の言葉としていうわ。あたしゃ、籠池のおっさんとおばはんが逮捕され、そう叫びたい気持ちだ。

　大阪地検特捜部は籠池夫妻を、補助金適正化法違反容疑で逮捕した。が、おっさんがこれから証拠隠滅する？　おっさんが逃亡する？

　すでにおっさんは非を認め、補助金５６４４万８０００円を全額返金している。ほんでもって、家や職場、関係者先へは、大阪地検特捜部が入って、根こそぎいろんなものを持っていかれてる。呼ばれれば国会へも、さまざまなメディアにも、気軽に出向くあの夫婦。海外逃亡なんて考えるか？

　なんで、あの夫婦の身柄を拘束せねばならんかったのか？　山口敬之氏のレイプ揉み消し疑惑といい、今回もルールは無視かい？　法治国家といえるの、これで？

　おっさんは自分が持っている資料は出し、自分の非は認め、なんでも話すという姿勢でいる。資料を破棄した、記憶にないといっているのは、官邸側と財務省と国交省ではないか？

　ほんでもっておっさんは、嘘をついたら罪に問われる証人喚問にも出てきた。証人じゃなくても、参考人でも、と、さんざっぱら野党がいっているのに、問題のキーパーソンの国会出席を拒否ってるのはどっち？

　てかさ、この詐欺事件、財務省が国有地を、ないゴミをあったと嘘までこいて、８億円も値引きし、籠池のおっさんに売ったのがはじまりだ。

　いいや、財務省が籠池のおっさんに不当に安く国有地を売ったのは、安倍さんの女房や、安倍さんの応援団である日本会議系の応援団の存在があったからだろう。

　おっさん程度の小悪人が、一人で国を騙したってか？　無理だろ？　全員を平等に捜査しぃや！










http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/210.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 小池百合子に政治家にさせてもらった民進党幹部の軽さ　　天木直人
小池百合子に政治家にさせてもらった民進党幹部の軽さ
http://kenpo9.com/archives/1936
2017-08-03　天木直人のブログ


　民進党幹部と言っただけでは誰だかわからない。

　なぜならば民進党は幹部の数が多すぎるからだ。

　その理由は内部が多くのグループに分かれているからだ。

　９月１日に予定されている民進党代表選について書いているきょう８月３日の日経新聞が教えてくれている。

　枝野幸男候補を支持しているのは赤松広隆を代表とする旧社会党グループだと。

　もう一方の候補である前原誠司候補は、自らのグループの他に、日立労組の支える大畠章宏グループと旧維新の党の松野頼久グループに支持されていると。

　その他に、支持者未定のグループとして、江田憲司グループ、野田佳彦グループ、細野豪志グループ、旧民社党グループらがあるという。

　さらにまた、どのグループにも属さない玉木雄一郎ら若手グループがあるという。

　そうえば菅直人のグループだってまだあるのだろう。

　驚くべき多様性だ。

　悪く言えば分裂ぶりだ。

　しかし、このメルマガで私が書きたい事はその事ではない。

　民進党幹部の中でも、蓮舫代表を支えた野田佳彦氏と、次の代表となる枝野幸男、前原誠司両氏は、民進党の幹部の中でも中心人物だ。

　ところが、その三人について、今日発売の週刊文春に次のようなくだりを見つけた。

　「小池（百合子）氏との連携に前のめりな蓮舫氏を、なぜか押し止める野田氏。それには理由があった。野田氏や枝野幸男前幹事長、前原氏は１９９３年、日本新党から初当選したが、この際、候補者選定にあたったのが、同党組織委員長だった小池氏である。『野田クンや枝野クンなんて、誰のおかげで公認されたと思ってるの』。今でも小池（百合子）氏は冗談まじりにこう口にするという・・・」

　これが今の政党、政治家の現実である。

　代表選で誰が代表になっても、分裂してもしなくても、民進党は小池新党を超えられないということである。

　ましてや安倍自民党に代わる受け皿にはなり得ない（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/211.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] よくぞ泥船に乗ったものだ 死に体政権の目くらまし改造　「ポンコツ」と「中古」の使い回し（日刊ゲンダイ）
　


よくぞ泥船に乗ったものだ 死に体政権の目くらまし改造
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210728
2017年8月3日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　新役員の面々（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これで政権の求心力が回復すると思っているのであれば、国民も随分とナメられたものだ。

　３日、行われた内閣改造・自民党役員人事。自民党が７月上旬の都議選で惨敗して改造話が急浮上した際、安倍首相は「政権に緩みがあるのではないかという厳しい批判があった」「自民党に対する厳しい叱咤と深刻に受け止め、深く反省しなければならない」と言い、「人心一新」の方針を示していた。

　ところが、いざフタを開けてみれば、緩みを反省するための「一新」はいずこへやら。新たな顔ぶれは「留任」と「再入閣」ばかり。

　とりわけヒドイのが、早々に留任が決まった麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官だ。

　麻生は、安倍政権「凋落」のきっかけとなった森友問題で、国有地を８億円も値引きして売却していた“主犯格”である財務省のトップ。本来は担当大臣として全容解明の旗振り役を務めるべきだったのにダンマリを決め込み、疑惑をめぐって国会答弁で知らぬ存ぜぬを通した佐川宣寿前理財局長を国税庁長官に抜擢した。つい最近では、国有地売却前に近畿財務局の池田靖国有財産統括官（当時）と大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された森友学園の籠池泰典前理事長が値下げ交渉していた録音テープの存在が明らかになったにもかかわらず、「どうのこうの言うことはありません」とトボケる始末だから許せない。

　一方、加計問題で文科省の内部文書を「怪文書」扱いした上、「総理のご意向」をリークした前川喜平前文科次官を「出会い系バーに通っていた」と個人“口撃”したのが菅だ。閉会中審査で安倍と「腹心の友」の加計孝太郎理事長が頻繁に会食していたことに対し、関係業者との供応接待を禁じた大臣規範に抵触するのではないか――との批判が噴出しても「通常の交際」と平然と言い放っていた。麻生、菅ともに改造前の毎日新聞の世論調査では、閣僚留任について「評価しない」という否定的な回答が５割余りに上ったのにどこ吹く風である。この２人の人事だけでも、安倍の「反省」がいかに口先だけで、世論に耳を傾けていないかよく分かる。

　　
　　　小手先の人事（左から、麻生、二階、菅３氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ポンコツ」と「中古」の使い回し人事

　党役員人事もデタラメだ。派閥の勉強会で自民党批判について「そんなことに耳を貸さないで」と言い放った二階俊博幹事長、加計問題を追及する野党を「ゲスの勘繰り」と暴言を吐いた高村正彦副総裁はあっと言う間に続投が決まった。

　注目されたのが、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題で大揺れとなった防衛省、加計問題で組織がガタついた文科省の両大臣ポストだ。何ら説明責任を果たすことなく大臣を辞任した稲田朋美防衛相の後釜に就いたのが小野寺五典。即戦力として過去の大臣経験を買われたらしいが、人材払底の象徴だ。

　防衛相だった２０１３年、米紙ＮＹタイムズがＣＩＡ元職員のスノーデンから入手した機密文書の内容として、ＮＳＡ（米国家安全保障局）が日本を重点監視対象にしていた、と報道。記者からこの件の感想を問われた小野寺は「私どもは信じたくない」とノラリクラリ。米国に抗議するどころか、報道内容の確認すらしなかった。つまり、米国の言いなり。稲田に呆れていた米国の顔色をうかがった人事である。

　文科相に決まったのは林芳正だが、文科行政に精通しているわけではもちろんない。恐らく“戦後処理”の引き受け手が見つからず、閣僚経験の豊富な林が押し付けられたのだろう。この２人に、野田聖子、河野太郎ら一見“反安倍”を取り込んだのが目玉とされる。２人の軽さに呆れるが、挙党一致を演出するためのダシである。

　政治評論家の野上忠興氏がこう言う。

「歴代政権の閣僚、党役員人事を４０年以上見てきましたが、今回ほど意味のない人事はありません。改造人事は新鮮さが不可欠なのに全く感じられず、政権として何がやりたいのかもサッパリ分からない。目玉人事で伊吹文明氏を文科相に起用しようとして固辞されたようですが、国権の最高機関の長である衆院議長経験者が引き受けるはずがない。常識的に考えれば当たり前なのに、そんなことが判断できないほど今の安倍政権は追い詰められているのでしょう。小手先の人事でゴマカそうとしているのが一目瞭然です」

　どこが人心一新なのか。悪あがきにしか見えない。　

■今の安倍内閣を支えようと本気で考えている自民党議員はいない

　それにしても一体、何のための内閣改造、党役員人事なのか。そもそも内閣支持率が急落したのは「安倍首相を信頼できない」との理由が最も大きい。安倍が自ら首相の座を辞さない限り、どんな人事でも意味がない。しょせん、小手先なのである。

「安定重視」「基盤固め」「派閥バランス重視」……。大新聞・テレビはもっともらしく解説しているが、全く違う。

「安倍官邸が“お友達”を重用し、党内世論を無視して好き勝手にやってきたツケが如実に出ているのです。つまり、本気で支えようとする人がいない。政権支持率が高かった時は何でもやりたい放題だったが、今のように落ち目になってから頼まれても所属議員はソッポを向く。弱くなった安倍政権のために一肌脱ごうという人が誰もいないため、とにかく政権を維持するには派閥のバランスを考えた人選や、大臣経験者を起用するしかないのです」（野上忠興氏）

■疑惑の官房副長官が党要職にスライドの愚

「安倍１強」と散々もてはやされてきたが、バケの皮が剥がれればもろいものだ。

　“お友達”人事の限界が浮き彫りになったと言っていい。辛うじてサプライズ人事といえば、小泉進次郎を筆頭副幹事長に抜擢したぐらいで、あとはどこかで聞いたような名前ばかりだ。

「加計問題で疑惑が指摘された萩生田官房副長官が幹事長代行に決まりました。問題が取り沙汰されている議員が何ら自重することなく、そのまま党の要職に就く。国民がこの人事を見れば、どう思うでしょうか。政界では不祥事を起こした議員は、次の人事で何の役職にも就かず『１回休み』が常識ですが、安倍政権には通用しない。有権者に『まったく反省していないではないか』と受け取られても仕方ありません」（政治ジャーナリストの角谷浩一氏）

　タカ派思想の中曽根康弘元首相は、補佐役に思想信条の違う後藤田正晴官房長官を起用し、政権運用が偏らないように気を付けていた。しかし、安倍にそれほどの器量はない。安倍内閣では安倍と同じウルトラ右翼の思想の持ち主か、イエスマンだけが重用される。権力亡者だけが乗った泥舟なのだ。そんなカチカチ山のタヌキの本性を、国民はとっくに見透かしている。











　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/212.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 前川喜平氏が講演、国会で証人喚問してほしい2人の名前を挙げる（ハフィントンポスト）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　講演する前文部科学次官の前川喜平氏＝２日、福島市


前川喜平氏が講演、国会で証人喚問してほしい2人の名前を挙げる
http://www.huffingtonpost.jp/2017/08/02/story_n_17661712.html
朝日新聞デジタル | 執筆者： 朝日新聞社提供　投稿日: 2017年08月03日 08時15分 JST 更新: 2017年08月03日 08時15分 JST　ハフィントンポスト


前川前次官、講演で夜間中学の重要性語る　加計にも言及

　前文部科学次官の前川喜平氏が２日夜、福島市内で講演し、自身がボランティアとして携わる夜間中学などについて語った。「人にはいくつになっても学ぶ権利があり、学べる手立てが講じられるべきだ」と語り、「夜間中学は義務教育の最後のよりどころだ」と訴えた。

　前川氏は、福島市内で週１回開かれている自主夜間中学で講師として教えており、この日の講演は、夜間中学を運営する市民団体の有志らが主催した。

　前川氏は義務教育を十分に学べなかった人を支えてきた夜間中学の歴史を振り返り、東北と北海道に公立の夜間中学がないことを紹介。「埼玉県川口市や千葉県松戸市、札幌市で公立夜間中学をつくる動きがでている。ぜひ福島市も動き出してほしい」と訴えた。

　前川氏は学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題にも言及。「どうして加計学園が認められたのかについて不公平、お友達優遇、権力の私物化があるのではないかという問題がある」と改めて指摘した。国会に証人喚問で呼ばれれば出席する考えを示した上で、「話を聞いていないのは（加計学園理事長の）加計（孝太郎）さんと菅（良二）今治市長。２人を呼べば今まで分からなかったことが分かるかもしれない。その２人も証人喚問してほしい」と話した。


前川前次官、講演で夜間中学の重要性語る　加計にも言及
http://www.asahi.com/articles/ASK826HL9K82UTIL040.html
（朝日新聞デジタル　2017年08月02日 21時05分)






































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/213.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 今回の内閣改造の最大の問題は、“身体検査”にあり。（永田町徒然草）
　


今回の内閣改造の最大の問題は、“身体検査”にあり。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1871
17年08月03日　永田町徒然草


前号の永田町徒然草の表題を、「内閣改造など、所詮は“よもやま話”」としたのは私なりの経験があるからだ。特に今回の内閣改造は、都議選の歴史的惨敗に直面して、自民党も安倍首相も何をしなければならくて、そのひとつが内閣改造だったのだ。内閣改造をやれば、世間の耳目を取り敢えず内閣に集めることが出来るからだ。

安倍首相が予定通り内閣改造に踏み切った理由は、その圧倒的なマスコミ露出を狙っていたのだ。そのマスコミ露出がマイナスになることも時にはあるが、長い経験からすれば、それは滅多にないのだ。わが国では、誰がどの大臣になろうが、“よもやま話”の類の話に過ぎないのだ。それじゃ、あまりにもお粗末なので、政治評論家の類がどうでも良い事を言い出して、さも大事(おおごと)のようにするのだ。

今回の内閣改造の本当の焦点は、まず長友学園に対する国有地払い下げ問題にひとつの決着を付けるものでなければならない。こちらの方は、麻生財務大臣も石井国土交通省も変わっていなのであるから、引き続き追及していけば良い。刑事処分ーーとりわけ背任罪の扱いについては、2回目の法務大臣に就任した上川陽子大臣を追及すればよいのだ。

加計学園の獣医師学部の手続きには、“一点の問題もない”というのであれば、山本地方創生大臣は、留任させたらどうなんだ。そう言えないから、内閣から外したのだろう。こういうことをいう政治評論家等は全くいない。しかし、岡山理科大学の獣医学部の設置認可を8月中に出さなければならないのは、新しく文部科学大臣に就任した林芳正大臣だ。ここは多少突っ張らないと、たんなる口舌の徒になるぞ。

防衛大臣に就任した小野寺五典氏は、マスコミにもよく出て話も上手い。しかし、今回の第一の仕事は、「南スダーンのPKO部隊の日報を隠蔽もしくは非公表にすることを安倍首相自身が関与していたかどうか」を解明することなのだ。これは武器や兵器に関することではない。頗(すこぶ)る政治的な問題である。小野寺氏にそういう政治的判断ができるか、私は疑問である。

最後は、身体検査の問題である。安倍首相と加計孝太郎氏との関係は、友人であるかどうかなどと言う問題ではない。政治の透明性と公平性が問われる大問題である。森友学園問題でも、安倍首相と安倍首相夫人の関係が相変わらず明らかになっていない。その関与が明らかになれば、総理大臣も国会議員も辞めると安倍首相自身が言ったのだ。身体検査の最大の疑いは、安倍首相自身にあるのだ。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。





http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/214.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] ネタは岸田派への“過剰配慮”のみ 目玉不足にメディア困惑（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　


ネタは岸田派への“過剰配慮”のみ 目玉不足にメディア困惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210732
2017年8月3日　日刊ゲンダイ


　　
　　　宏池会を語る会での様子（Ｃ）日刊ゲンダイ

　朝刊の締め切りまでに改造人事の顔触れは出そろったが、斬新な若手議員の抜擢はなし。女性議員の登用も少なめで、民間から意外な人物を引っ張ってもこれない……。「目玉」ゼロの布陣に大新聞各社も特に書くことがないのだろう。党政調会長に転出する岸田文雄外相に対する安倍首相の厚遇ぶりばかり伝えている。

　ポスト安倍を狙う岸田氏が率いる「宏池会」は、党内第４派閥に過ぎないが、所属議員４人の入閣が固まり、無派閥と並んで最も多い。その伏線を「ブリュッセルの誓い」と報じたのは、３日の読売新聞。それによると、先月５、６日の欧州ＥＰＡ交渉の際、宿泊先のベルギーのホテルで安倍首相と向き合った岸田氏は「どのような立場になっても、安倍政権を支えていきます」と誓ったという。

　帰国後の同２０日には赤坂の日本料理店で再び安倍首相と会食し、「外相は外してほしい」と暗に党三役を求めた。安倍首相が希望を受け入れたのは、岸田氏の離反を恐れたから。岸田氏が閣外に出て政権批判の受け皿になれば一気に党内は流動化し、「安倍おろし」に動きかねない。

　大新聞が伝える政権の内幕もすべて「永田町の論理」。国民目線が欠けた内向き人事では、政権浮揚は望めっこない。























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/216.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 名門・灘中学校長が告白！ 採択した歴史教科書めぐり同校に自民党とネトウヨから卑劣な圧力が（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　『ともに学ぶ人間の歴史』（学び舎）


名門・灘中学校長が告白！ 採択した歴史教科書めぐり同校に自民党とネトウヨから卑劣な圧力が
http://lite-ra.com/2017/08/post-3360.html
2017.08.03　灘中校長が語る自民党とネトウヨの圧力　リテラ


　中学・高校での歴史教科書をめぐり、いまネット上で、ある文書が注目を集めている。「謂れのない圧力の中で──ある教科書の選定について──」と題された4ページの論文。2016年、富山大学教授・松崎一平氏が代表の「グループ帆」が編集・発行する「とい」という論文集に掲載され、同ホームページ上でも公開されている。著者は、受験最難関クラスである私立灘中学校・灘高等学校（神戸市）の和田孫博校長だ。

　和田校長の論文は、歴史教科書の採択をめぐり、政治権力や右派勢力による具体的かつ組織的な“圧力”があったことを、赤裸々に物語っている。

　灘中は、2015年に「学び舎」という出版社がつくる新規の歴史教科書「ともに学ぶ人間の歴史」を採択し、昨年度から授業で用い始めた。産経新聞16年3月19日付によれば、この学び舎教科書は、灘中以外にも麻布中学校や筑波大学附属駒場中学校、東京学芸大附属世田谷中学校など、少なくとも国立5校、私立30校以上で採択されたという。

　ところが、和田校長が前述の論文で明かしたところによれば、学び舎教科書を採択した15年の末、〈ある会合で、自民党の一県会議員から「なぜあの教科書を採用したのか」と詰問された〉のだという。さらに年明けには〈本校出身の自民党衆議院議員から電話がかかり、「政府筋からの問い合わせなのだが」と断った上で同様の質問を投げかけてきた〉というのだ。

　和田校長は、この自民党衆院議員に対して「検定教科書の中から選択しているのになぜ文句が出るのか分かりません。もし教科書に問題があるとすれば文科省にお話し下さい」と答えたというが、実際、文科省によれば国立や私立学校の教科書の採択の権限は校長にある。また、文科大臣による教科書検定は4年ごとに行われるが、学び舎の「ともに学ぶ人間の歴史」は直近の平成27（2015）年に検定を通っている。つまり、この教材を学校が採択するのに問題など何ひとつないのだ。

　しかし、一方で、学び舎教科書は歴史修正主義の右派から強く敵視されていた。というのも、平成16年度検定以降、この教科書が他の中学校教科各社が一切採用しなかった慰安婦に言及し、河野談話も取り上げたからだ。

　自民党議員が「政府筋の問い合わせ」として、灘中の校長に対し「なぜあの教科書を採択したのか」などとわざわざ問い合わせたのは、明らかにこの歴史修正主義の立場からプレッシャーをかけてきたとしか考えられない。

　しかしとんでもないのはここからだ。自民党議員からの「問い合わせ」の翌月から、「何処の国の教科書か」「共産党の宣伝か」などと誹謗する匿名のハガキが灘中に次々と届きだしたのだという。

■自民党議員の問い合わせの後、同じ文面の抗議ハガキが灘高に殺到

　和田校長の論文によれば、2016年2月中旬ごろから〈南京陥落後の難民区の市民が日本軍を歓迎したり日本軍から医療や食料を受けたりしている写真葉書〉約50枚が送られ始め、なかには灘のOBだと自称して「こんな母校には一切寄付しない」と添えられたものもあったという。

　さらに、この写真葉書が収まりかけると、次は〈文面が全く同一の、おそらくある機関が印刷して（表書きの宛先まで印刷してある）、賛同者に配布して送らせたと思える葉書が全国各地から届きだした〉。内容を要約すると、〈「学び舎」の歴史教科書は「反日極左」の教科書であり、将来の日本を担っていく若者を養成するエリート校がなぜ採択したのか？ こんな教科書で学んだ生徒が将来日本の指導層になるのを黙って見過ごせない。即刻採用を中止せよ〉というもので、実に200枚以上にものぼったという。

　明らかにネット右翼的なクレームの手法であり、しかも組織的な“運動”を思わせる。実際、和田校長によれば、2月ごろからの写真葉書には、「プロデュース・水間政憲」と記されていたという。

　水間政憲氏といえば、慰安婦問題などを否定するなどの論陣を張っている自称ジャーナリスト・現代史研究家。ネトウヨ御用達の「文化放送チャンネル桜」への出演や、「正論」（産経新聞社）、「Voice」（PHP研究所）など右派論壇誌への寄稿で知られる。近著である『ひと目でわかる「GHQの日本人洗脳計画」の真実』『ひと目でわかる「日の丸で歓迎されていた」日本軍』（ともにPHP研究所）を読んでもわかるように、戦前・戦中日本を美化するバリバリの歴史修正主義者で、その著書は百田尚樹氏らネトウヨ系文化人の“元ネタ”にもなってきた。

　この水間氏の「プロデュース」により、灘中に対するクレーム葉書攻撃が仕掛けられたのはほぼ間違いないだろう。

■極右現代史研究家がプロデュースしていた灘高への抗議活動

　和田校長も指摘していたが、事実、水間氏は「WiLL」（ワック）16年6月号と7月号に「エリート校──麻布・慶応・灘が採用したトンデモ歴史教科書」なる論文を寄稿しており、そのなかで学び舎教科書を「まるで中国の教科書」と批判。〈中国・韓国に阿るエリートを要請するためにつくられた〉〈自虐のレベルを遥かに超えた「中国・韓国御用達教科書」と認識すべき〉とまくし立て、〈同教科書の究極の狙いは、（略）我が国を根底から解体することであるように思えてなりません〉（以上6月号より）との妄想を開陳している。

　そして、水間氏のブログを見ると、「学び舎の反日極左歴史教科書採択問題」などと名付け、〈抗議する方のために〉として学び舎教科書を採択した学校名と校長名、住所などを列挙。この“抗議宛先情報”を何度も投稿しつつ、こんなアジテーションをがなり立てていた。

〈緊急拡散希望《麻布・慶應・灘の中学生が反日極左の歴史教科書の餌食にされる；南京歴史戦ポストカードで対抗しましょう》〉（16年3月15日）
〈『学び舎』の歴史教科書を採択した学校の理事長や校長にOBが「南京歴史戦ポストカード」を送りつけると、『学び舎』の歴史教科書の使用を中止する可能性があるのです。〉（同）
〈反日極左の学び舎の歴史教科書を採用した下記の中学校に抗議をお願い致します。〉（16年4月20日）

　しかも、水間氏のブログでは、わざわざ〈インターネットで知ったのですが、OBとして情けなくなりました〉〈OBとして募金に一切応じないようにします〉などという文例まで用意されていたが、灘中の和田校長の前掲論文によれば〈あらためて本校に送られてきた絵葉書の文面を見ると、そのほとんどがこれらの文例そのままか少しアレンジしているだけであった〉という。

　ちなみに、水間氏のブログに出てくる「南京歴史戦ポストカード」なるものは16年2月に和田校長のもとに届けられたものと同じだと思われるが、これは、水間氏が関わる「明るい日本を実現するプロジェクト」なる右派運動で用いられているもので、「南京ポストカード」の他にも「尖閣ポストカード」や「日韓歴史戦ポストカード」などがあるらしい。

　水間氏は中山恭子参院議員と共演した「チャンネル桜」16年1月8日放送回のなかで、「これをね、世界中で何十万単位でばらまくことができたら、たぶん歴史戦勝てると思います」などと得意げに解説していたが、言うまでもなく、そんなポストカードをばらまくだけで外交や歴史認識の問題が右派の思いのままになるとは思えない（まあ、ネトウヨたちは信じるかもしれないが）。

　しかもこれ、有料である。水間氏のホームページによれば、この「歴史戦ポストカード」約40枚とA3版尖閣地図、解説書などを1セットとして2000円で販売しているという。その金額に、むしろ、「歴史戦」と称したネトウヨ向け“保守ビジネス”の匂いがプンプンしてくるのだが……。

■アクティブラーニングのために採用した教科書を「反日左翼」と

　しかし、仕掛け人の意図はともかく、こうした右派のクレームが波状攻撃的に行われれば、教育現場に対する“圧力”になるのは間違いない。実際、和田校長も〈届く度に同じ仮面をかぶった人たちが群れる姿が脳裏に浮かび、うすら寒さを覚えた〉と記している。しかも連中は、卑劣にも学校のOBだと名乗って「寄付をやめる」などと恫喝しているわけである。違法性も疑われる案件だ。

　加えれば、こうしたクレーム攻撃を仕掛けた連中は、学び舎教科書を「反日極左」「中国の教科書」「日本を解体させるのが目的」などと主張しているが、これも馬鹿げた話である。

　そもそも、学び舎の教科書は、語句を暗記させる従来の教科書とは違い、生徒に「これ、何？」「どうして」と考えさせることを目的につくられており、論争になるような問題に踏み込んでいるのもそのためにすぎない。

　事実、灘中の和田校長も〈これからの教育のキーワードともなっている「アクティブ・ラーニング」は、学習者が主体的に問題を発見し、思考し、他の学習者と協働してより深い学習に達することを目指すものであるが、そういう意味ではこの教科書はまさにアクティブ・ラーニングに向いていると言えよう〉と評価している。

　つまり、水間氏らが言うような陰謀論のために採択したわけではなく（当たり前だ）、同校の教科書としてふさわしいから使っているのだ。だいたい、繰り返すが学び舎教科書は文科省の検定をクリアしているので、慰安婦に関する記述もそのガイドラインの範疇。そう考えても、連中のクレームに正当性など微塵もないのである。

　しかし、重要なのは、この件が単に有名私学の教科書採択に対する右派とネトウヨの嫌がらせに終わらないということだ。何度でも言うが、和田校長は例のポストカード攻撃以前に、自民党の市議会議員と国会議員から「なぜあの教科書を採用したのか」と問い詰められたことを明かしている。これは、完全に政治的圧力に他ならない。

■抗議運動の背景に、自民党の議員、日本会議の存在か

　また、和田校長は、クレーム運動を扇動した水間氏がたびたび日本会議系の研修で講師を務めていることを指摘したうえで、このように述べている。

〈（前略）事の発端になる自民党の県会議員や衆議院議員からの問い合わせが気になる。現自民党政権が日本会議を後ろ盾としているとすれば、そちらを通しての圧力と考えられるからだ。ちなみに、県の私学教育課や教育委員会義務教育課、さらには文科省の知り合いに相談したところ、「検定教科書の中から選定委員会で決められているのですから何の問題もありません」とのことであった。そうするとやはり、行政ではなく政治的圧力だと感じざるを得ない。〉

　日本会議が歴史改竄主義の教科書改悪運動と統一戦線を張っていることは確かだ。もちろん、この件に関して日本会議が何かしらの指示をしたかは現時点で不明だが、安倍政権そのものが政治的圧力を仕掛けたというのは確実である。

　というのも、この議員からの問い合わせ以外にも、安倍政権は学び舎教科書を標的にしているからだ。事実、16年4月には、義家弘介文部科学副大臣が、15年年度の中学教科書採択をめぐって採択理由を公表した国立中が約1割だったことを理由に、都内国立中2校を視察。そのうちの一校である東京学芸大附属世田谷中は学び舎教科書を採択した学校だった。義家文科副大臣は「採択のプロセスが明文化されていない」「国民の税金で営まれている学校が、外に向けて公表していない。信頼に足る運営をしていただきたい」と問題視したという（産経新聞16年4月5日付）。

　こういう状況を鑑みれば、安倍政権がネット右翼的なトンデモクレーム運動と事実上一体となって、教育現場への圧力を強めていると言わざるを江井。実際、安倍首相は第一次政権で「愛国心条項」を盛り込む教育基本法改悪を行い、昨年には自民党がHPで「子供たちを戦場に送るな」と言う教員を取り締まるための“密告フォーム”を設置して大きな問題になった。

　灘中の場合は和田校長によって政治圧力の存在が露見したが、こうした事態は氷山の一角と見るべきだろう。このまま政権をのさばらせておけば、学校教育の現場から自主性はどんどん奪われ、戦争を美化し、お国のために命を投げ出すような洗脳教育機関になってしまうのは火を見るより明らかだ。わたしたちは、安倍政権と右派運動による卑劣な教育への圧力に、いっそう反対の声を強くしていかねばならない。

（宮島みつや）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/217.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍晋三が「出て来い」と言えば、出てくるだろう！　
安倍晋三が「出て来い」と言えば、出てくるだろう！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_36.html
2017/08/03 21:31　半歩前へⅡ


▼安倍晋三が「出て来い」と言えば、出てくるだろう！


　安倍晋三は３日、改造内閣発足に伴う記者会見の冒頭、「国民の皆さまから大きな不信を招く結果となり、改めて深く反省し、おわび申し上げる」と述べた。（敬称略）

　森友事件や加計疑惑など一連の疑惑隠しについて陳謝したつもりだろう。

　本心から「不信を招く結果を深く反省」しているなら、速やかに国会の証人喚問を開き、森友事件の片方の主役である安倍昭恵と加計疑惑の中心人物、加計孝太郎を引っ張り出すべきだ。

　事件や疑惑のカギを握る人間が逃げ回っているようでは、いつになっても問題解決には至らない。

　昭恵は安倍晋三の妻。加計孝太郎は腹心の友（安倍晋三の発言）だ。安倍晋三がひと声、「出て来い」と言えば、出てくるだろう。

「深く反省し、おわび申し上げる」と言うのは聞き飽きた。言葉でなく、実際の形で見せてもらいたい。













http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/218.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 仕事人内閣だ？　また、バカな冗談を言って！　


仕事人内閣だ？　また、バカな冗談を言って！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_34.html
2017/08/03 20:38　半歩前へⅡ


▼仕事人内閣だ？　また、バカな冗談を言って！


　また、バカな冗談を言った。安倍晋三首相は改造内閣の発足に伴う３日の記者会見で「この内閣は結果本位の仕事人内閣だ」と述べた。

　森友事件の疑惑隠しでドジを踏んだノーテン男と、バカがハイヒールを履いて闊歩したイカレタ女を伴に楽屋に引っ込めて配役を差し替えた。

　森友事件と日報隠し。それに最大の加計疑惑。安倍晋三は、改造人事で幕を引いたつもりだろうが、本当の幕開けはこれからだ。

　ネットでは今度の内閣をこう呼んでいる。安倍晋三による「疑惑隠し内閣」。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

追加

早々にフェイスブック仲間の大野章さんがこう言った。
　長く生きてきたが、こんな卑劣な男は初めてだ！

　「8億円まけてやる」と言ったら飛びついてきた人物を詐欺容疑で逮捕させ、

　その学園の広告塔だった妻だけは守り、

　疑惑への答弁の下手だった大臣はクビにして、

　自分だけは総理の座に居座るなんて！

　ああ吐き気がする！気分悪い。



《内閣改造》安倍晋三 内閣総理大臣会見 2017年8月3日




【全文】安倍首相「結果本位の仕事人内閣」内閣改造について会見
http://logmi.jp/224245
2017年8月3日 安倍首相記者会見　ログミー

8月3日、安倍首相が首相官邸で内閣改造についての記者会見を行いました。冒頭は加計問題などへの謝罪から始まり、人づくり革命担当大臣などに言及。仕事人内閣として結果本位で取り組んでいく考えを示しました。

安倍首相が内閣改造について会見

安倍晋三氏（以下、安倍）　先の国会では、森友学園への国有地売却の件、加計学園による獣医学部の新設、防衛省の日報問題など、さまざまな問題が指摘され、国民のみなさまから大きな不信を招く結果となりました。

そのことについて冒頭まず、改めて深く反省し、国民のみなさまにお詫び申し上げたいと思います。

国民のみなさまの声に耳をすまし、国民のみなさまとともに政治を前に進めていく。5年前、私たちが政権を奪還したときの、あの原点にもう一度立ち返り、謙虚に丁寧に国民の付託に応えるために全力を尽くす。

一つひとつの政策課題にしっかりと結果を出すことで、国民のみなさんの信頼回復に向けて、一歩一歩努力を重ねていく。その決意のもとに、本日、内閣を改造いたしました。

今回の組閣では、ベテランから若手まで幅広い人材を登用しながら、結果重視、仕事第一、実力本位の布陣を整えることができたと考えています。

最優先すべき仕事は、経済の再生です。安倍内閣はこれからも、経済最優先であります。司令塔は、今まで党の政策責任者であり経済産業大臣の経験もある、茂木（敏充）大臣にお願いしました。

4年間のアベノミクスにより雇用は200万人近く増え、正社員の有効求人倍率も1倍を越えました。

正社員になりたい人がいれば、必ず1つ以上の仕事、正社員の仕事がある。政治の大きな責任を果たす。やっとここまで来ることができました。

しかし、まだまだやるべきことがあります。雇用を増やし、賃金を上げる。この経済の好循環をさらに加速することでデフレ脱却を成し遂げる。茂木大臣には、留任となる麻生（太郎）財務大臣、世耕（弘成）経産大臣と力を合わせ、アベノミクスをさらに加速させてもらいたいと思います。

さらに茂木大臣には今回、新たに設けることとした「人づくり革命」の担当大臣もお願いしました。

子どもたちの誰もが家庭の経済事情にかかわらず、夢に向かってがんばることができる社会。いくつになっても学び直しができ、新しいことにチャレンジできる社会。人生100年時代を見据えた経済社会のあり方を、大胆に構想してもらいたいと思います。

働き方改革の要は加藤大臣

働き方改革の実行は加藤（勝信）大臣です。戦後ずっと続いてきた長時間労働の慣行を断ち切る、同一労働・同一賃金を導入し、正規と非正規の壁を打ち破る。

「働き方改革」はいよいよ実行の段階に移ります。実行計画を取りまとめた加藤大臣に、厚生労働大臣として次の臨時国会で必要な法案の成立を目指してもらいます。

構造改革こそが「アベノミクス」の最大の武器であります。突破力のある人材を積極的に登用し、時代のニーズに応える改革を断行いたします。

農政改革は当選3回の若手ながらこれまで、党の農林部会長、農政副大臣としてTPP交渉や農協改革など攻めの農政を手動してきた斎藤（健）大臣にお願い致します。

中川（雅治）環境大臣も初入閣ですが、かつて環境事務次官も務めた環境政策のプロです。パリ協定の実施に向けた長期戦略の策定など、世界の温暖化対策をリードする、大胆な経済社会の変革に挑戦してもらいたいと思います。

規制改革全体の旗振り役は梶山（弘志）大臣です。地方の個性を活かした地方創生を力強く進めていく。そのために岩盤のように硬い地底にもどんどんチャレンジして参りたいと思います。

国家戦略特区での獣医学部新設では、内閣府と文部科学省との調整過程を巡り当事者間で言った言わないの水掛け論に陥り、疑惑や疑念を招きました。

梶山大臣にはこうした省庁間の調整プロセスも含め、さらなる透明性の向上に向けて、特区制度の運用強化を進めてもらいます。

林（芳正）文部科学大臣はこれまで、さまざまな閣僚を歴任し、霞ヶ関の組織をまとめ上げてきた豊富な経験をお持ちです。文部科学省の職員の心を1つにまとめ、省一岩となって教育の再生、科学技術の振興に邁進してもらいたいと考えてます。

防衛大臣は小野寺氏に

北朝鮮が先週またも国際社会の警告を無視し、ICBMミサイルの発射を強行しました。この重大かつ現実の脅威に対し、国民の安全確保に万全を期すことは、政府の最も重い責任であります。

防衛大臣は第二次安倍内閣発足以来、600日以上にわたって安全保障の立て直しに尽力してくれた小野寺（五典）大臣にお願いしました。

強固な日米同盟のもと、防衛体制と能力向上のため具体的な行動を進め、我が国の防衛力の強化に努めてもらいたいと思います。

北朝鮮を巡る情勢が緊迫する中、日米同盟の絆をさらに深めながら、韓国、中国、ロシアとの良好な関係を構築する、地球儀を俯瞰する外交を一層前進させなければなりません。
国際情勢が激動を極める時代にあって、世界の潮流をしっかりと見定める、柔軟でしなやかな外交が求められています。河野（太郎）外務大臣には持ち前の発想力と行動力を大いに発揮してもらいたいと思います。

法務大臣は上川（陽子）大臣です。すでに、安倍内閣では法務大臣を務めていただいた実績があります。これまでの経験を活かし、テロ等準備罪処罰法の適正な運用など、法務行政のかじ取りを担っていただきます。

3年後に控えたオリンピック、パラリンピックの担当は、鈴木（俊一）大臣にお願いしました。政治経験が豊富なことはもとより、東日本大震災の被災地岩手の出身です。

2020年には、東北が復興した姿を世界に向かって発信する。まさに「復興五輪」となるよう準備を進めてもらいます。東北の復興なくして日本の再生なし。これは安倍内閣の基本方針であります。

吉野（正芳）復興大臣には引き続き被災地福島出身の閣僚として、現場主義を徹底し、被災地の声を復興につなげてもらいたいと思います。

先月の九州北部豪雨をはじめ、本年も全国各地で自然災害が相次ぐ中、復旧復興を進めるとともに、全国的な防災減災対策も重要です。

これまでの実績の上に、石井（啓一）国土交通大臣には今後もその任にあたってもらいます。防災担当大臣兼国家公安委員長は小此木（八郎）大臣にお願いしました。今回が初入閣ではありますが、これまで党や国会にあって危機管理対応に手腕を発揮してきた方です。

初入閣は6人

今回は全部で6人の方が初入閣となります。若手、中堅ならではの発想力、突破力を期待しています。企業経営の経験をもつ松山（政司）大臣には、イノベーションやIT、資材戦力など、日本経済の未来を開く戦略を練り上げてもらいたいと考えています。

国会で消費者問題の特別委員長を務めたこともある江崎（鉄磨）さんには、消費者および食品安全の担当大臣をお願いしました。そして現下の最重要課題の一つである沖縄及び北方対策に全力投球してもらいます。

沖縄の基地負担軽減を担当する菅（義偉）官房長官とともに、沖縄のみなさんの気持ちに寄り添いながら、可能性に満ちた沖縄の振興に全力を尽くしてもらいたいと思います。

自民党は人材の宝庫です。老壮青のバランスを取りながら、今回それぞれの分野で専門性と実力を兼ね備えた人材を集めることができたと考えています。

内閣の要である総務大臣兼女性活躍大臣は、野田（聖子）大臣です。私と当選同期であり、自民党が2度下野したとき。苦しいときも共に過ごしてきました。そして常に私にとって耳の痛い話もしっかりと直言してくれます。

私たちが政権を奪還し、与党一丸となって危機突破に向けた体制を整えたときも、野田さんに党三役である総務会長をお願いしました。今度は閣内で政権を支えてもらいたいと思います。

結果本位の「仕事人内閣」である

振り返れば4年前も、我が党を含め、政治全体に対して国民のみなさんの厳しい目が向けられていました。政治不信が高まる中での船出でした。

一つひとつ結果を出すことが政治への信頼を回復する道である。そう信じ、内外の諸課題に自民党・公明党の安定した政治基盤のもとで、全力投球してきました。

あの政権交代のときの強い使命感と高い緊張感を内閣全体として思い出し、あの原点にもう一度立ち返らなければなりません。党内の幅広い人材を集合し、すべては国民のため、しっかりと仕事に専念できる、結果を出せる体制を整えることができたと考えています。

この内閣は、いわば、結果本位の仕事人内閣であります。国民のみなさまの声に耳をすまし、国民のみなさまとともに、政治を前に進めていく。そして、しっかりと結果を出していく。

その決意でございますので、みなさまのご理解とご協力をご支援を、お願い申し上げます。私からは以上であります。



安倍首相、野田聖子氏は「耳の痛い話も言ってくれる」河野氏の起用にも言及
http://logmi.jp/224280
2017年8月3日 安倍首相記者会見　ログミー

8月3日、安倍首相が首相官邸で内閣改造についての記者会見を行いました。本パートでは、石破茂氏の起用がなかったことや、野田聖子氏や河野太郎氏の入閣など、記者からの質問に答えました。

経済最優先で取り組んでいく

司会者　はい、それでは、みなさまからのご質問をお受けいたします。所属とお名前を明らかにして、ご質問をお願い致します。始めに幹事社の方。はいどうぞ。

記者1　幹事社、時事通信のミヤザワと申します。まず憲法改正についてうかがいます。総理は自民党総裁として、今秋の臨時国会中に自民党の改憲案を提出し、2020年に新憲法を制定するという強い目標を示しておられます。

一方で、先の東京都議選の結果や内閣支持率の下落を受けまして、こうした目標の達成は難しくなったという見方も出ていますが、従来想定しておりました改憲のスケジュールに変わりはないのでしょうか？

そしてまた、改憲発議に必要な3分の2の勢力を確保しておくという観点から、支持率低下を踏まえて、早期の衆院選実施に慎重な意見がある一方で、野党の態勢が整う前の今年中に、衆院解散に踏み切るべきだとする意見も与党内にあります。

公明党の山口代表も先日、解散時期が早まるという見通しを示されたところですが、総理は年内に衆院解散に踏みきる選択肢を残しておられるでしょうか？　以上です。

安倍晋三氏（以下、安倍）　我々が政権を奪還した2012年の暮れ、産業の空洞化が進み、若い人たちがなかなか就職できない、そして中小零細企業が倒産していく。そういう状況の中で、「この経済の状況をなんとかしてくれ」。高校を卒業し、大学を卒業する若者が4月から仕事ができる。「職に就くことができる経済を取り戻してくれ」。

この声に押されて私たちは政権を奪還しました。そして、経済最優先で取り組んできた。おかげさまで、有効求人倍率においては、正社員の有効求人倍率が史上初めて1倍を超えた。賃金も上昇し始めましたが、しかし、まだまだもっともっと、賃金を上げていかなくてはいけない。

企業も投資する、国民のみなさまも、安心してもっと消費をする。好循環を力強くまわしていくこと。このことが、安倍政権の最重要課題であります。

今でも経済最優先で取り組んでいく。その使命を第一に考えなければならないと、考えています。その上で本年で憲法施行70年の節目を迎えた。

そして、この70年で、世界の情勢も人々の暮らしも大きく変わった中において、憲法はどうあるべきか？　考えていかなければならないのではないか。議論をさらに深めていく必要がある。この考えから、私は一石を投じたわけであります。

ある種のスケジュールについても一石を投じたわけでありますが、スケジュールありきではありません。そして、あのときも申し上げたわけでありますが、国会が発議をするわけであります。

それはしっかり国会で議論をしていく。また、党主導で「攻めていってもらいたい」と。ぜひとも公務が、副総裁から「党でしっかりとやります」と。党で任せていただきたい。私もそのとおりだと、考えています。

これからはしっかりと、党で議論し、そして国民のみなさまの議論が深まり、また国会での議論が深まっていくことを期待しています。解散については、まったく白紙であります。

加計問題などの説明責任をどう考えるか

記者2　テレビ東京のハシモトと申します、よろしくお願いします。安倍総理が冒頭、「国民の大きな不信を招いた」とのご発言がありましたが、加計学園の獣医学部新設については、各種世論調査などでも、依然、政府の説明に納得していないとの声が圧倒的です。

今回の改造で、関係する閣僚が交代になる中で、曖昧なまま政府が幕引きを図るのではないかという懸念の声もあります。

南スーダンのPKO団体が作成した防衛相の日報問題も含めて、野党は閉会中審査や、臨時国会を早期に説明するなどして説明を求めていますが、これらの問題について、政府の説明責任をどう果たしていくお考えでしょうか。

また、臨時国会の召集時期については、いつごろを考えてらっしゃるのか、あわせておうかがいします。

安倍　閉会中審査については、先般も予算委員会が2日間にわたって開催され、私や政府関係者も出席をし、ご説明を重ねてまいりました。

しかし、いまだに多くの方々の理解が、得られていない、ということについて、真摯に受け止めなければならないと考えています。今後もさまざまなかたちで国民のみなさんからの信頼回復に努めていきたいと考えています。

そのうえで、国会から求められれば、政府として対応していくことは、当然のことと考えています。

臨時国会召集の要求については、内閣としてこれまで同様、適切に対応してまいります。先般、シーリングが決定し、解散要求など来年度予算の編成作業が本格的にスタートしたところであります。

こうした事情も考慮しながら現在準備中であります。国民のみなさまにとって大変重要である、働き方改革のための法案など国民生活に関わる諸課題をしっかりと整理した上で、しっかりと準備した上で召集時期を決定したいと考えています。

石破氏がいないのはなぜ？

記者3　東京新聞のフルタと申します。よろしくお願いします。先ほど総理から各閣僚のですね、選んだ理由をいろいろお話がありました。

最後に野田聖子総務大臣について「耳の痛い話もいただくが」というふうに説明がありましたが、これまでの総理と批判的な人を今回、閣内にあえて入れたという狙いはどこにあるのかということと。

とすればですね、石破さんを今回閣内に、および党の要職に起用しなかったというのはなにか理由があるんでしょうか。お願いします。

安倍　野田聖子総務大臣とはですね、平成5年の総選挙で初当選、同期であります。平成5年の総選挙では、我が党が野党になった、政権を失った選挙でありまして。私たちは野党生活から議員としての議員生活をスタートしました。

どうして自民党は政権を失ったのか、みんなで、我々若手でしたから、本当に真剣に議論し、執行部にもずいぶん、いろいろなことを言いました。それ以来また再び2009年の選挙においても自民党は野に下ったわけでありますが、さまざまな時を共に過ごした同期であります。

平成5年の選挙は自民党が政権を失う選挙でありますから、新人当選議員は28人しかいなかったんですが、今はさらに相当人数は減っていますが、お互いになんでも言える関係であります。

その意味において、なんでも率直に耳の痛い話も言ってくれる、そして総務会長を務めていただいたわけでございます。その後はですね、一議員として活動していただいた。

いわば、国民の多くのみなさまの声を聞き、そして、国民目線に立って物事を考えてこられたんだろうと思います。その意味で今回ですね、そういう方に一緒に入ってもらって、政治を前に進めていきたいと考えています。

そして、さまざまな意見があるからこそ自民党と言ってもいいんだろうと思います。幅広い意見があります。さまざまな課題についてお互いに相当の議論をしますが、意見がまとまればみんなで1つにまとまっていく。

これが政権政党としての責任感なんだろうと、このように考えております。そういう意味では、叡智を結集してあたっていきたいと思います。人事のさまざまな過程については、発言は控えさせていただきたいと思います。

記者4　日本の政府では加計学園問題や自衛隊の日報問題など、疑惑や不祥事が続きました。北朝鮮ミサイル問題の懸念が高まる中、国内基盤が弱まって安倍政権の外交、防衛政策の推進に影響があるのではないか、というような海外の見方にどのように答えていかれますか。

また、とくに北朝鮮に関してトランプ米大統領は「必要なすべての手段をとる用意がある」と述べていて、実際に軍事行動に出るには慎重とは見られていますが、米軍基地を抱える日本として日米連携をどのように進めていかれますか？

安倍　防衛政策を担当する閣僚に経験者である小野寺大臣。そして、外務大臣には河野大臣にお願いいたしました。日米同盟は安倍政権下において平和安全法制を制定し、新ガイドラインのもと、かつてない強固な絆、基盤となりました。

助け合うことのできる同盟は、その絆を強くする。北朝鮮がミサイル発射強行を続けておりますが、そのなかで米国が空母2隻を派遣し、そして自衛隊とともに共同訓練を行う。日本の航空機とも共同訓練を行う。ただちにそういう態勢を示している。

まさに、今までにない日米同盟の絆の強さ、強固な日米同盟であることを示していると思います。

北朝鮮に関しては、先日トランプ大統領とたいへん突っ込んだ意見交換を行いました。トランプ大統領から改めて、「日米両国は強固なパートナーであり、米国の日本防衛に対するコミットメントは揺るがないものである」との日本の安全保障に対する確約が表明されました。

先日の北朝鮮によるICBM級弾道ミサイル発射は、北朝鮮の脅威が増大した、日米双方にとって脅威が格段に増大したことを明確に示しているものであります。日米同盟の強化が今ほど求められていることはないと考えています。

新閣僚のもとで、早期に2プラス2（注：日米安全保障協議委員会）を開催し、日米同盟全体の抑止力、対処力をいっそう強化するため、具体的な協議を進めていきます。

河野外相に期待することは

記者5　読売新聞のヨシムラと申します。今回人事で4年8ヶ月に渡って外交を務められた岸田（文雄）氏を党の政調会長で起用されました。

ポスト安倍の有力候補ともいわれてますけども、その岸田氏を党で起用する狙い。もう1つは（外相の）後任に河野太郎氏を起用しましたが、まあとくに中韓両国との関係について、どのような役割を期待されるか。

また河野氏は脱原発を主張されておりますが、来年期限が切れる日米原子力協定に日本政府としてどのように交渉に臨まれるか。よろしくお願いします。

安倍　まず、岸田大臣でありますが、長期にわたって外務大臣として地球儀を俯瞰する外交を進め、大きな成果を残してくれたと思います。

オバマ大統領の広島訪問についても岸田大臣の役割は本当に大きかったと感謝しています。そしてまさに、将来の日本を中心で背負っていく人材でもあります。

今度は政策全般をみる、そして政策全般について進めていく、それぞれの政策を進めていく。党の政策の責任者として政策を前に進めてもらいたいと期待をしています。

河野大臣においては、例えば原子力政策の問題につきましても、先に入閣をした際にも国会で答弁している通り、内閣の一員としては内閣の方針に従っていくということを明確に示されています。その点においては私は河野大臣に対して完全に信頼を置いているところでございます。

そしてまた同時に、中国や韓国、ロシアとの外交等につきましても、まずは日米同盟が基軸でありますから。先ほども申し上げました、2プラス2を早期にしっかり開催をしてもらいたいと思います。

そしてまた河野大臣は、国会議員になってから米国のジョージタウン大学卒業ということもあり、ワシントンや米国にも再三出かけ、多くの人脈や友人をつくっていると思います。人員交流も行ってくれています。

そういう意味におきましては、日米同盟を強固にしていくという認識を持って、職務にあたってくれるものと期待をしております。

今、質問のなかにはなかったのですが、よく歴史認識について河野大臣のことで指摘されることがありますが。70年談話において、安倍政権として、内閣の一員として閣議決定をしておりますから、私たちの立場は明確となっており、河野大臣とも完全に一致をしているところであります。

そして、ロシアにつきましては、9月にウラジオストクを訪問し、プーチン大統領と再び会談を行います。昨年12月に行った長門会談。そこで表明した平和条約問題の解決に向けた、両首脳の真摯な決意をもとに、旧島民の方々の自由な予算や共同経済活動をすすめて、平和条約のさらなる前進を図りたいと思っています。

中国とは先般のG20ハンブルクサミットで、習近平主席と充実した首脳会談を行うことができたと考えています。

北朝鮮問題について一層の連携を図るとともに、戦略的互恵関係の考え方のもと、本年の日中国交正常化45周年、来年の日中平和友好条約締結40周年の機会に、あらゆる分野で安定的な友好関係を発展させていきたいと考えています。

そして、韓国でありますが、文在寅大統領とは先般のG20のハンブルクにおけるサミットにおいては日米間の首脳会談も行いましたし、日韓の首脳会談を行うことができました。

そしてその際、シャトル外交の展開で一致をしました。また、日韓両国の緊密に連携して、北朝鮮問題に対処するとともに、未来志向の日韓関係を発展させていく。構築をしていく。さまざまな分野で関係を発展させていきたいと、考えています。

司会者　それでは予定をいたしました時間を経過いたしましたので、これをもちまして総理大臣、安倍内閣総理大臣によります記者会見を終わらせていただきます。みなさんご協力どうもありがとうございました。

安倍　ありがとうございました。





















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/220.html

[戦争b20] ドイツと防衛協力、日本の「野心」があらわに―中国メディア
近年日本は第2次大戦後国際社会により課せられた制約の打破、政治・軍事的影響力の拡大を企てて、軍事分野でしきりに行動を起こしている。


ドイツと防衛協力、日本の「野心」があらわに―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b186293-s10-c10.html
2017年8月3日(木) 6時10分


近年日本は第2次大戦後国際社会により課せられた制約の打破、政治・軍事的影響力の拡大を企てて、軍事分野でしきりに行動を起こしている。集団的自衛権の行使容認、安保法案の改正、軍事予算の立て続けの増額等々によって、自衛隊は「個別的自衛権」の必要性を遥かに超えて能力を高め、活動範囲を広げ続けている。ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の7月28日の報道によると、このほど日本はドイツとベルリンで「防衛装備品・技術移転協定」に「秘密裏に」署名した。両国の防衛技術協力の深化を意図したものだ。遠く離れた日独両国の防衛協力は警戒に値する。人民日報海外版が伝えた。

■目立たぬ扱いも軍事的野心は覆い隠せず

米ディフェンス・ニューズによると、近年日本は米国との協力だけでなく、欧州諸国とのパートナーシップ確立も図って、グローバル防衛パートナーシップを求める半径を広げている。これについてドイチェ・ヴェレは24日、日本が最近多元化・拡大化した安全保障パートナーシップを求めているのは、日増しに強大化する中国と朝鮮半島情勢による二重の脅威に直面しているためだと分析した。一方、ロシア新聞は「安全保障上の脅威」を自らつくり出す日本の一連の行為は、日増しに拡大する自らの政治的・軍事的野心を覆い隠すものに他ならないと指摘した。アジア太平洋地域で係争・衝突を引き起こすことで、日本は地政学的陣地を固め、自衛隊を拡充するに十分な口実を得られるのだ。

「独日さらには欧州と日本の軍事協力を推し進めているのは主に日本だ。安倍政権は発足以来一貫して対外軍事協力と武器輸出の推進に尽力し、軍事的野心に溢れている」。中国国際問題研究院欧州研究所の崔洪建所長は「これまでの英仏などとの防衛協力と比べると、独日間の交渉は目立たず、進展も緩やかだった。これはドイツ側の姿勢が大変慎重だったためだ」と分析する。

ドイツの軍事企業は以前から日本の武器市場への進出に尽力してきたが、国内の様々な原因の制約を受けて、なかなか突破口を開けなかった。報道によると、これまでドイツの対日武器輸出は規模が小さく、年間数千万ユーロにとどまっていた。VOAは今回の日独協定締結過程が非常に目立たなかったのは「ドイツ側の求めによるもの」で、「ドイツ国民が武器取引の拡大に一貫して反対しているから」だ。

中国社会科学院日本研究所の呂耀東外交研究室長は本紙の取材に「日本とドイツその他欧米諸国との防衛協力は、1つには武器輸出入を通じて、自国の軍需産業及び軍事技術の発展を刺激するもの、もう1つには武器装備・技術協力を通じて、双方の軍事協力体制の構築を推し進めるものだ。これによって国際政治・軍事構造における地位を高め、最終的には軍事大国の野心を実現するのだ」と指摘した。

■制約がなくなり緊張を激化

日本とドイツとの防衛協力は技術協力レベルのみにとどまるのだろうか？現時点で、決してそうではない。ロシアの通信社スプートニクは「これまでの経験から見て、日本が他国とのパートナーシップを求める時には、大多数の状況下で、技術協力から始めるという顕著な印がある」と報じた。軍事技術協力を通じて軍事的パートナーシップを築くのは、すでに日本の「手順」となっているのだ。

崔氏は「今回独日は武器技術面の協力協定に署名しただけで、双方の防衛協力は技術レベルのみに限定されるとはいえ、これは良い始まりではない」と指摘。「日本と英仏は防衛協力を加速し、すでに外務・防衛担当閣僚による協議（2プラス2）制度を常設している。独日は政治・軍事面でまだ『2プラス2』制度を設けていないが、今回の防衛技術協力が良くない始まりであることは間違いない」と述べた。

近年、日本は平和憲法の制約を脱して、憲法改正によって集団的自衛権の行使を容認しようとし続けてきた。呂氏は「日本はすでに米日同盟の枠を超えて、NATOなどの組織や国と軍事協力を行い、アジア太平洋さらには世界の安定・平和に不安定化要因を増やしている。これは安倍氏がいわゆる『平和主義』の旗印を掲げて平和を破壊していることをまさに証明している。経済・貿易協力を通じて相互利益・ウィンウィンを実現する国際社会のメインストリームと反するものだ」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集NA）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/680.html

[アジア23] 韓国社会に衝撃、現役軍人が売却した車から大量の実弾見つかる＝「なぜ誰も気付かなかった？」「一体何を信じれば…」
1日、韓国メディアによると、韓国で現役の軍人が売却した中古車からK2ライフルの実弾数十発が発見されたことが分かり、衝撃が広がっている。資料写真。


韓国社会に衝撃、現役軍人が売却した車から大量の実弾見つかる＝「なぜ誰も気付かなかった？」「一体何を信じれば…」
http://www.recordchina.co.jp/b186291-s0-c30.html
2017年8月3日(木) 7時10分


2017年8月1日、韓国・YTNによると、韓国で現役の軍人が売却した中古車からK2ライフルの実弾数十発が発見されたことが分かり、衝撃が広がっている。

京畿道の華城東部警察署は同日午後3時30分ごろ、京畿道烏山市銀渓洞の自動車修理会社に預けられた乗用車のトランクからK2の実弾70発が見つかったと明らかにした。実弾が発見された乗用車は最近、大邱に住む現役の軍人が売却したものだという。

これを受け、軍当局は車の所有者を捜し、実弾が流出した経緯を調べている。

この報道を見た韓国のネットユーザーからは「軍は一体どんな管理をしているの？」「恐ろしい。それを使ってテロを起こしていたらどうなっていたか…」「実弾が70発も持ち出されたのに、誰も気付かなかったなんて信じられない」「韓国の軍人はいつでも実弾を盗めるということ」など驚きや不安の声が数多く寄せられている。一方で「飲酒運転をした人が国防部の長官になる国だよ？別に驚かない」「まあ、韓国軍だからね」と納得を示す声も。

そのほか「軍幹部の家に行ってみよう。手りゅう弾や拳銃がわんさか出てくるはず」「よく調べて。銃もあるかもしれない」などと指摘する声や、「これで軍隊と言えるの？」「この国は軍隊まで腐っている。一体何を信じればいいのか」「処罰の内容が一番気になる。きっとまた驚くほど軽いのだろう」などと嘆く声も多くみられた。（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/103.html

[経世済民122] 日本が溶けないアイスを発明―中国メディア
2日、中国のポータルサイト狐捜に、日本の溶けないアイスについて紹介する記事が掲載された。写真はアイス。


日本が溶けないアイスを発明―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b186283-s0-c20.html
2017年8月3日(木) 7時30分


2017年8月2日、中国のポータルサイト狐捜に、日本の溶けないアイスについて紹介する記事が掲載された。

記事は、炎天下の夏にアイスをひとかじりするのは非常に爽快なことだが、口にする前からすでにアイスが溶けてしまっているというのは非常に不快なことだと指摘。これを防ぐため、日本では溶けないアイスが開発されたと伝えた。

ここでいう「溶けない」とは、強い日差しの中でも5分間は外形が変化しないことを指していると記事は説明。金沢大学の太田富久教授によると、アイスが溶けないのは、イチゴから抽出したポリフェノールの液体が入っているからだという。このポリフェノールには水分と油分を離しにくくする力があるため、クリームの形を長く保つことができ、溶けにくくなるとのことだ。

2011年の東日本大震災後、被災地のイチゴ農家が生産を再開させたものの、形の悪いイチゴばかりだった。そこで農家を支援するため抽出したポリフェノールを使った菓子作りをパティシエに提案したところ、生クリームに加えたら一気に固まったとの報告があったという。それで多くの実験を経て、アイスの中にイチゴポリフェノールを入れるのが最も有効な方法だという結論になったと伝えた。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/842.html

[中国11] 日本人のおかしな生活習慣、これはいいことなのか？＝中国ネット「すべて文明社会の印じゃないか」
2日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本人のおかしな生活習慣について紹介する記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本人のおかしな生活習慣、これはいいことなのか？＝中国ネット「すべて文明社会の印じゃないか」
http://www.recordchina.co.jp/b186301-s0-c60.html
2017年8月3日(木) 8時10分


2017年8月2日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本人のおかしな生活習慣について紹介する記事が掲載された。

その一つが、「風邪をひくとすぐにマスクをすること」だ。インフルエンザではなくてもすぐにマスクをするという。二つ目は、「トイレットペーパーをトイレに流すこと」だ。中国は備え付けのごみ箱に捨てるのが普通だ。三つ目は、「スイカを食べる時に塩を掛けること」だ。日本ではスイカが高いので食べ方を工夫するのは当然だとした。

四つ目は、「日本女性は結婚時に家や車を男性に求めないこと」だ。中国では結婚の必須条件であるため、中国男性としては大歓迎だという。五つ目は、「いらないものは玄関前に置いて自由に持ち帰るよう張り紙をすること」だ。欧米も同じでリサイクルが普及しているという。六つ目は、「貸与奨学金」だ。お金がなくても進学でき、後に返済すればいいという。

七つ目は、「水道水を直接飲めること」だ。東京では水道水がペットボトル入りで販売されていると伝えた。八つ目は、「簡単に電話番号を交換しないこと」だ。会社によっては上司と部下でも電話番号を知らないという。

九つ目は、「ごみの分別が厳しい」ことだ。ごみの種類ごとに出せる日時が決まっており、ごみ袋には記名が必要だと伝えた。最後は、「日本の家は新築でも中古でも買えばすぐにでも住めること」だ。中古住宅でもきれいに掃除された状態で販売されるという。

これに対し、中国のネットユーザーから「すべて文明社会の印じゃないか」「日本人の習慣と社会基礎は中国より30年進んでいる」など、日本の習慣を評価するコメントが多く寄せられた。

他にも「日本のことは憎いが、日本から学ぶべき点は多いと認めざるを得ない」、「日本人は全体として民度が中国より高いと言わざるを得ない」などの意見もあり、多くのネットユーザーが日本人の習慣を称賛しているようだった。（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/790.html

[経世済民122] アベノミクスが過去のものに？日本の海外企業買収は終息するのか―英紙
英紙フィナンシャル・タイムズは「アベノミクス」という言葉が「クールブリタニア」や「歴史の終わり」などの言葉と共に過去のものになろうとしていると伝えた。写真は日本のサラリーマン。


アベノミクスが過去のものに？日本の海外企業買収は終息するのか―英紙
http://www.recordchina.co.jp/b175406-s0-c20.html
2017年8月3日(木) 8時40分


2017年8月1日、参考消息（電子版）によると、英紙フィナンシャル・タイムズは「アベノミクス」という言葉が「クールブリタニア」や「歴史の終わり」などの言葉と共に過去のものになろうとしていると伝えた。

アベノミクスは安倍晋三首相が進めている経済再生プログラムだが、現在ではすでに息切れしていると記事は指摘。ただ、少なくとも日本企業の志向に決定的な意識の変化や海外に目を向ける新世代の買収を生み出すことを促した後になるという。

5年ほど前から続くアベノミクスを背景に、日本は海外企業の買収に3500億ドル（38兆6400億円）以上を費やし、今後も海外企業の買収攻勢は続くとみられているが、アナリストの関心はすでにアベノミクス後に向けられている。

多くの人が買収こそが救いの道だと確信しているが、日本と米国の研究では、国をまたぐ企業買収は長期的には失敗しがちだとされている。また、日本企業の冒険精神が欠落した「サラリーマン本能」は海外企業の買収をいっそう失敗させやすくする恐れがある。

ある試算によると、2017年3月までの年度内で、想定通りの結果が得られなかった買収は総額180億ドル（1兆9800億円）に上る。

一部の市場専門家は、安倍内閣への高い支持率とともに、アベノミクスがもたらした上昇傾向の市場も間もなく消失するとの見方を示している。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/843.html

[アジア23] 大人もビビる怖さ！訪日韓国人が日本の母親の子どものしつけ方に仰天＝韓国ネット「僕らも学ぶべき部分」「日本は迷惑を掛けない
31日、旅行で日本を訪れたとみられる韓国人が、日本の地下鉄車内で印象に残る母子に出会ったと、インターネットの掲示板につづった。写真は日本の列車。


大人もビビる怖さ！訪日韓国人が日本の母親の子どものしつけ方に仰天＝韓国ネット「僕らも学ぶべき部分」「日本は迷惑を掛けないを通り越して…」
http://www.recordchina.co.jp/b160436-s0-c60.html
2017年8月3日(木) 9時0分


2017年7月31日、旅行で日本を訪れたとみられる韓国人が、日本の地下鉄車内で印象に残る母子に出会ったと、インターネットの掲示板につづった。

旅人が偶然目にしたのは、3〜4歳ぐらいの幼児とその母親の2人連れ。子どもはスマートフォンで何か動画を見ていたが、列車の走行音などで音がよく聞こえないのか、途中でボリュームを上げた。すると横にいた母親が音量を下げるよう言い聞かせたが、子どもは無視、そのまま動画を見続けたという。

乗り合わせた旅人からすれば、動画の音量はうるさいというほどでもなく、旅人は心の中で、「音量を下げさせるくらいならイヤホンを与えて聞かせればいいのに」と思ったという。

しかし次の瞬間、母親は子どもの手からスマートフォンを取り上げ席から立たせると、車両の隅に連れて行き、真顔できつく何かを言い聞かせた。その表情は見ている大人も「ビビッてしまうほど」怖かったといい、ひっそりと静かな車内に母親の叱り声が響く中、子どもはびくついてただうなずくばかり。そうしてしばらくしてまた席に戻ると、2人とも何事もなかったかのように黙って座り、そのうち下車したそうだ。

「なんというか、ものすごく印象的な光景だった」とつづった旅人は、この母親の叱り方が少々度を越していると感じたようで、これには「過ぎたるはなお及ばざるがごとし」とコメントを寄せ同調するユーザーもいる。

しかし一方で「いいと思う」「別にやり過ぎだとは思わない」「叱る時は厳しくしなきゃ」「ここまでしてこそ、悪いことをしたんだと子どもが認識できるもの。そうでないと次はもっと音量を大きくするに違いない」など、旅人への反対意見も目立つ。

また、この光景は日本ならではとするコメントも多く、「小さい頃から他人に迷惑を掛けないよう教育を徹底するのは正しい」「チュ・ソンフン（韓国のバラエティー番組などに出演する格闘家の秋山成勲）がサランちゃん（秋山の娘でタレント）を叱るのを見ても、徹底してると思うね」といった声も。ただ「日本の迷惑を掛けないようにする文化」については「僕らも学ぶべき部分」との意見がある一方、「ちょっとやり過ぎだと思う。迷惑を掛けないのを通り越して、行動の制約が多過ぎる」と否定的な声もあった。（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/104.html

[中国11] 中国人より日本人の方が気にする、中国のあるもの―中国メディア
1日、新華網は「この件について、日本人はどうして中国人より気にかけるのか」として、日本人の三国志好きについて解説するコラム記事を掲載した。資料写真。


中国人より日本人の方が気にする、中国のあるもの―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b186251-s0-c30.html
2017年8月3日(木) 10時10分


2017年8月1日、新華網は「この件について、日本人はどうして中国人より気にかけるのか」と題するコラム記事を掲載した。

記事は、先日中国で放送されて人気を博した司馬懿の視点から描く初の三国志関連ドラマが日本でも一部ネットユーザーの間で注目されたと紹介。「実は日本人の三国志に対する興味は中国人に引けを取らないどころか、それを上回る勢いなのである」と評した。

そして、神戸市長田区の商業エリアには三国志の登場人物の像や三国志をテーマにした施設があり、定期的に「三国志祭」が開催されること、日本国内には数多の「三国志サークル」が存在し愛好者の知識は中国人として冷汗が出るほとであること、「三国志検定試験」まで存在し毎回多くの市民が受験料を払って参加することを伝えた。

また、「三国志は日本の漫画やゲームにも大きな影響を与えた」とし、その代表として横山光輝氏の漫画「三国志」を挙げ、「コンピューターゲームの世界では三国志をテーマにした作品があふれている」と紹介した。

さらに、高度経済成長期には多くの学者や経営者が三国志から人材起用や経営管理を学ぶ風潮が生まれ、パナソニックの創業者である松下幸之助氏もかつて「三国志の人物の知恵は、自分にとって一番の師である」と語ったと紹介している。

日本人が三国志を熱愛する文化的な原因について、記事はストーリーの随所に出てくる「忠君」を挙げた。また、戦乱の時代を武力で勝ち抜く「尚武の精神」も、日本の武士道にマッチするものであると解説している。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/791.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 岸田派を優遇した安倍首相の裏事情！　
岸田派を優遇した安倍首相の裏事情！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_39.html
2017/08/03 23:06　半歩前へⅡ


▼岸田派を優遇した安倍首相の裏事情！


　今回の内閣改造で特徴的なのは岸田派の優遇である。党内第４派閥の岸田派から４人が入閣した。（敬称略）

　異例の処遇の裏には、将来、自民党総裁を目指す岸田文雄の「離反を恐れた」安倍晋三の思惑がある。岸田はここにきて徐々に安倍晋三へのスタンスを変えており、今回も自分から閣外を希望した。

　内閣支持率の急落で足元が揺らぎ始めた安倍晋三にとって、ここで岸田が離れたら、一気に安倍降ろしへの動きが加速する恐れがあった。

　岸田をつなぎとめるために岸田の希望を全面的に受け入れた。一つは岸田自身の内閣から党への横滑り。政調会長への就任だ。

　残る一つは、岸田派の処遇。その結果、はないから４人が閣僚入りした。満額回答に岸田は安倍政権への全面協力を約束。安倍晋三は安堵した。

　岸田が閣外に出て安倍の対抗軸となって、政権批判の受け皿になれば、潜在化していた安倍批判が一気に噴き出し、党内は流動化。安倍降ろしに発展しかねない。

　加えて、これまで安倍政権と距離を置いていた野田聖子や河野太郎を取り込んだことで党内の不満を抑えた、と安倍は考えているようだ。

　だが、肝心の森友事件や加計疑惑、自衛隊の日報問題は何一つ解決していない。安倍昭恵と加計孝太郎らの証人喚問問題も積み残しのままだ。

　安倍晋三にとっての剣ヶ峰はこれからだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/221.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] １日で１７４万円分のガソリンを使った鈴木俊一！　
１日で１７４万円分のガソリンを使った鈴木俊一！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_40.html
2017/08/03 23:29　半歩前へⅡ


１日で１７４万円分のガソリンを使った鈴木俊一！


つい数時間前に初閣議を開いたばかりだ。その矢先にこれだ。ネットのこれが登場。しかも「証拠資料」付きである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

内閣改造で五輪担当相として入閣した鈴木俊一氏、なんと１７４万円分のガソリンを一日で給油していた。これもう聖火爆発するやろ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

いくら選挙区を走り回っても、１日で１７４万円分もガソリンを使うはずがない。何か別のところに１７４万円は使われたのだろう。

それにしてもすぐバレルようなウソをつく。自民党議員はこれがふつうなのか？










http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/222.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 「加計孝太郎氏と今治市長も喚問してほしい」と前川さん！　
　　　　　　　　　講演する前文部科学次官の前川喜平氏＝２日、福島市


「加計孝太郎氏と今治市長も喚問してほしい」と前川さん！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_38.html
2017/08/03 22:19　半歩前へⅡ


▼「加計孝太郎氏と今治市長も喚問してほしい」と前川さん！


　前文部科学次官の前川喜平さんが２日夜、福島市内で講演した。この中で前川さんは学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題にも言及。

　「どうして加計学園が認められたのかについて不公平、お友達優遇、権力の私物化があるのではないかという問題がある」と改めて指摘した。

　国会に証人喚問で呼ばれれば、出席する考えを示した上で、「話を聞いていないのは（加計学園理事長の）加計（孝太郎）さんと菅（良二）今治市長。

　２人を呼べば今まで分からなかったことが分かるかもしれない。その２人も証人喚問してほしい」と話した。　　（以上　朝日新聞）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　疑惑を晴らしたいなら堂々と公の場、国会の証人喚問を受けて、発言したらいい。

　一点の雲りもない前川さんは、「いつでも喚問に応じる」と繰り返し言っている。

　だが、安倍晋三陣営の２人は？？？のままだ。拒否するということは、「黒だ」と認めるに等しい。

　疑惑が明らかになるまで、国民が監視の目を解くことはない。

　早くお白洲に出て来た方がいいと思うが・・・。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/223.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] まさに風前の灯！「安倍晋三逃亡直前内閣」（simatyan2のブログ）
まさに風前の灯！「安倍晋三逃亡直前内閣」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12298434006.html
2017-08-03 21:27:59NEW !　simatyan2のブログ


「悪あがきは止めろ！
　ネタは上がってるんだ！」

と、ドラマなら刑事が机を叩きながら容疑者に迫るところ
でしょうね。

若いころの安倍晋三と加計孝太郎と言われている写真が
あります。



どちらがどちらかわからないほど似てますね。

実際、異祖母孫だったとも言われています。



先日TBSで、山梨県富士河口湖町にある焼き肉店の店長が
加計学園の獣医学部新設に安倍首相の優遇はあったという
証言で、両者を含む団体が使ったという座敷に案内し、

「安倍さんは知っているが、理事長の事は当時は知らな
かった、一般客と同じように静かに召し上がっていた」

と説明し、

「上タン、上カルビ、上ロース...あとはハラミ、ビールは
１、２杯のんだかな？」

と語っています。

記者から支払いはどうしたのかと聞かれると、

「支払いは安倍さん個人のカードですね。

VISAカードで〇〇ですね」





お互いが奢り奢られる仲、つまり上の写真のように古い時代からの
繋がり、あるいは血縁関係があったとすれば納得できます。

しかし森友学園の籠池のとき以上に深い関係でありながら、国
もしくは地方公共団体が締結する売買、貸借、請負は、
「あっせん利得処罰法」に抵触するんじゃないですか？




稲田のオバサンも、整形前は下のように言ってたのです。



今日は第３次安倍内閣の３度目の改造内閣を発表しましたが、
仰々しく時間を割いたNHKの解説は岩田明子。



「安倍首相が加計学園の疑惑を払拭すべく改造云々」と
岩田明子は解説していましたが、

安倍昭恵の弟、松崎勲と加計悟の親友繋がりの岩田明子が
中立な解説など出来ようはずもないのです。

羽鳥慎一モーニングショーに出演の女優、高木美保は、

「周りのメンツは変わったけども、総理変わってないし
っていうところにいっちゃうんですよね」

と酷評してましたが、

高木美保 安倍改造内閣に批判連発「だから何？みたいな感じ」
http://news.livedoor.com/article/detail/13424876/

安倍晋三自体に問題があるわけで、その張本人が辞めな
ければ何も解決しませんね。

しかし何度も改造を繰り返す内閣は寿命間近です。





http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/224.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 民進党の細野豪志・元環境相が離党を検討へ！新党結成を示唆！「受け皿を作らなければ」　
民進党の細野豪志・元環境相が離党を検討へ！新党結成を示唆！「受け皿を作らなければ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17908.html
2017.08.03 21:59　情報速報ドットコム




民進党の細野豪志議員が離党の方向で調整を進めていることが分かりました。報道記事によると、細野氏は「受け皿を作らなければならない」などと発言しており、９月１日の代表選を前に離党するとのことです。

他にもメンバーが居るかは不明ですが、都民ファーストの国政進出とも連動していると噂されています。民進党の看板議員の一人ということもあり、細野氏の離党は動揺を与えそうです。


民進・細野氏が離党を検討
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170803-00000256-fnn-pol


民進党の細野元環境相が、新党結成に向けて、民進党の離党を検討していることが、FNNの取材でわかった。

関係者によると、細野氏は、「受け皿を作らなければならない」として、21日告示される民進党の代表選挙を前に、新党結成に向けて、離党を検討していることを周辺に伝えたという。

















細野豪志・民進党 【国会中継 衆議院 予算委員会】平成29年1月26日


民進・細野氏が代表代行を辞任　党は“混乱”(17/04/13)


記事コメント

前原も離党してくれたらよかったのに
[ 2017/08/03 22:01 ] 名無し [ 編集 ]

原発利権をしっかり手中に収めているので、安心して離党できますねw
[ 2017/08/03 22:04 ] 名無し [ 編集 ]

結局，静岡県知事の座も拒否されて
党代表選にも出れずにこのザマかよ
[ 2017/08/03 22:05 ] 名無し [ 編集 ]

細野は原発大推進男
[ 2017/08/03 22:10 ] 名無し [ 編集 ]

細野の受け皿ってモナくらいじゃないの？
[ 2017/08/03 22:16 ] 名無し [ 編集 ]

ちーがーうーだーろっ！

民進を民意の受け皿作りの核にします！ぐらいのことはいえないのかねぇ（呆
[ 2017/08/03 22:21 ] 名無し [ 編集 ]

隠れ自民な輩は出ていった方がよい。
前原も出ていかないのか。色気出して代表選なんて言ってる場合かよ。
[ 2017/08/03 22:26 ] 名無し [ 編集 ]

どこに行くかは知らないが、このままだと国民がしっかり政治家の憲法観を選ばない限り護憲やまともな改憲を掲げる政党が無くなるね。
いやもう確定事項なのかもしれんけど。

ホント、安倍政権云々以前に日本政治全体がきついわ。
繰り返しやけど国民がちゃんと選ばんと。
[ 2017/08/03 22:37 ] 名無し [ 編集 ]

細野は、野党共闘から外した方がいい。
[ 2017/08/03 23:05 ] 名無し [ 編集 ]

細野は、前の選挙の時、原発反対でトップ当選の大河原雅子を外し、
鈴木を推薦した男。
いつも、自民党を有利にする。
[ 2017/08/03 23:10 ] 名無し [ 編集 ]





http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/225.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 改造内閣を「リフォーム詐欺内閣」と命名！　


改造内閣を「リフォーム詐欺内閣」と命名！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_42.html
2017/08/04 00:38　半歩前へⅡ


▼改造内閣を「リフォーム詐欺内閣」と命名！


　このところ毎日新聞がいいね！

　この時期、このテーマでは誰に、何を聞くか？　ニュースセンスの良し悪しによって記事が違ってくる。

　これもその一つ。改造内閣を「リフォーム詐欺内閣」と言った。私たちはズバリ「疑惑隠し内閣」だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　３日夕、安倍首相は首相官邸での記者会見で、改造内閣について「結果本位の『仕事人内閣』」と評した。

　コラムニストの小田嶋隆さんは、改造内閣を「リフォーム詐欺内閣」と命名。

　「住宅の基礎部分にヒビが入り、建っているのも不思議なのに、関係のない外壁を塗り直して住民をだまそうとしている。森友学園、加計学園の問題を総括しなければ、国民は納得しない」と手厳しい。

　閣僚の留任や再登板が相次いだことを反映し、識者２人が改造内閣の名称に「安全運転」を盛り込んだ。

　教育評論家の尾木直樹さんは「霞が関安全運転内閣」。

　麻生太郎財務相や菅義偉官房長官を交代させずに手堅さをアピールしようとしても、「霞が関の官僚や永田町の政治家たちにしか通用しない」と感じるからだ。

　特に菅氏を念頭に、「論拠を示さずに突っぱねるような答弁が多い。一般社会では通用しないでたらめさだ。こうした中心人物が残ったままでは本質も印象も変わらないし、政権と距離のある人を入閣させてもスパイスにもならない」と皮肉った。

　一方、漫画家のしりあがり寿さんは「下り坂だよ安全運転内閣」とした。

　「支持率が下り坂になり、慌ててブレーキをかけて安全運転に切り替えた。いろいろ配慮しているのだろうが新鮮味に欠ける。支持率の下落にうまくブレーキがかかるかどうかは分からない」

　転機を迎えた安倍政権。小田嶋さんは、その本質を「縁故主義」とみる。「森友、加計問題では、妻や腹心の友を守る姿勢が目に余った。『共謀罪』法案などを強引に通しても政権は壊れなかったが、国民は首相の『私』の部分に嫌気がさしたのでは」と解説する。

　しりあがりさんは自民党が惨敗した先月の東京都議選を踏まえ、「国民は今の状況に満足していない。別の選択肢があれば、そちらになびく。首相は緊張感を持って政権運営を」と注文を付けた。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/226.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] ネットを沸かせた「松山政司は女体盛り」！


ネットを沸かせた「松山政司は女体盛り」！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_35.html
2017/08/03 21:11　半歩前へⅡ


▼ネットを沸かせた「松山政司は女体盛り」！


　「松山政司は女体盛り」と、ネットに盛んに出ているので「何だろう」と思い調べた。ブログ「伊達直人」にとんでもないことが載っていた。

　驚かないでもらいたい。全文転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

松山政司は「女体盛り」参加者！

　1998年2月14日、日本青年会議所の幹部ら33人が、北海道旭川市駅前のホテル地下の居酒屋でハレンチな猥褻行為を目的とした会合を行なった。

　旭川JCメンバーと日本JC会議スタッフが「今日はバレンタインデーなので、旭川では女体盛りを用意しました」と、コンパニオンとして呼んだ１６歳の少女を全裸にし刺身を盛り付けたパーティーを企画していた。

　その場にいた日本JC議長と副議長4人を含むメンバーらは、「一瞬「おおっ！」
と驚きの声を上げ、次いで蜜にたかる蟻のように女体盛りに群がった」。

　「初め女の子はサングラスをかけていたが、乗ってくるとそれをはずし、脚も開いた。

　なかには刺身を股や乳首にくっつけてから食べる」JCメンバーもいた。

　事件は6月になって少女が補導され、パーティーの顛末を話したことで発覚した。
10月に議長らは旭川中央警察署で事情聴取を受け、逮捕者を4人出した。

　少女を手配した1996年衆院選に北海道6区から出馬している不動産会社役員の東京JC会員（27）は売春防止法違反と北海道青少年保護育成条例違反で逮捕され、東京JCを除名処分となった。

　当時、松山建設代表取締役社長で（社）日本青年会議所副会頭だった松山政司参議院議員（当時39歳、翌1999年度日本JC会頭就任）もその場に参加していたとして問題になった。

　1998年11月3日と17日発売の写真週刊誌『FLASH』に「女体盛り逮捕犯」「あ、日本青年会議所（JC）議長のハシが乳首を 刺身女体盛りハレンチ写真」などの表紙見出しで、現場写真が２号連続で掲載された。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ブログ「伊達直人」は“新ネタ”として、この産経の記事を載せた。

　１億総活躍担当相に決まった松山政司参院国対委員長は、安倍首相と官邸で面会後、記者団に「大変身の引き締まる思い。安倍内閣をしっかり支えて、全力で頑張っていきたい。私自身も地方に出て、肌で感じた上でいろんなことを考えていきたい」と意気込みを語った。　

なるほど「肌で感じた上で」・・・。


安倍改造内閣 新大臣 一億総餓死相 松山政司は【女体盛り】参加者❗
https://ameblo.jp/tiger-mask-fighter/entry-12298386711.html





















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/228.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 内閣改造。トップが腐敗しているのだから、大臣を何人替えようが何の意味もない。真に替えるべきは総理その人。小沢一郎（事務所























































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/229.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 入閣に冷や水 松山政司一億総活躍相に“女体盛り”参加疑惑（日刊ゲンダイ）
　


入閣に冷や水 松山政司一億総活躍相に“女体盛り”参加疑惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210730
2017年8月4日　日刊ゲンダイ


　　
　　　一億総活躍大臣として初入閣した松山政司氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　内閣改造人事が固まる中、「あれ、この人も？」と声が上がった人物がいる。第３次安倍再々改造内閣で一億総活躍大臣として初入閣した岸田派の松山政司参院議員だ。実はこの人、以前から“女体盛り”参加疑惑が囁かれているのだ。

　松山氏は福岡選挙区選出の５８歳。２００１年７月の参院選で初当選した。政界入りの前は「松山建設」の社長として福岡青年会議所（福岡ＪＣ）で活動。１９９６年に同理事長に就任し、９９年１月から日本青年会議所（日本ＪＣ）の会頭を務めた。

　今から１９年前のこと。９８年２月１４、１５両日、日本ＪＣ内にあった「地球市民づくり情報循環会議」が北海道旭川市で会合を開催。その懇親会の場でエッチな出し物が披露されて、逮捕者まで出たのだ。

　事件の様子を報じた「フラッシュ」（９８年１１月２４日号）によると、懇親会で地元ＪＣのメンバーが「今日はバレンタインデーなので、旭川では女体盛りを用意しました」と宣言。部屋を仕切ったカーテンが開くと、そこには全裸の上に刺し身を盛られた女の子が寝ていた。同誌は〈（２０数名のＪＣメンバーから）一瞬「おおっ！」と驚き声が上がり、次いで蜜にたかる蟻のように女体盛りに群がった〉とリポート。

「初め女のコはサングラスをかけていたんですが、乗ってくるとそれをはずし、脚も開いたんです。なかには刺身を股や乳首にくっつけてから食べる人もいました」という関係者の生々しいコメントも掲載している。

■「旭川入りしていたのは事実」

　問題はこの少女が１６歳の未成年者だったこと。そのため主催者のＳ（当時２７）を含む４人が道青少年保護育成条例違反などで逮捕された。Ｓが９６年の衆院選に出馬して落選した人物だったため世間の耳目を集め、松山に氏も疑惑が降りかかった。

「松山氏は福岡ＪＣの理事長として同会議に出席。当然、懇親会にもいたはずだということで話題になりました」（地元関係者）

　ウィキペディアの「女体盛り」の項にも顛末が掲載。出典不明ながら〈松山政司参議院議員もその場に参加していたとして問題になった〉とある。

　閣僚のわいせつ事件というと、高木毅元復興相の下着ドロ疑惑が思い浮かぶが、松山氏はどうだったのか。松山氏の事務所に問い合わせた。

「当日、松山が会合のために旭川入りしていたのは事実です。しかし問題の懇親会の部屋にはいなかったし、警察の事情聴取も受けていません。関係者が逮捕されたという記事を見て事件を知ったくらいです。松山は翌年、会頭に就任し、“こんなことがあってはならない”と呼びかけました」（政策秘書）

　ただ、事件当時どこにいたのかは「分かりません」との答え。おめでたい入閣に冷水を浴びせる過去のわいせつ事件だ。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/230.html

[原発・フッ素48] 福島第一サブドレン排水のトリチウムは１，１００（Ｂｑ／ｌ）、過去最高（めげ猫「タマ」の日記）
福島第一サブドレン排水のトリチウムは１，１００（Ｂｑ／ｌ）、過去最高
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2240.html
2017/08/03(木) 20:30:26　めげ猫「タマ」の日記


　福島第一原発のサブドレン排水のトリチウムが１リットル当たりで１，１００ベクレルを記録しまそた（１）（２）。これまでの最高です。

　福島第一では東京電力がサブドレンと呼ぶ、原子炉建屋とタービン建屋近傍にある井戸から地下水をくみ上げています。また、海側に流れ込む地下水についても、海側遮水壁を設置してせき止め、護岸に設置した井戸（地下水ドレン）によりくみ上げます（３）。


　※（３）にて作成
　図―１　福島第一・サブドレン

　汲み上げた汚染地下水は貯めておけないので、浄化装置を通した後で福島の海にすてています。浄化装置といっても全ての放射性物質が除去できる訳ではありません。東京電力はトリチウム等は取り除けずそのまま福島の海に流すとしています（３）。

　東京電力は日々の排水中の放射性物質濃度（４）や日々の排水量を公表しています（５）。以下に排水中のトリチウム濃度を示します。


　※（２）にて作成
　図―２　サブドレン排水のトリチウム濃度

　図に示すようにトリチウム濃度が１月末に上昇しています。サブドレン排水のトリチウムは排水前に東京電力と東京電力が第３者機関と呼ぶ東京電力以外の検査機関（以下他機関と略す）で検査を実施しています。７月３１日と８月１日に排水したタンクＤ、Ｅ（５）のトリチウムは１リットル当たりで東京電力測定も他機関測定も１．１００ベクレルでした（１）（２）。(=^・^=)が記録を見る限り東京電力測定では過去タイ、他機関測定では過去最高です。

　福島の海はどれだけ汚染されたか心配です。月別のトリチウム排出量を濃度×排水量の合計で集計してみました。


　※（４）（５）を集計
　図―３　サブドレンの月別のトリチウム排出量

　図に示す通り今年の３月当たりから排出量が増大し４ヶ月連続で月当たり１５０億ベクレルを突破しています。

　福島第一原発の南側の福島県いわき市では今、海水浴場がオープンしています（６）。大丈夫ですかね？

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　トリチウムが安全か危険は色々と議論があると思います（７）。海には流さないのがベストですが、福島第一の状況を見ているとサブドレンを止めるとの選択は無いと思います。福島第一の廃炉はノンリスクではできないと思います。選べる選択はリスクを少しでもお小さくすることだと思います。これでは福島の皆様は不安だと思います。

　福島を代表する野菜にキュウリがあります（８）。福島県はテレビＣＭを流しています（９）。福島はキュウリの季節です。福島県相馬市近辺のキュウリは色濃く、真っ直ぐ育ち、折ると「ポキッ」と音がでるほど水々しく、そのままでもおいしく、味噌をつけると一層おいしいそうです（１０）。福島県は福島産キュウリは「安全」だと主張しています（１１）。でも、福島県相馬市のスーパーのチラシには福島産キュウリはありません。


　※（１２）を引用
　図―４　福島産キュウリが無い福島県相馬市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県相馬市の皆様を見習い「福島産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)2017年8月1日サブドレン・地下水ドレン浄化水分析結果（PDF 16.9KB）
(２)"2017年7月31日サブドレン・地下水ドレン浄化水分析結果（PDF 16.9KB）
(３)サブドレン・地下水ドレンによる地下水のくみ上げ｜東京電力
(４)サンプリングによる監視｜東京電力
(５)集水タンク・一時貯水タンクの運用状況｜東京電力
(６)平成29年度いわき市海水浴場について | いわき市役所
(７)めげ猫「タマ」の日記 トリチウムは危険・安全？
(８)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(９)ＴＯＫＩＯ出演、福島県の新ＣＭ発表　「絶対うまい」を発信：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１０)特産品情報 | 地区別くらし情報 そうま地区 | JAふくしま未来
(１１)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１２)Webチラシ情報 | フレスコキクチ中の「相馬店」

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/512.html

[戦争b20] 北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込む可能性「極めて低い」（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　北朝鮮が日本にミサイルを発射する可能性は低い？


北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込む可能性「極めて低い」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170804-00000001-pseven-kr
NEWS ポストセブン 8/4(金) 7:00配信


　今年の2月12日以降、北朝鮮のミサイルは計12回打ち上げられている。そして、7月28日深夜に打ち上げられた弾道ミサイルは、過去最高の高度と飛行時間を記録した。金沢工業大学虎ノ門大学院教授で、34年間、海上自衛隊の海将などを務めてきた伊藤俊幸さんは、北朝鮮の国内事情が積極的なミサイル開発に影響していると話す。

　現在、北朝鮮の金正恩政権は、「並進路線」を国民に掲げている。これは、先代の金正日総書記時代の「先軍政治（軍事優先）」とは異なり、「核ミサイル開発」と「経済建設」を同時に進めていくというもの。その象徴が、今年4月15日の北朝鮮建国の父・金日成の生誕105周年を祝う「太陽節」の軍事パレードだ。近代ビルが立ち並ぶ街中で、巨大なミサイルを披露するという奇妙な光景が映し出されたのは、記憶に新しい。

「“アメリカまで届く核ミサイルを持てば、それ以外の軍事費を抑えられ、その分を経済に回せる”というのが並進路線。あのパレードは国民に対して、成果が出ているのを見せる場でもあったわけです」（伊藤さん）

　ミサイルは1発打ち上げるのに数億円はかかるといわれているが、北朝鮮は“国策”という錦の御旗の下、ミサイル開発に取り組んでおり自由に資産を注ぐことができるのだ。

◆日本にミサイルを撃ち込まれる確率は？

　こう頻繁だと不安になるが、北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込む可能性はどのくらいあるのだろうか？　前出・伊藤さんは「極めて低い」と言う。

　第2次世界大戦後、陰惨な戦争を二度と繰り返さないために国際連合が設立され、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の五大国をはじめ国連に参加する国々が国連憲章を締結した。そのため、自衛以外の目的による武力行使は、現在一切認められておらず、自国の利益や意志を押し付けるための戦争は、いかなる理由があっても許されない。

　さらに、この五大国はそれぞれ核を保有しているが、それを撃ち合うことは、同時に甚大な被害が生じることになるため、核が抑止力となり、核の保有国同士が攻撃し合うことは、まずあり得ない──。

「核を保有していない北朝鮮が、もし突然、日本にミサイルを撃ち込んできた場合、まず国連が武力制裁を決議しますし、同盟国であるアメリカは日本防衛のため、トランプ大統領が北朝鮮に向けて核ミサイル発射ボタンを押すこともできます。そうなったら、北朝鮮はひとたまりもありません。北朝鮮は、金王朝の存続が最大目的の国家ですから、その体制が消えてなくなるようなことはしませんし、そうなることもよく認識しています」（伊藤さん）

　現在、世界平和は各国の外交に伴う均衡によって守られているが、そのバランスは日々刻々と変化している。世界情勢を知り、日本が列国の中でどのようなポジションにいるのかを把握し、的確で冷静な危機意識を持ち続けたい。

※女性セブン2017年8月17日号

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/681.html

[不安と不健康18] 「舌」は健康のバロメーター　ツルツルは危険信号！？〈週刊朝日〉
『舌を、見る、動かす、食べるで健康になる！』をもとに編集部で作成（週刊朝日　２０１７年８月１１日号より）


「舌」は健康のバロメーター　ツルツルは危険信号！？〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170802-00000014-sasahi-hlth
週刊朝日 　2017年8月11日号


　食べる、話すなど、重要な役割を担っている舌。とはいえ、毎日舌の様子を観察する人は多くない。だが、東洋医学の世界では、舌は心身の状態を測るバロメーターとして重視されているとか。日々、チェックすることで健康増進に役立てよう。

　風邪で熱が出ているときには赤くなり、疲れてむくんだときはぽってりと腫れぼったくなる。緊張しているときに舌を出すと小刻みに震え、水分が足りないときはひびが入る──。このように体調によって、状態が変化する“舌”。

「血液検査も、画像検査もなかった昔、医師は患者の身体の状態を知るために顔色や脈、おなか、声、目、爪などを診ていました。その中で発展していった診断法の一つが、舌を診る“舌診（ぜっしん）”なんです」

　こう話すのは、帝国ホテルプラザ内にある漢方専門薬局「薬石花房　幸福薬局」代表、幸井俊高さんだ。『舌をみれば病気がわかる』などの著書もある幸井さんは、現在、薬剤師、中医師として漢方薬を処方する。処方を決める際は、今も問診などとともに舌診も参考にしているという。

「舌の表面は薄い粘膜でできているので、その下に流れている血管や血液の状態がわかりやすい。また、新陳代謝が盛んで3日ぐらいで細胞が入れ替わるので、体調が反映されやすいのです」（幸井さん）

　こまめにチェックすることで、日々の健康増進に役立てることができると、幸井さんは言う。

「舌をみるときは、同じ時間、同じ光というように条件をそろえること。朝起きて軽く口をゆすいだ後が最適で、食後は食べものの影響を受けてしまうので、避けたほうがいいと思います」

　チェックするポイントは、舌の色や形、大きさ、厚さ、舌の上に付着している“舌苔（ぜったい）”の色や量、状態など。舌の動き方や舌の裏側の血管の状態も確認したほうがいいそうだ。

「健康的な舌は淡いピンク色で、表面には白い舌苔がうっすらついています。健康な子どもの舌がまさにそうです」

　と説明するのは、『舌を、見る、動かす、食べるで健康になる！』の著者で、薬剤師の平地治美さん。漢方薬局での経験を経て、現在は「和光治療院・漢方薬局」（千葉市若葉区）代表を務める。漢方薬を処方する際は舌診を重視するが、なかでも気を付けてみているのが、舌苔だという。

「舌苔とは、食べかすや細菌、古くなった粘膜などで、一口で言うと垢のようなもの。そう言うと舌苔は汚いものと思われてしまいますが、デリケートな舌を保護する役目があり、ほどほどについているのが理想です」（平地さん）

　では、舌の状態でどんな健康問題が考えられるのか。対策とともに平地さんに聞いた。

　まず色から。赤いのは熱がこもっているということを表す。飲酒、肉や揚げもの、辛いものの食べすぎを控え、体に熱をこもらせないことが大事だ。
「逆に、白かったり、青白かったりしたときは、血行が悪くて体が冷えている可能性が高い。体を温める食べものをとり、冷たい飲みものは控えめに。冷房のきかせすぎにも注意をしましょう」（同）

　次に大きさ。いつもより大きいと感じたときは、体がむくんでいるサインだ。舌の端に歯の痕がつく“歯痕舌”になっているときも同様だ。

「水分過多で舌が膨らみ歯に当たることで、歯の痕がついてしまうのです。こういうときは、冷たい飲みものやアルコールの飲みすぎサインなので控えましょう」（同）

　舌苔にも注目しよう。白い舌苔がべったりついているときは、胃腸が弱り始めている状態。冷たいものや消化の悪い脂っこい食べものなどをとりすぎていることを表す。

「こういうときは肉やウナギなどのスタミナ食ではなく、豆腐など栄養価が高く、かつ胃に優しい食事をとるよう心がけて」（同）

　黄色い舌苔は、体の抵抗力が落ちて胃腸の細菌バランスが崩れた状態。口臭もきついことが多い。白い舌苔よりも不調が長引いているので、まずは食事の量を減らして胃腸を休めるようにしよう。運動や入浴で汗をかくなどして、体から老廃物を排出するのもおすすめだ。

　表面が割れてひびが入っている“裂紋舌”のときは、体に水分が足りていない、脱水状態を示す。熱中症のときにこういう舌になることが多い。水分は少量を何回かに分けてとるなどして、体に水分を補ったほうがよい。

　舌苔がまったくなくてツルツルしている“鏡面舌”や、舌苔が一部剥がれている“地図舌”があるときは、危険信号だ。体の抵抗力がかなり落ちているので、休養をとり、体力を回復するように努めることが大切だという。

「このほか、舌の先端がイチゴのようにブツブツしていたら、感染症などにかかっているサインかもしれません。また、舌や舌苔が黒い場合は、何らかの病気が進行しているか、薬の影響で黒くなっている可能性があります。いずれにしても医療機関で西洋医学的な検査を受けてください」（同）

　幸井さんには、中高年に起こりやすい舌の状態と中医学的に見た体質、食養生について教えてもらった。

　まず、舌の色が紫、あるいは濃い赤／表面がまだらに紫色になっている／舌の裏側の血管が紫色で膨れている場合は、全身の血流が悪くなっている「血（けつ）おタイプ」であることが多く、高血圧の人や肝機能が悪い人、心臓病の人によく見られるそうだ。

「血液ドロドロを改善する食材（タマネギやチンゲンサイ、青魚、酢）などを積極的にとるようにしましょう」（幸井さん）

　舌が厚くて大きい／舌苔がべったり付着しているときは、体内に余分なアブラや水分がたまった状態の「痰飲（たんいん）タイプ」を疑おう。高脂血症の人や胃腸が悪い人に特徴的な舌だ。

「味の濃い料理や肉や揚げものなどの脂っこい料理は控えめに、飲酒もほどほどに。とうもろこしや、ウリ科のトウガンやキュウリなどがオススメです」（同）

　表面がひび割れている／乾燥している状態だったら、水分や栄養の保持能力が低下している状態の「陰虚タイプ」かもしれない。高齢者に多く、水分や栄養をいくら入れても体が吸収しにくいタイプだ。魚やタコ、イカ、カキなどの魚介類、ヤマイモ、アスパラガス、ホウレンソウなどで水分の保持能力を高めていくとよいそうだ。

「東洋医学は、西洋医学のように症状をとるというよりも、その症状が起こっている背景にある体質を探って、養生や漢方薬で改善させていく医療。病気の芽になる『未病』の状態を見つけて、その段階から対策をとることができる。元気で長生きするための一つの手段です」（同）

　日々の身体の状態を表す舌。観察してみるとわかるが、日や時間帯によって形や色が変わる。また、体質が改善するとともに舌の状態もよくなってくるという。何より、鏡一つあればできる、簡単な健康チェック。今日から始めてみよう。


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/571.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 何の意味も何の効果もない安倍内閣の改造ー（植草一秀氏）
何の意味も何の効果もない安倍内閣の改造ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq35h2
3rd Aug 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


第３次安倍政権の再々改造内閣が発足した。

斬新さも、特徴もない、陳腐な陣容になった。

官房長官、財務相、副総理、幹事長が不変で変わりばえしない。

骨格が変わらず、外装だけ模様替えしても、全体像が変わった印象がない。

サプライズ人事を断行して早期の解散総選挙に打って出る可能性はあったが、

とても選挙に打って出ることのできる陣容ではない。

内閣支持率が急落した主因は安倍首相にある。

文部科学省内の行政文書等が流布されたとき、

菅義偉官房長官は「怪文書」だと述べた。

しかし、「怪文書」ではなく、れっきとした真実の文書であることが判明した。

「行政プロセスが歪められた」ことを指摘した

前文部科学省事務次官の前川喜平氏に対して、

安倍首相官邸は警察権力が収集した歪んだ情報を流布して

前川氏の人格攻撃を展開した。

菅義偉官房長官は、前川喜平氏が事務次官職を辞任することに抵抗し、

「地位に連綿（れんめん）としていた」

と記者会見で述べたが、これは「恋々」を言い間違えたものである。

それだけでなく、「地位に恋々としていた」という菅氏の発言内容そのものの事実に

反することが明らかになった。

重大な疑惑、巨大スキャンダルが発覚して、

主権者国民に対して真摯な姿勢で説明責任を果たさねばならないときに、

菅義偉氏は木で鼻を括ったような傲慢な説明姿勢を示し続けてきた。

内閣のスポークスマンであり、要である菅義偉官房長官も留任。

疑惑の核心に位置する安倍首相も留任。

これで内閣支持率が上昇するわけがない。

万が一、内閣支持率が上昇するなら、それは完全に捏造数値ということになる。


メディアも内閣改造を大きく報道していない。

これまで安倍政権を全面支援し続けてきたメディアも、

安倍政権の転落、崩壊を明確に意識し始めている。

主権者国民は安倍首相にたいする信頼を完全に失った。

元々信頼していない人が主権者国民の半分を占めているだろう。

安倍政権を支持してきた主権者は、

主権者全体のせいぜい２５％であると見られるが、

この２５％の支持者が完全に安部離れを起こしている。

一度失った信頼を取り戻すことは容易でない。

信頼を得る方法があるとすれば、それはただひとつ。

真実を正しく主権者国民に伝えることである。

重大疑惑が三つある。

森友、加計、山口

である。

いわゆる「アベ友三兄弟」である。

この疑惑に答えずに、内閣改造を実施しても、何の意味も、何の効果もない。

むしろ、疑惑の核心から主権者の目を逸らそうとしているとしか思われない。


内閣支持率は低下の一途をたどることになるだろう。

口先で「お詫び」を述べても、内容が空虚であれば意味はない。

森友学園疑惑の核心は、国有地の不正払い下げ疑惑だ。

その基本構図が鮮明に浮かび上がりつつある。

国は当該国有地の埋設物除去費用として１億３２００万円支払うことを前提に、

１億３２００万円以上で売却することを決めた。

同時に、国は、森友学園に対して、１億３２００万円を含めて、

支払い可能な金額の上限値を尋ねた。

森友学園は１億６０００万円と答えた。

これを踏まえて、国は当該国有地を１億３４００万円で払い下げることを決めた。

実質２００万円での払い下げである。

これを決めた上で、形式上、適正な売却に見せるために、

地下埋設物除去費用を計上した。

その金額の積算根拠を捏造した。

これが不正払い下げの基本構図である。

すでに、全体像が明らかになってきている。

大阪地検特捜部は財務省、近畿財務局の行為を「背任罪」で摘発しなければならない。

森友学園の籠池泰典夫妻を逮捕、勾留しても、疑惑の本丸がそこにはないことを、

ほぼすべての主権者国民が認識してしまっている。

大阪地検特捜部が本丸捜査に本格着手し、行政官を逮捕、勾留することが

避けられない情勢になっている。


安倍首相は森友学園の真相解明の意思をまったく表明していない。

真相を解明するには安部昭恵氏の証人喚問が必要不可欠である。

内閣改造をしようが、会見で「お詫び」を述べようが、何の意味も効果もない。

安倍昭恵氏に公の場での説明に応じるよう指示するべきだ。

このような当然とるべき行動を示さないから、信用を完全に失うのである。

当たり前のことだ。

また、財務省との折衝においては、森友学園の元顧問弁護士である酒井康生氏が、

交渉事実経過を完全に把握しているはずである。

依頼主の籠池泰典氏夫妻は、交渉経過のすべてを公開することを求めているはずで、

酒井康生氏が事実を隠蔽しなければならない理由はないはずだ。

国会は酒井康生氏を参考人招致または証人喚問するべきである。

もちろん、安倍首相はこれを推進するべきである。


「自分や妻がかかわっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」

と国会答弁で繰り返したから、真相を明らかにしたくないというのが

安倍首相の心境であるのかも知れぬが、それでは説明責任は果たせない。

主権者国民の信頼を回復することも不可能だ。

総理の職責を全うしたいと思うなら、

真相解明に向けてのすべての参考人招致、証人喚問などを積極的に実現させるべきだ。

前川喜平氏の証人喚問は、安倍首相の指示で実現したことが明らかになっている。

「国会のことは国会が決める」

と言いながら、

自分が望むときは、いきなり証人喚問を実現させるというのは、

あまりにも自分勝手、横暴な振る舞いである。


加計学園疑惑の構図も鮮明になっている。

安倍首相は国家戦略特区諮問会議の議長を務めている。

獣医学部新設を１校に限るか、全国展開させるか、

首相の腹ひとつで同にでも決められることを、安倍首相自身が公言した。

その安倍首相が、

「広域的に獣医学部のない地域に限り新設を認める」

「１校に限り新設を認める」

「２０１８年４月開学を条件とする」

という要件を定めて、加計学園だけが獣医学部を新設できるように

国家戦略特区諮問会議を運営した。

その「謀略行為」が一気に実行されたのが、昨年８月から本年１月にかけてである。

元愛媛県知事の加戸守行氏が公言しているように、

「１０年来、今治市は加計ありきでやってきた」

のである。

今治市の獣医学部新設＝加計学園の獣医学部新設

ということは常識であった。


安倍首相は加計学園が今治市で獣医学部を新設する意向を有していたことを、

構造改革特区の局面から知っていたと答弁している。

国家戦略特区において今治市が獣医学部新設の希望を提示した時点で、

これが加計学園による獣医学部新設案件であることを認識していたことは

間違いないと判断できる。

その安倍首相が昨年７月以降、加計学園の加計孝太郎理事長と

頻繁に飲食、ゴルフを共にし、

しかも、その一部は接待饗応を受けたものであることが判明している。

国家戦略特区における決定は、文字通り、加計学園に対する「便宜供与」、

「利益供与」そのものであり、権力私物化＝政治腐敗の典型事例である。

この疑惑を払拭せずに、内閣改造を行っても何の意味も何の効果もない。


元ＴＢＳ職員の山口敬之氏は、安倍首相を絶賛する著書を刊行し、

テレビ番組のコメンテーターとして安倍首相を不自然に擁護、絶賛し続けた。

その裏側に、驚くべきスキャンダル潰しがあった。

準強姦容疑で逮捕状が発付されながら、

逮捕寸前に、警視庁刑事部長が逮捕取り止めを指示したのである。

そして、山口敬之氏は無罪放免された。

被害者とされる女性が、事実経過を公表したために、

この驚くべき事実が発覚したが、女性が公表に踏み切っていなければ、

この驚くべき事実は闇に葬られていた。

米国ではトランプ大統領の捜査妨害疑惑が大問題とされているが、

そのような疑惑の比ではない。

発付された逮捕状が握り潰され、無罪放免にされたのである。

メディアがこの問題を追及しないのも極めて不自然である。

民進党では安住淳氏が民進党議員による国会での追及を中止させたとも

伝えられている。

安住淳氏はこの件について説明責任を果たすべきである。


安倍首相は「アベ友三兄弟疑惑」を払拭するための行動を何一つ示していない。

そうである以上、内閣支持率が回復することはないし、内閣総辞職は不可避である。

野党は憲法の規定に基づく早期の臨時国会召集を強く求め、

召集される臨時国会において、アベ友三兄弟疑惑の全容を

必ず明らかにしなければならない。

そうなれば、安倍首相は辞任する以外に道はなくなるだろう。

新しい内閣の寿命は限りなく短いものになるだろう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/235.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 藁にもすがりたい心境を見せた安倍総理の内閣改造ー（田中良紹氏）
藁にもすがりたい心境を見せた安倍総理の内閣改造ー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq35i2
3rd Aug 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


人事は最高の権力行為である。人事によって人は権力者にひれ伏すか、

あるいは権力者の打倒を決意する気になる。

　安倍総理は昨年の８月３日に「長期政権」と「憲法改正」を目的に

「未来チャレンジ内閣」と名付けた内閣を組織した。

組閣の目玉は日米同盟の一翼を担う防衛大臣に稲田朋美氏を起用したことである。

安倍総理は稲田氏を自らの後継者として将来の総理候補に育て上げる考えを示した。

　ところがそれから１年、内閣支持率は急落し安倍政権は存続の危機に

立たされている。

原因は安倍総理自身が深く関わる「森友問題」と「加計問題」での「政」と「官」の

不明朗な関係、また陸上自衛隊の「日報問題」や都議選の選挙応援で見せた

稲田防衛大臣の政治家としての資質のなさである。

　原因のいずれも安倍総理自身が作り出したもので、

昔の自民党なら総理交代を要求する声が上がり党内抗争が起こるところだが、

現在の自民党はこの危機から脱するのに再び安倍総理に内閣改造をやらせて

乗り切る道を選んだ。

　しかし安倍総理の任命能力にはすでに疑問符が付けられ、

今回の人事には助言者が現れた。

その助言者として報道されているのは森元総理である。

「なるべく自分とは遠い存在から選べ」と言って、

野田聖子氏の入閣や文科大臣に元衆議院議長の伊吹文明氏を起用するよう

安倍総理に助言した。

　伊吹文明元衆院議長の文科大臣起用について、

２日の産経朝刊は１面トップで「今回の改造の目玉で切り札だった」と

書いているから、安倍総理は本気で伊吹氏に打診し、

しかしどうしても伊吹氏が首を縦に振らなかったため、

「人事構想はぎりぎりの段階で大幅な修正を迫られた」ようだ。

　代わりに文科大臣に選ばれたのは岸田派の林芳正氏である。

選挙区で安倍総理とは親の代からのライバルで、

本人は現在参議院議員だが衆議院への鞍替えを考えている。

現在の領袖は岸田氏だが、しかし岸田氏を出し抜いて総裁選に出馬する可能性も

常に模索している。

　安倍氏には自分に反旗を翻した文科省を「平定」するならベテラン伊吹氏の力が

必要だが、それがだめならライバルに難しい役目を負わせて苦労させようと

思ったのか、それとも岸田氏との関係を重視することを見せようと、

岸田派内では岸田氏とライバル関係にある林氏に損な役回りをさせようとしたのか、

いずれにしても伊吹氏起用と林氏起用とでは話の筋が違う。

　伊吹文明氏は第一次安倍政権で教育基本法を成立させた時の文科大臣である。

日本が占領下にあった１９４７年に公布・施行された旧教育基本法を

すべて改正するもので、「戦後レジームからの脱却」の象徴であった。

右派勢力はこれで安倍政権を高く評価した。

　例えば森友学園の籠池前理事長は

「第一次政権で教育基本法を改正したのを見て安倍総理の熱烈な信奉者となり

愛国教育に邁進する意思を固めた」という趣旨の発言をしている。

これがなければ「森友問題」は起きなかったかもしれない。

しかし教育基本法を成立させたのは伊吹大臣の手腕によるところが大きいのである。

　「初心に戻る」意味で森元総理は伊吹氏の起用を「目玉」として助言し、

安倍総理もそれに乗ったようだが、伊吹氏はついに首を縦に振らなかった。

その理由として伊吹氏は安倍総理の敵と味方を峻別する政治手法に

賛同しているわけではないからだ。

　そもそも渡辺美智雄大蔵大臣の秘書となったことから

大蔵官僚を辞めて政治家になった伊吹氏は、

金丸信国対委員長の下で政治家修業をしたことから人間関係の幅が広い。

右派勢力が敵視する「日教組のドン」輿石東元副議長の叙勲パーティにも

駆け付けるし、安倍総理が入閣を口説いた前日には

共産党の穀田恵二国対委員長のパーティにも駆け付けた。

　そういう人物だから教育基本法を成立させることが出来た。

そして伊吹氏は衆議院議長であった２０１４年暮れの安倍総理の衆議院解散に

批判的でそのため議長を退任した。

おそらく「森友問題」や「加計問題」での安倍総理にも批判的である。

産経新聞のいう「目玉人事」が成功しなかったのはそのためだとフーテンは思う。

　また森元総理は野田聖子氏を五輪担当大臣にすることで自分の天敵である

小池東京都知事との窓口にすることを考えたようだが、野田氏はそれを拒み、

かつて郵政大臣をやった経験から総務省という自分の「領地」に舞い戻った。

これで野田氏には力が増すことになる。

　同様に今回の人事で安倍総理は岸田氏を重用するしかなくなった。

そして文科大臣と防衛大臣という問題のポストで「尻拭い」を引き受けた岸田派の

存在感は増大する。同じく竹下亘氏が総務会長として三役入りしたことから

青木幹夫氏が実権を握る額賀派も影響力を増す。

　そして選挙を仕切るのはいよいよ二階幹事長ということになる。

敵になるか味方になるかが分からない二階幹事長に対し、

安倍総理は腹心の下村氏をお目付け役として配していたが、

加計問題が原因で一歩引かざるを得なくなり、

萩生田氏を代わりに幹事長代行に押し込んだ。

しかしフーテンの見るところ萩生田氏は二階氏の抑えにはなれない。

　今回の組閣は「安倍一強の終焉」をフーテンに強く印象づけた。

そしていやでも「ポスト安倍」の存在が国民の意識に上ってくる。

さらに組閣について助言者の存在がメディアに報道されたことは

安倍総理の権力者としての資質を考えさせることにもなる。

　２００６年９月に安倍政権が誕生した時、

フーテンは安倍総理の権力者としての資質に疑問を呈するブログを書いた。

それは安倍総理が幹事長に麻生太郎氏を起用しようとして森元総理に相談すると

反対され、「同じ派閥の中川秀直氏を幹事長にしろ」と言われた話が

メディアで報道されたからである。

　最高権力者が人事という最高の権力行為を他人に相談し、

その結果自分の考えと異なる人事を押し付けられた話が

メディアに載るとは信じられない。相談することも信じられなければ、

相談された方がそれをメディアにしゃべることも信じられない。

それでは権力者たりえないとフーテンは書いた。

　小泉元総理は組閣人事を誰にも相談せずに一人でやったと言われている。

それが権力者として当たり前の話である。

仮に誰かに相談することがあってもそれを口外することは厳禁にする。

そうでなければ権力は「表」と「裏」、「公」と「私」の区別が

つかなくなり堕落が始まる。

　安倍総理の場合、その後は中川幹事長との関係で苦労することになるが、

その経験がありながら今回の人事でも森元総理の助言を受け、

それがメディアに報道された。

それを見るとフーテンには安倍総理が「藁にもすがりたい」心境に至り、

権力者としての資質を忘れたように思えてくる。

　権力者の資質を忘れた者を権力者の地位につけておくのは良くない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/237.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍首相の狙いは1つ 露骨な追及逃れ「隠蔽内閣」が発足（日刊ゲンダイ）
　


安倍首相の狙いは1つ 露骨な追及逃れ「隠蔽内閣」が発足
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210768
2017年8月4日　日刊ゲンダイ


　　
　　　内閣のヤバイやつは全員交代（Ｃ）日刊ゲンダイ

　そして誰もいなくなった――。３日の内閣改造について、大メディアは「支持率回復」や「サプライズ人事」など安倍政権の意向を忖度しているが、忘れては困ることがある。今回の改造人事の狙いはロコツな疑惑隠し。隠蔽内閣の逃げ切りを絶対に許してはいけない。

　今度の改造人事でクビがすげ替わるのは、そろいもそろって加計学園疑惑に連なる面々ばかり。愛媛・今治市が申請した獣医学部新設の国家戦略特区の認定に関わった山本幸三地方創生相、松野博一文科相、山本有二農相の３閣僚は全員、閣内を去った。

　文科省職員が作成したとされる昨年１０月２１日付の「ご発言概要」に〈官邸は絶対やると言っている〉〈総理は「平成３０年４月開学」とおしりを切っていた〉との記載があり、国会で追及された萩生田光一官房副長官も交代。最側近として安倍首相の意向を党内運営に反映させるため、自民党幹事長代行に就任した。

　萩生田に押し出される玉突き人事で、そのポストを奪われたのは下村博文氏だ。加計学園からのヤミ献金疑惑が政治資金規正法の「あっせん」にあたるとして先月３１日、同法違反の疑いで刑事告発された。

　獣医学部新設の特区認定の担当大臣や、加計疑惑の張本人を次々と閣外に放出するとは分かりやすい。安倍首相の人事の狙いは言うまでもない。秋の臨時国会で野党が加計疑惑を攻め立てても、「当事者不在」で逃げ切りを図るため。その布石は既に打ってある。

　南スーダンＰＫＯの日報隠蔽問題を巡る衆院安保委員会の閉会中審査で、自民党は野党が求める稲田前防衛相の出席を拒否。自民党の竹下亘国対委員長は「大臣を辞任し、一番重い責任の取り方をした」「辞任した大臣を国会に呼び出すということは、やってはいけないという判断をした」と言い放った。

　日報を隠した上、稲田氏まで覆い隠すとは恥の上塗り。野党は「最悪の隠蔽工作」と反発しているが、この伝でいけば萩生田氏も担当３大臣も、閣内を離れたことを理由に自民党は国会招致を拒んでくるに違いない。

「加計疑惑で閣内に“ゴミ”がたまってきたからキレイにしようという政権側の都合以外に、この時期に内閣改造を行う必然性は全くありません。国家の行く末を左右する閣僚人事まで、ついに安倍首相は私物化したわけです。首相は『丁寧な説明』を約束したはずなのに、『丁寧』どころか『説明』そのものを拒もうとする。結局、自ら進んで真相を解明する気など微塵もなく、疑惑にフタをすることしか考えていないのでしょう」（政治学者・五十嵐仁氏）

　在任中の職務に関する辞めた閣僚の参考人招致は、０２年２月の衆院予算委に田中真紀子元外相の前例がある。

　この時、真紀子は「後ろからスカートを踏んづけられた」と語り、外務省改革を妨害されたと小泉元首相を批判したものだ。有権者がサプライズうんぬんに目を奪われたら、隠蔽政権の思うツボ。民進党も代表選にかまけて追及の手を緩めてはダメだ。













































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/239.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 仰天！ガッテン、野田聖子が安倍に対して「君子豹変」！
　　　　　　　　　


仰天！ガッテン、野田聖子が安倍に対して「君子豹変」！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_43.html
2017/08/04 09:38 半歩前へⅡ


▼仰天！ガッテン、野田聖子が安倍に対して「君子豹変」！


　野田聖子が安倍晋三のことを「君子豹変」と言った。

　驚いた。閣僚になってすぐ、これだけハッキリものを言う人は珍しい。

　安倍晋三や麻生太郎などのおバカさんは別だが、政治家は発言する際、熟考したうえで言葉を発する。相手がどう受け止めるか、そこまで考えた上で発言する。

　「君子豹変」とは、豹（ヒョウ）の皮のまだら模様のように、主張や態度が急にがらりと変わることをいう。無節操ぶりを非難する言葉である。

　野田のこの発言に、永田町の関係者はびっくりしたのではないか。野田聖子は入閣要請に対して「腹をくくった」のではないか。

　「これまで冷遇していた自分のところまで来たわけは人気取りが狙いだ。目的は内閣支持率の回復だ。安倍政権はそう長くない。だったらこっちも、“閣僚”を利用してやろう」と判断したのではないか。

　彼女は来年秋の自民党総裁選に「必ず出る」と明言した。

　閣僚は注目度が高い。いろいろ発信して「野田聖子」の存在感を示すにはいい機会だ。いろいろ天秤にかけて泥船に乗ったのではないかと思う。

　今回の「君子豹変」発言も「野田聖子」の存在感を示すための発信だったのではないか。だとしたら野田聖子、なかなかやる。

　早い話が、安倍晋三は野田に足元を見られた。「一強」はすでに崩れたと、判断されたのだ。今後の野田の言動に注目したい。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

内閣改造で総務相に就任した野田聖子は三日、来年秋の自民党総裁選への対応について「必ず出る」と明言した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　野田は、入閣要請に応じた理由について「支持率急降下の中、安倍晋三首相が、もう一度やり直したいという気持ちを持った。君子豹変ということ」と説明。今後も「適度な距離を保つ」とも語った。

　経済政策アベノミクスについては、「否定はしていないが、個人消費が進まないことも事実だ」と話した。

　首相と野田は、一九九三年衆院選で初当選した同期。良好な間柄だったが、二〇一二年の第二次安倍内閣発足後、野田が首相を公然と批判するなど関係が冷却化。

　一五年九月の党総裁選で、首相側が野田の推薦人を切り崩して立候補断念に追い込んで対立が決定的になり、野田は要職への起用が見送られていた。　（以上　東京新聞）


















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/240.html

[国際20] 「一番不愉快な電話だ」 トランプ氏、豪首相と激突 米紙が記録公開（AFP）
ドイツで開かれた20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）での写真撮影を前に言葉を交わすドナルド・トランプ米大統領（左）とマルコム・ターンブル豪首相（2017年7月7日、資料写真）。(c)AFP/SAUL LOEB


「一番不愉快な電話だ」 トランプ氏、豪首相と激突 米紙が記録公開
http://www.afpbb.com/articles/-/3138072?cx_part=txt_topstory
2017年08月04日 07:26　発信地：ワシントンD.C./米国


【8月4日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領とマルコム・ターンブル（Malcolm Turnbull）豪首相が今年初めに行った電話会談で、難民受け入れ問題をめぐり激しい応酬を繰り広げていたことを示す発言記録が、米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）により3日、公開された。

　移民への強硬姿勢を示して大統領選挙を戦ったトランプ大統領は、1月28日のこの会談で、オーストラリアの収容施設の難民を米側が受け入れるとしたバラク・オバマ（Barack Obama）前米政権による合意に不快感を表明。

　合意の履行は「私にとって致命傷になる」と述べ、「私は世界の誰よりも人々を国に入れたくないと思っている。それが2000人の受け入れに同意するなんて」と続けた。

　一方、ターンブル氏は合意を守るよう繰り返し要求し、施設に収容されているのは経済難民であり、受け入れの前に必ず、米側の厳格な審査を受けることになっていると説明。「ビジネスであれ、政治であれ、取り決めを守ることは何より重要だ」「自分なら同意しなかった取り決めだが、遵守するつもりだとは言えるはずだ」などと述べた。

　トランプ氏は難民受け入れに関するさらなるやり取りの末、「もうたくさんだ。一日中電話会談をしているが、これはきょう一番の不愉快な電話だ」と発言。ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）ロシア大統領との会談に言及し「プーチンとの電話は気分が良かった。これはばかげている」と切り捨てた。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/222.html

[国際20] 豪の旅客機爆発計画「IS幹部が指示」 地元警察（AFP）
米ロサンゼルス国際空港に着陸したエティハド航空の旅客機（2017年3月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/FREDERIC J. BROWN


豪の旅客機爆発計画「IS幹部が指示」 地元警察
http://www.afpbb.com/articles/-/3138086
2017年08月04日 10:21　発信地：シドニー/オーストラリア


【8月4日 AFP】旅客機の爆破を企てたとしてオーストラリアで男4人が逮捕された事件で、地元警察は4日、男らに指示していたのがイスラム過激派組織「イスラム国（IS）の幹部司令官だったとの見方を示した。

　男らは7月15日、シドニー（Sydney）発のエティハド航空（Etihad Airways）機に簡易爆発物を仕掛けようとしていたが、保安検査場に行く前に計画は阻止された。

　オーストラリア連邦警察は「ISの幹部1人から指示が出ていた」と明らかにし、この幹部は国外の「司令官」だと説明した。

　警察は今回の計画について、「オーストラリア国内で実行しようとして（襲撃）計画としては最も洗練された部類に入る」と指摘している。

　警察はさらに、「化学物質の散布装置」を使った2つ目の計画も初期段階で防いだ。装置から硫化水素を発生させようとしていたとされる。

　先月29日に逮捕された4人のうち、2人は訴追され、1人の聴取が続けられている。1人は釈放された。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/223.html

[国際20] 米ロ関係は「非常に危険な低水準」 トランプ氏、議会を非難（AFP）
米ホワイトハウスで名誉勲章授与式に臨むドナルド・トランプ大統領（2017年31日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON


米ロ関係は「非常に危険な低水準」 トランプ氏、議会を非難
http://www.afpbb.com/articles/-/3138070?cx_part=txt_topstory
2017年08月04日 05:32　発信地：ワシントンD.C./米国


【8月4日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は3日のツイッター（Twitter）投稿で、米ロ関係が史上最悪の「非常に危険な低水準」にまで冷え込んだと述べ、その責任は米議会にあると非難した。

　トランプ氏はこの前日、不本意ながらも対ロシア制裁強化法案に署名し、同法を成立させた。これを受けロシアは、米大統領の弱さを露呈した「経済戦争」の宣戦布告行為だと反発していた。

　トランプ大統領はツイッターに怒りのコメントを投稿し、圧倒的多数で同法案を可決した議員らを非難。「ロシアと米国の関係は史上最低で非常に危険な低水準にある」と書き込んだ。

　また、米上院で最近、医療保険制度改革法（通称オバマケア、Obamacare）の一部廃止法案が否決されたことに言及し、「これも議会のおかげ、私たちに医療を与えられないのと同じ人々のおかげだ！」と主張した。

　対ロ強硬派として知られるジョン・マケイン（John McCain）上院議員はこれに対してツイッターで反論。「ロシアとの関係は危険な低水準にある。（ウラジーミル・）プーチン（Vladimir Putin）がわれわれの民主主義を攻撃し、近隣諸国に侵攻し、われわれの同盟国を脅しているおかげだ」と書き込み、トランプ大統領は問題の根源を見誤っているとの見解を示した。(c)AFP/Andrew BEATTY


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/224.html

[国際20] 北にSLBM発射の兆し 米朝開戦へ緊迫の2週間が始まった（日刊ゲンダイ）　：戦争板リンク
北にSLBM発射の兆し 米朝開戦へ緊迫の2週間が始まった（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/679.html


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/225.html

[経世済民122] ディズニーR、ついに首位陥落でUSJが逆転…「客に水ぶっかけイベント」で楽しさに雲泥の差（Business J）
　　　　　　　　東京ディズニーリゾート（「Wikipedia」より／mekarabeam）


ディズニーR、ついに首位陥落でUSJが逆転…「客に水ぶっかけイベント」で楽しさに雲泥の差
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20062.html
2017.08.04　文＝椎名民生　Business Journal


　ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（以下、USJ）にある世界最大のミニオン・エリア「ミニオン・パーク」内の大人気アトラクション「ミニオン・ハチャメチャ・ライド」に、日本航空（JAL）が協賛したことを記念した特別塗装の飛行機が就航した。

　USJを運営する株式会社ユー・エス・ジェイと、JALは7月27日、特別塗装機「JALミニオンジェット」の就航式典を行った。そこでユー・エス・ジェイの営業部長村山卓氏は、次のように意気込みを語った。

「JALと、すさまじい勢いで人気を得ているミニオンやパークがより進化拡大することで、関西・大阪の地域観光を拡大していきたい」

　ミニオンとは、ユニバーサル・ピクチャーズ配給（日本では東宝東和）の3Dアニメ映画『怪盗グルー』シリーズに登場するキャラクター。ドジだが精一杯ボスに尽くす愛嬌ある姿が人気を集め、USJでも「ミニオン・ハチャメチャ・ライド」は120～160分待ちという盛況ぶりだ。関連グッズも爆発的に売れて、来場者は「1人1ミニオングッズを買って帰る」（村山氏）ほどだという。数年前、爆発的な人気によってエリアへ入場を制限し、整理券が発行された「ハリーポッター」エリアが、いまや整理券がなくても入場できる機会が多くなっており、主役が交代したかのように見える。ただし、人気アトラクションの「ハリー・ポッター・アンド・ザ・フォービドゥン・ジャーニー」は80～120分待ちで、依然として高い人気だ。

　USJでは、映画のキャラクターのほか、サンリオのハローキティや、「ワンピース・プレミア・ショー」をはじめとする、雑誌「週刊少年ジャンプ」（集英社）との期間限定イベント「ユニバーサル・ジャンプ・サマー」を開催するなど、さまざまな旬のキャラクターが（ディズニー以外の）オールスター状態で登場するだけでなく、うつぶせになって乗る「フライング・ダイナソー」をはじめとする絶叫系のライド・アトラクションなども充実している。

　USJは2011年度から6年連続で入場者数が増加。2016年度は過去最高となる年間1460万人を記録した。また、旅行サイト「トリップアドバイザー」が7月6日に発表した「日本の人気テーマパーク2017」では、東京ディズニーランド（TDL・2位）、東京ディズニーシー（TDS・3位）を抜き、初の首位を獲得したほどだ。

■USJとTDR、人気の差

　USJは1日券（ワンデイスタジオパス）料金を、東京ディズニーリゾート（TDR）と同額の7600円としているが、人気に差が表れた格好だ。この差はいったいどこから来たのか。USJとTDRに入場し、夏のイベントを見て、両者の差がどこにあるかがはっきりとした。それも、象徴的な“水ぶっかけイベント”に大きな差があった。

　今夏のイベントは、TDLは「ディズニー夏祭り　燦水（さんすい）！サマービート」というパレードを行い、観客にも一定の水ぶっかけを行っている。さらに、ぶっかけ水量がすごいのがTDSの「パイレーツ・オブ・カリビアン」のスペシャルイベント「ディズニー・パイレーツ・サマー　パイレーツ・サマーバトル“ゲット・ウェット”」だ。キャプテン・ジャック・スパロウと海賊たちが放水対決をするために、会場となるメディテレーニアンハーバー全体がシャワーに包まれるのだ。ずぶぬれになったゲスト（客）たちが次々と替えのTシャツ（2300円～）を買いに走るために、一人当たりの客単価も大きく上昇することが見込まれる。

　さらに、もっとエンターテインメントと客単価を考えているのが、USJの「ミニオン・ウォーター・サプライズ・パレード」だ。ミニオンたちがゲストに向かって放水するだけでなく、ゲスト側もウォーターシューター（2500円）やビッグ・シューター（3500円）を用いて、ミニオンたちに放水することが可能となっている。参加することができるために、経営学でいう「コト消費」、体験型消費の満足度が高まるのだ。これまでもUSJは、イベントの際にゲスト参加度を高めており、それがTDRとの差になったようだ。しかも、TDR同様に、ゲストが替えのTシャツを買うことで一人当たり客単価も大きく上昇することが見込まれる。

　また、TDRでは制約の多い、キャラクターのコスプレもUSJでは可能だ。今夏は黄色い上着にオーバーオールのミニオンコスプレが目立つのだ。反対にTDRでは、揃いのセーラー服で来場する18歳「以上」のグループが激減している。

　TDLは20年に、任天堂の人気キャラクター・マリオを使った「マリオカート」アトラクションを導入予定というが、「これでもか」とばかりに人気アトラクションやイベントを投入するUSJ人気は、しばらく続きそうだ。

（文＝椎名民生）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/844.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 官邸の低姿勢どこまで続くものか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
官邸の低姿勢どこまで続くものか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1866787.html
2017年8月4日9時36分　日刊スポーツ


　★第３次安倍「再々改造内閣」が発足した。政界関係者から見れば、玄人好みの安定内閣といったところだろうが、党内からは早速いろいろな声が聞こえてくる。中堅議員は「出戻り入閣が多くて、いつもの顔ぶれがポストを変えて、または以前のポストに帰ってきたという印象。新鮮味なく代わり映えしない感じだ。同時に自民党の人材不足が露呈したといっていい。閣僚としての専門性というより安定した答弁が優先されたのではないか」。

　★別の閣僚経験者は「官邸と細田派の低姿勢が印象に残るがいつまで続くものか。支持率が上向けばのど元過ぎればだ」と冷ややかな一方、「首相・安倍晋三自身の危機をうまく政権とか与党の危機にすり替えて党を巻き込み、挙党体制に持ち込んだ腕力はさすがだ。党がまとまる演出をして、非主流派を作らずみんなで頑張ろうという形にしたことで安倍批判は消える」（副大臣経験者）。ただ、内閣支持率に跳ね返るかどうかは未知数だろう。

　★森友・加計学園疑惑関係者、文科相・松野博一、地方相・山本幸三らは排除したものの、官房副長官・萩生田光一を外しきれず、幹事長代行に据えたのは極めて中途半端。やはりお友達は切りきれなかったか。入閣組にしても外相狙いの茂木敏光を受け入れず経済再生相に据える、真偽は不明だが経験者の河村健夫に文科相を打診するも難色を示され、即座に選挙区問題で河村と反目する林芳正を起用するなどは党内で厳しい人事だったと話題だ。そつない答弁をする閣僚はそろえても、「前大臣の発言については承知していない」などの答弁が秋の国会で乱発されれば玄人好みの組閣も水の泡になる。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/242.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 見事に的中した田原総一朗の憲法９条改憲棚上げ提案　　天木直人

　信濃毎日新聞一面


見事に的中した田原総一朗の憲法９条改憲棚上げ提案
http://kenpo9.com/archives/1938
2017-08-04　天木直人のブログ


　きょう８月４日の各紙はこぞって一面トップで取り上げた。

　安倍首相は内閣改造直後の記者会見で憲法改正に慎重姿勢を示したと。

　それほど大きな安倍首相の軌道修正であるということだ。

　すなわち、安倍首相は改憲について次のように語った。

　「スケジュールありきではない。党で議論し、国民と国会の議論が深まる事を期待している」

　まさしく田原総一朗が言う、「政治生命をかけた決断」とはこの事だったのだ。

　メディアは、北朝鮮電撃訪問などと騒いでいたが、はじめからこれしかなかったのだ。

　ご丁寧に、安倍首相の側近である萩生田光一前官房長官が、これは安倍首相の軌道修正だと記者の前で解説してみせている。

　９条３項改憲で自衛隊を明記する事を、安倍首相が突然言い出したのは、５月３日だった。

　しかも、こんな重要な事を、憲法改正を目指す集会にビデオメッセージで登場して宣言するという傲慢さだった。

　まさしく安倍一強の驕りのなせるわざだ。

　ところが内閣支持率の急落で政権維持すら危うくなった。

　しかも９条３項の自衛隊明記の改憲は、護憲派はもとより、保守層や自民党内部からも異論が噴出した。

　安倍首相はみずから言い出した９条３項改憲で、進退窮まっていたのだ。

　そんな時に、田原総一朗が「渡りに船」の助言を行った。

　実際のところ、この豹変は安倍首相を助ける事になる。

　公明党は喜び、小池新党との連携は可能になり、野党共闘は分断される。

　９条改憲阻止を売り物にしている共産党は孤立することになる。

　それにしても、「９条改憲が命」の安倍首相が、よくもここまで豹変できたものだ。

　しかし、それは安倍首相にとっては朝飯前のことだ。

　もともと安倍首相には首尾一貫した政治哲学などない。

　９条改憲さえも、政権維持のためにはあっさり棚上げする。

　そしてなぜか右翼は安倍首相にはやさしい。

　どんな馬鹿な事を言っても安倍首相なら許されるのだ。

　まさしく田原氏が言った通り、安倍首相しかできない決断であり、変節なのだ。

　しかし、この改憲棚上げには裏がある。

　小野寺五典防衛大臣が就任記者会見で明らかにした。

　安倍首相から防衛大綱の見直しを支持されたと。

　来年度末の改定を目指すと。

　これこそが本物の９条改憲だ。

　いや、憲法９条の否定である。

　日米同盟の強化が加速され、日本は永久に米国の軍事占領から抜け出せなくなる。

　そして、この防衛大綱の見直しを、既存の政党、政治家は、誰も正面から反対しない。

　それに反対する政党は共産党ぐらいだが、共産党が反対したら国民は誰もついていかない。

　いよいよ、新党憲法９条の出番は待ったなしである（了）



＜内閣改造＞首相「原点に立ち返る」　改憲日程ありき否定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170803-00000100-mai-pol
毎日新聞 8/3(木) 21:30配信


記者会見で新内閣での抱負などを話す安倍首相＝首相官邸で２０１７年８月３日午後６時１９分、渡部直樹撮影

　安倍晋三首相は３日、内閣改造を行い、皇居での認証式を経て、第３次安倍第３次改造内閣が発足した。首相は記者会見で「政権を奪還した時の原点に立ち返り、謙虚に丁寧に国民の負託に応える」と述べ、内閣支持率が急落するなか、信頼回復に努める考えを強調した。２０２０年の改正憲法施行を目指す自らの方針については「スケジュールありきではない」と述べ、丁寧に党内議論を進める考えを示した。

　首相は２０年の改正憲法施行に向け、秋の臨時国会の会期中に自民党改憲案の提出を目指す考えを示している。これについて会見では「経済最優先で取り組む」と前置きしたうえで、「一石を投じたが、スケジュールありきではない」と語った。今後の憲法改正論議については「さらに議論を深める必要がある。党主導で進めていってもらいたい」と述べた。

　会見後に出演したＮＨＫの番組では、臨時国会への改憲案提出について「目標として投げかけたが、後は党と国会に任せたい」と述べ、党に委ねる考えを示した。側近の萩生田光一幹事長代行は東京都内で記者団に「『秋の臨時国会で党改憲案を提出する』と一度公言したので、そこを軌道修正したということだ」と説明した。

　首相は会見の冒頭で「森友学園」への国有地売却問題、「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報問題に言及し、「さまざまな問題が指摘され、国民の大きな不信を招いた。改めて深く反省し、国民におわび申し上げたい」と頭を下げた。野党が求める国会の閉会中審査については「国会から求められれば政府として対応するのは当然」と述べるにとどめた。

　改造の意図については「一つ一つの政策課題にしっかりと結果を出すことで信頼回復に向けて一歩一歩努力を重ねていく決意のもとに、内閣を改造した」と説明した。

　ＮＨＫの番組では、加計問題で文部科学省と内閣府の主張が食い違ったことを踏まえ、「第三者が入るか、議事録をとるプロセスにしないと同じことが起きる」と指摘し、省庁間協議の過程を透明化する考えも示した。

　今回の内閣改造では全１９閣僚のうち初入閣は、衆院当選３回で登用された斎藤健農相ら６人で、女性は２人。安定性を重視する一方、首相と距離を置いてきた自民党の野田聖子元総務会長を総務相に充てるなど、挙党態勢の構築も図った。【朝日弘行】





































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/243.html

[経世済民122] ソニーや三井不動産も実質外資 乗っ取られた日本企業35社（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


ソニーや三井不動産も実質外資 乗っ取られた日本企業35社
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210737
2017年8月4日　日刊ゲンダイ


　　
　　　海外比率は５年連続で上昇（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いつの間にか日本の上場企業は外資に乗っ取られていた！　７月下旬に東京商工リサーチが公表した「外国法人等株式保有比率調査」（２０１６年度決算、３０６２社対象）が市場で話題になっている。

　１６年度の外国人保有比率は１１．４１％で、調査を開始した１０年度（８．０８％）から６年連続の上昇となった。

「海外勢から見ると、ここ数年続いた円安で日本株は割安に映ったのでしょう。優良企業の多い東証１部に限れば、１６年度の外国人保有比率は１６．５２％まで高まっています」（東京商工リサーチ情報本部の坂田芳博氏）

　外国人比率のトップは日本オラクル（８７．２０％）で、２位はリーバイ・ストラウスジャパン（８４．１１％）だった。どちらも海外企業の日本法人だ。

■外国人の株保有比率５０％超は３５社

「台湾の鴻海が買収したシャープや、仏ルノーが出資する日産自動車は誰が見ても外資系企業です。ただソニーやオリックス、三井不動産、良品計画などは立派な日本企業なのに、外国人の持ち株比率が５０％を超えています。見方を変えると、海外勢に乗っ取られた“実質外資系”です」（市場関係者）

　外国人比率が５０％を超す企業は３５社あった（別表参照）。株式アナリストの黒岩泰氏が言う。

「海外勢のなかには本気で敵対的買収を仕掛けてくるファンドがあります。物言う株主として、法外な要求を突き付けてくるケースもあるでしょう」

　数年前、米ファンドのサード・ポイントはソニーの実質大株主に躍り出て、「映画と音楽事業の分離」を迫った。セブン＆アイＨＤのトップ人事にも口を挟んだ。

「アベノミクスは円安や官製相場によって株高をつくり出しましたが、その副作用で日本の優良企業は海外ハゲタカの餌食になっているのです」（証券アナリスト）

　株式市場をコントロールしようとした安倍政権の責任は重大だ。













http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/845.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] それならうちは「もう間に合わ内閣」と朝日！　
それならうちは「もう間に合わ内閣」と朝日！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_45.html
2017/08/04 12:11　半歩前へⅡ


▼それならうちは「もう間に合わ内閣」と朝日新聞！


　毎日新聞が「リフォーム詐欺内閣」と打ったので、朝日新聞も負けてはならじと、こんな命名をした。　「もう間に合わ内閣」―。小川仁志さんが名付け親だそうだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　朝日新聞によると、今回の内閣改造を、どう評価するのか。専門家らに名付けてもらった。

　《山口大准教授・小川仁志さん（公共哲学）の話》　「もう間に合わ内閣」「手遅れ内閣」だ。批判にさらされたポストに実力や実績のある人を起用し、お友達内閣と言われた過去と一線を画してはいる。

　「君主論」で知られる思想家マキャベリは「病が目の前まで近づいてくるのを待てば、薬は間に合わない」と、政治における病の早期発見の大切さを指摘している。それができるのは思慮深い人物だけだとも述べた。安倍首相には思慮深さが欠けていたと思う。

　君主論は「側近が有能でない場合、支配者に対して良くない評価を下してよい」と人事の重要性にも言及している。稲田朋美氏らを「抜擢」した時点で、勝負はついていたのかもしれない。　（以上　朝日新聞）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「もう間に合わ内閣」ー。これもいいな。「リフォーム詐欺内閣」も捨てがたい。

　迷うな、どっちにしたらいいか。

　みなさんはどっちがいい。こうなったら、多数の意見に従いますよ。











関連記事
改造内閣を「リフォーム詐欺内閣」と命名！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/226.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/246.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 見過ごすわけにはいかないジブチで起きた日中「軍事摩擦」　天木直人
見過ごすわけにはいかないジブチで起きた日中「軍事摩擦」
http://kenpo9.com/archives/1946
2017-08-04　天木直人のブログ


　きのう８月３日の産経が書き、そしてきょう８月４日の朝日が書いた。

　中国紙によれば、ジブチで中国海軍と日本の海上自衛隊が摩擦を起こしたと。

　具体的には、ジブチに停泊していた中国艦船に対し、海自の自衛隊員が潜水して近づき、中国軍に見つけられて追い払われたという事件だ。

　これが事実なら一大事件である。

　中国紙はこれを「軍事摩擦」と報じ、日本の行為が「違法」であり、「追い払った」と報じている。

　しかし、この報道に対し、河野克俊統合幕僚長は３日の記者会見で、「中国側が指摘するような危険行為があった事実はない」と否定したという（４日朝日）

　この事件は徹底検証されなければいけない。

　そして、その真偽がどうであれ、このような事件が起きていたとすれば大問題だ。

　自衛隊の憲法９条違反が恒常的になっているということだ。

　そもそも日本はジブチになぜ自衛隊を派遣しているのか。

　それは海賊防止のための国連決議にもとづく警備協力だという事になっている。

　いわゆるＰＫＯ派遣ではないのだ。

　しかし、その実体は、ＰＫＯ派遣よりたちが悪い。

　海賊防止協力という名を借りた自衛隊の海外拠点づくりである。

　だからこそ、海賊が減っても海自の艦船が常駐しているのだ。

　憲法９条の下では海自は軍隊ではない。

　しかし、中国にとっては軍隊だ。

　中国にとって自衛隊のジブチ拠点は日本軍の拠点である。

　そして、憲法９条のない中国は、隠す必要もなく、日本の自衛隊に対抗する形で中国軍の拠点としてジブチに軍艦を常駐させている。

　つまり中国にしてみれば、日中両国の軍事拠点がにらみ合った中で起きた「軍事摩擦」なのだ。

　一歩間違えば日中が局地戦を戦う危険があるということだ。

　このような危険な状況がソマリア沖で続いていたということだ。

　憲法９条を持たない中国については問題にならない。

　しかし、憲法９条を持つ日本がこのような状況にあるとすれば由々しい事だ。

　自衛隊が完全に憲法９条違反状態にあるという事だ。

　おりから南スーダンで明るみになったのが自衛隊という組織の不透明さだ。

　この際、自衛隊の海外派遣の現状について徹底的に検証されなければいけない。

　図らずも中国紙が報じたソマリア沖の「日中軍事摩擦」は、このまま黙って見過ごすには重大過ぎる報道なのだ。

　日本のメディアは中国紙の報道を引用するだけでなく、独自に取材して真実を国民に教えるべきである（了）



日中、ジブチで軍事摩擦　「海自潜水員が違法接近」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170803-00000081-san-cn
8/3(木) 7:55配信　産経新聞


ジブチ（写真：産経新聞）

　【北京＝西見由章】中国最高人民検察院（最高検）の機関紙、検察日報は２日までに、人民解放軍が初の海外基地を創設したアフリカ東部ジブチで、停泊していた中国海軍の軍艦に海上自衛隊の潜水員が「違法」に接近し、警告を与えて追い払ったと報じた。自衛隊も拠点を置くジブチで日中間の軍事的摩擦が伝えられるのは初めて。

　同紙などによると、ジブチに停泊していたのは昨年１２月から今年７月までソマリア沖アデン湾で海賊対処活動などにあたった中国海軍のミサイルフリゲート艦「衡陽」と「玉林」、総合補給艦「洪湖」。付近に停泊していた日本の「軍艦（海自艦）」が潜水員を派遣し、中国艦の近くまで接近したと報じた。

　現場では法律顧問として乗艦していた検察官が、「国際法で認められていない危険な行為」として「自衛権の行使も含めた必要な措置」を講じることが可能だと判断。光の照射や音声の警告によって海自の潜水員を追い払ったとしている。時期は示されていない。

　同紙は「関連の証拠を収集してジブチ側に伝え、第三国の港での日本側の不当な行為について明るみに出した」と主張した。中国国防省は昨年２月に補給基地の建設を公表。先月１１日には基地の創設を宣言して駐留部隊が出発し、今月１日に駐留開始の式典が現地で行われた。

　ジブチは紅海の入り口にある戦略的要衝で、米国や旧宗主国フランスの基地のほか、アデン湾で海賊対処活動を行う自衛隊が拠点を置いている。中国側も同活動やアフリカでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊への補給任務に基地を利用するとしているが、欧米諸国などでは中国が中東周辺で軍事プレゼンスを拡大する足がかりとして利用するとの懸念も高まっている。





















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/247.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍改造内閣はハレンチ閣僚だらけ！ 16歳少女に女体盛り、北情勢緊迫の中キャバクラ通い、女性記者セクハラ（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　首相官邸HPより


安倍改造内閣はハレンチ閣僚だらけ！ 16歳少女に女体盛り、北情勢緊迫の中キャバクラ通い、女性記者セクハラ
http://lite-ra.com/2017/08/post-3361.html
2017.08.04　安倍改造内閣はハレンチ閣僚だらけ！　リテラ


「国民のみなさまから大きな不信を招く結果となり、あらためて深く反省し、お詫び申し上げる」

　昨日の新内閣発足の記者会見で、冒頭から深々と頭を下げて謝罪した安倍首相。謝罪をすれば疑惑を水に流せるとでも思っているのだとしたら、とんだ傲慢だ。だいたい、内閣改造で大臣の首を挿げ替えたところで、森友・加計学園や日報隠蔽などの問題は一向に解決しない。

　いや、むしろ、安倍政権にとっては「背水の陣」であるはずのこの内閣改造も、既報の通り、相も変わらず萩生田光一氏や加藤勝信氏といった自分の“お友だち”を重用している。

　しかも、新内閣の面子を見る限り、とんでもない「ハレンチ内閣」と言わざるを得ない。

　そのひとりが、一億総活躍担当相に抜擢された松山政司氏だ。松山氏は、政界入りする前は地元・福岡で松山建設の社長を務めるとともに、1999年には日本青年会議所（JC）の会頭に就任するなど、JCのリーダーとして精力的に活動をおこなってきた人物だ。

　だが、そんな松山氏が日本JC会頭に就く前年、福岡JC理事長だった時代に、絶句するようなハレンチ事件が起こった。ホテルの居酒屋でJCメンバーが「女体盛り」というワイセツ行為に興じたのだ。

　この事件を取り上げた「FLASH」（光文社）の当時の記事によると、1998年2月14・15日に旭川市で地元JCが全国のJC幹部を集めた会合を開催。問題は、その初日の夜、旭川駅前のホテル地下にある居酒屋でおこなわれた懇親会でのこと。関係者の証言はこうだ。

「一次会は普通の懇親会でした。それが終わるころ、進行役の地元JCのメンバーがこう挨拶したんです。『今日はバレンタインデーなので、旭川では女体盛りを用意しました』。すると部屋を仕切ってあったカーテンが開き、見ると、女の子が全裸で寝ていて刺身が盛ってあった」

「FLASH」にはそのときの写真も掲載されている。台の上に全裸で横たわる女性の胸部から下腹部には刺身が盛られ、その周りを顔をにやつかせたスーツ姿の男性たちが箸を片手に取り囲んでいる。目を背けたくなるようなグロテスクな光景だ。

■松山一億総活躍担当相は女体盛りの現場にいなかったというが…

　しかも、記事によると、その場にいた20数名のJCメンバーが〈蜜にたかる蟻のように女体盛りに群がった〉といい、前述の関係者も「なかには刺身を股や乳首にくっつけてから食べる人もいました」と証言している。教育改革を叫ぶ彼らが、そのじつ未成年の少女を性的にモノ扱いをする──JCの本質を垣間見るような事件である。

　だが、この女体盛り事件はほどなくして表沙汰に。というのは、この女体盛りにされた女性は当時16歳の未成年で、補導された際にこの夜の出来事について話したことから発覚したのだ。結果、4名のJC関係者らが売春防止法違反などで逮捕された。

　そして、問題はこの懇親会に松山一億総活躍担当相も参加していたのではないか、と囁かれていることだ。

　日刊ゲンダイの取材では、松山氏の事務所は「当日、松山が会合のために旭川入りしていたのは事実」としながらも、懇親会の部屋にはいなかったと否定。ただし、事件当時どこにいたのかという問いには「分かりません」と回答している。

　官邸も事件を把握しながらも、約20年前の事件であることから黙認しているのかもしれないが、この未成年への女体盛り事件に松山一億総活躍担当相が参加していたとなれば、大臣はおろか政治家としても看過できない問題だろう。

　だが、女体盛りと匹敵する下半身スキャンダルを抱えている人物が、新内閣には存在する。自民党総裁特別補佐から内閣官房副長官に登用された“安倍首相の子飼い議員”である西村康稔氏だ。西村官房副長官の疑惑とは、2013年に「週刊文春」（文藝春秋）に報じられた「ベトナム4P買春」だ。

「週刊文春」では西村氏と関係をもったとされるベトナム人女性が告白しているのだが、それによると、西村氏は2012年にベトナムを訪問した際、ホーチミン近くにあるカラオケクラブで別料金を払い、その店に在籍する7人の女性をハノイの5つ星ホテルのスイートルームに“お持ち帰り”。3人を選び、一緒にシャワーを浴び、マッサージをしてもらい、セックスをしたという。相手をした女性のひとりは、こう告白をしている。

「私たち三人は部屋にあった大きなソファーに寝そべった彼をマッサージしてあげた。頭や胴体、足をそれぞれね。それからベッドルームでセックスしたわ。とにかくニシムラはジェントルマンだった。最後は私たち三人にチップもくれたのよ。三人あわせて六百ドルに満たないくらいだった」

　もちろん、ベトナムでも買春は違法行為だ。本人はホテルに女性を連れ帰ったことを否定したが、「週刊文春」は複数の女性に話を聞いており、確度はかなり高い。

　しかも、この買春疑惑を追っていた記者に対し、西村氏の私設秘書を名乗り、過去に恐喝未遂容疑で逮捕されたことのある人物が「記事を書けば恥をかくのはお前たちだ」と何度も〈恫喝めいた電話〉をかけてきたという。西村氏はこの人物について「私設秘書ではなく知り合い」と回答しているが、どちらにせよ、人脈にも問題があるようだ。

■小野寺防衛相はASKAの愛人がいたパソナ接待施設のパーティに

　一方、問題続出で辞任した稲田朋美氏から引き継ぎ、防衛相に返り咲いた小野寺五典防衛相にも、女性絡みの噂が浮上している。

　そのひとつが、ASKAが覚醒剤で逮捕された際、パソナグループが政財界の要人を接待するために設けた迎賓館「仁風林」のパーティに小野寺氏が出入りしていたという報道。このとき、小野寺氏のお目当てはASKAの愛人だったTさんではないかと囁かれこともある。また、2007年には、小野寺氏に愛人がいるという怪文書が流れ、その愛人は谷垣禎一氏の元女性秘書だと名指しされていたという。この怪文書の内容は2013年の防衛相時代にも一部週刊誌で再び取り沙汰されている。

　しかし、呆れるのは、前回の防衛相時代にあたる2013年に浮上したスキャンダルだろう。

　同年5月12日の深夜に中国の潜水艦が沖縄の久米島の接続水域内に侵入するという事態が発生、翌13日明け方に水域外へ出て行ったが、なんとその10時間後、小野寺防衛相が向かったのは和風キャバクラだった。

　当時は中国のみならず、北朝鮮のミサイル問題でも危機が高まっているとし、5日前にも安倍首相が小野寺防衛相に「しっかり万全の態勢をとるように」と指示したばかり。だが、小野寺防衛相は“大胆なドレスをまとった素人系の美女がお座敷でマンツーマンで接客する”という趣旨の同店で、夕方から午後9時まで楽しんでいたという。

　この緊迫感のなさからも、いかに「北朝鮮危機」がつくられたものであるかがわかるというものだが、だからといってキャバクラ遊びに耽るとは、現役大臣としての資質を疑わざるを得ない。

　だが、失笑という意味では、経済再生担当相と、早くもネーミングに失笑が漏れている「人づくり改革」担当相となった茂木敏充氏のスキャンダルを忘れてはいけない。

■茂木敏充人づくり担当相には女性記者へのセクハラ常習説

　昨年、茂木氏が党三役に返り咲いて政調会長になった際に話題になったのは、茂木氏に張り付く番記者の16社中7社が女性であることだった。政治部記者は男性が圧倒的であるため、この割合は異例であると「週刊新潮」（新潮社）に指摘されたのだが、そんななかで茂木氏のこんな“セクハラ”が取り上げられていた。

　それは、茂木氏の所属派閥・平成研究会の研修会の懇親会でのこと。茂木氏はゴシック体で「いぬのさんぽ」と書かれた薄い紙を女性記者に見せ、「裏返して読んでみて」と指示したという。これは何のことかというと、ゴシック体の「さ」の字は、裏返すと「ち」に読める。つまり、男性器名を大勢の人の前で女性記者に口にさせようとしたというのである。

　また、同記事には、男女構わず記者にブランド自慢やワイン自慢、果ては手品と称して女性記者の手を握るなど、茂木氏のパワハラ＆セクハラが次々に書かれている。あまりにレベルが低すぎて失笑するほかないが、そんな人物が「人づくり改革」の旗を振るというのだから、悪い冗談のような話だ。

　ここまで挙げてきたスキャンダルは、ほんのごく一部。今後、毎度のように大臣から問題が噴出することは目に見えているが、事実、すでに新閣僚のなかから、大きな女性スキャンダルが報じられるのではないかという情報が漏れ伝わってきている。

　ともかく、安倍政権は買春の事実もない出会い系バー通いを鬼の首を取ったように騒ぎ立てたが、彼らはまったくそれを非難するような立場ではない、ということはたしかである。

（編集部）

































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/248.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 産経新聞の紙面で「安倍総理逮捕」、ネット上の嘘投稿に産経が大激怒！法的処置も検討へ
産経新聞の紙面で「安倍総理逮捕」、ネット上の嘘投稿に産経が大激怒！法的処置も検討へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17916.html
2017.08.04 13:48　情報速報ドットコム



＊投稿主より

産経新聞社がネット上に掲載された自社を真似た嘘記事に大激怒しています。問題となっているのは産経新聞社がインターネット向けに発行している「ＰＤＦ号外」を装い、「安倍総理逮捕」というようなタイトルで安倍首相の逮捕を伝えるデマ記事です。

この嘘記事は森友学園問題のネタとしてツイッターなどで拡散され、発見した産経新聞社が激怒して法的処置を検討する事態になりました。

産経新聞社広報部は「産経新聞社発行を装った極めて悪質な偽号外である。ツイッター社への削除要請とともに、法的措置も含め対応を検討している」とコメントしており、これから具体的な対応をするとしています。

問題の画像を投稿した方は削除したようですが、その後もツイッターその物は平常通りに続けていました。


ツイッターに産経の偽号外　「法的措置も検討」
http://www.sankei.com/affairs/news/170803/afr1708030024-n1.html
2017.8.3 21:43　産経新聞

　産経新聞社がインターネット向けに発行している「ＰＤＦ号外」を装い、「安倍総理逮捕」などの見出しがついた偽号外の画像がツイッター上に投稿されていることが分かり、産経新聞社は３日、「極めて悪質」とするコメントを出した。法的措置も検討している。

　確認された偽号外は２種類。いずれも学校法人「森友学園」の補助金詐取事件で学園前理事長夫妻の逮捕を報じた７月３１日発行のＰＤＦ号外を加工したとみられる。

　このうち７月３１日に投稿された偽号外は「安倍夫妻　逮捕」などの見出しと安倍晋三首相夫妻の写真、８月１日投稿の偽号外は「安倍総理逮捕」などの見出しと加工された安倍首相の写真が付けられていた。いずれもＰＤＦ号外に載っている記事を使用。産経新聞の題字など一部にはぼかしがかかっていた。

　産経新聞社広報部の話「産経新聞社発行を装った極めて悪質な偽号外である。ツイッター社への削除要請とともに、法的措置も含め対応を検討している」

















記事コメント

産経こそフェイクニュースの発信源のくせに法的措置をちらつかせるなんて生意気だ。
[ 2017/08/04 13:56 ] 名無し [ 編集 ]

あ～こんな日が来ればいいのに。猛暑の中で一服の清涼剤になった。ス～ッ、、。
[ 2017/08/04 13:58 ] 名無し [ 編集 ]

騙るなら朝日にしておけば…w
[ 2017/08/04 14:03 ] 名無し [ 編集 ]

こうなって欲しいくらいだというのは分からんでもない。
が、さすがにこれはやっちゃいかんだろ…。
[ 2017/08/04 14:13 ] 名無し [ 編集 ]

こうならないように椅子にしがみついている安倍。
[ 2017/08/04 14:13 ] 名無し [ 編集 ]

海外の新聞では、イラストを使った批判的なイメージを載せることがあるが、さすがにこれはアウトか。
ただ、これは裏付けもしないでフェイクニュースを書く産経新聞に対する警告でもある。
[ 2017/08/04 14:16 ] 名無し [ 編集 ]

本当と思いましたです。
[ 2017/08/04 14:18 ] 名無し [ 編集 ]

産経を真似たという証拠が必要だが、
どのみち安倍氏から名誉毀損で訴えられて終わり

まー支持者による擁護対象をわざと中傷して「この人は悪くないのに」アピールかもしれんが
[ 2017/08/04 14:20 ] 名無し [ 編集 ]

本来ならそうあるべき姿かと。
[ 2017/08/04 14:21 ] 桃太郎 [ 編集 ]

まあ、早いか遅いかの違いだけだろう。
[ 2017/08/04 14:29 ] 名無し [ 編集 ]

産経だってよく嘘っぱちの記事載せて、新聞なのにあやまりもしないじゃん
[ 2017/08/04 14:33 ] 名無し [ 編集 ]

産経の阿比留記者が何回フェイクニュースで敗訴したかわかってるのか！！！
[ 2017/08/04 14:34 ] 名無し [ 編集 ]



















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/249.html

[経世済民122] 約3京9000兆円の金融商品に関わる指標、LIBORの消滅問題 --- 久保田 博幸
約3京9000兆円の金融商品に関わる指標、LIBORの消滅問題 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170804-00010004-agora-bus_all
8/4(金) 15:26配信　アゴラ


英国金融行為監督機構（FCA）のベイリー最高経営責任者（CEO）は7月27日、ロンドン市内で講演し、短期金利の国際指標であるところのロンドン銀行間取引金利（LIBOR）を2021年末に廃止する方針を明らかにした。

LIBORとは「London InterBank Offered Rate」の略で、一般的には民間組織の英国銀行協会(British Bankers Association)が複数の銀行の金利を平均値化して、ロンドン時間午前11時に毎日発表するBBA LIBORのことを指している。金融自由化の流れの一環として、1986年に現行方式がスタートした。

米ドルだけでなく英ポンド、日本円、ユーロ、豪ドル、ニュージーランドドル、スイスフラン、カナダドル、デンマーククローネの9通貨について発表され、歴史もあり短期金利の重要な指標となっている。

LIBORは、英国の住宅ローンや預金金利などに直接影響する金利であるともに、国際的な融資などにおける国際金融取引の基準金利として、またスワップ金利などデリバティブ商品の基準金利としても利用されている。世界で350兆ドル（約3京9000兆円）余りの金融商品のグローバルな指標金利として利用されてきた。

そのような重要な指標が何故、廃止されるのかといえば、LIBORをめぐっては、2012年に欧米主要金融機関が金利を不正操作していた問題が発覚したためである。

そもそもの発端は2008年4月にウォールストリート・ジャーナルが、LIBORがもはや信頼できないかもしれないとの懸念を銀行家やトレーダーが抱いていると報道したことによる。これを受け、英国銀行協会(BBA)が調査に乗り出した。 　英米当局は1年以上にわたる捜査で、バークレイズが2005～2009年に虚偽申告を繰り返し、経済の実態とかけ離れてLIBORを上げ下げしたと結論づけた。この調査では、バークレイズのトレーダーがLIBOR担当者に「1か月物と3か月物の数値をできる限り高くしてほしい」と頼んだメールも見つかったようだが、それとは反対に銀行協会に申告する数字が他行よりも高いことを経営陣が嫌がり、実態に比べて低い数字を出したケースもあったようである。これはサブプライム問題等からリーマン・ショックにいたる間、金融機関への懸念が極度に高まり、銀行数字が高いのは経営不安の裏返しだと市場に解釈されるのを恐れたためとみられる。

2016年7月にロンドンの刑事法院の陪審は、詐欺罪に問われたバークレイズの元トレーダーら3被告に有罪の評決を下した。

今後、5年間の間にLIBORは段階的に廃止される予定で、新たな取引の基準となる別の指標金利を見いだす必要がある。金融機関などではシステムそのものへの修正も余儀なくされることが予想される。いまのところ大きな混乱は出ていないものの、今後の動向には注意が必要となろう。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年8月3日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/847.html

[経世済民122] スズキ、純利益７２％増　ＳＵＶ好調で過去最高を更新（朝日新聞）
　　　　　　　　　欧州などで売れ行きが好調なスズキのＳＵＶ「ＳＸ４　Ｓ―ＣＲＯＳＳ」


スズキ、純利益７２％増　ＳＵＶ好調で過去最高を更新
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170803-00000101-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 8/3(木) 22:15配信


　スズキが３日発表した２０１７年４～６月期決算は、売上高が前年同期比１５・３％増の８６９３億円、営業利益が４３・８％増の８５０億円、純利益が７２・４％増の６５４億円と、いずれも第１四半期として過去最高だった。利幅の大きい多目的スポーツ車（ＳＵＶ）が好調だった。

　四輪車の世界販売も９・７％増の７４万１千台で過去最高を更新。欧州ではＳＵＶ「ＳＸ４　Ｓ―ＣＲＯＳＳ」などが好調で販売台数が１９・８％増え、乗用車市場のシェア５割を占めるインドでも１４・３％増えた。

　欧州では、スズキのＳＵＶ「ビターラ（日本名エスクード）」にディーゼルエンジンを供給するフィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）に排ガス不正疑惑が浮上している。この日の会見で、スズキの長尾正彦常務は「一義的にはＦＣＡに対応して頂きたい」と述べた。

　日本でも、燃費不正問題で冷え込んでいた軽自動車が持ち直した。近年力を入れている軽以外の車も、小型車「ソリオ」や「スイフト」が堅調で、利益水準を押し上げた。



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/848.html

[経世済民122] 6月の実質賃金0．8％減＝下落幅2年ぶり（時事通信）
6月の実質賃金0．8％減＝下落幅2年ぶり
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170804-00000023-jij-bus_all
8/4(金) 9:04配信　時事通信


　厚生労働省が4日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、現金給与総額（名目賃金）の伸びから物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比0．8％減と3カ月ぶりのマイナスになった。夏のボーナスが前年割れした影響で、下落幅は2015年6月以来、2年ぶりの大きさとなった。

　基本給が伸びているため、厚労省は「賃金は基調として増加傾向にある」（雇用・賃金福祉統計室）と分析している。

　基本給に残業代、ボーナスなどを合わせた現金給与総額は0．4％減の42万9686円と13カ月ぶりのマイナス。このうち基本給に当たる所定内給与は0．4％増の24万2582円。残業代など所定外給与は0．2％減の1万9001円、ボーナスなど特別に支払われた給与は1．5％減の16万8103円と落ち込んだ。　


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/849.html

[経世済民122] トヨタが今期予想上方修正、営業益2500億円上振れ　円安が寄与（ロイター）
　８月４日、トヨタ自動車は２０１８年３月期（今期）の連結業績予想（米国会計基準）を上方修正したと発表した。営業利益は前期比７．２％減の１兆８５００億円となる見通し。従来は同１９．８％減の１兆６０００億円を見込んでいたが、円安の影響が寄与する。写真はパリのオートショーで昨年９月撮影（２０１７年　ロイター／Jacky Naegelen）


トヨタが今期予想上方修正、営業益2500億円上振れ　円安が寄与
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN1AK0J4.html
ロイター 8/4(金) 15:32配信


　［東京　４日　ロイター］　-　トヨタ自動車<7203.T>は２０１８年３月期（今期）の連結業績予想（米国会計基準）を上方修正したと発表した。営業利益は前期比７．２％減の１兆８５００億円となる見通し。従来は同１９．８％減の１兆６０００億円を見込んでいたが、円安の影響が寄与する。

　会社側の修正値は、トムソン・ロイターが集計したアナリスト２５人の予測平均値２兆０２５０億円を下回っている。

　今期の前提為替レートは１ドル＝１１０円（従来は１０５円）、１ユーロ＝１２４円（同１１５円）と円安方向に見直した。

　同時に発表した１７年４―６月期の連結決算（米国会計基準）では、営業利益が前年同期比１０．６％減の５７４３億円だった。アナリスト８人の予測平均値５３８３億円を上回った。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/850.html

[経世済民122] 人手不足なのに賃金が上がらない本当の理由とは（nippon.com）
人手不足なのに賃金が上がらない本当の理由とは
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170804-00010000-nipponcom-soci
8/4(金) 13:49配信　nippon.com　


人手不足になれば賃金が上がるという経済学の「常識」が崩れている。政府が言うように設備投資不足が原因なのか。筆者は高齢者の非正規労働市場参入、企業の労働者への能力開発の不足といった要因を指摘。賃上げに向けた第一歩として「労働者はボーナス増加へ声を上げるべきだ」と提案する。

■止まらない人手不足

公共職業紹介機関「ハローワーク」が把握する、求職者数に対する企業の求人件数を意味する有効求人倍率は、世界不況後の2010年以降上昇を続けてきた。最新の17年5月には1.49倍と、3件の求人に対し、2人しか採用できない人手不足となっている。完全失業率も23年ぶりに2%台の低水準を記録するなど、雇用のリストラや「就職氷河期」（バブル崩壊後の1993年～2005年）と呼ばれた人手余りの時代は、遠い過去にすら感じられる。

経済学の教科書を読むと、人手不足になると賃金が上昇すると書かれている。日本でも人手不足が賃金増加を生み、結果的に物価も上昇、長引くデフレも終焉（しゅうえん）が期待されてきた。だが、人手不足が続いているにもかかわらず、賃金には一向に上がる兆しが見られない。バブル崩壊後の1993年以降、実質賃金はほぼ横ばいのまま推移し、人手不足が深刻となった最近は、むしろ減少する状況すら生じている。

そうなると賃金が上がらない理由が気になる。多くのエコノミストは、非正規雇用の増加にその原因を求めてきた。今や雇用者の約4割を正社員以外が占めるなど、非正規雇用は多くの職場にとって欠かせない存在となった。正社員に比べて賃金が低い非正社員が増えたことで雇用者全体での平均賃金が下がったと、彼らは主張する。

ただ非正規雇用が増えた理由が求人の増加だとすれば、非正社員の賃金は増えてもよさそうなものだが、そこでも顕著な上昇は見られない。さらに新規学卒者の採用内定率が急上昇するなど、正社員の求人も着実に増える一方で、正社員の賃金も伸び悩んだままである。どうやら賃金が上がらないのは、非正規雇用が増えたという理由だけではないようだ。

■政府見解は設備投資の不足

政府は7月21日に2017年度の経済財政白書を公表し、賃金が上がらない要因は企業の投資不足にあるとの見方を示した。

マクロ経済の観点では、名目賃金（現金給与）の実質的な購買力を示す実質賃金は所得の労働者取り分である労働分配率、労働が生み出す付加価値である労働生産性、そして消費者物価に対する生産者物価を意味する交易条件に分解される。このうちバブル期に比べて大きく落ち込んでいるのは労働生産性であり、生産性ひいては賃金を上げるには設備投資の増強が必要というのが、政府の見立てのようである。

だとすれば今後は投資を加速するため、不況期にも目立った効果のなかった設備投資に対する補助金や減税などの政策実施の他、日本銀行に対する低金利政策の継続要請を政府は強めるかもしれない。だがその結果、投資が増えたとして、政府のもくろみ通り、賃金は本当に上がっていくのだろうか。

■賃上げは労働供給次第

今年4月、筆者が企画・編集した『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』（慶應義塾大学出版会）が出版された。海外の経済学雑誌に専門論文を掲載している労働経済学者や、労働政策に関連する業務に携わる実務家など総勢22人が、それぞれの立場から賃金が上がらない理由を解説している。思いがけず多くの反響を得た同書の内容を踏まえながら、設備投資の増加が本当に賃金上昇に結び付くのかどうかを考えてみたい。

新たな設備投資は、1人の労働者が生み出す付加価値を高める環境の整備につながり、ひいては労働生産性の上昇が期待される。そうなると企業は労働者を追加して採用すれば利潤がもっと増えると考え、労働需要はさらに増加する。つまり設備投資が増えれば、企業はますます雇用を求めるようになり、そこまで人手不足に追い込まれれば、さすがに企業も賃金も上げざるを得なくなるというシナリオだ。

だが、どんなに労働需要が増えたとしても、それがどれだけの賃金上昇につながるかは、労働供給の在り方に依存するというのが、経済学の考え方である。もし多少賃金が上がったとしても労働供給が全体としてあまり増えないとする。その場合、一定程度の労働供給を確保するには、かなり大幅な賃金増加を企業は提示しなければならず、賃金は上昇していくだろう。

反対に、わずかに賃金が上がっただけで、一気に労働供給が増えるような状況ではどうだろう。企業はあまり賃金を積み増さなくても大量の労働を供給してもらえるため、賃金は結果的にはそれほど上げずに済むことになる。

■高齢者の非正規雇用への参入

実際、若年や男性に比べて、高齢者や女性の労働供給は賃金の変化に対して敏感に反応する（経済学用語を使えば「賃金弾力性が高い」）と言われている。政府は「一億総活躍社会」をキャッチフレーズに、高齢者や女性がもっと働くことを求め、事実、就業率は高まってきた。その結果として、日本の労働供給は全体として以前に比べて賃金弾力性が高まっている。だとすれば、設備投資によって労働需要が増えたとしても、主に増えるのは高齢者や女性の雇用量であり、賃金は依然としてあまり増えない事態が続く可能性は大きい。

これまで賃金が上がらなかった背景としても、正社員を引退した「団塊の世代」を含む大量の高齢者が非正社員の労働市場に参入したことの影響は大きかった。年功的に高い賃金を得ていた正社員が退出すれば、全体の平均賃金はそれだけでも下がる方向に作用する。さらに大量の高齢非正社員の供給圧力は、人手不足が追い風となって上がるはずだった若年非正社員の賃金にも水を差す。

非正規高齢者の労働供給の増加が止まらない限り、設備投資で労働需要が増えても、賃金の伸び悩みは当面続くだろう。

■OJTに基づく能力開発の衰退

さらに設備投資が労働生産性の向上につながるためには、もう1つ重要なカギがある。それは労働者の能力開発である。

高度成長期には、製造現場などで資本増強による急速な技術革新が普及した。進学率も当時はまだ高くなく、専門的な知識を持たない労働者は、職場で試行錯誤を重ねながら、新たな技術に対応していく。その対応を支えたのが、「オン・ザ・ジョブ・トレーニング（OJT）」に基づく能力開発だった。そして長期にわたる能力開発を促すために定着したのが終身雇用の慣行であり、能力開発の積み重ねを評価する仕組みとして確立したのが年功賃金だった。高度成長期にも、設備投資があってすぐに労働生産性が上がったわけではなく、背後には職場での懸命な能力開発があったのである。

ところが、今や日本の最大の労働問題とは、職場における能力開発の無残なほどの衰退である。ひとくちに人手不足といっても誰でもよいわけではなく、企業が本当に求めている人手とは、新しい時代状況の変化に的確に対応できる人材であることが多い。ただ今後の変化や不確実性に対応するには、職場での一定の能力開発が必要なのだが、そんな余裕はないと多くの企業は口をそろえる。外部から能力を持った人材を採用したいと考えているが、どこも能力開発をしないため、そんな人材は永遠に不足したままだ。

そんな能力開発に対する「フリーライド（ただ乗り）」の状況がまん延している限り、人手不足なのに賃金が上がらない状況は今後も続く。

■残る「就職氷河期」の影響

能力開発の衰退が特に深刻なのは、30代後半から40代前半の大学卒業時に「就職氷河期」を経験した世代である。40代前半の大卒者の月給は、就職氷河期世代の場合、先輩であるバブル採用世代に比べて、平均すると約2万3000円も低い。氷河期世代では転職も一般的になり、勤続年数が短いことや中小企業で働く場合が増えたことが賃金を押し下げている。加えて氷河期世代には、20代の頃に職場で十分な能力開発の機会がなかったという声も多い。働き盛りの人々の賃金が伸び悩んでいる背景には、就職氷河期以来の能力開発の衰退が色濃く影を落としている。

さらに設備投資が賃金にもたらす影響を考えるには、投資の内容にもっと目を向ける必要がある。政府は90年代に比べて労働生産性が低下したと指摘するが、当時の生産性向上を支えたのは、職場でのコンピューターと情報技術（IT）の普及だった。その際、新技術の導入により賃金格差が米国では深刻化する。新技術に対応可能な高スキルの人々は賃金が大きく上昇する。一方、対応力の乏しい低スキルの人々は賃金が低下するといった、勝ち組と負け組への二極化が進んでいった。

今後の設備投資による技術革新には、ごくひと握りの勝ち組を除き、大部分の雇用が負け組となる危険性を孕（はら）む。これからの設備投資は、人工知能（AI）とロボットの職場への本格導入に向かっていく。能力開発によりAIやロボットを縦横無尽に使いこなせる一部の人々だけが高収入を獲得する。残りの大部分は雇用機会を代替されるか、低賃金の仕事に就くしかない。そうなれば投資で賃金は上がるどころか、さらに下がることにもなりかねないのだ。

■賃下げを嫌い賃上げには執着しない傾向

このように、設備投資が増えれば賃金は上がるというシナリオに私自身は懐疑的である。それよりもっと労働市場の構造に目を向ける方が賃上げのヒントは見つかると思っている。

『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』は16章から構成されるが、うち4章で言及されたのが、賃金の「下方硬直性」と「上方硬直性」の密接な関係だった。労働者は賃金が現状の水準から下がることを嫌い、下がると働く意欲などにマイナスの影響を及ぼすことが、日本に限らず知られている。反対に、賃金が下がらないのならば、賃金が上がることにはそれほど執着しない傾向もあるという。

そのとき、現在の人手不足に対応すべく企業が賃金引き上げを考えたとしよう。一方で先行きの見通しに不確実性が大きく、業績悪化のために人件費カットに迫られる事態も予想される。このとき、いったん賃金を増やすと、将来の不測の事態でも再び賃金を下げることが困難となり、企業の存続すら危ぶまれる。そのため人手不足であったとしても、賃金を上げることを企業はどうしても躊躇（ちゅうちょ）してしまう。実際、過去10年に1度も賃金を下げなかった企業は賃金を上げることもなく、反対に頻繁に賃下げを実施した企業は賃上げにも積極的というデータも、本では紹介されている。

労働者の心理によって賃金の動きが制約される場合、財政政策や金融政策によって賃金を上げるシナリオは、ますます成立しにくくなる。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/851.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] ＜安倍は安倍＞江川紹子さん「安倍首相の記者会見終了。今日もフリーやネットメディアは当てられず。やっぱ安倍さんは変わんない
【安倍は安倍】江川紹子さん「安倍首相の記者会見終了。今日もフリーやネットメディアは当てられず。やっぱ安倍さんは変わんないわ…」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32730
2017/08/03　健康になるためのブログ
















記者の質問にその場で答えるというのは安倍総理の能力的に無理なのかな。

今日もヤラセ記者会見で、言いたいことを一方的に言ってオシマイです。

　

以下ネットの反応。










http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/250.html

[経世済民122] 宅配便が値上げ開始…割引サービスの賢い使い方（女性自身）

宅配便が値上げ開始…割引サービスの賢い使い方
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170804-00010006-jisin-soci
女性自身 8/4(金) 16:01配信


「10月1日から、ヤマト運輸の宅急便料金が上がります。原因となったのは、今年の春先に発覚した、配達員の長時間労働問題。ヤマト運輸は労働環境の改善を余儀なくされ、大口顧客への値上げ交渉や、配達時間指定のうち12～14時枠の廃止などを先行実施しました。そしてついに、一般顧客の料金値上げに踏み切ります。消費税増税以外では27年ぶりのこと。140～180円上がりますが、今回はやむを得ないと思います」

こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。とはいえ、家計にとっては痛手に違いない。だが実は、値上げと併せて新しい割引サービスも導入される。そこで、荻原さんが新しい割引サービスと、その賢い使い方を解説してくれた。

「まずは『デジタル割』です。ヤマト運輸の営業所にある『ネコピット』というタブレット端末などで送り状を作成すると、50円引きになります。次に、『宅急便センター直送サービス（仮称。以下、直送サービス）』です。荷物の受取り場所として、営業所を指定すると50円引きです。荷物は、指定した営業所まで引き取りに行かねばなりません」

これまでも、コンビニなどの取扱店や営業所などに荷物を持ち込むと、100円引きになる「持込割」があった。これは継続され、先の新割引サービスと併用できる。

「営業所に荷物を持ち込み（持込割）、ネコピットで送り状を作成し（デジタル割）、配送先に営業所を指定すると（直送サービス）、3つの割引合計は200円。値上げ分を超える割引になります。客側が荷物を取りに行ったりすることで、集配業務は効率化されます。手間をかけた分、料金の割引につながるので、工夫して活用しましょう」

ほかにも「クロネコメンバー割」がある。

「登録料無料の『クロネコメンバーズ』になると、プリペイドカード機能を持つ会員カードが送られてきます。カードに5000円以上チャージして、料金をカードから支払うと、10～15％引きになるというものです。これは従来からある割引サービスですが、さらに10月からは、クロネコメンバーズが営業所に荷物を持ち込むと「持込割」がメンバーズ以外（100円）より優遇されて150円になります」

一般的に企業は顧客を囲い込むため、会員の優遇や割引を行う。「クロネコメンバーズも同様です」と荻原さん。

「離れて暮らす親や、一人暮らしの子どもに定期的に荷物を送る人など、宅急便をよく利用する人には、お得なサービスです。逆に、利用する機会が少ない人は、チャージ金が余ってしまうとムダです。どれくらい利用するかを考えて、判断してください」

また、佐川急便も11月21日から、60～230円値上げすると発表。割引制度がどうなるか、注目したい。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/852.html

[経世済民122] 年金の75歳受給とセットで懲罰的な「死亡消費税」導入か（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　年金をもらっても「国に召し上げられる」？


年金の75歳受給とセットで懲罰的な「死亡消費税」導入か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170804-00000003-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年8月11日号


　政府が導入を目論んでいる「75歳年金受給開始」。しかし平均的な健康寿命（男性・71.1歳、女性・75.5歳）を考えると、年金をもらえるころにはあまりお金を楽しく使える体力は残っていない可能性も高い。ならば、せめて75歳から受け取る年金を家族にしっかり残したい。しかし、そんな望みさえ叶えられないかもしれない。

「75歳年金支給」の議論の舞台となっている有識者会議（内閣府）の清家篤座長は、2013年に安倍首相直属の「社会保障制度改革国民会議」会長として年金や医療、介護など社会保障政策の基本方針をまとめた人物だ。

　この国民会議で財政学者の伊藤元重・東大名誉教授は巨額の高齢者医療費を賄う財源として「死亡消費税」という考え方を提案した。
　
〈60歳で定年されて85歳で亡くなった間に一生懸命消費して日本の景気に貢献してくださった方は消費税を払ってお亡くなりになる。60～85歳の間消費を抑え、お金をお使いにならないでため込んだ方は消費税を払わないでお亡くなりになる。しかもそれが相当な金額にならない限りは、遺産相続税の対象にはならない。

　ですから、生前にお払いにならなかった消費税を少しいただくという意味も込めて、死亡時の遺産に消費税的な税金をかけるという考え方がありえます〉

年金の「三重苦」
　伊藤提案は国民会議の最終報告書には盛り込まれなかったものの、清家氏は現在、安倍政権の高齢者対策大綱とりまとめの責任者の地位にあり、財政再建論者として知られる伊藤氏も東日本大震災からの復興事業について政府に提言する「復興委員会委員長」として政権に強い発言力を持つ。

　それだけに、安倍政権の高齢者対策大綱で年金の「75歳受給」が提言されれば、年金以上に財政負担が重くなっている後期高齢者医療費の財源として「死亡消費税」構想が浮上する可能性は十分ある。

　そうなると、高齢者が75歳から「子や孫のために」と年金を使わずに貯め込んでも、亡くなった後に「一生懸命消費して日本の景気に貢献しなかったから後期高齢者のために使わせていただく」と、その金を死亡消費税で国に召し上げられてしまう。

　年金75歳受給とは、国民に65歳からの「暗黒の10年間」は年金を出さずに金融資産を使い果たさせ、75歳で年金がもらえても健康寿命を過ぎて自分のためには使えない。そして子孫に遺産として残そうとすれば国に召し上げられるという「三重苦」だ。

　国民が積み立てた年金のカネをビタ一文使わせないつもりなのである。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/853.html

[経世済民122] 東芝、進まぬメモリ売却に“兵糧攻め”強硬　吉か凶か…ＷＤ、強まる反発（SankeiBiz）


東芝、進まぬメモリ売却に“兵糧攻め”強硬　吉か凶か…ＷＤ、強まる反発
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170803-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 8/4(金) 7:15配信


　東芝が半導体工場第６棟の単独投資を決めたのは、東芝メモリの売却をめぐり係争中のＷＤを“兵糧攻め”にして、提訴取り下げなどの譲歩を引き出すのが狙いだ。ＷＤとの対立解消にめどが立たず、目標とする来年３月までの東芝メモリ売却が不透明になる中、強硬手段に打って出た。

　「状況が変わらなければ刀を抜くしかない」。東芝関係者はこの言葉を繰り返してきた。

　東芝にとってＷＤとの係争は東芝メモリ売却の最大のネックだ。ＷＤは売却を契約違反として、国際仲裁裁判所や米裁判所に差し止めを求めて提訴。米裁判所は差し止めを認めなかったが、仲裁に持ち越しただけで訴訟リスクは払拭できていない。

　売却の優先交渉先に選んだ産業革新機構を中心とする「日米韓連合」の売却契約も係争が足かせとなり、１カ月以上足踏みしている。半年以上かかるとされる契約後の各国の独占禁止法の審査を勘案すると、デッドラインは近づいており、刀を抜くしかなかった。

　東芝は今回の単独投資に先駆け、ＷＤに対し製品開発の機密情報へのアクセスを一部遮断する措置を取っている。メモリーの開発・生産を四日市工場に依存するＷＤが長く係争できない状況をつくり、圧力をかけるためだ。一方で、第６棟については今後も交渉を続けるとして、ＷＤの譲歩があれば、共同投資に応じる道を残している。だが、ＷＤ関係者は「まだ交渉中のはずだ」と反発を強めており対立がこじれる懸念もある。

　メモリーはスマートフォンやデータセンター向けに需要が旺盛で最大手の韓国サムスン電子が巨額投資に踏み切るなど投資競争も激化している。東芝とＷＤは開発や設備投資を分担して競争力を高めてきたが「両社の争いが続けば、豊富な資金力で投資を進めるサムスンの背中はさらに遠のく」（アナリスト）と懸念する声もある。（万福博之）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/854.html

[経世済民122] 無資源国日本、本領発揮の時…世界でＥＶ化加速、迫られる自動車燃料転換（SankeiBiz）
無資源国日本、本領発揮の時…世界でＥＶ化加速、迫られる自動車燃料転換
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170804-00000501-fsi-bus_all
8/4(金) 7:46配信　SankeiBiz


　１９世紀は大英帝国の時代だった。ブリテン島で豊富に採れた良質な石炭を背景に、鉄を造り、外燃機関である蒸気機関で推進する高性能な戦艦が建造された。

　ところが１９世紀末に産業化された石油には、同じ体積に積み込める石炭の約２倍のカロリーがあった。戦艦の航続距離は倍になり、船員は石炭積み込みの重労働から解放されて、燃料補給はパイプをつなぐだけの簡単なものになった。

　英国海軍としては戦艦群の燃料を石炭から石油へと変換しなければならないが、１つ大きな問題があった。当時、油田は米国とロシアにしかなく、広大な大英帝国内でも石油は産出されなかったことだ。

　戦艦群の燃料転換の決断を下したのは、当時の海軍卿、チャーチルだった。第一次世界大戦の直前である。英国は開発されつつあった中東油田を確保しなければならなかった。世にいうオスマン・トルコ帝国の不条理な分割、英仏による「サイクス＝ピコ条約」はほぼ現代の中東の国境線を定めたが、これには英国海軍による燃料確保の目的があったのだ。この頃、同時に発達したのが、ガソリンを燃料とする内燃機関（エンジン）を積む自動車である。現在、石油消費量の約７割が自動車である。

　環境汚染と限りある資源の消費抑制のために、自動車は燃料消費について対策を迫られている。日本はエンジンとモーターを併用するハイブリッド車（ＨＶ）で当面を乗り切り、水素を燃料とした燃料電池自動車（ＦＣＶ）や電気自動車（ＥＶ）へと移行する作戦だ。

　一方、欧州では燃料効率の良いディーゼル車に注目し、現在、乗用車販売の５０％を超えている。ところが一昨年のドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）のディーゼル車排ガス不正計測以降、流れが変わった。昨年９月のパリ・モーターショー以降は欧州主力メーカーの間でＥＶ普及に向け脱内燃機関の動きが顕著になった。

　７月初旬、フランスのユロ・エコロジー大臣（環境連帯移行大臣）は２０４０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減のため、国内におけるガソリン車およびディーゼル車の販売を禁止すると発表し、英国もそれに続いた。スウェーデンの高級自動車メーカー、ボルボは２年間でＥＶとＨＶ以外の製造をやめると宣言した。

　中国では環境汚染対策に加え、産業として参入障壁の高い内燃機関を使用した自動車よりも、水平分業が可能で参入しやすいＥＶを推進するインセンティブが強い。現実に各種の優遇措置によりＥＶは中国で一番売れている。最新予測ではＥＶは４０年に５４％のシェアになるとされているが、技術革新のテンポが速いため、シェア予測は年々増加している。当面は内燃機関との経済性の競争になるだろうが、今後、世界のＥＶ化の動きが加速することは間違いない。

　２１世紀は石油の時代が終わり、この分野でも新しい地政学上の変動が見え始めているのかもしれない。そういう意味では、トランプ米政権による地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」離脱は、米国が栄華を誇った石油全盛時代への単なる懐古趣味なのかもしれない。わが国においては、主力輸出品である自動車産業の対応が今後の国家の浮沈を握る可能性が高い。今こそ資源を持たざる国の本領発揮を願いたい。（板谷敏彦）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/855.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 佐川国税庁長官に森友“虚偽答弁”疑惑 市民団体が罷免活動（日刊ゲンダイ）
　


佐川国税庁長官に森友“虚偽答弁”疑惑 市民団体が罷免活動
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210877
2017年8月4日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「希望があったこともない」と答弁していた（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やっぱり財務省は大ウソをついていた。

　大阪市の学校法人「森友学園」に対し、豊中市の国有地が約８億円も値引きされて売却されていた問題で、大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された籠池泰典前理事長と妻・諄子の両容疑者が、国との売買交渉時に地中のごみを理由に損害賠償をほのめかし、「０円で買いたい」と要求していたことが分かった。

　籠池容疑者側は安倍首相の妻である昭恵氏の名前もチラつかせていたという。これに対し、国側は土地改良の費用などを示したといい、最終的に売却額は１億３４００万円となった。

　この問題で、財務省の佐川宣寿理財局長（当時）は３月１５日の衆院財務金融委員会で、「価格を提示したことも、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と答弁していたが、虚偽だった疑いが浮上。

　こうした状況を受け、弁護士らでつくる市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は、国税庁長官に就任した佐川氏は「公務員の適性を著しく欠く」などとして、麻生太郎財務相に罷免を求めるための要望書の署名活動を始めた。























関連記事
安倍政権を打つ、二つの署名運動にご協力を　「共謀罪法」廃止の緊急統一署名　「佐川国税庁長官の罷免を求める１万人署名運動」
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/148.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/251.html

[国際20] 1692年-93年のセーレム魔女裁判をしのぐドナルド・トランプに対する魔女狩（マスコミに載らない海外記事）
1692年-93年のセーレム魔女裁判をしのぐドナルド・トランプに対する魔女狩
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/1692-93-2b7f.html
2017年8月 4日　マスコミに載らない海外記事


2017年7月31日、
Paul Craig Roberts

サリー・Q・イエイツが、司法省で検察官を27年間もつとめたことを、我々は死ぬほど怖がるべきなのだ。ニューヨーク・タイムズで、サリーは、トランプのセッションズ司法長官批判に大いに腹を立て、トランプがセッションズに対して失望しているのは、トランプによる、法の支配への攻撃だと激怒している。
https://www.nytimes.com/2017/07/28/opinion/sally-yates-protect-the-justice-department-from-president-trump.html

サリーの言っているのは逆だ。犯罪のいかなる証拠も無いのに、トランプについて何かを発見するため特別検察官を任命したことで、法の支配が攻撃されているのだ。

1940年、アメリカ司法長官のロバート・ジャクソンが“ある人物を選び、捜査官をその捜査に当て、その人物に何らかの罪を着せることに対し、連邦検察官に警告した。検察官が嫌いな、あるいは、困らせたいと思っている人物や、何らかの不人気な人々の集団を選び、それから、その犯罪を捜すということに、検察権限乱用の最大の危険がある。そういう場合、法執行機関は個人的なものとなり、優勢な集団、あるいは支配的集団に不人気なもの、つまり、間違った政治的見解を支持していたり、検事自身の気に障ったり、邪魔になったりするものが、本物の犯罪になってしまう。”

ロバート・ジャクソンの言葉は、ロバート・ミュラー特別検察官の手に掛かっているトランプ大統領に何が起きているのかの完璧な説明になっている。ヒラリーが圧倒的な大差で当選するという賢い連中全員の予想が間違っていることを証明したがゆえに、既存支配体制や、民主党や、軍安保複合体や、連中に買収され、雇われている上院議員や、マスコミから、トランプは大いに不評だ。

この徒党は、の初日から、トランプをやっつけようと躍起で、トランプにぬれぎぬを着せる仕事を、ミュラーにまかせたのだ。誠実な人物なら、ミュラーの仕事である首席魔女狩り人という仕事を引き受けるはずがない。

CIAも、NSAも、FBIも、国家情報長官も、誰一人、一片の証拠たりとも見つけられない事実にもかかわらず、ありもしない“ロシアとの共謀”という息を飲むようないんちきが何カ月も主要ニュース記事だ。切羽詰まって、17のアメリカ諜報機関のうち三つが、誠実さに欠けると思えるごく少数の職員を選び、いかなる証拠もなしに、厳選されたごく少数の連中が、共謀があったかも知れないと考えたという裏付けのない報告書を作り出した。一体どのような証拠に基づいているのか連中は言わない。

全く実体のないものに、特別検察官を据えていることが、アメリカにおける司法がどれほど完全に堕落しているかを示している。

しかも、根拠のない非難自体ばかげている。次期政権が他国政府と話すことを禁じる法律など存在しない。実際、トランプであれ、フリンであれ、誰であれ、無謀なブッシュ政権とオバマ政権が逆立てたロシアの怒りを静めようと素早く動いたことでメダルを授与されるべきなのだ。核を持ったロシアの熊を絶え間なく挑発して、一体誰のためになるのだろう？

議会が新たなロシア経済制裁法案を通過させたのは、無謀なばか丸出しの行為だ。法案で犠牲を払わされるはずで、拒否する可能性があり、脆弱なアメリカ帝国中に衝撃波を送っていただろうヨーロッパとの相談もせずに行われたのだ。

議会の無分別な法案は三権分立の侵害だ。外交政策は行政府の仕事だ。無責任なオバマが経済制裁を課したのだ。大統領が経済制裁を課することができるなら、大統領が、経済制裁を解除することができるのは明らかだ。

トランプはこの問題を、ツイッターではなく、本格的な演説でアメリカ人に訴えるべきなのだ。いずれも、CNNやニューヨーク・タイムズよりも視聴者が多いフォックス・ニューズとアレックス・ジョーンズが、トランプ演説を放送するだろう。議会が憲法上の権限を越えていて、核大国間の危険な緊張を緩和するのも妨害していると、トランプは主張すべきなのだ。トランプは、次々と根拠のない挑発をして、ロシアとの戦争に追い込まれたいのかと、アメリカ人に、ずばり問うべきなのだ。

ブッシュとオバマが、大統領という職位に、軽率にも与えた権限のおかげで、トランプは非常事態を宣言し、議会をキャンセルし、誰であれ、選んだ人物を逮捕することができる。もちろん、売女マスコミは、国民とアメリカ軍を、非常事態反対へと動かすため、出来る限りのことをするだろうが、もし本当の“ロシアの共謀”が存在していれば、トランプは、国民と軍をトランプ側につかせるような本格的危機をプーチンに引き起こさせられるはずだ。そのようなことが決して起きないのが“ロシアの共謀”などないと言う完全な証拠だ。

息もつかせぬ“ロシアの共謀”というウソを始め、先導者であるワシントン・ポストでさえ、今では“共謀を証明するための探求は崩壊しつつある”という、画策丸ごと、でっちあげだと結論する記事を載せている。
https://www.washingtonpost.com/blogs/post-partisan/wp/2017/07/27/the-quest-to-prove-collusion-is-crumbling/?utm_term=.eba7acda8a67

ワシントン・ポスト記事が言う通り“決してない話は起きてなどいなかったのだ”。

だから、偉大な“超大国アメリカ”“例外的な、必要欠くべからざる国”は、犯罪的なブッシュとオバマの政権によって酷く損なわれたロシアと中国との関係を修復できていたはずなのに、新大統領の7カ月間を、でっちあげに浪費したのだ。アメリカ支配体制を構成する全くの阿呆連中は一体何を考えているのだろう？ アメリカ合州国や、その無能なヨーロッパとイギリスという傀儡諸国を地球上からわずか数分で消し去ることが出来る二つの大国との高い緊張を望んでいるのは、一体何だろう？ これで利益を得るのは一体誰だろう？ 自分たちの破滅へと追いやられつつあることが理解できないアメリカ人は、一体どこがおかしいのだろう？ 無頓着なアメリカ人というのは、十分強烈な表現ではないのは明らかなようだ。

無茶なサリー・Q・イエイツに話を戻せば、サリーは、明らかに無頓着なアメリカ人の権化だ。司法省検察官として27年間過ごしたと彼女は言っている。それなのに、彼女は、こうした全くのたわごとを書くことができるのだ。“自分の直接の経験から、一流の検察官や職員たちが、他の何物でもなく、事実と法律のみに基づいて、公正で偏らない判断をする責任をどれだけ真剣に受け止めているか、私は良く知っている”

マイケル・ミルケンとレオナ・ヘルムズリーにぬれぎぬを着せるために、連邦検察官ルディー・ジュリアーニが売女マスコミを利用した時に、サリー・Q・イエイツは一体どこにいたのだろう？ ジュリアーニには、ミルケンに対して何ら有効な起訴理由がなかったが、ミルケンに司法取り引きを強いるのに、マスコミと、ミルケンの身内に対するFBIによる脅しを利用し、更に、違法に入国した外国人を非合法に雇っていたことが明らかになったために、最高裁検察官にするという報奨が潰れたマヌケな裁判官に、ミルケンは裏切られたのだ。

現在、腐敗したアメリカ・マスコミのおかげで、ミルケン事件を覚えている国民の99.9%が、ミルケンは、何の証拠も提示されず、ジュリアーニが勝ち取れるようマスコミが助けた強要された司法取り引きでも全く欠けている罪状、インサイダー取り引きで有罪判決を受けたと思っている。

ヘルムズリー事件に関する私の調査で覚えている限り、ルディーは、ヘルムズリーに不利な偽りの証言と引き換えに、腐敗した会計士の告訴を断念していた。私の記憶では、事件で弁護士だったロバート・ボークもアラン・ダーショウィッツも、ヘルムズリーに対する告訴は荒唐無稽だと語った。ヘルムズリー・ホテルは完全に減価償却済みで、客のレンタルだけで続いていた。もしヘルムズリー夫妻が、所得税を減らそうと思えば、彼らは、所得税を減らす減価償却を増やすため、既存の完全に減価償却済みの所有物を売却して、他のホテルを購入しさえすれば良かったのだ。

司法省のどの裁判を見ても不正の匂いフンプンだ。アメリカで公正を見出すのは極めて困難だ。

それでも、サリーは、トランプ大統領による軟弱な司法長官批判は、アメリカにおける法の支配の終焉を意味していると確信しているのだ。左翼の多くが言う通り、アメリカには、決して法の支配などなかったのだ。あるのは、力による支配だ。決してニュルンベルクで裁判されることがない、クリントン、ブッシュやオバマ政権の壮大な戦争犯罪や、トランプや後継ペンス政権が行う戦争犯罪を、他にどう説明できよう？

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/07/31/witch-hunt-donald-trump-surpasses-salem-witch-trials-1692-93/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/226.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍改造内閣､｢反対勢力分断｣も｢やぶ蛇｣か　岸田氏重用､石破氏孤立も｢総裁3選｣不透明に（東洋経済）
　　　支持率急落で一転「低姿勢」に。改造内閣発足の会見では冒頭で深々と頭を下げた安倍首相（写真：AP/アフロ）


安倍改造内閣､｢反対勢力分断｣も｢やぶ蛇｣か　岸田氏重用､石破氏孤立も｢総裁3選｣不透明に
http://toyokeizai.net/articles/-/183352
2017年08月04日　泉 宏 :政治ジャーナリスト　東洋経済


「結果本位の仕事人内閣」をキャッチフレーズとする第3次安倍第3次改造内閣が3日午後、発足した。"1強"を背景とした独善的な政権運営を批判された安倍晋三首相が「初心に戻って」組み直した新布陣。いわゆる「お友達」を排除し、党内の批判勢力も取り込んだ、「"脱1強"による出直し」人事で、失った国民の信頼を取り戻そうというものだ。

首相は悲願の憲法改正への動きをギアダウンし、"道半ば"が常態化したアベノミクスの完遂を目指す。「経済最優先でデフレ脱却」に専念することで、態勢立て直しを狙う。その一方で党・内閣人事での「岸田氏重用」と「石破氏孤立化」でポスト安倍の構図を変容させたが、既定路線化していた「総裁3選」への道筋も不透明になったことは否めない。

「様々な問題が指摘され、国民から大きな不信を招く結果となった。改めて深く反省し、お詫び申し上げたい」

3日午後6時過ぎ、皇居での閣僚認証式を終えて記者会見した首相は、冒頭に神妙な表情で謝罪の言葉を述べた後、7～8秒間じっと頭を垂れた。経営破たんや不祥事を起こした企業トップらの謝罪会見では見慣れた光景だが、一国のリーダーがテレビ中継を通じて国民に頭を下げるシーンは極めて異例で、自らの言動で追い詰められた首相の孤立感と焦燥感を際立たせた。国民の批判を意識して「高姿勢で不寛容」だった政治姿勢を「低姿勢で寛容」といった風に軌道修正してみせた首相。だが、人事工作の過程では「計算高く強かな権力者」（首相経験者）という実像も垣間見せた。

■｢いやがらせみたいな人事｣と石破氏周辺

今回の人事の最大の焦点はポスト安倍の有力候補とされる岸田文雄外相の処遇だった。

党内タカ派の頂点にいる首相と、党内リベラル勢力の牙城とされる「宏池会（岸田派）」領袖の岸田氏。政治信条や政治家としての立ち位置は大きく異なるが、当選同期の友人として4年7か月余りを外相として安倍外交の黒子役に徹してきた岸田氏を、首相は自民党の政策決定の最高責任者となる政調会長に起用した。

岸田氏周辺は「これで（総理総裁への）最後のピースが埋まった」（側近）と喜び、首相周辺は「"安倍・岸田同盟"で総裁3選への道筋が固まった」（同）とほくそ笑む。

その一方で首相は、これまでポスト安倍の一番手とされてきた石破茂元地方創生担当相には入閣打診もせず、石破氏側近でまだ当選3回の斎藤健農林水産副大臣を"一本釣り"の形で農林水産相に昇格させた。加えて、石破親衛隊とみられながら2015年9月の石破派（水月会）旗揚げには参画しなかった小此木八郎・党国会対策委員長代理を国家公安委員長・防災担当相に抜擢した。石破氏周辺は「いやがらせみたいな人事」と顔をしかめる。

さらに首相は、石破氏と並んで反安倍勢力の中心人物と目されていた野田聖子元総務会長を、重要閣僚の総務相兼女性活躍相に起用した。野田氏は2015年秋の前回総裁選で出馬を模索し、首相サイドの切り崩しに悔し涙を流した経緯がある。今回、首相は「批判派を取り込む場合は当選同期で個人的には交流が深い野田氏しかいない」と入閣を打診。野田氏は「やりたいのは総務相」と注文を付け、首相もそれを受け入れたという。野田氏は「義をみてせざるは勇無きなり」と"男前"の気質をアピールする一方、首相の入閣要請を「君子豹変」と評し、就任会見で次期総裁選についても「次は必ず出る」と出馬宣言した。

野田氏は石破氏とも親密で、前回総裁選も石破氏擁立に動いたが、石破氏が出馬を断念したことで「代わりに挑戦しようとした」（周辺）とされ、石破氏は野田氏の入閣について周辺に「まさか受けるとは…」と苦笑したという。

■｢細田派抜き・新3役｣の狙いは｢反安倍勢力分断」

首相は自民党3役人事では岸田政調会長とともに、国会対策委員長として国会運営を仕切っていた竹下亘氏（額賀派）を総務会長に昇格させた。「政権の骨格」として続投する二階俊博幹事長も合わせた新3役体制であえて首相の出身派閥の細田派を外した背景には、「反安倍勢力の分断」（自民長老）の思惑があるとされる。

竹下氏は額賀派の次期領袖候補で、「近い将来、派閥を受け継いで竹下派を再興する」（額賀派幹部）とみられている。宏池会のプリンスの岸田氏と旧田中派の流れをくむ竹下氏と、それに旧田中派で頭角を現した二階氏の新3役体制は「田中角栄内閣や大平正芳・鈴木善幸内閣をつくった"大角連合"パワー」（首相経験者）を想起させる。「保守本流の系譜」（同）であり、政治史からみれば、岸信介、福田赳夫両元首相（故人）の流れを汲む安倍首相にとっての対立勢力だ。その二階、岸田、竹下3氏が「首相支持」の立場を表明したことで「派閥単位でみれば、石破派の孤立」（自民幹部）が明確になった。

人事に当たって、首相と岸田氏が数回にわたり、「突っ込んだ話」（首相周辺）をした際「首相は『ポスト安倍での岸田氏支持』を、岸田氏は『安倍政権が続く限り首相支持』をそれぞれ確認し合った」（同）という。これが事実なら、ポスト安倍の構図は「本命石破、対抗岸田」から「禅譲路線で本命岸田」に塗り替わることになる。その陰には首相の盟友として岸田派も含めた「大宏池会」構想を進める麻生太郎副総理兼財務相の「キングメーカー戦略」も絡んでいることは間違いない。

その一方で首相は改造人事で「ポスト安倍以降」のリーダー候補も浮上させた。永田町的視点で「サプライズ人事」とされた河野太郎氏の外相抜擢だ。父親の河野洋平氏は外相、自民党総裁、衆院議長を務め、宏池会に所属したこともあるリベラル勢力の実力者だ。過去に首相が厳しく批判した従軍慰安婦に関する「河野談話」の当事者でもある。

しかも、河野太郎氏自身も「自他共に認める異端児」で原発反対など安倍政権の政策批判も展開してきた。ただ、安倍内閣の大番頭として留任した菅義偉官房長官はかねてから「河野氏は将来の総理総裁候補」と高く買っており、首相に河野氏入閣を勧めたのも菅氏とされる。

■河野氏は持論を封印? 小泉氏は｢弾よけ｣役

河野氏は第2次安倍改造内閣で行革担当相に抜擢された時も話題になった。ただ、それまで自ら公式サイト「ごまめの歯ぎしり」に書き込んできた独自の政策論を封印し「内閣の方針尊重が閣僚の責務」という姿勢を堅持した。だからこそ首相も「河野氏は外相にしても私の方針を尊重する」と起用したのだ。

河野氏以上に「ポスト安倍以降」の総理総裁候補と目されている小泉進次郎氏については、首相は党農林部会長を卒業させ筆頭副幹事長に起用した。当選3回での筆頭への起用は異例だが「幹事長会見では必ず後ろに立つのが筆頭副幹事長」（党幹事長室）だけに「強面（こわもて）の二階幹事長の後ろに小泉氏が映れば、国民からの批判の弾よけになる」（自民幹部）との"小泉効果"を期待する向きが多い。

こうした首相の人事戦略は「低下した求心力を高め、来年の総裁3選を確実にするための権謀術数」（自民長老）に基づくものだ。ただ野田氏の「次期総裁選出馬宣言」が"安倍3選戦略"を不透明にした側面もある。首相が「挙党体制の象徴」として取り込んだ野田氏が現職閣僚でも総裁選に出馬する意思を明確にしたことで、岸田氏も「党3役なら次期総裁選出馬は問題ない」（側近）ということになる。

出馬が当然視される石破氏に加え、岸田、野田両氏が来年9月に名乗りをあげれば、「多数派工作が極めて流動化する」（自民幹部）ことは避けられない。さらに、総裁選出馬経験がありこれまでも出馬の意欲を隠さずに来た河野氏も推薦人確保に動く可能性がある。そうなれば「石破氏を孤立化させ、『安倍vs.石破』に持ち込んで圧勝する」（細田派幹部）という当初の戦略は破たんする。このため安倍陣営からは「野田氏や河野氏の起用は『藪(やぶ）をつついて蛇を出した』のでは」（同）との不安の声も出る。

■支持率アップ難しく、改憲スケジュールも断念

そもそも今回の「出直し人事」は「危険水域」に入った内閣支持率の下落に歯止めをかけるのが主目的だったはずだ。その意味では骨格維持で経験者を優先起用した実務的布陣は「新味に欠け、支持率アップにはつながりにくい」（首相周辺）ことは間違いない。だからこそ首相も「結果を出すことで国民の信頼回復に結び付ける」と頭を下げたのだ。ただ、直前に辞任した稲田朋美元防衛相も含めて"問題閣僚"と"お友達閣僚"をほぼ一掃したことで「5割を超えて急上昇した内閣不支持率」をある程度低下させる効果は見込めそうだ。

首相は記者会見で憲法改正についても「日程ありきではない。これからは党でしっかり議論し、国会での議論が深まっていくことを期待する」と語った。これは、5月3日の憲法記念日に明言した「安倍改憲」のスケジュールの事実上の断念を意味する。改憲案の党内とりまとめを託されている高村正彦副総裁が「慎重論」を述べたこととも連動している。

首相は衆院解散については「全く白紙だ」と述べた。これは首相の常套句だが、党内では「早期改憲実現のためには衆院での改憲勢力3分の2が前提となり、それが首相の解散権を縛る形になってきたが、その前提が変わればいつでも解散ができる」（自民幹部）との受け止めが大勢だ。

9月1日の代表選実施を決めた野党第1党の民進党も早期解散への怯えを隠さない。人事に当たっての自公党首会談で首相と協議した山口那津男公明党代表は「来年秋という相場観は変わった。常在戦場だ」と明言した。永田町では9月下旬に召集予定の臨時国会冒頭で解散し、衆院2補選が予定された10月22日を投開票日とするという「秋口解散説」もささやかれ、多くの衆院議員は「夏休み返上での田の草取り」に精を出す構えだ。

■「秋口解散」は"疑惑"解明が大前提に

ただ、解散も含めて首相が1強としての政局の主導権を回復するためには、支持率急落の原因となった「森友・加計両学園の疑惑」や「南スーダンPKO日報隠蔽問題」にケリを付ける必要がある。

自民、民進両党は4日午前、PKO日報問題についての衆参両院での閉会中審査を10日に実施することで合意した。首相も出席して「丁寧に説明」することで批判をかわすのが目的だが、「当事者の稲田氏や辞職した防衛省最高幹部が出席してきちんと答弁しない限り、疑惑は晴れない」（民進党幹部）ことは間違いない。さらに「森友・加計両疑惑」も閉会中審査で「真正面から疑惑解明に取り組む姿勢を示す」（自民幹部）ことが必要だ。「うやむやにしたまま衆院解散ですべてをチャラにしようとすれば自民党は大敗し、首相も退陣に追い込まれる」（首相経験者）からだ。

人事から一夜明けた4日午前、首相は記者団に「今日から新しいスタートです。謙虚に丁寧に結果を出すことで国民の信頼を回復したい」と淡々とした表情で語った。今後の政局を左右する「8・3出直し人事」だったが、4日朝のワイドショーなどでは有名女優の不倫問題など芸能ニュースが優先された。かつてない政治不信の高まりの中で、1強を誇って政権運営を続けてきた首相が、人事を境にどう変身するのか。それが今後の政局を占う最大のポイントとなりそうだ。







http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/253.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] ＜速報＞内閣支持率上昇！毎日35％（9ポイント増）　共同44.4％（8.6ポイント増）　不支持と拮抗
【速報】内閣支持率上昇！毎日35％（9ポイント増）　共同44.4％（8.6ポイント増）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32760
2017/08/04　健康になるためのブログ












世論調査　改造内閣支持率３５％　不支持率は４７％
https://mainichi.jp/articles/20170804/k00/00e/010/319000c
毎日新聞2017年8月4日 16時11分(最終更新 8月4日 17時36分)

　毎日新聞は３、４両日、内閣改造と自民党役員人事を受けて緊急の世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３５％で７月の前回調査から９ポイント増。不支持率は４７％で同９ポイント減だった。

　今回の改造で安倍内閣への期待が変わったかどうかを尋ねたところ、「期待できない」が２７％、「期待が高まった」が１９％、「変わらない」が４８％。支持率は上昇したものの、政権浮揚効果は限定的といえる。

　調査はコンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で実施。１８歳以上のいる１６５６世帯から１０１０人の回答を得た。回答率は６１％。


内閣支持率４４％に上昇　８ポイント増、不支持と拮抗
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017080401001656.html
2017年8月4日 17時24分　東京新聞

　共同通信社が３、４両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４４・４％だった。前回７月の調査より８・６ポイント上昇した。不支持は９・９ポイント減の４３・２％で、ほぼ拮抗した。今回の内閣改造、自民党役員人事を「評価する」との回答は４５・５％で、「評価しない」は３９・６％だった。

　総務相に起用された野田聖子自民党元総務会長に「期待する」は６１・６％で、「期待しない」は３１・４％。外相に起用した河野太郎元行政改革担当相に「期待する」は５５・６％、「期待しない」は３４・８％だった。
（共同）

以下ネットの反応。



















９ポイント分はなんなんでしょうか？

やはり稲田氏を筆頭に金田、山本、丸川、高市など、あまりにも酷い大臣たちを変更した分だと思います。今回も「女体盛り」とかいますが、前回、前々回（パンツ高木）に比べればお友達度はグッと下がってます。調査結果見てても前回までは「閣僚に不信」の割合が大きくなりけっこう下がりましたからね。

森友・加計があるので、さすがにご祝儀という感じはないでしょうか。

他社の調査結果も気になります。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/254.html
[政治・選挙・ＮＨＫ230] 森友問題 大阪地検特捜部は財務省を徹底捜査するべきだ　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）


森友問題 大阪地検特捜部は財務省を徹底捜査するべきだ　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210840
2017年8月4日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し



　　
　　　森友問題の「本筋」は別にある／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大阪市の学校法人「森友学園」による国の補助金不正受給事件で、大阪地検特捜部が前理事長の籠池泰典容疑者と妻・諄子容疑者を詐欺容疑で逮捕した。籠池氏は、木材建築の普及を目指す国土交通省の補助金に、設計業者らと共謀して工事の請負金額を「２３億８４６４万円」と水増しした契約書を中間実績報告として提出。補助金計約５６４４万円をだまし取った疑いがあるという。容疑が事実であれば、罪が追及されるのは当然だ。

　一方で、森友問題の「本筋」は別にある。本筋は、近畿財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を９億５６００万円と算出した土地について、地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費８億１９００万円と、撤去で事業が長期化する損失を差し引いた１億３４００万円で学園へ払い下げたことである。国は、隣接する土地（森友売却地より１．１倍の広さ）を豊中市に対し１４億２３００万円で売却しており、売却価格の設定が異例であることがわかる。

　論点をあらためて整理すると、①国が森友学園に対して、異常に安い価格で国有地を売却した②異常な売買取引の背景に政治的圧力が強くうかがえる③安倍首相の妻・昭恵氏は新設小学校の名誉校長に就いていた。籠池容疑者は昭恵氏から、１００万円の寄付を受けた、と主張したが、安倍首相は自分が関与していれば首相を辞任すると国会で答弁した――などである。

　これらの疑問点を踏まえて、地検特捜部が明らかにするべきなのは、財務省理財局、近畿財務局が不当な価格で売却を決めたのではないか、財務省に対して安倍首相自身、または昭恵氏から特別の配慮をするよう求めた事実はなかったのか――などだ。

　安倍政権の特徴は、友人や取り巻きを厚遇する一方、批判勢力を徹底して締め上げることである。籠池容疑者が「１００万円寄付」を明かした直後から、自民党議員から「総理への侮辱だ」といった批判の声が出始め、籠池容疑者を偽証罪に問える証人喚問が行われた。その経緯を振り返れば、今回の検察捜査も一種の「報復」と捉えられても不思議ではない。そのために検察組織が利用された、あるいは「忖度」して動いた、などと国民から指摘されないためにも特捜部は財務省の家宅捜索を行うべきだ。






http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/255.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 国家破滅内閣に名を連ねた卑しい権力亡者の閣僚たち＜上＞ 大嘘つき続ける安倍首相 小手先改造の無意味（日刊ゲンダイ）
　


国家破滅内閣に名を連ねた卑しい権力亡者の閣僚たち＜上＞ 大嘘つき続ける安倍首相 小手先改造の無意味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210874
2017年8月4日　日刊ゲンダイ


　　
　　　第３次安倍再々改造内閣が発足（Ｃ）ＡＰ

大嘘つき続ける安倍首相 小手先改造の無意味

　これほど醜悪な内閣改造劇は見たことがない。　３日、第３次安倍再々改造内閣が発足。森友学園、加計学園、自衛隊の日報隠蔽問題などで追い詰められ、政権浮揚を狙って人事刷新に踏み切った。

　安倍首相は記者会見で「結果本位の仕事人内閣」と名付け、胸を張っていたが、その表情は冴えなかった。船出するのが泥舟では、それも当然か。

「地味でパッとしない布陣だよね。“挙党態勢”と言うけど、中身は二線級ばかり。総理が声をかけた連中は、みな断っている。伊吹文明さんに文科相就任を断られ、河村建夫さんに打診しても逃げられたらしい。泥舟に乗りたくないと思われたら、政権の終焉は近い。大臣になったのは、泥舟でもいいから乗りたい連中だけでしょう」（自民党関係者）　
　この改造の本質が「疑惑隠し」にあることは、国民もお見通しだ。

「仕事人内閣というのなら、真っ先にやるべきことは、腐臭漂うスキャンダルの解明です。ところが、安倍政権の中枢メンバーは、加計学園問題で子供だましの嘘をつき続け、内閣改造の目くらましで国民をゴマかし、疑惑にフタをしようとしている。

　木の幹が腐っているのに、先端の細い枝だけ接ぎ木して立派に見せようとしているようなもので、こんな小手先の内閣改造には何の意味もありません。首相の反省の弁も口先だけで、一時的に殊勝な態度を見せれば国民をダマせると甘く考えているのがミエミエです。本当に反省していれば、内閣改造で延命を図るのではなく、行政を混乱させた責任を取って退陣しているはずです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　沈みゆく泥舟と知りつつ、国家破滅内閣の泥舟に乗った連中もロクなもんじゃない。

　　
　　　安倍政権を酷評した福田元首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

福田元首相に看破された最低最悪内閣の正体

　安倍政権の破廉恥体質については、２日に共同通信のインタビューに応じた福田元首相が痛烈に批判している。森友学園への国有地払い下げや、加計学園の獣医学部新設を踏まえ、安倍政権下で「政と官」の関係がおかしくなっていることを「国家の破滅」という厳しい言葉を使って断罪したのだ。

＜各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている＞

＜官邸の言うことを聞こうと、忖度以上のことをしようとして、すり寄る人もいる。能力のない人が偉くなっており、むちゃくちゃだ＞

＜自民党がつぶれる時は、役所も一緒につぶれる。自殺行為だ＞――。

　安倍が第１次政権をブン投げた後を引き継ぎ、「あなたとは違うんです」の迷言を残して辞めた福田から見ても、いまの安倍政権は異常なのだ。

「福田氏は慎重な発言をするタイプだけに、ここまで言うのはよほどのことですが、最低最悪内閣の本質をよく言い当てている。安倍首相は、一部の仲間内で国家権力を私物化しており、その一端が森友や加計問題で露呈したのです」（本澤二郎氏＝前出）　

　自由党の小沢一郎代表も、内閣改造に関して談話を発表。こうつづっている。

＜いま内閣に問われていることは、総理の友人の為の便宜供与や総理を守るための文書廃棄、口裏合わせ等の隠ぺい工作、そして、何よりそういうことを可能ならしめている公務員の「総使用人化」である＞

＜安倍総理は内閣改造などという意味のないことをする前に、即刻「すべて」を明らかにしたうえで、今こそ潔く身を引くべき時である＞

　真っ先に変わるべき人が居座り、改造人事を断行するという不条理。“死に体”首相の卑しい思惑で政治が愚弄されている。

　　
　　　菅官房長官と二階幹事長は残ったまま（Ｃ）日刊ゲンダイ

悪相・暴言で支持率が上がるわけはなし

「結果重視、仕事第一、実力本位の布陣を整えられた」――。組閣を終えた安倍は政権浮揚に自信を見せているが、この布陣では政権浮揚などあり得ない話だ。

　支持率急落に拍車をかけた菅官房長官と二階幹事長が残ったままなのに支持率が回復するはずがない。菅は加計問題で文科省の内部文書を「怪文書」扱いし、国民の政権不信に火をつけた男だ。しかも、批判を浴びた後も態度を変えず、安倍と加計孝太郎理事長の会食が、関係業者との供応接待を禁じた大臣規範に抵触するのではないか――との疑問に対しても「通常の交際」と顔色を変えず言い放っている。いまや、ゴーマン政権の象徴である。国民はあの悪相を見るたびに安倍政権への不信を募らせている。

　一方、二階は都議選の応援演説で「私ら（自民党）を落とすなら落としてみろ」と暴言を吐き、都議選の惨敗後も何ら反省することもなく、派閥の勉強会でも「そんなことに耳を貸さないで」と開き直っている。

　そんな「悪相・暴言」の２人が今後も毎日、テレビカメラの前に出てくるのに、他の閣僚を多少、入れ替えたくらいで国民の印象がガラリと変わるはずがない。政治評論家の小林吉弥氏はこう言う。

「政権の屋台骨は変わらず、イメージ刷新も程遠い。支持率の回復は到底期待できません」

　９月の臨時国会で、野党が再び、森友、加計問題を厳しく追及するのは確実。あの悪役２人がまた開き直れば、さらに国民の怒りに火をつけるのは間違いない。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/256.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] ＜新情報＞籠池氏が「昭恵夫人」の名前を出し国側と交渉「安倍夫人から電話ありましたよ。『頑張ってください』って言ってはった
【新情報】籠池氏が「昭恵夫人」の名前を出し国側と交渉「安倍夫人から電話ありましたよ。『頑張ってください』って言ってはった」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32742
2017/08/04　健康になるためのブログ





籠池容疑者「昭恵氏」の名前出し交渉
動画→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00366218.html
08/03 13:33　ＦＮＮ

学校法人森友学園に、国有地が格安で払い下げられた問題で、FNNが独自に入手した音声データから、籠池夫妻側が、安倍昭恵夫人の名前を出して、交渉していたことがわかった。

音声データで国側は、「支払った土壌改良費1億3,200万円が売値」と、答えありきで交渉していたことが明らかになっている。

この交渉の2カ月前、土壌を改良したはずの土地から新たなごみが見つかり、国は、瑕疵(かし)があったと落ち度を認めた。

籠池泰典容疑者「時間がたつことが大きな問題なんやから、なんかいい方法ないの?」
大阪航空局「うーん、公共工事というのは、われわれ国側から、ご存じのとおり入札というか...」

諄子容疑者「それは普通のやり方で、特例があるって言いはったの」

大阪航空局「その特例が使える、使えないというのがあるんですけど」

公募入札による撤去しかできないと説明する国側に、籠池容疑者らは切り札を出した。

籠池泰典容疑者「なんや、きのう財務省から出たとたんに、安倍夫人から電話ありましたよ。『どうなりました?』って。『頑張ってください』って言ってはったけど。なんて答えたらいいんやろ? わからへんわ。どうしよ。そちらの案は?そちらの案は?」

安倍昭恵総理夫人の名前をちらつかせたが、この場で国側の特例は出なかった。
国の説明と異なる売却の実態について、3日午後、民進党は、財務省の担当者から説明を求める。 (関西テレビ)




以下ネットの反応。













籠池氏の言葉が真実なら昭恵氏は森友にどっぷりと関与していることが伺えます。果たして捜査の手は昭恵氏まで伸びるのでしょうか？要注目です。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/257.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] ＜INsideOUT　小沢代表 政局を斬る＞ 「日本にほんとうの議会制民主主義を定着させるために、次の総選挙で政権交代」






INsideOUT　小沢一郎 自由党代表　政局を斬る

INsideOUT　小沢一郎 自由党代表　政局を斬る 投稿者 tvpickup


小沢 一郎 「日本にほんとうの議会制民主主義を定着させるために，次の総選挙で政権交代」（１／２）
http://4472752.at.webry.info/201708/article_1.html
017/08/03 23:30 銅のはしご


小沢 一郎 自由党代表
政 局
✑　蓮舫さんの次，どなたが代表になるか知りませんけど，いずれにしても民進党には，野党第１党ですから，しっかりしてもらいたいですね

✑　稲田さんは，今までも，国会でも，いろんなことでウソ，事実と違った答弁をやってきたりしまして，今度とくに自衛隊の日報。大臣を辞めるのは当たり前としても，ちょっと変な感じを僕は持っています

小池百合子圧勝を予測
✑　安倍さんが人気と言われてましたが，じゃあほんとうに国民は，安倍さんを支持していたのか。 安倍内閣の姿勢，失敗に対して，国民は批判，不満を持っているから，都議選，仙台市長選で負けた。 日本人は表向きは言わないが，ちゃんと投票で示している

✑　自民党に対する，あるいは今の社会に対する不満や不平や批判が，選挙では必ず小池さんにいくと，前から僕が言っていたとおり勝った。 勝ってからが，彼女の問題だ

✑　自民党に代わる受け皿だと国民が感じるものを，きちんと野党が作りあげれば，必ず次の総選挙では政権交代できると確信してます

二度の政権交代の中心人物・小沢一郎
次の総選挙では，議会制民主主義を日本に定着させるためにもう一度政権交代
✑　戦後ほとんど自民党中心の政権で半世紀を過ぎてきた。 政権交代が半世紀もないのは，異常で，民主主義国家じゃないんですよ。 民主主義の機能は，やはりそのときどきの国民の意思によって政権交代が行われるということ

✑　大きく分けると２つの政権交代可能な二大政党，グループが，そのときどきの状況と国民の判断によって政権交代するということを 私は目標にしてきていて，今でもなお，その目標を追求している。

✑　二度，政権交代をしましたが，日本にほんとうに議会制民主主義を定着させるためには，もう一度，政権交代をすること。 これを私の最後の目標，仕事にしようと思って，やっています

動画→http://vod.bs11.jp/video/insideout/20170727/
36：53
文字起こし。 司会者と金井辰樹氏の発言部分は要旨。

BS11　報道ライブ IN side OUT
２０１７年０７月２７日（木） 放送分
司会　別所 哲也　＆　中島 靜佳

金井 辰樹　東京新聞政治部長
1992～1993　細川政権　新進党担当。米国総局勤務などを経て現職。新生党代表幹事時代などで小沢担当

小沢 一郎　自由党代表

混迷する政局 「蓮舫代表辞任と稲田防衛相辞任」

金井 辰樹
　午後３時くらいに蓮舫さんの記者会見が始まり大騒ぎしていたら，７時前ぐらいに稲田大臣が辞任の意向を固めたと報道があり，僕もこの番組が終わったらすぐに会社に戻らなければいけない。駆けつけなければいけない。

別所 哲也　； 金井さんが小沢さんの担当記者をされていたのはいつごろか。

金井 辰樹
　１９９２年から１９９３年のいわゆる政界再編，細川政権が誕生したときに，いわゆる番記者をやって，小沢さんを地の果てまで追っかけているような日々だった。 そのあと新進党担当，取材させていただいたが，その後も民主党担当のキャップ。 政界再編の流れをずっとウオッチしてきた。

別所 哲也　； そんな金井さんを小沢さんは憶えていらっしゃるか。

小沢 一郎
　憶えてはおりますけれども，具体的なことは忘れました。＜笑＞

別所 哲也　； 今日(７月２７日）１５時，民進党の蓮舫代表が辞任を表明。まずここから伺っていきたい。

小沢 一郎
　政治家の出処進退ね，まあ政治家だけじゃないですけど，人間の出処進退はやっぱり自分自身できちんと決めなくてはいけないんで。

　蓮舫さんがそういう決断したっちゅうことは，そのまま受け止めなきゃいけないと思いますが，やはり都議選のね，惨敗というのも１つの大きな要因だったとは思いますが，いずれにしても民進党には，野党第１党ですから，蓮舫さんの次，どなたが（代表に） なるか知りませんけど，しっかりしてもらいたいですね。

別所 哲也　； 蓮舫さんの前に，野田幹事長のほうが先に辞任されたが。

小沢 一郎
　そうですね。 まあ，通常はちょっと。 チグハグですけどね。

金井 辰樹
　都議選の責任もあって辞任するのはひとつ理解するが，であるのであれば，野田さんの辞任表明を受けて蓮舫さんの下で新しい人事を作るというような流れになっているところは，ちょっとチグハグ，遅きに失したような気もする。

　ただし，今，安倍一強と言われているものが崩れ始めているなかで，安倍総理は来週３日に内閣改造を断行するが，安倍さん自身の信頼が揺らいでいるなかで，安倍さんはそのままでそれ以外の人が替わるという人事をやる。

　同じように今，民進党の信頼が揺らいでいるなかで，トップから含めて変える。
　民主党，民進党は何度も言われているが，解党的出直しは今度こそできるのかどうかは，注目して見たい。

別所 哲也　； これが政権与党の今後の内閣改造に影響を与えることはあるか。

小沢 一郎
　いや，このこと自体が与えるっちゅうんじゃなくて，やっぱり安倍内閣の今までやってきたこと，あるいは，いろんな事件について，嘘を重ねてきた。

　そういうことで，安倍さんの人気がもう急速にね，下り坂になってきている。

　安倍さん自身が果たしてきちっとした人事をできるかどうかなちゅうような気さえしますね。

別所 哲也　； 稲田防衛大臣の辞任の意向。このタイミング。

金井 辰樹
　明日，日報の問題の特別監察が出ることは，明らかになっていた。

　稲田さんの場合は，この問題の責任もあるし，都議選のときの 「自衛隊が自民党候補をお願いする」 というような不用意な発言があったり，いろいろ批判されていて，８月３日の内閣改造では退くことは織り込み済みだった。

　今日辞める意向を固めたこと関しては驚いたが，全体の政治の流れでは大きな動きではないとは思う。

　ただ，北朝鮮の脅威といつも語られているなかで，防衛大臣が辞めて，わずかな時期であっても，ほかの大臣（岸田外務大臣）が兼務される。 そのあたりも心配だ。 政権与党のほうも，バタバタ感を感じる。

別所 哲也　； 小沢さんは稲田防衛大臣をどのように評価されるか。

小沢 一郎
　うーん。今までも国会でもね，いろんなことで ウソと言うか事実と違った答弁をやってきたりしましてね。 今度とくに自衛隊の日報。

　それも本人自身がわかっていたということはね，もう皆，事実として知ってることでしてね。

　それを，改造を３日にやれるのかどうか知りませんが，わずか，ちょっと前に，今辞めるってこと自体も，これまたおかしな話でね。

　辞めるのは当たり前としても，ちょっと変な感じを僕は持ってますね。

小沢一郎　激動の３０年


　　　　　　（ 総 理 ）　　　小沢一郎
１９８９年
（海部俊樹)　
自民党幹事長

１９９１年
（宮沢喜一）　　　　　　　
１９９３年
（細川護熙）　
新生党 代表幹事　（８党派の大連立）

１９９４年
（羽田 孜）　　　
　　　　　　(村山富市)　初めて野党の立場に
　　　　　　　　　　　　　　新進党 幹事長
１９９５年　　　　　　　　 新進党 党首
１９９６年 （橋本龍太郎）
１９９８年 （小渕恵三）　自由党 党首
１９９９年　　　　　自自連立政権で与党に復帰

２０００年 （森 喜朗)　　連立解消　野党共闘路線へ
２００１年 （小泉純一郎
２００３年　　　　　　　　民主党に合流
２００６年 （安倍晋三）　民主党 代表
２００７年 （福田康夫）　　大連立構想浮上
２００８年 （麻生太郎）
２００９年
　　　　　　　　　民主党代表辞任
　　　　　 （鳩山由紀夫）
２０１０年
（菅 直人）
２０１１年
（野田佳彦）
２０１２年 （安倍晋三）　国民の生活が第一 代表
２０１３年　　　　　　　　　生活の党 代表
２０１６年　　　　　　　　　自由党 代表
＜黄色の背景が，与党＞


次の総選挙で政権交代
小沢一郎 「日本にほんとうの議会制民主主義を定着させるのが僕の政治家としての大目標」


別所 哲也　； 小沢さん，改めてこの３０年をどのように実感されているか。

小沢 一郎
　個々の問題は，１つの僕の政治目標に到達するためのそのときどきの手段であったり，手法だったりということで。

　私は最初っから，日本にほんとうの議会制民主主義を定着させるというのが，政治家としての大目標でした。

　日本では戦後ほとんど自民党中心のね，政権で，半世紀を過ぎてきたんだと。 政権交代が半世紀もないちゅうのは，異常な国でしてね。 民主主義国家じゃないんすよ。

　民主主義では，やはり政権交代が，そのときどきの国民の意思によって行われるということが，民主主義の機能なんでね。

　それが，５５年体制と呼ばれるなかで，万年与党と万年野党みたいな形で，政権交代がまったくなかった。

　ですから私は，政権交代可能な二大政党，２つだけという意味じゃないですけど，大きく分けると２つのね，政党，グループが，そのときどきの状況と国民の判断によって政権交代するということを目標にしてきていて，今でもなお，その目標を（追求している）。

　二度，政権交代しましたけどね。＜笑＞

　ほんとうに定着するためには，もう一度，政権交代をやる，ということを，私の最後の目標，仕事にしようと思って，やってます。

別所 哲也　； なおその意欲と情熱は変えていない。

小沢 一郎
　そうでないと，今まで何のために政治家やってきたのか，そしてまた政権党だった盤石の自民党をね，なぜ離党したのか，その意味がなくなっちゃいますから。何としても。

別所 哲也　； 年表でも分かるとおり，当時の自民党の幹事長でいらっしゃった。そのあと新生党代表幹事。１９９４年に初めて野党の立場になり新進党幹事長そして党首，１９９８年に自由党党首。

　小沢さん，９３年の夏の衆議院選の結果，８党派の大連立という形で，細川内閣を誕生させた，まさに立役者。 このときの状況は，今と似ていないか。

小沢 一郎
　そうですね。今と状況としては似ていると思います。

　ただ，今はあのときと違って，もっと二大政党的な議会制民主主義ちゅうことを，国民が望んでますから。２００９年（民主党政権）の経験がありますから。

　ですから，あのとき以上に政権交代の可能性は，実は大きい，強い，国民の意識に。
　そう，私は見てます。　　

別所 哲也　； あえて言うと，どんなところが似ている部分か？ それは自民党のなか政権与党の体質なのか，あるいは全体を取り巻く政治のあり方なのか。

小沢 一郎
　国民の意識，認識ですね。

　安倍さんがものすごい人気，人気って言われてますけれども，じゃあほんとうに国民は安倍さんを支持してたのか，と。

　ほんとうにそうだったら，何で都議会（選挙の結果が）ああなったの，何で仙台市長選挙，負けたの，ということでしてね。

　国民はいろんな安倍内閣の姿勢，失敗に対して，批判的な，不満を持ってるということで。

　まあ日本人ちゅうのはわりあい気が小さいですから，表向きは言わないですけれども，ちゃんと秘密が守られる投票では，そういう行為を示している。

　だから私は今度，きちんと野党が自民党に代わる受け皿なるものを，国民がそう感じるものを，作りあげれば，必ず次の総選挙では政権交代できると，そう確信してます。

２回の政権交代の中心人物・小沢一郎


別所 哲也　； 次の総選挙では政権交代。 金井さん，改めて小沢代表が生み出したこの２つの政権交代を振り返ってみて，当時の記者時代を含めて。

金井 辰樹
　自民党が政権を手放したときの２回。 その２回とも小沢さんが中心人物であるのは間違いない。

　とくに印象に残ってるのは，１回目の９３年。衆院選も経ているが，まだ態度をはっきりさせていない２つの政党 「日本新党」「さきがけ」 があった。

　選挙のあとで，自民でいいのかというような議論のなかで，小沢さんが，ある種説得するような形で 「日本新党」 と 「さきがけ」 が非自民側について細川政権が誕生するという流れだった。

　その細川政権が誕生したときの 「日本新党」 の１人に小池百合子さんがいた。

　今度の衆議院選挙，政権交代の選挙に向けては，小池さんの存在がどうなるのか。 ２０何年前の歴史を紐解いても，のちほど小沢さんにお聞きしたい。

別所 哲也　； 最近は小池さんとは連絡を取り合ったりは？

小沢 一郎
　いえ，いえ，そんなことしておりません。 僕は，小池さんの政治的なセンス，感覚を素晴らしいと思っております。 ですから，都知事選挙も必ず彼女がぜったい勝つだろうと思ってました。 今度の都議選でも，都民ファーストが圧勝すると，そう最初っから言ってました。

　個々の選挙区調べたわけじゃないですけども，都民，国民の期待がね，さっき言った自民党に対する，あるいは今の社会に対する，不満や不平や批判が，小池さんに必ずいくと思いましたから。 そのとおり勝った。 もっと（候補者）立てりゃあ，もっと勝ったですよ。

別所 哲也　； はあ，そうですか。

小沢 一郎
　間違いなく，もっともっと。単独過半数も夢じゃなかった。 まあ，ちょっとね，それほど自信なかったんでしょうけど。＜笑＞ それでもまあ圧勝しましたね。

　だからそういう意味で，小池さんはここまでは良かったですが。 これも前から言ってたことですが，選挙は勝つ，と。 勝ってからが，彼女の問題だ，と。

別所 哲也　； そうですね。

小沢 一郎
　どうするか，と。 そこがたぶん彼女自身も，今，悩んでるとこじゃないかと思います。

別所 哲也　； その悩みに小沢代表はどう答えていくのか。 まずは，小沢代表が１９８９年に自民党の幹事長までになりながら，このままいけば自民党のトップとして，というところが当然あるわけだが，それでも自民党を出た理由は先ほど少しお話になられたが，新生党を立ち上げ代表幹事に就任された。 著書の 『日本改造計画』 にも書かれた二大政党制。 ここまで強く二大政党制，民主主義を含めて，熱望される理由とは，どこにあるのか。

小沢 一郎
　民主主義がきちんと機能しないと，過去の歴史のような形に陥ってしまう危険性が 非常に大きいんですよ。

　１つの党だけで，あるいは１つの政治勢力だけで，やってるとね，「こうだ！」 となると，何の批判もなしに，どんどんどんどん そっちへ進んで行っちゃうでしょ。

　やっぱり批判勢力がちゃんとあって 「これは，おかしいじゃないか」 という議論をする。 それに対して国民が 「そうだ，そうだ」 「これはおかしいから，こっちを選ぼう」 ということになる。

　民主主義ちゅうのは，時間がかかり，手間暇かかるんですよ。 １人でやったほうが，さっささっさ行くに決まってるんですが，必ず，人間ですから間違える。 神様じゃないですから。 だからそのことをちゃんと考えて，先人がこういう民主主義ちゅうものを作りあげた。

　その意味で必ず，政権党と，それをチェックする野党というのが存在して，常にいいかげんな政治をすると野党に取って代られる，というところにね，緊張した政治ができるんだと。

　今の日本は，それがなかったわけ。　二度（政権交代を実現）しましたけど，短期間で終わってしまいましたから，もう一度やらないと，本格的な議会制民主主義は定着しない。

　だから，もう一度だっていう議論なんです。

金井辰樹 「もう１つの政権を作るんだと見せることができた２００９年政権交代」


別所 哲也　； 二度目の政権交代。 まさに民主党に合流されて生まれた民主党政権。 民主党時代に，菅さん，鳩山さん，野田さん，３人の実力者が組織を運営する，いわゆるトロイカ体制を導入された。 このときの狙い，あるいは今振り返って，「ああ，あそこが」 というようなことはあるか？

小沢 一郎
　いえ。 そのこと自体はね。 僕は自由党という２０数人～３０人くらいの政党だったんですが，政治家としては，きちんとした理念と政策を，きっちりと，はっきりと打ち出せましたから，その意味ではいちばん良かったんですが，政権獲るには，やはりそうでない，もう少しウィングを広げないと，多くの人たちの賛成を得ないと，多数獲れませんから。ということで，僕は民主党と合流しました。

　それでウィングを広げた結果，民主党が政権獲れたということですがね。

　そんなかでね，合流するときに，最初，鳩山さんが代表で 「どうだ，おい，合流しないか」 ちゅう話になった。それが党内でゴチャゴチャして，向こうから「やめた」ということになって，今度，菅さんに替わって菅さんからも 「どうだ，合流しないか」 という話になって，しかしそれからも民主党内も例によってゴチャゴチャゴチャゴチャして，半年ぐらい経ってから やっと一緒になったんです。

　それが結果として国民から見ると，これならば一度ぐらい政権獲らしてやってもいいじゃないかっていう，たぶん自民党に替わる受け皿というふうに見えたんじゃないでしょうか。

　だから２００９年で，選挙で堂々と勝ったわけですね。

　細川政権ちゅうのはね，我々が自民党を離党したから，できたんであって，それは本格的な政権交代ではないんですね。

　２００９年は，２党，主として２党で，自民党と民主党で選挙戦闘って，民主党が圧勝した。

　だから，これがある意味では本格的な政権交代。

別所 哲也　； まさに小沢さんの目指している二大政党制。

小沢 一郎
　はい。

別所 哲也　； 金井さんはこの当時の民主党の体制をどうご覧になるか。

金井 辰樹
　まず，小沢さん仰ったように９３年の細川政権というのは，ある意味，政治改革特命政権みたいな位置づけのものだったが，２００９年の政権交代というのは，マニフェストというものが １つある。

　もちろん個別の政策については実現できなかった部分がかなりあって，民主党に対する批判が最終的には集ったが，それはさておいて，自民党に対して反対とか言ってるだけではなくて具体的に こういう政策を打ち立てるんだ というものをパッケージとして見せた。

　だから，もう１つの政権を作るんだということを見せることができたという意味では，斬新だったと思う。

　それが結果として実現しなかった部分もあって，今，民主党=民進党が苦労している部分でもあるが。

　今の野党勢力も，どちらかと言うと国民の人たちに 「安倍政権，最近ちょっと困るけど，でも野党も何か反対ばっかりしてるよね。 批判ばっかりしてるよね」 というようなことが言われてる部分もあるので，自分たちの政策というのをより見せることができれば，また変わってくるのかなという気がする。



小沢一郎「今の野党が一緒になれば１９９３年細川政権誕生のときより遥かに大きい」（２／２）
http://4472752.at.webry.info/201708/article_2.html
2017/08/04 11:53 銅のはしご

小沢 一郎 自由党代表
民主党（民進党）
✑　２００９年に，戦後５０年以上続いてきた自民党政権を交代させた初めての本格的な野党政権であった民主党。 今度こそはちゃんとやりますよ，ちゅうところを，国民に見せればいいんです。 そうすれば必ず支持してもらえます。 僕は絶対の自信持ってますよ

新しい野党，またはベタープラン「オリーブの木」野党共闘の構想
✑　民進党だけ，自由党だけ，社民党だけで，また共産党も，自公に替わる政権を担える政党と国民がまだ見ていない。 だから我々は大きな目標を持って，基本の政策を合意し，それで自民党に替わる受け皿をきちんと作って国民に訴えれば，絶対，国民の支持は我々に来ます

✑　民進，自由，社民，無所属の人たちが１つになって新しいものを作りあげて国民に訴えるというのがベストなんですよ。 それができなければベター・プランとして 「オリーブの木」

小池百合子「国民ファーストの会」
✑　仮にできても，まだ１人も国会議員がいない。 まず既存の野党がきちんとグルーピングをした上で，じゃあ小池さん，自民党に付くの？ あるいはこっち野党の立場で国民サイドで頑張んの？ ということ

金井 辰樹 東京新聞政治部長
✏　国会で安倍政権の下での投票行動を振り返ると，実は，野党勢力が結集（かたま）れる政策の軸は 幾つでもあり，２００９年民主党政権ができたときのような，今の政権とはまったく違う切り口での政策パッケージを示すことができれば，野党の支持率は上がっていく可能性があるのではないか

動画→http://vod.bs11.jp/video/insideout/20170727/
36：53
文字起こし。司会者と金井辰樹氏の発言部分は要旨

BS11　報道ライブ IN side OUT
２０１７年０７月２７日（木） 放送分
司会　別所 哲也　＆　中島 靜佳
金井 辰樹　東京新聞政治部長
1992～1993　細川政権　新進党担当。米国総局勤務などを経て現職。 新生党代表幹事時代などで小沢氏を担当
小沢 一郎　自由党代表

選挙の半年前，２００８～２００９年の東京地検による国策捜査での世論操作により２００９年５月１１日，民主党小沢代表辞任。 ２００９年，日本で初めての本格的な政権交代で民主党政権誕生


別所 哲也　； あの当時は政権与党だった民主党のなかで，小沢さんに対していわゆる反・小沢的な人は，どなただったのか。

金井 辰樹
　最初のころは，別にそれほど批判があると言うよりは．．．ただ，昔から，民主党と自由党との合併について批判的な人たちはそのまま，ちょっと引いていたような感じはするが。

　ただ２００９年は，３００議席獲得して，政権獲得したという事実があったものだから，一部の週刊誌とかが書いているようなゴタゴタっていうのは，その後何年か経ってきてからっていう感じがする。

小沢 一郎
　それと，あのときに選挙の半年前に，検察が突然強制捜査をしだしたわけですよ。 国策捜査，と。

　結果的に何にもないのに，証拠もないのに強制捜査って，前代未聞のことですよ。

　ですからそれが，メディアでも何でも，もう党内的にもワァワァ，ワァワァ，検察の世論操作によって僕は批判されましたから。

　そういう意味で 「小沢けしからん」 みたいな形が出てきたことは間違いないですね。

別所 哲也　； なるほど。

中島 靜佳　； 民主党自体は，政権を担うだけの資質はあったということか。

小沢 一郎
　それはね，やっぱり民主党の資質の問題もあります。

中島 靜佳　； ふうむ。

小沢 一郎
　政権に就いたことはないわけですから。 ですから結局，マニフェストをせっかく作って，そして僕は，非常にそれを国民が期待したと思うんですけど。

　これはやっぱり，できないよ，と。 官僚の抵抗に遭って，そんなこと言ったってできないよ，と言う人が出始めたんですね，党内で。

　そういうなかで結局，役所の，役人の，官僚の言うとおりになっちゃった。 これじゃ自民党よりひどいじゃないかみたいな話がね，巷に広まって ＜笑＞ それで失敗しちゃったんですけど。

　だけどね，日本人せっかちだから。 そんな簡単にすぐできませんよ。

　だからね，５０年以上続いてきた自民党政権で，初めての本格的な野党政権でしょうが。 だからそれはまだまだ幼稚なとこもいっぱいあるんですよ。

　それはそれで，たぶん勉強したでしょうから。 だから今度こそはちゃんとやりますよ，ちゅうところを国民に見せればいいんです。

　そうすれば，必ず支持してもらえます。

　絶対の自信持ってますよ，僕は。

別所 哲也　； ということは，このあと民進党と小沢さんは合流しながら新しい政権を獲れる，担える野党をという考えがおありか。

小沢 一郎
　民進党という旗ではね，今やもう，誰もね，政権を担える政党と見ていないんですよね。 それからもちろん，僕ら（自由党）も，あるいは社民党も，もちろん傍らの共産党に対しても，ほんとうに自公に替わる政権を，これが担えるかっちゅうと，そうまだ見ていない。

　だから我々は大きな目標を持って，政策的にも，もちろん基本の政策は合意しなきゃいけませんが，それで受け皿を，自民党に替わる受け皿をきちんと作って，国民に訴えれば，絶対国民の支持は我々に来ます。

急降下する安倍政権支持率と野党共闘


政党支持率　毎日新聞 （番組が放送された週の結果）
自民党　　　２５％
公明党　　　　　３
維新の党　　　 ２
民進党　　　　５
自由党　　　　１
共産党　　　　５
社民党　　　　１
な　い　　　　５２

中島 靜佳　； 安倍政権だけでなく，自民党の支持率が２５％と，急降下しているが，民進党は５％。自由党も１％。支持政党がないと答えた方が５０％を超えている。野党が国民の受け皿になっていない。

小沢 一郎
　今はね。

　バラバラじゃ（受け皿には）なってませんよ。

　かつての民主党と自由党が合併したときも，自由党の普段の支持率は１～２％でしたよ。 民主党も６～７％かな。 今の数字よりはちょっといいくらいですよ。

　それが１つになって，「あ，これならいけるな」 と国民が思った途端に どんどんどんどん尻上がりに上がってきて，それで圧勝したということです。

別所 哲也　； 「今はね」 という言葉は非常に強い言葉でしたので，このあと 「オリーブの木」 とか，連立野党の共闘があるのかどうか。

中島 靜佳　； 野党がどのように連携を取っていくべきなのか，さらに詳しく。

今の野党が一緒になれば１９９３年細川政権誕生のときより遥かに大き


別所 哲也　； この先，解散総選挙があると。

小沢 一郎
　あると思いますね。

別所 哲也　； 小沢代表が仰る「オリーブの木」という構想は，具体的にはどういったことか。 〔 「オリーブの木」； 既存の政党が存続しつつ，１つの傘のもとで選挙に挑む戦術 〕

小沢 一郎
　野党が受け皿として国民に認められるためにはね，民進党がもちろん中心ですが我々自由党も社民党も。　共産党はちょっと別ですけど。　あるいは無所属の人もいます。

　そういう人たちが，できれば１つになって新しいものを作りあげて，そして国民に訴えるというのがベストなんですよ。

　だけれども各政党，いろいろな事情があって，すぐ皆解散して１つにはなれないよねという場合は，選挙のときに，俗に言う統一名簿を使って，１つの政党としてやらなくちゃならない。

　なぜならばね，そうしないと国民が１つだと見ないし，それからテクニカルなことを言いますとね，今，衆議院にも比例選挙が入っているんですよ。

　仮に候補者１人ずつにしますね。 こっちは民進党系，自由党系，社民党系，なんて，こう割るとしますわ。　そうすっと，自分の系統の候補者については，小選挙区では一生懸命やるけど，そうでない場合は比例選は自分のほうは一生懸命やろうちゅうことになっちゃうと，必ずしも全エネルギーの結集にならない。　テクニカルに言うと，選挙戦の。

　ですから，国民が見る目と選挙の技術的なテクニカルな面があって，１つの政党になるか，あるいはそうでない場合は統一名簿で　「オリーブの木」　で１つの形でもって，選挙戦を行う，と。

別所 哲也　； 金井さん。 考えてみると自公連立も自分のところが自民党の候補に入れて，比例で公明党に入れてという方も可能性としてはある。 「オリーブの木」は，そのような可能性ということで実現可能性はあるか。

金井 辰樹
　野党が本気で政権を獲りにいこうとしたら，それしかないと思うが，小沢さんも仰ったようにベストの道，つまり共産党を除いて それ以外の野党が１つになる可能性について，逆にお聞きしたい。

　衆議院選挙がいつになるか分からないが，早いうちに，負け幅が少ないうちに自民党を討って出ようという考えもある。 それとは別に，来年の任期満了に近いかもしれない。 さらに言うと，３分の２を（自民が）持っている間に憲法改正をできるだけ引っ張ってという考えもある。

　来年という流れになっていったときに，ベターの 「オリーブの木」 統一名簿ではなく，ベストに向けての声かけを，声を高めていくことは？

小沢 一郎
　僕は必要だと思います。 僕はずっと言ってきましたし。

　ですからあとは蓮舫さんが辞めて，新しい民進党の代表がどなたになるか。 どなたでもいいですけど，やっぱり政権獲るためにはね，民進党だけ，自由党だけ，社民党だけじゃ，獲れないですよ。 勝てっこないですよ，自民党に。

　そういう意味で，民進党が旗を振って１つにまとめていただくというのが，いちばん良いことなんです。

別所 哲也　； それが「オリーブの木」。 それ以外に，第３極，新党を作るというお考えは？

小沢 一郎
　新しい新党ができない場合は 「オリーブの木」 で しょうがない。

別所 哲也　； それがベター・プラン。 ベスト・プランは，金井さんが仰るような新党を作ろうという気は？

小沢 一郎
　それが，いちばん良いです。

別所 哲也　； 小沢さんはそれに今から動こうという気はおありか？

小沢 一郎
　それはやっぱり民進党，第１党が旗を振んなきゃね，できないですよ。

　自分の選挙が近づきますと，バラバラじゃあ負けるに決まってるんですよ。 それは皆，民進党の人たちも全部，腹んなかじゃ考えてると思います。

別所 哲也　； 小沢さん，民進党と仰っているが，もし第３極 「国民ファーストの会」 がほんとうにできるのであれば，こことの連携は視野に入っているのか。

小沢 一郎
　ああ，それはねえ，小池さんは今ちょっと思案投げ首じゃないかと僕言いましたが，そのことにどうこうちゅうよりは，まず既存の野党がね，きちんとしたグルーピングをして，その上で じゃあ小池さん，自民党に付くの？ あるいはこっち野党の立場で国民サイドで頑張んの？ ということを話し合わなきゃならないですね。

別所 哲也　； この年表で言うと，かつて（９３年）のように，日本新党が小池さんと動かれて，小沢さんは新生党だったが，そういった構図をお考えか。

小沢 一郎
　今の野党が一緒になりゃあ，そのときよりも遥かに大きいですけどね。 小池さんの方はまだ国会議員 いないんですから。

小沢一郎総理は誕生するか


別所 哲也　； そうですね。そのとき想定される総理の像，リーダーはどなたになるか。 小沢さんを含めて。

小沢 一郎
　＜笑いつつ＞ それは誰だか分かりませんがね。 国民が意外と，日本人ちゅうのは １人のリーダーについていく，ワアッとついていくっていうタイプじゃないですよ。 皆で，皆で，っていうね，和気藹藹と。 コンセンサス社会だから，あんまり特定のリーダーにはこだわらないんですよ。

　ですからその意味で，集団できちんと政権を運営できるかどうかっちゅう姿を示すことが大事。

　それはもちろん僕は，民進党の今度選ばれるであろう代表であってもいいし，それからもしそのあとで小池さんと話して，小池さんが自民党じゃない立場・野党の立場でやるっちゅうんなら，まあ皆がいいって言うなら小池さんだっていいし。

　僕はそういうことは，誰彼ちゅうことは全然気にしません。 ただ，ほんとうに，最初から言うように議会制民主主義をより定着させるための，その意思を持ったリーダーであれば，どなたでもいいです。

別所 哲也　； リーダー像は見えてきたが，金井さん。

金井 辰樹
　ちょっと質問を。 安倍政権が第２次政権になってから５年近くなっている。 今までは支持が高かったが，その理由が 「ほかにいい人がいないから」 という消極的支持だった。

　ここに来て，ほかにいい人がいないからと言ってた人たちが，安倍さんが信頼できないと，不支持にまわっている傾向がある。

　衆院選や参院選は（自民が）勝ち続けてきて，大きな選挙２回負けたのが 都知事選挙と都議選。 小池さんという人は，安倍さんに対する受け皿を作る天才と言うか ＜笑＞ ，みごとに２回（受け皿を）作った実績があるという意味で，もちろん小池さん及び彼女に親しい国政政党がどちらに向くかにもよるが，野党側と共同歩調を取ろうというときには，かなり有力なリーダー候補になり得るのではないか。

小沢 一郎
　僕は，人物として いけないって言ってるわけじゃなくて。

　ただ，今，国会議員も１人もいないわけですよ。 国政政党も立ち上がってないわけです。 ですから今，国政政党としてきちんとあるほうが，しっかりした受け皿を作ったうえで，あともっともっと大きくするには，どうしたらいいか。 だから，小池さんもいるね，という話になる。

別所 哲也　； 橋下徹さんは，いかがか。

小沢 一郎
　橋本さんはもう自民党サイドですから。

別所 哲也　； なるほど。 今，連携のなかには入っていない。

小沢 一郎
　今，維新ちゅうのは，どっちかって言うと自民党とほとんど同じ歩調ですから。

別所 哲也　； この先野党が連携をするには，政策がどうあるべきか。

中島 靜佳　； そこがまとまるのかが気になる。

今後の展望 ・ 小沢一郎の政策提言
憲法改正 「９条改正は必要ない」
安全保障関連法の白紙化 「安倍・安保関連法制は，廃止」
エネルギー問題（原発） 「原発ゼロ」


別所 哲也　； 野党連携ができるかどうかは政策。 具体的に１つ１つ。 まず，憲法について。

小沢 一郎
　憲法論議はね，「護憲 vs. 改憲」 という何かもう型に嵌まった分け方をして議論してますがね，この日本人的な分け方っちゅうのがいちばん誤解を生むんで。

　私自身も，憲法は作ってから時代も変わってますし，いろんな環境も違ってきている。 だから必要なとこは直すのは，一向に構わないと思いますよ。

別所 哲也　； 憲法９条は，どうされるか。

小沢 一郎
　９条は，直す必要はないと僕は思ってます。

　ただ，９条だけじゃないんですよ。 たとえば衆参の問題あるでしょ。 衆議院，参議院，何 同じことをやってるんだという。 ところがこれも憲法なんですよ。 これも考えなくちゃならない。 いろいろあるんです，考えるところが。

別所 哲也　； いずれにしても憲法については，「護憲 vs. 改憲」 ではなく必要なところは改正するべきであると。

小沢 一郎
　それは当たり前のことですね。

別所 哲也　； 「安全保障関連法の白紙化」 は。

小沢 一郎
　この安倍さんの安保関連法ってのは，絶対ダメですね，これは。

　集団的自衛権を閣議でもって認めるという形を取って，自衛権の行使ということでもって世界に，紛争地域に，海外に，自衛隊を派遣できるという道筋をつけた法案ですから。

　これはまったく日本国憲法に反する。 と同時に，歴史の過ちをくり返すことですね。 これは，絶対ダメです。

別所 哲也　； 政権奪取に向けては，野党で．．．

小沢 一郎
　これ（安保関連法）は，廃止。

別所 哲也　； 「エネルギー問題（原発ゼロ）」 の問題は。

小沢 一郎
　これは，私は原発ゼロにすべきだと思います。

　そしてこれ，各党とも （同じ考え）。

　民主党も２０３０年には廃止ということを言ってます。 それで私もそういうことで，社民党も私ども（自由党）も，ある意味で共産党も，まとまるだろうと思います。

　共産党は直接一緒になる政党じゃないですけど，これはもう問題なく 我々の，国民に対する主張の大きな柱になると思います。

別所 哲也　； 金井さん，今後内閣改造が予定されているが，改めて小沢代表に期待することは？

金井 辰樹
　政策の軸という意味では，「安保法」 の白紙化と言えば，「特定秘密保護法」 も反対とか，「共謀罪」 の問題も含めて，実は野党は投票行動では統一行動を取れている。 だけれど選挙のときになると，いろいろゴタゴタしたりすることがある。

　国会で安倍政権の下での投票行動を振り返ると，実は，結集（かたま）れる政策の軸というのは，けっこう幾つでもあるような気がする。

　そのへんが，野党勢力のなかで，どういう議論をしていくのかということと，２００９年民主党政権ができたときのような，今の政権とは違う，まったく違う切り口での政策を幾つか立ててパッケージを示すということができれば，野党の（今の）支持率はけっこう悲惨なものだが，それもそれなりに上がっていく可能性があるのではないか。

　そういう意味での声かけ役として今後も小沢さんを注目していきたい。

別所 哲也　； そうですね。 年表を改めて見ても，新しい政権交代を生み出してきた２つには，小沢さんが係わってきた。 この先，野党が連携して，次の政権奪取，政権交代が起こるかどうか。 小沢さん，今日はありがとうございました。

小沢 一郎
　ありがとうございました。＜笑顔で礼＞

金井 辰樹
　ありがとうございました。＜礼＞

中島 靜佳　； ありがとうございました。

＜　了　＞





http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/258.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 支持率上がれど　政権浮揚は望み薄！　
支持率上がれど　政権浮揚は望み薄！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_50.html
2017/08/04 21:00　半歩前へⅡ


▼支持率上がれど　政権浮揚は望み薄！


　毎日新聞は３、４両日、内閣改造と自民党役員人事を受けて緊急の世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３５％で７月の前回調査から９ポイント増。不支持率は４７％で同９ポイント減だった。

　今回の改造で安倍内閣への期待が変わったかどうかを尋ねたところ、「期待できない」が２７％、「期待が高まった」が１９％、「変わらない」が４８％。支持率は上昇したものの、政権浮揚効果は限定的といえる。　（以上　毎日新聞）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本列島の台風が近づいている。これと同じで、今回の内閣支持率アップは一時的なものだ。（敬称略）

　この記事に見られるように政権への期待度は低い。過去の例からして首相への信頼感がなくなれば、政権浮揚は難しい。マスコミのどの調査でも、安倍晋三の「人柄」が信用できないが最多となった。

　森友事件や加計疑惑の追及が始まれば再び内閣支持率はダウンしよう。この流れを変えることはもうできない。

　その意味からも野党の責任が重大だ。民進党は内部抗争をしている時ではない。共産党も今一度、ふんどしを締め直して土俵に上げってもらいたい。山本太郎ガンバレ！

















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/260.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 森友問題に決定的新証拠！財務省が「国有地0円になるよう努力」を示す音声データ、交渉メモ…佐川国税庁長官は虚偽答弁だった！
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　瑞穂の國記念小學院HPより


森友問題に決定的新証拠！ 財務省が「国有地0円になるよう努力」を示す音声データ、交渉メモ…佐川国税庁長官は虚偽答弁だった！
http://lite-ra.com/2017/08/post-3363.html
2017.08.04　森友新証拠！佐川の虚偽答弁が明らかに　リテラ


　疑惑浮上から約半年。森友学園問題に、いよいよ決定的な証拠が出てきた。そのひとつが、先日、FNNが独占入手した、籠池夫妻と近畿財務局の池田靖・前国有財産統括官との値引き交渉の様子を録音した音声データだ。

　まず、最初に、森友学園と財務省による国有地取引をかんたんにおさらいしよう。最大の問題となっているのは、2016年3月に小学校建設予定地で新たに見つかったゴミの撤去費用についてだ。

　2016年4月14日に大阪航空局は新たなゴミの撤去にかかる費用を8億1900万円と算出し、5月31日には近畿財務局から依頼を受けた不動産鑑定士が土地の評価額を9億5600万円と査定。そこからゴミ撤去費用を差し引いた1億3400万円で売却されることとなった。一方、国から森友学園に対しては、1回目のゴミ撤去などにかかった費用を「有益費」として1億3176万円が4月6日に支払われている。これは前年の11月に、安倍昭恵夫人付きの秘書だった谷査恵子氏が財務省にかけ合っていたものだ。

　疑惑発覚時からずっと指摘されてきたことは、この国から森友側に支払われた金額に、約200万円を上乗せした程度にすぎないという土地の売却価格についてだ。そのため、土地の値引きの根拠となっているゴミ撤去費用の約8億円は後付けで算出されたのではないか、と疑惑の目が向けられてきた。

　だが、ここにきて、この疑惑を裏付ける証拠が出てきた。冒頭に紹介した籠池夫妻と近畿財務局・池田国有財産統括官の会話の音声記録がそれだ。

　この音声記録は、不動産鑑定士が土地の評価額を9億5600万円と査定した昨年5月31日の約1週間前のものだという。この場において、近畿財務局の池田国有財産統括官は、こう発言していたのだ。

「理事長が仰られてる『0円に近い（金額）』というのが、どういうふうにお考えになられているのか、売り払い価格が0円ということなのかなとは思うんですけど、私ども以前から申し上げているのは、『有益費』の1億3000万円という数字を国費として払っているので、その分の金額ぐらいは少なくとも売り払い価格は出てくると、そこは何とかご理解いただきたい」

　さらに、籠池理事長が「（支払われた有益費の）1億3000万円がうんぬんというよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」と詰め寄ると、池田国有財産統括官はこのように返答している。

「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いま、やっています。だけど1億3000万円を下回る金額にはなりません」

　土地価格について、国がすでに森友学園に支払っている有益費1億3176万円を下回ることはできないが、0円にできるだけ近づけるよう努力している──。つまり、この1週間後に決定する土地評価額は、結果的に森友学園にとって「0円に近い金額」になるべくなるよう算出すると、近畿財務局は籠池理事長に語っていたのだ。実際、土地評価額は有益費1億3176万円に近い1億3300万円に決定、差し引きすれば森友側の実質的な支払い額は限りなく0円に近い額となっている。

　しかも、証拠はこれだけではない。今度は、昨晩放送の『報道ステーション』（テレビ朝日）が、2016年3月30日に籠池夫妻と森友学園の弁護士、設計会社、施工会社の4社で打ち合わせをおこなった際のメモをスクープしたのだ。

　このメモでは、同月に見つかったという新たなゴミについて、国側とどのように交渉を進めていくのかが議題となっているのだが、そこではすでに近畿財務局が、国有地を森友学園がなるべく安い価格で手に入れられるようにと動いていたことが記されていたのである。

〈できる限り低い金額で買い取りたい→航空局も同意〉
〈航空局・財務局→彼らのストーリー
調査ではわからなかった内容で瑕疵を見つけていくことで価値を下げていきたい〉
〈9mの深さまで何か出てくるという報告を（するよう）、財務局から学園サイドに言われている〉

　昨年3月の時点で、近畿財務局も、ゴミの撤去費用を見積もった大阪航空局も、売却価格を低くするという認識をもち、森友側に伝えていたのである。このメモが示す事実は、土地の売却価格を安くすることはすでに決まっており、「売却価格ありき」で、それにあわせてゴミの撤去費用を見積もったということだ。

　ここで思い返さなくてはならないのは、国会での答弁だ。財務省の佐川宣寿・前理財局長（現国税庁長官）は、3月15日の衆院財務金融委員会ではっきりこう口にしている。

「大阪航空局に埋設物の撤去・処分費用を依頼いたしまして、それを見積もって、それを前提にして、私どもは不動産鑑定にかけてございます。それを受けましたのが5月の末でございますが、いずれにしても、そういう価格につきまして、こちらから提示したこともございませんし、先方（森友学園側）からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」

　こう答弁したあと、「やりとりの記録は残っていないのか」と追及を受けた佐川前理財局長は、「個別の面会のやりとり控えについては残ってございません」と返答したが、その「面会のやりとり」が音声として出てきたのだ。しかも、佐川前理財局長の主張とはまったく違い、近畿財務局も籠池理事長も、金額まで具体的に出して土地の価格交渉をおこなっていたのである。これは完全な虚偽答弁ではないか。

　いや、あらためて問題にしなくてはならないのは、財務省トップの麻生太郎財務相も同じだ。麻生財務相は「近畿財務局と大阪航空局とで協力して法令に基づいて適正な手続き、価格によって処理された」と言い張ってきたが、これも大嘘だったことになる。しかも、麻生財務相は、佐川氏を国税庁長官に“昇進”させた際、「（国会で）丁寧な説明に努めてきたと認識している」と評価してさえ見せたのだ。その「丁寧な説明」とやらは虚偽だったことがわかったいま、麻生財務相にも大きな責任がある。

　財務省にはやりとりを残した文書が残っておらずとも、このような決定的証拠となる音声記録が出てきた以上、憲法に則って野党が要求している臨時国会を一刻も早く開くべきだ。

　そして、忘れてはいけないのは、近畿財務局がここまで森友学園に対してへりくだった態度を取り、要望を聞き入れ、不正な売買をおこなった理由は、ただひとつ、安倍昭恵夫人の存在だということだ。

　今回の音声記録が出てきても、「籠池氏は昭恵夫人の名を勝手にもち出して近畿財務局を恫喝していた」と擁護する者がいるが、昭恵夫人が取ってきた言動にかんする数々の証拠を見直すべきだ。昭恵夫人は小学校の名誉校長に就任し、籠池夫妻と親密に連絡を取り合い、秘書を使って財務省に働きかけてきたことは、揺らぎようもない事実である。その濃密な関係が、土地取引において財務省から「忖度」を引き出したのではないのか。

　臨時国会の開催と、昭恵夫人の証人喚問。これを果たさなければ、いくら安倍首相が頭を下げたところで、そんなものはまやかしにすぎない。

（編集部）




















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[国際20] FBIや警察の報告では民主党のメールは同党スタッフがリーク、露は無関係だと有名ジャーナリスト（櫻井ジャーナル）
FBIや警察の報告では民主党のメールは同党スタッフがリーク、露は無関係だと有名ジャーナリスト
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708040000/
2017.08.04 02:49:12　櫻井ジャーナル


調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが民主党全国委員会（DNC）から漏れた電子メールについて電話で語った音声がインターネット上で公開されている。彼はワシントンDC警察やFBIの報告書を見たとしたうえで、電子メールをWikiLeaksへ渡したのはDNCのコンピュータ担当スタッフだったセス・リッチだとしている。また、その漏洩した電子メールはロシア政府がハッキングしたとする偽情報を流し、ロシアとアメリカとの関係悪化を目論んだのはCIA長官だったジョン・ブレナンだとも語っている。

Audio 2




同じ趣旨のことはリッチの両親が雇った元殺人課刑事の私立探偵リッチ・ウィーラーも主張していた。この探偵はセスがWikiLeaksと連絡を取り合い、DNC幹部の間で2015年1月から16年5月までの期間に遣り取りされた4万4053通の電子メールと1万7761通の添付ファイルがセスからWikiLeaksへ渡されているとしていた。

WikiLeaks以外のルートでも電子メールは漏れているが、そうした中には、2015年5月26日の時点で民主党幹部たちがヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆している電子メールの存在している。

その年の6月11日から14日かけてオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合にヒラリーの旧友であるジム・メッシナが参加していたことから欧米支配層はバラク・オバマの次はヒラリーを大統領すると決めたと推測されていたが、その推測と符合する。

電子メールの扱いに関し、国務長官だったヒラリー・クリントンは機密情報の取り扱いに関する法規に批判した可能性があり、またそうした情報をきわめて軽率に扱っていたことをFBIのジェームズ・コミー長官は認めている。それにもかかわらず、FBIは彼女を不起訴にしたわけだ。

サウジアラビアやカタールはともにダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）やほかのスンニ系過激派（アル・カイダ系武装集団）を資金や物資の秘密援助をしてきたが、この事実をヒラリーが2014年8月の時点で知っていたことを示すメールもある。ヒラリーの件にメスを入れると、リビアやシリアへの軍事侵攻、あるいはホンジュラスのクーデターに関連した情報が噴出してくる可能性がある。

WikiLeaksがクリントンに関した電子メールを公開した後、セス・リッチは2016年7月10日、背中を2度撃たれて死亡している。この殺人事件の捜査を担当したのがワシントンDC警察だが、ウィーラーによると、捜査は途中で打ち切られている。その当時のワシントンDC警察長、キャシー・ラニエーは8月16日、9月で辞職してナショナル・フットボール・リーグの保安責任者に就任すると発表、実際に転職している。

ウィーラーがそうした話を記者にした直後、セス・リッチの遺族からウィーラーや話を伝えたFOXニュースへ抗議があり、ウォーラーは発言を撤回する。遺族のスポークスパーソンに就任したブラッド・バウマンの発表だが、この危機コンサルタントが所属するPR会社のパストラム・グループは民主党も顧客だ。

事件の翌月、WikiLeaksのジュリアン・アッサンジはリッチについてDNCの電子メールを提供した人物だと示唆、射殺事件に関する情報提供者に2万ドルを提供するとツイッターに書き込んでいる。今回、WikiLeaksはハーシュの発言をツイッターで紹介、事実上、電子メールをWikiLeaksへ渡したのはセス・リッチだと認めている。

Julian Assange on Seth Rich





1991年12月にはソ連が消滅するとネオコンたちはアメリカが「唯一の超大国」になったと思い込み、目前に「パクスアメリカーナ」の時代があると認識、自立した「雑魚」を潰しにかかる。その基本プランが1992年2月に国防総省で作成されたDPGの草案、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリン。そのドクトリンに基づき、アメリカはイラク、シリア、イランを殲滅しようとしてきた。

そのドクトリンに基づき、サラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を中心とする傭兵集団、つまりアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を使って中東／北アフリカを侵略、ネオ・ナチを使ってウクライナでクーデターを実施してきたアメリカの好戦派だが、いずれも成功とは言い難い。ロシアや中国を武力で脅して屈服させるという目論見も失敗だ。そんなことでロシアや中国が屈服するはずがないのだが。それを好戦派は理解していなかったのだろう。

そして現在、好戦派はロシアを「悪魔化」して描くプロパガンダを展開、かつての封じ込め政策を真似しようとしているが、それによってEUは苦境に陥り、アメリカ離れの動きを見せている。中国とも経済戦争を始めると言われているが、そうしたことはアメリカにとって自殺行為だ。生産活動を弱体化させ、基軸通貨のドルを発行する特権だけで生き延びているのがアメリカ。

発行したドルを回収するためにペトロダラーの仕組みを作り、吸収するために投機の規制を大幅に緩和させているが、これもドルが基軸通貨として認められているので機能してきただけ。ドルが基軸通貨の地位から陥落すれば、アメリカの支配システムは崩壊する。

新封じ込め政策を実施する口実として「ロシアゲート事件」をでっち上げたわけだが、それによってロシアや中国との核戦争が勃発する危険性が高まった。それでも彼らは軍事力を使ってロシアや中国を屈服させ、世界制覇を実現しようともがいている。その計画を実現できなかった場合、自分たちの支配システムは崩壊、これまでの悪事の責任をとらされる可能性がある。それだけは避けたいだろう。電子メールの話も封印しなければならない。




http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/228.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 圧力一本やり 売られてもいないケンカを買って出る愚行　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　


圧力一本やり 売られてもいないケンカを買って出る愚行　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210733
2017年8月4日　日刊ゲンダイ


　　
　　　圧力路線に展望なし（Ｃ）日刊ゲンダイ

「さらに圧力を強化していくほかない」「強固な日米同盟の下、防衛態勢向上の具体的行動を進める」――。安倍首相は毎度おなじみのセリフを繰り返していた。

　核開発にミサイル発射実験と、北朝鮮が凄まじい勢いで軍事開発に猛進している。先月２８日深夜にも、いよいよ米国の首都・ワシントンを射程に収めた可能性のある大陸間弾道ミサイル「火星１４」を打ち上げたばかりだ。

　金正恩委員長の暴走に対し、安倍政権の対応といえば、首相がトランプ米大統領との“ホットライン”を通じて何やら会話。その後、日米同盟の強化と北朝鮮への圧力を強めるというワンパターンである。

　北朝鮮が軍事的挑発を仕掛けるたび、圧力を強め、また挑発を仕掛けたら、さらに圧力を強める繰り返し。これでは堂々巡り。どちらかが降りるまで延々と挑発合戦を続ける、危ういチキンレースとなるだけだ。

　金正恩委員長の強硬路線は筋金入り。ちょっとやそっとの圧力でへこたれるようなやわな人物とは思えないし、北朝鮮のターゲットはあくまで米国であって日本ではない。在日米軍基地が攻撃対象となる恐れはあるが、今のところは日本国をどうこうしたいワケではないのだ。朝鮮戦争の休戦から６４年。米国に対する積年の怨念を晴らし、核保有国として同等の関係を築き上げたいだけに違いない。

　それなのに安倍政権ときたらどうだ。先月末には、集団的自衛権容認の安保法制施行で新たに可能となった「米艦防護」の実施を初めて公表。火星１４の発射直後には、空自のＦ２戦闘機が朝鮮半島の空域で、米空軍Ｂ１戦略爆撃機と共同訓練を行った。いずれも北朝鮮を牽制するのが狙いで、米国の軍事行動と一体化し、進んで先兵役を買って出ている印象だ。

　売られてもいないケンカを買いにいくほど愚かなことはない。安倍政権は米軍との一体化で国民を危険にさらす前に、米朝両国を対話路線に導くための橋渡し役になるように努めるべきだ。

　東アジアの地政学的観点や米国との対話力を考慮すれば、本来、日本こそ対話路線に引き込む役割を果たせる立場にあると思う。幸いにも韓国の文在寅大統領は、北朝鮮との対話路線を標榜している。米国の同盟国である日韓両国が一緒に連携し、金正恩委員長を対話の場に引っ張り出すことはできないものか。実現すれば、安倍首相は大いなる歴史的外交成果をあげることができる。日米が一体となって軍事行動を続けても、平和には貢献できない。

　それなのに、安倍首相の飽くなき軍事路線への拡大は戦前の軍国主義に加担した岸信介の孫という立場がそうさせるのだろうか。この調子だと、支持率回復を狙った内閣改造も、やるだけムダだ。圧力一本やりの外交路線を改めない限り、安倍政権に未来はない。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/263.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 支持率も「好き勝手に」解釈すればいい！？　
支持率も「好き勝手に」解釈すればいい！？
http://79516147.at.webry.info/201708/article_51.html
2017/08/04 21:48　半歩前へⅡ


▼支持率も「好き勝手に」解釈すればいい！？


　共同通信社が３、４両日に実施した世論調査で安倍内閣の支持率が４４・４％に上昇した。

これについて次のようなコメントがあった。

▼Toru Kikuchi
電通がらみの支持率、どれもこれも信用できないです。44.4って数字自体が　まったく信用できません。

▼田中 健
ユダヤマフィアの支援で44.4が出たのか！？これも　かなり下駄はかせてるなあ・・

▼秋元 正裕
またぁ！嘘やろ！

　この人たちは安倍政権の支持率が急落した時には、こんなコメントを書かなかった。下落した際に、どうして「ねつ造だ」「信用できない」と言わないのか？

　「ユダヤマフィア」とは一体なんだ？　田中健サン、あなたはその存在を知っているのか？　ユダヤマフィアなるものが内閣支持率を背後で操作しているのか？　知っているなら、みんなに教えてもらいたい。その証拠を披露していただきたい。

　「またぁ！嘘やろ！」と、非難する秋元正裕サン、あなたはそれなりの根拠があって言っているのだろうと思う。どこがウソだというのか？　明確な根拠を示してもらいたい。

　Toru Kikuchiと名乗るお方、急落の時の２０％台の支持率になぜ、「どれもこれも信用できない」と言わなかったのか？

　Toruサンとやら、デタラメ発言と思われたくなければ、しっかりと「信用できない」理由を話してください。

　内閣支持率が下落した時は「納得」しながら、アップすると「ウソだ」と言うのはあまりにも手前勝手な解釈で人は信用しない。返ってその人の「人格」が疑われる。

ご都合主義の解釈。ネトウヨのみなさんとどこが違うのか？　違いを説明できますか？


http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/265.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 内閣人事局長に警察官僚上がりの杉田和博！　
内閣人事局長に警察官僚上がりの杉田和博！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_54.html
2017/08/04 23:32　半歩前へⅡ


▼内閣人事局長に警察官僚上がりの杉田和博！


　安倍晋三は、内閣人事局長に警察官僚上がりの杉田和博を起用する人事を決めた。内閣人事局長はこれまで安倍の側近の官房副長官だった萩生田光一がポストに就いていた。


　杉田和博については、今さら説明する必要がない。どんな人物か知りたければ、
ここをクリック↓
官僚監視の元締めは公安出身の杉田和博！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_14.html


　２０１４年に発足した内閣人事局に関しては、福田康夫元首相が２日、共同通信のインタビューで、「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」と警告したばかりだ。


　共同通信のニュースは官邸にも配信しており、当然、晋三の耳にも入っている。政治の大先輩の忠告を無視して、晋三は杉田を起用した。彼はやはり聞く耳を持たなかった。「謙虚な反省」などしていない。


　加計疑惑で文科省の抵抗に遭い、てこずった安倍は、杉田和博の起用で官僚への監視をさらに強める腹だ。


　「政治家が人事をやってはいけない」は、
ここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201708/article_28.html













http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/266.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 驚き！いまだに税金で昭恵のお守り役が付いていた！　
驚き！いまだに税金で昭恵のお守り役が付いていた！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_55.html
2017/08/05 00:28　半歩前へⅡ


▼驚き！いまだに税金で昭恵のお守り役が付いていた！


　まだ、こんなことをやっているのか？　安倍政権は一体どうなっているのか？　昭恵になぜ税金で職員を張り付けるのか？過去の首相夫人はそんなことをしなかった。　

　どうしてあの昭恵が特別なのか？気品も教養もない。タダ、森永の娘と言うだけで、どちらかと言うと下品の部類だ。

　税金の無駄使いはするなと言いたい。割れ鍋に綴じ蓋。揃いも揃って２人ともお粗末サン。もっと品格を付けなさい。こんなのが日本の首相夫妻かと思うと、日本人として恥ずかしい。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　菅義偉官房長官は４日の記者会見で、安倍晋三首相夫人の昭恵氏付の政府職員について、７月に５人から３人に体制を縮小したことを明らかにした。

　常勤だった２人を経済産業省に復帰させ、外国訪問などをサポートする非常勤の外務省職員３人を残す。

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、昭恵氏付職員が学園側からの照会に応じるなどし、野党から批判が出ていたことを踏まえた措置。

　昭恵氏付の職員は過去に、森友学園が運営する幼稚園での講演や選挙応援などに同行。公務員の中立性の観点から野党側は問題視し、政府は職員配置の在り方を見直していた。　　（以上　時事通信）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/267.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 細野が民進党を出てようが、どうしようが関係ない！　
細野が民進党を出てようが、どうしようが関係ない！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_56.html
2017/08/05 00:38　半歩前へⅡ


▼細野が民進党を出てようが、どうしようが関係ない！


細野が民進党を出て行こうが、どうしようが関係ない。

今大事なことは森友事件と加計疑惑の真相究明だ。

内閣支持率がちょっと上がったと言って安倍政権は安堵した。

なんの、なんの、これはあくまで一時的な現象だ。

疑惑追及が始まればまた急落する。間違いない。













http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/268.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] ライバル同士の野田聖子と安倍晋三　
ライバル同士の野田聖子と安倍晋三
http://79516147.at.webry.info/201708/article_57.html
2017/08/05 00:45　半歩前へⅡ


▼ライバル同士の野田聖子と安倍晋三


　野田聖子と安倍晋三。１９９３年（平成５年）に第４０回衆院選に出馬し、初当選した政界の同期だ。２人の関係について毎日新聞がレポートした。全文転載する。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍内閣の支持率が急落し、来年９月の自民党総裁選で安倍晋三の３選に黄信号がともっている。

　その状況で首相はあえて野田聖子を総務相兼女性活躍担当相に起用し、挙党一致を「演出」した。

　野田は２０１５年９月の党総裁選で、首相の無投票再選に反対して立候補を検討するなど政権と距離を置いてきた。

それを承知で入閣させた理由を、安倍は３日の記者会見で「１９９３年に初当選した同期。お互いに何でも言える関係だ」と説明した。

　野田も３日、無投票阻止に動いたことで「首相との間に確執が生まれたわけではない」と記者団に強調。「丁寧な政治をしていけるように、ともに汗をかければと思う」と閣内での自身の役割を語った。

　首相と野田には互いに打算がある。従来のような強引な政権運営では先が見通せなくなった首相にとって、人事で「お友達」色を排するには野田は打ってつけの存在だ。

　一方、野田は７月末の毎日新聞のインタビューで、入閣について「首相の腹一つだ」と語り、要請があれば受ける考えを示唆していた。

　女性活躍担当相の兼務を望んだのは野田の方で、２日夜、首相からの連絡に「断る理由はありません」と快諾したという。

　野田は旧郵政相経験者で、総務行政には足場がある。さらにライフワークの女性政策で存在感を示せば、自民党内で総裁候補として認知度が上がると考えているようだ。野田は３日、次期総裁選に「必ず出る」と記者団に明言した。

　野田は記者会見で、首相から「あなたは耳の痛いことを言うが、今まで通り伴走してほしい」と伝えられたことを明かした。

　ただ、首相に批判的なあるベテラン議員は「首相の意図は見え見えだ。野田は次の総裁選には出られない」と述べ、野田が首相に取り込まれることを懸念した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「取り込まれる」か、否か、は野田聖子の力量次第だ。安倍程度に「取り込まれる」ようでは野田聖子も大したことはない。そんなことはないと私は思っている。


http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/270.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 政権人気が安倍人気に結びつかない理由！　
　　　　　　　　　　　改造内閣の支持４２％、不支持４８％…読売調査
　　　　　　　　　　　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170804-00050075-yom-pol
　


政権人気が安倍人気に結びつかない理由！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_58.html
2017/08/　05 01:11　半歩前へⅡ


▼政権人気が安倍人気につながらない理由！


　読売の結果に注目したい。内閣支持率はやや上昇したが、依然として不支持が支持を上回っている。


　それ以上に注目すべきは、不支持の理由。「首相が信頼できない」が５４％となり、第２次内閣以降で最高だった前回の４９％をさらに上回った。


　これはどういうことかと言うと、野田聖子や河野太郎の入閣で政権人気は回復したが、その人気が安倍晋三までは届かなかったということだ。


　それはとりもなおさず、安倍の「疑惑隠し」と「不誠実な国会対応」が原因だ。今後も森友事件や加計疑惑で、昭恵や加計孝太郎の証人喚問を拒否し続ければ、内閣支持率は再び急落必至ということを意味している。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


　読売新聞社は、第３次安倍・第３次改造内閣が発足した３日から４日にかけて、緊急全国世論調査を実施した。


　安倍内閣の支持率は４２％で、第２次内閣発足以降で最低だった前回調査（７月７～９日）の３６％から６ポイント上昇した。


　支持率は、安全保障関連法成立直後の１５年９月調査の４１％とほぼ同水準。不支持率は４８％（前回５２％）に下がったが、なお不支持が支持を上回っている。


　不支持の理由で「首相が信頼できない」は５４％となり、第２次内閣以降で最高だった前回の４９％を上回った。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/271.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 髙田延彦さんが安倍政権の現状を正確に語る「人を変えても、８秒頭を下げても、反省したふりをしても、疑惑は晴れない、１ミリも
【だよねぇ】髙田延彦さんが安倍政権の現状を正確に語る「人を変えても、８秒頭を下げても、反省したふりをしても、疑惑は晴れない、１ミリも」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32773
2017/08/05　健康になるためのブログ







以下ネットの反応。
















疑惑はまったく晴れてません。それは国民も同じ考えのようです。









http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/272.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] PKO日報問題、自民党が稲田氏出席を改めて拒否。隠ぺい内閣はどこまで行っても隠ぺい内閣に過ぎない。　小沢一郎（事務所）




閉会中審査、１０日開催　稲田氏の出席は改めて拒否
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170804-00000022-asahi-pol
8/4(金) 10:56配信　朝日新聞

　自民党の森山裕、民進党の山井和則両国会対策委員長は４日午前、国会内で会談し、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題をめぐる閉会中審査を１０日に開くことで一致した。ただ、野党側が求めている稲田朋美前防衛相の出席は、森山氏が改めて拒否する考えを伝えた。

　閉会中審査は衆院安全保障委員会で開かれる。森山氏は会談で稲田氏の国会出席について、「国民に理解してもらう努力は当然必要だが、国会のルールもある。慣例を逸脱することは慎重であるべきだ」と述べ、辞任した大臣の参考人招致に否定的な考えを述べた。

　一方で山井氏は憲法５３条に基づいて野党が求めている臨時国会の早期召集を改めて要求。臨時国会を早期召集しないのであれば、新大臣の見解をただす予算委員会の閉会中審査の実施を求めたが、森山氏は回答を保留した。
















































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/273.html

[経世済民122] トヨタ、環境車戦略が破綻…「売れる車」消滅の危機、世界的なガソリン車禁止へ対応遅れ（Business Journal）
　　　　　　　トヨタの4代目プリウス（「Wikipedia」より／Turbo-myu-z）


トヨタ、環境車戦略が破綻…「売れる車」消滅の危機、世界的なガソリン車禁止へ対応遅れ
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20068.html
2017.08.05　文＝河村靖史／ジャーナリスト　Business Journal


　電気自動車（EV）の普及に向けた動きが本格化してきた。EVベンチャーの米テスラが自動車業界で存在感を高めるなか、ボルボは2019年以降に販売するすべての車両をEVやプラグインハイブリッド自動車（PHV）などの電動車にすることを発表した。欧州やアジアでは環境規制の強化で、EVの販売が義務付けられる動きも加速しており、自動車メーカー各社は環境対応車戦略の見直しを迫られている。

　EVのシェアトップの日産は自信を深める一方で、環境車として自社に有利なハイブリッドカー（HV）や燃料電池自動車（FCV）に重点を置いてきたトヨタ自動車は焦りの色を隠せない。

　欧州で、反ディーゼル車の動きが表面化している。ドイツのシュツットガルト検察当局がダイムラーに対してディーゼル車の排ガスで不正を行っていた疑いがあるとして捜査していることが表面化した。ダイムラーは7月18日、捜査当局の機先を制するかたちで、300万台以上のディーゼル車について無償修理することを発表した。

　大手自動車メーカーのフォルクスワーゲン（VW）グループが、ディーゼル車に排ガスの試験をクリアするための不正なソフトウエアを搭載していたことが2015年に発覚してから、欧州でディーゼル車の人気は凋落している。一時は市場の約半分を占めていたディーゼル車の販売比率は下落しており、40％を切る可能性も高まっている。

　ディーゼル車の排ガス不正事件前まではクリーンディーゼル車を環境車の本命に据えてきたVWは、不正発覚後、EVを重視する方針に転換。EVへの投資を集中、25年までにグループで30車種以上のEVを投入する計画だ。ダイムラーも22年までにEVを10車種販売する計画を発表するなど、欧州自動車メーカーが環境車としてEVの普及に本腰を入れている。

　環境意識の高い欧州では、ディーゼル車の環境性能に対する不信感が高まっていることを受けて、政府もディーゼル車、ガソリン車の販売を禁止する方向に動き出している。

　フランス政府は40年からガソリン車とディーゼル車の販売を禁止することを表明。同時に、排ガス規制が緩かった時に購入した古いガソリン車、ディーゼル車の買い替えを促進するための税制を導入する見通しだ。

　また、英国政府は同様に40年までにそれらの販売を全面的に禁止し、10年間で全廃を目指すことを発表した。オランダやノルウェーでも25年以降、販売の禁止が検討されているほか、自動車王国であるドイツもこうした動きに追随する可能性がある。

　欧州だけではない。自動車市場の急拡大によって大気汚染問題が深刻化しているインド政府は、30年までに市販する自動車をEVに限定する政策を打ち出している。世界最大の自動車市場である中国では、自動車メーカーごとにEVやPHV、FCVなどの新エネルギー車の一定以上の販売を義務付ける政策が18年にも導入される見通しだ。

■トヨタの焦り

　こうした動きに焦りの色を隠せないのがトヨタだ。当初、中国の新エネルギー車に得意のHVが対象になると読んでいたが、HVは環境車として認められず、ガソリン車と同じ扱いとなった。インドやフランス、イギリスなどでのディーゼル車、ガソリン車の販売禁止に向けた対応も迫られる。

　そもそもトヨタの環境車戦略では、当面はHVの販売を増やし、その後はPHVにシフト、50年にガソリン車、ディーゼル車だけの内燃機関のモデルをゼロにすることを目標としていた。EVは充電時間がかかることや航続距離が短いこと、価格が高いことなどから限定的な使われ方でしか普及しないとみていたからだ。

　しかし、状況が一転する。米国のEV専業のテスラが7月から生産開始した「モデル3」は、400万円を切る価格に設定したこともあって、発売前の予約注文50万台を獲得した。さらに欧州の主要自動車メーカーがEVシフトを加速させているなか、欧州やアジアの政府の政策によって環境車の本命としてEVが急浮上する。

　こうした動きにトヨタも敏感に反応、昨年末にデンソーなどの系列サプライヤー3社とともにEVを開発する組織を新設、出遅れていたEVの開発にやっと重い腰を上げた。ただ、EVの本格普及はトヨタが想定していた以上に早まりそうだ。

　象徴的なのがボルボだ。21年までにEVを5車種投入することと、19年から販売する全車両をEVやPHVなどの電動車にすると表明した。大手自動車メーカーで明確に内燃機関だけのモデルを全廃することを明言したのは初めてだ。

　トヨタは当初、20年までに量産型EVを投入することを目指してきたが、これを前倒しして19年に規制が強化される中国でEVを量産することを検討。世界最大の自動車市場で環境車の一定以上の販売が義務付けられる中国でEVを早期投入しなければ、ライバルに出遅れることが確実だからだ。

■ほくそ笑む日産

　一方、主要国市場でEVが注目されるなか、環境規制の強化にほくそ笑んでいるのが、早くから環境対応車としてEVを本命視してきた日産だ。同じくEVを早くから市場投入した三菱自動車がグループに加わったことでルノー・日産アライアンスのEVの累計販売台数は約48万台と、世界トップの地位にある。今後もグループ力を結集して、3社共通のプラットフォームによる価格を抑えたEVを中国などの各市場に投入し、「EVのリーダーとしてのポジションをさらに強化していく」（カルロス・ゴーンルノー・日産）方針だ。

　日産の川口均専務は「欧州やインドなど、規制によって我々が考えている以上に（EVの普及が）加速してくる。日産にとってはリードしやすい状況にある」と、英国やインドなどの規制を懸念するトヨタとは裏腹に余裕の表情だ。

　自動車メーカーが環境対応を強化しているのは、「環境車に出遅れた自動車メーカーは衰退する」（全国紙の自動車担当記者）からだ。米国カリフォルニア州のZEV規制では、EVなどの環境対応車の販売比率の基準を満たさなければ、自動車メーカーは罰金を支払うか、テスラのような基準を大幅に満たしている自動車メーカーの排出権購入を迫られる。環境車で先行した自動車メーカーは収益を確保できる。中国の新エネルギー車制度でも同様の制度が導入される見通しで、EVの導入などで出遅れると、競争力の低下は避けられない。

　17年上半期（1-6月）の世界販売台数が初めて世界トップとなったルノー・日産・三菱自グループが、環境規制強化の追い風にのってさらに拡大するのか、焦りのトヨタがグループ力を結集して巻き返しを図るのか、今後の動向が注目される。

（文＝河村靖史／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/856.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍昭恵さん　/　「私の首相夫人という公の仕事のために、経産省から出向した谷さんという秘書がつきました」　
安倍昭恵さん　/　「私の首相夫人という公の仕事のために、経産省から出向した谷さんという秘書がつきました」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f9299703aa0be76d498d28ebbb104347
2017年08月05日 のんきに介護


下の動画は、

13年6月6日、参議院議員会館で行われた安倍昭恵の講演の様子を録画したものだ。



この動画の中で

昭恵は、

「総理夫人としての仕事」を

誇らしげに語る。

その仕事は、

国家公務員である

谷さん等を秘書として使役することを

当然に正当化する職務なんだと

理解されている。

しかし、晋三は、

何度も、何度もしつこく、

彼女の立場を「私人」だと位置づけした。

どんなに誇らしげでも

「総理夫人」たる立場が私人なら

国家公務員を秘書に付ける事態など

あってはならんことだ。

もし、あれば、国の人材の私物化だ。

然るに、

まったく昭恵の言動から後ろめたさが認められない。

ということは、つまり、

彼女にとって自身の行動は、

「公の仕事」

という範疇に属するとの確信に近い認識があったのだろう。

夫人付秘書として、

では、谷査恵子は何をしたか。

それこそ、

籠池さんが指摘する

「神風」の

到来を招き寄せたのだ。

その証拠は、

FAXでなされたメールの形で残っている。

この証拠は、

籠池さんが逮捕されたとはいえ、

なくならないはずだ。

昭恵には、

谷査惠子という公人の一連の行為を通して森友と関わった

という認識があった。

しかしながら、国家公務員の使役が可能なのは、

自分が公人であるからに他ならない。

ということは、つまり、

公人としての自覚はあったということだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/274.html
[経世済民122] 米国で最も将来に悲観的な職業は？　ランキング発表（Forbes JAPAN）

米国で最も将来に悲観的な職業は？　ランキング発表
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170805-00017177-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 8/5(土) 8:00配信


先日の記事では、不動産仲介人や最高責任者が自分の職業の将来を楽観視していることを伝えた。では逆に、未来を悲観視している従業員が多い職業は何だろうか？

報酬調査サイト「ペイスケール」は2015年7月から2017年7月にかけ、米国の労働者を対象に、自身の給与と会社の事業に対する信頼度を調査。そのデータから「現在働いている会社の将来は明るいと思う」と答えた人の数が最も少なかった職業を順位付けした。

将来に悲観的な従業員が多い職業トップ10は次の通り。

1位　栄養技術士
2位　ランドリー・ドライクリーニング業者
3位　材料科学者
4位　原子力技師
5位　溶接・はんだ付け・ろう付け機械の調整者・操作員・監督者
6位　郵便配達員
7位　ソーシャルワーカー（その他）
8位　地球科学者（水文学者と地理学者を除く）
9位　布・衣料のひな型製作者
10位　チームアセンブラー（製品組立チームのメンバー）

悲観的な職業の第1位は、栄養技術士だ。米国内に約3万2000人しか存在しないため、なじみのない職業かもしれないが、栄養士の補佐が仕事だ。

ペイスケールによると、栄養技術士の年収中央値は2万1200ドル（約230万円）で米労働統計局（BLS）調べによる米国の年収中央値3万7040ドル（約410万円）よりはるかに低い。栄養士の方が条件は大幅に良く、給与は栄養技術士のほぼ3倍で、仕事の数も今後10年間で成長が見込まれている。

栄養技術士の次に悲観的なのは、ランドリー・ドライクリーニング業の従事者で、年収の中央値は2万ドル（約220万円）だ。

しかし、問題は給与だけではない。材料科学者と原子力技師は約9万ドル（約1000万円）の年収を得ているにもかかわらず、第3位と第4位にランクインしている。材料科学者は金属、ゴム、半導体などの自然・合成材料を研究し、新たな商品を作るのが仕事だ。原子力技師は放射性物質を使用して医療用診断機器などを製作する。

Jeff Kauflin


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/858.html

[経世済民122] 大塚家具、最終赤字４５億円　
　　　　　　　　　　　　大塚家具の大塚久美子社長（永田岳彦撮影）（写真：産経新聞）


大塚家具、最終赤字４５億円
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170804-00000549-san-bus_all
産経新聞 8/4(金) 18:35配信


　大塚家具が４日発表した平成２９年６月中間単独決算は、４５億円の最終赤字（前年同期は２４億円の赤字）だった。最終赤字は２年連続で、赤字幅は過去最大だった。不採算店舗の縮小や配送センターの一部閉鎖など構造改善費用の引当金や、店舗の減損損失など、合計２９億円の特別損失を計上したことが響いた。

　売上高は前年同期比１１．３％減の２１３億円だった。大型店を中心に客足が戻らず、上期の全店売上高は３月と６月を除いて、前年の実績を下回った。

　２９年１２月期の業績予想は、売上高が前期比７．５％減の４２８億円、最終損益は６３億円の赤字（前期は４５億円の赤字）を見込み、赤字幅は過去最大となる。７月の全店売上高は２カ月連続でプラスとなったものの、競合他社やインターネット通販などとの競争激化で、厳しい経営環境が続く見通しだ。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/859.html

[経世済民122] 1万円札廃止論に異議あり --- 久保田 博幸　
1万円札廃止論に異議あり --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170805-00010005-agora-bus_all
8/5(土) 7:05配信　アゴラ


8月1日に日本経済新聞に掲載された「日本は1万円札を廃止せよ」という記事が注目された。これはハーバード大教授のケネス・ロゴフ氏の提言を記事にしたものである。

この記事によると「現金決済が主流の日本では荒唐無稽と思われがちだが、ユーロ圏だけでなく、カナダやスウェーデン、シンガポールも高額紙幣の廃止を決めた。日本にはまず1万円札と5千円札を廃止することを提案したい」とロゴフ氏は語った。

何故、高額紙幣を廃止すべきなのか。その理由についてロゴフ氏は以下のように語っている。

「高額紙幣を廃止して現金取引を電子決済などに置き換えれば、銀行口座などからマネーのやりとりを捕捉できるようになり、脱税の機会は大きく減る」

2016年8月にインドのモディ首相がテレビ演説で、高額紙幣の1000ルピー（約1600円）札と500ルピー（約800円）札を演説の約4時間後から無効にすると突然発表した。これはインド国内でテロ行為を行っている過激派グループが、紙幣を大量に偽造し活動資金に充てているためとした。また市民の間でも、脱税目的の現金決済が行われていると説明していた。

日本では高額紙幣の流通量が多いことは確かである。しかし、その理由として偽造紙幣が大量に出回っているわけではなく（むしろ逆）、脱税目的でアタッシュケースに詰めて現金をどこかに大量に隠している人が多いとも思えない。

ただし、昔、政治家が大量の割引金融債（無記名）の券面を大量に隠していたことが発覚したように、脱税目的での現金保有の可能性はありうる。しかし、脱税目的の保有が普通にあるというのであれば、日本の国税庁は全く仕事をしていないのか、ということにもなりかねない。

このあたりについて野村総合研究所の研究員のひとりが「日本での高額紙幣廃止論」というタイトルのレポートを出していた。これによると日本の1万円札を中心とした現金保有の理由を下記としていた。

・現金決済を好む国民性があること

・1990年代末には銀行不安を背景に銀行預金から現金へと資金をシフトさせ、その後もその現金が手元で保有される傾向が続いてきた

・長期化する低金利のもとで銀行預金を保有するインセンティブが低下したこと

・他国と比べて治安が良いため、現金を持ち運ぶことの不安が比較的小さいこと

・どのような地域でも現金が不足する事態が生じにくいこと

・紙幣のクリーン度が高いことなど

現金決済を好む国民性についてはクレジットカード利用率が米国などに比べて低いことなどからも確かであるが、それ以上に日本では現金が持ちやすく、使いやすいということが大きな理由になっているのではなかろうか。この研究員が指摘するように治安の良さも影響していよう。さらに偽札の流通が他国紙幣に比べて少ないことも挙げられよう。

この研究員による理由のなかで、あれっと思ったのが、「どのような地域でも現金が不足する事態が生じにくいこと」、「紙幣のクリーン度が高いこと」というものであった。これは当然そうではあるが、理由としては気がつきにくい。これは我々にとっては当たり前に思っているためである。これが当たり前になっているのは、この1万円札を発行している日銀の努力があってのものである。日銀のよる現金取引のインフラが整備されているからこそ、日本では現金が使いやすくなっている側面がある。

ちなみにこのレポートを書いた野村総合研究所の研究員は木内登英氏であった。先日、日本銀行審議委員を退任したばかりの木内氏である。名前をみて、このレポートの内容もなるほどと思った次第である。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年8月4日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/860.html

[戦争b20] ミサイルよりも怖い北朝鮮の攻撃　バルーンで化学兵器散布も（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　小型タイマー付バルーンの飛来を報じるニュース番組


ミサイルよりも怖い北朝鮮の攻撃　バルーンで化学兵器散布も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170805-00000004-pseven-kr
NEWS ポストセブン 8/5(土) 7:00配信


　7月28日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）の2度目の発射実験を行った。射程距離の延伸だけでなく命中精度の向上が進む北朝鮮の弾道ミサイルは、日本にとっても大きな脅威である。しかし、「北朝鮮から飛んでくるのはミサイルだけではない」と警鐘を鳴らすのは、朝鮮半島問題研究家の宮田敦司氏だ。

　＊　＊　＊
　北朝鮮は米軍による軍事的圧力に対抗するため、日本に対して威嚇攻撃を仕掛けてくるとしたら、最初の攻撃は法律のグレーゾーンを狙って行われるだろう。つまり、自衛隊法第76条で規定されている「武力攻撃」とは言い切れないような攻撃を行うのである。

　グレーゾーンを突いてくる攻撃には、特殊部隊員やすでに日本に潜伏しているともいわれる工作員によるテロも考えられるが、日本には過去に北朝鮮のバルーンが大量に飛来していることから、バルーンを使用した攻撃も考えられる。

◆大量に飛来している北朝鮮のバルーン

　今年は（北朝鮮のものとは特定されていないが）、山梨、福島、秋田、山形などで朝鮮半島から飛来したバルーンが発見されている。北朝鮮からのバルーンの日本への飛来は1990年代がピークで、1度に80個以上飛ばされることもあった。日本海上空を飛ぶ大量のバルーンは自衛隊機からも確認されている。

　バルーンの大半は韓国・北朝鮮双方が政治宣伝のビラを散布するために飛ばしているものだが、日本に飛来したバルーンの中にはタイマーが10時間にセットされていたものもあった。ビラを散布する場合はタイマーの時間は4時間以内であるため、このようなバルーンは日本を対象にしていると考えるのが自然だろう。

　タイマーが10時間にセットされていたバルーンには2つのタイプがある。

（1）時間が来ると液体の内容物を落下させるなどの仕掛けを持つポリ容器がつり下げられているもの。

（2）容器がペットボトル型で、時間が来ると口が下向きとなり、中身が少しずつ漏れる構造となっているものである（「産経新聞」1997年1月10日）

　構造からみて（1）は化学兵器、（2）は生物兵器の散布を目的としているものと思われる。

◆化学兵器保有量世界第3位の北朝鮮

　韓国『国防白書』などによると、2014年までに北朝鮮の化学兵器の保有量は米ロに次ぐ世界第3位となったとみられている。保有量はVXガスやサリンを含む25種類の神経ガスなど2500トンから5000トンと推定されている。

　北朝鮮は、1960年代初めから化学戦の重要性を認識した金日成の「化学化宣言」にもとづき、研究および生産施設を建設し、化学兵器の開発を本格化させた。その後、1980年代から「毒ガスと細菌兵器を生産して戦闘に使用するのが効果的である」という金日成の教示により、生物兵器の生産にも力を注ぐこととなった。

　韓国『国防白書』（1999年版）は「1980年代までに生物兵器の生体実験が完了した」と指摘している。脱北者の証言によると生体実験は強制収容所で行われたという。

　韓国国防部（国防省）は、北朝鮮との全面戦争になった場合、北朝鮮は開戦後3日間で北朝鮮に近い地域に740トンの化学兵器を使用、その場合、1か月間で軍人29万人、民間人190万人の死傷者が発生すると予想している。

　また、ソウルを中心とした首都圏には70トンの化学兵器が使用され、民間人の死傷者は120万人に達するとみている。なお、化学兵器は「化学兵器禁止条約」の対象で製造や保有、使用が禁じられているが、北朝鮮、エジプト、南スーダンの3か国は同条約に署名していない（2015年現在）。

　北朝鮮は生物兵器も大量に保有している。

「微生物研究所」などに炭素菌、ペスト、コレラ菌など約10種類の菌と細菌培養施設を保有しており、有事にはこれを培養して細菌兵器として使用する計画であることが確認されている。

◆生物・化学兵器の特徴

　化学兵器の特徴は大量殺戮が可能ということである。その規模は核兵器にも匹敵する。

　例えば、20メガトンの水爆で直接被害を受ける面積と5トンのサリンによる被害面積は同等である（広島に投下された原爆は15キロトン）。理論的には、核兵器の100分の1程度の費用で、同等の効果の兵器の製造が可能である。

　今年2月13日にマレーシア発生した金正男暗殺事件で使用されたVXガスの致死量は約4ミリグラムで、第二次世界大戦後にイギリスで開発された人類が作った最も毒性が強い物質である。

　一方、生物兵器の特徴は、製造が容易で核兵器や化学兵器よりさらに安価で製造でき、致死性が高いことである。

　例えば、ボツリヌス菌が作り出すボツリヌス毒素の毒性は、VXガスの1000倍～1万倍といわれており、ボツリヌス毒素1グラムは約100万人の致死量に相当するといわれている。

　バルーンの短所は、風向きなど天候による影響が大きく、タイマーを使ってもどこに落下するか分からないという点だが、長所として安価で大量に製造することが可能であることが挙げられる。つまり、精度の低さを量でカバーするわけだ。

　筆者は実物のバルーンを手に取ってみたことがあるが、バルーン本体はビニールハウスで使うようなビニールで、特殊な工具も必要なく手製で製造でき、材料も簡単に調達できるものであった。

◆「地下鉄サリン事件」の教訓

　弾道ミサイルは迎撃ミサイルで破壊できるが、レーダーにほとんど映らないバルーンを日本海上で撃ち落とすことは困難である。

　北朝鮮が弾道ミサイルによる先制攻撃を行うことは考えにくい。「東京を核ミサイルで攻撃する」と脅すかもしれないが、言葉での脅しに過ぎない。弾道ミサイルの使用は、金正恩体制崩壊に直結するような米軍による大規模な報復攻撃を招く危険があるためだ。

　しかし、弾道ミサイルの使用に踏み切る前に、バルーンやテロによる「攻撃」を行うことは十分に考えられる。

　ソウルの地下鉄駅のホームには、防護マスクなど、駅構内で化学兵器が使用された場合の装備が常備されている。韓国は1995年3月20日に発生した日本の「地下鉄サリン事件」の教訓から、当事者である日本よりも真剣に対策を講じており、韓国軍による地下鉄駅での除染訓練なども行われている。

◆日本の対応

　VXガスを世界で最初に使用したのは日本のオウム真理教である（1995年1月4日に東京都港区で発生したオウム真理教信者による殺人未遂事件）。金正男暗殺事件は世界で二例目となる。

　金正男暗殺の実行犯の女性2人の裁判がマレーシアで行われているが、暗殺に関与した北朝鮮の関係者は事実上、無罪放免となっている。このため、VXガスをマレーシアに持ち込んだ方法など、事件の全容解明は不可能となった。まさに北朝鮮の思惑通りに進んでいるわけである。

　日本で北朝鮮による要人暗殺事件が起きることは考えにくいとしても、VXガスが何らかの形で持ち込まれる可能性はある。

　2012年に北九州市内の暴力団の「武器庫」から、対戦車攻撃などに使うロシア製のロケット・ランチャーがロケット弾付きで見つかったことがある（「日本経済新聞（電子版）」2017年4月13 日）。

　ばら積み貨物船の貨物の中に紛れ込ませる形で国内に持ち込まれたとみられているが、北朝鮮が第三国経由で少量の生物・化学兵器を持ち込むことは、対戦車ロケットよりも容易だろう。

　要人暗殺に使用するのなら貨物船で運搬することになるのだろうが、「無差別攻撃」に使用する場合の最も容易な手段はバルーンとなる。

　化学兵器によるテロに関しては、オウム真理教の例にみられるように日本はまさに当事者なのだが、自衛隊による都心での除染訓練を行っているわけでもなく、ほとんど無防備のままだ。

　生物・化学兵器の散布や、地下鉄での使用を未然に防ぐ手段がない以上、これらが使用された場合の対応策を確立しておく必要があろう。大袈裟に思われるかもしれないが、韓国で取られている対応策は日本でも必要となるのではないだろうか。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/685.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 世論調査：共同通信　内閣支持率…44.4％（何のジョークなんだろう？　この数字を見て、ヨヨヨとよろめいた）　
世論調査：共同通信　内閣支持率…44.4％（何のジョークなんだろう？　この数字を見て、ヨヨヨとよろめいた）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fd0c4940d7f977ff302d21b885b3ef3c
2017年08月05日　のんきに介護


共同通信の報道に驚く。

前回より8.6ポイント上昇とのことだ

（2017/8/4 16:39、配信。*https://this.kiji.is/266108340820082695）。


内閣支持率44％に上昇　8ポイント増、不支持と拮抗
https://this.kiji.is/266119158398566403
2017/8/4 17:248/4 17:25　共同通信

　共同通信社が3、4両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は44.4％だった。前回7月の調査より8.6ポイント上昇した。不支持は9.9ポイント減の43.2％で、ほぼ拮抗した。今回の内閣改造、自民党役員人事を「評価する」との回答は45.5％で、「評価しない」は39.6％だった。

　総務相に起用された野田聖子自民党元総務会長に「期待する」は61.6％で、「期待しない」は31.4％。外相に起用した河野太郎元行政改革担当相に「期待する」は55.6％、「期待しない」は34.8％だった。



毎日新聞での世論調査でも

支持率は３５％（７月の前回調査から９ポイント増）と

支持率が跳ね上がる

（毎日新聞2017年8月4日の記事参照。*http://mainichi.jp/articles/20170804/k00/00e/010/319000c）。


世論調査　改造内閣支持率３５％　不支持率は４７％
http://mainichi.jp/articles/20170804/k00/00e/010/319000c
毎日新聞2017年8月4日 16時11分(最終更新 8月5日 01時09分)

　毎日新聞は３、４両日、内閣改造と自民党役員人事を受けて緊急の世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３５％で７月の前回調査から９ポイント増。不支持率は４７％で同９ポイント減だった。

　今回の改造で安倍内閣への期待が変わったかどうかを尋ねたところ、「期待できない」が２７％、「期待が高まった」が１９％、「変わらない」が４８％。支持率は上昇したものの、政権浮揚効果は限定的といえる。

　調査はコンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で実施。１８歳以上のいる１６５６世帯から１０１０人の回答を得た。回答率は６１％。



世論調査といった

マスコミが何とでも報告できるデーターでなく、

安倍政権が実際に弾きだした数値を見て

政権の今後を考えましょう。

宋　文洲‏@sohbunshuさんが

こんなツイート。








http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/275.html

[自然災害22] ＜注意＞台風５号が西日本に接近！鹿児島で停電、沖縄が暴風域に！西日本通過までに３日間も　
【注意】台風５号が西日本に接近！鹿児島で停電、沖縄が暴風域に！西日本通過までに３日間も
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17924.html
2017.08.05 05:00　情報速報ドットコム




８月５日深夜に台風５号が沖縄県や鹿児島県に接触しました。８月５日朝４時の段階で台風は鹿児島県の屋久島の南１２０キロの海上を移動しており、ジワジワと九州に向けて北上していると発表されています。

中心の気圧は９６５ヘクトパスカルで、最大瞬間風速は５０メートルを記録しました。

特徴的なのは非常に遅いスピードだと言え、九州地方から近畿地方に移動するだけで３日間も滞在すると予想されています。８月８日からは首都圏にも接する見通しで、これから来週後半まで台風５号に列島が襲われることになりそうです。














気象庁
http://www.jma.go.jp/jma/index.html
台風第5号 (ノルー)
平成29年08月05日04時45分 発表
<05日04時の実況>
大きさ -
強さ 強い
存在地域 屋久島の南約120km
中心位置 北緯 29度10分(29.2度)
東経 130度30分(130.5度)
進行方向、速さ ほとんど停滞
中心気圧 965hPa
中心付近の最大風速 35m/s(70kt)
最大瞬間風速 50m/s(100kt)
25m/s以上の暴風域 全域 100km(55NM)
15m/s以上の強風域 全域 280km(150NM)


台風５号 奄美地方の一部が暴風域に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170804/k10011088011000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
強い台風５号は、鹿児島県の屋久島の南をゆっくりとした速度で北西へ進んでいて、この時間は奄美地方の一部が暴風域に入っています。台風の速度が遅いため、５日の夜遅くにかけて奄美地方や種子島・屋久島地方では、猛烈な風が吹いて大雨になるおそれがあり、厳重な警戒が必要です。


【全国の天気】遅い台風　再発達で勢力増すの恐れも(17/08/04)
























台風近づく奄美　まもなく暴風域　60mの強風予想も(17/08/04)






http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/151.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍政権の終幕が見えてきた！ 「記憶にない」を連発した官僚たちが計算していること（週プレNEWS）
「『安倍一強』が崩れた今、安倍政権がこれまでどおり、官僚組織の期待する『帳尻』合わせを続けることは難しい」と指摘する古賀茂明氏


安倍政権の終幕が見えてきた！ 「記憶にない」を連発した官僚たちが計算していること
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170805-00089256-playboyz-pol
週プレNEWS 8/5(土) 6:00配信


衆院予算委の閉会中審査で政府側官僚が連発した「記憶にない」という答弁。

その理由について、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、「官僚たちは『最後には必ず帳尻が合う』と確信している」と指摘する。

＊　＊　＊

記憶にありません――。

加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、７月２４、２５日に開かれた衆参予算委員会の閉会中審査。その席上で、参考人として出席した政府側の官僚から連発されたフレーズである。

官僚は秀才ぞろいで、記憶力は抜群なはず。１、２年前のことを覚えていないなんて、誰が信じるのか。なのに、臆面もなく「記憶にない」というフレーズを繰り返す。一体、何を考えているのか？　そう怪訝（けげん）に思った人は多かったはず。

私もかつては官僚だった。その心理はだいたい想像がつく。

官僚が世間の袋叩きに遭っても、「記憶にない」と答弁するのは「最後には必ず帳尻が合う」と確信しているからだ。「帳尻」とは官僚個人の出世、そしてその官僚が属する組織の防衛である。

例えば、２０１５年４月に官邸で愛媛県今治市の課長らと面会したとされる柳瀬唯夫（やなせ・ただお）経産省審議官（当時は首相秘書官）は、２４日の衆院予算委員会で７回も「記憶がない」と口にした。

国家戦略特区の担当は内閣府だ。内閣府と関係のない首相秘書官がわざわざ今治市の、それも課長クラスと会うのは異例中の異例である。とはいえ、それを認めると、この面会がバリバリの安倍首相直轄（ちょっかつ）の政治案件で、まさに「加計学園ありきの獣医学部新設」だったことがバレてしまう。だから、「記憶にない」というフレーズで切り抜けようとしたのだろう。

実は柳瀬氏は私の経産省時代の後輩である。８４年の入省で、ふたつ上には「官邸のラスプーチン」と呼ばれる今井尚哉（たかや）首相政務秘書官がいる。そして、柳瀬氏は先輩の今井氏に頭が上がらない。柳瀬氏が今治市職員と異例の面会をしたのは、おそらく安倍首相の意向を受けた今井秘書官から指示されてのことだったのではないか？

現経産省のトップである嶋田隆事務次官は８２年入省。８４年入省の柳瀬氏には次期事務次官の目が残っている。支持率が急落したとはいえ、来年秋の自民党総裁選まで安倍政権が続く可能性は十分ある。今井秘書官に嫌われれば、来夏の人事に官邸が介入し、柳瀬氏の次官昇格の夢が断たれるかもしれない。

だからこそ、柳瀬氏は「記憶にない」を連発した。ここで忠誠心を示して安倍政権を守れば、最後には官邸が自分を次官にしてくれる。さらには出身省である経産省を優遇してくれる――そう確信して。

事実、森友学園スキャンダルで国有地ディスカウント交渉の記録はないと突っぱね、安倍政権を守った財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は、今夏の人事で国税庁長官に出世している。

ただ、その確信が崩れ、「帳尻」が合わないとわかると、官僚機構は途端に牙をむく。文科省、陸自がその好例だろう。

加計学園の認可問題、そしてＰＫＯ日報の隠蔽（いんぺい）問題で、安倍政権はその責任を文科省、陸自に押しつけようとした。すると、両組織から政権に不利な内部文書や証言のリークが相次いだ。自分だけが悪者にされるのではたまらない、これでは「帳尻」が合わないじゃないかと、官僚たちが反乱の挙に出たのだ。

しかし、「安倍一強」が崩れた今、安倍政権がこれまでどおり、官僚組織の期待する「帳尻」合わせを続けることは難しい。安倍政権の終幕がいよいよ見えてきた。

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５　年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。新著は『日本中枢の狂謀』（講談社）。ウェブサイト『Ｓｙｎａｐｓｅ』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/276.html

[原発・フッ素48] ＴＶ朝日の不適切な副題削除（めげ猫「タマ」の日記）
ＴＶ朝日の不適切な副題削除
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2241.html
2017/08/04(金) 19:45:59　めげ猫「タマ」の日記


　ＴＶ朝日系列で８月６日放送予定した番組の名称が　テレビ朝日系で６日に放送する特集番組「ビキニ事件６３年目の真実～フクシマの未来予想図」から、「フクシマの未来予想図」が削除され「ビキニ事件６３年目の真実」に変更されました（１）。ビキニ環礁はアメリカの核実験に使われた島ですが、１度は「安全」とされ住民の帰還したのですが、その後に安全とは言えないことが分かり再び住民が避難しました（２）。福島では避難指示の解除が進められています（３）。ビキニ環礁の例に倣うなら徹底的な安全の検証が必要ですが、そのような事はありません。「フクシマの未来予想図」が削除は極めて不適切な行いです。

　ビキニ環礁は太平洋のマーシャル諸島共和国に属する環礁で１９４６年から１９５８年にかけてアメリカの核実験場とすれ使われました（２）。１９５４年３月には水爆実験が行われました。この実験では危険水域の設定を誤り多くの方が被ばくしました。公式には核出力の見積もりを誤った為とされていますが、これについてはマーシャル諸島の住民に対する処置は「事実上の人体実験ではないか」とする批判もあります（４）。

　この水爆実験の時に付近の海域で操業していた第五福竜丸も被ばくしました。これについてアメリカ政府は、第五福竜丸の被爆を矮小化するために、4月22日の時点でアメリカ国家安全保障会議作戦調整委員会 (OCB) は「水爆や関連する開発への日本人の好ましくない態度を相殺するためのアメリカ合衆国連邦政府の行動リスト」を起草し、科学的対策として「日本人患者の発病の原因は、放射能よりもむしろサンゴの塵の化学的影響とする」と嘘の内容を明記し、「放射線の影響を受けた日本の漁師が死んだ場合、日米合同の病理解剖や死因についての共同声明の発表の準備も含め、非常事態対策案を練る」と決めていた。実際、同年9月に久保山無線長がC型肝炎で死亡した際に、日本人医師団は死因を「放射能症」と発表したが、アメリカ政府は現在まで「放射線が直接の原因ではない」との見解を取り続けており、またこの件に対する明確な謝罪も行っていないません（５）。


　※（４）を引用
　図―１　ビキニ環礁の水爆実験

　その後に除染が行われ、「安全」となったとして島民は帰還したのでしが、その後に島民が安全性に疑問を持ち１９７８年に再避難となりました。そして１９９８年にIAEAは「永住には適さない」との報告を出しました（２）。

　(=^・^=)の知る限り福島は「安全」とされ健康影響ななかったとされています。続々と避難指示が解除されいます（３）。今の状況はアメリカがビキニ環礁は「安全」としたころの状況に似ています。アメリカが安全とは言えないビキニ環礁を「安全」としたように、安倍出戻り内閣が安全とは言えない福島を「安全」としている可能性を否定しえないと思います。安倍出戻り総理は事故前に「（原発の安全について）御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と言っています（６）。でもその後の事故報告書で万全期していない事が明らかになりました（７）（８）。　彼には実績があります。学校法人加計（かけ）学園の国会審議を見ていると平気で「嘘」つく方のようです（９）。この点は検証されなければならない問題です。

　ＴＶ朝日系列では８月６日にビキニ環礁を扱った番組の放送を予定しています（１０）。当初の表題は「ビキニ事件６３年目の真実～フクシマの未来予想図」でした。「フクシマの未来予想図」が付くのは当然の事です。嘘つきの安倍出戻り総理がアメリカがビキニ環礁で行ったと同じ事を、福島で行っているかもしれません。ところが批判を受け「フクシマの未来予想図」を削除し、「フクシマの未来予想図」が削除され「ビキニ事件６３年目の真実」に変更されました（１）。

　これについて福島の地方紙・福島民友は８月３日付の社説（１１）を
「本県の現状が誤って伝えられるようなことが繰り返されれば、風評や偏見はいつまでたってもなくならない。」
と書き出し
「また、本県のコメや野菜、牛肉など農林水産物は徹底した放射性物質検査を経て市場に送られているにもかかわらず、風評はいまも根強く残っている。

　震災と原発事故から６年が過ぎて、本県には光と影の部分があるのは確かだ。復興を確実に前に進めていくには光の部分を広げ、影の部分を減らしていくことが重要だ。そのためにも本県に対する正しい理解を広げていくことが欠かせない。メディアの責任は重い。」
と結んでいます。

　でも
　「農林水産物は徹底した放射性物質検査を経て市場に送られている」
等は明らかな「嘘」です。

　以下に福島県いわき市の位置を示します。


　※１（１２）の数値データを元に（１３）に示す手法で８月１日時点に換算
　※２　避難区域は（３）による
　図－２　本記事で取り上げる市町村

　図に示す通り福島県沿岸部南に位置し茨城県と接しています。以下にスズキの検査結果を示します。


　※１（１４）を集計（簡易検査および淡水産を除く）
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからないと）を示す
　※３　日付けは検査日
　図―３　スズキの検査結果

　図に示す様に茨城産や千葉産からはそこそこセシウムが見つかっていますが、福島県いわき市産スズキは３３件全てで検出限界未満（ＮＤ）です。
　以下にクロダイの検査結果を示します。


　※１（１４）を集計（簡易検査および淡水産を除く）
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからないと）を示す
　※３　日付けは捕獲日
　図―４　クロダイの検査結果

　福島産クロダイからはセシウムが見つかっていません。スズキにしてもクロダイにしても汚染源がある福島産が隣県より低く出るなどおかしな話です。スズキやクロダイなどの福島産農産物を主に検査しているのは福島県農林水産部に属する福島県農業総合センターです（１５）。中立性に疑問があります。

　福島産は他所より低く出る検査で安全とされ出荷されます。　

　福島を代表する農作物にキュウリがあります（１６）。今、福島はキュウリのＣＭを流しています（１７）。福島はキュウリの季節です。福島のキュウリの主力は施設栽培ではなく「露地栽培」です（１８）。福島のキュウリの主要産地に須賀川市や二本松市があります。ここは図―２に示すように国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクシーベルトを超えた（１９）地域が広がっています。そこで「施設栽培」以外のキュウリの検査を調べたのでが（２０）、出て来ません。それでも福島県は福島産キュウリは検査で安全が確認されたと主張しています（２１）。

　以下に福島県のひらた中央病院のHP（２２）に掲載されている福島産を避けていますかとのアンケート調査結果の集計を示します。図－１に示すように、三春町と郡山市、相馬と南相馬市は隣接しているので３グループ（郡山市と三春町、いわき市、相馬と南相馬市）に分けで集計してみました。以下に結果を示します。

表―１　「福島産を避けていますか？」のアンケート結果
　※１　①～④は（２２）よる。
　※２　⑤は⑤＝①－②－③＋④で計算
　※３　⑥は⑥＝⑤÷⑥×１００で計算（福島産野菜も米も許容している人の割合）



　福島産を許容する方の割合は福島県内でも大きく違います。郡山・三春では数十パーセントの方が福島産を許容していますが、相馬・南相馬では数パーセントです。いわき市は中間でしょうか。以下に郡山・三春の各年３月から６月の４ヶ月間の葬式数を示します。


　※１（２３）を集計
　※２　震災犠牲者は（２４）により、死者・行方不明者を集計し、関連死を福島図
　※３　各年３～６月を集計
　図―５　郡山市・三春町の葬式（死者）数

　事故前（２０１０年３－６月）１，０１３人
　近々（２０１７年３－６月）　１，２０４人
で約１９％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら約２万分の１でした。以下に偶然起こる確率の計算結果を示します。

　表―２　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事による（２５）。



　以下に相馬・南相馬市の各年３月から６月の４ヶ月間の葬式数を示します。


　※１（２３）を集計
　※２　震災犠牲者は（２４）により、死者・行方不明者を集計し、関連死を福島図
　※３　各年３～６月を集計
　図―６　相馬・南相馬市の葬式（死者）数

　事故前（２０１０年３－６月）４３６人
　近々（２０１７年３－６月）　４３８人
で、殆ど増えていません。

　以下にいわき市の各年３月から６月の４ヶ月間の葬式数を示します。


　※１（２３）を集計
　※２　震災犠牲者は（２４）により、死者・行方不明者を集計し、関連死を福島図
　※３　各年３～６月を集計
　図―７　相馬・南相馬市の葬式（死者）数

　事故前（２０１０年３－６月）１，３８４人
　近々（２０１７年３－６月）　１，３５３人
で、少し減っています。

　福島産を許容する方が過半数を超える郡山市・三春町では葬式が増えていますが、そうではないいわき市、相馬市・南相馬市では増えていません。福島産について纏めると
　・他よりも低い値が出る検査で「安全」とされている。
　・汚染が酷い主要産地を避けた検査で「安全」とされている。
　・福島産を許容する地域では葬式が増えているが、受け入れない地域は葬式が増えていない。
です。これで
「農林水産物は徹底した放射性物質検査を経て市場に送られている」
との主張が成立するのでしょうか？

以下に安倍出戻り総理が出戻った２０１２年１２月（２６）から数か月間の福島県福島市と郡山市の放射線量を示します


　（a)福島市　　


　（ｂ）郡山市

　※（２７）を転載
　図―８　福島県福島市と郡山市の空間放射線量推移

　何故か急に低くなっています。低くなった理由は
　・引き算を含む補正式の導入
　・放射線量が低い場所への放射線量測定器の移動
　・放射線測定器周りの除染
などの人為的な操作です。忖度（そんたく）でもあったのでしょうか？福島県は人為的操作で下がった放射線量測定結果を元に福島の放射線量は低い、福島は安全だと主張しています（２８）。

　福島では事故後に２種類の避難地域が設定されました。警戒区域と計画的避難区域です。このうち計画的避難区域が設定されたのは避難指示が出たのが事故から１ヶ月以上後の２０１１年４月２２日です（３）。計画的避難区域はいわば逃げ遅れた避難区域です。このうち飯舘村・川俣町の全ての避難区域および葛尾村の避難区域の大部分が計画的避難区域です。この３町村は逃げ遅れた方をだしたと思います。以下に３町村（川俣町、飯舘村、葛尾村）合計の赤ちゃん誕生数を示します。


　※１（２3）を集計
　※２　事故７年目（２０１７年３月～）は６月末までの集計
　図―９　各年３月から１年間の葛尾村・飯舘村・川俣町の３町村合計の赤ちゃん誕生数

　図に示す様に事故後は女の子が多く生まれるようになりました。３町村を合計すると
　男の子　３４３人
　女の子　４５１人
で女の子が多くなっています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．０１３％でした（２９）。通常は男の子が多く生まれるので異常な事です。
　福島の女性はお隣の茨城や宮城に比べても大変に綺麗です。


　※（３１）を引用・加筆
　図―１０　福島のスーパーのチラシに登場する福島のキャンペーンクルー

　でも喜んでばかりはいられないようです。放射線影響研究所は広島や長崎で遺伝的影響が生じていない根拠として、生まれて来る赤ちゃんの男女の割合（出生性比）に異常がなかったことを挙げています（３２）。

　福島では３７．６％の皆様は遺伝的影響があるのではないかと不安を持っています（３４）。こうした不安に答えるためでしょうか？福島で遺伝子の異常の有無を調べる福島ゲノム計画が２０１２年提唱されました。計画でな２０１３年度から調査を開始し、本年度（２０１７年度）に終える計画でした（３５）。計画が提唱されて５年になりますが、進められているようなニュースを(=^・^=)は知りません。いつの間にかうやむやになった感じです。

　福島では避難区域が主に旧計画的避難区域であった市町村で男の子に比べ女の子に多く生まれる異常な事態が発生しました。遺伝的影響が心配されるのですが、こうした不安に答える為に計画された福島ゲノム計画はウヤムヤにされました。

　チェルノブイリ原発事故後に明らかになった健康被害として、放射性ヨウ素の内部被ばくによる小児の甲状腺がんがあります（３６）。

　福島県では、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、子どもたち（事故当時１８歳以下）の健康を長期に見守るために、甲状腺（超音波）検査を実施しています（３７）。当初の見込みは１００万人に１，２名の想定でしたが（３８）、最新の結果を集計すると（３５）（３９）では
　　約３０万人を検査して１９０人
の悪性ないし悪性の疑いの方が見つかっています。およそ１万に６人と当初の想定に比べ極めて高い割合です。これについて福島原発事故の為とも（４０）、そうでないとも主張があります（４０）。現時点の公式見解は
「事故当時5 歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないことから、総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくいと評価する。」
です（４２）。

　福島県県民健康管理調査では、甲状腺検査とは別に、原発事故後に４ヶ月間の外部被ばく線量の推計調査をしています（３３）。この結果を踏まえ、事故後４ヶ月間の被ばく線量別の人数を発表しています(４３）。以下に示します。


　※（４３）を集計
　図―１１　事故後４ヶ月間の被ばく線量分布（０－１９歳）

図に示す通り１ミリシーベル未満の方が半分以上です。以下に本格調査の被ばく線量別の悪性ないし悪性の疑いかたの人数を示します。


　※（４４）による
　図―１２　被ばく線量別も悪性ないし悪性の疑いの人数（本格調査）

　人数でみると全体では
　１ミリシーベルト未満の方　９２，５３４人　
　１ミリシーベルト以上の方　５５，８９２人
で（４３）、被ばく線量１ミリシーベルト以上は３８％で１ミリシーベルト以下が大半です。一方で、２順目の検査で新たに甲状腺がんについて悪性ないし悪性の疑いの方の人数は
　１ミリシーベルト未満の方　１５人
　１ミリシーベルト以上の方　２１人
で（４４）、被ばく線量１ミリシーベルト以上は５８％で１ミリシーベルト以上が多くなっており、数字が逆です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら１％で（４５）、統計的に差がるとされる５％以下です（４６）。全体の被ばく線量に比べ本格調査で福島甲状腺検査で悪性ないし悪性の疑いとされた方は高線量側にシフトしているので放射線影響が疑われます。でも議事録を見ると（４７）、ＷＨＯ（世界保健機関）のレビューを待つちとの議論で終わっていました。

以上を纏めると

・水爆実験が行われたビキニ環礁ではアメリカは「安全」と言って住民の帰還を進めたが後で「安全」とは言えないことが分かった。
・福島は安全と主張している安倍出戻り総理は「嘘」つく事がある。
・福島産は他所より低く出る検査が実施されるが、汚染が酷い場所の検査は避けられてる。
・福島産を許容する地域では葬式が増えているが、そうでない場所では増えていない。
・福島の放射線量の測定は安倍が出戻った後に低く出るように人為的操作が加えられている。
・旧計画的避難区域が主な避難区域である３町村では事故後に女の子が多く生まれる出生性比の異常があり放射線影響が疑われる。放射線による遺伝的影響が無いとの根拠に広島や長崎では出生性比の異常がなかった事がありが、福島ではこのような議論は成立しない。一方で遺伝的影響の有無を調べる福島ゲノム調査はウヤムヤにされている。

・福島甲状腺の本格調査で悪性ないし悪性の疑いの方の分布は高線量側にシフトしているが、議論がさけられＷＨＯのレビュー待つことになった。
になります。

　福島は今は「安全」とされていますがビキニ環礁と同様に後日に安全とは言えないとなる可能性が高くビキニ環礁と類似する可能性があります。そうした中で、ビキニ水爆実験のその後を扱ったとテレビ朝日が予告している番組（１０）の表題を「ビキニ事件６３年目の真実～フクシマの未来予想図」から、「フクシマの未来予想図」が削除され「ビキニ事件６３年目の真実」に変更したことは極めて不適切な対応と言わざるを得ません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。

　事実関係は別にして福島のリスクを報じる報道は批判され内容が変更されます。福島の報道は事実でなくプロパガンダです。これでは福島の皆様は不安だと思います。図―１０のとっても綺麗な女性は福島産米のキャンペーンクルーの皆さんです（４７）。図に示す通りトマトのキャペーンもしているようです。でも、成果は上がらなかったようです。

　(=^・^=)の街にも当該のスーパーはあります。昨日、買い物にいったら福島産トマトが売っていました。大変に不愉快な気分になりました。福島はトマトの季節です。

ＴＯＫＩＯは福島産トマトは美味しいと主張しています（４８）。福島県は福島産トマトは「安全」だと主張しています（２１）。でも、福島県福島市の当該スーパーのチラシには福島産トマトはありません。


　※（３１）を引用
　図―１３　福島産トマトが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県福島市の皆様を見習い「福島産」は食べません。
　当該スーパーの担当者様へ
　福島ではチラシに載せられない福島産を(=^・^=)の住む街で売らないでください。


―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)ビキニ事件特番に「フクシマ」　テレビ朝日、批判受け副題削除：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２)ビキニ環礁 - Wikipedia
(３)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(４)キャッスル作戦 - Wikipedia
(５)第五福竜丸 - Wikipedia
(６)衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
(７)日本政府、事故調、東京電力発表報告書
(８)国会事故調 | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のホームページ
(９)＜社説＞「加計」閉会中審査　首相答弁も信用できぬ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
(１０)ザ・スクープ
(１１)【８月３日付社説】メディアの責任/偏見や風評払拭に水差すな：社説：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１２)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成28年9月14日～11月18日測定） 平成29年02月13日 （KMZ, CSV）」
(１３)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１６年）
(１４)報道発表資料 ｜厚生労働省
(１５)農林水産部 - 福島県ホームページ
(１６)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１７)ＴＯＫＩＯ出演、福島県の新ＣＭ発表　「絶対うまい」を発信：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１８)東京都　ＪＡ全農東京－月報 野菜情報－産地紹介－2014年5月
(１９)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(２０)農林水産物モニタリング情報 - ふくしま新発売。を「キュウリ、二本松市・須賀川市」で８月４日に検索
(２１)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２２)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県　医療　介護　リハビリ
(２３)福島県の推計人口（平成29年７月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(２４)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(２５)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(２６)安倍内閣 - Wikipedia
(２７)めげ猫「タマ」の日記 福島市の放射線量激減―測定器をいじっただけ―
(２８)「ふくしま復興のあゆみ」を更新しました。 - 福島県ホームページ
(２９)めげ猫「タマ」の日記 事故７年目は女の子しか生まれない避難指示解除の福島県葛尾村（２０１７年６月末時点）
(３０)出生性比
(３１)イオン福島店
(３２)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 - 放射線影響研究所
(３３)第27回「県民健康調査」検討委員会及び第7回「甲状腺検査評価部会」　議事録について（平成29年6月5日開催） - 福島県ホームページ
(３４)(３３)中の資料４－３　平成27年度　県民健康調査「こころの健康度・生活習慣の関する調査」結果報告書 [PDFファイル／931KB]
(３５)（新）福島におけるゲノム解析による放射線遺伝影響調査（福島ゲノム調査）結果報告書 [PDFファイル／931KB]」
(３６)放射線被曝とがんとの関連性3 | トピックス | 日本臨床検査薬協会
(３７)「県民健康調査」検討委員会 - 福島県ホームページ
(３８)第３回「県民健康調査」検討委員会（平成２３年７月２４日開催） - 福島県ホームページ中の「当日配布資料 」
(３９)(３３)中の「資料１　県民健康調査「基本調査」の実施状況について [PDFファイル／533KB]　」
(４０)福島原発事故「がん無関係」に反論　神戸の医師が論考発表　2015/7/25 07:02　神戸新聞
(４１)福島県における小児甲状腺超音波検査について
(４２)県民健康調査における中間取りまとめ - 福島県ホームページ
(４３)(３３)中の「資料１　県民健康調査「基本調査」の実施状況について [PDFファイル／533KB]　」
(４４)(３３)中の資料２－２　県民健康調査「甲状腺検査【本格検査（検査2回目）】結果概要 [PDFファイル／1MB]
(４５)めげ猫「タマ」の日記 福島甲状腺、新規発生者　被ばく線量１ｍSv以上は５８％、全体では３８％
(４６)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(４７)2017うつくしまライシーホワイト決定！
(４８)ＴＯＫＩＯ出演、福島県の新ＣＭ発表　「絶対うまい」を発信：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/514.html

[国際20] 一瞬の蜜月関係が終わった米国と中国　北朝鮮を制裁しない中国に米国は「失望」（JBpress）
米フロリダ州にトランプ氏が所有するリゾート施設「マーアーラゴ」で、中国の習近平国家主席（左）を歓迎する米国のドナルド・トランプ大統領（右、2017年4月6日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON〔AFPBB News〕


一瞬の蜜月関係が終わった米国と中国　北朝鮮を制裁しない中国に米国は「失望」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50724
2017.8.5　 古森 義久　JBpress


　米中関係の“ミニ蜜月”は終わった――米国のトランプ政権の最近の対中姿勢と、中国側の反応をみていると、北朝鮮問題に共同で対応しようという一時の協調関係は完全に終了し、本来の対立状態へと戻ったようである。新たな米中対立は、日本にも当然、大きな影響を及ぼしそうだ。

中国への失望が鮮明に

　トランプ大統領は4月上旬の習近平国家主席との米中首脳会談で、北朝鮮の核兵器開発阻止のための協力を中国に要請した。北朝鮮経済の生殺与奪も可能な中国に、石油の輸出停止など北朝鮮に対するこれまでにない強硬で大規模な経済制裁措置をとることを頼んだのである。それと引き換えに、トランプ政権は経済面や軍事面での中国の荒っぽい行動への抗議は当面みあわせるという態度をとった。

　トランプ政権はこの対中要請に、米中貿易不均衡問題での中国側の善処策とからめ、100日間という期限をつけた。その間、トランプ大統領は中国への批判を一切行わず、逆に「習近平氏は好ましい人物だ」などいうコメントを発し、米中協調の構えをみせた。

　もともとトランプ氏は、大統領選キャンペーン中から中国に対して厳しい非難を浴びせていた。当初は、中国の巨大な対米貿易黒字や、米国企業を不当に扱う不公正貿易慣行、知的所有権の侵害など、経済分野での非難だった。だが、次第に南シナ海での無法な領有権の主張やその拡大についても批判するようになった。中国からの米国の官民に対するサイバー攻撃もトランプ氏は糾弾していた。

　ところがトランプ政権は、4月上旬に、中国に北朝鮮への圧力行使を要請するのに伴い、こうした批判的な対中姿勢を一変させた。それ以降の米中関係は、あたかも小さな蜜月関係に突入したかのようだった。

　しかし、中国は北朝鮮問題に関して米国が求めるような動きを見せなかった。トランプ政権は中国への批判的な姿勢の表れとして、6月下旬に台湾への兵器売却を決定し、7月初頭には南シナ海で中国の領土拡張に抗議する意を込めた「航行の自由作戦（FONOP）」を実行した。いずれも中国政府が嫌がる動きであり、同政府はその両方について米国政府に激しい抗議の意を表明した。

　そして、「100日の猶予」が完全に終わる7月中旬ごろには、トランプ政権の中国への失望が鮮明となった。

　とくに北朝鮮がICBM（大陸間弾道ミサイル）と豪語する長距離ミサイルの実験発射を7月に2回実施すると、トランプ大統領は「中国には失望した。アメリカの政治指導者たちはこれまで中国の対米貿易黒字の巨額な膨張を許容して、中国側に利益を与えてきたのに、中国はこちらの要請を受けても北朝鮮に圧力をかけもしない。この状態を続けることはできない」と激しい中国非難を打ち上げた。

　トランプ大統領の対中非難に呼応するように、CIA（中央情報局）のマイク・ポンペオ長官も米国の一部メディアとのインタビューで、「米国にとって中期、長期の最も深刻な脅威は中国だ」と語った。ポンぺオ長官はさらに「経済面でも軍事面でも米国に対して最もチャレンジをする能力を持つのは中国だ。南シナ海でも東シナ海でも、中国は米国やその同盟国の利益を盗むか、侵すかしている」とも述べた。

　中国側は国営新華社通信がこのポンぺオ長官の発言を詳しく取り上げ、「米国は自分たちのせいで生まれた危機を中国のせいにしている」と反撃した。トランプ大統領自身の中国批判に対しては中国外務省の報道官が「米国政府は北朝鮮の核危機を中国の責任だと非難するが、まったくの的外れだ」と反論した。

民主党勢力もトランプ政権に同調

　トランプ政権は同時に議会の共和党議員たちと連携して、北朝鮮との取り引きを続けている中国企業への経済制裁の強化や、中国企業の米国との間の不公正な貿易慣行を新たに指摘して、経済制裁をかけるという動きにも出始めた。

　この動きには議会の民主党勢力も珍しくトランプ政権に同調する形で、中国企業による対米投資に厳しく規制をかける措置を提案し始めた。上院の民主党院内総務のチャック・シューマー議員は8月1日、「中国政府が北朝鮮の核開発を抑える具体的な行動をとるまで、中国企業の米国内の企業買収を一切、認めない政策をとるべきだ」というトランプ政権への要望を発表した。

　中国側も黙ってはいない。トランプ政権や米国議会のこうした姿勢の硬化に反発し、政府報道官の言明や国営メディアの評論を通じて米国を非難するようになった。

　米中関係のこうした悪化によって日米同盟が強化されるという現象も起きている。安倍晋三首相はこれまで、北朝鮮の核問題で中国に頼ることは賢明ではないという見解をトランプ大統領に伝えてきた。しょせん中国は米側の思いどおりには動かないという意味の見解である。現実の展開は、この見解が正しいことを証する形で動いたわけだ。米中両国が安全保障面で再び対立すれば、米国は在日米軍の基盤となる日本との同盟関係をより重視するようになるであろう。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/229.html

[国際20] 米国、北制裁強化の決議案配布 安保理、5日に採決（AFP）
北朝鮮国内の非公表の場所で打ち上げられた北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星14」。朝鮮中央通信（KCNA）配信（2017年7月28日撮影、同月29日配信）。(c)AFP/KCNA VIS KNS


米国、北制裁強化の決議案配布 安保理、5日に採決
http://www.afpbb.com/articles/-/3138206?cx_part=txt_topstory
2017年08月05日 07:00　発信地：国連本部/米国


【8月5日 AFP】米国は4日、北朝鮮に対する制裁を強化する国連安全保障理事会（UN Security Council）の決議案を配布した。安保理外交筋が明らかにした。

　決議案は、北朝鮮による石炭、鉄、鉄鉱石、鉛、海産物の輸出を禁止し、同国の年間輸出額を10億ドル（約1100億円）減らす内容。この額は同国の外貨獲得額のおよそ3分の1に相当する。安保理での採決は5日に行われる見通し。

　北朝鮮が先月4日、初の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験を実施して以来、米国は北朝鮮の主要貿易相手国である中国と、新たな制裁措置について交渉を続けてきた。

　同28日には北朝鮮が2度目のICBM発射実験を実施したことから、同国政府による米国本土攻撃が可能なミサイルの開発計画に関する懸念が高まっていた。

　決議案にはまた、北朝鮮による労働者海外派遣や、新規合弁事業の設立、現存合弁事業への新規投資の禁止も含まれる。

　外交筋によると、中国とロシアも決議案を支持する姿勢を示している。同決議案が採択されれば、北朝鮮が2006年に初めて核実験を実施して以来、国連が科した7回目の対北制裁となる。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/230.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 二枚舌か、いやいや、十枚ほどある舌の、今、どの舌が嘘をついているのか？　言うてみぃ　
二枚舌か、いやいや、十枚ほどある舌の、今、どの舌が嘘をついているのか？　言うてみぃ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/53e3808c6ef44c9a25ce6b6d15f5f64e
2017年08月05日　のんきに介護











































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/281.html

[国際20] トランプの選択（マスコミに載らない海外記事）
トランプの選択
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-9a46.html
2017年8月 5日　マスコミに載らない海外記事


2017年8月1日
Paul Craig Roberts

アメリカ大統領として、ドナルド・トランプは人類の希望、というより、核大国間の対立挑発に内在する危険を理解している人々の希望だったと言うべきだろう。二十年間、クリントンと、ジョージ・W・ブッシュと、オバマの政権は、ロシアという熊に、棒やら石やら不快な言葉を投げつけてきた。アメリカは、安保条約を次々と破り、離脱し、ロシア国境で軍事演習を行い、何世紀もロシアの一部だったウクライナでクーデターを行い、絶えずロシアに濡れ衣を着せ続けて、ロシアが脅威と見なすものを強化してきた。

この無責任で、軽率で、無謀な対ロシア政策の結果が、数週間前の(アメリカ・マスコミが無視している)ワシントンは対ロシア奇襲核攻撃を準備していると、ロシアの軍事計画者たちが結論したという、ロシア最高司令部による声明だ。

これは私の人生で最も憂慮すべき出来事だ。ワシントンのひどく狂った連中が、ロシアはワシントンの戦争計画の対象で、ロシアには先制攻撃を準備する以外の選択肢はないと、ロシアに確信させたのだ。

冷戦中、両国は飛来するICBMの無数の誤報を受けたが、双方が緊張を緩和すべく協力していたため、誤報を信じなかった。ところが、現在はワシントンが緊張を余りに高めたために、どちらも誤報を信じる可能性が高い。次の誤報が、地球上の生命を終わらせかねないのだが、これで咎められるべきは、ワシントンをおいて他にない。

トランプがロシアとの関係正常化を強調したのは、核戦争の結果を理解するだけの知性がある人々にとって、大きな救いだった。しかし、こうした人々の誰一人、ワシントンや、民主党や、共和党や、軍安保複合体や、アメリカでマスコミとして通っている売女連中の中にはいない。こういう組織の連中全員、ロシアと仲直りしようとしているがゆえに、トランプを潰したがっている。

下院・上院議員の535人中、530人が、三権分立に違反し、トランプ大統領が対ロシア経済制裁を解除するのを阻止する法案に支持投票をした。投票があまりに絶対的多数なので、拒否権も効かず、ホワイト・ハウスは、ロシアとの正常な関係を回復するという彼の目標を放棄し、あきらめ、トランプは法案に署名するだろうと発表した。

ホワイト・ハウスは、法案は拒否権行使に対抗可能だと考えており、拒否権行使で、トランプが実現できることと言えば、彼がロシア工作員で、大統領の座を、ロシアを守るために使っているという非難を証明するだけで、それは容易に弾劾手続きに変わりかねないと考えている。

しかしながら、トランプにも出来ることがあり、ロシアが脅威と見なしているものを取り除くことが戦争を回避するには必須なのだから、トランプ軍安保複合体と、議会内の連中の召し使いとマスコミが、アメリカをロシアとの命懸けの対立に閉じ込めるのを防ぐため、出来る限りのことをするのが絶対必要だ。

昨日私が書いたように(http://www.paulcraigroberts.org/2017/07/31/witch-hunt-donald-trump-surpasses-salem-witch-trials-1692-93/)、日本語訳　トランプは、重要演説で、アメリカ国民に訴える、議会は、三権分立を侵害し、大統領権限を骨抜きにし、前政権が主要核大国との間に作り出した危険な緊張を彼が緩和するするのを違法にしてしまうと指摘することができるはずなのだ。

トランプは、議会に法律は違憲で、法案には署名しない、あるいは拒否権を行使すると言えるはずで、もし議会がしつこく言い張るなら、最高裁に持ち込める。

トランプは、電話をとって経済制裁は違法で、ドイツを犠牲にして、アメリカの事業権益に役立てるためのものだと非難しているドイツ人政治家や大企業のCEOたちに電話をかけられるはずだ。彼は、彼らにメルケルに、ドイツは経済制裁を受け入れないと声明をさせるよう強いるべきだ。EU指導部も経済制裁を非難している。トランプは、わずかな努力で、ヨーロッパの猛烈な反対を組織し、アメリカ大統領として、思慮のない能無しの集団たる議会が、ヨーロッパ人を帝国から追い出して、ワシントンの帝国を破壊するのを許すわけには行かないと、議会に言えるはずだ。もしトランプがヨーロッパ人に行動させることができれば、実際は、軍安保複合体とアメリカ・エネルギー業界の政治選挙資金献金者に対する議会の貢献に過ぎない法案を彼は潰すことができるのだ。

トランプは戦士だ。そして、これはトランプの戦いなのだ。彼は挑戦して立ち上がることに利こそあれ、失うものは皆無で、我々もそうだ。トランプ 核戦争をもたらす緊張を緩和することができる人物は他にないのだから、全世界が彼を支持すべきなのだ。

ロシアとの平和は、予算と権限 軍安保複合体にとって極めて重要な、作り上げた敵を無くしてしまうかゆえにトランプを破壊する、軍安保複合体の取り組みに合流してしまった、アメリカのリベラル-進歩派-左翼の愚かさと不正直さにはあきれている。もちろん、アメリカには、もはや左翼はいない。ギラド・アツモンが様々な著書で説明しているように、お互いに憎み合うよう教え込み、ゴイムを破壊する上で有効であることが証明されている、シオニストが作り出したアイデンティティ政治に、左翼は取って代わられたのだ。アイデンティティ政治では、全員が、女性嫌いで、人種差別主義者で、同性愛嫌いで銃マニアだとアイデンティティ政治が定義する、白人の異性愛男性の犠牲者なのだ。ヒラリーの言う“トランプを支持するみじめな人々”だ。“みじめな人々”がトランプに投票する中、リベラル-進歩派-左翼は、たとえそれが核戦争を意味しようと、軍安保複合体がトランプを潰すのを手助けしているのだ。

私が予想した通り、トランプは彼の側についてくれる閣僚をどう選ぶべきか全く分かっておらず、完全に失敗したのは明らかだ。国連大使や、国務大臣や国家安全保障顧問や国防長官に、彼はえず反論されている。トランプは彼の政権で孤立しているのだ。

だが彼も戦えるはずだ。アメリカ国民に呼びかけるのだ。怒れるヨーロッパ人を組織するのだ。ひどく狂ったワシントン犯罪人連中が世界を戦争で破壊する前に、戦いをしかけるのだ。

この21世紀に既に、ワシントンは、七カ国を丸ごと、あるいは部分的に破壊し、何百万人もの難民と、難民認定を主張する移民を生み出し、ヨーロッパ諸国の人口構成を変え、ヨーロッパを地表から消し去りつつある。http://www.paulcraigroberts.org/2017/07/30/europe-is-history/

これが、ヨーロッパが、ワシントンの傀儡でいることに対する報いだ。

トランプは、ヨーロッパに、こう言うべきなのだ。“ワシントンに、もうたくさんだと言うべき時だ!”

もしトランプが戦わず、彼に助言する能なし連中によって、支配している小数独裁集団陣営に連れ込まれれば、トランプは指導者役を演じるため、アメリカを対世界戦争へと導くことになる。戦争指導者として、彼は支配している小数独裁集団に支持され、軍安保複合体がロシアとの和平というトランプの構想を潰すのを助けている愚か者のリベラル-進歩派には正当な根拠がなくなるだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　。

私の予言はこうだ。トランプの個性が、彼が指導者であるよう強いている。軍安保複合体、リベラル-進歩派-左翼、腐敗した民主党、腐敗した共和党や、マスコミで通っている男娼売女連中によって、彼の和平構想を打ち負かされたトランプは、外国の敵に対する戦争と侵略で、指導力を取り戻すだろう。

ベネズエラ民主主義を打倒して、人伝統的にベネズエラを支配してきた右翼スペイン人の小集団を使ったワシントンによる支配を回復することを願って、トランプは既にベネズエラに違法な経済制裁を科している。

ロシアと中国には、ワシントンによる、民主的に選ばれた政権の来るべき転覆を阻止するため、ベネズエラを支援する機会があるが、両国には必要な洞察力が欠けている。ワシントンが、ベネズエラ政府を転覆させれば、ワシントンはエクアドル政権を転覆し、ジュリアン・アサンジの外交的亡命を無効にする。アサンジが、拷問で、ウィキリークスはドナルド・トランプとウラジーミル・プーチンに資金提供されているロシア/アメリカ組織だと自白させられれば、アサンジは処刑され、愚かなアメリカ人は歓声を上げるだろう。そこでワシントンは、ボリビアを転覆し、ブラジルでも実行した、CIAの給与支払い名簿に載っていない政治指導者全員の粛清を行うのだ。

そこでワシントンは、ロシアと中国に“無法者国家”という烙印を押し、アメリカの核ミサイルとABMサイトで包囲し、ワシントンは、降伏を要求し、さもなくば破壊すると言うのだ。

まるで空想のように見えるではないか。だがこれは極めて現実的だ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/01/trumps-choices/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/231.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 細野豪志が新党結成に向け、離党を検討
細野豪志が新党結成に向け、離党を検討
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/50df7619c2050a45fb267930c84372f6
2017年08月05日 のんきに介護


盛田隆二 @product1954さんのツイート。





上掲ツイートの

「国民ファースト（若狭勝・渡辺喜美・長島昭久・松沢成文ら）と連携」だの、

「"改憲・新自由主義" を掲げ」だのの件を読んで、

ぞっとしました。

細野氏にとって「受け皿」のイメージは、

自民党の補完なんでしょうね。

このように、

与党の補完勢力を目指す

皆さん方が民進党を離党することには、

無条件で賛成です。

言葉を違えないように、必ず実行して頂きたいです




民進党・細野氏　新党結成をにらみ離党を検討(17/08/04)


民進党・細野豪志氏、新党目指し離党表明(17/08/04)

















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/282.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍首相に対する改憲棚上げ提案を漏らしていた田原氏　　天木直人
安倍首相に対する改憲棚上げ提案を漏らしていた田原氏
http://kenpo9.com/archives/1948
2017-08-05　天木直人のブログ


　田原総一朗氏がきのう４日、ＢＳ朝日の収録で、「安倍さんは今月中に動き出すと思う。相当真剣に関心を強く示している」との見通しを示したらしい（８月３日産経）

　あたかも自分の安倍首相に対する提案は、これから明らかになる、と言わんばかりだ。

　改憲棚上げは決して自分の提案ではないと言っているのだ。

　提案はこれから明らかになると言っているのだ。

　こうして、自分の提案はいつまでたっても何だったか、それをわからないようにして、自らの存在感を誇示しているのだ。

　ジャーナリストの風上にも置けないメディアを商売にした田原氏の真骨頂だ。

　田原提案がいつまでたってもわからないのは当然だ。

　知っているのは田原氏と安倍首相だけであり、しかも話は様々な分野に及んでいたに違いない。

　そして田原氏の提案に対して、安倍首相は、ただ聞くだけでなく、自らの意見も述べていたに違いない。

　だから、結局のところ、どこまでが田原氏の提案であり、どこまでが安倍首相の考えであるか、わからないようにできているのだ。

　どうとでもごまかすことができる。

　しかし、田原氏が安倍首相に改憲提案を進言した事は間違いない。

　その証拠を、偶然私は、きのう郵送されて来たリベラルタイムの最新号（９月号）の中に見つけた。

　私はかつてリベラルタイムのテレビインタビューに出演した事があって、それ以来毎月リベラルタイムが送られてくる。

　リベラルタイムには田原総一朗氏の政治論評が巻頭に連載されている。

　９月号のそれは「『逃げない政治』に期待する！」という見出しで、田原氏は安倍首相に助言している。

　すなわち、これまでの自民党総裁、総理は逃げずに責任を取ったが安倍首相はすべてまともに回答しなかった。説明責任から逃げているから国民は不信感、不快感を抱いたのだ、と安倍首相を叱ったあとで、次のように安倍首相に助言している。

　「・・・この雑誌が発売される頃には・・・内閣改造が行われているだろう・・・しかし、新たな内閣が誕生しても簡単には内閣支持率は上がらないに違いない。内閣支持率が３０%を切れば、自民党の国会議員は選挙における自らの当落を考え始め、都議選の結果が頭をよぎる。となれば党内からは総理批判が巻き起こり、混乱状態になるだろう・・・こんな状態であれば憲法改正論議は１００%進まない。改憲論議は安倍さんの口からは消えて行くだろう」

　まさしくこれこそが、田原氏が安倍首相に昼食を取りながら語った言葉だ。

　そして自らの延命を最優先した安倍首相が、それに頷いたのだ。

　８月３日の改造内閣とその後の記者会見での、改憲を自民党の判断にゆだねるという言葉は、見事に二人の会話の内容を再現して見せてくれたのである。

　はからずも田原氏はリベラルタイム誌上で自らの提案をばらしていたのである（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/283.html

[国際20] AIのパイオニアたちが危険性を指摘するAIの研究を進めるFacebookにAIの危険性を感じさせた事件（櫻井ジャーナル）
AIのパイオニアたちが危険性を指摘するAIの研究を進めるFacebookにAIの危険性を感じさせた事件
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708040000/
2017.08.05 05:40:51　櫻井ジャーナル


AI（人工知能技術）の研究をしている会社は少なくない。Facebookもそうした会社のひとつだが、開発の過程でふたつのAIを使ったチャットボットが自分たちで人間には理解できない言語を作り上げて会話を開始、Facebookは機能を停止させたという。

将棋や囲碁の相手としても取り上げるAIだが、数年前、その危険性を指摘する科学者やエンジニアが現れた。テスラ社のCEOを務めるエロン・ムスク、カリフォルニア大学バークレー校の研究者で、AIのパイオニアとして知られているスチュアート・ラッセル教授、あるいは天文学者のステファン・ホーキング教授も警鐘を鳴らしている。



核エネルギーとAIとの類似性も指摘されている。兵器への転用だ。無制限のエネルギーは核兵器の開発へつながったが、無制限の情報も兵器として使われるようになることは不可避。すでにAIを使った殺人ロボットは開発されている。現在、非武装の住民を殺戮していることで問題になっているドローンだが、それもAIで動かそうとする人もいる。

こうした警告がある一方、AIでカネ儲けを狙っているベンチャー・キャピタルの経営者などは危険性はないと主張している。原発は安全だと言い張っている人は今でもいるので不思議ではない。

グーグルもAIの研究開発を進めているが、この会社はFacebookと同じようにアメリカの情報機関と緊密な関係にある。グーグルは今年4月、検索アルゴリズムを変更した。同社のガイドラインに照らし、「好ましくない」と判断された情報にユーザーがアクセスしにくくしたのだ。「偽情報」の影響を弱めるためだとしているが、実態は有力メディアが流す偽報道の嘘を暴く情報を排除することが目的である。つまり、インターネットの検閲を強化したということ。

こうした検閲を正当化する口実として「陰謀論」なるタグが使われるが、こうした表現が現れたのはジョン・F・ケネディ大統領が暗殺された直後から。リー・ハーベイ・オズワルドという個人が単独で実行したとする公式見解に対する疑問を表明したり、独自の調査でそれに異を唱えたりする人々の話に対する信頼度を下げることが目的だった。

こうした情報操作を支配者は遙か昔から行ってきた。第2次世界大戦の後、報道をコントロールする目的でアメリカ支配層がモッキンバードというプロジェクトを始めたことは本ブログでも何度か指摘した。デボラ・デイビスの著作（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）、ワシントン・ポスト紙の記者としてウォーターゲート事件を調査したカール・バーンスタインの記事（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）、最近ではフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の編集者だったウド・ウルフコテも有力メディアがCIAに支配されている実態を暴く本を2014年2月にドイツで出版した。その英語版が今年5月に出されたはずだが、事実上、流通していない。これも一種の情報統制だろう。

そうした情報統制に協力している企業が開発するAIにバラ色の未来はない。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/232.html

[経世済民122] 日本の余命はあと8年⁉政府の楽観予測が示す「暗い未来」　2026年以降の見通しがないのはなぜか（現代ビジネス）


日本の余命はあと8年⁉政府の楽観予測が示す「暗い未来」　2026年以降の見通しがないのはなぜか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52409
2017.08.05 田代 秀敏　経済学者　　現代ビジネス


日本経済に関する情報を最も豊富に持ち、最も優秀な分析スタッフを擁する内閣府が、7月18日に「中長期の経済・財政に関する試算」（以下、「試算」と略）を、経済財政諮問会議（議長は内閣総理大臣）に提出した。

2025年度までの名目GDPなどを予測したこの試算、輝くばかりの数字に満ちており、そのひとつひとつに疑いを持たざるを得ない。

万一この「試算」通りに推移したとして、その後に待つのは暗い未来である。まるで「日本はこれから、バラ色の余命8年を過ごす」と宣言しているように見えるのだ。

■なんでこんな数字が並ぶんだ

「試算」は、日本経済の将来を「経済再生ケース」と「ベースラインケース」との2通りのシナリオで描く。

「経済再生ケース」は、「デフレ脱却・経済再生に向けた経済財政政策の効果が着実に発現することで、日本経済がデフレ前のパフォーマンスを取り戻す」シナリオである。「消費者物価上昇率(消費税率引上げの影響を除く)は、 中長期的に2%近辺で安定的に推移する」というアベノミクスの目標が達成されるケースである。

一方、「ベースラインケース」は、「経済が足元の潜在成長率並みで将来にわたって推移する」シナリオである。ここでは、アベノミクスが成功する「経済再生ケース」に焦点を当てる。

「経済再生ケース」では、経済活動の全体規模を表す名目国内総生産（名目GDP）は2016年度に約537.5兆円であったのが、2020年度に600兆円を超え、2024年度に700兆円を超え、2025年度に約733.2兆円となる。つまり、2017年度から2025年度にかけて年平均3.5％の成長となる。

これは、小泉純一郎政権の下での2002年～2005年度での年平均0.7％成長、民主党政権期の2009年～2012年度での年平均0.2%成長、これまでのアベノミクスの下の2013年～2016年度での年平均1.9%成長を、はるかに超える。

1人当たり名目総国民所得（名目GNI）は、2016年度に437万円であったのが、2020年度に500万円を超え、2025年度に613万円となる。2016年～2025年度で年平均3.8％の成長である。これも、小泉政権の下での1.0%成長、民主党政権期での0.4％成長、これまでのアベノミクスの下での2.0%成長を、はるかに超える数値だ。

このバラ色の経済成長の背景では、生産要素を最大限に無駄なく利用したときに実現する名目GDPの成長率である「潜在成長率」が、2016年度の0.8%から、2017年度に1％を超えて1.4%に上昇し、2020年度に2.1%、2022年度に2.4%となり、それ以降その水準を維持するというシナリオが描かれている。

この「経済再生シナリオ」をそのまま延長すると、2035年度に、名目GDPは1000兆円を超え1035.3兆円となり、2016年度の1.9倍となる。1人当たり名目GNIは900万円に迫る893.0万円となり、2016年度の2.0倍となる。さらに2045年度には、名目GDPは1461.8 兆円と1500兆円に迫り、2016年度の2.7倍となる。1人当たり名目GNIは1300万円を超え1300.5万円となり、2016年度の3.0倍となる。

正に「バラ色の未来」である。このシナリオが実現するのだ、と国民の4人に1人が信じるようになれば、自民党政権からの政権交代は当分ありえないだろう（自民党が全議席の61.25%を占め大勝した2012年の衆議院選挙で、自民党の得票率は27.79%であった。つまり、4分の1の支持を集められれば、自民党は勝ち続ける、ということだ）。

■2025年度まで、なのはナゼ？

そもそもの数値に疑いを持たざるを得ないが、恐ろしいのは、「試算」が2025年度までしか示されていないことだ。内閣府が政権交代直前の2009年6月に「試算」を最初に発表した際には、2023年度までの15年の期間の試算を発表した。それに倣えば、今回の「試算」では2032年度までのシナリオが示されているはずである。

ところが、年に2度発表される「試算」の最終年度は、民主党政権期の2010年から毎回、2023年度に固定され、発表される度に試算期間は短縮された。

自民党が政権を奪還した後の2014年7月の「試算」で最終年度は2024年度となり、試算期間は10年に伸びた。その後、最終年度は2024年度に固定され、昨年7月の「試算」では試算期間が8年に圧縮された。今年1月発表の「試算」から最終年度が2025年度となったが、試算期間は8年に保たれたままである。

政府は満期が最長40年後の国債を発行しているのであるから、少なくとも40年後の2057年度までの経済・財政に関する試算を公開する義務がある。米国では、議会予算局（CBO）が10年後の2027年までの試算とそれを延長した30年後の2047年までの試算、会計検査院（GAO）が43年後の2060年までの試算、さらに、財務省（DOT）が74年後の2091年までの試算を、それぞれ発表している。

それなのに内閣府が8年後の2025年度までの「試算」しか発表しないのは、なぜだろうか。

「所詮は敗戦国の日本に、国家百年の計など、あるはずがない」と一刀両断する前に、その理由を今回の「試算」の中に探ってみる。

アベノミクスの元々の第一の矢である金融緩和は、国債などを大量に買い取ることで無理矢理に低金利を作り出し、設備投資や住宅投資を促すことで、経済成長率を高める「金融抑圧」を意図している。実際、金融緩和によって名目長期金利は低下し、2013年度に0.7%となって名目GDP成長率の2.6%を下回った（図の①）。



「経済再生ケース」において、名目長期金利つまり新規発行10年国債の利回りは、2016年度に年利マイナス0.1％であったのが、2017年度から2019年度までゼロ％台で推移し、東京五輪開催の前年度の2019年度に0.7%へ上昇。さらに2020年度に1.4%へ上昇し19年ぶりに１％を超え、2021年度に2.5％に上昇して同年度の物価上昇率２％を上回り（図の②）、2022年度に3.2％、2023年度に3.7％と上昇を続け同年度の名目GDP成長率の3.8％を上回り、2025年度に30年ぶりに4％を超えて4.3％となる、というシナリオが描かれている。

これは、日本銀行が名目長期金利をゼロ％程度とするという金融緩和の「出口戦略」が、東京五輪が開催される前年の2019年度から発動されることを示唆している。

日本銀行が現行の金融緩和を終了したら、名目長期金利がどこまで上昇するのかについては、諸外国の政府債務残高対GDP比率と名目長期金利との相関関係からすると、4％より高く上昇しても不思議ではないと言われている。「試算」は、名目長期金利のゼロ％近傍から4.3％への上昇を6年掛けて達成する「軟着陸」を想定していると言える。

2025年度に名目長期金利が名目GDP成長率を上回ることは、「金融抑圧」が2024年度に終了することを意味する。

少子化と高齢化と人口減少とが今よりも深刻化する2025年度以降、「金融抑圧」無しに設備投資や住宅投資が増加するとは考え難いから、経済成長率は2026年度以降、最善のシナリオでも、2025年度の潜在成長率2.4%に向かって低下していくと考えられる。

「経済再生ケース」における2024年度の名目長期金利4.1％は、米国の議会予算局(CBO)が試算する2024年の米国の名目長期金利3.7%を0.4ポイント上回る。消費者物価上昇率は日本も米国も同じ2.0%と試算されており、低金利の米国から高金利の日本への資本移動が生じ、円高ドル安の圧力が生じる。アベノミクスが成功する「経済再生ケース」において、アベノミクスのエンジンである「円安」は2024年度に終わるようだ。

しかし、そもそも、ゼロ％台を推移してきた潜在成長率が、人口減少が加速する下で、2018年度以降は上昇に転じ、2023年度に2016年度の3倍近い2.3％となるには、労働生産性が劇的に改善されなければならない。これまでのアベノミクスでも実現できなかった改善が、どうして来年度以降に劇的に実現できるのだろうか。

■「余命8年」の意味

そこに目をつぶったとしても、名目長期金利の上昇は、国債の利払い費や借り換え費などの「国債費」を増加させるのは確かである。

「経済再生ケース」において、国債費は、2016年度に22.1兆円であったのが、2020年度に24.0兆円となり、2023年度に30兆円を超え33.1兆円となり、2025年度には40兆円を超え41.7兆円となる（図の④）。8年で1.9倍、年平均で7.3%の増加率である。「経済再生ケース」で想定されている名目GDPの年平均成長率4.0%を大きく上回るスピードである。

「経済再生ケース」のシナリオにおける税収等の伸びは、今後8年で1.4倍、年平均で4.1%の増加である。2016年度に国債費は税収等の36.9%であったのが、2020年度に33.6%に低下するが、2021年度から反転上昇し、2025年度には48.3%に達する。この状況を単純に延長すると、2047年度に国債費が税収を上回り、税収等を全て国債の利払いに使っても足りない事態となる。

また、名目長期金利が上昇すると、長期国債の価格は下落する。超低金利の下で既に400兆円に迫る長期国債を買い取り保有している日本銀行は、4％を超える名目長期金利の下で巨額の損失を被ることになる。そうなれば、政府の財政難を救うことは、日本銀行を債務超過に追い込みかねない。

「経済再生ケース」は、2019年10月に消費税が8％から10％へ引き上げることを前提とし、「経済成長による税収増」を想定したシナリオである。しかし、税収等は2016年度に7年ぶりに減少し、前年度より3.7兆円（5.8%）も大幅に落ち込み、アベノミクスの重要な支柱である「経済成長による税収増」は頓挫している。

消費税の引き上げを再々延期すれば、自民党は選挙に勝てるかもしれないが、税収増の伸びは減速し、国債費が税収等を食い潰す「Xデイ」を前倒しすることになる。

「試算」の最終年度である2025年度には、1947（昭和22）年～1949（昭和24）年生まれの「団塊の世代」が全て75歳以上の後期高齢者となる。

現行の後期高齢者医療制度では、どんなに高額の医療を受けたとしても、医療費には上限額が決められており、自己負担は1ヶ月で最大5万7600円であり、限度額適用・標準負担額認定証を持っていれば2万4600円あるいは1万5000円で済む。「団塊の世代」が後期高齢者となることで、既に11兆円を超える医療費国庫負担さらには既に3兆円に迫ろうとする介護費国庫負担が激増することは不可避である。

政府は今年８月から、年収に応じて、70歳以上の医療費自己負担額の上限さらに介護保険料を引き上げ、介護サービスの自己負担の払い戻し枠を引き下げるが、「団塊の世代」の人口の厚みの前には「焼け石に水」である。

さらに、当初の薬価が患者1人で年間約3500万円であった癌治療薬「オプジーボ」のような極めて効果が高いが極めて高額の薬品が、今後、次々と実用化されていくと見られる。政府は昨年11月に「オプジーボ」の価格を緊急に半額に引き下げたが、そうした超高価な薬品が続々と登場しているので、これも「焼け石に水」である。

加えて、年金支給が激増することも避けられない。2025年度には、国民皆保険・皆年金が根本から揺らぎ出し、財政の持続可能性が厳しく問われることになるのだろう。

ここまで見てきたように、そもそも「試算」自体、あまりに楽観的な見通しであり、今はやりの言葉を使うなら、経済財政諮問会議の議長である安倍総理への「忖度」すら感じさせるものだ。万が一にも「試算」通りに経済・財政が進んだとして、2026年度以降はどうなるのか、まったく記されていないのはなぜなのか。

それは、日本の経済・財政が、どれだけ明るくとも「余命8年」であることを黙示しているのではないか、と思えてならない。




http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/861.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 「仁風林」に足繁く通った小野寺五典防衛相！　
　マジメキャラがアダ／　首相が叱責…ＡＳＫＡの女に異常接近していた小野寺防衛相2014年5月30日　日刊ゲンダイ


「仁風林」に足繁く通った小野寺五典防衛相！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_59.html
2017/08/05 11:20　半歩前へⅡ


▼「仁風林」に足繁く通った小野寺五典防衛相！


　酒池肉林の館と呼ばれた「仁風林」に足繁く通った小野寺を呼びつけて、「二度と行かないように！」と安倍晋三はしかりつけたという。

　その男を安倍は再び閣僚に呼び戻した。安倍にとって小野寺はよほど使い勝手がいいようだ。忠実なポチはそばに置きたいらしい。

　もう、お忘れだと思うので、おさらいを兼ねて２０１４年５月３０日の日刊ゲンダイをご覧いただくことにする。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　パソナグループの迎賓館「仁風林」（東京都港区）。同社の南部靖之代表主催のパーティーに、田村憲久厚労相ら現職閣僚５人が出席したことをこれまでに伝えたが、小野寺五典防衛相（５４）も“メンバー”だった。覚醒剤使用でＡＳＫＡが逮捕される直前まで通っていたようだ。

　 「二度と行かないように！」――ＡＳＫＡ事件がはじけた直後、安倍首相は小野寺大臣を呼びつけてこうクギを刺したという。パソナの迎賓館には安倍の“お友達”が何人も通っていた。小野寺が出入りしていたことは、すぐさまレーダーに引っ掛かったようだ。

　小野寺は宮城県職員から政治家に転じた。妻の父親が気仙沼市長などを歴任した地元政界の重鎮で、その地盤を引き継ぎ国政進出したが、威を借るわけでもなく、謙虚な真面目キャラに徹している。

　自民党の重鎮にも評判がよく、ある旧防衛庁長官経験者は「彼は安全保障をよく勉強している。将来の総理候補」と褒めていた。

　それがなぜ、政財界の怪しげな面々が集まる場所に顔を出すようになったのか。

　「小野寺大臣の目的はＡＳＫＡの“愛人”栩内香澄美だったそうです。栩内は青森出身で、小野寺大臣は宮城県出身。“同じ東北出身”をアピールして接近しようとしたけど、うまくいかなかったようです」（事情通）

　シャブという武器を持っているＡＳＫＡ相手では、小野寺の“スクランブル”失敗も無理はない。

　もっとも、妻子を仙台市内に残して単身赴任中の小野寺は独り身が寂しいのか、夜の世界は嫌いじゃないようだ。

　昨年５月、中国の潜水艦が沖縄・久米島の接続水域内に侵入して日中間に緊張が走った夜、銀座の和風キャバクラでホステスとのひとときを楽しむ様子を「週刊文春」に報じられた。

　小野寺の国会事務所は「報道された容疑者と面識はございません」と栩内との関係を否定しつつ、「かなり以前に（仁風林に）伺ったことはありますが、最近はまったく伺っておりません」と回答した。


首相が叱責…ＡＳＫＡの女に異常接近していた小野寺防衛相（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/194.html



















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/284.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] オバマ大統領の核先制不使用決定を邪魔していた日本　　天木直人
オバマ大統領の核先制不使用決定を邪魔していた日本
http://kenpo9.com/archives/1954
2017-08-05　天木直人のブログ


　おそらく共同通信の配信だろう。

　だから他の地方紙にも同様のスクープ記事が掲載されているのだろう。

　きょう８月５日の下野新聞（栃木県）に、驚くべきスクープ記事が掲載されていた。

　それは、昨年５月にオバマ大統領が広島を訪問した後で、米政府が核の先制不使用を決めようと検討したが、「核の傘に依存する」日本が反対し、その日本を説得するのは困難だと判断して、断念したというのだ。

　複数の米政府関係者の証言でわかったという。

　これが事実なら衝撃的だ。

　誰がどのような形で米国政府にそのような働きかけをしていたのか。

　徹底的に国会で追及されなければいけない。

　もちろん日本の反対だけでオバマ大統領が断念したわけではない。

　抑止力に支障が出る事を嫌う米議会保守派や軍関係者の反対があったためオバマ政権としてもそう簡単には核先制不使用の方針を打ち出すわけにはいかなかったに違いない。

　しかし、この共同通信のスクープ記事の衝撃的なところは、ケリー国務長官が、先制不使用はいいアイデアだとしながらも、同盟国の説得に時間がかかると主張し、わざわざ日本を名指しまでしたと書かれているところだ。

　オバマ大統領はいらだった表情を見せて会議を打ち切ったという。

　それ以来、核先制不使用の議論は立ち消えになったという。

　このことは、逆に言えば、もし日本が被爆国の立場から核不使用を強く要求していたら、広島から帰ったオバマ大統領は決断していた可能性があったということだ。

　安倍政権と外務・防衛官僚たちは、いや安倍政権に限らず、政権についた政治家たちと外務・防衛官僚たちは、対米従属のゆえの日米同盟最優先ではなく、率先して米国との軍事同盟に動いているということだ。

　憲法９条が泣いている（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/285.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 獣医学の重鎮が加計問題で安倍首相を一刀両断！ 過剰な獣医師養成は税金の無駄遣い、地域振興のために獣医学レベル低下…リテラ
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　獣医公衆衛生学の専門家である岡本嘉六・鹿児島大学名誉教授（撮影・横田一）


獣医学の重鎮が加計問題で安倍首相を一刀両断！ 過剰な獣医師養成は税金の無駄遣い、地域振興のために獣医学レベル低下…
http://lite-ra.com/2017/08/post-3364.html
2017.08.05　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」19　獣医学の重鎮が加計と安倍首相を一刀両断　リテラ


　加計学園「岡山理科大学」獣医学部新設に邁進する安倍首相に対して、獣医学の専門家からも厳しい批判が出ていた。岡本嘉六・鹿児島大学名誉教授は7月7日、ネット上に掲載した論考「獣医学小史」で、「要請があれば2つでも3つでも獣医学部を承認する」（6月24日の神戸講演）という首相発言を「何の根拠もない戯言」と一刀両断したのだ。

　と同時に岡本氏は、安倍首相を「裸の王様」とも断言した。側近たちからは“岩盤規制改革派”と称賛されて本人も信じ込んでいるが、専門家の目には、獣医学部レベル低下を招く税金の無駄遣いをする無知なトップに見えるというのだ。

「それぞれの教育分野について大学基準協会が最少基準を定めており、それを知らないトップは裸の王様である。6年制専門教育の医師、歯科医師、薬剤師とともに獣医師の養成には多額の税金が使われている。過剰な人数を養成することは税金の無駄遣いであるのみならず、専門職に就けない者を生み出してしまう。その他の職業と同様に、『市場の原理で安い労働力を得るためにはある程度の失業者を抱える必要がある』という乱暴な見解もあるが、命を預かる専門家の質の低下と引き換えになる」（前出「獣医学小史」より）

　素朴な疑問が浮き上がってくる。安倍首相は“岩盤規制改革派”を標榜しながら腹心の友に利益供与、「日本の獣医学部のレベル低下」という国益を損ねる愚行に邁進する“国賊”に等しいのではないか。

　安倍首相がいかに獣医学部の実態を知らない「裸の王様」なのか。鹿児島大学で30年以上教鞭をふるってきた岡本氏に聞いてみた（注・経歴：1980年に鹿児島大学農学部獣医公衆衛生学の講師、1984年に助教授、1999年に教授、2013年に定年退職して名誉教授となった）。

――今でも安倍首相は「岩盤規制にドリルで穴を開ける」と、加計獣医学部新設を進めようとしています。

岡本名誉教授　加計問題で不思議なのは、日本の獣医学部が国際的レベルに達していないことと、文科省が共同獣医学部の構想をここ最近進めていることが報道されていないことです。まず知っておくべきは「日本には国際的な獣医学部が一つもない」ということ。欧米に比べてレベルが低く、国際機関の基準を満たしていないことが問題になっていたのです。一昔前までは大学独自で再編整備を進めてきましたが、国会議員から「地元から（獣医学部が）出て行ったらダメ」と文句が出たりして進まなかった。そうなると、今度は文科省の責任になるから、6年くらい前から「共同獣医学部」という構想を提案したのです。北海道大学と帯広畜産大学、鹿児島大学と山口大学というように二つの大学の獣医学科を一大学の体裁にしてレベルアップをはかるものです。ようやく文科省は予算と人をつけ始め、いま進行している最中なのです。

■岡本名誉教授が指摘する加計学園獣医学部新設の“おかしさ”

岡本名誉教授　そういうところに昔ながらの獣医学部を作るというのが、加計学園新獣医学部新設です。規模は大きいが、昔と同じように学生数に対して教員が少ない。獣医学科160名で獣医保健看護科60名で合計220名の学生に対して、70名の教員だから、3対1。これまでは学生と教員がほぼ1対1だから、国内でも最低レベル。レベルが下がるのは当り前。実習さえまともにできず、国家試験に合格しない学生が続出するのではないか。とても国際的なレベルの獣医学部とは言いがたい。文科省の設置認可を通るかが問題だが、その審査メンバーも獣医学の素人ばかりだから、きちんとチェックができるのかを心配している。

――文科省が獣医学部のレベルアップのために大学再編による「共同獣医学部」を進めようとしている時に、「国家戦略特区で獣医学部新設をする」という横槍が入ったと。

岡本名誉教授　安倍首相主導で官邸が進めたわけです。だから文科省が怒った。前川喜平・前事務次官が怒りの告発をしたのです。総理大臣は「国際的なレベルの獣医学部を作りましょう」と言うのが重要なのに、逆行することを進めたのです。

――安倍首相は「行政の獣医師不足」を獣医学部新設の理由にしていますが、先生の論文で「獣医学部新設ではなく、行政の獣医師の待遇改善が最も有効だ」と指摘しています。

岡本名誉教授　鹿児島大学では獣医学部に入る地元出身者が数人程度なので、鹿児島県の獣医師の募集定員を満たせなかった。そこで数年前に給与をアップしたところ、充足できました。獣医学部をつくる資金があるなら獣医師の待遇改善に回せばいい。すぐに解決できます。獣医師の需給データを持っている農水省は『獣医師は足りている』という見解を出した。それに文句を言っているのが、何も事情がわからない素人の内閣府の役人たちです。内閣府が集めた諮問委員会のメンバーもみんな素人で、獣医学に詳しい専門家は入っていない。『国がやるべき課題は獣医学部のレベルアップ』という基本すら知らない。

■「獣医学部があれば口蹄疫や鳥インフルエンザ対策になる」は素人の戯言

――安倍首相や加戸守行・前愛媛県知事は「口蹄疫や鳥インフルエンザ対策で四国に獣医学部が必要だ」と言っています。

岡本名誉教授　ピントはずれの主張です。獣医学部があれば、口蹄疫や鳥インフルエンザ対策になるというのは素人の戯言です。獣医学部が水際対策の先頭に立つわけではない。宮崎大学に獣医学科があっても、口蹄疫や鳥インフルエンザの感染拡大を防げたわけではない。家畜伝染病の拡大阻止は、国や地方自治体が主体です。行政獣医師の待遇改善をするなどで十分な人員を確保、感染拡大を防ぐ体制作りをいかに進めるのかが重要です。その地域に獣医学部があるのかないのかはほとんど関係がないのです。
　だから地域振興のために大学教育を利用してはダメなのです。「国として獣医学部のレベルアップをどうするのか」という話をしないといけない時に、地域振興の話を先行させている。「日本は国際レベルの獣医学部を作ることはしませんよ」と言っているのと同じです。獣医学のことが何も分からない素人連中がゴッコ遊びをやっているようなもので、日本のために何らプラスにならないのです。

　今でも“岩盤規制改革派”と思い込んでいるようにみえる安倍首相だが、獣医学の専門家である岡本名誉教授の話に耳を傾け、自らが裸の王様であったことに気がつくのだろうか。それとも、正確な情報を伝えない忖度役人や素人専門家集団に頼り切り、国益を損ねる“国賊”紛いの指導者に無自覚なままなのであろうか。

（横田 一）



















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/286.html

[経世済民122] 誰もが憧れる「鎌倉住まい」　住むには覚悟が必要？（マネーポスト）
　　　　　　　　　　観光地・鎌倉の住み心地は？


誰もが憧れる「鎌倉住まい」　住むには覚悟が必要？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170805-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 8/5(土) 12:30配信


　街を行く人に尋ねてみれば、きっと誰しも住んでみたい街があるはず。けれども理想と現実には、得てして大きな差があるものだ。憧れのあの街は果たして本当に素敵な街なのか？　まったくノーマークだけど、実は住みやすい街は？　今回は、SUUMOが行った「住みたい街ランキング　2017」で14位にランクインした「鎌倉」（神奈川県鎌倉市）について、ライターの金子則男氏が解説する。

　＊　＊　＊
　日本人なら知らない人はいないであろう街・鎌倉。観光地というイメージが強い鎌倉ですが、住む街としても大変人気が高くなっています。

　付近には鶴岡八幡宮、長谷の大仏、銭洗弁財天、建長寺、竹林で有名な報国寺、あじさいの名所・明月院など、歴史を感じられるスポットが点在。鶴岡八幡宮に向けてのびる参道の「段葛」は、長い間続いていた改修工事が終わり、歩きやすくなりました。また、段葛に並行する小町通りには、お土産物屋や飲食店が立ち並び、多くの観光客で常ににぎわっています。

　一方で、駅から数百メートル歩けば、由比が浜と材木座の2つの海岸があり、マリンスポーツも楽しめます。都心部からもっとも近い海水浴場は、恐らくこちら。早朝にマリンスポーツを楽しんでから出勤するといった夢のような生活を送ることも可能です。「鎌倉」というブランド力は相当なもの。「鎌倉に住んでいます」と言えば、まず間違いなく羨望の目で見られることでしょう。

■通勤・通学の苦労、渋滞、家賃の高さ……

　とはいえ、実際にこの街に住むには、様々なハードルをクリアしなくてはいけません。まず都内まで通勤・通学する場合、かなりの疲労を伴います。横須賀線の鎌倉～東京間の所要時間は53分。鎌倉駅で座れなくても、大船駅や横浜駅で下車する乗客が多いので、座って通勤することは可能ですが、毎日往復106分を車中で過ごし、1840円の電車賃を払うのはなかなかの決意を必要とします。

　渋滞にも覚悟が必要です。鎌倉駅近辺は迂回ルートが少なく、海辺を走る国道134号や、鶴岡八幡宮の前のT字路交差点は屈指の渋滞ポイント。年末年始、GW、週末、夏休み期間など、車で出かけるのは要注意の日が多数存在します。酷い時には、横浜横須賀道路の朝比奈インター、大船、江ノ島、逗子など、鎌倉を中心とした半径数キロが車ですし詰め状態になり、身動きがとれなくなることもあります。

　都心から距離がある割に、家賃が高いのも鎌倉の特徴です。鎌倉駅のワンルーム・1K・1DKの家賃相場は6.97万円（ライフルホームズ調べ）。同じ横須賀線で、東京駅まで21分の新川崎駅が6.55万円なので、割高な印象は拭えません。スーパーマーケットも値段は気持ち高めです。また、ある鎌倉移住者は「ムカデ、かたつむり、ナメクジなど、虫が多い」と語っています。虫が嫌いな人にとっては、自然の多さも良し悪しといったところでしょうか。



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/863.html

[経世済民122] 年金75歳受給開始で夫婦の総受給額は2655万円減る（マネーポスト）
　　　　　　　　　　75歳受給開始になれば、元を取れるのはいつ？


年金75歳受給開始で夫婦の総受給額は2655万円減る
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170805-00000001-moneypost-bus_all&pos=2
マネーポストWEB 8/5(土) 11:30配信


　いま、年金の受給開始年齢を「75歳」にしようとする計画が検討されている。75歳受給開始になれば、どれだけ受給額が減らされるのか、元を取れる年齢はいつになるのか。政府・自民党がいくら「働ける元気な高齢者を支援する」といっても、75歳まで年金がなければ高齢者はいっぺんに生活苦に直面する。

　年金の受給開始年齢引き上げはいつから始まるのか。社会保険労務士の北村庄吾氏は「政府は東京五輪前年の2019年までに引き上げたいと考えている」と指摘する。

「公的年金支給を遅らせる場合、その間の生活補填の仕組みが必要になります。政府は今年1月から雇用保険の対象を65歳以上に拡大し、職を失えば失業給付を受給できるようにした。その保険料徴収が猶予期間を経て2020年から始まる。雇用保険料を取って年金支給も遅らせるといえば高齢者の怒りが一層強まる。だから五輪景気がピークになる2019年に、国民の五輪ムードのドサクサの中で年金支給開始年齢を引き上げるのではないか」

　年金の受給開始年齢引き上げは段階的に行なわれると見られるが、東京五輪前となると、65歳の受給開始を控えた60代が最初のターゲットになる。

　この年金改悪で国民の老後の資金はいくら奪われるのか。夫婦2人の標準モデル（年金月額約22万1277円）で計算すると、現在65歳の年金受給開始年齢が「70歳」まで引き上げられた場合、年金総額は約1327万円減らされ、「75歳受給」ならその2倍、2655万円がもらえなくなる。

　日本の個人金融資産1800兆円（2016年末）のうち6割を高齢者が保有し、世帯主が60代の世帯が「老後のため」と蓄えた貯蓄は平均2312万円（家計調査）ある。年金75歳受給とは、高齢者が75歳まで働かないなら所有する金融資産を年金の代わりに75歳までの生活費に使い切って“老前破産”するしかないという政策なのである。

　無論、そんなことを正直に言えば与党は選挙で惨敗するだろう。だからまず「選択制」で年金受給開始を75歳まで遅らせ、「長く働いて年金を我慢すれば、割り増し年金をもらえる」と甘い言葉を囁いているのだ。

　現在の制度では「70歳受給」を選択すれば夫婦で平均約22万円（年間約266万円）の年金額が、割り増しで377万円まで増える。加算割合が同じなら「75歳受給」を選択すれば年金額は約489万円にアップすることになる。

「年金だけで年収はざっと500万円」というニンジンをぶら下げられたら、“体も健康だし、働けるだけ働いて年金を我慢しよう”と考える高齢者は少なくないはずだ。

　しかし、騙されてはいけない。受給開始年齢を「65歳」「70歳」「75歳」の3つのパターンで選択した場合、現役時代に支払った年金保険料の総額を何年で取り戻せるかを北村氏監修のもとシミュレーションした。

　それによると、65歳から受給開始すると、76歳で払い込んだ保険料を上回る。75歳で受給開始した人の総受給額が、「65歳受給開始」の人を上回るのは「86歳」だった。また、75歳で受給開始すると、総受給額が払い込んだ保険料を上回るのは「81歳」だった。

「男性80.98歳という平均寿命を考えると、75歳受給を選択すると、年金総額が支払った保険料を下回る“払い損”になる可能性が強い。しかも、年金の受給額が増えても、年収500万円になれば所得税・住民税や健康保険、介護保険料の負担が重くなるため、手取りは65歳を選択した場合の2倍にはなりません」（北村氏）

　年金500万円は絵に描いたモチということなのだ。

※週刊ポスト2017年8月11日号


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/864.html

[経世済民122] お金を払って大丈夫？　「悪質クラウドファンディング」の見抜き方　「そらゆめ」破綻に学ぶ要注意ポイント（現代ビジネス）


お金を払って大丈夫？　「悪質クラウドファンディング」の見抜き方　「そらゆめ」破綻に学ぶ要注意ポイント
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52338
2017.08.05 荘司 雅彦　弁護士　現代ビジネス


夢のあるプロジェクトに、みんなで少しずつ資金を出して、成功に導く「クラウドファンディング」。うまくいけば、これまで世の中になかったおもしろい商品が手に入る――。

気軽に参加でき、心も躍る新しいサービスとして急速に広がる一方、そのリスクはまだまだ知られていない。今年破綻した「そらゆめ」の例から、クラウドファンディングとの付き合い方を弁護士の荘司雅彦氏が解説する。

■「クラウドファンディング破綻」の衝撃

モバイル向けゲームコンテンツの企画・開発を手がけ、人気ゲーム「ひぐらしうみねこカードバトル」などを提供していることで知られる「株式会社そらゆめ」が倒産し、破産手続き開始決定受けていることが話題になっています。


破綻した「そらゆめ」のHP（現在は削除）。トップ画面の目立つ場所にクラウドファンディングへのリンクが張られていた

負債総額2億4100万円と、決して大規模倒産でもなければ、一般的な有名企業でもない企業の倒産が注目を集めている理由は、同社が「CROSSクラウドファンディング」というクラウドファンディングのプラットフォームを運営しており、同プラットフォームも破綻してしまった点にあります。

そもそも、クラウドファンディングとはどのようなものなのでしょうか？

あらたまって言えば、クラウドファンディングとは「ある目的を持った事業法人や個人に対し、インターネット上のプラットフォームを使用して、不特定多数の出資者が集まって資金提供を行うこと」を指します。

このように定義されてもピンとこない方もたくさんいると思われますので、参考として、大手のプラットフォームであるレディーフォー（READYFOR）のサイトを見てみましょう（外部リンク：別ウィンドウが開きます→https://readyfor.jp/）。

同サイトには、様々なプロジェクトが紹介されており、「支援総額」「残り日数」そして「達成率」が表示されています。

これら、クラウドファンディングのプロジェクトは、大きく分けて「寄付型」「購入型」「金融型」の3種類があり、金融型の中には「貸付型」「ファンド型」「株式型」があります。

「寄付型」というのは、災害援助のために寄付や事業や人を応援するためにネット上で多数の人々から広く寄付を募るもので、原則として対価としての見返りはありません（「ふるさと納税」のように返礼品がもらえるケースもありますが……）。

「購入型」というのは、制作された商品などを資金提供者が対価として得られるもので、”対価契約”であるという点で「寄付型」と大きく異なります。

「金融型」は、ネット上で広く集めた資金をスタートアップ企業等に貸し付けるものや、集めた資金を同じようなスタートアップ企業等に株式として出資するものであり、銀行等金融機関の業務に近い性格を有しています。

■「そらゆめ」破綻の混乱が大きかった理由

今回倒産した「株式会社そらゆめ」の運営するプラットフォーム「CROSSクラウドファンディング」は、集まった資金の対価として商品を提供する「購入型」クラウドファンディングのプラットフォームでした。

通常、こうした購入型プラットフォームでは、先にご紹介したレディフォーのように、プラットフォームと実際にプロジェクトを遂行するのは別会社で、個々のプロジェクト遂行者がプラットフォーム側の審査や援助を受けながら、商品や内容がアップされます。

そのような場合、プラットフォームの「利用規約」を見ると、プラットフォーム（先の例だとレディフォー）は、出資者とプロジェクト遂行者とをつなぐ場の提供を行っているだけで、支援者とプロジェクト遂行者との間のトラブル等の責任は負わないとされています。

ですから、プロジェクト遂行者の提供した商品やサービスに問題があったような場合は、支援者とプロジェクト遂行者の間で解決することになります。


「CROSSクラウドファンディング」の利用規約。オレンジ色の枠で囲んだ部分に、販売サービスに関する一切の責任はプロジェクト遂行者の側にあると定めた文言がある（色枠は編集部が追記）

ところが、「株式会社そらゆめ」は、プロジェクト遂行者でありながら自らプラットフォームを運営していたという点が大きな問題に発展したのです。

■働かなかったチェック機能

プラットフォーム運営会社だけが破綻して、プロジェクト遂行者に問題なければ、支援者としてはプロジェクト遂行者に対してプロジェクトの遂行を直接要求することができます。

仮に、プロジェクト遂行者がプラットフォーム運営会社から支援金（正確には支援金からプラットフォーム運営会社の手数料を差し引いた金額）を受領していなくとも、それはあくまでプロジェクト遂行者とプラットフォームの内部関係なので、支援者に対して「お金を受け取っていないので商品やサービスは提供できない」と言うことはできません。

逆に言えば、資金を出す支援者は、プラットフォームが破綻してしまっても、入れた資金に見合う商品やサービスを受け取る権利があるわけです。

一方、プロジェクト遂行者が破綻してしまったような場合は、プラットフォームの「利用規約」にあるように、プラットフォーム運営会社は責任を負わないので支援者が損失を被ります。

支援者のなかには、「自分がお金を出したのはプラットフォームを通じてだし、プラットフォームがきちんと審査しているからなにかあったら責任を持ってくれる」と思っている人もいるかも知れませんが、これは誤解ですから、注意が必要です。

もちろん、プラットフォーム上のプロジェクト遂行者が破綻すれば、プラットフォームの信用にも関わるので、法的な責任がなくともプラットフォーム運営会社もダメージを受けることは間違いありません。

こうしたイメージダウンになる事態を避けるためもあって、通常の「購入型」クラウドファンディングでは、プラットフォーム運営会社が自らのプラットフォームの信用を維持するためにプロジェクト遂行者をサポートし、業者が信用できるかどうかを出資者に代わってモニタリングしています。お互いに緊張関係があるわけです。

ところが「株式会社そらゆめ」の場合は、プロジェクト遂行者であると同時にプラットフォーム運営会社であったため、モニタリング機能が全く働かなかったものと考えられます。ここが大きな問題なのです。

■リスク管理のためにチェックすべきポイントは

支援者に変わってプロジェクト遂行者をモニタリングすべき（別個の）プラットフォーム運営会社の不在が、「株式会社そらゆめ」破綻による混乱を招いたと私は推測しています。そういう意味では、本来緊張関係にあるべきプラットフォームの運営会社とプロジェクト遂行者を同一にしていた「株式会社そらゆめ」の社会的責任は重大であると考えます。

もし、「株式会社そらゆめ」が運営していた「CROSSクラウドファンディング」のプラットフォーム上で「株式会社そらゆめ」とは別個のプロジェクト遂行者に支援した人がいたとすれば、（同プラットフォームの「利用規約」の内容にもよりますが）プロジェクト遂行者に直接商品やサービスの提供を請求できる可能性があるので、プロジェクト遂行者に直接連絡してみて下さい。先述したように「代金を受け取っていない」という理由で商品やサービスの提供を拒否することはできません。

以上のように、クラウドファンディングは日本ではまだまだ新しいシステムなので、リスクをしっかり認識しながら利用する必要があります。

まず、プラットフォーム運営会社とプロジェクト遂行者が別個であることを確認したほうがいいのは言うまでもありません。そして、プラットフォーム運営会社の評価や過去の実績だけでなく、プロジェクト遂行者が、きちんと正式名称や住所を記載しているか、独自のHPがどうなっているかなどもしっかり確認すべきでしょう。

また、とりわけ「購入型」のクラウドファンディングには、「プロジェクトをネット上に公開したとき、多くの人々の支援を受けることができるか」をスクリーニングする機能があるということも忘れてはなりません。「そんな商品あったらいいな」と感じる人がたくさんいることによって、プロジェクトは成功に導かれるのです。

ところが、時として、プロジェクト遂行者やその関係者が、多くの支援が集まっていないにもかかわらず、支援金の達成率を意図的に上げてみせていることもあります。本当に多くの人が応援しているプロジェクトなのか、支援人数もチェックすることをお忘れなく。



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/865.html

[経世済民122] AIのパイオニアたちが危険性を指摘するAIの研究を進めるFacebookにAIの危険性を感じさせた事件　：国際板リンク
AIのパイオニアたちが危険性を指摘するAIの研究を進めるFacebookにAIの危険性を感じさせた事件（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/232.html


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/866.html

[国際20] トランプ大統領、17日間の休暇入り かつてオバマ氏の休暇を批判（AFP）
17日間の休暇を過ごす米ニュージャージー州に向かうため、米メリーランド州のアンドルーズ空軍基地で大統領専用機「エアフォース・ワン」に搭乗するドナルド・トランプ大統領（2017年8月4日撮影）。(c)AFP/Nicholas Kamm


トランプ大統領、17日間の休暇入り かつてオバマ氏の休暇を批判
http://www.afpbb.com/articles/-/3138215?cx_part=txt_topstory
2017年08月05日 08:52　発信地：ワシントンD.C./米国


【8月5日 AFP】かつて休暇に「何の意味がある？」と発言し、バラク・オバマ（Barack Obama）前米大統領の在任中の休暇取得を非難してきたドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が4日、ニュージャージー（New Jersey）州ベッドミンスター（Bedminster）で自身が所有するゴルフリゾートでの17日間の休暇に入った。

　ホワイトハウス（White House）は、トランプ大統領のベッドミンスター滞在は「働きながらの休暇」になると発表し、大統領が蒸し暑い首都ワシントン（Washington D.C.）を離れる理由として、ホワイトハウス西棟（West Wing）の老朽化した冷暖房設備の改修工事を挙げた。

　トランプ大統領の休暇が注目される理由としては、オバマ前大統領の在任中にその休暇取得を容赦なく批判してきたのが大きい。

　トランプ氏はオバマ氏を非難しただけでなく、大統領選期間中には支持者に対し、自身が大統領に選ばれたら仕事に追われることになるだろうから休暇は控える、と決まり文句のように口にしていた。

　トランプ氏は2012年、ツイッター（Twitter）に「何の意味がある？ あなたが仕事を楽しいと思えないのなら、合わない仕事に就いているということだ」と投稿し、休暇に対する嫌悪感のようなものを示していた。

　こうした数々の発言にもかかわらず、大統領就任から最初の7か月で比較すると、トランプ氏はオバマ氏よりもずっと多くの休暇を取得してきた。

　米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）の集計によると、トランプ氏が大統領就任から8月末までに全日休暇・部分休暇を取得する日は53日になるが、オバマ氏は2009年の大統領就任から同年8月末までに15日の休暇しか取得していない。

　トランプ氏は休暇の大半を自身の名を冠した施設で過ごしてきた。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/234.html

[国際20] ロシアのプーチン大統領、休暇で「タフガイ」全開（AFP）
ロシア・シベリア地方南部のトゥワ共和国での休暇中に釣りをするウラジーミル・プーチン大統領（2017年8月1日から3日の間に撮影）。(c)AFP/SPUTNIK/Alexey NIKOLSKY


ロシアのプーチン大統領、休暇で「タフガイ」全開
http://www.afpbb.com/articles/-/3138229
2017年08月05日 14:27　発信地：トゥワ/ロシア


【8月5日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は今週、シベリア（Siberia）地方南部のトゥワ（Tuva）共和国で休暇を過ごし、セルゲイ・ショイグ（Sergei Shoigu）国防相らと一緒に釣りや潜水漁、水泳などを楽しんだ。(c)AFP

関連写真
http://www.afpbb.com/articles/-/3138229













http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/235.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 自民党議員は皆、一蓮托生と山崎拓！

自民党議員は皆、一蓮托生と山崎拓！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_61.html
2017/08/05 13:06 半歩前へⅡ


▼自民党議員は皆、一蓮托生と山崎拓！


　山崎拓・元自民党副総裁は時事通信のインタビューに応じ、「自民党は皆、一蓮托生だ」と安倍晋三になびく自民党議員を批判した。


　安倍人気の急落について山崎は次のように語った。
　
　政権が長期化し、「安倍１強」支配が露骨に行われていることに対する有権者の反発や批判が根底にある。

　首相が国会でやじられて、かっとなるのはいつものことだ。「お前たち何だ、俺の言うことは黙って静かに聞け」という感じの言い方をする。

　自民党議員は皆、一蓮托生。全員、連帯責任だ。総裁選でも、首相指名選挙でも、安倍を支持した。その後も支持、礼賛し続けている。皆、「安倍さんは素晴らしい」と地元選挙区で持ち上げている。

　ただ、村上誠一郎は前から安倍批判を続けている。この人は例外。連帯責任には入らない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/290.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍総理の理解不能な記者会見（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
安倍総理の理解不能な記者会見
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51725946.html
2017年08月04日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　内閣改造が行われ、安倍総理が記者会見を行った訳ですが…何とも意味不明な発言ばかりです。

　はっきりと言って、私は安倍総理が嫌い。

　こんな総理は早く辞めて欲しい。

　そうしないと福田元総理が言うように日本が破滅してします。

　安倍総理の疑惑隠しのためにどれだけ役人たちが虚偽の答弁を余儀なくされたことか！？

　倫理観がゼロ！

　おかしいですよ。

　しかし、安倍総理のおかしさは、倫理観がないところだけではありません。

　論理的な話が全くできない。


　先の国会では森友学園への国有地売却の件、加計学園による獣医学部新設、防衛省の日報問題など様々な問題が指摘され、国民の皆様から大きな不信を招く結果となった。まず改めて深く反省し、国民の皆様におわび申し上げたい。


　防衛省の日報問題は別として、森友や加計疑惑に関して、安倍総理はつい先日も一点の曇りもないと主張していたではないですか。全ては印象操作のせいだ、と。

　それが正しいのであれば、何故詫びなければいけないのでしょうか？

　全く意味不明。理解できません。

　自分が関与していたことを認めた上でお詫びするなら分かります。しかし、事実としては、一点の曇りもないという立場に変わりはないのです。

　経済最優先に関してもバカなことを言っています。


　雇用を増やし、賃金を上げる。経済の好循環をさらに加速することでデフレ脱却をなし遂げる。


　好循環を加速すると言っていますが、好循環が起きているのでしょうか？

　そんなことはないでしょう？

　それにデフレ脱却は、インフレ目標値を設定し、日銀が国債をバンバン買い上げてマネーを大量に放出することによってなし遂げるというのが、安倍総理の当初の主張だったのです。

　いつ考え方を変えたのか、と言いたい。

　変えたのなら、何故変えたのか、それを国民に説明すべきなのです。

　要するに、この人、格好だけ。

　倫理観がなく、論理的整合性のない話しかしない人が総理でいていい筈がありません。

　

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http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/291.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？知ってはいけないウラの掟　内閣改造でも絶対に変わらないこと　矢部 宏治


なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？知ってはいけないウラの掟　内閣改造でも絶対に変わらないこと
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466
2017.08.05 矢部 宏治　　現代ビジネス


私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっているという。

たとえば2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」が、大きな注目を集めたが、日本での首脳会談が近づくにつれて事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられなかった。なぜ、いつまでたっても北方領土問題は解決しないのか。はたして、この国を動かしている「本当のルール」、私たちの未来を危うくする「9つの掟」とは？

『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の著者・矢部宏治氏が、「戦後史の闇」を解き明かす。

■事実か、それとも「特大の妄想」か

それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、「また陰謀論か」「妄想もいいかげんにしろ」「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」などと批判されることが、よくあります。

あまりいい気持ちはしませんが、だからといって腹は立ちません。自分が調べて本に書いている内容について、いちばん「本当か？」と驚いているのは、じつは私自身だからです。「これが自分の妄想なら、どんなに幸せだろう」いつもそう思っているのです。

けれども、8月17日発売の新刊『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』をお読みになればわかるとおり、残念ながらそれらはすべて、複数の公文書によって裏付けられた、疑いようのない事実ばかりなのです。

ひとつ、簡単な例をあげましょう。

以前、田原総一朗さんのラジオ番組（文化放送「田原総一朗 オフレコ！」）に出演し、米軍基地問題について話したとき、こんなことがありました。ラジオを聞いていたリスナーのひとりから、放送終了後すぐ、大手ネット書店の「読者投稿欄」に次のような書き込みがされたのです。

＜★☆☆☆☆〔星1つ〕　UFO博士か？
なんだか、UFOを見たとか言って騒いでいる妄想ですね。先ほど、ご本人が出演したラジオ番組を聞きましたが（略）なぜ、米軍に〔日本から〕出て行って欲しいというのかも全く理解できないし、〔米軍〕基地を勝手にどこでも作れるという特大の妄想が正しいのなら、（略）東京のど真ん中に米軍基地がないのが不思議〔なのでは〕？＞

もし私の本を読まずにラジオだけを聞いていたら、こう思われるのは、まったく当然の話だと思います。私自身、たった7年前にはこのリスナーとほとんど同じようなことを考えていたので、こうして文句をいいたくなる人の気持ちはとてもよくわかるのです。

けれども、私がこれまでに書いた本を1冊でも読んだことのある人なら、東京のまさしく「ど真ん中」である六本木と南麻布に、それぞれ非常に重要な米軍基地（「六本木ヘリポート」と「ニューサンノー米軍センター」）があることをみなさんよくご存じだと思います。

そしてこのあと詳しく見ていくように、日本の首都・東京が、じつは沖縄と並ぶほど米軍支配の激しい、世界でも例のない場所だということも。

さらにもうひとつ、アメリカが米軍基地を日本じゅう「どこにでも作れる」というのも、残念ながら私の脳が生みだした「特大の妄想」などではありません。

なぜなら、外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアル（「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月）のなかに、

○ アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。
○ 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。

という見解が、明確に書かれているからです。

つまり、日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で、アメリカ側の基地提供要求に「NO」ということはできない。そう日本の外務省がはっきりと認めているのです。


六本木ヘリポート（googlemapより）

■北方領土問題が解決できない理由

さらにこの話にはもっとひどい続きがあって、この極秘マニュアルによれば、そうした法的権利をアメリカが持っている以上、たとえば日本とロシア（当時ソ連）との外交交渉には、次のような大原則が存在するというのです。

○ だから北方領土の交渉をするときも、返還された島に米軍基地を置かないというような約束をしてはならない。＊註1

こんな条件をロシアが呑むはずないことは、小学生でもわかるでしょう。

そしてこの極秘マニュアルにこうした具体的な記述があるということは、ほぼ間違いなく日米のあいだに、この問題について文書で合意した非公開議事録（事実上の密約）があることを意味しています。

したがって、現在の日米間の軍事的関係が根本的に変化しない限り、ロシアとの領土問題が解決する可能性は、じつはゼロ。ロシアとの平和条約が結ばれる可能性もまた、ゼロなのです。

たとえ日本の首相が何か大きな決断をし、担当部局が頑張って素晴らしい条約案をつくったとしても、最終的にはこの日米合意を根拠として、その案が外務省主流派の手で握り潰されてしまうことは確実です。

2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」は、大きな注目を集めました。なにしろ、長年の懸案である北方領土問題が、ついに解決に向けて大きく動き出すのではないかと報道されたのですから、人々が期待を抱いたのも当然でしょう。

ところが、日本での首脳会談（同年12月15日・16日）が近づくにつれ、事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられませんでした。

その理由は、まさに先の大原則にあったのです。

官邸のなかには一時、この北方領土と米軍基地の問題について、アメリカ側と改めて交渉する道を検討した人たちもいたようですが、やはり実現せず、結局11月上旬、モスクワを訪れた元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長から、「返還された島に米軍基地を置かないという約束はできない」という基本方針が、ロシア側に伝えられることになったのです。

その報告を聞いたプーチン大統領は、11月19日、ペルー・リマでの日ロ首脳会談の席上で、安倍首相に対し、「君の側近が『島に米軍基地が置かれる可能性はある』と言ったそうだが、それでは交渉は終わる」と述べたことがわかっています（「朝日新聞」2016年12月26日）。

ほとんどの日本人は知らなかったわけですが、この時点ですでに、1ヵ月後の日本での領土返還交渉がゼロ回答に終わることは、完全に確定していたのです。

もしもこのとき、安倍首相が従来の日米合意に逆らって、「いや、それは違う。私は今回の日ロ首脳会談で、返還された島には米軍基地を置かないと約束するつもりだ」などと返答していたら、彼は、2010年に普天間基地の沖縄県外移設を唱えて失脚した鳩山由紀夫首相（当時）と同じく、すぐに政権の座を追われることになったでしょう。

■「戦後日本」に存在する「ウラの掟」

私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていないそうした「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっています。

そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。


日米安全保障条約:外務省外交史料館で展示されている署名（1960年1月19日・Photo by World Imaging creativecommons）

私が『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』を執筆したのは、そうした「ウラの掟」の全体像を、「高校生にもわかるように、また外国の人にもわかるように、短く簡単に書いてほしい」という依頼を出版社から受けたからでした。

また、『知ってはいけない』というタイトルをつけたのは、おそらくほとんどの読者にとって、そうした事実を知らないほうが、あと10年ほどは心穏やかに暮らしていけるはずだと思ったからです。

なので大変失礼ですが、もうかなりご高齢で、しかもご自分の人生と日本の現状にほぼ満足しているという方は、この本を読まないほうがいいかもしれません。

けれども若い学生のみなさんや、現役世代の社会人の方々は、そうはいきません。みなさんが生きている間に、日本は必ず大きな社会変動を経験することになるからです。

私がこの本で明らかにするような9つのウラの掟（全9章）と、その歪みがもたらす日本の「法治国家崩壊状態」は、いま沖縄から本土へ、そして行政の末端から政権の中枢へと、猛烈な勢いで広がり始めています。

今後、その被害にあう人の数が次第に増え、国民の間に大きな不満が蓄積された結果、「戦後日本」というこれまで長くつづいた国のかたちを、否応なく変えざるをえない日が必ずやってきます。

そのとき、自分と家族を守るため、また混乱のなか、それでも価値ある人生を生きるため、さらには無用な争いを避け、多くの人と協力して新しくフェアな社会をいちからつくっていくために、ぜひこの本を読んでみてください。

そしてこれまで明らかにされてこなかった「日米間の隠された法的関係」についての、全体像に触れていただければと思います。


本書の内容をひとりでも多くの方に知っていただくため、漫画家の、ぼうごなつこさんにお願いして、各章のまとめを扉ページのウラに四コマ・マンガとして描いてもらいました。全部読んでも3分しかかかりませんので、まずは下に掲げたマンガを読んでみてください。





















商業目的以外でのこのマンガの使用・拡散は、このサイトから自由に行ってください。また、同サイトでは、本稿（「はじめに」）や第1章、「あとがき」「追記」を無料で公開していますので、ぜひご覧ください）




　　　　　　　　　　　　　　


＊註1　原文は次の通り。「このような考え方からすれば、例えば北方領土の返還の条件として「返還後の北方領土には施設・区域〔＝米軍基地〕を設けない」との法的義務をあらかじめ一般的に日本側が負うようなことをソ連側と約することは、安保条約・地位協定上問題があるということになる」（「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月／『日米地位協定の考え方・増補版──外務省機密文書』所収 2004年 高文研）














































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/292.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] ＜酷すぎ＞詩織さん準強姦事件の元ＴＢＳ・山口敬之氏を救った刑事部長が出世決定！　
【酷すぎ】詩織さん準強姦事件の元ＴＢＳ・山口敬之氏を救った刑事部長が出世決定！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32782
2017/08/05　健康になるためのブログ






以下ネットの反応。

























表（内閣）でのお友達優遇は控えましたが、裏でやってることは変わりません。




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/293.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 論点整理すべし！ 高等教育無償化は改憲の対象ではない　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　


論点整理すべし！ 高等教育無償化は改憲の対象ではない　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210842
2017年8月4日　小林節　慶応大名誉教授　日刊ゲンダイ


　　
　　　慶応義塾大学名誉教授・小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ほとんど教養のない誰かが思いつきで言い出して、それが大阪維新の会の公約になってしまい、それに安倍首相が呼応したために、「高等教育無償化」が改憲論の主要なテーマの一つになってしまった。

　しかし、まともな専門家はそれにまったく反応してこなかった。

　基礎知識の問題で恐縮だが、「憲法事項」（憲法で定めておかなければならない事柄）と「法律事項」（法律で決めてよい事項）の違いをここで確認しておきたい。

　例えば、男女平等の原則（女性差別の禁止）などは、絶対に正しい事柄でありながら、通常の多数決に委ねておいたら、自然に裏切られやすく、今でも多数の違反が絶えず、政治的多数決（立法）を統制する最高法（憲法）で定めておかなければならない。しかし、その大原則の下で、女性労働者を保護する産休などの制度は、憲法に違反しないように法律で定めておけば十分で、それは、社会状況の変化に応じて変更も容易である。

　同様に、「義務教育」の無償化は、憲法で定めておかないと低所得家庭の子供が社会生活に不可欠な教育も得られず、事実上の階級の固定化（貧困の世襲）になってしまうので、憲法２６条に明記してある。しかし、全ての国民が大学に行く意向も必要もなく、各人は好みと適性に従って大学以外で訓練を受けて職業を選んでもよいはずである。

　むしろ、今、必要なことは、親の収入の差により人生を左右されないことが憲法２５条で保障されている福祉国家らしく、学力優秀で志も高いのだが経済的理由で大学に進学できない若者に奨学金を手厚くすることである。そしてそれは、国会で法律を制定・改廃し、予算を成立・補正させることだけで可能で、憲法改正など必要がない。

　ようやく、安倍１強に陰りが見えて、自民党内からも異論が出てくるようになったが、この際、自民党は改憲論の争点を明確に整理・提示してほしい。

　やはり、改憲の争点は９条であろう。現在の不確実な安全保障環境の中で、従来の「専守防衛」政策を自民党はどうしたいのか？　堂々と主権者国民に論争を仕掛けてほしい。





関連記事
＜安倍離れ＞安倍総理の「教育無償化改憲案」自民党推進本部会合で賛成ゼロ！「維新巻き込む考え、よくない」「法律変更で可能」
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/185.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/296.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] ＜日本ヤバイ＞東京五輪のスタジアム建設に使う木材を海外で伐採！⇒先住民の権利侵害して国際的な非難を浴びる（14万もの署名
【日本ヤバイ】東京五輪のスタジアム建設に使う木材を海外で伐採！⇒先住民の権利侵害して国際的な非難を浴びる（14万もの署名）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32787
2017/08/05　健康になるためのブログ




Japan urged to stop using deforestation-linked wood for Kengo Kuma's Olympic stadium
https://www.dezeen.com/2017/05/12/japan-urged-stop-deforestation-linked-wood-kengo-kuma-tokyo-2020-olympic-stadium/


以下ネットの反応。

























こんな事が起こっているとは・・当然日本ではニュースに何かなってませんよね。

放射能海に垂れ流すわ、森林伐採するは、世界で日本がどんどん嫌われ者になっていきます。

　



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/297.html

[自然災害22] SNSで報告続々…不気味な雲は首都圏大地震の前兆なのか（日刊ゲンダイ）
　　　


SNSで報告続々…不気味な雲は首都圏大地震の前兆なのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/210838
2017年8月5日　日刊ゲンダイ


　　
　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

〈地震雲が予知していたのか！〉――２日未明から朝にかけ、茨城県北部（Ｍ５．５）、南部（Ｍ４．６）と相次いで震度４の地震が発生し、ネット上でそんな声が上がっている。

　確かに先月下旬から、全国で不気味な雲が続々と報告されていて、ツイッター上でも〈この雲、西から北東にずっと続いてる……気持ち悪い〉とか〈東京に太い変な雲が出てる〉〈阪神淡路の前日に見たのと同じ地震雲を見た〉なんて、地震雲に関する情報が途切れないのだ。

　昔から「地震」と「地震雲」の関連は指摘されている。そもそも地震雲とは何なのか？　３０年以上、地震雲の研究に取り組む北陸地震雲予知研究観測所の上出孝之所長の解説はこうだ。

「地震の直前に地中の岩盤に強い力が加わることで亀裂が走り、電磁気が発生します。断層からはプラスイオンが電磁気とともに上昇し、それらが空気中の水蒸気に伝わって、地震雲の形をつくるのです」

　武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏（地震学）は、こう懸念する。

「例年、梅雨明けシーズンには快晴が続くので、変わった雲が連日出るのは珍しい。全国的に豪雨が続いていて、岩盤を刺激している状況ですが、豪雨が地震を引き起こすことは研究から分かっている。地震雲も見過ごすことはできません」

　やはり相次ぐ地震雲は今回の地震の前兆だったのか？　元東大地震研究所准教授の佃為成氏はこう言う。

「地震雲ができる背景には、地下の岩盤の異常があって、それによって水やガスが上昇して雲をつくる。相当な異常がないと地震雲は生まれませんが、茨城の地震はＭ５．５規模。地震雲を生むには小さい。今回は６年前の“３・１１”の余震のひとつと考えます」

　佃氏は地震雲が出た例として、１９９３年の北海道南西沖地震（Ｍ７．８）を挙げる。

「当時、直前に異常な雲が出現し、注目されました。周辺では地下水の温度上昇など、雲以外にも地震の前兆とされる自然現象が起きていました。いま目撃されている地震雲が前兆なら、Ｍ７クラスの巨大地震が起きる可能性があります」

　もちろん、各地で起きている豪雨被害も気になるが、地震にも警戒した方がよさそうだ。




















































http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/153.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍首相また“口先”印象操作 「加計氏は国会招致応じる」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


安倍首相また“口先”印象操作 「加計氏は国会招致応じる」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210944
2017年8月5日　日刊ゲンダイ


　　
　　　こういう時だけ雄弁（Ｃ）日刊ゲンダイ

　結局、“誠実”なのは口先だけだ。安倍晋三首相は４日の日本テレビの番組で、“腹心の友”学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長の国会招致に関連して、「国会が決めれば、彼の性格からいって誠意を持って対応していくだろう」と招致に応じるとの見通しを語った。

　しかし、あくまで「国会が決めれば」という前提付きで、招致を与党に指示する気があるかというと、「国会の委員会の運営はあくまで委員会が決める」と逃げを打っている。森友問題で、籠池泰典前理事長が反旗を翻すと、自民党議員をたき付けて、いきなり証人喚問に引きずり出したことを考えれば、やる気がまったくないのは明白だ。

　稲田朋美元防衛相の日報問題を巡る閉会中審査への招致にしても同じ。安倍首相は同番組で「国会に求められれば、国会議員として誠実に対応すると思う」と語り、稲田氏招致が実現するかのような印象をにおわせた。しかしこれも言葉だけ。この日、自民党は民進党との協議で稲田氏招致を改めて拒否し、安倍首相も同番組で「閉会中審査では小野寺五典防衛相が答弁する」と自民党の決定を追認している。































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/298.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 支持率を下げた国民への報復か？「安倍晋三とネトウヨ」（simatyan2のブログ）
支持率を下げた国民への報復か？「安倍晋三とネトウヨ」
http://ameblo.jp/usinawaret
atoki/entry-12298919773.html
2017-08-05 15:49:35NEW !　simatyan2のブログ


５日、安倍首相は、日本国民の神経を逆なでする発表を改めて
しました。



消費税増税「予定通り行う考え」と首相
https://this.kiji.is/266357104092644854

どこまで馬鹿なんでしょうかね、この男は・・・。

２６％にまで支持率が下がり、慌てて内閣改造を行い、結果
支持率が回復したのを確認しての発表でしょうか？

＜世論調査＞改造内閣支持率３５％　不支持率は４７％
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170804-00000040-mai-pol

上がったと言っても９％だけですが、真性馬鹿のネトウヨたちは
喜んで、また威勢の良いことをほざいてますが・・・。

名無しさん＠１周年：2017/08/05(土) 12:43:28.34 ID:kkdP4T/80.net
クソミンスが作り出した1000兆円もの借金はどうするんだって話
逆に、安倍総理は本気でこの國を愛し、この國を想ってるから増　　　　税って話になる

名無しさん＠１周年：2017/08/05(土) 12:44:21.31 ID:SkZwqdOH0.net
これで消費税の計算がラクになるよね(´・ω・`)

名無しさん＠１周年：2017/08/05(土) 12:43:00.33 ID:lMco9sWs0.net
俺たちは増税を歓迎します！

名無しのプログラマー 2017年08月05日 14:19 ID:.vSuUnXk0
消費税増税、生活保護縮小、無職税はよ。

賃金も上がってないのに税だけを上げればどうなるのか？

何もわかっていないようです。

上がったのは安倍など国会議員の報酬と公務員の給料だけ。

しかし、目先のイベントに釣られる大衆など誘導するのは簡単だ
と考えてるんでしょう。

今日５日には、東京都の小池知事も都民を裏切っていたことが
発覚しました。

都民ファーストでガラス張りと言ってたのがこの様です。

密室で記録なしだそうです。



＜小池知事＞豊洲移転最終判断　記録なし　ブレーンと協議
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6249418

数千億円規模の巨大プロジェクトの最終判断を「密室」で行い、
しかも、知事が外部有識者でブレーンの都顧問らと協議をしたため
記録がないと言ってるそうです。

小池百合子も安倍晋三も「日本会議」ですから、大衆など
簡単に操れるのです。

一定数の国民は決して騙されませんが、一定数の騙される
国民の方がまだまだ多いのが現状です。

だから不正が発覚したときには徹底的に叩かないと駄目です。

なぜなら下手に仏心を出して、気を抜いたり、許す気配を
見せれば、彼ら詐欺師たちは一早く大衆の動きを察知して、
今度は追及した側への報復を開始するからです。

今の自民党は昔の官僚と癒着しただけの自民党じゃないのです。

宗教、経団連、広告代理店と下請け業者、ネトウヨネトサポ、
などの組織と協力者が多数絡みついています。

今ならまだ３５％の支持率ですから、国民が気を引き締めて
悪を許さなければ駆除することも可能です。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/299.html

[経世済民122] なぜ特定の街で貧困が生まれるのか？ “駅から徒歩7分以内か否か”で二極化する実態（日刊SPA！）
なぜ特定の街で貧困が生まれるのか？ “駅から徒歩7分以内か否か”で二極化する実態
https://nikkan-spa.jp/1373977
2017.08.05　日刊SPA！


これまであらゆる形態の貧困問題を見てきたSPA！だが、今回は貧困を生む“街”の構造を解き明かすべく取材を敢行。なぜ特定の街で貧困が生まれるのか？　そこから脱することは可能なのか？　住民の声とともに見ていきたい。


時代に取り残されたかのような人けのなさ

◆日本全国の郊外で“富の二極化”が拡大

　週末にもかかわらず子供の姿さえ見当たらない無人の公園、人通りもまばらなうえ高齢者ばかりが目につく商店街、画一的に並んだ、空室の目立つ団地――。我々が訪れたのは、’70年代以降、首都圏で有数の新興住宅地として賑わいを見せた多摩ニュータウンの団地群。居住者の大半を占めた団塊世代の高齢化に対し、若い世代の流入は右肩下がり。“世代交代”が行われず、時代に取り残されたかのような物寂しい光景が広がっていた。


取材した団地の最寄り駅である多摩センター駅周辺。高層マンションや商業施設、飲食店が立ち並び、人通りもかなり多い印象だ

「こうしたケースは多摩ニュータウンに限った話ではなく、日本全国で起きつつある問題です。家を買う人も借りる人も絶対数が減っている今、活気があり富が集中するエリアと貧困が集中するエリアの“二極化”が進んでいるんです」

　そう語るのは、不動産コンサルタントの長嶋修氏だ。いわく、二極化の基準は“駅から徒歩7分以内か否か”なのだそう。

「多摩ニュータウンしかり、同じような問題を抱えて地価下落率がワーストとなった千葉県柏市の大室地区しかり、駅周辺は今でも大きなマンションが建ったりと活気があるんですよ。ですが2～3km離れてバス移動が必須となると極端に人気がなくなり地価は下落する一方。ただでさえ空き家の増加が問題視されている今では、どうしても利便性の高い都心部、駅近の物件へと人口が集中します。こうした傾向が続けば、駅から距離のある郊外の住宅地はどこであれ、スラム化のリスクが高いんです」


車道と歩道が随所で分離されているほか、周辺は至るところに街路樹や芝生が。整然とした街並みで景観も良いが、人の気配がない



　需要が減り、地価が下がると住宅価格や家賃も下落。そうなると新たに流入してくる若い世代はおのずと低所得者層ばかりとなり、その地域に貧困が集中する状態に陥ってしまうわけだ。

「いまや、田園調布のような高級住宅地も油断できない状況です。かつては富裕層が集まる街でしたが、車の送迎が前提じゃないと住めないためお金があっても若い層は寄り付きません。しかも最低敷地面積が定められているため、小さな家を建てられず、中流家庭も入ってきづらいんです」


団地内に点在する広々とした公園。週末の昼下がりだったが、この日は子供が遊ぶ姿が見られなかった



　さらに、自治体の施策もこの二極化に拍車をかけているという。

「少子高齢化時代においては、自治体の税収はどうしても下がってしまいます。人がまばらにしか住んでいないエリアのためにインフラ施設を修繕・更新するのでは財政がもたなくなるため、コンパクトなエリアに住民を集めようと『居住誘導地域』を定め、そのエリアの開発に注力します。こうした『立地適正化計画』から外れた地域はインフラ修繕などが後回しになり、なかば放置されるように。結果的に、同じ生活圏であっても富裕層と貧困層の“二極化”が色濃くなっていくんです」

　話を多摩ニュータウンに戻そう。この地域に36年住む田中明子さん（仮名・72歳）に話を伺った。

「ご近所さんは亡くなられる人も増えましたし、最近は別の棟で孤独死があったと聞きました。残ったお年寄りはみんな年金生活ですし、今さら出ていけない。ただ、ウチは4階ですがエレベーターがないから階段がツラくて……」


団地は1棟あたり30戸だが、半分以上入っている棟はかなり少ない印象。ある棟では、生活の痕跡が見て取れる部屋は4戸だった

　続いて話を伺ったのは、商店街で買い物をしていた秋山正さん（仮名・36歳）。

「この団地で育ち、今は母親と二人暮らしです。緑は多いし団地内のスーパーで買い物もできるから生活しにくいってことはないんだけど、自分を含めリッチな人は住んでないですよね。新しく入ってくる家族もいますが、正直稼ぎが多そうには見えないし。言い方は悪いですが、新しい人はゴミ出しの仕方とかマナーが悪かったりね。あとはやっぱり建物が古いですよね。でも、建て替えはどうしても無理みたいで……」


団地内の一定区画ごとに商店街が存在。約20店舗が並ぶが、シャッターが開いているのは3分の1程度。人通りもまばらで活気らしいものはまるでない。高齢者のための福祉センターのみ増加中だそう

　話を聞いた住民たちにはどこか諦観さえ感じられたが、こうした地域は黙ってスラム化するのを待つしかないのだろうか？

「北海道の下川町は人口3000人ほどの田舎ですが、バイオマス発電事業で公共機関の電気代や灯油代を大幅に削減し、浮いた費用を子育て支援に回すことで転入者が増えています。周辺地域の地価が大暴落するなか、昨年ついに下川町だけが下げ止まったんです。同じように千葉県流山市も住民の高齢化の進む街でしたが、駅の構内に子供を保育園まで送迎してくれる施設を造るなど、子育てしやすい街をアピールすることで最近は総人口が右肩上がりの状態です」

　自治体の方針で街の未来を変えることはできる。しかし、多くの地域は「地価の下落→低所得者の流入」という貧困のスパイラルから抜け出ることは困難なのだ。

【長嶋 修氏】
不動産コンサルタント。’67年生まれ。個人向け不動産コンサルを行うさくら事務所の代表取締役社長。近著『不動産格差』（日経プレミアシリーズ）が好評

― ［新型貧困を生む街］潜入ルポ ―



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/868.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 民進党に激震走らず 細野豪志氏“ひとりぼっち”の離党劇（日刊ゲンダイ）
　　


民進党に激震走らず 細野豪志氏“ひとりぼっち”の離党劇
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210942
2017年8月5日　日刊ゲンダイ


　　
　　　スポットライトが浴びたくて…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　“将来のホープ”といわれた男も、いまや落ち目のはぐれガラスだ。

　民進党の細野豪志衆院議員（４５）が４日、離党の意向を表明した。代表選が告示される今月２１日までに離党届を提出するという。離党の理由として、「もう一度政権交代可能な２大政党制をつくりたい」「新たな政権政党をつくる決意で立ち上がりたい」と記者団に説明したが、「政権政党」という“壮大”なプランの割には、現状、同調者ゼロ。自ら率いるグループのメンバーからも引き留められる始末で、完全に孤立してしまった。

　党内の反応もボロクソだ。

「都議選で惨敗し、蓮舫代表が辞任を表明して党内はガタガタですから、確かに離党を考えている人はいるでしょう。しかし、代表選で党の方針が見えた後でいいのに、なぜこのタイミングなのか。まったく腑に落ちません。党内に居場所がなくなって逃げ出したのでしょう。大きなうねりにはなりませんよ」（ベテラン議員）

「常にスポットライトを浴びてきた人ですから、自分が出られない今度の代表選を見るのがいたたまれないんじゃないですか。最近、抜け殻みたいだと言われていましたし。自爆テロ離党でしょう」（中堅議員）

　細野氏は今年４月、突然代表代行を辞任。その際、「蓮舫執行部が憲法改正に消極的」などともっともらしい理屈を並べ立てていたが、実のところは静岡県知事選への出馬を模索していたことがバレ、大ひんしゅく。党内どころか、細野グループ内でも信頼を失ってしまった。

■「小池新党」との合流も暗雲

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏がこう言う。

「来年１２月までに解散総選挙があるわけで、今後、野党再編や政界再編の動きが出てくるでしょうが、今慌てて、ひとりで飛び出してどうなるものでもない。代表代行という党幹部だった人の判断としてはあまりに政治オンチです」

　細野氏の言う「政権政党」とは、「都民ファーストの会」を事実上率いる小池百合子都知事との連携を意味するとみられる。だが、小池知事が細野氏と組むかどうかは、仲間をどれだけ引き連れてこられるかがポイント。“ひとりぼっち離党”では利用価値はないと判断されるのが関の山だ。

「再婚相手のＯＫをもらっていないのに、前のめりで離婚届を出しちゃった」（前出のベテラン議員）と冷ややかな声しきりである。





































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/301.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 丁寧な説明とやらはテレビに出てきて自己を正当化する事か？　安倍首相に聞く　日テレNEWS24
丁寧な説明とやらはテレビに出てきて自己を正当化する事か？
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/08/post.html
2017-08-05　まるこ姫の独り言


また言っているよ。民放各局に出てきて自己弁護

加計氏とその後の会話は？国会招致は？


これが安倍首相の言う、丁寧な説明？

質問には答えず、持論を滔々と述べるのは国会でおなじみ。

突如総理のリーダーシップで決めたり、突如、国会でお決めに
なる事になったり。。。。

使い分けが過ぎる。

安倍首相、国会で誠意をもってお答えしたと言うが、誠意をも
ってお答えした結果が、記憶にない・記録にない。

これで誰が信じると言うのか。

安倍首相、今までになく神妙な態度で８秒も頭を垂れ謝罪をし
たが、あれは「言った言わない」の水掛け論に対しての詫びだ
と言う。

え？言った言わないの水掛け論？？

片方は記録も記憶も出してきているのに、片方は記録がない
記憶がないと突っぱねた結果で、水掛け論じゃない。

終始、記録にない・記憶にないとゴマ化した政府の方の問題
じゃないか。

また論点すり替えている。

安倍首相曰く、加計理事長と仕事の話はしていない、一点もや
ましいところが無いと言うなら、国会にお任せするではなく、証
人喚問要請の前に加計理事長を説得するべきだし、加計理事
長も自ら国会で説明すると表明すればよいものを。

なぜ逃げる？

それにしても安倍首相、都合が悪くなると国会にお任せするを
連発するが、腹心の友である加計に理事長に対して、国会に
出てきて、着せられた不名誉な疑惑を晴らすように進言しない
のか。

腹心の友と一切の連絡を取っていないのだろうか。。。

不思議で仕方がない。

これがすべてだ。



野田聖子や河野太郎を入閣させてリベラル色を演出したと
しても、トップがトップだけに何も変わらない。

内閣改造をして支持率が上がったとしても、疑惑が晴れたわ
けではない。



安倍首相に聞く「憲法改正」目標時期は？


安倍首相に聞く　稲田氏辞任、日報問題


首相に聞く「政治生命をかけた冒険」って？


加計氏とその後の会話は？国会招致は？


国会が決めれば加計氏は誠意持ち対応～首相


憲法改正発議前の総選挙　安倍首相「必ずやる必要ない」
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170805-00000034-nnn-pol
8/5(土) 12:05配信　ＮＮＮ

　安倍首相は５日朝、日本テレビ系列の番組「ウェークアップ！ぷらす」に出演し、憲法改正を発議する前に衆議院選挙で信を問う必要性について「一理ある」としつつも、改正には国民投票が必要なため必ずやる必要はないとの認識を示した。

─１回そこで国民に信を問うてからじゃないと（改憲発議は）できないんじゃないか

　安倍首相「一理あると思います。ただ同時にですね、憲法の場合は国会は発議するだけであって、決めるのは国民の皆様の国民投票ですから」

　また安倍首相は、野田聖子総務相が「アベノミクスの出口を考えなければいけない」と発言していることについて、「意見があるなら経済財政諮問会議で述べてもらいたい」と苦言を呈した。

　また再来年１０月に予定されている消費税率の引き上げについては「予定通りに行っていく」と述べた。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/304.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍政権延命に加担 野田聖子のママゴトのような政治感覚（日刊ゲンダイ）
　


安倍政権延命に加担 野田聖子のママゴトのような政治感覚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210940
2017年8月5日　日刊ゲンダイ　


　　
　　　「叫ぶよりそばにいて」／（Ｃ）共同通信社

　鷹は飢えても穂をつまず――。

　一時は「女性初の首相候補」ともてはやされ、“アベ打倒”に動き、石破茂元幹事長と並ぶ“反アベ”の急先鋒とみられていた野田聖子総務相。とがった言動に少なからず高尚な志を垣間見て、疑惑まみれで弱り切った安倍首相を倒す破壊力を期待した国民は完全に裏切られた。トドメを刺すどころか、閣僚に返り咲いた途端、すっかり安倍政権のご意見番気取りだ。

　アベ友一掃の演出として、安倍が野田を閣内に取り込んだのはミエミエ。それなのに、安倍の「なんでも率直に、耳の痛い話も言ってくれる」という、しらじらしい起用理由に「支持率急降下の中、安倍首相がもう一度やり直したいという気持ちを持った。君子豹変ということ」と呼応。４日は、「安倍首相の政権運営はとても偏っていたと思う。私が外野席から叫ぶよりもそばにいて、時には嫌な思いをされるかもしれないが、私のさまざまな体験を伝え続けたい」とすっかりソノ気だ。

　それでいて、安倍が３選を目指す来年９月の自民党総裁選へは「必ず出る」と明言。女ユダのオメデタさ、軽さ、甘さにはホトホト呆れてしまう。

　つまり野田はこの先１年、安倍政権に仕え、支えるということ。国家を私物化し、国民の７割が不信の目を向ける安倍の延命を手助けするというのである。まさか、野田の耳には福田元首相の痛烈なアベ批判が届いていないのだろうか。

■改造前日に放たれた亡国の危機感

　改造前日に共同通信のインタビューに応じた福田は、森友学園への国有地払い下げや加計学園の獣医学部新設計画を踏まえ、「政と官」の歪んだ関係をこう糾弾した。

〈各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸の（顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破綻に近づいている〉

〈官邸の言うことを聞こうと、忖度以上のことをしようとして、すり寄る人もいる。能力のない人が偉くなっており、むちゃくちゃだ〉

　政治主導の名の下に２０１４年に発足し、安倍政権の官僚支配の源泉となっている内閣人事局について、〈政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ〉とまで言い切ったのである。

　福田が一連の発言で訴えたのは、今すぐに安倍を政権から引きずり降ろさなければこの国がメチャクチャになるという亡国の危機感だ。改造のドタバタに乗じて非難の的になっている内閣人事局長を官僚トップにすげ替えたが、小手先だ。南スーダンＰＫＯ部隊の日報隠蔽問題も大炎上し、本来であれば総辞職が当然。そんなデタラメ内閣の目くらまし改造に加担した野田の政治感覚はママゴトレベルなのである。

　　
　　　岸田政調会長（右から２人目）は思惑通り／（Ｃ）日刊ゲンダイ

広まる「アベ１強は幻」、重鎮ばかりか補完勢力も踵

「アベ１強は幻だったんじゃないか、という声があちこちで聞かれます。入閣を固辞し、安倍首相を袖にした人数は両手ではとても足りない。文科大臣経験者の伊吹文明元衆院議長に蹴られ、河村建夫元官房長官にもかわされ、江渡聡徳元防衛相の再登板も断られ、日本維新の会の面々にも逃げられたと聞きます」（自民党関係者）

　重要ポストの外相はなかなか決まらず、入閣待機組だった江崎鉄磨沖縄北方相にまで「私は〈その任にあらず〉と二階氏に話したら叱られた」とドタバタの内幕を公然と暴露される始末。勇ましいことを言っているが、何のことはない。少し機転が利けば踵を返す泥舟に乗り込んだのが野田なのである。

　悪相で鳴らす菅官房長官が「立候補するかしないかは本人の自由だ。政府の立場でのコメントは控えるが、野田大臣は内閣の一員として内閣の方針のもとに一致結束して結果を出すと考えていることも事実だ」と涼しい顔でコメントしたわけだ。

　政治評論家の野上忠興氏は言う。

「石破茂さんと違って派閥を持たず、どの派閥にも属さない野田総務相はこのままでは花を咲かせることのないまま、朽ち果ててしまいかねない。それならばと、棚ボタを口にしたのでしょうが、かえって展望を狭めてしまった。負けず嫌いの安倍首相の性格からいって、批判には我慢ならないし、まして女性に言われるのは受け入れがたい。寝首をかきそうな存在を入閣させるとは考えにくい。野田総務相を取り込み、自由な発言をさせているのは、総裁選に出馬する目はないと踏んでいるからではないか。安倍首相と駆け引きして閣外に出て、希望通りの党三役に就いた岸田政調会長は、これで思惑通りに力を蓄える余裕ができる。総裁は２期務めるのが通例ですから、次の総裁選で岸田政調会長が射止めれば、その次は早くても６年後。その頃には足場を固めた河野太郎外相の時代になっていて、野田総務相の出番ではないでしょう」

■不協和音としての存在感

　閣僚復帰で存在感を取り戻し、本気で総裁選に打って出ようと考えていたら野田は道化者もいいところ。そして、野田の亡国発言を垂れ流している大メディアにマトモな国民は唖然ボー然である。

　コラムニストの小田嶋隆氏は言う。

「野田総務相が重しとなって安倍政権がマトモになるとは思えませんが、少なくとも不協和音は生まれそうです。森友学園疑惑をめぐる〈安倍首相の妻・昭恵氏は公人ではなく私人〉とか、安倍首相の発言を受けて〈「そもそも」という言葉には「基本的に」という意味もある〉といった辞書の改訂を迫るようなトンデモない閣議決定が右から左に通ることはなくなるでしょう。かといって、安倍首相が世論の批判を真摯に受け止め、一連の疑惑の解明を進める正常化に向かうとは考えにくい。相も変わらずウソと隠蔽を繰り返し、支持率が下落し続け、見苦しいレームダックが進行する。そして閣内不一致も深刻になる。そうなれば、安倍首相の悲願の憲法改正どころではなくなるでしょう。それでも固執する安倍首相に〈そんな政治状況じゃないでしょう？〉と言えるかどうか。期待するとしたら、そこしかありません」

　改造を受けて、共同通信社が３、４日に実施した世論調査によると、内閣支持率は４４・４％。前回７月調査より８・６ポイント上昇したが、ご祝儀相場で伸びた程度に過ぎない。不支持率は４３・２％と高く、支持と拮抗を続けている。不支持理由は「首相が信頼できない」が変わらずトップで、５６・０％に上った。

　安倍はＮＨＫ、日本テレビ、読売テレビとお友達メディアをハシゴし、愛想笑いを振りまいているが、口から出るのは新味ゼロの逃げ口上ばかり。露出すればするほど、ぶざまな末期の姿を世にさらすだけだ。


国会が決めれば加計氏は誠意持ち対応～首相











　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/305.html

[経世済民122] "30代の夜更かし"のせいで人生終わった　月収50万から一転、ホームレス生活（PRESIDENT）
　　　　　　　　　　　写真はイメージです


"30代の夜更かし"のせいで人生終わった　月収50万から一転、ホームレス生活
http://president.jp/articles/-/22719
2017.8.4　鈴木 俊之　PRESIDENT 2016年6月13日号


「健康が大事なんて耳にタコができるほど聞いているけど、今20年前に戻れるなら、すぐに健康診断に行ってると思うよ」

タバコを咥えながら、記者にそう答えた稲葉洋二さん（仮名・60歳）。着込んだジャンパーの袖から覗く右手の手のひらには無数の傷が付いている。稲葉さんのキャリアは、この国の高度経済成長期のあとに訪れたモータリゼーションと共にあった。稲葉さんは1956年、沖縄本島で生まれた。那覇市内の偏差値57の普通科高校を卒業後、進学はせず飲食店のアルバイトなどで職を転々としたあと、25歳で上京した。きっかけは急激に拡大する物流市場と、それに伴う長距離トラック運転手の求人数の増加だった。

「北は青森から南は神戸まで、どこでも行きましたよ。とにかく稼げるって聞いたので。当時は今ほど高速道路もなかったから、今以上に体力勝負でした。20代は気合で乗り切ってたんでしょうね」

バブル景気前夜の80年代中ごろ、稲葉さんの月収はうなぎのぼりだった。

「当時の平均月収が20万くらいだったので、今でいえば37万円くらい。移動時間が長いから金は貯まるいっぽうで、使うときは赤坂や新橋で豪快に使ってましたよ」

東京に戻るたびに稼ぎは飲み代や恋人との交際費に消えた。稲葉さんが散財をやめなかったのは、時がバブル景気に沸く80年代後半だったからにほかならない。

「運転ができれば、なんとかなるだろうと思っていました」

トラック運転手を5年ほど勤めたあと、今度は知人の紹介でタクシー運転手に転職した。

「バブル景気の真っ只中だったので、タクシー運転手はボロ儲けだった。特に夜の銀座で拾うお客さんがドル箱でね。小田原や木更津まで帰るお客さんもいましたよ」

当時の月収は、今でいうと50万円ほど。大田区のアパートから世田谷のマンションに引っ越したのもこのころだった。

そんな順風満帆な生活に急激に亀裂が走ったのが95年のこと。深夜の運転が続いた稲葉さんは、39歳にして白内障と高血圧と診断される。健康診断をろくに受けていなかったツケがまわってきたのだ。家族の支えはなかったのか。

「33歳で一度結婚しましたが、仕事が忙しくて家庭に身を置く時間はほとんどなかった。2年ほどで別居して離婚しました。夜は家にいないもんだから、家族関係が冷えきるのはあっという間でしたよ」

結果、仕事を休職。オフの日は飲み歩いていたこともあり、貯金はみるみるうちに消えていった。

そんな独身生活が半年ほど続くと、職場復帰はいよいよ困難になる。タクシー会社は退職し、自宅での引きこもり生活が始まった。

「働いてたころは沖縄の実家に稼ぎの3分の1を送ってたんですよ。でも、親も45歳のころにどちらも亡くなった。身寄りもなくて、東京で過ごすしかなくなったんだけど、ストレスと持病で今度はうつ病にかかっちゃって。家から一歩も出れなくなってからホームレスになるのはあっという間でした」

うつ病になって引っ越す気力もなくなった

世田谷のアパートから、家賃を払えず新宿中央公園のホームレスへ。99年のことだった。ほかの安いアパートに引っ越すなどの手段は考えなかったのだろうか。

「よく周囲からはそう言われますよ。でも、身体も動かなくて、うつ病になったら引っ越す気力もなくなるんです。公園から追い出されることもなかったから、ゴミ箱を漁って雑誌の転売をしてた。今から5年前にたまたま新宿のNPOの人に声をかけられて生活保護を申請したんです」

現在の生活保護の受給額は14万円弱。稲葉さんは、今以上の裕福な暮らしは求めていないという。

「タクシー運転手時代の深夜労働が思った以上に身体をいじめていたみたいです。定期的な健康診断はもちろんだけど、30歳のころに『まだ動ける』と思わず、無理するのをやめていればこんなことにはならなかったのかも……」

身振り手振りを交えながら話す稲葉さんの荒れた手のひらは、ホームレス時代の過酷な状況を想像させるには十分だった。




http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/869.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 内閣支持率回復で「首相が信頼できない」が増えた！
内閣支持率回復で「首相が信頼できない」が増えた！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_63.html
2017/08/05 22:38　半歩前へⅡ


▼内閣支持率回復で「首相が信頼できない」が増えた！


　読売の世論調査で内閣支持率は前回調査より６ポイント上昇した。ところが、安倍個人に対する信頼は上がるどころか逆に「首相が信頼できない」が増えた。

　内閣支持率が回復した理由は、野田聖子や河野太郎の入閣による期待感であって、安倍晋三の人気が回復したわけではない。安倍離れが増加して、不人気度は高まった。

　原因をつく他のは安倍自身だ。安倍の「疑惑隠し」と「不誠実な対応」が安倍離れを加速させた。あの国会での、首相らしからぬ傲慢な態度を見ていると、自民党支持者でも反感を持つだろう。

　今後も森友事件や加計疑惑で、昭恵や加計孝太郎の証人喚問を拒否し続ければ、内閣支持率は再び急落必至の雲行きだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　読売新聞社は、第３次安倍・第３次改造内閣が発足した３日から４日にかけて、緊急全国世論調査を実施した。

　安倍内閣の支持率は４２％で、第２次内閣発足以降で最低だった前回調査（７月７～９日）の３６％から６ポイント上昇した。

　支持率は、安全保障関連法成立直後の１５年９月調査の４１％とほぼ同水準。不支持率は４８％（前回５２％）に下がったが、なお不支持が支持を上回っている。

　不支持の理由で「首相が信頼できない」は５４％となり、第２次内閣以降で最高だった前回の４９％を上回った。


http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/306.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 勾留中の籠池夫妻 大阪拘置所で蒸し風呂“独房生活”の過酷（日刊ゲンダイ）
　


勾留中の籠池夫妻 大阪拘置所で蒸し風呂“独房生活”の過酷
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210843
2017年8月5日　日刊ゲンダイ


　　
　　　暑さに耐えられるのか（Ｃ）共同通信社

　森友学園の補助金不正受給問題で、詐欺の疑いで逮捕された前理事長の籠池泰典容疑者と諄子容疑者。検察の取り調べに対し、一部黙秘を続けているというが、勾留されている大阪拘置所内はかなり過酷のようだ。

　この時季の大阪市内の最高気温は３５度を超える。湿気ムンムンのうだるような暑さの中、２人はエアコンもない広さ３畳程度の中で独房生活を余儀なくされているようだ。

「東京や立川の拘置所の独房にはエアコンが設置されているのですが、大阪は送風機だけで、エアコンは完備されていないと聞きました。接見に行った弁護士は『ここは暑すぎる』と収容者から愚痴ばかり聞かされるそうです」（在阪ジャーナリスト）

　郵便不正事件で逮捕されたものの、証拠のでっち上げが発覚し、無罪が確定した村木厚子元厚労次官は大阪拘置所に１６０日以上も勾留された。村木氏はその時の状況を著書で〈２４時間、カメラに監視される〉とつづっている。

　酷暑の中で狭い独房に閉じ込められ、厳しい監視下に置かれていれば、どんなにタフな人間でも精神的に追い込まれてしまうだろう。２人の代理人を務める弁護士にそれぞれ今の拘置所暮らしの様子を聞いたが、そろって「答えられない」と回答した。

　元大阪高検公安部長の三井環氏はこう言う。

「検察にとって真夏は勾留するのに“グッドタイミング”。収容者の中には、厳しい暑さの中でロクに睡眠をとれない人もいる。精神的にも身体的にも弱っていくと、長い取り調べにも耐えられなくなってきます。解放されたい一心で、意思に反する自白をするケースもあるでしょう。こういった人権を無視したような手法は許されません」

　疑惑の“本丸”は補助金不正受給ではなく、財務省の「国有地８億円値引き」問題だ。大阪地検は証拠隠滅の恐れがある財務省職員をさっさと捕まえるべきだ。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/307.html

[アジア23] 中国人が中国人をだまし500億円の荒稼ぎ、153人がインドネシアで逮捕される―インドネシアメディア
中国新聞網は3日の記事で、インドネシアで逮捕された百数十人の中国人詐欺犯の身柄引き渡しについて両国が調整を進めていると伝えた。資料写真。


中国人が中国人をだまし500億円の荒稼ぎ、153人がインドネシアで逮捕される―インドネシアメディア
http://www.recordchina.co.jp/b186493-s0-c10.html
2017年8月4日(金) 15時10分


中国新聞網は3日の記事で、インドネシアで逮捕された百数十人の中国人詐欺犯の身柄引き渡しについて両国が調整を進めていると伝えた。

インドネシアメディアのジャカルタ・ポスト（The Jakarta Post）によると、容疑者らは2016年に入国し、ジャカルタのほか、スラバヤ、バリ島、バタム島の4カ所を拠点に詐欺を働いていた。詐欺犯らは訴訟問題を抱える裕福な中国人をターゲットに、中国の公安職員をかたり一定の金額を支払えば訴訟問題を解決できるとの詐欺を繰り返していた。被害者は全て中国人で、被害金額は4億5000万ドル（約500億円）に上る。近年東南アジア諸国に拠点を置きIT技術を悪用した中国人による詐欺が増加傾向にあるという。

インドネシア当局は中国当局と協力し、先月29日に4カ所の拠点から153人を逮捕した。うち、台湾籍が22人おり、中国と台湾は容疑者らの身柄引き渡しについて調整を進めている。また、容疑者の中には無効パスポートを所持していたものもおり、入国経路についても捜査が進められている。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/105.html

[戦争b20] 中国初の国産空母、動力システムの試験を開始―中国メディア
4月26日に進水した初の中国国産空母「001A型」が、動力システムの試験を開始した。


中国初の国産空母、動力システムの試験を開始―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b186540-s10-c20.html
2017年8月4日(金) 16時0分


4月26日に進水した初の中国国産空母「001A型」が、動力システムの試験を開始した。中央テレビ網が伝えた。

初の国産空母の開発・建造を担当する胡問鳴氏によると、空母建造は着工、進水、係留試験、海上試験、部隊への交付という数段階に分かれる。艤装後、初の国産空母は係留試験段階に入り、設備が設計上の条件などを満たすかどうかを検証し、未来の海上試験に向け準備を整える。

海軍軍事学術研究所研究員、海軍専門家の李傑氏は、「動力システムは空母の極めて重要なシステムで、その試験の成功は空母が海上試験の基礎を備えたことを意味する。今後の係留試験も埠頭で行われ、主に空母に取り付けられたナビゲーション、通信、レーダーなど一連の設備とその他のシステムの調整と試験を行う」と説明した。（提供/人民網日本語版・編集YF）


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/687.html

[経世済民122] 「中国人のみ2万円」は明らかな差別、日本の業者と中国人観光客は互いを尊重すべき―華字紙
3日、沖縄県のレジャー用品貸し出し業者が「中国人のみ2万円」と書いた看板で批判を浴びた問題をめぐり、日本新華僑報は「日本の観光業者と中国人観光客、双方が互いを尊重すべき」と呼び掛ける記事を掲載した。資料写真。


「中国人のみ2万円」は明らかな差別、日本の業者と中国人観光客は互いを尊重すべき―華字紙
http://www.recordchina.co.jp/b186544-s0-c30.html
2017年8月4日(金) 16時20分


2017年8月3日、沖縄県宮古島市のレジャー用品貸し出し業者が「中国人のみ2万円」と書いた看板で批判を浴びた問題をめぐり、日本新華僑報は「日本の観光業者と中国人観光客、双方が互いを尊重すべき」と呼び掛ける記事を掲載した。

現地紙の報道によると、同市のビーチに先月下旬、「レンタルパラソル、中国人のみ2万円」と書かれた看板が設置された。一方、日本人向けの料金は2000円。これを見た人から差別を指摘する声が上がったが、業者はマナーの悪い中国人観光客に商品を壊されたことがあると説明、今年は貸したくないとの理由で料金を10倍にする策を取ったそうだ。差別的な意図はなかったという。

この報道に対して日本新華僑報は「料金を10倍にしただけでなく、『中国人のみ』という点に明らかな差別が見える」と指摘し、「問題の看板はすでに撤去されたが業者は正式に謝罪しなかった」と批判する。そして地元の観光協会などからも懸念や批判の声が上がったことを伝え、「まずはっきりとさせるべき点は、業者が客に対して利用ルールや損害賠償などの問題を事前にきちんと説明していたかどうかだ」。記事は「説明がなされたにもかかわらず客がルールを破って商品を壊してしまったのなら、約款に基づく賠償を進めるべきだった」とし、「観光客のマナーを我慢し続けて最後は差別的な方法で中国人観光客を拒否したが、沖縄全体の観光イメージを損なっただけでなく、業者自身にも紛糾がもたらされた」と指摘する。

記事はこれに続けて「中国人観光客が爆発的に増える中、経営者は外国人客といかにうまくコミュニケーションを図るか考えておくべきだった」「中国人観光客の方も改善が必要。日本に行ったら日本の文化や習慣、法律を守るべきであり、一人一人がルールを守れば訪日旅行の質の高さも保てる」と主張、最後は「訪日外国人観光客が激増する状況下で客とサービス提供側とのトラブルは避けられない。意識すべきは訪日旅行ブームにおいては観光業者と中国人観光客の双方が受益者であるという点。両者が互いに尊重してはじめて、相手による持続的な利益提供が期待できるのだ」と締めくくった。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/870.html

[戦争b20] ICBM発射繰り返す北朝鮮、米トランプ政権は「武力攻撃できない」と強気、中国は「何もしない」とも
米本土を射程に入れるICBMの発射実験を繰り返すなど相変わらず強気の北朝鮮。最も恐れているのは米国の武力攻撃だが、「できない」と自信たっぷりの様子だ。中国についても「何もしない」と踏んでいるかに見える。写真は北朝鮮。


ICBM発射繰り返す北朝鮮、米トランプ政権は「武力攻撃できない」と強気、中国は「何もしない」とも
http://www.recordchina.co.jp/b178197-s0-c10.html
2017年8月4日(金) 16時50分


2017年8月4日、米国の度重なる警告にもかかわらず、米本土を射程に入れる大陸間弾道弾（ICBM）の発射実験を繰り返すなど相変わらず強気の北朝鮮。最も恐れているのは米国の武力攻撃だが、「できない」と自信たっぷりの様子だ。中国についても「何もしない」と踏んでいるかに見える。

北朝鮮が強気なのは韓国を「人質」に取っているためだ。北朝鮮は軍事境界線沿いに数百門の長距離砲を展開。約1000万人が住む首都ソウル中心部までの距離は約40キロで、砲門が一斉に開けば1時間に数千発の砲弾が降り注ぐ。短距離ミサイルも韓国全土を狙っている。

米安全保障筋によると、米国防省は米国の攻撃に対する北朝鮮の報復によって、韓国市民多数が殺傷されるだけでなく、ソウル周辺に在住する米国人約3万人と駐在米軍約2万9000人の多くが犠牲になると予測。北朝鮮への軍事攻撃に直ちに踏み切るのは困難と判断しているという。

中国も「米国の北朝鮮攻撃はない」と判断しているとされ、米ブルームバーグ通信は「多数の死者を出すことが避けられない北朝鮮との戦争にトランプ政権が踏み切ることはないと中国はみている」と伝えた。この中では中国の専門家の「軍事オプションはリスクが過度に高くなるため、実際に採用されることはないだろう。中国への圧力を強めるための材料だ。現実的な選択肢というより脅迫の類いだ」との見方を紹介している。

聯合ニュースによると、今月21日から始まる米韓合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」（UFG）に向け、米国は原子力空母「ロナルド・レーガン」と「カール・ビンソン」の2隻を朝鮮半島周辺に派遣する。これに北朝鮮が強く反発するのは必至で軍事的緊張がさらに高まりそうだが、偶発的な衝突は別にして春先の米韓合同軍事演習時と同様、「開戦」となる可能性は低そうだ。

一方、北朝鮮経済を支える中国は、これ以上の制裁強化に極めて消極的だ。相次ぐICBM発射を受け、日本が7月末、北朝鮮への独自制裁として、新たに中国企業2団体を含む計5団体と9個人を資産凍結の対象とする追加措置を打ち出すと、中国外交部の陸慷報道官は「国連安保理の枠外で単独制裁を行うことに断固反対する」として撤回を要求した上で、「制裁を実行すれば中日関係に重大な損害をもたらすことになり、その責任は日本側が負わなければならない」と強い不快感を表明した。

米国の武力攻撃で北朝鮮の現政権が崩壊することは、中国にとって望まないシナリオで、中国は米朝双方をけん制しながら、2カ国間の対話を促す従来路線を踏襲するとみられる。朝鮮半島情勢は打開の決め手を欠いたまま、核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮のペースで当面、推移しそうな雲行きだ。（編集/日向）


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/688.html

[経世済民122] 日本銀行の2％インフレ率達成目標は「絵空事」―中国メディア
日本銀行（中央銀行）はこのほど行われた金融政策決定会合で、2％のインフレ目標の達成時期を2018年から19年に先送りし、当面の政策を引き続き継続することを明らかにした。


日本銀行の2％インフレ率達成目標は「絵空事」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b186515-s10-c20.html
2017年8月4日(金) 18時50分


日本銀行（中央銀行）はこのほど行われた金融政策決定会合で、2％のインフレ目標の達成時期を2018年から19年に先送りし、当面の政策を引き続き継続することを明らかにした。日銀が兆量的緩和政策を打ち出してから、インフレ目標を先送りしたのは6回目で、黒田東彦総裁の任期中にデフレから脱却するという望みが消え去ったことを意味する。

日銀が2％のインフレ目標に固執するのは、黒田総裁の説明によれば物価安定の確保のためだ。具体的には次の3つの理由が考えられる。第1に消費者物価指数事態に上昇発展するという特徴があること。第2に金融政策のための余地を残しておけるということ。第3に2％のインフレ目標が国際的な共通認識であることだ。これ以外にも2つの重要な原因がある。円高圧力の緩和と日本の財政再建への支援だ。現在、日本の国債発行残高は1071兆円に上り、国内総生産（GDP）の約2倍にあたり、世界最高レベルとなっている。インフレ率が上昇すれば政府の債務負担が軽減され、もしも2％のインフレ率が10年間続いたなら、日本の債務は235兆円減少することになる。

日銀はかつて「今後2年で2％のインフレ目標を達成する」との目標を設定したが、うまくいかず政策は徐々に強化されてきた。国債や証券取引所における上場投資信託（ETF）などの購入限度額の大幅な引き上げ、大量のマネタリーベースの市場への注入が行われ、日銀は16年初めには初めてマイナス金利を導入し、9月にはイールドカーブ・コントロールの方針を打ち出した。だがこうした金融政策はいまだに期待されたような効果を上げておらず、かえって日銀のバランスシートを持続的に拡大させ、今年5月末には債務規模が500兆円を突破しなんがら、自己資本は8兆円にも満たないという状況になった。日銀はすでに進退窮まる困難な局面に陥っており、目盛りの上限を突破するのではないかとの懸念が日本経済に脅威を与える新たな時限爆弾となっている。

現在の日本には次のような問題がみられる。

第一に、日本政府の「一連の改革」は継続力が弱く、日銀が孤軍奮闘しても政策の効果は大いに割り引きされてしまう。安倍晋三首相はかつて「改革に聖域はない」としていたが、農業、医療、エネルギーなどの分野の構造改革プランは実質的に発展せず、今日の「日銀のソロダンス」の事態を招いている。

第二に、財政再建計画は事実上破綻しており、消費の信頼感が損なわれた。財政再建プランと経済成長戦略は安倍政権の経済改革の重要な両翼とみなされてきたが、2回にわたる消費税率引き上げの先送りで財政再建の基盤が瓦解した。日本政府の最新の試算では、20年の日本の基礎的財政収支は少なくとも8兆2千億円の赤字になり、安倍政権が掲げる20年に黒字化を実現するとの目標は根本的に絵空事だということがわかる。

第三に、バブル経済崩壊後、日本の経済構造には重大なモデル転換が起こり、日本社会は貧富の格差が深刻化した。12年には相対貧困率が16％を突破。現在、日本の非正規労働者が占める割合は40％に迫り、非正規労働者と正規労働者の所得格差は平均36％にも達する。こうした要因が社会全体から消費能力と消費意欲を奪っており、金融政策が効果を上げることを難しくしている。（提供/人民網日本語版・編集KS）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/871.html

[アジア23] 「朴槿恵の目つきはレーザーのよう」収監中のサムスントップが吐露＝韓国ネットは冷ややか「そうでちゅかー」「それで大企業の
3日、韓国の朴槿恵前大統領とその長年の友人・崔順実被告らへの贈賄の罪に問われているサムスン電子の事実上の経営トップ、李在鎔副会長に対する2日間にわたった被告人質問が終了した。写真は大統領当時の朴槿恵被告。


「朴槿恵の目つきはレーザーのよう」収監中のサムスントップが吐露＝韓国ネットは冷ややか「そうでちゅかー」「それで大企業のトップが務まるの？」
http://www.recordchina.co.jp/b186548-s0-c10.html
2017年8月4日(金) 19時10分


2017年8月3日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領とその長年の友人・崔順実（チェ・スンシル）被告らへの贈賄の罪に問われているサムスン電子の事実上の経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）副会長に対する2日間にわたった被告人質問が終了した。韓国・京郷新聞が伝えた。

李被告は、朴大統領（当時）を通して崔被告が事実上支配する財団に多額の支援金を拠出、その見返りとして、サムスングループ内の企業合併を成功させるため朴大統領に便宜供与を求めたとされている。しかし3日、ソウル中央地裁の公判で行われた被告人質問で李被告は、自身は賄賂の供与者ではなく朴大統領の強要の被害者だったと主張した。

李被告の主張によると、朴大統領との2人での面談の場は、便宜供与など何かを頼めるような雰囲気ではなく、財閥の後継者として育った身には生まれて初めてのような嫌みを言われ、すっかり委縮してしまっていたという。李被告は当時の様子について「大統領の目つきはレーザーのようだった」としたほか、朴大統領が敵視したテレビ局とサムスンがつながっているのではないかと大統領に指摘されたと明かした上で「女性の方からそうした嫌みを言われたのは初めてだった。父から叱られたことを除けば（人から叱られたことは）ないと思う」と自身の言葉で語った。

一貫して無罪を主張した李被告だが、記事は、「強要」と「贈賄」は理論上両立し得るとしている。ある法曹関係者は「サムスンは基本的に大統領府の強要によって金品を奪われたとの立場だが、強要を契機として職務と関連した金品を提供すれば贈賄罪が成立する」と説明した。

韓国のネットユーザーも李被告の発言には冷ややかで、「こんなこと言って恥ずかしくないの？プライドは？」「被害者ぶって、反省してる気配もないね。被害者は国民なのに」「最後までうそを通すつもりか？政界よりも財界の方が腐ってる」と厳しいコメントのほか、「あらまあ、そうでちゅかー」「演技の力が上がったね」とちゃかすような声も寄せられている。

また、「まったく器が小さい。こんな人がサムスンを継いだら10年でつぶれるよ」「生き残るためのひきょうな手。この様子じゃサムスンの未来は暗いね」「そんな目つきも受けて立てないで大企業のトップが務まるのか？」と、サムスングループの今後を懸念するコメントも寄せられた。（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/106.html

[中国11] 中国人の海外旅行、日韓の人気が逆転＝韓国は旅行者大幅減―中国メディア


中国人の海外旅行、日韓の人気が逆転＝韓国は旅行者大幅減―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b186516-s1-c20.html
2017年8月4日(金) 21時0分


中国国家旅遊局直属の中国旅遊研究院などが1日、上半期のアウトバウンド市場に関するレポートを発表した。中国新聞網が2日付で伝えた。

▼海外旅行者数6203万人に、目的地は153カ国・地域に拡大
同レポートは中国旅遊研究院と大手旅行予約サイト・携程旅行網が共同発表したもので、今年上半期の中国の海外旅行者数は前年同期より5％多い6203万人に達した。現在有効とされるパスポートは1億2000万件超で、これは10人に1人がパスポートを持つ計算となる。旅行目的地は153カ国・地域に拡大しており、オンライン予約状況で見た中国人観光客に人気の旅行先は1位から順にタイ、日本、シンガポール、韓国、マレーシア、米国、インドネシア、ベトナム、フィリピン、オーストラリア、カンボジア、モルディブ、イタリア、ドイツ、アラブ首長国連邦、エジプト、英国、スリランカ、ロシア、フランスという結果になった。

うち、1位のタイは携程1社だけで単月最高5万人以上を記録している。タイ当局の統計によると、今年1-5月に同国を訪れた中国人観光客は380万人を突破しており、通年では900万人を超える見込みだ。一方、最も苦しい状況に直面したのが韓国で、ランキング順位は昨年の2位から4位に後退。上半期の訪韓中国人客は前年同期比40．97％減の225万3000人に落ち込んだ。韓国を抜いて今回2位となった日本の上半期の中国人客受け入れ数は同6．7％増の328万人強。フィリピン、マレーシア、ベトナムなど東南アジア諸国でも増加が目立ったほか、昨年急落した欧州旅行人気が回復していることも明らかになった。

また、旅行者はより便利で安全、友好的な目的地を選ぶ傾向が強くなっている。観光の都市別人気ランキングではバンコク（タイ）が1位、以下シンガポール、香港、東京、台北、ソウル、大阪、クアラルンプール、ワシントン、マカオと続いた。

▼平均支出最多は蘇州市民、オーダーメード旅行が急成長
携程のデータで旅行者1人当たりの平均支出を居住地別に見たところ、旅に最も多くのお金をかけていたのは蘇州市民（7123元。約11万6000円）だった。2、3位は北京（6778元。約11万800円）、上海（6760元。約11万500円）で、4位以下は貴陽、瀋陽、西安、長春、大連、青島、温州、済南、鄭州、昆明、無錫、寧波、合肥、福州、ハルビン、南京、杭州の順。上位20位に入った「二線」以下の都市は市場成長スピードが速く、消費能力も高いため、アウトバウンド市場における「新たな一線都市」と呼ぶことができる。

また、旅行の種類別費用は団体旅行が1人平均6000元（約9万9000円）余り、個人旅行が5000元（約8万2000円）余りといずれも前年同期より増えていることが判明。オンライン予約では個人旅行の比率（58％）が団体旅行（42％）を超えていることや、オーダーメード旅行需要が急拡大していることも明らかになった。

このような状況に対し、中国旅遊研究院の責任者は「アウトバウンド市場を支える中間層の消費行動には変化が生じている」と述べた上で、以前の爆買いに見られたスピード感が薄れてきたと説明、旅行先の生活スタイルをより深く味わいたいと考えている人が増えている状況を指摘する。携程の関係者も「海外に行く目的がこれまでの『観光』から『海外の質の高い生活環境とサービスの享受』にシフトしている」とコメント、「少なくとも年1回、海外旅行することが中国の中間層の新たな基準」と説明した。（提供/Bridge・編集/Asada）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/792.html

[経世済民122] ＜動画＞待ってろ日本！巨大ロボット対決に向け米企業が最新映像公開＝韓国ネットも注目「リアル・トランスフォーマー？」
【動画】待ってろ日本！巨大ロボット対決に向け米企業が最新映像公開＝韓国ネットも注目「リアル・トランスフォーマー？」「最強のロボットは韓国に」
http://www.recordchina.co.jp/b186584-s2-c20.html
2017年8月4日(金) 22時0分


AMERICA'S GIANT FIGHTING ROBOT

4日、米国のロボット制作企業「Megabots」が抜群の機動性を誇る最新のロボットを公開し、話題となっている。同企業は今月中に日本企業と「ロボット対決」を行う予定だ。

2017年8月4日、米国のロボット制作企業「Megabots」が抜群の機動性を誇る最新のロボットを公開し、話題となっている。同企業は今月中に日本企業と「ロボット対決」を行う予定だ。

「Eagle Prime」と名付けられた同ロボットは全長約5メートル、重量約12トンの大型ロボットで、頭部にあるコックピットに人間が座り、操縦することができる。同ロボットの驚くべき特徴は圧倒的な大きさの割に動きが素早いこと。公開された映像で同ロボットは自ら格納庫のドアを開けて外に出て、戦闘モードに切り替わって立ち上がる。そして、訓練が始まると素早く前進してスムーズにカーブを曲がり、行く手を阻むドラム缶のバリケードを破壊して進んでいく。さらに、敵に見立てたドラム缶に向かって1．3キロのペイント弾を時速160キロで撃ち、見事に命中させた。

その後、実験用ロボット「マーク3」が敵として登場し、「Eagle Prime」のコックピットに向かって同じペイント弾を発射するも「Eagle Prime」はびくともしない。それどころか素早く「マーク3」に接近し、腕で「マーク3」のコックピットのカバーをもぎ取ってしまう。

同映像は「Megabots」が今月中に開催される日本のロボットとの対決に向け、技術力をアピールするために公開したものとみられている。「Megabots」は2015年にロボット「クラタス」を制作した日本企業「水道橋重工」に対決を提案した。

「クラタス」は全長約3．8メートル、重量約4トンで「Eagle Prime」より小さいが、2015年に公開された初期バージョンでは1分に6000発のBB弾を発射できる能力を備えていた。その後、日本は「クラタス」に関するいかなる情報も公開していない。

同映像は韓国のネットユーザーの間でも注目を集めており、コメント欄には「近い将来、リアル・トランスフォーマーが誕生しそう」「数十年後には戦場にこんなロボットが？ところで韓国は何しているの？」「日米が協力して金正恩（キム・ジョンウン）を倒すためのロボットを開発してほしい」など驚きや期待の声が寄せられている。

一方、「正直、見た目も能力もいまいち」「面白いけど戦闘武器用としてはまだまだ。挑戦への努力には拍手！」「まだ歩くこともできないの？」など厳しい意見も。

また、昨年の朴槿恵（パク・クネ）前大統領の親友・崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入事件に関連し、「ロボットは何と言っても、崔順実が操縦する槿恵ロボットが最強だ。1人で大企業を意のままにし、4000万の国民を相手にしていたのだから」とのコメントや、「韓国も対決を申請する！李明博（イ・ミョンバク元大統領）政府が開発した『泳げない魚ロボット』で！」と自虐的なコメントもみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/872.html

[中国11] 世界から歓迎される中国の投資、中国人はどの国の投資を歓迎している？―香港メディア
香港・フェニックステレビ（電子版）は2日、世論調査会社「Gallup International」のデータを紹介し、中国の投資が世界で歓迎されていると伝えた。資料写真。


世界から歓迎される中国の投資、中国人はどの国の投資を歓迎している？―香港メディア
http://www.recordchina.co.jp/b186270-s0-c30.html
2017年8月4日(金) 22時10分


香港・フェニックステレビ（電子版）は2日、世論調査会社「Gallup International」のデータを紹介し、中国の投資が世界で歓迎されていると伝えた。

ロシアメディア「スプートニク」によると、「Gallup International」は世界67カ国の6万6000人を対象に、どの国の投資を歓迎するかを調査した。

その結果、米国の投資を歓迎すると答えた人は29％で最も多く、中国が21％で2位だった。英国、ロシア、フランスが続いた。中国の投資を歓迎すると答えたのは、コンゴ、ナイジェリア、コートジボワール、ガーナといったアフリカ諸国のほか、パキスタン、バングラデシュ、タイ、ロシアといった周辺国だった。一方の中国は、35％の人がフランスの投資を歓迎すると答えている。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/793.html

[アジア23] 中国がインド軍に「美人局」、機密情報狙う？―インド誌
4日、インド誌インディア・トゥデイ（電子版）は、「中国とパキスタンの情報機関が『美人局』をインドの軍人に仕掛け、軍事機密情報を盗もうとしている」と伝えた。資料写真。


中国がインド軍に「美人局」、機密情報狙う？―インド誌
http://www.recordchina.co.jp/b186513-s0-c10.html
2017年8月4日(金) 23時0分


2017年8月4日、インド誌インディア・トゥデイ（電子版）は、「中国とパキスタンの情報機関が『美人局』をインドの軍人に仕掛け、軍事機密情報を盗もうとしている」と伝えた。環球時報（電子版）が報じた。

同誌によると、中国とパキスタン当局が「魅力的な女性」を使ってインドの軍人を誘い、機密情報を盗もうとする行為が増えているという。同誌は「中国とパキスタンの女性には気をつけろ」と警告。「情報部門はインド軍の各部隊に注意するよう指示した」と伝えている。

女性たちは容姿端麗で、ヒンディー語、英語にたけ、巧みに近づいてインドの軍人たちをわなに落とそうとするという。まずはネットのチャットアプリを通じて英語で接触。その後、電話でも連絡してくるようになる。

さらに、喫茶店やショッピングセンター、ホテルなどで会うようになる。女性たちはきまって裕福な主婦を装い、家庭生活への不満を訴えるという。続いて女性側から性的な接触へ誘い、その過程をひそかに録画。後に映像を使って脅しをかけてくるという。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/107.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍政権の基本方針の取り止めなさ　
安倍政権の基本方針の取り止めなさ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/734baaf12c1e120d156a6fb28d213251
2017年08月05日　のんきに介護


安倍政権の基本方針、

理解できますか。

下がそれです

（spark‏ @Yonge_Finchさんのツイート〔9:16 - 2017年8月4日 〕参照）。

1復興の加速化
2人づくり革命の断行
3一億総活躍社会の実現
4世界の中心で輝く日本

お隣り、韓国の文在寅政権が掲げた

基本方針は、

次の通りです。

俄然、分かりやすいと思いませんか。

1 国民が主人である政府
2 共に豊かになる経済
3 私の生活の責任を持つ政府
4 均等に発展する地域
5 平和と繁栄の韓半島

誰しもが

この対比において安倍の基本方針は、

やっちん‏ @YSOUKOMANさんが

指摘されるように



と感じるのではないだろうか。

まずは、

国から盗み取ったもの、

返しなさい！




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/308.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 林芳正文科相って、昔、車の当て逃げをした上、被害者をしばき上げたらしい！おい、おい、やくざじゃんけ　
林芳正文科相って、昔、車の当て逃げをした上、被害者をしばき上げたらしい！おい、おい、やくざじゃんけ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cb993c4b2cbe3d334a9dbbe8214897ef
2017年08月05日　のんきに介護


非一般ニュースはアカウント凍結‏ @kininaru2014111さんのツイート。





豊田真由子議員の暴行事件を思い出した。

「タクシーの運転手→人間じゃない→殴ってよし」

という判断をしたのだろうな。

そんな人間が

よりによって教育行政に関わるのか。

Why???




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/309.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍と加計は、友人か。安倍は、加計を大スポンサーだと呼ぶ。しかし、真に友人ならたからないし、手配師のような真似はさせない
安倍と加計は、友人か。安倍は、加計を大スポンサーだと呼ぶ。しかし、真に友人ならたからないし、手配師のような真似はさせない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0e791fb64fc2f7224ef7bbc3d3efe1c9
2017年08月05日　のんきに介護


アッキード事件疑惑の架け橋安倍今治ルート @ACKHEED





安倍が加計に集（たか）る白アリなら

加計は、

死肉を漁るハイエナってとこだな。

この連中に友情は成立しない、

と見た。


加計氏とその後の会話は？国会招致は？





http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/310.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』矢部宏治・著（田中龍作ジャーナル）
『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』矢部宏治・著
http://tanakaryusaku.jp/2017/08/00016439
2017年8月5日 14:00　田中龍作ジャーナル



首都のド真ん中に米軍基地がある。日本が米軍の支配下にあることを象徴する光景だ。向こうに見えるのは六本木ヒルズ。＝3日、六本木　撮影：筆者＝

　この国の最高法規は「日本国憲法」ではなく、国権の最高機関は国会ではない ― 日米間のタブーを告発し続けている作家・矢部宏治が、日本を支配する真相に迫った。

　最高法規は米国との「密約」であり、最高機関は「日米合同委員会」である。著作を貫くのはこの2本柱だ。

　2015年、安倍政権が集団的自衛権の行使を可能にする「安保法制」を強行採決した。「米国からの要請があった」といわれているが、70年以上も前から路線は敷かれていたのである。

　「指揮権密約」だ。吉田茂とクラーク米軍司令官が1952年7月23日、口頭で交わした。

　クラーク司令官が「戦争になったら日本の軍隊（当時、警察予備隊）は米軍の指揮下に入って戦うことをはっきり了承してほしい」と吉田に申し入れた。吉田は同意した。

　これに先立つこと2年。1950年に日本は海外派兵している。朝鮮戦争開戦後、海上保安庁の掃海艇は米軍の指揮下で朝鮮半島沖に出動した。うち一隻が機雷に触れて沈没、死者1名、負傷者18名を出した。

　「戦力を持ち」「海外で武力行使する」。憲法9条は、誕生からわずか3～4年で破壊されていたのである。


日米合同委員会が置かれている「ニュー山王ホテル」。日本における米国の司令塔だ。＝3日、南麻布　撮影：筆者＝

　軍隊の指揮権をあらかじめ他国が持っているとなると、完全な属国となる。言い訳のしようもない。絶対に公表できない。日本国民の目に見えるかたちで正式に条文化することはできなかったため、日本独立後、「密約」を結んだのである。

　密約は指揮権ばかりでない。米兵の治外法権を可能にする「裁判権密約」。日本のどこにでも米軍基地を置ける「基地権密約」がある。

　こうした密約を担保しているのが日米合同委員会だ。米軍施設である「ニュー山王ホテル」（東京・六本木）に置かれている。

　日本側の出席者は、各省庁のトップ官僚であるのに対し米側は軍人だ。ここで決まったことは国会に報告する義務もない。憲法より上位に位置することは言うまでもない。

　日米合同委員会は国権の最高機関であり、同委員会の権限を握っているのは米軍なのである。日本が米軍の支配下にあることは、戦後史を見ても一目瞭然だ。政権交代があっても、ここを変えない限り、日本は変わらないのである。鳩山政権の悲劇を忘れてはならない。

　本著は陰謀論ではないのが特徴だ。「誰と誰がいつ密約を結んだのか」などを具体的に示している。

　日本の現状にほぼ満足している方には、本著を読まないことをお勧めする。


鳩山首相（写真）は、官僚が米国の日本支配を利用して作ったガセ文書をつかまされた。結果、普天間基地の移設先は辺野古に戻された。＝2016年、筆者撮影＝

　　　～終わり～


『知ってはいけない──隠された日本支配の構造』矢部宏治著
ウェブ立ち読み　はじめに【PDF：1MB】
http://book-sp.kodansha.co.jp/content/topics/japan-taboo/pdf/hajimeni.pdf

















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/311.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 小池知事が再開表明 都ファ「希望の塾」で2億円を荒稼ぎ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


小池知事が再開表明 都ファ「希望の塾」で2億円を荒稼ぎ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210841
2017年8月5日　日刊ゲンダイ


　　
　　　集客力は抜群（Ｃ）日刊ゲンダイ

　小池都知事が国政に向けた準備を進めていることをついに明らかにした。今月２日、フジテレビのインタビューで、地域政党「都民ファーストの会」の国政進出について「希望の塾の塾生がまだ３０００人ほど残っていますし、いろんな政治レベルでの担い手を用意している」と明言。そのために「希望の塾」も再開するとしたが、実はそれこそが小池知事の狙いだとささやかれている。

「都ファは都議選に圧勝したものの、このままだと金欠に陥る恐れがあります。選挙前に都庁のそばに事務所を構え、事務局スタッフも雇いました。運営を続けるために資金が必要ですが、国政政党のように政党交付金をもらえるわけではありません。手っ取り早い手段が塾の再開というわけです」（都ファ関係者）

■濡れてでアワの“セミナー商法”

　昨年は希望の塾に４０００人以上が応募し、２９００人が受講。全６回の講義で受講料は３万～５万円。希望の塾は１億５０００万円近く集めたといわれている。都議選で都ファが圧勝したことで、昨年以上の“集客”が見込めるのは確実。４０００人近く受講者が集まれば、塾は２億円近くを稼ぐことができる計算になる。

　一見、濡れ手でアワの“セミナー商法”にも見えるがリスクもはらんでいる。「希望の塾」に入塾したものの、都ファの公認がもらえなかった一部の塾生が都議選前に事務局の制止を振り切り、無所属で出馬を表明。別の塾生は会見で「受講料がどのように使われたのか、都ファは使途を明らかにして欲しい」と訴えた。今後も、同じような塾生の“造反”が起きる可能性がありそうだ。

　都ファ事務局は「小池知事は希望の塾の再開を表明しましたが、受講料や開校時期など具体的なことは何も決まっていません」と回答。都議選前に代表の“豪遊”が一部メディアで伝えられたが、金欠政党の苦労はしばらく続きそうだ。













http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/312.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 日本の余命はあと8年⁉政府の楽観予測が示す「暗い未来」　2026年以降の見通しがないのはなぜか　：経済板リンク
日本の余命はあと8年⁉政府の楽観予測が示す「暗い未来」　2026年以降の見通しがないのはなぜか（現代ビジネス）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/861.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/313.html

[自然災害22] ＜警戒＞５０年に一度の大豪雨が襲来！台風５号で大荒れ！異例の超長期停滞、ほぼ停止状態に！
【警戒】５０年に一度の大豪雨が襲来！台風５号で大荒れ！異例の超長期停滞、ほぼ停止状態に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17934.html
2017.08.05 22:27　情報速報ドットコム




８月５日から沖縄県の広い範囲が台風５号の暴風域と接触しています。台風５号は異常とも言えるほどにスピードが遅く、１か所に留まり続けている状態です。

気象庁は大雨が長期化する可能性があるとして、進路上の区域に「５０年に１度の記録的な大雨となっている」との情報を発表しました。

沖縄地方は６日まで大雨が続く見通しで、九州地方は８日すぎまで台風５号が停滞する可能性が高いです。奄美大島では局地的に１時間に１００ミリ以上の猛烈な雨を観測しており、土砂崩れや河川の崩壊に警戒が必要だと言えるでしょう。

↓気象庁より台風情報








台風５号 奄美大島「５０年に一度の記録的な大雨」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170805/k10011088411000.html?utm_int=all_side_ranking-access_001






強い台風５号は鹿児島県の屋久島の南をゆっくりと北上しています。奄美大島では５日朝にかけて局地的に１時間に１００ミリ以上の猛烈な雨が降り続き、気象庁は「５０年に１度の記録的な大雨となっている」という情報を発表しました。





























台風5号　あす九州上陸の恐れ　大雨など厳重警戒(17/08/05)

強い台風5号は現在、屋久島の南の海上にあり、屋久島全域が風速25メートル以上の暴風域に入っています。この後も勢力を維持したまま、ゆっくり北寄りに進む見込みです。台風5号は6日朝には九州にかなり接近するか上陸し、7日にかけて西日本を縦断する恐れがあります。

豪雨から1カ月の朝倉市　今度は台風への不安広がる(17/08/05)





http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/154.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍首相の「謙虚に、丁寧に」はウソだった！　
安倍首相の「謙虚に、丁寧に」はウソだった！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_65.html
2017/08/06 01:14　半歩前へⅡ


▼安倍首相の「謙虚に、丁寧に」はウソだった！


　安倍首相は内閣改造後の会見でしきりに「反省」を口にした上で、「謙虚に、丁寧に、一つ一つ結果を出していきたい」と強調し、しおらしいところを演出した。

　ところが、実際は昭恵や加計孝太郎の証人喚問を拒み続け、会見前と何も変わらかった。「謙虚に、丁寧に」はウソだった。

　少し内閣支持率が回復したので、元の高飛車な態度が戻った。そこが安倍晋三の愚かなところだ。内閣支持率が上がったのは野田聖子、河野太郎への期待効果。

　安倍本人への信頼度は前回調査に比べ、軒並みダウンしている。安倍離れに歯止めはかかっていないのだ。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍晋三首相は四日の日本テレビ番組で、友人の学校法人「加計（かけ）学園」の加計孝太郎理事長の国会招致に関し、与党に指示しない考えを示した。

　防衛省の日報隠蔽問題でも、自民党は同日、民進党が求めた稲田朋美元防衛相の参考人招致を拒否。

　首相は内閣改造・自民党役員人事を受け、国民の不信を招いた両問題への「反省」を表明していたが、安倍政権の国会対応に変化はなかったことになる。

　首相は七月、与党が拒否していた閉会中審査を巡り「しっかり説明を行う」と明言し、自身が出席した加計問題に関する予算委員会の開催につながった。

　首相はテレビ番組で「首相として、国会が決めれば誠意を持って対応しなければならない」と語ったが、同様に「加計氏も呼ぶよう（与党に）言わないのか」と問われると「国会の委員会の運営は委員会が決める」と従来の説明を繰り返した。　（以上　東京新聞）


安倍首相に聞く　稲田氏辞任、日報問題


国会が決めれば加計氏は誠意持ち対応～首相


加計氏とその後の会話は？国会招致は？




















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/315.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 年金の75歳受給とセットで懲罰的な「死亡消費税」導入か（週刊ポスト）　：経済板リンク
年金の75歳受給とセットで懲罰的な「死亡消費税」導入か（週刊ポスト）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/853.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/318.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 平成の治安維持法に賛成した自民党！　私は絶対忘れられません！
平成の治安維持法に賛成した自民党！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_62.html
2017/08/05 17:07　半歩前へⅡ


▼平成の治安維持法に賛成した自民党！


　昼過ぎに発信した「自民党議員は皆、一蓮托生と山崎拓！」
http://79516147.at.webry.info/201708/article_61.html
を読んだ読者から以下のメールが届いた。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《ニックネーム》
読者の一人

《内容》
自民議員が全員、平成の治安維持法に賛成票をいれたこと。これは、私は絶対忘れられません。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　のど元過ぎればナントヤラで、忘れっぽい人が多いが「読者の一人」さんが言う通り、忘れてはならない。「共謀罪」法はまともな論議もせずに数を頼りに攻め込んだ。

　安倍晋三になって国会も何もメチャクチャに破壊した。国会のルールも、礼儀も品格もあったものではない。ヤクザ映画の殴り込みのように、土足で乗り込んできて暴れ回って意気揚々と引き揚げる。

　一昨年夏の戦争法にも自民党、公明党の議員は賛成し、強行採決した。この極悪非道を忘れてはならない。ゴロツキどもに有権者が熨斗を付けてえお付けて返してやるのは選挙だ。選挙でコテンパンに叩きのめしてやろう。

　そのためには、彼らがいかにひどいことをしてきたか知らせてやろう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/319.html

[経世済民122] 来年にかけての経済（在野のアナリスト）
来年にかけての経済
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52980667.html
2017年08月05日　在野のアナリスト


米7月雇用統計が非農業部門雇用者数で20.9万人増となり、失業率も0.1pt改善。良好な結果となり、利上げを意識されて金利が上昇、円安になって帰ってきました。しかし賃金上昇率は前年同月比2.5%増と、金融危機前にとどかず、インフレに加速感はない。それでも利上げせざるを得ないのは、過熱感の方が強まってきたからです。

世界の不動産市場は、日本のバブル期並みの上昇を示し、個人債務も拡大。お金を借りて投資をする、という状況が世界で蔓延しており、新規に資金が流入するため市場が上がる。上がるから資金が流入する。その循環で押し上げられてきた。株式市場は国のGDPを大きく越える時価総額となり、正当化できる範囲を超えている。ネットの個人取引など、国が関与しない部分もあるため、株式市場でも必ずしもGDPを目安にする必要はないかもしれませんが、世界全体の株式市場が上昇する、といった異常な状況が今ですから、これが問題ない状態です、などという理屈は相当程度、懐疑的な目を向けておいた方がよいでしょう。

問題は、来年の市場に警戒信号がともる点です。米欧の中銀で、引き締めが今年中には開始される見込みです。ECBの利上げと、FRBによる資産縮小。恐らく後者の方が資金の流れに与える影響が大きく、米国債に金利上昇圧力がかかる。と同時に、少しでも利回りの高い債券を求める動きから、米国債は変われ、金利はそれほど上下しないかもしれない。しかし不動産市場に流れ込んでいた資金の一部が、米国債へと向かうことになります。

日本のバブルがはじけた後の住宅市場を例にだすまでもなく、世界各国で深刻な消費低迷と、金融不安を引き起こすことでしょう。これはバブルを深化させつづければ、さらに弾けさせたときのダメージが大きくなるので、いつかは通らなければいけない道です。しかしそれが起こりそうなのが来年、というのが問題でもあるのでしょう。

政治的混乱も年末から来年にかけて、大きくなりそうです。米国ではトランプJr.への大陪審が決まりそうです。米共和党としても、トランプ政権で中間選挙を戦えないことは自明。仮に年末までトランプ政権が続いても、来年には共和党内から引きずり下ろす動きが出てくるでしょう。露国との共謀を根拠とした弾劾の可能性があります。

日本も改造はほとんど失敗。支持率もすぐに危険水域に落ちるでしょう。欧州では選挙イヤーでしたが、何とか極右の台頭を防げそう、との認識も広がります。しかし誕生した政権の支持率は低く、欧州でも経済が堅調なので、デモなども鎮静化していますが、不動産市場がコケると一気に政治不信が広がる公算も高い。日本ではほとんど不動産価格が上昇していないので気づきにくいのですが、今や不動産市場の行方が世界経済、ひいては世界の政治情勢すら揺るがしかねない、とも言える事態にまでなっているのです。

これまではオイルマネーの変調、中国経済の不安、などがあっても資金の流れが変化しなかったのは、中央銀行が緩和をつづけてきたからです。それが今年の末にかけて止まる、変化する。まだ緩和の手段、規模も分からないので、影響については推し量れませんが、とにかく来年、変化を示すサインがいくつも出ていることは間違いありません。

日本の問題は、世界経済が変調したとき、緩和の手段も、政府による景気対策の手段も限られる、という点です。安倍ノミクスで5年間、無為無策のまま緩和だけをつづけ、余裕を失っている上、引き締めにも出遅れている。来年はあらゆる意味で試される一年、となるのかもしれません。まだ今年、5ヶ月も残していて来年の話をすると鬼に笑われそうですが、鬼も裸足で逃げだす、そんな経済情勢が近づいていることだけは間違いないのでしょうね。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/873.html

[経世済民122] 安い＆広々した「ファミリー向け賃貸住宅」、あと約5年で大量供給…持ち家幻想崩壊（Business Journal）

安い＆広々した「ファミリー向け賃貸住宅」、あと約5年で大量供給…持ち家幻想崩壊
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20071.html
2017.08.06　文＝牧野知弘／オラガ総研代表取締役


　これまで家を「買う」の理由のひとつに、単身や結婚したばかりなら賃貸物件もよりどり見どりだが、子供が生まれて家族が増えると、家を借りようにもファミリー向けの良い物件がない、ということが声高にいわれてきた。

　しかし、これからの時代はどうやらだいぶ様相が変わってきそうだ。　

　理由は２つ。ひとつが、今密かに進行している大都市内部における大量の空き家予備軍の存在だ。そしてもうひとつが、都市郊外部における生産緑地制度の「指定解除」だ。

　空き家は全国で８２０万戸にも及んでいるが、実は空き家が全国で一番多いのが東京都で、その数は８１万７０００戸にも及んでいる。神奈川、埼玉、千葉を含めた１都３県になるとその数は２００万戸を超え、なんと全国の空き家のうち４軒に１軒は、実は首都圏に存在していることになることを多くの人は知らない。

　さらにこれを個人の持ち家の空き家（統計上では「その他」に分類）に絞り込むと、首都圏におけるその数は５３万２０００戸にもなる。賃貸住宅の空き家の多くは、供給過剰を原因とするワンルームなどの賃貸マンションの空き住戸なのだが、実は家族で住んでいた個人の持ち家の空き家が最近では首都圏で急増しているのだ。

　この流れは今後さらに加速しそうである。というのも首都圏郊外を中心にこれまで、都心から郊外部に伸びる鉄道沿線に開発されてきたニュータウンと呼ばれる開発分譲地に家を買った世代の人たちが、そろそろ「相続」を迎え始めたからだ。

　彼らの子供たちの多くは、親の家を継いでそのまま住むという選択をせず、都心部に居住する傾向にある。ということは、親が亡くなって相続した家に自分で住むことをせずに、その家を賃貸に出すか、売却をするという選択をすることになる。首都圏には団塊の世代といわれる１９４７年から４９年生まれの人たちが２００数十万人もいるといわれる。この世代の人たちも、東京五輪後の２０２４年以降は全員が後期高齢者になる。つまり彼らが買い求めた郊外部の住宅が、今後短期間に大量に賃貸または売却に回ってくるのは確実なのだ。

　また、都心部のファミリー型のマンションのなかには、戦中や団塊の世代が買い求めた物件も数多く存在する。これらの住戸も今後はかなりの数が賃貸に拠出されるようになる。

　これらの物件は、築年数は経過しているものの、もともとファミリー向けに分譲された戸建て住宅やマンションだ。昔の賃貸マンションのような安普請のものではない。広さも確保され、造りもしっかりしている部屋を、リーズナブルな賃料で借りるチャンスは今後首都圏でも確実に広がってくるはずだ。

　ファミリー用の賃貸物件がない、などと嘆かずとも、向こう数年のうちに大量の供給が控えているのだ。

■生産緑地法

　ファミリー向けの賃貸マンションやアパートが今後都市郊外部で大量に出てくることを後押しするのが、生産緑地法をめぐる動きだ。
　
　生産緑地法とは、１９７４年に大都市圏の一部の市街化区域内における農地の宅地化を推進するために交付された法律である。この法律は当初、指定された区域内にある農地に「宅地並み」の固定資産税を課すことで、都市部に残る農地を宅地化しようと考えられたものだった。とにかく宅地が足りない時代に、少しでも農地から宅地に転用させようという目論見が法律制定の裏にあったのだ。

　ところが、区域内においてもまじめに農業をやろうとする住民がいるとの声に配慮して、９１年３月に生産緑地法は改正になり、９２年度より生産緑地制度が導入された。自治体に申請された農地で敷地面積が５００平方メートル以上で期間中は営農に専念するなどの一定条件を満たせば、３０年間にわたって固定資産税は農地扱いとし、相続税については納税猶予となったのだ。対象となったのは、東京２３区、首都圏、近畿圏、中部圏内の政令指定都市その他整備法で規定された一部の地域とされた。

　現在この生産緑地として登録されている面積はどのくらいあるのだろうか。国土交通省「都市計画現況調査」（２０１４年）によれば、１４年３月末現在でその面積は１万３６５４ヘクタールにも及んでいる。首都圏（１都３県）でこのうちの５７％に当たる７７４７ヘクタール、これに愛知、大阪を加えると８１％が該当することとなる。東京都だけでもその面積は３３３０ヘクタール、つまり東京ディズニーリゾート３３個分の面積が「都市型農地」として眠っているのだ。

　これら生産緑地の多くが３０年の期間満了を迎えるのが、実は２０２２年ということになる。

　これまでは農業専門に働いてきた人たちも生産緑地にしてすでに３０年がたてば、事業承継や相続の時期に差し掛かる。２２年を契機に大量の都市型農地が、生産緑地の解除を申請してくることが容易に予想される。

　具体的には、生産緑地を解除する場合には、地元市町村に対して「買い取り申請」を行い、時価で買い取ってもらうのが原則だ。しかし、財政難にあえぐ自治体が多い中、すべての生産緑地を買い取るのは、到底不可能だ。そこでほかに生産緑地として買い取る人がいないか斡旋するのだが、該当者がいなければ、宅地並みの課税が施されるため、多くのオーナーは土地を有効活用するか、または売却することになる。

　その結果２２年以降、都市部において生産緑地が大量に不動産マーケットに登場する。売却する土地が増えるということは、当然地価は大幅に下がることになる。

■広がる「賃貸」という選択肢

　また、宅地並みの固定資産税を賄うため、あるいは巨額に膨らむ相続税を圧縮するためにアパートなどを建設して土地の有効利用を図る人も激増することが予想される。郊外であれば、単身者向けのアパートを用意しても、もはや学生などの需要はあまり見込めない。

　そこで最近、アパート業者の間でも注目されはじめたのが、郊外部で「子育て」に適するように十分な床面積を確保した賃貸戸建て住宅やタウンハウスだ。都心居住が進んでいるとはいうが、できれば子供たちを郊外の戸建て住宅やタウンハウスのような家でのびのび育てたいという若い夫婦はまだまだ多いとも聞く。

　そうした夫婦が驚くほどリーズナブルな家賃で広くて環境の良い家を借りられるようになってくるのだ。生産緑地制度３０周年がこうした傾向をさらに後押ししてくれることだろう。

　このように、これまでは結婚をして家族が増えると、もはや賃貸アパートなどで自分たちのライフスタイルにあった適当なものがなく、やむを得ず家を買うといった固定化された思考パターンだった人たちにとって、「賃貸」という選択肢が都心部の分譲中古マンションや郊外の広々戸建て住宅などにまで広がることが期待できるのだ。

　土地持ちにとってはつらい時代かもしれないが、住宅を気楽に賃借したり、今よりももっと広い家を安く買える時代はもうすぐそこまで迫っているのだ。あわてて行動を起こすことはないのだ。

（文＝牧野知弘／オラガ総研代表取締役）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/874.html

[経世済民122] トヨタ「空飛ぶ車」、東京五輪で聖火台点火か…空飛ぶタクシー、エアバスが年内に運行（Business Journal）
　　　　　　　　　「CARTIVATOR／FLYING CAR PROJECT　HP」より


トヨタ「空飛ぶ車」、東京五輪で聖火台点火か…空飛ぶタクシー、エアバスが年内に運行
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20074.html
2017.08.06　文＝浜田和幸／国際政治経済学者　Business Journal


　近年の中国における急速な経済発展ぶりに驚かされる。その一方で、自動車公害や慢性的な交通渋滞は悩みのタネだ。これは地元の中国人も同様で、高速鉄道や地下鉄が普及しているものの、ステータス・シンボルでもある自動車は増加の一途をたどっている。なんとか一日も早く交通マヒのイライラから解放されたいと、誰もが願っているに違いない。

　こうした渋滞問題は中国に限ったことではない。東京をはじめ世界の大都市は、どこでも人と車が増え過ぎて大変な状況だ。現在、世界人口の５４％が都市に集中しており、その率が２０５０年には７０％に近づくというから、今後ますます道路は混むことになるのは確実である。

　その結果、発生している経済的損失がどれくらいか想像してみたことはあるだろうか。実は、アメリカだけで年間１６００億ドルというから、日本円に直すと１６兆円もドブに捨てていることになる。もったいない話だ。

　こうした状態をなんとか解消し、新たなビジネスチャンスを生み出そうとして努力を重ねている企業が出てきた。

　例えば、フランスのエアバス社である。同社の新機軸は「空こそ解決の道！」というもの。なんと「空飛ぶ自動運転タクシー」を１７年から運行させると発表。現在、試作品を実験中であるが、安全性に関する国内法規をパスした国から順次、導入に踏み切るとのこと。

　実際、エアバス社ではシンガポールですでにドローンを使った宅配サービスの許可を得て、実験を繰り返しており、手回しがいいといえるだろう。要は、航空機の製造で培った技術力を武器に、新たなビジネスに参入する機会を虎視眈々と狙っているわけだ。このところ、利用者の増えているウーバーと同じように、「ゆくゆくは携帯電話で空飛ぶ自動タクシーを呼べるようにする」と鼻息が荒い。

　まだ準備の段階だが、２０年の東京オリンピックの開会式では、トヨタ自動車が開発中の「スカイドライブ」と呼ばれる「空飛ぶ自動車」が聖火台に火を灯すことで観客を驚かす計画も進んでいる。東京では多言語対応のロボットタクシーが間違いなく登場するはずだ。

■ドバイ政府の未来戦略

　そうこうしているうちに今年６月、ドイツのヘリコプター製造会社がドバイで「空飛ぶタクシー」のサービスを始めると発表した。しかも「無人機」である。この会社はボロコプターという名前であるが、「１７年末までに試運転を始める」ことでドバイの道路交通局から許可を得たという。

　この背景には、ドバイ政府の未来戦略が隠されている。それは「３０年までに同国ではすべての移動手段の２５％を無人の自動走行で対応できるようにする」というものである。

　とにかく中東のドバイは今や空飛ぶ自動車の実験場となりつつある。１７年７月から、中国のドローンメーカーであるイーハン社は世界初の人を運ぶドローンをドバイで運行すると発表したからだ。

　さらには、ドイツのカープレーン社でも、その名の如く空飛ぶ自動車の実用化に向けて試作車の実験に余念がないようだ。同社ではアメリカのNASA（アメリカ航空宇宙局）から著名なエンジニアをヘッドハンティングし、実用化に弾みをつけている。彼らの合言葉は「移動手段のコンセプトを変える」。ドイツの地方政府からの資金提供も受け、着実に成果を挙げているようだ。

■エアーカーが実現

　思えば、空飛ぶ自動車を最初に構想したのは「自動車王」と異名を取ったヘンリー・フォードであった。１９２６年のこと。次いでアルファ・ロメオも４０年代に試作車を製造したが、期待した成果は得られなかった。

　ようやく１００年近くたって、空飛ぶ自動車が現実のものになろうとしているわけだ。言い換えれば、「飛行」と「ドライブ」が一体化した、新たな産業が生まれつつあるということである。もちろん、飛行機と同様にパイロットの資格は必要になる。そのため、アメリカでは２０時間の飛行経験で資格が取れるような法律の改正も行われている。もちろん、乗せてもらうだけなら、そんな資格は要らない。

　必要なのは上空３．５キロまで飛び立ち、ロボットパイロットなりレーダー技術による無人操縦を信用する勇気であろう。空中衝突や墜落を防止するための安全装置の研究も進む。また、非常時の脱出用のパラシュートの改良も行われている。当初は事故や問題も発生するだろうが、時代は確実に「空飛ぶ自動車」を必要としており、どのような困難があろうと最終的には克服されるだろう。

　また、燃料革命も始まった。何かといえば、「空気だけを燃料に走る自動車（エアーカー）」が登場したのである。日本ではまだほとんど知られていないが、この空気自動車を開発したのはフランスの自動車メーカー「ルノー」でF１レース用のエンジンを研究してきたガイ・ネグロ博士である。

　同博士はルノーを退社した後、私財を投じて、究極のクリーンカーを設計することに情熱を傾けてきた。実に１５年近くの試行錯誤を経て、ようやく市場に出せるところまで漕ぎ着けたというわけだ。値段も５０００ドル強と手頃である。加えて、ゼロエミッション（排出ガスゼロ）が最大の売りだ。

　このところ自動車業界では自動走行車が話題をさらっているが、究極のエコカーとしての将来性を秘めた「エアーカー」は環境保全の観点からいえば、電気自動車の比ではないだろう。冷却圧縮空気を主動力としているため、ラジエーターもウォーターポンプも必要ないというから、心強い限りだ。

　この技術のお陰で、エンジン全体の８割が超軽量のアルミニウムで製造できるようになったというから、まさに「次世代カー」といえるだろう。従来型のガソリンエンジンと比べれば、その重さは約半分だ。必然的にボンネットや車内のデザインが極めて柔軟に設計できる。

　ネグロ社長は日本への売り込みを模索しているが、残念ながら、現時点では日本国内の法律が阻害要因として邪魔している。というのは、現行の道路交通法では、国内の道路を走行できる車種に空気自動車は認められていないからだ。

　さらにいえば、既存の自動車メーカーからの反対がより大きな障壁となっていると思われる。確かに、日本の自動車メーカーにとっては強敵の登場となることは火を見るよりも明らかだ。

■自動走行自動車

　いずれにせよ、ここ数年、自動車の未来をめぐっては、さまざまな研究開発の動きが活発化している。すでに実用化の目途が立っているのが自動走行自動車であろう。「ディープラーニング」に力を入れるグーグルが先鞭をつけたかたちで、GPSとスマートフォンの機能を活用することで、運転手が操縦しなくとも、目的地まで自動車を送り届けてくれるというわけだ。

　飲酒運転や疲労や不注意による事故も防ぐことができる。また、渋滞情報を活用し、目的地まで最速で到着できるルートを車が自動的に判断してくれる。まさに「ドライバーレス（運転手不要）カー」の登場にほかならない。これまでは夢の世界の話と受け止められていたが、ここにきてにわかに現実味を帯びてきた。

　例えば１６年４月、スウェーデンの自動車メーカー「ボルボカーズ」が１００台の自動走行車を使い、中国で安全走行の実験を始めると発表し、世界を驚かせた。この自動走行技術には中国も以前から関心を寄せており、公道での走行実験を重ねることで、安全運転の環境整備をスウェーデンのメーカーと協力して進めるとの意向を固めたのである。同社のサムエルソン社長曰く「自動走行車には多様なメリットを生み出す力がある」。

　実は、ボルボは１０年に中国の自動車メーカー「吉利（ジーリー）」に買収されている。ボルボは今や中国の会社なのである。経営不振に陥ったボルボはスウェーデン政府に救済を求めたが、すげなく拒否された。フォードの傘下に入ったボルボだが、中国の自動車メーカーに買収され、中国企業として復活の機会をうかがってきたのである。

　そのため中国とすれば、自国企業となったボルボの存在意義を高め、国際競争力を強化する起死回生を狙って、国内での走行実験にゴーサインを出したわけだ。中国の高速道路の総延長距離はアメリカを抜いて、今や世界最長である。冒頭に述べたが、急速なモータリゼーションの影響で、国内の主要都市では慢性的な交通渋滞と公害問題が深刻化している。こうした問題の緩和と事故防止に役立つという観点から、中国政府は早期の自動走行車の導入に強い関心を抱いてきたようだ。

■「加速する」自動運転の開発

　実は、中国だけではなくアジアの国々の間で、近年、この自動走行に関する前向きな対応が急ピッチで進んできている。この分野で最前線を走っていると自負するシンガポールでは、１６年から世界初の自動走行タクシーが営業を始めることになった。これまでも南洋工科大学が中心となり、シンガポールでは自動運転のバスが限定的なルートだが、実験走行を成功裏に重ねてきた。

　前述のボルボの担当者によれば、「２０年までに中国での走行実験において、事故やトラブルが発生しない限り、中国が自動運転車の世界最大のマーケットになる」と予測しているとのこと。日産自動車やキャデラックも「２０年までには自動走行車を市場に投入する」と積極的な姿勢を見せている。業界の間では「３０年までには日常生活に自動運転車は欠かせない存在になっているはずだ」というのがもっぱらの予測だ。

　一方、この自動走行の技術はタクシーや一般の自動車に限らず、トラックなどの輸送手段にも応用されることが期待されている。すでにヨーロッパでは、１２社のトラック・メーカが協力し、ヨーロッパ横断の無人トラック輸送実験が実施されているのである。

　１６年の年初からオランダのロッテルダムをベースに、複数の国をまたがるルートで、無人のトラック輸送の実験が繰り返され、数千キロを障害なく走り抜けるトラックの安全性が実証されている。こうした実験では、オランダ政府が熱心に主導権を握ろうとしているが、自動走行の先駆者ともいえる「グーグル」や中国の「百度（バイドゥ）」などが最新鋭の通信技術を提供することで実験を支えている点が注目に値しよう。

　トラック輸送は物流の要（かなめ）となっているが、国際競争が年々激化する一方となっている。そのため、燃料費を節約するとともに、ドライバーの人件費を抑えることが至上命題となってきた。自動走行のトラックがスピーディかつ安全に目的地に物資を輸送することができれば、「燃料費の１５％の節約を達成できる」との試算もあり、輸送業界からは期待が高まる。人為的な事故が減少することにもなるため、交通渋滞の解消にも役立ち、人件費の削減にも効果が期待されている。

　世界的な物流企業であるDHLやユニレバーなども積極的にこの実験プロジェクトに参加しているのも、こうした切羽詰まった理由があるからだろう。現在、ヨーロッパ各国は国内の道路交通に関する規則の改正を進めている。遅かれ早かれ、自動車、タクシー、バスやトラックに至るまでほとんどの車が自動走行で走る時代になるに違いない。

■問われるリスクへの対策

　日本でも、１６年２月から３月にかけ神奈川県藤沢市で無人タクシーの実験が始まった。これは今後、地方都市で増えることが想定される「買い物難民」に足を確保する上での貴重な実験といえるもの。また、２０年の東京オリンピック・パラリンピックの機会を生かし、外国からの観光客を安全に目的地に運ぶ多言語対応の無人タクシーの導入も計画が着々と進んでいる。あと３年以内に東京都内には３０００台の無人タクシーが導入される予定である。

　要は、道路上を走る移動手段はすべからく自動運転が可能となる時代が目前に迫っているということだ。人が運転から解放されることは交通事故の予防や防止には効果があるだろう。しかし、人が運転席にいない自動車であれば、外からのサイバー攻撃があった場合、運転制御がまったく効かないことにもなりかねない。

　そうしたリスクへの対策をしっかりと構築しておかねば、自動運転車がテロリストの操る凶器に変身する恐れが現実のものになる。便利さや安全性を追求したはずが、かえって危険性を高めることになってしまっては本末転倒といわざるを得ない。人間の判断を過大評価するのは問題だが、過小評価し、すべて人工知能やマシンに委ねるのが安全とする考えも、より大きな問題をもたらす可能性があろう。あくまで人間が主役で、判断を下すのも人間であるとの基本を忘れてはならない。それこそ人間の知恵が問われるところである。

（文＝浜田和幸／国際政治経済学者）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/875.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 大阪の監獄で“拷問”に耐える籠池夫妻！　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　暑さに耐えられるのか（Ｃ）共同通信社　


大阪の監獄で“拷問”に耐える籠池夫妻！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_60.html
2017/08/05 12:12　半歩前へⅡ


大阪の監獄で“拷問”に耐える籠池夫妻！


　森友事件で逮捕された前理事長の籠池泰典容疑者と諄子容疑者。

　最高気温が３５度を超え、湿気ムンムンのうだるような暑さの中で耐えているという。

　これは拷問に等しい。熱中症になったらどうするのか。

　いま、網走刑務所に電話（０１５２－４３－３１６７）して確認したところ、受刑者用の「エアコンが付いている」と言った。これが普通ではないのか。網走刑務所の独房はテレビまで付いている。

　籠池は罪を悔いて、もらった補助金も返し国会の証人喚問にも応じた。洗いざらい正直に真実を吐露した。「安倍昭恵さんに大変尽力いただいた」と財務省への口利きを暴露した。

　昭恵は素直に証人喚問に従うべきだ。そこでやっていないなら、「やっておりません」と言えばいい。

　なぜ、言わないのか？　どうして言えないのか？　

　喚問を拒否すればするほど「黒」への疑いが強くなるだけだ。

　正直に話した一方の当事者が監獄につながれ、もう一方の当事者は平然としている。そればかりか引き続き国家公務員３人が付き人だという。特別扱いだ。

　こんな理不尽なことがあっていいのか？

　これほどの不公平がまかり通っていいのか？　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊ゲンダイが報告した。

　検察の取り調べに対し、一部黙秘を続けているというが、勾留されている大阪拘置所内はかなり過酷のようだ。

　この時期の大阪市内の最高気温は３５度を超える。湿気ムンムンのうだるような暑さの中、２人はエアコンもない広さ３畳程度の中で独房生活を余儀なくされているようだ。

　 「東京や立川の拘置所の独房にはエアコンが設置されているのですが、大阪は送風機だけで、エアコンは完備されていないと聞きました。

　接見に行った弁護士は『ここは暑すぎる』と収容者から愚痴ばかり聞かされるそうです」（在阪ジャーナリスト）

　郵便不正事件で逮捕されたものの、証拠のでっち上げが発覚し、無罪が確定した村木厚子元厚労次官は大阪拘置所に１６０日以上も勾留された。村木氏はその時の状況を著書で〈２４時間、カメラに監視される〉とつづっている。

　酷暑の中で狭い独房に閉じ込められ、厳しい監視下に置かれていれば、どんなにタフな人間でも精神的に追い込まれてしまうだろう。

　２人の代理人を務める弁護士にそれぞれ今の拘置所暮らしの様子を聞いたが、そろって「答えられない」と回答した。

　元大阪高検公安部長の三井環氏はこう言う。「検察にとって真夏は勾留するのに“グッドタイミング”。

　収容者の中には、厳しい暑さの中でロクに睡眠をとれない人もいる。

　精神的にも身体的にも弱っていくと、長い取り調べにも耐えられなくなってきます。

　解放されたい一心で、意思に反する自白をするケースもあるでしょう。

　こういった人権を無視したような手法は許されません」

　疑惑の“本丸”は補助金不正受給ではなく、財務省の「国有地８億円値引き」問題だ。大阪地検は証拠隠滅の恐れがある財務省職員をさっさと捕まえるべきだ。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/320.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 過去にも類似ケース 加計獣医学部新設「不認可」に現実味（日刊ゲンダイ）
　


過去にも類似ケース 加計獣医学部新設「不認可」に現実味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210941
2017年8月6日　日刊ゲンダイ


　　
　　　工事が進む建設現場（Ｃ）共同通信社

「認可」を勝ち取るのは至難のワザかもしれない――。文科省の大学設置・学校法人審議会が８月末に結論を出すとされる加計学園の獣医学部新設の認可問題。加計学園は“新しい獣医学部”を前面に打ち出しているが、実は過去に、「他大学にはない新分野」を掲げて学部新設を申請し、「不認可」になったケースがあるのだ。

　２０１３年度の開設を目指していた「統合医療大学院大学」は、１２年６月、大学設置審から「不認可」を突き付けられた。ＮＧの理由は、大学側が示した他大学にはない「統合医療学」の定義が不明確で、体系的に学生に教授したり、修士号を授与することができないからだという。加えて、カリキュラムも＜単なる伝統医療、補完代替医療の解説にとどまっている授業科目が多く見受けられる＞とダメ出しされている。

　一方の加計学園。今年１月１０日に提出した国家戦略特区構成員応募申請で、こう猛アピールしている。

＜これまでの大学と異なる新しい（第三極）獣医学教育拠点を目指します＞

＜他大学にはない新規の企画です＞

　従来の獣医学部では特区の対象にならないから、こう書くのは当然なのだが、大阪産業大客員教授の八幡義雄氏（教育学）はこう言う。

「他大学にない新規分野で、体系的な教育課程を編成するのはとても難しい。先生だって、教えたことがないことを教えるわけだし、そもそも学問として成り立つのか。かといって、従前と変わらない獣医学部では何のための新設かということになります」

　特区申請ではウリだった“新規性”が、逆に設置審の審査では“ネック”になってしまうというのだ。

　加計学園は学生募集パンフレットに＜合格後、ワンランク上の大学にチャレンジ可能＞と、自らを“下”だと認めている。それでいて、他大学にない“優位性”をはたして設置審に示せるのか。

　設置審への申請内容は今は非開示。「新規性を強調した特区の申請とは内容を変えている可能性がある」（文科省関係者）という。どんな申請がなされ、どういう議論が行われたのか。文科省の大学設置室によると、審議会のメンバー、議事内容などは来年３月に公開される。もし「不認可」なら８月末の答申と同時に理由が示される。













http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/321.html

[戦争b20] 北朝鮮の弾道ミサイル、アメリカ本土に届くかはまだ不明（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　北朝鮮のミサイルは果たしてアメリカに届くのか？（写真／アフロ）


北朝鮮の弾道ミサイル、アメリカ本土に届くかはまだ不明
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170806-00000012-pseven-kr
NEWS ポストセブン 8/6(日) 7:00配信


　今年7月、開発に成功したと北朝鮮が報道した『大陸間弾道ミサイル』。そもそも、弾道ミサイルとは一体どんなものなのか。北朝鮮の軍事兵器に詳しい軍事評論家の岡部いさくさんに話を聞いた。

「ミサイルには『弾道ミサイル』と『巡航ミサイル』の2種類があります。前者は曲線を描いて飛び、後者は飛行機のように水平飛行するものです。北朝鮮が発射しているのは『弾道ミサイル』で、これは打ち上げると最初の数分間で加速、その後は大気圏外を飛行し、再び大気圏に再突入してから地上に落ちます」

　弾道ミサイルは飛距離によって、「短距離」（500km）、「準中距離」（500～3000km）、「中距離」（3000～5500km）、「長距離」（5500km～）の4種類に分けられるが、7月28日に発射された『火星14号』の射程距離は約1万kmともいわれ、アメリカ全土に届くという。

「しかし、まだこれはテスト段階。実戦で使えるものではありません。防衛省によると、『火星14号』は真上に向けて打ち上げる“ロフテッド軌道”（通常よりも角度を上げて高く打ち上げる発射法）という方法で発射された可能性が高いとされています。つまり、ミサイルは真っ直ぐ上に高く飛んだだけ。太平洋を越えて、大陸間を横断したわけではなく、実際にはまだアメリカには届いていないのです」（岡部さん）

　弾道ミサイルが大気圏突入時に受ける熱は、約7000℃にもなるといわれている。そのため、大気圏突入時に燃え尽きることなく、再突入できるミサイルを作るのは、技術的に非常に難しい。

　また、通常の軌道で大気圏に再突入できるとされる角度は約6度といわれる。これがコンマ数ミリずれただけでも外にはじかれ、宇宙の藻屑となってしまう。

「北朝鮮は、実際に水平方向に発射実験をしたわけではないので、大気圏に再突入できる技術をまだ開発できていないとアメリカは見ています」（伊藤さん）

　現在、北朝鮮が開発に成功し、実戦で使用できるミサイルは全部で主に3種類。1970年代の旧ソ連の技術を基に開発したとされる『スカッド』、その精度を上げ、飛距離を伸ばした『スカッドER』、スカッドERのエンジンを大型に改良した『ノドン』だ。

　その他はまだテスト段階とされており、米軍基地のあるグアムを射程距離に狙う『ムスダン』、固体燃料を使用した『北極星』、そして最近頻繁に打ち上げられている『火星』シリーズなどがある。

　北朝鮮は、旧ソ連軍が使用していた旧型ミサイルの技術を得て、独自で改良を重ね、なんとかここまでやってきた。戦車や戦闘機のグレードアップを後回しにしてまでアメリカを攻撃するためのミサイル1本に全力を注いできたのだ。

　だが一方で、アメリカやロシアはさらに破壊力の強い、より優れた最新式ミサイルをすでにたくさん保有している。

※女性セブン2017年8月17日号


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/689.html

[経世済民122] 日銀もマスコミもなかなか説明しない「金融政策」のホント　究極的な目的は何なのか　ドクターZ（週刊現代）


日銀もマスコミもなかなか説明しない「金融政策」のホント　究極的な目的は何なのか　
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52444
2017.08.06 ドクターZ　週刊現代　　：現代ビジネス


■日銀も忘れていた理論

日銀は政策に掲げているインフレ率の2％上昇の達成時期を「'19年ごろ」と1年先延ばしにした。

日銀は消費拡大を「緩やかに進んでいる」とポジティブに捉えているが、'13年の導入決定からなかなか達成できていないことから、これ以上目標を掲げ続けることに意味があるのかと疑問を呈する向きも多い。果たして「2％」という数字目標、そして今回の達成延期にはどのような意味があるのか。

そもそも、金融政策の究極的な目標はなんなのか。それは「物価の安定」ではなく、「雇用の確保」を達成することだ。経済理論では、インフレ率と失業率は「逆相関」の関係にある。インフレ率が高ければ失業率は低く、逆にインフレ率が低ければ失業率が高くなるのだ。

ただ、インフレ率がいくら上がっても失業率がほとんど下がらなくなる「限界」がこの逆相関にはある。経済政策を行っても失業率の改善に効果がなければ意味がない。

インフレ率の上限を定めているのは、失業率を無理やり下げるために極端な金融政策を実施しようとすることを自制させるためでもある。

安倍政権の経済政策によって、現在就業者数は200万人程度上昇し、失業率は3％程度まで改善している。

ここで重要なのは、なかなかインフレ率が上がらなくても、失業率が低下すれば金融政策の目的は達成されているということだ。

日銀はあまりこのような説明をしない。というのは、日銀自身「金融政策＝雇用政策」という意識が欠けていたからだと筆者は考える。特に、民主党政権時代に任命された総裁、副総裁、政策委員会審議委員にはこのような成果基準を念頭に置かない人が多かった。

■金融緩和は継続すべき

'17年7月で民主党時代に審議委員に任命された木内登英氏と佐藤健裕氏が退任となった。両名は安倍政権の長期的な金融緩和政策に対して反対姿勢を貫いていたが、彼らの退任によって日銀は今後徐々に姿勢を変化させていくだろう。

日銀はこれまで構造失業率（いくら金融政策を実施してもこれ以上下げることができない失業率）は「3％台半ば」であるとしてきた。つまり、いまは「完全雇用」に近い状況で、これ以上の金融緩和を行う必要はないというスタンスだった。

しかし、おそらく今の日銀は構造失業率を「2％台半ば」と考えを改めているはずだ。そして、完全雇用を達成するためには、金融緩和は継続すべきだと判断した結果が今回の目標達成の延期である。

インフレ率上昇の達成時期を'19年としたのは、裏を返せば少なくともあと2年は金融緩和を続けるということ。それと同時に、失業率を「2％台半ば」まで下げていくとの宣言でもあるのだ。

たしかに金融政策は「物価の安定」を名目として実施されることが多く、今回の日銀のインフレ目標も例に漏れない。ただし、「物価の安定」は雇用が確保されてこそ成り立つものだ。

日銀もそのことに気づいて方針転換を図っているのだから、雇用の確保のために金融緩和を続けると説明したほうが国民に対して説得力もあるはずだし、これは報道にも同様のことがいえる。メディアにはもっと金融政策のリテラシーを持ってもらいたいところだ。

『週刊現代』2017年8月12日号より




http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/876.html

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