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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100086
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[政治・選挙・ＮＨＫ229] ＜横浜市長選＞ 民進党、自滅する気か。山尾志桜里さんが林文子氏を応援だって！
【横浜市長選】 民進党、自滅する気か。山尾志桜里さんが林文子氏を応援だって！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2c7f2a48ddb5c8cf8b6806aec02b92c5
2017年07月28日　のんきに介護



転載元：ミナト@fumipoohchanさんのツイート〔20:26 - 2017年7月27日〕

なぜ、山尾さんが林氏の支援をするのか。

その繋がりにつき、

窓際のはいおくたん @high_octane2960 さんが

こんな解説。



義理人情か…。

一挙に

これがきっかけとなり、

民進党から支持者が離れて行くと思うな。

🏕インドア派キャンパー‏ @I_hate_campさんのツイート。


山尾志桜里さん、

本当に林文子と同じ街宣車に乗っているな。

見返してしまった。


転載元：kentarotakahashi‏ @kentarotakahashさんのツイート〔22:54 - 2017年7月27日 〕

kentarotakahashi@kentarotakahashさんが
こんなツイート。


なぜ、こんな暴発めいた結果になったのか

納得いかないものがある。

ひょっとして、

前原ごときが関係しているのか。

知足的隠遁者‏ @SukiyakiSongさんのツイート。


仮に、前原に誘われようが、

山尾さん、

ここはどうして体を張って抵抗しなかったのか。

国民的な人気があったのに

惜しまれる。

「山尾→前原→日本会議。これが民進という政党。」

という図式化までされてしまっているぞ



もう戻れない。




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/742.html

[経世済民122] 限界国家ニッポン　この国は巨大な「限界集落」だった…〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　限界国家に向かう日本の未来年表　（週刊朝日　２０１７年８月４日号より）　


限界国家ニッポン　この国は巨大な「限界集落」だった…〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170726-00000020-sasahi-soci
週刊朝日 　2017年8月4日号

　日本中がゴーストタウンになり、若者は消え、高齢者は見捨てられる……。人口減少で予想される悲惨な未来が、目前に迫っている。2022年に団塊世代が75歳の後期高齢者になり、日本は「限界国家」に向かう。社会保障は破綻し、人心は荒廃する。この国に残された時間は少ない。

　ある中国地方の市は、かつて市内に誘致した大学に頭を抱えている。若者の流出を防ぐためだったが、少子化で今や学生確保もままならない。地元議員は嘆く。

「定員割れが続き、経営に影響が出始めている。大学が潰れたら若者がさらに減るから、市としては何とか大学を存続させたい。施設費など、いろいろな名目で数千万円規模の補助金を出しているが、いつまで持つか……」

　こうした悩みは、全国の多くの地方の大学に共通する。国内で1992年に205万人いた18歳人口は、今や約120万人。近年は横ばい傾向だったが、2018年以降さらに減り続け、31年に100万人を割り込むと見込まれる。

　若者の減少は大学経営に直結する。日本私立学校振興・共済事業団の調査では、全国の私立大学の44.5％が16年度に定員割れ。教育情報を提供する大学通信の安田賢治ゼネラルマネージャーは言う。

「学生が集まらない私立大のなかには、自治体に経営権を渡して公立化する学校もあります。09年の高知工科大を皮切りに、8大学が公立化しました。公立化で学費が下がって受験者は増えますが、自治体の財政負担増は避けられません」

　都市部には受験者が増える有名私大もあるが、大半の大学は学生集めに奔走する。日本人だけでは運営に必要な人数を確保できず、留学生募集の説明会を海外で開く大学も少なくない。

　運営に行き詰まって破綻する大学はまだわずかだが、小中高校はすでに各地で統廃合が相次いでいる。
　日本国際交流センター執行理事の毛受（めんじゅ）敏浩氏は言う。

「文部科学省の調査では、02年度から13年度までに廃校となった小中高校の数は5801校。毎年約500校が消えています。15～64歳の生産年齢人口減少は10年以上前から始まり、通勤や通学に公共交通機関を利用する人が減りました。バス路線は06～14年度の間に年平均で約1600キロが廃止になりました。人口減少は『静かな大津波』となって日本を襲っています」

　毛受氏は、日本が直面する危機を『限界国家　人口減少で日本が迫られる最終選択』（朝日新書）にまとめた。

　かつて、農村部などの過疎地を指す言葉として「限界集落」という言葉がよく使われた。65歳以上の高齢者が過半数を占め、若者は地域の外に出て少子化が進み、冠婚葬祭などの行事もままならない。こうした姿は今後集落にとどまらず、都市部にも及び、日本全体が「限界国家」になるという。

「人口の将来予測は精度が高い。日本は10年代に273万人減りますが、減少傾向はその後さらに加速し、20年代に620万人、30年代に820万人、40年代に900万人が減少します」（毛受氏）

　25年後の人口は、現在より1740万人少ない1億913万人と推計されている。減少分は、九州7県と四国4県の人口より多い。四半世紀で11県分の人口が日本から“消える”のだ。

　人口が減れば、上下水道などのインフラ、病院や商店など社会生活に必要な施設の維持も難しくなる。

　総務省が7月19日に発表した「買物弱者対策に関する実態調査」によると、自宅近くにスーパーなどがなく、買い物に困る「買い物難民」は、現在約700万人いる。頼みの綱となるのは移動販売や宅配サービスだが、こうした買い物支援業者の45％が赤字経営。事業継続を断念した業者も12％あったという。

「今後は、農村部だけではなく、大都市やベッドタウン、地方都市でも問題が深刻化する可能性があると指摘されています。移動販売や宅配サービスは、運転手の確保や燃料費の負担が大きい。一人あたりの買い物の金額も低く、利益を出すのが難しいのが実情です」（総務省行政評価局）

　人口減少に付随する問題は、これから次々に表面化することになる。

　年表は、超少子高齢化社会で日本がどのように変わっていくかをまとめたものだ。22年には団塊世代が75歳の後期高齢者となる。26年ごろには認知症患者が800万人になる。

　厚生労働省の推計によると、25年に不足する介護職員数は37万7千人。介護保険を払っているが、介護サービスを受けられない人も続出する恐れがある。

　家族の介護のために仕事を辞める人は現在、年間10万人超と言われる。離職する層は今後、団塊ジュニア世代にも広がっていく。

「若者が減ることで、介護分野に限らず、工場に勤める人も農地を耕す人もいなくなり、日本はゴーストタウン列島になる。40年ごろには年20万人、週平均約4千人の孤独死が発生するとも言われます。現役世代の社会保障負担の増加も避けられません。今の日本は住みやすい国ですが、近い将来にそうではなくなる。国の未来に希望がなくなれば、海外に移住する若者も増えるでしょう」（毛受氏）

　限界国家への道を突き進んでいるのは、日本の社会保障制度に問題があるとの指摘もある。財政社会学が専門の井手英策慶応大教授は言う。

「日本の社会保障は、高度経済成長を前提につくられています。自分で働いて貯金をし、教育、医療、老後の備えなどをすべて自己責任で負担してきた。21世紀に入って低成長時代になり、家計貯蓄率は今やゼロに近いところまで落ちました。世帯収入も300万円未満が全体の33％、400万円未満は47％。夫婦共働きでも、子どもを2人以上産んで大学まで進学させることが難しい」

　間近に迫る危機は、20年の東京オリンピックだという。

「東京オリンピック後の5年間、実質経済成長率の予測は平均0.5％で、30年にはゼロになります。戦後の高度経済成長が再び訪れる可能性は低いのです。20年秋以降、日本は喪失感に襲われることになる」（井手教授）

【限界国家に向かう日本の未来年表】
2018年現在約120万人いる18歳人口が減少しはじめる
2021年団塊ジュニア世代が50歳に。介護離職が増加
2022年団塊世代が75歳になり、超高齢化社会が加速
2025年　東京都の人口が減少に転じる。全国で介護職員が37万7千人不足
2026年ごろ　認知症患者が800万人に
2031年　18歳人口が100万人を割り込む。経営が悪化する大学が続出
2035年　日本の人口の4割が60歳以上になる
2040年　自治体の半数が消滅の危機
2040年ごろ　孤独死が年間20万人発生
2053年　日本の人口が1億人を切る
2055年　75歳以上の人口が2446万人に。4人に1人が後期高齢者になる
2056年ごろ　現役世代の社会保障負担が重くなる。海外に移住する若者も
2065年　日本の人口が約8800万人に
（取材をもとに編集部作成）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/741.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 許認可待ちでも自信満々 加計学園“18年学生募集”の不可解（日刊ゲンダイ）
　


許認可待ちでも自信満々 加計学園“18年学生募集”の不可解
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210266
2017年7月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　これがパンフレットの文言（Ｃ）日刊ゲンダイ

　閉会中審査で安倍首相の“加計ありき”疑惑がさらに深まったにもかかわらず、加計学園は予定通りの獣医学部新設に相当な自信を持っているようだ。最終的な「許認可」がまだ出ていないのに、すっかり“開学前提”で学生募集にひた走っている。先週末には獣医学部が設置される岡山理科大学でオープンキャンパスを開催。しかし、そこでの学部の説明内容は首をかしげることばかりだった。

　２５日の参院予算委員会で民進党・桜井充議員が、「おととい（２３日）、岡山理科大学でオープンキャンパスが行われた」ことを明らかにしたが、日刊ゲンダイはそのオープンキャンパスのパンフレットを入手。表紙には〈２０１８年４月開設予定〉とハッキリと記されている。

　現在、獣医学部新設については、文科省の大学設置・学校法人審議会が認可を審査中。開設できるか否か結論が出るのは８月だ。さらに、国会では「計画を白紙にすべき」との議論まで出ている。そんな状況にもかかわらず、加計学園は堂々と学生を募集しているのだから不可解だ。

「２３日のオープンキャンパスには、獣医学部進学希望者が二十数人集まった。説明会では大学関係者が『来年４月に必ず開学できると思う』『秋ごろから正式に学生を募集するつもり』などと、確実な開設を前提に話していたそうです」（地元関係者）

■「最先端技術の研究」否定し“滑り止め”レベルを自認

　さらに驚くのはパンフレットのこの文言。

〈合格後、引き続き受験勉強を続け、一般入試でワンランク上の大学、国公立大学にチャレンジすることも可能〉

　新設獣医学部は「既存の獣医師養成でない構想であること」といった「石破４条件」をクリアするため、既存の大学では対応できない“最先端の研究”を行うことを目的にしていたはずだ。山本幸三地方創生相も国会で、「（新設獣医学部は）東大よりもレベルは上」と発言していた。パンフレットにあるように〈ワンランク上にチャレンジ可能〉と併願を勧めるなら、「新設獣医学部のレベルは、国公立大学の“滑り止め”程度」と自ら認めているようなものではないか。だとすると、「石破４条件」には当てはまらず、新設自体がおかしいことになる。

　加計学園に問い合わせると、学生募集については「文科省の定めたルールに従って行っている」と返答。パンフレットの〈合格後――〉との文言については「先に私学の合格を勝ち取った上で国公立にトライできる、という意味」と説明した。「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表はこう言う。

「文科省は、学生・教員の増員など、一定の条件をクリアすれば、『８月に認可を出す』と加計学園に伝えたようです。『加計ありき』と分かっているからこそ『必ず開学できる』といった発言が出てくるのでしょう」

　加計学園の強気の源は、やっぱり「総理のご意向」なのだろう。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/744.html

[原発・フッ素48] 福島第１原発事故　３号機、圧力容器の燃料ほぼ残らず（毎日新聞）
福島第１原発事故　３号機、圧力容器の燃料ほぼ残らず
https://mainichi.jp/articles/20170728/ddm/012/040/137000c
毎日新聞　2017年7月28日


　福島第１原発３号機を「ミュー粒子」で透視調査している東京電力は２７日、原子炉圧力容器内の核燃料は事故で溶け落ち、内部にほとんど残っていないとの途中経過を発表した。底付近に一部が残っている可能性はあるが、大きな物体は見えていないという。

　また、１～２月に２号機で行ったロボット調査で、格納容器内の放射線量をカメラのノイズから最大で毎時約６５０シーベルトと推定したが、その後の解析で同約８０シーベルトだったと訂正した。線量計で測定した同約２１０シーベルトも同約７０シーベルトだったという。


http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/474.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] なぜか問われない河野克俊統幕議長の責任　　天木直人
なぜか問われない河野克俊統幕議長の責任
http://kenpo9.com/archives/1893
2017-07-28　天木直人のブログ


　いま我々が目にしているのは防衛省という組織の未曽有の混乱である。

　稲田大臣に、刺し違え覚悟の辞任をまっさきに表明したのは岡部陸幕僚長だった。

　こうなれば稲田大臣も辞任せざる得ない。

　いや、本当のところは安倍首相によって、もはや辞任しかないと引導を渡されたのだ。

　ここまでの混乱を招いてしまった以上、防衛官僚トップの黒江事務次官の引責辞任もまた避けられない。

　ところが、メディアが一切言及しない事がある。

　それは河野克俊統幕議長の責任問題だ。

　統幕議長は、陸幕長の上に立つ制服組のトップだ。

　実際のところ、「戦闘」という言葉を軽々に使うなという指示を出したと一部報道されていた。

　そうでなくとも、部下の岡部陸幕長が引責辞任し、文官のトップの黒江事務次官が引責辞任した以上、河野統幕議長の責任が不問のままであることはあり得ない。

　それにもかかわらず、どの記事を見ても河野克俊統幕議長の責任に言及したものはない。

　なぜか。

　わたしには分からない。

　しかし、はっきりしている事は、河野統幕議長が米国との関係が良好であるということだ。

　そんな河野統幕議長を評価して、本来ならば岡部陸幕長が持ち回りで統幕議長になるところを、安倍首相は河野統幕議長の任期を二度も延長していることだ。

　果たしてきょうにも公表される特別防衛観察に、河野統幕議長の責任についてどのような言及があるのか、ないのか。

　私にとって最大の見どころである（了）



















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/746.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] カジノ反対が８５％　横浜市長選！　
　　　　　　　　　　市内各地で行ったシール投票の結果を報告する市民団体のメンバーら＝横浜市中区


カジノ反対が８５％　横浜市長選！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_394.html
2017/07/28 08:34　半歩前へⅡ


▼カジノ反対が８５％　横浜市長選！


神奈川新聞によると、
　３０日投開票の横浜市長選の争点の一つとなっている、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致について、市民団体が２６日、市内各地で行ったシール投票の中間報告を行い、反対が約８５％に上ったことを明らかにした。

　団体は今後も投票を続け、今回の選挙後に市長に結果を提出する予定。

　投票は市内在住の女性らによる市民団体「横浜にカジノってどうなの？」が９日から実施。２５日までに駅前や商店街など１７カ所で約５２００人が参加した結果、「カジノはいらない」が８４・５％、「いる」が１３・７％、「わからない」が１・８％だった。

　代表の樋口敦子さんは「横浜にカジノが誘致される可能性があることを市民はよく知っており、多くが嫌悪感を示した。誰が市長に当選しても民意として聞いてもらいたい」と話している。













http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/750.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] こんなことが起きているとは知らなんだ！加計疑惑　
こんなことが起きているとは知らなんだ！加計疑惑
http://79516147.at.webry.info/201707/article_396.html
2017/07/28 09:09　半歩前へⅡ


▼こんなことが起きているとは知らなんだ！加計疑惑


　こんなことが起きているとは知らなかった。「嫌がらせをする」ということは、後ろめたいことがある証拠だ。焦っている証拠だ。そういえばこの菅良二なる今治市長は加計孝太郎の仲間うちだそうだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

黒川敦彦さんの訴え。（原文のまま）

　拡散お願いします！菅良二今治市長支持者の皆さま、自宅への嫌がらせの電話をやめてもらえますか？

　自分たちが正しいと思うんなら、加計学園の坪１５０万円の高すぎる建築費の内容について説明してください。連絡は直接、黒川敦彦までお願いします。

　はっきり言いますが、このSNSが発展したご時世で、

自宅への嫌がらせの電話は、火に油を注ぐだけです。世論をなめてませんか？

　自分たちが正しいというのであれば、加計孝太郎を出して市民・国民の前で説明をしたらどうですか？


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/753.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] これが首相と首相候補の末路だ！（simatyan2のブログ）
これが首相と首相候補の末路だ！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12296518887.html
2017-07-28 09:07:18NEW !　simatyan2のブログ


心の変化がすぐに顔に出る安倍晋三の表情の変遷が面白い。









２７日、稲田防衛大臣の辞任と民進の蓮舫代表の辞任表明を
ほぼ同時進行でテレビは報道していました。

与党の閣僚が辞任するのと野党の代表辞任とでは全く重さが
違います。

が、一般から見ても蓮舫の素早さに比べ、嘘をつき続けた挙句の
稲田朋美の辞任は往生際の悪さが目立ちました。

ネトウヨの巣窟Yahoo!コメントでも稲田朋美を擁護する書き
込みはかなり少なかったようです。

総コメント数：5269件の内訳を見てみると、

遅過ぎる。
YES!　25858
NO!　 2600

不祥事以前に
国会答弁でメソメソシクシク泣く時点で
そもそも向いてなかっただろうよ
YES!　23678
NO!　 2471

スッキリ辞任の蓮舫に後れをとり、今井の手つなぎ不倫発覚直後。
しかも辞任したら無職になる官服組が辞めた後。
遅すぎる、最悪のタイミング。
YES!　23562
NO!　 2952

総理大臣様
どうして稲田氏が防衛大臣に適任だと思ったの…？
YES!　10081
NO!　 667

全て安部さんの責任。
無責任な発言をした時に更迭していれば・・・
もっと言うなら任命すべきではありませんでしたね。
この人が国防の責任者？信じられません。
YES!　11342
NO!　 1094

防衛大臣なんて地味でも実務がしっかりできる人じゃないとムリ
でしょう。
首相は稲田さんに箔付けたかったんだろうけど、完全に裏目に
出ましたね。
YES!　9591
NO!　 608

たしかに、この程度なら居なくても構わない。
YES!　8993
NO!　 606

昨日今日で北朝鮮がミサイル発射する恐れがあるってのに、この
タイミングで辞めても全く問題視されないところが凄いな。
YES!　8646
NO!　 502

議員も辞めてはどうか？
何も仕事はしなかった。
結果は、防衛大臣は安倍の駒だった！
YES!　8290
NO!　 818

これほど往生際が悪かったことはあるだろうか
YES!　7717
NO!　 616

誰もが思うことは同じですね。

すぐ泣くか、



ふてくされぶりっ子ポーズを取るか、



嘘を吐くかしかできない大臣。

こんな人物が防衛を任され、総理大臣候補とまで持ち上げられ
ていたのが信じられません。

いつもなら、北朝鮮がミサイル発射間際で責任追及などやってる
場合か、という声も、今回は出ませんね。

それは日本はトップなど居なくてもちゃんと機能するからです。



「トップ不在でも影響ないことの証し」なのです。

逆に言えば、トップが足を引っ張る存在だったということです。

これは何も防衛だけに限ったことじゃなく、安倍内閣閣僚全員
に言えることです。

昔アメリカのマイケルグリーンが、

「日本の首相は馬鹿にしかやらせない」

と言ってましたが、そのとおりなんですね。

ただアメリカはそれで良いかも知れませんが、日本国民として
は悲劇です。

馬鹿にハサミ（権力）を持たせるのと同じで怖いことです。

馬鹿な首相は馬鹿な閣僚しか選ばないのです。

景気も、教育も、馬鹿に任せて良いわけはないのです。

安倍晋三が政権を放り投げる前に国民が引導を渡してやるべきです。


※関連情報
稲田朋美防衛相、会見で辞任表明　日報問題で「反省すべき点多々あった」

2017/07/27 に公開
南スーダン国連平和維持活動に派遣された陸上自衛隊の部隊が作成した日報問題で、稲田朋美防衛相は７月２８日午前の閣議後の記者会見で、引責辞任を表明した。



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/754.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 民進党に明日はない、あさってもない！　
民進党に明日はない、あさってもない！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_397.html
2017/07/28 10:41　半歩前へⅡ


▼民進党に明日はない、あさってもない！


　民進党はもう、どうにもならない政党だ。

　加計疑惑で安倍晋三が政権発足以来最悪の状態だというのに、このチャンスを生かし切れないでいる。

　選挙に負けるたびに「待ってました」と始まる党代表降ろし。

　何べん、同じことを繰り返したか。そのたびに世間からひんしゅくを買い、支持率を下げている。

　民進党は、民主党の時代から「反省」というものをしない。代わりにやるのが責任のなすり合い。

　この時期に、寄りによってなぜ、蓮舫降ろしなのか？

　彼女にリーダーシップがないのは最初から分かっていた。

　何よりも本人が承知していて、野田にすがりついた。

　そんな蓮舫をどうして民進党は党首にしたのか？

　彼女のタレント性、人気に頼ったのではないか。

　人寄せパンダは蓮舫を置いてほかにいない。そう考えたのではないか。

　だったら、なぜ、みんなで支えてやらないのだ。

　「人気」には頼るが「協力」はしない。これでは余りにも蓮舫が気の毒だ。

　田中角栄は「一致協力、箱弁当」と言って、団結の大事さを自民党員に言って聞かせた。

　民進党にはこれがない。あるのは足の引っ張り合いばかり。

　足を引き倒して小沢一郎を追い出した。原発再稼働に反対した菅直人を袋叩きにした。野党共闘に入れ込み過ぎだと岡田克也をバッサリやった。

　コテンパンにして、後は野となれ、山となれ、と知らん顔。荒れ果てた「名ばかりの政党」が無残な姿をさらした。

　民進党に明日はない、あさってもない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/755.html

[原発・フッ素48] 政府、風評払拭へ強化戦略、放射線副読本の改訂、漫画や動画など情報発信(2017/7/21 福島民報)
政府、風評払拭へ強化戦略、放射線副読本の改訂、漫画や動画など情報発信(2017/7/21 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5898.html
Sunday, July 23, 2017　東京江戸川放射線


　東京電力福島第一原発事故に伴う風評払拭（ふっしょく）や放射線への正しい理解を促すため、政府は年内に「風評払拭・リスコミ強化戦略」（仮称）を取りまとめる。効果的な情報発信手段などを明確にし、事業費は２０１８（平成３０）年度予算に反映させる。吉野正芳復興相（衆院本県５区）が２０日、自民党東日本大震災復興加速化本部から提言を受け、実現させる考えを示した。

　提言書は、強化戦略に加え、情報発信の対象者ごとに伝えるべき内容、適切な情報発信手段を明らかにするよう求めた。放射線に関するリスクコミュニケーション（危険についての正確な情報や認識の共有）については、放射線副読本の改訂や教員向け解説書の作成、漫画や動画など子どもが親しみやすい情報発信などを提案した。

　農産物の風評対策では、これまでの放射性物質検査結果を取りまとめた説明資料の作成、観光分野では県外からの教育旅行誘致に向けた支援強化などを挙げた。

　加速化本部風評払拭・リスコミ強化ワーキンググループ座長の根本匠衆院議員（本県２区）、加速化本部事務局長の谷公一衆院議員、吉田栄光党県連幹事長が吉野氏に提言書を手渡した。畠利行副知事が同席した。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/07/post_15266.html

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/477.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 「くだらんこと」の責任は二階にないか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「くだらんこと」の責任は二階にないか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1863250.html
2017年7月28日8時33分　日刊スポーツ


　★閉会中審査で首相・安倍晋三が低姿勢でしのごうとして政権が国民に丁寧になろうとしている時でも、党の剛腕幹事長・二階俊博はどこ吹く風だ。先月の東京都議選の応援演説では「落とすなら落としてみろ。マスコミが選挙を左右すると思ったら大間違いだ」と発言していたが２６日、自派閥の研修会で「自民党がいろいろ言われていることは知っている。そんなことに耳を貸さないで正々堂々、自信を持って頑張らなければならない」と強気の姿勢を再度示した。

　★「話題に乗せられたことがたくさんあるが、くだらんことは常識外れだから切り捨てて、前を向いて頑張る」と暴言・暴行議員や重婚疑惑議員など魔の２回生ら、最近では元アイドル参院議員の不倫疑惑と与党国会議員としての矜持（きょうじ）のない話題がめじろ押しだ。その党内の不祥事の責任は幹事長にあるにもかかわらず「くだらんこと」と切り捨てた。また政権に批判的なメディアに関し「いいかげんなことをいって、そればかり喜んで書く人おるでしょ。われわれも、ちゃんと料金払って（新聞を）購読しているんだから、書く方も責任を持ってくださいよ」とメディアをけん制した。

　★自民党ベテラン議員が言う。「長年、野党にいて自民党を批判し続け、保守党経由で戻ってきて、ずっと自民党でやってきたような顔をしている人が何を言っているのかと思う。二階が幹事長になってからどれくらい自民党で不祥事が発覚していると思っているのか。石破（茂）、谷垣（禎一）幹事長時代には党内の秩序はずっと保たれていたのではないか。剛腕発言だが、この発言からは何も生まれない」と手厳しい。そもそも小池都知事と都議たちの和解調整に失敗した時からこの惨状があるとすれば幹事長の責任は重いはずだ。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/756.html

[戦争b20] バナ・アラベドの利用: アレッポのテロリストを糊塗するため両親が子供を利用（マスコミに載らない海外記事）
　　　　Thaer Mohammed / AFP


バナ・アラベドの利用: アレッポのテロリストを糊塗するため両親が子供を利用
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-33da.html
2017年7月28日　マスコミに載らない海外記事


公開日時: 2017年7月24日 14:26
編集日時: 2017年7月24日 22:47
RT

シリアに対するプロパガンダ戦争では、子供の利用が当たり前になっている。ところが、両親そのものによる利用は、堕落の最低新記録だ。アレッポの子供バナ・アラベドの両親による利用がそれだ。

2016年12月のアレッポ解放前と後、最も人気のあるアレッポ・ツイッター・アカウントの一つは、欧米のシリア介入を嘆願していた東アレッポのシャール、ジュレト・アッワドのア-ムサラト・アル-カディマ地区で暮らしていた当時7歳のバナ・アラベドのものだ。

オムラン・ダクニシュの利用と同様、バナの言説も、可愛らしい子供を使って、普通なら理性的に考える人々に、見え透いた戦争プロパガンダ言辞を無批判に受け入れさせる。

バナのツイッター・アカウントは2016年9月末に始まり、当初、シリア大統領とロシアに対する反対行動を呼びかけたが、アレッポ東部分を占領しているテロリスト各派に関する情報や言及が徹底的に欠如していた。初期の注目すべきツイートの一つで、ツイートのキャッシュしか残っていないが、バナのアカウントはこうツイートしていた。

“世界の皆様、ロシアとアサドに#アレッポ虐殺を行わせるより第三次世界大戦を始めるほうがましです”

12月13日、停戦合意に達し、政府が確保している部分に残るという選択肢もある、アレッポの東区画から、様々なテロリスト各派や、家族を追放・移送するという撤退合意もまとまった。その日、バナは、アレッポの投稿者たちの振り付けられたように見える多くの“最後のメッセージ”の中で、こうツイートしていた。

“私は世界に東#アレッポからライブでお話しています。これが私の生きるか死ぬかの最後の瞬間です。”





私の名前はバナで、私は7歳です。私は世界に東#アレッポからライブでお話しています。これが私の生きるか死ぬかの最後の瞬間です。- バナ
- バナ・アラベド (@AlabedBana) 13. joulukuuta 2016年



バナのアカウントは、恐怖を声高にとなえながらも、シリア政府が約束し、守ったおかげで、少女と家族は無事イドリブに脱出した。バナと家族はイドリブからトルコに行き、五月中旬に、トルコ国民になった。





私は今トルコ国民です。pic.twitter.com/ov0BMDptSw
- バナ・アラベド (@AlabedBana) 12. toukokuuta 2017年




現在、フォロワーが369,000人いる、この子のアカウントは、シリアとロシア政府中傷を続けており、世界中の指導者や著名人と親しくつきあっている。タイム誌は、バナを、インターネットで最も影響力がある25人の一人として賞賛した。6月30日、バナ・アカウントのツイートは、彼女の体験記がサイモン&シャスター社から刊行されると発表した。





私の本がサイモン&シャスターから刊行されることを喜んで発表します。世界はあらゆる場所で戦争を終わらさねばなりません. pic.twitter.com/OPJ1tpl5MI
- バナ・アラベド (@AlabedBana) 12. huhtikuuta 2017年



これは、実に信じられない経験を持った8歳児だ。そして実際、この子は両親によって、戦争プロパガンダのために利用されてきた8歳児なのだ。

どんな食べ物が好きかという質問に“シリアの子供を救おう”と答えた子供が、微妙な、いかにもそれらしい英語文言で、句読点も完全なツイートができるのが到底本当とは思えないことに関する多くのオンライン批判の後、一部のツイートを書いていることバナの母親ファテマが認めた。

12月末、ファテマが、以降バナだけがツイートすると約束したものの、信憑性には欠けており、文をつなげるのがやっとの子供が、後でこうツイートしている:

"@realdonaldtrumpへの手紙: お願い、シリアの子供たちのために何かしてくれませんか? もししてくれたら、私は最高のお友達になります。有り難う"





@realdonaldtrumpへの手紙: お願い、シリアの子供たちのために何かしてくれませんか? もししてくれたら私は最高のお友達になります。有り難う pic.twitter.com/rWmgDuBf6P
- バナ・アラベド (@AlabedBana) 25. tammikuuta 2017年



英語がわからない7歳の子供が書いたと言われる、慣用表現をほぼ完璧に使いこなし、欧米の介入の巧妙な呼びかけまである手紙の信憑性を全く疑わずに、BBCは無批判に手紙全文を掲載した。

バナのツイッター・アカウントを批判する人々は戦争プロパガンダの匂いを指摘し、バナの父親ガッサンは、当時の東アレッポのテロ集団とつながっている、あるいは実際、一員かも知れないとも推測している。そうしたツイートの一つにはこうある。

おい @AlabedBana あんたの父さんに、一体なぜ彼がヌスラ戦線やアフラル・シャムの聖戦士とお友達なのか聞いてみな?”





おい @AlabedBana あんたの父さんに、一体なぜ彼がヌスラ戦線やアフラル・シャムの聖戦士とお友達なのか聞いてみな? pic.twitter.com/gAkllzLx45
- Ali (@Ali_Kourani) 28. marraskuuta 2016年



実際、バナの話には裏があり、観察者たちが推測している以上に、彼女の家族とテロリストとの犯罪行動があることがわかったのだ。

アルカイダ司令部から数メートルの場所でバナを撮影

2017年6月、オムラン・ダクニシュを巡るプロパガンダに対する彼の調査について話し合うためシリア人ジャーナリストのハレド・イスケフとアレッポで会った。バナ・アラベドの利用を調べ、家族そのものと、彼らが一家がその隣で暮らしていて、実際明らかに協力していたシリア国内のアルカイダや傘下のテロリストを糊塗していたことに対する調査の、第一部と、第二部のビデオを彼が公表した後、最近再びイスケフと話した。

حقيقة عائلة الطفلة بانة العبد وكيف يستغل الاعلام المعادي لسورية الأطفال كسلاح ضد سورية الجزء الأول


حقيقة عائلة الطفلة بانة العبد وكيف تلمع هذه العائلة صورة القاعدة , الجزء الثاني



アレッポの少女バナ・アラベドのツイッター・アカウントを巡る疑念

地域の住民たちによれば、ガッサンの父親、ムハンマド・アラベドは有名な武器商人で、シャアルに兵器整備工場を持ち、テロリスト各派のために、軽火器から重火器までの修理をしていた。アラベド銃砲店は、小学校からヌスラ戦線司令部に変わった場所の向かいだったと、イスケフは報じている。

ガッサンと家族は自らを有罪に追い込むような写真を様々なソーシャル・メディア・アカウントから削除したが、イスケフは、一家の様々なアカウントからいくつか保存した。その一枚で、ガッサンは一家の銃砲店の前で、兄弟を含む他の武装した男四人と一緒に、銃を持って座っている。

アラベドの家の文字通りすぐそばにヌスラ戦線がいて、それを作った国連機関さえ“予備的分析であり、まだ現場で検証されていない"と述べている地図へのリンクを糊塗する狙いで、信頼性を傷つけるための何十年もの歴史を誇るCIAによる“陰謀論者”という非難を持ち出す、アラビア語仮名筆者による“誤りを暴く”下手な試みに、イスケフの現地報告は既に見舞われている。

筆者はアラビア語がわからないか、あるいは、おそらく、イスケフ・ビデオの一本目の、ガッサンが、2013年始めから、2014年、ISISがアレッポから追い出されつつあるという報道の前まで、眼科病院内のシャリーア評議会で働いていたとあるガッサン・アラベドのノートから読み上げている部分を見損ねているのだ。

バナのツイッター・アカウントをフォローしてきた人々は、学校に行けなくて残念というのが良く話題なのを知っている。そこで触れられていないのは、ヌスラ戦線を含むテロリスト連中が、地域の他の建物とともに、学校を司令部として使用し、イスケフによれば、バナの自宅付近で、少なくとも20の司令部、東アレッポ中では300以上にのぼることだ。

ガッサン・アラベドは“2012年に旅団が東アレッポを侵略した際、タウヒード旅団にいたアブドゥル・アジズ・マグラビが運営している '東アレッポ評議会市民登録' 部長だったと、あるインタビューで、調査ジャーナリストのヴァネッサ・ビーリーが説明していた。彼はヌスラ戦線の指導者になったのみならず、東アレッポのホワイト・ヘルメット創始者にもなった。”同時にだ。

UK Column News - 17th July 2017


東アレッポ評議会は“アダム・スミス・インターナショナルや、イテグリティー・コンサルティングなどの組織”経由で、イギリス政府の支払いを受け取っていたと、ビーリーは言っている。“東アレッポの過激派の間で分配するための、直接、効果的な、ヌスラ戦線への支払い”

アラベドの家から、ほんのわずか歩いて、イスケフは、バナ・アカウントのツイートにはなぜか含まれていない元ヌスラ戦線司令部の一つに入った。建物の一階は即席の監獄で、テロリストの旗や、シリアに敵対的な国々からの支援食糧パッケージや、地域のヌスラ戦線戦士の名前と兵器を列挙したノートが散乱していた。

二本目のビデオ報道では、イスケフは、Bellingcatも12月の記事で使っている写真を示している。Bellingcatが、わざわざ調べようとしなかったのは、写真でバナが立っている場所は、アレッポで最も重要なアルカイダ司令部から数メートルということだ。

バナの背後の建物は学校で、テロリスト司令部に転用されていたとイスケフは報じている。バナが立っていたすぐ向かいには、アンサール・アル・シャム、ムジャヒディーン旅団と、ヌスラ戦線の更に三つのテロリスト司令部があった。


対シリア・プロパガンダ戦争での子供の利用は続いている

Bellingcatも使っている写真は、バナが感情に訴えるメッセージを語ったビデオからのものだ。“私は悲しいです。とても酷いです。”イスケフは言う。“彼女はここに立って、メッセージを語ったのです...彼女を取り巻く軍司令部を示さずに.”

アレッポと地方向けのヌスラ戦線旧司令部本部は、カメラをくるりと回すだけ(で数メートルしか離れていない)所にあった。

数カ月前に建物の中に入った際、イスケフは、2013年5月22日付けのアルカイダ指導者アイマン・ザワーヒリーから、アブー・バクル・アル＝バグダーディー(ISIS指導者)と、アブー・ムハンマド・アル＝ジャウラーニー(ヌスラ戦線指導者)宛の手紙を発見したと報じている。

バナ一家が'一般市民' としてそのようなアルカイダ司令部の脇で撮影することなどありそうにないことを、イスケフと話していると、彼はこう言った。 “一般市民に、誰かが、そこで写真/ビデオを撮影できたかどうかを尋ねてみると-そこは(ヌスラ)軍地区なので-全員が言いました。それは不可能だ。アルカイダ司令部近くでは、写真/ビデオは全く撮影できない。すると彼ら(バナのハンドラー)は、一体どうやって、司令部から数メートルでビデオを撮影できたのだろう?”

だから論理的な結論は、バナ一家は、アルカイダとのつながりから許可を得ており、連中の司令部のすぐ横で撮影したのは、問題でないどころか、戦争プロパガンダ・アカウントが開始された狙いの一環だということだ。

2016年10月、デンマークのTV 2が、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領にインタビューし、ジャーナリストはバナの問題を取り上げ、“彼女を証人として信じますか?”と聞いた。

アサド大統領はこう答えた。“いわばテロリストや連中の支持者が広めているビデオによって、政治姿勢や立場を構築することはできません。これはゲーム、プロパガンダ・ゲーム、マスコミのゲームです....政府としての我々の任務は現実に対処することです。シリアにはテロリストがいて、連中は外国部隊や外国に支援されており、我々はわが国を守らなければなりません。”

アサドが正しかったのだ。バナ・アラベドのアカウントの類の言説は、悲しいプロパガンダ・ゲームだ。敗者はバナのような被害者たち自身で、シリア国民は、欧米が支援する戦争プロパガンダによって虐待され、殺されているのだ。

エヴァ・バートレットは、フリーランスのジャーナリストで、ガザやシリアでの豊富な経験を持った人権活動家。彼女の文章は、彼女のブログ「In　Gaza」で読める。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/397339-bana-abed-syria-aleppo-twitter/

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http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/656.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 救いようのない政治の現状（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
救いようのない政治の現状
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51725345.html
2017年07月28日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　稲田朋美防衛大臣が辞任することになりました。

　おめでとうございます。

　Congratulations!

　ただ、一番喜んでいるのは、野党の関係者でもなければ反安倍の人々でもなく、自衛隊及び防衛省の関係者ではないのでしょうか？

　言ってはなんなのですが…

　よくもまあ、このような常識はずれというか、感覚がずれた人を防衛大臣に任命したもの！

　どこが良かったのか？

　何故安倍総理は、稲田氏を抜擢したのか？

　靖国神社に参拝し、戦前戦中の日本軍の行ったことを擁護するようなことを言っているからでしょう？

　逆に言えば、安倍総理でなければ、稲田氏を抜擢することはなかった、と。

　稲田氏のTPOをわきまえない服装と、安倍総理がものを食べるときの姿は、本当にどうにかならないのかと言いたい！

　一方、蓮舫民進党代表も辞任することとなりました。

　安倍内閣の支持率が下がるなかで、いっこうに支持率が上がらない民進党。

　自らの国籍問題に対する対応ぶりのまずさもあり、辞任も止むを得ないと思われます。

　で、そうなると、誰が新しい民進党の代表になるのかに関心が集まっているようですが…

　枝野とか前原の名前が挙がっています。

　どう思いますか？

　まあ、枝野氏はおいておいて…

　前原氏は、かつて代表になった経歴がある人間ですが…松下政経塾出身だけあって出世志向は強いものの中身が伴なわないと言ったら、言い過ぎでしょうか？

　思想信条的にも民進党というよりも自民党に近いタイプ。

　それに、今回、安倍政権を追い込んだ森友学園事件や加計学園事件の解明に関して、殆ど貢献していないではないですか！？

　頑張っていたのは、今井、逢坂、福島、玉木、櫻井と言った面々だったのです。

　森ゆうこ議員も疑惑追及に熱心でしたが…党が違いますね。

　私としては、そのような人たちのなかから代表になる人が出て欲しい。はっきり言えば、櫻井氏などがお勧めなのですが…どういう訳かイマイチ人気が高まらない！

　どうしてなのでしょうね？

　やっぱり派閥の論理みたいなものが、ここでも働いているということなのでしょうか？

　まあ、そんなことを考えていたら、山尾しおり議員が横浜市長選で自公推薦の林文子氏を応援しています。

　どうなっているのだ、と言いたい！

　やっぱり、民進党は組織としての体をなしていないのかもしれません。

　この際、本当の意味で解党的出直しが必要だと思うのですが…組織票に頼らないと当選できないような政治家は、結局、連合との関係を断つことができず、そうなると本当の意味で国民一般の支持を得ることはできないのです。


　森友学園事件や加計学園事件の追及に貢献した議員らが中心となって新しい政党を作ったらどうかと思う方、クリックをお願い致します。いずれにしても安倍政権にはノーを突きつける必要があります。
　↓↓↓
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※リンク省略




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/757.html

[国際20] イラクのマリキ副大統領が露国を訪問、首相時代と同じように米国を批判し、露国との関係強化へ（櫻井ジャーナル）
イラクのマリキ副大統領が露国を訪問、首相時代と同じように米国を批判し、露国との関係強化へ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201707270000/
2017.07.28 00:23:38　櫻井ジャーナル


イラクのヌーリ・アル・マリキ副大統領は7月23日から4日間にわたってロシアを訪問、ウラジミル・プーチン大統領、セルゲイ・ラブロフ外相、ロシア議会のバレンティナ・マトビエンコ議長らと会談した。議長と会った際、「ロシアは歴史的にイラクと強く結びついている」とした上で、イラクにおいてロシアが政治的かつ軍事的に強い存在になることを望んでいると語ったと伝えられている。

25日に行われたマリキとプーチンの会談ではT-90戦車について触れられたというが、イラクはロシアからそのタイプの戦車を73両、購入するとも報道された。アメリカ製の主力戦車、M1A1 エイブラムズがダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）との戦闘で保有していた140両のうち28両が対戦車ミサイルで破壊され、その脆弱性が問題になったようだ。

マリキは首相だった2014年3月、アメリカの同盟国であるサウジアラビアやカタールがイラクの反政府勢力へ資金を提供していると批判、ロシアへ接近する姿勢を見せていた。その翌月に行われた議会選挙では彼が党首を務める法治国家連合が第1党になっている。本来なら彼が首相を続けるのだが、指名されない。アメリカ政府が介入したと見られている。首相に選ばれたのはハイデル・アル・アバディだった。

2015年9月30日にロシア軍がシリア政府の要請で空爆を始めると、このアバディもロシアに空爆を頼もうとする。ロシア軍の戦闘能力が高く、アメリカ主導軍と違って本当にダーイッシュを攻撃するのを見たからだろう。そうした動きを見たバラク・オバマ政権は10月20日にジョセフ・ダンフォード米統合参謀本部議長をイラクへ送り込み、ロシアへ支援要請をするなと恫喝したようだ。

ダーイッシュがファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言したのは2014年1月。6月にはモスルを制圧、その際にトヨタ製の真新しい小型トラック「ハイラックス」を連ねてパレードしている。その様子は撮影され、世界に配信された。

その写真を見て少なからぬ人が疑問を持ったはず。アメリカ軍はスパイ衛星、偵察機、通信傍受、人からの情報などでダーイッシュの動きを把握していたはずで、ダーイッシュのパレードは絶好の攻撃目標。攻撃しなかったのはおかしいのだ。ダーイッシュが売り出される前、マリキはすでにその回答を口にしている。

本ブログでは何度も指摘しているように、こうした展開を2012年の段階で予測していたのがアメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）。その年の8月に作成、オバマ政権へ提出された報告書の中でシリアにおける反乱の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI（アル・カイダ系武装集団）だと指摘、つまりオバマ政権が主張する「穏健派」は存在せず、アメリカ政府が政策を変えなければ東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告していた。

この報告書が作成された当時のDIA局長がマイケル・フリン中将。ダーイッシュが売り出された後、2014年8月7日にオバマ大統領の周辺と対立していたフリンはDIA長官を辞めざるをえなくなる。

退役後、この文書に記載されたダーイッシュ出現の警告ともとれる部分についてアル・ジャジーラの番組で質問されたフリン中将は、そうした情報に基づいて政策を決定するのはオバマ大統領が行うことだと答えている。つまりオバマ政権の決定がダーイッシュの広大な地域を支配させることになったと言ったのだ。この説明はマリキの主張と矛盾しない。このフリンをドナルド・トランプ大統領は国家安全保障担当補佐官に選んだが、有力メディアからの激しい攻撃もあり、2月13日に辞任することになる。

フリンがDIA長官を辞めた8月にはダーイッシュが拘束していたジェームズ・フォーリーの首を切り落とした場面だとする映像が流れる。これはフェイクだった可能性が高いが、これを利用してアメリカ主導軍は9月にシリアで空爆を始めるが、その時に現地で取材していたCNNのアーワ・デイモンは翌日朝の放送で、ダーイッシュの戦闘員は空爆の前に極秘情報を入手、攻撃の15から20日前に戦闘員は避難して住民の中に紛れ込んでいたと伝えている。

その後、アメリカ主導軍はシリアの重要な施設を破壊、非武装の人々を殺しているが、ダーイッシュやアル・カイダ系武装集団にダメージを与えることはできず、そうした勢力の支配地は拡大していく。

このままシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒し、傀儡政権を樹立させるつもりだったのだろうが、これは2015年9月30日にロシア軍がシリア政府の要請で軍事介入したことから失敗に終わった。今ではアメリカを中心にした侵略勢力の中からカタールやトルコが離脱し、アメリカ主導軍の手先になってきたダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力の敗北は明白。そこでアメリカ政府はCIAによる反シリア政府軍への支援を止めると言い始めたのだが、その一方でアメリカ軍自身がシリアへ侵攻している。先日、トルコ政府はロシアに対し、シリア北部に展開しているアメリカ軍が拠点にしている10基地の位置をロシアへ知らせたと伝えられた。

現在、イラクはアメリカ軍に占領されている状態だが、それでもアメリカの属国にはなっていない。残っている主要国は、1970年代終盤に形作られたアメリカ、サウジアラビア、イスラエルの3国同盟、そしてサイクス・ピコ協定のイギリスやフランスだ。

中東でアメリカはアメリカ軍とロシア軍との直接的な衝突へ向かって動き始めたわけだが、ウクライナ、ポーランド、バルト諸国を使ってロシアへ軍事的な圧力を強めてもいる。アジア大陸の東岸でもアメリカから離反する動きがあるが、それを力で押さえ込み、中国やロシアを威嚇しようとしている。その一環として、中東／北アフリカと同じようにダーイッシュやアル・カイダ系武装集団（つまり傭兵）を使って破壊活動を始めている。アメリカにとって都合の良い動きをしているのは朝鮮くらいだろう。


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/179.html

[経世済民122] ビットコイン危機「本当の正念場」は11月にやって来る（Forbes JAPAN）

ビットコイン危機「本当の正念場」は11月にやって来る
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170728-00017121-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 7/28(金) 11:00配信


ビットコインのコミュニティでは、約3年に及んだ内紛が収束しつつある。懸念されていた8月1日のビットコイン分裂はひとまず回避される模様だ。

今年5月、ビットコインコミュニティの主要プレーヤーである取引所やウォレット、数百万人のユーザーを代表する企業らは、マイナー（採掘者）やネットワークの運営に関わる企業とスケーラビリティ問題に終止符を打つことで合意していた。

「事態の前進に向けて関係者の賛同が得られたことで、今後ネットワークに重要な変更があった際に、再び膠着状態となることは防げるだろう」とOB1のCEO、Brian Hoffmanらは述べている。

しかし、まだ大きな問題がいくつか残っている。一つは、これまでプロトコル開発の中核を担ってきたコア開発者が「SegWit2x（またはニューヨーク協定）」と呼ばれる今回の協定に誰も署名していないことだ。また、協定はまずSegwitをアクティベートし、90日後にブロックサイズを1MBから2MBに拡張するという段取りになっており、2つ目のステップが実行されるかは不透明だ。ブロックサイズの拡張は11月に予定されており、そのタイミングでビットコインが分裂するか否かが決定することになるだろう。

「これまでビットコインと呼んでいたものがビットコインでなくなることを、市場関係者全員が合意しなければならない」とコア開発者の一人であるEric Lombrozoは述べている。一方、Hoffmanは、「分裂するかどうかはまだ決まっていない。当面は激しい論争が続くだろう」と話す。

コア開発者は誰も合意していないが、Lombrozoによると彼らの一部は惨劇の回避に向けて努力しているという。企業側がマイナーの支持を集めたものの、コア開発者の取り込みに失敗したことについてLombrozoは、「組む相手を間違えている」と非難する。

依然として残る「思想的な対立」

「マイナーはより多くの報酬を手に入れたいと考えているのに対し、企業側はなるべく報酬を支払いたくないと考えており、両者の利害は一致しない」と彼は言う。

他方で、SegWit2xの狙いは企業をサイファーパンク（暗号技術の広範囲な利用を推進する活動家）に対抗させることだと見る向きもある。なぜならば、企業には取引所やウォレットだけでなくマイナーも含まれるのに対し、開発者は思想的な理由から反対しているからだ。

Lombrozoをはじめとするコア開発者たちは、ブロックサイズの拡張は中央集権の強化や、少数のマイナーへの権限集中につながるとして反対している。ブロックサイズを拡張するには、「ハードフォーク（互換性のないアップデート）」を実行する必要がある。

「異なる状況下であればハードフォークでも問題ないが、今回に関してはビットコインの分裂リスクが高まるだけでなく、これまでのプログラムやビットコイン、契約などが使えなくなる可能性がある。ハードフォークの脅威が高まるたびにマーケットは暴落する」とLombrozoは話す。

これに対し、Hoffmanは「相場は、先週の2000ドルから2800ドルに回復しており、市場がハードフォークを拒絶している訳でない。ハードフォークは恐ろしいという先入観が広まっているが、ビットコインはいずれハードフォークを行う必要がある」と述べ、早く実行しなければ多くの人が他の仮想通貨に乗り換えると警鐘を鳴らす。

ビットコインコミュニティはこれまで3年近くも議論を重ねてきたにも関わらず、対立が生じた際に開発者がどのような基準で意思決定を行うべきか、両者から有意義な提案が出ていないのは驚きだ。

Laura Shin

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/743.html

[経世済民122] 国・経団連は労働者の給与を「絶対削る」 35歳年間残業代170万が消える？（PRESIDENT）


国・経団連は労働者の給与を「絶対削る」 35歳年間残業代170万が消える？
http://president.jp/articles/-/22703
2017.7.28　ジャーナリスト 溝上 憲文　　PRESIDENT Online


「長時間労働の上限規制」法案とともに今秋の臨時国会に提出される予定の労働基準法改正案。「高度プロフェッショナル制度」の導入などによって経団連は人件費コスト削減の仕組みをつくろうとしている。今、身を粉にして働くすべての日本人が、加計学園問題以上に注視すべき「給与・賃金問題のキモ」とは？

「時間外、深夜・休日の残業代を支払わなくてもよい」

加計学園問題で大揺れの安倍政権。野党の追求が続くなか、長時間労働の上限規制と並んで秋の臨時国会に提出される労働基準法改正案の「高度プロフェッショナル制度」にひそかに注目が集まっている。

この制度を盛り込んだ法案はすでに閣議決定され、2015年に国会に提出されているが、野党から「残業代ゼロ法案」との批判を浴び、1回も審議されずに“塩漬け”されていた。

ところが、労働組合の中央組織の連合が政府・経団連と法案の修正協議を行っていたことが明るみに出て、再びサラリーマンの重要関心事となっている。

現状、連合内部の足並みが揃わず、安易な法案修正協議に走った執行部に批判が集中。「政労使合意」が頓挫している状態だ。そうなると国会での与野党の議論が焦点になる。

改正案の最大の柱は「高度プロフェッショナル制度」の導入と「企画業務型裁量労働制」の拡大だ。

▼経営者の悲願は「賃金コスト圧縮」の仕組み作り

この2つの実現は経済界の長年の悲願だった。賃金コスト圧縮など経営者には多大なメリットもたらすからだ。

逆に、一般のサラリーマンからすると不利益どころか、長時間労働による健康被害を引き起こしかねない極めて“有害”な仕組みといえる代物だ。

それはなぜか。

「高度プロフェッショナル制度」は、管理職以外の一定のホワイトカラーのサラリーマンを労働時間規制の適用除外にするもので、アメリカのホワイトカラー・エグゼンプション（適用除外制度）の日本版だ。

これは平たく言えば、「時間外、深夜・休日の残業代を一切支払わなくてもよい」とする制度だ。

日本の労働時間規制は「1日8時間、週40時間」以上の労働を原則禁止している。それでも働かせたい場合は、時間外労働は25％以上の割増賃金（残業代）を支払うことを義務づけている。言うまでもなく、割増残業代という“ペナルティ”を使用者に課すことで、労働者の健康を守ろうとしているのだ。

「労働者の10％を（残業代ゼロの）対象にしたい」

では、この制度の対象者になるのは誰なのか。

法案要綱によれば、「高度の専門的知識等を必要とし、職務の範囲が明確で一定の年収要件（少なくとも1000万円以上）を満たす労働者」となっている。



年収要件は「平均給与額の3倍を相当程度上回る」ことが法案に書き込まれ、具体的金額は法律より格下の省令で「1075万円以上」にする予定になっている。

ただ、業務要件の「高度の専門的知識等を要する業務」が何を指すのかよくわからない。具体的な業務は省令で決めることになっている。

法案の根拠となる厚労省審議会の報告書では例示として、金融商品開発、ディーリング、アナリストの業務を挙げている。しかし金融に限らず、あらゆる業界・企業には専門的知識が必要な業務がたくさんある。おそらく特定の業務に絞り込むことは難しいだろう。仮に当初は限定したとしても、法改正することなく政府の意向で随時変更できる「省令」で追加していくことは間違いない。

そうなると歯止めになるのは年収要件だ。前述したように「年収1075万円」以上の人が対象になるのだが、こんなに収入をもらっている人は少数派であり、ほとんどの人は自分と無関係だと思うだろう。

▼労働者の10％＝約500万人が対象になる可能性

だが、年収要件はいずれ下がる可能性は大だ。そう考える根拠には次のような背景がある。

●制度の導入を長年主張し続けてきた経団連は第一次安倍政権の検討時期には年収400万円の以上の社員を対象にすべきだと主張していた。

●経団連の榊原定征会長は法案検討の当時、「労働者の10％程度を対象にしてほしい」と記者会見で広言していた。もちろん、管理職は一応時間規制から外れているので、それ以外の労働者となると、その数は約500万人に当たる。

●法案を審議する厚労省の審議会でも中小企業の代表が「1000万円以上では中小企業では活用できない。もっと下げてほしい」と要望していた。

●塩崎恭久厚生労働大臣は経済界向けのセミナーで「小さく産んで大きく育てる」（当初の年収要件は高いが、いずれ引き下げるという趣旨）と発言し、物議を醸したこともある。

官邸の政治家や経営者たちの「残業代を支払わない」「労働者の給与を絶対に削る」という意気込みは衰えるところを知らない。

年収要件を下げるには法改正の必要があるが、たとえば平均給与額の約「3倍」（厚労省の統計に基づく計算で936万円）を「2倍」（624万円）と数字を変えるだけだ。もし、本当にそうなると中所得層のサラリーマンのほとんどが対象になる事態になる。

同時に「固定（定額）残業代制」の制度化も狙う

ここまで読んだ20、30代の読者はやはり「自分は当面関係ない」と思うかもしれない。

しかし、そうではない。

同時に提出される「企画業務型裁量労働制の拡大」では多くの若年世代が対象になる可能性もある。この企画業務型裁量労働制とは、会社が1日の労働時間を9時間と見なせば、法定労働時間の8時間を超える1時間分の割増手当は出るが、9時間を超えて働いても残業代が出ない仕組みだ（ただし、深夜・休日労働は割増賃金を支払う）。



わかりやすく言えば、ブラック企業で問題になっている基本給に残業代を組み込む「固定（定額）残業代制」を法律で制度化したものだ。現在の対象業務は「企画・立案・調査・分析」を行う人に限られている。

それを今回の改正では手続きを緩和し、さらに対象業務を増やした。

追加業務は以下の2つだ。

（1）課題解決型提案営業
（2）事業の運営に関する事項について企画、立案調査および分析を行い、その成果を活用して裁量的にPDCAを回す業務

課題解決型提案営業とは、いわゆる「ソリューション営業」のこと。お客のニーズを聞いてそれにふさわしい商品やサービスを販売する営業職だ。報告書では「店頭販売や飛び込み販売、ルートセールス」は入らないとしている。要するに、それ以外の法人営業をしている人のほとんどが対象になる。

（2）はわかりにくいが、営業以外の事務系の業務を指す。審議会の報告書では「個別の製造業務や備品等の物品購入業務、庶務経理業務」は入らないとしている。一般にいうブルーカラーや定型業務は入らないということだが、それ以外の業務はほとんど入る可能性もある。

▼入社2～3年目の営業職も対象になるかもしれない

「企画業務型裁量労働制」が先の「高度プロフェッショナル制度」と違うのは、年収要件がないことだ。

ということは入社2～3年目の営業職も入る可能性もあるということだ。ちなみに独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査（2014年6月）によると、現在、企画業務型裁量労働制の対象者には年収300万～500万円未満の人が13.3％も含まれている。300万円と言えば、20代前半の平均年収に近い。

制度適用で、35歳の年間残業代170万円が消える？

制度が適用されると、この人たちの残業代が消えてなくなることになる。国の統計資料をもとに筆者が試算したところ、仮に50時間の残業をした場合の31歳の平均基本給から計算した月間残業代は、11万6900円。35歳は14万1100円。39歳は16万9350円になる。年収換算では、31歳で140万2800円、35歳で169万3200円になる。

これを見ても、いかにサラリーマンの生活が残業代に支えられているかがよくわかる。もし、これだけの収入が減れば、暮らしは当然苦しくなるだろう。今でも働き方改革で残業時間が削減され、収入が減っている社員が増えているが、制度の導入でほとんどの残業代がなくなる事態も起きかねないのである。



おそらく企業は制度導入を契機に「時間ではなく、成果重視」の旗印を掲げ、残業代見合いとして低額の保障はするが、成果を上げた人に高い報酬を付与する「成果主義の報酬制度」をより強化してくるだろう。

だが、成果を上げて高い報酬を得られるのはごく一部の社員にすぎない。大部分の社員は現在の給与を維持するのがせいいっぱいだろう。

そうなると、高報酬社員がいる一方、生活レベルを落とさざるをえない貧乏社員の二極化がますます加速するだろう。

▼アメリカでも最低賃金以下で働かされる例が増大

じつは同じような事態がアメリカで起きている。

「高度プロフェッショナル制度」と「企画型裁量労働制」はアメリカの「ホワイトカラー・エグゼンプション」を日本流にアレンジしたものだ。

そのアメリカではオバマ前大統領が「何百万人もの残業代や最低賃金の権利が保護されていない」と指摘し、労働長官に見直しを指示したことがある。最低賃金とは、日本と同じようにそれ以下の賃金で働かせることを法律で禁じる最低額の時給のことだ。

つまり、企業が労働時間規制の適用外あるホワイトカラー・エグゼンプションの対象者を拡大した結果、長時間働いても残業代が支払われないために、最低賃金が保障する時給以下で働かされている人が増大し、社会問題化しているのだ。日本もいずれそうした事態にならないとは限らない。

政府は今、一方で長時間労働の是正を促す残業時間の罰則付き上限規制の法案を提出する。そして、それと正反対の結果になりかねない法案も同時に提出しようとしている。

秋以降の国会での法案審議の行方は、日本を支えるサラリーマンの給与や働き方を大きく揺るがす、加計学園問題以上に注目すべき内容なのだ。




http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/744.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 山尾志桜里がカジノ推進の林文子を応援　


山尾志桜里がカジノ推進の林文子を応援
http://79516147.at.webry.info/201707/article_392.html
2017/07/28 00:27　半歩前へⅡ


▼山尾志桜里がカジノ推進の林文子を応援


　３０日投開票の横浜市長選で民進党の山尾志桜里が林文子の応援演説をしているという。

　林は、自民、公明が推薦し、連合と民進の一部が支援と聞いていたが、まさか将来の民進党代表と言われる山尾志桜里が林の応援をしているとは思ってもみなかった。

　カジノ推進の林文子をなんでまた、推すのか理解できない。山尾志桜里がそんな人間だったとは考えなかった。テキに塩を送って何をしようと言うのか？

　真山勇一にどうして手を貸してやらないのか？　真山は自分の選挙以上に走り回って カジノ反対を訴えている。元民進党横浜市議の若い候補、伊藤大貴を全力で支えている。

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201707/article_352.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
追伸
たった今、（２８日午前零時２８分）こんな投稿を発見！

　カジノ推進の林文子市長を応援する一部の民進党議員さんたち。

山尾志桜里さん、牧山 ひろえさん、早稲田ゆきさん、曽我部久美子さん、お別れです。

もう応援しません！#横浜市長選

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
午前零時４６分、さらに見つけた投稿を追加。

山尾しおりには落胆させられた。そういうの、みんな、安倍を利する行為なんだよ。ちっとは懊悩していてほしい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
続々追加。　

2017年 #横浜市長選 は横浜市の公教育にとって重要すぎる選挙です。
選挙後すぐに小学校道徳、続いて中学校道徳、中学校社会科と、この4年の間に教科書採択が続きます。
横浜市の中学生は右傾化した教科書「育鵬社」で学んでいます。
現職のままでは中立な教科書に変えることが困難です。

選定したのは林文子である。























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/758.html

[原発・フッ素48] 原子力規制委員会、長崎・対馬で、70km先の韓国の原発事故に備えた放射線監視体制整備。国内初の設置。（西日本新聞）
原子力規制委員会、長崎・対馬で、70km先の韓国の原発事故に備えた放射線監視体制整備。国内初の設置。北朝鮮の核関連の放射線監視も（西日本新聞）
http://rief-jp.org/ct4/71488?ctid=76
2017-07-24 13:23:49　RIEF




　原子力規制委員会が、長崎県・対馬北端に、韓国の原発事故や北朝鮮による核実験に備えた放射線監視装置（モニタリングポスト）を、年内にも設置することが分かった。事務局の原子力規制庁によると、海外の原発事故や核関連対応に絞った監視装置の設置は国内初となる。

　対馬北端は、原子炉が複数ある韓国の古里（コリ）原発（釜山市、蔚山市）から約７０キロの距離にある。１００キロ以上離れた玄海原発（佐賀県玄海町）より近く、北朝鮮情勢も緊迫しているため、規制庁によると「朝鮮半島に最も近い対馬で、不測の事態をすぐに検知できる態勢を整えるべきだと判断した」という。



　設置を計画するのは、対馬北端の２次離島（大きな離島の周辺に点在する小島）、海栗（うに）島にある航空自衛隊分屯基地の敷地内。対馬では、島北端から約５０キロ南の厳原町に、環境省が放射線を含む大気中の汚染物質を測定する装置を置いているが、国内での原発事故や大気汚染の監視が主な目的。規制庁は「対馬は南北に長く、新たな装置で観測網を充実させたい」としている。規制委は既に、対馬市に設置方針を伝えている。

　韓国では昨年秋、南東部で韓国最大規模の地震が発生、原発事故への不安が対馬でも高まりつつある。対馬市の比田勝尚喜市長は「朝鮮半島で原発事故などがあれば、風向きによっては島民に放射線被害が懸念される」として早期設置を求めている。

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/345136/



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/479.html

[国際20] ホワイトハウス広報部長、政権最高幹部らを激烈非難 「偏執症」（AFP）
米ホワイトハウスのアンソニー・スカラムッチ広報部長（中央）と、スティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問（左）、ラインス・プリーバス大統領首席補佐官（2017年7月27日作成）。(c)AFP


ホワイトハウス広報部長、政権最高幹部らを激烈非難 「偏執症」
http://www.afpbb.com/articles/-/3137300?cx_part=txt_topstory
2017年07月28日 11:39　発信地：ワシントンD.C./米国


【7月28日 AFP】（更新）米ホワイトハウス（White House）の広報部長に就任したアンソニー・スカラムッチ（Anthony Scaramucci）氏は26日夜、米誌ニューヨーカー（New Yorker）のインタビューで、ラインス・プリーバス（Reince Priebus）大統領首席補佐官とスティーブ・バノン（Steve Bannon）首席戦略官・上級顧問を口汚くののしった。

「ラインスは妄想型の統合失調症を病んだ、いまいましいやつだ。偏執症だよ」。スカラムッチ氏は野卑な表現を多用した批判を長々と展開する中でこう述べ、政府からの情報流出が続く責任もプリーバス氏にあると非難した。

　さらに「彼らは私に抵抗しようとしているが、うまくいかないだろう」とも語り、プリーバス氏は近く辞任するはずだとの見方も示した。

　バノン氏についても極めて下品な言葉遣いで、自分の利益のためにホワイトハウスで働いていると非難。「私はバノンとは違う」「大統領の威光をかさに着て自分の名を売ろうとはしない。この国に仕えるためにここにいる」などと主張した。

　ニューヨーク（New York）の投資家で富豪のスカラムッチ氏は、トランプ氏の利益に沿うことを誓い、ひどく基盤のぐらついている政権の立て直しを掲げて着任した。プリーバス氏の後任とも目されていたが、放送禁止用語満載の今回のインタビューを受けて、いつまでホワイトハウスに在職できるか疑問の声が出てきそうだ。

　スカラムッチ氏は一連の発言について謝罪していない。ただ、今後は言葉遣いに配慮する意向は示し、「私はときどき下品な言葉を使ってしまう。これからは職務上では自制するが、トランプ大統領の課題のため熱心に闘うことはやめない」とツイッター（Twitter）で表明。「記者を信用したのが間違いだった」ともツイートした。

　ホワイトハウスのサラ・サンダース（Sarah Sanders）報道官は、スカラムッチ氏が「下品な言葉を使った」ことは認めた一方、そうしたことは二度と起きないだろうと述べている。(c)AFP/Andrew BEATTY


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/181.html

[国際20] バナ・アラベドの利用: アレッポのテロリストを糊塗するため両親が子供を利用（マスコミに載らない海外記事）　：戦争板リンク
バナ・アラベドの利用: アレッポのテロリストを糊塗するため両親が子供を利用（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/656.html


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/182.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 地方選連敗 国民の意思表示にゴマカシ政権は反省の色なし　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　


地方選連敗 国民の意思表示にゴマカシ政権は反省の色なし　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210275
2017年7月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　参院閉会中審査での安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　かつて見たことのないくらい穏やかな口調ではあった。２４、２５両日に開かれた衆参予算委員会の閉会中審査。安倍首相はかんで含めるような説明に努めたが、結局はうわべを取り繕うのみ。話の内容はとんでもなかった。とりわけ聞いた瞬間にウソだと思ったのが、加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは「今年１月２０日」という答弁だ。

　加計学園は獣医学部の新設について愛媛・今治市と手を組み、２００７年から実に１５回にわたって「特区として規制緩和を」と国に願い出たが、ことごとく断られてきた。加計学園の理事長は、安倍首相が自ら「３０年来の腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏だ。安倍首相は加計氏と昨年だけでも７回、第２次政権の発足以来、２０回近くも会食やゴルフを共にしていた。

　常識で考えれば「腹心の友」と呼ぶ人物と、これだけ頻繁に顔を合わせながら、１５回もトライした「野望」について、ひと言も話題に上らなかったとは考えにくい。野党議員にこの件で過去の答弁との矛盾を突かれても、安倍首相は「知りうる立場にあったが、知らなかった」などとデタラメな答弁で、あくまでシラを切りとおした。

「今年１月２０日に初めて知った」と答えた直前、安倍首相は野党議員に加計氏との関係を問われ、「食事をおごってもらうこともある」という趣旨の答弁をしていた。「腹心の友の野望」を古くから知りながら、ごちそうになれば大臣規範に抵触しかねない。そんな危機意識から、どう考えても不自然な答弁が飛び出したのかも知れないが、いずれにしろ、安倍首相が何か後ろ暗いことを隠している印象はさらに強まった。

　前文科次官の前川喜平氏に「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」と迫った首相補佐官の和泉洋人氏をはじめ、関係している役人たちは皆、「記憶にない」「覚えてない」を連発。特区申請の直前、今治市の担当者が、そう簡単に入れない官邸を訪れ、めったにアポの取れない首相秘書官と面会したと指摘されても、「訪問者の記録は破棄した」の一点張り。事前相談の疑いをボカし続ける。

　政権の中枢を担う面々の記憶力がここまで頼りなく、重要な記録も次々破棄されるようでは国家の危機管理上、大問題だと思うが、彼らにすれば「疑惑にフタ」が最優先。こうしたゴマカシの姿が国民の前にさらされているから、内閣支持率は暴落、仙台市長選でも野党連合に敗北を喫したのだ。それでも反省の色は全くない。

　地方選でどんどん自民候補が敗れるのは、国民の率直な気持ちの表れだ。内閣改造でいかなる目玉人事を打ち出しても、安倍首相が居座る限り、この内閣は継続できない。安倍首相は潔く内閣総辞職に踏み切り、解散総選挙に打って出るしか道はない。













http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/759.html

[戦争b20] 67年前と同じ"朝鮮有事は起きない"の油断 「ミサイル慣れ」することの危うさ（PRESIDENT）
67年前と同じ"朝鮮有事は起きない"の油断 「ミサイル慣れ」することの危うさ
http://president.jp/articles/-/22678
2017.7.28 著作家 宇山 卓栄　PRESIDENT Online


いま「朝鮮半島情勢」が緊迫している。だが「戦争なんて、起きるはずがない」とタカをくくっている人も多いのではないか。こんな時、役に立つのは歴史の知識だ。67年前の朝鮮戦争（1950～1953）でも、現在と同じく「起きるはずがない」という空気が支配的だった。その結果、犠牲になったのは多数のソウル市民だったのだ。「ミサイル慣れ」することの危うさを、著作家の宇山卓栄氏が指摘する――。

北朝鮮は本当に大丈夫なのか

「ソウルは北朝鮮の間近にあるのに、大丈夫なのか？」

「有事のときに、市民はソウルから避難できるのか？」

今年5月、朝鮮有事の危機が高まる中、こんな声が聞かれました。心配になるのは当然です。67年前の朝鮮戦争では、侵攻は突然始まり、多くのソウル市民が犠牲になったからです。


危機は突然訪れる――朝鮮戦争勃発当時の北朝鮮の戦車部隊（写真＝AFP＝時事）

実際に、北朝鮮は弾道ミサイルを発射するなどの挑発を繰り返し、米軍は11隻の原子力空母のうち3隻を北朝鮮近海に集結させ、両国の緊張は一気に高まっていました。今は落ち着いていますが、朝鮮有事が危ぶまれる事態でした。

「ソウルは今、危ないから旅行をキャンセルする」と言って、せっかくの旅行を取りやめた人もいたようです。ソウルから板門店の休戦ラインまで、北に約60km、車で1時間の距離です。有事の際、ソウルが無事では済まないのはいうまでもありません。

私は多くの人と同様に、さすがのトランプ大統領も北朝鮮を攻撃することはできないだろう、と感じていました。今のアメリカには巨額の軍事費を負担できる財政余力はなく、ロシアや中国といった大国との関係を考えれば、北朝鮮への軍事介入などできるはずがありません。「心配いらない」と。

しかし、有事や戦争というものは、そのように皆がタカをくくっているときにこそ、突如、起こるものです。67年前の朝鮮戦争の時もそうでした。

「また、いつもの小競り合いか」

1950年6月25日午前4時に、約10万の北朝鮮軍は何の前置きもなく、突如、北緯38度線を越えて、侵攻してきました。この日は日曜日で、多くの韓国側の軍人は登庁しておらず、また、農繁期のため、帰郷していた軍人も多く、警戒態勢をとっていませんでした。大統領の李承晩（イ・スンマン）をはじめとする政府首脳部も北朝鮮軍の侵攻を想定していませんでした。

首脳部はアメリカやソ連、中国などとの関係を考えれば、北朝鮮が戦争などできないと考えていました。つまり、今日のわれわれと同じように「できるはずがない」という前提が強く共有されていたのです。

以前にも、頻繁に38度線を挟み、小競り合いが生じていました。韓国軍の上層部は事態の確認に時間をとられていました。彼らは防衛線を次々と突破されて初めて、戦争が始まったと気付いたのです。

李承晩大統領は自宅で、日曜日の朝、くつろいでいました。軍部から李承晩に第1報が入ったのが侵攻から6時間後の午前10時でした。李承晩は最初、報告を聞いた時、「また、いつもの小競り合いか」と聞き流したそうです。報告をした大統領秘書が「今回はそうではないようです」と血相を変えて答えると、ようやく李承晩もことの重大さに気付きます。

相手が宣戦布告してくるとは限らない

現代のわれわれも、「また、いつものミサイル発射か」とだんだん不感症になっているのは怖いことなのです。戦争が始まるにあたり、相手がいつも宣戦布告してくるとは限りません。戦争が始まったと気付いた時には、機先を制されてしまって、もはや対処が難しいということはよくあります。今も昔も、そのことは変わりません。

慌てた大統領は国防長官の申性模（シン・ソンモ）を呼び、前線の状況を問いました。この時、既に韓国軍は不意を突かれて大混乱に陥り、各防衛線で敗退していましたが、申性模は「わが国軍が勇敢に戦っている」と強がりを言いました。李承晩は文民出身で軍事に疎く、申性模の報告をうのみにして、取りあえず安心しました。

アメリカ帰りの李承晩は、英語が堪能で、駐在米軍に自ら電話を掛けまくり、アメリカ人将校らに「何とかしろ！」と怒鳴りつけ、迷惑がられたそうです。一方で、李承晩はアメリカが迅速に対処してくれるものと決め込んでいました。しかし、アメリカ軍も戦争の準備は全く整っておらず、その動きは緩慢で、トルーマン大統領が報告を受けたのは、北朝鮮の侵攻開始から10時間後というありさまでした。

北朝鮮軍は侵攻作戦を綿密に計画していました。そして高度に統制された軍隊は抜け目なく正確に作戦を展開し、破竹の勢いでソウルへ向けて進撃していました。

大統領が逃亡し、ソウル市民が犠牲に

この緊迫した事態を、国防長官の申性模は自らの体面を考え、李承晩に報告しませんでした。既に、ソウル北郊の議政府市が突破されようとしているにも関わらず、李承晩は国民の不安を鎮めるため、ラジオで「国軍が北朝鮮軍をよく防いでいる。落ち着いて行動するように」と呼び掛けます。

開戦2日後の6月27日午前3時、李承晩は警護主任にたたき起こされます。何事だといぶかる李承晩に警護主任は「北朝鮮軍がソウルへ入りました。すぐにソウルを脱出してください」と告げました。

大統領官邸はパニック状態となり、李承晩も「報告を受けていることと違うではないか」とわめきながらも、警護の者に引き連れられて、特別列車でソウルから逃亡します。李承晩大統領はソウル市民を置き去りにして、自分だけはサッサと逃げたのです。ソウル市民はこの時、大統領のラジオ声明を信じ、すぐに戦火は収まるものと思っていました。

その結果、ソウルに取り残された多数の市民が犠牲となりました。「きっと大丈夫だ」とタカをくくってはいけないのです。


宇山卓栄（うやま・たくえい）
1975年、大阪生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。個人投資家として新興国の株式・債券に投資し、「自分の目で見て歩く」をモットーに世界各国を旅する。おもな著書に、『世界一おもしろい世界史の授業』（KADOKAWA）、『経済を読み解くための宗教史』（KADOKAWA）、『世界史は99％、経済でつくられる』（育鵬社）、『“しくじり”から学ぶ世界史』 （三笠書房） などがある。
（写真＝AFP＝時事）



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/657.html

[原発・フッ素48] 福島原発3号機も核燃料が空！宇宙線検査で判明、溶けた燃料の一部だけ！1号機や2号機も・・・
福島原発3号機も核燃料が空！宇宙線検査で判明、溶けた燃料の一部だけ！1号機や2号機も・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17826.html
2017.07.28 15:00　情報速報ドットコム




7月27日に東京電力は福島第一原発3号機で原子炉格納容器内部に核燃料が殆ど無かったことを確認したと発表しました。東電によると、ロボット調査と並行して行った宇宙線「ミュー粒子」による内部調査で、3号機の内部には全く核燃料が残っていなかったとのことです。

当初、東電は半分程度の核燃料が残っていると予測していましたが、実際にはほぼ全滅状態だったということになります。ロボット調査でも格納容器の底で溶け落ちた核燃料や部品と思われる物が確認され、核燃料の本体は格納容器を貫通して地面付近まで落ちた可能性があると言えるでしょう。

メルトダウンを超えたメルトスルーの恐れがあり、事故直後に東電が否定していた最悪の事態が改めて確認されました。


核燃料、大半落下か＝3号機の透視調査―福島第1
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170727-00000125-jij-soci
7/27(木) 19:46配信　時事通信

　東京電力は27日、宇宙線を利用して福島第1原発3号機の内部を透視した結果、原子炉圧力容器内に核燃料がほとんど見つからなかったと発表した。

　事前の解析では、核燃料の半分程度が圧力容器に残っているとみられていたが、大半が溶け落ちた可能性がある。

　5月に開始した透視調査は、宇宙線が大気に飛び込む際に発生する「ミュー粒子」を利用。溶け落ちた核燃料（デブリ）のように密度の大きい物体があると黒い影が映る仕組みだが、圧力容器の位置には目立った影が見られなかった。

　東電は今月19～22日、水中ロボットを格納容器に投入して調査を実施。圧力容器から溶け落ちて構造物と混ざり合ったデブリとみられる物体が、格納容器内に散らばっている様子を撮影した。　


原子炉建屋からの追加的放出量の評価結果（２０１７年６月）
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/smp/2017/images3/additional_amount_170726-j.pdf




ミュオン測定による炉内燃料デブリ位置把握について
http://photo.tepco.co.jp/library/160728_01/160728_01.pdf


















福島第一原発3号機　格納容器の底部分にもデブリ(17/07/23)


福島第一3号機の内部映像　広範囲にデブリ拡散か(17/07/25)

2017/07/24 に公開
東京電力は、福島第一原発3号機の内部調査の映像を公開しました。炉心近くの至る所で溶け落ちた核燃料とみられる塊が確認されました。　壊れた配管のようなものからカメラを上に向けると、岩のような塊がこびり付いています。








http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/480.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 日報非公表の監察結果 稲田大臣の関与認定せずも玉虫報告（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


日報非公表の監察結果 稲田大臣の関与認定せずも玉虫報告
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210410
2017年7月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　陸自内では不満の声が広がっている（Ｃ）ＡＰ

　案の定、玉虫色の報告書だ。２８日に公表された特別防衛監察の結果。最大の焦点である南スーダンＰＫＯ日報を非公表とする判断への稲田防衛相の関与について、「公表の是非に関する何らかの方針の決定や了承がなされた事実はない」と認定した。

　問題は、稲田大臣が２月１５日に黒江哲郎事務次官や岡部俊哉陸上幕僚長らと打ち合わせした際の記述だ。報告書には、「陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない」とある。稲田大臣の関与を完全には打ち消していないのだ。

　防衛監察本部によると、監察の過程で陸自は稲田大臣に日報の保管を報告したと複数が主張したものの、稲田氏本人を含む数人がこれを否定し、証言が一致しなかったという。ただ、日報データの存在を示す書面による報告が確認できなかったことから、「非公表の了承を求めた事実はない」と結論づけたようだ。稲田大臣と陸自の言い分のどちらが正しいのか。陸自内には「我々だけの責任にされるのは納得がいかない」（陸自幹部）と不満の声が広がっている。

　稲田防衛相の辞任を受けて、安倍首相は「安全保障には一刻の空白も許されない」と語り、８月３日の内閣改造まで岸田文雄外相に兼務させるとした。



＜日報非公表＞稲田氏、了承は否定　特別防衛監察結果を公表
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170728-00000019-mai-pol
毎日新聞 7/28(金) 10:58配信

南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の派遣部隊の日報を陸上自衛隊が「廃棄した」とした後も保管していた問題で、稲田朋美防衛相は２８日午前、安倍晋三首相に辞表を提出し、受理された。その後、特別防衛監察の結果を公表した。監察結果は、日報を非公表とする方針の決定について、黒江哲郎事務次官や岡部俊哉陸上幕僚長らが関与したと認定。一方、稲田氏への報告については「日報データの存在について（幹部から）何らかの発言があった可能性は否定できない」と指摘するにとどめ、稲田氏の関与の有無はあいまいな部分が残り、全容解明には程遠い内容となった。

　監察本部によると、稲田氏や陸自幹部らが出席した２月１３日と１５日の打ち合わせの際、陸自で日報の電子データが残っているとの報告があったという証言は複数あったが、否定する証言も複数あり「一致しなかった」と結論づけた。稲田氏が非公表の方針を決定したり、了承したりしたという証言はなく、そうした事実は「なかった」と認定した。

　一方、同１５日と１６日には黒江氏や岡部氏らが別の打ち合わせで、陸自内の複数の端末に保管されていた日報について協議。黒江氏は開示対象となる行政文書として管理されているかが「不明確」で、統合幕僚監部で見つかった日報がすでに公表されていたことから、陸自の日報を非公表とする方針を決めたとしている。

　また、日報の開示請求が最初にあったのは昨年７月だったが、陸自中央即応集団の堀切光彦副司令官（当時）が開示文書から外すよう指導。３カ月後に２度目の請求があった際も前例が踏襲され、同１２月２日に「廃棄した」として不開示決定がされた。

　その後、陸自の指揮システムの掲示板に電子データが残っていることが分かったが、牛嶋築（きづき）・陸幕運用支援・情報部長（当時）の指導で同１３日に削除された。

　ただ、掲示板からダウンロードされたデータも複数の端末で見つかり、今年１月２７日に牛嶋部長から統幕の辰己昌良総括官にも報告されたが、辰己氏は同日、黒江氏と協議の上、「公表にたえられる代物か不明」として、稲田氏には昨年１２月２６日に統幕内で日報が見つかったことしか報告しなかった。辰己氏が陸自側に非公表を指示したとの報道には「事実が確認できなかった」とした。

　特別防衛監察は３月１７日に始まり、２０４８人へのアンケートと１０６人への事情聴取が実施された。開示請求のあった昨年７月の日報を陸自や統幕、内局の計１９４人が保有した経験があり、今年３月末時点で４２人が保有を続けていた実態も判明。監察結果は「情報公開や文書管理のあり方に、多大な疑念を生じさせた」と結論づけた。【前谷宏、金森崇之】


稲田朋美防衛相が辞任を表明　日報問題で監察結果を公表（2017年7月28日）




















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/760.html

[経世済民122] 自己破産者も急増…銀行カードローンの高利息を専門家が解説（女性自身）


自己破産者も急増…銀行カードローンの高利息を専門家が解説
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170728-00010010-jisin-soci
女性自身 7/28(金) 16:01配信


「'16年、自己破産件数は13年ぶりに増加して、約6万5000件ありました（最高裁判所調べ）。借金の原因は遊興費の使いすぎを想像しがちですが、最近は違います。金融庁の調査でも、銀行カードローンの利用目的は“生活費の補てん”が41.8％で最多、次いで“クレジットカードの支払いを補てん”が24.9％と続いています（'17年3月に発表）」

そう話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。たとえば、リストラや病気などで、一家の大黒柱が職を失う。親の介護が始まり、妻がパートをやめざるをえなくなる。そうした状況で困窮し、借金をする人が増えているのだと荻原さんは言う。

「以前、個人がお金を借りる先は消費者金融が中心でした。しかし、多重債務が問題になり、'10年6月には改正貸金業法が施行。年収の3分の1を超える融資を禁じる『総量規制』などが始まり、消費者金融は衰退しました。ところが、当時、融資額の少なかった銀行カードローンは、総量規制の適用を免れたのです。その後、マイナス金利政策などを受け、銀行は厳しい局面を迎えています。企業融資や住宅ローンが伸び悩むなかで、銀行はカードローンに傾倒していきました」（荻原さん・以下同）

なかには、カードローンの獲得口座数や融資額を行員の評価対象にし、事実上のノルマとして営業していた銀行もあると、朝日新聞は報じている（'17年7月12日付）。

「銀行という安心感と、CMでよく目にする親近感、収入証明書なども不要で、スマホなどから短時間でカードが作成できる手軽さもあり、銀行カードローンは融資を伸ばしています。総量規制前の'10年3月には3兆2000億円だった融資残高が、'16年3月には5兆6000億円と、1.75倍に増加しました（日本銀行調べ）。また、先の金融庁の調査では、銀行カードローン利用者のうち、3年以内に貸金業者からもお金を借りた経験のある人の割合が63.7％に上ることが判明。このうち18％が貸金業者からの借入残高合計が年収の3分の1を超えています。自己破産や個人再生など、借金苦にあえぐ人の増加は、銀行カードローンが一因ではと問題視されています」

今後は、「規制が強化されると思います」と荻原さん。では、もし今、生活苦に陥ったら、どうすればいいのだろうか。荻原さんは次のように語る。

「カードローンやリボ払いには手を出さない。カードローンの利息は約15％です。大手銀行の普通預金利率0.001％と比べると、1万5000倍もの差があります。どんな事情があっても、預金があるのにカードローンに手をだすなどもってのほか。また、クレジットカードのリボ払いは万年借金のもと。安易に使ってはいけません。そして、2枚目のカードローンは、絶対に作らない。『カードローンを返済するために、新たなカードを作る』。これが借金地獄の始まりです。そうなる前に、弁護士か司法書士に相談して、適切な債務整理を行いましょう」

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/745.html

[経世済民122] 東京も「限界国家」にまっしぐら！　脱出のヒントは限界集落にあり〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　先進国の首都圏人口シェアの推移（1960～2010年）（週刊朝日　２０１７年８月４日号より）


東京も「限界国家」にまっしぐら！　脱出のヒントは限界集落にあり〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170726-00000021-sasahi-soci
週刊朝日 　2017年8月4日号


　7月2日投開票の東京都議選で、小池百合子都知事が率いる都民ファーストの会が圧勝した。自民党は過去最低の23議席で歴史的惨敗。しかし、都ファの候補者を支持した都内の地方議員は、快勝したのにやるせない気持ちだ。

「選挙での争点は結局、『小池支持か、そうじゃないか』だけ。東京もあと8年で人口減少が始まる。今から対策を考えるべきなのに、選挙で選択肢は示されなかった。問題を先送りしただけだった」

　この議員が嘆くように、東京も限界国家の道から逃れられるわけではない。25年に人口のピークを迎えた後、30年には4人に1人が65歳以上の高齢者だ。

　東京は、地方の人口減少に与える影響も大きい。

　表は、世界の先進国の首都圏の人口シェアの推移を示している。他国は大きく変化していないが、東京圏は60年からの半世紀で約11ポイント上昇した。首都圏は地方から若者を集めて肥大化しており、「人口のブラックホール現象」とも呼ばれる。東京の出生率は1.24。全国平均の1.44を下回り、全国最低だ。

　一方で、過疎地でも人口を増やしている自治体はある。「持続可能な地域社会総合研究所」の調査によると、全国で過疎指定を受けている794自治体のうち、約4割の325自治体で30代女性が増えているという。

　調査は、10年と15年の国勢調査を基に、10年の25～34歳の女性と15年の30～39歳の女性を比較した。約2.3倍に増えた鹿児島県十島村や、約1.5倍に増えた島根県海士町など、離島や山間部に増加率の高い自治体が目立つ。同研究所の藤山浩所長は「それぞれの地域に根ざした自分たちの生活を、よそ者を受け入れながら次世代に引き継ぐしくみづくりを早くから実践してきた地域が、女性の人口増につなげている」と分析する。

　農山村に移住した若者を取材する、農山漁村文化協会の甲斐良治氏は「今こそ限界集落に学ぶべきだ」と指摘する。

「人口という『数』を増やす対策をしても、人間の心に安心は生まれません。地域の人と移住者が一人ひとりの顔が見える関係になり、お互いの人生に向き合い、ともに信頼できる存在になってはじめて、持続可能性を感じ、安心した生活を送れる。その積み重ねが結果として人口増につながるのではないでしょうか」

　残された時間は少ない。日本人は、これまでの思い込みを捨て、決断をする時が近づいている。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/746.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] だからと言って、山尾の行動を容認することはできない！　

だからと言って、山尾の行動を容認することはできない！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_398.html
2017/07/28 11:13　半歩前へⅡ


▼だからと言って、山尾の行動を容認することはできない！


　中野晃一さんが【「山尾ショック」はなぜ起きるのか】と題して投稿した。「FacebookやTwitterを閉じて、地域レベルの市民連合的な運動に身を投じてください」と言うのは共感できる。

　しかし、だからと言って、山尾の行動を容認することはできない。林文子がこれまで何をやって来たか？それを考えたら支援などできるはずがない。山尾はそれをやった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【「山尾ショック」はなぜ起きるのか】の要約。

　山尾志桜里さんですが、まだまだ「若手」で、選挙に強いわけではありません。電力総連の支持を得ていないと言っても、愛知県という土地柄で、連合という組織票のすべてを敵に回して勝てるわけではありません。

　横浜市長選挙において、連合神奈川は林文子を支持、2年後に再選を控える牧山弘恵民進党参議院議員も連合神奈川から応援要請があったら断れない。そして連合や牧山議員から山尾さんに応援要請があって、ということでしょう。

　ここでリベラル層が山尾さんや民進党に幻滅する、という展開になっている。山尾さんだけでなく、リベラルと目される議員で、リベラル票だけで小選挙区で当選できる人は皆無。辻元清美さんもムリ。なので、組織票も必要。

　そして最大の問題は、リベラル層が組織票となっていない、ということ。だから後回しにされる。共産系の団体は組織票になっているし、基本的には比例区が中心なので、共産党は筋を通せる。

　民進党、そしてどんな政党であろうとリベラルな立ち位置でしかも政権党となることを狙うのであれば、最低条件としてリベラル層が浮動票を脱却して、組織化しないとどうにもならず、第二、第三の「山尾ショック」が繰り返されることになります。

　「山尾ショック」に震えるリベラルな皆さん、FacebookやTwitterを閉じて、地域レベルの市民連合的な運動に身を投じてください！


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/761.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] ついに空中分解 蓮舫代表を引きずり降ろした民進のお粗末（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


ついに空中分解 蓮舫代表を引きずり降ろした民進のお粗末
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210369
2017年7月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　まさか安倍首相より先に…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　党勢衰退に歯止めがかからない民進党が、ついに空中分解だ。都議選惨敗による野田幹事長の引責辞任を受け、新執行部人事を練っていたはずの蓮舫代表が２７日、辞意を電撃発表した。疑惑まみれで弱り切った安倍政権を追い込んでいるこのタイミングで、野党第１党の党首が辞めるなんて間が悪すぎる。

「野田幹事長の辞任で都議選の責任問題にケリをつけ、蓮舫代表自身は続投する気マンマンでした。ところが、後任の幹事長の引き受け手が見つからなかった。野党共闘をはじめ、スタンスの定まらない蓮舫代表に対する党内の風当たりは強く、岡田前代表には断られ、枝野元官房長官、前原元外相、安住代表代行に袖にされた。玄葉元外相ならと踏んだようなのですが、海外にいたとかで意思疎通が取れなかったようです」（民進党関係者）

■敵失を生かすどころか塩を送ってどうする

　蓮舫代表は会見で「遠心力を働かせてしまった。求心力にどう持っていけるか考えた結果、引くという判断につながった」などと説明したが、幹事長が決まらなければ、他の人事も進まない。事実上、引きずり降ろされたようなものなのだ。都議選の総括で６回開いたブロック会議は大荒れで、両院議員懇談会では激しい突き上げを食らった。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は言う。

「政権転落の戦犯である野田元首相を幹事長に据えた時点で、蓮舫代表の限界は見えていました。蓮舫執行部が立ち上がった当初から、党内には不信感が渦巻き、蓮舫降ろしが始まるのは時間の問題だった。野党共闘、原発政策、支援団体の連合との距離感も定まらず、あっちにフラフラこっちにフラフラしたのもまずかった。選挙に強いという一点で担がれたのに、補選は２連敗。都議選も敗北。党内の不満が爆発する決定打になってしまった。とはいえ、安倍政権をまさに追い詰めようという時に辞める方も辞めさせた方もお粗末ですよ」

　敵失をモノにするどころか、塩を送る体たらく。後任代表には枝野氏、前原氏、玉木雄一郎幹事長代理らの名前が挙がっているが、こんなメンツが代表じゃ民進党自体がもたない。いっそ所属議員が総辞職して、イチから出直した方がいい。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/762.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] ＜御用新聞＞読売新聞がまた、やらかす！「籠池夫妻を逮捕へ」と一面で大々的に報じるも結局逮捕されず
【御用新聞】読売新聞がまた、やらかす！「籠池夫妻を逮捕へ」と一面で大々的に報じるも結局逮捕されず
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32545
2017/07/28 健康になるためのブログ




以下ネットの反応。






















読売新聞がおかしな路線を突っ走っているのを隠そうとしなくなってます。

日経は安倍氏から離れ、産経はそれほど変わらず、読売は落ち目になってから「親安倍」を表明（安倍憲法案・前川紙報道）ですから、行動原理がよくわかりません。もしかして忠臣として安倍政権と心中する気なのでしょうか？

それならそれで歓迎ですけどね。


「一点の曇りもない」籠池前理事長夫妻を聴取(17/07/27)


大阪地検の聴取後　自宅で取材に応じる籠池泰典・前理事長





http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/763.html

[国際20] 米上院、オバマケア限定廃止案も否決 トランプ氏「内部崩壊待つ」（AFP）
米ホワイトハウスで「オバマケアの犠牲者」とされる人々の前で演説するドナルド・トランプ大統領（2017年7月24日撮影）。(c)AFP/YURI GRIPAS


米上院、オバマケア限定廃止案も否決 トランプ氏「内部崩壊待つ」
http://www.afpbb.com/articles/-/3137380?cx_part=txt_topstory
2017年07月28日 16:22　発信地：ワシントンD.C./米国


【7月28日 AFP】（更新）米議会上院は28日、医療保険制度改革法（通称オバマケア、Obamacare）を一部限定で廃止する法案を賛成49、反対51で否決した。与党・共和党の一部議員が反対に回り、党内の亀裂があらわになる中、オバマケア廃止というドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の公約実現は遠のいた。

　否決を受け、トランプ大統領はツイッター（Twitter）に「共和党員3人と民主党員48人が、米国民の期待を裏切った」と投稿。「私が当初から言っていたように、オバマケアの内部崩壊を待とう。手を打つのはそれからだ」と続けた。

　緊迫感の中で深夜に行われた採決では、悪性の脳腫瘍と診断されたばかりのジョン・マケイン（John McCain）上院議員ら3人の共和党議員が反対票を投じた。

　採決後、上院共和党トップのミッチ・マコネル（Mitch McConnell）院内総務は「失望だ。失望しかない」と同僚議員らに語った。

　上院ではオバマケア廃止法案が相次いで否決されており、今回採決にかけられたのは、オバマケアのごく一部のみを廃止して大半の規定は判断を先送りにする内容で、「骨と皮ばかりの廃止法案」と呼ばれていた。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/183.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 怪しい稲田血祭報道 内閣総辞職が当たり前ではないか（日刊ゲンダイ）


怪しい稲田血祭報道 内閣総辞職が当たり前ではないか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210368
2017年7月28日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　辞任会見でもこの表情（Ｃ）日刊ゲンダイ

　内閣改造まで１週間。これまで居直ってきた稲田防衛相が、ようやく辞任だ。２８日、南スーダンに派遣されていた自衛隊の日報問題で、特別防衛監察の結果が出るのに合わせ、「防衛省内が混乱した責任」を取って辞めることになった。

「首相が本来、取るべきだった更迭という手段を使わず、本人の辞任という形でゴマカしたのは、首相にとっても稲田氏にとっても、最も傷が浅い方法を模索した結果でしょう。安倍首相は自分と思想が近く、可愛がっている稲田氏を重要ポストの防衛相に就けたものの、やはり彼女には荷が重かった。失態や問題発言が相次ぎ、不適格は明らかでした。国会で虚偽答弁を繰り返し、都議選の応援で自衛隊を政治利用するような発言をしたりと、何度も罷免すべき場面はあったのですが、更迭すれば、首相の任命責任に発展してしまう。それで、来月の内閣改造に合わせて交代させるつもりで引っ張ってきたのですが、加計学園問題などで安倍首相自身が追い込まれ、かばいきれなくなってきた。結局はトカゲのシッポ切りです」（九大名誉教授・斎藤文男氏＝憲法）

　陸自が「廃棄した」としていた昨年７月の日報が１２月に統合幕僚監部で発見されたことになっているが、陸自内にも電子データとして保管されていたことが今年１月に判明。その事実を公表するかどうか、防衛省最高幹部による緊急会議が２月１５日に行われた。その会議に稲田も出席し、日報を非公表とする方針を了承したとされる。２日前の１３日にも稲田が陸幕副長など幹部数人から報告を受けていたことを示す手書きのメモも流出。稲田が「けしからん、明日なんて答えよう」などと発言したとの記述があり、特別防衛監察の結果がどうであろうと、稲田の関与を否定できない状況になっていた。

■姑息な疑惑隠しを許すのか

　来週、衆参両院で日報問題に関する閉会中審査が予定されており、稲田が大臣として出席すれば政権が火だるまになるのは必至。防衛省の事務方トップである黒江哲郎事務次官と、陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長が辞任するのに、稲田だけ無傷では組織が持たないという判断も働いただろう。

　折しも、自民党の今井絵理子参院議員の不倫疑惑が週刊誌に報じられ、森友学園の籠池前理事長夫妻は地検の任意聴取、民進党の蓮舫代表が辞任と、ニュースが盛りだくさんのタイミングに稲田辞任をぶつければ、インパクトが薄まるという政治判断もあったかもしれない。

　だが、日報隠蔽に稲田が関わっていたのかどうか、真相がウヤムヤなまま辞任で幕引きをはかられてはたまらない。姑息な疑惑隠しを許すわけにはいかないのだ。稲田本人はもちろん、何が起きても「問題ない」と言い続けた菅官房長官、度重なる罷免要求を「（稲田には）しっかりと責任を果たしてもらいたい」とハネつけてきた安倍首相にも、これまでかばい続けてきたのに、なぜ今になって、間近に迫った内閣改造を待たずに辞めさせるのか、しっかり説明責任を果たしてもらう必要がある。

　ついでに言えば、北朝鮮のミサイル警戒の真っただ中に、防衛省トップが辞めるというのもフザけた話だ。政府広報ＣＭまで流して、さんざん北の脅威をあおってきたのは何だったのか。

　　
　　　危険任務の実績づくり（Ｃ）ＡＰ

国家全体のガバナンスがおかしくなっている

「そもそも、なぜ最初に日報を隠したのか。自衛隊を派遣した南スーダンが戦闘状態にあることが国民に知られてはマズイからでしょう。だから、日報に『戦闘』と記されていたことを国会で問われた稲田大臣も『戦闘ではなく武力衝突』と詭弁を弄していた。戦闘地域と認めれば、自衛隊のＰＫＯ派遣が憲法違反になってしまうからです。自衛隊の日報の隠蔽を首相も了承していたかは現時点で不明ですが、世界中に自衛隊を派遣し、憲法違反の武力行使を既成事実化したいがために、ＰＫＯ５原則もなし崩しにしてしまったのが安倍首相です。そのために憲法９条も改正しようともくろんでいる。日報隠蔽問題の発端が、安倍政権のよこしまな思惑にあることは間違いありません」（斎藤文男氏＝前出）

　稲田は今年２月の国会で、「法的な意味での戦闘行為はなかった」と、こう強弁していた。

「（戦闘行為が）行われていたとすれば、それは憲法９条上の問題になりますよね。だから、戦闘行為ではないということになぜ意味があるかというと、憲法９条の問題に関わるということで、その意味において、戦闘行為ではないということでございます」

　南スーダンでは大統領派と反政府勢力との間で大規模な銃撃戦が発生し、数百人が死亡するなど内戦状態が続いていたが、それを「戦闘行為」と認めてしまうと、憲法違反になるので「武力衝突」と言い換えている。そう開き直ったのだ。

　ジャーナリストの布施祐仁氏が日報の情報公開請求をしたのが昨年９月。ちょうど、前年に安保法の成立を強行した安倍政権が、南スーダンＰＫＯ部隊に新任務の駆けつけ警護を付与するタイミングを探っていた頃だ。国会では、憲法との整合性なども含め、その是非が議論されていた。安倍は「南スーダンは永田町よりは危険」とナメた答弁をし、「戦闘は起こっていない」などと詭弁を弄し続けた。そして、昨年１１月に駆けつけ警護が初めて付与された部隊が出発したのだ。

■個人の資質の問題だけではない

　そういう時期に情報公開請求された日報が「不開示」にされ、後になって“発見”されたら、そこには「戦闘」の文字がハッキリと記載されていた。これはもう犯罪的ではないか。不都合な情報を隠蔽して新任務を付与し、戦争法の実績づくりを急いだとしか考えられない。

　これだけで、本来ならば即刻、内閣総辞職ものだ。それを稲田の「監督責任」にスリ替え、引責辞任などというきれいごとでフタをさせるわけにはいかないのである。

　ところが、今回の辞任騒動で、メディアが論じるのは稲田個人の問題ばかり。もちろん、稲田は問題だらけで、大臣どころか政治家の資格もないような人物だが、メディアは意図的に「個人の資質」に矮小化してはいないか？

　こうなると、ケチョンケチョンの血祭り報道も怪しいものだ。５月末に自衛隊が南スーダンから撤収。その直後から、安倍応援団の産経新聞が稲田批判の急先鋒に転じたのも、稲田と防衛省にすべておっかぶせて安倍を守るための方便に見えてくる。

「日報問題は、防衛省のガバナンスというだけでなく、政権全体の問題です。加計学園問題とも共通していて、安倍首相にとって都合の悪い書類は隠蔽する、記憶もなくす。官邸の意向をくんで、あるものを『ない』と言い張るのは、官僚だってツライと思いますよ。行政が歪められ、国家全体のガバナンスがおかしくなっているのです。これは、稲田氏の引責辞任で終わらせていい話ではない。ここまで行政の混乱を招いた責任は政権トップにある。自民党議員の中にも『この際、総理が稲田さんやシンパを連れて離党し、ネトウヨ新党でもつくればいいのに』と言う人までいます。マトモな政治を取り戻すには、もう内閣総辞職しかありません。内閣改造なんて、本当にやれるのでしょうか。いまの安倍政権は、将棋で言えば、誰が見ても詰んでいるのに、投了しないで持ち時間を空費しているような状態です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　レームダック政権がこれ以上、生き永らえても、政治空白が続くだけ。それは、国民にとって不幸なことだ。





　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/764.html

[経世済民122] 楽天的な妻の浪費癖で老後資金ゼロ　元凶はクレジットカード決済（PRESIDENT）
楽天的な妻の浪費癖で老後資金ゼロ　元凶はクレジットカード決済
http://president.jp/articles/-/22379
2017.7.28　家計再生コンサルタント、マイエフピー代表取締役、ファイナンシャルプランナー 横山 光昭　PRESIDENT 2016年7月18日号　


「楽天的な妻の浪費癖が大問題」小塚さん（50代）の家計をチェック
［年収：1400万円］

家族構成●夫（51歳・会社役員）、妻（51歳・フリーライター）、長男（19歳）、次男（16歳）
年収●額面＝夫：1300万円、妻：100万円（うちボーナス＝夫：夏130万円／冬130万円）
貯金額●700万円（うち600万円は株式）

会社役員の夫は年収1300万円。妻もライターの仕事で年100万円ほどの収入がある。ところが蓄えの700万円のうち600万円は価格下落によって塩漬け状態となっている個別銘柄株。いざというときに使えるのは100万円しかない。

しかも51歳の夫は、55歳で役職定年を迎えることが決まっており、それ以降は収入が大きく減る。現在、大学1年と高校2年の子供たちの学費がかかることを考えると、老後資金はゼロに等しい。

まず見直してもらうべきは、妻の浪費癖だった。高収入家庭にありがちな「必ずまとまったお金が入ってくる」という安心感から、後先考えずにお金を使っていたのだ。それを助長していたのは、クレジットカードなど現金以外の決済手段。お金を使っている意識を薄めさせていたわけだ。

頻繁に外食し、日用品から子供の洋服まで好き放題に買いまくり。スマホで楽しむマンガ、小説、ゲームはいくらかかっているのかわからない。通販サイトでワンクリックの買い物も楽しむ。しかもボーナスは大学生の長男の学費、家電の買い替え、固定資産税、自動車保険などで消えていた。

これを改めるには、現金主義に変更してもらうほかない。1週間分の食費、生活日用品費など必要となるお金だけを財布に入れ、それ以上のお金は使わないという方法だ。さらに、ボーナスにもできるだけ頼らず、月収の中でやり繰りできるよう組み立て直した。

小塚さんの高い収入を考えれば、本来なら固定費も流動費もそれぞれ理想割合の「45％」「35％」よりずっと低くてもおかしくない。毎月の支出は大きく改善したものの、あと十数万円は削れるポイントがありそうだ。





家計再生コンサルタント 横山光昭
マイエフピー代表取締役社長。「消費」「浪費」「投資」で仕分ける家計管理の考え方が大反響を呼び、庶民派ファイナンシャルプランナーとして、1万件以上の赤字家計を再生。著書に『年収200万円からの貯金生活宣言』シリーズ、『「貧乏老後」に泣く人、「安心老後」で笑う人』などベストセラー多数。
（構成＝小澤啓司　撮影＝小原孝博）



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/749.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] スポンサー高須院長の恫喝に屈し全面謝罪した『ミヤネ屋』読売テレビは「表現の自由」を捨てるつもりなのか！（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　高須クリニックHPより


スポンサー高須院長の恫喝に屈し全面謝罪した『ミヤネ屋』読売テレビは「表現の自由」を捨てるつもりなのか！
http://lite-ra.com/2017/07/post-3343.html
2017.07.28　高須院長に屈したミヤネ屋の意識の低さ　リテラ


　マスコミの弱腰は重々承知していたつもりだったが、いやはやここまでだらしないとは……。

「読売テレビとしても、高須院長、および視聴者の皆さまに誤解を与える放送をしましたことをお詫び申し上げます」

　26日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）で、林マオアナウンサーが神妙な面持ちで高須クリニック院長・高須克弥氏にこんな生謝罪を行った。

　すでに報道されているように、これは、高須院長が例の民進党・大西健介議員を名誉毀損で訴えた裁判について、25日の同番組でコメンテーターの浅野史郎・元宮城県知事が“大西議委員の発言は名誉毀損に当たらない”旨の発言をしたことが発端だ。

「（大西議員は）国会で言ったかは別として、普通の平場で言ったとしても、これは真実を言った。この正直者と怒るようなもの」
「（○○クリニックと匿名でなく）高須クリニックと言ったとしても構いませんよ」

　これに対し、番組放送後、高須氏がツイッターで〈明確な名誉毀損です。いまミヤネ屋さんに顧問弁護士から警告しました。浅野史郎様から明日中にお詫びがなければ提訴します〉と書き込み、ネット上では大きな話題になったのだが、翌日、本当に謝罪してしまったのだ。しかも番組のみならず、読売テレビが社をあげての全面謝罪。浅野氏も番組を通し「裁判の内容を誤解していた。高須院長にお詫びする」と謝罪した。

　だが、浅野氏の発言は、読売テレビがひれ伏すように謝罪しなければならないものなのか。

　というのも、浅野氏の言うように、大西議員の発言は名誉毀損に当たらない可能性が極めて高いからだ。

　これもすでにさんざん報道されているが、大西議員が高須院長に訴えられたのは今年5月17日に行われた衆院厚生労働委員会での質問だ。この日、大西議員は美容業界の実態に言及、そのなかでこう発言した。

「医療分野においては原則広告が禁止で非常に限定的な事項しか広告することが認められていない。医療機関名であったり連絡先であったりと。だから非常にCMも陳腐なものが多いんですね。みなさんよくご存じのように、たとえば“イエス！○○”と、クリニック名を連呼するだけのCMとか、0120で始まる電話番号とクリニックの名前を言いながら若い女性がゴロゴロゴロゴロ転がっているCMをみなさん見たことがあると思います」

　この発言に対し高須氏は“イエス！○○クリニック”とは高須クリニックであるとして〈明日、顧問弁護士に連絡しておとしまえをつけます。ただでは済まさせません〉などと大激怒。実際、大西議員だけでなく民進党、そして党代表の蓮舫氏、さらには国を相手取って、1000万円の損害賠償と謝罪広告掲載を求める民事訴訟を起こした。

■浅野の「大西議員の質問は名誉毀損じゃない」発言は間違っていない

　しかし、議員には憲法第51条に定められた「国会議員の免責特権」がある。それは「両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われない」というもので、国会などでの自由な言論、討議を促すものだ。もし責任を問われるべき事由があった場合、それは次の選挙で選挙民によって裁かれるという考えである。

　さらに損害賠償についても、当時衆議院議員が国会で医師のセクハラや薬物使用を指摘、その翌日医師が自殺した事由について、平成9年9月9日、最高裁では以下のような判決が出されている。

「国会議員が国会で行った質疑等において、個別の国民の名誉や信用を低下させる発言があったとしても、これによって当然に国家賠償法一条一項の規定にいう違法な行為があったものとして国の損害賠償責任が生ずるものではなく、右責任が肯定されるためには、当該国会議員が、その職務とはかかわりなく違法又は不当な目的をもって事実を摘示し、あるいは、虚偽であることを知りながらあえてその事実を摘示するなど、国会議員がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情があることを必要とする」

　国会議員が職務遂行のためにおこなったものであれば、セクハラや薬物使用を指摘した発言ですら名誉毀損に当たらないとされているのだ。国会の美容業界の広告問題を取り上げた質問のなかで出てきた、「高須」の名前すら出していない発言が名誉毀損になるはずがない。

　また、浅野氏は「国会でなく普通の平場で言ったとしても名誉毀損でない」という趣旨のことを言っていたが、これも間違ってはいない。

　仮に大西議員が議員ではなく、「国会議員の免責特権」がなかったとしても、この件で名誉毀損が成立する可能性はきわめて低い。なぜなら、大西議員の“陳腐”発言は、大西議員の感想であり、憲法が保障している意見、論評の表明の自由の範囲内だからだ。

　名誉毀損には大きく分けて「事実適示」と「意見・論評の表明」がある。今回の“陳腐”発言は後者の「意見・論評の表明」だが、これについても1989年12月、長崎での“教師批判ビラ事件”に関する最高裁判決でその枠組みが示されている。それを『名誉毀損─表現の自由をめぐる攻防』（山田隆司／岩波新書）では、こう整理し記されている。

〈①公共の利害に関する事項について、②その目的がもっぱら公益を図るもので、かつ、③その前提事実が主要な点において事実であることの証明があったときは、④人身攻撃に及ぶなど論評としての域を逸脱したものではない限り、批判・論評は名誉侵害の不法行為の違法性を欠く〉

■「陳腐」の意見表明が名誉毀損なら、パートナー・西原理恵子の漫画も

　つまり表現が公共の利害に関わり、共益を図る目的で、事実を前提としていて、人身攻撃でない限り、「意見・論評の表明」は表現の自由であり、名誉毀損の対象にならないということだ（なお“ロス疑惑「夕刊フジ」事件”の97年最高裁判例を踏まえ、事実の真実性を証明できない場合も信じるに足る相当性が認められれば免責されると解されている）。

　今回ももちろんこれに当てはまる。「公共の電波」を使って放送されている高須クリニックのCMをめぐる評価は公共の利害、公益性に関わる問題であり、“イエス！○○クリニック”という言葉が放送されているのも事実。“陳腐”という表現も、明らかに感想、意見、価値観の表明の域だから、名誉毀損が成立するとは考えにくい。

　もちろん、浅野氏の言うように、「高須クリニック」と実名を言ったとしても、その原則は変わらない。

　実際、このレベルの感想や論評が名誉毀損となってしまえば、個人の多様な“感想や意見”は封じられ、テレビコメンテーターなんて意見を言うことができなくなってしまうだろう。それどころか、文学や芸術、映画などの批評も一切できなくなる。何しろ、高須氏の主張通りなら、「この映画は陳腐だ」と言っただけで、名誉毀損になってしまうのだから。

　高須氏は公判で、「キャッチコピーは亡くなった妻の遺産で、私の大切な宝だ」などと主張したらしいが、そんなことが理由で公共の電波を使ったCMへの批判が許されず、名誉毀損が成立するなら、もはやこの国に表現の自由はなくなってしまうだろう。

　この訴訟を、高須氏のパートナーである漫画家・西原理恵子氏は表現者としていったいどう考えているのか。と思っていたら、なんと“法廷画家”として裁判に同行するなど、高須氏を支援しているようだ。西原氏は、高須氏の主張通りなら、自分の毒舌漫画も名誉毀損だらけになってしまう、ということがわかっているのか。

　いずれにしても、大西議員の発言で名誉毀損が成立するというのはほぼありえないし、むしろ、高須氏の提訴は、表現の自由への重大な挑戦であり、訴訟による威嚇行為だと批判する意見があってもおかしくないものなのだ。

　浅野氏の『ミヤネ屋』でのコメントも言い回しは稚拙だったが、そういうことを主張しているものであり、その批判姿勢は正しい。また、浅野氏は大西発言を「真実を言った。この正直者と怒るようなもの」と発言していたが、これも、「陳腐」を真実だと評価しただけで、批評・意見の表明の範囲内、やはり名誉毀損に当たる可能性は低い。少なくとも、訴訟を起こされても十分に闘うことはできたはずだ。

　というか、報道番組、メディアとしては、今後の表現の自由、論評・意見表明の自由を守るためにも、絶対に闘わなければいけなかった案件だろう。

　ところが、『ミヤネ屋』、読売テレビはいとも簡単に高須氏に屈してしまった。なぜか。

　それは、高須クリニックがマスコミにとって、大スポンサーだからだろう。しかも、高須氏はそのスポンサーであることを利用して、メディアに圧力をかけている。

■『ミヤネ屋』、読売テレビが高須院長に屈した理由

　たとえば、2015年に起こった、『報道ステーション』（テレビ朝日）のCMスポンサー打ち切り問題だ。当時、安倍政権による安保法制の強行採決が大きな問題となっていたが、高須氏は『報ステ』が安保法制反対派の意見ばかりを報じているなどとし、その報道姿勢を疑問視、スポンサー契約を打ち切った。

　また、今回の『ミヤネ屋』での浅野氏に関しても、高須氏は“番組スポンサー”という立場をフルに活用している。25日のツイッターには浅野氏への提訴予告だけでなく、『ミヤネ屋』、そして読売テレビに対しこんな通告さえしていた。

〈とりあえずミヤネ屋の提供降りるか。詫びを急いだほうがいいと思うけど…〉

　だが、悲しいかな、読売テレビ、そして『ミヤネ屋』はそれに抗する気などさらさらないらしい。番組では司会の宮根誠司が「大変申し訳ございませんでした。高須院長、これからも仲良くしていただけますでしょうか。ぜひイエス！とおっしゃっていただけたらと思います」と高須氏に媚びへつらうようなコメントを出し、番組途中には、ピコ太郎と派手な衣装で踊る高須氏が登場する高須クリニックのコマーシャル映像がこれ見よがしに流されるという醜悪なシーンが繰り広げられていた。

　さらに、こうしたメディアの弱腰の背景には、高須氏に熱狂的な“ネトウヨファン”がくっついていることも関係しているかもしれない。高須氏のツイッターのフォロワー数は26万を超えるが、高須氏が『ミヤネ屋』への提訴予告をすると、ネットの反応は『ミヤネ屋』、浅野氏への批判と高須氏を賞賛するコメントで溢れた。こうした熱狂的ファンに、読売テレビは電凸攻撃を仕掛られることを恐れた可能性もある。

　金を持っているためいくらでも裁判でも起こすことができるうえ、大スポンサーで、ネトウヨのファンもついている高須氏は、テレビにとっては一種のタブーになってしまっているということなのだろう。

　だが、高須氏に屈するというのは、どういう意味があるか、メディアは本当にわかっているのか。意見・論評について謝罪してしまうことがこれからの表現・報道の自由を制限することになるのはもちろん、高須氏は、ただの美容クリニック経営者ではなく、ここ数年顕著にネトウヨ化し、歴史修正主義、安倍政権支持を盛んに発信しているきわめて政治的な存在なのだ。

　これを許したら、金の力にあかせてCMを流し、気に入らない報道を訴訟するような人間や企業がタブーになっているいまのメディア状況をさらにエスカレートさせ、この国は本当に一部の金持ちだけがマスコミを支配し、世論を誘導できることになってしまうだろう。マスコミはそのことをもっと強く自覚すべきである。

（編集部）


【大激怒】浅野史郎 高須クリニック院長


【高須クリニック】ミヤネ屋が浅野史郎元知事の発言で謝罪












































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/765.html

[国際20] ロシア、米国に駐ロ外交官数の削減求める 制裁強化に対抗（AFP）
　　　　　　　ロシアの首都モスクワにある米大使館の建物（2000年5月13日撮影、資料写真）。(c)AFP


ロシア、米国に駐ロ外交官数の削減求める 制裁強化に対抗
http://www.afpbb.com/articles/-/3137414
2017年07月28日 19:52　発信地：モスクワ/ロシア


【7月28日 AFP】（写真追加）ロシア外務省は28日、米上院で制裁強化法案が可決されたことへの対抗措置として、米政府にロシア駐在の外交官の数を減らすよう求めたことを明らかにした。

　ロシア外務省は声明で、「米政府側にモスクワ（Moscow）の米大使館および総領事館に勤務する外交官および専門職員の数を、米駐在のロシア外交官および専門職員と全く同数にするよう提案した」と発表。米国の駐ロ外交官および職員の数を455人に減らすよう求めた。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/185.html

[経世済民122] 原油相場がジワリ上昇している2つの理由　OPEC等供給側だけを見ていてはわからない（東洋経済）
　　　　なぜジワリと原油価格は上がりだしたのか？ 年末までには一段の上昇も？（写真：alexlmx / PIXTA）


原油相場がジワリ上昇している2つの理由　OPEC等供給側だけを見ていてはわからない
http://toyokeizai.net/articles/-/182282
2017年07月28日　江守 哲 :エモリキャピタルマネジメント代表取締役　東洋経済


原油相場が反発の兆しを見せ始めている。NY原油先物（期近物）の価格は1バレル＝49ドル前後まで上昇した。6月後半には42ドル台にまで下落するなど、極めて軟調な動きだったが、急速に値を戻した背景は主に2つある。1つはOPEC加盟国による追加的な供給削減策への思惑、もう1つは米国のシェールオイル増産ペースへの疑念がある。

■減産で足並みそろえる石油産油国

前者に関しては、OPEC加盟国と非加盟の主要産油国が足並みをそろえていることにある。すなわち、7月24日にロシアのサンクトペテルブルクでは、減産合意の順守状況を監視する共同閣僚級監視委員会（JMMC）会合を開催、減産合意の適用を免除されているナイジェリアの産油量に上限を設けることで合意。それとともに、一部の産油国に対し減産合意の一段と厳格な順守を求めたことがポイントである。

OPEC加盟・非加盟国は2017年1月から2018年3月末まで産油量を合計で日量180万バレル削減することで合意したが、ナイジェリアとリビアは内戦などの事情を抱えていたことから、減産合意の適用を免除されていた。実際、この歴史的な協調減産により、WTI原油は今年1月には58ドルを上回る水準を回復した。だが、世界的な原油在庫の縮小に時間がかかったことに加え、米国産シェールオイルの増産、ナイジェリアとリビアの増産などにより、原油価格は50ドル以下で低迷していた。

このような状況の中で開催された今回の会合では、ナイジェリアが産油量を現在の日量約180万バレルから増加させないことに加え、将来的に減産を行うことで合意した。ただし、期限は設けずにナイジェリアの産油状況を向こう数週間見守るとした。

一方、監視委員会はリビアについては、産油量の制限は見送った。リビアの産油量は当面は日量100万バレルを超えず、2011年の内戦勃発前の生産能力である日量140万～160万バレルを回復する公算は小さいためとしている。リビアについては仕方がない部分もあるが、これまで原油相場の上値を抑えていたナイジェリアの増産に関して一定の歯止めをかける姿勢が示された点は、大きな意義があるといえる。

また、サウジアラビアのハリド・ファリハ・エネルギー相が、サウジの8月の原油輸出が日量660万バレルと、前年を約100万バレル下回る水準に減少するとの見通しを示したことも大きなインパクトがあった。さらに同エネルギー相は、「OPECおよび非OPEC加盟国は、必要であれば協調減産の期限を2018年3月から延長することを支持する」と表明した。これも極めて大きな意味を持つ発言であったといえる。

また、減産を終了する際には市場に衝撃を与えないよう、円滑な減産解除を目指す方針も示している。世界の原油在庫は、減産により9000万バレル減少したものの、先進国では5年平均をなお約2億5000万バレル上回っている。

一部のOPEC加盟国の減産合意の順守が十分でないことや、OPEC全体としての輸出が増加したことが需給改善を遅らせ、原油価格の下落につながっている。そのため、監視委員会は順守が十分でない国と協議を行い、「順守率の引き上げの確約を得た」としており、今後は厳格な減産枠以下の生産の順守を求めることになる。順守率がさらに高まれば、供給が減少することで、原油在庫の調整は確実に進むことになろう。

■シェール増産観測が緩和される可能性も

一方、後者の米国のシェールオイルに関しては、ややネガティブな見通しが示されている。

米大手石油サービス会社のハリバートンは、米国の石油掘削リグ(掘削機)稼働数が年内は1000基を上回るものの、中期的には約800から900基が持続可能な水準との見通しを示し、リグ稼働数に頭打ちの兆候が見られるとしている。この発言は、シェールオイル掘削ブームの後退を示している可能性がある。これまで強気一辺倒だったシェールオイルの増産観測が緩和される可能性が高まっていることは、これまでの見方を一変させるものであり、要注意といえるだろう。

世界の石油需要は、2018年には前年比で日量140万～160万バレル増加するとの見通しである。JMMCの議長国であるクウェートは、市場で再均衡化の動きが見られない場合、減産合意を2018年3月以降も延期する可能性を検討するとしている。

このような見解は、これまで原油相場の下値を売ってきた投機筋の追加的な売りを躊躇させるのに十分な材料だろう。

また、中国の動向にも注目しておきたい。中国の6月の全体の原油輸入量は3611万トン（日量879万バレル）で、2カ月連続で世界最大の原油輸入国だった。特に最近はロシアからの輸入を増やしており、ロシア産原油の輸入量は前年同月比27％増の日量127万バレルで、4カ月連続で最大の原油輸入相手国となり、これは過去最長となっている。
 
ロシア産原油の輸入量そのものは、過去最高だった5月の日量135万バレルからは減少したが、それでも高水準であることに変わりない。また、サウジアラビアからの輸入量は減少を続けており、6月は15.8％減の日量93万6607バレルだった。サウジの輸出削減の動きと、ロシア産を積極的に輸入する方針の結果といえるだろう。

■中国が年間の原油輸入で初の世界首位へ

一方、中国の国有石油大手である中国石油化工集団（シノペック）の張海潮・副社長は、2017年の中国の原油輸入量が4億トンを上回るとの見通しを示している。原油価格が安いことや中国内の原油生産量が減少していることを理由に挙げる。2018年の原油輸入量は2ケタの伸びになるとみているという。張氏の予想では、今年の中国の原油輸入は日量40万バレル前後増加することになり、中国は年間の原油輸入量で初めて世界首位に立つとみられている。中国の今年1～6月の原油輸入量は2億1200万トン（日量855万バレル）と、前年同期を14％上回っている。中国国内の燃料製品は供給過剰の状態にあることから、国有石油大手各社は7～9月に製油所の精製能力を10％削減する見通しだが、それでも年末まで原油の輸入需要は堅調に推移するとみられている。そうなれば、需給面において相応のインパクトがあるだろう。

市場は供給面ばかり見ているようだが、需要面も加味したうえで上記のような全体の需給動向を見渡せば、市場の現状認識が必ずしも正しくないことがわかるだろう。

そもそも、主要産油国が持続的な生産を継続できない現状の原油価格の水準が今後も続くと考えることに無理がある。

以前からも指摘しているように、原油価格は生産者の意向で形成されるものだが、それが投機筋の売りなどで歪んでおり、現状の水準では採算が取れない状況が長期化している。しかし、こうした状況は、生産者による減産が進むことで需給バランスが改善し、原油価格は反転に向かうことになる。いずれそのような動きになるのは見えているが、そうなるにはまだまだ道のりは長く、遠い。しかし、それは時間が解決してくれるだろう。

市場の大勢は依然として弱気だが、目先の材料だけを見ているにすぎない。また、主要金融機関も原油価格見通しを大幅に下方修正している。このような市場見通しの下方修正の動きは、底値を付けるときに見られる現象である。そろそろ反転・上昇に向かってもまったく不思議ではない。WTI原油は55～60ドルが中立的水準であり、最終的には70ドルから75ドル程度にまで上昇してもおかしくない。問題は、それが起きるかどうかではなく、いつ起きるかであると筆者は考えている。




http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/750.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 稲田氏辞任会見でも失言 今度は安倍首相の虚偽答弁に発展（日刊ゲンダイ）


稲田氏辞任会見でも失言 今度は安倍首相の虚偽答弁に発展
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210411
2017年7月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　２８日、辞任会見をする稲田防衛相（右は国会で答弁する安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　辞任会見でも、またやらかした。稲田防衛相は記者から辞任を決めたタイミングを問われると、「かねてより総理と相談してきた。そのつど、そのつど自分の気持ちを伝えてきた」と答えた。

　辞任の相談をしてきたのなら、安倍首相に「その原因」も説明しなければ不自然だ。稲田防衛相は日報問題を巡る監督責任を取って辞めるわけだが、日報問題について安倍首相は、特別防衛監察の実施中であることを理由に「一切、報告を受けていない」と国会で繰り返し答弁してきた。

　辞任を相談していたなら、安倍首相にも日報問題を詳細に説明したのではないか。だとすれば、安倍首相の国会答弁は虚偽にあたる――。

　記者団がそう繰り返しても、稲田防衛相は目を泳がせながら「漠然と相談してきた」とゴマカし続けた。この人の失言癖は一生直らない。


稲田朋美防衛大臣 記者会見（2017.7.28）

※４０：００～「かねてより総理と相談してきた。そのつど、そのつど自分の気持ちを伝えてきた」


首相 稲田防衛相の辞表受理 岸田外相が兼務
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170728/k10011078041000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018
7月28日 17時02分　ＮＨＫ



安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、稲田防衛大臣から辞表が提出されて受理したことを明らかにしたうえで、「国民に心からおわびしたい」と述べるとともに、安全保障に一刻の空白も許されないとして岸田外務大臣に防衛大臣を兼務させる考えを示しました。
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で稲田防衛大臣と会談したあと記者団に対し、「稲田防衛大臣から辞表を預かり、『日報をめぐる問題についてみずからの責任において特別防衛監察を行い、全容解明を行ったうえで再発防止策を講ずるとともに関係者の処分を行う。そして防衛省のトップとして監督責任をとりたい。けじめをつけたい』という強い申し出があった。このため大臣の意思を尊重し、辞表を受理した」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「閣僚の任命責任は、すべて総理大臣たる私にある。国民の閣僚に対する厳しい批判については私自身、真摯（しんし）に受け止めなければならないと思っている。国民の皆様に心からおわび申し上げたい」と述べました。

そして、安倍総理大臣は、「安全保障には一刻の空白も許されない。岸田外務大臣に防衛大臣を兼務してもらうこととした。北朝鮮の核・ミサイル開発が深刻さを増す中、高度な警戒態勢を維持し、国民の安全を確保するため、万全を期していく」と述べました。















































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/766.html
[政治・選挙・ＮＨＫ229] これは素晴らしい投稿だ！座布団５枚！　
これは素晴らしい投稿だ！座布団５枚！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_399.html
2017/07/28 21:08　半歩前へⅡ


▼これは素晴らしい投稿だ！座布団５枚！


　黒川敦彦さんがこんないい投稿をした。横浜市長選挙は３０日が投票日。「横浜山尾しおり事件」と言うのは民進党の山尾志桜里が、カジノ推進の林文子（自民、公明が推薦）を応援していることだ。

　元民進党横浜市議の若手、伊藤大貴がカジノ反対を掲げて出馬。山尾の行動にネットで批判が集中している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

黒川敦彦さんが呼び掛けた。

横浜山尾しおり事件についてです。

横浜市長選挙で自公民推薦の林文子氏の応援に入った
ことに対して落胆した市民が相当数います。

気の向く方は、意見の電話を
山尾事務所にどうぞ。

衆議院会館 ０３－３５０８－７４８５
尾張事務所 ０５６１－５５－０８００


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/769.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍首相は歴代政権の「退陣ライン」をとっくに超えた　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


安倍首相は歴代政権の「退陣ライン」をとっくに超えた　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210378
2017年7月28日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　安倍政権の退陣を求めてデモ行進（Ｃ）日刊ゲンダイ

　毎日新聞の世論調査で、内閣支持率が２６％となり、６月の前回調査から１０ポイントダウンし、不支持率は５６％となった。もはや安倍政権の支持率は「退陣」せざるを得ない水準である。

　歴代の首相で、退陣前の支持率が２６％近くまで落ち込んだのは、村山富市氏（２４％）、橋本龍太郎氏（２７％）、小渕恵三氏（２８％）、安倍首相（１次、２９％）、福田康夫氏（２５％）、野田佳彦氏（２５％）――である。

　自民党が歴史的惨敗を喫した都議選でも明らかになったように、安倍首相は重要選挙の応援演説に立てない。

　２３日に投開票された仙台市長選挙では、「自民党隠し」が行われた。選挙は「野党共闘」候補の郡和子氏と自民、公明が支持した菅原裕典氏が争った。菅原氏陣営には、村井嘉浩宮城県知事や現職の奥山恵美子市長が支援に回り、業界団体の組織力も動いた。郡氏にとっては決して容易な戦いではなかった。

　選挙後、朝日新聞は〈閣僚経験者は選挙結果について「都議選と同じで安倍内閣、安倍さん個人の評価だ」と述べた〉と報道。他紙も〈自民党は、安倍内閣や党の支持率が低迷する中、仙台市長選を態勢立て直しの糸口としたい考えだったが、今後も厳しい政権運営を迫られそうだ〉（読売）、〈今後の政権運営に影響が出るのは必至だ〉（毎日）、〈仙台市長選で与党系候補が敗れたことは、自民党にとって東京都議選の大敗以上に深刻といえる。「民共共闘」に負けたためだ〉（産経）――などと報じた。

　当然、自民党もこの選挙が重大な選挙という認識があったため、菅官房長官も現地入りしたが、街頭演説には立たなかった。いや、立てなかったと言った方が正しいだろう。

　民主主義の基本は選挙である。首相や内閣の要である官房長官が重要選挙の応援演説に立てない。

　私はこれまで「政権の終わりの始まり」と書き続けてきたが、その域はとっくに超えた。








http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/770.html

[経世済民122] 株価2万円は嵐の前の静けさ…8月“大荒れ相場”が襲来する（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


株価2万円は嵐の前の静けさ…8月“大荒れ相場”が襲来する
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210265
2017年7月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　暴落が迫っている（Ｃ）日刊ゲンダイ

　静か過ぎて不気味だ――。市場関係者が警戒を強めている。

「このところ日経平均の振れ幅があまりにも小さく、２万円前後に張り付いたままなのです。７月（１～２６日）の高値と安値を見ると、その差はわずか３４４円で、５００円にも達していない。嵐の前の静けさ……のような気がしてなりません。７月は乗り切れても、８月はかなりヤバイかもしれません」（証券アナリスト）

　ただでさえ８月は荒れ相場といわれる。みずほ証券の統計によると、１９９３年１月～２０１７年６月の「日経平均の月間騰落率」は、８月がマイナス１・５％で１２カ月中で最悪だ。過去１０年の勝率は３勝７敗。

「８月は早々に市場が荒れると感じています。恐らく３日に内閣改造がありますが、どんな布陣でも市場は評価しないでしょう。というのは、今は悪材料待ちだからです。いったん株価を下落させ、エネルギーをため込む。下げ切ったところで猛烈な買いが発生し、上昇に転じるというシナリオです。日経平均は１万９０００円まで下落しても不思議はありません」（ＩＭＳアセットマネジメント代表の清水秀和氏）

　みずほ証券が７月上旬に出したリポートでは、１７年７～９月の日経平均予想は、「１万８０００～２万１０００円」だった。大手証券ですら、夏場の下落を想定しているのだ。

　株式アナリストの黒岩泰氏は言う。

「北朝鮮のミサイルに関する情報が不気味です。安倍政権は加計疑惑で支持率が急降下だし、米国のトランプ政権はロシアゲート疑惑に大揺れです。北朝鮮が今以上にミサイル発射を連発し、核実験に踏み切る。たとえば日本の領海にミサイルが着弾したら、有事を想定する動きは加速するでしょう。加計疑惑やロシアゲート問題どころではなくなります。日米とも政権はピンチを脱するかもしれませんが、株式市場は暴落します」

　為替市場も有事には敏感だ。

「かつては有事のドル買いだったが、最近は有事の円買いが定着してきた。急激な円高を警戒すべきです」（ＦＸ関係者）

　円高↓株安の悪循環が出現する恐れは高い。大荒れの８月相場を覚悟したほうがよさそうだ。
















http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/753.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 森友疑惑の核心は「巨悪」の徹底追及である！　
森友疑惑の核心は「巨悪」の徹底追及である！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_400.html
2017/07/28 21:30　半歩前へⅡ


▼森友疑惑の核心は「巨悪」の徹底追及である！


　小泉政権下で濡れ衣を着せられ、政権批判したかどで不当逮捕された経済学者の植草一秀が森友疑惑でこう指摘した。

　「犯罪告発者に牙を剥く大阪地検の怪！」－。本末転倒。大阪地検よ、手順が違うのではないか、と叱責した。

　その通り。森友疑惑の核心は、なぜ、森友学園へ国有地の激安払い下げが可能になった背景はなにか？　安倍晋三夫妻と籠池泰典の深いつながりの裏に何があったのか？　さらには財務省が果たした役割などの解明である。

　“事件“の核心は「巨悪の徹底解明」である。疑惑の枝葉をいじくって、お茶を濁すようなことがあってはならない。

　痛快な指摘を以下に転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「違うだろー！」と主権者が判断するのが森友疑惑に対する検察の姿勢である。

森友疑惑の核心は、時価１０億円は下らないと判断される国有地が森友学園に１億３４００万円の破格値で払い下げられたことだ。

森友学園は安倍昭恵氏を新設小学校の名誉校長に迎えた。

安倍名誉校長は森友学園の籠池泰典理事長からの相談を受けて、国有地払い下げ等の問題について、公務員秘書の谷査恵子氏に指示して財務省との折衝を行わせたと見られている。

その結果として財務省と近畿財務局とが対応し、国有地の激安払い下げが行われた。

財政法第９条は「国有財産を適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」と定めている。

森友学園への国有地払い下げは財政法第９条に違反している疑いが濃厚で、この払い下げを行った行政当局は、国に損失を与えた「背任」の疑いが持たれている。

大阪地検特捜部が総力を挙げて対応するべき事案は、この「国有地不正払い下げ疑惑事案」である。

ところが、大阪地検特捜部は、森友学園が受給した補助金が過大であったとして、補助金不正受給の疑いで森友学園の籠池泰典理事長に対する刑事捜査を進展させている。

補助金不正が存在したのなら不正は正す必要があるが、検察の捜査姿勢が政治権力によって歪められている疑いが濃厚である。

補助金の不正受給を問題にするなら、加計学園の今治市での獣医学部新設にかかる建設費水増し計上疑惑にメスを入れるべきである。


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/771.html

[原発・フッ素48] 核のごみ最終処分場「適地」900自治体に　陸地の３割 　　経産省「科学的特性マップ」を公表


核のごみ最終処分場「適地」900自治体に　陸地の３割
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG28H1D_Y7A720C1000000/
2017/7/28 15:01　日経新聞


　経済産業省は28日、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）について、最終処分場の候補地となり得る地域を示した「科学的特性マップ」を公表した。日本の基礎自治体約1750のうち、約900が安全に処分できる可能性が高い地域にあたる。日本の陸域の約３割を占める。経産省はマップをもとに９月から自治体への説明を始め、候補地の選定作業に入る。

　政府は28日午前に開いた関係閣僚会議でマップの公表を決め、全国の自治体に通知した。

　マップの公表は数万年に及ぶ核のごみ処分に向けた議論の一歩となるが、地元の理解を得て最終処分地を決めるまでに曲折があるのは確実だ。周辺環境への影響評価や、実際の掘削調査など20年程度かけて建設場所を決める。技術的に確立していない面も多く、前途は多難だ。

　世耕弘成経産相は閣議後の記者会見で「最終処分の実現に向けた重要な一歩だが、同時に長い道のりの最初の一歩だ」と語った。

　マップでは火山や活断層、地下資源が存在するなど８つの条件に当てはまる地域を除いた上で、核のごみを保管地から輸送しやすい海岸から20キロメートル以内の沿岸部を好ましい基準として選んだ。この結果、約900の自治体の地域が安全に処分できる可能性が高いとされた。

　経産省は９月からこの地域を中心にマップの説明会を開く。その上で公募や国からの申し入れを通じて、処分地建設に関心のある自治体を複数見つけたい考え。国と処分場を造らないとの約束がある青森県は除外し、原発事故からの復興途上にある福島県では説明会は開かない。

　核のごみは原発から出る使用済み核燃料などの放射性廃棄物。無害化までには数万年はかかり、地下300メートルに廃棄する。処分場の建設などの事業費は3.7兆円。原発を運転する以上は、核のごみの処分の問題は避けられない。フィンランドとスウェーデンは既に処分地を決めている。



核のゴミ最終処分施設　適性示す日本地図を公表 (17/07/28)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000106416.html


　政府は“核のごみ”の最終処分場の候補地を選ぶため、適性を示した日本地図を28日午後に公表しました。

　「科学的特性マップ」は、火山や断層の位置などから日本地図を4色に分けます。放射性廃棄物の海上輸送を考慮して、最も適性が高いとされた海岸から20キロ以内の「濃い緑色」を含む自治体は約900に上ります。

　世耕経産大臣：「適性度の高い地域というのが、ある程度、このマップを見ればはっきりしてくるので、そうした地域に対して、これまで以上に対話活動を充実させていく」
　マップについて専門家は、「海岸から20キロ以内でも、海がない自治体を除けば濃い緑色の自治体は大幅に減る」と指摘します。経産省は各地で説明会を重ね、将来的に複数の自治体に処分場の建設に向けた調査の受け入れを申し入れたい考えです。



















http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/481.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] ブルータスお前もか・・・。森田実は晩節を汚した！　
ブルータスお前もか・・・。森田実は晩節を汚した！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_403.html
2017/07/28 22:35　半歩前へⅡ


▼ブルータスお前もか・・・。森田実は晩節を汚した！


　天木直人のブログ。「まず次の文書をお読みいただきたい」と言うので読んでみた。


　先日、自民党幹事長の二階俊博とともに、首相官邸で安倍晋三と特上のうな重に舌鼓を打った森田実を取り上げていた。

　ブルータスお前もか・・・。森田実は晩節を汚した。権力の走狗になったらおしまいだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「まず次の文書をお読みいただきたい」の天木直人のブログより。

　・・・今は「安倍政権の危機」というより、「自民党の危機」だ。安倍首相は石破氏に協力を要請し、石破氏も素直に応じ、懐の深さを示すべきだ・・・「加計問題」などで、安倍首相や自民党に批判が集中している。

　この事態を甘く見てはいけない。石破氏は次期総裁選をにらみ、閣外に留まろうとするかもしれない。だが、そうした私利私欲を捨てて、愛党精神で「党の団結」に一役脱ごうとすれば、男の株が上がる。今は党内抗争をするタイミングではない。結束が重要だ・・・

　これは田崎史郎や橋本五郎などに代表される御用政治評論家の言葉ではない。

　日刊ゲンダイなどで安倍政権批判を繰り返す森田実氏がきのうの夕刊フジ（７月２７日号）で語っている言葉である。すっかり安倍自民党の指南役になってしまった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

森田実についてのネットの感想だ。　（原文のまま）
▼美味しい鰻を食った後に「もれなく」大量の『諭吉』が土産で付いてきたんだろうよ。

▼機密費注入されたのだろう。一回あたり３千万円で、最低３回くらいだな。このくらいで大概転ぶよ。

▼日刊ゲンダイに仕事を貰って政治評論家の命を長らえていたように思えるのだが、突然、敵対する夕刊フジから仕事を貰う。礼節が無いというか、高齢になってやるべき事では無いように思える。

▼ある雑誌に「二階とは親友だ」とあった。こんな薄汚い男と親友だなんて、その先が読めている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/772.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍政権のこのまま天皇退位を急がせていいのだろうか　　天木直人
安倍政権のこのまま天皇退位を急がせていいのだろうか
http://kenpo9.com/archives/1897
2017-07-28　天木直人のブログ


　もはや安倍政権は死に体である。

　それに輪をかけたように野党の政権担当能力は不明だ。

　こんな政治状況の中で、天皇退位を急いでいいのだろうか。

　ところが、きょう７月２８日朝日新聞が報じている。

　政府は天皇陛下の退位と改元の期日を９月中にも決めて公表する方向で検討に入ったと。

　当初は来年夏ごろまでの決定を想定していたが、期日を早めたほうが皇位継承の準備がスムーズに進むと判断したという。

　安倍政権はなぜそんなに急ぐのか。

　朝日新聞のその記事は書いている。

　退位日が９月に決まれば、あとは準備が本格化すると。

　２０１８年１２月下旬には陛下の退位と皇太子の即位が行われ、１９年元旦には改元されると。

　遅くとも１９年４月１日には即位と改元が行われると。

　しかし、朝日新聞のその記事は同時にこう教えてくれている。

　天皇陛下の退位を実現する特例法は、退位日に当たる特例法施行日について、特例法が公布された今年６月１６日から三年を超えない範囲で政令で定めると。

　つまり退位は２０２０年６月までの間に行われればいいということだ。

　退位日を前倒しする緊急必要性はどこにもない。

　ましてやいまは政党政治が危機的状況にある。

　このまま安倍政権に退位を急がせていいのだろうか（了）



退位日、９月中にも決定　政府、発表前倒しを検討
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170728-00000009-asahi-soci
7/28(金) 3:07配信　朝日新聞

　政府は、天皇陛下の退位と改元の期日を９月中にも決めて公表する方向で検討に入った。三権の長や皇族でつくる皇室会議の意見を聴いたうえで、最終決定する。当初は来年夏ごろまでの決定を想定していたが、期日を早めに確定した方が皇位継承の準備がスムーズに進むと判断した。

　政府関係者が明らかにした。政府は退位日を決めた後、いまの憲法の下では初めてとなる退位に伴う皇位継承の儀式や、天皇が退位した後の「上皇」の補佐機関などの準備に本格的に着手したい考えだ。

　退位と改元の期日をめぐり、政府は国民生活への影響を最小限に抑えるため、２０１８年１２月下旬に陛下の退位と皇太子さまの即位を実現し、年が改まる１９年元日に改元する日程を軸に検討している。一方、宮内庁内では、年末年始は重要な皇室行事が相次ぎ、１９年１月７日には陛下が重視する昭和天皇逝去３０年の式年祭もあるとして、「１９年３月末に退位、４月１日に即位と改元」の日程を推す案が出ている。

　政府は８月３日に予定する内閣改造の後、「１９年元日改元」と「１９年４月１日改元」のどちらが望ましいか、宮内庁などと調整に入る。９月中にも開かれる皇室会議を踏まえ、退位と改元の期日が正式決定すれば、政府内に皇位継承の儀式について検討する委員会を立ち上げ、式典の形式や法律上の位置づけなど、具体的な準備作業を始める方針だ。新たな元号については、来年夏以降に発表する方向で調整を進める。

　天皇陛下の退位を実現する特例法は、退位日にあたる法施行日について、特例法が公布された今年６月１６日から３年を超えない範囲で政令で定めるとし、首相が事前に皇室会議の意見を聴くことを定めている。

◆想定される今後の日程

２０１７年８月３日　内閣改造・自民党役員人事

　　　９月中　　皇室会議開催、皇位継承と改元の期日を決定か

　　　秋　　　　臨時国会で自民党改憲原案を提出か

　１８年９月末　　自民党総裁の任期満了

　　　１２月１３日　いまの衆院議員の任期満了

　　　１２月下旬　（Ａ案）　天皇陛下が退位、皇太子さま即位

　１９年１月１日　　　　　　改元

　　　３月末　　（Ｂ案）　天皇陛下が退位

　　　４月１日　　　　　　皇太子さま即位、改元














http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/773.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 不倫騒動の神戸市議 政務活動費で今井絵理子氏の選挙応援（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


不倫騒動の神戸市議 政務活動費で今井絵理子氏の選挙応援
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210372
2017年7月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　２７日、不倫問題で反省を述べる今井絵理子参院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　税金の使い道としてはすでに「一線」を越えていたか。

　元「ＳＰＥＥＤ」の今井絵理子参院議員（３３）との不倫が発覚。２人して「一線を越えていない」と言い張る橋本健神戸市議（３７）が昨年６月、今井氏との対談を掲載した市政報告を２万部作成し、配布していた。橋本市議が所属する自民党市会議員団が政務活動費を調査して判明した。

　今井氏はこの市政報告が配布された直後の昨年夏の参院選比例区に自民党公認で立候補し、初当選した。

　同市議団は「税金で選挙応援をしたと誤解されかねない」として２６日、２０１６年度の政務活動費の収支報告書を修正したうえで、印刷費や郵送代など約３０万円を返還する手続きをしたという。


＜今井絵理子参院議員＞橋本健・神戸市議がコメント　週刊誌の内容は「概ね事実」



今井絵理子 不倫？橋本議員会見「一線は越えていない」ビビット




















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/774.html

[戦争b20] 速報！　北朝鮮がミサイルを発射した！　
速報！　北朝鮮がミサイルを発射した！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_405.html
2017/07/29 00:08　半歩前へⅡ


速報！　北朝鮮がミサイルを発射した！



北朝鮮がミサイルとみられる飛しょう体発射 政府関係者
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20170729/k10011079291000.html
7月29日 0時06分　ＮＨＫ

政府関係者によりますと、北朝鮮が、ミサイルとみられる飛しょう体を発射したということです。政府は、総理大臣官邸に設置している北朝鮮情勢に関する官邸対策室で情報の収集と分析にあたっています。
菅官房長官は、北朝鮮がミサイルとみられる飛しょう体を発射したという情報を受けて、このあと記者会見を行うことにしています。

政府関係者はＮＨＫの取材に対し、「午前０時前に、北朝鮮がミサイルとみられる飛しょう体を発射し、日本の排他的経済水域内に着水する可能性があり、航行警報を出した」と述べました。



















http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/659.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 速報！　北朝鮮がミサイルを発射した！　：戦争板リンク
速報！　北朝鮮がミサイルを発射した！　

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/659.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/775.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 日報を隠蔽した真犯人は誰だ？ 「稲田朋美が辞職したが、正直に言っていない」　　小林よしのり


日報を隠蔽した真犯人は誰だ？
https://yoshinori-kobayashi.com/13665/
2017.07.28　小林よしのりオフィシャルwebサイト


稲田朋美が辞職したが、「日報」の「隠蔽」に加担したくせに、それを正直に言っていない。

わしは稲田朋美のその上、つまり安倍首相も「隠蔽」に関与していると思っているから、稲田の言うことなんか、全然信じていない。

安倍首相が、稲田をどうしても辞めさせられなかったのは、そもそも安倍が「戦闘」と書いてある「日報」の存在を「隠蔽せよ」と命令したからではないか？

安倍が真犯人なら、稲田をなかなか辞めさせられなかっただろう。

今回、蓮舫氏が潔く辞めたことによって、稲田がその地位に恋々とするわけにはいかなくなった。

安倍と秘密に会議して、稲田が真実を「隠蔽」して、安倍を守るという合意がつくられたのだろう。

国民を騙して、国を戦争に巻き込む危険性のある政権だ。

まったく危うい。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/776.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] ＜今治発＞市民「加計学園からカネをもらっていない議員は立って下さい」（田中龍作ジャーナル）
【今治発】市民「加計学園からカネをもらっていない議員は立って下さい」
http://tanakaryusaku.jp/2017/07/00016388
2017年7月28日 23:30　田中龍作ジャーナル



「説明会を開いて下さい。加計理事長と市長に出てほしい」。主婦は特区・特別委員長の寺井市議に激しく詰め寄った。＝28日夕、今治市常盤公民館　撮影：筆者＝

　加計学園の誘致をめぐって贈収賄があったとして、今治市の男性が27日、加計孝太郎理事長、菅良二市長、市議会議員を松山地検に告発した。

　告発状によると加計理事長と菅市長は、誘致に反対しないようにと市議会議員13人に１人当たり1,000万円を渡した。

　もしこれが事実で、金の出所が官房機密費だったりしたら、一発でアウトだ。

　アベ友案件で大揺れの今治市で26日と28日の両日、市議会議員による報告会が開かれた。市内の２つの公民館が会場となった。

　議会報告会は毎夏の恒例行事なのだが、今年は加計疑惑追及の場と化した。

　「お金をもらってない人（議員）は立って下さい」（30代男性）

　「（上物の費用負担）96億円の根拠となる図面を公開してください」（地元自治会長）

　「文科省の認可が下りていないのに、なぜ工事が進んでいるんですか？ 認可が下りなかったら更地にして返してもらえるんですか？」（50代主婦）


まだ認可されていないのに外観が整いつつある獣医学部校舎。建設費を負担する市民を嘲笑うかのようだ。＝28日、今治市いこいの丘　撮影：筆者＝

　市議会側は事前に対策を練っていたようだ。議員たちはニヤニヤしながらまともに答えなかった。

　国家戦略特区・特別委員長の寺井政博・市議の回答がふるっていた。

　「（詳細な図面は）セキュリティーの問題で全て公開することはできないと聞いている。市議会は文科省に詳細な確認をお願いしたいと意見を出している」。

　「詳細な設計を精査したのではない。その必要もない」。

　寺井委員長は、市議会は確認する意思がなく、国と加計学園まかせにすることを明らかにしたのである。

　おまけに「高くないか？ という事だが、他の大学と比較して決して高くないと説明を受けている」と加計学園の説明を繰り返した。

　特区・特別副委員長の岡田勝利市議もひどかった。

　「（校舎建設などの費用負担）96億円の根拠は何ですか？」と質問されると「十分、分からないので調べます」とイケシャアシャアと答えるのだった。

　出所が公金であるため我が身は痛まない。無責任な議員や市長が加計学園の言うままに金を出す。

　安倍政権がすぐに倒れなかった場合、官邸の圧力で文科省は設置を認可するだろう。加計学園に注ぎ込まれる国庫補助の原資は国民の税金である。こんどは今治市民だけの不条理な負担ではなくなる。


加計学園を追及するマスコミを批判する市民（マイク持つ）。市側のサクラと見られる。＝28日夕、今治市常盤公民館　撮影：筆者＝

　～終わり～








関連記事
今治市長が今治市議13名に賄賂を贈っていたことが判明　
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/732.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/777.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 山尾しおりの裏切りを見て「野党共闘はやめだ！」と言ってしまうことの愚（反戦な家づくり）
山尾しおりの裏切りを見て「野党共闘はやめだ！」と言ってしまうことの愚
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1660.html
2017-07-28(Fri)　反戦な家づくり


加計問題と、防衛省の日報隠ペイ問題で閉会中審査をやったその日に、わざわざその当日に議員総会をやって幹事長辞任のニュースを提供し、まさしく職を賭して安倍と稲田を守ってあげている民進党幹部。

それでも自衛隊からの造反で稲田がニッチもサッチも行かなくなったとみるや、すかさず代表辞任を発表して、またしても稲田辞任のニュースを覆い隠してさしあげる　民進党。

自民党の評判が落ちれば落ちるだけ、自らそれ以下に率先して落ちていく民進党。

仙台市長選で野党共闘が自民党に勝ってしまったのは、民進幹部には「痛手」だった。勝ってはいけない勝負に勝ってしまった。

すかさず、横浜市長選挙では、カジノ推進の現職と、カジノ反対の伊藤候補に分裂し、有力な良識派と思われていた山尾しおり議員をカジの推進の現職の応援に投入し、自公推薦候補の両脇を民進議員がかため、必至の禊ぎを行った。



この写真はネットで流れまくっているから、目にした人も多いだろう。

「えっ　あの山尾さんが・・・」と呆然としている人、「もう民進党は信じない」と絶叫する人、様々である。

しかし、あえて言わせてもらえば、今更こんなことで驚くのか？

2010年５月に辺野古に基地移設を容認し、６月に消費増税方針を打ち出した時点で、民主党は国民の敵に回ったのだ。

その民主党幹部と対決することなく、辺野古移設！　消費増税！　を支えてきたのが民主党の議員なのだ。

「いやいや、民進党の中にも　山尾さんとか○○さんとか▽▽さんとか、イイコト言っている人もたくさんいるよ」と思う人もいるだろう。

たしかに、口先ではイイコトを言う議員はたくさんいる。

しかし、国会議員である以上は、一番重い責任は国会の議決に際しての投票行動だ。青（反対）か白（賛成）か。

どんな言い訳をしようと、辺野古推進・消費増税の民主党執行部に頭を垂れ、言われるがままの投票を行ってきたのが、口先だけイイコトを言う民主（民進）の議員たちなのだ。

もちろん、山尾しおりも例外でない。



逆に言うならば、野党共闘なんていうものは、相手がその程度の政治家だと言うことをわかった上で取り組まなければならない、ということだ。

山尾しおりや民進の議員が自公の候補の応援に入り、必死に安倍自民党のイメージダウンを打ち消しているからと言って、そんなことは驚くに当たらない。その程度で野党共闘はできない、というならば、最初からできはしないのだ。

民主党の裏切りを明確に批判し、結果としてほとんどの議員が落選してしまった小沢グループ（自由党）にシンパシーを感じている人は、おそらく私と同じ気持ちなのではないだろうか。

はじめから民進党になにか期待するほうが間違っている。ただ、プラグマチックに票を分散させないために調整が必要だから、野党共闘は重要なのである。勘違いしてはいけない。

小沢グループ（未来の党）が2012年にやってしまった戦術的な間違いは、繰り返してはいけない。いくら明確に批判しても、大部分が討ち死にしてしまうような玉砕戦のような戦い方はしてはいけない。

それが、野党共闘の原点である。

どんなに腐ったリンゴであっても、共倒れになるよりは、そのままにしておいたほうがマシ。

たしかに腐ったリンゴは他のリンゴを腐らせるけれども、その害よりも共倒れで絶滅する害のほうが大きい。

そういう、ギリギリの判断と選択が、野党共闘の意味なのだ。

山尾しおりが、カジノ市長の応援に行ったくらいで、茫然自失してはいけない。

もとからその程度の政治家なんだ　とさっさと頭を切り換えて、前に進むことを考えよう。





http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/778.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍首相と加計氏の会食、問題無しと判断！菅官房長官「通常の交際。禁止に抵触しない」　
安倍首相と加計氏の会食、問題無しと判断！菅官房長官「通常の交際。禁止に抵触しない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17834.html
2017.07.28 22:02　情報速報ドットコム




安倍首相が何度も加計孝太郎氏と会食をしている問題で、菅官房長官が記者会見で「問題無い」と強調しました。

報道記事によると、菅官房長官は7月28日の記者会見で「（首相は国会答弁で）互いにおごったり、おごられたりしていると言っていた。通常の交際まで大臣規範は禁止していない」と述べ、安倍政権として「問題はない」との考えを示したとのことです。

安倍首相が加計学園の加計理事長と会食を繰り返した件は、「大臣規範に抵触しかねない」と野党から指摘されていました。全面否定したことで、再び国会で追求されることになりそうです。


＜加計学園＞理事長との安倍首相会食「大臣規範に抵触せず」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170728-00000061-mai-pol
7/28(金) 18:52配信　毎日新聞

　◇菅官房長官「互いにおごったり、おごられたり…」

　菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、安倍晋三首相が獣医学部新設を目指す学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長と会食を繰り返したのは、関係業者からの供応接待を禁じた大臣規範に抵触しないとの認識を示した。

　菅氏は「（首相は国会答弁で）互いにおごったり、おごられたりしていると言っていた。通常の交際まで大臣規範は禁止していない」と述べた。「交際」と言えば関係業者との会食が許されるとも受け取れる説明には批判も出そうだ。

　首相は２４日の衆院予算委員会で、加計学園の獣医学部新設計画を把握した時期に関する過去の国会答弁を修正し、「今年１月２０日の国家戦略特区諮問会議で知った」と答弁。昨年は少なくとも７回、加計氏とゴルフや会食をしており、「以前から知っていたことになれば大臣規範に抵触しかねないと判断したのではないか」と指摘されていた。【田中裕之】



























菅官房長官「稲田防衛相の辞任について」


安倍首相 萩生田現官房副長官 加計孝太郎氏


記事コメント

国家戦略特区によってどんな悪事も合法化される！
本丸は国家戦略特区だ！
野党・マスコミは国家戦略特区そのものをもっと追及せよ！
[ 2017/07/28 22:11 ] 名無し [ 編集 ]

いっその事、安倍ボン内閣のする事は全て問題無しと発表すれば？
個別の案件一つ一つに「問題無い」と発表するのも面倒臭いでしょ？
聞かされる方も「問題無い」と言うだろう事は目に見えているし、正直飽きてきました。　他に語彙はないの？
[ 2017/07/28 22:13 ] リアルゴリラ [ 編集 ]

いつもの「問題ない」
もう聞き飽きたよ。
何をしても「問題ない」
だけど、政策に対して批判されることだけは「問題あり」
自分たちのためだけの政治をしていればまぁこうなりますよね。
[ 2017/07/28 22:21 ] 名無し [ 編集 ]

白紙領収書も、問題ない
白紙領収書も、問題ない
白紙領収書も、問題ない
「問題大ありだ！！！」

ガースー辞めろ
[ 2017/07/28 22:23 ] 名無し [ 編集 ]

ハゲポンタン、お前が決める事じゃない。
[ 2017/07/28 22:24 ] 名無し [ 編集 ]

奢り奢られる関係が大臣規範に抵触しない？正気かよ菅
[ 2017/07/28 22:26 ] 名無し [ 編集 ]
同じように、利害関係者と会食して処分された公務員が、なんでやねん！ってつっこんでると思います。
[ 2017/07/28 22:26 ] 名無し [ 編集 ]

税務署から何か指摘されたら「通常の交際だ」と突っぱねましょう。
資料の提出を求められても大丈夫。なんせ国税庁長官が半年で資料を捨てているんですから。
もう国税の納税なんてどうでも良いですね。
なんだかなあ。。
[ 2017/07/28 22:29 ] 名無し [ 編集 ]

行政の長のこんな前例許したら国や地方の行政にも波及してめちゃくちゃになるぞ

つまり公務員が利害業者から接待を受けて便宜を謀っても何もお咎めなし
どっかの国のように日本を収賄天国にしたいの？
[ 2017/07/28 22:30 ] 名無し [ 編集 ]


関連記事
加計氏から供応 安倍首相に“大臣規範抵触”ゴマカシ疑惑（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/627.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/779.html

[経世済民122] ギリシャが3年ぶりに国債発行を再開したことの意味 --- 久保田 博幸
ギリシャが3年ぶりに国債発行を再開したことの意味 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170728-00010007-agora-bus_all
7/28(金) 17:19配信　アゴラ


ギリシャ政府は25日に3年ぶりに国債発行を再開し、5年債で30億ユーロ（3900億円）の国債を発行した。

今年の6月には増税や年金の削減などの構造改革が進んだとして、一時中断されていた融資が再開され、ユーロ圏は85億ユーロの追加融資に応じると決めた。さらに今月20日に、債務軽減策の具体化を条件に国際通貨基金（IMF）が融資再開を決めたことで国債発行再開が可能となった。

今回の5年債の発行利回りは4.625%と2014年4月に発行した5年債の利回り4.950%を下回った。これはECBの緩和政策によりで国債利回りが低下していることも追い風となった。ただし、投資家の申込額は計65億ユーロと3年前の200億ユーロには及ばなかった。

ギリシャ政府は現行の第三次金融支援が期限切れを迎える来年の8月までに複数回の追加発行を目指す考えも示している。

このギリシャによる国債再発行の背景には、緊縮財政を政府が進めていることがあり、チプラス首相はさらなる緊縮財政を行うことを約束している。しかし、これに対しては国民の反発も大きいようである。それでも、少なくとも国債発行を再開できるところまで、特に市場の危機感が後退しているということを示すものとなろう。

ECBのドラギ総裁は20日の理事会後の記者会見で「（声明文の変更などの）議論は秋に行う」と明言した。これは緩和バイアスの解除を検討するのではないかと観測がある。　ドラギ総裁は今年のジャクソンホール会合に3年ぶりに出席するが、ここで何かしらの政策変更の示唆があるに違いないとの観測を市場は抱いている。そこに「議論は秋に行う」と示した以上、緩和バイアスの解除に向けたスケジュールは存在している可能性がある。

ECBのメルシュECB専務理事は「状況が正常化する中で、非伝統的政策が引き続き必要になる可能性は低い」と発言していた。ECBの緩和バイアスの解除そのものの理由はまさにここにある。状況が正常化していることを示す象徴的なものとして、このギリシャによる国債発行の再開があげられよう。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年7月27日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/755.html

[経世済民122] 老後破産を避けるために、年金の仕組みをおさらい。自分が該当する制度は？（ESSE-online）


老後破産を避けるために、年金の仕組みをおさらい。自分が該当する制度は？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170728-00063151-esse-life
ESSE-online 7/28(金) 19:10配信


ESSE編集部が読者に家計の心配事についてアンケートをしたところ、「老後のお金」が第1位に。「老後破産」という言葉をよく耳にする昨今、定年後も安心して暮らすために、すぐ見直すことができる家計のチェックポイントを紹介します！

「日本の年金制度は、『3階建て』の仕組みになっています（下の図も参照）。1階は、20歳以上60歳未満のすべての人が加入する『国民年金（老齢基礎年金）』。原則として60歳になるまで国民年金保険料を支払い、65歳以降に受け取ることができます。ただし、収入のない専業主婦などは、保険料を納めなくても、夫の加入する制度がまかなってくれます」と、教えてくれたのはFPの畠中雅子さん。

2階は、会社員や公務員などが加入する「厚生年金保険」で、現役時代に保険料を支払い、65歳以降に、老齢基礎年金に上乗せして「老齢厚生年金」を受け取ります。さらに、勤務先によっては、3階に任意で入れる企業年金制度も。制度の内容は各企業で異なり、勤務先が運用して決まった年金額を支払う「確定給付企業年金」、自分で運用して運用実績に応じた額を受け取る「確定拠出年金（企業型）」、外部の組織に運用をまかせる「厚生年金基金」があります。また、公務員にも、企業年金にあたる年金払い退職給付が。

「年金は老後の生活の基盤となるものですから、自分がどの制度に加入しているのかを知ることが老後準備の第一歩。また、2階部分がない自営業の人には、自分で年金を上乗せすることができる『国民年金基金』や『確定拠出年金（個人型）』という制度もあります。今から情報を集めて、できる範囲で老後に備えておきましょう」。

3階建てになっている年金の仕組み


3階建てになっている年金の仕組み

国民年金は、自営業者とその扶養する配偶者や学生を「第1号被保険者」、会社員や公務員を「第2号被保険者」、第2号被保険者が扶養する専業主婦などを「第3号被保険者」と分類。厚生年金保険に入れるのは、第2号被保険者。3階部分は各企業で導入する制度が異なるので、勤務先で確認を。

老後破産が増えています



給料をもらい普通に暮らしてきたのに、老後に貯金がなくなり、破産する家庭が増えています。原因の多くは、転職やリストラなど予想外のトラブルで住宅ローンが負担になったり、教育費をかけすぎたことや高額な医療費など。

老後破産予備軍が200万人もいるといわれる現在。貧困におちいらないように、しっかりとした人生設計をしましょう。



【監修／畠中雅子さん】
ファイナンシャルプランナー。高齢期のお金を考える会を主宰。著書に『覚えておきたい！　お金と節約の基本88』（扶桑社刊）など。

＜イラスト／macco　取材協力／浜田裕也（社会保険労務士）　取材・文／ESSE編集部＞




http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/756.html

[経世済民122] 新国立競技場建設、過労死を招いた東京五輪組織委と大成建設の罪…想像絶する過酷現場（Business Journal）
　　　　　　　　大成建設本社が入居する新宿センタービル（「Wikipedia」より／0607crp）


新国立競技場建設、過労死を招いた東京五輪組織委と大成建設の罪…想像絶する過酷現場
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19996.html
2017.07.29　文＝深笛義也／ライター　Business Journal


　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会にも、責任があるのではないか――。

　新国立競技場の地盤改良工事の作業管理に現場監督として従事していた23歳の男性が、3月2日に失踪。4月に長野県で遺体で発見された。工事現場のセキュリティ記録などから、失踪する前の1カ月間は211時間56分の残業が認められた。男性の遺書には「身も心も限界な私はこのような結果しか思い浮かびませんでした」とあった。

　現場の状況が過酷になった根底には、デザイン案が確定するまで時間がかかりすぎ、着工が予定より1年遅れたことにあると指摘されている。

　この東京オリンピック（五輪）メインスタジアム建設現場監督の過労自殺事件について、建築エコノミストの森山高至氏は、当初のザハ・ハディド案に対して工期や費用の面から実現性に疑問を呈し、納期を優先して既存建物の改修を主張していた。今回の事態をどう見るのか、森山氏に聞いた。

■大成建設の責任

「たいへん痛ましい事件です。入社1年目の若い方が、命を落とすようなことはあってはならない。1年目の方が、そんなに追い詰められる状況がおかしいと思います。ザハ案が白紙になった後に、ガンバ大阪のホームである市立吹田サッカースタジアムを施行した竹中工務店が提案したB案のほうがシンプルだし早いのではないかと、私は発言していました。採用された大成建設のA案は、コンペで勝つために工程予定も含めて無理な提案をしたという気がします。それで、突貫工事になっている可能性があります。

　今回の現場監督自殺について、大成建設に責任はあるでしょう。基本的には元請けにすべて責任がありますから。なかなか見切りがつけられなくて着工が遅れたというところから考えると、組織委に責任があるといえなくもないです。彼が亡くなったことに関して、大成建設と組織委は何も見解を出してないですよね。自分たちには関係ないことだと思っているのだとすると、とてもひどいことだと思います」

　では、新国立競技場の建設現場の現状はどうなっているのだろうか。

「天気が良かったこともあって、当初の予定よりは順調になっています。しかし、自殺した彼が従事していたのは、そこに至るまでの前段階である地盤改良工事です。基礎の前の最初の最初の工事であり、工事中は遅れてはいけないというプレッシャーで無理な工程を組んでいたのかもしれないです」

■建設現場と派遣の問題

　大成建設は、法的に責任を問われる可能性はあるのだろうか。

「大成建設からすれば、『そんな無茶苦茶な残業をするような工程にはなってなかったのに、下請けが勝手に無理したんでしょう』という理屈でしょう。法的には、それで逃げられてしまう。下請けからすると、元請けから無理な工程を指示されました、とは言えない。弁護士と相談しながら、元請けを悪く言わないで、自分たちも悪く言われない方法を探しているのではないでしょうか。元請けがその機能を失っているという問題があると思います」

　建設業界で、構造的な変化があったのだろうか。

「工事現場というのは長い時間がかかるので、派遣は認められてきませんでした。それが、2004年に建設設計・施工管理に関して派遣が認められるようになった。たとえば、『大成建設』という名刺を持っていても、実は派遣で一時的に雇われている人が8～9割を占めています。監督者、管理者、設計者も派遣社員になっています。当然、資格を持っている人もいますが、現場で工事の設計図を書いている人、作業図を書いている人も、正社員ではないケースが多いです。

　派遣社員でかまわない職種というのもあると思います。たとえばテレビ番組をつくる場合、スタッフがいろいろなところから派遣されてきて、数カ月で番組が完成して解散ということでいいかもしれない。しかし、建築は何年もかかります。『あそこのコンクリート打ちは、誰が担当したの？』となっても、『もう担当者はいないです』という事態になってしまう。完成して5年後に不具合が見つかった場合でも、『どこが悪いの？』『配線図はあるが、これは誰がやったのか』ということになる。書類は残っていても、人間関係の引き継ぎができない。今回自殺してしまった若い方にしても、その上に元請けの大成建設の人がいるはずで、その人がもう少し管理業務をやらなきゃいけなかったかもしれない。『これやっといて』みたいな感じで、丸投げされていた可能性もありますよね」

■建設業界の構造的問題

　こうした歪みは、建設業界全体で生じているのだろうか。

「東京五輪とは関係ない都内のほかの現場でも、建設関係の人は相当遅くまで働いているケースが多いです。作業員の人は9時～17時で終わりますが、建設業のホワイトカラーは、会社で机の前に座っているのではなくて、工事の現場事務所にいて、発注業務、管理業務をやっているので、完全なホワイトカラーではありません。作業員よりも早く現場に出て、作業員が帰った後に後処理して、報告書を書く。それで帰るということだから、だいたい帰るのが、夜の10時とか11時になってしまうのです。

　その時に、先輩や同僚も一緒にやるならまだいいけど、『おまえ、やっとけよ』と先にどんどん帰ってしまうと、一番下の人だけが夜中まで作業をやることになる。昔だったら仮眠室があったりして、現場事務所に泊まり込むこともできたのです。だけど今は表向き、そこまで残業をやっていない“フリ”をしてるから、そういうケアもない。自腹でサウナとかカプセルホテルに泊まるか、泊まるような設備もない事務所で寝るということになってしまう。今回亡くなった方は実家暮らしで、無理して帰って朝早く出ていたので、その分だけ睡眠時間も削られていて、相当にきつかったでしょう」

　現場の作業員たちに関しては、問題はないのだろうか。

「不況が長かったため、全国的に作業員の数が減っています。建設現場というのは、日雇いの人を集めて『やっとけ』と言ってやれるわけではありません。何年か訓練を積んでいないと、きちんとした作業はできない。もっとも人口の多い団塊の世代の職人さんたちが70歳を越えて、もう引退し始めています。以前から、『そうなれば技術の伝承ができなくなる』と言われていましたが、それが現実のものになっています」

　今回の痛ましい自殺は、偶発的な事件ではなく、構造的に起こったことといえよう。東京五輪・パラリンピックの大会ビジョンには、「すべての人が自己ベストを目指し」「一人ひとりが互いを認め合い」「そして、未来につなげよう」とある。責任感の強さゆえに、自らの未来を閉ざしてしまった1人の若者の死から目を背けるなら、それは“欺瞞の大会”にしかならないのではないか。

（文＝深笛義也／ライター）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/757.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 蓮舫代表を辞任に追い込んだ厳しすぎる現実 ずっとボタンを掛け違えていた（東洋経済）
　　　　　　7月27日の定例会見は急遽、辞任会見に変わった（筆者撮影）
　　


蓮舫代表を辞任に追い込んだ厳しすぎる現実 ずっとボタンを掛け違えていた
http://toyokeizai.net/articles/-/182310
2017年07月28日　安積 明子 :ジャーナリスト　東洋経済


民進党の蓮舫代表が7月27日になって突如、代表辞任を表明した。その理由として蓮舫氏は「（党）人事ではなくて、私自身をもう一度見つめ直さなくてはいけないと思った」と述べている。

蓮舫氏は、25日午後に開かれた都議選の両院議員懇談会で続投を表明したばかりだ。その席で「この党を再び政権政党とするように頑張る」と宣言していたにもかかわらず、この2日でいったい何があったのだろうか。

■執行部人事には手を付けなかった？

25日以降、蓮舫氏は、辞任を正式表明した野田佳彦幹事長の後任など、執行部の人事に着手していたはずだった。

ところが蓮舫氏は人事には手を付けず26日には代表辞任を決意したという。昨年9月15日の代表就任会見では「時間をかけて丁寧に、信頼される政党にしていきたい」と意欲を見せて強気をみせていた蓮舫氏だったが、すでに戦意を喪失していたようだ。

民進党のある議員は「新幹事長をはじめ、新しい執行部を自分の力で作れなかったのではないか」と分析する。そもそものボタンの掛け違いは、代表就任時に野田元首相を幹事長に据えたことだというのだ。

「蓮舫氏もメンバーの花斉会の領袖である野田氏に頼るのは簡単。でもそれでは、党内のいろんなグループの融和は図れない」

だが蓮舫氏が昨年9月に執行部を発足させた時、もっともこだわったのが「野田幹事長」だった。代表選翌日の16日に発表されたのは幹事長ポストのみで、その他のポストは5日遅れて発表されている。

蓮舫民進党にとって決定的な打撃になったのが、7月2日に投開票された東京都議選だ。民進党は前回（2013年）の都議選よりも30万4870票も減らし、5議席しか獲れなかった。7月25日の両院議員懇談会で配布された都議選の総括資料では、選挙結果は「惨敗」とされ、党の一体性が欠如していることや小池新党の新しい局面への対応の遅さなどがその原因として挙げられている。

その検討材料となったのは、7月11日から18日にかけて開催されたブロック会議だ。そこで噴出した責任論が、野田幹事長辞任に繋がったといえるだろう。

もっともその前から、野田氏は幹事長を辞任したがっていたとの話もある。7月21日にはテレビメディアを中心に「岡田克也氏に次期幹事長を打診したが、断られた」と報じられた。岡田事務所は「打診もなければ、断ってもいない」とこのニュースを否定した。そして今度は23日になって「野田氏が前原誠司氏に幹事長就任を説得する」と噂が流れた。この日は閉会中の金曜日にも関わらず、野田氏と前原氏が夜になって赤坂宿舎に入っていることがその噂の根拠だった（25日の会見で、野田氏が前原氏との接触を否定した）。

■「衆議院小選挙区への鞍替え」が代表辞任の原因？

頼みの綱ともいえる野田氏が幹事長を辞めようとしている動きがありながらも、蓮舫氏は続投姿勢を崩さなかった。

しかし、党内で「蓮舫辞任論」が盛り上がり始めたのもこの時だった。ある中堅の議員は筆者に「僕は野田さんよりも蓮舫さんの方が辞めるべきだと思っている。彼女は党の代表というよりも、一議員として予算委員会などで鋭く追及する方が向いている」と打ち明けている。

一方で、そのころには蓮舫民進党において次期執行部の実権を狙うような動きも聞こえてきた。

「安住淳代表代行が次期幹事長ポストを狙っていて、蓮舫氏が打診しそうな花斉会のメンバーに依頼を受けないように圧力をかけているようだ」

24日に投開票された仙台市長選で民進党の衆議院議員だった郡和子氏が野党共闘の枠組みで当選したことも、宮城県連代表の安住氏にとって強気の材料となったとされた。

蓮舫氏がどうしても“安住幹事長”が嫌だとすれば、執行部を一新できない。それならばいっそ代表を辞任する方が、よほどすっきりすると見たのかもしれない。

「衆議院小選挙区への鞍替え」が代表辞任の原因とする見方もある。

そもそも7月25日の両院議員懇談会で衆議院への鞍替えを宣言したものの、蓮舫氏にとって衆議院選挙は全くの未知数。また蓮舫事務所は秘書が少なく、議員会館以外に個別の事務所も持っていない。

さらにここに来て、年内の衆議院の解散総選挙が囁かれ始めている。都議選で都民ファーストの会が躍進したため、その勢いに乗って小池新党が国政に進出するまでに選挙をすませてしまおうという動きだ。

選挙までに時間が少ないとなると、さらに蓮舫氏にとって不利だ。実際に25日の両院議員懇談会では、「蓮舫代表は東京都内に選挙区を求めているが、地方にはもっと厳しい選挙区がある。党の代表ならそこから出馬すべし」との意見が出たという。“地方にあるもっと厳しい選挙区”とは、安倍晋三首相の地元である山口4区などだ。

■党内では辞任が歓迎されている

いきなりの代表辞任は党内ではどう受け取られているのか。とまどいなのか困惑なのか。ところがこれが、おおむね歓迎されているのだ。

都内に選挙区を持つ議員はこう述べた。「ようやくという感じ。都議選では蓮舫代表が原因で、厳しい結果となったといえる。これで誰が新しい代表になろうとも、政党支持率は少なくとも2ポイントや3ポイントは確実に上がるだろう」。

地方で活動を続ける民進党の候補者も、蓮舫代表の辞任を歓迎している。
「東京から近くないこの土地で街宣をしていても、蓮舫代表への批判の声が届いていた。これではまるで足に鎖をかけられているようだと思ったが、ようやく軛から外される」。

7月27日の辞任会見で筆者は「急な辞任表明はその地位を投げだしたと国民に受け取られるのではないか、そもそも党代表という任が重すぎたのではないか」と質問した。これに対して蓮舫氏は「前段の質問はその通りだ。後半の質問については、私は自分の持ちえる力、自分がなしえる力、全力を傾けてきた」と厳しい表情で答えた。

最後の最後まで自分が代表としてふさわしくなかったことを認めようとしなかった蓮舫氏だが、彼女が代表の地位にいた10カ月を振り返ると、民進党にとってプラスになったとはいえない。

そんな「失われた10カ月」を取り戻すかのように、次期代表を巡る戦いがすでに始まっている。昨年の代表選で蓮舫氏に次いで2位だった前原誠司元外務大臣は、すでにいくつかのグループの支持を確保した。蓮舫氏を支持しながらも幹事長ポストを拒まれて激怒した赤松広隆元農水大臣は、枝野幸男元幹事長を推している。

第3の候補として玉木雄一郎幹事長代理の名前も浮上しつつある。代表選でなんとか党勢を盛り上げたいところだが、果たしてどうなるか。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/780.html

[アジア22] 韓国の極貧家庭に育った青年、受験の大ピンチを救ってくれた警備員に恩返し＝心温まるエピソードにネットが涙
24日、韓国の最高学府・ソウル大学に合格した苦学生が、1学期間アルバイトをしてためたお金で警備員の男性にスーツをプレゼントしたとの心温まるエピソードが話題になっている。資料写真。


韓国の極貧家庭に育った青年、受験の大ピンチを救ってくれた警備員に恩返し＝心温まるエピソードにネットが涙
http://www.recordchina.co.jp/b185560-s0-c30.html
2017年7月28日(金) 7時0分


2017年7月24日、韓国の最高学府・ソウル大学に合格した苦学生が、1学期間アルバイトをしてためたお金で警備員の男性にスーツをプレゼントしたとの心温まるエピソードが話題になっている。韓国・国民日報が伝えた。

23日、ソウル大の学生らが参加するフェイスブックのアカウントに、苦学生Aさんのエピソードが投稿された。Aさんは「1日10時間以上食堂で働く母親と、6坪ほどの半地下のアパートで中学・高校時代を送るという極貧家庭で育った」「高校3年の時、複数の大学に志願することは経済的に厳しく、家の事情を知っていた担任の先生の助けを受け、辛うじて2カ所に志願した」と切り出した。

その後Aさんは、幸運にもソウル大の面接試験に進むことができ、母親が用意してくれた5万ウォン（約5000円）で高速バスの往復チケットを買い、残りの1万5000ウォン（約1500円）を持って地方から上京した。しかしなんと、ソウルに到着後に大切なお金を落としてしまい、大学に向かってとにかく歩くしかなくなってしまった。

冬のソウルを空腹を抱えて2〜3時間歩き続けた午後11時ごろ、恐怖と悲しみのあまり、とあるマンション前のベンチに座って泣いていたところ、マンション警備の男性が声を掛けてきた。事情を聞いた男性は、A君を宿直室に連れて行ってラーメンをごちそうした上「ここで寝なさい」と言ってくれ、さらに翌朝には車で面接会場まで送ってくれたという。

またその際、男性はAさんの服装を「田舎っぽい」と心配し、自身が着ていたシャツに着替えるよう促したそうで、Aさんが「申し訳なくて着られない」と断ると、電話番号を書いたメモと1万ウォン（約1000円）の交通費を渡し、「大学に受かったら返してくれればいい」と言ってくれたという。

男性のおかげで無事に面接を終えたAさんは見事ソウル大に合格、すぐさま母の食堂に電話し、その次に警備員の男性に電話をした。男性は自分のことのように喜んでくれ、「今度一緒にご飯を食べよう」と言ってくれたそうだ。

ソウルでの生活は予想以上に大変だったが、Aさんはアルバイトをしながら50万ウォン（約5万円）をため、前期が終わった日にかねてから目をつけていたスーツを買った。そして、7カ月ぶりに男性に会ってプレゼントしたところ、男性は初め遠慮したというが、最終的に非常に喜んでくれたという。Aさんは最後に「生まれて初めて大金を使った日だが、本当に幸せな日になった」とまとめた。

このエピソードに、韓国のネットユーザーからは「涙が出る」「いい子に育ったね。貧しさがこういう若者の足を引っ張らないように…」「愛を分け与えてくれた警備のおじさんも、恩に報いたAさんも、この厳しい社会にぬくもりをくれた」と2人への称賛コメントが相次いでいる。

この他にも、今の韓国社会に関し「こういう人格を備えた人がいい教育を受けて国に貢献できるチャンスをたくさんつくってほしい。親のお金でいい教育を受けても、人格がなっていなければ何の役にも立たない」といったコメントが寄せられた。（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/886.html

[中国11] 知らなかった！「警察」という単語も日本語由来だったのか！―中国ネット
27日、中国のポータルサイト・今日頭条に、警察という単語も日本語由来だったと紹介する記事が掲載された。写真は中国の警察。


知らなかった！「警察」という単語も日本語由来だったのか！―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b185712-s0-c60.html
2017年7月28日(金) 7時40分


2017年7月27日、中国のポータルサイト・今日頭条に、警察という単語も日本語由来だったと紹介する記事が掲載された。

記事は、中国でも古代から警察組織は多くあったと紹介。例えば、清王朝では「巡捕五営」、明王朝では「五城兵司馬」、宋王朝では「巡検司」などが警察の役割を担っていたという。しかし、中国でも現在使用されている「警察」という名称は、日本が命名し、中国に入ってきたと指摘した。

記事によると、清王朝末期に強制的に開国させられて以来、諸外国との交流が多くなり、特に日本との交流が増え、日本から大量の漢字を使用した単語が流入してきたという。それには、「社会」、「幹部」、「通貨膨張」、「神経過敏」、「経済学」、「不景気」、「最後通牒」などを含み、統計によると現代中国語の中には日本語由来の単語が800以上ある。

そして、多くの学者が「警察」という単語も、日本語由来だと考えているという。清王朝時代に張之洞が光緒帝に「警察」の単語を採用するよう提案しており、袁世凱も日本人の三浦喜伝と共に警務規定を定め巡警局を設置していて、1900年ごろには「警察」という単語が中国で見られるようになったとした。

しかし、1898年の湖南保衛局、1900年の協巡総局、1905年の巡警部などの名称から、清王朝滅亡までは「警察」の単語が清王朝で採用されたことはなかったと指摘。中国が正式に「警察」の単語を採用したのは、1912年に設立された中華民国からだという。

中華民国政府は、巡警を警察の名称に変更し、首都及び各省に「警察庁」を設置。これは、中華民国政府内の人が日本へ留学した経験があることと大きな関係があるという。また、「警察」には、「まず警戒をし、それから調べる」という意味合いがあり、警察の職務にぴったりだったため警察の単語が採用されたと論じた。（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/768.html

[中国11] 北京戸籍住民の平均寿命が82歳超え、高所得国の平均上回る―中国
北京市人民政府報道弁公室と北京市衛生計画出産委員会は26日、「2016年度北京市衛生・住民健康状況（健康白書）」に関する記者会見を共同で開催した。写真は高齢者。


北京戸籍住民の平均寿命が82歳超え、高所得国の平均上回る―中国
http://www.recordchina.co.jp/b185778-s10-c30.html
2017年7月28日(金) 8時0分


北京市人民政府報道弁公室と北京市衛生計画出産委員会は26日、「2016年度北京市衛生・住民健康状況（健康白書）」に関する記者会見を共同で開催した。人民日報が伝えた。

2016年、北京戸籍住民の平均寿命は、前年比で0．08歳延びて82．03歳に達した。2009年の80．47歳と比べると、北京市戸籍住民の平均寿命は1．56歳長くなり、世界の高所得国家・地域の平均レベル（80．8歳）を上回った。

各指標についてみると、北京市住民の主要健康指標は先進国レベルにかなり接近してきており、乳児死亡率は2．21パーミル（2015年比8．7ポイント低下）、5歳以下の子供の死亡率は2．67パーミル（同11．6ポイント低下）まで下がった。2016年、北京市戸籍住民の伝染病による死亡率は、10万人あたり4．42人、2015年比で6．0ポイント低下した。（提供/人民網日本語版・編集KM）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/769.html

[中国11] 暑すぎてやってられない！？街の食堂が次々と臨時休業―中国
陝西省西安市では高温の天気が連日続いており、大車家巷や湘子廟街などの飲食店が集まるエリアで、多くの食堂が臨時休業となり、店先には注意書きが貼られていた。


暑すぎてやってられない！？街の食堂が次々と臨時休業―中国
http://www.recordchina.co.jp/b185744-s10-c30.html
2017年7月28日(金) 9時0分


陝西省西安市では高温の天気が連日続いており、大車家巷や湘子廟街などの飲食店が集まるエリアで、多くの食堂が臨時休業となり、店先には注意書きが貼られていた。華商網が伝えた。

ある食堂の店主は、「高温の天気の日に、コンロを使って調理をする料理人はかなり大変。それに加えて、このごろ客足も目に見えて減っていて、売り上げもそれほど良くないので、店員に有給休暇を与え、高温の天気が収まってから営業を再開する」と話した。（提供/人民網日本語版・編集YK）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/770.html

[中国11] 蓮舫氏の辞意表明、中国でも反響
27日、民進党の蓮舫氏が党代表を辞任する会見を行ったことが中国でも大きく報じられ、中国版ツイッターにはさまざまな声が寄せられている。写真は蓮舫氏。


蓮舫氏の辞意表明、中国でも反響
http://www.recordchina.co.jp/b185791-s0-c60.html
2017年7月28日(金) 11時40分


2017年7月27日、民進党の蓮舫氏が党代表を辞任する会見を行ったことが中国でも大きく報じられ、中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」にはさまざまな声が寄せられている。

「この人も中国系…ってこと？」
「そう中国系だ」
「できる女性は大変だな」

「蓮舫氏に続いて、稲田朋美防衛相も辞任の意向を固めた」
「みんな女性か。日本は人材がいないのか」
「野田佳彦幹事長も辞任したが、日本の野党勢力は大丈夫なのか」

「安倍首相は落ち目なんじゃなかったの？」
「日本の野党はどこもだめ。自民党内にも安倍首相に逆らう人はいない」（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/771.html

[経世済民122] 中国メディア、日本企業の中国での違法地質調査が多発と報道
7日、環球時報は、日本人6人が違法に地質調査を行っていたとして中国当局に身柄を拘束された問題に関連し、日本企業による違法な調査が頻発していることが政府関係部門への取材で明らかになったと伝えている。資料写真。


中国メディア、日本企業の中国での違法地質調査が多発と報道
http://www.recordchina.co.jp/b185792-s0-c10.html
2017年7月28日(金) 14時30分


2017年7月27日、環球時報は、日本人6人が違法に地質調査を行っていたとして中国当局に身柄を拘束された問題に関連し、日本企業による違法な調査が頻発していることが政府関係部門への取材で明らかになったと伝えている。

拘束された6人はそれぞれ日本の「日本地下探査」と中国の「大連和源温泉開発公司」の社員で、うち4人は解放されたが、残る責任者の2人へは現在も取り調べが続いている。

地質調査は当局へ申請しておらず、許可も得ていなかった上、中国では禁止されている測量技術が使用されており、関係法規に違反していた。また、両社は過去10年にわたって30回以上も違法な調査を続けていた疑いがある。

所持していたノートパソコンやUSBメモリを調べたところ、機密事項を含む大量のデータが見つかり、2人には「国家安全法」と「反スパイ法」に違反し、国家の安全を脅かした容疑がかけられている。

日本など海外の企業や個人による違法な調査活動はたびたび発生しており、中国の国家の安全に危害をもたらす深刻な問題になっている。専門家は「監視態勢の強化が必要だ」と指摘し、当局もスパイ活動への警戒を強め、一般市民に情報提供を積極的に行うよう奨励している。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/759.html

[経世済民122] ＜日中国交正常化45周年＞10万人が参加する日中交流イベント、東京で10月開催―福田元首相「相互理解進めば政治の不安定を
日中両国国民の交流イベント「チャイナフェスティバル2017」の発表会が駐日中国大使館で開かれた。日中国交正常化45周年の節目の年にあたり、両国関係を発展させることが狙い。福田康夫元首相や程永華駐日本大使らが出席し、民間交流の拡大を訴えた。写真は発表会。


＜日中国交正常化45周年＞10万人が参加する日中交流イベント、東京で10月開催―福田元首相「相互理解進めば政治の不安定をカバー」
http://www.recordchina.co.jp/b185770-s136-c10.html
2017年7月28日(金) 10時0分


2017年7月27日、日中両国国民の交流イベント「チャイナフェスティバル2017」の発表会が駐日中国大使館で開かれた。今年は日中国交正常化45周年の節目の年にあたり、両国関係を発展させることが狙いで、福田康夫元首相や程永華駐日本大使、丹羽宇一郎日中友好協会会長らが出席し、民間交流の拡大を訴えた。
　
フェスティバルは10月21、22日に東京・代々木公園イベント広場で開催され、中国を体感する日本国内最大級の祭典として、日常味わえない数々の中国文化を紹介する。「激辛中華G1グランプリ」など中国の芸能・芸術、食、観光、パフォーマンスなどを体験できる数多くの催し物が企画されており、10万人以上の来場者を見込んでいる。
　
同日の発表会には約200人が出席。イベントの最高顧問を務める福田元首相は、日中関係について「油断は禁物だが、上昇気流にある。民の協力や政治の意志が必要である」と述べた上で、「民間の相互理解が進めば政治の不安定をカバーすることができる。より一層の民間交流の強化に向けて努力を続けなくてはならない」と力説。フェスティバルは日中友好を強化するいい機会となると期待した。　

程大使は「両国に立場の違いはあるが、矛盾点をコントロールし関係改善の流れを一層安定させなくてはならない」と強調。「相互交流のモデル創造は重要な意義があり、両国各界の関係改善への熱意をさらに高めることができる。特に日本の一般民衆レベルの交流を深めるために、中国文化に対する理解を深めていただき、友好の秋にしたい」と語った。

主催はチャイナフェスティバル2017実行委員会（事務総長＝青柳陽一郎衆院議員）、駐日中国大使館。後援は、中国側が中国国家観光局、北京市、全日本華僑華人連合会、東京華僑総会、中国企業協会など。日本側は外務省、経済産業省、文化庁、観光庁、東京都など。

◆チャイナフェスティバル2017の主な開催イベントは次の通り。

【飲食ゾーン】
「食の中国」の代表として世界中で愛されている中華料理店が60店舗集結。スペシャル企画として「激辛王座決定戦」や、「中国ビールグランプリ」などが計画されている。

【物販ゾーン】
美術品からB級アイテムまで様々な逸品が並び、中国にショッピングに来たかのよう。多彩な中国物産を紹介する。

【観光ゾーン】
広大な大地に無数の観光資源が広がる中国には日本では知られていないスポットが多い。各省の魅力ある観光名所を紹介する。

【ステージゾーン】
中国文化を体感できるメインステージでは、伝統芸術から最新のチャイニーズポップまで多種多様のコンテンツを紹介。メインゲストに映画『レッドクリフ』の全世界主題歌を担当したシンガーalan(アラン)が登場する。

【パンダキャラクター】
チャイナフェスティバルのパンダキャラクターが誕生（写真）。その名前を募集している。（八牧浩行）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/760.html

[中国11] 中国人から見て日本旅行は安全か？調査で日本の評価が明らかに―中国メディア
中国新聞網は27日、中国の旅行予約サイト大手・携程旅行網の調査報告を引用し、中国人から見た安全な旅行先を紹介した。写真は東京。


中国人から見て日本旅行は安全か？調査で日本の評価が明らかに―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b185817-s0-c30.html
2017年7月28日(金) 12時0分


中国新聞網は27日、中国の旅行予約サイト大手・携程旅行網の調査報告を引用し、中国人から見た安全な旅行先を紹介した。

携程旅行網が数千人のユーザーを対象に行った調査によると、最も安全な旅行先として選ばれたのが中国で、日本が次いで2位。シンガポール、ニュージーランド、アイスランド、オーストラリア、スイス、オーストリア、スウェーデン、アラブ首長国連邦が続いた。

同調査に関して携程旅行網の観光事業部責任者は、「中国人観光客が安全問題を重視するようになったと調査で分かった」と明かした。調査では、中国人が渡航先の安全性を判断する際、テロや自然災害、大規模な伝染病に加え、最近起きた事件や世論も考慮すると分かっており、「渡航先の人が友好的か」「ぼったくりの現象はあるか」「政府の腐敗状況」といった点にも注目する傾向があるという。

日本の安全について上海の女性は、「日本の大部分の国民は素養が高い。一度日本のタクシーに携帯電話を置き忘れたことがあったが、20分後に運転手が届けに来てくれた。日本は地震が多い国だが観光客が自身で死傷するケースは聞かない」と語った。

今年の夏季には3000万人中国人観光客が海外旅行に出かけるとみられている。7月の予約状況を見ると、日本は人気ナンバー2で、安全と評価された国の多くが人気の旅行先となっている。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/772.html

[アジア22] 韓国映画「軍艦島」の慰安婦役女優が「日本＝悪ではなかった」と日本を擁護？＝韓国ネットで波紋「本当に韓国人？」
27日、韓国で26日公開された映画「軍艦島」で日本軍慰安婦オ・マルリョン役を演じた女優イ・ジョンヒョン（37）の「歴史認識」が韓国で波紋を呼んでいる。写真は韓国にある日本軍慰安婦歴史館。


韓国映画「軍艦島」の慰安婦役女優が「日本＝悪ではなかった」と日本を擁護？＝韓国ネットで波紋「本当に韓国人？」「歴史を学んでないのがばればれ」
http://www.recordchina.co.jp/b185876-s0-c30.html
2017年7月28日(金) 19時30分


2017年7月27日、韓国で26日公開された映画「軍艦島」で日本軍慰安婦オ・マルリョン役を演じた女優イ・ジョンヒョン（37）の「歴史認識」が韓国で波紋を呼んでいる。

イ・ジョンヒョンは、同作公開に際し韓国経済新聞が行ったインタビューで、「『日本が無条件に悪い』と言っていないので気に入った。実際の歴史をみても、朝鮮人が同じ朝鮮人をだましてもいたので。歴史的事実を軸に映画的ストーリーを加味した点がとても良かった」と、一部「事実に即していない」との批判も受けている「軍艦島」について、その作品としての魅力を語った。

また、自身が演じた慰安婦役について「普通、慰安婦被害者を思い浮かべると悲しいものだが、『軍艦島』のオ・マルリョンはワンダーウーマンのようだ。このキャラクターに私を選んでもらえたことは、とてもうれしくありがたい」と述べた。

さらに終盤、「映画を通してたくさんの方に歴史的事実を認知してもらいたい」と語りインタビューを締めくくったのだが、韓国のネットユーザーからはこれに怒りのコメントが相次いで寄せられた。多くは、「日本が絶対的に悪いわけではなかった」との認識を問題視するもので、「歴史の勉強をしてないのがばればれ」「歴史認識が“終わってる”」「おいおい！日本は無条件に悪いんだよ。それが分からないなら日本に行って暮らせ」「あきれた。同じ朝鮮人をだますしかなくなるような原因をつくったのは日本だ」といったコメントが多数の共感を集めている。

また「ものすごくがっかり」「狂ってる。絶対見ないぞ」「歴史をよく知らないならこんな映画を作るな」と作品に拒否感を示すものや、イ・ジョンヒョンに対し「本当に韓国人？被害者に申し訳ないと思わないの？」「これ以上インタビューは受けない方がいい。ばかっぽく見える」と冷たい指摘も並ぶ。

中には「どこが問題なのか分からない」「これを問題視するのはオーバーだよ」とのコメントもあったが、これに対してはまた別のユーザーから「何も問題ないという人間は歴史認識が足りない」「これに問題を感じない人は全員親日派だ」と対抗するコメントが上がった。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/888.html

[経世済民122] 岩手県の「空飛ぶだんご」の店、中国人観光客にアピールするため中国国旗を店先に掲げる＝中国ネットの反応は？
27日、環球時報は、「空飛ぶ団子」の店として知られている岩手県のだんご屋が、中国の国旗や国歌で中国人観光客を呼び込んでいると伝えた。資料写真。


岩手県の「空飛ぶだんご」の店、中国人観光客にアピールするため中国国旗を店先に掲げる＝中国ネットの反応は？
http://www.recordchina.co.jp/b185797-s0-c30.html
2017年7月28日(金) 20時0分


2017年7月27日、環球時報は、「空飛ぶだんご」の店として知られている岩手県のだんご屋が、中国の国旗や国歌で中国人観光客を呼び込んでいると伝えた。

岩手県の渓谷「厳美渓」の崖の上にある郭公屋では、商品の郭公だんごをワイヤーにつるしたカゴにだんごを乗せて対岸の客に届けることから、このだんごは通称「空飛ぶだんご」と呼ばれている。

記事によると、同店では中国人観光客を呼び込むために、店の外に中国国旗を掲げているという。カゴにも日中両国の国旗を挿し、だんごを届ける際には中国国歌を流しているという。そして、中国人客が注文した時には、パックの上に「友好」の2文字を書いて渡しているのだそう。環球時報の中国版ツイッター・微博（ウェイボー）では、その様子を実際に撮影した動画を掲載している。

こうしたサービスについて、中国のネットユーザーからは「これは素晴らしい」「悪くないと思う」など好意的な意見が多く寄せられた。また、「日本人から売国奴とののしられないのだろうか」と危惧する声や、「もし中国の店が日本国旗を掲げたら……」と想像するコメントも見られた。

このほか、「国歌をみだりに流すのはけしからん」といった声も。中国では国歌の運用について厳しく定めた「国歌法」の制定が進められている。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/761.html

[アジア22] そんなことまで！？韓国のドライブスルー客のマナー違反が問題に＝「韓国の国民性が後退」「日本や米国ではあり得ない」―韓国
27日、韓国では自動車の普及や変化する消費パターンなどによりドライブスルー型の店舗が急速に増えている一方、客の度を超えたマナー違反に悩む店員も増えている。写真は韓国。


そんなことまで！？韓国のドライブスルー客のマナー違反が問題に＝「韓国の国民性が後退」「日本や米国ではあり得ない」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b185768-s0-c30.html
2017年7月29日(土) 1時30分


2017年7月27日、韓国・毎日経済によると、韓国では自動車の普及や変化する消費パターンなどによりドライブスルー型の店舗が急速に増えている。ドライブスルーは車から降りずに注文、会計、商品の受け取りができる便利なサービスだが、客の度を超えたマナー違反に悩む店員も増えている。

今年5月基準でスターバックスコーヒーコリアは韓国内の約100店舗、マクドナルドは約240店舗でドライブスルーのサービスを行っている。マクドナルドでは全体（約440店舗）の半数を超えるほどドライブスルーが一般的になっている。

そんな中、ドライブスルーの売り場では最近、「ごみお断り」の貼り紙が目立つようになった。夏休みシーズンを迎え、車内で出たごみや使用済みのおむつを捨ててほしいと要求する客が増えたことに店員がストレスを感じ、仕事に支障が出るほど問題が深刻化しているためだ。

ソウル江南にあるファストフードのドライブスルー売り場の店員は、「ある客は私がごみの受け取りを断ると、ドライブスルーの通路に汚物を投げ捨てていった。ドライブスルーの通路にカビの生えた飲料水が積まれていて驚いたこともある」と明らかにした。

また、ドライブスルー売り場の店員は一般の売り場と違って客と1対1で対応することが多く、周囲の目につきにくいことから暴言などの被害にも遭いやすい。クラクションを執拗に鳴らしたり、たばこを吸いながら注文する客までいるという。

外国ではあまり見られないドライブスルー客のマナー違反について、一部では「ガソリンスタンドなどで行われている韓国特有のサービス文化が影響している」と指摘する声も出ている。乗車したままサービスを受けられるガソリンスタンドでは職員が自発的に車内のごみを回収する場合があり、消費者らがドライブスルーを同じように考えているとの指摘だ。また、毎日経済は「車に乗ると他人への配慮を忘れ、普段より気が大きくなる運転文化も影響している」と主張している。韓国・中央大学のイ・ミナ教授は「最近になってサービスが多様化している一方、サービスを受ける市民らの素養はまだ『客は王様』という過去の固定観念から発展できていない」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「実際にあった話なの？全く理解できない」「食品を扱う人におむつを渡すなんて信じられない」「教養のない人ほど威張りたがる」「韓国の議員が国民を犬や豚と呼ぶ理由が分かった」など驚きや批判の声が上がっている。

また、「韓国の国民性がどんどん後退している」「先進国の米国や日本ではあり得ないこと。韓国は見習うべきだ」「韓国が先進国の仲間に入れない理由は経済の成長に精神の成長が追いついていないから」などと嘆く声も。

一方で「幼い子どもを持つ母としてはおむつくらい捨ててほしい。その程度の要求すら聞けないのはサービス業として失格」「客は王様という考えはサービス業の基本では？」「最近のコーヒーは値段が高過ぎる。ごみを捨てるくらい当然」と主張する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/889.html

[戦争b20] 米国防総省 北朝鮮発射の弾道ミサイルはＩＣＢＭ　飛しょう時間は４０分を超え　日本の排他的経済水域に落下


米国防総省 北朝鮮発射の弾道ミサイルはＩＣＢＭ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170729/k10011079461000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
7月29日 2時40分　ＮＨＫ




アメリカ国防総省は北朝鮮が２８日夜、発射したミサイルについて、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルだという分析結果を発表しました。アメリカ政府は北朝鮮が今月初めに発射したミサイルについてもＩＣＢＭだと分析していて、相次ぐ発射に今後、反発を強めることが予想されます。

アメリカ国防総省は２８日、声明を出し、北朝鮮が２８日午後１１時４１分ごろ、北部のチャガン（慈江）道ムピョンリ（舞坪里）から弾道ミサイル１発を発射したと発表しました。

それによりますと、このミサイルは、発射地点から東方向に水平距離でおよそ１０００キロ飛しょうし、日本海の北海道の沖、およそ１６０キロの日本の排他的経済水域の中に落下したということで、飛しょう時間は４０分を超えたということです。

国防総省のデービス報道部長は、ミサイルは通常よりも高い角度をつけて発射するロフテッド軌道で発射され、大気圏の外に出たとみられると述べるとともに、「射程が５５００キロをこえるＩＣＢＭだと分析する」として、今回のミサイルは、ＩＣＢＭだという分析結果を明らかにしました。

国防総省は今月４日に北朝鮮が北西部のピョンアン（平安）北道クソン（亀城）付近から発射した弾道ミサイルについてもＩＣＢＭだと評価していて、ＩＣＢＭ級の弾道ミサイルの発射はこれに続いて２回目となります。

国防総省は今回の発射について「予測していた発射だ」と述べて、今後、詳細な分析を進めるとしています。

北朝鮮のＩＣＢＭについて国防総省は早ければ来年にも実戦配備可能になるという分析をまとめたとされる一方、トランプ政権はアメリカを攻撃できる核ミサイルの保有を許すことはないとしていて、今後、反発を強めることが予想されます。


ＮＨＫの複数カメラにせん光のような映像
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170729/k10011079571000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
7月29日 6時14分　ＮＨＫ





北朝鮮から発射された弾道ミサイルが北海道西方の日本海に落下したと見られるのとほぼ同じ時刻、ＮＨＫが道内に設置している複数のカメラにはせん光のような映像が捉えられていました。

このうち、北海道室蘭市では、ＮＨＫ室蘭放送局の屋上と祝津町地区の２か所に設置されたカメラに、午前０時２８分２６秒ごろ、北西の空を流れ星のようなものが光りながら落下していく様子が写っています。

これとほぼ同じ時刻、日本海に面した江差町で北西に向けて設置されたカメラにも、海面が短い間、まばゆい光に照らされる様子が写っていました。

また、奥尻島に設置されたカメラは北の方角を向いていましたが、映像からは、同じ午前０時２８分ごろに西側の上空が一瞬、明るくなったのが確認できます。

カメラに写ったせん光がミサイルかどうかは現時点で確認できていません。

米専門家「弾頭部分の落下の様子とらえたものか」

アメリカのロケット技術の専門家で、北朝鮮の弾道ミサイル開発の分析を行っている、国際戦略研究所のマイケル・エルマン氏は、ＮＨＫのカメラがとらえた映像を見たうえで、落下していく物体について、「断言することは難しいが、弾頭部分が落下している様子をとらえたものである可能性がある」と述べました。

そのうえで、「撮影された時間が、ミサイルが発射されてから４６分後であることを考えれば、北朝鮮のミサイルである可能性が高いと思う」と分析しました。

























http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/660.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 米国防総省 北朝鮮発射の弾道ミサイルはＩＣＢＭ　飛しょう時間は４０分を超え　日本の排他的経済水域に落下　：戦争板リンク
米国防総省 北朝鮮発射の弾道ミサイルはＩＣＢＭ　飛しょう時間は４０分を超え　日本の排他的経済水域に落下

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/660.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/785.html

[戦争b20] 北朝鮮、「ICBM発射実験成功 米本土全域が射程に」（AFP）
朝鮮中央通信（KCNA）が配信した大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星14」の発射実験の様子とされる写真（2017年7月4日撮影、5日配信）。(c)AFP/KCNA VIA KNS


北朝鮮、「ICBM発射実験成功 米本土全域が射程に」
http://www.afpbb.com/articles/-/3137456
2017年07月29日 10:04　発信地：ソウル/韓国


【7月29日 AFP】北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）は29日、同国の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験が成功し、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長が米本土全域を射程に収めたと述べたと伝えた。

　KCNAは、28日深夜に発射実験が行われたICBMは「火星14（Hwasong 14）」の改良型で、約47分掛けて998キロ飛行し、最高高度は3724.9キロに達したとしている。

　金正恩氏は「あらゆる時にあらゆる場所から」ICBMを発射する能力が示され、米本土全域が射程に入ったことも確認されたと「誇りを持って」述べたという。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/662.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] あと一息だ！ぬかるな伊藤！都市型選挙は最後の１日で勝敗決まる！
　　





あと一息だ！ぬかるな伊藤！都市型選挙は最後の１日で勝敗決まる！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_410.html
2017/07/29 10:17　半歩前へⅡ


▼ぬかるな伊藤！都市型選挙は最後の１日で勝敗決まる！


横浜市長選　あす３０日が投開票日。　#伊藤ひろたか！

浮動票が多い都市型選挙は、最後の１日で勝敗が決まる。

　ここで気を抜いた方が負けだ。ガンバレ、伊藤ひろたか！戦え、伊藤ひろたか！カジノを作らせないと民進党の真山勇一が必至で伊藤ひろたかを支援している。

　あろうことか、同じ民進党の山尾志桜里は自民党が推す林文子を応援している。林は官房長官の菅義偉とともにカジノ推進派だ。

　言い訳は聞きたくない。山尾志桜里を見損なった。そんなことより今は選挙だ。

　ガンバレ、伊藤ひろたか！戦え、伊藤ひろたか！林の負けるなガンバレ、伊藤ひろたか！

　あと一息だ！勝利が見えてきた！









































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/786.html

[経世済民122] 「ドライの方が冷房より電気代がお得」はホント？エアコンのムダが減る使い方（ESSE-online）
　　　　　　　　　　ムダが減るエアコンの使い方ウソ？ホント？


「ドライの方が冷房より電気代がお得」はホント？エアコンのムダが減る使い方
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170726-00067975-esse-life
ESSE-online 7/26(水) 20:10配信


エアコンが手放せない時期となりましたが、そこで気になるのが電気代。巷には、エアコンの電気代にまつわるいろんな噂がありますが、本当にムダを減らすためにはどうすればいいのでしょうか。電力比較サイト・エネチェンジの副社長で、消費生活アドバイザーである巻口守男さんに伺いました。


■ムダが減るエアコンの使い方ウソ？ホント？

●エアコンの電気代にまつわる噂その1：
エアコンはつけっぱなしにした方が電気代は安く済む

→ホント。つけたり消したりせず、自動運転の方が効率がいい。

エアコンの冷房は設定温度まで室温を下げるときにいちばん電気を使い、設定温度まで下がったらあまり電気代はかからないので、オンオフを繰り返すよりつけたままがベター。設定温度になるまでは強風運転、その後は微風運転で効率的に室温をキープする自動運転が、基本的には好ましいです。

●エアコンの電気代にまつわる噂その2：ドライの方が電気代がかからない
→ウソ。一度、取り込んだ空気を温め直す分、多くかかります。

冷房が室内の空気を取り込み、熱を取り除き冷やした空気を戻すのに対し、ドライ（再加熱除湿式の場合）は冷やして水分を取り除いた空気を温め直すことで、室温を下げずに湿度だけを下げます。熱源を使用する分、電気を多く使うことに。ドライはジメジメした日のみの使用がベターといえるでしょう。

●エアコンの電気代にまつわる噂その3：古いエアコンは買い替えた方がトクだ
→ホント。年間で1万8000円も節約できることも！

エアコンの省エネ化は著しく、消費電力を比較すると最新のエアコンは15年前のものより43％、10年前なら19％省エネに。15年前のものを買い替えた場合、年間の電気代を1万8370円節約できるとの試算も。古いエアコンで節電するより、一時的に出費したとしても、最新機種を買うのがお得です。

●教えてくれた人
【巻口守男さん】
電力比較サイト・エネチェンジ副社長。消費生活アドバイザー。約40年にわたる電力業界での経験から、電力自由化の解説や講演活動を行う。『いっきにわかる！電力自由化』（洋泉社刊）を監修

ESSE

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/762.html

[経世済民122] 日本経済への影響は…日欧ＥＰＡ対策費はバラマキの“二重積み”になる！？（週プレNEWS）
「安倍政権としては、急落した支持率の回復のためにも、ここで農協などの支援団体に派手にバラマキをやっておきたいというのが本音だろう」と指摘する古賀茂明氏


日本経済への影響は…日欧ＥＰＡ対策費はバラマキの“二重積み”になる！？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170729-00088877-playboyz-pol
週プレNEWS 7/29(土) 6:00配信


日欧ＥＰＡ交渉が大枠合意に達し、日本経済への影響が注目されている。

しかし、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、日欧ＥＰＡで安倍首相がＴＰＰでの“前科”を繰り返すのでは…と危惧する。

＊　＊　＊

支持率急落に悩む安倍首相が「アベノミクスの新たなエンジンに」と期待をかけるのが、日欧ＥＰＡ（経済連携協定）だ。

日欧ＥＰＡは関税など、日本とヨーロッパ（ＥＵ）の通商上の障害を除去する協定。関税の引き下げ、あるいは撤廃が実現すれば、欧州産のワイン、チーズ、豚肉などが安く輸入できるようになる。また、日本製の自動車やその部品、テレビなどをＥＵ圏に輸出しやすくなる。人口５億人、世界ＧＤＰの２割を占める欧州との自由貿易が拡大されることは、日本にとっても悪いことではない。

だが、もろ手を挙げて歓迎というわけにはいかない。ＥＵから安価な農産品が輸入されれば、「日本の農業はダメージを受ける」ことを口実に、その対策や補償と称して再び多額の税金が農協などにバラまかれるからだ。

安倍政権には前科がある。ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）が大枠合意されたときも国内農業へのサポートが必要との声が上がり、農業以外も含めて総額１兆２千億円もの「ＴＰＰ対策費」が計上された。しかし、今年１月２３日、米トランプ大統領が「ＴＰＰ離脱」の大統領令に署名したことで、ＴＰＰは発効不可となった。本来なら、この１兆２千億円もの「ＴＰＰ対策費」は不要となるので、国庫に返還すべきだろう。

だが、安倍政権はそれを無視して、１月３１日に野党議員の質問に対して「対策費は農林水産業の体質強化に必要なもので、ＴＰＰ未発効でも予算執行できる」と閣議決定している。しかも、対策費が本当に農林水産業の強化に使われていればまだ理解できるが、土木などの公共工事につぎ込まれたり、農水省関連の基金に化けてしまっているケースが目立つ。

公共工事で潤うのはゼネコンであり、１次産業の強化にはならない。また、基金とは簡単に言えば、各省庁の貯金箱のようなものである。当面、使い道のない金を基金と名づけてプールしておき、後に省益に沿って好き放題に使われることが少なくない。

政府与党は今秋をめどに、農林水産業の支援を柱とした総合的な日欧ＥＰＡ対策をまとめる予定だ。しかし、その作業にあたって、「ＴＰＰ対策費」のようなバラマキやごまかしが繰り返される可能性が高い。

特に基金化されたプロジェクト分野では対策費の「二重積み」も懸念される。例えば、「ＴＰＰ対策費」では「畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業」として６１０億円が基金化されている。そのうちどれだけ実際に使われたかは不明。かなりの残額があると見込まれる。

日欧ＥＰＡ対策では当然、酪農業への支援がクローズアップされることになるだろう。ならば、まずはこの基金を原資に酪農業支援をやるべきだ。ＴＰＰ予算では数多くの基金が作られた。基金を温存したまま新たに予算を計上すれば、対策費の「二重積み」になる。それは私たちが払う税金のムダ遣いだ。

来年末までに衆院選が実施される。安倍政権としては、急落した支持率の回復のためにも、ここで農協などの支援団体に派手にバラマキをやっておきたいというのが本音だろう。日欧ＥＰＡはその絶好の口実となる。対策費予算化のプロセスを国民はしっかり監視すべきだ。

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。新著は『日本中枢の狂謀』（講談社）。ウェブサイト『Ｓｙｎａｐｓｅ』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/763.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 16年11月2日、安倍昭恵と加戸元知事、暗躍する二人。こんなところに証拠写真が――　
16年11月2日、安倍昭恵と加戸元知事、暗躍する二人。こんなところに証拠写真が――
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f5d9b5dd99363a97a3f593758e84fd42
2017年07月29日　のんきに介護


――HOM55‏ @HON5437 さんのツイート。






この話、

「昭恵は『私の友人が愛媛に獣医学部を開く』とH27の9月～10月に籠池のオッサンに漏らしていた！」


という証言と照らし合わせると、

かなり古い時期から昭恵と加戸元知事との間には

繋がりがあったようだ。



































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/787.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 稲田朋美の防衛相辞任でも自衛隊日報問題は終わらない！ 稲田の隠蔽了承と安倍首相の隠蔽指示を徹底追及（リテラ）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　稲田朋美ホームページより


稲田朋美の防衛相辞任でも自衛隊日報問題は終わらない！ 稲田の隠蔽了承と安倍首相の隠蔽指示を徹底追及
http://lite-ra.com/2017/07/post-3345.html
2017.07.29　稲田の辞任でも日報問題は終わらない　リテラ


　稲田朋美防衛相が大臣をようやく辞任したが、何をいまさら、というしかない。森友学園をめぐる虚偽答弁に、都議選での「自衛隊としてお願い」発言、そして南スーダンPKOをめぐる日報隠蔽問題と、この間、さまざまな問題発言、行動が散々国民から批判されてきたにもかかわらず、「“ともちん”がかわいくてしようがない」（政界関係者）安倍首相は、周囲の声に耳を貸さず、頑として更迭を拒否してきた。そのあげくがこのザマである。

　しかも、今回の辞任も稲田氏が責任を取ったという話ではなく、稲田氏自身にふりかかった疑惑をごまかし、野党が要求する閉会中審査をつぶすために、安倍政権が先手を打って稲田氏をやめさせたということにすぎない。

　稲田防衛相は昨日の会見でも、関与を否定していたが、明らかに、日報隠蔽に関わっている。昨日、発表された特別防衛監察の報告では、「幹部から日報の存在に関する何らかの発言があった可能性は否定できないものの、 書面による報告や非公表を了承した事実はなかった」となっていたが、これは、陸自幹部が稲田防衛相が隠蔽を了承したと証言していたのに、稲田防衛相が強硬に否定したため、玉虫色の表現をとらざるをえなかったということらしい。

　実際、FNNは稲田氏への「報告」を示す防衛省幹部による“手書きメモ”を入手。そこには、2月13日に大臣室で交された、稲田氏と幹部との生々しい会話の様子が記録されていた。

辰己昌良統幕総括官「破棄漏れがある」
湯浅悟郎陸幕副長「まだ全部調べていない」
（略）
稲田防衛相「CRF（注：陸上自衛隊中央即応集団）。7/7～12のものもあったということ？」
湯浅「紙はないかとしか確認しなかった。データはあったかというと、あった。今あったのは1件のみ」
（略）
湯浅「1年未満のなかで運用。帰国して報告書を作るまで残っている」
稲田「明日なんて答えよう。今までは両方破棄したと答えているのか？」
米山大臣秘書官「後藤くんにも、データは破棄したと答えた」

■稲田防衛相の虚偽答弁によって忖度が働いた可能性

　稲田氏が明確に日報データの存在を認識し、隠蔽に関与していたことはもはや決定的といっていいだろう。なお、メモに出てくる「後藤くん」とは、日報問題をめぐる国会で厳しく稲田防衛相を追及していた民進党の後藤祐一議員のことで、稲田氏が頭を抱えている様子がありありと伝わってくる。

　いや、問題は稲田防衛相がたんに隠蔽を了承していたというだけではない。自衛隊日報にはもっと深い背景がある。たとえば、発売中の「週刊文春」（文藝春秋）が載せた“防衛官僚覆面座談会”では、防衛省の中堅官僚Bが一連のリークを“陸自による防衛相への反乱”とする見方について、こう語っている。

「反乱説はどうかなぁ。日報を『ない』としたミスを目立たなくするために、陸自が組織防衛に走った可能性もある」

　そして、続けて中堅官僚Cがこう述べているのだ。

「『陸自で破棄されていた報告を受けている』と大臣が国会答弁しちゃった手前、辻褄を合わせるために“統幕で日報が見つかった”ことにした。ところが、防衛監察で陸自だけが悪者にされる可能性が浮上して、慌ててリークが始まった、と」

　ようするに、自衛隊制服組が稲田氏ら政府側の答弁に振り回されるかたちで、組織的隠蔽をめぐって嘘を積み重ねることになったということだろう。

　実際、本サイトでも指摘しているとおり、そもそもこの日報隠蔽問題の背景には、日報にも記されていた昨年7月のジュバでの「戦闘」が、安保法に基づく自衛隊駆け付け警護の新任務付与にとって“不都合な事実”だったという事情がある。稲田防衛相と安倍首相は、国会で「戦闘」を「衝突」と言い換えて、新任務付与を閣議決定。その11月には、強引に駆け付け警護の任務を付与した自衛隊部隊を現地に派遣した。

　だからこそ、この日報隠蔽問題は、政権を忖度した防衛省が「戦闘」をなかったことにするため、日報の隠蔽を働いた可能性が濃厚なのである。それどころか、官邸、安倍首相が防衛幹部に指示をした可能性すらあるのだ。

■安倍首相も要所で幹部と面会、日報隠蔽の報告を受けた疑惑が

　24日午後の閉会中審査でも、稲田防衛相だけでなく、安倍首相も報告を受けていたのではないかという疑惑が焦点となった。共産党の笠井亮衆院議員は「（総理も）早くからご存知だったのではないか」と切り込み、防衛省の黒江哲郎事務次官、豊田硬官房長が、今年1月18日に二人そろって官邸を訪れ、総理に面会している事実を突きつけた。実は、この1月18日というのは、陸自で岡部俊哉陸幕長にデータが見つかったことが報告された日の翌日にあたる。さらに、陸自内の日報データの保管事実が報道された3月15日の2日後にも、やはり黒江事務次官が安倍首相と面会していた。

　安倍首相は繰り返し「ありえない」と強弁したが、日報隠蔽問題について要所要所で黒江事務次官ら防衛省・自衛隊幹部から報告を受け、対処方針を指示していたのではないかという疑念は尽きない。それどころか、隠蔽疑惑が表面化した12月末以前より、駆け付け警護の新任務付与のために、なんらかのかたちで日報隠蔽に関与していた可能性もあるだろう。

　安倍首相は、稲田防衛相の辞任を受け、官邸で記者団に対し「閣僚の任命責任についてはすべて総理大臣たる私にある。国民の皆様の閣僚に対する厳しいご批判については、私自身、真摯に受け止めなければならないと思っている」と述べたが、「閣僚の任命責任」にしても「国民に対する真摯な説明」にしても、安倍首相はいつも口だけだ。

　本来ならば、防衛省で組織ぐるみの隠蔽が行われた事実が認定され、稲田防衛相の関与も濃厚、さらに自身の指示疑惑まで浮上しているのだ。情報をフルオープンにした第三者による真相究明の実施が急務だろう。

　いや、それだけではない。隠蔽問題が明るみになるなかで問題発言を連発した稲田防衛相を、ここまで延命させたのは、他ならぬ安倍首相である。国民の不信は頂点に達している。いますぐ総理の座を降りること。それが、責任のとり方というものだろう。

（宮島みつや）














http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/788.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 既に“一線を越えている”安倍政権／政界地獄耳（日刊スポーツ）
既に“一線を越えている”安倍政権／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1863867.html
2017年7月29日9時39分　日刊スポーツ


　★「一線を越えてはいない」と釈明したのは「略奪不倫」疑惑の参院議員・今井絵理子だが、安倍政権は既に「一線を越えている」といえる。２７日は朝鮮戦争の休戦協定が結ばれた日で北朝鮮では戦勝記念日で弾道ミサイル発射の可能性があった。官房長官・菅義偉は「万全の態勢で、いかなる事態にも対応できる対応している」というが防衛相・稲田朋美、同事務次官・黒江哲郎、同陸幕長・岡部俊哉が同時に辞表を出す異常事態だ。

　★首相・安倍晋三は「（稲田から）防衛省のトップとして監督責任を取りたい、けじめをつけたいとの強い申し出がありました。そのため大臣の意思を尊重し、辞表を受理することといたしました」「閣僚の任命責任については、すべて総理大臣たる私にあります」「こうした結果となりましたことについて、改めておわび申し上げたいと思います」と国民に陳謝した。

　★元空幕長・田母神俊雄はツイッターで「自衛隊が自ら日報を破棄するわけがない。政府側が野党からＰＫＯ５原則が崩れていたのに自衛隊を撤収しなかったのではないかという追求を避けるために破棄したと言えと、自衛隊に指示をしたのではないかと思う。政府側というのが、防衛大臣か、事務次官か、統合幕僚長か、陸上幕僚長かはわからない」。民進党議員は「それに外務省も１枚かんでいるのではないか。外相・岸田文雄が防衛相を兼務したことの意味もあるはず」という。

　★つまり一連の辞任劇は、稲田と黒江を更迭して官邸を守り、岡部は辞任して陸上自衛隊を守ったのではないか。しかし、安倍官邸の信頼性や正当性は担保されていない。政権のいばらの道は続く。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/789.html

[国際20] トランプ氏、首席補佐官の交代発表 内紛露呈、共和党と関係悪化も（AFP）
米メリーランド州で開かれた討論会で発言するラインス・プリーバス大統領首席補佐官（2017年2月23日撮影）。(c)AFP/Mike Theiler


トランプ氏、首席補佐官の交代発表 内紛露呈、共和党と関係悪化も
http://www.afpbb.com/articles/-/3137441?cx_part=txt_topstory
2017年07月29日 07:07　発信地：ワシントンD.C./米国


【7月29日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は28日、政権内で逆風にさらされていたラインス・プリーバス（Reince Priebus）大統領首席補佐官が退任し、後任として元海兵隊大将で現国土安全保障長官のジョン・ケリー（John Kelly）氏が就任すると発表した。

　プリーバス氏は、ショーン・スパイサー（Sean Spicer）前大統領報道官を含む政権内の協力者が次々と辞任または退任し、ここ数週間にわたり逆境に立たされていた。

　また、新たにホワイトハウス（White House）の広報部長に就任したアンソニー・スカラムッチ（Anthony Scaramucci）氏が公の場でプリーバス氏を「妄想型の統合失調症」とののしり、トランプ氏もこれに介入しなかったことから、プリーバス氏の退任は不可避とみられていた。

　トランプ氏はツイッター（Twitter）投稿で「たった今、ジョン・F・ケリー大将／長官を大統領首席補佐官に指名したことをお知らせする」と発表。「彼は偉大な米国人で、偉大な指導者だ。ジョンはまた、国土安全保障省で素晴らしい仕事をした。わが政権の真のスターだ」と書き込んだ。

　ともに共和党全国委員会（Republican National Committee）に所属していたプリーバス氏とスパイサー氏は、トランプ氏と同党との橋渡し役を担っていた。今回の交代人事により、トランプ政権と共和党主流派との間の緊張が高まることは必至だ。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/187.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍首相に「昭恵と加計孝太郎を出せ」と小林よしのりが迫った！　


安倍首相に「昭恵と加計孝太郎を出せ」と小林よしのりが迫った！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_411.html
2017/07/29 10:28　半歩前へⅡ


▼安倍首相に「昭恵と加計孝太郎を出せ」と小林よしのり！


　加計学園疑惑の張本人・加計孝太郎と、森友・加計学園疑惑の象徴的存在・安倍昭恵はなぜ出て来ないのか？

　なぜ安倍首相はこの二人を「隠蔽（いんぺい）」するのか？

　自称右翼の小林よしのりが迫った。　いいね！

詳しくはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201707/article_404.html


安倍首相はなぜこの２人を「隠す」のか？と小林よしのり！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_404.html
2017/07/28 23:26　半歩前へⅡ


▼安倍首相はなぜこの２人を「隠す」のか？と小林よしのり！


小林よしのりが言った。
　森友疑惑の解明には安倍昭恵を、加計疑惑解明には加計孝太郎を証人喚問するのが最良の方法だ、と訴えた。

　全くだ。“当事者”抜きで、周りでいくらワイワイやっても、らちが明かない。最近の小林よしのりは実にいい。下手な左翼の評論よりずっと分かりやすい。核心を突くから共感を呼ぶのだ。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

小林よしのりの呼びかけ。（原文のまま）

「証人喚問」しかないのである！

安倍晋三が低姿勢だったと評価する者がいるが、笑わせちゃいけない。

言葉と表向きの態度だけで騙されるのなら、幼児レベルの頭脳だ。

加計学園疑惑の張本人・加計孝太郎と、森友・加計学園疑惑の象徴的存在・安倍昭恵はなぜ出て来ないのか？

なぜ安倍首相はこの二人を「隠蔽（いんぺい）」するのか？

ウソがつけないように「証人喚問」すれば、一発で終わる話ではないか。

産経新聞やネトウヨどもは大人ぶって、こんな問題に時間をかけるべきではないと言う。だったら「証人喚問」で早く終わらせようじゃないか。

「証人喚問」を避け、国会で「記録がない」「記憶がない」ばっかりだから、真相に近づけない。

もちろん、もう常識で考えれば、「縁故主義」、「身内への利益供与」、という真相の見当はついている。

それでもなお、「記録がない」「記憶がない」を貫けば、権力は悪を隠蔽できるという前例を絶対に残してはならない。

民進党だろうが、共産党だろうが、どこが権力を握っても、「記録がない」「記憶がない」は悪事の隠蔽には最強の言葉だと、教訓を与えるわけにはいかないのだ。

これは優れて「公」の問題なのであって、「記録がない」「記憶がない」を、日本の政治の将来のために、絶対に容認してはならない！

そのためには、もう「証人喚問」しかなかろう！




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/790.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] あとは安倍内閣の総辞職しかない日報疑惑の落としどころ　　天木直人
　　　
　　　　記者会見で防衛相辞任を表明する稲田朋美氏＝２８日、防衛省


あとは安倍内閣の総辞職しかない日報疑惑の落としどころ
http://kenpo9.com/archives/1899
2017-07-29　天木直人のブログ


　特別防衛観察の報告書が公表された。

　野党やメディアは、その内容が曖昧だ、玉虫色だと批判しているが、これほどわかりやすいものはない。

　自衛隊の隠ぺい体質と、それを正しくコントロールできなかった稲田防衛大臣の大臣失格ぶりは、この報告書で明らかだ。

　すべての混乱は、「日報」という文書の性格と、その取り扱いの不徹底から始まった。

　陸自が廃棄しようとしたのがそもそもの誤りだ。

　その日報を共有していた統幕が、その存在を認めて公開したことが混乱を加速させた。

　最後は、シビリアンコントロールを発揮しようとした黒江次官の政治的判断による隠ぺいだ。

　馬鹿を見たのは稲田防衛大臣だ。

　混乱の全貌を理解しないまま、知らされないまま、制服や官僚の振り付けに踊らされ、虚偽答弁を繰り返して国会を混乱させた。

　おまけに、陸自から内部情報をメディアにリークされる始末だ。

　これを要するに、防衛省という組織がまともに機能していないということだ。

　そして、それを招いた最大の原因が、制服からも官僚からも相手にされなかった稲田防衛大臣の大臣失格ぶりにあったことは明らかだ。

　その稲田大臣も辞めた。

　残る問題はただ一つである。

　稲田防衛大臣を任命し、かばい続けた安倍首相の引責辞任、すなわち内閣総辞職である。

　安倍首相も国民の前で明言した。

　「閣僚の任命責任についてはすべて総理大臣である私にあります」と。

　「国民の皆様の閣僚に対する厳しいご批判については、私自身、真摯に受け止めなければならないと思っております」と。

　ここまで非を認めたと言う事は、覚悟が出来ているということだ。

　野党は、安倍首相が解散・総選挙に打って出る前に、安倍内閣を総辞職に追い込まなければいけない。

　それが出来ないようでは、今度こそ野党は座して死を待つ事になる（了）



【特別防衛監察全文（１）】第１　はじめに～第４　監察実施の概要
http://www.sankei.com/politics/news/170728/plt1707280040-n1.html
2017.7.28 20:22　産経新聞

　防衛省が２８日、自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報をめぐる問題で行った特別防衛監察の結果は次の通り。

◇

　特別防衛監察の結果について　

　第１　はじめに

　この報告は、国際連合南スーダン共和国ミッションに派遣されている自衛隊の部隊（以下「南スーダン派遣施設隊」という。）が上級部隊である中央即応集団（以下「ＣＲＦ」という。）司令部に日々の報告を行うため毎日作成し、ＣＲＦ司令部に送付している「南スーダン派遣施設隊日々報告」（以下「日報」という。）の管理状況に関し、防衛大臣の命を受け、平成２９年３月１７日から実施している特別防衛監察について、これまで明らかになった事項等を取りまとめたものである。

　第２　対象項目

　本特別防衛監察の対象項目は、「平成２８年１０月３日付で行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号。以下「情報公開法」という。）の規定に基づく開示請求のあった『南スーダン派遣施設隊が現地時間で２０１６年７月７日から１２日までに作成した日報』（以下『本件日報』という。）の管理状況」であり、当該項目について主として以下の観点から監察を実施した。

　（１）　本件日報の取扱いについて陸上自衛隊（以下「陸自」という。）が実施する調査の検証を踏まえた本件日報の開示決定に至るまでの一連の経緯についての事実関係

　（２）　本件日報の保管や廃棄についての行政文書管理関連規則の遵守状況

　（３）　本件日報の情報公開法に基づく開示請求への対応についての情報公開関連規則の遵守状況

　（４）　日報の取扱いに係る情報保全関連規則の遵守状況

　（５）　上記（１）から（４）において法令、規則等の違反等が認められた場合にはその原因と再発防止に資する事項

　第３　対象機関等

　本特別防衛監察の対象機関等は、本件日報の管理に関係する防衛省の機関等であり、事務次官、内部部局（以下「内局」という。）、統合幕僚監部（以下「統幕」という。）、陸上幕僚監部（以下「陸幕」という。）、ＣＲＦ司令部を対象として監察を実施した。

　第４　監察実施の概要

　１　全般

　平成２９年３月１７日から特別防衛監察を開始し、以下の事項を実施した。

　（１）　本件日報の管理状況等に係る関係書類等の取得・分析

　（２）　アンケート調査

　（３）　現場等確認

　（４）　面談

　２　本件日報の管理状況等に係る関係書類等の取得・分析

　各機関等から本件日報の管理状況等に係る関係書類等を取得するとともに、本件日報の適正な管理、情報公開業務に影響を与えるリスク及び問題点の抽出を実施した。

　３　アンケート調査

　各機関等の職員に対するアンケートにより、本件日報の保有状況、本件日報の管理状況、情報公開業務等の把握を実施した。

　４　現場等確認

　各機関等の関係部署の各執務室において、本件日報の保有状況、本件日報の管理状況、情報公開に関する書類等の確認を実施した。

　５　面談

　各機関等の本件日報に係る情報公開業務及び管理に関係する職員に対し、業務の実施状況、不備事項の原因等の確認を実施した。＝（２）に続く



【特別防衛監察全文（２）】第５　本件日報の取扱いに係る一連の経緯等
http://www.sankei.com/politics/news/170728/plt1707280041-n1.html
2017.7.28 20:24　産経新聞

　第５　本件日報の取扱いに係る一連の経緯等

　１　本件日報の取扱いに係る経緯

　本件日報の取扱いについて陸自が実施した調査を検証の上、認定した本件日報の開示決定に至るまでの一連の経緯は、以下のとおりである。ただし、本特別防衛監察において、平成２８年１０月３日付の開示請求以前の平成２８年７月１９日付の開示請求への対応が、本件日報の取扱いに重大な影響を及ぼしていることが明らかとなったことから、それらを含め一連の経緯について記載した。

　（１）　本件日報の作成・配布（平成２８年７月）

　平成２８年７月７日から７月１２日（現地時間）、南スーダン派遣施設隊関係職員は、本件日報※１を作成するとともに、陸自指揮システム（以下「指揮システム」という。）の掲示板に本件日報データ※２をアップロードした。

　当該掲示板には、当時、少なくとも平成２７年１２月頃からの日報が掲示されていたとともに、指揮システムの利用者※３は、本件日報の閲覧及びダウンロードが可能な状態であった。
　※１　本件日報は、「注意」、「用済み後破棄」の取扱いであるが、これらに関連する標記の表示がなされておらず、関係者において、必ずしも認識が統一されていなかった。また、平成２８年８月３日付の日報からこれらの標記が表示された。

　※２　日報データは、統幕、陸幕、ＣＲＦ司令部において、モーニング・レポートなどの報告資料の一部として使用されているとともに、関係職員間において現地状況の把握のための情報共有資料として活用されていた。

　※３　平成２９年３月下旬に当該掲示板の閲覧者が制限された。

　（２）　本件日報に関連する開示請求への対応（平成２８年７月～９月）

　ア　平成２８年７月１９日、内局情報公開・個人情報保護室（以下「内局情個室」という。）は、「２０１６年７月６日（日本時間）～１５日の期間に中央即応集団司令部と南スーダン派遣施設隊との間でやりとりした文書すべて（電子情報含む）」に係る開示請求書を受付した。内局情個室関係職員は、陸幕、統幕、防衛政策局関係職員に対し、開示請求書を送付した。

　イ　平成２８年７月２０日以降、ＣＲＦ司令部関係職員は、陸幕から送付された開示請求書に基づき該当文書の探索を実施した結果、ＣＲＦ司令部において、行政文書としての日報が含まれた複数の該当文書の存在を確認した。

　ウ　平成２８年８月１日頃、ＣＲＦ副司令官（国際）は、ＣＲＦ司令部関係職員から、日報を含む複数の該当文書を探索結果とする旨について報告を受けた際、日報が該当文書から外れることが望ましいとの意図※４をもって、日報は行政文書の体を成していないと指摘し、日報以外の文書で対応できないか陸幕に確認するよう指導した。当該指導を受け、ＣＲＦ司令部関係職員は、陸幕関係職員※５に対し、保有している日報は個人資料であると説明した上、日報を該当文書に含めないとする旨について確認し、含めなくてよいとすることで了承された。

　エ　平成２８年８月３日、ＣＲＦ司令部関係職員は、陸幕関係職員に対し、ＣＲＦ司令部における探索結果として、日報が除かれた複数の該当文書を送信した。

　オ　平成２８年８月５日、陸幕関係職員は、内局情個室関係職員に対し、日報が除かれた複数の該当文書を探索結果として提出した。

　カ　平成２８年９月１３日、陸上幕僚長（以下「陸幕長」という。）から防衛大臣に対し、日報が除かれた複数の該当文書について部分開示とする意見の上申※６がなされた。

　キ　平成２８年９月７日、内局情個室関係職員は、統幕等関係職員に対し、日報が除かれた複数の該当文書を部分開示とする案を意見照会し、９月１５日までに、統幕等関係職員は、意見がない旨を回答した。

　ク　平成２８年９月１６日、防衛省として、日報が除かれた複数の該当文書について部分開示とすることを決定※７した。

　※４　ＣＲＦ副司令官（国際）は、部隊情報の保全や開示請求の増加に対する懸念により日報が該当文書から外れることが望ましいとしている。

　※５　陸幕担当者が、部課長に対し、これらの調整経緯について報告していることは確認されなかった。

　※６　当該文書の決裁は、陸幕監理部長に委任されているため、決裁者及び供覧者は、陸幕監理部長、陸幕運用支援・情報部長（以下「陸幕運情部長」という。）、その他陸幕関係職員であり、これに陸幕長は含まれていない。

　※７　当該決定に係る決裁は、大臣官房長に委任され、最終的に、内局情個室長が代理決裁をしているため、これに防衛大臣は含まれていない。

　（３）　本件日報の開示請求から不開示決定までの対応（平成２８年１０月～１２月）

　ア　平成２８年１０月３日、内局情個室は、本件日報に係る開示請求書を受付した。内局情個室関係職員は、陸幕、統幕、防衛政策局関係職員に対し、開示請求書を送付した。

　イ　平成２８年１０月６日、陸幕関係職員は、ＣＲＦ司令部関係職員に対し、開示請求書を送付した。その後、ＣＲＦ司令部関係職員は、本件日報が存在しているにも関わらず、陸幕関係職員※８に対し、７月１９日付の開示請求と同様の対応とすることについて確認し、同様の対応とすることについて了承された。

　ウ　平成２８年１０月１４日、陸幕関係職員は、内局情個室関係職員に対し、本件日報は用済み後破棄の取扱いであり、既に破棄されており、不存在であるとする探索結果を提出した。

　エ　平成２８年１１月２日、陸幕長から防衛大臣に対し、文書不存在につき不開示とする意見の上申※９がなされた。

　オ　平成２８年１１月２８日、内局情個室関係職員は、統幕関係職員に対し、文書不存在につき不開示決定とする案を意見照会し、１１月２９日、統幕関係職員は、意見がない旨を回答した。

　カ　平成２８年１２月２日、防衛省として、文書不存在につき不開示とすることを決定※１０した。※１１

　※８　陸幕担当者が、部課長に対し、これらの調整経緯について報告していることは確認されなかった。

　※９　当該文書の決裁は、陸幕監理部長に委任されているため、決裁者及び供覧者は、陸幕監理部長、陸幕運情部長、その他陸幕関係職員であり、これに陸幕長は含まれていない。

　※１０　当該決定に係る決裁は、大臣官房長に委任され、最終的に、内局情個室長が代理決裁をしているため、これに防衛大臣は含まれていない。

　※１１　本件開示請求と同時期の１１月１日に、日報に係る開示請求として、「南スーダン派遣施設隊からＣＲＦ・防衛省などに送られている活動報告書『南スーダン日々業務報告』の第１６００～１７００号」を受付し、本件日報の開示請求と同様の手続により、１２月１日不開示決定がなされた。

　（４）　不開示決定以降の本件日報の取扱いに係る対応（平成２８年１２月～平成２９年２月）

　○　平成２８年１２月の経緯

　ア　平成２８年１２月１２日、自由民主党行政改革推進本部（以下「自民党行革推進本部」という。）から本件日報の不開示決定に係る事実確認について資料要求がなされた。

　イ　平成２８年１２月１３日、内局情個室は、本件日報の不開示決定について、取消しを求める審査請求を受付した。

　ウ　平成２８年１２月１３日頃、陸幕運情部長は、陸幕関係職員に対し、指揮システムの掲示板における日報の現状について確認した結果、掲示板に用済み後破棄となっている日報が存在しているとの報告を受けたため、掲示板の適切な管理について指導した。その後、陸幕関係職員は、ＣＲＦ司令部関係職員に対し、当該指導を伝達し、ＣＲＦ司令部関係職員により本件日報を含む、第１０次隊までの日報※１２が掲示板から廃棄された。

　エ　平成２８年１２月１６日、統幕総括官は、防衛大臣に対し、本件日報を不開示決定した件について報告した際、本件日報を再探索するよう指示を受けたが、陸幕等に対して、再探索について指示することはなかった。１２月２６日、統幕総括官は、統幕参事官付に本件日報が存在していることを確認した。

　オ　平成２８年１２月２６日、陸幕関係職員は、陸幕長に対し、自民党行革推進本部からの資料要求について報告した際、陸幕長から本件日報を再探索するよう指示を受けた。

　※１２　平成２８年１２月１１日付までの日報。

　○　平成２９年１月の経緯

　ア　平成２９年１月１７日、陸幕運情部長及び監理部長は、陸幕長に対し、「陸幕初対室※１３、統幕初対班※１４、ＣＲＦ運用室※１５において、日報データの存在を確認」、「行政文書としては存在していないが、個人資料としてのデータを発見したとのスタンス」、「行政文書として取扱い、請求に対応すべきであった」等が記載された資料をもって報告した。

　イ　平成２９年１月２７日、陸幕運情部長は、統幕総括官からの陸自における本件日報の存在の有無の確認に対し、陸自に日報が個人データとして存在する旨を回答した。統幕総括官は、海外出張中の事務次官と連絡の上、陸自に存在する日報は、公表に耐えられる代物であるか不明であるとの事務次官の判断を踏まえ、陸幕運情部長に対し、統幕に存在する本件日報のみを防衛大臣に報告する旨を説明した。※１６

　同日、統幕総括官は、防衛大臣に対して、統幕において本件日報が存在すること、自民党行革推進本部に対して本件日報などを提出することを報告した。その際、陸自に日報が存在することについての発言はなかった。

　※１３　陸幕初動対応室：陸幕運用支援・情報部運用支援課。

　※１４　統幕初動対応班：統幕運用部運用第２課。

　※１５　ＣＲＦ司令部運用室：ＣＲＦ司令部防衛部。

　※１６　統幕背広組に「今更あるとは言えない」と陸幕が言われたとの報道の事実は確認できなかった。

　○　平成２９年２月以降の経緯

　ア　平成２９年２月６日、統幕総括官は、自民党行革推進本部に対し、本件日報などを提出した。２月７日、統幕は、統幕において本件日報を発見したことを公表するとともに、民進党国対ヒアリングにおいて、日報の管理状況等に関する質問に対して回答した。

　イ　平成２９年２月８日頃、陸幕運情部長は、ＣＲＦ司令部幕僚長に対し、適切な文書管理について依頼した。その後、ＣＲＦ司令部において保有されている複数の本件日報が廃棄された。

　また、同時期、陸幕運用支援課長は、陸幕運情部長の指導により、陸幕初対室に存在する本件日報を廃棄した。※１７

　ウ　平成２９年２月９日、防衛省として、本件日報の不開示決定の取消しに係る審査請求の認容を決定し、２月１３日、改めて部分開示とすることを決定した。

　エ　平成２９年２月９日、民進党国対ヒアリングにおいて、本件日報の削除のログ※１８についての議論がなされた。これを契機として、２月１０日、統幕からの依頼により、陸幕から陸自通信団に対し、南スーダン派遣施設隊、ＣＲＦ司令部、陸幕において使用している指揮システム端末における本件日報の取得及び削除履歴の確認の依頼がなされ、ＣＲＦ司令部の一部の端末に本件日報が保有されている状況、２月上旬まで陸幕及びＣＲＦ司令部の複数の端末に本件日報が保有されていた状況が確認され、２月１４日頃、陸幕運情部長は、陸幕長に対し、当該途中経過の状況について報告した。

　オ　平成２９年２月１５日、陸幕長等は、事務次官及び統幕総括官に対し、本件日報の取得及び削除履歴に係る確認の途中経過の状況として、ＣＲＦ司令部の一部の端末に本件日報が保有されている状況、２月上旬まで陸幕及びＣＲＦ司令部の複数の端末に本件日報が保有されていた状況が確認されたことについて報告した。その際、陸幕運情部長は、陸自に存在している日報が、行政文書として管理されているか不明である旨についても説明した。

　当該報告を受け、事務次官は、陸幕長等に対し、上記の陸自に存在する日報について、管理状況が不明確であるため、防衛大臣に報告する必要がない旨の判断を示した。

　平成２９年２月１６日、事務次官は、陸幕長等に対し、陸自に存在する本件日報は個人データであるとの認識により、当該日報の取扱いについて、防衛省として本件日報を公表していることから、情報公開法上は問題ないとし、対外説明する必要はないとする旨の対外説明方針を示した。※１９

　平成２９年２月２１日、本件日報に係る論点の説明が行われ、防衛省として、本件日報を公表していることから、情報公開法上は問題ない旨の応答ぶりについても、防衛大臣に説明され了承された。その際、事務次官及び統幕総括官から陸自に本件日報が存在することについて触れられなかった。

　カ　平成２９年３月１５日、陸自が一貫して日報を保管していたなどとする報道がなされた。同日、防衛大臣から特別防衛監察の実施についての指示がなされ、３月１７日、特別防衛監察計画が承認された。

　※１７　この時期までに、陸自において継続的に日報が廃棄されていた模様。

　※１８　一般的には、コンピュータが保有するユーザの接続時刻や処理内容などを記録したファイルをいう。

　※１９　平成２９年２月１５日の事務次官室での打合せに先立つ２月１３日に、統幕総括官及び陸幕副長が、防衛大臣に対し、陸自における日報の取扱いについて説明したことがあったが、その際のやり取りの中で、陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できないものの、陸自における日報データの存在を示す書面を用いた報告がなされた事実や、非公表の了承を求める報告がなされた事実はなかった。また、防衛大臣により公表の是非に関する何らかの方針の決定や了承がなされた事実もなかった。

　さらに、平成２９年２月１５日の事務次官室での打合せ後に、事務次官、陸幕長、大臣官房長、統幕総括官が、防衛大臣に対し、陸自における日報の情報公開業務の流れ等について説明した際に、陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できないものの、陸自における日報データの存在を示す書面を用いた報告がなされた事実や、非公表の了承を求める報告がなされた事実はなかった。また、防衛大臣により公表の是非に関する何らかの方針の決定や了承がなされた事実もなかった。

　２　本件日報の保有状況

　（１）　陸自が実施する調査では、陸自に所属する職員を対象とした本件日報の保有状況に係る調査が実施され、陸自において過去約１８０名、現在約３０名が本件日報を保有していると回答した。

　また、統幕等に対する調査では、統幕において過去１０名、現在８名、内局において過去６名、現在５名が本件日報を保有していると回答した。

　当該回答に対して、各種システムにおける本件日報の取得等の履歴、アンケート調査、現場等確認により検証した結果、大きく矛盾する状況は確認されなかった。

　（２）　本件日報について、探索を実施したＣＲＦ司令部防衛部、機関等開示担当課である陸幕運用支援課、文書不存在につき不開示決定とする案の意見照会を受けた統幕参事官付においても、平成２８年１２月の不開示決定時点に本件日報を保有していたことが確認された。＝（３）に続く



【特別防衛監察全文（３）】第６　監察結果
http://www.sankei.com/politics/news/170728/plt1707280042-n1.html
2017.7.28 20:29　産経新聞

　第６　監察結果　

　各機関等から取得した関係書類等、現場等確認及び面談により、本件日報の管理に係る行政文書管理、情報公開、情報保全関連規則の遵守状況等を確認した結果、主な問題点として、以下のような情報公開法違反につながる行為を含む、不適切な行為が確認された。

　なお、平成２８年７月１９日付の開示請求への不適切な対応を契機とし、現状を十分に確認せず、それらと整合を図るため、防衛省として不適切な対応や説明がなされていったことが、本事案の原因であるとともに、本事案を拡大させる要因となったものといえる。

　１　７月１９日付の開示請求における不適切な対応

　ＣＲＦ副司令官（国際）は、本件日報の開示請求と関連する平成２８年７月１９日付の開示請求において、行政文書としての日報を含んだ複数の該当文書について報告を受けた際、日報が該当文書から外れることが望ましいとの意図をもって、日報以外の文書で対応できないか陸幕に確認するよう指導した。当該指導により、陸幕及びＣＲＦ司令部関係職員の間において、行政文書としての日報が存在しているにも関わらず、日報は個人資料であるとし、日報を該当文書に含めないとする調整により、日報が該当文書より除かれた。

　このような行為は、開示すべき行政文書としての日報を開示しないとするものであるといえるとともに、本件日報に係る開示請求において、行政文書不存在につき不開示とする契機となったことから、行政文書の開示義務（情報公開法第５条）違反につながるものであり、職務遂行の義務（自衛隊法第５６条）違反に該当し、不適切である。

　また、陸幕運用支援課においては、日報をダウンロードし、報告資料の一部として使用、他部署への共有をしていたことから、日報の存在を認識できる状況であったにも関わらず、陸幕運情部長及び陸幕運用支援課長等は、日報が除かれた文書のみを該当文書とする開示意見の上申を安易に了承したことは、適切ではなかった。

　さらに、統幕参事官付においても、日報が共有され、報告資料の一部として使用していたことから、日報の存在を認識できる状況であったにも関わらず、統幕参事官付関係職員は、日報が除かれた文書のみを該当文書とする開示意見の案の意見照会に対し、意見なしと安易に回答したことは、適切ではなかった。

　２　１０月３日付の開示請求における不適切な対応

　陸幕関係職員及びＣＲＦ司令部関係職員は、本件日報に係る開示請求において、本件日報が存在していたにも関わらず、平成２８年７月１９日付の開示請求において、日報を該当文書に含めなかった対応を踏まえ、本件日報を不存在とした。

　このような行為は、開示すべき本件日報を開示しないとするものであったといえることから、行政文書の開示義務（情報公開法第５条）違反につながるものであり、職務遂行の義務（自衛隊法第５６条）違反に該当し、不適切である。

　また、陸幕運用支援課においては、本件日報をダウンロードし、報告資料の一部として使用、他部署への共有をしていたことから、本件日報の存在を認識できる状況であったにも関わらず、陸幕運情部長及び陸幕運用支援課長等は、本件日報は不存在であるとする不開示意見の上申を安易に了承したことは、適切ではなかった。

　さらに、統幕参事官付においても、本件日報が共有され、報告資料の一部として使用していたことから、本件日報の存在を認識できる状況であったにも関わらず、統幕参事官付関係職員は、本件日報を不存在につき不開示とする案の意見照会に対し、意見なしと安易に回答したことは、適切ではなかった。

　３　本件日報の管理に関する不適切な対応

　（１）　平成２８年１２月の本件日報の廃棄

　陸幕運情部長は、不開示決定や自民党行革推進本部からの資料要求以降、陸幕関係職員から指揮システム掲示板にアップロードされた日報が存在している旨の報告を受けた際、本件開示請求において文書不存在につき不開示としたことを認識していたにも関わらず、本件日報の開示に係る処置を行うことなく、用済み後破棄を念頭に、掲示板の適切な管理について指導した。その後、当該指導を受け、ＣＲＦ司令部において、本件日報を含む、第１０次隊までの掲示板の日報が廃棄された。

　このような行為は、陸自に存在する本件日報について、開示に係る処置を行わず、文書不存在につき不開示決定とした対応に実態を合わせるよう指導したとみなされてもやむを得ないものであることから、行政文書の開示義務（情報公開法第５条）違反につながるものであり、職務遂行の義務（自衛隊法第５６条）違反に該当し、不適切である。

　（２）　平成２９年２月の本件日報の廃棄

　陸幕運情部長は、統幕に存在する本件日報のみを公表したこととの整合を図るため、ＣＲＦ司令部関係職員に対し、適切な文書管理とした上で、日報の廃棄を依頼した。その後、ＣＲＦ司令部において、複数の本件日報が廃棄された。また、陸幕運情部長は、陸幕運用支援課長に日報の廃棄を指示し、陸幕初対室に存在する日報が廃棄された。

　このような行為は、統幕において本件日報が確認され、防衛省としてこれを公表するとしていたことから、直ちに、情報公開法違反につながるものとならないものの、陸自において本件日報を不存在とした上で、掲示板の日報を廃棄させたこと、陸自に存在する日報を個人データであると説明した経緯を踏まえた場合、文書不存在につき不開示決定とした対応に実態

を合わせるよう廃棄の依頼等がなされたといえることから、適切ではなかった。

　４　本件日報の存在に係る防衛大臣報告の遅れ及び対外説明を含む不適切な対応

　陸幕運情部長は、統幕総括官に対し、陸自に存在する日報が行政文書である可能性を認識しつつ、当初は日報は不存在とし、１月下旬に日報が個人データとして存在すると説明したため、関係者の意思疎通に混乱を生じさせた。

　一方、統幕総括官は、防衛大臣から本件日報の再探索の指示を受けたにも関わらず、陸幕等に対する再探索を指示することはなかった。その後、統幕総括官は、統幕において本件日報の存在を確認したものの、陸幕に対する本件日報の存在の確認、統幕内での本件日報を特定する部署の調整、本件日報の明認作業などを実施しており、防衛大臣への報告に１か月を要し、かつ、陸幕運情部長から陸自に個人データとして日報が存在すると説明を受けた際、陸自の日報の状況について確認をせず、正確に把握できなかったため、事実関係と異なる対外説明資料を作成する等、防衛省として適切な対応をとれなかったことから、これらの行為は、職務遂行の義務（自衛隊法第５６条）違反に該当し、不適切である。

　なお、監察の結果明らかとなった事実関係と当時の対外説明の主要な相違点については、以下のとおりである。

　・陸自に存在する日報をＣＲＦ司令部の幹部の指導により、意図的に該当文書から除いているにも関わらず、開示請求に対し行政文書不存在につき不開示と説明した。

　・不開示決定の判断以降に掲示板から本件日報を廃棄したにも関わらず、開示請求以前に適切に廃棄されていると説明した。

　５　対外説明スタンスの継続

　事務次官及び統幕総括官は、陸幕長等から陸幕等において実施された、本件日報の取得及び削除履歴の確認の経過として、ＣＲＦ司令部に、本件日報データが存在するが行政文書として管理されているか不明であるなどの説明を受けた。事務次官は、当該データを個人データと認識したことから、陸自の日報の状況を確認せず、陸幕長等に対し、防衛省として本件日報を公表しているので、情報公開法上の対応としては問題ない旨の対外説明方針を示すとともに、防衛大臣に対し、本件日報に係る論点の説明が行われ、防衛省と

して、本件日報を公表していることから、情報公開法上は問題ない旨の応答ぶりについて説明され了承された。その際、事務次官及び統幕総括官から、陸自に本件日報が存在することについては触れられなかった。そのため、陸自における本件日報の取扱いの状況を確認することにより、対外説明スタンスを変更する機会があったにも関わらず、陸自において本件日報は適切に取り扱われているとの対外説明スタンスを継続したことは、職務遂行の義務（自衛隊法第５６条）違反に該当し、不適切である。＝（４）に続く



【特別防衛監察全文（４完）】第７　改善策～第８　終わりに
http://www.sankei.com/politics/news/170728/plt1707280043-n1.html
2017.7.28 20:33　産経新聞

　第７　改善策

　防衛省・自衛隊として行政文書管理及び情報公開業務の適正な実施について努めているところであるが、これらについて十分に実施されていない状況が確認されたことから、改めて、以下の事項について徹底を図る必要がある。

　１　適正な情報公開業務の実施

　（１）　関係職員の意識向上を図るための教育等の徹底

　情報公開法に基づく開示請求に対し、指導的立場となる管理者を含め、情報公開業務を適正に実施するという意識が低かったことから、情報公開業務に対する意識を高めるような教育や研修を徹底する必要がある。

　（２）　行政文書の不存在の際の入念な確認の徹底

　情報公開法に基づく開示請求に対し、行政文書としての日報が存在しつつも、これを十分に確認せず不存在としている状況や該当文書を個人資料と説明している状況が確認されたことから、過去に保有していたことが明らかな行政文書を不存在とする場合には、情報公開担当部署は、文書管理者等に対し、複数回の探索や探索範囲の拡大を実施させるとともに、文書の管理状況についても実際に確認するなど、「行政文書管理及び情報公開業務の適正な実施について（通達）」（防官文第１１８７０号。２４・９・６）に基づき、行政文書の確実な探索及び特定業務を徹底する必要がある。

　（３）　情報公開業務に対するチェック機能の強化

　情報公開法に基づく開示請求に対し、行政文書としての日報の不存在や廃棄などの誤った判断や行為について、開示請求に係る手続の過程において是正することができなかったことから、特に不存在とした開示請求について、開示請求手続と関係のない立場の組織により、情報公開業務の検査等を実施するなど、チェック機能の強化を図る必要がある。

　なお、防衛監察本部においても、定期防衛監察を活用し、特に開示請求において不存在としている場合の手続の適正性を確認することなどにより、チェック機能の強化に努めるものとする。

　２　適正な文書管理等の実施

　（１）　文書管理情報等の適切な表示等

　日報が「用済み後破棄」として取り扱われていることについて、文書管理情報が表示されていないため取扱者に周知されていない状況、また、「用済み後破棄」という曖昧な保存期間満了日の設定により、日報の実態が把握されていない状況が確認されたことから、行政文書の状況が明確に把握できるよう措置する必要がある。

　また、日報が「注意文書」として取り扱われていることについて、「注意」の標記が表示されず、また、業務に関係のない多数の職員が閲覧及び取得できる状況であったことから、取扱区分を表示するとともに、配布に当たっては配布先を必要最小限にとどめるよう措置する必要がある。

　（２）　複数部署において管理されている行政文書の管理要領の見直し

　日報は指揮システムの掲示板により、統幕、陸幕、陸自各部隊等の多数の部署により共有されているものの、各文書管理者により日報の管理状況が様々であり、日報の保有状況が不明確となっていることから、同一の行政文書を複数の文書管理者が保有する場合における責任を明確にするなど、行政文書の管理要領について見直す必要がある。

　３　日報の保存期間等のあり方の検討及び措置

　日報は、南スーダン派遣施設隊自身が作成した一次資料であり、可能な範囲で保管することが望ましいとし、第１１次要員の日報については、その活動成果について評価が定まるまでの間、廃棄せず保存することとしている。

　また、本事案において、日報の管理が問題となったことを踏まえ、防衛省として、日報の保存期間や保存期間が満了したときの措置などのあり方について早急に検討及び措置する必要がある。

　第８　終わりに

　防衛省・自衛隊の活動には、国民の理解と支持が不可欠であり、そのためには、行政文書管理及び情報公開業務を適切に実施し、国民に説明する責務を全うすることが、極めて重要である。

　しかしながら、今般の南スーダン派遣施設部隊の日報に関する事案は、防衛省・自衛隊における情報公開及び文書管理のあり方に対して、国会等における議論や各種報道等を通して、国民に多大な疑念を生じさせたものであり、そのことを真摯に受け止め、上記で述べた改善策を早急に講じた上で、各種業務における適正性の確保に万全を期すべきである。









http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/794.html

[経世済民122] 家族の貧困、助け合うほど苦境が深まる残酷な現実（ダイヤモンド・オンライン）
生活保護の扶養義務が叫ばれるなか、家族の貧困を描いた漫画作品『家族の約束　～あなたを支えたい～』を読んでみたい。家族の助け合いによって困窮が倍加していくストーリーは、現実に起き得る事態だ（写真はイメージです）


家族の貧困、助け合うほど苦境が深まる残酷な現実
http://diamond.jp/articles/-/136625
2017.7.28　みわよしこ：フリーランス・ライター　ダイヤモンド・オンライン


助け合うほどに深まっていく
家族の困窮を描き出した漫画

　レディース・コミック誌『フォアミセス』（秋田書店）に連載されていた、漫画家・さいきまこ氏の連載『家族の約束～あなたを支えたい～』（以下『家族の約束』）が、現在発売中の同誌8月号で完結した。

　全5回の連載は、家族への愛情に溢れた70代の夫妻と40代の娘・息子が、互いに支え合いたいと思うあまり、不安と苦しみをかえって拡げていくことになるメカニズムを余すところなく描き出す。個々のエピソードは、貧困状況に陥る家族の「あるある」話だ。

　典型的な中流サラリーマンとその妻という70代の夫妻は、子どもたちに可能な限りの教育を与えつつ、郊外の団地の4階に「終の棲家」を購入していた。娘は結婚し、夫と1人娘とともに幸せな生活を送っている。息子も結婚して1人息子に恵まれていたが、妻と息子に去られ、1人暮らしをしていた。

　ところが、夫が病に倒れて半身不随となったところから状況が一変していく。退院後は妻の懸命な自宅介護が始まり、ついで息子が介護を手伝うために両親のもとに身を寄せる。後に、息子はうつ病で失職し、アパートを家賃滞納で追い出されていたと判明するが、そんなときだからこそ息子を守りたいと願う両親だった。しかし一家の状況は、深い家族愛があるにもかかわらず、悪化するばかり。影響は、結婚している娘の一家にも及んでいく。

　　　　　　　　　　　
『家族の約束　～あなたを支えたい～』連載第1回扉絵。年金生活を送る70代の夫妻、それぞれの暮らしを営む40代の子どもたちの平穏な日常から物語はスタートする （c）さいきまこ

　家族の状況は、夫の病気を機に一変する。「一変したかのように見える」というのが正確なところだろう。というのは、たまたま同じタイミングで起こったかのような出来事、あるいはいきなり表面化したかのように見える出来事のそれぞれに、一家や家族のメンバーそれぞれの努力ではどうにもならない背景の数々があるからだ。

　物語後半、妻と息子は他の家族と支え合うことを断念せざるを得ない状況に陥り、生活保護で暮らし始めるのだが、そこから物語は光明が指す方向へと展開してゆく。さらに、息子の別れた妻子を含む孫世代の未来への歩みも重なり、感動的な結末へ至る。

　感動を語る私に、作者・さいきまこ氏は、「フィクションですからね、希望のある結末にしなくては」と冷静に答える。

「『家族は互いに助け合わなくてはならない』ということになったとき、本当に助け合ったらどうなるのか、シミュレーションで示したいと思ったんです」（さいき氏）

　そんな折となる7月19日、生活保護の扶養義務を果たしていない親族に対する調査を行うという厚労省方針が、メディア各社によって報道された。とはいえ、まさか『家族の約束』の完結直後という時期にぶつけたわけではないだろう。

　フィクションを凌ぐ現実の勢いに「まさか、と思っていたのですが」と語るさいき氏は、「家族の『助け合い』の核が、実は『金銭の援助』だということを、この扶養義務調査は示唆していると思います」と言う。身も蓋もない話ではあるが、現実ではある。まずは生活保護と扶養義務の関係を整理しよう。

扶養「義務」と「不正」受給は
芸人の騒動以来、誤解されたまま


息子は、多忙と過労から妻子と離別することになったが、「自分が幼少期に遊んだフウセンカズラで、自分の息子と遊ぶ」という夢を持っていた。元妻は、中学生になった息子に父親のことを伝えるため、フウセンカズラを育て続けていた　（c）さいきまこ

　さいき氏は、お笑い芸人の母親が生活保護で暮らしていたことに関する、2012年春の一連の報道から語り始めた。当時「年収5000万円」と伝えられた芸人は、ひとり親の母親が生活保護で暮らし始めた当時は全く売れておらず、母親の扶養を考えたくても考えられない貧困状態にあった。その後、収入が増加すると、芸人は福祉事務所との相談によって仕送り額を決定し、母親に仕送りを行っていた。もちろん母親の生活保護費は、仕送りの分だけ減額されていた。芸人は、生活保護法が定める扶養「義務」を充分以上に果たしており、もちろん「不正」受給ではなかった。しかしネット世論には、「不正受給」という声が溢れた。

「恐ろしいと思うのは、『親に生活保護を受けさせるのは不正受給』という考え方が、日本人に馴染んでしまっていることです。扶養『義務』と言われたら、たいていの日本人は『義務なんだから、親族の扶養から逃れちゃダメ、逃れるのは脱法行為』と思い込んでしまいますよね」（さいき氏）

　今回の報道の見出しや本文には、「扶養義務逃れ」を改善して生活保護の「適正化」に結びつけるための調査、といった文言が並ぶ。しかし生活保護制度は、日本の他の制度と地続きだ。家族に関しては、民法に従うことになる。民法で、自分の生活を切り崩しても親族の生活を支えなくてはならない「生活保持義務」が定められているのは、未成熟の子に対する親・夫婦間だけだ。高齢の親に対する子の扶養義務、成人に達した子に対する親の扶養義務、その他3親等内の親族に求められる扶養義務は、「生活扶助義務」と呼ばれる弱い扶養義務である。「したければ、全く無理がない範囲で仕送りを」ということだ。

　考えてみていただきたい。高齢の両親が生活保護で暮らす必要は、年収1200万円の企業管理職にも発生する。「子どもが医学部に進学したがっているけれども国公立大学の医学部は難しそう」「近々、米国に赴任する可能性が高いけれども、円安なので貯蓄をできるだけ増やしておきたい」など、収入と外見だけでは測れない事情が、どの家庭にもあるはずだ。

　両親の生活費の援助だけなら何とか可能でも、「医療費や介護費用の負担までは全く無理」というケースも多いだろう。1人っ子同士の夫妻なら、4人の親と夫妻の子の負担を一気に背負うことになるが、それは不可能というものだ。20世紀に計算機シミュレーションに従事していた私は、「そんなの、シミュレーションしなくてもわかる」と言いたくなる。無意味なシミュレーションを貶す言葉の定番だ。


生活保護で暮らし始めた母と息子のもとに、福祉事務所のケースワーカーが訪問調査に訪れ、なかなか就労できない息子に苛立つ。息子は、40代の働き盛りの年齢なのに働けない自分を受け入れられずに苦しんでいる　（c）さいきまこ

「今回の厚労省の調査は、『だって扶養は義務なんでしょう？』『逃れるのは不正なんでしょう？』というように、『扶養』『義務』『不正』といった言葉が独り歩きしそうで、心配でなりません。2012年、お笑い芸人のお母さんのことが騒がれたときに、『不正受給』という言葉が誤解されたまま広まってしまったように。それを心の底から懸念しています」（さいき氏）

　私も同感だ。ただ、私は良くも悪くもロジックに強く、法の論理で納得してしまう。扶養義務についても、「どんなことになっても親の面倒を見なくちゃいけない？　親だけで生活保護を受けさせてはいけない？　節子、それ民法の『扶養義務』と違う。お前の思い込みや」で済んでしまう。

　しかし、さいき氏の紡ぐ漫画作品と物語は、あらゆる人々の感情に届き得る、広く長い射程を持っている。

「実質的に『家族に生活保護を受けさせてはいけない』ということになったとき、結果として困るのは、どこの誰か？　それを、物語として提示したいのです」（さいき氏）

「助け合い」の恐ろしさと
家族の苦しみの必然性

　そもそも世の中には、「家族の助け合い」が考えられない家族もいる。配偶者の暴力から命からがら逃げ、その後も怯え続けるＤＶ被害者がいる。暴力を振るったり振るわれたりする両親を目の前に見てきたＤＶ被害者の子どもたちもいる。子どもを虐待する親がいれば、高齢の親を虐待する子もいる。家族の中には、どのような人間も、どのようなシチュエーションもあり得るのだ。

「でも、『自分は家族と助け合って暮らしていける』という方々には、助け合えない家族のことは『所詮は他人事』という感じで、なかなか共感してもらえないんです」（さいき氏）

　とはいえ、家族の助け合いを難しくする出来事はありふれている。たとえば親の介護、介護により余儀なくされる離職、子どもの進路変更……直面してから気づいても遅い。

「ですから、『家族と助け合って暮らしたい』と思い、家族に何かあったら『心から助けたい』と思っている方々のために、実際にやってみたら何が起こるのかを見てほしい。そうすれば『助け合い』という言葉の裏にあるものが見えてくるのではないかと思うのです」（さいき氏）

実際に支え合ったら何が起きるか、
シミュレーションによる思考実験


医療ソーシャルワーカーは、必死のパート労働で母と弟を支えようとする娘に、「困窮という苦しみは分け合うと倍になる」と語りかける　（c）さいきまこ

　そして、『家族の約束』の物語が生まれた。主人公一家を含め、「支えられる」人数に対して「支える」人数が少なすぎるわけではない。少なすぎる場面をあえて挙げれば、息子の別れた妻と1人息子が母子世帯となり、厳しい状況にあること程度だ。それなのに、家族が助け合い支え合おうとすればするほど、困窮の深刻さと範囲が広がっていく。

　もしかすると、家族が助け合い、支え合っていられる状況は、偶然のめぐり合わせの重なりの上に、家族それぞれの家族の内外との人間関係や社会的な状況がバランスしているようなものなのかもしれない。辛うじて成り立っている均衡と平衡は、重なった「めぐり合わせ」のどれか1つが変化したり、あるいは家族のうち1人の状況が変化したりするだけで、容易に崩壊するものである。『家族の約束』の一家の均衡と平衡も、高齢夫妻の夫の病気と死を直接の引き金として、カタストロフィックに崩壊し始めた。

　しかし、家族それぞれを「健康で文化的な最低限度」ながら支える生活保護があったため、最も厳しい状況に陥った母親と息子は、個人レベルでの崩壊を免れた。そして、母親の娘（＝息子にとっての姉）と安定した関係を結び直すことができた。さらに息子には、別れた妻子との関係が再び紡ぎ始められる幸運が訪れた。10月中旬に刊行予定の単行本（『助け合いたい　～老後破綻の親、過労死ラインの子～』に改題予定）で、ぜひ物語を味わっていただきたい。

　いずれにしても、家族が家族だけで助け合い、支え合おうとしたとき、家族愛が吹き飛ぶほど苦しい状況に置かれるのは、その家族たち自身なのだ。そして私は、『家族の約束』の全話を読み返して思う。この作品はまぎれもなく、シミュレーションならではの、シミュレーションによってしか成し得ない思考実験そのものだ。

「困窮は分け合うと倍加する」
という気づきを生んだもの


病院の医療ソーシャルワーカーは、助け合おうとする家族が結果として引き起こす悲劇を、職業柄、数多く見てきた　（c）さいきまこ

『家族の約束』に登場する医療ソーシャルワーカーは、「分け合えば、喜びは倍に、苦しみは半分になるというけど、困窮という苦しみは分け合うと倍加する」と語る。母と弟に生活保護を受けさせまいと、サラリーマンの夫・高校生の娘との生活を支えながら必死でパート収入を増やし、自分の健康・夫や娘の生活を危機に陥れかねない状況にある娘にかけた言葉だ。この「困窮という苦しみは分け合うと倍加する」という言葉は、誰かが語ったわけではなく、「取材を通じて浮かび合ってきた」（さいき氏）だということだ。

「経済的な問題に関しては、家族の助け合いはしないほうがいいんです。問題が個人にとどまっている間に、その個人を救済したほうが、リスクは最小限で済みます」（さいき氏）

『家族の約束』の冒頭では、40代の息子が、離婚・うつ病発症・失職の末、アパートの家賃を滞納して住まいを失う。その事実が発覚するのは、父親の介護のため両親との同居を始めてからだが、「そういう時こそ息子を支えたい」というのが夫妻の思いだった。しかし、この同居に端を発して、一家はドミノ倒しのように困窮状態に陥っていく。さいき氏は「同居前に、息子が1人で生活保護を受けていれば、一家の悲劇は起こらなかったはず」という。

「生活保護のもと、医療扶助を使って、うつ病を治療すれば、無理なく『自立』へと歩めました。家族が助け合ったために、かえって家族の傷が深くなったんです」（さいき氏）

　個人の問題が個人にとどまっていれば、ドミノ倒しの最初のドミノは倒れない。しかし、息子が生活保護で暮らし始めることは、現実的に可能だろうか。福祉事務所に行けば、家族の状況を質問されるだろう。両親は一応は持ち家に住んでおり、年金暮らし。福祉事務所の相談員は、おそらく実家に帰ることを勧めるだろう。

「両親もおそらく、彼の窮状を知れば『帰ってこい』と言うでしょう。それが家族愛によるものであっても、結局はこの物語と同じ成り行きをたどることになります。個人が個人として救済される仕組みが必要なのではないかと思います」（さいき氏）

困窮した人の生活基盤には
やはり生活保護が必要

　　　　　　　　
本連載の著者・みわよしこさんの書籍『生活保護リアル』（日本評論社）好評発売中

　現在、働き盛りの世代にとっては、高齢の親が生活保護を利用できるかどうかの方が、切実な問題かもしれない。親が生活保護を申請すれば、子どもには「扶養義務」がある……と説明される。とはいえ、親に対する子どもの「扶養義務」は生活扶助義務。親の生活を丸抱えする必要はない。

「でも『扶養義務』と言われると、誰もが果たすべき義務だと誤解されますよね。『仕送りでいいんです』と福祉事務所に説明されても、『丸抱えは無理ですが、何円なら許してもらえますか？』となるでしょう。そして、そのために子どもの学資保険を解約しなくてはならなくなったら、どうします？　子どもに『希望通りの進学はあきらめてくれ』と言えますか？　ならば、その『扶養義務』を果たした先に何が起こるのか、それを示すのがフィクションの役割だと思うのです」（さいき氏）

　困窮は、明日、あなたを襲うかもしれない。あなたの身近な誰かを襲うかもしれない。そのとき、これまで大切にしてきた関係を保ち続けるためには、困窮した人の生活の基盤が生活保護で支えられる必要がある。今のところ、社会保障が脆弱な日本には、他の選択肢がほとんどないからだ。

（参考）

・秋田書店『フォアミセス』誌ページ
https://news.yahoo.co.jp/byline/ohnishiren/20170720-00073519/

・時事ドットコムニュース「扶養調査の実態把握へ＝生活保護適正化で－厚労省」（2017年7月19日）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071900742

・朝日新聞デジタル「扶養義務逃れ、改善狙い調査　生活保護で厚労省」（2017年7月20日）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13045137.html?_requesturl=articles%2FDA3S13045137.html

・Yahoo!ニュース「生活保護の『扶養義務の強化』は『貧困の連鎖』を生む」（大西連氏、2017年7月20日）
https://news.yahoo.co.jp/byline/ohnishiren/20170720-00073519/




http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/764.html

[国際20] 人事は「空白」だらけ…実務協議すらできない米政権「本当の危機」　見て驚く「人事リスト」を公開


人事は「空白」だらけ…実務協議すらできない米政権「本当の危機」　見て驚く「人事リスト」を公開
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52428
2017.07.29 歳川 隆雄ジャーナリスト　「インサイドライン」編集長　現代ビジネス


■人事リストは「空白」だらけ

筆者の手元にリストがある。「トランプ政権人事承認状況　7月18日現在」と題されたA4版ペーパー2枚である。

作成者は財務省国際局であり、武内良樹局長から頂いたものだ。現時点で同省のカウンターパートである米財務省、国務省、商務省、国防総省の主要4省の長官以下、次官補（日本の局長級）までの幹部人事がどれだけ進んでいるのかが、このペーパーを見ると一目瞭然である。

一瞥してみて改めて驚いた。各省の「役職」「氏名」「指名・承認状況」という欄には「未指名」と「指名済、未承認」と表記された欄（事実上の空白欄）が圧倒的に多いのである。財務省を見てみる。



「財務長官：スティーブン・ムニューシン、2/13承認済」、「副長官：未指名　※当初指名のジェームズ・ドノバン氏が5/19辞退」、「顧問弁護士：ブレント・マッキントッシュ、3/14指名、未承認」、「次官補（for Legislative Affairs）：アンドリュー・マローニー、3/14指名、未承認」、「次官補（for Economic Policy）：未指名」、「次官（for Domestic Finance）：未指名」、「次官補（for Financial Market）：未指名」、「次官補（for Financial Institution）：クリストファー・キャンベル、6/26指名、未承認」、「次官補（for Financial Stability）：未指名」、「次官（for International Affairs）：デイビッド・マルパス、3/14指名、未承認」、「次官補（for International Finance）：アダム・レリック、3/14指名、未承認」、「次官補（for International Markets & Development）：ヒース・ターバート、4/4指名、未承認」といった具合である。

未指名がかなりいるだけでなく、指名されていても議会の人事承認を得ていない人物が非常に多いのだ。

■やるにやれない事前協議

7月19日のワシントンでの米中閣僚級「包括経済対話」は、4月上旬のドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談で米国の対中貿易赤字の削減のための「100日計画」策定について合意をみたことから、開かれたものだ。

そして米側はムニューシン財務長官とウィルバー・ロス商務長官の2人、中国側が汪洋副首相をヘッドとして協議したが、両国が目指した「米中協調」からほど遠い結果に終わった。ムニューシン、ロス両氏は中国市場の閉鎖性批判に終始し、さらに対中貿易赤字が増え続けていることを繰り返し指摘するなど、険悪なムードは解消せず共同記者会見も見送られた。

その理由として挙げられるのは、閣僚級対話前の実務者レベル協議を通じて問題点を掘り起こして妥協点を探るという「プレ・スコーピング」（経済外交用語）ができなかったことである。

実務者協議をやるにしても、財務省のみならず商務省もまた実務協議責任者が未指名、あるいは指名されていても議会承認を得ていない者が多すぎて、やるにやれなかったというのが真相である。

その商務省。ロス長官の次席である副長官は未指名、ギルバート・カプラン次官（国際貿易担当）は未承認、次官（産業安全政策担当）は未指名、次官補（輸出促進担当）、次官補（輸出管理担当）、次官補（省庁間調整担当）もまた指名済だが未承認といった具合である。

6月に訪米した世耕弘成経済産業相はロス商務長官と会談した。世耕大臣には嶋田隆通商政策局長（現経済産業事務次官）が同席したが、ロス長官は商務省幹部を伴わず、単身で日米貿易相会談に臨んだほどだ。

こうした省幹部の不在が際立っているのが、トランプ外交の政策立案を担う国務省である。実務協議責任者である次官（for Political Affairs）以下、日米協議を担当する次官補（for East Asia & Pacific Affairs）を含め7地域の担当次官補全員が未指名であり、軍縮・国際安全保障担当次官を始め、各政策を担う5次官全員が未指名なのだ。苦肉の策として、オバマ政権時のトーマス・シャノン次官（政治担当）が現在も次官代行としてその任に当たっている。

これが、トランプ外交が「機能していない」「一貫性がない」「場当たりである」理由である。

■機能不全の中で続く権力抗争

こうした機能不全は、何も各省庁だけでなくホワイトハウス（WH）も同様だ。ショーン・スパイサー大統領報道官が21日に突然辞任を表明、後任にサラ・サンダース副報道官が昇格した。そしてトランプ大統領は、広報担当大統領補佐官にゴールドマン・サックス出身の投資家、アンソニー・スカラムチ氏を指名した。

WH内の権力抗争である。トランプ大統領の娘婿のジャレッド・クシュナー上級顧問、ゲイリー・コーン国家経済会議（NEC）委員長ら現実派とスティーブン・バノン首席戦略官ら原理派の抗争は依然として続いていたのだ。ワシントン情報によると、スカラムチ氏起用に強く反対したバノン氏はトランプ大統領と怒鳴り合いまでしたというのである。

次にWHを去るのはラインス・プリーバス大統領首席補佐官だ。トランプ大統領は同補佐官の対議会折衝の手腕に強い不満を抱いている。加えて、政権発足前に同補佐官が大統領に共和党全国委員会で広報責任者だったスパイサー氏を大統領報道官に推挙したことが大きかった。

トランプ劇場の舞台から原理派の首魁、バノン氏が退場する日はそう遠くない。それにしても、各省庁の実務レベル責任者が、米議会の夏季休暇が終わるまでに指名・承認されなければ、トランプ政権は糸が切れた凧になってしまう。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/188.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 複数の名前を駆使する謎の男・加計孝太郎！　

複数の名前を駆使する謎の男・加計孝太郎！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_412.html
2017/07/29 12:48　半歩前へⅡ


▼複数の名前を駆使する謎の男・加計孝太郎！


　加計孝太郎は一体、何者なんだろう？

　学校法人「加計学園」の公式ウェブサイト
詳しくはここをクリック
http://www.kake.ac.jp/disclosure/trustee.html
では「加計晃太郎」と名乗っている。

　しかし、世間では「加計孝太郎」で通している。

　ともに「かけ こうたろう」と読む。

　ウイキペディアによると、生年月日は「１９５０年または１９５１年生まれ」とある。

　「または」と付く、生年月日は聞いたことがない。

　とにかく氏素性がよく分からない人。謎の多い人だ。

　こういうお人が、現職総理と組んで世間を騒がせている。

　そんなお人が、今治市から約３７億円相当の土地をタダでせ占め、さらに９６億円の補助金までちょうだいした。

　どうしてこんな芸当が出来たのか？　その手口を教わりたいものだ。

かくなる上は、
　小林よしのりが言うように、お白洲（国会の証人喚問）に来ていただいて、シロクロ付けるしかない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/795.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 仰天！加計疑惑は「小さな事」と林文子が言った！　
仰天！加計疑惑は「小さな事」と林文子が言った！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_413.html
2017/07/29 13:21　半歩前へⅡ


▼仰天！　加計疑惑は「小さな事」と林文子が言った！

　横浜市長選はあす３０日が投開票日だ。

　カジノ推進の林文子に反対して伊藤大貴が出馬。市民グループが応援。
民進党の真山勇一が全力で支援。共産党、自由党、社民党が応援している。

田中栄治さんの投稿を転載する。
　林文子候補は戸塚の決起集会で、「国、総理大臣、世界の会議に出しても恥ずかしくない。身を粉にしてやっている方を小さな事、国の小さな事でけなしている場合ではない。株価あそこまでするなんて素晴らしいことですよ！」と発言しました。

　加計疑惑は、小さな事でしょうか。

　また野党の追及や国民からの批判は、けなしていることなのでしょうか。

　記憶にないと逃げ惑って、嘘の答弁を繰り返しているから、野党は追及するのですし、国民の側にも疑念が残っているから、追及して欲しいのです。決してけなしてなんかいません。

　それに、加計疑惑は、特定の人物の利益のために政府ぐるみで利益誘導を行った問題です。決して小さな事ではありません。

林文子候補は、何を言っているのですか。
不正をし、嘘を繰り返す安倍総理と大臣たち、担当補佐官たちを守ろうとしての発言ならば、横浜市民と神奈川県民、そして国民から猛反を受けますよ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

届いたコメント。

▼株価は「官製相場」で上がったにすぎない。無理した「つけ」は、株に関係ない一般国民に回ってくる。

　最初カンフル剤のつもりだった超金融緩和はもはや毎日打たなければいけない麻薬状態となり、出口戦略全く立たない。

　アベノミクスは完全に破たんしているが、進むも地獄、退くも地獄。いつまで国民をだまし続けるのか？　

　G８で「リーマンショック前に似ている」と言って、世界から嘲笑されたよね。トランプに真っ先に尻尾振って会いに行き、世界のひんしゅくをかったよね。身を粉に（したふりを）すれば日本を崩壊させても評価されるのか？　噴飯もののスピーチでしたね。

▼林某女史は何で株価が高止まりで維持されているかを知らないのですね。

　誰か、耳元で「日銀は夜なべして札を刷り続けて、投資している、政府は国民の大事な年金基金を外国投資家にばら撒いている、等々」小声で囁いて下さい！？


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/797.html

[国際20] グーグルの新アルゴリズム、左翼、進歩派ウェブ・サイトへのアクセスを制限（マスコミに載らない海外記事）
グーグルの新アルゴリズム、左翼、進歩派ウェブ・サイトへのアクセスを制限
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-755b.html
2017年7月29日　マスコミに載らない海外記事


Andre Damon and Niles Niemuth
2017年7月27日

インターネット独占企業グーグルが、ユーザーが“偽ニュース”にアクセスできないようにする計画を発表して、三カ月で、様々な左翼、進歩派、反戦・民主的権利擁護団体の世界的なトラフィック順位は大幅に下落した。

2017年4月25日、グーグルは“陰謀論”や“偽ニュース”などのグーグルが“質の低い”情報と呼ぶものに、ユーザーがアクセスしにくくするために、検索サービスに変更を行ったと発表した。

同社はブログ投稿で、同社の検索アルゴリズム変更の主目的は、ガイドラインにより好ましくないとされる記事を識別する上で、巨大検索企業が支配力を強化することだ。同社は“より信頼できる記事を表示させる”ため“評価方法を改良し、アルゴリズムを更新した”と主張している。

グーグルはこう続けている。“先月、評価者が適切にフラグをつけられるよう、質の低いウェブ・ページのより詳細な例を提供するよう、検索品質評価者ガイドラインを更新した。”これら管理担当者は、“ユーザーが、一般とは違った視点のものを探していることを、検索要求が明らかに示して”いない限り、“陰謀論”ページを含め“ユーザーを不快にさせる”ものとフラグをつけるよう指示される。

グーグルは“陰謀論”という言葉が一体何を意味しているか詳細には説明していない。偽ニュースという幅の広い曖昧模糊な範疇を利用したグーグル検索システム変更の狙いは、出来事の内容や解釈が、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどの既成支配体制マスコミのものと相容れない代替ウェブ・サイトへのアクセスを制限することだ。

検索結果の最初のページや、二ページ目に出なくなるような形で、特定の内容にフラグをつけることにより、グーグルは効果的に、ユーザーのアクセスを阻止できる。膨大な量のウェブ・トラフィックが検索結果に影響される事実を考えれば、グーグルは、検索ランキングを操作することで、グーグルが反対する記事を、事実上、隠したり、埋めたりすることが可能になる。

先月、欧州委員会は、検索結果を操作し、ユーザーを自社の比較購入サービス、グーグル・ショッピングに不適切に向かわせたかどで、同社に27億ドルの罰金を科した。今、グーグルは、同社が好ましくないと見なす政治的見解に、ユーザーがアクセスするのを阻止するのにこうした犯罪的手法を利用しているように見える。

World Socialist Web Siteは、グーグルの新“評価手法”の標的にされている。2017年4月には、WSWSへの422,460ビジットは、グーグル検索からのものだったのに、今月の推計で、120,000に落ちた。70パーセント以上の下落だ。

“社会主義者”や“社会主義”のような検索用語を使った場合でさえ、グーグル検索で、World Socialist Web Siteを見つけるのが益々困難になりつつあると読者は報告している。
グーグル検索でのWSWSへの参照は、約70パーセント減った。

グーグルのウェブマスター・トゥールズ・サービスによれば、検索で、ユーザーが、World Socialist Webサイトの記事を読む件数は(つまり、グーグル検索で現れるWSWS記事)過去三カ月で、一日467,890から、138,275に減った。一方、検索での記事の平均順位は、同時期に、15.9から37.2に落ちた。

WSWS国際版編集委員会委員長デイヴィド・ノースは、グーグルは政治検閲を行っていると述べている。

彼は言う“World Socialist Web Siteはほぼ20年続いています”“多くの外国読者を獲得しています。今年春、毎月WSWSを訪れる人々は900,000人を超えていました。

“かなりの数の読者は、直接WSWSにアクセスしますが、多くのウェブ・ユーザーは検索エンジン経由でアクセスすることが多く、中でもグーグルが最も良く使われています。文字通り一夜にしての、グーグル検索でやってくる読者数の途方もなく急激な減少に対する正直な説明はありません。

“読者を‘偽ニュース’から守っているというグーグルの主張は政治的な動機のウソです。巨大独占企業のグーグルは、国家機関や、諜報機関と極めて密接なつながりを持っており、検索を誤魔化すシステムによって、WSWSや他の左翼や進歩派のウェブサイトを阻止しているのです。”

グーグルが検索エンジン変更を実施して以来三カ月で、左翼や反戦ニュース・サイトにアクセスする人々は減っている。Alexa analyticsにある情報によれば、ランキングで急激な低下をしている他のサイトには、WikiLeaks、Alternet、Counterpunch、Global Research、Consortium NewsやTruthoutなどがある。アメリカ自由人権協会やアムネスティー・インターナショナルのように著名な民主的権利擁護団体までもが影響を受けている。
様々な左翼、進歩派や反戦サイトが、ここ数カ月、トラフィック・ランキングは落ちている。

グーグル・トレンズによれば 、アメリカ選挙の頃、民主党、既成支配体制マスコミや諜報機関が、ドナルド・トランプがヒラリー・クリントンに対して選挙勝利させた“偽情報”を非難して、“偽ニュース”という言葉の普及度は、11月初めに四倍になった。

11月14日、グーグルとフェースブックが“彼らのサイト上の偽ニュースが大統領選挙結果”に影響した可能性があるという増大する批判に直面し、“偽ニュース”と戦うため対策を講じるつもりだとニューヨーク・タイムズが報じた。

十日後、ワシントン・ポストは“ロシア・ロパガンダの取り組みが選挙中‘偽ニュース’蔓延を支援と専門家は主張”という記事を載せ“ロシア・プロパガンダ”をまき散らす“偽ニュース”サイト・リストを作成したPropOrNotとして知られる匿名集団を引用した。

リストには“左翼”に分類されるいくつかのサイトがあった。重大な事に、World Socialist Web Siteの記事を転載することが良くあるglobalresearch.caも標的にしていた。

反戦、反体制サイトのブラック・リストに過ぎないという広範な批判を受けて、ワシントン・ポストは、こう宣言して撤回を余儀なくされた。“ボストはどのサイトの名もあげておらず、PropOrNotの所見の正当性を保証するものではない。”

4月7日、ブルームバーグ・ニュースが、グーグルは、記事を“事実確認”し、“偽ニュース”を削除するために、直接ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズと作業していると報じた。この後に、グーグルの新検索手法が続いたのだ。

三カ月後、ワシントン・ポストの信用を失ったブラックリストで、“偽ニュース”とされた17サイト中、14が世界的ランキングが下落した。これらサイトの世界的読者数の減少は、平均25パーセント、サイトの中には世界的読者数が60パーセントも減少した。

“グーグルの行為は政治的検閲であり、言論の自由に対するあからさまな攻撃です”とノースは語っている。“既成体制派マスコミに対する大衆の不信が広まっている時に、この巨大企業は 広範なニュースや批判的分析に、大衆がアクセスするのを制限するのに、独占的地位を利用しているのです。”

記事原文のurl：http://www.wsws.org/en/articles/2017/07/27/goog-j27.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/190.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 稲田防衛相が直前に了承 ”疑惑のキーマン‟の高飛び人事　露骨な口封じ（日刊ゲンダイ）
　


稲田防衛相が直前に了承 ”疑惑のキーマン‟の高飛び人事
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210413
2017年7月29日　日刊ゲンダイ


　　
　　　２８日午前、官邸に向かう稲田防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「国民に疑念を抱かせた責任を痛感している。職を辞することにした」――。稲田朋美防衛相が２８日午前、南スーダンＰＫＯの日報隠蔽問題に関する特別防衛監察の結果を公表。混乱を招いた監督責任を取る形で、ようやく辞任を表明した。組織的隠蔽への関与については「報告を受けたとの認識はない」とあくまで否定し続けるが、辞任直前、隠蔽問題のキーパーソンを海外へ逃亡させる人事に了承していた。

■責任逃れのためなら何でもやる

　本紙は、統合幕僚監部が作成した今夏の防衛省人事の「内示」文書を入手した。注目は、統合幕僚監部参事官付国外運用班長の小川修子氏の在外公館への異動である。文書には外務省に出向させ、在中国大使館に１等書記官として赴任する旨が記されている。

「彼女は歴代防衛相の通訳を務めてきたほど語学堪能で、いわゆる背広組では『エース級』といわれるほどの逸材です。ただし、彼女は南スーダンＰＫＯ日報問題に関わり、実務レベルの責任者を務めていました。いわば彼女こそ、日報問題の全容を把握している最重要人物。当然、特別防衛監察の対象者となりました」（防衛省関係者）

　いったんは「破棄済み」と説明した日報が今年１月１７日、陸上自衛隊内でデータ保管されていたことが判明。２月１３日には稲田がその事実を陸自ナンバー２の湯浅悟郎陸幕副長から伝えられ、同月１５日の省内の最高幹部会議で非公表とする方針を了承した――。監察結果で最大の焦点となっている稲田の隠蔽への関与の有無も、小川班長なら知り得る立場にあるという。

　今回の人事は８月３日に予定される内閣改造の直後に発令される見込みで、もちろん稲田も辞任する前に了承済み。自衛隊内部では、「監察の結果、処分されるのは陸自の『制服組』ばかり。小川班長は隠蔽問題の責任者の１人なのに、背広組のエース級なら海外逃亡の“１回休み”で、恐らくキャリアは守られる。常日頃から制服組を見下していた稲田さんらしい判断です」と怨嗟の声も広がっている。

　それにしても、政権にとって“不都合な真実”を握る官僚を海外に飛ばしてしまうとは……。

　森友疑惑で安倍首相の妻、昭恵夫人付だった経産省職員の谷査恵子氏と同じケースで、ロコツなまでの口封じ人事である。

「稲田氏の後任大臣が国会答弁などのために、隠蔽問題の経緯を調べようにも全容を知るキーパーソンが既に不在では、実態の把握は困難。監察結果の妥当性も国会で検証できなくなります。はたして稲田氏は組織的隠蔽を了承していたのか。その真相究明は、稲田氏の辞任と小川班長の異動とのワンセットで闇から闇。政権中枢としてはウヤムヤ決着で、この問題に幕引きを図る算段です」（官邸事情通）

　この政権の隠蔽体質は底なしだ。





















































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/800.html

[医療崩壊5] 75歳以上では抗がん剤未使用のほうが長生きというデータあり（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　抗がん剤を使わないほうが長生きになるケースも


75歳以上では抗がん剤未使用のほうが長生きというデータあり
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170729-00000011-pseven-life
週刊ポスト2017年8月4日号


　薬と寿命の関係については長らく実証的なデータに乏しく、医薬界にとってはある種のタブーでもあった。しかし近年、“薬のやめどき”についての議論が高まるなか、世界中で、この禁断の関係についての研究が進んでいる。これは医師にとっては不都合な、しかし患者は絶対に知っておくべきデータである。

　日本人の死因ナンバーワンであるがん。化学療法に用いられる抗がん剤は、手術後の再発を予防したり、手術できないがんの進行を遅らせたりする目的で投与される。長尾クリニックの長尾和宏医師の話。

「しかし、抗がん剤はがん細胞を破壊する一方で、健康な細胞まで傷つける“両刃の剣”です。免疫チェックポイント阻害剤や分子標的薬といった最新の薬は、“がん細胞だけを攻撃する”という触れ込みですが、実際に処方してみると医師の想像以上に患者は副作用に苦しめられる」

　抗がん剤の服用を中断することで余命が延びたという報告がある。国立がん研究センターが2007年から2008年に中央病院を受診した末期がん患者の登録データを解析したところ、75歳未満の患者は抗がん剤を使用したほうが、未使用の患者より明らかに生存期間が長く、抗がん剤の効果が証明された。

　ところが、75歳以上になると、抗がん剤を未使用の患者のほうが最大で半年長生きしたのである。特に末期がん患者だと、抗がん剤の使用が逆効果になることがある。長尾医師が指摘する。

「抗がん剤を服用できる患者の条件として『自力で通院できる』『食事ができる』など、全身状態が良好であることが求められます。これらを行なう体力がない場合、抗がん剤の副作用が薬効を上回り命を縮めます。

　最後まで抗がん剤を使うことが最善の医療だと主張する医師も多いですが、患者は抗がん剤のデメリットを知って冷静に判断すべき」

　投薬の量を減らすことが寿命延長に繋がると示唆する報告もある。マサチューセッツ総合病院のタメル医師らが10年に英医学誌『NEJM』に発表した報告によれば、早期の肺がん患者が「抗がん剤治療と緩和ケアを併用した治療」を受けたことで、中央値で11.6か月、最大で3年以上生存できたという。

「緩和ケアを行なったことにより抗がん剤投与の量を減らせたことが、寿命を延ばしたのではないかと推測されています」（医療経済ジャーナリストの室井一辰氏）

　他の治療薬と組み合わせると死亡リスクが増す抗がん剤もある。『米国医師会雑誌』（JAMA）に掲載された論文によれば、がんの増殖や転移に関与する部分のみを攻撃する分子標的薬の「ベバシズマブ」と他の薬を併用すると、患者の死亡リスクが高まった。

　1万人を超す乳がん患者や肺がん患者を対象にしたこの調査では、他の薬のみを服用した患者と比べて、ベバシズマブを併用した患者が致死的な副作用で死亡するリスクが33％高くなった。とくに「タキサン系薬剤」や「プラチナ系薬剤」をベバシズマブと併用すると最もリスクが増加した。

「薬同士が干渉し合って悪い症状が生まれることもあります。こうした併用の害も、長期間にわたって薬の効果を経過観察しないと見えてきません」（長尾医師）

　一方でベバシズマブは、がん周辺における新しい血管の生産を遅らせる作用があり、日本では治癒切除が不可能な進行・再発の大腸がんに適応となる。効能と副作用のプラスマイナスを医師が適切に判断する必要のある薬といえる。


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/643.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 今治市長に３億円、市議に各１０００万円！加計がワイロ？　

今治市長に３億円、市議に各１０００万円！加計がワイロ？
http://79516147.at.webry.info/201707/article_414.html
2017/07/29 14:42 　半歩前へⅡ


▼今治市長に３億円、市議に各１０００万円！加計がワイロ？


えらいこっちっや！
　加計疑惑で騒がれているあの、加計学園が、今治市の市長に３億円のワイロを贈り、学部新設に当たって騒ぎ立てないよう市議１５人に各１０００万円配ったというのだ。

　刑法１９７条（収賄、受託収賄及び事前収賄）に違反するとして２７日に告発状が出た。加計学園理事長の加計孝太郎や今治市長の菅良二らが訴えられた。（敬称略）

　以下に転載する。（原文のまま）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　加計孝太郎、菅良二今治市長、今治市議１５名を収賄で告発！ 告発状『加計学園が今治市への獣医学部新設にあたり、菅良二市長に約３億円の現金贈賄を行い、市議会議員が反対意見を言わないよう、菅良二がその収賄資金をもって市議会議員を買収」

告発状
平成２９年７月２７日

松山地方検察庁　検察官　殿

告発人　武田　宙大

被告発人　菅　良二（愛媛県今治市市長）
　　　　　寺井　政博（愛媛県今治市議会議員）
　　　　　本宮　健次（愛媛県今治市議会議員）
　　　　　越智　忍（愛媛県今治市議会議員）
　　　　　松田　敏彦（愛媛県今治市議会議員）
　　　　　渡部　豊（愛媛県今治市議会議員）
　　　　　野間　有造（愛媛県今治市議会議員）
　　　　　丹下　大輔（愛媛県今治市議会議員）
　　　　　藤原　秀博（愛媛県今治市議会議員）
　　　　　渡辺　文喜（愛媛県今治市議会議員）
　　　　　井出　健司（愛媛県今治市議会議員）
　　　　　壷内　和彦（愛媛県今治市議会議員）
　　　　　木村　文広（愛媛県今治市議会議員）
　　　　　平田　秀夫（愛媛県今治市議会議員）
　　　　　松田　澄子（愛媛県今治市議会議員）
　　　　　近藤　博（愛媛県今治市議会議員）

　　　　　加計　晃太郎（加計孝太郎のこと。学校法人加計学園理事長）
　　　　　
　下記のとおり被告発人の行為は、刑法197条違反に該当するので、処罰を求めたく告発します。

　　　　　　　　　　　　　記

１　告発事実
　被告発人、菅良二（加計 晃太郎）共謀は、平成27年６月４日、内閣府国家戦略特区における学校法人加計学園岡山理科大学の獣医学部新設の申請にあたり、当時の市議会議員および本件１５名の現職市議会議員に対し、１０００万円の賄賂を渡していた。

　このことについて、平成29年７月26日今治市議会が乃万公民館にて開催した第４回議会報告会の質疑の場において、告発人が「ここにいる15名の議員で、菅良二市長から１０００万円賄賂をもらっていない者は起立してください」と問うたところ、起立した者が２名しかおらず、残り１３名は、うつむいたまま、反論もできず、正直に認めた。

　このやりとりは参加した地元住民ら30名以上が確実に見ており、しかも、会場ではあいテレビおよびＴＢＳの報道カメラによる映像も撮影されている。

　さらに、同市議会の国家戦略特別委員会委員長をつとめる寺井政博議員にあっては「今治市は加計学園ありきでこれまでやってきた」と断言までした。

　これにより、加計学園が今治市への獣医学部新設にあたり、菅良二市長に約３億円の現金贈賄を行い、それによって、市議会議員が反対意見を言わないよう、菅良二がその収賄資金をもって市議会議員を買収していたことが明白となった。悪質であるので告発する。
　
２　罪名・罰条
　刑法197条（収賄、受託収賄及び事前収賄）

３　添付書類
　(1)今治市議会議会報告会日程表 1通
　(2)FRIDAY（2017年8月4日号）写し　１通
　(3)週刊新潮2017年７月20日号の記事写し　1通
　
４　その他
　告発人は、今治商工会議所の会員でコンサルタント業をしているが、平成29年３月に、今治市で被告発人が認可申請、建設を行っている学校法人加計学園岡山理科大学獣医学部について「バイオハザードによる環境汚染」「不正な公金支出があるのではないか」という指摘を知人らから受け、多数の今治市議会議員、愛媛県議会議員らに獣医学部誘致の経緯について郵送で問い合わせた。ところが、回答者は１名だけであった。市民への情報開示や十分な説明がされないまま96億円もの巨額の公金が加計学園に譲渡される点を不審に思うようになった。

詳しくはここをクリック
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/fea2f1846eb15c20fdf00436e9c74c9d


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/801.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 国有地8億円値引き 大阪地検特捜部が近畿財務局を捜査へ（日刊ゲンダイ）
　


国有地8億円値引き 大阪地検特捜部が近畿財務局を捜査へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210482
2017年7月29日　日刊ゲンダイ


　　
　　　捜査はさらに拡大（Ｃ）日刊ゲンダイ

　先日、森友学園の籠池泰典前理事長が大阪地検特捜部の事情聴取を受けたが、捜査は籠池氏だけでなく、近畿財務局に広がる可能性が出てきた。

　昨年６月、近畿財務局は約９億円の国有地を８億円も値引きして森友学園に売却。このバーゲンセールに関し、近畿財務局が森友側に「いくらなら払えるか」と事前に価格交渉をしていた疑いが浮上している。「最低価格は１億３０００万円」とも伝えていたという。森友側は財務状況などから「１億６０００万円なら払える」と提示。最終的に１億３４００万円で売却されたという。

　国有財産の売却手続きでは、国民に疑念を持たれないように購入希望者との間で事前交渉は行わないことになっている。だから財務省の前理財局長、佐川宣寿国税庁長官は５月１８日の国会で「先方にあらかじめ価格について申し上げることはない」と説明していた。ところが、真っ赤なウソだったようだ。完全なルール違反である。

■国が主張していた“ゴミの量”が物証に

　９億円の国有地を１億３４００万円で売り払った近畿財務局は、背任に問われておかしくない。すでに市民グループが、当時の近畿財務局長を大阪地検特捜部に告発し、告発を受理した特捜部は職員らの事情聴取を進めているという。ＴＢＳは、近く本格的な捜査に着手すると報じている。

　市民グループのメンバーのひとり、白井啓太郎弁護士は「近畿財務局は大幅な値引きによって国に損害を与えた疑いがあります」と指摘した。

　背任の決定的な“物証”は、国有地の地中に埋まっていたゴミの量だ。

　そもそも９億円の国有地が８億円も値引きされたのは２万トンの埋設ゴミを撤去するためだった。ところが先日、大阪府豊中市のマニフェスト（産業廃棄物管理票交付等状況報告書）で、ゴミはたった１９４．２トンしかなかったことが発覚。国が主張していた量の１００分の１しかゴミが存在しなかったことが明らかになった。

　環境ジャーナリストの青木泰氏がこう言う。

「現地取材をすればするほど、近畿財務局はゴミがほとんど存在しなかったことを知りながら、大量のゴミが埋まっていることを理由に大幅な値引きをした疑いが濃厚になってきます。背任行為があった疑いが極めて高い。特捜部は近畿財務局の職員に『なぜゴミの量が１００倍も違うのか』と徹底的に聞き出すべきです」

　籠池前理事長の逮捕で幕引きとみられていた森友問題は局面が変わろうとしている。




































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/802.html

[経世済民122] 5年で1000万円貯蓄！　「富女子」のやり繰り術は？（NIKKEI STYLE）


5年で1000万円貯蓄！　「富女子」のやり繰り術は？
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO19048870Q7A720C1W07000
2017/7/28　NIKKEI STYLE


　若い女性がわずか5年で1千万円をためる貯蓄の勉強会がある。その名も「富女子（ふじょし）会」。おしゃれもグルメも気になる年ごろなのに、家計をどうやり繰りしているのだろうか。

　富女子会は投資セミナーなどを手がけるワイズアカデミー（東京・渋谷）が2013年から主催。月1回の勉強会で貯蓄や投資について学んだり、先輩メンバーからアドバイスを受けたりする。会員は東京、大阪などに約200人。うち20人がすでに1千万円をためた。

■あえて高い目標掲げる


富女子会では1000万円をためた先輩からの助言も（東京・渋谷のワイズアカデミー）

　同社の永田雄三代表は「貯蓄の目標をはっきりさせ、お金がたまる習慣を身につけることが重要」と説く。5年で1千万円なら月17万円近いハイペースだが、あえて高い目標を掲げることで気持ちが引き締まるという。

　フリーライターのAさん（35）は女性誌の記事執筆などで手取りは月20万～80万円あるが、体力勝負の仕事だけに将来が見通しにくい。「病気で働けなくなったらどうしよう」という不安を抑えきれず、昨年2月に富女子会の門をたたいた。

　まず愛用のスマートフォンを格安スマホに替え、月約1万円を節約。さらに40％節水のシャワーヘッドで水道代を月1000円減らした。髪は行きつけの美容院でカットだけしてカラーリングは専用アプリで安いところを探す。ネイルやつけまつげのサロンも安さを優先する。「ちょっとおしゃれしたいときはこれで十分」と悟った。

■節約「ダイエットと同じ」


専用アプリで価格の安いネイルサロンを探す

　映画や音楽などは年会費3900円の定額サービス「アマゾンプライム」の視聴で十分に楽しめる。経費で落とせないプライベートの書籍代は、図書館や古書店をうまく利用して月1万円までに抑えた。家計は月2万4000円ほど改善。「少しずつ仕事の幅を広げる」という条件付きながら、4年4カ月後には貯蓄残高が1018万円になるとはじく。

　Aさんに限らず、富女子会メンバーには生活を切り詰めている悲壮感はない。会社員のBさん（34）は「ダイエットと同じ。いったん習慣になれば、無理せずに続けられる」と話す。とりわけ重要な習慣は、なにか欲しくなったら「本当に必要なのだろうか」と冷静に自問することだ。

　「トイレットペーパーがないと絶対に困るけど、新しい洋服や靴はそうじゃない。デパ地下でなんとなく買っていたスイーツは不要」とBさん。最近は月会費9000円のスポーツジムをやめて自宅近くの早朝ランニングに切り替えたところ「5キロコースを30分で走ると、いい汗がかける」という発見もあった。



　手取り月23万円から家賃9万円が出ていくBさんの場合、5年で1千万円はさすがに難しいため目標は500万円。週末は「体力が要らないから」との理由で選んだマンションモデルルーム受付のアルバイトを増やしたほか、近く転職して手取りが増えるため、目標達成は早まるという。

■アパート経営に乗り出す



　すでに1千万円をためた先輩の存在もメンバーの刺激になる。例えば1千万円を頭金にアパート経営に乗り出したCさん（30）。「結婚式に出席するとご祝儀に髪のセット、ドレス代と出費が大きい。さほど親しくない間柄なら欠席してプレゼントを贈るほうがいい」と助言する。

　こうした実践テクニックは家賃が割安なアパートの見つけ方、実家通勤のコツ、安い化粧品の買い方など幅広い。看護師のDさん（32）は「彼氏ができて遊びすぎ、貯蓄に回すはずのお金に手を付けてしまった」という失敗談をあえて披露。「くじけずにトライ＆エラーで頑張ればいい」と話す。

　目標に向かって励まし合う仲間。ときに優しく、ときに厳しく導いてくれる先輩たち――。記者が思ったのは「体育会系の部活に似てるな」ということ。たとえ苦しくてもあきらめずに努力を積み重ねれば、いつか報われる日がくるのだろう。

（畑中麻里）



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/766.html

[経世済民122] 継続は力なり　最強集団「億万投資家」の条件 ここが違う！ 勝ち続ける億万投資家の素顔（1） （NIKKEI STYLE


継続は力なり　最強集団「億万投資家」の条件 ここが違う！ 勝ち続ける億万投資家の素顔（1）
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO17962560S7A620C1000000?channel=DF280120166590
2017/7/28　NIKKEI STYLE


　日経マネー誌が毎年実施している「個人投資家調査」。今回の調査で金融資産が1億円以上あると回答したのは198人に上った。その中から、2012年以降の5年間に毎年1％以上の運用成績を上げて負けなかった89人、さらに毎年10％以上の運用成績を収めた23人の回答を抽出して集計。それぞれの結果を比較して分析することで、勝ち続ける億万投資家の傾向を探った。

　2017年の個人投資家調査で、4月時点で金融資産の残高が1億円以上ある（居住目的の不動産評価額は除く）と回答した人は、198人に上った。198人の9割の181人が「日本の個別株に投資している」と回答している。

　年齢別で見ると、60歳代と50歳代がそれぞれ62人と最も多く、40歳代が37人で続く。投資歴では「10年以上」という回答が85％に達した。これに「5～10年未満」を合わせると、全体の98％を占める。投資で1億円以上の資産を築くには、ある程度の時間と蓄積が必要であることが見て取れる。



　職業についての回答に注目すると、投資以外に本業があると思われる「会社員」「経営者・会社役員」「自営業」「公務員」「専門職」の合計は、103人。投資にかける時間が限られる人でも、1億円以上の資産を築けることを示す数字と受け取れる。



　この198人の億万長者について、運用成績の良い人の回答を見ていくと、投資で継続して利益を上げる「勝てる投資家」の条件が鮮明に浮かび上がってくる。

■稼ぐ億万投資家に4つのパターン

　投資スタイルの内訳についてまとめた下の3つのグラフを見比べていただきたい。まず1億円以上の資産を持つ198人全員と、そのうち2012年からの5年間に毎年1％以上の運用成績を上げて負けなかった89人の回答結果を比較してみた。結果、投資手法の分布はさほど変わらない。







　ところが、さらにハードルを上げて毎年10％以上の運用成績を出してきた23人に絞り込むと、（1）高配当・優待狙いのコツコツ投資（2）割安株の修正をじっくり待つバリュー投資（3）新興・中小型株中心の大化け狙い投資（4）チャート分析重視のテクニカル投資──の4つの投資法に収れんする。





　もちろん、回答者数が限られているので、今回の回答結果をもって投資法の優劣は論じられない。ただし、今回の調査に回答した億万長者たちの間では、常に大きく勝ってきた23人が採用する4つの投資法に優位性があると言える。

　次回以降の記事では、取材に応じた3人の投資法の詳細や具体的な投資例を見ていく。そこからヒントをくみ取っていこう。

（日経マネー　中野目純一）

［日経マネー2017年8月号の記事を再構成］



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/767.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] ３人の中で署名したのは伊藤大貴だけ！横浜市長選　
３人の中で署名したのは伊藤大貴だけ！横浜市長選　
http://79516147.at.webry.info/201707/article_415.html
2017/07/29 15:17　半歩前へⅡ


▼横浜市長選　３人の中で署名したのは伊藤大貴だけ！


朝倉優子さんがこれを投稿した。（原文のまま）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

#明日投票日 #730横浜市長選

「ヒバクシャ署名」への候補者アンケート。

３候補の中で #伊藤ひろたか だけが署名に賛同してる！

林文子(現)市長は「国の動向を見て判断」という糞コメントで賛同せず。まーそうだろね。

自由記述欄で【伊藤ひろたか】は、
「原爆ドームを訪れた時に感じた、二度と戦争を起こしてはいけない、核兵器を使うような時代を二度と迎えてはいけない、という感情を忘れることなく、活動したい」

#この人でしょー！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

朝倉優子さんの言う通りだ。

　浮動票が多い都市型選挙は、最後の１日で勝敗が決まる。

　ここで気を抜いた方が負けだ。ガンバレ、伊藤大貴！戦え、伊藤ひろたか！カジノを作らせないと民進党の真山勇一が必至で伊藤ひろたかを支援している。

　あろうことか、同じ民進党の山尾志桜里は自民党が推す林文子を応援している。林は官房長官の菅義偉とともにカジノ推進派だ。

　言い訳は聞きたくない。山尾志桜里を見損なった。そんなことより今は選挙だ。

　ガンバレ、伊藤ひろたか！戦え、伊藤大貴！林の負けるなガンバレ、伊藤ひろたか！

　あと一息だ！勝利が見えてきた！




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/803.html

[経世済民122] グーグルの新アルゴリズム、左翼、進歩派ウェブ・サイトへのアクセスを制限（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク
グーグルの新アルゴリズム、左翼、進歩派ウェブ・サイトへのアクセスを制限（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/190.html


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/768.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 稲田大臣と真っ向対立 安倍官邸が恐れていた“陸自の前川”（日刊ゲンダイ）
　　


稲田大臣と真っ向対立 安倍官邸が恐れていた“陸自の前川”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210481
2017年7月29日　日刊ゲンダイ


　　
　　　防衛大臣を辞任した稲田朋美衆院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　８月３日の内閣改造まで居座るとみられていた稲田朋美防衛相が２８日、正式に大臣を辞任した。自衛隊内部から追い落としの“リーク”が頻発し、追い詰められた末の辞任だった。稲田大臣の嫌われ方はハンパじゃない。

　稲田防衛相が「日報隠蔽」に関わっていたのかどうか――。自衛隊と稲田大臣は真っ向から対立している。陸自は特別監察の調べに対し、２月上旬に行われた会議の場で、稲田大臣に日報の取り扱いについて説明したと証言し、稲田大臣は「報告を受けた認識はない」と否定。特別監察は「日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない」と玉虫色の結論となった。

　安倍官邸は、稲田大臣を嫌う自衛隊から“第２の前川喜平”が現れることを心配していたという。自民党関係者がこう言う。

「日報隠蔽に稲田大臣が関与したかどうかは、加計疑惑とまったく同じ構図です。片方が“加計ありきだった”と認め、片方が“加計ありきではない”と否定している。当事者の認識が百八十度違う。安倍官邸が恐れていたのは、野党から『稲田大臣が嘘をついているのか、陸自が嘘をついているのか、両者から話を聞く必要がある』と陸自幹部の参考人招致を要求されることでした。国会に呼ばれた陸自の幹部が『私は大臣に日報のことを報告しました』と、堂々と陳述する恐れが強かったからです。自衛官は率直だし、ただでさえ稲田大臣を嫌っていますからね。前川喜平氏のような男がもう１人、現れたら手に負えませんでした」

■蓮舫氏代表辞任で自民党に安堵感

　ところが、民進党の蓮舫氏が代表を辞任したことで懸念はなくなったという。
「これまで民進党は、閉会中でも安保委を開くことと、臨時国会の早期開会を強く求めていました。押され気味の安倍官邸は、安保委を開くことを認めざるを得なかった。臨時国会も８月末の召集も予想された。稲田さんも安保委に出席する予定でした。ところが、民進党の蓮舫代表が突然、辞めたことで閉会中の審議は事実上なくなった。新体制がスタートしてからだ、と自民党は絶対に応じない。臨時国会の召集も、民進党の代表選が終わる９月中旬以降になるのは確実です。これでは第２の前川喜平氏も現れない。安倍首相は防戦一方でしたが、これから１カ月半、野党に攻められることはなくなった。安堵感が広がっています」（政界関係者）

　民進党はせっかくのチャンスを自分で潰してしまった。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/804.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 市民の質問に応えられずに下向く議員たち！　今治市


市民の質問に応えられずに下向く議員たち！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_416.html
2017/07/29 16:09　半歩前へⅡ


▼市民の質問に応えられずに下向く議員たち！


　今治市が「第２の夕張」になる恐れがある。小さな自治体が加計学園に愛媛県と合わせて９６億円も補助金を出すと言う。既に約３７億円の土地をタダで加計学園にプレゼントした。

　市民が怒っている。説明会で市議会議員たちを問い詰めた。議員たちは市民の質問に応えられずに下向く。

　そんな彼らにとんでもない情報が飛び込んだ。加計学園が、今治市の市長に３億円のワイロを贈り、学部新設に当たって騒ぎ立てないよう市議１５人に各１０００万円配ったというのだ。

１、詳しくはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201707/article_414.html

　TBSが「動画でご覧ください」と言っているから見よう。

　加計学園による獣医学部設置をめぐる問題です。学部が設置される見通しの愛媛県今治市では、相次ぐ問題発覚に計画が頓挫するのではと不安の声も出ています。動画でご覧ください。

２、詳しくはここをクリック
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3116196.htm


2017年07月27日　加計学園問題に揺れる今治市、巨額補助金に市民の不満

2017年07月27日　加計学園問題に揺れる今治市、巨... 投稿者 otokam1

　加計学園による獣医学部設置をめぐる問題です。学部が設置される見通しの愛媛県今治市では、相次ぐ問題発覚に計画が頓挫するのではと不安の声も出ています。動画でご覧ください。


2017年07月27日　加計学園問題に揺れる今治市、巨額補助金に市民の不満





















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/805.html
[政治・選挙・ＮＨＫ229] 加計税金泥棒と同じ穴のムジナのお前が何偉そうな事言ってんだ💢山本大臣またトンデモ発言 「稼がない地方は応援しない」
　　　　　　　　　　　　　　





山本大臣またトンデモ発言 「稼がない地方は応援しない」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210484
2017年7月29日　日刊ゲンダイ


　　
　　　失言ではなく本心か？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　山本幸三地方創生担当相は２８日、地元の北九州市内で「地方創生」について講演した。

　主催したのは「加計ありき」で有名になった国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）座長の八田達夫氏が所長を務める「アジア成長研究所」。両者は特区ＷＧで顔見知りになり、山本大臣が講演することになったという。何だかうさんくさい講演だと思っていたら案の定、トンデモ発言が飛び出した。

　山本大臣は「（地方は）稼がなければだめだ」と言った上で、「稼ぐことに頑張ろうという所はどんどん応援し、そうじゃない所は（応援）しませんということだ」と言い放った。まあこれは、失言でも何でもなく、山本大臣の本心だろう。

　過疎化など自力で解決し難い問題を抱える地方には何とも冷酷な発言だ。

　国家戦略特区諮問会議で竹中平蔵氏らと同じ空気を吸う中で、弱者切り捨ての思想が身についたのだろうが、地方創生大臣なら「そうじゃない所も頑張れるようにする」だろう。山本大臣はもっとも地方創生大臣にふさわしくない人物だ。



「稼げないなら応援せず」　山本創生相、自治体からは反発も
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017072801001964.html
2017年7月28日 20時49分　東京新聞


北九州市で講演する山本地方創生相＝２８日午後

　山本幸三地方創生担当相は２８日、地元の北九州市で講演し、地方創生を地方の平均所得を上げることと説明した上で「とにかく稼いでもらいたい。自助で稼ぐところは応援するし、そうでないところは応援しない」と述べた。

　企業誘致など地理的に不利な地域を抱える自治体から反発が出る可能性がある。山本氏は「自助の精神を発揮すれば、地方創生は必ずできる」とも訴えた。

　山本氏は、これまで視察した各地の取り組みを紹介。成功例として、島根県・隠岐諸島の海士町で町と住民が協力して魚介類の細胞を壊さない急速冷凍装置を購入し、特産のカキが高く売れるようになったケースなどを挙げた。
（共同）










































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/806.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 核のごみ最終処分場「適地」900自治体に　陸地の３割 　　経産省「科学的特性マップ」を公表　：原発板リンク
核のごみ最終処分場「適地」900自治体に　陸地の３割 　　経産省「科学的特性マップ」を公表

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/481.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/807.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] つける薬なし自民党 この総裁、幹事長にこのチルドレン　大臣から下っ端まで腐りきっている（日刊ゲンダイ）
　


つける薬なし自民党 この総裁、幹事長にこのチルドレン
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210480
2017年7月29日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　クビにしたからオシマイにはならない（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ごちゃごちゃ言われるから、もうヤ～メた」。本音はそんなところだろう。２８日、大臣を辞すると公表した自民党の稲田朋美防衛相。会見では「日報問題でこれほどまでに防衛省・自衛隊として世間をお騒がせしていることについて、管理監督者としての責任は免れないと思っていた」と“潔さ”をアピールしていたが、お騒がせの火ダネをつくり、炎上させた張本人が何を寝言を言っているのか。

　笑っちゃうのが、北朝鮮が今にも新型ミサイルを撃つかもしれない――と報じられている最中での防衛大臣の辞任だったということだ。稲田は会見で「（北朝鮮に対しては）万全の警戒監視、情報収集を続けており、遺漏はない」とか言っていたが、要するに日本は防衛大臣がいてもいなくても北朝鮮ミサイルは関係ナシ――と自ら認めたようなもの。安倍政権はこれまで北朝鮮のミサイル危機を国民に散々あおりまくってきたが、防衛省のトップがこの程度の認識なのだから、いかに政権のインチキ扇動だったかがよく分かるというものだ。

　そもそも稲田は最初から大臣の器じゃなかった。日報隠蔽問題の発端となった南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）では、首都ジュバで起きていた政府軍・反政府勢力の「戦闘」を「武力衝突」とマヤカシ答弁を続け、都議選の自民党候補の応援演説では、政治活動が法律で制限されている防衛省職員や自衛隊員に対して選挙運動の動員を呼びかけた。

　森友学園の問題では、過去に学園側の代理人として裁判に出廷していたにもかかわらず、「裁判に行ったことも法律相談を受けたこともない」と大ウソをつき、政治資金パーティーに出席した際にもらった「白紙領収書」に自身の事務所担当者が勝手に金額を記入していた行為を「何ら問題ない」と開き直った。「教育勅語の精神を取り戻すべき」と戦前の軍国主義教育を礼賛するなど、国会のデタラメな言動を挙げればキリがない。

■稲田辞任を引き延ばした安倍首相の責任

　そして、そんな政治家としての資質に問題が大アリだった稲田を大臣に引っ張り上げたのが自民党総裁である安倍首相だ。稲田から辞表を受け取った安倍は「国民の皆さまに心からお詫びを申し上げたい」と陳謝していたが、集中砲火を浴びる稲田をかばい続け、「誠実に職務に当たってほしい」とズルズル延命させてきたのは他ならぬ安倍自身だ。日報問題で野党の厳しい追及を受け、答弁に詰まる稲田に代わって「リリーフ答弁」に立ち、「駆け付け答弁はヤメロ」とヤジが飛んでも知らん顔。国民にお詫びする気が少しでもあるなら、とっくに稲田のクビを切っていて当然だが、それをしなかったのは安倍が稲田について問題ナシと判断していたからであって、今さらお詫びもヘッタクレもない。

　大体、安倍自身もまた稲田同様、国会では国民を愚弄する不誠実極まりない答弁を続けてきた。加計問題をめぐる閉会中審査では「丁寧に説明」と言うばかりで結局、数々の疑問に何一つ答えず、揚げ句の果てには、２００７年から今治市と一緒に進めてきた“お友達”である加計学園の獣医学部新設計画を「今年の１月２０日に知った」と“虚偽答弁”が指摘される始末だ。まさにこの総裁にして、この子分アリだ。上智大教授の中野晃一氏（政治学）はこう言う。

「安倍首相が稲田さんを重用してきたのは歴然とした事実であって、当然、任命責任があるのは言うまでもない。安倍首相も自身の責任を認めているワケだから、日報問題では第三者委をつくって徹底調査に乗り出すなど、責任を『取る』行動をするべきです。稲田さんをクビにしたからオシマイではありません」

　“お友達”のためには頑張るが、国民に対する説明責任は一切放棄する。これが安倍自民党政権の薄汚い正体である。

　　
　　　今井絵理子議員（左）に豊田真由子議員も…／（Ｃ）日刊ゲンダイ

大臣から下っ端まで今の自民党議員は腐りきっている

「自民党はいろいろ言われているが、そんなことに耳を貸さないで正々堂々、自信を持って頑張らなければならない」

「くだらんことは常識外れだから、切り捨てて前を向く」

　自民党の二階俊博幹事長は、大阪市で開いた自身の派閥研修会でこう発言したという。都議選の応援演説で政権批判した聴衆に向かって「こんな人たち」呼ばわりした安倍の思考と何ら変わらない。国民がどんなに声を上げても真摯に耳を傾ける気はサラサラなく、ハナから「そんなこと」「くだらん」とバッサリ切り捨てる。二階は都議選の応援演説でも「落とすなら落としてみろ。マスコミが選挙を左右すると思ったら大間違いだ」と暴言を吐いているが、どうやら「自民党は正しい。おかしいと批判する国民やメディアの方が悪い」と信じているようだ。しかし、二階が昨年８月に幹事長に就任してからだけでも、自民党議員の醜聞、放言、不祥事は枚挙にいとまがない。

　滋賀・大津市のセミナーで「一番のがんは学芸員。この連中を一掃しないとダメだ」と言い放った山本幸三地方創生相や、東日本大震災の被害について「東北で良かった」と発言して復興相をクビになった今村雅弘、共謀罪法案について「国会提出後に議論すべき」と質問封じの文書を配布した金田勝年法相など、大臣だけでもゴロゴロいる。

　さらに、台風の豪雨被害に遭った岩手・岩泉町の視察で長靴を持参せず、水たまりを職員におんぶされて渡る醜態をさらした上、「長靴業界は儲かった」と軽口をたたいて内閣府政務官を辞任した務台俊介（長野２区）、重婚疑惑で経産政務官を辞任した中川俊直（広島４区）、受動喫煙防止の議論の最中、「がん患者は働かなければいい」と発言して党都連副会長を辞任した大西英男（東京１６区）や、政策秘書の頭をぶん殴り、「このハゲーェ！」「死ね」と暴言を吐いて離党した豊田真由子（埼玉４区）のほか、最近も神戸市議との不倫疑惑を報じられた元ＳＰＥＥＤの今井絵理子（参院比例）など、ヒラ議員も問題児ばかりだ。

■安倍首相の顔色をうかがう低レベル議員たち

　安倍、二階という政府与党のツートップがそろって腐臭を放っているのだから、「チルドレン」が右へ倣えで腐敗体質に陥るのも不思議じゃない。「お詫び」や「反省」など、どんな言葉を並べ立てて取り繕ったところで、決して本質は隠せないのだ。

「『安倍１強』といわれてきた中で、自民党国会議員が何をしてきたのかといえば、ひたすら安倍首相の顔色をうかがってきただけ。とにかく政権のやることなすこと全てに賛成していればよいと思っていて、自ら進んで政策の勉強もしない。執行部にヘタににらまれたら困ると思っているからでしょうが、何も考えていないから暴言や失言も平気で飛び出すし、不倫疑惑が報じられる議員も出てくるわけです」（中野晃一氏＝前出）

　つまり、タダでさえ政治家としての素養に乏しい大量の自民党議員たちが、今の「安倍１強」の中で、さらに低レベル化が進んだというわけだ。元外交官の天木直人氏はこう言った。

「今回の稲田前大臣をめぐる日報問題を通じて、国民には安倍自民の本性がハッキリ分かったはず。この政権をこのままにしておいたら国民生活は確実にダメになると確信したでしょう。今こそ解散に向けて追い込むべきです」

　その通りだ。もはや、この国民を愚弄し続ける政党につける薬はない。








　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/808.html

[原発・フッ素48] 福島の葬式はモモ産地で１２％増、相馬は別（過去１年） （めげ猫「タマ」の日記）
福島の葬式はモモ産地で１２％増、相馬は別（過去１年）
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2234.html
2017/07/29(土) 19:41:45　めげ猫「タマ」の日記


　福島県はモモのテレビＣＭを始めました（１）。そこで福島のモモの産地の過去１年の葬式数を事故前と比較してみました。

　事故前年（２００９年７月～１０年６月）３，９０９人
　近々１年（２０１６年７月～１７年６月）４，３６８人
で、１２％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら２００万分の１でした。一方で同じ福島でもキュウリの主産地でない福島県相馬地方（２）では
　事故前年（２００９年７月～１０年６月）１，４１７人
　近々１年（２０１６年７月～１７年６月）１，４３１人
で殆ど増えていません。

　福島を代表する果物にモモがあります。７月から９月が本格シーズンです（２）。これに合わせて福島県は福島産モモのＣＭを流し出しました。


　※（３）を引用
　図―１　福島産モモのＣＭ

　以下に福島のモモの市町村別の生産量を示します。


　※（４）を集計
　図―２　福島のモモの市町村別生産量

　図に示す通り福島全域で栽培されているのでなく、福島市、伊達市、桑折町、国見町に集中しています。以下に位置を示します。


　※１（５）の数値データを元に（６）に示す手法で７月１日時点に換算
　※２　避難区域は（７）による
　※３　相馬地方は（８）による。
　図－３　福島のモモ産地と相馬地方

　図に示す通り福島のモモ産地は国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超（９）えています。福島のモモは汚染された地域で栽培されています。それでも安倍出戻り総理は福島産を避ける行為を「風評被害」と主張しています（１０）。

　安倍出戻り総理は事故前に
「（原発の安全について）御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と言っています（１１）。でもその後の事故報告書で万全期していない事が明らかになりました（１２）（１３）。　学校法人加計（かけ）学園の国会審議を見ていると平気で「嘘」つく方のようです（１４）。福島だって同じだと思います。安倍出戻り総理が信用できないので、福島産モモが安全か調べて見ることにしました。モモの産地とそうでない所を比較し、モモの産地とそうでない所で健康を示すパラメータに差がかければ安全であり、差があれば安全とは言えないとの結論です。

　以下に福島のモモ産地（福島市、伊達市、桑折町、国見町）の各年７月から翌年６が月までの合計の葬式（死者数）の推移を示します。


　※１（１５）を集計
　※２　震災・津波犠牲者は（１６）により、行方不明者を含み関連死を含まず。
　図－４　モモ産地（福島市、伊達市、桑折町、国見町）の各年７月から翌年６月までの合計の葬式（死者数）の推移

　図に示す通り、事故後に増加し　
　事故前年（２００９年７月～１０年６月）３，９０９人
　近々１年（２０１６年７月～１７年６月）４，３６８人
で、１２％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら２００万分の１でした。

トマトの主要産地ではない飯舘村を除く相馬地方では
　事故前年（２００９年７月～１０年６月）１，４１７人
　近々１年（２０１６年７月～１７年６月）１，４３１人
で殆ど増えていません（１５）。　
。飯舘村は避難地域におり、今も大部分は村民は村外でに避難しているので（１７）で除外しました。

　福島のトマト産地は汚染されており、事故後に葬式が増えていますが、そうでは無い飯舘村を除く相馬地方は葬式は増えていません。
以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事による（１８）。



＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島の皆様が安倍出戻り総理の言葉を信じ福島のモモを食べているのか、そうでないか興味があります。

　福島がモモのシーズンであることは本文に記載の通りです。福島のモモ人々を魅了するそうです（１９）。福島県は福島産モモは「安全」だと主張しています（２０）。でも福島県二本松市のスーパーのチラシには福島産モモはありません。


　※（２１）を引用
　図―５　福島産トマトが無い福島県二本松市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県二本松市の皆様を見習い「福島産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)ＴＯＫＩＯ城島、ブライドよりもふくしまプライド…ダジャレ連発の新ＣＭ発表会 : スポーツ報知
(２)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(３)ふくしまプライド。
(４)作物統計調査＞市町村別データ＞平成18年産市町村別データ＞年次＞2006年中の「10 果樹 ⇒福島県⇒Excel」
(５)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成28年9月14日～11月18日測定） 平成29年02月13日 （KMZ, CSV）」
(６)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１６年）
(７)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(８)相馬地方広域市町村圏組合
(９)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１０)安倍内閣総理大臣 東日本大震災三周年記者会見 | 首相官邸ホームページ
(１１)衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
(１２)日本政府、事故調、東京電力発表報告書
(１３)国会事故調 | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のホームページ
(１４)＜社説＞「加計」閉会中審査　首相答弁も信用できぬ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
(１５)福島県の推計人口（平成29年７月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１６)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(１７)平成29年6月1日現在の村民の避難状況について - 飯舘村ホームページ
(１８)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１９)シーズン到来！ふくしまといえば、モモ！ | ふくしま 新発売。
(２０)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２１)安達店 | ベイシア





http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/485.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 具体的状況における具体的行動がなければ、政治ではない。（永田町徒然草）
　


具体的状況における具体的行動がなければ、政治ではない。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1869
17年07月29日　永田町徒然草


昨晩は、稲田防衛大臣辞任のニュースを分析するために、NHK、テレビ朝日。TBSテレビを順に見て、最後はフジテレビの『ユアタイム』を見ていた最中であった。「海上保安庁は、北朝鮮が何らかの飛翔体を発射した。日本のEEZに落下する恐れがあるので、航空機や船舶は十分に注意するようにと発表した。』という臨時ニュースが流れた。先程見ていたテレビ朝日にチャンネルを戻したが、詳しい報道は無かった。

こういう時はやはりNHKだと思って、チャンネルをまわした。これに関連する報道はやっていたようだが、菅官房長官が慌てて官邸に駆け込んでいく映像が映って来た。それから少し遅れて安倍首相が官邸に入ってきた。私が疑問に思ったのは、なぜ今回のミサイル発射の第一報が海上保安庁からであったということなのである。日本のEEZに落下する恐れがあると言われてもあまりにも範囲が広すぎる。どの辺に落ちる可能性があるを言ってもらわなければ、注意しようがない。

それから後の事は、いつもの調子である。政治は「具体的状況における具体的分析」が重要なのだ。今回の発射は、前回のミサイルよりも飛行距離も長いようだ。アメリカの西海岸や東海岸まで到達するような距離だという。もちろんヨーロッパ各地にも到達するミサイルと言うことにもなる。日本政府として、毎回同じようなことを言うのではなく、今回は少し別の対策を講じて欲しい。バカの一つ覚えでは、政治ではない。

稲田防衛大臣の辞任は、政治的に極めて重要な問題を内包している。問題の“日報”の隠蔽もしくは非公表に安倍首相も関与していた疑いがあるからだ。そのことを窺がわせる材料は、参議院予算員会・閉会中審査における小池晃参議院議員の質問の中に、十分にある。この点を追及しなければならない。こんなことは特別監察において出来ることではない。再来週に行われる閉会中審査でぜひ追及していって欲しい。

民進党代表の蓮舫氏の辞任に基づき、代表選が始まる。民進党は、現在のところ、野党第一党なのだ。この党がどういう戦略・戦術をもって国政に臨むかということは日本の政治にとって極めて重要なのである。細かいことは言わないで、野党のど真ん中にいて、その役割を果たして欲しい。望むことは、それだけだ。このことは、また詳しく論じなければならないであろう。

他にも言いたいことはいっぱいあるが、今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/809.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 自公・小池新党に対峙する「たしかな野党」確立をー（植草一秀氏）
自公・小池新党に対峙する「たしかな野党」確立をー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq2mms
29th Jul 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


民進党の蓮舫代表、野田佳彦幹事長が辞意を表明し、９月に代表選を実施するという。

この情勢を受けて、早くも前原誠司氏、枝野幸男氏が出馬の意向を表明していると

報じられている。

民主党は２００９年に政権交代の偉業を成し遂げた。

偉業を牽引したのは、

小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏である。

しかし、新政権はわずか８ヵ月余りで崩壊した。

政権崩壊の主因は、政権内部での妨害行為であった。

鳩山首相は沖縄の普天間基地の移設先を県外、国外にすることを目指した。

外務、防衛、沖縄担当相は鳩山首相の方針を実現するために尽力するべき存在で

あったが、真逆の行動を示した。

鳩山首相の意思に従うのではなく、米国の指令に沿って動いたのである。

普天間の県外・国外移設方針を妨害する行動を示し、

結果として鳩山首相は県外、国外移設断念に追い込まれた。

鳩山元首相が明言されているように、

鳩山首相は最後まで普天間の県外・国外移設を追求するべきであったが、

日本を実効支配している

日米合同委員会

の指揮の下で、外務、防衛、沖縄担当の各大臣は鳩山首相の県外・国外移設の実現に

向けて尽力するどころか、鳩山首相の意思に反する行動を示したと見られている。

この三大臣こそ、岡田克也氏、前原誠司氏、北沢俊美氏である。


鳩山首相の辞意表明の機会を捉えて権力を強奪したのが菅直人氏である。

菅氏は権力を強奪すると、

普天間基地の辺野古移設推進

企業団体献金全面禁止公約の廃棄

消費税大増税方針の提示

に突き進んだ。

民主党政権の基本政策方針を全面的に転覆したのである。

２０１０年６月１７日、菅直人首相は参院選マニフェスト発表会見を実施。

この席で、消費税率を１０％に引き上げる方針を明示したのである。

主権者はこの方針提示に反発し、民主党は２０１０年７月実施の参院選で大敗した。

衆参ねじれ状況が発生し、民主党政権は凋落の一途を辿ることになった。

このなかで、２０１１年３月１１日に東日本大震災が発生した。

これに伴い、東京電力福島第一原子力発電所が完全な電源喪失の状態に陥った。

２０１１年３月１１日には福島第一原発が非常事態に移行したことが

明らかになったのである。

原子炉の冷却が不能になれば、何が起こるのかは明白である。

燃料棒は溶解し、原子炉爆発を誘発する。

チェルノブイリ原発で発生した爆発が生じることは時間の問題になる。


菅直人内閣で福島原発事故を伝えた枝野幸男官房長官は、

３月１１日１９時４２分、原子力緊急事態宣言発令を発表した。

しかし発表に先立って、

「発表に先立ち、これから申し上げることは、予防的措置でございますので、

くれぐれも落ち着いて対応していただきたいと思います」と注釈を付けた。

予防的措置であるなら、一度対応を取ればそれで措置は完了するはずである。

事態が進行しないなら、最初の予防的措置ですべては事足りるはずであるからだ。

ところが、この予防的措置が、時間の経過とともに追加されていった。

枝野氏が「予防的措置」を発表したわずかに２時間後の３月１１日２１時２３分、

枝野氏は新たに原発から半径３キロ以内の住民に避難指示を、

半径３キロから１０キロの住民には屋内での退避を指示したのである。

枝野氏は記者会見でこう述べた。

「これは念のための指示でございます。放射能は現在、炉の外には漏れておりません。

　今の時点では環境に危険は発生しておりません。」

念のための措置で原発事故が進行していないのなら、

そもそも避難など必要はなかったはずだ。

それが、緊急事態宣言を発令してわずか２時間後に、避難指示が発令された。

さらに、日付が変わった翌３月１２日午前５時４４分、菅政権は

新たに半径１０キロ圏内の住民に対して圏外への避難指示を発令した。

何を言いたいのか。

枝野氏は３月１１日夜の段階で、原発の半径２０キロ、

米国基準では８０キロ圏内の住民に避難命令を発令するべきだったのだ。

危険を把握しながら、事実を伝えず、必要な避難命令を発動しなかったのだ。

つまり、住民を見殺しにする選択を示したのである。

このような人物に、日本の政治を委ねるわけにはいかない。

現時点で代表選出馬意思を示している人物は、問題の本質を何ひとつ理解していない。

ただひたすら、自分の利益しか考えていない。

だからこそ、現在の民進党が崩壊の危機に直面しているのである。

このような民進党に明日はない。

民進党の解体、解党は不可避である。

無意味な代表選に突入するのは時間とエネルギーの無駄にしかならない。

無反省に代表選に突き進む前に、問題の本質を考察することが求められている。


私は鳩山政権を破壊した主犯を

悪徳１０人衆

と表現してきた。

藤井裕久、渡部恒三、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、

枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎

の１０名である。

鳩山首相が示した普天間の県外・国外移設を妨害し、

「シロアリ退治なき消費税大増税」に突き進み、

政権交代実現の最大の功労者である小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏に弓を引いた。

この悪徳１０人衆が民主党政権破壊の主犯であり、

その後の民主党、民進党凋落の主犯なのである。


その政権崩壊、民進党崩壊の主犯たちが、代表辞任の報を受けて、

代表ポストを巡って色めき立つ。

要するに、自分のポストのことしか考えていないのである。

代表選に名乗りを挙げる前に、民進党が主権者の信頼を完全に失っている原因が

どこにあるのかを考察するのが先である。

問題の本質を掴むこともせず、ポスト争いだけに血道を上げているから、

党は衰退の一途を辿っているのである。


結論を示そう。

民進党にいま求められていることはただひとつ。

政策方針を純化することである。

原発、憲法＝戦争法、格差についての基本政策方針を明確にすること。

これを欠いているから民進党が完全没落しているのだ。

原発稼働を認めるのか、認めないのか。

戦争法を容認するのかしないのか。

消費税増税を認めるのか認めないのか。

この基本政策において、民進党には正反対の二つの勢力が同居している。

この状態を放置して、いくら執行部を変えたところで、何の意味もない。

この基本をまったく理解していないのだ。


上記の悪徳１０人衆は、すべて、

原発容認

戦争法容認

消費税増税容認

の方針を有していると考えられる。

つまり、悪徳１０人衆はそろって民進党を離れて自公サイドに移籍するべきである。

本来の民主党、民進党は、

原発稼働阻止

戦争法阻止

消費税増税阻止

の政策方針を明示する存在であるはずだ。

これが真正民主党、真正民進党である。

民進党は政策を基軸に、二つのグループに分離・分割されるべきである。


永田町でこれから加速すると予想される事態は、

小池国政新党

の創設である。

都議選で躍進した小池新党の国政バージョンを立ち上げる動きが急浮上するだろう。

民進党所属議員の多数が、民進党を離れて小池国政新党に流出する可能性がある。

しかし、政策を無視した新党への合流は主権者に対する背信行為である。

国政において、自公と小池国政新党が二大勢力を形成することは、

日本支配を強化しようとする支配者の究極の目標である。

自公と小池国政新党は、基本政策方針においてほとんど差異がない。

第一自公と第二自公ができるだけなのだ。

主権者にとって何よりも重要なことは、主権者の意思を反映する政党の存在である。

自公と小池国政新党が国会の二大勢力になれば、

原発稼働阻止、戦争法廃止、消費税増税阻止

を求める主権者の意思を反映する政治勢力が消えてしまう。


重要なことは、

原発稼働阻止、戦争法廃止、消費税増税阻止

の政党が創設され、この主権者政党が共産党と盤石の選挙協力を実現し、

総選挙に立ち向かうことである。

小選挙区に自公と第二自公と表現できる小池国政新党がそれぞれ候補者を

擁立する場合、政策で対峙する主権者勢力が、ただ一人の候補者を擁立すれば、

この主権者勢力の候補者が当選する可能性が著しく高くなる。

選挙で当選することだけを目指して、

自公と政策がほぼ同一の小池国政新党に雪崩を打つことは、

主権者に対する背信行為であり、愚の骨頂と言うほかない。

自公、小池国政新党に真正面から対峙する、

本当の意味の「第三極勢力」を確立すること強く求められている。

自公でも、小池国政新党でもない、

本当の意味の主権者新党の創設こそが求められている。


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/810.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] ＜閲覧注意＞ 癒着では足りない、政府と加計学園の腐った依存関係。公私混同の挙句の果て
【閲覧注意】 癒着では足りない、政府と加計学園の腐った依存関係。公私混同の挙句の果て
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/691bb3f2363727fbb1e1c6c2f720bd08
2017年07月29日　のんきに介護


松尾 貴史
@Kitsch_Matsuo さんのツイート。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/812.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] NHKが森友と財務局の国有地価格交渉をスクープし佐川前理財局長の嘘を明らかに！財務省でも良識派官僚のリークが？ リテラ
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　3月23日衆院予算委で行われた籠池泰典氏の証人喚問の模様


NHKが森友と財務局の国有地価格交渉をスクープし佐川前理財局長の嘘を明らかに！ 財務省でも良識派官僚のリークが？
http://lite-ra.com/2017/07/post-3348.html
2017.07.29　NHKの森友・財務局交渉報道の裏側　リテラ


　27日午後、森友学園の補助金不正受給の容疑をめぐり、大阪地検特捜部がはじめて籠池泰典前理事長に任意の事情聴取をおこなった。読売新聞がトバシ記事で見出しにした「籠池夫妻　逮捕へ」ということにはならなかったが、籠池氏は27日の朝、密着したテレビメディアに対して「国策捜査ですね」と語っている。

　実は、その直前の26日、NHKが森友問題をめぐる重大なスクープを報じていた。疑惑の国有地売却をめぐり、昨年3月、近畿財務局と森友学園側との売却価格協議の内容を、初めて明らかにしたのだ。

　そもそも、森友問題の中心は、国有地だった森友学園の新たな小学校建設予定地が、地中のゴミ撤去費用などと称して約8億円も値引きされ、実質タダで森友学園側に売却されていたこと。籠池氏は証人喚問で「神風」と表現したこの土地取引などを含め、これまで財務省側は学園との交渉記録を「破棄した」と主張。国会でも、国有地売却の担当局長だった佐川宣寿理財局長（当時）は、交渉記録の保存期間を「1年未満」として「昨年6月の売買契約成立を受けて廃棄した」と繰り返し述べてきた。

　NHKは、その価格交渉の経緯の一部を「関係者への取材」によって明らかにした。それによれば、3月24日、財務局と学園の協議が行われ、その協議の場で、当時の籠池氏の弁護士が財務局に買い取りを初めて打診。そして、その際に学園側と財務局側双方から、具体的な金額が出されたのだという。

　驚くべきは、その金額交渉の内容だ。なんと、財務局の担当者は「いくらまでなら支払えるのか」と、学園側に購入可能な金額の上限を尋ねたというのだ。

　当時の籠池氏の弁護士は、財務状況から約1億6000万円と答えたという。すると、財務局の担当者は、国が土壌工事で約1億3200万円を負担する予定だとして、これを上回る金額が必要だと説明したという。

　そして、この協議から6日後の3月30日、異例にも、財務局はゴミの撤去費用の見積もりを、国有地を管理する大阪航空局に依頼し、値引額が約8億2000万に決まった。それによって、売却額が1億3400万円となった。

　そう。3月24日の最初の協議で財務局の担当者が述べた「1億3200万円以上」と、森友学園側が財務的に限界だと言った「1億6000万円」のなかに、実際の売却額がきれいにおさまっていたのである。

■NHKスクープのネタ元は大阪地検か財務省か

　これはいったい、どういうことなのか。周知の通り、財務省はこれまで森友学園側との事前交渉は一切なかったと強弁。佐川理財局長も、「先方にあらかじめ不動産鑑定というかその価格について申し上げることはございませんということはずっと答弁してきているところでございます」（5月18日参院財政金融委員会）、「本件の土地の処分につきましては、私ども、不当な働きかけは一切なかったということは答弁させていただいてございます」（3月15日衆院財務金融委員会）などと言い切っている。

　ところが、今回のNHKの“事前協議”に関する報道で、こうした財務省側の主張は崩れてしまった。佐川氏も虚偽答弁を働いたことになる。

　さらにNHKは、原則一括払いの国有地売買契約で、森友学園の場合は異例の10年分割払いになっていたことについても、財務局からの提案だったと報じている。NHKは「売買の経緯を知る関係者によれば」として〈分割払いは去年6月1日に財務局が売買契約書の案に盛り込んで学園側に提案していた〉と報道。これにより、学園側は実質的に月額賃貸料の半額で購入代金の分割月払いが可能になった。

　こちらも、真実ならば森友問題をめぐる国会答弁で政府側が主張していたことが完全に崩れる。つまり、財務局が森友側と売買価格について事前に協議し、「いくらまでなら支払えるか」と聞いていたこと、そして異例中の異例である賃貸切り替えからの10年分割購入を財務局側から提案していたとなれば、そこに籠池氏が「神風」と表現した驚くべき“取り計らい”がなされていたことの証明となるからだ。

　国民の関心はいま、加計学園問題や自衛隊日報隠蔽問題にシフトしてしまったが、こうした核心をつく報道が飛び出た以上、国会でもこの森友問題の本質である国有地売却の経緯について、一から追及をやりなおす必要があるだろう。

　だが、これらのNHKのスクープには、気になる点がもうひとつある。情報の出どころが、いずれも「関係者」や「売買の経緯を知る関係者」となっていることだ。

　NHKの従来の報道姿勢を鑑みれば、かなりの確度がないかぎり、こうした匿名情報源を頼りに報道することはほとんどない。「森友学園へ便宜をはかったことはない」として政権と行政が結託するなか、これを穿つスクープならなおさら、国会で予算を握られているNHKは一層慎重になるものだ。

　かなり有力なネタ元があるとしか考えられない。可能性としては主にふたつ。ひとつは、学園との事前協議に関与した近畿財務局、あるいは報告を受けていた財務省関係者によるリーク。もうひとつは、財務局側を背任容疑で捜査している大阪地検特捜部のリークだ。

　仮に後者の場合、大阪地検が今後の捜査を進めるうえで、有利な状況をつくりだそうとの思惑があると想定できるが、仮に、当事者であり追及される側の財務省・財務局の人間がリーク元であったとしても、実は、これはさほど驚くべきことではない。

　というのも周知の通り、いま安倍政権を揺るがしている加計問題にしても、日報問題にしても、そして森友問題にしても、背景には官僚たちの“安倍一強”支配への反発があるからだ。

■財務省OBも記録の存在前提に「うちもいつ漏れても不思議はない」

「総理のご意向」文書のようなものが飛び交っていることからもわかるように、官僚たちは過剰な忖度を強要される一方、これに背けば、菅義偉官房長官が牛耳る内閣人事局の手により出世コースから外され、場合によっては粛清される。

　さらに、官僚たちはプライベートまで監視下に置かれている。文科省の前事務次官・前川喜平氏の“出会い系バー報道”は言うまでもなく、外務省で韓国釜山の前総領事・森本康敬氏が電撃更迭されたのも、少女像をめぐる政権の対応を私的な食事の場で批判したことが官邸に筒抜けになり問題視されたためだ。

　安倍一強政治のなかで官邸によるこうした“恐怖支配”に押さえ込まれてきた霞が関の官僚たちだが、ここにきて、安倍政権の求心力低下とともに、一気に反乱の動きが出てきた。各省庁の良識派の官僚やラインを外された職員が安倍政権の疑惑を積極的にリークし始めたのだ。

　加計問題での文科省からの告発や、自衛隊日報問題をめぐる陸自からのリークのなどはその典型だろう。

　だとすれば、財務省にあっても同様の動きが出てきても、なんら不思議はない。

　毎日新聞編集委員の伊藤智永氏が、コラム「時の在りか」（毎日新聞7月1日付）で、実に興味深いことを書いている。加計問題で文科省から続々内部文書が飛び出しているなか、ある晩に財務省のキャリアOBたちの放談会が開かれ、現役の後輩たちが関わる森友問題をめぐって激論となった。そこではこんな発言があったのだという。

「何も残っていないという答弁はさすがに無理がある」
「うちだっていつ漏れても不思議はない。昔とは違う」
「小出しにしたら総崩れになる。他に手があるか」
「財務省には文科省みたいに柔な職員はいないんだ」

　伊藤氏は〈お気づきの通り、どの主張も、本当は文書が存在していることが前提のようである。意見の対立は弱気と強気の違いだけで、不安は全員に共通していた〉と綴っている。バネは、押し縮めるほど強く跳ね返る。文科省も防衛省もギリギリのところで抑えが効かなくなったようだが、はたして財務省はどうか。言うまでもなく、限界まで力を加えれば、どんな強靭なバネでも壊れてしまうものだ。

　国会で野党の追及から身を呈して政権を守った佐川前理財局長は、先日、国税庁長官に栄転したが、恒例の着任記者会見すらまだ行われていない。NHKの報道で虚偽答弁の疑惑が高まるなか、今後、財務省内部の良識派、もしくは反官邸派のさらなるリークが出て来れば、佐川前理財局長も防衛省幹部同様、逃げきれない事態になるかもしれない。

　そうなれば、いよいよ安倍首相は完全に追い込まれることになるだろう。

（編集部）
































関連記事
＜菅野完氏、NHKようやくこれを報道＞　近畿財務局、背任やねんて ／ 近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明　
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/683.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/813.html

[経世済民122] 大塚家具、赤字63億円に＝大型店不振で過去最大―17年12月期予想（時事通信）
大塚家具、赤字63億円に＝大型店不振で過去最大―17年12月期予想
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170728-00000192-jij-bus_all
7/28(金) 23:00配信　時事通信


　大塚家具は28日、2017年12月期の純損益が63億2000万円の赤字になる見通しだと発表した。赤字幅は過去最大。大型店の販売不振を受け、店舗面積を縮小するため構造改革費用が膨らむ。3億6700万円の黒字見通しから一転、2年連続の赤字となる。

　新築などをきっかけに家具をまとめ買いする需要が大きい都市近郊の大型店を中心に、来店客数や成約件数が落ち込んでいるという。同社はこのため、全国6店舗の面積縮小や物流センター統合などにより、経営の効率化を進める。

　同社は創業者の大塚勝久前会長と娘の久美子社長が経営方針をめぐり対立。勝久氏が会長を退任し、久美子社長が経営権を握ったが、企業イメージの悪化もあり、業績の立て直しが遅れている。　


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/769.html

[経世済民122] ＜カネ余り＞「メルカリ」が引っ張るベンチャー投資（毎日新聞）
　　　　　　　　　　急成長「メルカリ」のスマートフォン・サイト


＜カネ余り＞「メルカリ」が引っ張るベンチャー投資
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170729-00000016-mai-brf
毎日新聞 7/29(土) 9:30配信


　金融緩和であふれたマネーが投資先を求めて、有望なベンチャー企業への投資が拡大している。「メルカリ」「freee」など人気企業にはおカネがどんどん集まる。急拡大するベンチャー企業をリポートする。【週刊エコノミスト編集部】

　◇日本でも“ユニコーン”誕生

　世界の新規株式公開（ＩＰＯ）が活況だ。若者に人気の写真・動画共有アプリの「スナップチャット」を展開する米スナップは３月、ニューヨーク市場に上場し、ＩＴ企業で過去最大の調達額となる３４億ドル（約３８００億円）を調達した。

　直近の２０１７年１～６月は、世界で上場企業７７２社が誕生し、総額８３４億ドル（約９兆３４００億円）を調達した。新規公開した企業数は前年同期比で７０％伸び、その調達金額は同９０％増と急拡大している（英監査法人アーンスト・アンド・ヤング〔ＥＹ〕調べ）。

　日本でも上場する企業数は０９年から増加傾向にあり、「１７年は１６年の８８社並みの８０～９０社前後になる見込みだ」（新日本有限責任監査法人の善方正義・ＩＰＯグループ統括シニアパートナー）。

　上場を目指すベンチャー企業の“顔ぶれ”も充実してきた。企業価値が１０００億円の大台を超える未上場企業「ユニコーン」の登場だ。ユニコーンは伝説の生き物「一角獣」で、めったに現れない有望企業の意味からこう呼ばれている。

　◇メルカリは昨年の売上高２．９倍

　１３年設立のメルカリ（東京都港区）は個人がスマホを使って自分の持ち物を簡単に売買できるアプリを運営し、アプリのダウンロード総数は合計７５００万に達する（日本で約５０００万、米国で約２５００万）。メルカリ内で売買される流通金額は、すでに年間１２００億円を超え、急成長を続けている。

　メルカリの売上高は、１５年６月期の４２億円から１６年６月期には１２２億円へと約２．９倍に増え、今年１１月に公表する１７年６月期の売上高も大きく増加しそうだ。今後の戦略も野心的で、同社の小泉文明社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ、36歳）は、「国内市場でさらなる成長を目指し、米国・英国での展開にも力を入れる。常に『便利』だと思ってもらえるサービスをいち早く展開していく」と意気込む。

　来年にもユニコーンになろうとしているのが、ｆｒｅｅｅ(フリー、東京都品川区）だ。企業価値は、約５００億円に達しているとみられている。インターネット上で経理や給与管理などが簡易に管理できるクラウド会計ソフトを企業向けに提供している。１２年７月の設立から、同社のサービスを使う中小の事業者や個人事業主の間に口コミで広がり、利用した事業者は累計８０万を超えた。

　ｆｒｅｅｅは、現在３００人の従業員数を来年には２倍の６００人規模にする方針だ。サービスの対象を個人事業主や中小企業だけでなく、上場企業向けにも開始した。この勢いに乗って、「上場準備も今年から始めた」と、佐々木大輔社長（36歳）は一貫して積極姿勢だ。

　◇大学研究室を回り有望技術を“青田買い”

　国内でユニコーンが生まれ始めた背景には、大企業が重い腰を上げ、積極的にベンチャー企業に投資したり、協業したりするケースが増えていることもある。

　こうしたベンチャー企業への投資額は１６年、２０００億円の大台を超えた。０６年のライブドア事件、０８年のリーマン・ショックなどで０９～１３年は６００億～８００億円程度で低迷していたが、１５年に約１７００億円にまで回復していた。

　ベンチャー企業の青田買いも進む。メルカリやｆｒｅｅｅなどの国内の有力ベンチャー企業にはすでに多くの出資が集まり、「企業価値が高くなって良いリターン（収益率）を求めにくくなっている」（国内機関投資家）ためだ。

　６４０億円のベンチャー投資ファンドを組成している日本生命系のニッセイ・キャピタルは、１６年４月ごろから地方も含め、全国の大学に通い始めた。大学の研究室に眠る有望技術が将来の事業にならないか、ベンチャー企業探しを始めているのだ。

　◇低金利、カネ余りの産物

　「大学の先生に会い、まだどこも出資していない企業や技術を探し出し、事業化する相談を続けている」と、日本生命の佐藤秀将・株式部未公開株式担当課長は話す。

　現在、世界各国で“カネ余り”が続く。米欧日で大規模な金融緩和状態が続くが、需要不足などで低金利・低物価となり、有望な投資先が見つからない。緩和相場の波に乗ったベンチャー投資は、一過性のブームに終わる危うさを抱えながらもその熱は当面続きそうだ。

（週刊エコノミスト８月１日号から）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/770.html

[経世済民122] お祭りの屋台　元・たこ焼き屋店主が原価率とリスクを語る（マネーポスト）
　　　　　　　　　　お祭りの屋台の食べ物の原価はどのくらい？


お祭りの屋台　元・たこ焼き屋店主が原価率とリスクを語る
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170729-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 7/29(土) 17:00配信


　夏を彩るイベントといえば、夏祭りや花火大会。そういった場所で見かける屋台の食べ物は何とも美味しそうに見える。かつて屋台のたこ焼き屋を経営し、各地で祭りを取り仕切る人物とも親しい男性・Aさんによれば、祭りの屋台では、モノによってはかなり原価率が低い商品もあるという。

「まず、かき氷と綿あめは、原価はタダみたいなものです。かき氷は氷とシロップで1杯15～20円ぐらい、綿あめはザラメだけなので1本10円ぐらい。イカ焼きも1本30円ぐらいで原価率は低いです。ただ、かき氷は気温が上がらないとまったく売れないし、イカ焼きは売れ残ると捨てなくてはいけない。一方、綿あめは在庫リスクはありませんが、機械に金がかかります」（Aさん。以下「」内同）

　かき氷や綿あめ、イカ焼きの販売価格は300～400円程度。これを知ってしまうと一気に購買意欲が失せてしまうかもしれないが、まだまだ原価が安いものがあるという。

「原価率が低そうに見えないものの、実は原価が安いのがベビーカステラです。ベビーカステラで使うのは小麦粉、卵、牛乳、砂糖、ベーキングパウダーぐらいでしょうか。1パック20円ぐらいで作れます。ベビーカステラの強みは、イベントが終わる直前にも売れること。『持って帰って明日食べよう』というお客さんがいるのは、他の食べ物とは違うところです」

　ここまでライバルたちのビジネスのカラクリをばらしてきた元・たこ焼き屋店主。たこ焼きも相当儲けているのでは？

「よく『たこ焼きなんてタコと小麦粉とソースだけでしょ？』と言われるのですが、実は、タコがどんどん値上がりしています。私は西アフリカのモーリタニア産のタコを使っていましたが、10年間で価格が4割ぐらい値上がりしました。後は桜えび、切りイカ、天かす、紅しょうがなど、細かく色々入っており、原価は30～35％ぐらいでしたね。

　またたこ焼きは焼けるまでに時間がかかるので、売り上げに限界があります。あらかじめ焼いておきすぎても嫌がられますし、出来上がりの品がなくなって『いま焼きますから』と言っても、『じゃあいらない』と言われるし……。まあ、そこまで含めて“腕”なんですけどね」

　さて、お祭りで何を食べる？


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/771.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] ＜加計学園問題＞ 前川さん　/　「李下に冠を正してるところまでは間違いない。本当に李（すもも）をとってるかもしれない」　
【加計学園問題】 前川さん　/　「李下に冠を正してるところまでは間違いない。本当に李（すもも）をとってるかもしれない」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/eed18c0cefac66771c85d9c1ffefd907
2017年07月29日　のんきに介護


ⓢⓐⓘⓣⓞ‏ @kentaro_s1980 さんのツイート。





安倍晋三めは、

李下の下で冠を弄りまわしているわけでしょ？

加計孝太郎の

証人喚問にはまったく応じず、

逃げ隠れしている。

水面下で悪党どもがこそこそと

会食を重ねていても

悪事を企んでないとなぜ、断言できるのか。

菅官房長官が自信をもって

「大臣規範に抵触せず」などと言う。

警察官が

取り調べ中に

この人とは友人だからという理由で

被疑者である女性と

デートを重ねていても

警察官の「職務規範」に違反しないと言い切っているのと同じだ。

そんな非常識を

官房長官という立場でしゃべっている。

適菜収。ほぼbot。（作詞家）‏@tekina_osamuさんが


とコメントされていた。

同感だな。







http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/815.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍政権が子育て支援のために「宝くじ」を発売へ！収益金は保育所の整備や保育士の待遇改善に⇒ネット「狂ってる」「税金を使え
【ギャンブル依存国家】安倍政権が子育て支援のために「宝くじ」を発売へ！収益金は保育所の整備や保育士の待遇の改善に⇒ネット「狂ってる」「税金を使え」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32581
2017/07/29　健康になるためのブログ



「子育て支援」の宝くじ発売 来年春から
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170728/k10011078221000.html
7月28日 13時49分　ＮＨＫ

収益金の使いみちを、保育所の整備など自治体の子育て関連の事業に限定する宝くじが、来年の春に初めて全国で発売されることになりました。

宝くじは、都道府県と政令指定都市が総務省の許可を受けて発売し、収益金は、自治体が行う事業の財源になっていて、これまで、地域医療の支援などに使いみちを限定したものが発売されています。

こうした中で、収益金を全国の自治体の子育て関連事業に充てる初めての宝くじ、「子育て支援くじ」が、来年５月５日のこどもの日を挟んで、およそ１か月の間、全国の売り場で発売されることになりました。

「子育て支援くじ」は、１枚２００円になる予定で、およそ４０億円の売り上げに対し、１６億円程度の収益金が見込まれていて、賞金額などはことし中に決まることになっています。

収益金は、保育所の整備や保育士の待遇の改善などに充てられることが想定されているということで、高市総務大臣は「宝くじを購入することで社会全体で子育てを支えているという機運が高まることを期待したい」と話しています。

以下ネットの反応。




























【役立たず】安倍総理呼びかけの「子供貧困基金」開始から２カ月で寄付６００万にとどまる。個人２１８件：企業４件

子どもの貧困は寄付で賄おうとし、子育て支援は博打で賄うらしいです。

国の将来を考えたら子どもへの投資は、真っ先に税金投入してやらなければならないことなのに、どうも安倍政権は嫌々やっているようにしか見えません。しかも焼け石に水程度。

「今だけ、金だけ、自分だけ」です。



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/816.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] このままだと安倍内閣が消えてしまうかもしれない。これでいいのか？（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
このままだと安倍内閣が消えてしまうかもしれない。これでいいのか？
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51725415.html
2017年07月29日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　いいよ！
　
　いいよ！

　これでいいのさ、これでいいのさ、バンバンバカボンバカボンボン！

　コメントが寄せられていました。


　「加計学園疑惑で、これほど決定的な証拠が出てきているのに」　

　そんな決定的なものありましたか？　

　最近、あまりにも感情的では？

　以前はもっと論理的な展開だったのに残念。


　この方には、「貴方は国会中継を見たことがあるのか」と言いたい。

　これだけの証拠が出ているのにクロと決定されていないように報じるのは、安倍氏が総理であるからというだけなのです。

　これが普通の一国会議員であれば、完全に辞職、少なくても離党を余儀なくされているでしょう。

　また、最近って言っていますが、森友学園疑惑は2月の上旬に発覚しているのです。それ以来、私は疑惑の解明に微力ながら貢献しているつもりです。

　私に言わせれば、私が感情的になっているのではなく、一般の方が余りにも鈍感だということなのです。

　だから、もう少し怒らなければいけないのです。

　そうしないとおバカな政治家、おバカな自民党は気が付かないからです。

　現に、支持率が下がり始めたからこそ、自民党は少しばかり反省…本当は反省など全然していないのですが、態度が変わってきている、と。

　もう一つのコメント。


　ここって経済学のブログですよね。

　でもやっぱり安倍以外なら誰でもいいんだ。

「森友学園事件や加計学園事件の追及に貢献した議員らが中心となって新しい政党を作ったらどうかと思う方、クリックをお願い致します」

　愚かとしか思えない。


　経済のブログであればこそ、滅茶苦茶な論理を振りかざしてきたリフレ派退治をしているのです。

　日銀がインフレターゲットを設け、そして大量に国債を買い上げてマネーを放出すれば必ずデフレを脱却できると言って成立したのが現在の安倍政権です。

　どうなりました？

　最近は、デフレのデの字にも言及しない。

　てめえらの言ってきたことは少しも成功していないではないか、と言いたい！

　愚としか思えないというのは、その人の勝手。

　自民党支持者とか、自民党の工作員だったら、そんなことを書かれて困るのは当然。

　しかし、このままの現政権を支持すると言うことは、嘘八百がまかりとおる世の中で結構というのに等しい！

　それでどうして強靭な経済体制が構築できるのか？

　
　猛暑が続いています。

　昨日、私の田舎で前川清ショーがありました。

　もうすぐ69歳になるんですって。

　よく喋っていました。

　鏡で顔をみると42歳くらいにしか見えない、と。

　下半身は17か18歳くらいだ、なんて言っていました。

　前川前さんとか、最近前川という名の人が活躍しているということですね。


　安倍内閣が消えても、いいよ、という方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略





http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/817.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] ＜安倍離れ＞芸能人が次々と政権批判！土田晃之「テメェら（自民党）答え出せよ」大沢あかね「安倍首相の答弁に納得する人少ない
【安倍離れ】芸能人が次々と政権批判！土田晃之「テメェら（自民党）答え出せよ」大沢あかね「安倍首相の答弁に納得する人は少ない」サバンナ高橋「 安倍首相の答弁、何時間もよく続けられるな」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32585
2017/07/29　健康になるためのブログ













以下ネットの反応。










土田さんは安保法制の頃から安倍批判してましたが、一般のコメンテーターも隠すことなく安倍批判をするようになりました。

もう安倍批判をしても干されることはないんですかね？

石田純一さんは政治的発言をしてもいいんですかね？



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/818.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 深夜ICBM発射 稲田氏辞任でドタバタ日本を北朝鮮が高笑い（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


深夜ICBM発射 稲田氏辞任でドタバタ日本を北朝鮮が高笑い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210485
2017年7月29日　日刊ゲンダイ


　　
　　　あえてこの日を狙った可能性も（Ｃ）日刊ゲンダイ

　北朝鮮の高笑いが目に浮かぶ。来週の内閣改造直前に稲田防衛相が辞任した２８日午後１１時４２分、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）とみられるミサイルを発射した。約４５分間、約１０００キロ飛行し、日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したとみられる。

　発射場所は慈江道の舞坪里。落下地点は北海道の積丹半島西約２００キロ、奥尻島北西約１５０キロの日本のＥＥＺ内の日本海上とみられる。通常より高い高度で打ち上げるロフテッド軌道だったもようで、韓国軍はこれまでの高度を９００キロ更新する過去最高高度の約３７００キロに達したことを明らかにした。

　岸田外相兼防衛相は、「最大射程は少なくとも５５００キロを超えるとみられる」との認識を示したが、米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所はより低い角度で打ち上げた場合、９０００～１万キロ飛行していた可能性があると分析。北朝鮮から米本土に到達する距離だ。

　夜間の発射は異例。深夜でも発射が可能で、奇襲攻撃能力を誇示する狙いとみられる。

　北朝鮮では、今月２１日に北西部・亀城市でミサイル発射用機材を搬送している車両が確認され、朝鮮戦争の休戦協定が締結された２７日の祖国解放戦争勝利記念日にミサイルを発射するのではないかと警戒されていた。

　発射が翌日になったのは、２７日は悪天候に見舞われ、発射を断念したとの見方があるが、自衛隊幹部は「あえてこの日を狙った可能性はある」と話した。

　稲田防衛相のドタバタ辞任に合わせたあいさつ代わりの発射だった可能性もある。いやはや、完全になめられてる。


【日本ニュース】安倍首相「北朝鮮が弾道ミサイル発射 ＥＥＺに着弾も」（2017/07/28）


安倍総理「厳重に抗議」　北朝鮮ミサイル発射を受け(17/07/29)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000106461.html?r=rss2&n=20170729125317


　政府は、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したと発表しました。日本のEEZ（排他的経済水域）内に着水したとみられます。安倍総理大臣が2度目の緊急会見を行いました。　
　
　安倍総理大臣：「（Q.北朝鮮の弾道ミサイルの発射状況と今後の政府の対応について教えて下さい）国際社会の強い抗議と警告を無視して、北朝鮮がまたも弾道ミサイルの発射を強行し、我が国のEEZ内に着弾させました。先般のICBM（大陸間弾道ミサイル）級ミサイルの発射に続いて、我が国の安全に対する脅威が重大かつ現実のものとなったことを明確に示すものであります。北朝鮮に対し、厳重に抗議し、最も強い言葉で非難します。北朝鮮がこのような挑発行動を続ける限り、米国や韓国をはじめ、中国やロシアなど国際社会と緊密に連携し、さらに圧力を強化していくほかありません。さらなる北朝鮮による挑発行為も十分にその可能性が考えられます。強固な日米同盟のもと、高度の警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期して参ります」



























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/819.html

[経世済民122] 経済指標の集中発表日（在野のアナリスト）
経済指標の集中発表日
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52980274.html
2017年07月29日　在野のアナリスト


6月の一般職業紹介状況、有効求人倍率が1.51倍で4か月連続の改善、ということばかり報じられます。しかし前年同月比で求職者数が4.0%減、求人数6.5%増、就職率が0.4%増、求職者が減って、就職もすすまず、結果的に求人数が積みあがっていく。これが今の状況です。そして恐らくこれから人手不足倒産、廃業がすすみ、均衡へと向かっていく。なぜなら日本はほとんど成長しておらず、国外に販路を求めようにもさらに人材が必要となるので、それもままならない。その均衡点が破れるのも近いのでしょう。

6月の労働力調査をみると、15～64歳の人口が前年同月比、男性28万人減、女性34万人減、しかし就業者は男性3万人減、女性42万人増。つまり今は非労働力人口が大幅に減ることで人材を賄っていますが、どうしてもこれがゼロになることはない。そして65歳以上の非労働力人口が増えてきた。団塊世代が65歳を超えだし、日本はこれから本格的な労働力不足に突入する。事業をつづけられる労働力を確保できない時代が、すぐそこまで来ているのです。

6月の家計調査は良好でしたが、消費支出の実質2.3%増は、住居費の前年同月比25.1%増が影響しており、被服・教養娯楽などの生活にゆとりがあって増えるものは、逆に減った。勤労者世帯の収入は実質で0.1%増ですが、配偶者の収入が10.1%減となっており、世帯主の収入が1.2%増となっている。あくまで個人的な推量ですが、団塊の世代の男性側の引退によって、女性が世帯主になるケースが増えている。労働力調査をみても男性が減少し、女性が大幅増になっているので、世帯構成の変化が映し出されているのでしょう。

つまり上記、三つの指標が示す日本の少し先の未来は、労働人口の減、消費世帯の減、それに伴う逆人口ボーナスによるマイナス成長に転落、です。そして、安倍政権はこの問題に対して何も手を打っていない。問題は、さらに安倍ノミクスによってこれが加速する恐れもある、ということです。まず黒田バズーカによって、日銀は危機対応における余力が圧倒的に削られてしまった。そればかりか、黒田バズーカを止めた途端に景気後退入りする可能性すら示唆されます。そしてもう一つ、市場に今起きていることが問題です。

株も為替も、日本市場は商いが減少しています。一方で米IMMの取り組みをみても、米国の投資家は円を売っているにも関わらず、円高に向かっている。欧州系と米国との世界経済の今後、その読みの違いという面が大きい。米国ではまだ世界経済に不穏なことが起こるのは先、金利差や中銀の方向性の違いを見て、為替を取引する。しかし欧州系はそう見ていない。今が絶好調すぎて、必ず先行きに不穏なことが起こる、との読みが立つ。だから円を買っている。世界経済が不安定化すれば、日本から海外に流れた投資資金が巻き戻されて円高になる。つまり世界経済が失速するときでも、円買いを入れておくと収益が確保できる。そんな取引にかけた投資家が増えている、というのが問題です。

将来の読みなので、どちらが正しいかは分からない。しかし世界経済が不安定化する前でも、円高要因が芽生えてしまった。問題は、円高がすすむと海外要因が起こらずとも、資産価値の減少を嫌気して、海外投資を引き上げる動きがおこることもあり得る、ということです。逆に、それが世界経済を不安定化させかねない。国内が低成長すぎて、海外に投資する割合を増やし過ぎた日本。外国人投資家にとって、狙い撃ちされやすい状況が徐々に生まれている、ということなのです。

本来、日銀の信用不安がおこれば円安です。しかしその前に大きな円高の波が襲うかもしれません。逆人口ボーナスが確実におこる日本、中央銀行に危機対応能力が乏しくなった日本、海外投資を増やし過ぎて、いざというときの市場急変動を自ら起こしかねない日本、それが安倍ノミクスを5年もつづけた結果、日本が辿りついた今です。日本が先進国か？　という話がコメント欄でありましたが、先進国の対義語は後進国です。しかし後進国と呼ばれた国も追いついてきて、先後の差は単なる時間軸上の問題でしかなくなった。問題は、安倍ノミクスによって日本が『後退国』になっている、ということなのです。そしてそんな日本が、世界を不安定化させる引き金を引きかねなくなっている。対応能力が乏しいから、そこを崩そうと考える輩も増えてきます。市場で起こりつつあること、それを看過していると、そのうち取り返しもつかなくなることが確実なのでしょうね。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/772.html

[経世済民122] ローソンで「買ってはいけない／買うべき」商品――現役＆元店長たちが涙の激白（日刊SPA！）
ローソンで「買ってはいけない／買うべき」商品――現役＆元店長たちが涙の激白
https://nikkan-spa.jp/1367501
2017.07.27　日刊SPA！


　どこの街に行っても見かける僕ら庶民の強い味方「コンビニ」。飽和状態とも言われながらも、特に大手三社（セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン）の店舗数は三社ともに1万超えの状態。そのなかでもスイーツなどのラインナップに定評のあるローソンは、全体的にレベルの高いものを提供しながらも、じつはイケてない商品もチラホラあるようで……。

　そこで、個人的にはコンビニのなかでいちばんローソンが好き（はーと）で、元店員でもある筆者が、現役＆OB店長たちに聞き込み調査をしながら、涙をふるって“買ってはいけない”商品を晒しあげしてみます。



◆手頃な場所に潜む、クソ商品のトラップを回避せよ！

・買ってはいけない「からあげクンの期間限定味」

　ローソンに限らず、レジまわりには気軽に購入できる商品が陳列されている。ローソンを代表する人気商品といえば、まず「からあげクン」だろう。小さくてジューシーなからあげは食べ応え十分で、爪楊枝を使って手を汚さずに食べられるスタイルも人気の秘訣。しかし、看板商品の宿命か、とにかくコラボや限定味などで翻弄されているイメージも。実験的な味のからあげクンも多く出されているが、やはりレギュラーやレッド、チーズの人気には敵いません。

　ローソンの元店長（おまけに美人）である小林さん（仮名）がこう言う。

「とにかく新しい味をバンバン出しすぎ。ここ最近だと、愛知・静岡限定で発売されていた桜えび味とか、かなりの失敗作だと思う。案の定、全然売れていなかった」

　1986年の誕生以来、30年を越すロングセラー商品ということは、限定味＝この30年、定番に昇格できなかった味という認識で当たっているのではないか。からあげクンを買うなら定番の味をチョイスするのが正解。間違っても期間限定の新作を買ったら、テンション大幅ダウン間違いなし。

・買ってはいけない「サラダ系全般」

　続いての「買ってはいけない」ローソン商品がサラダ系全般。果たして、その理由とは？

「ローソンはずっとサラダ系に力を入れているくせに、意外と駄作が多い印象。メインとしてはもちろん、ランチのサイドメニューで購入してもテンションがダダ落ちすること必至な商品です」（前出の元店長・小林さん）



　ちなみに、そんなサラダ系でオススメなのが『ぷりぷり海老のサラダ』。多めに入った海老の食感とサラダのシャキシャキ感、そしてドレッシングの組み合わせが神ってる、とのことだ。

・買ってはいけない「白米入りの弁当全般」

　そして、ローソン商品で一番オススメできないのが『白米入りの弁当全般』。特に幕の内弁当などの「おかず＋ご飯」でなく、白米の上に具材が乗った系の商品は、とにかく具材のうまさに米のレベルが追いついていない。ローソンに限らずコンビニ系のお米は無洗米を使用しているのは周知の事実ながら、なぜこんなことになるのか……不思議で仕方がない。



　個人的には、チャーハンやオムライスなど、加工してあるお米系弁当はテッパンだと思うので、ローソンでお米系の弁当を食べたくなったら加工系を狙ってみては？

◆新規の領域に参入する“攻め”の姿勢がローソンのウリ！

　とはいえ、ローソンには素晴らしい商品がたくさんある。ココからは“ローソン愛”をいかんなく発揮して、全力でフォローしたい（笑）。



　お米系弁当のクソっぷりには触れたが、意外にも『おにぎり』は幅広い層から好評。筆者自身、ハラミや牛肉しぐれ煮などの具が入ったおにぎりはヘビロテで摂取してるので、加工系＆おにぎり以外の普通に炊いたお米のまずさがローソンの弁当群の印象を悪くしているのは悔しい限り。



　次に挙げたいのがローソンの『冷凍食品』。コンビニ各社から展開されている冷凍食品だけど、ローソンの冷凍食品はどれも“＋α”を感じさせるクオリティの高さがイイ感じ。個人的にオキニなのが冷凍のピザ。その理由は、セブンの冷凍ピザに比べて、生地も厚いし具のボリュームも圧倒的なんです。こんな美味いピザが税込300円くらいで買えてしまうのだから、ピザ◯ラやピザハ◯トで1枚2000円近く出してピザを買うのがバカらしくなってしまう。



　そして、もっともローソンでオススメしたいのが、いわゆる『まちカフェ』。セブンやファミマとは異なり、ローソンはクルー自らが注文を受けてからドリンクを作るというサービスの徹底っぷり。お客様の自尊心を絶妙に刺激してくれます。しかも人気のカフェラテは、ミルクからこだわっているにも関わらず、わずか150円で飲める。コーヒー自体も、5種のコーヒー豆をブレンドしながらも焙煎時は1種ずつに分けて焙煎し、抽出する段階で混ぜているので味の濁りがないのが特徴。そこまで手間暇かけたコーヒー、もちろんうまいに決まっている。しかも、そのコーヒー豆自体が契約農家から購入した豆なので、その味はお墨付き。また、アイス系の紅茶は缶入りのものをコップに移すだけの簡単な作業ながら、この缶ティー自体の味が素晴らしい。



　現役ローソン店長の指原さん（仮名）が、鼻息を荒くしながら強調する。

「セブンが始めたコーヒーサービスだけど、今や味の質でいえばローソンの『まちカフェ』がいちばんだと思う。基本的にローソンのドリンク系は、原料はもちろん、スタッフの作業的にも手間をかけているから間違いない商品といえます。ほかにも、ローソンはスムージー系の先駆者的立ち位置で、グリーンスムージーの味は他のコンビニの商品と比べても、一頭地抜けている高い完成度を誇ります」



◆個人的なオススメ商品を発表

　最後に、個人的な意見を述べたい。まずは、生パスタ。お店的には賞味期限が短く廃棄率も高いらしいので、あまり入荷したくない商品らしいのだが……味は絶品。

　ほかにも糖質制限を加えながらも味わい深いブランパンや、廉価で高いレベルを確保している『ローソンセレクト』シリーズなども見逃せない。ローソンセレクトの『こんにゃくチップス』や『しっとりメロンパン』は激ウマなので、ぜひ一度食べてみてほしい。

＜取材・文／菊橋みかん＞




http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/773.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 浪費？安倍首相４０回の外遊で“出張費”は約８８億円！　
浪費？安倍首相４０回の外遊で“出張費”は約８８億円！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_422.html
2017/07/30 00:41　半歩前へⅡ


▼浪費？安倍首相４０回の外遊で“出張費”は約８８億円！


　２０１６年５月３１日時点のデータなので多少時間が経過している。が、「貴重な数字」だからみなさんにも伝えたい。フェイスブック仲間が教えてくれた。　（敬称略）

　安倍晋三は２０１２年１２月の第２次政権発足から昨年５月までに外遊で約８８億円の“出張費”を使った。

　それ以降も海外大好きの安倍夫婦は世界中を飛び回っており、多数の随行員を引き連れた「大名行列」の経費は、軽く１００億円を超えているのではないかとみられる。

　彼は行く必要がないようなところにまで足を延ばしている。過去の首相でこれほど税金を無駄使いした者はいない。その上、安倍晋三は行く先々で私たちの血税を派手にばら撒いている。大歓迎の「味」が忘れられないようだ。

　人のカネだから気前よく湯水のように使ってくれる。

　おかげで国内は疲弊し、子どもの７人に１人が貧困にあえいでいる。シングルマザーの母子家庭の平均就労年収は約１８０万円に留まっている。格差は広がる一方だ。

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　政府は（２０１６年５月）３１日の閣議で、安倍晋三首相が２０１２年１２月の第２次政権発足以降、４１回の海外出張を行い、うち決算または精算済みの４０回分の費用は総額約８７億７４００万円に上ったとする政府答弁書を決定した。民進党の井坂信彦衆院議員の質問主意書に答えた。

　答弁書によると、首相はこれまでに延べ92カ国・1地域を訪問。訪問日数は計204日、随行人数は延べ4643人だった。1回当たりの最高宿泊額と宿泊先は「警備上、外交上の観点」から明らかにしなかった。


安倍首相の海外出張費88億円＝2次政権以降、外遊40回分





http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/820.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 名言、見つけ。読めば、笑いますよ　
名言、見つけ。読めば、笑いますよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1f164f862af85b7e2f258d4375de07b4
2017年07月29日　のんきに介護


菅野完‏ @noiehoieさんのツイート。












http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/821.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] ネタは割れている　三文芝居はやめた方がいい！　
ネタは割れている　三文芝居はやめた方がいい！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_421.html
2017/07/30 00:08　半歩前へⅡ



▼ネタは割れている　三文芝居はやめた方がいい！


　内閣支持率が２０％台まで落ち込んだことについて衛藤晟一が“反省がましい”ことを言った。恭順の意を表して、有権者の同情を買おうと言うのか？　（敬称略）

　下手な三文芝居はやめた方がいい。ネタは割れている。この男は極右団体、日本会議の結成メンバーで、いまでも「日本会議国会議員懇談会」の幹事長を務めるなど、中心的な役割を果たしている。

　ゴリゴリの改憲論者で、「平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会」や「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」などの牽引者だ。

　補佐官などと言っているが実態は安倍晋三の「お目付け役」。衣の下に鎧だ。江藤の発言など信用してはならない。

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　長崎県佐世保市で講演する衛藤晟一首相補佐官＝２９日午後

　衛藤晟一首相補佐官は29日、安倍内閣の支持率急落について「隠蔽体質や公私混同による甘さがあったから、今の状況を招いた」との認識を示した。安倍晋三首相が会長を務める保守系の超党派議員連盟「創生日本」が長崎県佐世保市で開いた研修会で述べた。

　学校法人「加計学園」問題などを念頭に置いた発言。衛藤氏は、首相に対し「友情を大事にしすぎる。最高権力者になったら個人の関係が表に出てはいけない」と指摘。「大変な支持率になったことについて、（首相の）周りにいる者として申し訳なく思っている」とも述べた。　　（以上　共同通信）

関連原稿はここをクリック
http://webronza.asahi.com/journalism/articles/2016042900001.html



















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/822.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 辞めた二人よりやらせた側の資質に深刻な問題がある　　田中良紹
辞めた二人よりやらせた側の資質に深刻な問題がある
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20170729-00073902/
7/29(土) 20:48　田中良紹 | ジャーナリスト


　民進党の蓮舫代表と稲田防衛大臣が相次いで辞任した。二人の辞任は「遅きに失した」と評価されその資質が問題視されているが、そもそも二人とも政党の代表や防衛大臣になる器ではない。問題は器でない人間にやらせた側の資質にある。それが極めて深刻なのだ。

　稲田防衛大臣が誕生したのは１年前の８月３日、第３次安倍内閣の第２次改造による。直前の参議院選挙で自公維３党の議席数が３分の２を超え、安倍政権は衆議院と併せ憲法改正の発議に必要な議席数を確保した。

　安倍総理は「未来チャレンジ内閣」と命名し、長期政権と憲法改正を目的とする改造を行った。しかし私は翌４日に「安定を最優先して不安定の種を播いた安倍人事」と題するブログを書き、稲田氏の防衛大臣起用を「不安定の種」だと指摘した。

　なぜなら防衛大臣は外務大臣と並び国際関係の渦中に置かれ、稲田氏が自らの思想信条として優先にしてきた歴史認識や靖国参拝は封印を余儀なくされる。右派勢力の期待を担う稲田氏がそれをやり切れるか疑問に思ったからである。

　また安倍総理は稲田氏を自分の後継者として将来の総理候補にすることを考え、その布石を打つため日米同盟の一翼を担う防衛大臣にしたが、安全保障や外交問題を勉強したことのない人間をいきなり防衛大臣にするのはあまりにもリスクがある。

　しかも総理候補を促成栽培するための訓練場として国民の命を守る防衛大臣ポストが利用されるなら、安倍総理は国家の安全保障をまるで軽視していることになる。そこで私は安倍総理が稲田氏に徹底した「調教」を施すしかないと思った。

　その「調教」がうまくいくのか、そこに「不安」があった。稲田氏本人は経済産業大臣を希望していたようで最初から防衛大臣ポストには不満を抱いていた。しかも改造直後には稲田氏が例年靖国参拝する８月１５日がやってくる。どうするのかと思っていると海外出張することになり稲田防衛大臣は靖国参拝を見送った。

　海外出張は官邸の意向であり、いよいよ「調教」が始まったと思っていると、その後の臨時国会で民進党の辻本清美議員から質問され、稲田大臣は８月１５日の靖国参拝見送りと全国戦没者慰霊式典欠席に悔し涙を見せた。「調教」を素直に受け入れてはいなかったのだ。

　そして１２月、ハワイ真珠湾で行われた慰霊式に安倍総理と共に出席した稲田大臣は帰国後一人で靖国参拝を行った。私は「調教」を受け入れない意思表示と見た。安倍総理の防衛大臣人事はこの時点で失敗し安倍総理の「調教」もそこで終わったと私は思った。

　それ以降に起きた「日報問題」の主役はもはや稲田大臣ではなく、官邸と防衛省の背広組と制服組との間で調整が行われ、稲田大臣は脇役を務めたに過ぎないと私は思っている。今年に入ってから防衛大臣は事実上不在であったというのが私の見方である。

　稲田防衛大臣に対する制服組の「クーデター」と言われ、私もそのような表現をしたこともあるが、正確に言えば「命がけ」で任務を果たしている制服組と隠蔽を押し付けてくる官邸や背広組との軋轢の中で稲田大臣は右往左往したということではないか。そしてその背後には一昨年の安保法制で自衛隊の任務がより危険になったという事情がある。

　安倍総理は今年の８月１５日がくる前に内閣改造を行い稲田大臣を交代させるつもりでいたと思う。そのため、その前に一人だけ代えて注目されるのを避けようとしたが、それがだらだら延命させたと見られ、結果的に稲田氏本人にも安倍総理にもマイナスになった。

　つまり稲田問題は本人の資質より安倍総理自身の資質の問題なのである。それが深刻なのは安倍総理自身が全く大臣をやったことがないのに総理になった経験から、我が国の統治構造の中で促成栽培が可能であると思い込み、さらに選挙はポピュリズムで勝ちさえすれば何でもできると考えていることである。

　政治家も政治も劣化するのは「小選挙区制のせいだ。中選挙区制にしろ」と世界の政治を知らないバカ者が叫ぶのを耳にするが、世界の政治に中選挙区制はない。問題はポピュリズムで選挙に勝ちさえすれば経験がなくとも国家を統治できると思い込む権力者がいることだ。

　それが稲田人事で躓いた。我々は稲田氏の資質を問題にするより、それを任命した安倍総理の資質にこそ目を向けるべきなのである。

　蓮舫氏が民進党の代表に就任したのは稲田防衛大臣就任から１か月遅れの去年９月だった。岡田克也代表が率いる民進党が参議院選挙に敗れ、続く東京都知事選挙でも与党分裂にもかかわらず大惨敗した後を受けての代表選挙で選ばれた。しかしこの代表選挙に注目する国民はほとんどいなかったというのが私の実感である。

　誰も期待していない中での代表就任では長続きするはずがない。権力の側なら最初に期待が薄くとも政策の実績を積み重ねることで支持を高めることは出来る。しかし野党の政策は「絵に描いた餅」で国民に実感させることは出来ない。従って実績になるのは選挙結果でしかない。ところが民進党は選挙に勝とうとしない不思議な政党である。

　小沢一郎氏が率いた旧民主党が０７年の参議院選挙で安倍自民党を破り、０９年に鳩山由紀夫代表が政権交代を実現させたところまでは日本にも権力を奪取しようとする野党が存在した。

　ところが１０年に菅直人代表が参議院選挙に敗れ、１２年に野田佳彦代表が衆議院選挙に敗れて自民党政権を復活させた後は、１３年参議院選挙、１４年衆議院選挙、１６年参議院選挙と国政選挙で負け続けている。もはや「万年野党」状態だ。

　「万年野党」とは５５年体制下の旧社会党のことをいうが、権力を奪取しない旧社会党を私は野党とは認めていない。野党に必要なことは何が何でも権力を奪取して自分たちの政策を実現することである。それがなければ政治に緊張感は生まれず、政府与党に慢心が生まれ、政治の私物化が始まり、政治全体が劣化する。

　ところがこの政党は選挙敗北の総括も分析もおざなりで、代表に責任を取らせることもしない。私は昨年の参議院選挙で敗北し、続く都知事選挙で惨敗した岡田克也代表の敗因分析と国民に対する謝罪を聞いた記憶がない。

　参議院選挙では「敗北を一定程度食い止めた」という都合の良い総括だった。都知事選挙では誰も責任を取らなかった。そのうえで「これから生まれ変わる」と言って代表選挙を行っても誰も期待しないのは当たり前である。

　舛添要一前東京都知事が辞任に追い込まれた時、真っ先に候補に名前が挙がったのは蓮舫氏である。参議院東京選挙区で毎回トップ当選を果たしていたからだ。立候補すれば東京都知事になることは確実だった。小池百合子氏も立候補は断念していたはずである。

　ところが蓮舫氏は野田佳彦氏と相談して立候補を断った。国政でやりたいことがあると言い、ヒラリー・クリントンに自らを重ね合わせて「ガラスの天井を破る」と発言した。要するに「総理を目指す」というのである。

　私は「騙されたな」と思った。総理になる器ではないのに「将来の総理」と言われて都知事選立候補を断念し、民進党の代表選に立候補することにしたが、それは野田氏が党内で自分の地歩を復活させる狙いに利用されるだけだと思ったからである。

　案の定、自民党復活を許した張本人である野田氏は民進党幹事長となって大復活を遂げた。そして野田幹事長は性懲りもなく１２年に無謀な解散総選挙を行って政権を自民党に譲り渡した時のボンクラぶりを再び全開にするのである。

　就任直後の１０月に行われた３つの選挙で負け犬となった。１０月１６日に行われた新潟県知事選挙で自公が推す候補を連合新潟も推薦すると民進党は自主投票にし、共産、自由、社民などが推す反原発候補の応援を行わなかった。しかし反原発派が優勢となり、最終局面で蓮舫代表がかろうじて応援を行うという醜態をさらす。

　２３日に行われた衆議院東京１０区と福岡６区の補欠選挙では２つとも民進党候補は惨敗した。その裏側では自民党の二階幹事長が東京１０区では小池都知事と手を握り、また福岡６区の分裂選挙でも勝った候補を公認する形にして、とにかく勝ちにこだわったのに対し、野田幹事長も蓮舫代表も勝つ気がまるで見えなかった。

　これでは何のための新体制か分からない。代表選挙で「生まれ変わる」と言ったことがまるで果たされていない。そして新潟では共産党と自由党と社民党が市民を巻き込んで知事選に勝利する新しい流れを作ったのに民進党は見ているだけだった。この時私は「民進党がある限り政権交代は二度と起きない」と題するブログを書いた。

　従ってその後の民進党には関心が向かわない。なぜいつまでも蓮舫―野田体制が続いているのか不思議なだけだった。それには民進党の国会議員や地方議員だけでなく党員・サポーターの責任もあると思う。なにせ代表選挙で選ばれる代表が菅直人氏以来選挙に負け続けているからだ。

　とりわけ驚いたのは１０年に参議院選挙に敗れて「ねじれ」を作った菅直人氏を代表選挙で再選させた時である。私の知る限り参議院選挙に敗れた総理が辞めなかったのは歴史上第一次政権の安倍晋三氏と菅直人氏の二人しかいない。あとはみな即日辞任を表明した。

　続投を表明した安倍晋三氏の場合、辞めなかったために代表選挙は行われず、しかし１か月半後にはぶざまな退陣に追い込まれた。世間では体調を崩したと思われているが私は見方が違う。当時の二階国対委員長が８月に国会を開会させなかったことが安倍総理を退陣に追い込んだ。

　自民党には一言も「辞めろ」とは言わずに総理を「辞めさせる」政治のテクニックがある。それに引き換え、参議院で敗れた菅総理に対し旧民主党は代表選挙を行い、菅氏が小沢一郎氏を破って代表に再選され、総理の続投を正式に認めた。私には旧民主党員が政治の責任を知らず、また「ねじれ」で早晩辞めざるを得ない総理を続投させる不思議な集団に思えた。

　その後、３・１１が起きたため菅政権は予想より長続きすることになるが、それが果たして日本にとって良かったのか、民主党員・サポーターは自身の胸に手を当てて考えるべきである。

　民主政治は自分が正しいと思うことを実現するためだけにあるのではない。様々な考えの人間がいる中でなるべく中心から外れぬよう政治を運営していくことである。そのためには権力を時々交代させてバランスを取ることがどうしても必要だ。

　現在の安倍政権が一方に寄り過ぎていると思えば、それを変える政策の中身がどうであるかより、変える動きをどう起こすのかが野党の仕事である。それがないと日本の政治は深刻なことになる。

　稲田氏も蓮舫氏も舌鋒鋭く相手を批判することだけで人気を得てきたが、それだけで政治が出来る訳ではないし、いわんや総理になれるわけでもない。この二人の辞任で国民がそのことに気づき、同時に二人にやらせた側の問題に目が向けばまだ救いがあると私は思う。



田中良紹
ジャーナリスト
１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、田中角栄、日米摩擦などを取材。８９年 米国の政治専門テレビＣ－ＳＰＡＮの配給権を取得。日本に米議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年ＣＳ放送で「国会ＴＶ」を開局。０７年退職し現在はブログ執筆と政治塾を主宰













http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/823.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍首相、自民党議員への裏切り行為…ワンマンプレーに党内の「安倍批判」沸点（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　安倍晋三首相　　


安倍首相、自民党議員への裏切り行為…ワンマンプレーに党内の「安倍批判」沸点
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19985.html
2017.07.30　永田町の「謎」　現役議員秘書がぶっちゃける国会ウラ情報　文＝神澤志万／国会議員秘書　Business Journal


　国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐる問題で、安倍晋三首相と和泉洋人・首相補佐官が出席した閉会中審査が、7月24日に衆議院、25日に参議院の予算委員会で行われました。

　国会閉会中とはいえ国民の関心は高いようで、審議の様子はNHKで放送される「テレビ入り」となりました。しかし、これで数々の“疑惑”は晴れたのでしょうか。答えは「ノー」だと思いますが、読者のみなさまのご意見はいかがでしょう。

安倍首相の方針転換で自民党が大混乱、ため息も

　こうした公の場での疑惑解明はもっと早く行うべきでしたが、安倍首相は完全に判断を間違えてしまったと思います。それに、野党から要求された閉会中審査に応じるとしたタイミングも最悪でした。

　せっかく、自民党国会対策委員会が首相を守ろうと忖度して野党の要求を突っぱねたのに、その日の夜に突然「閉会中審査はやるべきだ」と首相が発言したのです。現場の自民党議員たちの労力を無視するかたちになり、身内からもため息が聞こえてきました。自民党総裁である安倍首相が「応じる」と答えてしまったため、現場は大混乱となったのです。

　さらに、予算委員会の日程を協議する理事懇談会は各党の駆け引きによってなかなか開かれず、正式に行われたのは19日。それまで、質疑時間の配分をめぐって自民党と民進党の筆頭理事間でかなりもめていたのです。

　現場の自民党議員の1人は、「こっちは必死で首相を守るために野党の要求を突っぱねてきたのに、急に首相自身が方針転換するんだから、まいるよね。しかも、我々には事前になんの連絡もなく、トップダウンで。だから、疑惑解明のために、せめて俺たち与党からも存分に質問させてもらいたい」という気持ちになったそうです。

　結局、世間からさんざん非難を浴びながらも、いつも通り「与党1：野党3」の時間配分で決着。自民党だけが損をした感のある日程協議でした。

加計学園問題の本当の“闇”とは

　民進党は、参考人として安倍昭恵氏や加計孝太郎氏の出席も要求していましたが、かないませんでした。神澤からすれば、この2人も堂々と出席して、国民の前で発言するべきだったと思います。

　神澤たち秘書団は、「今回の加計学園の疑惑については、安倍首相への忖度があったに違いない！」と思っています。そもそも、事前審査は結論が決まっている状態でなければ省庁も対応しないからです。

　しかし、神澤を含めた永田町の住人の多くは、それ自体は問題とは思っていません。加計学園しか積極的に獣医学部新設の準備を進めていなかったのですから、検討するのは当然です。それに、大学ができれば学生にも研究者にも地域にもメリットがあり、最終的には国益にもつながるので、反対する理由はないのです。

　問題があるとすれば、「腹心の友」が関わっている案件なのに「関係ない」と言っていたこと、前川喜平・前文部科学省事務次官の証言や閉会中審査の要求などにきちんと対応しなかったことでしょう。

　友達が関わっていれば怪しまれるのは当然ですし、当事者の証言が「記憶にない」ばかりでは、国民のみなさんもあきれてしまいます。いずれにしろ、一度下がってしまった内閣支持率を取り戻すのは難しいでしょう。

（文＝神澤志万／国会議員秘書）



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/824.html

[経世済民122] 新卒採用の8割が外国人、日本語能力問わない企業も…外国人採用が日本人を脅かす？（Business Journal）

新卒採用の8割が外国人、日本語能力問わない企業も…外国人採用が日本人を脅かす？
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19971.html
2017.07.30　文＝溝上憲文／労働ジャーナリスト　Business Journal


　新卒採用市場における外国人採用が徐々に増えている。外国人留学生の日本企業への就職者数は2003年は約3800人だったが、14年には約1万3000人と3倍に増加していることでもわかる。

　外国人を採用する主な目的は、（1）優秀な人材を確保するために日本人学生と同様の選考基準で採用する、（2）海外の取引先に関わる部署への配属などグローバル要員として採用、（3）異文化人材による会社の活性化への効果を期待――の3つだ。

　また、人手不足で日本人学生が集まらないので採用する企業もあるが、大手企業は日本人学生と同じ基準で選考し、優秀であれば採用するという企業も多い。実際に三菱重工業は5年前に外国人留学生の多い立命館アジア太平洋大学（APU）から6人の留学生を採用したことがある。同社の採用数の多い出身大学の上位は東大、京大、早慶が多く、文系では一橋大学だが、この年はAPUがトップになった。

　採用理由として同社の採用担当者は、もちろん優秀だという以外に「異文化受容能力が高く、積極的な海外志向」を挙げていた。日本人学生の毎年の卒業生は45万人。売り手市場とはいえ、大手企業が欲しがる優秀層は上澄みの10％にも満たない。

　外国人学生の魅力について、石油会社の採用担当者は日本人学生と比較してこう語る。

「経営環境が5年先も見通せない状況では国内だけでなく、海外での事業展開も強化しなければいけません。今の学生は自分の学生の頃と比べてよく勉強しているし、真面目ですが、外国人に比べてハングリー精神や向上心の高さが全然違います。気迫というか、バイタリティやエネルギッシュさが根本的に欠けています」
　
　とくに近年、外国人の採用に積極的なのが小売・サービス業だ。観光客などのインバウンド需要もあり、家電量販店のノジマやラオックスは中国人を中心に採用している。ローソンも毎年3割程度の外国人を採用。また、イオンもアジア展開を加速するためにグローバル要員として世界中から優秀な外国人を採用。20年度には日本本社の外国人比率を5割に高める予定だ。

　大和ハウス工業も子会社のホテルチェーンを運営する大和リゾートが2021年度までに新卒全体の約8割に当たる約200人の外国人を採用することにしている。訪日客を見込んだホテルを今後約10カ所開業する計画。17年度からアメリカやイギリスなど欧米諸国に採用担当者を派遣し、現地での人材獲得を強化している。

■日本企業が日本人採用重視に傾く理由

　こうした動きを見る限り、外国人採用の動きがさらに広がる可能性もある。とはいっても、今は全体として外国人の採用が日本人学生の採用を脅かすまでには至っていない。外国人就職者が1万3000人といっても、全体から見ればごくわずかにすぎない。また、国内ビジネスが中心の企業では外国人採用意欲はそれほど強くない。

　毎年400人以上を採用している住宅販売会社の採用担当者は「外国人採用ニーズはない」と語る。

「現状では日本人学生の優秀な人材を確保できているし、コア人材として活躍できる外国人もいるだろうが、今の当社のビジネス環境では外国人の必要性を感じていない。海外にも進出しているが、現地のプロパー人材を雇えばいい話だ。ただし、日本の人口が減っているし、当社の人材要件に合う学生が増えれば外国人採用が現実味を帯びてくるが、今後数年は必要ないだろう」

　じつは海外事業を積極的に展開しているグローバル企業でも、外国人採用はそれほど増えてはいないと指摘するのは採用アナリストの谷出正直氏だ。

「外国人留学生を一定程度採用しているが、劇的に増えているという印象はない。海外要員として外国人を増やしていけば日本の学生の採用枠が狭まることになるだろうが、数としてはそこまでに至っていない。もちろん、進出先では現地の人材を採用しているが、日本の本社で雇う人は少ない。なぜなら日本人を海外に派遣したほうが、本社と現地のオペレーションがうまくいくと考えているからだ」

　グローバル企業といっても、日本本社では圧倒的に日本人が多く、外国人を幹部に育て上げようという気がなく、日本人だけで回していこうという意識を持つ企業が多いこともある。

　外国人を積極的に採用しないもう1つの理由は、グローバル企業も含めて日本語ができる人を求めているからだ。その結果、高度の技能を持ち、英語力はあっても採用されないという日本独特の事情もある。

　実際に外国人留学生の65％が日本での就職を希望しても、そのうち就職できたのは24．7％という結果もある（日本学生支援機構「外国人留学生進路状況調査」2013年）。

　新卒採用支援会社モザイクワークの杉浦二郎代表取締役はこう指摘する。

「日本企業の多くは残念ながら日本語のコミュニケーション能力を求めている企業が多い。エンジニアのようにスキル要件がはっきりしている場合は、多少日本語能力に欠けていても採用する企業はあるが、日本語が上手でないと、日本人でもいいじゃないかという話になってしまう。だが、外国人を受け入れる土壌がなく、多様性、ダイバーシティの観点でもまだまだ問題を抱えている企業も少なくない」

■日本語能力を問わない企業も

　実はそのなかで、日本語はできなくても優秀なエンジニアを積極的に採用し、戦力化している企業もある。クラウドセキュリティ分野の開発・販売を手がけるHDEは社員130人規模の会社であるが、従来の新卒採用から通年採用に転換し、14年から日本語力を問わないエンジニアのグローバル採用を実施している。入社希望者はインターネット上でエントリーし、同じくネット上のスクリーニングテストとスカイプによる面接をクリアすれば日本でのインターンシップに参加し、合格すれば入社が決まる。

　求める要件は高度のITスキルだ。14年のスタート以降、世界各国から4000人以上のエントリーがあり、そのなかから40人がインターンシップに参加。現在約130人中20人の外国人が同社で働いている。出身国は台湾、インドネシア、タイ、マレーシア、中国、スイス、アメリカ、ドイツなど多彩だ。現在、外国人が開発の中核を担い、事業拡大を支えている。

　同社の高橋実人事部長は語る。

「日本語力という要件を外せば、世界の優秀な学生を採用できることがわかった。世界に日本で働きたいと希望する優秀な外国人は多い。求めるITスキルは日本でも相当高いレベルだが、日本人でもスクリーニングテストで合格した学生はいない。エンジニアは開発が中心であり、顧客との接点は営業が担当するので問題はない。大企業に比べて日本人学生の人気はなくても、日本語力にこだわる日本企業に比べて人材獲得においては大企業より優位だと思う」

　実際にインドネシアの理系トップの大学の首席クラスの採用にも成功している。同社は優秀な外国人人材を受け入れると同時に英語の社内公用語化に踏みきり、日本人社員の英語力強化も推進している。20年までに社員を250人から300人に拡大し、事業規模も海外も含めて10倍に拡大させる計画だ。

　あえて国籍、日本語力を問わない採用で優秀な人材を確保し、業績拡大を狙う。いかに優秀な外国人でも日本語でコミュニケーションできる人を求める大企業とは一線を画した採用戦略といえる。

　高橋部長によると、同社のように日本語力を問わない採用をしている日本企業は20社程度という。

「いずれ日本も優秀な人材の不足する事態になるかもしれない。そのときにせっぱ詰まって外国人を採ろうとしても、今ほど採れないかもしれない」（高橋氏）

　また前出の谷出氏はこう指摘する。

「人材不足の状況が本当に深刻になり、慌てて外国人を採用しても、文化・習慣が違うので定着するまでに10年はかかるだろう。その点、すでに外国人を採用している企業はノウハウが蓄積していくし、いずれノウハウを持たない企業との決定的な差となって企業業績にも大きな影響を与えるだろう」

　いうまでもなく企業業績の源泉は人材競争力である。外国人学生と日本人学生を巻き込んだ人材獲得競争が起きるのは間違いない。

（文＝溝上憲文／労働ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/774.html

[経世済民122] 「おいしくなった」かっぱ寿司、実はお得度低い食べ放題、なぜ客殺到で完全成功？（Business Journal）
　　　　　　　　　かっぱ寿司の店舗（「Wikipedia」より）


「おいしくなった」かっぱ寿司、実はお得度低い食べ放題、なぜ客殺到で完全成功？
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19980.html
2017.07.30　文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント　Business Journal


　かっぱ寿司の「食べ放題」企画が成功を収めたようだ。6月13日から7月14日までの約1カ月間、平日14時から17時まで、80種類以上の商品が70分間食べ放題のキャンペーンを21店（開始時は20店）で実施した。

　運営元のカッパ・クリエイトによるとキャンペーンの状況は、初日が3999人、もっとも多い日で5415人、延べ利用者数は11万5765人だったとしている。時間帯比較で通常営業時の3〜4倍程度の客が来店し、予想を上回る反響だったという。今後の実施も前向きに検討しているようだ。

　ちなみに、単純計算すると、食べ放題客だけで1店舗・1時間当たり約60人が訪れたことになる。一般的な飲食にかかる時間とかっぱ寿司の席数を考えると、対象のすべての時間帯で食べ放題客が途切れることがなかったことが、このことから推測できる。

　インターネット上では、混雑ぶりや行列の様子が次々にアップされた。店舗によっては、10時間以上の待ち時間になったとの情報も流れた。いずれにしても、多くの利用客で店は溢れ、かっぱ寿司ではうれしい悲鳴が上がったのではないだろうか。

　別の角度から見ても、いかに今回の食べ放題のインパクトが大きかったかがわかる。回転寿司事業の売上高と店舗数をもとに計算すると、かっぱ寿司の1店舗当たりの平均月商は1580万円程度とみられる。一方、今回の食べ放題の1店舗当たりの推計売上高（実施の約1カ月間）は430～870万円程度とみられる。そのため、おそらく、平均月商の3分の1以上にあたる額を食べ放題だけで稼ぎ出している。14時から17時までの“アイドルタイム”での売上高と考えると、これは大成功といっていいだろう。宣伝効果も大いにあったのではないか。

　ちなみに、推計の売上高の根拠だが、利用客全員が最高価格となる大人男性の価格1580円（税別）で利用した場合が約870万円、利用客全員が最低価格となる小学生の価格780円で利用した場合が430万円となるため、430～870万円とした。範囲は少し広いが、全員が小学生ということはあり得ないし、大人女性の価格でも1380円（同）あるため、最高額寄りの売上高になるだろう。また、付加サービスで、アルコール飲み放題を680円（同）でつけることもできたため、さらなる上積みも考えられる。

　このように、売上高の面では大成功といえるだろう。

■利益は確保できたのか

　一方、利益面ではどうだろうか。今回の食べ放題は、利益を度外視したキャンペーンのようにも思えるが、利益は確保できたのだろうか。

　大手食品会社のマルハニチロが公表した「回転寿司に関する消費者実態調査 2017」によると、回転寿司店で食べる寿司の量は1人当たり平均9.3皿、男性の平均は10.8皿、女性の平均は7.8皿だという。また、格安均一価格店での支払額は平均1358円となっている。

　一方、かっぱ寿司の寿司メニューの多くが1皿100円（税別）だ。仮にすべてを100円メニュー、調査の平均枚数で食べたとした価格と比較しても、食べ放題で設定した価格のほうが男性では500円高く、女性では600円高くなる。もちろん、100円より高いメニューを注文したり、食べ放題ということで普段以上に食べる人もいるため、その価格分は上昇するが、それを考慮しても十分利益を確保できたのではないだろうか。

　以上から、今回の食べ放題の設定価格はかっぱ寿司が十分に利益を確保できる水準であり、決して「赤字覚悟の出血大サービス」ではないと考えられる。

■なぜ客が殺到したのか

　一方、お客にしてみれば、大食漢な方を除いて、それほどお得感はないのではないか。それにもかかわらず、なぜ多くの人がかっぱ寿司の食べ放題を利用したのだろうか。

　筆者は、良くも悪くもかっぱ寿司の話題がネットを中心に渦巻いていたからだと考えている。「業績が悪化している」という話題が渦巻いていたのだ。

　かっぱ寿司を運営するカッパ・クリエイトの業績は悪化している。17年3月期決算の最終損益は58億円の赤字だ。15年3月期決算（決算日変更のため13カ月の変則決算）も134億円の赤字を計上している。そのことを筆者は各種媒体で記事化してきたし、ほかにも多数記事化や報道がなされてきた。

「かっぱ寿司は業績が悪いらしい」といった情報が拡散されていき、かっぱ寿司が注目されるようになった。そうしたなかで食べ放題を行ったため、「最近話題のかっぱ寿司の食べ放題に行ってみようか」となったのではないかと筆者は推測している。

　業績が悪化しているという情報は、決して良いイメージではないだろう。しかし、それでも話題に上るということには大きなメリットがある。「悪名は無名に勝る」という言葉の通り、注目されていないよりは注目されているほうがいい。

　たとえば、ドナルド・トランプ米大統領も、「悪名は無名に勝る」が重要であると自身の著書でも述べている。また、著書『トランプ自伝―不動産王にビジネスを学ぶ』（ちくま文庫）で「個人的には不愉快に感じるような批判的な記事でも、ビジネスには大いに役立つこともある」と述べ、話題になることはいいことだと主張している。実際に、トランプ氏は意識的に話題になるような言動を繰り返しているのは周知の通りだ。トランプ氏については賛否があるだろうが、「悪名は無名に勝る」を体現して大統領になれたといってもいいのではないだろうか。

　もちろん、道理に反する悪名は問題がある。最近の例でいえば、タカタの欠陥エアバッグの問題がそうだろう。多数の死傷者を出して注目されたが、これは道理に反する悪名だろう。このような悪名のなかでは、何をしても叩かれるだけだ。

　一方、かっぱ寿司の悪名は業績が悪化しているだけで道理には反していない。問題を起こして業績が悪化しているわけではない。「業績が悪い」という、どこででも起こり得ることが話題になっているだけである。

　そうしたなか、少し変わったキャンペーンを行えば、多くの関心が集まるだろう。業績悪化以外にも、少し前までは「まずい」という悪名もあったが、それは過去のものになりつつある。筆者が以前執筆した記事でも指摘したが、かっぱ寿司はおいしくなっている。「まずい」という悪名は薄れつつあるし、「おいしくなったと聞いているので久しぶりに食べてみようか」といった感じで許容されるようになっているのではないか。

　以上の理由により、多くの人がかっぱ寿司の食べ放題に足を運んだと推測している。いずれにしても、今回の食べ放題は成功した。そして、多くの人においしくなった寿司を食べてもらうことができたはずだ。復活のきっかけにはなったと考えていいだろう。

（文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント）

●佐藤昌司　店舗経営コンサルタント。立教大学社会学部卒。12年間大手アパレル会社に従事。現在は株式会社クリエイションコンサルティング代表取締役社長。企業研修講師。セミナー講師。店舗型ビジネスの専門家。集客・売上拡大・人材育成のコンサルティング業務を提供。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/775.html

[戦争b20] 北朝鮮キム委員長「米本土全体が射程圏内 明確に」　発射の際の映像を公開


北朝鮮キム委員長「米本土全体が射程圏内 明確に」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170729/k10011080131000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_006
7月29日 18時51分　ＮＨＫ




北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、２８日夜遅くに行ったＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルとする「火星１４型」の２回目の発射について、高度が前回を９００キロ余り上回るなど「アメリカ本土全域が射程圏内にあることがはっきりした」として、射程が大きく伸びたと自信を示すとともに、トランプ政権を強く威嚇しました。

北朝鮮は２８日夜遅くに発射した弾道ミサイルについて、２９日国営メディアを通じて「キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル『火星１４型』の２回目の発射実験に成功した」と発表し、発射の際の映像を公開しました。

映像には、片側８輪の移動式発射台で運ばれた弾道ミサイルが垂直に立ち上げられたあと、オレンジ色の炎を吹き出しながらごう音とともにまっすぐ上昇していく様子が、さまざまな角度から捉えられています。

北朝鮮が「火星１４型」を発射したのは今月４日以来で、発表では高度が前回を９００キロ余り上回り、３７２４．９キロに達したとしたうえで「射程を伸ばすために増やしたエンジンの特性と、改善された誘導・安定化システムの正確性や信頼性が実証された」と強調しました。

また今回の目的については「最大の射程をはじめ、兵器システムの技術的特性を最終確認するためだ」とか「最大の射程を想定して発射したのは分別を失ったアメリカに厳重な警告を送るためだ」と主張するなど「最大の射程」という表現を繰り返し使っています。

さらにキム委員長は「アメリカ本土全域が射程圏内にあることがはっきりした」として、射程が大きく伸びたと自信を示すとともに「アメリカがたび重なる警告にもかかわらず核のこん棒を振り回すなら、われわれが見せつけた核武力でたっぷりとしつけてやろう」と述べ、トランプ政権を強く威嚇しました。



















http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/663.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 1年後“認可ありき”裏取引？ 加計学園に巨額補助金支給か（日刊ゲンダイ）
　


1年後“認可ありき”裏取引？ 加計学園に巨額補助金支給か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210483
2017年7月30日　日刊ゲンダイ


　　
　　　今こそ透明性が求められる（Ｃ）日刊ゲンダイ

　はたして、このまま「加計学園」の獣医学部新設は認められるのか――。加計疑惑の次の焦点は、“文科省大学設置・学校法人審議会”が新設を認可するのかどうかだ。認可の可否は８月末に出される。もし、すんなり認可したら、国民から批判が噴出するのは確実。そこで、とんでもないシナリオが囁かれている。可否の結論を“１年間延期”する代わりに、なんと裏ワザを使って加計学園を資金援助するというのだ。国民は絶対に許してはダメだ。

「政府が手続きに問題はないと繰り返している手前、不認可にはできない。かといって、アッサリ認可すると国民の怒りは爆発する。そこで判断を１年延期する可能性が高くなっています。もちろん１年後の“認可ありき”です」（霞が関関係者）

　“引き分け”みたいなスッキリしない結論だが、加計学園にとって１年延期が大打撃になるのは間違いない。

「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表が言う。

「今治のキャンパス新設工事は進んでいて、きりのいいところで工事を中断したとしても、少なくとも５０億円の工事代金が発生するとみられます」

　予定通り来春に獣医学部を開学できれば、入学金や授業料、そして私学助成金が入ってくるが、延期となれば少なくとも１年は収入ゼロだ。工事代金５０億円を抱える加計学園は経済的に窮地に陥る可能性がある。

■７校に分散すれば目立たない

　そこで、加計学園を経済支援するための驚きのシナリオが練られている、という話が流れている。政界関係者が言う。

「加計学園グループの既存の学校への補助金を上乗せするのです。もちろんいきなり何十億円も増額したら不自然だから、数年に分けて少しずつ上乗せする。複数の学校に分散させれば目立たない。財務省も協力するはずです。バランスをとるため、獣医学部新設を断念した京産大にも補助金を増額する話もあります」

　２０１５年度の事業報告書によると、加計学園グループへの補助金は７校に合計１８億円が支払われている。岡山理科大に７億１６００万円、前川前次官に獣医学部申請をプッシュした木曽功元内閣官房参与が学長を務める千葉科学大には３億５０００万円。中・高校や専門学校にも出ている。仮に１０億円を５年分割にして、単純に７校に振り分ければ、１校当たり年間３０００万円程度。何らかの名目で乗っけられる額というわけだ。

　８月末の設置審の判断が注目されるが、舞台裏も見た方がいい。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/829.html

[原発・フッ素48] 経産省　原発からの高レベル放射性廃棄物の最終処分地候補マップ公表、「日本中の約7割の地域で埋設可能」と。本当か（?）
経産省　原発からの高レベル放射性廃棄物の最終処分地候補マップ公表、「日本中の約7割の地域で埋設可能」と。本当か（?）（各紙）
http://rief-jp.org/ct4/71591?ctid=76
2017-07-29 00:53:31　RIEF




　経済産業省は28日、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場候補地となり得る地域を示した「科学的特性マップ」を公表した。適地は全ての都道府県に存在し、国土の7割弱が該当。このうち海岸から近く最適と判断された地域の自治体は全市区町村の過半数の約900に上る。「日本中の大半が候補地」といえ、「どこが科学的？」との声も出そうだ。

　原発廃棄物の最終処分場は、一カ所当たりの事業費は3.7兆円と見積もられている。地下300m以上深い地層に、使用済み燃料を溶かしてガラスと混ぜ合わせた固化体を金属製の容器に入れて埋める。ガラスや容器が数万年で溶けても、放射能が漏れ出ないよう10万年は閉じ込め続けるという。そのため、これまでは、地下の岩盤が強固で、地下水の影響の少ない処分地の適地が日本では限られている、と指摘されてきた。

　ところが経産省が公表した「科学的マップ」は、そうした既成概念を「一変」する内容だ。すでに公表されている活断層や火山、地盤などの情報を踏まえ、日本全国を４色に色分けした。

　火山から15km以内や活断層の周辺など、問題のあると推定される地域はオレンジ色。地下に石油や天然ガス、石炭などがあり、将来採掘の可能性がある地域は銀色とし、これら両方の色の地域は候補地に「好ましくない」地域とした。

　それ以外は「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」候補地に該当するとして、緑色とした。緑色地域のうち、海岸線から20km以内は「輸送面でも好ましい」ので、さらに濃い緑色とした。



　面積でみると、オレンジ色と銀色を合わせた「好ましくない地域」と、緑色、濃緑色の各地域は、ほぼ3分の1ずつの配分となる。緑色+濃緑色を合わせると約7割、濃緑色だけでも約3割が候補地となる。「日本はどこでも、核のゴミを埋められる」とのメッセージともいえる。http://img.asyura2.com/x0/d7/4247.png

　だが、現実は逆だ。処分場は他の国でも決定していない国が少なくない。決めているのは、フィンランドとスウェーデンくらい。米国でもネバタ州のユッカ・マウンティンが高レベル放射性廃棄物の埋設処分候補地とされてきたが、地元の反対等で長期間決められないままになっている。

　経産省は「マップ」をもとに9月から全国の自治体への説明会を開催し、処分地の候補地の選定作業に入る。世耕弘成経産相は記者会見で「最終処分の実現に向けた重要な一歩だが、同時に長い道のりの最初の一歩だ」と述べた。



　「どこでも可能」とする「マップ」を公表しても、対象自治体で受け入れの理解を得られるかというと、極めて難しいというのがこれまでの経緯である。調査自体にも、周辺環境への影響評価や、実際の掘削調査などで20年はかかる。実際に埋設・管理の面でも技術的に未確立の点が少なくない。しかもいったん受け入れると、10万年は「ゴミ捨て場」としての利用が続く。

　経産省が９月から開始する説明会は、すべての対象自治体で開くわけでもない。使用済燃料の再処理場を設けている青森県は、国との間で処分場には転用しないとの約束があり、東京電力福島第一原発事故処理が進行中の福島県は、廃炉の見通しがつかない。こうしたことから、2県では説明会を開かず、事実上、最終処分場の対象外にするという。

http://www.numo.or.jp/kagakutekitokusei_map/



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/487.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 甘いですよ、稲田んさん。と言うか、後ろにいる安倍さん！
甘いですよ、稲田んさん。と言うか、後ろにいる安倍さん！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/53be2aa9d045fe1d80262447535b4521
2017年07月30日　のんきに介護



転載元：みゆき @m1238s さんのツイート〔11:53 - 2017年7月28日 〕

これに関連して、

東京新聞政治部‏@tokyoseijibuさんが

こんなツイート。




※画像クリック拡大

（文字、読みにくいと思います。リンクさせてあるツイッターを訪問してください。そこで画像解析度をアップすれば読めます）

記述に

明らかに違いがあるのは、

次の点でしょうか。

但馬問屋‏ @wanpakutenshiさんが

こうツイートされています。















防衛省と自衛隊の現況に関し、

兵頭正俊‏ @hyodo_masatoshiさんが

こんなツイート。


稲田が辞任すると同時に

稲田氏の辞任会見と特別監察が食い違う点につき

証言できる

唯一の官僚が海外に飛ばされました

（「日刊ゲンダイ　/　「辞任直前に稲田防衛相が了承した　キーパーソン海外逃亡　露骨な口封じ人事」」
参照。*http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/20694c084f963e9abc51724ef65a1f95）。

森友学園問題に関与した谷査恵子さんの扱いと同じです。

全てを闇から闇に葬りたい

安倍晋三の下心のままに証拠が隠滅されています。

売国奴に政治を任せるとこんなものです。


※引用された報道ステーションです。ご覧ください。
加計に日報～正念場の安倍政権　20170729　報道ステーション

加計に日報～正念場の安倍政権20170729houdoutokusyu 投稿者 gomizeromirai
※１１：３７～ＰＫＯ日報問題、追及された隠蔽体質



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/831.html

[経世済民122] 近い将来に飛躍的進歩が期待される最新テクノロジー5選（ライフハッカー）
　　　　　　　　　　近い将来に飛躍的進歩が期待される最新テクノロジー5選

近い将来に飛躍的進歩が期待される最新テクノロジー5選
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170730-00010001-biz_lifeh-sci
ライフハッカー［日本版］ 7/30(日) 9:10配信


未来の世界を、ほんの少しだけご紹介しましょう。

科学誌『Scientific American』は6月27日、新たに生まれつつあるテクノロジーの紹介記事を掲載しました。これは、「破壊的（ディスラプティブ）なソリューション」に関する毎年恒例のレポートで、「世界を変えようとしている」技術をリストアップしています。選ばれるのは、資金が集まっているか、飛躍的な進歩を遂げる前兆が見られる独特な技術のうち、まだ広く普及していないものに限られます。

では、リストに登場する最先端テクノロジーの一部と、それらを手がけている企業を紹介しましょう。

1．低侵襲性の生検技術

ガンの生体検査（バイオプシー）をする際は、ガン細胞を含んでいると疑われる部分から組織を採取しなければならず、痛みを伴ったり合併症を引き起こしたりする可能性があります。結果の分析には時間がかかりますし、腫瘍が手の届かないところにある場合もあります。血液などの体液を使って検査を行う「リキッドバイオプシー」なら、そういった問題を一気に解決してくれるかもしれません。血中に漏れ出したガン由来の遺伝子物質「血中循環腫瘍DNA（ctDNA）」を解析するこの方法なら、ガン細胞の存在を検出でき、治療法の選択に役立てることが可能なのです。また、従来のバイオプシーよりさらに踏み込んで遺伝子変異を特定し、もっと積極的な治療が必要かどうかの判断を助けてくれる可能性もあります。

今年に入ってライフサイエンス企業Illuminaから独立したGrailは、これまでジェフ・ベゾス氏やビル・ゲイツ氏を含む投資家から10億ドルの資金を調達しています。同社は、ガンの早期発見が可能な血液検査法を開発すべく邁進しています。

2．精密農業

農業に精密科学を取り入れてはいけない道理はありません。AI（人工知能）やGPS、分析ソフトのおかげで農家は作物の収穫量を以前よりも正確に管理できるようになりました。これにより、効率性の高い農業運営が可能となります。リソースが少ない、あるいは天候が栽培に適していない地域にとってはきわめて重大なことです。

屋内農業を手がけるAerofarms、Green Spirit Farms、Urban Produceなどのスタートアップ企業はみな、上述したようなツールや技術を使い、作物を綿密に分析して、生産量を最大化し、おいしさを最大限まで引き出す努力をしています。またBlue River Technologyなどの企業は、コンピューターの視覚情報処理技術を使って肥料の無駄づかいを減らしています。その削減割合は90％に上ることもあります。

3.持続可能なコミュニティのデザイン

持続可能な都市の構築は、単に環境に優しいだけではなく、優れたビジネスにもなりえます。企業や住民のエネルギーコストを削減できる可能性があるからです。グーグルから独立したSidewalk Labsは、実現可能性を探る大規模調査のための新たな実験地域を探しています。その中の1つの地域では未来の都市の姿を示すショーケースとして、自動運転車や太陽光発電などの持続可能なエネルギー源のインフラが整備される予定です。2016年時点では、コロラド州デンバーとミシガン州デトロイトが最有力候補に挙がっているという噂が飛び交いましたが、2017年5月、カナダのトロントでデジタルシティの実験を開始することが明らかになりました。

4．ディープラーニングを用いた画像認識技術

AIは、さまざまなアプリケーションにおける画像識別能力に関して、驚くほどの進歩を遂げてきました。フェイスブックではすでに、ユーザーが投稿した写真に写った人物や物体の多くが認識できるようになっています。また、被写体を説明して画像を検索することも可能です。グーグルの画像認識ソフトを基盤にした「PlaNet」と呼ばれる新プラットフォームでは、写っている標識やランドマーク、植物などをヒントに、場合によっては写真の撮影地を推測することもできます。また、スタンフォード大学の研究者たちは2017年、皮膚ガンを正確に見分けられるようAIをトレーニングしたことを発表。その精度は90％と、直接対決した皮膚科医を上回りました。

5．空気から水を作り出す技術

空気から水を作り出すことができれば、どんなに素晴らしいでしょうか。乾燥した地域であればなおさらです。『Scientific American』のレポートによると、カリフォルニア大学バークリー校とマサチューセッツ工科大学の研究チームは現在、そうした技術を実現化させるシステムを開発中です。科学者たちは「金属有機構造体（MOF）」と呼ばれる素材の多孔性を高めることで、大量の水を集めて容器に水を貯めるシステムを作ろうとしています。

一方、アリゾナ州に本社を置くスタートアップZero Mass Waterは、それとは違った手法で水を採取する技術を開発しています。『Scientific American』によれば、同社が目指しているのは、太陽エネルギーを使って水分を吸収する素材に空気を通過させるシステムです。ソーラーパネル1枚が付いているシステムの価格は約3，700ドルで、1日に2リットルから5リットルの水を採取できます。同社は、アメリカとヨルダン、ドバイ、メキシコにこの装置をすでに設置しています。最近では、シリア難民に水を提供するためにレバノンにパネルを送りました。


These 5 Technologies Are on the Verge of Massive Breakthroughs | Inc.

Image: ideyweb / Shutterstock.com

Source: Scientific American， Inc. 1， 2， 3， 4， 5， 6， 7， crunchbase， Forbes， Zero Mass Water

Reference: 日経デジタルヘルス， Wikipedia， Bloomberg

Kevin J. Ryan（原文／訳：遠藤康子／ガリレオ）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/777.html

[経世済民122] 世界で最も権威あるデザイン賞を受賞した町工場発調理器具（女性セブン）
　　　　　　　　　　穴織カーボン社製の『アナオリ カーボンポット』


世界で最も権威あるデザイン賞を受賞した町工場発調理器具
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170730-00000010-pseven-bus_all
女性セブン2017年8月10日号


　防臭、防腐、水のろ過などで古くから利用されてきた炭が持つ、高い遠赤外線効果は周知の事実。その炭の力を、職人技と商品開発力で、調理器具へと活用させた調理鍋がある。世界初の“カーボン製無水調理鍋”を生み出した町工場の、下町ロケット物語！

　遡ること55年前。1962年に創業した穴織カーボンは、工業用カーボングラファイトの精密加工で実績を積んできた、ものづくり企業の町工場だ。

　30年近く前、バブルの崩壊で不況に見舞われると、同社も受注が激減。そんな中、2代目社長の穴織英一さんは、昼は石焼き芋の販売、夜は居酒屋を経営する起業家と知己を得た。そして「カーボンを使えば、石で焼くよりおいしくなるかもしれませんよ！」と提案したところ、さっそく芋焼き器づくりを依頼されたという。

　張り切って試作器を作ると、焼き芋の素晴らしい焼き上がりに大満足された。すると次は、居酒屋の人気メニューである釜飯用の羽釜の製作を依頼される。穴織さんは、自ら手掛けた試作品で炊いた釜飯の味に驚愕する。ふっくらと炊けたお米は、これまでの炊飯器で炊いたものとはまったくの別物。艶や甘み、うまみが凝縮された極上の味だった。

　その居酒屋が、世界初のカーボン製羽釜のデビューの場所となった。以来、カーボン製羽釜の性能の高さは、次第に周囲に知られるようになり、穴織カーボンに転機が訪れる。2004年、炊飯器の内釜づくりの依頼が大手家電メーカーから届いたのだ。2年半にわたる共同開発を経て、世界初のカーボン製内釜づくりに成功する。2006年に業界の常識を覆し、ヒット商品となった、10万円超えの高級炊飯ジャー、三菱電機『本炭釜KAMADO』の誕生だ。

　その後、内釜の製造でヒット商品を支えるが、コスト面の課題から、製造が中国へ移管されることとなる。高価な原料在庫を抱えた同社は、再び窮地に陥った。そこで起死回生の一手として、踏み切ったのが自社製の調理器具づくりだった。工業製品づくりで培った高い技術力とデザイン性を徹底的に追求する開発力で、ついに『アナオリ カーボンポット』を生み出したのだ。

　同製品は、今年、世界で最も権威があるデザイン賞といわれているiF Design Award2017とred dot design award2017をダブル受賞。シンプルなフォルムと、カーボングラファイトという、これまで調理器具に使われてこなかった素材を活用した革新的な機能が世界的に評価されたのだ。この鍋は、熱伝導率はアルミ鍋に、遠赤外線効果は土鍋に匹敵し、比重は鋳物ホーローの4分の1。炊飯だけでなく、煮る、蒸す、焼く、炒めるといった調理でもその威力を発揮。洋食屋のシェフも、ハンバーグの、まるでオーブンで調理したようなふっくらとした焼き上がりに驚いたという。

　町工場の意地が生み出した究極の多目的調理器具。これを使えば料理が楽しくなること間違いナシ！



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/778.html

[経世済民122] ぐっちー「米の金融引き締めにも市場が動揺しないワケ」〈AERA〉
ぐっちーさん／１９６０年東京生まれ。モルガン・スタンレーなどを経て、投資会社でＭ＆Ａなどを手がける。本連載を加筆・再構成した『ぐっちーさんの政府も日銀も知らない経済復活の条件』が発売中


ぐっちー「米の金融引き締めにも市場が動揺しないワケ」〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170727-00000058-sasahi-bus_all
AERA　2017年7月31日号


　経済専門家のぐっちーさんが「AERA」で連載する「ここだけの話」をお届けします。モルガン・スタンレーなどを経て、現在は投資会社でM＆Aなどを手がけるぐっちーさんが、日々の経済ニュースを鋭く分析します。

＊　　＊　　＊
　先日のFRBのイエレン議長の議会証言を受け、相変わらず某紙がぶっとんだ記事を書いていて、こっちがぶっとんでしまいました（笑）。

　この記事によれば、利上げをスタートし、年末にもFRBが資産買い取り額を減少させると言っているのに市場が動揺しないのは、連銀が買い取っていると言ってもそれは超過準備になって連銀に積まれており、買い取り額を減少させても資金が金融機関に戻るだけなので、影響がない、そして日銀とECBは引き続き国債などの買い取りを続ける、のが理由だというのです。日銀とECBはアメリカ国債を買っているわけではないのでそもそも何の関係もありませんし、超過準備の話も、もしそんなに影響がないならさっさと資産買い取りをやめてしまえばいいだけの話であって、全く整合性がありません。

　では市場が動揺しないのはなぜか？　それは過去の金融政策の変更が起きた時期と決定的に異なっているから。金融機関の取り得るレバレッジが極端に減っているから、なのです。このレバレッジがわかっていない人は2008年時も大した影響はない、と断言していて、我々市場参加者と完全に意見が対立しましたが、結果はご覧のとおり。

　例えば07年あたりには「レバレッジ100倍」なんて取引を投資銀行は普通にやっていたわけです。つまり10億円の現金を持ってくれば1千億円の資金を調達できた。そりゃ、これだけの金額で相場に入ってくれば市場にはものすごいボラティリティーが発生します。しかし、名だたる投資銀行が倒産や倒産寸前に追い込まれ、最終的にはSEC（米国証券取引委員会）の管理下に入った。更にはいわゆる「ボルカールール」の発動で取り得るレバレッジがせいぜい3倍程度しか認められなくなったことが、今回市場がほとんど動かない最大の原因なのです。

　要するに大きな金額でギャンブルができなくなっている、のが現状です。そのためいくら利上げをしても、資産買い取り縮小を始めようとも、金利上昇に賭ける元金がないというのがウォールストリートの現状です。イエレンはそれをわかっているからこそ、市場の動きはあまり警戒せずに、マクロ経済動向に集中することができるわけで、そのことはFRB議事録を読んでも明確に説明されていますね。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/779.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] このピント外れの外交と危機感のなさにあきれ果てる　　天木直人
このピント外れの外交と危機感のなさにあきれ果てる
http://kenpo9.com/archives/1901
2017-07-30　天木直人のブログ


　まず、次の文章を黙ってお読みいただきたい。

　「・・・仮に米国が軍事行動に踏み切れば、日本が北朝鮮からの報復の対象となりかねない。こうした場合、日本政府は米国に事前協議することを求めているが、『できるだけ軍事行動は避けてほしい』（外務省関係者）というのが本音だ」

　この文章は、きょうの読売新聞が、北朝鮮が２回目のＩＣＢＭ発射実験を行った事について書いている記事の最後の部分である。

　何という危機感のなさだ。

　米国が軍事行動に踏み切れば日本は滅ぶ。

　だから、何があっても日本は米国に軍事行動をさせてはいけないのだ。

　そう安倍首相はトランプに日本国民の総意として厳命しなければいけない。

　それにもかかわらず、日本が米国に伝えている事は事前協議だという。

　米国が事前協議をするとでも思っているのだろうか。

　米国が事前協議をしてきたら、日本は米国に軍事行動を止めさせるとでもいうのか。

　このような記事を平気で書く読売新聞の危機感のなさにあきれ果てる。

　しかし、もっとあきれるのはピント外れの安倍外交だ。

　最後のくだりの前に、読売新聞が長々と書いている事は、日米韓が連携して中露に対北朝鮮制裁強化を迫るという安倍外交の宣伝だ。

　すなわち、菅官房長官が２９日の記者会見で中露説得に全力で外交をやっていると強調したと書き、岸田外相が２９日、ティラーソン国務長官と電話会談し国連安保理制裁強化に向けた中露への働きかけを確認し、その一方で韓国の康京和外相と北朝鮮への圧力強化の必要性を共有したと書き、谷内正太郎国家安全保障局長が、マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障担当）と電話会談して中露への働きかけを強める事で一致したと書いている。

　しかし、その後でこう書いている。

　もっとも中国やロシアは北朝鮮に対する厳しい制裁には消極的であるためその効果は限定的だ、と。

　何のことない。

　安倍外交では北朝鮮の暴走は止められず、その結果、いよいよ米国が軍事行動に踏み切る恐れが高まって来た事を認めている。

　そして、その場合、日本が出来ることは、米国にせめて事前協議だけはして欲しいと頼む事しかないというわけだ。

　ピント外れの安倍外交と、その結果起きるかもしれない未曽有の不幸に対する危機感のなさ、ここに極まれりである。

　事態は極めて深刻である（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/832.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 稲田朋美かばい続けた安倍首相のなぜ！
稲田朋美かばい続けた安倍首相のなぜ！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_423.html
2017/07/30 09:53 半歩前へⅡ


▼稲田朋美かばい続けた安倍首相のなぜ！


稲田のパーを晋三がかばい続けたのは「可愛いから」と、自民党幹部が解説した。険のある、あんな女のどこが可愛いのか？　私なら、ゼニをくれてもお断りだ。（敬称略）

　稲田は正真正銘のパーである。ハッキリ言うとバカだ。「若者は国のために犠牲になる覚悟が必要」だと言って堂々と徴兵制を礼賛。

　そうかと思うと、右翼雑誌「正論」（２０１１年３月号）の対談で、「長期的には日本独自の核保有を、国家戦略として検討すべきではないか」と主張した。

　オマケに防衛省のトップでありながら、「ハイヒールで潜水艦を視察」し、待ち受けた自衛隊員たちを驚かせた。バカの極め付きだ。

　稲田朋美が防衛相になったことに、自衛隊の幹部たちは「迷惑千万だった」と口をそろえた。

　稲田は早大を卒業後、しばらく「雇われ弁護士」として食いつないでいた。その後、稲田某と知り合い結婚。

　稲田朋美の実父、椿原泰夫は関西右翼の有名人。日教組のメンバーと思想闘争を繰り広げてきた右翼活動家だ。

　「増木とか在特会とかあの辺みんな、この人を介して稲田に繋がってる」（菅野完の話）と言うから、稲田は子供のころから父親仕込みのガチガチの筋金入り右翼ネエチャンだ。　だから稲田は靖国神社や、教育勅語を、ことのほか愛してやまない。

　そんな稲田を、安倍晋三は「彼女はホープだ」と持ち上げた。えこひいきの領域を超えている。余程、晋三の「好みのタイプ」だったと見える。２人の「親密な関係」については、週刊誌が追っかけている、ともっぱらの噂だ。

軍事評論家の前田哲男は毎日新聞にこう語った。
　「数々の失言や情勢の把握不足で当初から不適格の判定が下されていた。防衛行政や政策に暗く、お気に入りで用いられた面がある。支え続けた責任は重い」と安倍晋三を強く批判した。


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/833.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 連合が「残業代ゼロ法案」に反対するのをやめた意外にまともな理由 多くのサラリーマンには影響ないので…（週刊現代）


連合が「残業代ゼロ法案」に反対するのをやめた意外にまともな理由 多くのサラリーマンには影響ないので…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52424
2017.07.30 ドクターZ　週刊現代　　：現代ビジネス


■なぜ急に態度を変えたのか

安倍政権が進める「働き方改革」のひとつに、「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の導入が盛り込まれている。これは、高収入の専門職について、残業代の支払い対象から除外するというものだ。

「残業代ゼロ法案」とも一部で揶揄されるこの制度に、態度を一変二変させているのが、連合（日本労働組合総連合会）の神津里季生会長である。

神津会長は7月13日、安倍首相に高プロ制度は修正すべきだと「直談判」。だが17日には条件付きで高プロの容認へと舵を切ったとの報道があった。このように連合の態度が変節するのには、どのようなウラがあるのか。

労働環境の改善を錦の御旗とする連合だが、1990年以降、就業者数を長期にわたり伸ばしたのは、小泉政権と安倍政権しかない。デフレ脱却に金融政策を使ったのがこの二つの政権の共通点だが、小泉政権では末期に量的緩和を解除し、結果的にデフレ脱却は達成できなかった。

この失敗を官房長官としてつぶさに観察していた安倍首相は、日銀の人事改革などをうまく調整し、金融政策を徹底すると腹を決めた。数字の上で見れば、失業率や有効求人倍率の改善は、過去の政権の中でもトップクラスのパフォーマンスを上げている。

もともと連合は左派であるはずの民進党を支援している団体だった。だが安倍政権がこのような業績を上げてきたために、政権との距離を縮めてきている。

本来であれば、神津会長が相談するべき相手は民進党の蓮舫代表のはずなのに、安倍首相に直談判に行くということは、相当民進党への不信が募っているのだろう。

■反対しても意味がない

東京都議選で自民党は「小池新党」に惨敗したが、その陰で民進党も大敗北を喫している。安倍政権が支持率を下げているなか、まったく受け皿になれていないうえに、共産党と選挙協力を結ぼうとしていることについても連合としては好ましくない。

民進党は、最大の支持母体である連合から、肝心の雇用政策について三下り半を突き付けられているということだ。

高プロについて神津会長が「やむにやまれず（容認した）」という決断をした背景には、そもそもこれを「残業代ゼロ法案」と呼び続けることにあまり意味がないという事情もあったように思える。

高プロの対象者は年収1075万円以上。ここに入るのは、国税庁の平成27年分民間給与実態統計調査によれば全体の4％程度で、このなかには、会社役員なども含むので、サラリーマンの割合はもっと低くなるはずだ。

年収基準は「平均給与額の3倍を上回る」と法律で規定されているので、今後平均給与が引き上げられても、制度の対象となる高額所得者の割合はそれほど変わらないはずだ。

ちなみに、海外諸国ではすでに労働時間規制の適用除外が進行しているが、日本の新制度よりも基準が低く、対象者は多い。

「残業代ゼロ」というと、あたかもすべてのサラリーマンの残業代が1円も支払われなくなるかのように思えるが、そんなことはない。ウソをつき続けてもいずれバレる。それならもっと建設的な働き方改革を与党と進めていくべきだと、連合は気づいたのかもしれない。

『週刊現代』2017年8月5日号より



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/834.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 野党の「安全保障の空白」批判もまたピント外れだ　　天木直人
野党の「安全保障の空白」批判もまたピント外れだ
http://kenpo9.com/archives/1903
2017-07-30　天木直人のブログ


　野党が一斉に安倍政権を批判している。

　北朝鮮がこのタイミングでＩＣＢＭ発射を集中させたのは、稲田防衛大臣の辞任にタイミングを合わせたからだと。

　日本の安全保障政策の空白を狙った脅しだと。

　それを言うなら米国の空白だ。

　北朝鮮がミサイル発射を繰り返すのは、米国に対するメッセージである事は、もはや誰もが知ってる。

　北朝鮮は米国との直接対話を願っているのだ。

　米国を対話に引きずり出し、米国との交渉を少しでも有利に行うための米国に対する示威行動なのだ。

　そのことは皆が知っている。

　おりからトランプ政権は就任以来最大の危機的状況にある。

　ロシアとの関係改善も、議会の対ロ制裁法採択によりままならない。

　最大の公約であったオバマケアの見直し法案まで共和党議員の造反で否決された。

　側近の相次ぐ更迭は、ついにプリーバス大統領首席補佐官にまで及び、共和党執行部とのパイプ役を失うことになる。

　まさしくトランプ政権は政治的空白状態になりつつある。

　まともな北朝鮮政策など取れる状況にはない。

　政治的空白を狙ったＩＣＢＭの実験だというなら、まさしくトランプ政権の事だ。

　安倍政権の事など、金正恩の北朝鮮にははじめから眼中にないのだ。

　そんなことは皆知ってる。

　野党といえども、いやしくも政治家の集まりだ。

　皆が知っていることを野党が知らないはずがない。

　それにもかかわらず、防衛大臣辞任の空白を狙ってＩＣＢＭ実験を行ったと野党は安倍政権を批判する。

　これは、何でもかんでも安倍政権批判につなげようとする、政局がらみの批判だ。

　こんな批判をしているから、安倍政権の支持率が下がっても、野党の支持率も一緒に下がるのである（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/835.html

[国際20] ロシアとの紛争を推進するべく、脇に追いやられるトランプ（マスコミに載らない海外記事）
ロシアとの紛争を推進するべく、脇に追いやられるトランプ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-823b.html
2017年7月30日　マスコミに載らない海外記事


2017年7月26日
Paul Craig Roberts

更なる経済制裁を課し、オバマ大統領が課した経済制裁を取り消すトランプ大統領の権限を剥奪しようという愚かな法案で、議会は一体何をするつもりなのだろう？

議会は二つのことを行っている。一つは議会は、でっち上げの脅威を維持するため、ロシアに対してきつくあたることで、軍安保複合体連中という選挙運動資金献金者のために働いているのだ。そこで、アメリカ国民は、医療用の資金を見出す場所として、膨大な軍/安保予算に目をつけないようにさせられ、医療を拒否される。

もう一つは、トランプ大統領を閉じ込めることだ。もしトランプが、この大統領権限侵害に拒否権を発動すれば、議会と売女マスコミは、拒否権を、トランプが、ロシアの手先で、彼の拒否権で、ロシアを擁護している確証だと言うだろう。もしトランプが、法案に拒否権を発動しなければ、トランプは敗北を認め、ロシアとの危険な緊張を緩和できないことを受け入れることになる。

言い換えれば、法案はトランプにとって利益皆無だ。ところが、共和党は、この法案を支持して、自分たちの大統領を傷つけている。

昨日、でっち上げのヤラセNPR番組“All Things Considered（=「総合的にみると」）” (NPRは、決して総合的にみることはない)での二人の女性のインタビューを見た。トランプが、間違って、司法長官に任命したジェフ・セッションズへの失望を表明したことに焦点を当てるプロパガンダ番組だった。

トランプがセッションズを任命した際、民主党も売女マスコミも怒り狂った。セッションズは“不適格だ”“人種差別主義者だ”云々。ところが今やセッションズは、売女マスコミと民主党のヒーローだ。トランプの“ロシア工作員”容疑を、たまたま、反トランプの既存支配体制のメンバーである特別検察官によって捜査することの正当化についての疑問で、彼はトランプを裏切ったので、連中は彼をひいきにしているのだ。

言い換えれば、かつて既成支配体制によってうちのめされたセッションズは、恐ろしくて仕事ができないのだ。

言い換えれば、トランプは、私が想像した通り、閣僚を選ぶ際、自分が何をしているのか分かっていなかったのだ。

そこで、彼は自らの無知ゆえに、今苦しんでいる。

NPRの二人の女性によるヤラセ・インタビューの要点は一体何だったのだろう？ 要点は、セッションズは、トランプと違い、法の支配を尊重するが、トランプは自らの罪を隠蔽するために法を曲げることも辞さないことだ。インタビューは、二人の女性が、そうとは直接言わずに、トランプがセッションに怒っているのは、トランプが何らかの違法な“ロシアとのつながり”のかどで有罪である証明だと言わんとするよう仕組まれていた。

言い換えれば、入念に仕組まれたあてこすりだったのだ。誰があてこすりを組み立てたのだろう？ NPRの女性たちは、台本を読んでいたに過ぎない。

私の知るかぎり、トランプ政権内には トランプに忠実な人間や、ロシアを挑発するのを止め、中東でイスラエルの軍事力役であるのを止めるというトランプの取り組みを進んで支持する人物は皆無だ。私の知るかぎり、民主党のみならず、共和党も、正当ではない人々-ヒラリーの表現を使えば“みじめな連中”の投票で選ばれたのだから、トランプの当選は正当ではないという左翼の見解を支持している。

“惨めな連中”とは一体誰だろう？彼らはアメリカ労働者階級の残存者だ。彼らは、より安い労賃による、より多くの利益によって、株主と幹部を富ませるため、その雇用がアメリカ・グローバル企業によって、アジアに海外移転されてしまった人々なのだ。彼らは、何とかやりとりするため、不足する収入の代わりに、借金に頼らざるをえず、借金が余りに多いため、可処分所得がない。非常に多くのアメリカ国民は、個人財産を売らなければ、わずか400ドルさえ手にできない。

言い換えれば、彼らはアメリカの破壊された中産階級からの難民なのだ。

トランプは、彼らを破壊した金持ちに対し、彼らのために立ち上がったのであり、金持ち連中は今や、トランプを破滅させようとしている。

これは良い教訓になる。以後アメリカ合州国では、誰もアメリカ人をあえて応援しようとはしなくなるだろう。もはや、アメリカは、アメリカ人のものではなく、世界は世界の人々のものでない。アメリカと世界は1パーセントのものなのだ。他の誰のものでもない。ロシアと中国とイランは邪魔をしているので、これらの国々はワシントン攻撃対象リスト上にある。

毎回、逆の結果になっているにもかかわらず、ワシントンと合意に至れると、ロシア人が信じ続けているのを見るのは心が痛む。この非現実的な希望はロシアを破壊しよう。ロシア政府は藁を掴もうとし続けて、油断してしまうのだ。

ワシントンとの様々な協定が宙ぶらりん状態になったままという長年の実績の後に、ワシントンとの協定に、何らかの価値があるとロシア政府が信じられるというのは実に驚くべきことだ。

おそらくロシアは、ワシントンで彼らが直面している悪に気がついている。おそらくロシアが外交を強調しているのは、ワシントンが彼らにしかけようとしている戦争の準備が済むまで、時間稼ぎの手段に過ぎまい。

偉大な素晴らしい松明、つまりワシントンの民主主義、“例外的な”国民と“必要欠くべからざる”国の政府としても知られているものは、尊大さと傲慢さの中に消え、地球上の生命を破壊することに疑問の余地はない。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/07/26/trump-moved-aside-conflict-russia-can-proceed/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/191.html

[戦争b20] 米大統領が命令すれば中国を核攻撃すると米太平洋軍の司令官、回答を避けなかったことに注目（櫻井ジャーナル）
米大統領が命令すれば中国を核攻撃すると米太平洋軍の司令官、回答を避けなかったことに注目
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201707280000/
2017.07.28 14:36:28 　櫻井ジャーナル


米太平洋艦隊のスコット・スウィフト司令官は7月27日、ドナルド・トランプ大統領が中国に対する核攻撃を命じたら実行すると語った。オーストラリアの大学で行われた会議での仮定に基づく質問に答えたのだ。

本ブログでも指摘しているように、現在、アメリカの軍や情報機関をトランプ大統領はコントロールできていない。それでもルール上は軍が大統領の命令に従うことになっているわけで、当然の回答のように思える。

しかし、他国を核攻撃するというような話は国際関係に影響を及ぼすわけで、通常は仮定に基づく質問には答えないと言い方で回答を拒否する。スウィフト司令官の口が滑ったわけではないだろう。中国に対する威嚇と見る人もいる。

先日、青島から約150キロメートルの地点まで近づいたアメリカの電子偵察機EP-3に対して中国軍は2機のJ-10戦闘機を緊急発進させ、そのうち1機はアメリカ軍機から90メートル近くまで接近したと伝えられている。

アメリカ側は公海上だと開き直ったが、青島は中国北海艦隊の司令部があり、中国を刺激することを狙った可能性は高い。中国の防空システムの穴をEP-3は探っていたのかもしれないが、挑発という意味もあるだろう。東／東南アジアではアメリカの思惑通りに動かない国が増えている。そうした国々に対する威嚇という側面があるかもしれない。


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/664.html

[国際20] ブッシュJr政権の時代から政権転覆工作のターゲットになってきたベネズエラの現状にCIAは満足（櫻井ジャーナル）
ブッシュJr政権の時代から政権転覆工作のターゲットになってきたベネズエラの現状にCIAは満足
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201707280000/
2017.07.29 18:09:37　櫻井ジャーナル


マイク・ポンペオCIA長官は7月20日、アスペン治安フォーラムでベネズエラの「移行」が期待できると語っている。その中でメキシコやコロンビアが協力しているかのようなことも口にしたが、両国は否定した。



ジョージ・W・ブッシュ政権が中東侵略に気をとられていた頃、ラテン・アメリカではアメリカから自立する動きが出ていた。アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、エクアドル、ホンジュラス、ニカラグア、ベネズエラなどだが、その中でも産油国のベネズエラは中心的な存在だった。

ベネズエラを自立した国にしたのはウーゴ・チャベス。1999年に大統領へ就任、それに対してブッシュ・ジュニア政権はクーデター計画を始動させる。2002年のことだ。その黒幕と指摘されているのはイラン・コントラ事件でも登場するエリオット・エイブラムズ、キューバ系アメリカ人で1986年から89年にかけてベネズエラ駐在大使を務めたオットー・ライヒ、そしてジョン・ネグロポンテ国連大使だ。

ネグロポンテは1981年から85年まで、つまりCIAがニカラグアの反革命ゲリラを支援して政権転覆を目論んでいた時期に工作の拠点になっていたホンジュラス駐在大使を務め、2001年から04年にかけては国連大使、04年から05年まではイラク駐在大使。その後、国家情報長官や国務副長官に就任している。

2002年のクーデター計画は、事前にOPECの事務局長を務めていたベネズエラ人のアリ・ロドリゲスからチャベスへ知らされたため、失敗に終わるが、それで終わらなかった。例えば、WikiLeaksが公表したアメリカの外交文書によると、2006年にもクーデターが計画されている。「民主的機関」、つまりアメリカの支配システムに操られている機関を強化し、チャベスの政治的な拠点に潜入、チャベス派を分裂させ、それによってアメリカの重要なビジネスを保護し、チャベスを国際的に孤立させるとしている。チャベスは2013年3月、癌のため、58歳の若さで死亡した。

バラク・オバマが大統領に就任して間もない2009年6月、ネグロポンテが大使を務めたこともあるホンジュラスでマヌエル・セラヤ政権がクーデターで倒された。約100名の兵士が大統領官邸を襲い、セラヤ大統領を拉致してコスタ・リカへ連れ去ったのである。

アメリカ政府はホンジュラスのクーデター政権を容認しているが、当時、現地のアメリカ大使館は国務省に対し、クーデターは軍、最高裁、そして国会が仕組んだ陰謀であり、違法で憲法にも違反していると報告している。つまり、ヒラリー・クリントン国務長官も実態を知っていた。この正当性のない政権は翌2010年、最初の半年だけで約3000名を殺害したという報告がある。

クーデターを支援していたひとり、ミゲル・ファクセが麻薬取引が富の源泉であることもアメリカ側は認識していた。ちなみに、ミゲルの甥にあたるカルロス・フロレス・ファクセは1998年から2002年にかけてホンジュラスの大統領だった人物である。

クーデターの中心になったロメオ・バスケスが卒業したSOA（現在の名称はWHINSEC）はアメリカ支配層がラテン・アメリカ諸国の手先を育成するため、1946年にパナマで設立された施設。対反乱技術、狙撃訓練、ゲリラ戦、心理戦、軍事情報活動、尋問手法などの訓練を実施する。

1984年にSOAはパナマを追い出され、アメリカのジョージア州フォート・ベニングへ移動、2001年には「治安協力西半球研究所（WHISCまたはWHINSEC）」と名称を変更したが、行っていることは基本的の同じだと言われている。

ラテン・アメリカは15世紀からスペインやポルトガルに略奪されている。金や銀をはじめとする資源が豊富で、「十字軍」による略奪と並び、近代ヨーロッパの基盤を築く上で大きな役割を果たした。18世紀までにボリビアのポトシ銀山だけで15万トンが運び出されたとされているが、この数字は「少なくとも」である。

19世紀になるとアメリカの巨大資本がラテン・アメリカで大規模農業を展開、「バナナ共和国」と呼ばれるようになる。その巨大資本がラテン・アメリカからスペインを追い出す戦争の引き金になった出来事が1898年のメイン号爆沈事件。

アメリカの軍艦メイン号が停泊中に沈没したのだが、アメリカ側はこれをスペインの破壊工作だと主張、戦争を始めたのだ。その戦争で勝利したアメリカはフィリピンも手に入れることに成功、中国を侵略する橋頭堡にしている。

1900年の大統領選挙で再選されたウイリアム・マッキンリーが翌年に暗殺され、副大統領のセオドア・ルーズベルトが跡を継ぐ。その新大統領は「棍棒外交」を展開し、ベネズエラ、ドミニカ、キューバを次々と「保護国化」していった。こうした巨大資本の利権をまもるために海兵隊が使われている。

第2次世界大戦後、民主化の波がラテン・アメリカへも押し寄せるが、それをアメリカはクーデターなどで潰していく。例えば、1954年のグアテマラ、64年のボリビア、ブラジル、71年のボリビア、73年のチリなどだ。そして現在、自立の波を潰すため、ブラジル、アルゼンチン、ベネズエラなどでクーデターを進めている。

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/192.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 吉本興業が社をあげて法務省PR！ 松本人志の共謀罪賛成との関係は？ ワイドショー芸人の会社が行政から金を貰っていいのか　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　「法務省×よしもと もっと知ってほしい！法務省」特設ページより


吉本興業が社をあげて法務省PR！ 松本人志の共謀罪賛成との関係は？ ワイドショー芸人の会社が行政から金を貰っていいのか
http://lite-ra.com/2017/07/post-3349.html
2017.07.30　吉本興業が社をあげて法務省PR！　リテラ


　『ワイドナショー』（フジテレビ）で毎週のように安倍応援団ぶりを発揮している松本人志。とくに、共謀罪について「（テロ防止のためには）冤罪もしょうがない」という無茶苦茶な理屈で賛意を示したことは記憶に新しいが、ここにきて、その松本の所属する吉本興業がなんとも露骨なことを始めた。

　その共謀罪の担当省庁である法務省のPRを吉本が会社をあげて請け負い、吉本芸人を大量投入して、法務省を紹介するというプロジェクトを立ち上げたのだ。

　その名も「法務省×よしもと もっと知ってほしい！法務省」。7月はじめにローンチしたホームページをみると、トレンディエンジェルと横澤夏子が90年代トレンディドラマ風のコントを通して空港での出入国手続きにおける自動化ゲートの紹介をしたり、ガレッジセールが横浜刑務所を訪れて刑務作業や更正のための取り組みについて学んだり、銀シャリが漫才を通して裁判員制度の解説をしたり、といった動画がアップロードされている。

　また、12日には、西川きよし、ワッキー（ペナルティ）、川田広樹（ガレッジセール）といった吉本所属の芸人たちが集い、このプロジェクトのお披露目会見が行われた。会見には、共謀罪をめぐる国会答弁で大きな批判を浴びた金田勝年法務大臣も出席。西川きよしが「最近はニュースで見ると、悪代官みたいに映っている（笑）。今日は、大臣の顔も明るいですね」とのツッコむ一幕もあった。

　まさに吉本芸人が勢ぞろい。その露骨さに、松本が無茶苦茶な共謀罪擁護をしたのはこういうウラがあったのか、と一瞬、考えたほどだが、松本と吉本の力関係や、時系列を考えたら、さすがにそれはないだろう。むしろ、松本の安倍応援団ぶりや共謀罪擁護コメントを見て、広告代理店がこれはいけると思いつき、法務省に「吉本にPRさせましょう」と持ちかけた可能性のほうが高い。

■ワイドショーに大量の芸人を送り込む吉本興業の危険性

　しかし、いずれにしても吉本が会社をあげて、法務省のPRをやることが、とんでもない話であることには変わりはない。

　芸人がお笑いしかやっていなかったかつての吉本なら、別に目くじらをたてるほどのことではなかったかもしれない。しかし、現在の吉本はニュースを扱うワイドショー、情報番組にMC、コメンテーターとして大量の芸人を送り込んでいるのだ。

　『スッキリ!!』（日本テレビ）には加藤浩次と近藤春菜（ハリセンボン）、『ビビット』（TBS）には千原ジュニアと中田敦彦（オリエンタルラジオ）、『バイキング』（フジテレビ）にはブラックマヨネーズと小籔千豊とフットボールアワーと横澤夏子と雨上がり決死隊、『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）には高橋茂雄（サバンナ）と川島明（麒麟）と斎藤司（トレンディエンジェル）、そして、『ワイドナショー』には松本人志と東野幸治……。全国放送の主なワイドショーだけでもこれだけの芸人が出演している。関西やその他のローカル番組、インターネットやラジオなども含めれば、その数倍にものぼるだろう。

　しかも、こういった番組で、彼らは芸能ニュースや街ネタだけでなく、それこそ共謀罪をはじめとする政府の政策、政権の不祥事や選挙などに対してもコメントをするようになった。そして、彼らが発した言葉は、しばしばネットニュースにも取り上げられ、番組視聴者以外にも広く拡散されていく。

　少し前、ネトウヨたちが「泉放送制作という制作会社が、日本のテレビを牛耳り、反安倍番組をつくり、世論誘導している」という荒唐無稽なデマを拡散していたが、吉本こそいまや、その気になれば、世論誘導も可能なほど大きな力を有しているといっていい。

　そんな会社が金をもらって社をあげて政府のPRを引き受けたらどういうことが起きるのか。ただでさえ、空気を読むのに長けた芸人たちは、権力に迎合する傾向が強い。「会社がPRやっているんだから、批判は控えておこう」という話になるのは目に見えている。

　賭けてもいい。この後、法務省が問題のある法律を出したり、不祥事が勃発したとしても、ワイドショーに出演している吉本芸人たちは批判的なコメントをほとんど口にしないだろう。中には、無理やりにでも法務省を擁護したり、批判勢力を攻撃するような芸人も現れるかもしれない。

■ダウンタウンの万博誘致アンバサダー就任後に起きたこと

　そのことはまさに松本人志が証明している。今年3月、万博誘致を目指す大阪府が主体となっている「2025 日本万国博覧会誘致委員会」の公式アンバサダーにダウンタウンが選ばれ、その発足式には、松井一郎大阪府知事や自民党の二階俊博幹事長らと並んでダンタウンの二人が出席した。

　当時、世間では森友学園問題が盛り上がり、松井知事の小学校認可に疑惑の目が向けられていたが、松本はそのせいか『ワイドナショー』で森友問題を扱うことをほとんどせず、ましてや松井知事の名前をまったく口にしなかった。それどころか、『ダウンタウンなう』（フジテレビ）に松井知事をゲスト出演させ、その言い分を何のツッコミもすることなく垂れ流させたのだ。

　吉本では“王様”状態の松本ですらこういうことになるのだから、他の芸人たちはなおさらだろう。

　安倍政権の支持率急落とともに、最近、田崎史郎氏をはじめとする御用ジャーナリストもようやく批判されるようになったが、もしかすると、実際は彼らよりも露出量の多い吉本芸人のほうが危険といえるのではないか。ワイドショーでの吉本芸人のコメントに対しては、徹底チェックの必要があるだろう。

（編集部）




















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/838.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍政権で深刻化する女性不人気――内閣改造の“マドンナ大臣”で目玉はあの人？（週プレNEWS）
大穴として保守系ジャーナリスト、櫻井よしこ氏の名前も。女性人気を回復できるとは思えないが……


安倍政権で深刻化する女性不人気――内閣改造の“マドンナ大臣”で目玉はあの人？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170729-00088857-playboyz-pol
週プレNEWS 7/29(土) 6:00配信


誰か、いい女はいないのか～！？

８月３日前後といわれる内閣改造を間近に控えた安倍政権内で、そんな悲鳴が上がっている。全国紙政治部記者が説明する。

「女性有権者の“安倍離れ”が深刻なんです。例えば読売新聞が７月初旬に行なった全国世論調査では、男性の内閣支持率４５％に対して、女性は２８％。６月の調査からマイナス１８ポイントというすさまじい下落ぶりです。これは首相自身の人気低迷もさることながら、稲田朋美防衛大臣の失言、豊田（とよた）真由子衆院議員の暴言騒動と、安倍チルドレンといわれる女性議員の相次ぐ失態がかなり尾を引いているといわれています」

そこで首相周辺は、次の内閣改造で新たな女性閣僚のサプライズ起用を検討しているのだという。

「新鮮なイメージの女性閣僚を起用し、“女性活躍内閣”をアピールする狙いです。ところが、いくら探しても今の自民党にはこれといった人材がいない。首相周辺は頭を抱えています」（政治部記者）

政治評論家の有馬晴海（ありま・はるみ）氏もこううなずく。

「自民党の女性議員は衆参合わせて４３人。ただ、大臣にふさわしい力量があるのは当選８回の野田聖子元郵政大臣くらい。しかも野田氏は安倍執行部に批判的で、入閣の可能性は低い。そこで現状では、三原じゅん子参院議員の起用が囁（ささや）かれています」

確かに元タレントの三原氏は知名度バツグン。だが、党内からは不安の声も…。

「安倍首相は三原さんを入閣させたがっているらしいけど、彼女のファンは男性で、女性からはむしろ嫌われているんだよね。だから、閣僚に起用しても支持率はそれほどアップしない。しかも彼女は参院でまだ当選２回。大臣答弁をこなせる力はない。へたに起用したら失言を連発し、新内閣の爆弾にもなりかねないよ」（自民党関係者）

同じく知名度なら、小泉チルドレン組の片山さつき参院議員、佐藤ゆかり衆院議員も高そうだが……。

「うん、本人たちはやる気マンマンで首相周辺にアピールしてるよ。ただ、いかんせん人望がない。首相も起用する気はないみたい」

前出の有馬氏はこう語る。

「あまりにも人材がいないので、民間からジャーナリストの櫻井よしこ氏を起用しようとの声もあるほど。それでも、どうしても党内から“マドンナ大臣”を登用したいのなら、筆頭候補は橋本聖子参院議員かもしれません。当選４回でスポーツ行政の実績も十分ですし、東京五輪に向けた五輪担当相ならありでしょう」

首相公邸の階段で記念撮影に臨むのは誰だ？

（写真／時事通信社）

































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/841.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 幇間とは何か、太鼓持ちとは何かを知りたければ、この人を見よ！ 青山繁晴だ。「人間、ここまで醜悪になれる」という見本だな　
幇間とは何か、太鼓持ちとは何かを知りたければ、この人を見よ！ 青山繁晴だ。「人間、ここまで醜悪になれる」という見本だな
http://blog.goo.ne.jp/nrn5
4484/e/85665f47aa018e00beb02ec1cbf26ec8
2017年07月30日　のんきに介護


ちだい @chidaisan さんのツイートです。



青山繁晴「塚本幼稚園を推薦します！何より塚本幼稚園！みなさん塚本幼稚園に子供を通わせてはどうでしょうか！」


こんなおっさんに褒められたら恥だ

という教材になるな。

籠池さんにとって、

森友学園で騒がれて辛かったろうが、

青山と縁が切れたのが何よりの収穫だったかもしれない。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/843.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 民進党の代表は枝野幸男で決まり、そして民進党は分裂する　　天木直人
民進党の代表は枝野幸男で決まり、そして民進党は分裂する
http://kenpo9.com/archives/1905
2017-07-30　天木直人のブログ


　はやばやと枝野幸男氏が民進党の代表選に名乗りを上げ、それにせかされてもうすぐ前原誠司氏が立候補宣言をするだろう。

　かくして民進党の代表選は、いわゆる「リベラル」と「保守」のこの二人の一騎打ちとなる。

　そして枝野氏が選ばれる。

　その理由は簡単だ。安倍自公政権に代わる受け皿になり得るのは「リベラル」でなければいけないからだ。

　かくして「リベラル」枝野で民進党は再出発することになる。

　その枝野民進党が民進党を再生させることが出来れば文句はない。

　しかし、そうならないだろう。

　その理由は、そもそも枝野氏が「リベラル」かどうか疑わしいからだ。

　リベラル色を出そうとすれば、いよいよ今度こそ民進党は分裂する。

　そして分裂後の枝野民進党は、どんどんと社民党化し、縮小していく。

　逆にリベラル色を抑えようとすれば、枝野民進党はこれまでの民進党に限りなく近づき、「民進党は結局何も変わらい」となって、支持率は上がらない。

　枝野氏と前原氏しか候補者が出て来ないところが、民進党の限界を見事に象徴している。

　盛り上がらない民進党代表選になるだろう（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/844.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 任命責任は全て私にあるという安倍総理（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
任命責任は全て私にあるという安倍総理
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51725469.html
2017年07月30日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　安倍総理ほど、自分の発言の意味合いを理解しない政治家は少ないのではないでしょうか？

　つまり、言葉が軽い！

　否、軽すぎる！

　稲田防衛大臣の辞任に関して、安倍総理は次のように言いました。


　「閣僚の任命責任は全て私にある」


　私にも責任があるかもしれない…なんて曖昧な表現ではなく、責任は全て私にあるときっぱり断言するのです。

　なんと男らしいことかと思いますか？

　でも、この人、きっぱりとしているのは発言の姿だけであり、責任があるという割には何も責任を取らないのです。

　私は、必ずしも任命責任を感じて辞任しろと言っているのではありません。

　でも、いろいろな責任の取り方はある筈なのに、きっぱりとした発言の割には、あとは野となれ、山となれ。

　少なくても、何故稲田防衛大臣を抜擢したのか、どこが自分の見込み違いだったのか、その位のことは国民にちゃんと説明する必要があるのです。

　或いは、自分は人を見る目がないと認めるのであれば、近々行われる内閣改造にしても、自分が主体的になって人選することはしないとか…

　そんな責任の取り方だってあるのです。

　それに、そもそも稲田氏と安倍総理は思想信条的に一心同体と言ってもいいほどであった。

　だから、稲田氏の言動が間違っていたということになれば、安倍総理の言動も同じように間違っていたということになるのではないでしょうか？

　日報が廃棄済みであるという答弁も、明らかに官邸の意向を酌んだものに違いありません。

　安倍総理という人間はやっぱり病気と言っていいでしょう。

　記者会見で自分がきっぱりとした対応を示せばそれで人気が回復するとでも思っている節があります。

　要するに、この日報問題、そして、森友学園事件、さらに加計学園事件に関しても、本当に悪いことをしたなんて意識がさらさらないということなのでしょう。

　恐るべき精神構造！


　でも、こんな安倍総理の芝居に騙される国民もいるのです。



　任命責任は全て私にあると言いつつ、何も責任を取らない総理は、即辞任しろ、と思う方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略





http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/845.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍晋三とはどんな人？　
安倍晋三とはどんな人？　
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6fbfa663e4b4c19e24284cd34a3c64a3
2017年07月30日　のんきに介護


umekichi‏ @umekichkunさんのツイート。
























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/846.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 米ロ２大国が口を揃えて言う、「安倍はダメだ！」（simatyan2のブログ）
米ロ２大国が口を揃えて言う、「安倍はダメだ！」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12297143009.html
2017-07-30 13:39:02NEW !　simatyan2のブログ


７月２８日、ロシアのスプートニクが次のように報じました。



気球が上昇する力を失って地上に降下しようとするとき、
乗員は気球を軽くして高度を保つために、荷を投げ捨てる。
稲田朋美氏の防衛相辞任劇を説明するとき、この理論が適用
できるかもしれない。
安倍内閣は急激に国民の信頼を失っており、降下スピードを
やわらげ、行動する時間を稼ぐために、お気に入りの存在を
犠牲にしなければならなくなっているのだ。
稲田氏は下降する気球から投げ捨てられた荷のようなもの
https://jp.sputniknews.com/opinion/201707283937035/

ロシアのプーチン大統領は、安倍内閣は間もなく地上に落下
すると見てるようです。

すでにアメリカのトランプ大統領は、下のように稲田朋美や
安倍夫妻を嫌う発言をしています。



トランプに「無能」と言われた稲田防衛相の「首の皮一枚」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51469



トランプ氏“昭恵夫人、ハローも言えない”
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6247664
http://www.news24.jp/articles/2017/07/21/10367540.html

ただし馬鹿でもハロー程度は言えるはずなので、こうした否定
の仕方をするということは、それだけ昭恵はトランプ大統領に嫌が
られていたということになります。

普通、好意的な人に対しては、たとえ英語が喋れなくても公な場
で、こうした言い方はしないものです。

どれだけ嫌われていたかは察しがつきますね。

事実、トランプがイメルダ夫人に昭恵を決して近寄せなかった話は
有名です。

いくらポチに徹しようとロシアのプーチン大統領、アメリカ
のトランプ大統領は安倍内閣を見限っているのです。

まあ確かに気色の悪い首相夫妻ではあります。

変な皿の持ち方をする晋三。



全ての犯罪に関わり役職まで貰っている電通の昭恵。

籠池泰典の森友学園（名誉園長）



加計孝太郎の加計学園（名誉園長）



リクルート犯罪者の加戸守行前愛媛県知事



しかしこれだけ関わっていながら無関係と言い張る図太さ。

本来なら表に出てきてはいけない人たちなんですね。

大阪流で言えば「アカン奴」たちなのです。

トランプ、プーチンに続いて、遅ればせながら国民もやっと
首相夫妻の胡散臭さに気づき始めたようです。







http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/847.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 民進党崩落原因究明せず代表ポスト争奪の愚（植草一秀の『知られざる真実』）
民進党崩落原因究明せず代表ポスト争奪の愚
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-26dc.html
2017年7月30日　植草一秀の『知られざる真実』


猛暑日となった７月２９日の関東地方。

私は小沢一郎議員の政経フォーラムに出席後、横浜駅相鉄口で行われた

『安倍内閣の総辞職を求める全国一斉緊急市民街頭行動』

に参加して、街頭でのスピーチをさせていただいた。

横浜駅西口では横浜市長選挙の自公候補者である林文子氏が街宣を行っていた。

第２次安倍政権が発足してから４年７ヵ月もの時間が流れた。

メディアは「安倍一強」なるフェイクニュースを流し続けてきたが、この化粧も剥がれ、支持率２０％台という実態が露わになってきた。

７月２日の東京都議選では議席総数の５分の１にも届かない２３議席獲得の大惨敗を演じた。

７月２３日の仙台市長選挙では、野党共闘候補との事実上の一騎打ちになったが、自公候補が敗北、野党共闘候補が勝利を収めた。

安倍政権は完全に末期症状を示しているが、安倍首相に引導を渡すのは、主権者自身である。

選挙に足を運び、清き一票を投じる

このことによってしか、日本を変える道はない。

その重要なステップになるのが本日の横浜市長選であり、さらに最大の決戦となるのが、次の衆院総選挙である。

この衆院総選挙に向けての戦略、戦術を構築しなければならない。


民進党では前原誠司氏と枝野幸男氏が早くも代表戦への出馬意思を表明している。

豊田真由子議員風に表現すれば

「違うだろー！」

だ。

東京都議選での民進党の獲得議席数はわずかに５だ。

小池新党は５５議席。

大惨敗した自民でも２３、公明も２３。共産党が１９議席であったなかで、民進党の獲得議席数はわずかに５にとどまった。

だから、この選挙の直後に蓮舫代表と野田佳彦幹事長は辞任するべきだった。

地位に恋々として決断が遅れたのである。

しかし、蓮舫代表と野田佳彦幹事長が辞任して、直ちに代表戦レースに古い人たちが名乗りを上げるところに本当の深刻さがにじみ出ている。

ポストを欲しがる前に、やるべきことがあるだろう。

なぜ、民進党がここまで主権者から見放されているのかを考えることだ。

そのプロセスが皆無で、間髪入れず、ポスト争奪戦に突き進む。

もはや救いようがない政党に堕落しているのである。

私はかねてより、

藤井裕久、渡部恒三、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎

の１０名を民主党悪徳１０人衆と表現してきた。

この１０人が民進党を支配する限り、この政党に明るい未来は開けない。

これは断言できる。

そして、過去に示した厳しい指摘＝予測は、すべて、確実に的中してきた。


鳩山首相が追求した普天間基地の県外・国外移設方針を攻撃して破壊した三大戦犯が、

岡田克也氏、前原誠司氏、北沢俊美氏である。

そして民主党政権が主権者から総攻撃を受ける最大要因になった

消費税大増税路線

を推進したのが、菅直人氏、野田佳彦氏、藤井裕久氏である。

この二つによって、民主党の信頼は壊滅した。

その延長線上にあるのが現在の民進党である。

そして、この民進党の最大の欠陥は、基本政策方針があいまいであることだ。

基本政策があいまいな政党を主権者が支持できるわけがない。

原発、戦争法、格差＝消費税についての基本方針があいまいなのだ。

上記の悪徳１０人衆は、基本的に、原発推進、戦争法肯定、消費税増税推進、である。

この悪徳１０人衆が民進党を支配しているから、民進党に対する主権者の支持がまったく回復しない。

この点を直視して、認識しなければ、民進党の党勢回復はないと断言できる。

いま必要なことは代表選ではない。

民進党の分離・分割だ。

前原氏が新代表になろうと、枝野氏が新代表になろうと、民進党の支持は回復しない。

泥舟から多くの議員が小池国政新党に飛び移ろうとするだろう。

しかし、小池国政新党は、第二自公でしかない。

「安倍政治を許さない！」主権者を糾合する勢力にはなり得ない。

次の総選挙に向けて、どうしても必要不可欠なことが、民進党の分離・分割であることを改めて強調しておきたい。


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/848.html

[経世済民122] 部屋、クルマ、お金…みんなで共有「シェアリングサービス」は日本で定着するのか？（週刊SPA!）

部屋、クルマ、お金…みんなで共有「シェアリングサービス」は日本で定着するのか？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170730-01369090-sspa-bus_all
週刊SPA! 7/30(日) 16:00配信


◆18年度には約462億円の市場規模へと拡大か

　欧米に続いて、日本でも盛り上がりを見せるシェアリングサービス。総務省の定義によれば「個人が保有する遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸し出しを仲介するサービス」のことを指す。

　そして、「近年はスマートフォンやSNSなどインターネット環境の充実で、シェアリングサービスが日本でも急速に広まりつつある」と語るのは、一般社団法人シェアリングエコノミー協会で事務局渉外部長を担当する石山アンジュ氏だ。

「従来の経済活動では消費者は企業からモノやサービスを購入して消費するのが一般的でした。一方、シェアリングサービスは、消費者がモノやサービスの提供者にも、利用者にもなりうるのが特徴です」

　利用者と提供者が入れ替わるのがシェアリングサービスの特徴だが、「鍵になるのは消費者間を仲介するプラットフォーマーと呼ばれる事業者です」。

　そのプラットフォーマーとして、世界的に有名になったのが、’08年にアメリカで創業した民泊サービスの「Airbnb」や、’09年創業の「Uber」。

　このように、プラットフォーマーに関しては、アメリカが先行しており、日本ではさまざまな規制などの影響もあり、まだまだ進化の途上であるのが現状で、昨年政府による「日本再興戦略2016」に「シェアリングエコノミーの推進」が掲げられて以降、有識者らによる検討会議が定期的に開かれ、今年政府内に「シェアリングエコノミー促進室」が設置されている。

　ただ、総務省の発表によれば、’14年度に約233億円であった市場規模が、’18年度には約462億円まで拡大するとの試算もあり、今後さまざまな分野でプラットフォーマーが登場する可能性が高いのだ。

　石山氏によれば、「シェアリングサービスは、主に『移動』『空間』『モノ』『スキル』『お金』の5種類に分けられる」という。

「シェアリング業界の流れとしては、過疎地域の交通インフラとして移動分野を生かそうとする動きが顕著です。また、今年6月に国会で成立した『民泊新法』により、民泊など空間分野のサービスがより一般的になっていくことでしょう」

　法整備や規制緩和などの政策推進により、事業者の充実やさらなる普及が期待される。

＜国内におけるシェアリングサービスの動き＞

’15年10月

内閣の「一億総活躍社会の実現」で注目を浴び、民泊サービス「Airbnb」の上陸が話題に

’15年12月

関係事業者らによる「一般社団法人シェアリングエコノミー協会」が設立される

’16年6月

政府の「日本再興戦略2016」に「シェアリングエコノミーの推進」が掲げられる

’16年7月

関係事業者や有識者らによる「第1回シェアリングエコノミー検討会議」が開催

’17年6月

臨時閣議による「未来投資戦略2017」でシェアリングエコノミーが重点施策の一つに

＜シェアリングサービスのジャンル＞

1　移動…カーシェア・ライドシェア

2　空間…ホームシェア・駐車場・会議室

3　モノ…レンタルサービス・フリマ

4　スキル…家事代行・知識・料理・介護・育児

5　お金…クラウドファンディング

【石山アンジュ氏】

一般社団法人シェアリングエコノミー協会事務局渉外部長。世界各国のシェアリングサービスを体験し、魅力を伝える「シェアガール」として活躍。’17年3月内閣官房シェアリングエコノミー伝道師任命

― 得する［シェアリングサービス］最強ガイド ―

日刊SPA！

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/780.html

[経世済民122] なぜマイホームは、不動産投資よりリスクが高いのか？ --- 内藤 忍
　　　　　　　　　都内の不動産物件を売買契約を結んで、購入しました（写真）


なぜマイホームは、不動産投資よりリスクが高いのか？ --- 内藤 忍
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170730-00010008-agora-bus_all
アゴラ 7/30(日) 16:00配信


今週、都内の不動産物件を売買契約を結んで、購入しました（写真）。中古のマンションですが、売主は住宅ローンを借りて、ご自身のマイホームとして住んでいた方です。

売主はマイホームを購入したものの、ご自身の収入から住宅ローンを支払い続けることができなくなってしまい、手放すことになったと聞きました。住宅ローン以外の抵当権も設定されていましたが、今回の売却資金で、すべて完済することができたようです。

私は、購入したこの物件をマイホームではなく不動産賃貸物件にする予定です。銀行から借入を行い、賃貸して得られた家賃から返済していきます。頭金を10％ほど入れましたが、残額は借入で賄うことができました。空室リスク、家賃滞納リスク、金利上昇リスク、物件価格下落リスクなど、不動産投資のリスクが発生しますが、リスクを取って、毎月数万円のキャッシュフローを得ることができます。

同じローンによる借入で不動産を保有するのでも、マイホームと投資用不動産では、意味合いがまったく違います。

マイホームを住宅ローンで購入すると、ローンの返済をするのは、自分です。仕事で稼いだ収入（税引き後）から長期間にわたり、元本と利息を払い続けなければなりません。仕事の年収が下がったり、働くことができなくなったり、想定外の支出が増えるとローン返済が出来なくなるリスクが、購入後の数十年の人生にずっと付きまとうのです。

投資用不動産を借入をして購入すると、ローンの返済をするのは、賃借人です。管理会社に管理を任せれば、払い込まれた家賃から諸費用を差し引き、ローンを支払った残額が預金口座に振り込まれます。自分の仕事がどうなっても、家賃さえしっかり確保できれば不動産が勝手に稼いでくれます。

もし友達がマイホームを購入したら「おめでとう！」と言い、投資用不動産を買うと言ったら「大丈夫？」と心配するのが、多くの人の反応だと思います。しかし、リスクを冷静に考えると、逆ではないでしょうか？

マイホームを買ったら、仕事の収入でこれから数十年ずっと返済し続けられるか「大丈夫？」と心配し、投資用不動産を購入したら、不動産が勝手に稼ぐ仕組みが出来たから「おめでとう！」と祝福すべきなのです。

私の周りには、そんな「おめでとう！」を声をかけられる人がどんどん増えて、今や数百人規模になってきました。成功事例を目の当たりにして、インデックス投資家から、不動産投資家に「変節」する人も増えています。来週開催のセミナー（http://everevo.com/event/39848）でもその具体的方法をお話します。

リスクを取らない人にはリターンを語る資格はありません。実践もしないでネガティブなコメントばかりしている「評論家」と付き合っている時間は無いのです。自己責任でリスクを取って結果を受け入れられる「おめでとう！」と言える人たちだけと、ポジティブなお付き合いを深めていこうと思います。


※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所をはじめとする関連会社は、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

編集部より：このブログは「内藤忍の公式ブログ」2017年7月29日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログ（http://www.shinoby.net/）をご覧ください。

内藤 忍


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/781.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 官邸が怖れるのは、陸自幹部の参考人招致！　
官邸が怖れるのは、陸自幹部の参考人招致！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/be73712439b20f633b4787b14b574155
2017年07月30日　のんきに介護


なぜ、官邸は、

自衛官の国会への参考人招致を怖れるか。

盛田隆二 ‏ @product1954 さんが

こんな分析。



皮肉だな。

「極右」と呼ばれることが自慢の日の丸を振るのが好きな

ネトウヨ政権が、自衛隊という

最も「愛国心」が生きているはずの公務員たちを怖れるとは！

安倍政権が

どれほど「愛国心」と真逆なことをしているか、

これは、明らかなその例証の一つだ。

ところで、

ネトウヨたちが自衛隊員の子どもを出汁に使って

こんな沖縄差別のために

使っていたことを今日、知った。

デマの中でも"苛め"という名の殺人をでっちあげるなど

悪質さが天文学的だ。

陰湿なデマだけど、あえて紹介する。

典拠は、

Togetterまとめサイトだ。

こんな風に

デマが流れたようだ

（筆者：見やすさを考え、ツイッターの文章の文字詰め加工をした）。

――沖縄では、自衛隊の息子という理由で、先生と生徒から自衛隊と米軍は
人殺し集団とイジメに会い、結果、9歳で首吊り自殺しました。
しかもまだ体重が軽いから即死出来ず1週間苦しんだらしい。学校側は隠蔽PTAの方が指摘し発覚。――



☆　記事URL:https://togetter.com/li/1134727

じっくり読めばいいけど、

「自衛隊、米軍なんて単語はこの記事のどこにも記述がない」。

差別の情報源は、

チャンネル桜沖縄の声でボギー手登根さんらしい。

この唯一の情報の発信元である

ボギー手登根氏自身、

「見確認」だということを

認めている

（上掲サイトの玉蟲 @TAMA6SI さんのツイート〔19:27 - 2017年7月29日 〕参照）。


語るに落ちる話なんだか、

この手の、

何の根拠もない話を事実として

触れ回る。

愛国心など欠片もない人間だから

こんな人をなぶるようなデマを流せるのだろうということ、

改めて、

確認しておきたい。


関連記事
稲田大臣と真っ向対立 安倍官邸が恐れていた“陸自の前川”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/804.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/849.html

[国際20] フェイスブックは、あなたが隠してるはずのことまで知っている（現代ビジネス）


フェイスブックは、あなたが隠してるはずのことまで知っている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52327
2017.07.29 土方 奈美翻訳家　元日本経済新聞記者　現代ビジネス


ジェフ・ベゾスとともに私たちの「買い物の常識」を変えた科学者が、巨大データ企業の秘密を暴いた本が話題になっている。その日本語版『アマゾノミクス』の刊行に合わせ、翻訳を手がけた土方奈美さんに、今この瞬間も私たちのデータを集め続けている巨大データ企業の実像を聞いた。

■ベゾスの右腕

昨今「ゲス不倫」が大はやりだ。週刊誌では昔ながらの密会写真に加えて、芸能人のソーシャルネットワーク上の私信までもが証拠として世間にさらされる。

とはいえ他人の不品行に眉をひそめていられるのも今のうちかもしれない。公開されていないだけで、私たち一人ひとりの日常生活も驚くほど詳細に記録されている。

インターネット上での検索や位置情報サービスの利用、フェイスブックでの「いいね！」やインスタグラムへの写真の投稿など、意識的、無意識的に残すデジタル痕跡を通じて、あなたがいつ、どこに行ったのか、どんな人とどれくらい親密につきあい、何に関心を持っているかがデータ会社に把握されている。

ただ、一人ひとりについて蓄積される膨大なデータは、われわれの日々の意思決定の質を高め、人生を豊かにする可能性も秘めている。

ソーシャルデータの恩恵を、それを生み出す個人が享受するためには何が必要なのか。個人の、個人によるデータを、どうすれば個人のためのデータにできるのか。それを明らかにするのがこのたび刊行された『アマゾノミクス』である（原題は『Data For The People』）。

著者のアンドレアス・ワイガンドはアマゾンの元チーフ・サイエンティストで、創業者のジェフ・ベゾスの右腕としてデータ戦略を担った人物だ。顧客本位のデータ活用はアマゾンの飛躍的成長の土台となり、eコマースの新たなスタンダードとなった。

　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　アンドレアス・ワイガンド〔PHOTO〕Social Data Lab

アマゾン退社後もスタンフォード大学などで教鞭をとるかたわら、アリババ、ゴールドマンサックス、BMWなどのビッグビジネスから婚活サイトや旅行サイトまで、幅広い企業のデータ戦略を指南してきた。まさにデータ会社の表も裏も知り尽くした、ソーシャルデータ分野の世界的権威である。

　　　　　　　　　　　　　　　

本書は2017年1月にアメリカで刊行されて以降、ニューヨーク・タイムズ紙やウォール・ストリート・ジャーナル紙で高く評価され、ノーベル賞経済学者のダニエル・カーネマンも「秘密なき世界にどのような機会が潜んでいるかを説得力をもって描いている」と賛辞を寄せている。

■厄介なソーシャルデータ

本書の内容は二部構成になっている。

まず前半では、今日われわれについてどのようなデータが収集・分析されているのか、つまり「ソーシャルデータ」とは何か、データ会社はそれをどのように精製し、活用しているかを解説する。それを理解することが、ビッグデータの時代を生きる者の必須能力である「情報リテラシー」を身に着ける第一歩だと著者は説く。

データ会社が収集するソーシャルデータは、「クリック」「つながり」「コンテクスト（背景）」の三種類に大別され、それぞれがわれわれの人格を赤裸々に伝えている。

たとえばフェイスブックは、カップルが交際中であることを公表する100日前から、二人のネット上のやりとりは着実に増加すること、そしてステータスを「交際中」に変更したとたんにフェイスブック上のやりとりは一気に減少することを把握している。当事者が「交際中」であると認めていなくても、フェイスブックにはわかっている。

オンライン映画レンタルのネットフリックスも同じで、ユーザーがインテリぶって小難しい映画に星五つの評価を与えても、映画が始まって数分後に視聴を中断していれば、そちらのほうをより正直な評価だとアルゴリズムは認識する。

ソーシャルデータはわれわれが自覚していない本音まで明らかにしてしまう。

一番厄介なソーシャルデータは、われわれが知らないうちに身の回りのセンサーが捕捉してしまうコンテクスト・データかもしれない。

たとえばアメリカでは車のナンバープレートのデータを集める会社のもとに、毎月1億件のデータが集まってくる。それによって個人がどのように移動したかがかなり正確に把握できる。

また世界にはすでに10億台のスマートフォンがある。あなたがどこかのイベントに参加して、ほかの人が撮影した写真にたまたま写りこんでしまったとする。その写真がフェイスブックにアップロードされれば、いつのまにかそのイベントに参加したことは公開情報となる。

地球上に存在する数兆個のセンサーが集めてくるデータは、われわれにはコントロールできないものであり、それはプライバシーに関する従来の認識や法制度に根本的変革を迫る。

■われわれが恩恵を享受するためには？

何気なく使っているネットサービスや身の回りのセンサーからどれほどの個人情報が明らかになっているかがわかったところで、後半はそうしたデータによってデータ会社だけではなく、われわれ自身が恩恵を享受するための条件を考察する。

著者はそこでカギとなるのが「透明性」と「主体性」という二つの原則だと主張し、データ会社の透明性を高めるための権利、ユーザーの主体性を高めるための権利の実現を訴える。

たとえば金融機関には、フェイスブックなどから明らかになる交友関係を通じて、個人の信用度を推し量ろうとする動きがある。それはクレジットカードや銀行口座を持っておらず、金融機関との取引実績がない若者にとって、自らが信頼に値する人間であることを証明する新たな手段となるかもしれない。

しかし友達のなかに過去に保険の虚偽請求や債務返済の滞った者が含まれていれば、「同類性」の原則に基づいてあなた自身の信用度も低いと判断されるリスクがある。

金融機関などデータ会社が、あなたについてどのようなデータを作成し、判断材料としているのか、そうしたデータの管理方法が適切であるかを確認できるようにするには、透明性を高める権利が必要だ。

そうした知識に基づいて、特定の相手を友達リストから削除するなど、自らの意思に基づいてデータを管理するには、主体性を高めるための権利が必要だ。

■20世紀は石油、21世紀はデータ！

20世紀のもっとも重要な資源が石油だとすれば、21世紀にそれに代わるのはデータであるという認識は広がっている。

英『エコノミスト』誌も2017年5月初旬、『世界で最も価値のある資源』と題した特集記事で、経済活動におけるデータの重要性の高まりと、グーグル、フェイスブック、アマゾンなど大手データ企業による寡占化の懸念を指摘した。

データの世界においては先行者に大きな優位性があり、すでに膨大なソーシャルデータを蓄積している大手企業の影響力は今後ますます高まる。したがって、この情報の蓄積による優位性についても独占禁止法が適用されるべき、という議論が起こると予測している。

いまはデータを作成する個人と、データから製品やサービスを生み出す組織との関係がまさに決まろうとしている重大な時期にあたる、と著者は指摘する。そしてソーシャルデータにかかわりのない個人は一人もいないとして、透明性と主体性の高いデータ企業を積極的に選ぶなど「ソーシャルデータ革命」への参画を促す。

本書を翻訳する過程は目から鱗の連続で、これまで自分がどれほど無自覚にソーシャルデータを放出してきたかを痛感し、空恐ろしさを感じた。

それと同時にこれから登場するであろう、データを使って一人ひとりの生活を豊かにするようなサービスへの期待も膨らんだ。

本書が読者のみなさまにも新たな発見をもたらし、ソーシャルデータ革命と自らとのかかわりを意識するきっかけとなれば幸いである。

　　　　　　　　　　　　　　


アンドレアス・ワイガンド　Andreas Weigend
ビッグデータの世界的な専門家。米アマゾンの元チーフ・サイエンティストとして、創業者ジェフ・ベゾスとともに顧客にとって使いやすいプラットフォーム構築に尽力。今日のアマゾンの基礎を作り上げた。ソーシャルテクノロジー、モバイルテクノロジー、消費者行動、さらにそれらが生み出すソーシャルデータ革命に関する世界的権威。ドイツ・ボン大学で物理学を学んだのち、1991年にスタンフォード大学で物理学博士に。現在はソーシャルデータラボの創設者兼ディレクターを務める。コンサルタントとして、アリババ、ゴールドマンサックス、ルフトハンザなどのビッグビジネスから婚活サイトや旅行サイトまで、幅広い企業のデータ戦略を指南してきた。スタンフォード大学、カリフォルニア大学バークレー校、中国上海の復旦大学で教鞭を執る。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/193.html

[経世済民122] フェイスブックは、あなたが隠してるはずのことまで知っている（現代ビジネス）　：国際板リンク
フェイスブックは、あなたが隠してるはずのことまで知っている（現代ビジネス）

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/193.html


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/782.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 森友問題：特捜検察の存在意義が問われる問題となってまいりました（八木啓代のひとりごと）
森友問題：特捜検察の存在意義が問われる問題となってまいりました
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-769.html
2017-07-30　八木啓代のひとりごと


　さて、NHKがやってくださった（いい意味で）の件で。

　近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170726/k10011075411000.html

　NHKは、この件では、官邸べったりの政治部と、本気で頑張りたい社会部が対立していると聞いています。が、朝日新聞に先駆けた大スクープになるはずだった加計学園文科省文書の件を、政治部にひっくり返されて、秋篠宮眞子さま婚約「予定」報道にすり替えられてしまった社会部、その口惜しさはいかばかりだったか。

　というわけで、今回は、社会部が頑張っているようですね。

　森友事件に関して、大阪地検全般としては、いままでのところは、「上の方」はあまり積極的でないというのは、私も関係者の方から聞いていました。

（特捜が、当初から森友事件の解明を本気でやるつもりだったならば、とっくの昔に、近畿財務局に強制捜査に入っています）

　というのも、単に忖度だけの問題ではなく、「背任罪」の立件のハードルはとても高いからです。単に、怪しい、というのでは起訴はできません。官僚が意図的に、それが国民に損害を与える行為であるとわかっていながら、その行為をやらなきゃいけないわけです。

　その時は良かれと思って行ったが、結果的に大失敗しちゃった、というのは背任にはなりません。というか、それが背任になってしまおうものなら、役所は恐ろしくてどんな事業計画も立てられなくなってしまいます。

　しかしそれだけに、財務省側の背任を立件しようとしても、当然、近財の被疑者の方々は「良かれと思ってやったこと」という主張をするでしょうから、これを崩して、「意図的に、それが国民に損害を与える行為であるとわかっていながら、その行為をやらかした」ことを立証しなければならない。

　前例などから考えて、しかも、相手が財務省と官邸であって、全力で抵抗してくるであろうということなどから考えて、非常にハードルが高かったわけですね。

　で、このNHKの報道は何がすごいかというと、


財務局の担当者はいくらまでなら支払えるのか購入できる金額の上限を尋ね、学園の弁護士は当時の財務状況を基におよそ１億６０００万円と答えたということです。

一方、財務局の担当者は国有地の土壌改良工事で国がおよそ１億３２００万円を負担する予定であることを理由にこれを上回る価格でなければ売れないなどと事情を説明したということです。

この協議の６日後の３月３０日、財務局はゴミの撤去費用の見積もりを民間業者ではなく国有地を管理している大阪航空局に依頼するという異例の対応を取り、値引き額はおよそ８億２０００万円と決まりました。

この結果、学園側への売却価格は１億３４００万円となり、３月２４日の協議で財務局と学園の双方が示した金額の範囲内に収まる形となりました。



とまで言っちゃってる。

　これが事実なら（というか、NHKがこれだけの扱いで報道するわけですから、ニュースソースにそれなりの信頼性はあるのでしょう）、これだけで、問題の土地を１億６０００万円以下で森友学園に売却するために、ゴミの撤去費用は「後付け」で、森友学園への値引きをするために８億２０００万円という金額を決めたことになります。

　ほぼ、背任での立件が具体的になるレベルに大きく踏み込んでいるわけです。

さらに

　森友学園への国有地売却 財務局が異例の分割払い提案
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170727/k10011075991000.html

と、「異例の分割払いを、去年６月１日に財務局が売買契約書の案に盛り込んで学園側に提案していた」とまで、報道されちゃってます。

　では、そんな、朝日や毎日がとれていない大スクープを、なぜ、NHKだけが報道したのでしょうか？

　社会部の記者に根性があったとか、ここ一ヶ月ほどで、安倍一強状態が完全に崩れたことが流れを変えているというのは、背後の大きな要因ではあるのですが、もう一つ、理由があります。

　つまり、この、豊中の市民団体の最初の告発は、被疑者不詳でした。なので、検察審査会で強制起訴が出て、裁判になる可能性がなく、そういう意味では、検察が不起訴を出してしまえば、それで（国民感情は別として）蓋をしてしまえるし、また、先程も書いたように、「背任の立件」のハードルは高いものですから、なんと言われようと「近財に犯意はなかった」ということで、押し切れたわけです。

　ところが、７月１３日に、２４６名の弁護士さんと研究者さんのグループから、被疑者を特定した告発状が出されてしまいました。当然ながら、不起訴を出せば、検察審査会での勝負になるという流れになってしまったわけです。

　しかも、相手は２００人以上の弁護士です。

　つまり、陸山会事件での田代検事虚偽報告書事件のときにやったみたいに、補助弁護士に検察の息がかかった弁護士を送り込んで、検審で起訴議決が出ないようにするというやり口は、もうお見通しなので、この弁護士さんたちは、大阪弁護士会でどのような過程で補助弁護士が選任されるかも凝視されるでしょう。弁護士会の側でも、田代報告書の時みたいに、弁護士会長がどさくさまぎれに勝手に決めた、みたいな不透明なことをやるのは難しい。

　そして、ややマニアックであり、しかも小沢一郎氏を支持するかどうか、みたいなまったく筋違いな問題に話をすり替えられがちだった田代虚偽報告書のときとは違って、今回は全国民の多大な関心を呼んでいる事件です。検察が不起訴にしたところで、補助弁護士がよっぽどの誘導をやらない限り、一般国民が審査を行う検察審査会で強制起訴される可能性は、かなり高い。

　そして、裁判になって、ぞろぞろ有罪判決が出たりすれば、どうなるか。

　特捜検察は、国民から完全に見放され、存在意義を完全に否定されることになります。

　そういう意味では、実は、これは財務省や官邸の問題ではなく、検察の問題ともなってきているのです。

　で、その検察にとって、なかなか悩ましい状況の中、内閣支持率が激減して、もう保たないかも.....とかいう声が出てきているわけですね。

　となると、検察はけっこう風向きを読むところがあるので.....。

　なので、今回のNHKのスクープ、現場の検事がやる気があるのに、上がまだ踏ん切りをつけられないので、「世論の流れ」を作るために、そっちが取調べで出てきたネタを記者にリークした可能性が高いと私は踏んでおります。

　といいますのも、これが財務省側からのリークであるなら、文科省のケースと同じく、文書という形で出すのがもっとも簡単かつリスクが少ないにもかかわらず、そうではないからです。

（ちなみに、佐川さんが廃棄したと主張しておられる文書に関してですが、本当に廃棄したとは、私たちはまったく思っておりません。防衛庁の日報などと同じく、役所は必ず、持っています。ちなみに、刑法における公用文書等毀棄罪は、廃棄していなくても「隠蔽」だけで成立しますので、たとえ文書が出てきたとしても、国会で「廃棄した」と答弁され、さらに「この世に存在しない」とまで断言された段階で、佐川さんたち財務省の皆さんの公用文書毀棄は成立いたします）

　そして、読売が報道した「籠池氏逮捕」がなかったこと。いくら読売の記者でも、まったく情報もなくこんな記事は書かないので、おそらく、夜回りででも、検察上層部の誰かからは「逮捕がありうる」と聞かされたものだと思います。これは当初の「籠池氏逮捕＆近財不起訴」で幕引きというストーリー通りの展開なんですが、これが、土壇場で崩れ、検察が方向転換しかけてるということです。

　なぜ崩れたか。「背任が成立する可能性が濃厚である」ことが、NHKで報道されちゃったからです。

　こうなっちゃうと、「籠池氏逮捕＆財務省は不起訴であっさり幕引き」路線は、検察にとって悪夢のシナリオ、すなわち「強制起訴→有罪→国民の軽蔑と嘲笑が検察に向けられる」可能性濃厚になってきてしまいます。

　一方で、私たちが、５月１４日に出した「公用文書等毀棄罪」での刑事告発がどうなっているか、という点ですが、こちらも、まだ、東京地検特捜部で受理されていないという異例の展開になっております。

　当会の優秀な弁護士チームの方々が書かれた刑事告発は、過去８回、すべてすみやかに受理されております。最短では、翌日受理という前例も頂いているほどなのですが、今回に限っては、２ヶ月半たっても受理されておりません。

　おかしいですね。告発事実と告発理由のところをコピペしていただければ、被疑者否認でも、すみやかに裁判所から逮捕状が取れるレベルのものはつくっているんですけどね。

　でも、これまた、同じ理由でしょう。特捜検察として、最大のパートナーである国税庁の、その現長官を、財務省と官邸を敵に回して起訴するなんてことが果たしてできるのか、という点では、大阪地検以上に、忖度が要求されるところなのですが、とはいえ、不起訴を出してしまったら、こちらも当会から、検察審査会に申し立てをされるのは、もうわかっているわけです。

　というより、もっとはっきり言ってしまえば、当会の告発状は、「いまの特捜検察さんに起訴する度胸はないでしょうから、検察審査会で勝負かけますんで、そのおつもりでね」ということが、検察の方がお読みになれば、それはもう見え見えの文章だったりいたします。

　で、書類を廃棄した事自体は佐川さんが認めちゃっていますから、不起訴にするならするで、なぜ、不起訴なのかを説明するためには、誰でも納得できるような説明ができなければなりません。でないと、検審で強制起訴に....。

　大阪地検以上に苦しい立ち位置ですね、これは。

　なので、今の特捜部長さんが、近々の異動まで引き伸ばして、あとの方に放り投げようというお気持ちはわからないでもないです。はい。（笑）

　そういう意味では、検察は、大阪特捜も東京特捜もいまのところ、たいへん悩ましい状態においでです。ですので、ここで、やはり皆さんで励ましてあげるのが肝要かと思います。

　大阪地検特捜部の皆さん、東京地検特捜部の皆さん、どうぞ、ここで、原点に立ち戻って、存在意義を見せてくださいね！





http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/850.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 横浜市長選は大丈夫か。投票率の異常な低さという、不正選挙の毎度の煙幕が張られた　
横浜市長選は大丈夫か。投票率の異常な低さという、不正選挙の毎度の煙幕が張られた
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bd2bd02f04ce8c1661e5861104f935de
2017年07月30日　のんきに介護


めい(訳あって改名)‏ @mairairmai27さんのツイート。










http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/851.html

[原発・フッ素48] 楢葉町２０１７年度第一４半期の在住者増は２３２人、うち新規転入者は１４７人、未来は原子力ムラ（めげ猫「タマ」の日記）
楢葉町２０１７年度第一４半期の在住者増は２３２人、うち新規転入者は１４７人、未来は原子力ムラ
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2233.html
2017/07/28(金) 19:44:20　めげ猫「タマ」の日記


　楢葉町の発表（１）および福島県の発表（２）を集計すると２０１７年度第一４半期（２０１７年４月から６月）で
　　楢葉町在住楢葉町民　２３２人増
　　楢葉町の新規転入者　１４７人
で、増加した楢葉町在住楢葉町民の６割以上が新規転入者です。新規転入者の多くは原子力関係者なので、楢葉町の未来は原子力関係者が多数を占める原子力ムラです。

　楢葉町は福島県の沿岸部（浜通り）に立地する町で、町内には福島第二原発が立地し、直ぐ北側（概ね２０ｋｍ以下）には福島第一原発があり、原子力施設が多く立地する町です。原発事故によって全町が避難しました（３）。


　※１（４）のデータを元に（５）に示す手法で７月１日に換算
　※２　避難地域は（６）による。
　※３　◎は３０（Ｂｑ／ｋｇ）のストロンチウムに汚染されたクロダイが見つかったところ。
　図―１　福島県楢葉町

　図に示す通り事故７年目の今年も国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（７）を殆どの地域で超えており、汚染されたままです。同町では高濃度の全ベータに汚染された「物体」がいくつも見つかったり（８）、１キログラム当たり３０ベクレルのストロンチウム９０に汚染されたクロダイも見つかっています（９）（１０）。それでも安全とされ２０１５年９月に避難指示が解除されました。これで事故前から楢葉町に暮らしていた方だけでなく、住居させ確保できれば誰もが住むことができるようになりました。楢葉町は楢葉町在住楢葉町民の人数発表しています（１）（１１）。以下に推移を示します。


　※（１）（１１）にて作成
　図―２　楢葉町在住楢葉町町民

　２０１７年度第一４半期（４月から６月）には２３２人増えました。この中には帰還者だけでなく新しく楢葉町に移り住んだ方も含まれます。以下に楢葉町の転入者数の推移を示します。


　※（２）を集計
　図―３　楢葉町新規転入者数

　今年３月から急増しています。２０１７年度第一４半期（４月から６月）には１４７人の新規転入者がありました。これは増加した楢葉町在住楢葉町民の６割以上です。図に示すように楢葉町の新規転入者は男性が多くなっています。
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所には４２名の新入社員が配属されたそうです（７）。以下に集合写真を示します。


　※（１２）を引用
　図―４　東京電力柏崎刈羽原子力発電所に配属された新入社員

　図に示すように殆どが男性です。原子力施設では男性が多く働いています。楢葉町の転入者に男性が大事、原子力施設が多くあると事を考慮すれば転入者の多くは原子力関係者です。楢葉町には原子力関係者が集まりつつあります。
　一方で、事故前から住んでいた住民の帰還は進まないようです。以下に楢葉町の赤ちゃん誕生数を示します。


　※（２）を集計
　図―５　楢葉町の赤ちゃん誕生数

　過去５年間（２０１２年７月以降）数字を集計すると２６５人（男の子１２３人、女の子１４２人）です。この方達はいま０～４歳の乳幼児になっています。以下に年齢別人数を示します。


　※（１）を集計
　図―６　楢葉町在住者の年齢別人数

　楢葉町に戻ったのは全体の２割以下の５１人です。子供達は戻っていません。
　楢葉町の未来は原子力関係者が多数を占める原子力ムラです。
楢葉町の町議会選挙が７月２７日に告示されたのですが、立候補者が定数１２人に満たない１１人しかいなかったとのことです（１３）。


　※（１４）を引用
　図―７　楢葉町町議会選挙で定数割れを報じる福島の地方紙・福島民友

　楢葉町の皆さんの町への関心はうすれつつあります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　原子力関係者の悲願は福島復興でなく原子力産業の復興だと思います。楢葉町で原子力関係者が多数を占めれば、楢葉町の町政は原子力産業の意のままです。福島第二の再稼働もあるかも知れません。これでは福島の皆様は不安だと思います。

　福島を代表する農産物にトマトがあります（１３）。今、福島産トマトのテレビＣＭが流れています（１４）。福島はトマトの季節です。福島県白河市は福島の主要なトマト産地の一つです。同市辺りのトマトは引き締まってコクのあるそうです（１５）。福島県は福島産トマトは「安全」だと主張しています（１６）。でも、福島県白河市のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。


　※（１７）を引用
　図―７　福島産トマトが無い福島県白河市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県白河市の皆様を見習い「福島産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)楢葉町内居住者数について｜楢葉町公式ホームページ
(２)福島県の推計人口（平成29年７月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(３)楢葉町 - Wikipedia
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成28年9月14日～11月18日測定） 平成29年02月13日 （KMZ, CSV）」
(５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１６年）
(６)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(８)めげ猫「タマ」の日記 福島・楢葉町から高濃度の汚染が疑われる物体が見つかる。８個目(９)2017年7月13日魚介類の核種分析結果＜福島第一原子力発電所20km圏内海域＞ 2016年度　第４四半期採取分（PDF 756KB）
(１０)めげ猫「タマ」の日記 福島産クロダイから３０（Ｂｑ／ｋｇ）のストロンチウム９０
(１１)避難指示解除後の町内帰還世帯・人数について｜楢葉町公式ホームページ
(１２)柏崎刈羽発電所新トップページ｜柏崎刈羽原子力発電所｜東京電力中の「 2017年5月号（PDF 3.8MB） 」
(１３)楢葉町議選　定数割れ無投票 | 県内ニュース | 福島民報
(１４)福島民友新聞社 みんゆうNet －福島県のニュース・スポーツ－
(１５)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１６)ＴＯＫＩＯ城島、ブライドよりもふくしまプライド…ダジャレ連発の新ＣＭ発表会 : スポーツ報知
(１７)特産品 - しらかわ | JA夢みなみ
(１８)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１９)チラシ - ホーム

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/491.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 横浜市長選 現職の林氏 当選確実　
横浜市長選 現職の林氏 当選確実
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170730/k10011080941000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
7月30日 20時00分　ＮＨＫ

任期満了に伴う横浜市長選挙は３０日に投票が行われ、無所属の現職で自民党と公明党が推薦する林文子氏の３回目の当選が確実になりました。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/852.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍晋三がワッショイしていた、ＪＲ東海リニア新幹線、政府にSOS。３兆円のツケは国民に、だって　
２０１４年には事業認可され、各地で起工式が行なわれたが、いまだ本格着工には至っていない　：週プレNEWS


安倍晋三がワッショイしていた、ＪＲ東海リニア新幹線、政府にSOS。３兆円のツケは国民に、だって
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f15cc827536928e6d286bafd38bfa093
2017年07月30日　のんきに介護


木野龍逸 (Ryuichi KINO)‏@kinoryuichiさんのツイート。






“超黒字”ＪＲ東海に公的資金３兆円投入！？ リニア建設資金不足で、やっぱりツケは国民に…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170701-00087127-playboyz-soci
週プレNEWS 7/1(土) 6:00配信

２０２７年に品川－名古屋間での開業を目指すリニア中央新幹線。ＪＲ東海は当初、「自己資金で建設する」としていたが、工事は遅々として進まず、資金不足の恐れが出てきた。

そこで昨年６月、政府は３兆円の公的資金投入という決断を下していたのだが…本当に予定どおりに完成するのか！？

■「返済が怪しくなったら担保を検討する」

ＪＲ東海が２０２７年に開通を目指すリニア中央新幹線（以下、リニア）。

最高時速５００キロという超高速で東京・品川駅から愛知・名古屋駅までの２８６ｋｍを４０分で結ぶ計画だ。さらに大阪・新大阪駅まで延伸しての開通予定は３７年で、４３８ｋｍの距離を６７分で結ぶ。まさに“夢の乗り物”である。

だが、その実現を疑問視する声は以前からあった。というのも、０７年末、ＪＲ東海は「自己資金でリニアを建設する」と公表したが、その資金が「ない」からだ。

リニアの総工費は実に約９兆円。国土交通省によれば、「品川－名古屋間の建設費約５兆５千億円のうち、約２兆５千億円は東海道新幹線の収益を充てられる」から、当面は差し引き３兆円あればいい。だが、この３兆円がない。

全産業での営業利益率（売り上げに占める営業利益の割合）の平均は２．５％。ところが、ＪＲ東海は東海道新幹線を稼ぎ頭に毎年のように最高益を更新し、１５年度で３３％という断トツの利益を上げている。営業利益約５６００億円の“超黒字”企業だ。

だが、それでも目標としていたリニアの「自己資金建設」には届かなかった。同社の「平成２８年３月期決算短信」を見ると、純資産額は２兆２１９９億円。巨額ではあるが、３兆円分の担保がない以上、銀行がＪＲ東海に対して貸し渋りするだろうと予測されていた。

そんななか、昨年６月１日、安倍首相が「リニアに財政投融資（以下、財投）を活用する」と表明。その額３兆円。

ＪＲ東海の当初計画では、２７年の品川－名古屋間の開通　後に８年ほど工事をストップし、その間にリニア建設で細くなった財政基盤を回復させ、３５年から工事再開、４５年に大阪開通というもの。だが、安倍首相は財投による３兆円を品川－名古屋間の建設に投入すれば、名古屋－大阪間の竣工（しゅんこう）を最大８年前倒しして、３７年には開通できるとの見込みを発表したのだ。

その３兆円の融資の内訳を見ると、「返済は３０年据え置き」（通例５年）、「返還期間は１０年」「利子０．６～０．８％」（一般的な銀行融資は３％前後）、そして「無担保」という“超”がつくほどの好条件である。

財投はひと言でいうなら「公的資金」。税金ではない。「国債」（財投債）を利用した大型事業への資金集めの仕組みだ。

流れとしては、「財務省が国債を発行する」→「金融機関が国債を購入する」→「財務省は、得た資金を政府系の特殊法人である『財投機関』（全３５組織）に融資する」となる。１５年度にはこの制度で約１１兆円が財投機関に融資されている。

財投はその巨額さから、「第二の国家予算」と呼ばれ、政策的見地から財投機関に融資されてきた。民間企業では対応が困難な大規模プロジェクトをサポートすることが目的であり、財投機関はまさしくそれを実施する組織だ。

例えば、もんじゅを建設した「日本原子力研究開発機構」、高速道路を建設した「旧・日本道路公団」、長良川河口堰（ぜき）を建設した「水資源機構」や、東京湾横断道路（アクアライン）を建設した「東京湾横断道路」などに融資してきた。だが、ＪＲ東海は、財投による融資を受けられる財投機関ではない。

では、ＪＲ東海への３兆円融資はどうやって行なわれたのか。カラクリはこうだ。

ＪＲ各社の新幹線を建設する「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（以下、支援機構）という独立行政法人がある。実はこの支援機構が財投機関なのだが、この金融機関ではない組織に融資機能を持たせ、支援機構経由でＪＲ東海にリニア建設資金の融資を可能にする「鉄道建設・運輸施設整備支援機構法」の改正を行なったのだ。

その動きは早かった。昨年１０月２６日と１１月１０日、衆参両院の国土交通委員会で法改正が審議され、即日可決。本会議でも可決されると、さっそく１１月２９日に、支援機構はＪＲ東海に５千億円を融資した。以降、今年１月、３月と５月にもそれぞれ５千億円ずつ融資され、今後７月と９月にも５千億円ずつ融資予定で、計３兆円の投入が実現する。まさにリニア並みのスピード融資である。

ちなみに、筆者は衆議院の審議を傍聴したのだが、「自己資金」から「公的資金」へと方針が真逆に変わったことについて、「リニア建設の大前提が崩れた」と切り込んだのは共産党議員だけ。審議は即日可決した。

条件もプロセスも、すべてが異例のこの３兆円融資について、支援機構の広報部に聞いた。

―なぜ３兆円もの巨額を無担保で融資できたのか？

「融資とは必ずしも担保がないからできないというものではありません」

―でも、ＪＲ東海が返済不能に陥ったらどうする？

「返済が怪しくなったら、そのときに担保を検討します」

一般の金融機関ではまずありえない見解だ。

■建設費は当初予定の９兆円から増える！？

前述した昨年６月１日の安倍首相の「財投活用」会見を受け、同日、ＪＲ東海の柘植康英（つげ・こうえい）社長は「総理よりリニア名古屋－大阪間の早期開業を支援するご発言があり、大変ありがたい」と記者会見で歓迎の意を示した。

これには環境・騒音などの問題からリニア建設に反対する計画沿線の市民団体から「大丈夫か」と不安の声が上がった。

というのも、ＪＲ東海は０７年に「自己資金で建設」と公表し、国交省も「ＪＲ東海の資金繰りに問題ない」と判断し、同社に対して、建設に必要な環境アセスメント（環境影響評価）の手続きに入ることを指示。それを受け、ＪＲ東海は手続きのひとつとして、各地で約１５０回の住民説明会を開催し、「政府の援助は受けず、自己資金で建設」と明言していたからだ。そうして１４年１０月、国交省はリニア計画を事業認可している。

「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」の天野捷一共同代表はこう疑問を投げかける。

「事業認可後に、トップが３兆円もの公的資金を歓迎するなんて、『自己資金でやる』との前提で進めてきた手続きをすべて無にするものです」

トンネルを掘る際に出る残土の処分先のめどが立たず、いまだ本格着工に至っていないリニアの現状を見れば、工費はかさみ、さらなる公的資金投入が必要になるかもしれない。そもそもＪＲ東海の見込みが甘すぎだったのではないか。そんないいかげんな事業計画にもかかわらず、環境面への影響はまったくないといわれても信用するのは難しい、というわけだ。

もともと市民団体は、リニアの建設費が９兆円では済まないと予想していたという。

「大型公共事業が当初予算で竣工した事例はほとんどないです。例えば、上越新幹線は当初の建設費約４８００億円が３倍以上の約１兆７千億円で、東北新幹線も約１兆８千億円の予定が倍の約３兆６千億円で竣工しました。リニアはその８６％がトンネルで難工事が予想され、工期が延びて工費がかさむ可能性が大です」（天野氏）

天野氏ら市民団体は１３年以降、何度も国交省と交渉し、筆者が覚えているだけでも３回、「資金ショートしたら国税投入するのか？」と質問している。その都度、国交省は「ありえるとも、ありえないとも言えない」と含みのある回答をした。

フタを開けると、国税ではなく財投の発動となったが、財投と税金は無縁ではない。

財投の事業が赤字だと、その返済は税金で補ってきたからだ。一例を挙げれば、ＪＲの前身「国鉄」の負債２８兆円や、国有林の管理会社「国有林野事業特別会計」の負債４兆円を税金で補った前例がある。

そして、利子が０．６～０．８％と安いが、建設中に資金ショートした場合はどうなるのか。再び兆単位の財投を発動させるのか。これを支援機構に問うと、「ケース・バイ・ケースです」と回答された。

さらにもうひとつ。

１３年９月、ＪＲ東海の山田佳臣（よしおみ）社長（現会長）は記者会見でこう公言している。

「リニアは絶対ペイしません」

それでも、ＪＲ東海は「東海道新幹線とリニアを合わせて、乗客は１．５倍になるから採算性がある」と説明するが、アラバマ大学名誉教授で、著書に『リニア新幹線　巨大プロジェクトの「真実」』がある橋山禮治郎（れいじろう）さんは「国民にツケが回る」と指摘する。

「リニアの乗客が増えても、多くは東海道新幹線の乗客が移るだけ。採算性は国会で徹底議論すべきです。でないと、国民が負担を背負うことになりかねない」（橋山氏）

もし、ＪＲ東海が財投を返済できず、３兆円を国税負担することになったりすれば、国民ひとり当たり３万円の負担。建設費がかさめばそれ以上になる。

トップ自らが認めた「ペイしない事業」を十分な議論や検証もなく推進するこの体制は、今後も立ち止まることはないのだろうか。

（取材・文・撮影／樫田秀樹）











































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/854.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] ＜内海新聞　アメブロ、サイトごと消すとは思わなかった＞ 官邸や加計学園がサイバーエージェントに圧力をかけたのか



























加計学園「獣医学部校舎」が貴重な文化財古墳を大破壊
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210005
2017年7月23日　日刊ゲンダイ



埋葬者もビックリ？（Ｃ）日刊ゲンダイ


　安倍首相の「腹心の友」である加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」が愛媛・今治市に校舎を建設中の獣医学部。来春の開学に向けて急ピッチで工事が進んでいるが、実は建設地は、市内でも貴重な歴史的文化財が発掘された場所だ。６世紀後半（古墳時代後期）の前方後円墳「高地栗谷１号墳」で、獣医学部の校舎はその古墳を破壊して建てられるのだ。


「高地栗谷１号墳」は市が２００３年に一帯の発掘調査を行った際に見つかった。全長約３０メートル、後円部の直径約１８メートル、前方部の長さ約１２メートルで、愛媛県内でも珍しい装飾用の水晶玉や馬具、須恵器の高杯形器台などが出土。市教委は当時、「地域の首長クラスが埋葬されていたのではないか。貴重な発見」と高く評価。文化振興課のホームページでは今も、その貴重な資料が閲覧できる。


　ところがだ。今回の加計学園の獣医学部建設工事では、その貴重な古墳＝墓は跡形もなくブッ壊され、「大動物実習棟」や「動物教育病院」などが建つ。市教委に確認すると「発掘した時点で、すでに保存状態があまり良くなく、記録保存とした」（文化振興課）と説明するが、埋葬者は草葉の陰でビックリ仰天しているに違いない。


　建設地では他にも「高地栗谷Ⅲ遺跡」や「高地栗谷Ⅰ遺跡」なども見つかっているが、すべてパー。これでホントにいいの……？




















































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今治市長が今治市議13名に賄賂を贈っていたことが判明　
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/732.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/855.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] アッと驚く小沢一郎！　共産国対委員長の祝賀会！　
穀田恵二・衆院議員（右）の共産党国対委員長就任２０年を祝う会に集まった（左から）二階俊博・自民党幹事長、河野洋平・元衆院議長ら＝京都市中京区で２０１７年７月３０日、三村政司撮影　：毎日新聞


アッと驚く小沢一郎！　共産国対委員長の祝賀会！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_424.html
2017/07/30 22:07　半歩前へⅡ


　小沢一郎が驚いたと言うが、私も今、このニュースを見てびっくりした。共産党幹部がこの種のパーティーを開くとは想像もしていなかった。確実に時代が変わった。

　それにしても今の政界で、与野党を通じて、これだけの顔ぶれを一堂に集めることが出来る政治家はそういない。

　しかも会場が東京ではなく、新幹線に乗って駆け付けなければならない京都である。東京から行って、顔を出して、すぐ帰ってきても半日はかかる。それだけの時間をかけて出席すると言うのだから大変なものである。

　お祝いの会だから、手ぶらというわけにはいかない。ご祝儀が必要だ。自民党の場合は３万、５万、立場によっては１０万円包んで持って行く。共産党はどうだったのか。

　穀田恵二は、各党の実力者が一目置くのだから「存在感を示した」と言える。

　が、お堅い原理・原則を重んじるガチガチの共産党の支持者はどう思っているのだろうか？興味がある。意見を聞きたい。それによって、今の共産党の実像の一端が分かると言うのもだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共産党の穀田恵二国対委員長は３０日、委員長在任２０周年を記念する祝賀会を京都市内のホテルで開いた。

　大島理森衆院議長や自民党の二階俊博幹事長、民進党の横路孝弘元衆院議長をはじめ、与野党の国対委員長経験者ら約３００人が出席。

　共産党の集まりに与野党の重鎮が名を連ねるのは異例で、野党第１党の民進党が低迷する中、国政選挙や東京都議選で躍進が続く共産党の存在感が際立つ形となった。　　

　穀田氏はあいさつで「採決強行は議会制民主主義の土台を崩し、劣化を招く」と与党の国会運営に注文。

　大島氏は「公正中立に物事を判断する時、自民党寄りかなと思えば、穀田氏が何と言うかを考えて判断する」と持ち上げてみせた。

　衆院京都１区で穀田氏と議席を争う自民党の伊吹文明元衆院議長も登壇し「穀田氏は好敵手というより、戦友という感じが強い」と語ると、自由党の小沢一郎共同代表は「顔ぶれといい、パーティー形式といい、共産党がこんなことをするとは思ってもいなかった」と共産党の変化に驚きを見せた。

　最後には出席者がそろって記念撮影し、政敵同士のつかの間の休戦となった。

　穀田氏は１９９３年に衆院旧京都１区で初当選し、現在８期目。９７年から共産党国対委員長を務めている。　（以上　毎日新聞）








































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/858.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 田原総一朗が安倍首相に提案した「政治生命を賭けた冒険」は北朝鮮訪問、金正恩との首脳会談か？（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　
田原氏の狙いと安倍首相の今後の動向は？（画像は朝日新聞出版『安倍政権への遺言 首相、これだけは言いたい』より）


田原総一朗が安倍首相に提案した「政治生命を賭けた冒険」は北朝鮮訪問、金正恩との首脳会談か？
http://lite-ra.com/2017/07/post-3350.html
2017.07.30　田原総一朗が安倍に提案したのは訪朝？　リテラ


「政治生命を賭けた冒険をしないか」

　ジャーナリストの田原総一朗が28日、官邸で安倍首相にこんな提案をしたことを明かし、話題になっている。この間までリベラルなポーズをとって政権批判をしていたと思ったら、突如、指南役として首相に接近する。まったく相変わらずのタヌキジジイぶりだが、問題は首相もその気になったという「政治生命を賭けた冒険」がいったい何だったのか、ということだ。

　普通に考えれば、「解散総選挙」を迫ったとしか思えないが、マスコミの取材に応じた田原氏は、「そんな細かい問題じゃない」と否定。「そのうち分かる」と言い残しただけで、具体的内容には口をつぐんでいる。

　しかし、田原氏に近い複数の関係者に取材してみると、彼らが口をそろえたのが「北朝鮮電撃訪問、金正恩委員長との首脳会談を提案したんじゃないか」という見方だ。

「田原さんは安倍首相に“金正恩委員長と会談をして、核ミサイル開発をストップするよう説得するつもりはないか、そうすれば、一気に支持率を回復させられる”という話をしたんじゃないかな。本人には確認したわけではないが、田原さんの普段の言動や前後の状況から考えてその可能性が一番高いと思う」（田原と親しい新聞記者）

　また、別の関係者は、もし田原氏が北朝鮮訪問を提案したとしたら、なんの根拠もなく思いつきで言ったわけではないだろうという。

「田原さんはもともと朝鮮総連に取材ルートがある。そのルートから“安倍首相なら金正恩委員長が会談に応じる”という感触を得たんじゃないでしょうか。というか、最初は向こうからアプローチがあったんじゃないか。北朝鮮はいまは超強硬路線をとっているが、このままチキンレースを続けられるとも思っていないはず。裏では落とし所を模索していて、安倍首相に韓国、米国への橋渡し役を期待し、田原氏に話をもってきたのかもしれない」

■安倍首相の北朝鮮訪問に現実性はあるか、障害となる極右支持勢力

　そういえば、今回の安倍・田原会談は、まず、田原氏が政府関係者に提案をもちかけ、その関係者から報告を聞いた安倍首相が興味を持ち、田原氏を官邸に招いたと報道されている。もし、田原氏の提案が「金正恩が会談に応じる」という話なら、安倍首相のこの積極的な反応もうなずける。

　というのも、世界のどの国の首脳とも会っていない金正恩と会談をし、核・ミサイル開発をストップさせ、拉致問題にも一定の回答を出させることができたら、起死回生どころか、支持率をV字回復させることも夢ではないからだ。

　実際、これまで安倍首相を徹底的に批判してきた本サイトですら、それが実現できたら、安倍首相を評価するだろう。

　しかし、ある程度の実現性があったとしても、安倍首相が本当にそんなことをやれるのか。なぜなら、安倍首相のコアな支持勢力は、北朝鮮との平和な対話路線など望んでおらず、むしろ、戦争の口実を探しているからだ。成功すればいいが、失敗したら、それこそ安倍首相は日本会議やネトウヨなどのもっとも強固な支持基盤からも総攻撃を受けることになるだろう。

　まあ、だからこそ田原氏も「政治生命を賭けた冒険」と言ったのだろう。もし安倍首相が本当に国民のことを考えているというなら、日本会議やネトウヨを切り捨て、その「冒険」に乗って、東アジアの平和を実現してほしい。そのほうが憲法改正などよりはるかに意味のあることだろう。

（編集部）

















































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/859.html

[経世済民122] ＜直言！日本と世界の未来＞戦略的な女性の活躍促進に向けて＝男女雇用均等法30年超、成果上がるも格差残る―立石信雄オムロン
企業において女性の活躍を促進する取り組みは、1986年施行の男女雇用機会均等法以降、法律や制度面での環境整備が進んできた。この間の女性の社会進出は目覚ましいが、給与格差など課題も多い


＜直言！日本と世界の未来＞戦略的な女性の活躍促進に向けて＝男女雇用均等法30年超、成果上がるも格差残る―立石信雄オムロン元会長（直言扁15）
http://www.recordchina.co.jp/b185849-s0-c30.html
2017年7月30日(日) 4時50分


企業において女性の活躍を促進する取り組みは、1986年施行の男女雇用機会均等法以降、法律や制度面での環境整備が進んできた。近年はより実質的な男女間の雇用機会の平等を目指して、いわゆるポジティブ・アクションの取り組みが推進されている。厚生労働省に女性の活躍推進協議会が設置され、活躍の場を拡大するための提言書をまとめたり、全国の企業を対象に女性の活躍状況の診断を行うなど、企業の主体的な取り組みのサポートが行われてきた。企業も積極的に取り組み大きな成果が出ているのは喜ばしいことだ。

「男女雇用機会均等法」が成立してから30年以上が経過し、この間の女性の社会進出は目覚ましい。

厚生労働省の「男女雇用機会均等法成立30年を迎えての働く女性に関するデータ」によると、以下の通りである。
（1）女性の就業率＝25〜44歳の女性の就業率は、1985年（56．5％）から2015年（71．6％）まで上昇傾向にある。
（2）女性の産業別雇用者数＝1985年は「サービス業」（464万人、女性雇用者総数に占める割合30．0％）が最多だったが、2015年は「医療、福祉」（578万人、同23．4％）が最多となっている。
（3）女性の雇用形態別雇用者数＝役員を除く雇用者に占める「非正規の職員・従業員」の割合は、1985年（32．1％）から2015年（56．3％）までほぼ一貫して上昇傾向にある。このことが所得格差や公平・不公平なことなどの問題を生みだす根源となっているのではないか。
（4）役職者に占める女性の割合＝1985年から2015年の変化をみると、「課長級以上（部長級＋課長級）」が1．4％から8．7％に、「係長級以上（部長級＋課長級＋係長級）」が2．5％から11．9％に上昇している。役職別にみると、「部長級」は1．0％から6．2％に、「課長級」は1．6％から9．8％に、「係長級」は3．9％から17．0％に、いずれの区分も上昇傾向が続いている。
（5）男女間賃金格差の推移＝一般労働者の所定内給与額の男女間格差（男性＝100とした場合の女性の所定内給与額）は、1985年は59．6であったが、2015年は72．2となっており、改善しているが、なお格差は大きい。

女性の年齢層別人口に対する労働力人口の割合をグラフにすると、20代前半と40代後半をピークとして30歳前後を谷とする、いわゆるM字型カーブを描くことが知られている。これは20代後半から女性が結婚や出産、子育てなどの時期を迎えるに当たり、仕事を離れる人が出てくるためだ。

近年は全体的に女性の労働市場への進出が進み、30歳代での落ち込みは小さくなってきている。M字型カーブはこの30年間で大きく上方にシフトし、窪みが大幅に浅くなり改善傾向にある。M字型の底（「30〜34歳」）の労働力率が20．6ポイント上昇。　労働力率が上昇したすべての年齢階級（25〜64歳）で有配偶者の労働力率の上昇による効果が大きい。

また、いわゆる共働きの夫婦の場合、実際には妻の側に負担が偏っているのが実態だ。内閣府が行った若年層の意識調査では、大半が夫婦で家事を半分ずつ分担することを理想と回答しているものの、実際は家事を自分で半分以上やっている夫の割合は少数だ。

このように、家庭での男女の家事や育児負担の状況を見ると、女性の活躍をさらに推進するためには、企業の制度を改善するに当たっても、社員の家庭での責任に配慮した取り組みの充実が必要である。欧米では女性の職場進出や家族形態の変化、少子高齢化等を背景に、80年代以降、ファミリー・フレンドリーという言葉でこの考えが普及している。

女性の活躍促進の背景には、とかく将来懸念される労働力不足が真っ先に挙げられがちだが、むしろ、グローバリゼーションやIT（情報技術）革命など、企業を取り巻く環境が大きく変化している中で、従来の男性に偏った価値観のみならず、男性も女性もバランスよく交じり合った多様な価値観の中から、創造性豊かな商品やサービスが生み出されることに期待したい。

ポジティブ・アクションやファミリー・フレンドリーの取り組みも、優秀な人材確保や多様な人材にそれぞれの能力を十分に発揮してもらうための環境整備として、戦略的に取り組んだ企業が、これからの時代を制すると考える。

わが国では人口の減少が続く中、「1億総活躍社会」の推進が望まれる。子育てと社会進出が両立するよう官民のさらなる取り組みを望みたい。

■立石信雄（たていし・しのぶお）1959年立石電機販売に入社。1965年立石電機（現オムロン株式会社）取締役。1995年代表取締役会長。2003年相談役。 日本経団連・国際労働委員長、海外事業活動関連協議会(CBCC)会長など歴任。「マネジメントのノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名誉文化博士。中国・北京大、南開大、上海交通大、復旦大などの顧問教授や顧問を務めている。SAM（日本経営近代化協会）名誉会長。公益財団法人・藤原歌劇団・日本オペラ振興会常務理事。エッセイスト。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/784.html

[経世済民122] 「350キロ時代」に全面突入した中国高速鉄道―中国メディア
中国鉄路総公司は27日、「今年9月、京滬（北京-上海）高速鉄道のダイヤ改正が実施された後、『復興号』の時速350キロ運転が正式に行われる」と発表した。試運転で曲阜駅を通過するG350727号「復興号」（撮影：王玉建）


「350キロ時代」に全面突入した中国高速鉄道―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b185891-s10-c30.html
2017年7月29日(土) 23時0分


中国鉄路総公司は27日、「今年9月、京滬（北京-上海）高速鉄道のダイヤ改正が実施された後、『復興号』の時速350キロ運転が正式に行われる。その際、同高速鉄道の全行程所要時間は現在より約30分短くなり、最短で約4時間半に短縮される」と発表した。人民日報が伝えた。

27日、記者がG350727号車に乗り、「復興号」試運転の乗車体験をした。


〇「和諧号」より改善された安全性、快適性、経済性

27日午前8時38分、高速鉄道列車G350727号「復興号」が北京南駅を出発した。最初は緩やかにスピードを上げていき、10分後には時速289キロに、午前8時50分には時速350キロに達した。列車はその後もずっと時速350キロで安定した走行を続けた。午前10時51分、列車は予定通り徐州駅に到着した。この間に、「復興号」の最高時速は352キロをマークした。

中国鉄路総公司の総経理で特別技術顧問を務める中国工程院の何華武・院士は、「『復興号』は、安全性・快適性いずれにおいても、極めて優れている。京滬高速鉄道は設計時速350キロでの運行という要求を満たした」と話した。


〇時速300キロから350キロへの引き上げ、コストパフォーマンスは？

何院士は続けた。

「京滬高速鉄道は、速度上昇に関する実行可能性調査がすでに行われている。時速300キロから350キロまで引き上げることで、エネルギー消費は20％から30％ほど増加するが、走行時間が短縮されることから、走行効率は高まる。また、乗客の増加も見込める。総合的に計算すれば、全体的なコストパフォーマンスはそう悪くはない」。


〇「和諧号」に比べ、「復興号」が優れている点は？

まず、安全性が良好な点が挙げられる。時速350キロの状況で、「復興号」の脱線係数は0．2から0．3の間で、国際基準は0．8。中国工学院院士で西南交通大学の翟婉明教授は、「脱線係数は、低ければ低いほど良い。これは、京滬高速鉄道の動態安全性に何の問題もないことを裏づけている」と指摘した。

次に、快適性も素晴らしい。時速350キロの状況で、「復興号」の安定性指標は約2．0。翟婉明教授によると、国際基準では2．5以下なら「優」の部類に入るという。「復興号」の指標は、サスペンション設計の素晴らしさを反映しており、「和諧号」を上回っている。このほか、「復興号」の運転室とデッキの騒音は「和諧号」より4デシベル低く、トンネル通過中の快適性がより高まっている。

コストパフォーマンスもより優れている。時速350キロの状況で、「復興号」の総使用電力量は「和諧号」より10％少ない。中国鉄道科学研究院（鉄科院）機車車両所の張波・研究員は、「北京-上海間を1往復する場合、『復興号』の電力使用量は『和諧号』より約5千キロワット少なくて済む」と話した。

中国鉄路総公司の陸東福・総経理は、「『復興号』が京滬高速鉄道上で時速350キロ走行を実現することは、党十八大（中国共産党第十八回全国代表大会）以降の中国高速鉄道事業発展における重要な成果であり、中国の高速鉄道発展の新たな1ページが開かれたことを意味する。『復興号』は中国基準であり、中国が自主開発した知的財産権であり、中国が時速350キロの高速列車を開発・製造する能力を備えている上、安全走行を実現できることを証明している」と話した。


〇9月のダイヤ改正で速度アップ、値上げなし

中国が運営する2万2千キロメートルに及ぶ高速鉄道ネットワークのうち、約3分の1は350キロの設計時速に基づき建設されている。だが、いずれも時速300キロ以下で運営しているのが現状だ。

京滬高速鉄道で真っ先に時速アップが行われる理由は何か？中国工程院の杜彦良・院士は、以下の見方を示した。

「京滬高速鉄道は、中国でこれまで建設されてきた中でも、距離が最も長く、技術水準が最高の高速鉄道だ。6年におよぶ営業実績から、線路の安定性、列車の快適性などすべてがもとの設計基準に達していることが証明されている。国家による検査を経てスピードアップが行われるのは当然のことだ。同高速鉄道の設計時速は350キロだった。営業時速が設計時速基準に達することで、技術面で最良のバランスが満たされるだけではなく、経済社会の発展需要も満たされる」。

何華武・院士は、「今年9月に京滬高速鉄道のダイヤ改正が実施された後、7本の『復興号』が時速350キロで走行する予定で、北京-上海区間を結ぶ列車が中心となる。だが、北京と上海を直通で結ぶ列車は全体の20％もない。『復興号』の投入が増えるにつれて、今後は時速350キロで走行する列車の本数は増えるだろう」と指摘した。


〇「速度はアップするが、値上げはしない」

中国中車の孫永才・執行董事は、「『復興号』の製造周期は8カ月から10カ月で、弊社は1年間に約400本の『復興号』を製造する能力を備えており、速度アップのための技術的保障を提供できる」と話した。


〇時速200キロから350キロを網羅する一連の製品

専門家は、「京滬高速鉄道が時速350キロで一定期間運行したのち、京広（北京-広州）や鄭西（鄭州-西安）など時速350キロメートルで設計されている高速鉄道も、段階的に営業時速を設計時速に近づけることで、沿線の経済社会発展を牽引すると期待される」との見方を示した。

では、中国の高速鉄道は、「時速350キロ時代」に全面的に突入できるのだろうか？

中国鉄路総公司の担当者は、次の通り説明した。

「時速350キロの高速鉄道製品は、中国高速鉄道で開発されている中でも最高レベルの製品に限られ、一連の高速鉄道製品の一つにすぎず、それが全てではない。未発達地区では、住民は乗車券代金に非常に敏感な反面、時間がかかることはそれほど気にしない。そのような地域では、時速250キロ前後の高速鉄道製品が主流となる。一方、発達したエリアでは、旅客数が膨大な数にのぼり、時間と引き換えに乗車券に高額を払う人々が多い。このようなエリアでは、高速鉄道は時速350キロの製品を中心に提供する。今後、中国は、時速200キロから350キロを網羅する一連の高速鉄道製品を揃えていく。これは、サプライサイド構造改革の重要な構成要素でもある」。

京滬高速鉄道が時速350キロまでスピードアップすることは、海外から注目を集めた。中国中車の孫永才・執行董事は、以下のとおりコメントした。

「『復興号』 の研究・開発は、高性能の製品を開発したにとどまらない。より重要なことは、中国基準の技術体系を構築し、完全自主的な知的財産権を備えたサプライチェーンシステムを構築し、国際競争における核心的な競争力を形成した点だ。中国高速鉄道ネットワークでは、毎日2693両の高速列車が運行している。この実績によって、我々は豊富な高速鉄道ビッグデータを蓄積することができた。また、世界で唯一無二の競争資源でもある。

「『復興号』が時速350キロで走行することで、中国技術体系と営業経験の『海外進出』のために、貴重な経験が提供される。また、中国基準の高速車両はさらなる影響力を備えることになるだろう」。（提供/人民網日本語版・編集KM）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/785.html

[経世済民122] 「ガラケー」の二の舞いに？次世代車の主流はEV、HVに注力する日本メーカー「おかしい」と中国メディア
日本の自動車メーカーが力を入れるHVについて、中国メディアが「おかしい」と指摘している。次世代車の主流はEVになるとの見方で、「スマホなど過去の失敗をかがみにするべき」とも“忠告”している。写真は都内。


「ガラケー」の二の舞いに？次世代車の主流はEV、HVに注力する日本メーカー「おかしい」と中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b185724-s0-c20.html
2017年7月30日(日) 6時30分


2017年7月28日、日本の自動車メーカーが力を入れるハイブリッド車（HV）について、中国メディアが「おかしい」と指摘している。次世代車の主流は中国や欧米では電気自動車（EV）になるとの見方で、「スマートフォンなど電子製品分野における過去の失敗をかがみにするべき」とも“忠告”している。

中国メディアが伝えた国際エネルギー機関（IEA）の調査結果によると、EVとプラグインハイブリッド車（PHV）の累計販売数で、中国は16年に65万台となり、米国の56万台を超え1位となった。中国が短期間で「EV大国」になった背景には、政府の強力な支援があり、消費者には減税、企業には補助金のメリットが与えられる。大気汚染に苦しむ大都市では自動車のナンバープレート取得に制限があるが、EVなら優先的に取得できる。

中国政府は2018年にも始める新規制でEVなどエコカーの一定割合の販売を義務付ける、ガソリンも使うHVは対象外。米国のカリフォルニア州は17年秋から「ゼロ排出基準」の規制強化に踏み切る予定で、HVはこれに抵触する。フランスは40年までにガソリン車やディーゼル車の販売を禁じる計画だ。英国も同様の措置を打ち出した。

これに対し、日本メーカーは1997年に世界初の量産型HV・プリウスを製造・発売したトヨタをはじめ、エコカーとしてHVに重点を置いている。日本国内でプリウスの販売は好調で、日本自動車販売連合会がまとめた今年1〜6月の累計新車販売台数でトップを占め、同じくHVのトヨタ・アクアが4位につけている。

日産は10年からEVリーフの販売を始めたが、価格面の問題などから伸び悩んでいる。昨年11月からは小型車ノートの一部に電気モーターを搭載したバージョンの販売を開始。一時は新車販売台数のトップに躍り出たが、ガソリンエンジンで発電した電力をいったんバッテリーに蓄え、モーターを回す仕組みで、充電式のEVとは異なる。

HVについて、中国メディアは自動車専門家の「世界中で日本だけが開発に力を入れている。燃料車とEVの中間に位置する過渡的製品であるHVの寿命は20〜30年。過渡的製品の意味するところは、オイルと電気の2種類のシステムを有していることで決して安くない」との見方を紹介。「日本はEVの開発スピードがこんなに速く、HVのちょう落が早くなるとは思ってもいなかっただろう。これは中国市場の問題ではなく、世界の自動車産業の選択の問題である」としている。

電池分野に関しては「米テスラとパナソニックが深い関係を持っており、日産はNECと提携している。もし日本の技術や企業がなければ、世界のEV産業は立ちいかない」と評価。その一方で、日本国内での携帯電話の成功体験があだとなり、優れた技術を持ちながらスマホで立ち遅れ、米アップルや韓国サムスンなどに名を成さしめ、世界市場を失ったことを例に「楽観は危険」とも論評している。（編集/日向）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/786.html

[戦争b20] 「中国海軍の海外展開は大国としての義務」、バルト海で中露合同軍事演習「海上連合2017」始まる
中国とロシア両国海軍の合同軍事演習が中国から遠く離れたバルト海で始まった。中国側は「中国海軍の海外展開は大国の海軍として担うべき義務だ」と演習の意義を強調している。写真は中国海軍。


「中国海軍の海外展開は大国としての義務」、バルト海で中露合同軍事演習「海上連合2017」始まる
http://www.recordchina.co.jp/b185723-s0-c10.html
2017年7月30日(日) 7時10分


2017年7月28日、中国とロシア両国の海軍による合同軍事演習「海上連合2017」が22日から始まっている。演習場所は中国からはるか遠く離れた地球の反対側のバルト海。中国側の司令官は「中国海軍の海外展開は大国の海軍として担うべき義務だ」と演習の意義を強調している。

中国メディアによると、演習に派遣されたのはミサイル駆逐艦「合肥」、ミサイル護衛艦「運城」、総合補給艦「駱馬湖」の3隻。いずれも現役の最新・最高水準の主力艦だ。中国艦隊は6月18日に海南省三亜市の軍港から出航。マラッカ海峡、スエズ運河、ジブラルタル海峡、英国海峡を通過し、インド洋と大西洋を渡り約1万9000キロを30日余りかけて航海してロシア・カリーニングラード州バルチースクの軍港に到着した。

今回の演習の主要任務・訓練は陸上と海上に分れる。陸上訓練は主に救援やダメージコントロールなど基礎訓練で、海上訓練は主に合同対空、海賊対処、乗船検査など。「主に『民用』の方向性を押さえて設けた」としている。

バルト海はロシアと欧州の貿易の重要通路で、北欧や北大西洋へ通じる海域。カリーニングラード州はロシアにとってバルト艦隊の重要基地であるだけでなく、バルト海地域における戦略上の要地でもある。

中国側艦隊指揮官を務める兪満江・南部戦区海軍副司令官は「海軍自身の建設、人員育成、大洋進出の観点から、これはチャレンジであり、平時に必要な訓練でもある」と指摘。中国が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」などを視野に「経済建設上の必要性およびテロ対策のグローバル化のために、中国海軍の海外展開は必然的すう勢であり、大国として担うべき義務だ」と語った。

中露合同軍事演習「海上連合」は2012年に始まり、今年で6回目。両国の周辺海域で毎年持ち回りで実施している。これまで中国側は三大艦隊である北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊が順次主要兵力を担い、黄海、東シナ海、南シナ海で合同演習を行った。ロシアも海軍の四大艦隊が順次参加。太平洋艦隊と黒海艦隊は日本海や地中海で相次いで合同軍事演習に参加した。中国メディア「バルト海艦隊が中国側艦船とバルト海で演習を行うのは大変自然な流れだ」としている。

「海上連合2017」は第2弾として9月中旬に日本海、オホーツク海海域でも実施される。防衛協力を進める日本や米国に対抗する狙いともみられるが、中国国防部は「第三国を念頭に置いたものではない。一部の国が中国に面した海域でよく実施する島しょ奪還・上陸など進攻的合同軍事演習とは性質が全く異なる」と説明している。（編集/日向）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/665.html

[アジア22] 韓国の産業生産が3カ月連続で減少、建設業や半導体生産の不振響く＝「日米独のように体質改善を」「建設業不振は予想されたこと
27日、韓国の全産業の生産が3カ月連続で減少を続けていることが分かった。写真は韓国。


韓国の産業生産が3カ月連続で減少、建設業や半導体生産の不振響く＝「日米独のように体質改善を」「建設業不振は予想されたこと」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b178299-s0-c20.html
2017年7月30日(日) 8時40分


2017年7月27日、韓国の全産業の生産が3カ月連続で減少を続けていることが分かった。韓国・ニュース1が報じた。

韓国統計庁が27日発表した「6月の産業活動動向」によると、韓国の産業生産は、建設業・鉱工業で減少し、全体では前月から0．1％の減少となった。4月（前月比1．0％減）に始まった生産の減少傾向が3カ月連続で続いたことになる。

こうした減少の主因は、建設業での生産不振とみられている。建設業は4月の前月比4．5％減に始まり、5月（同1．6％減）、6月（同2．4％減）と減少が続いている。

6月の鉱工業生産も主力輸出品目の半導体生産の減少（同3．9％減）が響き、5月より0．2％減少した。鉱工業生産は、直近4カ月間、減少が続いている。

また6月の製造業在庫は前月比で3．8％減、前年同月比で2．1％減少した。製造業の平均稼働率は5月より0．3ポイント下落した71．4％だった。

一方、サービス業生産は前月比で0．5％増加、1カ月ぶりに増加に成功した。

また設備投資は、自動車や輸送機器の投資が増え5月より5．3％増加した。国内の機械受注は、電子と映像音響通信業の増加に支えられ、前年同月比で36．2％の高い伸びを記録した。

建設既成（建設業者の国内工事現場別施工実績を金額的に調査して集計した統計）は土木工事の実績が減り、5月より2．4％減少、建設受注は前年同月比で0．4％減少した。

一方、消費を示す小売販売は中国人観光客の回帰で、5月に比べ1．1％増加した。

現在の景気を示す景気動向指数循環変動値は5月に比べ0．2ポイント下落し、今後の景気を展望する先行指数循環変動値は、同0．3ポイント上昇した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「建設業の不振はもともと予想されてたこと」「中国もそうだけど、国内総生産（GDP）を維持するために国全体を工事現場にした後遺症が今出てきている」「建設業バブルがはじけた」など、建設業不振に関連した意見が多く寄せられた。

また、「米国、ドイツ、日本のように、サービス・情報通信業の体質改善に重点を置いて、4次産業への準備をすべき時だ」など、産業構造の改革を訴える声もあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/890.html

[中国11] 北海道で行方不明の中国人教師、残された荷物から家族への「別れの手紙」―中国メディア
29日、澎湃新聞網は記事「日本で失踪の福建省女性教師が両親に残した手紙＝育ててくれてありがとう、新生活を始めます」を掲載した。北海道を訪問した福建省の小学校教師・危秋潔（ウェイ・チュージエ）さんが行方不明となった。


北海道で行方不明の中国人教師、残された荷物から家族への「別れの手紙」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b185936-s0-c10.html
2017年7月30日(日) 8時0分


2017年7月29日、澎湃新聞網は記事「日本で失踪の福建省女性教師が両親に残した手紙＝育ててくれてありがとう、新生活を始めます」を掲載した。

北海道を訪問した福建省の小学校教師・危秋潔（ウェイ・チュージエ）さんが行方不明となった事件で、北海道警察は公開捜査を実施し、情報提供を募っている。23日朝に釧路市阿寒湖温泉のホテルを出た後、消息を絶っている。ホテルに残されたスーツケースからは、家族にあてた手紙が発見されたという。

手紙には両親に感謝しつつ、現在の生活に満足できないため、新たな生活を始めたいといった内容が記されているという。手紙の内容からすると本人が自ら連絡を絶った可能性もあるが、危さんの友人は事前にそうした予兆は見られなかったと話しているという。現在、危さんの父親は北海道を訪問。北海道警察は状況を説明し、捜査を続けている。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/773.html

[アジア22] 日韓の慰安婦合意は風前のともしび、支援財団の理事長辞任、日本大使館前の少女像には“お墨付き”、合意の検証作業も本格化
15年末の従軍慰安婦に関する日韓合意が風前のともしびだ。合意に基づき設立された支援財団の理事長は辞任。ソウルの日本大使館前の少女像には設置の“お墨付き”が与えられ、韓国政府による合意の検証作業も本格化する。写真は釜山・日本総領事館前の慰安婦像。


日韓の慰安婦合意は風前のともしび、支援財団の理事長辞任、日本大使館前の少女像には“お墨付き”、合意の検証作業も本格化
http://www.recordchina.co.jp/b185725-s0-c10.html
2017年7月30日(日) 12時0分


2017年7月29日、15年末の日本と韓国の従軍慰安婦に関する合意に基づき設立された支援財団の理事長が27日、辞任した。ソウルの日本大使館前の少女像は撤去されないどころか、設置の“お墨付き”が与えられた。文在寅大統領が選挙中に公約した合意の検証作業も本格化する。合意は風前のともしびだ。

聯合ニュースによると、元慰安婦の支援を行うために韓国が設立した「和解・癒やし財団」の金兌玄理事長が27日付で辞任した。同財団をめぐっては今年度の運営費が国会審議で全額削減されたため、日本政府拠出の10億円の一部を運営費に充てざるを得ない事態に陥っている。さらに、拠出金を使って慰安婦被害者に現金を支給した際、当事者の同意を得ず家族らの了承で支給を強行したとの疑惑も浮上していた。

財団の今後について、韓国外務省の報道官は「政府は現在、合意に関連した立場を検討中で、立場が整理されるまで事業を継続する」と述べ、当面は活動が続けられることを確認。その一方で、合意に関する検討結果次第では事業の中断や財団の解散もあり得るとも示唆している。

日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像に関しては、15年12月の日韓両国外相の共同記者発表文書で、韓国の尹炳世外相（当時）の発言を明記。「韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」としていた。

しかし、ソウル市鍾路区議会は6月末、都市空間芸術条例の改正案を可決。市民団体が無許可で設置した少女像が7月から「公共造形物」として管理されることになった。韓国メディアは「少女像が勝手に撤去されることがないよう、一種の安全装置を設けたことになる」と解説している。

釜山の日本総領事館前に昨年12月、市民団体が道路を管理する釜山市東区当局の許可を得ないまま設置した少女像も同様だ。釜山市議会は6月末、「市長は慰安婦被害者に関連した造形物、銅像などの設置、支援、管理事業を遂行できる」と規定する条項を盛り込んだ条例案を可決。これにより、像の撤去は事実上困難になった。

慰安婦合意について、文大統領は破棄や日本政府との再交渉には言及していないものの、「韓国国民の中で受け入れられないという感情もあるのも事実だ」と再三強調。合意の検証タスクフォースによる作業が近く本格化する。タスクフォースには外務省関係者のほか、民間の研究者や外交専門家らも加わるという。

民間人を参加させるのは、被害者の声や世論を反映できないとの批判を踏まえた措置とされ、検証結果は慰安婦合意に対する政府の立場を決める重要な判断材料になる。作業の中では、こう着状態が続いた交渉が土壇場で急進展して合意に至った経緯、「最終的かつ不可逆的な解決」との文言や少女像の移転と関連した文言が盛り込まれたいきさつも検証対象になるとみられる。（編集/日向）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/891.html

[中国11] 「歴史は大事だ、しかし…」＝日本語教師の言葉を当時は詭弁だと思っていた―中国人学生
語学学習のきっかけは人それぞれだが、思わぬ縁もある。常州大学の許楚翹さんは偶然、日本語を学ぶことになったいきさつと、日本語教師から受けた影響について、作文につづっている。資料写真。


「歴史は大事だ、しかし…」＝日本語教師の言葉を当時は詭弁だと思っていた―中国人学生
http://www.recordchina.co.jp/b185932-s14-c60.html
2017年7月30日(日) 13時0分


語学学習のきっかけは人それぞれだが、思わぬ縁もある。常州大学の許楚翹さんは偶然、日本語を学ぶことになったいきさつと、日本語教師から受けた影響について、作文に次のようにつづっている。

私と人生初めての日本語教師との出会いは、中学3年生の夏休みだった。あの時、私はただ新しい言語を学びたいだけ、でも具体的にどの言語を学びたいか自分でも分からなかった。母のお陰で語学学校に入った。最初はフランス語の授業を試したが、なかなか私の興味は深くならなかった。

授業が終わった日、私の母は学校の責任者に、私がフランス語に興味を持てないと相談していた。その時、偶然資料を取りに来た先生が、まっすぐに私のところに来てこう言った。「じゃ日本語を試したらどうですか」。その先生は、背が低くて浅黒く日焼けした肌の男性であった。年齢も若く、なんだか私と変わらないように見えた。彼のものすごく優しい雰囲気に私は、つい「はい」と答えてしまった。

私と日本語の縁は、この瞬間から始まった。先生自身も学生で、近くにある大学の日本語学科の大学院生だった。彼は中国人だが、東京で生まれた。そして中国で小学校や中学校を卒業して、日本で大学を卒業した後、中国の大学で大学院生となった。私は彼の生きてきた道を想像するだけで胸が苦しくなった。

第1回目の授業の時、彼は私たちに「日本に対してどのような印象があるかな」と尋ねた。その時、私だけでなく、5人のクラスメート全員もあまりいい印象がないと答えた。私も彼らも個人的には日本との接点もトラブルもなかったが、小さい頃からの教育の中で、日本という国に対してあまりいい印象が残っていなかった。

先生はこう言った。「確かに昔の戦争は悲しいと思う。私たちは子どもの時からずっと歴史を忘れまいという教育を受けてきた。確かに歴史は大事だ。しかし、ずっと後ろを見て、前に進まないのはもっと酷いこととは思わないか。多くの国や民族が集まって、互いに知識を分ち合い、相手の良いところを学ぶことこそ人類社会の進歩の鍵だ。一つの国や民族に対しての認識は、多方面から証明しなければならない。短所も長所も認識する必要がある」。

中3の私にはこの言葉の意味は深く理解できなかった。正直に言えば、私たちに日本語を真剣に学ばせるための詭弁（きべん）だとも思えた。しかし、日本語に対しての理解が深くなるに連れて、私は自分の考えがどれだけ浅薄だったかと認識した。

大学に進学する時に、私は迷わずに日本語学科を選んだ。母はまた私の意志を尊重してくれた。しかし、保守的な父は、物凄く怒っていた。しばらくは口もきいてくれなかった。中国で日本語を学ぶ学生の状況は本当に厳しい。母が父をなだめてくれたお陰で、私は今この文章を日本語で書く事ができている。

確かに私が大学に入学してからも、日中関係は厳しいことばかり起こった。しかし私は、歴史を振り返るばかりではよくないと思う。昔を気にして、前を向かないのはかなり愚昧（ぐまい）な行為だ。「ある物事を認識するのは多方面から理性的に理解せねばならない。これは人に対しても、国に対しても同じ」と、私は日本語を学んで理解できた。

現在、私は日本の様々な物事に深く興味を感じている。日本語の美への表現は一言や二言では述べられない。例えば私は日本の伝統色というサイトの中で、色の伝統的な呼び方を知った。露草は空のような青色で、千歳緑は普通の緑と違って更に穏やかな感じがする色だ。物凄く綺麗な呼び方に私は夢中になっている。今の私にとって日本文化は、学べば学ぶほど面白い。私の視野をこのように広げた人は紛れもなく、私の初めての日本語の先生だ。（編集/北田）

※本文は、第十二回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「訪日中国人『爆買い』以外にできること」（段躍中編、日本僑報社、2016年）より、許楚翹さん（常州大学）の作品「あの時初めて出会った日本語教師に感謝！」を編集したものです。文中の表現は基本的に原文のまま記載しています。なお、作文は日本僑報社の許可を得て掲載しています。


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/774.html

[経世済民122] 17年上半期の訪日外国人客が17％増、日本政府が外国人対象に課税か―中国メディア
29日、日本政府は観光資源保護などの財源として、訪日外国人旅行者を対象に「出国税」を徴収しようとしていると、日本のメディアが報じた。写真は銀座。


17年上半期の訪日外国人客が17％増、日本政府が外国人対象に課税か―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b185938-s0-c20.html
2017年7月30日(日) 17時30分


2017年7月29日、中国メディア・澎湃新聞によると、日本政府は国内の観光資源保護などの新たな財源として、増加する訪日外国人客を対象に「出国税」を徴収しようとしていると、日本のメディアが報じた。

16年に日本を訪れた外国人客は2404万人だった。出国税が1人1000円だとすると、約240億円もの資金が得られることになる。

日本政府観光局（JNTO）の統計では、　17年上半期の訪日外国人客は1375万7300人で、前年同期比17．4％増加した。日本政府が5月、中国人旅行者に対するビザ発給要件をさらに緩和したことで、日本を訪れる中国人はいっそう増えることが見込まれている。

日本政府は20年までに訪日数を4000万人に倍増させ、30年には6000万人にまで増やす新インバウンド目標値を掲げており、達成されれば大きな資金源となる。財務省の関係者は、具体案が出れば、徴収方法や金額などは18年内に議論することになると話しているという。

韓国紙・中央日報は、この報道について欧州の一部の国々でも同様の税を徴収した前例があると報じた。英国では国際便だけでなく、国内便でも航空旅客税を徴収し、仏国や独国も同様の制度を設けているという。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/787.html

[中国11] 中国に行く前に理解しておくべきこと、言葉と文化、そして…―中国メディア
歴史ある中国の文化に触れたくて訪れる外国人は多いが、現在「中国に行く前に理解しておくべきこと。それは言葉と文化とスマホアプリだ」と語る外国人も少なくない。資料写真。


中国に行く前に理解しておくべきこと、言葉と文化、そして…―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b185691-s0-c30.html
2017年7月30日(日) 19時30分


歴史ある中国の文化に触れたくて訪れる外国人は多いが、現在「中国に行く前に理解しておくべきこと。それは言葉と文化とスマホアプリだ」と語る外国人も少なくない。26日付で新華社通信が伝えた。

報道では、中国のスマホアプリ分野の発展が目覚ましいと指摘しており、中国で一般的に使われている自撮り画像の自動修正アプリやスマホで写真を撮ることで商品を検索することができるアプリなどが欧米で人気を集めていると報じた。

さらに、中国滞在3年のサモアの女性は、「中国の出前アプリを愛用している。私の国では電話して出前を取るのが一般的で、中国に比べる自由度は低い」と語り、上海に住む外国人男性は、「火鍋を出前で注文した際、素材や鍋が届いただけでなく、コンロまでついていたことには衝撃を受けた」と体験談を紹介した。

外国人の反応を受け記事では、「なぜ中国のスマホアプリが外国人に人気なのか？親切な機能や操作性はもちろんのこと、革新的なアプリであることが最大の要因。フランスの動画サイト関係者が言うように、中国のIT分野は先進的で、中国はまねする側からまねされる側に変化している」と結んだ。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/775.html

[アジア22] 金正恩が見つけた中国よりも強大な後ろ盾―韓国紙
28日、朝鮮日報は記事「金正恩が見つけた、中国より頼れる後ろ盾“ロシア”」を掲載した。今年1〜5月期におけるロシアの対北朝鮮輸出が前年比から倍増していることが明らかになった。写真は平壌市


金正恩が見つけた中国よりも強大な後ろ盾―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/b185896-s0-c10.html
2017年7月30日(日) 21時30分


2017年7月28日、朝鮮日報は記事「金正恩が見つけた、中国より頼れる後ろ盾“ロシア”」を掲載した。

今年1〜5月期におけるロシアの対北朝鮮輸出が前年比から倍増していることが明らかになった。昨年は2403万9000ドル。今年4799万5000ドルを記録している。同時期における北朝鮮の対ロシア輸出は136万ドルと前年比30％にとどまったが、輸出入を合わせた貿易総額は前年同期比71．9％増と大きく伸びた。

ロシアからの輸出は90％が石炭や石油など。国際社会の経済制裁をロシアが埋め合わせている格好だ。またロシアは国連安全保障理事会での北朝鮮追加制裁決議にも反対しているほか、北朝鮮にミサイル技術を提供している疑惑も浮上している。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/892.html

[中国11] 食べ物からペットへ、運命が変わりつつある中国の犬たち―独紙
独紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングは26日、「食べられるのでなく、首輪をつけてリードされるようになった中国の犬」と題する記事を掲載した。資料写真。


食べ物からペットへ、運命が変わりつつある中国の犬たち―独紙
http://www.recordchina.co.jp/b185748-s12-c30.html
2017年7月30日(日) 23時0分


独紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングは26日、「食べられるのでなく、首輪をつけてリードされるようになった中国の犬」と題する記事を掲載した。

北京市の女性、劉さんは自分の犬を連れて散歩する時、夏はリボン、冬は保温コート、雨の日は靴下などいつも飼い犬のファッションを考えるのに熱心だ。劉さんは犬が大好きで、犬を絶対に食べないという。

犬を殺したり、食べたりする昔の怖い物語が多く今に伝わっているために、中国は犬を食べる国とされていた。しかし、国民の生活が豊かになるとともに、犬の運命も変わり始めた。現在、人々は犬や猫をペットとして飼い、とても大切に扱っている。ましてや食べるなんて考えられないことになった。

だが、犬を食べるのは相変わらず合法である。中国の玉林市というところでは「犬肉祭り」さえも行われている。この祭りは観光客を引き付けるために数年前に始まったものであるが、多くの批判が寄せられたために、今は大々的に宣伝するのは止めたそうだ。

中国人はすでに犬や猫の肉が健康を損なう可能性があることに気付いた。「犬や猫は屠殺場で殺されるのではない。衛生検査が無いからだ。」と北京のある動物保護専門家が指摘した。また、犬や猫がウイルス感染で死亡した場合、その肉を食用した者はウイルスも体に取り込むことになる。一部の犬と猫は狂犬病ウイルスを保有しており、殺すと感染する可能性があると同専門家は述べた。

狂犬病は中国ではよく見られる。世界保健機関のデータによると、中国で毎年、狂犬病で死亡する人数は2000〜3000人に上るという。動物保護主義者はさらに、この数字が8000〜9000人に上り、そのうち、犬を通じて感染するケースが85〜95％だと推定している。

原則として、中国ではすべての犬が登記されるべきだとされている。北京で登記された犬の数は2002年の14万匹から2012年の120万匹に増えた。費用を支払って登記された犬は無料で予防注射を受けることができる。だが、北京でまだ登記されていない犬の数は依然として80万匹いるという。農村地域では、予防注射を受ける犬はわずか3％。農民は費用が高いために、犬を登録させないのだ。

だが、いずれにせよ、現在の中国では犬をかわいがったり、動物の権利に関心を寄せたりする人が増えつつあるのは確かなようだ。（提供/環球網・編集/インナ、黄テイ）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/776.html

[戦争b20] 軍は黙って中国共産党の指示に従い、戦え、と習近平！　
中国人民解放軍創設９０周年を記念した軍事パレードが３０日、内モンゴル自治区の朱日和訓練基地であり、兵士らが国旗を掲げた（新華社）＝ＡＰ


軍は黙って中国共産党の指示に従い、戦え、と習近平！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_425.html
2017/07/30 23:25　半歩前へⅡ


▼軍は黙って中国共産党の指示に従い、戦え、と習近平！


　迷彩服姿で現れた習近平は３０日、軍事パレードで将兵を前に「永遠に中国共産党の言うことを聞き、党が指し示した場所に行き、戦わなければならない」と演説した。（敬称略）

　軍は「黙って中国共産党に従え」といっているのだ。中国では政府よりも中国共産党の方が、地位が上だ。党があって、その下に政府があり、軍がある。中国共産党は「絶対」なのである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　朝日新聞によると、中国人民解放軍創設９０周年を記念した軍事パレードが３０日午前、内モンゴル自治区の朱日和訓練基地で行われた。

　中央軍事委員会主席を兼ねる習近平国家主席が演説し、「英雄的な人民の軍隊を世界一流の軍隊にするよう努力しなければならない」と呼びかけた。

　午前９時、迷彩服姿の習氏が軍用車に乗って現れ、全員戦闘服を着て整列した将兵を激励した。習氏は演説で「わが中国共産党はこのような英雄的な部隊を持つことに誇りを感じる」と称賛した一方、「永遠に党の言うことを聞き、党が指し示した場所に行き、戦わなければならない」と述べ、軍の忠誠を求めた。

　パレードには約１万２千人の将兵、戦車など約６００台の軍用車両、１００機以上の航空機が参加。電子機器が強化された最新鋭戦闘機「殲（せん）１６」、最新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風３１ＡＧ」が初めて披露された。レーダーに探知されにくい次世代ステルス戦闘機「殲２０」も登場した。










http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/666.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 空自と米軍の共同訓練を報じたＮＨＫ正午のニュースの衝撃　　天木直人
　　　　　　　　　　北朝鮮ミサイル発射も踏まえ航空自衛隊が米空軍と共同訓練　ＮＨＫ


空自と米軍の共同訓練を報じたＮＨＫ正午のニュースの衝撃
http://kenpo9.com/archives/1907
2017-07-30　天木直人のブログ


　たったいまＮＨＫの正午のニュースが、岸田防衛大臣兼防衛大臣が記者団に対し、北朝鮮による今回の弾道ミサイルの発射を踏まえ、きょう３０日午前、九州西方から朝鮮半島沖にかけての空域で、航空自衛隊とアメリカ空軍による共同訓練を実施したことを明らかにしたと報じた。

　このニュースを聞いて私はただちにこのメルマガを書くことにした。

　このニュースは衝撃的である。

　このタイミングで米軍と共同訓練することの危険性はあまりにも大きい。

　北朝鮮が繰り返し言い続けて来た事は、北朝鮮の目と鼻の先で米韓共同訓練をやめろということだ。

　挑発行為を繰り返すから、北朝鮮はミサイル実験を繰り返し、断固戦うという瀬戸際政策を取らざるを得ないのだ。

　米韓と北朝鮮は、あくまでも休戦状態でしかなく、依然として朝鮮戦争を戦っているのだから、米韓が共同軍事演習を重ねる事はまだ理解できる。

　しかし、憲法９条を持った日本が、米韓と北朝鮮の戦いに参加してどうする。

　この日米共同軍事演習は、日本が率先して北朝鮮との戦争に加わるようなものなのだ。

　その違憲性と危険性をいくら強調しても強調し過ぎる事はない。

　しかし、私が衝撃を受けたのはそれだけではない。

　この日米共同軍事演習が大臣不在で決定されたことだ。

　いうまでもなく岸田防衛大臣は防衛大臣になったばかりだ。

　日米共同軍事演習の決定が急に下されたなどという事はあり得ない。

　岸田外相が防衛大臣を兼任する前に決まっていたはずだ。

　防衛大臣を兼任したばなりの岸田大臣は、それを追認して発表したに過ぎない。

　そして２日前までは防衛大臣は稲田大臣だ。

　稲田大臣が防衛省の制服組から相手にされていなかった事は日報疑惑問題の迷走で明らかだ。　
　
　これを要するに、北朝鮮との戦争につながりかねない日米共同軍事演習の決定が、防衛大臣不在のまま米軍の命令で航空自衛隊との間で進められ、決定されていたと言う事である。

　これ以上ないシビリアンコントロールの逸脱だ。

　私が衝撃を受けたのはまさにこの事だ。

　日本は国民がコントロールできないところで戦争できる国になりつつある。

　はたして野党は８月初めにも行われる日報疑惑に関する国会閉会中審議で、この日米共同軍事演習に関するシビリアンコントロールの逸脱について追及するのだろうか。

　おそらく辞めた後の稲田前防衛相のウソ答弁の追及ばかりに終始するのではないか。

　もしそうだとしたら、この国の政治は国民を守る事は出来ないということだ。

　たとえ間違って野党が政権を取ったとしても、米軍の日本支配は何も変わらない、変えることは出来ない。

　ＮＨＫニュースの本当の衝撃はここにある（了）



北朝鮮ミサイル発射も踏まえ航空自衛隊が米空軍と共同訓練
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170730/k10011080581000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_042
7月30日 12時25分　ＮＨＫ



防衛大臣を兼務する岸田外務大臣は、記者団に対し、北朝鮮による今回の弾道ミサイルの発射も踏まえ、３０日午前、九州西方から朝鮮半島沖にかけての空域で、航空自衛隊とアメリカ空軍による共同訓練を実施したことを明らかにしました。

防衛大臣を兼務する岸田外務大臣は、３０日午前、防衛省に入り、おとといの北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応などについて報告を受けました。このあと、岸田大臣は記者団に対し、３０日午前、九州西方から朝鮮半島沖にかけての空域で航空自衛隊とアメリカ空軍による共同訓練を実施したことを明らかにしました。

そして、岸田大臣は、この訓練について、「５月２６日の日米首脳会談で確認した具体的な行動の一環だ」としたうえで、「おととい夜の北朝鮮によるミサイル発射を含む、厳しい安全保障環境の中で、日米同盟全体の抑止力と対処力を一層強化し、地域の安定化に向けたわが国の意思と高い能力を示すものだ」と述べました。

また、岸田大臣は、北朝鮮の動向について、引き続き、アメリカや韓国と連携しながら情報収集にあたっていく考えを示しました。

また航空自衛隊は、アメリカ軍の爆撃機がグアムから韓国に向かう際、九州周辺の空域で自衛隊の戦闘機と合流して共同訓練を行ったと発表しました。

航空自衛隊によりますと、アメリカ軍のＢ１爆撃機２機がグアムの基地から韓国方面に向かう際、九州周辺の空域で自衛隊のＦ２戦闘機２機と合流し、共同訓練を行ったということです。

航空自衛隊が公開した写真には、編隊を組んで飛行するＢ１爆撃機２機のすぐ横を、Ｆ２戦闘機が飛行する様子が写っています。

今回の訓練は、北朝鮮が２８日夜、弾道ミサイルを発射したことに対応して行われたと見られます。

共同訓練は日本の防空識別圏の境界の手前で終わり、その後、Ｂ１爆撃機に韓国軍機が合流したということで、防衛省は今回の訓練について、「日米韓３か国の緊密な連携の一環として行われた」としています。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/860.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] ポスト安倍は？　
ポスト安倍は？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/241553d436209356569d00a21ac7f708
2017年07月30日　のんきに介護


buu‏ @buu34さんが前原誠司の言葉を伝えている。



これ、

自民党の生まれ変わり宣言だな。

日本の統治機構の

在り方は、

米国に１００％依存している。

その依存先の米国から見て

反共主義者の

前原は好ましいだろうな。

ということは、

米国は、

次の宰相として

日本国民にこのおっさんを押し付けてくる。

このおっさん、

安倍同様、適当にアホだし。





http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/861.html

[国際20] 新たなロシア経済制裁法案はワシントン犯罪行為の金字塔（マスコミに載らない海外記事）
新たなロシア経済制裁法案はワシントン犯罪行為の金字塔
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-af71.html
2017年7月30日　マスコミに載らない海外記事


2017年7月28日
Paul Craig Roberts

アメリカ合州国議会は下院も上院もほぼ満場一致で、関係を正常化し、ロシアとの紛争を避けるより、アメリカ大統領を粉砕し、核戦争の危機を増すことを議会が選ぶこと明らかにした。新経済制裁可決は、上院、下院両院で 大統領の拒否権を覆すのに必要な三分の二を遥かに超える賛成で通過したのだから、トランプ大統領が法案に拒否権を行使するのを無意味にした。トランプが、唯一拒否権行使で実現できるのは、彼がウラジーミル・プーチンと結託しているという濡れ衣を証明することしかない。

新経済制裁法案は、二つの主要核大国間で高まりつつある緊張を緩和する可能性を排除するものだ。これは、戦争の脅威を減らしたり、経済制裁を巡って、ヨーロッパとの関係解消を避けたりすることに、議会が何か関心があるとしても、強力で豊かな軍安保複合体から選挙献金を集め続け、アメリカ・マスコミがあおっているロシア憎悪の強化に努めることに、議会はより大きな関心があるということも示している。

アメリカ議会によるこの無謀で無責任な行動で、アメリカ外交政策の主な要素として、ワシントンが意図的に、ロシアとの対立を選んだことをはっきりと示したのだ。おそらく、今ロシア政府は、ワシントンとの和解が実現可能だという大切な幻想を放棄するだろう。私が何度も書いてきた通り、ロシアが、ワシントンとの和解を実現できる唯一の方法は、降伏して、アメリカ覇権を受け入れることなのだ。この明白な事実に、ロシア政府がこれ以上抵抗すれば、ロシア指導部の危険な妄想を示すことになろう。

外交儀礼と国際法の違反を隠すために、議会が選んだイチジクの葉は、アメリカ大統領選挙で、トランプのためにロシアが干渉したというに間違っていることが証明されている主張だ。ある元アメリカの諜報機関職員の組織が最近、ロシアによるコンピューター・ハッキングとされるものに対して科学的捜査を行い、結論は、ハッキングなどなかったというものだ。内部漏洩があり、漏洩されたものが装置にコピーされ、ロシアの“指紋”が付け加えられたと発表した。ロシアによるハッキングを示す科学捜査上の証拠は皆無だ。

英語原文　http://www.paulcraigroberts.org/2017/07/24/conspiracy-remove-trump-presidency-paul-craig-roberts/　日本語訳　

全てがでっちあげで、ロシア・ハッキングを主張している連中全員それを知っている。ロシアによるハッキングという主張と、1939年の“昨夜、ポーランド軍がわが国境を越えた”という彼のポーランド侵略を覆い隠すためのイチジクの葉であるヒトラーの主張の間に違いは皆無だ。

国際法違反と、意図的にロシアと、EUとアメリカとの関係を悪化させるのを正当化するため、議会が露骨な見え透いたウソをついていることが、ワシントンが、ロシアとの紛争を激化させると固く決意している証明だ。更なる虚偽の主張、更なる悪者扱い、更なる脅威を予期しておこう。

戦争は起こり得る。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/07/28/new-russian-sanctions-bill-washingtons-monument-criminality/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/194.html

[原発・フッ素48] 「静かなる殺人・・」放射能による健康被害は確実に広がっている。（お役立ち情報の杜（もり））
「静かなる殺人・・」放射能による健康被害は確実に広がっている。
http://useful-info.com/radiation-silent-killer
2017年7月30日　お役立ち情報の杜（もり）


　今回は、読売テレビ系のNNNが2016年3月13日に放映したビデオを紹介します。2011年3月の福島第一原発事故が原因で、世界中に大量の放射性物質がばら撒かれ、今現在も放出は止まっていません。メルトダウンした核燃料の位置すら正確に把握できず、廃炉の目途は全く立っていないのです。恐らく、人類が存続するうちに解決するのは無理でしょう。

関連記事リンク：
放射性物質を視覚化する最新技術を紹介！この映像は誰にとって不都合なのか？

　取り返しのつかない福島原発事故は、人間の健康にも多大な悪影響を与えました。原子力村の住民たちは必死になって隠ぺい工作に励んでいますが、隠すのにも限界があります。原子力を長年に渡って推進してきた読売新聞系のNNNですら、深夜番組とはいえ健康被害の実情を報道するようになりました。以下に、YouTubeビデオリンクを貼ります。

NNNドキュメント THE 放射能 人間vs.放射線　科学はどこまで迫れるか？


　以下に書き起こしを記します。書き起こしは、このリンク先http://d.hatena.ne.jp/discussao/20160314、からの引用です。参考にしてください。

書き起こし始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ナレーション：放射能は怖くない、そう教えられれていました。第２次大戦後、アメリカは爆心地の近くで、人間はどこまで戦えるのか人体実験していたのです。その数25万とも言われるアトミック・ソルジャー。アメリカ政府が責任を認め、兵士たちに賠償するまで40年かかりました。また、チェルノブイリ原発事故で多発した子供たちの甲状腺癌が放射能が原因だと認められるまで、20年の歳月がかかりました。5年前に起きた東電福島第1事故。100mSv以下の低線量被曝を受けた作業員たちも病魔に襲われています。

Ａさん（被曝線量50mSv）：一番悪くなったのは、そうですね…腎臓、心臓、臓ってつくものに対しては全部…。あの作業は結局、意味ある被曝なのかね？

Ｂさん（被曝線量56mSv）：甲状腺と胃カメラと大腸検査と…胃は…全摘になっちゃったですよね。あれだけ悲惨なところへ、命がけで行ったのに、どこも強制（？）を知らないみたいな

Ｃさん（被曝線量19.2mSv）：検査したら急性骨髄性白血病ちゅうの、その時に診断がでたんですよ。骨髄の中の70％以上は、もう癌細胞が溢れている、で、このまま放置したら確実に死にますって言われたんですよ。

ナレーション：原因は被曝によるものという訴えが聞き届けられるまでに、この先どれほどの歳月がかかるのでしょうか？

司会：原発で働く放射線業務従事者の数はおよそ7万人。こうした作業員のみなさんがいなければ、日本の原発は動きません。ご紹介した3人は、原発での作業による被曝によって体が蝕まれたと訴えています。ところで福島第1原発事故以来よく聞かれるようになったベクレル（㏃）。このベクレルという単位には、いったいどんな意味があるのでしょうか？1㏃は1秒間に1本の放射線を出す放射能の単位です。

ナレーション：放射線は音もなく匂いもなく目にも見えません。しかし霧に満たされた箱・霧箱を使うと、放射線の軌跡を見ることができます。目に見える放射線の姿は…

司会：例えば、食品の上限である1kgあたり99㏃の食べ物を１kg食べると、私の体を1秒間に99本の放射線が貫きます。

ナレーション：放射線は1分間におよそ6千本、1日で855万本、体内に取り込まれたセシウムの生物学的半減期は大人でおよそ70日、その間にガンマ線が細胞やDNAに傷をつけます。また、アルファ線やベータ線は内部被曝でより強烈な影響を与えるのです。

司会：福島第1原発では90万テラ㏃という、気の遠くなるような量の放射能が環境中に放出されました。

ナレーション：茅野博士（SPEEDIの生みの親・茅野政道工学博士）によると、放射能は、広く東日本を覆いました。

茅野政道：この画面（SPEEDIによるシミュレーション）は東日本。まず、3月12日から本格的な放出が始まったんですが、午後に北東方向に流れてですね…

ナレーション（nona）：陸側におよそ3割。7割が海側に流れました。14日夜に南へと向きを変え、関東に到達したプルームは一転北上、福島中通りを縦断し汚染します。その後20日未明に南に流れたプルームはふたたび関東へ。そこから大きく２周して関東を襲います。折からの雨によって、千葉県北部などにホットスポットができたのです（21日昼）。注目すべきが、3月15日に東京を襲った放射性プルーム。東京台東区で採取した空気中の塵を独自に分析していたのは、京都大学原子炉実験所の小出裕章さん（元助教）です。

小出裕章：私は長い間、環境中の放射性物質というものを測ってきましたし、チェルノブイリ原子力発電所の事故の時も原子炉実験場で測定をしたことがありました。8千km離れたチェルノブイリから高濃度の放射性物質が飛んできて驚いたのですけれども、それに比べてもはるかに高い濃度の放射性物質が東京の台東区で検出されたということで…。測定したこれまでの経験からすれば、猛烈に高かったんです。私自身は当時計算を間違えていて、約50倍ほど過大評価していたのです。これ（都立産業技術研究センターの測定結果）に載っているものに近い。私は本当にびっくりして、「こんな中で人々は生きていたんだ…」というふうに思いました。

ナレーション：一方、小出氏の計測した台東区蔵前から西へおよそ20km、世田谷区にある駒沢オリンピック公園近くでもう一つの観測が行われていました。あの日駒沢周辺で放射能を測定していたのは、東京都立産業技術研究センターです。ガラス繊維のフィルターを集塵機に取りつけ、空気を取り込み、塵を集め、測定器で測ります。

櫻井昇（バイオ応用技術グループ長）：（Q：3月11日以降の進展は？）13、14では放射性物質は全然検出されなくて、いわゆる平常状態だったんですけども、15日になってから値が上がり始めたというのが分かりましたので、急遽1時間間隔の測定に変えたりというような形で測定体制を取っていきました。こういった事故みたいな場合ですと、大体出てくる核種がまず決まってるんですね。ヨウ素131、132、セシウム134、137…と思います。

永川栄泰（バイオ応用技術グループ研究員）：普段検出されない核種が出ているっていうところが、まぁやはりその福島原発由来であろうということは、それは間違いないです。

ナレーション：例えばセシウム134は原発事故でしか出ない核種です。他にも聞き慣れない放射性物質が…、テルル、テクネチウム、銀の放射性同位体。吸入摂取量とは、肺に入った放射能の量のこと。ピークだった午前10時に、合計1100㏃、屋外にいた人は1時間に1100㏃を吸い込んだということになります。その日プルームが最も南に下がった時、私たちはどれくらいの放射能を吸い込んだのか？

小出裕章：高いところであれば、空気中に漂っていた放射性物質を吸い込んだだけで管理区域の基準をはるかに超えたということになっていたはずだと思います。ごくごく普通の東京、そしてそこに住んでいる人々が、普段ではあり得ないような被曝をしたということだったと…。問題は、ヨウ素というのは、実はガラス繊維のフィルターにつかずに、それを通り抜けてしまう成分というのがあるということが昔から分かっていまして…。ガラス繊維にくっつくヨウ素の5倍ぐらいのヨウ素は、実はフィルターを突き抜けてしまっていて、福島第1原子力発電所の事故の時に、実はそれを私はやっていない。私が公表したデータの5倍ぐらいの汚染は空気中にあった。



司会：事故直後の3月15日、東京でもヨウ素131とともにテルル132という聞き慣れない物質が大量に検出されました。テルル132の半減期は3日。ベータ線を出し、さらにガンマ線を出してヨウ素132に改変します。こうした放射性のヨウ素が体内に大量に取り込まれますと、甲状腺癌の原因になると言われています。では、人間が放射線を浴びると、いったいどうなるのでしょうか？人間の細胞には、傷ついたときに修復する機能があります。細胞内の酵素が働き、傷ついた部分を取除き遺伝情報を修復するのです。ところが修復に失敗すると、間違った遺伝情報が引き継がれ癌に変化する引き金になってしまうのです。

ナレーション：ヨウ素が取り込まれる経路は、食べ物と呼吸のふたつ。今回国は牛乳などに摂取制限をかけたことから、食べ物からの摂取は少なかったと思われます。震災後、北海道から福島へ何度も駆けつけた医師がいます。放射線治療が専門の西尾医師（西尾正道・北海道がんセンター名誉院長）は、内部被曝の危険性を訴え続けています。

西尾正道：僕ね、3万人くらい放射線かけたでしょ。発癌になった人はね、8割は小線源治療なんです。

ナレーション：小線源治療とは、癌に線源を埋め込み放射線で癌を殺す治療法。まさに内部被曝の原理です。

西尾正道：内部被曝がすごくべったりくっついてその近傍にだけあたるわけだから。だから影響が大きいんです。

ナレーション：ヨウ素がガンマ線とともにだすベータ線は、体内では2ミリほどしか飛びません。狭い範囲を集中的に被曝させます。西尾医師は、内部被曝こそ放射線の影響の核心だと主張します。

ナレーション：2011年、原発爆発直後、マニュアルで定められた放射能の測定がきちんと行われてませんでした。

小出裕章：福島第1原子力発電所では、もちろん、爆発をして測定器が壊れてしまったり、停電して動かなかったり、周辺のモニタリング・ポストもそうですし、ほとんどまともな測定ができないという状態がずっと続いていた。事故の経過で、どれだけの放射性物質が放出されて、そして周辺の人々がどれだけの被曝をしているということがほとんど分からないという状態のまま動いていました。

ナレーション：事故初動での放射能測定がきちんと行われなかったことが、その後の事態を複雑にしました。すべては推定によるしかなくなったのです。

司会：事故後、福島県では小児甲状腺癌多発の懸念を払拭するため検診が実施されています（福島県による「県民健康調査」）。1巡目の先行検査と2巡目の本格検査を合せると、これまでに甲状腺癌と確定した人が116人、疑いのある者が50人となっています。この数字を巡って、専門家の間では大きく意見が割れています。

ナレーション：小児甲状腺癌の増加は、はたして事故の影響なのか？専門家の意見は大きく分かれます。福島県の検討委員会は…。

星北斗（県民健康調査・検討委員会座長）：「がんにつきましては、放射線の影響は考えにくい」という見解を、このまま委員会としては継続します。

ナレーション：一方、放射能が原因と主張する研究者も少なくありません。岡山大学の疫学の専門家、津田教授。論文が発表されると、海外でも大きな反響を呼びました。

津田敏秀（岡山大学大学院環境学研究科教授）：甲状腺癌というのは、えー、ほとんど起こりませんので、放射線被曝のない状態では、子供においては。そうしますと、甲状腺癌症例の分布自体が被曝線量を表しているというふうにも言えるわけですね。例えば今回の甲状腺癌なんて、20倍から50倍という数字を私は論文で算出しておりますけれど、例えば50倍でしたら、1が50になるわけですから、50人甲状腺患者が出たら49人被曝の影響なんです。大部分が放射線による影響であると言っても間違いないわけですね。

ナレーション：この論文には賛否両方の反響が寄せられ、疫学の国際学会が日本政府に更なる調査を求める展開となっています。では、最新の遺伝子科学の技術を駆使して、甲状腺癌急増の原因を突き止めることができないのでしょうか？放射性物質を利用したアイソトープ医療のエキスパート、東京大学の児玉教授は…。

児玉龍彦（東京大学アイソトープ総合センター長）：この2本鎖が切られてしまう、二本鎖切断という…（放射線量が高い→DNAの2本の鎖が切られる）。チェルノブイリで二本鎖切断が多かったということは、チェルノブイリの子供が凄くたくさん放射線を浴びてしまったということ。福島の場合は、低い線量、60億対ある1塩基のどれかが傷つくということが問題になる可能性が高くなる。ところがこの1塩基の変異というのは、普通に細胞が1回分裂するたびにも起こっているものですから、どれが放射線よって起こっていてどれが放射線以外で起こっているかというのを言うのは非常に難しいと思います。ですから、ここの検査をいくらやっても、これが放射線によるものかどうかという議論を今やることは非常に難しいと思います。

動植物への影響
ナレーション（nona）：さらに放射線の感受性の強い妊婦や胎児に対する考え方も割れています。小さな子供や乳児・胎児の細胞の中では、遺伝子が分裂して再生しています。放射線を浴びて遺伝子に傷が入ると、修復機能が働く前に細胞が再生し、遺伝情報の誤りが複製されやすいと言われています。放射線に対する子供たちの感受性が高いのは、こうした理由からです。

西尾正道：一番感受性の高いのは、もちろん、小さい子供だし、分裂が盛んだから…それよりもっと感受性の高いのは胎児なんですよ、生まれた子供よりもっと分裂が盛んなんですから…それよりもっと盛んなのは受精卵なんですよ。だからそこに放射線がかかったときに影響がでてきたら、受精卵の場合は流産につながります。それから胎児の場合は奇形がでてきたり先天障害の原因になる。

（略）

司会：ところで、降り注いだ膨大な量の放射能は、周辺の生態系にも大きな影響を与えました。研究者たちは、植物、昆虫、哺乳類から霊長類に至るまで、放射線の影響を調べています。

ナレーション：（ヤマトシジミの映像）折れた翅、伸びきらなかった翅、つぶれた眼。原発事故後の5月、琉球大学の研究者たちが福島に入り蝶を採集、そして繁殖させてみると…。（取材者「ここの眼のところがね、陥没してる」）その名はヤマトシジミ。

ナレーション：福島から持ち帰った144匹の個体を正常なヤマトシジミと交配させ、2358匹の幼虫が産まれました。

大瀧丈二（琉球大学理学部准教授）：放射線の専門の先生からですね「まぁそんな影響は起こるはずはないだろう」と、まぁ現在の常識から考えて線量的に低すぎるし、そういうことは起こらないだろうと言われてました。でも実際にやってみると、思いのほか、飼育実験で幼虫が死んでいったり、さなぎが出てこないとか…まぁそういうのが出てきまして、最初はやはり急には信じられなかったというのが印象ですね。

ナレーション：つづいて、沖縄のヤマトシジミの幼虫に、福島の汚染した餌を食べさせたところ、死ぬものや形態異常が多発。内部被曝の影響です。

（取材者「一個体あたり、ほんとに数㏃で個体の異常が出てくるというのは私が非常にショックだったんですけれども…」）
大瀧丈二：そうですね…いやぁ、それ私もショックで…今でもホントかなとちょっと思うんです。まぁグラフに見るとですね、確かに相関係数もあるし統計的にも有意なんですけど…。ただ、統計的に有意だからいつも真実かというと、そんなことはないので…。

ナレーション：さらに、形態の異常と放射線の関係を調べるため、人工的にヤマトシジミの卵や幼虫に照射実験を行いました。その結果、あからかに形態異常が増えたのです。

大瀧丈二：蝶の場合、やはり飛んでいかないと餌にもありつけませんし、交配もできない、次世代を残せない、ということで翅の異常はやはりすごく打撃は大きいと思います…。触角の異常とかですね、あと眼の異常、そういうものは基本的に、まぁすぐに死んでしまうような異常ではないかなと思います。やはり最初の時非常に大きな被曝が起こってしまったので、その影響で遺伝子が傷ついてしまって、それが蓄積していって数世代後に影響が大きくなっていくという…。（「その世代の異常というのが7割を超えるという…私は、非常にこれはびっくりしたんですけど」）そうですね、ホントにびっくりしました。…最初の実験でも7カ所やってますし、で、どれも似たような傾向を示すわけで、そうするとやっぱりこれはホントなのかな？というふうに考えざるを得ないところですかね。…どれがどうだっていう、すごく細かくはこの実験では言えないんですけど、おそらく原子力発電所から放出された物質が影響しているだろうというふうには言えます。

ナレーション：福島で採取したアブラムシの一種ワタムシ（オオヨスジワタムシの1齢幼虫脱皮殻の画像）、左が通常、右はお腹がふたつに…。ワタムシは2㎜ほどの小さな虫です。研究しているのは北海道大学の秋元教授。

秋元信一（北海道大学昆虫体系学研究室教授）：2012年にですね、行ったときには、んー…まず全体として昆虫の数の数が少ないということと、それと鳥もあんまり鳴いてないっていうことが印象的でした。卵がですね、放射性物質の影響を受けているというふうに考えています。で、そこから出てきた幼虫は、身体の一部に瘤状のものができていたり、あるいは関節のところからもう一本の足が出来かけていたり、そういうふうなよぶんの部分が増えてしまっているような、他では見られないような形態異常が、2012年には見つかりました。…形態異常の原因はもちろんいろいろあるんです。例えば寄生者・寄生虫が入り込むことによって生じるとか、それから化学物質ですね、そういうのがいろいろ知られていますけれど……住民の方が避難されていますから、農業が行なわれていなくて農薬関係の化学物質が全く使われてないところでこういう形態異常が見られた、と…消去法でしかないんですけれど、放射性物質の影響は大きかったんじゃないのかと判断しています。

ナレーション：ワタムシの奇形は2012年をピークに減少し、現在は他の地域との差は無くなっています。一方、植物でも異常が起きています。帰還困難区域のモミの木に、高い割合で変化が起きていました。それはモミの木のこの（主幹先端部）部分。

渡辺嘉人（放射線医学総合研究所主任研究員）：非常に形態が変わっている頻度が高いな、と。まぁ芽というか幹ですね、上の方に直立している幹の部分が、途中から無くなっている。（場所は）大熊町の、観察した中では原発に最も近い場所になります。だいたい9割以上の本数の…（「9割ですか？」）9割以上ですね。空間線量が高い地域で形態異常の発生頻度も高くなるという対応関係はありました。現地で、実際放射線がどれくらい当たったかということ自体、まだ十分に調べられていないので、まずそうした現地での状況を再現する。その再現した条件を、今度は実験室内で再現する。そういうようなことを地道にやっていく必要があると考えています。

ナレーション：（実験室でのモミの木への照射の予備実験）ここでも、初期の放出量が分からず研究の妨げとなっていました。実証実験を今進めていますが、放出データがないので被曝量を推測するところから始めなければならないのです。

（略）

ナレーション：（自動車道を移動中のニホンザルの群れ）人間と同じ霊長類、サル。原発事故でのサルへの放射線影響調査は、世界で初めてとなります。血液検査の結果には、チェルノブイリ原発事故後に人間の子供たちに見られた特徴がくっきりと現われていました。（福島氏の住宅地に現われた子猿）サルに対する世界初の放射線影響調査。対象にしたのは、福島市周辺の群れです。

羽山伸一（日本獣医生命科学大教授）：チェルノブイリの時に人間の子供に出た影響っていうのが、やはり血球数が減少して、それが10年以上の時間をかけて回復してきていると…まぁおそらくそういうことがサルでも起こるんではないかと考えまして、血液検査を実施しました。個体のセシウム蓄積レベルが高くなればなるほど、白血球数が減少していくという、そういう関係が認められました。セシウムの蓄積濃度というのは、結局直前に食べた餌の汚染レベルに関わりますので、被曝量を必ずしも表せるものではないんですよね。ですから、因果関係は非常にむしろ出にくいのかなというふうには思ってます。白血球数というのは、子供の方が大人よりも一般的には高い値を示すんですね。ところが今回の福島のサルたちは、子供たちの方がむしろ大人よりも低くなっていて、とりわけ2歳以下の、まだ母親と一緒にくっついているような子ザルたちで大幅に下がっている。

ナレーション：（青森県のサル）福島のサルと比較するために選んだのは、放射能で汚染されていない青森県のサル。どのような違いが見つかったのでしょうか？

羽山伸一：（青森と福島の2歳以下の子猿の白血球数グラフ）青森の子ザルの一番低い値と比べて、福島の子ザルたちは8割以上がその値よりも低いということで、…まぁ相当な低下を示しているっていうふうに考えました。

ナレーション：（川を泳ぐヤマメたち）原発周辺の川に生息するヤマメにも血液に影響が…。

中嶋正道（東北大学准教授）：全体としてちょっとヘモグロビン量が少なくなっているんではないかと考えています。検出されたセシウムの量が多いほど、ヘモグロビンの濃度がすこし薄くなるという傾向ですね。すこし貧血気味になるのかな、という…人間に例えればですね。

司会：ご覧いただいた通り、事故の前では見られなかった変化が生態系に現われています。では人間が放射線を浴びると、いったいどうなるのでしょうか？これは1999年に起きたJCOの臨界事故で大量の放射線を浴びて亡くなった方の右腕です。強烈な放射線がズタズタに遺伝子を切り裂き、体中の細胞が再生されることなく死んでいきました。福島第1原発事故では急性被曝による死者は一人も出ませんでした。しかし問題となっているのは、低線量の被曝です。

ナレーション：（テロップ「低線量被ばくとは100ミリシーベルト以下の被ばく」）福島第1原発で復旧作業に従事した作業員たち。被曝線量が100mSv以下でも、体の不調を訴える人が出ています。Aさんには、忘れられない一日があったと言います。

Aさん（49歳いわき市在住被曝線量50mSv）：もう、ここ5年でかなり悪くはなったですね、いろいろなかたちで。一番悪くなったのは、そうですね…腎臓、心臓、臓ってつくものに対しては全部…いろいろな数値がもう悪くなって…。東電の方の社員が同じ作業場に来まして、その人が空間線量を水面近くで測ったら400mSvあったと。それで全員退避と。もう、最初から分かってるんですよ、3人同時に線量計オーバーで鳴っていて、その時点でここは尋常じゃないと…それでも仕事を続けること自体が間違っていると思う。まぁ10mSvしか結局被曝していないんですけど、あの作業は結局、意味ある被曝なのかね？意味のない被曝であんな怖い思いをしたのか…

ナレーション：Aさんと同じく裁判を起こしたBさん。

Bさん（53歳札幌市在住被曝線量56mSv）：福島第1原発は、震災のあった11年の7月から10月まで。（テロップ「ガレキを直接、手で持って撤去した／東電などに損害賠償を求め係争中」）まだ湯気が立ってたね。ちょうど原発の仕事がもう終わっちゃって月日が経ったときに、東電から健康診断受けてくださいということで、甲状腺と胃カメラと大腸検査と眼の検査をして…（「見つかったのが胃癌と大腸癌ということでよろしいですか？」）はい、あと白内障と…胃は食道の方に近いところにあったので全摘ということになっちゃったですね。あれだけ悲惨なところへ命がけで行ったのに、実際自分はこうだった、どこも強制（？）を知らないみたいな、そんなこと言われたり…。それ一番腹立ちますよね。

ナレーション：Cさんの仕事は4号機近くでのクレーンの操縦。

Cさん（41歳北九州市在住被曝線量19.8mSv）：10月の20日に厚生省のほうから、今回労災の認定がされましたと（テロップ「倒れた巨大クレーンのアームを切断した／昨年10月白血病が労災認定された」）。で、医療費と給与保証金が出ますっちゅう話はされました。…歩いても動悸がしたり、咳が出ても何か痰が出ないとか、今までに感じたことがないような風邪の症状みたいな感じですね。検査したら急性骨髄性白血病ちゅうの、そのとき診断が出たんですよ。そのとき言われたのが、骨髄、自分の骨髄の中の70％以上は癌細胞が溢れていると。5年生存率が3割しかないとか、そういうふうなのが医学書に載っていたんで、あー自分はもうたぶん駄目やろねっちゅう、まぁ死んでいくぐらいの気持ちはありましたね、はい。

ナレーション：第1原発の復旧作業にあたった人で労災申請をした人はこれまで8人。認定されたのはCさんただひとりです。ICRP（国際放射線防護委員会）は低線量でも発癌の閾値はないというモデルを採用しています。50mSvには50mSvの、10mSvには10mSvのリスクがあります。しかし日本では、この点がきわめて曖昧にされています。厚生労働省によると「100mSv未満の低線量による放射線の影響は科学的に確かめることができないほど小さなもの」、文部科学省は「放射線によるがんのリスクの上昇は確認しておらず」、放射線医学総合研究所は「明確なリスクの増加は、観察されていない」などとしています。専門家の間でも意見が分かれています。

（略）

ナレーション（nona）：低線量長期被曝について専門家の意見が割れていることで、福島だけでなく日本の社会の中に大きな混乱が生じています。放射線の過小評価は、第2の安全神話につながりかねません。こうした中、政府は居住制限区域などへの帰還を進める閣議決定をおこないました。

（略）

司会：福島第1原発事故から5年、私たちは放出された放射能から逃れることはできません。もう事故前に戻ることはできないのです。大地を汚染したセシウム137の半減期は30年。除染の効果は限られており、10分の1に減るまで100年を要します。放射能の影響を最小限にとどめながら、どのように復興していくのか？私たちは重い課題を今も突き付けられています。

ナレーション：低線量でも労災と認められた人がいました（Cさんのシーン）。原発作業員には被曝の記録が残っています。一方、事故直後の放射能測定は十分に行われませんでした。私たちは誰一人、自分の被曝線量を知りません。将来、もし癌なる人が増えても、あの時の放射能が原因だと証明することはできないのです。た・だ・の・ひ・と・り・も…。

西尾正道：日本はあまりにも見識がなさすぎる。ひどすぎる、これは。これは静かなる殺人ですよ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

書き起こし終わり

以上




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/493.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 稲田朋美・元大臣、最後の会議で涙！稲田氏「国会閉会中審査に出たくない」　

※画像クリック拡大



稲田朋美・元大臣、最後の会議で涙！稲田氏「国会閉会中審査に出たくない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17859.html
2017.07.30 23:30　情報速報ドットコム




防衛大臣からの辞任が決定した稲田朋美議員ですが、防衛省の最後の幹部会議で「私のせいでごめんね」などと発言して涙を見せたことが分かりました。

テレビ番組「真相報道バンキシャ！」によると、稲田朋美氏は辞任の直前に「国会閉会中審査に出たくない」などと述べ、野党の追及に強い苛立ちを見せたとのことです。

これと同じような記事が週刊文春にも掲載されており、そちらでは服装批判に「いじめるんです！」などと涙で総理執務室に逃げ込んだと書いてありました。


07/30 18:16 日本テレビ 【真相報道バンキシャ！】
https://jcc.jp/news/12495091/
稲田「私のせいでごめん」閉会中審査「出たくない」
政治部・与党キャップ・富田徹の解説。
稲田前防衛相は内閣改造前の辞任になり防衛省幹部によると幹部で最後に集まった時に「私のせいでごめんね」と涙を見せたという。国会閉会中審査にも「出たくない」と述べた。

















稲田朋美防衛大臣 記者会見（2017.7.28）


プライムニュース最新 2017年7月28日 稲田朋美防衛相辞任の真相 佐藤正久氏 20170728


記事コメント

いなだ・ともみさんがぼうえいだいじんだった、みじかいあいだでも
あぜん。。。ぼうぜん。。。
いなださんのいうことやすることに、あぜん。。。
いなださんをせいじかにリクルートしたあべさんに、ぼうぜん。。。
（あべ・しんぞうさんによんでいただきたいので、ひらがなで、かきました）
[ 2017/07/30 23:42 ] 名無し [ 編集 ]

なんというか（呆）いい年こいたおばはんが「苛める～」だってさ
たるんだ頬をすぼませたアヒル口パフォもグロ過ぎて反吐が出そうだった
キチンとした年の取り方をせねば
[ 2017/07/30 23:47 ] 名無し [ 編集 ]

稲田朋美はグロい・・・確かに！
[ 2017/07/30 23:49 ] 名無し [ 編集 ]

稲田「私のせいでごめん」……そんな、しおらしい人間じゃないだろう。

「みんな私に嫉妬してるのよ」「いじめるんですぅ～」なんて、
なんでも他人のせいにする人間だぜ。
これ以上、防衛省の部下たちを怒らせると、次の選挙に影響するかも
なんて思ったんじゃないのか。
[ 2017/07/30 23:56 ] 名無し [ 編集 ]

何故に自民党は御大将を始め、こうも幼稚な人間ばっかりなんでしょうかねー？「いじめる」って……。

種を撒いたのは自分だという認識は無いんでしょうかねー。
あくまで ”いじめる” 人が悪くて自分は何も悪くないという事でしょうかねー。
確かに安倍ボンに思想が似てますわ、過保護にされるのも納得ですねー。
[ 2017/07/31 00:00 ] リアルゴリラ [ 編集 ]

女子系大臣か…
[ 2017/07/31 00:13 ] 名無し [ 編集 ]

子ども大臣、園児総理
右翼の人はなんで怒らないのかね。中国や韓国にバカにされるどころか、ガキは相手にしない、うるさいから飴でもやって黙らせとけと言われるレベルなんですが。
まあ北の方も相手にしなくなるわけだ。
[ 2017/07/31 00:19 ] 名無し [ 編集 ]
















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/862.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍氏と加計孝太郎氏の癒着が酷すぎる　申請後のゴルフ、食事の回数が増加　安倍氏、加計氏を証人喚問せよ　

※クリック拡大　2017年7月30日　しんぶん赤旗



安倍氏と加計孝太郎氏の癒着が酷すぎる　申請後のゴルフ、食事の回数が増加　安倍氏、加計氏を証人喚問せよ
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-2896.html
2017/07/31 00:06　弁護士 猪野 亨のブログ


　安倍氏が加計学園の獣医学部新設の計画を初めて知ったのは、愛媛県今治市の国家戦略特区の事業者に決定した本年1月20日であると説明を修正しました。

　当初は、申請した2015年6月4日に承知していたと今年6月5日の参議院予算委員会でも答弁しています。

　1年半もずらしてしまうのですから、ひどい修正です。いきなり聞かれて混乱したというのは誤った理由だそうですが、思ってもいない質問が来たときには、一生懸命を記憶を呼び戻したり、あるいは思い込みで答えてしまったりということは往々にしてあることです。

　もっとも、いつ獣医学部新設の計画を知ったのかが「いきなり」の質問なのかと言われると、それはないでしょ、と誰もが思うわけです。

　思い込みというのであれば、何と勘違いしての混乱だったのかという説明があって然るべきですし、そもそも、最初の質問を受けた際もこの加計学園の獣医学部新設問題が大きくなっていたのですから、当然のことながら、安倍氏や秘書も含めて最初からこの問題に絞って事実整理をされて臨んだのではないでしょうか。想定される質問もだいたいわかるわけですから、対策は十分にできたわけです。

　本当に混乱が原因だったとしても、これまでの間、いくらでも修正する機会はありましたが、何故、今の今まで修正しなかったのでしょうか。いくらでも修正する機会はあったのです。

　だから、今回の安倍氏の修正は、誰もが納得できないということになります。

　そして、その申請後にゴルフ、飲食の機会が増えたというのですから、ただならぬ関係です。

「首相と加計氏の食事・ゴルフ　申請前の第１次内閣０回なのに第２次１６回　申請後に急増」（赤旗新聞2017年7月30日）

「第２次安倍内閣の発足以降、安倍晋三首相が学校法人「加計（かけ）学園」の加計孝太郎理事長と少なくとも１６回も頻繁に食事・ゴルフをともにした一方、第１次内閣で首相在任中には、加計氏と１度も会った記録がないことが２９日、全国紙５紙の首相動静欄でわかりました。愛媛県と今治市が獣医学部新設のために構造改革特区に申請をしたのは、第１次内閣後の福田内閣時で、その後行われるようになった会食などの頻度と特区認可の関係に注目が集まります。」

ますます親密に見えるようになりました


　2015年6月4日以降は、計11回となっています。

　かなりの頻度です。第1次安倍内閣のときはゼロだったというのですが、これは全国紙に記録されたものの中にはなかったというだけかもしれません。上記の計11回というのも全国紙の記録に残っているものなので、それ以上にあってもおかしくはありません。

　安倍氏が第1次安倍内閣以降、どの程度の回数のゴルフや会食があったのか、自ら明らかにすれば足りることです。

　安倍氏の手帳、秘書のスケジュール管理についても裏付けの証拠としてすべて開示すべきものです。絶対に改ざんしたり、破棄したりしないでください。

　安倍氏が加計氏にご馳走をしていたという情報（TBS報道特集）もありますが、そうであれば、安倍氏はよほど加計氏に対する思い入れがあったということでしょう。

　奢り、奢られだそうですから、安倍氏はこういった会計についてもすべて明らかにして説明する責任があります。

　ところで、安倍氏は、今年の1月20日に初めて知ったなどといういかにも嘘としか思われないような答弁に「修正」してしまったのです。

　こうなると虚偽の答弁には罰則もある証人喚問でなければ意味がありません。

　安倍氏、加計氏を証人として喚問すべきであり、そのためにも閉会中審査ではなく、野党4党が要求している臨時国会でなければなりません。安倍総理が臨時国会の召集をしないのは、ただただ逃げているだけなのです。自分に都合が悪いからという以外のものはありません。

　安倍内閣が総辞職したからといって、この問題から逃れられませんからね！

「安倍氏、答弁「訂正」陳謝しても全く無意味　野党4党は引き続き臨時国会開催を要求しよう」



首相と加計氏の食事・ゴルフ　申請前の第１次内閣０回なのに第２次１６回　申請後に急
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-30/2017073001_01_1.html
2017年7月30日　しんぶん赤旗

　第２次安倍内閣の発足以降、安倍晋三首相が学校法人「加計（かけ）学園」の加計孝太郎理事長と少なくとも１６回も頻繁に食事・ゴルフをともにした一方、第１次内閣で首相在任中には、加計氏と１度も会った記録がないことが２９日、全国紙５紙の首相動静欄でわかりました。愛媛県と今治市が獣医学部新設のために構造改革特区に申請をしたのは、第１次内閣後の福田内閣時で、その後行われるようになった会食などの頻度と特区認可の関係に注目が集まります。（原千拓、矢野昌弘）



　２４、２５日に衆参の予算委員会で行われた閉会中審査では、安倍首相と加計氏が頻繁に食事・ゴルフを共にする関係にも関心が集まりました。

　特に、２０１５年に国家戦略特区に切りかえて獣医学部新設を再申請してからの動静が顕著です。１５年８月以降から１１回も安倍首相と加計氏は会っていました。そのうち手続きが一気に進んだ昨年夏から年末にかけて計６回と頻度がさらに増しています。

　閉会中審査で安倍首相は「そのとき（第１次政権）も私は加計氏とは友人」「獣医学部の新設について相談や依頼は一切なかった」とのべていました。

　そこで、第１次安倍内閣（２００６年９月２６日～０７年９月２６日）の１年間について、全国紙５紙（朝日、毎日、読売、日経、産経）の首相動静欄を調査しました。この時期に、安倍首相と加計氏が会った記録はありませんでした。

　２５日の参院予算委の閉会中審査で、日本共産党の小池晃書記局長の追及に、山本有二農水相と山本幸三地方創生相は昨年８～９月に加計氏と面会したことを認めました。加計氏は両大臣に対し、獣医学部新設について「よろしくお願いしたい」などと話したといいます。加計氏と面会した時間は「５分から１０分」（山本農水相）だったといい、わずかな時間であっても当時の加計氏は獣医学部のことを話していたことがわかります。

　これと同時期に、加計氏は安倍首相と会っており、獣医学部の話題がなかったのは不自然です。「昔からの友人だが、陳情を受ける、応えることは一切ない関係だ」と安倍首相は説明しますが、疑惑は深まるばかりです。
































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/863.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 不正な選挙であっても、なぜ、証拠が残らないか　
不正な選挙であっても、なぜ、証拠が残らないか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/15ec1bb448edceb4510c59f80bdf6401
2017年07月31日　のんきに介護


横浜市長選後、

やっと見つけた不正選挙への言及。

ツイート発信者は、

Shining‏ @HeavenSoHighさん。



ここに書かれていることは、

本当だと思う。

是非、リンクされている

ページを読まれたらいいだろう。



不正選挙とムサシ
http://ameblo.jp/k31315306s/entry-11525574945.html
2013-05-07 02:29:34　多事多端（たじたたん）

不正選挙のやり方は、ネットで調べると多種多様あるようです。住民票を改ざんしたり、投票用紙をすり替えたり。。。しかし、そんなやり方では、多数の"共犯者"が必要になり、おまけに証拠まで残ってしまいます。それでは、いずれ不正があばかれ、"完全犯罪"は成立しません。

去年の12月の衆院選挙は、不正選挙の疑惑が非常に高かったのに、どこにも証拠がありません。誰ひとり不正をあばいていません。不正選挙がもし本当にあったのなら、まさに「完全犯罪」が成立したわけです。

本当にそんな「完全犯罪」が可能なのでしょうか。。。その答えは、おそらくＹＥＳです。不正選挙の"発祥の地"と言われる米国や、先に大統領選挙があったロシアなどでも、不正選挙の疑惑が大きくうすまいていましたが、証拠が見つかって不正が証明されたことは一度もありません。

証拠をまったく残さない完全犯罪が可能になったのは、ＩＴ技術の発達のおかげと考えます。投票用紙のすり替えなどという稚拙かつ前時代的な小細工は、現代社会ではもう必要ありません。一番肝心の得票数の集計を行うソフトで不正操作を行えば、まったく証拠を残さずに不正集計を行うことが可能だからです。

今やだれでもパソコンやスマホを使う時代です。そこで使う個人向けのソフトは、有料でもせいぜい数千円～数万円ていどです。しかし世の中には、銀行や証券会社が使う、数千万円～数億円というソフトがあります。そんなソフトは、一般にはあまり知られていません。総選挙などの、全国の細かく複雑に分かれた選挙区を対象とした、6000万票もの投票を扱うソフトも、そういった一般人にはあまりなじみのない数億円単位のソフトです。私は長年そういう高額ソフトの作成にかかわってきたので、だいたいの制作過程は認識しています。

その作り方は、おそらく本澤二郎氏の「日本の風景」（１２５１）2013年01月14日（http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52017353.html）＜消えない「ムサシ」独占投開票疑惑＞に書かれているとおりです。

数億円のソフトを作れる会社とは、名前を聞けば誰でも知っているような、わずかの数の大企業だけです。そこでプログラマーを１００人ほど集めて、各人にソフトを100個の部分に分けて、それぞれにプログラム開発を分担させます。

各プログラマーがサンドボックスという囲いを作って、その中で各自が分担するプログラムを作り上げていきます。最後にそのサンドボックス内で、分担したプログラムがちゃんと作動し、正しい結果が出ることを確認したら、ソフトの作成責任者に引き渡します。だから、100分の１の部分を担当するプログラマーは、自分が作成したプログラムは何のソフトで使われるのかを知る必要はありません。

この方式でやれば、不正ソフトであることを認識しているのは、ほんの一握りのソフト作成責任者のみです。作成を分担した他のプログラマーたちは「不正」だとは知らないのですから、かれらから不正ソフトの事実が漏れる恐れはまずありません。しかもこの不正ソフトは、選挙の投票集計が完了したら、ボタンのクリック１回で完全に消去できます。このようにして、不正選挙の目撃者も、証人も、証拠もない「完全犯罪」が成立します。

そんな不正ソフトが、具体的にどのように作動するかは、以下のビデオで説明されています。コンピューターを使った米国での不正選挙のやり方が、公聴会で証言されています。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=6BQVdS3gq4c
不正選挙のソフトを作成したプログラマーが、『実際の得票数がどうであっても、集計結果は必ず５１対４９になるように仕組んだ』と証言しています。

この方式が、昨年末の総選挙でも(株)ムサシの不正ソフトで使われた可能性が高いと思います。この米国の公聴会での証言どおり、不正があったのに、どうやら誰も捕まったり罰せられたりした様子はありません。日本の昨年末の総選挙も、同じことが行われ、同じ結果になったと思われます。

おそらく、先の東京都知事選でも、『実際の得票数がどうであっても、集計結果は必ず』Ａ氏が勝つように仕組まれていたと思われます。そう推定すれば、知名度はイマイチの候補が、知名度抜群であった美濃部氏や石原慎太郎氏より、１００万票も多い得票数で当選した不可解な理由の説明がつきます。それはおそらく、(株)ムサシのうっかりミスと思われます。上手の手から水がこぼれて、不正ソフト中でうかつにもトテツモナイ票数を"あらかじめ"設定してしまったのでしょう。・・・と考えると、すべてのスジが通ります。

今度の参院選挙は７月ですから、ムサシ（富士通）の不正集計ソフトの開発はほぼ終わり、あとは"主犯"のプログラマーが全部のプログラムをまとめてテスト実行をしているころではないでしょうか。

ほとんどの国民が反対している原発再稼働、憲法改悪、TPPなど、安倍・自民党政権の思い通りになるかどうかはすべて、選挙での国民の投票に大きくかかっています。だからこそ、投票の集計で不正があってはならないのです。でないと、民意が正しく政治に反映されません。

しかし、安倍・自民党政府は、原発の再稼働を公約に組み込むつもりのようです。今再稼働を公言したら、７月の参院選挙で不利になるはずです。にもかかわらず、再稼働と言ってはばからないのは、昨年末の衆院総選挙のときと同じく、今度の７月の選挙も、(株)ムサシの助力で安倍・自民党が大勝する自信があるからと思われます。

何とかしてムサシの不正集計を阻止する方法はないのでしょうか。Anonymous のDoS攻撃でもなんでも、やっていただきたいものです。









横浜市長選 現職の林氏 ３回目の当選
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170730/k10011080941000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
7月31日 1時30分　ＮＨＫ



任期満了に伴う横浜市長選挙は３０日に投票が行われ、無所属の現職で、自民党と公明党が推薦する林文子氏が３回目の当選を果たしました。

横浜市長選挙の開票結果です。

▽林文子（無所属・現）当選、５９万８１１５票
▽長島一由（無所属・新）２６万９８９７票
▽伊藤大貴（無所属・新）２５万７６６５票

現職で自民党と公明党が推薦する林氏が、新人２人を抑えて３回目の当選を果たしました。

林氏は７１歳。大手スーパーの会長や自動車販売会社の社長などを経て、平成２１年の市長選挙で初当選しました。

選挙戦で、林氏は、待機児童の解消をはじめとする子育て環境の整備や高齢者が住み慣れた自宅で医療や介護を受けられる仕組みづくりなどを進めると訴えました。

その結果、推薦を受けた自民党と公明党の支持層や支持政党を持たない無党派層に加え、自主投票となった民進党の支持層などからも支持を集め、３回目の当選を果たしました。

林氏は「２期８年で培った信頼と共感を大切にする市政を評価していただきうれしく思う。これから横浜市民のために、子育てや教育、それに高齢者や女性の活躍支援などに力を注いでいきたい」と述べました。

また、カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の誘致について、「選挙戦の中で賛成の声とともに不安の声も聞かれた。国の動きも見ながらニュートラルな立場でしっかり研究していきたい」と話しました。

横浜市選挙管理委員会によりますと、投票率は３７．２１％で、過去最低となった前回・４年前の選挙より８．１６ポイント高くなりました。





http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/864.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 菅官房長官が同志である横浜の安倍シンパ・林市長を祝福　「リベラル側の落胆の声収まらず」
菅官房長官が同志である横浜の安倍シンパ・林市長を祝福
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0c7fe0a953307d4957114d97c6f1a78c
2017年07月31日　のんきに介護


タウンニュース南区編集室‏ @townnews_minamiさんのツイート。



これに関して、

清水 潔‏@NOSUKE0607さんが

こんなツイート。




女手一つで

抱え切れないものがあったのではと思います。

甘いですかな。

結局、、

日本の政治家は、

ジャパン・ハンドラーに操られているだけがどうか、

支配の手段として

不正選挙がなされているのか否か

身をもって

試されたんじゃないでしょうか。

ちなみに、

江田憲司‏@edaoffice さんが

こんな情報提供。


もし、選挙に不正がなかったら、

伊藤　ひろたか 陣営、負けるわけなかったんじゃないですか。

彼女はそうと思っていて、

信念を試すべく

わざと敵側に付いたとも思えます。

きっと部外者にはわからない何かがあったに違いないです。













































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/865.html

[医療崩壊5] 寿命を画期的に延ばす物質が発見、日本で普及始まる…がん・認知症リスク低減にも期待（Business Journal）
寿命を画期的に延ばす物質が発見、日本で普及始まる…がん・認知症リスク低減にも期待
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19998.html
2017.07.31　文＝鈴木領一／ビジネス・コーチ、ビジネス・プロデューサー　Business Journal


　今後30年間で、私たちの生活は激変するといわれている。

　昨今、AI（人工知能）の進歩が注目され、AIが囲碁の世界チャンピオンに勝ったことも大きなニュースとなった。人間の知能を超えたAIによって、働き方が大きく変わることも予想されている。

　また、エネルギー分野でも再生可能エネルギーが、従来の化石エネルギーや原子力に取って代わりつつある。医療分野でも、iPS細胞に代表されるような再生医療の発展もめざましい。

　その医療分野で、近年、急速に注目されているものがある。それが「テロメア」だ。AIなどのテクノロジーは私たちの環境を変えるものだが、テロメアの研究は人間の寿命を延ばす可能性があり、人生観そのものを変えてしまうインパクトを持っている。テロメアは、「いつまでも若々しく長寿でいたい」という人類の長年の夢を実現するかもしれないのだ。

　2015年1月4日に放送された『NHKスペシャル　ネクストワールド　私たちの未来』では、30年後には「寿命革命」によって人類の平均寿命が100歳に到達するという衝撃的な未来予測が紹介された。さらに17年5月16日に放送された『クローズアップ現代＋』（NHK）では、「生命の不思議“テロメア”健康寿命はのばせる！」というテーマで、ノーベル賞生物学者エリザベス・ブラックバーン博士のテロメア研究から、寿命を延ばす方法が紹介され、大きな話題となった。

　ブラックバーン博士は、テロメア研究をまとめた著書『The Telomere Effect』を今年1月に出版し、世界的ベストセラーとなっている。同書でも、健康寿命を延ばす方法が紹介されている。いまや、世界的にテロメアは大きなトレンドになっているのだ。

■テロメアとは何か

　では、テロメアとは、一体何なのだろうか。

　テロメアは私たちの体を形づくる細胞の細胞分裂に大きくかかわっている。人間の体内には37兆個の細胞があるといわれ、その細胞の中には遺伝情報を伝える染色体がある。この染色体の端にあるのがテロメアである。

　細胞分裂するごとにテロメアが短く減っていき、50～60回分裂すると、それ以上テロメアが短くならない限界に達する。細胞分裂ができなくなると寿命となり、その後機能を停止する。いわば細胞の老化だ。

　回数券のように減っていくことから、テロメアは「命の回数券」と呼ばれるようになった。テロメアの長さを調べれば、寿命を正確に予測することが可能になる。



　しかし、自然界にはテロメアの回数券が復活する不思議な生物が存在する。ロブスターがその代表的な生物である。ロブスターは驚くべきことに「老化しない」体を持っている。ロブスターは、細胞分裂で減っていくテロメアを修復する「テロメラーゼ」という酵素をつくる機能を体内に持っているのだ。テロメラーゼは、いわば細胞を若返らせる酵素である。だからといって不老不死ではない。環境の悪化や天敵による捕食によって死んでしまうため、どれほど長く生きられるか正確にはわかっていない。

　また二枚貝も同じ機能を持っており、ロブスター同様に「老化しない」体であることが知られている。13年、アイスランドで取れた二枚貝が、調査の結果507歳であることがわかった。つまり、日本が戦国時代だった頃から生きていたことになる。この二枚貝の超長寿の秘密も、テロメラーゼの働きにあるのだ。

　テロメラーゼを発見したのが、先述したブラックバーン博士だ。同博士は、1984年に単細胞生物の中にテロメラーゼを発見し、09年にノーベル生理学・医学賞を受賞した。しかし、当時は人間の体内では発見することができず、ヒトへの応用研究はなされないままだった。

　しかし90年初頭、ビル・アンドリュース博士という人物が、人間の体内に「ヒトテロメラーゼ」を発見する。長らく、人間の細胞にはテロメラーゼをつくる仕組み、すなわち細胞が若返る仕組みがないと思われてきた。言い換えると人間の細胞は、細胞分裂を繰り返せば、いつかはテロメアの長さの限界に達して細胞の寿命が尽き、細胞老化は避けられないと考えられてきたのだ。

　ビル博士は、人間の細胞の中に、例外的にテロメラーゼをつくる細胞があると考えた。それは生殖細胞だ。仮に生殖細胞がテロメラーゼをつくることができなかった場合、親の老化した細胞のまま、次の世代（赤ちゃん）が誕生することになり、人類は早々に滅亡してしまう。それを避けるために、生殖細胞にはテロメラーゼをつくる仕組みが備わっているのだ。ビル博士は、「ひとつの受精卵から分化したのだから、すべての細胞に、細胞を若返らせる仕組みがあるのではないか」と仮説を立て、研究を続けた結果、画期的な発見をすることになる。

　ビル博士は、ヒトの細胞にもロブスターや二枚貝のような細胞を若返らせる「テロメラーゼ遺伝子」があることを発見し、それが発動していない仕組みも解明したのだ。ヒト細胞は若返らないように“鍵”がかけられているという。ヒト細胞のテロメラーゼ遺伝子の近くには特殊なタンパク質があり、それが遺伝子を発動させないように抑制していた。簡単にいえば、ヒト細胞を若返らせる遺伝子を眠らせるための「眠りのスイッチ」の役割をしている特殊なタンパク質があり、それをビル博士が発見したのだ。

　ビル博士は、この研究成果によって97年、米国の「その年の著名な発明・発案者」（National inventors of the year）を受賞する。

　さらにビル博士は、この特殊なタンパク質を取り除く物質があるかもしれないという大胆な仮説を立て、99年から07年にかけて約6万の化学物質を調査した。その結果、「眠りのスイッチ」のタンパク質を取り除く画期的な物質「TA65」を発見した。ビル博士は、その物質を「テロメラーゼ誘導活性物質」と呼び、この発見に伴う特許も50以上取得している。ビル博士の発見は、細胞を若返らせる可能性があるのではないかと大きな話題となった。

■寿命を延ばす可能性

　今年5月18日、ビル博士が来日し、最新の研究に関する講演会が東京・虎ノ門ヒルズで行われた。会場には日本中から500名を超える専門家や大学教授、医療関係者などが集まり、ビル博士の発表に注目していた。


虎ノ門ヒルズで行われたビル・アンドリュース博士の講演


ビル・アンドリュース博士

　この講演会でビル博士は、自身が発見したテロメラーゼ誘導活性物質・TA65の80～300倍の効果を持つ「TAM818」を発見したことを発表した。実に40万近くの物質を新たに調査して発見したという。さらにビル博士は、最近のテロメアブームによる誤解についても説明を行った。

「テロメラーゼを体に取り入れればテロメアが伸びるという誤解があるようです。テロメラーゼを直接摂取しても、胃で分解されるだけで細胞には何も影響はありません。テロメアを伸ばすには、テロメラーゼ遺伝子を抑えているタンパク質を取り除くしかありません。それが、テロメラーゼ誘導活性物質であり、それを体内に取り入れることによってテロメアを伸ばす可能性があるのです」（ビル博士）

　ブラックバーン博士は、健康寿命を延ばす方法として、「瞑想」「運動」「禁煙」「食生活改善」を推奨しているが、それはあくまでもテロメアが短くなるスピードを遅らせるだけで、テロメアを伸ばすことはできないと、ビル博士は言う。

「運動不足や喫煙など、ストレスのある生活によってテロメアが短くなるスピードが速まります。それを遅らせるためには、瞑想や運動、禁煙などの生活改善が役立つでしょう。しかし、それはテロメア短縮を遅らせるだけで、伸ばすことに寄与しません。人間は理論的には120歳まで生きられるといわれていますが、それは理想的なテロメア短縮が行われた時であり、ほとんどの人はその前にストレスや病気で寿命を迎えてしまいます。私が発見したテロメラーゼ誘導活性物質によって、テロメアを修復させ、本来来るべき寿命を延ばす可能性が出てきたのです」（同）

　ビル博士は、がんについても20年間研究を続けており、テロメア短縮ががんの要因のひとつであることが明らかになったという。これはブラックバーン博士も同様に指摘している。さらにテロメアが短くなることが、認知症や数々の病気の要因になっていることが近年の研究でも次々にわかってきている。

　ビル博士は、日本国内でのテロメア関連の医療及び事業展開のため、defytime Science Japan（ディファイタイムサイエンスジャパン、dSJ）と協力していくことを発表した。今後、日本全国のクリニックと提携し、テロメア分析キットの普及や、テロメラーゼ誘導活性物質の普及を行っていくという。

　dSJの西平隆代表取締役は、次のようにその意義を語る。

「テロメアは、これからの健康の重要なキーワードとなっていきます。ヒトテロメラーゼの発見者であるビル博士と協力し、日本人の健康寿命を延ばしていくよう貢献していきます。今年から来年に向けて、大規模な展開を準備しています」

　また、dSJと呼応するように、再生エネルギーの専門会社であるアースコムも、テロメア関連の普及事業に乗り出すという。

「弊社は、再生エネルギーという新分野において先駆者となりました。自然が持つポテンシャルを引き出すのがこれまでの事業だとすれば、テロメア関連の事業は、人間が本来持つポテンシャルを引き出す事業だと確信しています。21世紀のまったく新しいフロンティアがテロメアにあると思いますし、ひとりでも多くの方に健康で長生きしていただきたいという大義もあります。弊社はそこに挑戦していきたいのです」（アースコム代表取締役・丸林信宏氏）

　今後、起こると予想される「寿命革命」のひとつに、テロメア研究が含まれることは間違いないだろう。人類は新たな領域へ踏み出したといえる。

　近年、人生の質（QOL＝Quality of life）が重視されるようになった。6月に亡くなられたフリーアナウンサーの小林麻央さんは、闘病生活のなか人生を一日一日大切に生きるQOLの大切さをブログというかたちで世間に伝えられた。「一日でも長く健康で過ごしたい」という願いは、いつの時代もなくなることはない。今年に入り、テロメアが大きなトレンドになってきているのも、QOLの大切さに目覚めた社会の要請なのかもしれない。

（文＝鈴木領一／ビジネス・コーチ、ビジネス・プロデューサー）



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/644.html

[経世済民122] 新国立建設、国・JSCと大成建設のせいで過労死の23歳現場監督…無理な工期強要の疑い（Business Journal）
　　　　　　　　建設中の新国立競技場（「Wikipedia」より／江戸村のとくぞう）


新国立建設、国・JSCと大成建設のせいで過労死の23歳現場監督…無理な工期強要の疑い
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19983.html
2017.07.31　文＝長井雄一朗／ライター　Business Journal


「建設現場は戦場なのか」――。

　新国立競技場建設に当たっていた23歳の現場監督が自殺し、両親が7月12日付で労働災害認定を上野労働基準監督署に申請した。男性は昨年4月に新入社員として建設会社に入社したばかりで、昨年12月に地盤改良工事の現場監督を任された。しかし月212時間を超える残業、深夜勤務、徹夜などの過重労働によってうつになり自殺したとみられている。工期とコスト優先で現場監督と職人の負担は増すばかり。それでも大手・準大手ゼネコンは、空前の好決算に恵まれている。

　今回、準大手ゼネコン勤務で50代の現場代理人兼監理技術者であるAさんに、建設現場における過酷な労働実態などの問題点について聞いた。

■残業100時間超えは当たり前

――今回の過労死事件について、何か思うことはありますか。

Aさん　とうとう来るべきものが来たと思いました。恐らく、建設現場の仕事に従事している人であれば、現場監督の自殺は誰もが予想していたことだろうと思います。現場は激務であり、メンタル面でも追い込まれることが多いですからね。現場監督や施工管理者のなかには、精神をやられ、抗うつの薬を飲む人も少なくありません。今回の現場監督の時間外労働は212時間でしたが、そのせいで心と体を徐々に蝕まれていったのでしょう。

――このような問題が起きるのは、なぜでしょうか。

Aさん　工期に余裕がない、現場の生産性は上がらず、昭和の根性論がまかり通り、発注者に提出する書類が膨大で、翌日の段取りを決めるための案を考えなければならないためです。「工期は命より重い」というシャレにならない言葉もあります。

　現場の仕事を工期どおり無事終わらせるために、せめて効率性を考えて仕事をすれば良いのですが、建設業と根性論は相性が良いのです。「できないのは、根性が足りないせい」という昭和の「スポ根」論で乗り切ろうと考える人が多いせいです。そして現場の職人は荒くれ者が多い。現場監督は段取りを職人に説明するのですが、その説明がわかりにくかったりして、なめられると職人から怒鳴られる。「おい、監督、何やっているんだ」とかね。そういうことが積み重ねられていって徐々に心が折れていったのでしょう。それでも職人と仲良くなって教えてもらうというのも、現場監督が成長するためには必要なステップなのです。

――若手の現場監督に必要なことはなんでしょうか。

Aさん　休暇を取得させるとか強度なプレッシャーを除いてあげることが大切ですが、歳の近い、同僚や上司が必要ですね。それも「クラッシャー上司」のように部下を潰す上司ではなく、悩みを心から聞いてくれる上司が必要です。メンタル面で癒やしてくれる上司が望ましい。私も50歳を超えていますが、自分が指導する現場監督の歳は20代前半で、子どものような歳の現場監督にどう指導したらいいのか模索中です。なるべく優しく接しているつもりではありますが、ギャップは感じています。

――時間外労働212時間というのは、ほかの現場でもよくあることなのでしょうか。

Aさん　100時間超えは、現実によくある話です。現場の一日は、朝礼が8時ですから朝7時に現場事務所にいます。現場で職人に指示したり、写真撮影したり、安全対策したり、いろいろな作業があります。現場は日々変わる「生モノ」ですから、行うことも日々変化します。夜は書類作成です。書類作成のため、パソコンを使って、場合によっては夜中の2時まで作業していることもありますね。土曜日も現場は稼働していますから、身体をリフレッシュする時間帯は本当に少ないです。

■無理な工期・コスト押し付け

――今回亡くなられた方の遺書を読んで、どう感じましたか。

Aさん　遺書には、「突然このような形をとってしまい、もうしわけございません。身も心も限界な私はこのような結果しか思い浮かびませんでした」というメモがありました。この子は心底まじめで責任感が強い子だなと感じました。これは想像ですが、工期が遅れたのは現場監督の責任ではないですが、自分の責任と受け止めたのでしょう。ひたすら悲しいです。しかし、本当の責任は別のところにあります。

――責任はどこにあると思いますか。

Aさん　責任は国であり、大成建設ジョイントベンチャー（JV）です。そしてこの下請の建設会社も悪質性が高いでしょうね。

――具体的には。

Aさん　新国立競技場は2020年東京オリンピックのメイン会場です。当初は、イギリスのザハ案の設計で工事が進むとされてきましたが、ザハ案では工事ができないということがわかり白紙化されました。日本スポーツ振興センター（JSC）の入札不手際により、解体工事が遅れ、さらに着工が遅れました。新国立競技場は設計・施工一体型で、ゼネコンと設計会社のJVである大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所JVが担当しています。

　工事の着手が16年12月になり、その時点で遅れが生じています。新国立競技場は国や政治に翻弄されたことがわかります。そして遅れを取り戻そうと地盤改良工事に大成JVが無理な工期を設定したこと、さらにはその工期を守ろうとしたため、下請の建設会社がこの現場監督に無理な過重労働を強いたことです。

　発注者が無理筋な工期・コストを設定し、それを大成JVが実行するためにさらに無理を下請の建設会社に強いて、その建設会社が立場の弱い現場監督に無理をさせる、そういう構造が浮かび上がります。下請の悪質性が高いのは、当初残業時間を80時間と申告したことです。実は、新国立競技場に限らずこれはよくある話です。立場の弱いほうに責任を負わせ、工事が間に合わない局面になれば、その弱いほうのせいにする構造的な問題があります。

――元請と下請の関係が健全でないということですか。

Aさん　そういうことです。建設業は重層下請構造ですから、下請が元請に異を唱えることは困難です。ですから、元請は当然、下請に対して工期やコストで無理をいいます。その結果、このようなことになったのは大変残念です。昔、工事を無事に終わらせるために、「人柱」がありましたが、現在でも「人柱はいきている」のです。

■建設業界の健全化のために

――建設業界は「ブラック業界」なのですか。

Aさん　そうは思いたくありません。もし、建設業界が「ブラック業界」であるならば、私の人生そのものを否定することになります。もちろん、建設業界も「働き方改革」が必要で今のままでいいと思っていません。それでも構造物を建設した「やりがい」は他の業界と比較して高いと考えております。

――建設業界では、どのような「働き方改革」に取り組んでいますか。

Aさん　公共工事から始めていますが、「週休2日制モデル工事」を実施中です。そして生産性向上のため、情報化施工などを行っています。しかし、これは土木工事が多く、民間主体の建築工事では難しいですね。

――どうすれば、このような事案がなくなるとお考えですか。

Aさん　今の体制では必ずや第二第三の悲劇が繰り返されます。まず、発注者にお願いしたいことは、工期に余裕を持たせ、コストも十分に見てもらうこと、それにより、公共工事であれば国民にも負担を強いることになりますが、それはぜひともご理解いただきたい。そして民間工事マンションであれば価格が上がったとしても理解してほしいです。
　
　今、建設業界の従事者の人口は50代が多く、20代は圧倒的に少ないのです。今後50代以上の方が引退されるとなると、社会資本整備に支障を来します。現場監督や施工管理の方々の担い手確保・育成は待ったなしです。構造物は「安ければ良い」というのは今のことしか考えない発想です。将来にわたって社会インフラの整備、民間工事の建築を考えれば、国民のみなさまに必要なご負担をお願いしたいです。

――建設業に不利な話もされましたが、なぜ今回このインタビューを受けられたのでしょうか。

Aさん　国民の皆様に本当の実態を知ってほしいからです。現場監督にせよ、職人にせよ、綱渡りで過酷な労働を強いられていることの現実をみなさんにご理解いただくことで、少しでも建設業界がよくなることを信じています。そして若い方が喜んで入職され、担い手として成長できれば良いと願っています。

――ありがとうございました。

　今回、大成建設は筆者の取材に対し、次のような回答を寄せた。

「お亡くなりになられた故人のご冥福をお祈りするとともに、元請として専門工事業者に対し、今後も労働法令を含む法令順守の徹底について指導し、専門工事業者とともに過重労働の発生の防止に努めてまいります」

　また、作業員詰め所も夜8時に閉所することも明らかにした。建設業界は「働き方改革」を実行に移さなければ、建設業界に入職する若者がいなくなることを理解すべきだ。このような悲劇は二度と起こしてはならない。

（文＝長井雄一朗／ライター）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/788.html

[国際20] 北朝鮮のミサイル開発に中国軍部が関与か…米国の制裁強化で中国経済が崩壊危機　
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（左）とアメリカのドナルド・トランプ大統領（右）（写真：AP/アフロ）


北朝鮮のミサイル開発に中国軍部が関与か…米国の制裁強化
で中国経済が崩壊危機
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19988.html
2017.07.31　構成＝編集部　Business Journal


　7月20日に発足から半年を迎えたアメリカのドナルド・トランプ政権が、中国への制裁を強めている。

　6月には、北朝鮮との違法取引を理由に丹東銀行に金融制裁を科したほか、台湾に対して総額14億2000万ドルにおよぶ武器売却を決定。7月に入り、トランプ政権下で2度目となる南シナ海での「航行の自由」作戦を実施した。

　背景には、北朝鮮のミサイルおよび核兵器の開発を止めたいという狙いがある。7月4日（アメリカの独立記念日）に大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射した北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に対して、トランプ大統領はツイッターで「この男はほかにやることがないのか」と発言。21日には、国務省がアメリカから北朝鮮への渡航を原則禁止する方針を発表した。その後、北朝鮮は28日に2度目のICBM発射を決行した。

　米中朝の緊張が高まるなか、日本では「テロ等準備罪」が新設された改正組織犯罪処罰法が11日に施行された。これを踏まえて、政府は国際組織犯罪防止条約（TOC条約）を締結、テロや組織犯罪に対する国際的な連携の輪に加わることになる。

　今後、世界はどう動くのか。7月29日に『決裂する世界で始まる金融制裁戦争』（徳間書店）を上梓した経済評論家の渡邉哲也氏に聞いた。

■米国、北朝鮮を再び「テロ支援国家」に指定か

――北朝鮮をめぐる情勢が、再び緊迫化しています。

渡邉哲也氏（以下、渡邉）　今、アメリカでは北朝鮮を再び「テロ支援国家」に指定する動きが高まっています。現在、指定されているのはイラン、スーダン、シリアの3カ国。北朝鮮は、かつては指定国でしたが、ジョージ・W・ブッシュ政権下の2008年10月に解除されました。そして、バラク・オバマ政権下では「戦略的忍耐」の名の下に静観が続いていたわけですが、トランプ政権は4月に再指定する法案を下院で可決しました。

　また、北朝鮮に対する経済制裁を強化する法案も成立させようとしています。5月に下院で可決されており、上院での可決後に大統領の署名を経て成立する見通しです。同法案の目的は、北朝鮮の労働者を雇用する海外企業や北朝鮮と取引をしている金融機関への制裁を強化するというもの。また、北朝鮮のミサイルおよび核開発の資金源となっている外貨獲得の手段を絶つという狙いもあるでしょう。

　本書に詳述していますが、7月に発射されたICBMを含めて、北朝鮮のミサイル技術や開発体制は格段に進歩しています。そして、その裏では中国の軍部が関与している可能性が高いといわれています。あとは核の小型化が完了すれば、アメリカにとっては脅威となり得るでしょう。そのため、アメリカは中国に圧力をかけるかたちで北朝鮮のミサイル・核開発を完全に放棄させたいのですが、進展がないため強硬手段に出ているわけです。

――4月の米中首脳会談で策定された「100日計画」の期限は7月中旬でした。

渡邉　7月には初の米中包括経済対話が行われましたが、共同声明の発表が見送られたばかりか、予定されていた個別の記者会見も中止になるなど、合意とはほど遠い結果に終わりました。

　かねてからトランプ大統領が問題視している鉄鋼の過剰生産に関する問題もくすぶっており、3月には中国産鉄鋼製品に関するダンピングが認定されました。輸出補助金に対する相殺関税251％などの制裁を科すことが決定されています。

　米中は、経済的にも再び対立が深まりつつあります。いずれにせよ、アメリカは段階的に中国に対する制裁を強化していくものと思われます。

――中国がアメリカの要求に従わず、北朝鮮の増長が止まらないとすれば、どういう事態になるのでしょうか。

渡邉　北朝鮮情勢が切迫しても、アメリカは地上戦を展開するつもりはないでしょう。泥沼化して、ベトナム戦争の二の舞いになるからです。レックス・ティラーソン国務長官は元軍人で「狂犬」との異名を取ることから、好戦的な人物だと思っている人も多いかもしれません。しかし、実務家であり、「軍人ほど、実は戦争をやりたがらない」という側面があるのも事実です。

　中東でも同様ですが、アメリカは消耗戦になればなるほど形勢が悪化します。なぜなら、アメリカでは軍人が1人死亡すれば、遺族への補償などで約9000万円のコストがかかるといわれているからです。つまり、大量の死者を出すような戦況はコストパフォーマンスが悪すぎる。

　そのため、金融をはじめとする経済制裁によって、カネやモノの流れを止めるという手段がメインとなっているわけです。いわば“兵糧攻め”であり、それが「金融制裁戦争」の本質です。そして、そのためには、反社会的勢力に対して国際的に団結する姿勢が求められています。

■「テロ等準備罪」で始まる反社会的勢力の排除

――翻って、日本では「テロ等準備罪」法がスタートしました。

渡邉　それに伴うTOC条約の締結によって、日本のテロ対策は飛躍的に強化されることになります。そもそも、TOC条約はすでに187の国・地域が締結しており、国際連合加盟国の94％にあたります。未締結は小国ばかりであり、これまで日本は世界の趨勢に大幅に乗り遅れていたといえます。

　TOC条約の締結によって、世界各国と犯罪者やテロリストに関する捜査情報を共有することが可能となります。「テロ等準備罪」の成立をめぐっては「審議期間が短すぎる」「現状のままでもTOC条約を締結できるので、必要ない」という主張もありましたが、これはミスリードと言わざるを得ません。

　詳しくは本書で述べていますが、そもそも日本はTOC条約の取り締まり機関である「FATF（マネーロンダリングに関する金融活動作業部会）」から、数回にわたって法整備に関する勧告を受けていたのです。

――「日本もテロの脅威にさらされている」ということでしょうか。

渡邉　言うまでもなく、北朝鮮の増長は日本にとって大きなリスクです。そして、その北朝鮮をアメリカは「テロ支援国家」に再指定しようとしています。加えていえば、朝鮮半島における朝鮮戦争はいまだ「休戦中」であり、終わっていない戦争がすぐ近くに存在しているのです。

　また、6月には、サウジアラビアなど6カ国が「テロ組織を支援している」という理由でカタールとの国交断絶を発表しました。フィリピンのミンダナオ島では、「IS（イスラム国）」関連の武装組織が島を占拠するという事態が起きています。中東の混乱やヨーロッパでテロが頻発している現状については、言わずもがなでしょう。

　7月に行われたG20（主要20カ国・地域）首脳会議でも「テロ対策に関するG20首脳声明」が発表されましたが、テロ対策および反社会的勢力の排除は世界的な潮流です。

――具体的には、どのような動きが始まるのでしょうか。

渡邉　日本に限らず、テロ勢力に関連する国家、組織、個人に対して経済的な制裁を科すことで弱体化させるという動きが強まることは確実です。たとえば、理由は明らかにされず、すぐに解除されましたが、沖縄県の米軍基地に反対する活動家の銀行口座が凍結されたことが明らかとなりました。これも、金融規制強化の流れの一環といえます。

　現在、日本で国際テロリスト指定されているのは日本赤軍とオウム真理教ですが、今後は中核派や革マル派などにも対象が広がっていくものと思われます。また、国連の薬物犯罪事務所などが定める条件に従って、日本のテロ関連組織を改めて精査する動きが始まり、必要に応じて国家公安委員会委員長が指定します。そこで指定された団体などに資金提供などを行えば、処罰の対象となります。

　今回の「テロ等準備罪」と14年に成立した「テロ関連3法」、さらに今後、金融機関の口座や年金などの情報との紐付けも始まる「マイナンバー」の本格運用によって、カネの流れの明確化とヒトの特定が進むことになります。

■米国、北朝鮮への制裁強化で中国経済が崩壊か

――あらためて、「金融制裁戦争」によって世界はどう動くのでしょうか。

渡邉　アメリカの北朝鮮制裁強化で中国が崩壊する可能性が高いです。たとえば、先に述べた対北制裁強化の法案に一番反対しているのが中国であり、何度もアメリカに抗議しています。

　なぜかといえば、それによって実際に苦しくなるのは中国だからです。現在、北朝鮮の取引先の約90％は中国企業であるといわれており、資金をやり取りしているのも中国の銀行です。それらの企業や金融機関がすべて制裁の対象となる可能性があるわけで、両者とも貿易決済が一切できなくなり、銀行口座は凍結しなくてはいけなくなるなど、そのダメージは計り知れません。

　仮に中国政府が反発すれば、銀行口座の住所にあたる「SWIFTコード」が削除されることになります。そうなると、強制的にカネのやり取りが停止されることになるわけですが、すでに北朝鮮では3月に3行の「SWIFTコード」が消されており、国際的な金融ネットワークから外されています。

　また、中国では、かねてより問題視されているゾンビ企業が鉄鋼や船舶などの過剰生産の温床ともなっています。国内で余ったモノがダンピングされるかたちで先進国の市場に流入し、マーケットの値崩れを引き起こしているわけです。しかし、前述したように、アメリカは制裁を科すことを決定しており、同様にEU（ヨーロッパ連合）も反ダンピング関税の適用を確定させています。今後は、世界的な中国製品の排除が進められるでしょう。

（構成＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/197.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 加計学園の急成長を支えた「特異なビジネス」と「政界人脈」　シリーズ＜加計学園とは何者か＞最終章（現代ビジネス）


加計学園の急成長を支えた「特異なビジネス」と「政界人脈」　シリーズ【加計学園とは何者か】最終章
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52405
2017.07.31 現代ビジネス編集部


加計学園をめぐる「疑惑」は、衆参両院の閉会中審議を経ても決着をみることはなかった。学園の成り立ちを追った第一部、第二部に続き、第三部では「教育実業家」を自認した加計勉氏、そしてその跡を継いだ孝太郎氏らの「ビジネス」を読み解く。

■5人の親族たち

戦後まもなく定められた私立学校法には、次のような規定がある。

〈役員のうちには、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族が一人を超えて含まれることになってはならない〉

つまり、ひとつの学校法人につき、理事以上の役職に就ける親族は最大2人まで、ということである。「同族経営化」を未然に防ぐための決まりだ。もっとも、帝京大学グループ（冲永家）や近畿大学グループ（世耕家）など、創業家の親族が代々要職を占める大手私学法人は少なからず存在する。

現在の加計学園とそのグループ学校法人・社会福祉法人の役員には、加計孝太郎理事長、その息子である役（まもる）氏と悟氏、孝太郎氏の姉である美也子氏、その息子である勇樹（勇輝）氏と、少なくとも5人の「三親等以内の親族」の名前がある。彼らは各人がそれぞれ別々の学校法人の理事長や役員を務めているため、そこに法的な問題はない。

とはいえ、創立者の加計勉氏が一代で築き上げた加計学園グループは、各法人がまるで「相続」されるかのようにして、今日まで歩んできた。例えば現在、加計学園が運営する倉敷芸術科学大学で副学長の要職を務める悟氏は、すでに報じられているように、同大学で獣医学系学科の講師を兼任している。

7月24・25日に行われた国会の閉会中審査では、「加計学園が今治市に獣医学部を新設することを、安倍総理がいつ知ったのか」さらに言えば「安倍総理が加計学園に何らかの便宜を図ったのか否か」という点のみがクローズアップされた。

だが一方で、こうした「同族経営」の私学に、国・自治体が多額の補助金を注ぎ込むことの是非は別に問われなければならないだろう。

■「頼まれるから、後に引けない」

さて、加計勉氏から、長男・加計孝太郎氏への代替わりが見えてきた1990年代、加計学園はさらなる拡大路線を歩み始めた。平成になってグループが新設した学校・関連施設新設を列挙してみよう。

加計学園本体が運営する学校に（加計）、姉妹法人の高梁学園（2010年に順正学園に改称）が運営する学校・施設に（高梁）、関連法人の英数学館が運営する学校に（英数）、その他には（その他）と付記した。



学園創立者で孝太郎氏の父・加計勉氏は理事長を務めていた1996年、日本経済新聞によるインタビューで、記者の「なぜ、こんなに（学校新設に）積極的なのか」という率直な質問に答えている。

周知の通り、このころ日本の景気は下り坂にさしかかっていた。にもかかわらず、加計学園グループがわずか5年の間に吉備国際大学、倉敷芸術科学大学という2つの大学を新設したことを、世間は驚きとともに受け止めていたのだ。

〈無理をして拡大しているわけではない。県や市から要請があり、地元がなん十億円という資金を投じて用地買収、整備などの準備もしてくれるから後に引けなくなる。私も頼まれると『ひと肌脱がなくては』というタイプではある〉

さらにこの時、勉氏は大学新設の「戦略」や「勘どころ」についても明かしている。

〈（記者）ーー（大学に）個性があれば文部省も認めてくれる？

個性に加えて、時代に対応できているかどうかだ。コンピューター関連の学部にしても、一時は関心が高まったが、もうこの学部、学科はそろった感じだ。いまの人気は『看護』『療法』などで、宮崎でもこうした学科を設ける（注・その後の宮崎での経緯は後述）。

ーー学校経営のマーケティングが不可欠ということ？

そう。時代、社会のニーズから、地域の進学率、大学数、学部の性格などを綿密にみていけば見通しはつく。それでこそ時代に合った人材を養成できる〉

勉氏が自ら語っているように、1990年代以降、加計学園は時流に乗って看護系・福祉系の学校・学部学科を増やすなどの施策を打ち、急拡大を遂げていった。もちろん、誘致する自治体側の希望に学園側が応えようとしていたこと、また学園が打ち出す「ニーズに合わせた教育の提供」が、学園自身の興隆に寄与しただけでなく、地域や社会に対する貢献にもなったことを疑う余地はないだろう。

ただ、その事業の中には少なからぬ額の税金がなし崩し的に投じられた事例や、あるいはその是非が地元で激しい論争を招いた事例もある。

■県知事が理事長の「吉備高原学園」

加計学園が本拠地を置く岡山県の行政を語るうえで決して無視できないのが、1972年から1996年、6期の長きにわたって県知事を務めた長野士郎氏だ。元内務官僚・自治官僚の長野氏は、戦後のいわゆる「昭和の大合併」を主導し、「地方自治の神様」の異名をとる辣腕官僚だった。

その長野氏が、岡山県知事就任直後にぶち上げた目玉政策が「吉備高原都市構想」である。岡山県中部に横たわる吉備高原の山中に、当時注目されていたバイオ関連企業などを誘致、「テクノポリス」と呼ばれる一大都市圏を作り上げるという壮大な計画で、構想委員会には、SF作家の小松左京氏など著名な識者が名を連ねた。

計画区域とされた土地は1800ヘクタール（東京ドーム385個分）、その中に「産業区」「居住区」「農用区」「センター区」など7つの区画を設ける。最終的な見込み人口は3万人、総事業費は745億円で、1980年代半ばから断続的に開発が始まった。


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この吉備高原都市は「人工都市」である以上、そこには学校も必要になる。構想の中の教育部門を担当したのが加計学園だった。

区画北側の山腹に、全寮制の「吉備高原学園高校」が開校したのは1991年。運営は岡山県などの地元自治体と加計学園が共同出資する第三セクター方式で、理事長に長野知事、学園長に勉氏が就任するという、全国を見渡しても前例のない「知事肝いり」の事業だった。

約50億円の学校建設費用は全額岡山県がもち、法人設立費用は県が2750万円、加計学園が2000万円を負担したという。もちろん、学校職員は大半が加計学園からやってきている。

全寮制・単位制という珍しいシステムを採用した吉備高原学園高校には、当初から意図していたわけではなかったが、他の学校に馴染めなかった不登校の生徒、中退経験者といった生徒がやがて全国から集まるようになった。

吉備高原都市構想には、中国銀行やバイオ企業の林原など、地元岡山を代表する企業も参画・出資していた。そうした中で、系列校でも唯一となる全寮制高校を開くことは、加計学園にとってもチャレンジングな事業であったことは間違いない。しかし――。

バブル崩壊で、公共事業費の大盤振る舞いを続けた長野知事の県政はあっという間に行き詰まった。気がつけば岡山県は全国最悪の財政難に悩まされるようになり、歳出を削らなければ「財政再建団体」転落、つまり破綻も避けられない情勢となった。県民は「野放図なハコモノ投資を行った長野知事の責任だ」と追及の声をあげた。

吉備高原都市構想も頓挫した。町の建設開始から10年が経っても、住宅区画はほとんどが売れ残り、人口はわずか2000人にしか増えない。大企業や大手商業施設が進出してくるはずもなく、町の中心に建つ商業ビル「きびプラザ」はテナントが埋まらず歯抜け状態となった。1996年に長野氏が知事を引退するとともに、計画は根本から見直され、翌97年の県行政改革大綱で事実上凍結された。


街区中心部の「さんさん広場」に人影は見えない（Photo by pentium-dualcore, CC BY 3.0）


住宅用地は大半が埋まっていない区画もある（Photo by Tatushin, CC BY-SA 3.0）

現在も、同地にある吉備高原学園は加計孝太郎氏の次男・役氏が学園長、岡山県知事で元天満屋社長の伊原木隆太（いばらぎりゅうた）氏が理事長に就いて運営されている。2007年6月には、鈴木宗男元衆院議員の元秘書で、現在は加計学園系列校の千葉科学大学危機管理学部教授を務めるムウェテ・ムルアカ氏が訪れて講演を行った。

「地方移住」「田舎暮らし」が注目を浴びるようになった現在、かつてと比べ格安で土地が売り出されていることもあり、吉備高原都市には再び少しずつ移住者が増え始めているという。だが、依然として住宅区画には広大な空き地が広がっており、巨大な公共施設にも人の姿はまばらだ。

現在も吉備高原学園高校には300人あまりの生徒が在籍し、勉学やさまざまな活動に励んでいる。その教育的意義は確かにあるだろう。しかし同学園を包括し、加計勉氏もまたその夢を賭けた、壮大な未来都市構想そのものは多額の税金を呑み込んだすえ、未完に終わった。

■市民を二分した「幻の大学構想」

加計学園グループの大学が地元の反対運動に直面し、開学を断念した前例もある。

加計学園が千葉県銚子市に千葉科学大学を開学した翌年の2005年春、孝太郎氏の姉・美也子氏が理事長を務めるグループ法人のひとつ高梁学園（現・順正学園）が、宮崎県日向市で4年制大学の新設計画を突如明らかにした。開学予定は2年後の2007年4月に設定された（注・今年に入り、美也子氏は「加計学園と順正学園は勉氏の没後、決裂した」と証言している）。

前述したインタビューで勉氏が語ったように、加計学園グループにとって、宮崎県は本拠地の岡山県・広島県以外で初進出を遂げた地である。美也子氏と、当時の日向市長の黒木健二氏は4月25日に合同記者会見を行った。

黒木氏は「大学の誘致を望む住民の声もあり、昨年（2004年）10月からアプローチしてきた。地域経済の起爆剤になる」（2005年4月26日、宮崎日日新聞）と、あくまで「大学誘致は地元の強い要望に応えるものだ」と強調した。

しかし、日向市の近隣自治体である延岡市には、すでに1999年に同じ高梁学園が運営する九州保健福祉大学が設けられていた。同大学が新設された際には、総事業費114億円のうち、79億9000万円を県と市が持っている。決して軽くはない負担である。


延岡市の九州保健福祉大学（Photo by Sanjo / CC BY-SA3.0）

さらなる大学新設に対し、同年夏の日向市議会では議員たちから疑問が噴出。黒木市長は「校舎建設費や運営費用への補助については、合併特例債の活用も検討しており、すでに国と協議も始めた」と説明している。

現在議論されている愛媛県今治市での岡山理科大学獣医学部新設においても、愛媛県と今治市が96億円を上限に建設費用を負担する予定になっており、この点も「加計学園問題」の一環をなしている。2005年当時に日向市が模索したという「合併特例債を大学建設費用に使う」とのプランは、要するに「市の名義で借金をしてまで大学を作る」ようなものだ。控えめに言っても異例の対応である。

およそ6万人の市民は、賛成派と反対派に割れた。反対派は市民団体「日向市まちづくり100人委員会」を結成し、「大学誘致の発表に至る経過を具体的に示すべき」という趣旨の質問書を市に提出。さらに、10月には4581人の署名を集め、大学設置の是非を問う住民投票の実施を要求した。

一方の賛成派陣営も、当時の市商工会議所会頭を代表に据えた「日向市の発展を考える会」を設け、1万人強の誘致賛成署名を集めた。

だが、高梁学園は反対派からの批判というよりも、こうした騒動が巻き起こったことそのものを重く見て、自ら計画を取り下げた。2005年11月末、加計美也子理事長と黒木市長は大学設置を断念すると発表。当時の美也子氏の説明はこう記録されている。

〈6万人の市で5000人近くが”反対”している中では、先生も学生も快適と言えない。設置にふさわしくない環境と判断した〉（2005年11月30日、読売新聞）

■政治は誰のためにあるのか

今治市の岡山理科大学獣医学部新設について、それを推進する側の政府関係者、また前愛媛県知事の加戸守行氏は「獣医不足に悩む四国において、獣医学部の誘致は地元の悲願だった」との証言を国会で行った。ただ、それがどのような水準における「悲願」なのかーー行政関係者だけでなく、一般の市民も誘致を望んでいるのかーーは判然としない。

少なくとも、昨年11月に募集された獣医学部新設に関するパブリックコメントでは、寄せられた意見のうち約75%が獣医学部新設に反対するものだったという事実がある（なおパブリックコメントの関連資料は、今年1月18日に行われた国家戦略特区特別委員会で配布されている）。

このとき積極的に意見を寄せた中に、日本獣医師会関係者などの新設反対派が多かったおそれはある。とはいえ、その可能性を差し引いても、多額の税金を加計学園に提供することに慎重な一般の今治市民が、無視できるほど少ないとは思えない。

老境にさしかかった学園創立者・加計勉氏が、学校経営の一線を退き、長男・孝太郎氏に加計学園の、長女・美也子氏に高梁学園の理事長の座を譲ったのは2001年初めのことだった。そのおよそ7年後の2008年4月30日、勉氏は心不全でこの世を去った。享年85、1961年の加計学園誕生からまもなく半世紀が経とうとしていた。

5月3日に岡山市内で行われた葬儀には密葬にもかかわらず約1400人が参列し、安倍総理（当時は衆院議員）のほか、塩崎恭久・現厚労大臣ら、政財界の要人が全国から駆けつけている。


（勉氏の葬儀の様子「加計学園創立50周年記念誌」より）

そして2010年11月、現理事長・加計孝太郎氏のもとで、加計学園50周年記念行事が盛大に執り行われた。創立の地である岡山市内の岡山理科大学で行われたセレモニーには、かねて学園と関係の深い毎日新聞社大阪本社からヘリコプターが飛来し、花束と祝辞を投下するパフォーマンスで会場を沸かせたという。

第二次政権に返り咲く前の安倍総理は、このときも式に列席し、以下のような祝辞を寄せた。

〈理事長の孝太郎先生とは、30数年前にお会いして以来ずっと家族ぐるみで親しくしていただいております。毎年毎年新しいことに挑戦され、その名声を高めておられることに改めて敬意を評したいと思います〉（「加計学園創立50周年記念誌」2011年）

生前の勉氏は、2001年に名誉理事長に退いてからも学園への影響力を保っていたが、2008年の勉氏の死後は孝太郎氏が学園全体を統括する立場となった。

同年に千葉科学大学に新設された危機管理学研究科では、翌2009年から萩生田光一官房副長官が客員教授を務めていたことがすでに報じられている。また、2011年9月にタイの泰日工業大学と加計学園が教育交流協定を結んだ際には、安倍総理が自ら調印式に出席し、孝太郎氏とともに写真に収まった。

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　「加計学園創立50周年記念誌」（2012年）より

第一部では、勉氏が池田勇人元総理、宮沢喜一元総理ら政界の要人とのコネクションを重視していたことを記した。孝太郎氏と安倍総理の付き合いもまた、総理が自ら語っている通り、公私にわたる長く深いものだ。

もちろん勉氏にしろ孝太郎氏にしろ、宮澤氏や安倍総理と初めて知り合った時から、「この人は将来、総理大臣になる」と確信していたはずもないだろう。孝太郎氏は父・勉氏の「人を見る眼」を受け継いだのかもしれない。

現在、加計学園の運営する学校には約2万人の学生・生徒・児童が通い、1000人を超える教職員が働いている。「大企業」ともいえる規模の私立学校法人の円滑な運営に、政界や行政との連携が欠かせないことそれ自体は、致し方ないことだろう。その一方で、加計学園が半世紀以上にわたって展開してきた数々の教育事業には、すでに決して少なくない額の税金が費やされている。

今回の「加計学園問題」はわれわれ国民に、「政治とは、教育とは、いったい誰のためにあるのか」という根本的な問いを投げかけている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）



参考文献：鶴蒔靖夫『加計学園グループの挑戦』IN通信社、2011年
『加計学園創立二十周年記念誌』加計学園、1985年
『広島加計学園創立十周年記念誌』加計学園、1990年
『加計学園創立30周年記念誌』加計学園、1992年
『加計学園創立50周年記念誌』加計学園、2012年





http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/868.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 「お年寄りには蹴っ飛ばされても仕方ない」と公言した仙谷由人　　天木直人
「お年寄りには蹴っ飛ばされても仕方ない」と公言した仙谷由人
http://kenpo9.com/archives/1909
2017-07-31　天木直人のブログ


　仙谷由人という元政治家がいる。

　民主党が政権交代を果たして国民が期待した時の官房長官だ。

　あの時は権勢を誇っていた。

　私も当時のメルマガで仙谷由人官房長官という文字をどれほど頻繁にコンピューターの前で打ち込んだことか。

　今の菅義偉官房長官と同じくらい毎日その名前を使ったような気がする。

　その仙谷由人氏がきょう７月３１日の毎日新聞「そこが聞きたい」に登場して、民進党に助言している。

　その中に次のような驚くべき言葉を見つけた。

　２０１４年の衆院選で消費税増税延期を安倍自民党より先に言って論争から逃げてしまったのは残念だ、と語った後で、次のように言っている。

　・・・民主党は１９９６年に「未来への責任」を掲げた政党です。現役世代と子育てに資源を配分する政策を大胆に掲げないといけない。民進党はそこにかけるしかない。増税が続く高齢者医療・介護費との配分が大問題ですが、「お年寄りには蹴っ飛ばされても仕方がない」という発想でもいいのではないでしょうか・・・

　これには驚いた。

　小泉進次郎とまったく同じ事を言っている。

　世代間対立を煽っている。

　根本的な間違いだ。

　これ以上消費税増税に頼ることなく国民の暮らしと安全を等しく保障する。

　これこそが政治であり、そしてそれは正しく政治を行えば十分に可能なのだ。

　それこそが新党憲法９条の目指す、あたりまえの政治である。

　こんな事を新聞紙上で公言するような政治家が民主党の幹事長をやっていたのだ。

　民主党が政権を手放し、民進党となって崩壊しようとしているのも無理もない（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/869.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 裏切者の山尾志桜里は政治的に「死」んでしまった！　
裏切者の山尾志桜里は政治的に「死」んでしまった！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_429.html
2017/07/31 11:55　半歩前へⅡ


▼裏切者の山尾志桜里は政治的に「死」んでしまった！


　横浜市長選は現職の林文子が前民進党市議の伊藤大貴、元民主党衆院議員の長島一由を破り、３選を果たした。

　安倍政権が推進するカジノを含む統合型リゾートの誘致が争点の一つとなった。

　推進派の林に対し、伊藤と長島は「カジノは作らせない」と訴えたが、及ばなかった。
林は自民と公明の推薦のほか、連合の支援を受けた。

　腰がふらつく民進党は「自主投票」を決めた。そして民進党の山尾志桜里が林文子を応援した。伊藤を支援した市民グループや共産党、社民党は思わず目を疑った。「まさか、あの山尾志桜里が・・・あり得ない」と思った。

　林文子の５９．８万票に対し、長島一由２６．９万票、伊藤大貴２５．７万票で２人の得票を合わせると５２．６万票になる。

　５９．８万票対５２．６万票だ。２人の候補者調整をやって民進党が一本化していたら、野党の勝利は夢でなかった。シラケ選挙から一転激戦となるので、有権者の関心も高まり、投票率（３７・２１％）ももっと上がっていたに違いない。

　都議選、仙台市長選と大型選挙で敗北が続く安倍政権を追い込めたはずだ。そんな、せっかくの機会を自らつぶした無責任政党、民進党の罪は深い。

　山尾志桜里の選挙は「風」頼りだ。つまり無党派層への依存度が高い。だが、今回の選択は彼女の目を完全に摘んだ。無党派層は怒っている。カジノ推進の林文子を応援した罪は消えない。

　今となって、どんな言い訳をしても通じない。検事出身の山尾志桜里はカジノの問題点を、誰よりも承知しているはずだ。

　有権者を舐めてはいけない。無党派層をバカにするのは許さない。山尾志桜里は政治的には死んでしまった。



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/872.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] ぶれずに森友、加計疑惑を追及する東京新聞！
３月３０日、参院財政金融委で、財務省理財局長として森友学園に関する質問に答える佐川氏


ぶれずに森友、加計疑惑を追及する東京新聞！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_427.html
2017/07/31 10:47 半歩前へⅡ


▼ぶれずに森友、加計疑惑を追及する東京新聞！


　森友疑惑や加計疑惑から必死で世間の目をそらそうとする安倍政権に対抗して、ぶれずに政権指弾キャンペーンを続ける東京新聞に拍手を送ろう。

　みんなで東京新聞を購読して、応援しよう。

　今回はこの問題を取り上げ追及した。

詳しくはここを

クリック
http://79516147.at.webry.info/201707/article_426.html


情実人事の弊害はいつまで続くのか？
http://79516147.at.webry.info/201707/article_426.html
2017/07/31 10:22　半歩前へⅡ

▼情実人事の弊害はいつまで続くのか？


　佐川宣寿の場合は会見を「開かない」のではなくて、「開けない」のである。これでは税務調査で「書類を廃棄した」と言っても税務署は抗弁できないだろう。

　ないない尽くしで、国税庁長官のいすを射止めた佐川宣寿は永久に会見を開かないのか？情実人事の弊害はいつまで続くのかー。

　森友疑惑や加計疑惑から必死で世間の目をそらそうとする安倍政権に対抗して、ぶれずに政権指弾キャンペーンを続ける東京新聞を購読して応援しよう。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京新聞が言った。

　森友学園と財務省の国有地取引問題で、売買交渉記録について「残っていない」という国会答弁を連発した佐川宣寿・前財務省理財局長が国税庁長官に就任して一カ月近く就任会見を開いていない。

　国税庁長官にとって、公の場で報道機関の質問に答える唯一の機会で異例の事態。庁内では「会見で森友問題に質問が集中する可能性があるので、開かない方が混乱を避けられる」という声もある。　

　本紙などが加盟する国税庁記者クラブは、佐川長官が五日に着任して以降、できるだけ早く就任会見をするよう同庁に求めてきた。同庁広報は取材に「諸般の事情で調整が長引いている。開かない可能性もある」としている。

　長官の就任会見は慣例で、着任して二～三週間後に開かれてきた。記録の確認できる二〇〇〇年代以降、すべての長官が行ってきた。

　佐川氏は、財務省理財局長だった今年二～六月、森友問題で連日、国会答弁に立ち、国有地が八億円安く売却された経緯に関する野党の追及に対し、「規則にのっとって適切に処分した」などと主張。

　一方で、交渉過程で何が起きたのかについては「（交渉記録は）破棄した。残っていない」「（担当者の）記憶に残っていない」「政治家は関与していない」と繰り返すだけで、事実関係の説明を拒んできた。

　国民の疑問が解消されない中、佐川氏は理財局長から次官級の国税庁長官に昇格。国民からは安倍晋三首相を守ったことへの「論功行賞」といった批判が上がり、国税庁にも苦情が寄せられている。

　今後、就任会見を開けば、記者から森友問題に質問が集中する可能性が高い。

　ある国税庁職員は「佐川長官になり、税務調査がやりにくくなった。長官が書類の廃棄を認めているので、調査対象者から『自分たちが書類を廃棄しても構わないだろう』というような嫌みを言われる。現場にも影響が出ている」と、困った表情で語った。　　（以上　東京新聞）































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/873.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] ＜ふざけるな！＞自民党が稲田氏の国会招致を拒否！ネットは批判の嵐「疑惑の当事者抜きか」「丁寧に説明する気一ミリもなし」
【ふざけるな！】自民党が稲田氏の国会招致を拒否！ネットは批判の嵐「疑惑の当事者抜きか」「丁寧に説明する気一ミリもなし」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32613
2017/07/31　健康になるためのブログ





自民、稲田氏招致を拒否＝衆院委の閉会中審査―PKO日報問題
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170731-00000039-jij-pol
7/31(月) 12:02配信　時事通信

　南スーダン国連平和維持活動（PKO）の日報問題に関する特別防衛監察をめぐる衆院安全保障委員会の閉会中審査について、自民党の竹下亘国対委員長は31日午前、民進党の山井和則国対委員長に電話し、同党が求める稲田朋美前防衛相の参考人招致を拒否する考えを伝えた。

　山井氏は「絶対に駄目だ」と反発。竹下、山井両氏は同日午後、対応を協議する。

　衆院安保委は同日午後、理事懇談会で閉会中審査について話し合う予定だが、自民、民進両党の協議によっては見送りとなる可能性もある。特別防衛監察の結果公表を受け、両党は衆院安保委の開催では合意していたが、日程などは折り合っていなかった。

　野党側は8月3日に予定される内閣改造前の閉会中審査を主張し、稲田氏に加え、安倍晋三首相の出席も求めている。一方、与党側は改造後の実施を提案。首相の出席にも慎重だ。　

以下ネットの反応。






















ここへ来てもまだ安倍政権は「逃げ続ける」ことをやめないようです。

徹底的に糾弾して、絶対に稲田氏の「国会招致」を実現させなければなりません。

　



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/874.html

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