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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100104
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100104.html
[政治・選挙・ＮＨＫ232] 細野豪志　/　「新党は、安保法を容認します」　
細野豪志　/　「新党は、安保法を容認します」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e1f06ca6fe6df990ffc58b3ee354f253
2017年09月20日　のんきに介護


ステイメン@打倒！凶人安倍！‏@deskainさんのツイート。





細野氏、新党は安保法を容認　「現実的に対応できる
https://this.kiji.is/282767738161120353
2017/9/19 18:30　共同通信

　細野豪志元環境相は19日の民放番組で、小池百合子東京都知事側近の若狭勝衆院議員との国政新党結成を巡り、新党の下で安全保障関連法に基づく集団的自衛権の行使を容認する考えを表明した。北朝鮮情勢に触れ「新党では現実的に対応できる」と述べた。民進党などの野党は安保法の廃止を訴えている。

　細野氏は、憲法改正の議論に前向きに取り組みたいとして、地方自治を規定する憲法8章の改正や、大災害時に国会議員の任期を延長する緊急事態条項を優先すべきだと説明した。安倍晋三首相が目指す9条改正に関しては「優先順位が高いかというと、ちょっと疑問がある」と指摘した。





















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/593.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 民進党は消費税率５％への引下げを確約せよ　植草一秀の『知られざる真実』
民進党は消費税率５％への引下げを確約せよ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-967e.html
2017年9月20日　植草一秀の『知られざる真実』


１０月１０日公示、１０月２２日投開票になると見られる衆院総選挙では消費税が争点の一つになる。

安倍政権は突然、消費税増税で教育無償化、社会保障拡充の方針を打ち出し、この政策の信を問うと言い出した。

今回の衆院解散の本質は、

「もりかけ隠し」

である。

自民党の二階俊博幹事長がもりかけ疑惑を

「小さな問題」

と表現した。

この言葉にこそ、自民党政治の本質が鮮明に表れている。

森友疑惑は１０億円の国有地が安倍首相と近い事業者にほぼタダで払い下げられた事案だ。

加計疑惑は安倍首相に近い事業者に通常の正当なプロセスを逸脱して獣医学部の新設が認可された事案である。

典型的な政治腐敗、政治私物化、金権政治問題である。

民主主義政治の根幹を破壊する重大事案である。

だからこそ、安倍首相自身が「総理大臣も国会議員も辞める」との見解を表明したのである。

このような重大問題を「小さな問題」だと認定するほど、自民党政治は根幹から腐敗している。


次の総選挙では安倍政治を一掃することが最優先課題である。

安倍首相による政治私物化にはっきりとけじめをつける。

これが、日本が再出発するための前提条件だ。

したがって、森友疑惑、加計疑惑を厳しく問うことがまずは重要である。

これらの重大事案に対する説明責任を放棄する安倍首相の姿勢を許してはならない。

この考えを持つ主権者と政治勢力が大同団結して安倍政治を退場させることが必要不可欠である。

この意味で野党の結束は重要である。

小選挙区制の下で選挙を行う以上、候補者を一人に絞る自公候補を落選させ、主権者の側に立つ候補者を当選させるには、野党勢力の結束、共闘体制の確立が必要不可欠である。

野党陣営の適切な対応が強く求められている。

また、比例代表選挙での死票を減らすためには、結束して選挙に臨む野党が「選挙新党」を創設して、比例代表候補の統一名簿を作成することが有効である。

主権者の意思を汲み、安倍政治を退場させる意思を野党勢力が有するなら、「選挙新党」創設と「統一名簿」の作成は欠くことのできないプロセスになる。

しかし、これだけでこの衆院選に勝利することは困難であろう。

争点に浮上する消費税問題について、主権者多数の意思に沿う明確な方針提示が必要不可欠である。


そもそも、２００９年に政権を樹立した民主党が、ここまで主権者国民から見放されるようになった原因は何なのであろうか。

この根本を謙虚に見つめて、非は非として正す、というプロセスがなければ、主権者国民の支持を得ることは困難である。

昨年夏の参院選でも１１の１人区で野党共闘候補が勝利し、この都によって民進党が辛うじて議席の上積みを獲得したが、その議席は民進党が単独で獲得したものでないことを認識しておくべきだ。

民主党、現在の民進党が主権者国民の全面的な不支持を得ている最大の理由は、消費税問題の取り扱いにある。

２００９年の政権樹立に際して民主党は、

「シロアリ退治なき消費税増税を認めない」

ことを確約した。

ところが、２０１０年６月に菅直人氏がこの公約をいきなり一方的に破棄した。

そして、２０１２年、上記公約を明言した本人である野田佳彦氏が「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ。

その結果としての民主党大転落が現在の民進党の原点である。

２０１６年度の税収は消費税が導入された１９８９年度と同じ５５兆円である。

この２７年間に生じたことは、所得税が４兆円、法人税が９兆円減って、消費税が１４兆円増えたという事実である。

社会保障支出拡充のために消費税が増えたのではない。

法人税と所得税を減免するために消費税が激増しただけなのだ。

民進党は２００９年のお政権発足の原点にまで回帰するべきだ。

そして、この衆院選で

消費税率の５％への回帰

原発稼働即時ゼロ

を主権者の前に明示するべきだ。

このような明確な政策公約の提示がない限り、衆院選の投票率が高まり、安倍政治を一掃することは困難であると考える。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/594.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] ＜愛知の誇り＞大村知事も突然の解散を痛烈批判「丁寧に説明するというのはウソだったのか。疑惑隠しと言われても仕方がない」　
【愛知の誇り】大村知事も突然の解散を痛烈批判「丁寧に説明するというのはウソだったのか。疑惑隠しと言われても仕方がない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/34004
2017/09/20　健康になるためのブログ





愛知・大村知事「首相は疑惑隠しと言われても仕方ない」
http://www.asahi.com/articles/ASK9M3QKFK9MOIPE00L.html?ref=tw_asahi
2017年9月19日11時43分　朝日新聞

　愛知県の大村秀章知事は１９日の記者会見で、安倍晋三首相が臨時国会冒頭での衆院解散を検討していることについて「大義名分が全く見えない」と批判した。争点については「集団的自衛権、安保法制、共謀罪、経済政策、政治的手法も含め、安倍政権の是非に集約される」と指摘した。

　大村氏は「（核実験や弾道ミサイルの発射で）北朝鮮問題が緊迫するなか、政治的空白を作っていいのか」と批判。また、森友・加計学園の問題について「首相は丁寧に説明すると言っていたが、議論の場を作らず解散で選挙となれば、これまで言っていたのはうそだったということか。疑惑隠しと言われても仕方がない」と述べた。

　「国民には、説明する与党と、ただす野党が対峙（たいじ）したほうが分かりやすい。野党は候補者を調整し、一本化するのが望ましい」と野党にも注文を付けた。（黄澈）

以下ネットの反応。


















「北朝鮮」「森・加計」「野党共闘」と余すことなく的確なコメントをしています。愛知県民として誇りに思います。



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/595.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 森友事件の菅野完のツイッターが「永久凍結」された！　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　モリ・カケ問題の議論の場となっていた（Ｃ）日刊ゲンダイ


森友事件の菅野完のツイッターが「永久凍結」された！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12312571931.html
2017-09-21 00:20:50　半歩前へ



　菅野完のツイッターが１９日深夜、突然、永久凍結されたという。凍結の理由を問い合わせたが、いまだナシのつぶて。

　籠池泰典が別件逮捕されたきっかけとなった森友事件などで、菅野完はかなり手厳しく安倍政権を批判していた。それが影響したのかどうか？

　最近、ネット上で似たようなことが相次いでいる。フェイスブックでもコメントやシエア、「いいね！」が出来なくなるなどの異常が頻繁に発生。

　かくいう私も毎月、３０万―４０万人のフォロワーが訪れたブログ「半歩前へⅡ」が突然、停止となり、別のところで立ち上げ直したばかりだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊ゲンダイによると、
「森友問題」などの徹底取材を続け、ツイッターで情報発信してきたノンフィクション作家・菅野完氏のツイッターアカウントが１９日深夜、突然、永久凍結された。

フォロワー約６万４０００人の菅野氏のツイッターは、今や「モリ・カケ問題」などの国民的議論の場になっていた。何があったのか。

　菅野氏によると、１９日午前０時にはツイートできたが、５分後「アカウントが凍結されています」という画面になっていた。菅野氏が言う。

「これまで２度、アカウント凍結の警告はありました。その際、警告に従って投稿を削除し、凍結は免れています。今回は一切、事前の警告はありませんでした。凍結の理由をツイッター社に問い合わせていますが、いまだ回答はありません。とにかく何が問題なのかを知りたい」

ツイッター社のメディア広報チームに凍結の理由を問い合わせたが、期限までに回答はなかった。

　いったい菅野氏のツイッターのどんな表現がＮＧだったのか。解散・総選挙前の微妙な時期の永久凍結に、「モリ・カケ問題を隠す言論統制だ」とのツイートまで登場。

６万４０００人のフォロワーはいぶかしがり凍結解除を求める署名活動も始まった。ツイッター社は理由を開示すべきではないか。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/596.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] ＜解散総選挙＞安倍自民圧勝　それでも加計で攻め立てれば改憲は阻止できる（田中龍作ジャーナル）
【解散総選挙】安倍自民圧勝　それでも加計で攻め立てれば改憲は阻止できる
http://tanakaryusaku.jp/2017/09/00016657
2017年9月19日 22:39　田中龍作ジャーナル



市民の方が新聞・テレビよりも まっとうな 政治感覚を持っているようだ。＝19日夕、国会前　撮影：筆者＝

　「自民・公明・小池・民進離党組・維新で310（議席）獲りそうだ」。某社政治部記者が田中にメールを送ってきた。某社は選挙報道では定評がある。大きく外れることはないだろう。

　310という議席数がミソである。310議席は改憲発議に必要な、ちょうど3分の２だ。

　安倍自民圧勝となっても望みはある。310議席を割り込ませるようにすればよいのだ。一本釣りされて改憲勢力に回る民進党議員が数名出ることを考えれば、もうちょっと割り込ませる必要があるが。

　310議席以上を狙う安倍自民は「加計隠し」の選挙に徹するだろう。記者クラブメディアは早速、加計隠しのお先棒を担ぎ始めた。「憲法」「北朝鮮」「消費税＝社会保障」を賑々しく書き立てている。

　安倍首相は加計疑惑でグロッキーだったのだが、「北朝鮮」と「民進党のグダグダ」で元気になった。

　選挙戦となっても加計疑惑で攻め立てることが、安倍自民を追い詰める最も有効な手立てなのである。上述したように310議席を大きく割り込ませれば改憲の発議はできなくなるのだから。


さすがは安倍晋三の機関紙だ。見事に争点をズラシて「加計隠し」に貢献している。

　安保法制の強行採決からきょうでちょうど2年が経った。今夕、国会前で「戦争法・共謀罪の廃止と安倍内閣退陣を求める集会」があった。

　2年前に盛り上がった「安保法制反対運動」を懐かしそうに振り返ってスピーチするシーラカンスのような運動家がいた。これぞ安倍晋三の思うツボである。

　そこへ行くと福島みずほ議員は戦い方を知っていた。みずほ氏は「戦争法案」の名づけ親である。それでもスピーチは「加計隠し」から入った―

　「この解散は疑惑隠し解散です。『国会の質疑大嫌い』解散です。『森友・加計学園疑惑追及するな』解散です。こんなふざけた解散を国民は許してはなりません」。

　大田区に住む母親（安保関連法に反対するママの会）も戦術を心得ていたー

　「かけかくしかいさん。この早口言葉のようなフレーズを流行らせよう。敵はだれですか？アベ自民党です。今自民党を倒さなければ暗黒になる」。

　　　　～終わり～














































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/598.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 解散総選挙などやっている場合ではない！ 冗談で済まない怖い話！　
解散総選挙などやっている場合ではない！ 冗談で済まない怖い話！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12312577752.html
2017-09-21 00:52:34　半歩前へ


　ちょっと待ってくれ。ネット情報の「ビジネス　ジャーナル」が穏やかではないことを書いている。

　冗談では済まない怖い話だ。何を根拠にこう書いたのかわからないが、もしこれが確かな情報なら解散総選挙などやっている場合ではない。

　ここまで書いた「ビジネス　ジャーナル」は、「確証」を示すべきだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　永田町関係者の間では、「森友・加計隠し」どころではない解散総選挙の理由があるといわれている。ある与党議員は語る。

　「安倍首相が早期の解散総選挙を決心したのは、トランプ米大統領側から『１２月以降、北朝鮮を攻撃する』と内々に連絡を受けたからだといわれています。

　米国が北朝鮮を攻撃、つまり第２次朝鮮戦争が勃発すれば、日本は対岸の火事ではすまなくなる。

　北朝鮮の弾道ミサイルによって国民が被害を受けたり、原発や自衛隊・米軍基地が特殊部隊によって攻撃される可能性があるのです。

　それだけではなく、経済的混乱や、金正恩体制なき後の北朝鮮をどのように取り扱うのかという戦後処理など、長期安定政権でなければ対応できない問題に直面することになるでしょう。

　安倍首相は、危機で日本を漂流させないために解散総選挙を決心したのではないか、という見方も広まっています」

　ヘイリー米国連大使は9月17日に、「米国は北朝鮮問題を米国防総省に委ねざるを得なくなるかもしれない」と表明し、軍事的オプションを選択する可能性を示唆。さらに18日にはマティス米国防長官が、ソウルを重大な危険に晒さずに実行できる軍事的選択肢もあると発言した。

　今日本では、「安倍首相が首相公邸に泊まれば、北朝鮮が弾道ミサイルを発射する」といわれるほどに、安倍首相の動静には高い関心が払われているが、来る衆院選の結果が今後の日本を大きく左右する可能性があることを、有権者は肝に銘じて投票する必要がありそうだ。

詳しくはここをクリック
12月以降に北朝鮮を軍事攻撃、米国が安倍首相に伝達で衆院選前倒しか…有事想定で準備か
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20652.html








































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/599.html

[経世済民123] 手荷物カウンターに100m行列…新千歳空港がパンク状態、インフラ整備が利用客激増に追いつかず（Business J）
　　　　　　　　施設が充実している新千歳空港のターミナルビル


手荷物カウンターに100m行列…新千歳空港がパンク状態、インフラ整備が利用客激増に追いつかず
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20665.html
2017.09.21　文＝山田稔／ジャーナリスト　Business Journal


　8月下旬、新千歳空港から大阪国際空港（伊丹）に向かう飛行機の出発が大幅に遅れ、ピリピリした雰囲気になりつつあった機内で歌手の松山千春が自身の持ち歌『大空と大地の中で』を歌って客を和ませたことが「神対応」だと話題になった。

　この日は新千歳空港が大混雑し、保安検査場を通過できない客が多数出ていた。しかも、それ以降の便も伊丹行きは満席だったため、すべての乗客が搭乗するまで離陸できないという事情があった。

　筆者はその数日前に新千歳空港を利用したばかりだった。午前11時30分の東京国際空港（羽田）行きの便に乗るため、1時間半前に出発カウンターに着いた。そこで見かけたのは、手荷物を預ける乗客の長蛇の列だった。2つの受付は、それぞれ100メートル以上の行列で、いったんは列に並んだものの遅々として進まない。周囲から「これじゃ1時間以上並ぶわよ」「自動預け機がないのか」といった声が上がっていた。

　1時間も並ぶのは、はっきり言って時間の無駄だ。手荷物を預けることをあきらめ、ターミナルビル内の宅急便サービスを利用した。その後、家族で30分ほど土産物店をのぞいて保安検査場に向かった。こちらも並んではいたが、10分ほどで通過できた。

　搭乗口近くの椅子で出発案内までの時間を過ごし、アナウンスに従って列に並んだ。すると、搭乗口近くの列に横から人々が入り込む新たな列ができ、早くから並んでいた列の人たちは結局、後回しになりかねない状況になった。幸い、乗る便が混んでいたため後部座席からの搭乗となり割とスムーズに搭乗できたが、搭乗口前にラインを引いたりスタッフが列を誘導するなど改善の余地があるように思った。

■ターミナルビルに直結する駐車場も1時間待ちはザラ

　新千歳空港の混雑は、ターミナルビル内だけではない。ビルに隣接する駐車場も満車で週末などは1時間待ちがザラだという。空港にはA、B、Cと3つの駐車場があり、合計で3600台を収容できる。空港のホームページにはライブ情報がアップされ、混雑状況を確認できる。その傍らに「お客様へ」という案内があり、「週末や繁忙期に近づくにつれ1時間程度の渋滞が発生します。到着時間に余裕をもってご利用いただくとともに、公共交通機関もご利用ください」と記されている。現在、B駐車場に新立体駐車場を建設中で、完成後は大幅に駐車枠が増えるというが、工事中の今は逆に駐車台数が制限されている状態だ。


手荷物カウンターに長蛇の列

　この駐車場を利用するのは搭乗客だけではない。温泉や映画館など空港ターミナルビル内の施設利用客には3時間無料のサービスがある。そのため空港に遊びに来る客も利用しているという。

　新千歳空港のターミナルビルはショッピング、グルメ、エンターテインメントの施設が充実して空港全体が楽しめるスポットとなっているが、あまりの混雑に楽しむどころではない人が多いのではないか。筆者が利用したのはお盆明け直後の平日だったが、それでも大混雑だった。

　一方、お盆直前に往路で利用した羽田空港では、手荷物は自動預け機を利用したところ、数人待ちでスムーズに終了。保安検査場も5分程度で通過できた。

　なぜ、新千歳空港はこんなに混雑するのだろうか。

■年間2131万人が利用する国内第5位の旅客数

　新千歳空港の混雑の背景には利用客の急増がある。2016年の空港別年間乗降客数の上位5港は次の通り。

1位…東京国際空港　8011万人　
2位…成田国際空港　3658万人
3位…関西国際空港　2513万人
4位…福岡空港　　　2199万人
5位…新千歳空港　　2131万人
（いずれも国土交通省のデータ。万人以下は四捨五入）

　新千歳空港は全国5位で、1日平均にすると5万8389人。一方、国内線だけでみると新千歳空港は約1873万人（1日平均5万1321人）で、東京国際空港の約6494万人に次いで国内2位となっている。

　新千歳空港は1992年に供用開始となったが、現在の国内線利用客数は当時と比べ400万人以上も増えている。新規航空会社の参入やLCC（格安航空会社）の相次ぐ就航で発着便数が増加し、乗客数はいまだに増加傾向にある。今年7月の利用客数は国内線、国際線ともに7月としては過去最高で、合計で209万9394人に達した。

　こうした利用客増を踏まえ、ターミナルビルの運営会社である北海道空港株式会社は2015年3月から施設狭隘化解消と空港機能施設の機能向上、保安強化などを目的に施設整備工事に取り組んでいる。今年4月から保安検査場が拡充され、利用客の利便性は向上した。とはいえ、まだまだ混雑は解消していない。

　北海道では新千歳空港をハブにした7空港民営化の動きが進む。一方で、道を挙げてのインバウンド加速プロジェクトが進行中で、20年度には現在の倍以上に当たる500万人の来道客をめざしている。活性化策を進めるのは結構だが、肝心の空港インフラの拡充とサービス向上を図らないと、国内外の客の不満は高まるばかりだ。観光大国をめざす日本の課題は多い。

（文＝山田稔／ジャーナリスト）




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/700.html

[経世済民123] 子供が自転車事故で相手重傷、賠償1億円支払い命令も…重要性増す「保険」の選び方（Business Journal）


子供が自転車事故で相手重傷、賠償1億円支払い命令も…重要性増す「保険」の選び方
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20656.html
2017.09.21　文＝黒田尚子／ファイナンシャルプランナー　Business Journal


　先日、自動車運転免許証の更新のため、所定の講習を受けてきた。筆者は普段まったく運転しないペーパードライバーなので、運転免許証はゴールド。必須の講習も優良運転者の区分で30分と短いものだった。

　講習といえば、これまで自動車事故の恐ろしい映像などを見させられて、注意を喚起するものが多かったような気がするが、今回の講習で最も印象に残ったのが、自動車ではなく自転車事故に関する内容が盛り込まれていた点だ。

　たしかに自転車は、原動機を持たない「軽車両」として道路交通法に規定されている。自動車のような運転免許証は不要だが、交通違反を取り締まられた場合には交通切符（赤切符）が交付されてきた。

■2015年6月の道路交通法改正で自転車への規制が強化
　
　通常、交通違反の取り締まりで警察から切られる交通切符は3種類。それぞれペナルティの重さによって、「白切符」「青切符」「赤切符」に分類される。

　白切符は、座席ベルト装着義務違反などの場合で違反点数のみ。青切符は、信号無視など違反点数と反則金の納付が予定される。最もペナルティが重い赤切符は、酒気帯び運転などで違反点数・行政処分（免許の停止）と刑事罰（罰金）が科されることになる。

　自転車の交通違反については、これまで赤切符のみの適用だったが、そうなると罰金刑を言い渡され前科までついてしまう。取り締まる側も、なかなか摘発しにくいというのが実状だったのだろう。

　それが、2015年6月1日に施行された道路交通法の改正によって、一定の違反行為を反復（3年間のうち2回以上）して行い、摘発された自転車利用者に対して、自転車運転者講習を3カ月以内に受講することが義務付けられた。いわば自動車でいう青切符のような制度が設けられたため、警察による取り締まりも強化されるようになった。

　実際、改正直後には、自転車に乗った人が信号無視などで警察に取り締まりを受けているとおぼしき現場をよく見かけたものだ。

　講習は3時間で、講習手数料として5,700円（標準額）を支払わなければならない。受講命令に従わなかった場合は5万円以下の罰金となる。

　気になる「違反行為」については、信号無視や一時停止違反、酒酔い運転など14項目ある。ブレーキのない自転車運転や遮断機が下りた踏み切りへの進入など、明らかに危険な行為もあるが、ついついやってしまいがちなものも含まれている。

　改正では、14歳以上のすべての自転車利用者が取り締まりの対象となっている。大人はもちろん、これくらいの年代のお子さんがいる場合、家庭での周知の必要もありそうだ。

■交通事故全体で自転車事故の占める割合は2割弱

　このような自転車の危険運転の取り締まり強化の背景には、交通事故の一定数を占める自転車事故の実態がある。

　警察庁が3月に発表した「平成28年（2016年）における交通事故の発生状況」によると、同年の日本国内における交通事故の発生件数は49万9,201件、死者数は3,904人となっている。ただ交通事故は全体として、2000年代前半をピークに減少傾向だ。

　自転車交通事故件数が占める割合も、08～09年の21.2％をピークに減少に転じ、12年には2割を切った。その後さらに減り続け、直近の16年における割合は18.2％となっている。

　とはいえ、交通事故が減少しているなか、依然として2割近くが自転車事故で占められている事実は、日常生活上、自転車を使う機会が多い者として見過ごせない。

■事故の加害者が未成年であっても賠償は軽減されない

　さらに注意すべきは、自転車であっても万が一事故を起こした場合、自転車運転者に「刑事上の責任」と「民事上の責任」が問われる点だ。

　前者については、相手を死傷させた場合、「重過失致死傷罪」が適用され、後者については被害者に対する損害賠償の責任を負う。

　そして近年、自転車事故でも被害の大きさによって数千万円単位の高額な賠償金を支払わなくてはならない事例が社会問題化している。以下の図表は実際の判決事例だが、いずれも加害者は未成年。それでも1億円近い金額を支払うよう裁判所から命じられている。

　知っておきたいのは、未成年が起こした事故だからといって、損害賠償金額が軽減されるわけではなく、当然その賠償責任は親が果たすべきものとなるということだ。



■全国の自治体で自転車保険の加入義務や加入推奨が広がる

　自転車事故による高額賠償が社会問題となっていることを受け、全国の自治体では自転車保険の加入義務や加入推奨の動きを進めている。

　兵庫県では、15年4月に「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が施行され、同年10月から利用者の賠償責任保険の加入を義務化。これに続いて都道府県レベルでは、大阪府（16年4月に条例を施行し同年7月から）、滋賀県（16年2月に条例を施行し同年10月から）、鹿児島県（17年3月に条例を施行し同年10月から）、京都府（17年7月に条例を改正し同年10月から）などが義務化している。

　また、横浜市や千葉県などでは加入を推奨。大和市など自治体負担による自転車保険の加入を行う自治体など、独自の動きが全国で広がりつつある。

■自転車保険の種類や加入方法が多様化

　このように加入への関心が行政レベルで高まっている自転車保険だが、基本的には自分自身の傷害（ケガ）の補償と個人賠償責任補償を組み合わせた商品である。

　自転車事故のほか日常生活における事故も補償対象となるのが特徴で、各自治体では義務化に合わせ、各地の交通安全協会が独自の自転車保険制度を創設している。

　加入する場合は、商品を提供している損害保険会社や代理店、少額短期保険などで加入する方法のほか、全国のコンビニエンスストアで24時間365日いつでも気軽に加入できる。

　さらに、特定の携帯電話会社（キャリア）ユーザー向け、クレジットカードホルダー向けといった特定の会員向けにサービスを提供している商品もあり、加入方法も多様化している。

　主な補償内容は、損害賠償補償が1,000万円～最大5億円のほか、死亡・後遺障害、入院、通院、手術などもカバー。個人プランや家族プラン、補償の充実度に応じてコースを分けているものや、示談代行サービス、自転車ロードサービス、生活サポートサービス、海外での事故も対象にしているものなどさまざまだ。

　おそらく自転車保険といえば、自転車安全整備店で自転車を購入あるいは点検整備を受けると付帯される「TSマーク付帯保険」がすぐに頭に思い浮かぶかもしれない。

　これは、自転車そのものに付けられている保険なので、誰が乗っても補償が適用される。ただし、補償期間は1年で、補償限度額も設けられており、どちらかといえば最低限の補償といったイメージだろう（「青色TSマーク」と「赤色TSマーク」があり、後者の方が補償は手厚い。なお、2017年10月1日より、赤色TSマークの賠償責任保険の限度額が改定＜5,000万円→1億円＞）。



■自転車保険を選ぶポイントは？　重複適用がないかチェックも必要
　
　自転車保険を選ぶポイントは、最近の高額賠償に対応できるだけの補償が付加されているかも含め、保険料の割安なものから比較してみて、自分や家族が自転車を利用する頻度やリスクを考慮し、必要な補償をプラスしていくようにしよう。

　あまり差が感じられないのであれば、会員特典が受けられる、すべてネットで契約が完結するなど、利便性や付加価値の高い商品を優先的に検討する手もある。

　ただし、個人賠償責任補償は、自動車保険や火災保険、傷害保険に特約として付帯されていることもある。損害保険の場合、重複加入していても補償額が倍になるわけではない。すでに補償がついていないか、自転車保険を検討する前に、自身が加入している保険契約を見直してみよう。

　とにかく、原則として自転車保険には、自動車保険の自賠責保険のように必ず加入しなければならない強制保険はない。自転車保険の加入者は40代を中心として、自転車を利用する小中学生の子どもを持つ親などが多いという（まさに筆者はこれに該当する）。

　自動車に比べて手軽に利用できる自転車は、自分や家族が加害者もしくは被害者になる可能性が高い乗り物だ。人の生死にかかわる生命保険も大切だが、損害保険についても必要性を認識しておいていただきたい。

（文＝黒田尚子／ファイナンシャルプランナー）




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/701.html

[原発・フッ素48] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（９月３週)―岩手県でセシウム汚染食品が市場流出、安倍出戻り内閣は８日間発表しません―
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（９月３週)―岩手県でセシウム汚染食品が市場流出、安倍出戻り内閣は８日間発表しません―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2288.html
めげ猫「タマ」の日記


　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。９月３週中の食品中の放射性セシウムの検査結果が発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先週に続き今週もしっかりセシウム汚染食品が見つかっています（４）。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。

　　①検査数１，３２３件中１件の基準超え
　　②平均は、１キログラム当たり２ベクレル、最大２８０ベクレル（山梨県産ショウゲンジ（キノコ））。


　　　※１　牛肉を除く
　　　※２　単位については（５）を参照
　　図―１　食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ（２０１７年９月３週）

　　色分けは以下の通りです。
　　赤マーケットから基準値（６）超えの食品が見つかった県
　　橙出荷制限対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
　　黄基準値超えの食品が見つかった県

　事故から６年半以上が過ぎましたが、今もセシウム汚染食品が市場に出回っています。
　今週は福島産からは基準超はありませんが、データを解析すると
　・岩手県でセシウム汚染食品が市場流出、安倍出戻り内閣は８日間発表しません。
　・青森県産マダラからセシウム、福島産は２８０件連続ＮＤ
　・汚染が酷い主産地の福島市産を避けた検査で「安全」される福島産ナシ
　・上昇する福島県喜多方市産ナメコのセシウム
等の特徴があり福島産は「安全」とは言えません。

１．岩手県でセシウム汚染食品が市場流出、安倍出戻り内閣は８日間発表しません
　岩手県の久慈農業改良普及センターはキノコの一種であるコウタケ（７）をつかった香茸ごはんを紹介しています（８）。




　※（８）を引用
　図―２　香茸ごはん

　厚生労働省は基準値を超える１キログラム当たり１２０ベクレルのセシウムに汚染されたコウタケが売られていたと発表しました。検査は９月１２日に終ったのですが、発表は８日後の９月２０日です（９）。安倍出戻り内閣は８日間発表しません。この間に新たな出荷制限は出ていないので（１０）、このまま放置することを決め込んだようです。先々週の記事で山形県産チチタケから基準超のセシウムが見つかった旨を書きましたが（１１）、こちらも出荷制限の様子がありません、

厚生労働省は
　「食品の安全・安心を確保するため、放射性物質についての新しい基準値を設定し、安全な食品が流通するよう、検査を続けています。」
と主張していましが（６）、基準超が出てもなにも対応を取らなければ「安全・安心を確保」することはできません。安倍出戻り内閣は北朝鮮のミサイルからアメリカを守ることには熱心なようですが（１２）、国民を守る気はないようです。

２．青森県産マダラからセシウム、福島産は２８０件連続ＮＤ
　青森県産マダラからセシウムが見つかったと発表がありました（１３）。福島産が気になります。以下に検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは捕獲日
　図―３　マダラの検査結果

　図に示す通り青森産だけでなく、岩手、宮城産マダラからもセシウムが見つかっています。でも福島産からは見つかっていません。厚生労働省の発表（１）を数えると、２８０件連続で検出限界未満です。隣県では見つかっているのに、汚染源がある福島産から見つから無いなどはおかしな話です。厚生労働省の発表を見るとマダラなどの福島産農水産物は福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター（１４）が、全てを行っています。中立性に疑問があります。

　福島産は他より低く出る検査で「安全」とされ出荷されます。

３．汚染が酷い主産地の福島市産を避けた検査で「安全」される福島産ナシ
　福島を代表する果物にナシがあります。今がシーズンです（１５）。以下に生産量を示します。


　※（１６）を集計
　図―４　福島県のナシの生産量

　図に示す通り共に福島市がトップで、福島県全体の半分以上を生産しています。一方で相馬市の生産量は福島県４位で、ナシの産地としてはそれ程はありません。以下に福島市と相馬市の位置を示します。


　※１（１７）のデータを元に（１８）に示す手法で９月１日に換算
　※２　避難地域は（１９）による。　
　図―５　福島県福島市と相馬市

　図に示す様に福島県福島市は国が除染が必要とする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（２０）エリアが広がっています。福島のナシは汚染された福島市で栽培されます。一方で相馬市の汚染は福島市程ではありません。以下に福島産ナシの検査件数を示します。


　※（１）を集計
　図―６　福島市産と相馬市産ナシの検査件数

　図に示す様に事故後に福島市産ナシの検査件数はどんどん減らされ、２年目からは逆転しました。ことしは相馬市産１６件、福島市産３件の相馬市産は福島市産の検査は相馬市産の５分１以下です。
　福島産汚染が酷い産地を避けた検査で安全とされ出荷されます。

４．上昇する福島県喜多方市産ナメコのセシウム
　福島県が力を力を入れている農林水産物にナメコがあります。まもなくシーズンです（１５）。汚染が気になります。以下に福島県喜多方市産ナメコの検査結果をしめします。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは収穫日
　図―７　喜多方市産ナメコの検査結果

　図に示す様に昨シーズンに比べ大幅に高くなっています。最大値は１キログラム当たりで
　　２０１６年シーズン　１４ベクレル
　　２０１７年シーズン　３４ベクレル
です。
　福島産はセシウムが上昇する事があります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・事故から６年半を経て市場流出が止まらないセシウム汚染食品
　・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
　・汚染された主産地を避けた検査で安全とされる福島産
　・セシウム濃度が上昇する事がある福島産
これでは福島の皆様は不安だと思います。
　福島県石川町ではリンゴの出荷が始まりました（２１）。福島はリンゴのシーズンです。福島のリンゴは美味しいそうです（２２）。福島県は福島産リンゴは「安全」だと主張しています（２３）。でも福島県石川町のスーパーのチラシには福島産リンゴはありません。


　※（２４）を引用
　図―８　福島産リンゴが無い福島県石川町のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県石川町の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2288.html
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０５１報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（９月２週)―２年間検査されない最大産地の福島県須賀川市産露地栽培キュウリ―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)きのこ-コウタケ（香茸）岩手県産 わらび、山うど、行者にんにくなど、新鮮な山菜をお届けします！！｜商品詳細
(８)岩手県 - 香茸ごはん（洋野町大野）
(９)(３)中の「３　国立医薬品食品衛生研究所の検査結果⇒検査結果（PDF：149KB） Ｎｏ５５」
(１０)報道発表資料　2017年9月 ｜厚生労働省
(１１)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（９月１週)―山形から基準超のセシウム汚染食品、出荷制限はありません。―
(１２)めげ猫「タマ」の日記 「地上型イージス導入」では日本は守れない。
(１３)(３)中の「１　自治体の検査結果⇒検査結果（PDF：7,130KB） Ｎｏ１２６４」
(１４)農林水産部 - 福島県ホームページ
(１５)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１６)作物統計調査＞市町村別データ＞平成18年産市町村別データ＞年次＞2006年中の「10 果樹 ⇒福島県⇒Excel」
(１７)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(１８)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(１９)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(２０)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(２１)トピックス | JA夢みなみ
(２２)蜜たっぷり福島県の美味なるリンゴ（ふじ）！ | ふくしま 新発売。
(２３)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２４)リオン・ドール　スーパーマーケット お得情報満載




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/711.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 安倍首相が国会解散してまで隠したいわけがこれ！　
安倍首相が国会解散してまで隠したいわけがこれ！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12312601615.html
2017-09-21 06:28:56　半歩前へ


　まだ日本にこんな立派な官僚がいるのか、とみなさんは驚いたのではないか。前文科事務次官の前川喜平である。

　安倍晋三が国会を解散してまで隠し通したい加計疑惑について知るには前川の記者会見を聞くのが一番だ。

　信頼できるブログ「お役立ち情報の杜」が、会見動画を載せてくれたので見てほしい。

　同じ人間でありながら、「公に奉仕する前川喜平」と「私利私欲の安倍晋三」では、こうも違うのかと改めて感じた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　一部の者のために国の権力が使われるということがもしあるのであれば、それは国民の手によって正されなければならないと、そのためにはその事実を知らなければならない。

　「加計ありき」だったのではないか。初めから加計学園に獣医学部を作らせるという結論があって、その結論に持っていくために、さまざまなプロセスを経由していったのではないかと思う。

　そのために最後の段階で、さまざまな条件が付け加えられた。「広域的に獣医学部が存在しない地域に限る」とか「平成３０年４月に開学できるものに限る」といった条件だ。

　さらに最後で「１校に限る」という条件を設けて、最終的に加計学園しか該当しない形に持っていった。強力なライバルだった京都府の京都産業大学を排除した。

　これは規制緩和をしたように見えるが、規制緩和にさまざまな規制を乗せることによって、最終的に一つの主体だけが恩恵を被る形になっている。その根拠や手続きがきわめて不透明である。

　それから、第２点としてはこの検討を進めるべき、責任を負っていた国家戦略特区諮問会議、および諮問会議のもとに設けられていたワーキンググループが本当にちゃんと検討したのかという点だ。

　本当に専門家や関係者の意見を反映させるような審議をしたのか。この点については非常に問題があるのではないかと思う。

　国家戦略特区という制度は、特定の場所の特定の主体に特別なチャンスを与える仕組みになっている。その主体にだけ恩恵を与えるという制度だ。

　それだけに、決定のプロセスには透明性や公平性の要請が高い。それらを十分確保しながら、きちんとした検討を進めることが必要だ。

　では、どういった検討が必要だったのか。

詳しくはここをクリック。動画が付いている。
http://useful-info.com/maekawa-holds-press-conference


【ノーカット】前川喜平前文部科学事務次官　記者会見　6月23日





http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/604.html

[国際20] ロシアと中国の金オイルダラー（マスコミに載らない海外記事）
ロシアと中国の金オイルダラー
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-f139.html
2017年9月21日　マスコミに載らない海外記事


F. William Engdahl
New Eastern Outlook
2017年9月13日

今日の状態をもたらした、1944年のブレトン・ウッズ国際通貨体制は、率直に言って、世界の平和と繁栄にとって最大の障害だ。現在、中国は一層ロシアに支援され、ユーラシアの二大国は、世界の貿易と金融に対するアメリカ・ドルの専制に対する極めて実行可能な代替策を作り出すべく決定的な措置をとりつつある。ウオール街とワシントンには嬉しくない話だが、彼らは無力で阻止できない。

第二次世界大戦が終わる直前、ウオール街の主要な国際銀行の助言を得て、多くの人々が間違って新たな金本位制と思い込んでいるものの草案をアメリカ政府が考えた。実際には、それは他の全ての通貨国際通貨基金加盟国通貨が、ドルに対して価値を固定されるドル本位制だった。そしてアメリカ・ドルは金一オンス、35ドルの価値で固定された。当時ワシントンとウオール街が、そうした制度を押しつけることができたのは、戦争と、それに関連した進展の結果、連邦準備金制度理事会が世界の貨幣用金の約75%を持っていたおかげだった。ブレトン・ウッズで、中央銀行が保有する世界貿易の準備通貨としてのドルが確立した。

不完全なドル本位制の断末魔の苦しみ

1960年代末には、ベトナム戦争の経費や他の愚かな支出によるアメリカ連邦政府財政赤字が膨れ上がり、ドル本位制は深刻な構造的欠陥を示し始めた。復興した西ヨーロッパと日本は、再建の為の資金調達に何十億ドルも必要ではなくなった。鉄鋼から自動車に至るアメリカ基本産業と基本インフラが次第に陳腐化したため、アメリカ製造業より高い効率で、ドイツと日本が世界的輸出経済となった。ワシントンは、増大する世界貿易の不均衡を改めるため、金に対してドルを大幅に切り下げるべきだったのだ。そうしたドル切り下げで、アメリカ製造業輸出収入を押し上げられ、貿易不均衡が軽減していたはずなのだ。それが本当のアメリカ経済を大きく推進させていたはずだった。ところがウオール街の銀行にとって、それは莫大な損失を意味していた。そこで、その代わりに、ジョンソンと、更にニクソン政権は、益々多くのドルを印刷し、実質的にインフレを世界に輸出した。

とりわけフランスとドイツの中央銀行が、ワシントンが耳をかさないことに業を煮やし、アメリカ連邦準備金制度理事会に、1944年のブレトン・ウッズ協定通り、手持ちのアメリカ・ドル準備を、一オンス35ドルで交換するよう要求した。1971年8月、水増しされたアメリカ・ドルの金兌換は危機に瀕し、主席財務次官のポール・ヴォルカーが、ニクソンにブレトン・ウッズ体制を破棄するよう助言した

1973年に、ワシントンが金の自由取り引きを認め、金はもはや堅実なアメリカ・ドルの裏付けではなくなった。それどころか、1973年10月のでっち上げられた石油価格ショックで、石油のドル価格がわずか数カ月で400%も高騰し、ヘンリー・キッシンジャーが当時そう呼んだオイルダラーを生み出した。

経済のために世界は石油を必要としている。1975年に、ワシントンは、サウジアラビア君主体制との取り決めで、アラブOPECが、アメリカ・ドル以外の通貨では、一滴の石油も世界に売らないことを保証させた。ドルの価値は、ドイツ・マルクや日本円などの他の通貨に対して急騰した。ウオール街の銀行はオイルダラー預金であふれた。ドル・カジノが開かれ、運営され、それ以外の国々は金をだまし取られる羽目になった。

著書『Gods of Money: Wall Street and the Death of the American Century』で、1970年代、チェースやシティ・バンクやバンク・オブ・アメリカなどのニューヨークの主要国際的銀行がどのようにして、アラブ石油の利益を、オイルダラーを使って発展途上世界の石油輸入諸国にリサイクルし、いわゆる第三世界の債務危機の種をまいたかを私は詳しく書いた。奇妙なことに、デイヴィッド・ロックフェラーとロックフェラーのチェイス・マンハッタン銀行の子分、まさに同じポール・ヴォルカーが、今度は、1979年10月、連邦準備金制度理事会議長として、連邦準備金制度金利を非常に高くして、1980年の債務危機を引き起こしたのだ。彼は、それはインフレを止めるためだとウソをついて主張した。実はドルとウオール街銀行を救済するのが狙いだった。

控えめに言っても、現在のドルは奇妙な現象だ。1971年以来、アメリカ合州国は、第一番の産業国家から借金で膨れ上がった巨大な投機カジノへと変わってしまった。

過去九年間、米国の市中銀行が連邦準備銀行に預けている資金の金利が、ゼロと一パーセントの間にあるという現代史未曾有の状態で、連中の金融上の不正行為と残忍な強欲が、2007年サブプライム危機と、2008年の世界金融の津波を生み出したウオール街の主要銀行は新たな投機バブル構築に取りかかっている。借金で膨れ上がった都市に対し、緊急に必要なインフラや他の実体経済の生産的手段に貸し出すかわりに、連中はもう一つの途方もない株式市場バブルを作り出した。主要企業は低利の融資を利用して自社株を買い戻して、“経済回復”誇大宣伝と神話で上がっているウオール街市場株価に拍車をかけている。2008年末以来、S&P-500株価指数は320%上がった。こうした紙の株が本当のアメリカ経済が320%成長したがゆえに上がったわけではないと私は請け合おう。

アメリカの家計は、ここ数十年毎年実質収入が減っている。1988年以来、インフレが着実に進み、実質収入が減少する中、平均世帯収入は停滞している。アメリカ人は史上これまでなかった以上に借金せざるを得ない。連邦政府債務は、手に負えない20兆ドルで、いつまで続くか全く見当はつかない。アメリカ産業が閉鎖し、製造を海外に移転するのを“外注”と婉曲表現している。 後に残されたものは、何百万人もの人々が、破綻せずにいるためだけの目的で、二つあるいは三つものパート仕事を掛け持ちする、大量の負債を抱え、腐敗し解体された“サービス経済”だ。

完全崩壊からドルを救っている唯一の要素はアメリカ軍と、世界経済略奪を推進するため、欺瞞的なNGOの世界中へのワシントンによる配備だ。

2010年、連中がユーロ圏でギリシャを使って行ったように、ワシントンの卑劣な手口とウオール街の策謀が危機を作り出すことが可能な限り、中国や日本やロシアなどの世界貿易での黒字国には、貿易で稼いだ余剰ドルの大部分で、アメリカ国債-財務省証券を更に買い入れるしか現実的な代替案はない。ワシントンとウオール街はほくそえんでいた。連中はF-16やエイブラムス戦車よりも価値あるもので裏付けられてはいないドルを無限に印刷できたのだ。中国やロシアや他のドル公債保有国は、米国債を購入することで、実際は、自分たちを狙ったアメリカの戦争に資金供給をしているのだ。当時、実行可能な代替選択肢はほとんど存在していなかった。

実現可能な代替案出現

今や皮肉にも、1989年以降もドルの人為的延命を許してきた二つの外国経済、ロシアと中国が、現在のドルの不当な覇権的役割に取って代わり得る、実現可能な金の裏付けがある国際通貨と、可能性として、更にいくつかの同様な通貨という最も恐れられていた代替案を注意深く明らかにしつつある。

普通なら典型的にはドルやユーロによるはずの両国中央銀行の外貨準備を積みますため、ロシア連邦も中華人民共和国も、数年にわたり、膨大な量の金を購入してきた。最近まで、一体何のためなのか明らかではなかった。

数年にわたり、金市場では、金現物の最大の購入者が中国とロシアの中央銀行であることが知られていた。ワシントンにより強化される経済制裁や貿易戦争での敵意に満ちた言辞のさなか、自国通貨への信頼性を生み出す以外に、一体どれほど深遠な戦略があるのか明らかではなかった。

今、一体どういう理由なのかが明らかになった。

中国とロシアは、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)や上海協力機構(SCO)ユーラシアのパートナー諸国主要貿易相手国と共に、ドル世界に対する新たな代替通貨制度の仕組みを完成しかけている。

現在、創設メンバー国の中国とロシアに加えて、SCO正式加盟国には、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタンと、より最近ではインドとパキスタンがある。30億人を遥かに超える人口、世界の全人口の約42%が、整合的で、計画された、平和な、経済、政治協力としてまとまるのだ。

SCO加盟諸国に、正式加盟国として加盟希望を表明した公式オブザーバ諸国である、アフガニスタン、ベラルーシ、イランやモンゴルを加えれば、世界地図を一目見るだけで、新興SCOの素晴らしい可能性がわかる。トルコは、スリランカ、アルメニア、アゼルバイジャン、カンボジアやネパールと同様にSCO加盟申請を検討している公式対話国だ。これは率直に言って、桁外れだ。

BRIと、金に裏付けられたシルク・ロード

最近まで、ワシントンのシンクタンクや政府は、SCOなどの出現しつつあるユーラシア機構をあざ笑っていた。広大な陸塊内の隣接する国々で構成されているわけではないBRICSとは違い、SCOグループはユーラシアと呼ばれる地理的実体を構成している。2013年に、カザフスタンでの会合で、習近平中国国家主席が当時新経済シルク・ロードと呼ばれるものを提案した際、欧米でこれを真剣に受け止めたものはごくわずかだった。これは現在は一帯一路構想(BRI)という公式名称だ。現在、世界はBRIの規模を本気で受け止め始めている。

中国とロシアとユーラシア経済連合グループの国々の経済外交が、広大な新市場を結びつける先進的な高速鉄道、港湾、エネルギー・インフラの実現を狙っており、現状の勢いで行けば、十年以内に、借金が膨れ上がり、経済的に停滞しているEUと北米というOECD諸国のあらゆる経済的可能性をすっかりかすませるのは明白だ。

ユーラシアの国々を、ドルと、そして彼らがドルに依存していることにつけこんだアメリカ財務省による更なる経済制裁や金融戦争に対する脆弱さから解放する戦略は、これまで絶対に必要でありながら、明らかではなかった。これがいま起きようとしているのだ。

9月5日、中国厦門での年次BRICSサミットで、現在の世界経済に対するロシアの見方として、ロシアのプーチン大統領は簡潔で非常に明確な発言をした。彼はこう述べた。

“新興諸国経済の増大しつつある重みに対して、適切な配慮をしない世界的な金融と経済構造の不公平感を巡るBRICS諸国の懸念を、ロシアも共有している。我々はパートナーたちと協力して、国際金融規制改革を推進し、限られた数の準備通貨による過剰な支配を克服する用意がある。”

私が知るかぎり、通貨に関して、プーチン大統領は決してこれほど明示的ではなかった。北京が明らかにした最新の金融構造の文脈でまとめて見ると、世界が新次元の経済的自由を享受しようとしていることが明らかになる。

中国元建て原油先物

日経アジアレビュー記事によれば、中国は金兌換可能な中国元建て原油先物契約を立ち上げようとしている。これは中国による過去二年間の他の動きとあいまって、ロンドンとニューヨークto上海に対する実行可能な代替案で、実に興味深くなってくる。

中国は世界最大の石油輸入国であり、圧倒的大半は依然アメリカ・ドルで支払われている。もし新たな元石油先物契約が広く受け入れられた場合、中国が世界最大の石油輸入国であることを考えれば、最も重要なアジアを本拠とする原油石油ベンチマークになり得る。これは、現在まで、ウオール街に、目に見えない膨大な優位を与えているウオール街が支配する二つの石油ベンチマーク契約、北海ブレント原油と西テキサス原油石油先物に挑戦することとなる。

中国と、特にロシアを含む石油取り引き諸国によって、もう一つの壮大な誤魔化し操作の手段が消滅する可能性がある。最近、IMF SDRバスケットの構成通貨に選ばれた元での石油先物契約取り引きの上海における導入は、特に石油先物は金兌換が可能なため、地政学的な力の均衡を、大西洋両岸の世界からユーラシアへと、劇的に変えかねない。

2016年4月、金取引所の新センター、世界の金現物取り引きの中心地になるべく、中国が本格的に参入した。現在、中国は、BRICSメンバー仲間の南アフリカを遥かに超え、ロシアが第二位の世界最大の産金国だ。

中国は、香港のすぐ北の珠江デルタにある人口約1800万人の都市深センの隣、前海自由貿易区に巨大な貯蔵センターを作り上げた。今、中国は、保税倉庫、取引所の立会場と関連する事務所地域もある恒久的な金貯蔵施設建設を完了しつつある。香港を本拠とする105年の歴史を持つ中国金銀業貿易場が、中国最大の国営銀行で最大の金輸入銀行である中国工商銀行ICBCと、前海貯蔵センターを構築する共同プロジェクトに参加している。これで、2014年末、全米民主主義基金のようなワシントン製の人をあざむくNGOが、香港で反北京カラー革命たる雨傘革命を作り出そうとして失敗した理由が明らかになってくる。

金の裏付けがある中国元で取り引きされる新たな石油先物契約が加わったことで、中東主要OPEC加盟諸国でさえ、自国の石油に対して、数カ月前のトランプのリヤド訪問後にカタールが経験したような地政学的リスクがともなう粉飾されたアメリカ・ドルより中国元を好んで劇的移行をもたらすだろう。ロシア巨大国営石油企業ロスネフチが、中国の国営石油企業中国華信能源有限公司が、ロスネフチ株14%をカタールから購入したと発表したのも注目に値する。あらゆることが一つの極めて整合した戦略としてまとまり始めている。

ドルの絶対的支配権は、ひどい断末魔の苦しみ状態にあり、別名トランプ大統領として知られているその長老連中は現実否認状態にある。一方、世界の分別ある人々は建設的で平和的な代替案を構築しようとしている。それは公正なルールのもとで、ワシントン加盟にすら開かれている。何と寛大なことだろう？

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2017/09/13/gold-oil-dollars-russia-and-china/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/654.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 水面下で進む「野党共闘」…残業代ゼロ反対の連合がカギ（日刊ゲンダイ）
　


水面下で進む「野党共闘」…残業代ゼロ反対の連合がカギ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213925
2017年9月21日　日刊ゲンダイ


　　
　　　腹をくくった連合の神津会長（右は、自民党働き方改革委員会）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「国連総会から帰国後に決めるので、よろしくお願いしたい」。自民党の二階俊博幹事長は１９日の党役員会で、安倍首相から、２８日に召集される臨時国会の冒頭解散を検討していることを伝えられたと明かした。すでに臨戦態勢の安倍首相のアタマの中は「勝利→改憲」でいっぱいのようだが、そうは問屋が卸さない。

「新しい内閣は、結果本位の『仕事人内閣』であり、一つ一つの政策課題に結果を出す」。内閣改造後の会見で、こう威張っていた安倍首相。結果本位どころか、仕事人らに一切、仕事をさせずに店じまいというから唖然ボー然だ。「異次元の圧力をかける」と敵意ムキ出しで挑発していた北朝鮮は、１０月１０日に「朝鮮労働党創建７２周年」を迎え、近く、米原子力空母率いる空母打撃群が朝鮮半島近海に展開し、大規模な米韓合同訓練も予定されている。誰が考えても最悪のタイミングで解散するというのだから正気の沙汰じゃない。

「最近の世論調査で、解散しても、自公と維新を合わせれば３２０をやや下回る議席が確保できる――という結果を得たようです。昨年の改正公選法で、衆院選の定数は４６５に減り、改憲に必要な３分の２の議席数は３１０だから、いけると踏んだのでしょう」（与党担当記者）

　選挙に勝てれば散々煽りまくった北朝鮮情勢の緊迫など知らんぷり。国民の生命や財産よりも「自分ファースト」だ。そんな安倍政権の大暴走を止める唯一の手段は「野党共闘」しかない。安倍応援団の大メディアは「民共分裂」と煽り、安倍自民党も野党はバラバラだとタカをくくっているようだが、実は野党は水面下で密かに「共闘」に向けた地ならしを進めているという。カギを握っているのが民進党の支持団体「連合」だ。

「これまでの選挙で連合は、安倍政権が経済政策を最優先で取り組む――と叫んでいたため、表立った反対運動ができずに腰が重かった。しかし、一部の富裕層のみが富を独占するというアベノミクスの虚像がハッキリした今、ようやく労働者のための組織という本来の立ち位置で選挙を堂々と戦える。さらに何といっても譲れないのが『残業代ゼロ法案』です。連合は法案をめぐって上層部が一時、容認するような動きを見せましたが、下部組織の猛烈な反対が起きて神津会長が撤回を余儀なくされました。政府の働き方改革実行計画では、残業代ゼロ法案を必ず実現すると宣言していて、安倍政権が勝利すれば真っ先に手を付けるのは間違いない。この法案を何が何でも潰したい連合は、野党共闘しかないと腹をくくり、動き始めています」（経済ジャーナリスト）

　野党共闘の橋渡し役を連合が務めるのであれば、話はトントン拍子で進む。与党にとっては脅威だろう。なるほど、自民党はきのう開かれた、厚生労働部会などの合同会議で、残業代ゼロ法案を含む「働き方改革関連法案」の了承を見送った。選挙の一大争点になるのを避けたい狙いがミエミエだ。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「働く人の権利がどんどん奪われていく中で、今こそ、連合の組織力が問われている。今、踏ん張らないと、サラリーマンは確実に追い詰められる。連合は『正義は我にあり』と信じて戦うべきです」

　残業代ゼロ法案を許すな――。選挙争点はこの一点で野党は共闘できる。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/608.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 前川喜平・前文科事務次官が告発「首相の“お友達案件”の世界遺産登録は、日韓関係悪化の火種となる」（ハーバー・ビジネス）
前川喜平・前文科事務次官が告発「首相の“お友達案件”の世界遺産登録は、日韓関係悪化の火種となる」
https://hbol.jp/151062
2017年09月21日　HARBOR BUSINESS Online


　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　前川喜平・前文科事務次官

　加計問題で「行政が歪められている」「国家権力の私物化が濃厚」と告発した前川喜平・前文科事務次官が、2105年7月に世界遺産登録された「明治日本の産業革命遺産」が安倍首相の“お友達案件”であったのではないかと告発、さらにこれが日韓関係を悪化させる“火種”となることへの懸念を語った。

〇世界遺産登録時の「情報センター設立」の約束を先送り

　2015年7月、長崎市の軍艦島をはじめ八幡製鉄所（福岡県）や松下村塾（山口県）などが「明治日本の産業革命遺産」として世界遺産に登録されることになった。

　これに対して韓国は「強制労働の現場を日本の近代史の世界遺産にしようとしている」と反発、日本側が「強制的に働かされた朝鮮半島出身者の歴史的事実に関する情報センターを作って説明する」と約束して韓国側が納得したという経緯をたどった。それなのに、この約束が実行に移されようとしていないのだ。

　そしてこの問題の当事者こそ、加計問題で“総理のご意向”を伝えたとされる和泉洋人首相補佐官なのだという。前川氏はこう振り返る。

「加計学園の問題で和泉首相補佐官に呼びつけられた昨年の秋、『情報センターを六本木の国立新美術館に作ってほしい』と言われました。『どうして六本木なのか』と思って、『難しいですよ』と言いながら松野（博一）大臣（当時）にも相談したのですが、最終的には『無理です』と押し返した。その情報センターが、2年以上経った今もできていないのです。このことが、今後の日韓関係をさらに悪化させる“火種”になるのではないかと懸念しています」

　軍艦島について説明する情報センターを900km以上離れた東京に作ろうとすることも理解しがたいが、登録時の約束の実行を先送りする、一種のサボタージュと見なされる恐れさえある。

〇日本政府代表が「軍艦島で強制労働があった」と世界に向けて発言

　日本政府の代表は、世界遺産登録が決定した2015年7月の世界遺産委員会で「韓国人などが自分の意思に反して動員され、“強制的に労働”（forced to work）させられたことがあった。この歴史的事実を説明するための情報センターを設置する」と発言した（決定文には記載せず）。

　つまり日本政府は、公式の場で「（朝鮮半島出身者が軍艦島などで）強制的に働かされたことがあった」と世界に向けて認めたのだ。一方で、国内向けには「戦時徴用工であり、強制労働ではない」と言い続けている。

　タイミングが悪いことに、いま韓国では「軍艦島」が映画化されて話題になっている。史実にはない反日的要素が含まれているフィクション映画だが、否が応でも軍艦島への関心は高まっている。反日感情が一気に広がりかねないこの問題を放置することは、政府の職務怠慢といえる。しかも世界遺産は登録から3年後に見直すことになっている。来年、韓国側が登録時の約束を持ち出して、国際問題になるのは必至だ。

〇「明治日本の産業革命遺産」世界遺産登録は、加計問題と同じ“お友達案件”だった!?

　　　　　　　
　　　　　　　　6月23日、日本記者クラブで会見し、加計学園問題について告発した前川氏

　この「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録は、第1次安倍内閣の頃から動き始めた。これに関して前川氏は「（加計問題と同様に）かなり無理筋の“お友達案件”でした」と振り返る。
「地方の首長が『地域振興だ』として協議会をつくって取り組んでいたのですが、それをまとめてユネスコに働きかけようとしていた中心人物が加藤康子（こうこ）さん。加藤六月元農相の長女です。安倍家と加藤家は仲が良く、康子さんは安倍首相の幼なじみだそうです」（前川氏）

　第2次安倍内閣で康子氏は内閣官房参与となり、文科省の3年先輩で元ユネスコ大使の木曽功氏も同じく内閣官房参与だった。現在、加計学園「千葉科学大学」学長の木曽氏は、和泉氏と同様、加計問題にも登場する（事務次官時代の前川氏を訪ねて獣医学部新設について面談）。加計問題と世界遺産登録問題は、人脈的に重なり合う。「文科省が抑え込まれた」ということも加計問題と瓜二つだ。

〇文化庁が推していた「長崎の教会群」を逆転、政治判断で決定

　　　　　　　
　　　　　　　　世界遺産登録決定の内幕を語る前川氏

　世界遺産はユネスコの諮問機関であるイコモスが審査するが、各国の文化遺産の推薦枠は年間1件。文科省外局の文化庁文化審議会は、2015年の推薦枠として長崎の教会群を考えていた。

　この年は長崎での信徒再発見から150年目。幕末の開国で禁教が解かれ、フランス人の宣教師が長崎に教会を作った1865年、カトリック世界で日本の隠れキリシタンが大きなニュースとなった。そこで、長崎県の関係者は「150年目の年に教会群を世界遺産登録したい」と準備を進め、文化審議会も「長崎教会群推薦」という結論となった。

　当時「明治日本の産業革命遺産」も候補のリストに入っていたが、その順位は低かった。安倍首相の地元・山口県の松下村塾と八幡製鉄所（福岡県）や軍艦島との関連性が説明しにくいこととに加え、軍艦島の保全措置が取られていないという大きな問題もあった。

　そのため、文化審議会では「保全措置が不十分な限りは、日本政府から推薦できる案件にならないのではないか」という慎重論が大方を占め、長崎の教会群より順位が下になっていたのだ（現在も軍艦島は保全措置が取られていないため、日々壊れゆく状態になっている）。

「ところが内閣官房が文化審議会とは別の有識者会議を設けて審査し、『明治日本の産業革命遺産にする』と言ってきました。政府の中に、文科省外局の文化庁の『文化審議会』と内閣官房の『有識者会議』という二つの審査機関ができていたのです。

　最後は政治判断となり、『明治日本の産業革命遺産』が選ばれました。順位が低かったにもかかわらず、加藤康子氏や内閣官房が強く推していたほうに決まったわけですから、こちらでも“総理のご意向”があったのではないかという疑問が出てきます」（前川氏）

＜取材・文・撮影／横田 一＞
よこたはじめ●ジャーナリスト。著書に『新潟県知事選では、どうして大逆転がおこったのか』（七つ森書館）『検証・小池都政』（緑風出版）など











http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/609.html

[経世済民123] グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資　裁判資料で判明（Forbes JAPAN）

グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資　裁判資料で判明
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170921-00017789-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 9/21(木) 7:00配信


アルファベット傘下の「ウェイモ（Waymo）」が自動運転技術の盗用でウーバーを提訴している裁判で、新たな事実が浮き彫りになった。

テクノロジーサイト「IEEE Spectrum」が裁判資料を詳細に調べた結果、ウェイモのシニア・フィナンシャルアナリスト、Shawn Bananzadehの証言記録が見つかった。それによると、グーグルは過去6年間に自動運転車開発プロジェクト「Project Chauffeur（運転手）」に11億ドル（約1220億円）を費やしたという。これまで、ウェイモとグーグルは、開発費用について一切公表していない。

ウェイモの広報担当者は、今回の報道や金額についてコメントを拒否している。決算資料においては、ウェイモの実績はグーグルの「その他部門」に含まれ、ウェイモ単体の設備投資額は記載されていない。2016年の「その他部門」の設備投資額は13億8500万ドルと、前年の8億5000万ドルから大幅に増加していた。

Bananzadehの証言によると、この11億ドルはセバスチアン・スランによってプロジェクトがスタートした2009年から2015年末までに使われた金額だという。グーグルは自動運転車開発のパイオニアで、同社の取組みが呼び水となり、多くの自動車メーカーやテクノロジー企業が自動運転車向けに独自のソフトウェアや人工知能、コンピューティング・システム、センサーなどを開発するようになった。

グーグルの自動運転車開発プロジェクトは、国防高等研究計画局（DARPA）が2005年と2007年に主催したロボットカーレース「DARPA Challenge」に参加した、スランをはじめとする著名研究者らが中心となって立ち上がった。

その後、プロジェクトはウェイモに引き継がれ、大幅な技術革新を遂げた。自動車メーカーや他のテクノロジー企業らもこれに追随する形で莫大な投資を行っている。

GMは2016年にCruise Automationを5億8000万ドル以上（10億ドル以上との報道もある）で買収し、フォードは2月に自動運転向けAIを開発するArgo AIに対する総額10億ドルの出資を表明している。

インテルはセンサー企業を1.7兆円で買収

また、インテルは3月に自動運転車向けセンサーの開発を手掛けるモービルアイを150億ドル（約1.7兆円）以上で買収した。アップルは、自動運転車開発のために大量のエンジニアを採用したが、現在は規模を縮小していると伝えられる。

こうした中、グーグルの追撃に人一倍熱意を燃やしていたのがウーバーの前CEO、トラビス・カラニックだった。ウーバーは、グーグルの元エンジニア、アンソニー・レバンドウスキーが設立した「オットー（Otto）」を2016年に6億8000万ドルで買収した。

買収の表向きの理由は、「自動運転の大型トラックを開発すること」だった。レバンドウスキーは、DAPRA Challengeのスターで、グーグルの自動運転プロジェクトの主要メンバーでもあった。ウェイモは、レバンドウスキーがグーグルを退職する前に1万4000件以上の機密資料を社内サーバから盗んだとしてウーバーを提訴し、ウーバーは5月にレバンドウスキーを解雇した。

この他にも、ウーバーは2015年に自動運転技術の研究開発を行う「Advanced Technologies Group」をピッツバーグに設立している。同社は、将来的に自動運転車によるオンデマンドサービスを提供する予定だ。

自動運転車は通勤ストレスの解消のほか、低コストのライドシェアサービスや、高齢者・障害者向けモビリティ、交通事故死の大幅な減少など、様々な恩恵を人類にもたらすといわれている。これだけのことを実現できるのであれば、グーグルにとって11億ドルは安い投資に違いない。

Alan Ohnsman



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/703.html

[経世済民123] 「自動運転」技術で遅れた日本…欧米の“カモ”にされる？〈週刊朝日〉
フランクフルトモーターショーでドイツのアウディが発表した完全自動運転車のコンセプトモデル（ｃ）朝日新聞社


「自動運転」技術で遅れた日本…欧米の“カモ”にされる？〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170920-00000009-sasahi-ind
週刊朝日 2017年9月29日号


　ドイツのアウディは17年7月、自動運転車「A8」を今秋に発売すると発表した。人ではなくクルマ主導で動くレベル3の自動運転車として世界初。日本勢では、先頭を走る日産がレベル2、他社はレベル2の商品もまだ発売できていない状況だ。その要因をジャーナリスト・井上久男氏が解説する。

　自動運転で日本勢が出遅れたのは、「バーチャル設計」を軽視してきたからだ。仮想的なシミュレーションを駆使して、設計段階の工程を効率化する方法。ものづくりの革新につながる手法として、注目されている。

　自動車はコンピューターの塊と化しつつあり、ソフトウェアの量を示す「行数」は高級車ともなれば、最新鋭航空機の2倍近い1千万行とも言われる。自動運転のクルマでは、さらに行数が増える。

　高速走行や悪路での運転など、様々な環境を想定。こうした条件下で、ソフトがどのように干渉したり、協調したりするかをバーチャルで確認するノウハウが求められる。実物で確認しようとすれば、開発に膨大な時間がかかるためだ。

　ある日本のベテラン技術者は「トラックのブレーキシステム開発だけで、500種くらいのソフトがある。それを実車で確認しながら開発すると、費用は莫大になる」と話す。

　こうした現実を見据え、ドイツではバーチャル設計のシミュレーションソフトを開発する企業が力をつけてきた。マツダのスカイアクティブエンジンは、コンピューター制御で燃費の良さを実現させたが、ドイツ製ソフトを使って複雑な開発を短期間で終わらせた。

　日本もCADやCAM、CAEといったコンピューター技術を使った設計、製造、解析支援を取り入れてはいる。ただ、これは止まっている状態での静的解析が中心。ドイツのシミュレーション技術は時速200キロの高速状態を仮想で作り出し、クルマの様々な動きを解析できるほど優れているという。

　業界では、この技術開発で最も遅れているのがトヨタと言われている。

　トヨタは「現地現物」を企業哲学の一つとして掲げている。実車で確認しないと不具合が発生してリコールが多発すると考え、バーチャル設計に力を入れてこなかった。これが裏目に出た形だ。トヨタは豊富な開発資金と多くの要素技術を持つのに、EVや自動運転で出遅れた。それは、バーチャル設計のノウハウが足りないからなのだ。

　自動運転技術への出遅れは、もう一つの危機も生む。技術標準など、業界のルールづくりへの乗り遅れだ。

　ドイツメーカー関係者は「シミュレーションソフトは実物で確認する以上に精度が高い。実物の試作車をいかに減らして開発する力があるかが、今の時代は問われる」と言う。ドイツはこのシミュレーション技術でデファクトスタンダード（事実上の標準）を獲得するねらいだ。

　ある部品メーカー関係者は「負けを認めたトヨタは最近、ドイツのソフトを開発部門に全面導入することを決め、大きく方針転換した」と打ち明ける。

　自動運転のソフト開発で、日本包囲網ができつつある。

「ユダシティ」と聞いても、それが企業名だと気付く人は国内ではまだ少ないだろう。同社は、米シリコンバレーに拠点を置くオンライン教育のベンチャー。すでに200億円近い投資を受けている。人工知能やセンサーなど自動運転に関する教育コンテンツを提供することが主な事業だ。

　創設者はグーグルで自動運転担当役員を務めたセバスチャン・スラン氏。スタンフォード大学で人工知能を研究する教授だったが、グーグルに転じ、革新的技術開発をねらう専門チーム「グーグルX」を立ち上げたことでも知られる。

　自動運転の技術はどんどん進化する。いずれ一部のクルマは人工知能を備え、ロボット化する時代も訪れる。開発現場が求める知識と大学で学ぶ内容はギャップが出始めており、ユダシティはそれを埋めることがビジネスチャンスだと判断した。

　約200のカリキュラムがあり、登録者は初級から上級まで約400万人いるという。たとえば、自動運転のカリキュラムでは、センサーや位置測定などの最新技術を学ぶ。実際に開発したソフトを、ユダシティが保有する自動運転車に搭載して動くかどうかも確認する。9カ月程度の受講期間があり、受講料は2400ドル。講義は英語で、数学、物理、プログラミングなどの基礎知識が必要になるそうだ。

　ユダシティは「二つの野望」を持つ。

　まずは、技術の標準化戦略の推進だ。人材サービス企業と連携し、修了生の転職支援などもしている。同社のコンテンツで自動運転を学んだエンジニアが増えれば、その考え方や手法が自然とデファクトスタンダードになるだろう。

　シリコンバレー駐在経験がある日本メーカーの技術者は、こう説明する。

「組織運営には、OBも含めてスタンフォード大とグーグルの関係者が関与している。自動運転でもグーグル方式の技術を世界に普及する別動隊ではないか。日本はこうした動きの蚊帳の外に置かれている」

　講習カリキュラム作成を担当するのは、独ダイムラーや画像処理の半導体に強い米エヌビディアなど。このほか、「パートナー」と呼ばれる協力企業がある。米国のグーグル、フェイスブック、アマゾン、ドイツのBMWやボッシュ、韓国のサムスン……。日本企業は今のところ一社もない。

　ある日本企業がユダシティのパートナーになろうと打診したが、「日本企業はクライアント」と一蹴されて断られたという。日本企業を「カモ」にするねらいではないか。

　二つ目の野望は「クルマのスマホ化」だ。

　アンドロイドがスマホの基本ソフト（OS）で主流となったように、ユダシティ自体が自動運転用ソフトの開発をねらっていると見る向きもある。自動運転のOSにアンドロイドのようなものが誕生すれば、スマホと同様に、ハードでの製品の差別化は難しくなる。

　クルマのスマホ化では、世界最大の部品メーカー、ボッシュも動く。

　エンジン制御など心臓部の車載ソフトを無線を介して更新する事業を18年末ごろから欧州で始める。この事業は「FOTA（Firmware Update Over the Air）」と呼ばれる。スマホのソフトをアップデートすれば新機能を即座に使えるのと同じ考えの技術だ。

　車載ソフトはこれまで、リコールなどのトラブルがない限り、新車購入後に書き換えられることがなかった。書き換える場合、整備工場に行く必要があったがそれも不要となる。自動運転時代はソフトを常に更新しないと、安全対策などの新機能を使えない。そのために必要な技術でもある。

　この分野で先鞭を付けたのが米テスラ・モーターズ。15年に発売したモデルから採用し、アップデートの準備ができると、車内の画面に表示される。テスラの導入当初は「クルマ版iPhone」とたとえられた。

　ドイツや米国の企業の動きは、日本の自動車産業のこれまでの「常識」を破壊するものだ。競争のルールを変えようとしている、とも見て取れる。

　かつて、ホンダの創業者、本田宗一郎氏は「不常識が大切」と語った。非常識ではない。過去の常識を健全に否定し、新しいことに挑戦することが重要という意味だ。日本の自動車企業は今まさに、この「不常識」の発想が求められている。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/704.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 東京１０区の若狭候補に送られる刺客の衝撃　　天木直人
東京１０区の若狭候補に送られる刺客の衝撃
http://kenpo9.com/archives/2408
2017-09-21　天木直人のブログ


　選挙ともなれば、なんでもありだ。

　驚くべき候補者があらわれる。

　刺客もそのひとつだ

　きのう９月２０日の産経新聞に注目すべき記事を見つけた。

　自民党は若狭氏の東京１０区に刺客候補を立てるというのだ。

　小池新党の要となる裏切り者の若狭を許さないというわけだ。

　そこまでは驚かない。

　私が驚いたのは、その刺客に鈴木隼人衆院議員が有力視されていると書かれていたところだ。

　鈴木隼人氏は経産官僚を経て２０１４年１２月の衆院選で東京比例ブロックから出馬して当選した議員だ。

　しかし、鈴木氏はただの官僚出身議員ではない。

　その前年の２０１３年９月にはパチンコ業界の大手セガサミーホールディングスの里見治会長の娘と結婚し、その盛大な結婚式には安倍首相や森元首相、小泉元首相なども参加したと報じられた。

　また里見氏は谷内正太郎ＮＳＣ事務局長の金づるでもある。

　要するに安倍政権のタニマチにあたる人物だ。

　その娘婿が今度の選挙で若狭議員の刺客となるというのだ。

　若狭氏は勝てないだろう。

　産経新聞のその記事によれば、小池氏もまた里見氏に近いため、この刺客は小池氏が若狭新党に全面的に肩入れしないようにという牽制のメッセージだというのである。

　この国の政治も選挙も、まともな国民が参加できるようなものではなくなっている。

　政策論争などは関係なく、金とコネですべてが決まるようになっている。

　これに暴力団がからめばパーフェクトだ。

　おりから今日発売の週刊文春（９月２８日号）が、野田聖子総務大臣の夫が暴力団（会津小鉄会）の元団員だったことを報じた。

　安倍政権への打撃になるのか、それとも安倍政権側の野田聖子つぶしなのか、それはわからない。

　いずれにしてもまともな国民が関与できない政治になり果てているということである。

　由々しい日本の現状である（了）



【衆院解散】細野・若狭新党１００人規模擁立へ　自民は若狭氏の東京１０区に「刺客」　民進、共産との「相互推薦・支援」見送り　
http://www.sankei.com/politics/news/170920/plt1709200013-n1.html
2017.9.20 06:59　産経新聞


（左から）細野豪志元環境相、若狭勝衆院議員

　与野党は１９日、「１０月１０日公示－同２２日投開票」の衆院選に向けた準備を本格化させた。民進党は共産党候補との「相互推薦・支援」を見送る方向で調整に入り、自民党は小池百合子東京都知事側近の若狭勝衆院議員の東京１０区に「刺客」を立てる方針を決めた。細野豪志元環境相や若狭氏らが結成する国政新党は東京を中心に全国で１００人規模の擁立を目指し調整を急いだ。

　民進党は共産党との相互推薦で例外も認める方針だ。候補を立てない選挙区などについて両党の地方組織が個別に進める協力関係を尊重する。前原誠司代表は「政策理念の一致しない政党と組まない」との原則を守り、民共連携にけじめをつけて保守票の獲得を狙う考えだ。同時に例外を容認することで共闘を求める党内勢力にも配慮する。

　共産党は民進など４野党間で候補を調整する条件として、共通政策と相互推薦・支援の確認を求め、志位和夫委員長はこれが実現しない場合、「候補を一方的に降ろすことはない」と述べていた。４野党は統一候補を立てた昨年の参院選も相互推薦を行わなかった。

　自民党の二階俊博幹事長は１９日の記者会見で、１８日に会談した安倍晋三首相から「早期解散を検討している。時期は国連総会から帰国して決めるので、よろしくお願いしたい」と伝えられたと明かし「全員当選できる気概を持って戦いに臨む」と述べた。公明党も緊急常任役員会を開き、山口那津男代表は「常在戦場の構えをどうするか検討し始める」と記者団に語った。

　東京１０区は自民党の鈴木隼人衆院議員（４０）＝比例東京＝の擁立が有力視されている。同区は小池氏の知事転出に伴う昨年１０月の補選で若狭氏が地盤を継承し、自民党公認で当選したが、その後離党した。

　細野、若狭両氏らの新党は、７月の東京都議選で小池氏が率いた「都民ファーストの会」が圧勝したことを背景に強気の構えで臨む。細野氏は１９日の読売テレビ番組で、新党について「月内に立ち上げる」と明言し、党規約や綱領を詰める最終段階だと述べた。




















関連記事
安倍首相が出席する怪しい結婚披露宴 （日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/627.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/610.html

[経世済民123] 金融庁の「銀行カードローン対策」はあまりにご都合主義すぎる　修正と規制を行ったり来たり…（現代ビジネス）


金融庁の「銀行カードローン対策」はあまりにご都合主義すぎる　修正と規制を行ったり来たり…　
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52936
2017.09.21　伊藤 博敏　ジャーナリスト　　現代ビジネス


究極の「客殺し」商法

金融庁が、急増する銀行カードローン問題に本腰を入れることになった。金融行政の課題などをまとめた「金融レポート」で、銀行カードローンの審査体制など問題点を指摘、銀行側に自重を促す。

それを察知した銀行側は、来年1月をメドに審査が十分でない「即日融資」を取りやめる方針を打ち出しており、「最短30分」などと融資のスピードを競ったテレビCMは、既に、そうした表現を削除している。

背景に、消費者金融業界の貸付残高の急減を銀行カードローンが肩代わりしてきた歴史があり、銀行に認められた数々の優遇策にハマった利用者が、年収の2倍、3倍と貸し込まれて自己破産が急増するなど、最近、社会問題化していた実情がある。筆者も本コラムで『メルカリで現金出品という「究極の貧困ビジネス」が生まれた背景』（17年5月11日配信）と題し、その歪みを伝えたことがある。

貸金業法改正から10年が経過、消費者金融業者は業者数も貸付残高も急減したが、多重債務者を減らすという目的とは裏腹に、その穴を埋めた銀行カードローンが急増、自己破産予備軍が増え、かれらを顧客とする貧困ビジネス業者が、フリーマーケット（フリマ）アプリの代表であるメルカリに、5万円の現金を5万9500円で出品していた。

既に銀行カードローンの枠も使い果たし、無担保で急ぎのカネを必要とする顧客が、クレジットカードで決済、郵送で現金を受け取り、カード決済との時間差を利用する。それほど追い詰められた債務者が増えており、同じような形態の「カードで現金化業者」が増え、主要ターミナル駅にはそうした業者が軒を連ねる。クレジットカードのショッピング枠を使ってブランド品などを買い、それを安く引き取ってもらって現金化するのだ。

本来、貸金業法改正は高金利の消費者金融業者が、安易に貸し付けて厳しく取り立て、多重債務者を発生させる状況を変えるものだった。その穴を埋め、状況を変えなかった銀行カードローンは、どんな優遇策を受けて貸付残高を増やしたのか。

最たるものは、消費者金融業者には「年収の3分の1まで」という総量規制があるのに、銀行が除外されたことだった。総量規制は、10年6月の貸金業法改正の完全施行以降の措置だったが、「すべての業態を規制すると、金融収縮が発生する」という金融庁の方針で銀行は除外された。

銀行は、この制度的な優遇策を使い、「総量規制の対象外です」「年収証明書は不要です」と、広告を打って消費者金融から顧客を奪った。また、「おまとめローン」を使って、規制の消費者金融から規制外の銀行に移すような荒技も厭わなかった。

消費者金融から銀行に移して、「年収の3分1」の枠を消せば、新たな借金が可能になる。それを傘下や提携先の消費者金融業者と組んで囲い込めば、年収の2倍、3倍とか貸し込むことが可能になる。究極の「客殺し商法」だった。

そうなるように仕向けたのは金融庁である。

緩和と強化を気分で繰り返している…？

「金融庁は12月以降、地域密着型金融の先進的な事例を表彰する顕彰制度で、多重債務相談や消費者向けローンなどの取り組みを積極的に選定する方針。6月に改正貸金業法が完全施行された影響で、消費者金融会社などの融資規制が厳しくなっており、地域金融機関に借り手救済の役割を促していく狙いがある」（『ニッキン』10年12月3日付）

消費者金融の役割を積極的に地方の金融機関に担わせようとした。その結果、金融庁は11年4月22日、消費者ローン推進に積極的な6信金と2信組を「大臣顕彰」した。自見庄三郎・郵政改革担当相から顕彰状を受け、受賞者を代表して多摩信金の佐藤浩二理事長が答礼の挨拶をしている。

総量規制から金融機関を除外したのは金融庁だが、その理由が明確に述べられたわけではない。消費者金融問題に詳しい東京情報大学の堂下浩教授が当時を振り返る。

「政府が金融機関の債権を総量規制から除外した理由は、国会上程時、金融庁参考人の誰からも述べられていません。金融庁内で貸金業法の立法を進めてきた幹部が上梓した貸金業法の解説本で唯一、金融機関が除外された理由として、『社会的責任説明の大きい銀行はきちんと返済能力を審査し、貸金業者のような過剰融資はしない』といった主旨を示唆する程度で、不得要領です。結局、彼らは予見可能な新たな問題発生を先送りしただけでした」

メガバンクを中心とする銀行が、カードローンを収益源にしようと、大きく舵を切ったのは、ここ4～5年のこと。低金利、マイナス金利が続き、なりふり構っていられなかった。CMを打ちまくり、行員にノルマを課して取引先にカードローンを押し込み販売、カードローンの急増は3％～15％という金利幅なので収益に大きく貢献した。

貸金業法改正が教えるのは、金利や規制はもちろん、銀行や消費者金融といった業態も多重債務者問題の発生に、何の関係もないことだ。その相関は、役人が机上の論理で考えたことに過ぎない。であれば、小口無担保の消費者金融業界のあり方を、もう一度、見直すべきではないだろうか。

「年収の3分の1といった規制をかけるから銀行が荒稼ぎする。自由度を奪っている貸金市場に活力を持たせ、競争原理を取り戻すために、総量規制も金利規制も見直すような貸金業法の再改正が必要です」（堂下教授）

監督権限を武器に、規制の緩和と強化を“気分”で繰り返す金融庁に、無担保小口という国民に最も身近で微妙な問題が絡む金融の世界を委ねることはできない。




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/705.html

[経世済民123] 米欧で進む金融政策正常化議論、置いてけぼりの日銀が打つべき手（ダイヤモンド・オンライン）
米国と欧州の中央銀行がそろって金融政策の正常化を議論する中、将来のリスクに備えて日本銀行も対応策を考える必要がある Photo by つのだよしお/アフロ


米欧で進む金融政策正常化議論、置いてけぼりの日銀が打つべき手
http://diamond.jp/articles/-/142873
2017.9.21　加藤 出：東短リサーチ代表取締役社長 　ダイヤモンド・オンライン


　債務上限に伴う米政府閉鎖リスクは、議会の“先送り策”によって当面回避された。米財務省の資金繰りは、少なくとも来年3月までは支障が生じないもようだ。確率はまだ高くないが、4月15日まで持ちこたえられれば、給与税が入ってくるため、夏場まで政府閉鎖懸念は再燃しない可能性も出てくる。

　債務上限問題が米国債市場を混乱させる恐れは当面なくなった。そのため、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は9月19～20日の米連邦公開市場委員会（FOMC）において、10月からのバランスシート縮小開始を決定すると思われる。

　ＦＲＢが保有する国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を減額していくと、基本的にはこれまで圧縮されていた金利のタームプレミアムやリスクプレミアムが元に戻っていく。それは長期金利の押し上げ要因となるが、今のところ市場は落ち着いている。

　その理由としては、以下の3点などが考えられる。

　（1）ベン・バーナンキ前ＦＲＢ議長がバランスシート拡大の段階的停止（テーパリング）を示唆してからすでに4年が経過しており、金融政策正常化に向けての“ガス抜き”が徐々に進んできた

　（2）すでに先行きのバランスシート縮小ペースのイメージをＦＲＢは市場へ丁寧に伝えており、かつ当初はそのペースが遅い

　（3）最近の米国のインフレ率は弱めであり、短期金利（フェデラルファンド金利）の引き上げを含め、今はＦＲＢが正常化策を急ぐ必要性がない

　ただし、来年になって、バランスシート縮小ペースが徐々に速まり、そこにＦＲＢが短期金利引き上げを再開できるようなインフレ率の上昇が加わると、今よりは長期金利に上昇圧力が生じるので、注意は必要と思われる。

　一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は10月の理事会で、金融政策正常化に向けて一歩駒を進めたがっている。ＥＣＢの出口政策は基本的にはＦＲＢ方式を踏襲したものになる。すなわち、最初にテーパリング（バランスシートの拡大を停止）、次に短期金利（現在マイナス金利）の引き上げを数度実施、その後、バランスシートを縮小、という手順になるだろう。

　しかし、景気のサイクルから推測すると、ＦＲＢもＥＣＢも正常化策の完了前に次のリセッション（景気後退局面）がやって来る可能性がある。つまり、今回の景気拡大局面では完全には出口に到達できず、数年後に金融緩和策に再び転じるのではないかと思われる。

　そのとき困ってしまうのは日本銀行だ。今の日銀は金融緩和策の全開状態。今年5月、バーナンキ氏も来日講演で指摘したように、追加緩和策の余地はほとんど残されていない。そこで米・欧の中央銀行が緩和策に転じると、円高を止めるすべはないことになる。

　また、中期国債がマイナス金利、10年国債の金利がゼロ％近辺というイールドカーブを日銀が今後も維持すると、2018年以降に経営状態が深刻化する地域金融機関が数多く現れる懸念がある。「日銀発の金融システム不安」という奇妙な事態が起こる恐れもある。

　来年4月8日以降、日銀の黒田東彦総裁が続投しようと、他の人物が引き継ごうと、日銀は2％のインフレ目標を撤回したがらないだろう。しかし、前述のような問題を避けるには、米・欧の中銀が正常化を進めている間に、日銀は要領よく柔軟に、金利水準の若干の引き上げを行うといった現実的な対応策を採るべきである。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/706.html

[経世済民123] ロシアと中国の金オイルダラー（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク　
ロシアと中国の金オイルダラー（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/654.html



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/707.html

[原発・フッ素48] 「核のゴミ」処理問題を解決!?原発に一石投じたベンチャーの正体（ダイヤモンド・オンライン）
原発から出る使用済み核燃料などの「核のゴミ」処理問題は、日本のエネルギー政策の根底に横たわる難題。ここに来て、その解決を模索する動きが出て来た


「核のゴミ」処理問題を解決!?原発に一石投じたベンチャーの正体
http://diamond.jp/articles/-/142890
2017.9.21　嶋矢志郎：ジャーナリスト ダイヤモンド・オンライン


「トイレなきマンション」の
トイレ役を買って出た企業とは？

　原発から出る使用済み核燃料など、いわゆる「核のゴミ」処理問題は、今の軽水炉型の原子力発電では技術上、原理的に解決できないまま、先送りされている致命的な難題である。その難題を解決する新技術を独自に考案・開発して、近く実用化へ向けた実証試験に入るというベンチャー企業が出てきた。

　この新技術とは、新しい核エネルギーである次世代のトリウム熔融塩炉の特性を存分に活かした「RinR」(Reacter in Reacter／炉の中の炉)というミニチュア炉だ。熔融塩炉が「核のゴミ」を完全に燃焼し、消滅するという。研究試験炉とはいえ、処理工程を既存の軽水炉で実施・立証できる点が最大の特徴で、世界で初めての挑戦である。

　その実証試験に臨む企業とは、政府系でもなければ、電力会社系でもない。実は、TTS（株式会社トリウムテックソリューション／本社・町田市／代表取締役社長・古川雅章）という街の独立系の研究開発型ベンチャー企業である。ミニチュア炉の試験を経て、最終的にはトリウム熔融塩炉による「核のゴミ」処理を目指している。

　これまでの研究開発に投じてきた経営資源は、純粋な自前の知財、協力企業から学んだものづくりの開発力、街の篤志家による必要資金の浄財（寄付）が全てであり、公的な支援や助成を受けたことはないに等しい。そんなベンチャーが国際的な難題を解決する新技術の実証試験まで漕ぎ着けたことは、小兵による自力の快挙と言え、国内外に波紋を広げそうである。

　これまでの原発事業は創業以来、致命的な難題である「核のゴミ」処理問題を解決できないまま先送りしていることから、「トイレなきマンション」と揶揄されてきた。新技術の「RinR」はこのトイレの役回りを引き受けて、懸案の難題を技術上、原理的に解決する熔融塩炉を実用化して、原発にイノベーションを起こそうとする取り組みだ。

　日本では東日本大震災以降、「脱原発」が取沙汰されているが、現在のエネルギー事情を考えると背に腹は代えられない事情もある。地球人口の推計値がアジア、アフリカ圏を中心に90億人に及ぶ今世紀の後半以降にほぼ確実に顕在化する爆発的なエネルギー需要に備えていくには、経済効率が最も優れている核エネルギーの積極的な活用なしには、対応できないと言われている。

　理論上、核物質はわずか1グラムで石油1トンと同じ、つまり百万倍のエネルギーを放出する究極のエネルギー源である。それを考えると、今後原発を「重要なベースロード電源」として活用していく国・地域が増えてきた場合、「原発の安全」宣言が必須となる。このたびの新技術である「RinR」が実験に成功すれば、今の原発が宿命的に抱え込んできた、有害で、危険で、不安で、安心できない、といった負のイメージも併せて払拭できるだろう。

　 TTSとはいったいどんな企業なのか。同社が最終的に実現を目指す「トリウム熔融塩炉」とはどんな技術であり、果たして次代の日本のエネルギー政策を担う存在になり得るのか。その可能性を検証したい。

総崩れの再処理国家プロジェクト
「地層処分」は最終処分場になり得るか？

　まず、「核のゴミ」処理問題の現状を見てみよう。「核のゴミ」とは、原子炉で燃焼した使用済み燃料そのものと、使用済み燃料からの再処理でウランとプルトニウムを分離した残りの成分の総称であり、原子炉で生成された放射性物質のほとんどすべてを含む有毒物質のことである。

　放射性物質には、放射能の含有量により、高レベルの放射性廃棄物と低レベルの放射性廃棄物がある。高レベルの超ウラン元素を含む場合は100万年に及ぶ管理が必要となるなど、その取り扱いや再処理が技術上、原理的に極めて難題で、原発開発から70年超を経てもなお解決への道筋がついていない。

　高レベルの放射性廃棄物の取り扱いや再処理については、政府が自ら大型プロジェクトを次々と立ち上げてきたが、いずれも技術的・経済的な厚い壁に阻まれ、行き詰まっている。青森県六ケ所村の核燃料サイクル施設をはじめ、MOX（混合酸化物)燃料計画や余剰プルトニウムを消化するプルサーマル計画の相次ぐ挫折、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉など、総崩れの観がある。

　経済産業省が7月末に発表した地下へ埋設する「地層処分」は、究極の最終処分法であるが、廃棄物は放射線が強いため、ガラス固化体にして、半永久的に埋設する必要がある。処分場は地下300メートル超の深い地層に建設する。総工事費3.7兆円を投じて、総延長200キロメートルの坑道を掘り、ガラス固化体にした廃棄物4万本以上を埋設する。施設は法定調査だけで約20年、操業から廃棄物を埋め終えるまでにさらに50年以上を要するという。こんな厄介な廃棄物の捨て場を受け容れる自治体は果たして現れるのか。

　低レベルの方はどうか。放射能の含有量は低いが、種々雑多で量が多い。大抵は発電所内でドラム缶に詰め込まれ、野積み状態となる。焼却などで減量はしているが、それでも全国でドラム缶約60万本、その他の施設分も含めると約100万本が野積み状態のままで、最終処分を待っている。

第4世代の本命と言われる
トリウム熔融塩炉は本当に安全か？

　そんな「核のゴミ」を生み出し続ける原子炉の実情はどうなっているのか。原子炉には技術進化に伴う世代の違いがある。世界で今稼働中の原子炉は、全機が軽水炉の第2、第3世代型で、3.11で事故を起こした福島第1原発の原子炉は第2世代の初期のものである。

　足もとの主役は第3プラス世代が中心で、世界の目はすでに第4世代に移っている。第4世代の主な課題は、（1）核兵器への転用防止、（2）安全性の確保、（3）経済性の向上の3点である。前述したトリウム熔融塩炉は（1）（2）（3）がともに優れている点で第4世代の本命であり、特に（2）は技術上、原理的に安全性が最も高いと言われている。

　軽水炉とトリウム熔融塩炉では、どこがどう違うのか。1つには使う鉱物資源がウランかトリウムか、2つには核燃料体が固体燃料か液体燃料か、3つには燃料棒を使うか使わないか、といった違いがある。ウランとトリウムは、ともに放射性天然元素で核燃料になるが、ウランはプルトニウムを生み出し、トリウムは生み出さないという違いがある。

　核燃料体が固体か液体かの違いは、決定的である。固体燃料はウランを使うため、炉心構造が複雑で、燃料体の製作から輸送、炉への装荷、差し替え、放射能の冷却、再輸送、再処理、再生製造など、複雑・多様な作業工程が必要となる。その運転、保守の手間暇も煩わしい。これに対し、液体燃料は炉心構造が単純で、固体燃料で必要となる作業工程の大部分は不要である。液体燃料はポンプでの遠隔操作も可能で、濃度調整も容易である。運転、保守の操作も簡単で、大幅に小型化できるため、経済効率も改善する。

　燃料棒を必要とするか否かの違いも大きい。固体燃料では炉内の核分裂で大量に発生する放射性不活性ガスが充満し、除去が難しく、燃料棒が中性子を吸収することによる損失が大きい。このため、核燃料の再生率が悪く、平均50％がやっとである。これに対し、液体燃料は除去効果に優れ、中性子を吸収する燃料棒も存在しないため、核燃料の再生率が100％に及ぶ。

　では、トリウム熔融塩炉が技術上、原理的に安全と言われるのはなぜか。液体燃料は初めから燃料を熔融して運転するため、燃料の溶融事故が起こらず、メルトダウン（炉心融解）も発生しないからだ。固体燃料は膨大に発生する熱を水で冷やして取り出す必要があるが、液体燃料では熔融塩そのものが循環して熱を運ぶ。液体燃料では水も使わないため、水蒸気爆発も起こらないし、水素が発生する余地もないため水素爆発も考えられない。

　万が一、液体熔融塩炉のポンプ用電源が失われた場合は、どうなるか。原子炉の下に設置してあるフリーズバルブという弁が高温になると溶けて、自動的に開き、液体化した燃料が落下して、下のドレインタンクに溜まる。溜まった燃料の崩壊熱は、外気の自然循環で除去される。タンクから燃料が溢れ出ても、熔融塩はほとんど蒸発せずに凍る。放射性物質はこの凍った塩に閉じ込められるため、炉外に漏れることもなければ、発電所の周辺に飛び散ることもない。

　しかし、欠点として指摘される点もある。核燃料が炉外を循環する際に、配管や機器類の内壁に放射性物質が沈着することがある。これには悪影響が広がらないうちに、設計上の配慮をすることが重要である。最大の難問は、核燃料液体による容器壁材料の腐食である。核燃料液体の開発は古く、大部分はこの腐食問題が解決できずに撤退しているが、唯一成功しているのが熔融塩炉なので、トリウム熔融塩炉では課題の解決が待たれる。

　強いガンマ線を出すことも弱点であるが、これはトリウムからできる核物質ウラン233が出すため、取り扱いにはロボットによる遠隔操作を必要とする。ただこれは、核兵器への転用防止には好都合で、むしろ原子炉の内部の問題ではなく、外部の問題であるとも言える。

核のゴミを出さず小型化も可能
トリウム熔融塩炉の特性

　改めて整理すると、トリウム熔融塩炉の特性には、一般に次の諸点がある。

（1）トリウムを燃料としているため、自らはプルトニウムをはじめ、超ウラン元素のような、危険な「核のゴミ」をほとんど出さない。
（2）したがって、核兵器への転用は不可能で、核不拡散と平和利用に向いている。
（3）技術上、原理的に安全性が確保できる(上記参照)。
（4）他の電源に比べて、電力が原理的に安く作れる。既存の発電コストに比べて、大幅に安くなる。TTSの目標は、3円/kWｈに設定されている。
（5）熔融塩炉が液体燃料炉であるため、プルトニウムなど超ウラン元素の燃焼、消滅が容易である。
（6）既存の軽水炉が排出する「核のゴミ」を燃焼、消滅、処理できる。
（7）軽水炉の負の遺産である余剰プルトニウムの燃焼、消滅も可能で、国際的に疑われている処分問題も解決できる。
（8）基本的に安全で、小型化が容易であるため、消費立地が可能となる。既存の発電立地に伴う送配電ロスが大幅に節約できる。例えば、自社ビルの屋上や地下室に発電プラントを設置して、送配電ロスをゼロ化することも夢ではない。

　前述のTTSがカザフスタンで実施する実証試験では、このうちの(4)と(8)を除く全項目において、熔融塩炉が「核のゴミ」を燃焼、消滅して、処理できるかという安全性のチェックが行われる。

　TTSによると、2018年春からカザフスタンの国立核物理研究所で研究開発用原子炉による照射試験に入り、実用化へ向けた実証データの収集・解析を重ねながら、ビジネス展開に乗り出す計画である。

　トリウム熔融塩炉の技術基盤はもともと、1960年代に米オークリッジ国立研究所が開発した実験炉「MSRE」で確立しており、65～69年末の約4年間にわたって無事故運転を続けた実績もあるが、冷戦下の76年に至って米政府から突然の開発中止命令を受けた経緯がある。軽水炉は原爆の原料となるプルトニウムを生み出すが、トリウム熔融塩炉は生み出さず、軍事的に価値がないとして、本格開発への道を閉ざされたのである。

　したがって、今の原発は米国の軍産複合体の副産物と言え「核のゴミ」処理問題は未解決のまま後回しにされてきた。初めから「トイレなきマンション」と揶揄されてきた所以である。

国内唯一のトリウム炉開発ベンチャー
TTSとはどんな企業なのか？

　それでは、この「トイレ役」となる先端技術の開発を買って出たTTSに焦点を当ててみよう。TTSとはどんな企業なのか。トリウム熔融塩炉の基本設計者として国際的に知られる故古川和男（1927-2011）博士が創立した、日本で唯一のトリウム熔融塩炉の研究開発会社だ。現在の古川雅章社長は故古川博士の実弟である。故古川博士がライフワークとして半生を捧げながら、叶えることができなかったトリウム熔融塩炉による「安全な原発」の実用化とその普及、啓発を介して、「新しい核エネルギーが地球と人類の危機を救う！」とする遠大な夢とロマンも併せて継承している後継者である。

「核のゴミを出さず、環境にも優しい、安価なエネルギーさえあれば、水や食糧は作れる。貧困も救える。格差も是正できる。地球と人類の危機もやがて救える」というのが古川兄弟の経営理念である。

　事業内容は、原子炉用熔融塩液体燃料の開発、熔融塩液体燃料を使ったプルトニウム・マイナーアクチニドの消滅技術の開発、熔融塩液体燃料を使った超小型原子炉の開発、そしてトリウム熔融塩炉の開発で、出力が5万キロワットから15万キロワットまでの開発である。

TTS社長が明かした
「世界に誇れる」3つの要素技術

　このTTS、将来的にトリウム熔融塩炉の開発を実現し、「核のゴミ」処理問題を解決できるポテンシャルを秘めているのだろうか。

　古川社長によると、TTSが国際的にも先行していると自負するトリウム熔融塩炉の要素技術は、3つあるという。1つには、故古川博士が1985年に発表したトリウム熔融塩炉「FUJI(不二)」の設計データである。トリウム熔融塩炉の研究開発にとって必須の標準仕様として今も世界が認めている知財である。

　2つには、熔融塩液体燃料を使ったプルトニウム燃焼・消滅技術である。これは、2002年に「液体核燃料を用いたプルトニウム消滅核反応炉」として特許を登録済みである。

　そして3つには、今の研究スタッフが独自に考案し、開発してきた新発見・新発明で、熔融塩液体燃料容器「RinR」に関する基本技術である。これは、軽水炉の固体燃料集合体の一部を「RinR」に置き換えて使うこともできるニッケル合金製の金属容器で、「熔融塩原子燃料モジュール」として特許を出願中である。

　古川社長が語る「RinR」の主な特徴は、次の通りである。

（1）認可取得が短期間で得られる。プラントとしての新しい原子炉を開発する場合、認可取得に10年以上を要するが、「RinR」の場合は新しい燃料体の開発であるため、認可取得が短期間で済む。

（2）燃料体でありながら、ミニチュア原子炉としての機能を備えている。このため、中性子照射の下で、熔融塩と金属材料との共存性の試験や熔融塩燃料に各種の核物質を溶かした核化学処理の試験もできる。

（3）核化学反応炉としての機能も備えている。このため、「RinR」を既存の試験用原子炉に設置して使うことにより、熔融塩液体燃料を使った核物質の処理に関する基礎データを、目的別に得ることができる。

成算はあるか？
余剰プルトニウムの殲滅作戦

　TTSの事業計画によると、ビジネス展開はさしあたり試験用原子炉による熔融塩液体燃料の照射試験を請け負う受託事業から出発して、熔融塩液体燃料を使って、プルトニウムを燃焼、消滅させる技術開発事業とその実験、太陽電池が使えない宇宙探査機用の5キロワット級の超小型トリウム熔融塩炉の開発事業に取り組む予定である。いずれも2017～2018年の実行計画で、世界に先駆けた熔融塩液体燃料を使ったトリウム熔融塩炉のビジネス展開となる。

　プルトニウムの燃焼・消滅実験は、日本を含め国際社会で増え続ける余剰プルトニウムの殲滅作戦に乗り出すための準備であり、宇宙探査機用の超小型トリウム炉の研究開発では、今特許出願を手続中だ。それぞれ前人未到の技術課題に取り組んでいる。TTSが手始めに、熔融塩液体燃料の照射試験の受託事業から手掛けるのは、次のような理由からである。

　1つには、ベンチャー企業でも取り組める専門分野であること。原子力分野の機器や資材は納入に際し、厳しい品質保証が求められる。その点、熔融塩燃料・資材などを試験用原子炉で照射試験して、その結果を報告する受託事業であれば、TTSでも行うことができる。

　2つには、独自に考案・開発した「RinR」に収益力が期待できること。熔融塩炉の研究開発は、国際的に加速している。熔融塩炉に使う熔融塩は自由に選べるが、熔融塩の原子炉照射試験のデータはオークリッジ米国立研究所で使われたフリーベ以外はないに等しい。TTSは「RinR」で世界に先駆けて照射試験の経験と知見を修得できるため、国内外の研究機関などからの受託事業には収益力が期待できる。

　3つには、TTSの熔融塩燃料照射試験方式の世界標準化を目指すこと。熔融塩の試験用原子炉による照射試験は、世界でもまだ聞かれていない。TTSは世界に先駆けて熔融塩及び熔融塩燃料の照射試験を実施するため、試験方法をはじめ、使用する試験用熔融塩容器（リグ）を含め、修得した経験と知見をTTS方式として確立、世界の標準化を狙う。

「核のゴミ」処理問題に
一石を投じたチャレンジの行方

　もしも「RinR」が実用化され、熔融塩炉による「核のゴミ」処理が進むと、どのような効果やメリットが期待できるのか。直接的には、地球上から「核のゴミ」が減っていき、いずれ消滅していくことになる。熔融塩炉は「核のゴミ」を原子炉内で繰り返し循環させながら、完全に燃焼させて、いわばゼロエミッションを実現するため、使用済み核燃料の再処理工場も要らなければ、地下に埋設する「地層処分」も要らなくなる。

　その他にもメリットは考えらえる。

　今後も原発を稼働し続ける場合、経済効率が大幅に改善する。「核のゴミ」を原子炉内で完全燃焼するまで、いわば燃料サイクルを続けるため、燃料コストが大幅に節減できる。試算によると、再処理コストが化学処理コストだけで済むため、少なくとも4分の1以下になる。

　また、環境に優しく、原発に対する安全・安心のイメージを醸成する。有害な「核のゴミ」を原子炉内で完全燃焼させて、炉外へ排出することなく、消滅させる。ごくわずかに出る低レベルの放射性廃棄物は、半減期がごく短いため、原子炉の敷地内に保管して、無害化する。こうして原子炉の敷地の外に出る「核のゴミ」をゼロ化する。

　うまくいけば、今の原発が直面している喫緊の難題がこのようにして一気に解決へ向かうことが期待できるのだ。

「核のゴミ」処理の最終処分場が地下へ埋設する「地層処分」で、今のところはそれが頼みの綱とは、知恵のない話である。それも、仮に受け容れ先が決まってから法定の調査を経て、「核のゴミ」を埋め終えるまでに70年以上を要するという。埋設した「核のゴミ」はそれからさらに10万年もの半永久的な管理を要するとは、責任が負えない無責任な話である。開けてはならないパンドラの箱を開けてしまった罪深さである。

「核のゴミ処理問題は、次の世代に先送りすることなく、今の私たちの世代で解決すべきです」とは、故古川博士の口癖であった。実験がうまく行くかどうかは未知数だが、日本のベンチャー企業が原発政策に一石を投じたチャレンジの行方を注意深く見守りたい。

（ジャーナリスト　嶋矢志郎）























http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/713.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] いま必要なのは熟議であり解散総選挙のドタバタではない　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


いま必要なのは熟議であり解散総選挙のドタバタではない　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213928
2017年9月21日　日刊ゲンダイ


　　
　　　北朝鮮危機が迫っているなら選挙などやっている暇はない（右は萩生田自民党幹事長代行）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍晋三首相がしゃにむに解散・総選挙に突き進もうとするのは、もっぱら森友学園・加計学園疑惑を突き回されることから逃れたい一心からのことだ。それは国民誰もが見抜いていて、「自分勝手なヤツだ。いい迷惑だよ」とあきれ果てている。ところが安倍の側近や御用新聞は、まさかモリ・カケ隠しとは言えないので、解散・総選挙の大義名分をこじつけなければならず、四苦八苦しているのが滑稽である。

　萩生田光一自民党幹事長代行は１７日、「大義なき党利党略になってはならない」と弁解がましく前置きをした後、「この時期に解散するのであれば、北朝鮮の脅威とどう向き合うかも含めて国民に説明する必要がある。戦後初めて安全保障上の危機が迫っている中、安全保障法制が実際にどう機能するかも含めて、国民の理解を得ることが必要だ」と語った。そんなに北朝鮮の危機が迫っているなら、やらなくてもいい解散・総選挙などやっている暇はないはずだ。北への対応や安保法制の機能について国民の理解を求めるなら、まずちゃんと臨時国会を開いて、与野党で真剣な議論をする姿を見せて、問題を戦争にならないよう平和的に解決するための道筋を示して国民を少しでも安心させることだろう。

　他方、読売新聞は１８日付１面トップの「衆院選　来月２２日」の大見出しのすぐ下に「消費税１０％、使途変更問う／借金返済から子育て支援へ」というサブ見出しを躍らせ、第２面ではその解説まで行っている。

　一体なぜこんなことが唐突に持ち出されてきたのか、いぶかりつつ読むと、どうもこの選挙で安倍は「１９年１０月の消費税１０％への引き上げ」を真正面から訴えることに重きを置き、その際に、増収分の８割を「国の借金返済」に回してしまっていたこれまでのやり方を改めて、社会保障の充実や教育の無償化の財源に振り向けることを訴えようということらしい。

　こんなことも、いま国民の一大関心事ではなく、野党から対案が出ているわけでもないから、選挙の争点にはならない。とはいえ大事な問題ではあるので、これまた国会をちゃんと開き、時間をかけて、国民が将来のためにどういう税金の使い方をするのがいちばんいいか、選択できるようにすればいいではないか。

　外交・安保も経済・福祉も、必要なのは熟議であり、選挙のドタバタではない。


高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。










http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/611.html

[経世済民123] 「核のゴミ」処理問題を解決!?原発に一石投じたベンチャーの正体（ダイヤモンド・オンライン）　：原発板リンク　
「核のゴミ」処理問題を解決!?原発に一石投じたベンチャーの正体（ダイヤモンド・オンライン）

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http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/708.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 自民党内からも「国民をなめてはいまいか」／政界地獄耳（日刊スポーツ）
自民党内からも「国民をなめてはいまいか」／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201709210000150.html
2017年9月21日10時1分　日刊スポーツ


　★永田町は解散風で大わらわだ。野党が混乱しているだけではない。自民党も大混乱に陥っている。最大の混乱は自民党東京都連。いまだ都連会長も決まらず、決め方すらまとまらない。それどころか自民党都議が壊滅していて、都選出の衆院議員は現場の状況がわからなくなっている。都知事・小池百合子はこの解散に「大義がない」と自民党をけん制。自らの衆院選出馬に含みを持たせるなど悪ノリを始めている。それでなくとも若狭新党は東京都の全小選挙区に候補者を擁立すると豪語している。

　★理屈は後からついてくるとはいえ、自民党は本来は１０月２２日の衆院３選挙区の補選の結果いかんで首相・安倍晋三を先頭に総選挙を行うかどうかを決める予定、つまりその試金石だったはずだ。自民党議員の弔い選挙なので自民党は全勝して当然の選挙。森友・加計学園疑惑や防衛省日報問題など、官邸や首相はしのいだつもりかもしれないが、補選の結果がどう出るかが総選挙へ向けての重要なリトマス試験紙だった。

　★それを端折って総選挙に駒を進めた首相に自民党内から不満はないのだろうか。「内閣改造をして仕事人内閣と言い、人づくり革命を断行すると絵に描いた餅を並べても地方の生活は何も変わらない。国会も開かず国民に丁寧な説明もしない。森友・加計疑惑への財務省や国税庁、首相夫人・安倍昭恵への不信感が何事もなかったようになるのだろうか。少々、国民をなめてはいまいか」（西日本選出の自民党議員）。別の議員は「官邸内も解散賛成派と反対派がいたと聞く。選挙で戦えと言われれば勝つために頑張るしかないが、有権者や支持者には誠実とは言えない。これは首相のスキャンダルで自民党ぐるみの疑惑ではないからな」と困惑を隠せない様子。それでも解散総選挙は迫っている。（Ｋ）※敬称略

















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/612.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 日本を毒する諸悪の根源が「世襲議員」だ！　
日本を毒する諸悪の根源が「世襲議員」だ！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12312658737.html
2017-09-21 11:05:17　半歩前へ


　これは８月８日に前のブログ「半歩前へⅡ」に書いたものです。私は日本の政治を悪くしている大きな要因の一つに大量の「世襲議員」の存在があると考えています。

親から子、さらには孫へと議員バッジをリレーする者たちを「あのうちは名門だ」と錯覚する有権者がいる限り、日本の政治はよくならないでしょう。

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▼本当に笑われているのは誰なのか？

　江崎鉄磨沖縄北方担当相に初入閣した江崎鉄磨さん。
北方領土問題について私は「素人」だから、国会答弁ではミスをしないように「役所の原稿を朗読する」と話した。

　正直と言えば正直だが、こう言う人でも国会議員になれるのです。選挙になると、たくさんの人が江崎さんに投票するのです。

　１人しか当選できない衆院愛知１０区で見事、堂々１位で当選したのです。

　父親の江崎真澄さんは、総務庁長官、通商産業大臣、自治大臣、防衛庁長官などを歴任した大物政治家。政策通の実力者でした。だからと言って、せがれも優れた政治家とは限りません。

　それでも日本人は世襲議員に弱い。何かと言うと「あの家は、父親が政治家の名門だ」と有難がります。３代、４代続くともう、「神様」扱いです。

　小泉純一郎のこせがれ、進次郎がデカイ顔をして生意気なことを平気で言うのも、親の七光りで選挙地盤が盤石だからなのです。彼の努力など皆無なのです。それでも世襲だから、威張っておれるのです。

　安倍家しかり、小泉家、鳩山家しかりです。愚かなせがれでも、周りが担ぐ神輿に乗っているだけで「気が付けば当選」です。

　考えてみてくださいこの「名門」の中身を。

　国会議員である続けることは、歳費（給料のこと）でメシを食っているわけです。この歳費は全額私たちの懐から出ている血税、税金です。

　つまり、どういうことかと言うと３代、４代にわたって彼らは、私たちの税金を食いものにしてきたのです。

　議員歳費に、期末手当（ボーナス）、毎月１００万円支給の文書通信交通滞在費（隠れ給料、第２の給料）、政党交付金、ＪＲのグリーン車に何度でも乗れる議員特殊乗車券等購入費、議員秘書手当。

さらには超高級マンション並みの議員宿舎、都心の一等地に構えた議員事務所（議員会館）など、もろもろを合計すると、国会議員１人当たりに私たちは１億１０００万円超の税金を投入しているのです。

　これほど優遇された国会議員は世界中、どこを探しても見当たりません。こうした「恩恵」「特別待遇」を何代にもわたって享受しているのが、世襲議員なのです。

　だから他人に後を継がせない。こんなオイシイ「蜜の味」を他人になめさせるわけがないのです。長い間に各種団体との癒着。そこに利権が生まれるのです。持ちつ持たれつの関係が続くのです。

　地盤（地元の選挙区）、看板（長い間の知名度）、そろばん（選挙資金）の３バンはますます肥え太る一方です。新人候補は太刀打ちできないわけです。

　生まれながらに利権の巣窟に「天下り」。これが世襲の実態です。世襲議員は努力せずしてバッジが付けられる。ボーとしてても当選する。

いや、「当選させる」愚かな有権者がいっぱいいるのです。有権者の意識が変わらない限り、世襲議員はなくならないのです。

もう、お判りでしょう。
　江崎鉄磨さんを嗤（わら）うことは、天にツバする行為なのです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/613.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] どうして出来ない？　なぜ、逃げる？　安倍晋三首相！　
どうして出来ない？　なぜ、逃げる？　安倍晋三首相！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12312650805.html
2017-09-21 10:28:32　半歩前へ


　森友事件と加計疑惑。現職の首相が深くかかわった異常な不祥事である。安倍首相はそれを覆い隠すために無茶筋の衆院解散・総選挙を強行するという。

　国政選挙にかかる費用はざっと８００億円。何のためにこんな無駄な金を使うのか？国民は選挙など望んでいない。

　それをなぜ、莫大な費用をかけてまでやろうとするのか？それほどまでして疑惑を隠したいのか？

　「そんなことはない」と断言できるなら、国民の前で堂々と申し開きをすべきだ。なぜ、やらない？　どうして出来ないのか？　なぜ、逃げる？　多くの国民はモリカケ疑惑の解明を望んでいる。

　解散・総選挙で、安倍晋三、および妻、昭恵に対する疑惑が帳消しになると考えたら大間違いだ。国民はそれほどバカではない。

　キッチリ、森友事件と加計疑惑に「メリハリ」を付けるまでは絶対に見逃しはしない。安倍による、安倍のための「疑惑隠し解散」でしかない！

　自民党が圧勝すれば次の課題はいよいよ改憲である。軍事大国を目指す安倍晋三は、このまま進めば、やがて徴兵制の導入に手を付けるに違いない。少子化で若手自衛隊員の確保が年々、難しくなっている。彼ならやりかねない。　

　そうした意味から今度の選挙は国の進路を選択する選挙でもある。特にこの先長く生きる若者にとっては、重大な選挙と言える。結果がすべて自分に降りかかって来るからだ。　（敬称略）



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/615.html

[国際20] トランプが「白人至上主義者」に恩赦を出した理由（WEDGE）
トランプが「白人至上主義者」に恩赦を出した理由
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10623
2017年9月21日　海野素央 （明治大学教授、心理学博士）　WEDGE Infinity


　今回のテーマは「トランプ大統領に立ち向かうコノリー下院議員」です。米国南部バージニア州での白人至上主義者と反対派との衝突事件に関するドナルド・トランプ米大統領の「喧嘩両成敗」の発言は、米国民に衝撃を与えました。トランプ大統領の発言に強く反対するジェリー・コノリー下院議員（民主党・バージニア州第11選挙区選出）は、9月中旬、同大統領に白人至上主義者に対する明白な非難を要求する法案を、米議会上下両院で通過させました。

　本稿では、中西部ミネソタ州セントポールでトランプ支持者及び南部バージニア州アナンデールでコノリー議員を対象に実施した現地ヒアリング調査の結果を交えながら、衝突事件を中心としたトランプ大統領の言動について考えてみます。

■ジェリー・コノリー下院議員の思い

　アイリッシュ系のコノリー下院議員（67）は、民主党議員で首都ワシントンに隣接する南部バージニア州第11選挙区選出の議員です。2008年以降バージニア州は米大統領選挙の激戦州として注目され、特にフェアファックス市がある第11選挙区は、同州の行方を左右する極めて重要な選挙区になっています。12年米大統領選挙においてバラク・オバマ大統領（当時）は、投票日の直前に第11選挙区を2回訪問しました。筆者は、この地域を中心に08年から戸別訪問を実施しています。

　知日派のコノリー議員は、国際ビジネスコンサルタント及び上院外交委員会のスタッフなどを経て、08年下院選で初当選を果たしました。同議員には、日系自動車メーカー並びに金融機関のコンサルタントとして訪日した経験があります。因みに、上院外交委員会ではジョー・バイデン上院議員（当時）の下で仕事をしていました。

　4月上旬、下院外交委員会に所属するコノリー議員は、エド・ロイス委員長（共和党）と共に超党派で訪日しました。第11選挙区には韓国系米国人が多く住むアナンデールが含まれており、そこでは北朝鮮の核・ミサイル開発問題の関心が高いため、同議員は米CNNテレビなどで、この問題について積極的に発言をしています。

　コノリー議員は大らかな性格で親しみやすく、人種・民族及び宗教といった文化的多様性の受容を重視しています。同議員がトランプ大統領に挑戦するきっかけとなったのが、8月12日にバージニア州シャーロッツビルで発生した白人至上主義者と反対派との衝突事件に関する同大統領の「双方に非がある」及び「双方にとても素晴らしい人がいる」という発言でした。

　コノリー議員は、「人権」や「平等」といった価値観を重視する米国の大統領らしくないトランプ大統領の発言に抗議し、同大統領が白人至上主義者を明白に非難することを要求する法案を、9月11日に上院、翌日12日に下院で通過させました。

■白人至上主義者の心を捉えるトランプのメッセージ

　支持率において低空飛行を続けるトランプ大統領は、支持基盤固めに必死です。同大統領は、バージニア州での白人至上主義者と反対派との衝突事件に関して、前者を擁護する発言をしました。この件について、9月13日ミネソタ州セントポールでトランプ支持者を対象にヒアリング調査を実施しました。FOXニュースの保守系コメンテーターのPR活動を担当している白人女性（59）は、「双方に非がある」というトランプ大統領の発言を強く支持した後で、次のように述べました。

　「メディアは、シャーロッツビルでの衝突事件についてすべてを報道していません。片方（白人至上主義者）のみを報道しているのです。アンティファ（反ファシズム）が暴動を起こしています」

　この白人女性のトランプ支持者は、極左勢力で暴力的な組織「アンティファ」に所属する黒装束で覆面を被ったメンバーが、バージニア州での衝突事件に参加しており、暴力を振るった点をメディアは報道していないと主張していました。

　「フェイク（偽）メディアです」

　彼女は、トランプ大統領と物の見方や考え方が完全に一致していました。

　トランプ大統領は、全米で論争となっている南北戦争における南軍兵士像撤去について文化論を持ち出し、「美しい銅像と記念碑が撤去されることで、我々の偉大な歴史と文化が引き裂かれるのを見るのは悲しい」と自身のツイッターに投稿しました。「偉大な文化」とは、白人文化を指しているとみられます。「白人文化を守る」というメッセージを発信し、支持基盤の一角を成す白人至上主義者をつなぎ止める意図があるのです。

■アルパイオ被告に対する恩赦のタイミング

　トランプ大統領の白人至上主義擁護はこれに留まりません。同大統領は、西部アリゾナ州マリコパ郡の元保安官で人種差別者と見られているジョー・アルパイオ被告に恩赦を与えました。アルパイオ被告は、法廷侮蔑罪で有罪になりました。同被告は、ヒスパニック系（中南米系）を外見で合法か違法かを判断して拘束したのです。しかも、彼らにピンク色の下着をはかせ、白黒縞模様の囚人服を着せて屋外刑務所に入れたのです。屋外刑務所はユダヤ人収容所を、囚人を鎖でつないだ屋外作業は奴隷のイメージを、米国民に連想させました。

　恩赦は論争を呼ぶので、一般に大統領は任期の最後に出します。例えば、ジョージ・H ・W・ブッシュ元大統領は、偽証罪で起訴されたレーガン政権のキャスパー・ワインバーガー元国防長官に、1992年恩赦を与えています。ビル・クリントン元大統領は、脱税などの罪で起訴される直前に国外逃亡をした実業家マーク・リッチ氏に2001年恩赦を出しました。いずれのケースも政権末期です。にもかかわらず、トランプ大統領は就任後わずか7カ月で恩赦を与えました。

　ただ、トランプ大統領は恩赦のタイミングについて綿密な計算をしています。ハリケーン「ハービー」が南部テキサス州に接近するまでアルパイオ被告に対する恩赦の発表を控えたのです。ホワイトハウスは否定していますが、ニュースがハリケーンの話題に集中し、同被告のそれが大きく取り上げられないタイミングを狙って発表したとみてよいでしょう。

　ミネソタ州セントポールでのヒアリング調査で、トランプ支持者の白人男性（75）にアルパイオ被告に対する恩赦について意見を求めると、彼は次のように語りました。

　「アルパイオは、法を施行したのです。（米国）社会における秩序を回復させようとしたのです」

　この白人男性は、アルパイオ被告を高く評価していました。同様に、トランプ大統領に熱狂的な白人女性（75）も、同被告に非常に肯定的なイメージを持っており、次のように強調しました。

　「アルパイオは、まったく正しいです」

　反移民・反難民のトランプ支持者にとって、アルパイオ被告は犯罪が多発する米国社会に法と秩序を回復させようとした英雄に映っていました。さらに、同被告は白人文化の「破壊者」であるヒスパニック系から白人文化を守ろうとした「擁護者」でした。

　9月15日、アナンデールにあるコノリー議員の地元の選対を訪問すると、同議員はこの恩赦について不快な表情を浮かべながら、一言次のように語りました。

　「トランプは、白人至上主義者を満足させるために恩赦を出したのです」

　コノリー議員にとって、トランプ大統領の衝突事件に関する発言及びアルパイオ被告に対する恩赦は、到底容認できるものではありませんでした。

■コノリーの法案

　コノリー議員の法案は、トランプ大統領が「KKK（クー・クラックス・クラン）、白人のナショナリスト、白人至上主義者及びネオナチによって引き起こされたシャーロッツビルでの恥ずべき憎悪に満ちた暴動を明白に非難する」ことを求めています。前述しましたが、法案は上下両院で通過しました。現在、この法案はホワイトハウスのトランプ大統領の机の上にあり、同大統領が署名するか否かに注目が集まっています。

　「トランプは著名をしたくないのですが、せざるを得ないでしょう」

　コノリー議員は、署名の可能性についてこう語っていました。

　仮に著名を拒否すれば、トランプ大統領の言動が再度争点になり、米国社会における統一は遠のき、人種や民族間における「分断」「溝」及び「相違」が広がるのは間違いありません。米国民は、同大統領は社会の「統一者」ではなく「分断者」であるという認識を一層強く持つでしょう。しかも、米国の伝統的な文化的価値観を捨て白人至上主義者を擁護した大統領として、トランプ大統領を記憶する可能性が高くなることも確かです。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/655.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] ＜若狭新党＞民進議員が細野氏の正体をミヤネ屋で暴露！馬淵氏「民進地方議員を勧誘。民進から出るなら対立候補を出す」…　
【若狭新党】民進議員が細野氏の正体をミヤネ屋で暴露！馬淵氏「民進地方議員を勧誘。民進から出るなら対立候補を出す」有田氏「民進党から公認料が出てから合流して欲しいと依頼した」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/34030
2017/09/21　健康になるためのブログ












以下ネットの反応。















結局「若狭新党」は民進党の裏切り者で作られる「民進党2軍」ということですね。トンデモナイ集団になりそう。


関連記事
受け皿にあらず 自民の毒が回った“都民ファ国政版”の悪質（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/562.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/616.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 安倍演説か　　　＠国連総会　＜安倍首相「対話より圧力」　「確かに会場はガラガラだなあ」＞


安倍演説か　　　＠国連総会
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4a7ebc653be3f4a493f4c9a26518ca11
2017年09月21日　のんきに介護






別の角度からの画像は、

こんな具合。


転載元：セナ（思うは招く～どーせ無理を無くそう）@senna1994may1 さんのツイート〔15:42 - 2015年9月30日 〕

会場には

ほとんど聴衆がいない。

ただ、

安倍がしているのは演説ばかりではない。

会談もしている。

上のミニ動画を見て、しばし留飲を下げた後、

次のようなツイートに

着目して欲しい。

たとえば、

外務省‏@MofaJapan_jpが発信している、これ。







差別する側に回ろうとして

先の戦争の時同様、また失敗するだろう。


首相 国連総会で演説 安保理決議 厳格な履行を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170921/k10011150051000.html
9月21日 4時31分　ＮＨＫ



ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は国連総会での一般討論演説で、過去の北朝鮮との対話は核開発などの放棄につながらなかったと指摘し、「北朝鮮の挑発を止めることができるかどうかは国際社会の連帯にかかっている」と述べ、すべての加盟国に対して一連の安保理決議の厳格かつ全面的な履行を呼びかけました。

演説の冒頭、安倍総理大臣は、女性支援や安全保障理事会の改革など紹介するテーマが多くあるものの北朝鮮問題一点に集中せざるをえないとしたうえで、北朝鮮が核実験を強行したことなどに触れ、「このたびの危機は独裁者が大量破壊兵器を手に入れようとするたび、われわれがくぐってきたものと、質において次元の異なるものだ」と指摘しました。

そのうえで、安倍総理大臣は、「北朝鮮の核兵器は水爆になったか、なろうとしている。その運搬手段は早晩、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルになるだろう。これをもたらしたのは『対話』の不足では断じてなかった」と述べました。

そして、ＫＥＤＯ・朝鮮半島エネルギー開発機構や、６か国協議を通じた北朝鮮との対話が核開発の放棄などにつながらなかったと指摘し、「対話による問題解決の試みは無に帰した。北朝鮮にすべての核・弾道ミサイル計画を完全で検証可能かつ不可逆的な方法で放棄させなければならない。そのために必要なのは対話ではない。圧力だ」と強調しました。

さらに安倍総理大臣は、「核・ミサイルの開発に必要な、モノ、カネ、ヒト、技術が北朝鮮に向かうのを阻み、累次の決議を完全に履行させる。必要なのは行動だ。北朝鮮による挑発を止めることができるかどうかは国際社会の連帯にかかっている」と述べました。

そして、横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されてから、ことし１１月で４０年になることにも触れ、拉致・核・ミサイルなど諸懸案の包括的解決に向けて、国連のすべての加盟国に対して一連の安保理決議の厳格かつ全面的な履行を呼びかけました。

第２次安倍政権発足後、安倍総理大臣が国連総会の一般討論演説を行うのは今回で５回目ですが、政府関係者によりますと、ここまで北朝鮮にしぼって演説したことは過去にないということです。



安倍総理、異例の国連演説　冒頭から北を名指し批判(16/09/22)


安倍首相が国連一般討論演説【動画・前半】｜日テレNEWS24


安倍首相が国連一般討論演説【動画・後半】｜日テレNEWS24


JAPAN - PRIME MINISTER ADDRESSES GENERAL DEBATE, 72ND SESSION




















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/617.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 上西小百合議員、民進党離党の山尾志桜里議員へ「当選する可能性が限りなく高まった」　「山尾志桜里を応援する！」小林よしのり
上西小百合議員、民進党離党の山尾志桜里議員へ「当選する可能性が限りなく高まった」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170921-00000134-sph-soci
スポーツ報知 9/21(木) 14:16配信



山尾志桜里議員

　衆議院の上西小百合議員（３４）が２１日、自身のツイッターを更新した。

　上西氏はツイッターで不倫問題で民進党を離党した衆議院の山尾志桜里議員（４３）についてふれ「愛知７区。明日の１８時からの会見を仕切っている人達をみたら、山尾議員が当選する可能性が限りなく高まった。さすがですね。山尾議員」と見解を示していた。









山尾志桜里を応援する！
https://yoshinori-kobayashi.com/14037/
2017.09.19　小林よしのりオフィシャルwebサイト

山尾志桜里議員とは連絡を取り合っている。

政治家は「公」のことには「説明責任」が必要だが、「私」のことではその必要はないし、まさか謝罪などしなくていいと、わしが言っておいた。

欧米の政治家は、プライバシーに関することで、説明したり、謝罪したりはしない。

欧米の国民も、政治家が不倫しようが、スキャンダルが発覚しようが、「それはプライベートなこと」として説明を求めないし、政治家の評価には関係がないと割り切っている。

フランスの例などを持ち出すと、日本は違うと居直る奴がいるが、「個」が出来ていない未熟な民主主義など、誇っていいものではない。

因習による集団の熱狂でしか動かない「八つ墓村」の住民に、民主主義など出来るわけがない。

民主主義の先進国は「公・私」の区別がしっかりしているが、日本人は未だに「八つ墓村」の住民なのだ。

ジャーナリストの木村太郎氏が言うように、今の「不倫叩き」は、「姦通罪」の名残りで、女だけが石を投げられている状態なのだ。

細野豪志氏のように「路チュー写真」が出ても、男なら離党処分になんかさせられない。

民進党の山尾志桜里議員に対する今回の処置は、あくまでも男尊女卑の因習によるもので、「八つ墓村」の村八分の風習と同じである。

今はベッキー以降の「不倫叩き」ブームに、国民が流されているが、必ずこの処分が間違っていたという結論が浸透する日は来るだろう。

自民党はまったく仕事ができない今井絵理子を守っているじゃないか。

今井の場合は決定的写真を撮られているのにだ。

山尾議員は決定的写真が一枚もない！

それで離党処分は不可解すぎる。

さらに言っておくが、山尾志桜里のスキャンダルが原因で、民進党が弱体化したというのなら、そんな脆弱な政党は終わっているということだ。

だがわしは、自由党の小沢一郎氏などと組めば、まだまだ民進党も復活の道があると思っている。

安倍政権の解散総選挙は、大義がなさすぎること自体が、すでに墓穴を掘っているかもしれない。

山尾志桜里氏が選挙で「個人」で戦うことになれば、わしは出来る限りの応援をする。

あくまでも、山尾氏には、もったいなさ過ぎる頭脳・能力があるからだ。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/618.html

[国際20] 嘘と暴力で世界を支配しようとしている実態が知られていることを承知で嘘と恫喝を続ける米国（櫻井ジャーナル）
嘘と暴力で世界を支配しようとしている実態が知られていることを承知で嘘と恫喝を続ける米国
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709200000/
2017.09.21　櫻井ジャーナル


ドナルド・トランプ米大統領は国連で朝鮮を壊滅させると恫喝、ハリウッドで成功したアフリカ系俳優のモーガン・フリーマンはアメリカがロシアと戦争状態にあると宣伝した。トランプによると、アメリカは7000億ドルの軍事予算を投入するらしい。それだけドルを発行するということだが、ドルが基軸通貨の地位から陥落すれば、全てがのしかかってくる。



トランプ政権で首席戦略官を務めていたステファン・バノンは朝鮮の核問題で「軍事的な解決はない。忘れろ」と発言、ソウルに住む1000万人が開戦から最初の30分で死なないことを示されない限り軍事作戦には賛成しないという姿勢を示したが、その直後に解任された。

国家安全保障担当補佐官だったマイケル・フリンが局長を務めていた2012年にDIA（国防情報局）は2012年8月、シリアで政府軍と戦っているのはサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（DIAはアル・ヌスラと実態は同じだとしている）だと指摘していた。つまり、バラク・オバマ大統領が言うところの「穏健派」は存在しないということであり、オバマ政権の政策が継続されると東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告していた。退役後、この問題をアル・ジャジーラの番組で問われたフリン中将は、ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が決めた政策によると語っている。

本ブログでは何度も指摘してきたが、この警告は2014年1月、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）がファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言して現実になった。その年の6月にモスルを制圧したが、その際にトヨタ製の真新しい小型トラック「ハイラックス」を連ねた「パレード」を行い、その様子を撮影した写真が配信されたことも有名になった。言うまでもなくパレードを含め、ダーイッシュの行動をアメリカの軍や情報機関はスパイ衛星、偵察機、通信傍受、人から情報を把握していたはずだが、静観していた。

トランプはフリンから「テロリスト」の正体を詳しく聞き、アメリカ、サウジアラビア、イスラエルを中心とする勢力がリビアやシリアを制圧するために送り込んだ傭兵集団だということを理解しているはずである。

もしフリンか聞かなかったとしても、2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に掲載されたシーモア・ハーシュの記事を読めば、今、中東で起きていることの本質は推測できるだろう。アメリカがイランとシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を開始、イスラエルとサウジアラビアが工作に参加しているとハーシュは指摘している。

この工作の中心的なグループにはリチャード・チェイニー副大統領（当時。以下同じ）、ネオコンのエリオット・エイブラムズ国家安全保障問題担当次席補佐官、ザルメイ・ハリルザド、そしてサウジアラビアのバンダル・ビン・スルタン国家安全保障問題担当顧問（元アメリカ駐在大使、後に総合情報庁長官）だとしている。

そのうえ、「サウジは相当な金融資産があり、ムスリム同胞団やサラフ主義者と深い関係があ」り、「サウジは最悪のイスラム過激派を動員することができた。一旦、その箱を開けて彼らを外へ出したなら、2度と戻すことはできない。」とするバリ・ナスルの発言を引用している。この人物はジョンズホプキンス大学高等国際関係大学院のディーンで、外交問題評議会の終身メンバーでもある。つまり、この工作を懸念する人がアメリカ支配層の内部にもいたということだ。

2016年の大統領選挙が始まる前、支配層による投票数の操作疑惑が膨らみ、イスラエル・ロビーによる選挙介入が問題になっていた。買収や恫喝が行われていると疑っている人は少なくない。その仕組みが昨年、ネオコンが計画したようには機能しなかった。そこで選挙結果を思惑通りに軌道修正しようと形振りを構わずに行動している。その道具が有力メディアやハリウッドだ。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/658.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 聞くに堪えないトランプ・安倍コンビの北朝鮮叩き演説　　天木直人
聞くに堪えないトランプ・安倍コンビの北朝鮮叩き演説
http://kenpo9.com/archives/2400
2017-09-21　天木直人のブログ


　これまでにも国連総会演説で他国を名指しであしざまに言う演説は多々あった。

　しかし、それらは三流国の独裁者と相場は決まっていた。

　いやしくも、世界をリードする主要国の首脳が、ここまで格調低く、他国を批判、挑発したことはなかった。

　無理もない。

　トランプ大統領には、いまだにまともなブレーンも手足になる優秀な官僚もいない。

　ツイッターで好き勝手言い放題のトランプに、まともな演説などできるはずがない。

　一方の安倍首相は、もはや、少しでも良識のある国民なら誰でも感じているほど頭の粗雑な首相だ。

　ペラペラと自分の間違った考えを臆面もなく人前でしゃべる無神経さだけが取り柄の首相だ。

　その首相が、外交のできないトランプに知恵をつけて北朝鮮叩きに走ったのだから、こうなる事はあきらかだ。

　私が驚いたのはトランプが横田めぐみさんに言及したことだ。

　こんな発言がトランプの方から自発的に出てくるはずがない。

　これは安倍側近の補佐官や外務官僚たちが、トランプ陣営に入れ知恵して語らせたのだ。

　つまりトランプのまわりにまともな官僚がいない事をいい事に、安倍側近が演説原稿づくりを手伝ってやったのだ。

　こんな演説が世界に響くはずがない。

　そう考えた時、ロシアのプーチン大統領が今度の国連総会をボイコットした理由がよくわかる。

　いうまでもなくプーチンは北朝鮮や北朝鮮の核を脅威とは思っていない。

　その事を何度も世界を前に語ってきた。

　トランプや安倍が北朝鮮非難一色の演説をすることを見越して、反論することも馬鹿らしいと思ったに違いない。

　トランプに言われるまでもなく国連安保理はもはや機能不全だ。

　それにもかかわらず国連安保理常任理事国メンバー入りをいまでも本気で希望し、画策している日本外交はピント外れの極みだ。

　手のつけられないほど地に落ちた安倍外交である（了）


13歳少女が拉致された…トランプ大統領　異例の演説　(2017/09/20 16:55)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000110490.html


　初の一般討論演説は異例のスピーチとなった。アメリカのトランプ大統領が国連総会の場で横田めぐみさんの拉致事件について触れながら、北朝鮮を強く非難した。

　アメリカ、トランプ大統領：「（Q.北朝鮮へのメッセージは）もちろん北朝鮮についても話をする」

　そのメッセージを受け取る側も約1時間前に国連本部へ。実は、北朝鮮に割り当てられた席は会場の一番前。抽選で今年は最前列の席がチェコになり、次の国、Dで始まる北朝鮮が図らずもトランプ大統領の演説をほぼ真正面で聞くポジションになったのだ。緊張が高まるなか、ついにトランプ大統領が演説会場に現れた。しかしそのわずか1分前、北朝鮮の国連大使が座っていた席から立ち上がったようにも見える人物。そのまま出口の方向へと歩いていく様子が捉えられていた。最前列にいた北朝鮮の大使の姿は消え、同行した外交官らしき人物のみが残るなか、トランプ大統領は北朝鮮に向けた厳しい言葉を次々と繰り出した。40年前の横田めぐみさんが拉致された事件を引き合いに出し、北朝鮮を強く非難。

「北朝鮮を完全に破壊する」と、軍事行動も辞さない姿勢をはっきりと打ち出した。世界中の関係者が見守るなか、娘の拉致事件について語られたことを知った母親の横田早紀江さん（81）は。

　横田早紀江さん：「未成年である者を連れて行って、40年間も家族が助けようと思って頑張っても頑張っても嘘をついたりしながら、全然、帰してくれない。ブッシュ大統領にもオバマ大統領にもお会いして、以前からお願いし続けていますから。しんどいですけどね。ものすごく疲れていますが、やっぱり諦めずに頑張ってきたことで、こうしたことが起きていくんだなと」

　オバマ前大統領も、国連の演説で拉致問題について語ったことはなかった。国際的な場で、日本の拉致問題で北朝鮮を非難するという極めて異例な対応を見せたトランプ大統領。果たして大統領の次なる一手とは。こうしたなか、安倍総理大臣は昼食会でトランプ大統領の希望で隣の席に座った。日本時間の21日午前2時ごろに予定されている演説では、ほぼ全編にわたり北朝鮮問題を取り上げ、軍事行動も辞さないアメリカの姿勢を支持するという。出発前にはこんなことを語っていた。

　安倍総理大臣：「北朝鮮の問題を中心的に取り上げ、拉致問題についても世界に訴えていきたい」


安倍総理が国連で演説　ノーカット1(17/09/21)


安倍総理が国連で演説　ノーカット2(17/09/21)




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/620.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 小池新党の“牙城”東京10区 自民刺客に丸川珠代氏が急浮上（日刊ゲンダイ）
　


小池新党の“牙城”東京10区 自民刺客に丸川珠代氏が急浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213990
2017年9月21日　日刊ゲンダイ


　　
　　　知名度は丸川前五輪相の一本勝ち（写真右は若狭衆院議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　“小池新党”が総選挙の台風の目になりつつある。自民党が怒りの矛先を向けるのが、小池都知事の威光をかさに着て新党づくりに突っ走っている若狭勝衆院議員だ。「絶対に落としてやる」と怒髪天で、強力な刺客擁立を急いでいる。

　そうでなくても、自民は若狭氏にカンカンだった。何度も裏切られているからだ。小池知事の自動失職を受けて昨年１０月に実施された衆院東京１０区の補欠選挙で、自民は比例東京ブロック選出の若狭氏を渋々公認。小池知事の地盤引き継ぎに成功した若狭氏は、まんまと当選した。

　ところが、わずか７カ月後に国政版小池新党をつくると鼻息荒く離党してしまった。自民にしてみれば、絶対に負けられない選挙区だ。１０区支部所属のベテラン地方議員はこう言う。

「われわれは補選の時点で比例東京の鈴木隼人衆院議員を推していたのに、小池知事との溝を深めたくないという党本部の意向で、仕方なく若狭議員を支援した。そうしたら、アッという間に離党でしょう。みんな激怒してますよ。先月末に開かれた区議を励ます会に二階幹事長が寄せた祝電には、〈東京１０区は注目選挙区ですから、早急に支部長を決めます〉とあった。ようやく鈴木議員に公認が出ると待ち構えていますが、ナシのつぶてです」

　鈴木氏は、小池知事や安倍首相とも近いセガサミーホールディングス会長の里見治氏の婿養子。東大工卒の元経産官僚で、典型的エリートだが無名だ。

「現状では若狭議員と民進党の新人候補の一騎打ちの様相です。民進が補選に引き続き公認した元ＮＨＫ記者の鈴木庸介氏の評判は上々で、支持を広げています。ヘタをすれば、自民候補は埋没しかねない」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）

　そこで、自民の公認候補に急浮上しているのが、参院東京選出の丸川珠代前五輪相だという。

「若狭さんひとりの力はタカが知れていますが、小池さんも相手に短期決戦を制するには知名度は必須。急ごしらえで挑めるのは丸川さんくらいしか見当たりません。丸川さんは自分の選挙で小池さんに応援してもらったのをすっかり忘れたのか、知事選では小池さんを痛烈に批判した。あの性格からいって死に物狂いで戦うはず。２人の関係は知事と五輪相にシフトして以降も険悪でしたし、丸川さんが刺客になれば壮絶バトルは必至です」（都連関係者）

　安倍首相の秘蔵っ子の丸川氏が小池知事に一矢報いるか。見ものだ。











関連記事
東京１０区の若狭候補に送られる刺客の衝撃　　天木直人
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/610.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/621.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 東京選挙区　野党共闘なら１８議席と圧勝！　自民は２議席　
東京選挙区　野党共闘なら１８議席と圧勝！　自民は２議席
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12312669583.html
2017-09-21 11:55:23　半歩前へ


　衆院の解散風は止まらない。選挙ドットコムが東京選挙区についてシミュレーションした。
民進、共産、自由、社民の４党が野党共闘した場合、圧勝することが分かった。以下に選挙ドットコムの記事を転載する。

詳しくはここをクリック
http://go2senkyo.com/articles/2017/09/21/31939.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　野党3党に共産が協力する「4党共闘」が成立した場合の得票状況は大きく変化します。
自民は2選挙区、都民Ｆは5選挙区でトップを占めるのに留まり、「4党共闘」は18選挙区で得票数が最も多くなることがわかりました。

　自民、公明、民進、共産、自由、社民、おおさか維新の得票数は16年参院選の比例得票数を使用し、都民Ｆについては17年都議選の公認候補者50人及び純粋推薦候補者の11人の得票数を合算して、選挙区ごとに算出しました。



「4党共闘」の得票数は、3区、4区、5区、6区、7区、8区、9区、10区、11区、12区、13区、15区さらに多摩地区の19区、20区、21区、22区、23区、24区で、他政党の得票数を大きく上回ります。

また、自民がトップの14区、17区、都民Ｆがトップの18区でも、得票差は、わずか100票前後と逆転する可能性も高く、1選挙区あたり、3万～4万票を獲得している共産の集票力は、大変大きいことが明確となりました。






自民、新党が拮抗。4党共闘実現ならば圧勝！ 衆院東京新区割の得票数シミュレーション【第48回衆議院総選挙】
http://go2senkyo.com/articles/2017/09/21/31939.html
選挙ドットコム 9/21(木) 7:00配信

7月16日から衆議院議員の定数を全国で10削減した新しい区割が施行されました。東京都では、25ある衆議院の選挙区のうち、21の選挙区で見直しが行われ、選挙区を構成する自治体編成が大きく変更された選挙区もあります。

今年7月の都議会議員選挙で都民ファーストの会（以下、都民Ｆと略）が大きく躍進し、その都民Ｆと連携を模索し、若狭勝衆議院議員らが結成を目指す国政新党は、全国で100人規模、東京の25の選挙区にはすべて候補者を擁立する方針です。

選挙区割が大きく変化した上、都議選初挑戦の都民Ｆが圧勝し、その都民Ｆと連携する可能性が高い新党が候補者を擁立する東京25衆議院選挙区において「各党は何票獲得し、どの選挙区で、どの政党が有利」なのかを具体的にシミュレーションしました。

自民、公明、民進、共産、自由、社民、おおさか維新の得票数は16年参院選の比例得票数を使用し、都民Ｆについては17年都議選の公認候補者50人及び純粋推薦候補者の11人の得票数を合算して、選挙区ごとに算出しました。

各党がそれぞれ戦う「対決Ａ型」、自民・都民Ｆ・野党4党共闘で対決する「対決Ｂ型」でシミュレーションを行い、その選挙区で最も得票数が多い政党が勝利する前提です。

公明票については、自民票にも都民Ｆ票にも合算せず、そのままにしてあります。

対決Ａ型（各党がそれぞれ戦った場合）：自民13議席・都民F12議席


各党がそれぞれ戦った場合（民進、社民、自由の3党が共闘したケースも含めて）、各選挙区とも自民と都民Ｆが争います。

その結果、自民が13選挙区、都民Ｆが12選挙区で得票数が最も多くなり、自民・都民Ｆともほぼ拮抗する得票傾向であることがわかりました。



自民は、23区内の17選挙区中、12選挙区（3区、4区、5区、6区、8区、9区、10区、11区、13区、14区、15区、17区）で得票数がトップになるものの、多摩地区の8選挙区で得票数がトップになるのは23区のみで、その23区も都民Ｆとの得票差は1,000票足らずです。

これに対して、都民Ｆは、1区、2区、7区、12区、16区で得票数がトップになるのをはじめ、多摩地区8選挙区中のうち7選挙区でトップとなります。



対決Ｂ型（「4党共闘」の場合）：自民2議席・都民F5議席・「4党共闘」18議席


野党3党に共産が協力する「4党共闘」が成立した場合の得票状況は大きく変化します。

自民は2選挙区、都民Ｆは5選挙区でトップを占めるのに留まり、「4党共闘」は18選挙区で得票数が最も多くなる



「4党共闘」の得票数は、3区、4区、5区、6区、7区、8区、9区、10区、11区、12区、13区、15区さらに多摩地区の19区、20区、21区、22区、23区、24区で、他政党の得票数を大きく上回ります。

また、自民がトップの14区、17区、都民Ｆがトップの18区でも、得票差は、わずか100票前後と逆転する可能性も高く、1選挙区あたり、3万～4万票を獲得している共産の集票力は、大変大きいことが明確となりました。



比例東京ブロック　定数17


都民Ｆ、自民党も213万票と拮抗し、それぞれ5議席ずつ獲得する可能性があります。
以下、民進122万票で3議席、共産88万票で2議席、公明71万票、おおさか維新（当時）が45万票でそれぞれ1議席という見通しになりました。

ここまでの論点整理



●単純な足し算とはいえ、「4党共闘」での得票数とりわけ東京での共産の集票力の大きさ

●特に、多摩地区では、各党単独で戦った場合は都民Ｆ、「4党共闘」の場合は「共闘」した勢力が、自民を大きく上回る

●基本的には自治体ごとで選挙区が構成され、選挙区が狭い都議選で、都民Ｆは大きく議席を伸ばしたが、複数の自治体にまたがる衆議院選挙区で候補者を擁立した場合の選挙戦術をどうするのか、具体的には区議や市議も存在しない選挙区での連絡調整、運用は可能なのか等



水面下での動き


民進のある県連では、今年初めから、社民、共産のそれぞれの県組織と水面下で接触が続いていてきました。

「共産が候補者擁立にこだわるごく少数の選挙区を除き、衆議院選挙直前に病気や家庭の事情を理由に共産候補の立候補を辞退させ、民進候補が少しでも有利になるようにする。共産が候補者擁立のこだわる選挙区で、仮に民進候補が立候補を辞退しなくても、その民進県連は候補者応援に力を入れない」という協力案が話し合われています。

表立っての「4党共闘」とならなくても、「あうんの呼吸」（民進党幹部経験者）で実質的な「共闘」という形を探る方策です。

また、学者をはじめ文化人・知識人、平和運動団体などが中心となっている「市民連合」が各党を仲介する形で、「4党共闘」を進める動きが活発化しています。

参議院比例選挙、都議会議員選挙で獲得した得票数が、そのまま衆議院の選挙区選挙に反映するわけではありませんし、公明票を自民・都民Ｆのどちらにも合算せず、評価・分析の対象外にしているので、あくまでも「ラフな目安」に過ぎません。

「4党共闘」に向けた水面下での接触と「市民連合」の仲介、都民Ｆと連携を目指す新党結党、その都民Ｆと都議選で選挙協力し自民との間に「すきま風」が生じた公明、前回に続いての奇襲攻撃で解散を仕掛けた自民、短期決戦での衆議院選挙は、事実上、開始されています。

































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/622.html

[原発・フッ素48] 米国が懸念する日本のプルトニウム大量保有　どうなる日米原子力協定〈dot.〉　
米国が懸念する日本のプルトニウム大量保有　どうなる日米原子力協定
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170921-00000059-sasahi-soci
AERA dot. 9/21(木) 16:00配信



米国の国務省を訪れた猿田氏（本人提供）


米国の上院を訪れた猿田氏（本人提供）

1988年に米国と日本の間で結ばれた核燃料の調達や再処理、資機材・技術の導入などについての取り決めた条約、日米原子力協定。この満期を1年後に控えた9月10日～15日にワシントンを訪れ、問題を管轄する米国務省や上下院の外交委員会所属の連邦議会議員らと面談した猿田佐世弁護士がレポートする。

＊　　＊　　＊
「この問題は重要だ。私の方から国務省に質問しておきます」
「一緒にこの問題について発信していきましょう」

　米連邦議会議員やその補佐官からの力強い言葉が続く。

　これまで、沖縄の基地問題やTPPなど日米外交をめぐる様々な分野で米議会への働きかけを続けてきたが、今回ほど手ごたえが感じられるロビーイングもなかった。

　現在私は、超党派の国会議員訪米団に同行してワシントンに来ている。日米原子力協定が来年満期を迎えるにあたり、これを契機に日本の核燃料サイクル、使用済み核燃料の再処理について米国に議論を促すための訪米団である。

　現行の日米原子力協定は、日本に使用済み核燃料の再処理を包括的に認めるものである（「包括的事前同意方式」）が、来年7月に30年の満期を迎える。協定満期後に包括的事前同意方式が継続されないとすれば、日本は再処理政策の見直し、ひいては原発政策全体の見直しを迫られることになる。

　核燃料サイクルはエネルギー資源の少ない日本において、将来にわたって限りなく電力を生み出すシステムとして「夢のサイクル」と言われ、国策とされてきた。もっとも、現在では、ウランの埋蔵量は当初の予測よりはるかに多いことが分かり、また、技術的にも経済的にも、核燃料サイクル構想には致命的な欠陥があることも分かっている。鍵となるはずの高速増殖炉「もんじゅ」は昨年廃炉が決定している。多くのプルサーマル炉の稼働停止が相次いだことも重なり、日本は47トンという膨大なプルトニウム在庫を抱えこんでおり、これは核兵器5000発分以上に相当する。来年に予定されている六ヶ所再処理工場の稼働が実施されれば、あらたに年間最大8トンのプルトニウムが分離され、さらにその在庫は増加していくことになる。

アメリカでは、使用済み核燃料の再処理とプルトニウムの蓄積は、核不拡散政策に反するとして、安全保障の観点から問題視されている。米国自身も、1970年代以降、商業用再処理を行っていない。日本の再処理やプルトニウム大量保有についても、政府高官を含め、米国の多くの専門家が懸念を表明してきた。他国にも保有のインセンティブを与え核不拡散の方針に反するし、中国・韓国といった日本の潜在的核抑止力を脅威と捉えかねない国々との緊張関係も生じうる、というのがその理由である。

　もっとも、であるにもかかわらず、2018年の満期に際し、日米両国のいずれかが改定等を言い出さない限り、協定は自動延長になると規定されており、現在、日米政府は自動延長を前提にしているとみられている。

　米側からも改定交渉を求めず、協定は自動延長となるだろうというのが米専門家の大方の意見である。「日本は重要な同盟国。その日本が死守しようとしている権限を奪おうとして、良好な関係にヒビを入れるべきでない」「日本はアメリカがいくら言っても変えない」というのがその理由であると説明を受ける。「どれだけアメリカに言われても政策を日本が変えない」というのは、我々日本人が普段持っている「米国からの圧力に弱い日本」というイメージと真逆の事象であり大変興味深い。

　とはいえ、日本で再処理に反対する立場からすれば、米国にはそれを援護射撃する人々が数多く存在するため、この人々との連携が極めて重要になる。今回は、米国内にくすぶっている日本のプルトニウム蓄積や再処理政策についての不満を、日本の現実的な政策転換への議論に結び付けられないかとして企画された訪米団であった。

　この問題について知識が全くない人から、日本の原発でどこが再稼働されどこが審査待ちか、といったことまでつぶさに知識を持つ専門家まで、米議会一つ取っても面談を行う相手に濃淡はある。しかし、総じて、日本のプルトニウム大量保有や、六ケ所再処理工場稼働に懸念を示していた。

　果たしてこのまま単純な自動延長によってこの2018年問題を決着させてよいのか。日本の再処理政策についてのオープンな議論が望まれる。（猿田佐世）










http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/714.html

[経世済民123] 米国債保有高、中国がトップをキープ --- 久保田 博幸　
米国債保有高、中国がトップをキープ --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170921-00010006-agora-bus_all
9/21(木) 16:20配信　アゴラ


米財務省が発表している米国債国別保有残高(MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES)によると、7月の国別の米国債保有高のトップは2か月連続のトップとなり、日本は2位のままとなった。

「MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES」 http://ticdata.treasury.gov/Publish/mfh.txt

7月の中国（China、Mainland）の米国債保有高は1兆1660億ドルとなった。2位は日本で1兆1131億ドルの保有高となった。上位10か国は次の通り（単位、10億ドル）

中国(China， Mainland)　 1166.0

日本(Japan)　 1113.1

アイルランド（Ireland）　 310.8

ブラジル(Brazil)　 271.9

ケイマン諸島（Cayman Islands ）　259.2

スイス(Switzerland)　 244.8

英国（United Kingdom） 229.7

ルクセンブルグ（Luxembourg ）213.0

香港（Hong Kong）　 199.1

台湾（Taiwan） 182.5

ベスト10の顔ぶれは前回と同じで順位にも変化はなかった。日本は昨年10月に中国を抜いて米国債保有額でトップとなっていたが、今年6月に再び中国に抜かれ、7月も2位のままとなった。日本も中国も6月からそれぞれ2230億ドル、1950億ドル増加させたが順位に変動はなかった。

中国の外貨準備高は6か連続で増加し、7月には3兆ドルを突破し、3兆800億ドルに達した。これが中国による米国債買入の原資となっていることは確かである。為替介入（ドル売り元買い）が減少してきたことも影響しているようである。

米10年債利回りの推移をみると7月7日の2.4%近辺をピークに低下（価格は上昇）傾向となり、9月8日頃に2%近くまで低下していた。このため、8月も引き続き米国債の保有額を日本、中国ともに増やしている可能性がある。問題は金利が上がりだした9月の動向になると思われる。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年9月20日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/709.html

[戦争b21] 冷戦期以来、アメリカでも売れ始めた核シェルター　ソ連の核を恐れた時代に戻った（ニューズウィーク）
　　　　　　　大きなパイプを使った比較的簡単な核シェルター　Atlas Survival Shelters


冷戦期以来、アメリカでも売れ始めた核シェルター
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8488.php
2017年9月20日（水）18時00分　マックス・カンター　ニューズウィーク


＜北朝鮮の弾道ミサイルの射程が伸びるのに伴って、アメリカでも核シェルター市場が活気づいている＞

挑発的な核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、軍事行動を取る用意があると脅している。緊迫した情勢の中、アメリカで核シェルター建造を手がける企業に対して問い合わせの電話や注文が急増している。

トランプは9月19日、国連総会で行った演説で、必要に迫らた場合には「北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢はなくなる」と、同国に強く警告した。そして北朝鮮の指導者、金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼んだ。トランプは8月にも、北朝鮮が今後もアメリカを脅し続けるなら、「炎と怒り」に直面するだろうと警告した。

さらに9月15日には、北朝鮮がグアムが射程に入る弾道ミサイル実験を成功させたことなどから、アメリカでも核戦争に対する警戒が強まっている。

そもそも核シェルターの構想は、冷戦初期にアメリカ政府が発した命令まで遡る。現在、アメリカの国土安全保障省（DHS）のウェブサイトでは、核爆発によって生じる放射線や放射性降下物から身を守る手段の1つとして「遮蔽施設（シェルター）」を挙げ、「核爆発の際にはシェルターに身を隠すことが絶対に必要」と記している。

ソ連の核を恐れた時代に戻った

DHSはさらに、2種類のシェルターについて詳述している。1つは爆風を避けるタイプで、核爆発直後の放射線や熱、炎から人を守る。もう1つは降下物を避けるタイプで、核爆発に伴う降下物に含まれた放射線を吸収するために、厚い壁と屋根を備えている。DHSの指針には、「厚い壁、コンクリート、レンガ、土など、降下物から人を遮る物質が重くて密度が高いほど、遮蔽効果は高い」とある。条件を満たしていれば、既存の建物や避難所などでも構わない。

【参考記事】北朝鮮ミサイル攻撃を警戒、日本で核シェルターの需要が急増
【参考記事】核攻撃を生き残る方法（実際にはほとんど不可能）

カリフォルニアに本社を置く企業、アトラス・サバイバル・シェルターのロン・ハバード社長は、マイアミ・ヘラルド紙の8月の取材に対し、2017年内に1000基の核シェルターを販売する見込みだと語り、ダラスに約3万7000平方メートルの工場を建設する計画を明かした。「1960年代に戻った感じだ」と、ハバードは言う。

同社はまた、過去30日間で売った核シェルターは30基以上に及び、6年前の年間販売数を上回る実績だとケーブルテレビのFOXチャンネルに語った。同社が手がける核シェルターには、大きなパイプを使用した簡易型から、硬化コンクリート製の本格的な避難壕までさまざまなタイプがある。

マイアミ・ヘラルドの取材に答えた別のシェルター製造業者、ライジング・S・バンカーズのゲイリー・リンチは、2016年に販売したシェルターはわずか9基だったのに対し、2017年にはすでに67基に達していると話した。シェルターの価格帯は、3万9500ドルから840万ドルまでさまざま。最も高価なタイプは「アリストクラット・ラグジュアリー・バンカー」（貴族の高級避難壕）といい、50人以上が寝泊まりできるスペースのほか、サウナ、水泳プール、温水浴槽、ビリヤードテーブル付きの娯楽室、ボウリング場、映画館、射撃場を備えている。

今や核シェルターは成長産業になりつつあるようだ。コロンビア大学地球研究所に置かれている国立防災センターのジェフ・シュルゲルミルチ副所長は本誌の取材に対し、「こうした方面にかなりの資金が流れているのは間違いない。この市場が成長すると考え、多額の資金を注ぎ込んでいる投資家もいるのは確かだ」と述べた。ただし、肝心の核シェルターの実効性については、「シェルターのメーカーや、品質による。予算次第という部分はあるのではないか」と言う。

地下室がない人向けも

ニューヨーク市のような都市部に住んでいて、シェルターをつくるような地下空間がないという人には、ギャフコ・バリスティックスのような企業が、「バイオディフェンス」能力を持つ防護室を提供している。ギャフコ社の最高経営責任者（CEO）、トム・ギャフニーは本誌に対し、6～7年前から、こうした防護室への引き合いが増えてきたと語った。生物化学兵器によるテロの脅威が高まったことによる。

ギャフコ社のウェブサイトによると、避難用の部屋には空気濾過システムが設けられており、「核、化学および生物系のガスの影響から、かなりの期間にわたって室内を守る」という。さらにこの部屋には、室内から外気の汚染レベルをリアルタイムで把握できるモニターも設けられている。ギャフニーによれば、5、6月以降、問い合わせの電話やメールは20～30％増加しているという。

「世間の意識は確実に高まっている」と、ギャフニーは言う。良いこととは言えないが。

（翻訳：ガリレオ）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/164.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] ＜卑劣な選挙対策＞安倍総理が「人づくり革命」で「法人税減」を表明か！ＦＮＮ「企業収益が好調なのに企業負担を減らすこと…」
【卑劣な選挙対策】安倍総理が「人づくり革命」で「法人税減」を表明か！ＦＮＮ「企業収益が好調なのに企業の負担を減らすことへの反発も」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/34037
2017/09/21　健康になるためのブログ





独自　「人づくり革命」推進で企業減税
動画→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00371045.html
09/20 23:57　ＦＮＮ

安倍首相が、「人づくり革命」などを推進する一定の企業の法人税の実効税率を引き下げると、25日の会見で表明する検討をしていることが、FNNの取材でわかった。

政府関係者によると、安倍首相が「人づくり革命」で掲げる、賃上げや設備投資などを推進する一定の企業に対して、現在29.97%の法人税の実効税率を、25%程度に引き下げることが政府内で検討されていて、安倍首相が25日の会見で表明することを視野に、調整が進められている。

ただ、企業収益が好調な中、企業の負担を減らすことへの反発も予想され、最終的に、どのような形の表明となるかは不透明となっている。

また安倍首相は、「人づくり革命」や「生産性革命」の実現に向けた対策の策定も指示する見通し。

以下ネットの反応。


















こりゃ完全に国民はバカにされてますね。パッと発表して、論戦に応じなければ、国民は気付かないし投票にも来ないと思われているのでしょう。

企業の内部留保がたまりまくってる、こんな状況で法人税を下げるなんてのは、経済の事、日本の事をマジメに考えてたら絶対にできない事です。10％への消費税アップ分もこの穴埋めに使われるんじゃないですか？

「政権延命のための企業に対する選挙対策」そのためだけに庶民は切り捨てられます。





http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/624.html

[戦争b21] 英シンクタンク専門家が警鐘「北朝鮮核ミサイル東京直撃なら死者85万人」（週刊文春）


英シンクタンク専門家が警鐘「北朝鮮核ミサイル東京直撃なら死者85万人」
http://bunshun.jp/articles/-/4196
週刊文春 2017年9月28日号　文春オンライン



ミサイル発射訓練を視察する金正恩氏　©共同通信社

　もし、北朝鮮が東京のど真ん中に「水爆」ミサイルを撃ちこんだら、いったいどうなるのか――。

　北朝鮮による軍事的挑発行為が続く中、ロンドンに本拠地を置く世界トップクラスの安全保障シンクタンク「国際戦略研究所」（以下IISS）が、そんな衝撃的な“レポート”を発表した。このレポートを執筆したIISSのアメリカ本部長、マーク・フィッツパトリック氏に、在英国際ジャーナリストの木村正人氏がインタビューした。


マーク・フィッツパトリック氏　

――なぜ東京をモデルに選んだのか。

「アメリカ本土に届くICBM（大陸間弾道ミサイル）『火星14』はまだ実験段階で、水爆を積んで主要都市を攻撃できるか議論の余地が残る。これに対して核兵器を搭載できるとみなせる中距離弾道ミサイル『ノドン』が日本を攻撃できる能力があることは（過去の実験で）実証済みだ」

――具体的な被害予測はどうなるのか。

「（6回目の核実験における）北朝鮮の水爆の『核出力』は300キロトンと見るのが妥当です。東京を300キロトンの核が直撃した場合、試算によると死者は85万8190人、負傷者は281万4040人という数字になります」


7月に発射された「火星14」　©共同通信社

　前述のレポートによると、〈（東京都庁に落ちた場合は）東京ドームから世田谷にいたるすべての人がIII度の熱傷を負う〉という。“III度の熱傷”とは、皮膚全層、さらに皮下組織まで損傷が及んだ状態で、皮膚は焼けただれ、ケロイドが残る重傷だ。

　詳細は9月21日（木）発売の「週刊文春」9月28日号で報じている。


「ニュークマップ」による被害予想　／文藝春秋

ATTENTION

このスクープの全貌は以下のチャンネルで9月21日より全文公開します。
http://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun/

https://news.line.me/issue/bunshun-cp/direct?utm_source=oa-shukanbunshun&utm_medium=banner&utm_campaign=none&oa_id=oa-shukanbunshun












































http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/165.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 英シンクタンク専門家が警鐘「北朝鮮核ミサイル東京直撃なら死者85万人」（週刊文春）　：戦争板リンク
英シンクタンク専門家が警鐘「北朝鮮核ミサイル東京直撃なら死者85万人」（週刊文春）

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/165.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/626.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 冒頭解散の理由は明らか アベさんってほんと病的な嘘つき　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　


冒頭解散の理由は明らか アベさんってほんと病的な嘘つき　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214022
2017年9月21日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　「謙虚に、丁寧に、国民の負託に応えるために全力を尽くす」／（Ｃ）ＡＰ

「謙虚に、丁寧に、国民の負託に応えるために全力を尽くす」（安倍晋三首相）

　これは８月３日、アベさんが内閣改造したときの会見で述べた言葉だ。

　では、なんについて、アベさんが国民の負託に応えると言っているのか？

　それは、前出の発言のその前、アベさんは会見の冒頭でこう言っている。

「先の国会では、森友学園への国有地売却の件、加計学園による獣医学部の新設、防衛省の日報問題など、さまざまな問題が指摘され、国民のみなさまから大きな不信を招く結果となりました」と。

　アベさんって、ほんと、病的な、嘘つきよ。

　誰の目にも明らかでしょ。安倍さんが臨時国会の冒頭で解散することにしたのは、森友・加計問題の追及でもたないと思ったから。言い逃れしようとしても、次から次に新しい事実や証拠が出てくるんだもん。

　野党はまだまとまってないし、今がチャンスってとこかしら。しかし、思うようにいくかな？

　北朝鮮危機を煽って国民を不安のどん底に落し入れた張本人が、それで支持率が回復したからといって、〈勝てそうだから、選挙な〉って。〈北朝鮮の危機を煽ったのは、支持率上げるため？　どんだけ自分の都合だけじゃ。それはないやろ〉

　よほどのバカじゃなければ、そう気づく。

　ここで勝たせれば、なんでもかんでも「国民から信任を得た」ってドヤ顔でいわれんぞ。

　もちろん、森友・加計問題はうやむやにされるし、１１月にトランプさんが来るから、頭を撫でてもらいたくて、もっと武器買います、米軍の弾除けに自衛隊を差し出します、なんてこともいいだしかねない。

　そうそう、今回は「安倍」を「アベ」と表記してみました。

　金子勝慶応大学教授が、産経新聞にいじめられている。勝のツイッターをネトウヨの発言を引用し罵るという、大手新聞とは思えない手法で。ウヨは勝が「アベ」と書くのにご立腹らしい。











http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/627.html

[戦争b21] 金正恩は「側近による暗殺」を恐れ核ミサイルから手を引けない（ダイヤモンド・オンライン）
ミサイル発射に成功し喜ぶ金正恩だが、犠牲を強いている国内からの反発を恐れている　写真：「労働新聞」より


金正恩は「側近による暗殺」を恐れ核ミサイルから手を引けない
http://diamond.jp/articles/-/142892
2017.9.21　武藤正敏：元・在韓国特命全権大使 　ダイヤモンド・オンライン


核実験や日本上空を通過するミサイルを発射するなど、北朝鮮の挑発行動はエスカレートするばかり。国際社会は制裁を強め、金正恩を対話に引きずり出そうとしているが応じないだろう。なぜなら、側近による暗殺を恐れているからだ。（元在韓国特命全権大使　武藤正敏）

北朝鮮の核ミサイル開発は
いよいよ最終局面

　北朝鮮は9月3日、6回目となる核実験を行った。その規模は、包括的核実験禁止条約機構（ＣＴＢＴＯ）が公表する揺れの大きさを基準に計算するとマグニチュード6.1、破壊力は160キロトンで、広島原爆の10倍と推計されている。これを受けて北朝鮮は、「水爆実験が成功した」と発表。2016年に行った5回目の実験は11～12キロトンであったことから、その技術の急速な進歩が伺える。

　さらに、9月15日には、8月29日同様に中距離弾道ミサイル「火星12型」を発射、日本の襟裳岬の上空を飛行し、3700キロメートル飛んで太平洋上に着弾した。これは、グアムまでを十分射程に収める距離だ。それに先立って、7月4日と28日には「火星14型」と言われるＩＣＢＭを、ロフテッド軌道で発射している。

　こうした北朝鮮の挑発行動に対し、国連安保理は9月11日、追加制裁決議を採択した。それによれば、まず石油の輸出に関し、過去12ヵ月の輸出を年間の上限にするとし、石油関連製品の輸出を3割減とすることが盛り込まれた。また、労働者の海外派遣は新規雇用を禁止、現在の労働者についても更新を禁止するとしている。

　加えて、現在は、中国からの加工委託を受けて生産している繊維製品の輸出を禁止（16年の輸出額は7億2600万ドル、今年上半期の輸出は56％増）、北朝鮮の貨物船を公海上で検査することについて、禁輸品の積載が疑われる場合には加盟国に要請する、そして北朝鮮の個人団体との合弁企業を禁止する、というのが主な内容である。こうした制裁によって、北朝鮮の輸出の9割が削減されると言われている。

制裁受けても開発を加速化
有効な制裁は石油の禁輸

　8月5日に決定した追加制裁では、石炭・鉄・鉄鉱石・海産物・鉛の輸出全面禁止措置を取ったため、北朝鮮は輸出総額の3分の1に相当する年10億ドルの外貨収入を失ったことになる。

　しかし、北朝鮮は核ミサイルによる挑発を加速している。

　そのため今回の制裁に際し、当初、米国が提案していた決議案には「石油禁輸」が含まれていた。北朝鮮の核ミサイル開発を制裁によって止めるためには軍事活動の“血液”となる石油の禁輸が不可欠だ、と考えられているからだ。

　とろこがこれは、北朝鮮の暴発を招きかねない。戦前の日本が、ＡＢＣＤ包囲網による石油禁輸で追い詰められ、真珠湾への奇襲攻撃で太平洋戦争に突入したように、北朝鮮も身動きが取れなくなった時、一か八かの攻撃を仕掛けてくる危険性があるからだ。

　そうした懸念もあり、北朝鮮を追い詰めたくない中ロの反対で、決議案の主要な部分は薄められてしまい、米トランプ大統領は、「石油禁輸のない決議では不十分」と述べている。だが、原油の取引をテーブルに載せたことは、今後の決議で石油禁輸を取り上げる足掛かりとなろう。1週間で決議を採択したことも成果と言える。

唯一、残されたのは
制裁により対話を引き出す方法

　今、日米韓をはじめとする国際社会の主要国の基本的な方針は、北朝鮮に対する経済制裁を強化することによって、核ミサイル開発の資金を遮断し、北朝鮮が開発を続けられなくすることで「対話」の道に引き出そうというものである。しかし、こうした考えは、「実効性があるから」というよりは、「北朝鮮への有効な対応手段がないため、これに期待する」という“希望”が強いように思えてならない。

　米朝ともに対話の道は否定していないが、米国は対話の前提として「北朝鮮の非核化」を求めている。これに対し北朝鮮の対話の目的は、米国に核保有を認めさせ、あわよくば在韓米軍を撤退させることである。つまり、対話といってもその前提が全く正反対で、妥協点がないのである。

　他方、北朝鮮に対する軍事行動は、北朝鮮の報復を招いて数十万から百万人単位の犠牲が出かねないと危惧されており、何としても避けたいというのが本音である。

　ただ、このまま何もできないでいると、来年前半には北朝鮮が核弾頭を搭載したＩＣＢＭを実戦配備する可能性もある。したがって、今、期待できるのは石油の禁輸により北朝鮮軍の血液を断つ方法と、制裁により北朝鮮を対話に引き出す方法の2通りである。このうち石油の禁輸は中ロの反対により、当面は実施されないことになったので、今できることは後者だけだ。

　とはいえ北朝鮮は、制裁により資金が枯渇しかけたとしても核ミサイル開発は断念しないであろう。それはなぜか。

　一番よく言われているのは、北朝鮮にとって政権の存続を図るためには、核ミサイルを保持し、日米韓を威嚇することで北朝鮮に手出しできないようにする必要があると考えているからである。

　金正恩は、イラクやリビアの政権が崩壊したのは「大量破壊兵器を保有していなかったため」であると考えている。北朝鮮では、金日成の時代から核ミサイル開発を続けており、これを完成させることは父・金正日の“遺訓”でもあった。

　つまり、米国を攻撃できる核ミサイルを持つことで、米国と対等の立場で交渉できるという考えであり、今年の朝鮮労働党大会において核保有宣言を行い、米国に核保有国として認めさせることを目論んでいる。

核ミサイルを放棄できない
事情は国内にもあった

　じつは、北朝鮮が核ミサイルの開発を放棄できない理由は、国内にもある。

　金正恩にとって最も大事なことは、自身の安寧、そして保身である。金正恩は、政権を継承する前こそ、父・金正日に連れられて中国を訪問し、当時の国家主席だった胡錦涛に会っているが、政権を担ってからは一度も国外に出ていない。諸外国に赴けば、自身の身が危険にさらされると考えているのであろう。米軍の攻撃を恐れ、地下施設内を転々と移動する生活だと聞く。

　それだけではない。金正恩は敵国だけでなく、国内の、しかも側近による暗殺も恐れている。

　金正恩は、自身の最も近い側近を含め、政権について以来300人以上を粛清したと言われる。少しでも反逆の噂があれば、捉えて公開処刑してきた。伯父で、最側近と言われた張成澤を公開処刑したことは、今でも語り草である。しかも最も残忍な方法で。機関銃で穴だらけにする。犬に食わせる。人々はこれを見て、恐怖におののいて従っているのである。

　国民に対する監視網も徹底している。夫婦の間でも不審であれば密告させており、もう誰も信じられなくなっている。金正日の頃までは、側近や軍人には贈り物をして忠誠を誓わせてきたし、一度失脚しても復権の道があったが、今あるのは恐怖のみだ。

　一方で、国民の生活は困窮を極めている。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、今年の干ばつは2001年以来の深刻さであり、2017年収穫初期の穀物生産は31万トンと昨年の45万トンから、3割以上減少したようである。にもかかわらず金正恩は、外貨収入を国民のための食糧輸入に使うのではなく、核ミサイル開発に注いでいる。韓国の文在寅政権からの人道支援のための交流も拒否しているほどだ。

　北朝鮮国内では、「早く南北間で戦争が起きてほしい」という声をたびたび耳にするという。韓国との戦争で勝ち、経済的な恩恵を横取りしようというのではなく、「もうどうなってもいいから、早く戦争が起きて、今の生活が終わってほしい」と考えているというのだ。指導者から見捨てられた国民の悲劇である。

国内で弱みを見せれば
反逆者を生みかねない

　こうした状況で、金正恩自身も追い詰められている。

　自分たちを犠牲にして進めてきたにもかかわらず、開発をやめてしまえば国民はどう思うか、少しでも弱みを見せれば反逆が起きてしまうのではないかなどと考えている可能性がある。だから、どのような困難に直面しても、強い指導者で居続けなければ、生き残ることができないと考えていると見られる。

　したがって、制裁によって開発資金が不足しても、国際社会と手打ちして保身を図るよりは、国民に犠牲を強いてでも、資金がなくなる前に核ミサイル開発をやり遂げようとするのが自然な見方ではないだろうか。

　こう考えてくると、北朝鮮に対し、圧力と対話で核問題を解決するのは困難ではないかと思えてならない。仮に対話で問題が解決されるとしても、金正恩政権ではなく次の政権にならざるを得ないであろう。

いかに中国を
巻き込むかがカギ

　前回の寄稿（「北朝鮮への石油禁輸や斬首作戦は成功するか？元駐韓大使が論評」）で、北朝鮮に核ミサイルを放棄させるためには、金正恩をトップから降ろす以外にないと書いた。米国のキッシンジャー元国務長官は、米中合意が得られれば、その機会は増すであろうと述べたようである。

　中国は、北朝鮮が崩壊し、中朝国境が不安定化することは望んでおらず、まして中朝国境付近まで韓国や米国が入って来ることは、決して許すことができないだろう。習近平政権も北朝鮮の行動には辟易しており、そうした懸念さえ払拭されれば政権交代に関して、あるいは少なくとも石油の禁輸で、協力を得ることができるかもしれない。

　これは、少なくとも北朝鮮との対話よりは、実現の可能性が高いだろう。北朝鮮に対する中国の影響力の拡大は、東アジアの地政学にとって好ましからざる事態ではあるが、北朝鮮との戦闘や核ミサイルを保持する国との共存よりはましだ。

　北朝鮮の核ミサイル問題に正しい答えはない。どの選択肢が「最も犠牲が少ないか」という視点から考えていかざるを得ないのではないか。




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/166.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 安倍総理の国連演説、やっぱりガラガラだった！トランプはもちろん、マクロンよりも、ネタニヤフ…よりも聴衆が少なかった


【知ってた】安倍総理の国連演説、やっぱりガラガラだった！トランプはもちろん、マクロンよりも、ネタニヤフ、シャイフ・タミーム、ロウハニよりも聴衆が少なかったとのこと。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/34052
2017/09/21　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。

































これ毎回指摘されることですよね。田崎スシローさんとかは安倍総理が首脳会議を引っ張っているとかたまに言いますが、世界の評価はそれほど甘くないようです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/628.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 行き着く先は戦争常態化 安倍政権では北問題は解決不可能　潔く、退陣するのがスジ（日刊ゲンダイ）
　


行き着く先は戦争常態化 安倍政権では北問題は解決不可能
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213988
2017年9月21日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　国連演説でも北朝鮮「圧力」一辺倒／（Ｃ）ＡＰ

　今月２８日の臨時国会召集日の冒頭解散スケジュールがバタバタと固まりつつある。政府・与党は開会式も安倍首相の所信表明演説も代表質問も行わず、ただただ逃げるように解散に突き進むようだ。

　自民党内さえ驚く「今なら勝てる」の私利私欲解散だから、公約も政策もこれから。新聞報道ではドタバタと日替わりメニューで伝えられているが、やはりというか、自民党は「憲法９条に自衛隊」を明記する改正案を公約に盛り込む方向だ。“ナチスの手口”で独裁につながりかねない緊急事態条項の創設も公約に入れる。党内に異論はあるものの、党の憲法改正推進本部は“安倍総裁”の意向に沿って、戦争する国へまっしぐらなのである。

「安倍首相が改憲を諦めたのではないかという話がありましたが、改憲のために２度目の政権に返り咲いたのに、その執念が消えるはずがありません。自衛隊を名実ともに軍隊にしたいのでしょう。憲法に明記することで、その存在も活動も合憲となるのですから」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　北朝鮮危機を煽る安倍政権は、今なら何でもアリで自衛隊と米軍の一体化を進めている。今月９日、航空自衛隊のＦ１５戦闘機が米軍のＢ１戦略爆撃機と編隊を組んで飛ぶ訓練を行ったが、核爆弾の投下を任務とするＢ１に日本の自衛隊が協力するということは、米軍の核攻撃を日本が支援し、米軍とともに戦うと宣言したに等しい。

　北朝鮮による弾道ミサイル発射の警戒に当たる米イージス艦に対し、海上自衛隊の補給艦が給油をしていることも明らかになった。集団的自衛権の行使を可能にした昨年３月施行の安保法に基づく任務である。

　米国の言い値で高額の武器も次々と購入。まさに危機は「千載一遇のチャンス」とばかりにやりたい放題だ。

■ＮＹタイムズ寄稿は国内向けメッセージ

　のけ反ったのが安倍の米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿。北朝鮮について〈対話を呼び掛けても無駄骨に終わるに違いない〉〈今こそ最大の圧力をかける時だ〉と断言し、国際社会に呼び掛けた。各国が対話の努力を捨てていない時に、これに共鳴したのは、同じく国連演説で勇ましい言葉ばかりが躍ったトランプ大統領ぐらいのものじゃないか。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。

「交渉に意味がないという安倍首相の認識は間違っている。制裁では北朝鮮のミサイル開発や核開発を止められないというのが、今や世界の共通認識です。では、日本がより強い制裁を求めるとして、何か有効な手だてを提案できているのか？　何もできない人がよくもまあ、あんな呼び掛けを寄稿できるものです。日本の安全を高めるために外交安全保障があるのに、安倍首相の行動は攻撃されるリスクを高めるためにやっているとしか思えません。もっとも、あの呼び掛けは国際社会に向けたものではなく、日本国内向けではないか。ドイツのメルケル首相は外交的解決を訴えているし、ロシアのプーチン大統領は制裁強化に反対しているので、どんなに呼び掛けても彼らを説得できないことは分かっている。北朝鮮危機をさらに煽って、日本国民をさらに踊らせようという国内向けのメッセージですよ」

　どこまでも姑息なのである。

　　
　　　安倍首相を恨んでいる？（Ｃ）ＡＰ

安倍政権である限り北と交渉できないという真実

　安倍が２度目の政権に就いてからのこの５年間、北朝鮮外交で何か成果を挙げたのかといえばＮＯだ。何から何まで失敗し、むしろ事態は悪化している。

　ミサイルが飛ぶ頻度は格段に高まり、核開発が進展しただけでなく、拉致問題は一歩も進んでいない。「私の政権で拉致問題を必ず解決する」と威勢だけは良かったが、鳴り物入りの拉致問題担当大臣をコロコロ代え、本気で解決する気があるのかすら疑わしい。

　１５年前の小泉電撃訪朝で、北朝鮮の「ミスターＸ」と秘密交渉を行った田中均元外務審議官が講演で、「今の日本には、北とコミュニケーションできるチャンネルが不足している」と言っていた。つまり、今の安倍政権には北朝鮮との交渉パイプがないということだ。

　そんな田中氏に対し、安倍は〈彼は外交を語る資格がありません〉とフェイスブックで感情剥き出しに批判したことがあったが、自分の無能さを見透かされ、逆ギレしたということなんじゃないのか。

　もっとも、安倍は問題解決の努力をしていないのではなく、できないというのが本当のところだという。安倍に近い関係者が驚愕の舞台裏についてこう明かした。

「日朝交渉の結果、５人の拉致被害者が日本に戻ってきましたが、あくまで『一時帰国』と考えていた北朝鮮側は、拉致被害者を帰さない決定をした安倍首相のことを『裏切り者』『将軍様に恥をかかせた』と恨んでいる。そのため、北は外交ルートを通じて『安倍政権とだけは絶対に交渉しない』と中国にも米国にも伝えているのです。そのことは安倍首相本人も知っています」

　だから安倍は、自分が北と交渉できないことが分かっているから、「圧力」一辺倒で押し切ろうとするのではないのか。「対話は通用しない」と強弁するのではないのか。

　それなのに、さも「自分なら解決できる」というパフォーマンスで、拉致を利用してきた。被害者と家族に対する裏切りも甚だしい。

■潔く、退陣するのがスジ

　その上、北が安倍を敵視しているのだとしたら、安倍が首相である限り、国民が北の脅威にさらされるリスクが高まるということにもなる。なのに安倍は、自分こそが北朝鮮危機を解決できるようなフリをして、国民を騙し、国民を危険にさらす。許し難い男だ。

　拉致問題で名を上げ、首相の座に上り詰めたのが安倍だ。北を散々、利用してきて結局、北の危機に対応できないのだから、もはやここは潔く、身を引き退陣すべきなのだ。安倍ではない別の首相なら、北との交渉の余地が出てくるかもしれない。

　が、大義なき解散に打って出てまで政権維持に汲々とする安倍にはそんな苦言は聞こえないし、聞こうともしない。自らの北朝鮮外交の失敗を糊塗するため、北朝鮮危機を煽り、国民を不安に陥れ、それを奇貨として、軍備を増強し、集団的自衛権で米朝の戦いに事実上参戦する。憲法９条を変え、自衛隊の国防軍化を急ぐ。

「北のミサイルが日本の領土内に着弾したら、平和ボケの日本人は目が覚める」――。安倍はこうした考えの持ち主なのではないかと、周囲に思われているらしいが、前出の孫崎享氏もこう言う。

「選挙のため、人気取りのために北朝鮮危機を煽る安倍首相は、日本が少しぐらいやられても全滅するわけじゃない、という感覚なのでしょう。むしろ、それで軍事力を強化できると思っている」

　カリアゲといい勝負の狂乱首相を今度の総選挙で勝利させたら、全権委任を得たとばかりに亡国路線をまっしぐらだ。行き着く先は戦争が常態化した国。本当にそれでいいのか。

　国民は真剣に考えた方がいい。







　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/629.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] また世襲か　中曽根康弘の孫が出馬する！　
また世襲か　中曽根康弘の孫が出馬する！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12312777742.html
2017-09-21 19:42:49　半歩前へ


　私が先日、「日本を毒する諸悪の根源が「世襲議員」だ！」
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12312658737.html
と書いた矢先に、こんな記事が出た。またか、いい加減にしてもらいたい。

　「中曽根康弘元首相の孫で、弘文元外相の長男、康隆（３５）が次期衆院選で群馬１区から立候補する意向を固め、２１日午後に出馬を表明することが分かった」ー。

　歌舞伎の世界ではない。世襲議員の再生はやめさせよう。歌舞伎役者は腕一本、自分の力で稼いでいる。だが、国会議員は私たちの血税、税金をもらって生活している。ここが歌舞伎役者と違うところだ。

　なぜ、世襲議員が次々再生されるかと言うと、「中曽根康弘」などと言う知名度があって、簡単に議員になれるからだ。しかも一端、バッジを付けたら、食いっぱくれがない。不況に見舞われても倒産の恐れがない。

　その上、給料やボーナスは民間に比べ比較にならない高額だ。１年生議員であっても常に「先生、センセイ」と呼ばれ、上座の席を占める。こんなオイシイ仕事はほかにない。だから何代にわたっても議席を独占するのだ。

　そのあおりを受けて有能で、高い志を持った若者が政治家になることが出来ないでいる。

　１００メートル競争に例えると、一般はゼロ地点からスタートするが、地盤看板、かばんの三ばんに守られた世襲は、ゴール手前１０メートルから走り出すようなものだ。これでは戦う前から勝敗が明らかだ。

　その結果、政治哲学も何もないボンクラ議員が親の七光りで再生産される。誰のせいだ？


関連記事
日本を毒する諸悪の根源が「世襲議員」だ！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/613.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/632.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] なぜ安倍首相はここまで身勝手になれるのか？ あの芥川賞作家が、そのグロテスクなマッチョ性の正体を洞察（リテラ）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　田中慎弥『美しい国への旅』（集英社）


なぜ安倍首相はここまで身勝手になれるのか？ あの芥川賞作家が、そのグロテスクなマッチョ性の正体を洞察
http://lite-ra.com/2017/09/post-3466.html
2017.09.21　田中慎弥が看破した安倍マッチョの正体　リテラ


　無責任かつ自分勝手さをここまで極められるものなのか。安倍首相が臨時国会冒頭に解散する方針を固めた件だ。

　本サイトでは、この解散の裏側には、北朝鮮の危機を煽ることで支持率を回復した安倍首相が加計学園問題の国会追及を封じるだけでなく、森友学園の捜査をも潰す目的があると伝えた。つまり、何度も繰り返してきた「丁寧に説明していく」という国民との約束など心にもない「口からでたらめ」に過ぎず、安倍晋三という人は、ただただ自分の保身のためにしか動かない男であるということだ。

　稀代のエゴイストが総理大臣──。だが、安倍首相のパーソナリティについては、あの芥川賞作家がさらに掘り下げ、興味深い分析をおこなっている。

　その作家とは、2015年に安倍首相をモデルにした小説『宰相A』（新潮社）を発表し、話題を呼んだ田中慎弥氏だ。田中氏は、今年1月に発売した長編小説『美しい国への旅』（集英社）で再び安倍首相を自作のモチーフに選んだ。

　実際、『すばる』（集英社）2017年3月号で、同じく芥川賞作家の柴崎友香氏と対談した田中氏は、同作について「明確なイメージとしてあったのが現在の総理大臣」と話し、つづけてこんなことを言っているのだ。

「あの人の顔が、私には勃起しないペニスにしか見えないというのが、取っかかりのイメージです」

　安倍首相の顔が勃起しないペニスにしか見えない、そのイメージが創作の取っかかりになった──。これは一体、どういうことなのか。いざ『美しい国への旅』を読んでみると、なるほど、その通りだった。

　この小説が「美しい国」という言葉をタイトルに冠していることからも安倍首相を意識していることは明白だが、物語は核兵器を使った戦争により、「濁り」に汚染され荒廃した近未来の日本が舞台という、『宰相A』にも通じるディストピア小説。母を亡くした主人公の少年は、司令官を殺すために彼のいる基地を目指し旅に出るのだが、この司令官こそが、安倍首相をモデルにしていると思われる人物だ。

　司令官は〈首相候補と言われている若き男の政治家〉であり、〈代々政治や軍務に関わって来た名門家系の血筋〉。〈男は現代の政治家として、また輝ける一族の跡取りとして、歴史を逆転させようと考えた、あの兵器による負けを、あの兵器を取り戻すのだと。幸い国民は落ち着きをなくしていた。基地建設に関して積極的に動き回り、金を集め、男は司令官に納まってしまった〉とある。

■田中慎弥が、安倍首相の顔がアレにしか見えないと

　現実の安倍首相も、核兵器保有に前のめりだ。北朝鮮には核の放棄を迫りながら、核保有国であるアメリカとともに核兵器禁止条約には反対の姿勢を取りつづけ、国際社会の核廃絶の流れに完全に逆行した態度を取っている。

　しかし、小説でもっとも気になる部分は、主人公の少年が旅の果てで目にした指令官の正体である。指令官は〈人間の形をしたもの〉にしか見えない状態で、鉄の服に覆われて吊されている。しかも異様なのは、両脚の付け根から指令官の3倍はある大きな何かが伸びている。その描写は、男性のペニスを思わせるものである。

　なぜ、田中氏は安倍首相と男性のペニス──しかも勃起しないそれと重ね合わせたのか。前述した『すばる』で、田中氏はこう話している。

「それは彼の顔だけではなくて、日本とアメリカの関係性においても言えることです。アメリカがすごいマッチョな男で、日本がそれにくっついている娼婦だという人がいますが、私はそれは逆だと思っている。アメリカが高級娼婦、日本はちゃちな男で、高級娼婦が頑張っていろいろ刺激してくれても、ちっとも勃たない。なぜ勃たないかといえば、高級娼婦にもともとの力を抜かれているから。
　そうしたイメージが今の国の指導者とどうしても結びついてしまう。勃とうとして、しゃかりきになればなるほど、限界が見えれば見えるほど、限界ぎりぎりまで向かっていかざるを得ないという……」

　現在の状況は、このときの田中氏のイメージと似た状況になっていると言えるだろう。いま、日本はトランプ率いるアメリカからは軍事力の強化を急き立てられ、安倍首相はその通りに動いている。それはアメリカに隷属しているようにみえる。だが、安倍首相の北朝鮮に対する言動は、挑発を受けている当事国のアメリカ以上に強硬だ。本来ならば各国同様、平和的解決に向けてトランプを諫めなければならない立場であるにもかかわらず、安倍首相は「異次元の圧力をかける」などとひたすら焚きつけている。“勃起できないけどマッチョになりたいちゃちな男”たる日本、いや安倍首相が、いまどんどん限界に向かっている──田中氏の指摘は現況とたしかに当てはまる。

　じつは田中氏は、以前にも「週刊新潮」（新潮社）に寄せた寄稿文のなかで、安倍首相を〈弱いのに強くなる必要に迫られているタカ、ひなどりの姿のまま大きくなったタカ〉と表現していた（詳しくは既報参照）。血筋というプレッシャーのなかで、本来の弱い自分を、自分自身が認められない。その安倍首相へのイメージは、今回の「勃起しないペニス」というものと相通じる。

　そして、田中氏のイメージの鋭さに唸らされるのは、安倍首相をモデルにした指令官の台詞にある。『美しい国への旅』のなかで、その勃起しないペニスそのものである指令官は、機械の声で、こう語る。

■「美しい国を取り戻す」のかけ声も、自己正当化の道具

「美シイ国ヲ復活サセナケレバナラナイ。甦ラセナケレバ、取リ戻サナケレバナラナイ。イマコソ、美シイ国ヲ復活サセナケレバナラナイ。性器トナリ、兵器トナリ、爆発シ、濁リモロトモ、敵対スル国モロトモ、我ガ国ヲ吹ッ飛バシテ一度ゼロノ状態ニ戻シ、ソノ中デ生キ残ッタ純粋ニッポン人ダケガ新タナ時代ヲ作リ、美シイ明日ヲ掴ムノダ。ソノ時コソ、美シイ国ヲ取リ戻スコトガデキルノダ」

　男性は強靱さの象徴として勃起せねばならないと強迫される。強さを求められ、そのなかで勃起しない、すなわち強くなれない彼は、ファンタジーの「本来の美しい国」を取り戻すために、国を、そこに生きる人を、すべてを吹き飛ばそうとするのだ。

　これはまさに、安倍首相のパーソナリティを的確に写し出したものではないだろうか。「美しい国を取り戻す」という掛け声は正当化の道具でしかなく、ほんとうの目的は、強い自分を誇示すること。それは対北朝鮮の姿勢を見ていると痛いほどよくわかる。

　そして、強い自分に執着するあまり、自己保身に走る。今回の臨時国会での冒頭解散だってそうだ。どれだけ説明不足だと言われても、国民との約束も果たさず不誠実で無責任な態度だと受け取られるリスクがあると側近が忠告しても、責任追及から逃れたい、捜査を潰したいという自己保身が優先される。ここでもやはり「本来の自分の弱さを認めたくない」という安倍晋三という人の素顔が見え隠れしている。

　人は多かれ少なかれそうした弱さをもっているものだろう。しかし、安倍首相が生まれ育った環境はあまりに特殊だ。田中氏は前述の「週刊新潮」の寄稿文でこう綴っている。

〈祖父と大叔父と実父が偉大な政治家であり、自分自身も同じ道に入った以上、自分は弱い人間なので先祖ほどの大きいことは出来ません、とは口が裂けても言えない。誰に対して言えないのか。先祖に対してか。国民に対して、あるいは中国や韓国に対してか。違う。自分自身に対してだ〉

　わたしたちは虚勢を張るこの男をいつも見てきた。選挙では聞こえのいい言葉を吐き、悪法を次々と勝手につくり、弱者の暮らしには目も向けず軍備増強に邁進し、政治の私物化が発覚すると勇気ある内部告発者の醜聞をリークしてまで徹底的に握り潰そうとし、まともな説明ひとつなく逃奔。その上、大義もなく解散しようというのだ。

　田中氏は、〈安倍氏が舵取りの果てに姿を現すだろうタカが、私は怖い〉という。臨時国会での冒頭解散の先に待っているのは、そのタカの姿なのだということを、わたしたちはよく覚えておかなければならない。

（水井多賀子）












































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/633.html

[経世済民123] 現金を増やすための"節約術"基本中の基本　通信費、まとめ払い、住宅ローン（PRESIDENT）
現金を増やすための"節約術"基本中の基本　通信費、まとめ払い、住宅ローン
http://president.jp/articles/-/23082
2017.9.21　河合 起季　PRESIDENT 2017年1月16日号


現金を増やすためにはどうすればいいのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんは「継続は力なり、ってホントなんです」という。「1円、2円ってバカにしがちだけど、積もり積もれば大きなお金になる」。そんな節約術の「基本中の基本」について、解説してもらった――。

迫りくる大不況、現金を増やせ

2017年の運用環境は果たしてどうなるのか。荻原さんは「大前提となるのは、デフレがこのまま続き、東京オリンピックが終わったら大不況がくること」。だからこそ「今は家計のダウンサイジングと現金を増やすことに精を出すべき」と指摘する。デフレの世の中では相対的に物価が下がり、現金の価値が上がるからだ。

　　　　　　　　　

家計のダウンサイジングの秘策は「通信費の見直し」「料金が割安になる、まとめ払いの活用」「住宅ローンの繰り上げ返済」の3つ。

まず通信費は、格安スマホにすれば月額利用料は3分の1くらいに安くなると指摘したうえでこう付け加える。「見逃しがちなのはガラケーの料金なんです。携帯電話利用者の約半数がガラケーなのですが、意外と高いプランのままの人が多い。面倒だからかもしれませんが、サービスセンターに電話して安くなるプランを教えてもらい、納得したら『それに変更して』と言うだけ。簡単でしょ」。

費用はかからないから、ガラケーの人はさっそく問い合わせよう。

次の「まとめ払い」でお得になる代表的なものといえば保険。例えば、生命保険を年払いにすると、年間保険料が2.5～5％程度安くなる。仮に月々2万円の保険料なら、年に6000～1万2000円も浮くわけだ。「じつは火災保険の保険料も10年分まとめて払えば年払いより約18％安くなります。地震保険も最長5年までまとめ払いが可能。このほか、国民年金保険料やNHK受信料など、探せばけっこうありますよ」。

そして住宅ローンがある人には「ぜひ繰り上げ返済を」とアドバイスする。多くの人が利用する元利均等方式は、毎月の返済額の内訳を見ると、最初は利子ばかりを払っている状況。だから、繰り上げ返済でこの利息ばかり払っている期間を短くして元本を少しでも減らすのが合理的な方法なのだ。

仮に、3000万円の住宅ローンを元利均等方式で期間35年、金利2％で借り、5年後に100万円を繰り上げ返済（返済期間を短縮）した場合、総支払額は約79万円減らせることになる。これはつまり、100万円投資したお金が179万円になるのと同じこと。「もし100万円を株に投資していたら、絶対179万円に増やせるとは限らない。そう考えると、繰り上げ返済は最も確実に儲かる投資」。

以上3つを実践すれば、かなり節約できそうだが、「それで満足してちゃダメ。浮いたお金を月々貯金しなさい」と荻原さん。どんな貯蓄・運用法がお勧めなのか。

荻原さんが勧める貯蓄・投資法は下記のとおり。

▼荻原さんが勧める貯蓄・投資先ベスト5

1. 社内預金・財形貯蓄
給与天引きなので長続きしやすい。一般的な預貯金より金利がいいのもメリット。
2. 自動積み立て
金利が高くても、給与振込口座ではない場合、手間がかかって長続きしないことに注意！
3. 「当たる」定期預金
ローリスク・ハイリターンの「宝くじ付き定期預金」。当選発表まで「夢」も見られる。
4. ふるさと納税
限度額内なら何カ所にでも寄付できる。返礼品で食費などを賄え、家計節約になる。
5. 信用金庫への出資
地域の信用金庫への出資は高リターン。一般に配当は3～5％程度とかなり高い。
現金を増やすための基本中の基本と考えるのは、積み立ての社内預金と財形貯蓄、自動積み立てだ。給与天引きや自動引き落としで面倒な手間をかけないことが続けるための極意。「継続は力なりってホント。貯金はコツコツ続けることが大切」。

3位に挙げたのは「当たる」定期預金。スルガ銀行ネット支店が取り扱う「ジャンボ宝くじ付き定期預金」は1999年の取り扱い開始以来、億万長者が10人以上誕生しているというから、当たったら超ラッキーだ。どこに預けても雀の涙程度の金利だから、「夢を買う」つもりで預けてみてもいい。

4位は人気継続中の「ふるさと納税」。実質2000円の自己負担で、米や牛肉、カニ、旅行クーポンなどさまざまな返礼品がもらえて家計節約になる。

5位の「信用金庫への出資」は案外知らない人も多いが、3～5％程度の高い配当を受け取れることも少なくない。今のマイナス金利下で相当高い利回りだ。ただ会員になることが必要で、個人の場合、出資金の上限は一般に10万円程度。自分の住んでいる地域の信用金庫に問い合わせてみよう。


荻原博子
経済ジャーナリスト。大学卒業後、経済事務所勤務を経て独立。家計経済のパイオニアとして、経済の仕組みを生活に根ざして平易に解説して活躍中。

（撮影＝大沢尚芳）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/710.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 内閣官房「行政文書は発言すり合わせて」 不透明化加速も（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


内閣官房「行政文書は発言すり合わせて」 不透明化加速も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213991
2017年9月21日　日刊ゲンダイ


　　
　　　加計文書は「確実に存在」と断言した前川喜平前事務次官 ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　転んでもタダでは起きないヤツらだ。森友・加計疑惑をめぐり、真相解明につながる公文書が破棄されたり、そもそも作成されていなかったことが問題になった。これを受けて内閣官房は２０日、「行政文書の管理において採るべき方策」を提示したが、批判を逆手に取って、政策決定の過程をますます不透明にする内容なのだから呆れる。

「方策」では省庁が他の省庁や民間企業などと協議や打ち合わせを行った際は、相手側の発言内容を先方に確認した上で議事録などの記録を残すとしている。

　加計学園の獣医学部新設疑惑では、文部科学省の課長補佐が「萩生田副長官ご発言概要」と題した文書を作成。官房副長官だった萩生田が「官邸は絶対にやると言っている」「総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っている」などと迫ったことが生々しく記録されており、これがマスコミなどに流出して大騒ぎとなった。

　新たな「方策」が実施されれば、こうした生々しいやりとりは記録されず、きれいに調整された当たり障りのない文書しか作成されなくなる恐れが大だ。

　問題発言は隠されてしまい、仮に不正が行われても疑惑解明は困難になる。モリカケの教訓に“逆行”している。























http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/636.html

[経世済民123] 8月の訪日外国人客、同月過去最高の247万人＝中国が国別で初の80万人突破―訪日ブーム、さらに拡大
20日、日本政府観光局が発表した8月の訪日外国人客数は前年同月比20．9％増の247万7500人だった。中国が21．1％増の81万9700人とトップ。初めて80 万人を超えた。写真は中国人観光客で賑わう東京・銀座。


8月の訪日外国人客、同月過去最高の247万人＝中国が国別で初の80万人突破―訪日ブーム、さらに拡大
http://www.recordchina.co.jp/b191148-s136-c30.html
2017年9月20日(水) 17時34分


2017年9月20日、日本政府観光局が発表した8月の訪日外国人客数は前年同月比20．9％増の247万7500人だった。8月実績として過去最高。夏休みシーズンで中韓両国を中心とした東アジア地域の訪日客が増大した。航空路線の拡充やクルーズ船寄港数の増加、訪日旅行プロモーションなどが後押しした。この結果、1〜8月の訪日客数は1891万6200人に達した。

国・地域別にみると、中国が21．1％増の81万9700人とトップ。単月として過去最高を記録、全市場を通じて初めて80 万人を超えた。次いで韓国が35．3％増の62万900人、台湾が13．4％増の37万7800人だった。（八牧浩行）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/711.html

[アジア23] ロッテだけではなかった！韓国企業に広がる「脱中国」の波―韓国紙
19日、環球網は、「脱中国」の波が高高度防衛ミサイル（THAAD）問題で打撃を受けたロッテ以外の韓国企業にも広がっていると指摘する韓国・朝鮮日報の記事を取り上げた。資料写真。


ロッテだけではなかった！韓国企業に広がる「脱中国」の波―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/b191107-s0-c20.html
2017年9月20日(水) 18時40分


2017年9月19日、環球網は、「脱中国」の波が高高度防衛ミサイル（THAAD）問題で打撃を受けたロッテ以外の韓国企業にも広がっていると指摘する韓国・朝鮮日報の記事を取り上げた。今年の韓国による対中投資は14年前の水準に落ち込む見通しという。

記事によると、中国で生産、販売体制を急速に拡大した韓国のある中堅化粧品メーカーは中国による「THAAD報復」が深刻化したことを受け、現在の目線をインドネシアなど東南アジア市場に向けている。インドネシア側の関係者によると、このような動きは重工業や食品、娯楽産業などでも見られるようだ。

記事は「中国での商売がますます悪化する中、韓国企業は東南アジアや米国、欧州などで新たな市場、生産拠点を探している」と多元化が進んでいることを指摘し、「韓国企業は『THAAD報復』による困難に直面しているが、不確定性の高い中国市場に過度に依存する韓国経済を見直す良い契機になる」という韓国・対外経済政策研究院関係者のコメントを紹介。今年上半期に中国での販売台数が激減した現代自動車がインド、ベトナム市場に攻勢をかけていることや、ロッテがベトナム・ハノイで3300億ウォン（約325億円）を投じる商業施設建設計画を進めていることなどを伝えた。

記事によると、2008年以降、韓国企業の対中投資は年30億ドル（約3350億円）以上を維持してきたが、韓国の貿易関係者らは今年は03年と同じ20億ドル（約2230億円）近くに落ち込むと予測している。一方、今年上半期の日本、米国、インドネシアなどに対する投資は昨年を超えるスピードで増加。記事は、韓国企業の「脱中国」現象はまさにスピードを上げているとも指摘している。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/259.html

[経世済民123] 日本企業の独占を阻止！韓国の大宇建設がインド最長の海上橋の建設受注争いに勝利＝韓国ネットから喜びの声
20日、韓国メディアは、韓国の大宇建設がインド最長の海上橋の建設受注争いに勝利し、日本企業の独占状態になることを阻止したと伝えた。資料写真。


日本企業の独占を阻止！韓国の大宇建設がインド最長の海上橋の建設受注争いに勝利＝韓国ネットから喜びの声
http://www.recordchina.co.jp/b191195-s0-c20.html
2017年9月20日(水) 19時50分


2017年9月20日、韓国・ニューシスは、韓国の大宇建設がインド最長の海上橋の建設受注争いに勝利し、日本企業の独占状態になることを阻止したと伝えた。

インドの現地メディアと建設業界によると、大宇建設とインドのタタグループコンソーシアムは20日、ムンバイ海上橋2工区工事の優先交渉対象者に選定された。

ムンバイ海上橋プロジェクトはインド本土のナバシェバ地域とムンバイ南部セウリ地域を海上でつなぐ22キロの海上橋建設事業で、インドの国策事業でもある。完工すればインド最も長い橋となる。総工費は1780億ルピー（約3080億円）に達する。工事区間は3つに分かれているが、主要部分は海を渡る第1〜2工区。全工事費の83％がこの工区に投入される。

大宇建設とタタコンソーシアムは2工区工事の入札に516億2000万ルピー（約893億円）を提示。発注先の予想金額より15％高く、全入札企業の中で最も競争力のある価格だった。そのため「優れた戦略的入札だった」との評価を受けているという。1工区工事の入札では日本のIHIインフラとインドのL＆T建設コンソーシアムが、3工区はL＆T建設が単独で優先交渉対象者に選定された。

当初、今回の受注争いは日本企業が掌握すると予想されていた。日本の国際協力機構（JICA）が工事費用の85％を低金利借款で提供するなど、日本政府が物量攻勢を仕掛けていたためだ。

建設業界では大宇建設の豊富な経験と技術、海外の建設現場での評判、価格競争力などが高く評価されたものとみられている。業界関係者は、今回の受注によりインドの大型インフラ事業における韓国の建設企業の占有率が拡大すると期待を寄せている。

大宇建設はインド当局から公式に落札通知書を受け取り次第、受注結果を公示する予定だ。インド当局は今年中に工事を開始し、2022年までに完成させる計画を明らかにしている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「かっこいい。頑張れ、韓国」「前政権のように大統領がわざわざ出向いてアピールしなくても、こうしてうまく行くんだね」「よくやった。韓国は正々堂々と受注して勝利しよう」「無事に完工させ、金をたくさん稼いで韓国経済に役立ててほしい」など喜びや期待の声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/712.html

[中国12] 中国の90年代生まれの若者、日本軍側の戦争史料を基に日本軍の暴行を暴露―中国メディア
江紫辰さんは1994年に中国で生まれ、今年の9月に「中国を侵略した日本第6師団の南京戦役及びその暴行に関する実録」という自身初の書籍を出版した。


中国の90年代生まれの若者、日本軍側の戦争史料を基に日本軍の暴行を暴露―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b191129-s10-c10.html
2017年9月20日(水) 21時20分


江紫辰さんは1994年に中国で生まれ、今年の9月に「中国を侵略した日本第6師団の南京戦役及びその暴行に関する実録」という自身初の書籍を出版した。

出版を担当した中国重慶出版社の劉嘉主任は、「これまで出版されてきた抗日戦争の歴史を研究する書籍のほとんどは中国軍の史料を使用し、中国人の視点から抗日戦争を見るものであったが、これに対し、江さんが日本軍の戦争史料を大量に収集し、日本軍史料の角度から日本軍の暴行を暴露したことは、抗日戦争史の研究における空白部分を埋めたといえる」と語った。

▽日本軍の戦争史料で日本軍の暴行を暴露

2009年、当時15歳の江さんはテレビで中国の抗日戦争を語るドキュメンタリーを偶然見て、その見知らぬ戦争や人物に好奇心を持った。彼は一年かけて中国の抗日史料を大量に読み込んだあと、友達に頼んで日本軍の戦争史料を収集・購買し始めた。江さんを激しく憤らせたのは、一部の日本軍の戦争史料が侵略戦争を美化して南京大虐殺の事実を歪曲していたことだ。

1937年の南京戦役の期間中、2万人以上の日本第6師団（熊本師団とも呼ばれる）は谷寿夫団長の許可の下で、南京の数十万人の市民を虐殺した。日本の降伏後、乙級戦犯として南京で裁判を受け銃殺刑に処された谷寿夫だが、1960年代に日本が出版した「熊本兵団戦史」という本の第二巻「熊本兵団戦史―支那事変」は、第6師団や谷寿夫団長が無罪だと指摘した。

南京大虐殺について詳細かつ正確に記録した『揚子江が哭いている ―熊本第六師団大陸出兵の記録』という本で、第6師団第13連隊の真田一介は、「日本軍は南京城を攻め始めてから占領するまで、ほとんど毎日城内外で虐殺をしていた。虐殺とは、すべての住宅を漏らすことなく燃やし、すべての市民を殺すということだ」と回想している。

▽抗日戦争をミクロな視点から考える

江さんがこれらの史料を研究する際に、日本軍の死亡者数を少なめにすることで、日本軍による虐殺の真相を隠し、中国軍の抗日戦争の成果を否定する史料も存在していることに気づいた。

靖国神社が提供する戦没リストを記載している『第47師団史』という本では、第47師団の403人が戦没したとされているが、『弾部隊戦記』という本にある日本軍の兵士が整理して保存したリストによると、第47師団の131連隊だけで625人が戦死した。江さんは、「連隊の死亡者数が師団よりも多いため、靖国神社のデータが明らかに捏造したものだと見られる」としている。

一方、中国軍人が抗日戦争に現れた勇ましい姿に、日本軍さえも感服したという資料もある。『南京作戦の真相―熊本第六師団戦記』には、日本軍は南京戦役後に戦没した中国軍人のために墓碑を立て、さらに、坂井徳太郎が、「敵ではあったが、祖国を守るために戦没した人を尊敬すべきだ」と語ったと記されている。

劉嘉氏は、これまでの抗戦史料では連隊に関するものが不足していたが、江さんが収集した史料は抗日戦争をミクロな視点から考えることを可能にしたと語った。

▽抗日戦争に参加した中国軍人の勇ましさを覚えてもらいたい

2015年、当時21歳だった江さんは友達の呉さんと共に、南京防衛戦に関する本を完成させたが、結局50社ほどの出版社に断られた。ネットユーザーは、「書いた以上は、ほかの中国人に伝えるべきだ。断られても何の損もない。出版される日が必ず来る」と彼らに励ましのコメントを寄せた。

その後、五カ月を経て、32万字の「中国を侵略した日本第6師団の南京戦役及びその暴行に関する実録」が出版された。多くの民間の抗戦史研究者と接触した経験のある劉嘉氏が、この本に隠れた価値を見出した。それは、日本軍の戦争史料を用いて、南京大虐殺への日本右翼勢力の否定を反撃することが、非常に説得力があるということだ。

現在、淞滬会戦と百団大戦の歴史に関して最も全面的に研究された本を出版し、中国人に中国軍人の勇ましい姿を覚えてもらうという大きな夢を抱いている江さん（23）は、数カ月後、「南京防衛戦全史」を出版する予定だ。これで彼は夢に向かって一歩近づくことができたといえる。（提供/人民網日本語版・編集HQ）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/161.html

[経世済民123] 泥、汗、そして畏敬にあふれる、日本の和服づくり―中国メディア
18日、芸術中国は「泥水、汗水そして畏敬…日本の和服づくり」として、奄美大島特産の大島紬の作業工程を紹介する記事を掲載した。写真は奄美大島。


泥、汗、そして畏敬にあふれる、日本の和服づくり―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b190983-s0-c60.html
2017年9月20日(水) 22時50分


2017年9月18日、芸術中国は「泥水、汗水そして畏敬…日本の和服づくり」として、奄美大島特産の大島紬の作業工程を紹介する記事を掲載した。

記事は、「島では500人余りが美しく独特な色彩を持つ織物の製作に携わっている。大島紬の大部分は和服づくりに用いられ、1着の和服を製作するには1年余りの時間がかかる。複雑かつ時間のかかるこの過程の各セクションには、それぞれ異なる専門の職人が関わっているのだ」としたうえで、7つの重要な作業を司る職人の存在を紹介している。

1．糊張り職人
織る前に糸を海藻を煮込んで作った糊で固める作業。糊付けした糸は日光の下で干すが、この過程で生じるいかなる小さなミスも以降の工程に影響を与えるため、非常に重要な作業とされている。1人の職人が毎日数キロメートルの糊付け糸を干すという。

2．デザイナー
1300年の歴史を持ち、複雑な図柄で有名な大島紬。大自然をテーマにした、特に島で特殊な地位を持つ樹木や植物がよくデザインに用いられるという。

3．締め付け職人
図案に基づき糸を締め付ける。防染処理した糸で締め付けた部分は染めた時に白く残る。この締め付けがゆるいと、この部分まで黒く染まってしまうのだという。

4．泥染め職人
奄美に生息するテーチ木から染料を抽出するが、その作業には1週間かかる。テーチ木染めを20回繰り返した後、鉄分を含む泥に浸け、化学反応によって染め色を自然な暗い色へと変化させるそうだ。

5．織り職人
1着の和服を作るのに12メートルほどの生地が必要になる。織りの段階によって生地の色味の質が決まるため、この作業を担当する職人たちは全身全霊をかけて織るという。織るのに1年かかる場合もあるとのこと。

6．検査員
視覚に頼らず、研ぎ澄まされた感覚でチェックを行う。

7．裁縫職人
手織りの生地は滑りやすく、縫製の際には細心の注意が必要とのこと。職人は「正しい位置で裁断できるよう、とても気を遣う」と語っているとのこと。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/713.html

[アジア23] 韓国のマクドナルドで“また”生焼けパティのバーガー？購入者が激怒＝韓国ネット「不買運動に協力しなかった客の責任」
19日、韓国でマクドナルドのハンバーガーを食べて健康被害を負ったとの訴えが相次いだ問題は、同社が公式に謝罪を表明したことで一段落したかにみえたが、問題の原因と目されたハンバーガーがつい最近も売られていたことが判明した。写真はマクドナルド店舗のマーク。


韓国のマクドナルドで“また”生焼けパティのバーガー？購入者が激怒＝韓国ネット「不買運動に協力しなかった客の責任」「これがもし日本だったら…」
http://www.recordchina.co.jp/b191069-s0-c30.html
2017年9月20日(水) 23時20分

2017年9月19日、韓国でマクドナルドのハンバーガーを食べて健康被害を負ったとの訴えが相次いだ問題は、同社が公式に謝罪を表明したことで一段落したかにみえたが、韓国・ノーカットニュースによると、健康被害の原因と目された加熱不十分なパティのハンバーガーがつい最近も売られていたことが判明、再び消費者を不安にさせている。

今月16日深夜、Aさん（29）は知人らとともに大邱（テグ）市内のマクドナルド店舗を訪れ「1955バーガー」を注文した。いつもより軟らかい食感を不思議に思い中身を覗いてみると、なんと生焼けの真っ赤なパティが。Aさんが原因を問いただすとアルバイトの店員は上司に電話で対応を相談、そして数分後、「もし具合が悪くなったら診断書を持ってきて下さいとのことです。店長は風邪のため通話が難しいそうです。代わりにおわび申し上げます」と答えた。

Aさんはこの返事に激怒、マクドナルド本社に問題提起するつもりだと伝えると、ようやく店長が直接Aさんに連絡を取り謝罪の意を伝えたそうだ。しかし「補償としてハンバーガーのクーポンを提供する」との対応にAさんはまたも失望、「心のこもった謝罪が欲しかった。また、二度と同じことが起こらないようにするための具体的な方法が聞きたかっただけ」と述べ、「迷惑客のように思われるのは嫌なので大事にするつもりはなかったが、責任を逃れようとする態度が許せなかった。生焼けのパティで発生する問題の深刻さを理解していないようだった」と指摘した。

店舗側はパティが生焼けだった原因について「一時的な問題」と回答、韓国マクドナルド本社は「問題の店舗は加盟店のため、本社は助言することしかできない。店側はお客様に謝罪をし、払い戻しなど迅速な対応を取った」と釈明しているという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「本社も店長もすごいな」「加盟店だって本社の教育や物資を受けてるし、加盟店から一定の金額ももらうんじゃないの？」「1カ月間全国の店舗を販売禁止にしたら良くなるだろうか？」と韓国マクドナルドへの強い非難の声が上がっている。

一方で、「まだマクドナルドに行く人いたの？」「命の危険もあるのに買って食べる人が問題」「これは消費者の責任」「みんなが不買運動してる時に協力しなかったくせに」など消費者の問題と捉えるコメントも目立つ。

また、日本と比較して「日本でこんなことがしょっちゅう発生したら、会社はつぶれているだろう。韓国だからずっともうかっているんだ」と嘆くユーザーもみられた。（翻訳・編集/松村）


http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/260.html

[中国12] 中国が世界2位の医薬品市場に、製造大国から革新強国へ―中国メディア
2017年医薬品革新・発展国際会議が16日、山東省煙台市で開幕した。国家食品薬品監督管理総局の孫咸沢副局長はあいさつの中で、「長年にわたる発展を経て、中国はすでに世界2位の医薬品市場になり、現在は医薬品製造大国から医薬品革新強国への転換を遂げつつある。


中国が世界2位の医薬品市場に、製造大国から革新強国へ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b190948-s10-c20.html
2017年9月20日(水) 23時50分

2017年医薬品革新・発展国際会議が16日、山東省煙台市で開幕した。国家食品薬品監督管理総局の孫咸沢副局長はあいさつの中で、「長年にわたる発展を経て、中国はすでに世界2位の医薬品市場になり、現在は医薬品製造大国から医薬品革新強国への転換を遂げつつある。中国の医薬品メーカーの国際化プロセスが加速し、中国メーカーの製品で米国食品医薬品局（FDA）の認可を受けたものは2014年の4製品から16年は17製品に増加した」と述べた。

会議が行われた煙台市は中国初の国家健康都市モデルエリアであり、国家医療養生介護融合モデルエリアでもあり、医薬品の革新の分野で全国トップを走る。これまでに1千億元（1元は約17．0円）レベルの医薬品健康産業と国際生命科学革新モデル区を構築するという発展目標を確立させている。（提供/人民網日本語版・編集KS）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/162.html

[中国12] 中国、エタノールを使ったガソリン普及を計画、大気汚染改善へ―英メディア
英BBCは14日、中国政府が2020年までにエタノールを使った自動車用燃料を全国に普及させる計画だと報じた。写真はブラジル企業の技術者が手にしたバイオディーゼル。


中国、エタノールを使ったガソリン普及を計画、大気汚染改善へ―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/b191176-s12-c20.html
2017年9月21日(木) 5時20分


英BBCは14日、中国政府が2020年までにエタノールを使った自動車用燃料を全国に普及させる計画だと報じた。中国工業・情報化部の関係者はこれより先、ディーゼル燃料などを使う自動車の淘汰（とうた）に関する研究に着手済みであることを明らかにしている。

このエタノール燃料は一般的なガソリンとエタノールを9対1の割合で混合させたもので、「E10」とも呼ばれている。エタノールはトウモロコシや小麦を発酵させて作られている。

中国政府は、この燃料の普及により国内のエネルギー構造が改善でき、自動車から排出される二酸化炭素などの汚染物も削減できるようになると指摘した。

政府が示した文書によると、政府は2001年、変質した穀物を処分するため、バイオエタノールの試験生産を開始した。香港理工大学の容家富副教授は、その方法は実行可能との意見を示した。

ロイターのデータによると、中国では現在、約2億トンのトウモロコシがストックされている。毎年十分な「E10」を生産するのに必要なトウモロコシの量は約4500万トンだ。

容家富氏は、「農作物の廃棄される部分も自動車用エタノールの生産に使用でき、セルロシック・エタノールと呼ばれる。この方法は技術的に実行可能」と指摘している。

環境問題に取り組む北京のグリーンピース関係者は、「セルロシック・エタノールの生産コストは比較的高いが、国内ではその廃棄された部分を焼却するのが普通で、大気汚染も生じる。廃棄部分を燃料にすることは“有用な投資”になる」とした。また、同氏は「自動車用エタノール燃料の普及で中国の汚染問題が解決できるかどうかは、使用された原材料次第だ」とBBCに強調した。

ある研究は、近年生産されたほとんどの自動車が改装せずに「E10」を使用できると表明した。

容家富氏は、「中国が全面的に伝統的な動力自動車を淘汰するのにはまだ時間が必要。この間、ガソリンを引き続き使用する必要がある。また、『E10』の普及は確かに炭素排出の削減に役立つ」との意見を述べている。

中国・新華社も、「完全にガソリンやディーゼルを使用しない新エネ車が社会のトレンドになるのは時間のみの問題だが、転換のスピードは技術や関連施設の発展によって決まる」という業界関係者の話を伝えた。（提供/環球網・編集/黄テイ）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/163.html

[経世済民123] 世界で競争力高める中国高速鉄道、「日本が1番だとはもう思っていない」―中国紙
中国高速鉄道はグローバル市場で競争力と影響力を高めている。ある乗客は「日本が1番だとはもう思っていない」と話している。写真は新幹線。


世界で競争力高める中国高速鉄道、「日本が1番だとはもう思っていない」―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b176073-s0-c20.html
2017年9月21日(木) 5時50分


2017年9月19日、人民日報海外版によると、「高流動性時代」の到来を予感させる高速鉄道が急速に整備され、中国人の働き方や生活スタイルに大きな変化をもたらしている。

成熟期に入りつつある中国高速鉄道技術は、経済グローバル化を図る中国政府の「走出去（海外進出）」戦略を支える重要な柱となっている。政府は鉄道技術や高速列車の輸出を積極的に促しており、中国高速鉄道のグローバル市場における競争力と影響力は急速に高まっている。

中国は「和諧号」に続く新型高速鉄道車両「復興号」を2017年6月に運用開始させたばかり。復興号の技術は100％中国が知的財産権を保有しており、しかも日本の新幹線（最高時速300キロ）、フランスのTGV（同320キロ）を上回る最高時速400キロで走行できる。

中国人が自国の高速鉄道に抱く自尊心は高く、ある乗客は「昔は日本の新幹線や台湾の高速列車をとてもうらやましく思った。でも、今はもう自分たちは彼らを上回った。もし中国はまだ2番だと自分たちで言ったとしても、日本や台湾が1番だとは誰も言わないだろうと思う」と話した。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/714.html

[アジア23] 韓国の輸出増加率が世界10大輸出国の中で1位に、問題はこれから？＝「収益の大部分が財閥企業の懐に」「庶民には意味がない」
19日、韓国・京郷新聞によると、韓国の輸出額が今年に入って急増、増加率で世界10大輸出国中1位となっていることが分かった。資料写真。


韓国の輸出増加率が世界10大輸出国の中で1位に、問題はこれから？＝「収益の大部分が財閥企業の懐に」「庶民には意味がない」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b191068-s0-c20.html
2017年9月21日(木) 6時20分


2017年9月19日、韓国・京郷新聞によると、韓国の輸出額が今年に入って急増、増加率で世界10大輸出国中1位となっていることが分かった。

世界貿易機関（WTO）が16日発表した「月間商品輸出統計」によると、今年1〜7月の韓国の輸出総額は3280億ドル（約36兆6000億円）で、前年同期比16．3％増加、世界10大輸出国の中で最も高い増加率を示した。韓国は今年の四半期別でも1〜3月（14．7％）、4〜6月（16．8％）と、10カ国の中で増加率が最高となった。

一方、今年1〜7月の世界の商品輸出は合計で9兆1000億ドル（約1015兆5400億円）を記録、前年同期から8．8％増となった。世界最大の輸出国である中国の今年1〜7月の輸出額は同8．3％増の1兆2405億ドル（約138兆4500億円）、米国は同8802億ドル（約98兆2500億円）で6．6％増、ドイツは同8127億ドル（約90兆7200億円）で4．3％増、日本は同3943億ドル（約44兆200億円）で8．2％増、オランダは同3594億ドル（約40兆1200億円）で11．0％増だった。輸出額の規模では、韓国はこれらの国に次いで6位だった。

韓国産業通商資源部は、同国の輸出が大幅に増えた要因として、「グローバル製造業景気の回復」「輸出量の増加」「主力品目の高付加価値化」「主力品目単価の上昇」などを挙げている。一方で、今年下半期には米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会が資産買い入れの縮小を開始すると予想される上、保護貿易主義の強化により、韓国の輸出増加の勢いは鈍化すると予想されている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「ほぼサムスン電子のスマートフォンの貿易額なのでは？」「サムスンがほとんどを占めているんだろうな」「輸出収益の大部分が財閥企業の懐に入る」など、関係するのはサムスンと財閥企業だけとする意見が寄せられた。

また、「輸出が増えたからといって何だ？自国の国民には高い物を売りつけておいて」「こんな数字は意味ないね」「失業率は上がっているし、韓国はどんどん住みにくくなっているぞ」など、庶民には無関係とする声も。

その他、「なんだ、伸び率か。輸出額が1位かと思った」「輸出で稼いだお金は一体どこに行った？」などのコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/261.html

[中国12] 日本の敬服する5つの習慣、恐ろしくなる5つの細部―中国メディア
20日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本の敬服する五つの習慣と考えるほど恐ろしくなるという五つの細部について紹介する記事が掲載された。資料写真。


日本の敬服する5つの習慣、恐ろしくなる5つの細部―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b191117-s0-c60.html
2017年9月21日(木) 7時10分


2017年9月20日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本の敬服する五つの習慣と考えるほど恐ろしくなるという五つの細部について紹介する記事が掲載された。

敬服する習慣の一つ目は、「バスの運賃箱で両替ができること」だ。中国のバスでは両替ができないため、事前に小銭を準備する必要がある。二つ目は、「ショッピングセンターのトイレには子ども用の便器があること」だ。子どもの背丈に合わせているので大変便利だという。

三つ目は、「子どもが自転車に乗る時にヘルメットをかぶること」だ。中国では電動バイクに乗る人でもヘルメット着用しない大人が多い。四つ目は、「建築作業員のヘルメットに名前と血液型を記入すること」だ。万が一の時に役立つという。五つ目は、「不要なものは玄関先に置いておいて自由に持って行ってもらうこと」だ。これは実際にはあまり日本で目にすることはないが、中国では「有肉」という専用のサイトでやり取りしている。

考えるほど恐ろしくなるという細部の一つは、「日本では男の口数が少ないほど魅力的であること」だ。口数が少ない分、観察力と雰囲気で判断するという。二つ目は、「老舗企業が多いこと」だ。日本には100年を超える老舗企業が多数あるものの、中国にはわずか数社しかない。

三つ目は、「日本人はクールなこと」だ。鉄道で飛び込み自殺が合っても乗客たちは平然としているという。四つ目は、「食事は各人の食器に盛り分ける方式」であることだ。中国も唐の時代はそうだったが、日本は1000年以上たった今でもこの習慣を守っている。五つ目は、「製品に対する要求が高いこと」だ。少しでも不良があれば、そのロット全体がやり直しになるという。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/164.html

[アジア23] 韓国人の誰もが驚く「ごみ一つない日本の道端」、原因は何なのか？＝韓国ネットで議論に
このほど「日本の道端がきれいなのは国民性が原因ではなかった」との「発見」が韓国のネット掲示板に投稿され、ネットユーザーの間で議論が起きている。写真は日本。


韓国人の誰もが驚く「ごみ一つない日本の道端」、原因は何なのか？＝韓国ネットで議論に
http://www.recordchina.co.jp/b157578-s0-c60.html
2017年9月21日(木) 7時30分


日本を旅行した韓国人がブログやネットの掲示板につづった「旅行記」には定番と呼べるネタがいくつかあるが、日本で驚いたこととしてかなりの割合で言及されているのが「日本の街のきれいさ」だ。「週末の朝でもごみ一つ落ちていない」「繁華街なのに散らかっていない」など、東京や大阪などを実際に歩いた人たちが、韓国の都心部などの光景と比べ「感心した」と投稿している。

韓国では、こうした街の様子を日本の国民性の表れだとする解釈が一般的なようだが、このほど「日本の道端がきれいなのは国民性が原因ではなかった」との「発見」が掲示板に投稿された。投稿者は最近、鳥取に旅行したという人物。観光タクシーで街を巡る道々、鳥取が故郷というドライバーとさまざまな話をしたという。彼が「街がきれいでうらやましい」と言うと、ドライバーは「昔はものすごく汚かったし、何でも地面に捨てて歩いたものだよ」と驚きの回答、そして「法律が厳しくなって処罰も重くなったから『半強制的』にきれいになったんだ」と教えてくれたそうだ。

「日本人がきれい好きだから街もきれいというわけではないんだって」とこのエピソードを紹介した彼だが、他の韓国ネットユーザーの書き込みをみると、反論が多いようだ。

「運転手さんの話は一つの例であって、結局は国民性だよ」「清潔さに執着する国民性だね」というものや、「そういう法律や決まりをきちんと守るというのも国民性では？」「取り締まりをしようという意思も国民性の表れ」との説明だ。また「韓国だって法律もないわけじゃないし、取り締まりもやってないわけじゃない」なのにきれいにならないのは、やはり背景に国民性の違いがあるからだとの主張も。「サッカーU20の日本代表が韓国に来て、ロッカールームをきれいに掃除して帰ったということだけみても、処罰どうこうの話じゃなさそう」と例を挙げる人もいる。

また一方では、国民性でも法律や処罰でもない別の原因があると主張する人もおり、「清掃要員がたくさんいて、掃除をよくするから。日本でも繁華街ではポイ捨てがあるし、韓国と変わらないよ」「温泉とかでも日本人は身の回りをきちんと整頓するね。そういう教育を受けてるんだ」といった指摘が寄せられた。

さらには「強制的にでも枠をはめられれば、国民性もそれに合わせて変化するんだろう。韓国もポイ捨ての取り締まりは厳しくしなきゃ」「周りの人たちがみんな決まりをちゃんと守る様子を見て生活するうちに、自分も処罰とは関係なく決まりを守る習慣が自然に体に染み付くんだ」など国民性や処罰がそれぞれに作用して「結果」につながっているという指摘もあった。（編集/吉金）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/262.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] ＜ＮＥＷＳ２３＞星浩氏が冒頭解散を痛烈批判！「今回の冒頭解散は憲法違反。憲法論議するならいまの憲法を守ってからにして
【ＮＥＷＳ２３】星浩氏が冒頭解散を痛烈批判！「今回の冒頭解散は憲法違反。憲法論議するならいまの憲法を守ってからにしてもらいたい」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/34044
2017/09/21　健康になるためのブログ










以下ネットの反応。


















今回の解散はさすがにどのメディアも批判してますね。産経、読売なども批判こそないですが、擁護もしていません。

擁護してるのはスシローと一部の狂信的な安倍信者（著名人含む）だけですね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/637.html

[戦争b21] 韓国がいよいよ原子力潜水艦保有へ？米韓合意と韓国報道＝韓国ネットは政権を絶賛「やっぱり文大統領はやってくれた」
20日、韓国・中央日報などによると、米韓両国が韓国の原子力潜水艦保有について原則的に合意したと、複数の韓国政府関係者が明らかにした。資料写真。


韓国がいよいよ原子力潜水艦保有へ？米韓合意と韓国報道＝韓国ネットは政権を絶賛「やっぱり文大統領はやってくれた」「これこそが真の外交」
http://www.recordchina.co.jp/b191090-s0-c10.html
2017年9月21日(木) 9時20分


2017年9月20日、韓国・中央日報などによると、米韓両国が韓国の原子力潜水艦保有について原則的に合意したと、複数の韓国政府関係者が明らかにした。

報道によると、政府関係者の一人が19日、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は米国ニューヨーク訪問で（弾頭重量と射程距離を延長した）『ミサイル指針改定』に加え原子力潜水艦を持ち帰るだろう」と述べたという。

他の関係者も「これまで韓米間の原子力潜水艦保有問題を緊密に議論してきており、すでに実務ラインでは議論が終わった」とし、「国連総会期間（日本時間18～22日）に進められる韓米首脳会談後、適切な時点に公開されるだろう」と述べた。さらに「原子力潜水艦の導入は、ニューヨーク訪問中の文在寅大統領の核心課題として、歴代どの政府もしていないことだが、米国政府を相手に合意を得ることができると思う」と語った。

こうした報道を受け、韓国のネットユーザーからは「いよいよ韓国が原潜を保有できるのか。やっぱり文大統領はやってくれた」「文大統領がいてくれると心強い」「真の安全保障大統領」「これこそが真の外交だ」「本当にすごいことだ」「難しい交渉だったと思う。お疲れさまでした」など、文大統領と現政権への肯定的な意見が多数寄せられている。

また、「ミサイル重量射程制限の撤廃に続いて原潜保有まで合意した。朴槿恵（パク・クネ）の時の（北朝鮮向け宣伝用）拡声器やビラ攻撃とは大違いだ」「これこそが本当の保守だ」など、前政権への皮肉を交えた批判の声も目立った。

しかし一方、韓国大統領府の尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席秘書官は20日、記者団に送ったメッセージで「韓米原子力潜水艦保有合意の記事は事実と異なり、これまで両国間のいかなる形式の合意もなされていない」と、米韓両国が合意したとする報道を否定した。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/167.html

[中国12] 日本人が中国に長く滞在したらやめられなくなってしまう便利な生活の数々―中国ネット
20日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本人がうらやむという中国の10のことについて紹介する記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は中国のカラオケ店。


日本人が中国に長く滞在したらやめられなくなってしまう便利な生活の数々―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b191137-s0-c60.html
2017年9月21日(木) 8時20分


2017年9月20日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本人がうらやむという中国の10のことについて紹介する記事が掲載された。

その一つが、「スマートフォンの修理は予約不要でその日のうちに直ること」だ。日本では何をするにも事前予約が必要だが、中国ではすぐに対応してくれる。二つ目は、「豊富な中華料理」だ。最近ではデリバリーサービスが普及し、さらに便利になった。

三つ目は、「配車アプリ」だ。中国版Uberとも言われるが、スマホ一つで手配から支払いまですべてでき、しかも料金が安い。四つ目は、「モバイル決済」だ。この点で日本は遅れており、小銭の必要がないモバイル決済は非常に便利だという。

五つ目は、「中国の企業は能力重視であること」だ。能力主義であるため、能力さえあればチャンスはいくらでも広がるという。六つ目は、「パンダがかわいいこと」だ。中国にしかいないパンダに日本人はメロメロだという。七つ目は、「中国人は親孝行なこと」だ。日本では親子関係が希薄だが、中国では頻繁に連絡して行き来がある。

八つ目は、「豪華なカラオケ」だ。中国のカラオケ店は部屋が広くて非常に豪華だ。九つ目は、「シェアリングサービス」だ。特にシェア自転車はどこでも乗り捨てることができ、便利なことこの上ない。最後は、「中国の国民総生産（GDP）は日本を超えたこと」だ。2010年に日本のGDPを超え、まだまだ成長中の中国を日本人はうらやんでいるという。

これに対し、中国のネットユーザーから「日本人が一番うらやんでいるのは、中国ではスイカを半分に切ってスプーンで食べられることだろ」「警察の作業効率がうらやましいんじゃないか？自転車を無くしても1日で見つかるんだから」などのコメントが寄せられた。

また、「中国の生活は自由だと思う。日本はルールが多すぎだし、米国は法律が多すぎだし、欧州はプライバシー権が多すぎ」というユーザーもいて、中国の生活が一番だと思っているようである。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/165.html

[中国12] なぜ中国の芸能人はこぞって日本に行くのか？―中国メディア
19日、合肥網は「なぜ中国の芸能人はこぞって日本に行くのか？」と題する記事を掲載した。写真は銀座。


なぜ中国の芸能人はこぞって日本に行くのか？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b191155-s0-c60.html
2017年9月21日(木) 12時30分


2017年9月19日、合肥網は「なぜ中国の芸能人はこぞって日本に行くのか？」と題する記事を掲載した。

筆者が冒頭で取り上げたのは、あるネットユーザーが今月18日にネットで報告した大物芸能人夫婦の日本での目撃情報。過去にも旅行やハネムーン、誕生日の記念で多くの芸能人が日本を訪れており、「日本は中国のスターが真っ先に選ぶ旅行先」になっているそうだ。

筆者がこの理由として挙げているのが、伝統と現代の完璧な融合。筆者はこれを「日本だけが持つ魅力」と紹介し、東京に関しては「至るところで身だしなみの整ったビジネスマンを目にすることができる。個性的なファッションの人、和服姿の人もいて、伝統と最先端がバランスよく融合。両者が反発し合うことはなく、独特の風景を織りなしている」。さらに、日本の流行ファッションがアジアだけでなく欧米でも注目されていることを取り上げ、東京の原宿、渋谷、表参道などでは独特のファッションをした人々や建ち並ぶ店が自由に自らのスタイルをアピールしているとつづる。

筆者は夏の風物詩である浴衣や伝統が色濃く残る京都の風情を紹介する一方、一晩中ネオンが明々と灯る都会の夜景などにも言及。著名建築家の作品を見ることができる表参道を「建築物愛好家らの聖地」とし、東京にはミシュランの星を獲得した店が数多くあること、日本では高級料亭から庶民的な居酒屋に至るまで心を込めた料理が振る舞われることなどを解説する。筆者いわく、すし、てんぷらやうな丼といった日本の伝統料理は日本人の舌を喜ばせるだけでなく、無数の外国人観光客をとりこにしているのだそうだ。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/166.html

[アジア23] 安室奈美恵の引退発表に韓国も騒然＝メディアは「J－POPの伝説」とたたえ、ネットは「私の思い出も散ってゆく」と惜しむ
20日、歌手の安室奈美恵が引退宣言したとのニュースは韓国でも芸能専門メディアから一般紙まで多くのメディアが報じ、ネットユーザーから続々とコメントが集まっている。写真は15年5月、ジョリン・ツァイの台北アリーナコンサートに出演した安室奈美恵。

安室奈美恵の引退発表に韓国も騒然＝メディアは「J－POPの伝説」とたたえ、ネットは「私の思い出も散ってゆく」と惜しむ
http://www.recordchina.co.jp/b191224-s0-c70.html
2017年9月21日(木) 12時40分


2017年9月20日、歌手の安室奈美恵が引退宣言したとのニュースは韓国でも芸能専門メディアから一般紙まで多くのメディアが報じ、ネットユーザーから続々とコメントが集まっている。

安室奈美恵は自身の40歳の誕生日である20日、公式サイトでファンに対しデビュー25周年を迎えたことへの感謝を伝えるとともに、「わたくし安室奈美恵は、2018年9月16日をもって引退することを決意致しましたので、この場を借りてファンの皆様にご報告させていただきます」とのコメントを発表した。今後については、「引退までのこの1年アルバムやコンサート、最後にできる限りの事を精いっぱいし、有意義な1年にしていきたいと思ってます。そして、私らしく2018年9月16日を迎えたいと思います」とした。

韓国メディア・日刊スポーツは「安室奈美恵の突然の引退に日本列島は衝撃に包まれている」とこれを伝えたほか、他の韓国メディアも安室の名に「J―POPの女王」「日本のマドンナ」「J－POPの伝説」「日本のトップアーティスト」といった称賛の表現を付け報じた。また「波瀾（はらん）万丈の25年」として彼女のプライベートを振り返ったり、雑誌の表紙などに登場した最近の姿に「10年前と変わらぬ美貌」と伝えたりするものも。さらには、「安室が最後のアジアツアーを計画している」とした日本の報道を引用し、「韓国にも来るだろうか」と期待を寄せる記事もあった。

韓国ネットユーザーでは、特に20〜30代の男女双方から「J－POPの伝説が散ってゆく」「なんで？（泣）」「私の中の思い出も散っていくようで残念」と引退を惜しむ声が続々と寄せられ、「小さい会場でもいいから韓国でも公演してほしい」「韓国で公演があれば絶対行きたい」といった声が上がっている。

また、「高校時代に初めて安室の曲を聞いて衝撃を受けた」「韓国で日本文化が開放されて以降、安室奈美恵は最も有名な歌手だった」「日本の大衆文化がまだ入ってこなかった1990年代、韓国の地方の小さな都市に住んでいた私でも知ってる。市内の文房具店に韓国の芸能人の写真と一緒に飾られてた」「日本の芸能人は知らなくても、みんな安室奈美恵と木村拓哉の名前は知ってると思う」と紹介する声も上がり、安室奈美恵の人気の高さがうかがえる。

韓国でも影響を受けた歌手が多かったようで、「BoAは安室奈美恵の影響を受けていた」「イ・ヒョリはスタイル面でもかなり参考にしてたくらい」とのコメントも。

一方で、「幼くしてデビューして疲れることもあっただろうし、いろいろ考えた上での決断だと思う」「長い間本当にお疲れさまでした」「残り1年頑張って」とこれまでの芸能活動をねぎらうユーザーも見られた。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/263.html

[中国12] 今年の訪日外国人が2000万人を突破、8月トップは81万人の中国人＝「この結果には大変失望した」―中国ネット
21日、中国メディアの観察者網が、訪日外国人が2000万人を突破し、8月は中国人が81万人と最も多かったと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は訪日観光客。


今年の訪日外国人が2000万人を突破、8月トップは81万人の中国人＝「この結果には大変失望した」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b186955-s0-c30.html
2017年9月21日(木) 13時50分


2017年9月21日、中国メディアの観察者網が、訪日外国人が2000万人を突破し、8月は中国人が81万人と最も多かったと伝えた。

観光庁によると、9月15日の時点で今年の訪日外国人数が2000万人を突破。これは昨年より45日早い2000万人の大台突破だという。

また、8月の訪日外国人数は247万7500人となり、1カ月間の訪日外国人数で過去最高を記録。昨年の8月と比べて20．9％増加した。

8月の訪日外国人を国別でみると、中国が81万9700人でトップとなり、前年比で21．1％増加した。2位は韓国で62万900人（前年比35．5％増）、3位は台湾で37万7800人（前年比13．4％増）となった。

これに対し、中国のネットユーザーから「中国人はまず中国から旅行すべきだと思う」、「この結果には大変失望した」などのコメントが寄せられた。

また、「日本の対外的な宣伝は確かにうまいと思う」、「ハハハ！だから中国人によるボイコットなんて気にしなくて大丈夫だな」という意見もあった。

他には、「13億人の人口からしたら81万人なんて低い比率だろ」との指摘や、「訪中日本人は大幅減少中なのにな。メディアはこっちを報道すべきだろ」という主張もあった。

中国における日本旅行人気は衰えていないようだ。10月には中国の国慶節があり長期の連休になるため、訪日中国人はさらに増えるに違いない。（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/17/china12/msg/167.html

[経世済民123] 「東京」が初のトップに！英国人にとってお得な長距離旅行先―英メディア
英ロイヤルメール社はある調査報告で、東京がイギリス人にとってもっともリーズナブルな長距離旅行先で、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロが最も高いことが明らかになった。新華社が伝えた。


「東京」が初のトップに！英国人にとってお得な長距離旅行先―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/b191168-s10-c30.html
2017年9月21日(木) 15時50分


英ロイヤルメール社はある調査報告で、東京がイギリス人にとってもっともリーズナブルな長距離旅行先で、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロが最も高いことが明らかになった。新華社が伝えた。

この「長距離旅行報告」という名の年度調査はコーヒー1杯、ドリンク1本、コーラ1缶、ワイン1杯、カクテル1杯、板チョコレート1枚、ミネラルウォーター1本、日焼け止めクリーム、虫よけスプレー及びペアのコース料理の10項目のコストにより調査を行っている。

英「デイリーテレグラフ」による調査結果の報道では、東京は10項目の合計が48．9英ポンド（1英ポンドは約151円）で、旅行先30都市のうちトップだった。同調査が開始されてから10年目になるが、東京は初のトップで10項目の費用は去年より23％安くなっており、2012年と比べると60％安くなっている。

トップ10は東京に続き、南アフリカのケープタウン、ケニアのモンバサ、スリランカのコロンボ、ベトナムのハノイ、インドネシアのバリ島、コスタリカのタマリンド、米国のオーランド、マレーシアのペナン島、ドミニカのプンタカナの順となっている。

一方で最も高い旅行先はブラジルのリオ・デ・ジャネイロで10項目合計160英ポンドという結果になった。ペアのコース料理が1食につき107．85英ポンドかかり、ドリンクは1本は平均で4．07英ポンドとなっている。（提供/人民網日本語版・編集TK）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/715.html

[中国12] 大阪人と中国人が似ていると言われる理由―中国メディア
20日、中華網は、仕事の都合で10年住んだ名古屋から大阪に移り住むことになった中国人が「大阪人」についてつづった文章を掲載した。写真は大阪。


大阪人と中国人が似ていると言われる理由―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b191273-s0-c60.html
2017年9月21日(木) 22時30分


2017年9月20日、中華網は、仕事の都合で10年住んだ名古屋から大阪に移り住むことになった中国人が「大阪人」についてつづった文章を掲載した。以下はその概要。

大阪に引っ越す前、友人から「なんで大阪なんかに引っ越すの。大阪は騒がしい街で、日本人の中で最もルールを守らないのが大阪人なのよ」と聞かされた。

大阪の評価はだいたいそんなものだ。ある文章によると、大阪人の性格は中国人に似ていて、大阪に来た中国人観光客は親近感を抱くという。だが大阪人に「中国人に似ている」と言おうものなら、彼らは決まって不機嫌になる。中国人の場合も同様だ。

大阪人は他の日本人に比べて、規律に縛られず、個性的で、あけっぴろげで人付き合いが良いというのが、中国人に似ていると言われる理由だ。

日本人は交通ルールを守る。信号前での几帳面さは世に名高い。だが大阪で目にしたのはちょっと違う。引っ越し前の部屋探しで、大阪に何度か足を運んだ。日中に物件を見て回り、夜は新大阪にある会社の寮に泊まる。寮の窓越しに交差点が見える。朝食を取りながら外を眺めていると、赤信号を渡る人がいた。数えてみると、10分間に8人もいるではないか。全員が大阪人かは分からないが、日本でこうした光景を目にできるのは大阪だけかもしれない。

日本に来て10年、街中でけんかをする日本人を初めてみたのも大阪の道頓堀だった。道頓堀は「天下の台所」と呼ばれるグルメの街で、国内外から訪れる人が後を絶たない。私が初めて道頓堀を訪れた時、2人のおじさんが、まるで争うオンドリのように関西弁で口げんかしていた。

大阪に越して最初の1カ月目に、また驚くことに出くわした。固定電話を設置するためNTTに電話した時のことだ。オペレーターが「担当におつなぎします」というので待っていると、「あら〜××ちゃん、ひさしぶり〜元気そうね〜ちかごろどう？」という声が聞こえてきた。オペレーターの声に違いないが、もちろん私に対して言ったわけではない。知り合いにでも話しかけたのだろう。日本人の勤務態度は極めて真面目と聞いていた。だが電話先の客のことも気にせず大声で世間話するのを聞いたのは、長い日本暮らしの中でも初めてだった。

日本人のサービス精神の素晴らしさは世界公認だ。だが大阪のそれは、ビジネス化されているようだ。名古屋のガソリンスタンドでは、少量の給油でも、窓を拭いてくれたり灰皿をきれいにしてくれたりするのが当たり前だ。だが大阪は金額に見合ったサービスしか提供してくれない。

エアコンの設置でも、名古屋の作業員は、設置が終わった後に本体をきれいに拭き、動かした家具を元の場所に戻した後で、礼儀正しく伝票を渡してくる。大阪では、エアコンの本体にまだ黒い手形がついているのに、飛ぶように支払いを求めてくる。

それまで日本人の丁寧なサービスに慣れていたこともあり、大阪人の大雑把さには順応できなかった。友人に電話をかけ「大阪人はどうしてこうなの？」とぐちをこぼした。友人は笑いながらこう答えた。「大阪人が中国人に似ているって、みんなが言う意味が分かったでしょう。でも大阪には大阪なりのかわいいところもあるから、時間がたてば好きになるはずよ」。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/168.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 東京五輪の裏金問題はやっぱりクロだった！ 海外捜査当局が結論づけるも、日本マスコミは電通タブーで一切報じず（リテラ）

　東京新聞「こちら特報部」


　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会HPより


東京五輪の裏金問題はやっぱりクロだった！ 海外捜査当局が結論づけるも、日本マスコミは電通タブーで一切報じず
http://lite-ra.com/2017/09/post-3467.html
2017.09.21　東京五輪買収は決定的と海外で報道　リテラ


　2020年の東京五輪の招致成功は、やはり裏金による買収だった。そんな重大なニュースが飛び込んできた。9月13日、英紙ガーディアンが「日本の五輪招致委員会から国際オリンピック委員（IOC）関係者への送金は“買収目的の意図があった”とブラジル検察当局が結論づけた」と報じたのだ。

　この裏金問題については昨年5月のガーディアンがスクープ、以降本サイトでも何度も取り上げてきた。

　その疑惑をもう一度説明すると、日本の五輪招致委員会が、国際陸上競技連盟（IAAF）のラミン・ディアク元会長の息子、パパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社「ブラックタイディングス社」（BT社）の口座に、招致決定前後の2013年7月と10月の2回に分けて合計約2億3000万円を振り込んでいたというもの。ディアク親子は五輪開催地の投票に強い影響力をもつ人物であり、この金が賄賂＝裏金だったとの疑惑だ。

　実際、ブラジル、そしてフランスの検察当局が捜査に着手、また日本の国会でも取り上げられたが、招致委員会の理事長だった日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長らは、BT社への巨額の振り込みは正当な「コンサルタント料」だったとして疑惑を否定した。

　しかし、BT社への支払いは13年7月に9500万円、同年10月に1億3500万円と2回に分けて行われ、そのうち10月の支払いは IOCの総会で東京での五輪開催が決まった後のこと。どう考えてもコンサル料ではなく“招致買収活動”の成功報酬だが、今回、ブラジル検察もそれを“買収目的”と結論づけたというわけだ。

■電通タブーで、東京五輪買収を報じないメディア

　東京五輪の買収は決定的だったとなれば、東京五輪開催の是非にもかかわる大問題だ。ところが、いまのところ日本の大手マスコミはこの問題についてまったく報じようとしない。唯一、東京新聞が掘り下げて記事にしたが、あとは共同通信と朝日新聞がガーディアンの記事を引くかたちで短く報じたくらいだ。

　今回に限らず、これまでも日本のマスコミは五輪裏金問題をまったく追求してこなかった。その理由のひとつは、大手広告代理店・電通の存在である。

　電通といえば、招致活動から東京五輪に食い込み、招致決定後は東京五輪のマーケティング専任代理店として、あらゆるマーケティングや広告利権を一手に掌握すべく動いていたことは周知のとおりだが、この裏金問題でも中心的役割を果たしたのが電通だったのだ。

　実際、竹田会長自身、「電通さんにその実績を確認しましたところ、（BT社は）十分に業務ができる、実績があるということを伺い、事務局で判断したという報告を受けています」と国会で電通の関与を証言。さらに、BT社の代表はラミン・ディアク氏が会長を務めていたIAAFの商標権の配分などを行う電通の関連会社「アスレチック・マネージメント＆サービシズ」のコンサルタントだったことも判明している。

　しかし、国内メディアはこの裏金疑惑について、そして電通の関与について、まったくといっていいほど報じていない。

　その理由は、言うまでもなく電通がマスコミ最大のタブーだからである。広告収入に大きく依存するテレビ局はもちろん、新聞、雑誌などあらゆるメディアにとってアンタッチャブルな存在であることは説明するまでもないだろう。実際、昨年5月の時点で、ガーディアンが電通の名前を出した上でその関与を指摘しているが、テレビや新聞は電通の名前さえ出すことに尻込み、またワイドショーもこの問題をほぼスルーした。せいぜい「週刊文春」（文藝春秋）が電通側のキーマンを名指しし、疑惑を追及する動きを見せたくらいだ。

■新聞各紙から、東京五輪批判が消えた理由

　さらに新聞各紙がこの五輪裏金問題に踏み込まない理由がもうひとつある。それが大手主要新聞社である読売、朝日、毎日、日経の4社が東京オリンピック･パラリンピックのオフィシャルパートナーになっていることだ。しかも「一業種一社」を原則とするスポンサー契約だが、今回は国際オリンピック委員会と協議し、複数の新聞社の契約を“特例”として認めてもらったという経緯、恩義もある。本来、新聞各社はオリンピックの問題点や不祥事を批判・検証するべき立場にあるはずだが、検証どころか自ら尻尾をふって五輪利権共同体の一部と化してしまっているのだ。

　実際、大手新聞各社がスポンサー契約に動きはじめた2015年の時点で、それまで新国立競技場問題など不祥事報道を行ってきた新聞各紙の報道は明らかにトーンダウン、正式契約した2016年1月以降、その傾向はさらに強まっている。おそらく今後も、五輪への礼賛、ヨイショ記事が氾濫、“東京五輪バンザイ報道”が大々的に展開されていくだろう。

　そう考えると、五輪開催にとっても都合の悪い今回のブラジル検察当局の“裏金認定”が大々的に報じられる可能性は限りなく低い。

　今回の裏金問題に加え、莫大な額に膨れ上がった開催関連費用、そして五輪施設工事での過労死など様々な問題が噴出するなか、「オリンピックのため」という大義名分のもと、五輪大本営報道”が横行、すべての問題が覆い隠されようとしているのだ。

　椎名林檎が「国内全メディア、全企業が、今の日本のために仲良く取り組んでくださることを切に祈っています」と言い放ったように、“五輪に協力しなければ国賊”などという空気がすでに蔓延しはじめてもいる。

　このまま日本は五輪ファッショに覆い尽くされていくのだろうか。開催まで3年を切ったが、こんな問題だらけの五輪には反対の声をあげ続けなければならない。

（伊勢崎馨,）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/638.html

[自然災害22] メキシコ地震の前日に震源近くに出現して多くの人に目撃された光　ビル倒壊の瞬間を捉えた動画　
メキシコ地震の前日に震源近くに出現して多くの人に目撃された光
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d7c9e572d0e325cedec17c1f06602b7c
2017年09月20日　のんきに介護







メキシコ大地震で138人死亡　ビル倒壊の瞬間を捉えた動画
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fc33572e5ce49272360703dad3b9d4f7
2017年09月20日　のんきに介護






メキシコでM7.1の地震　倒壊や停電で首都機能麻痺か(17/09/20)

メキシコの内陸部で日本時間の20日午前3時すぎ、マグニチュード7.1の地震が発生し、建物の倒壊や停電など広い範囲で被害が出ています。　アメリカ地質調査所によりますと、首都メキシコシティから南東へ約120キロのプエブラ州ラボソ周辺で、19日午後1時すぎに強い地震が起きました。


メキシコ地震 死者２３０人に 徹夜の救出活動続く
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170921/k10011150491000.html
9月21日 12時19分　ＮＨＫ



メキシコ中部でマグニチュード７．１の地震が起きてから３０時間余りがたち、これまでに死亡が確認された人は２３０人に上っています。現地では今も多くの人ががれきの下に取り残されていると見られ、夜を徹しての救出活動が続いています。

メキシコ中部で、現地時間の１９日午後１時すぎ、日本時間の２０日未明にマグニチュード７．１の地震が発生してから３０時間余りがたちました。

メキシコ政府によりますと首都メキシコシティーで新たに７人の死亡が確認され、この地震で亡くなった人はこれまでに２３０人に上っています。

この地震でメキシコシティーを中心に各地で建物が倒壊し、今も多くの人ががれきの下に取り残されていると見られています。

地元のメディアによりますと、このうちメキシコシティー郊外にある倒壊した小学校では１２歳の女の子ががれきの下に閉じ込められているのが見つかり、警察や軍などが夜を徹して救出活動を続けています。

現場では救助隊が木材で支えを作りながらがれきの撤去を行ったり、水を飲めるようホースを女の子のところまで伸ばしたりして、慎重に救出活動を行っているということです。

一方、首都メキシコシティーにある日本大使館によりますと、これまでに日本人が被害にあったという情報は入っていないということです。

自宅に戻れない人たちは今

多くの建物が倒壊したり損壊したメキシコシティーでは、自宅に帰ることができない人たちが臨時の避難所で夜を過ごしています。避難所の１つになっている市中心部のクアウテモク地区の庁舎では、多くのボランティアがかけつけ、住民から寄せられた食料品などの支援物資を運び込んだり整理したりしていました。

地区の担当者によりますと、１９日から２０日の朝にかけて、１００人が避難所で一夜を過ごし、２１日は２５０人が寝泊まりできるようにマットなどを準備しているということですが、これから住宅の損壊の度合いを調査しなければならないため、避難が長引く可能性があるということです。

妹家族とともに２歳の娘を連れて避難しているというマルガリータ・ロペスさん（２６）は、「自宅のアパートの壁にひびが入り、検査が済むまで避難しなければならず、帰ることができるかどうかもわかりません。娘は屋根が落ちてくるのではないかと怖がっていて不安です」と話していました。

また夫と一緒に避難してきたアリシア・グテーレスさん（６８）は、「地震で家具や家も壊れ、自宅の鍵を開けてあるため、財産を失うのではないか心配です。また大きな地震が来ないかと、怖さも感じます」と話していました。

警視庁と消防庁隊員を現地に派遣

メキシコ中部で起きたマグニチュード７．１の地震で、被害が広がっていることから、現地の救助活動を支援するため、警視庁や東京消防庁の隊員７０人余りが国際緊急援助隊の一員として派遣されることになり、２１日午前、成田空港へ向かいました。
１６人の隊員を派遣する警視庁では２１日朝、出発式が行われ、下田隆文警備部長が「救助活動は時間との戦いだ。一致団結し、メキシコ国民の期待に応えてほしい」と隊員を激励しました。

警視庁によりますと、現地には警察犬４頭も派遣され、行方不明者の捜索活動にあたるということです。

また、６人の隊員を派遣する東京消防庁では、村上研一消防総監から代表の木下修消防司令長に旗が手渡されたあと、隊員たちがバスに乗り込み、職員に見送られながら成田空港へ向かいました。

隊員たちは２１日午後、メキシコに向けて成田空港を出発する予定です。





http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/208.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 今度の選挙は「安倍でいいのか、どうか？」の選択選挙！　
今度の選挙は「安倍でいいのか、どうか？」の選択選挙！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12312838331.html
2017-09-21 22:57:41　半歩前へ


民進党代表の前原誠司が言った。
　もう、四の五の言いません。選挙になるようです。政策の議論を戦わせなくてはいけないと思いますが、今回の選挙はただ一点。

「安倍さんの好きにさせていいのか？」だと思います。

　憲法に基づいて国会を開けと求め続けたが、開かないで、開くと決めたら冒頭解散。こんなひどい話は聞いたことがない。

やっぱり森友・加計問題を追及されるのが嫌なんでしょうね。こういう人を日本のトップとして居続けさせていいのか、という選挙にしたい。

私は政策も国家像も大事だけれども、根底にあるのは怒りです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　前原誠司もやっとその気になったか。政党間の合意には政策理念が大事だが、今はそんなことを議論している時間はない。

　少数野党が独自に候補者を擁立すれば共食いになり、漁夫の利を得るのは安倍自民党だ。圧倒的多数を維持すれば次は改憲だ。

　皆さんは自民党の改憲草案をご存じか？恐ろしいことが書いてある。９９条の「緊急事態条項」だ。

「緊急事態の宣言が発せられた場合においては、
法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、
衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及び
その選挙期日の特例を設けることができる」。

翻訳するとこうだ。
　緊急事態宣言が出たら、国会の機能は停止し、議員の任期は無制限。つまり安倍首相がこの先、ずっと首相のイスに座り続けるというのだ。独裁政権の誕生だ。

　その上、首相が認めたら国民の基本的人権まで制限できるという恐ろしい条項だ。そうなれば、フェイスブックやツイッター、ＬＩＮＥで好きなことを言ったりは出来ない。言論や表現の自由にも制約がかかる。

　そんなことも知らずに、「時代とともに憲法も変えた方がいい」と言う者がいる。本当に改憲していいのか。戦前のように「モノ言えば唇寒し秋の空」でいいのか？

　安倍が目指すのは戦前回帰。つまり軍事でも強いニッポンなのだ。そのためには国民生活に制限がかかるのは仕方ないというのである。それでいいのか？

　今度の選挙は、前原誠司が言う通り、「安倍を好きにさせていいのか、どうか」の選択選挙だ。　（敬称略）

















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/639.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] ＜総選挙＞「１対１にどう持ち込めるか」民進・前原代表、共産との選挙協力に踏み込む（田中龍作ジャーナル）
【総選挙】「１対１にどう持ち込めるか」民進・前原代表、共産との選挙協力に踏み込む
http://tanakaryusaku.jp/2017/09/00016664
2017年9月21日 21:20　田中龍作ジャーナル



前原代表は、共産党との選挙協力を説く小沢自由党代表と幾度も会合を重ねてきた。＝20日、民進党議員のパーティーで　撮影：筆者＝

　民進党の前原誠司代表はきょうの定例記者会見で、総選挙への姿勢を明らかにした。

　前原代表が共産党との選挙協力にあたかも消極的であるかのような報道が目立つ。

　記者クラブメディアからは両党の選挙協力がさも困難であるかのような「誘導質問」が飛び出した ―

　「共産党の求めに応じて候補者を取り下げるのか？」「今後、共産党と共通政策を結ぶのか？」

　前原代表は「理念の一致が大事」としながらも「小選挙区制なので相手は自公。1対１の戦いにどう持ち込めるかが大事。それぞれの党とは幹事長が話し合いをさせて頂く」と述べた。共産党との候補者調整に踏み込んだのである。

　「社会保障＝増税」「憲法改正」などがいかにも選挙の争点であるかのような見出しが新聞に踊る。だが、「加計隠し」であることは高校生でも分かる。

　安倍官邸の意向を忖度したのかどうか分からないが、記者クラブメディアからは案の定「増税」や「憲法改正」などの質問が相次いだ。

　前原代表は、しかし、「争点つぶし（加計隠し）の疑念がある」として安倍政権とは同じ土俵に乗らない姿勢を示した。


こんな人も現れた。小池新党への参加も噂される河村たかし名古屋市長（左）と「民由合併を再び」と呼び掛ける原口一博議員。＝20日、民進党議員のパーティーで　撮影：筆者＝

　中学生以下の知的レベルしかなく、法の支配を破壊する安倍晋三に憲法改正をさせるわけにはいかない。

　とはいえ、改憲反対ばかりを唱えていたら安倍晋三の思うツボだ。

　野党共闘を促す市民連合の緊急記者会見が、きょう、国会内であった。「緊急」というので出席したら主催者は「立憲主義」ばかりを繰り返した。

　田中は、共産党も含めた野党共闘に大きく踏み出した前原代表の姿勢を紹介しながら、それでも「加計隠し」を先に持って行かないのか？ と質問した。

　法政大学の山口二郎教授は「安倍首相による権力の私物化ということでくくって、それを我々は攻撃するんで・・・田中さんの指摘は甚だ心外だ」と激怒した。あげくに傲慢な口調で「私の本に書いてある」とまで言い放った。

　田中は、310議席を割り込ませれば、権力の私物化を防ぐことができるし、憲法も守れるのではないか・・・と質問を継ごうとしたが、山口教授は質問さえも遮った。

　記者会見を傍聴していた市民２人が後で田中に話しかけてきた。「よく言ってくれました」「有難う。（山口教授って）ピント外れでどうしようもない」と。

　人々が何に怒っているのかも わきまえず に、高邁な思想を満足させるためだけの運動。これを続ける限り安倍政権は倒れない。


会見で自説を とうとう と説く山口二郎教授（右）。言ってることが観念的過ぎた。先ずは国民に分かりやすい具体的なテーマで選挙に勝つことの方が大事なのではないだろうか。＝21日、参院会館　撮影：筆者＝

　　～終わり～



























http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/640.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] ＜暴挙＞安倍首相、所信表明演説を中止に！陛下出席の開会式や北朝鮮への抗議決議もキャンセル！　
【暴挙】安倍首相、所信表明演説を中止に！陛下出席の開会式や北朝鮮への抗議決議もキャンセル！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18336.html
2017.09.21 20:42　情報速報ドットコム



＊官邸

安倍晋三首相は臨時国会の冒頭にある所信表明演説について、今回は衆議院解散総選挙があることから見送りの方針を固めたと報じられています。

所信表明演説を省略することで臨時国会の冒頭から突然に解散を宣言することが可能となり、安倍首相は国会で一言も発言せずに総選挙となりそうです。

これに対して野党側からは「議論の封じ込め」として抗議が殺到し、民進党の大島幹事長は「今回、冒頭解散すれば、一切首相は発言することなく解散することになります。森友・加計学園の疑惑、このことについて説明しない解散だと考えます」とコメントしています。

冒頭解散をすることで天皇陛下が出席される開会式や、北朝鮮のミサイル発射などに抗議する非難決議も中止となる見通しです。


安倍首相　所信表明せず「解散」野党猛反発
http://www.news24.jp/articles/2017/09/21/04373167.html
2017年9月21日 11:53　ＮＮＮ













　政府・与党は２８日の臨時国会冒頭の衆議院解散に向けた日程を固めた。安倍首相は臨時国会召集日に行われる予定の所信表明演説を行わず解散に踏み切る方針。

　安倍首相は臨時国会冒頭、最短のスケジュールで解散に踏み切る方針だが、野党側は「議論の封じ込め」だとして猛反発している。

　政府・与党は、臨時国会召集日の２８日に天皇陛下が出席される開会式や所信表明演説を行わず、正午頃には衆議院の解散となる日程を固めた。また、冒頭に衆議院で採択を予定していた北朝鮮のミサイル発射などに抗議する非難決議も見送る方向。

　これに対し、野党４党を代表して民進党は２１日、所信表明演説やこれに対する各党の代表質問、さらに加計学園の問題の審議などを行うよう自民党に申し入れた。

　大島幹事長「今回、冒頭解散すれば、一切首相は発言することなく解散することになります。森友・加計学園の疑惑、このことについて説明しない解散だと考えます」

　しかし、与党側は拒否する方針。解散に向けて急ピッチの日程だが、自民党内からも「加計学園の問題などで説明責任は果たすべきだ」「解散の大義も説得力がなく強引すぎる」などと厳しい批判もあがっている。























記事コメント

自民党に投票する人は、オレオレ詐欺に騙される老人と同類だな。
[ 2017/09/21 20:51 ] 名無し [ 編集 ]
　
売国奴
　
[ 2017/09/21 20:53 ] 名無し [ 編集 ]

アホがわがままに育てられたら安倍になる。
[ 2017/09/21 20:58 ] 名無し [ 編集 ]

とにかく選挙すりゃ勝てる、勝てばなんとでもできる解散ですな
[ 2017/09/21 20:59 ] 名無し [ 編集 ]

安倍ボンが不敬なのは今に始まった事ではないですからねー。
オイラが思うに、権力に溺れて自分の立場を忘れているようにも見えますねー。
[ 2017/09/21 21:01 ] リアルゴリラ [ 編集 ]

こんなみみっちー手使う人物を支持してるような連中が、普段「愛国者」気取りでなんかホザいてる構図は、悲劇だね・・・
[ 2017/09/21 21:03 ] 名無し [ 編集 ]

モリカケ逃亡解散
[ 2017/09/21 21:03 ] 名無し [ 編集 ]

国連の安倍演説、人がイネーよw　ガラガラ
[ 2017/09/21 21:04 ] 名無し [ 編集 ]

もうこの安倍と安倍の親戚が政治の中枢にはびこるのをやめさせよう。国民は知らないんじゃ？こいつらほとんど親戚だよ、ずーっと前から。
[ 2017/09/21 21:07 ] 名無し [ 編集 ]

なんだろう？統一教会日本会議が相当追い詰められてるのかな？
[ 2017/09/21 21:07 ] 名無し [ 編集 ]

安倍政権に反対の意志を示すには
選挙で自民党以外に投票するしかないよ。
[ 2017/09/21 21:13 ] 名無し [ 編集 ]

史上かつて無い、無責任解散とでも言うべきか
[ 2017/09/21 21:16 ] 名無し [ 編集 ]

安倍政権は国民のガス抜きではないか！
[ 2017/09/21 21:23 ] 名無し [ 編集 ]

いつも煙幕に使ってた有名人麻薬でタイホもネタが尽きて、カリアゲ将軍に打ち上げ花火大会やってもらって守られるアベ。麻薬もミサイルも同じとこが元締めってわかりやすすぎ。
[ 2017/09/21 21:25 ] 名無し [ 編集 ]

安倍晋三は完全に天皇、国民、国会、政治を侮辱している。
それを止めない自民、公明は完全に腐っている。
肝心の政策も実現できず先送りの連発。
人として、政治家としても過去最低の人物にしか見えない。
衆院選は安倍自公が消えるように反安倍勢力に投票しかない。
[ 2017/09/21 21:26 ] 名無し [ 編集 ]

今村が辞めて、稲田はなぜ辞めない
地検特捜部仕事しろー
[ 2017/09/21 21:26 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/641.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 日本はトランプの北朝鮮「完全破壊」戦争を容認？　
米ニューヨークの国連本部で開かれた第72回国連総会で演説する安倍晋三首相（2017年9月20日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY


日本はトランプの北朝鮮「完全破壊」戦争を容認？
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12312816545.html
2017-09-21 21:52:39　半歩前へ


　フランスのAFP通信が安倍首相の国連演説を世界に発信した。

　トランプが北朝鮮の攻撃があれば「完全に破壊」すると警告した翌日、安倍は「米国の立場を一貫して支持する」と語った。

　これでは日本が戦争も辞さない、と言っているように聞こえる。

　国民は戦争は絶対反対だ。安倍発言は著しく冷静さを欠いている。問題発言だ。国民が戦争反対の意思表示をしないといけない。そうでないと、安倍発言が独り歩きをすることになる。

　日本が世界に間違った情報を発信してはならない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

AFPによると、
安倍晋三首相は20日、国連総会で演説し、北朝鮮との対話の時は終わったと述べ、「すべての選択肢」がテーブルの上にあるとの米国の警告を支持すると明言した。

　北朝鮮が過去数週間に新たに核実験を実施し、日本の上空や近海に相次ぎミサイルを発射したことをめぐり、安倍首相は、同国に対して行動を取るために「残された時間は多くない」と述べた。

　トランプ米大統領が北朝鮮による攻撃があれば同国を「完全に破壊」すると警告した翌日、安倍首相は「すべての選択肢はテーブルの上にあるとする米国の立場を一貫して支持する」と語った。

　また、安倍首相は「対話による問題解決の試みは、一切が無に帰した。何の成算があってわれわれは、三たび、同じ過ちを繰り返そうというのだろう」と指摘。「必要なのは対話ではない。圧力だ」と述べた。


















政治 09月21日】安倍首相、国連総会で一般討論演説【全録】





http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/642.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 民進・前原氏が戦闘モードに突入！「根底にあるのは怒り。今回の争点はただ一点。これ以上、安倍さんの好きにさせていいのかだ！





【共感広がる】民進・前原氏が戦闘モードに突入！「もう、四の五の言いません。政策も国家像も大事だが、根底にあるのは怒り。今回の争点はただ一点。これ以上安倍さんの好きにさせていいのかだ！」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/34047
2017/09/21　健康になるためのブログ





民進・前原氏「政策も国家像も大事だが根底には怒り」
http://www.asahi.com/articles/ASK9N76V6K9NUTFK01T.html
2017年9月20日23時42分　朝日新聞


　前原誠司氏

■前原誠司・民進党代表（発言録）

　もう、四の五の言いません。選挙になるようです。政策の議論を戦わせなくてはいけないと思いますが、今回の選挙はただ一点。安倍（晋三）さんの好きにこれ以上させていいのか、だと思います。

　憲法に基づいて国会を開けと求め続けたが、開かないで、開くと決めたら冒頭解散。こんなひどい話は聞いたことがない。やっぱり森友・加計（かけ）問題を追及されるのが嫌なんでしょうね。こういう人を日本のトップとして居続けさせていいのか、という選挙にしたい。私は政策も国家像も大事だけれども、根底にあるのは怒りです。（同党衆院議員のパーティーで）

以下ネットの反応。



























この前原氏の声は国民に共感・支持されるのでしょうか？消えてしまうのでしょうか？







http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/643.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 主権者をなめ切っている安倍自公政権を許さない！　植草一秀の『知られざる真実』
主権者をなめ切っている安倍自公政権を許さない！
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-268a.html
2017年9月22日　植草一秀の『知られざる真実』


菅義偉官房長官が９月２０日の記者会見で

「解散は総理の専権事項です。憲法で保障されてます。それに尽きます」

と述べた。

菅義偉官房長官は日本国憲法をよく知らないのではないか。

日本国憲法は衆院解散について、二つの条文を置いている。

ひとつは第七条

第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 　国会を召集すること。
三 　衆議院を解散すること。
四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 　栄典を授与すること。
八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 　外国の大使及び公使を接受すること。
十 　儀式を行ふこと。

もうひとつは第六十九条だ。

第六十九条 　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

六十九条は正当な解散であるが、解散をもたらす原動力は国会の内閣不信任決議案可決である。

第七条の解散は、｢天皇の国事行為｣であり、この条文のどこにも、

「首相の専権事項」

などという記述はない。


衆議院の解散が首相の専権事項であることを憲法が保障しているという事実は存在しないのである。

天皇の国事行為として列挙されている行為のひとつに

「衆議院を解散すること」

が掲げられているが、同様に掲げられているものに

「国会を召集すること」

がある。

国会の召集については、第五十二条、五十三条、五十四条に明文の規定があり、この規定に基づく国会召集に際して、天皇が物理的な行動として｢国会召集｣という国事を担うことが定められているのである。

解散について憲法が規定しているのは第六十九条だけであり、第六十九条の規定に基づいて解散が行われるときに、天皇は物理的な行動として「衆議院の解散」という国事を担うだけなのである。

衆議院の任期は４年であり、解散が行われたときにだけ、その前に任期が終了する。

解散の規定は第六十九条にのみ定められており、憲法第七条の規定を用いて内閣が解散を決定するというのは憲法の体系上、無理があると言うべきである。

天皇の国事行為の規定を根拠に、内閣が憲法に規定のない解散を決定して、天皇に国事行為としての解散を行わしめることは、｢天皇の政治利用｣そのものである。

少なくとも、衆議院の解散が｢首相の専権事項｣であり、「憲法が保障している」という事実は存在しない。


この問題は、憲法学者の間でも見解が分かれる問題である。

政治権力に迎合する者は「７条解散」を正当化するが、憲法を客観的に正確に理解する学者は、首相の解散権を認めていない。

菅官房長官が言うような

「憲法が首相の専権事項としての解散権を保障している」

という事実は存在しない。

他方、日本国憲法第五十三条は、

「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」

と定めている。

９月２８日に召集されると見られる臨時国会は野党が要求したものであり、この国会を召集しておきながら、その冒頭で衆議院を解散するというのは、これも明白な憲法違反である。

さらに、自民党幹事長の二階俊博氏は森友・加計疑惑を

「小さな問題」

だと発言した。

「安倍政治を許さない！」と考える主権者国民を馬鹿にし切っている。

安倍首相が７月１日に秋葉原駅頭の主権者国民を

「こんな人たち」

と蔑んで指をさしたのと同じ図式が広がっている。

暴走する安倍政権、傲慢さが膨れ上がっている安倍政治に、主権者国民は厳しい鉄槌を下さなければならない。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/644.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 仰天！安倍首相の顔は「勃起しないペニス」と芥川賞作家　
仰天！安倍首相の顔は「勃起しないペニス」と芥川賞作家
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12312809581.html
2017-09-21 21:31:40　半歩前へ


　ビックリ！芥川賞作家の田中慎弥が、安倍首相の顔が、私には勃起しないペニスにしか見えない、と言った。い、一体、これはどういうことなのか？

　詳しくは以下をご覧いただきたい。ネット情報「リテラ」である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　田中慎弥氏は、今年1月に発売した長編小説『美しい国への旅』（集英社）で再び安倍首相を自作のモチーフに選んだ。

　実際、『すばる』（集英社）2017年3月号で、同じく芥川賞作家の柴崎友香氏と対談した田中氏は、同作について「明確なイメージとしてあったのが現在の総理大臣」と話し、つづけてこんなことを言っているのだ。

「あの人の顔が、私には勃起しないペニスにしか見えないというのが、取っかかりのイメージです」

　安倍首相の顔が勃起しないペニスにしか見えない、そのイメージが創作の取っかかりになった──。これは一体、どういうことなのか。いざ『美しい国への旅』を読んでみると、なるほど、その通りだった。

　この小説が「美しい国」という言葉をタイトルに冠していることからも安倍首相を意識していることは明白だが、物語は核兵器を使った戦争により、「濁り」に汚染され荒廃した近未来の日本が舞台という、『宰相A』にも通じるディストピア小説。

母を亡くした主人公の少年は、司令官を殺すために彼のいる基地を目指し旅に出るのだが、この司令官こそが、安倍首相をモデルにしていると思われる人物だ。

　司令官は〈首相候補と言われている若き男の政治家〉であり、〈代々政治や軍務に関わって来た名門家系の血筋〉。

　〈男は現代の政治家として、また輝ける一族の跡取りとして、歴史を逆転させようと考えた、あの兵器による負けを、あの兵器を取り戻すのだと。幸い国民は落ち着きをなくしていた。

　基地建設に関して積極的に動き回り、金を集め、男は司令官に納まってしまった〉とある。

続きはここをクリック
http://lite-ra.com/2017/09/post-3466.html

なぜ安倍首相はここまで身勝手になれるのか？ あの芥川賞作家が、そのグロテスクなマッチョ性の正体を洞察（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/633.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/646.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 冒頭解散へ。これが答え。質問すらさせない。国民に説明する気なんか更々ない。明らかに国民をバカにしている　小沢一郎（事務所







安倍首相　所信表明せず「解散」野党猛反発
http://www.news24.jp/articles/2017/09/21/04373167.html
2017年9月21日 11:53　ＮＮＮ



　政府・与党は２８日の臨時国会冒頭の衆議院解散に向けた日程を固めた。安倍首相は臨時国会召集日に行われる予定の所信表明演説を行わず解散に踏み切る方針。

　安倍首相は臨時国会冒頭、最短のスケジュールで解散に踏み切る方針だが、野党側は「議論の封じ込め」だとして猛反発している。

　政府・与党は、臨時国会召集日の２８日に天皇陛下が出席される開会式や所信表明演説を行わず、正午頃には衆議院の解散となる日程を固めた。また、冒頭に衆議院で採択を予定していた北朝鮮のミサイル発射などに抗議する非難決議も見送る方向。

　これに対し、野党４党を代表して民進党は２１日、所信表明演説やこれに対する各党の代表質問、さらに加計学園の問題の審議などを行うよう自民党に申し入れた。

　大島幹事長「今回、冒頭解散すれば、一切首相は発言することなく解散することになります。森友・加計学園の疑惑、このことについて説明しない解散だと考えます」

　しかし、与党側は拒否する方針。解散に向けて急ピッチの日程だが、自民党内からも「加計学園の問題などで説明責任は果たすべきだ」「解散の大義も説得力がなく強引すぎる」などと厳しい批判もあがっている。































































































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/647.html

[経世済民123] 電力小売り自由化、一瞬でブーム終了か…破綻・撤退相次ぐ、「結局は東電」の様相（Business Journal）
　　　　　　　　　東京電力ホールディングス・川村隆会長（ロイター／アフロ）


電力小売り自由化、一瞬でブーム終了か…破綻・撤退相次ぐ、「結局は東電」の様相
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20682.html
2017.09.22　文＝小川裕夫／フリーランスライター　Business Journal


　２０１６年４月、これまで一部の電力会社に地域独占されていた電力の小売りが自由化されたことで、消費者は電力会社を選んで自由に契約することが可能になった。これらは一般的に電力の自由化と呼ばれるが、もともと電力自由化は１９９０年代から議論されていた。

　２０００年、経済産業省は大規模工場や百貨店、オフィスビルなどを対象にした２０００ｋＷ以上の特別高圧をいち早く自由化。０４年には５００ｋＷの高圧も自由化されて、中小規模工場やオフィスにも電力の契約先を選択する自由が与えられた。翌年には、さらに基準を大幅に引き下げ、自由化の領域を５０ｋＷ以上までに緩和している。

　こうした電力自由化にいち早く反応したのが、東京都世田谷区だ。

「世田谷区では１０年から区庁舎・小学校・体育館、公民館など１８１カ所もある公共施設の電力供給先を新電力へと切り替えました。それまで年間の電気代は約１１億円でしたが、新電力に切り替えたことで電気代を９億円に削減を達成したのです」（世田谷区職員）

　世田谷区は新電力をうまく使った成功例といえる。「ほかの地方自治体でも『世田谷区に続け』とばかりに、新電力の切り替えが検討されましたが、いつの間にか話は出なくなった」と、地方自治体関係者は話す。

　世田谷区の成功事例があるとはいえ、新電力への切り替えは心理的なハードルが強い。新電力への切り替えに二の足を踏むのは地方自治体ばかりではない。民間事業者も同じだ。５０ｋＷまで制限を緩和したとはいえ、特別高圧や高圧の電力を供給するには大規模な発電所を必要とする。そうした設備を整えるには、莫大な投資を要する。

　大規模発電施設を保有しているのは既存の電力会社しかない。また、絶対に工場や営業所の稼働を止めることができない大規模工場やオフィスにしてみれば、停電リスクは絶対に避けたい。大規模工場・オフィスが実績の乏しい新電力から電気を調達することに不安を感じてしまうのも無理はない。

　そうした事情から、特別高圧・高圧の電力が自由化されても、電力ビジネスに新規参入する企業は思ったほど現れず、新電力に切り替えようと考える民間企業も多くなかった。

■電力戦国時代の幕開け

　ところが家庭用や個人商店といった参入しやすい低圧領域が自由化されると、電力事業に参入する企業が続々と現れる。その数は約４００社にものぼった。

　それら新電力に参入した事業者を大別すると、東京ガスを筆頭とするガス系、ＪＸＴＧエネルギーといった石油元売り系、東急パワーサプライなどの鉄道系、ＫＤＤＩなどの通信系、地方自治体が出資する第３セクター系など多岐に及んでいる。電力の完全自由化を受けて、テレビや新聞は“お得になるプランを比較する特集”などを積極的に組み、大々的に電力自由化を後押しした。まさに、２０１６年は電力戦国時代の幕開けだった。

　電力完全自由化のブームとは裏腹に、ユーザーの腰は重かった。そして今も、新電力への切り替えは思うように進んでおらず、新電力は苦戦を強いられている。

　その理由は、なんといっても「従来の電力会社と新電力との差別化ができていない点」（業界関係者）にある。結局のところ、電力自由化でユーザーが受ける最大の恩恵は料金のみにとどまる。その価格ですら、新電力は優位に立てるほどの力がない。従来の電力会社に対して規模で劣る新電力は、価格で対抗できるほどのインパクトを打ち出せないのだ。

■オリックス電力の撤退

　そして、電力完全自由化から１年。早くも電力競争から脱落する新電力も現れ始めた。０７年に設立された日本ロジテック協同組合が昨年に経営破綻。同社の年間売上は５５５億円もあり、新電力ではそれなりの規模を誇る。新電力の中では大手ともいえる日本ロジテック協同組合の破綻は、電力業界に大きな衝撃を与えた。日本ロジテック協同組合の破綻以降も新電力に厳しい情勢は変わらない。

　それどころか、ますます厳しさを増している。このほどマンション向けの電力販売を中心に顧客を開拓してきたオリックス電力が、電力小売りから撤退を表明。オリックス電力は首都圏を中心に顧客を約８万件も抱える。新電力において、８万件の契約数は好成績の部類に入る。順調に契約数を伸ばしてきたオリックス電力が電力小売りから撤退することは、電力ビジネスの限界を示唆している。

　ほかの新電力は、どうか。

　東急沿線を中心に約１０万世帯と契約している東京急行電鉄子会社の東急パワーサプライは、世田谷区・川崎市・横浜市などの沿線を中心に顧客を抱える。鉄道事業とコラボしたキャンペーンなども積極的に展開し、今年は品川区の商店街と連携。「新電力のＰＲに努めた成果もあって契約件数は増えている。今後も増える見込みは強い」と東急電鉄の関係者は成果が上がっていることを強調する。

　健闘しているとはいえ、東急パワーサプライの契約件数はいまだ１０万件。それらを踏まえると、新電力は従来の電力会社を脅かせるほどの勢力には成長していないのが現実だ。

　また、オリックス電力の事業を継承する関西電力も、電力の完全自由化によって首都圏へと進出したが、首都圏での契約件数は１万４０００件にとどまっていた。既存の大手電力会社といえども、自分たちの営業範囲外では大苦戦しているのだ。

　このままでは、電力自由化は絵に描いた餅になる公算が高い。鳴り物入りで始まった電力の完全自由化がもたらしたのは、新電力の乱立による「混乱」だけということになるのかもしれない。

（文＝小川裕夫／フリーランスライター）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/716.html

[原発・フッ素48] ２年連続で拡大する福島のモモの価格差、ミスピーチ同窓会も効果無し(めげ猫「タマ」の日記)
２年連続で拡大する福島のモモの価格差、ミスピーチ同窓会も効果無し
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2289.html
2017/09/21(木) 19:37:20


　福島の７．８月のモモの価格は山梨産と比べ
　　２０１５年　△１５９円安
　　２０１６年　△２１１円安
　　２０１７年　△２４２円安
で２年連続で価格差が広がっています。今年は福島でミスピーチの同窓会が開かれ、元ミスピーチの３歳の御嬢さんも参加しました。この後で福島駅でモモのＰＲが行われたのですが（１）報われなかったようです。

　福島は果物王国を主張していますが（２）、福島全域で生産されている訳ではありません。概ね福島盆地と呼ばれる狭い範囲に集中しています（３）。


　※１（４）の数値データを元に（５）に示す手法で９月１日時点に換算
　※２　避難区域は（６）による
　※３　福島盆地の範囲は（７）による。
　※４　相馬地方の範囲は（８）による。
　図－１　福島盆地と相馬地方

　図に示す様に福島盆地は国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（９）エリアが広がっています。事故から６年半が経過しましたが福島の果物は汚染された台地で作られています。

　以下に福島盆地を構成する福島市・伊達市・桑折町・国見町の各年８月から１年間の合計の葬式数を示します。


　※１（１０）を集計
　※２　震災犠牲者数は（１１）により、死者・行方不明者の合計であり関連死を含まず
　図―２　福島盆地を構成する市町の葬式（死者数）

　図に示す通り事故後に葬式が増えています。葬式（死者）数は
　　事故前年（２００９年８月～１０年７月）３，９０９人
　　近々１年（２０１６年８月～１７年７月）４，４１１人
で、１３％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら約３，０００万分の１でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法は（１２）による。



　以下に果物の主要産地ではない飯舘村を除く福島県相馬地方の葬式数をしめします。　


　※１（１０）を集計
　※２　震災犠牲者数は（１１）により、死者・行方不明者の合計であり関連死を含まず
　図―３　飯舘村を除く相馬地方の葬式（死者数）

　図に示す通り
　　事故前年（２００９年８月～１０年７月）１，４１１人
　　近々１年（２０１６年８月～１７年７月）１，４４１人
で、少し増えていますが統計的な差があるとは言えません。飯舘村は避難指示が解除されたばかりであり（６）、帰還が進んでいない（１３）で除外しました。

　福島の果物は汚染され葬式が増えた地で作られています。それでも福島県は福島産果物は「安全」だと主張し（１４）、これを避ける行為を風評被害（１５）と主張しています。

　今年は福島産果物のキャペーンを行うミスピーチの皆さんの「同窓会」が開かれました。元ミスピーチの３歳の御嬢さんも参加しました。この後で福島駅でモモのＰＲが行われました（１）。


　※（１６）を転載
　図―４　福島産モモをＰＲするとっても可愛い女の子

　彼女の努力が報われたか興味があります。以下に東京中央卸売市場への福島産モモの月別の出荷量をしめします。


　※１（１７）を集計
　※２　２００８年から１７年の平均、ただし１７年は８月まで
　図―５　福島産モモの出荷量（東京中央卸売市場）

　図に示しように７・８月がピークです。モモの生産量は山梨が１位で福島は２位です（１８）。そこで山梨産と福島産のモモ価格を比べてみました。


　※（１７）を集計
　図―６　山梨・福島のモモ価格

　図に示す様に事故後に福島産モモは山梨産に比べ大幅に安くなりました。価格差を見ると　　
　　２０１５年　△１５９円安
　　２０１６年　△２１１円安
　　２０１７年　△２４２円安
で２年連続で価格差が広がっています。これが消費者の福島産に対する理解が進んだ結果であり当然の事です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島産を避けているのは福島の皆様も同じだと思います。
　福島県いわき市は福島県最大のネギの産地です。同市のネギは年間を通じて楽しめます（１９）。同市のネギはおいしいそうです（２０）。福島県は福島産ネギを「安全」だと主張しています（２１）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産ネギはありません。


　※（２２）を引用
　図―７　福島産ネギが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県いわき市の皆様を見習い「福島産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2289.html
(１)Miss Peaches hold reunion to promote fruit（ミスピーチ「同窓会」　世代超え名産ＰＲ）：英語で読む福島民友ニュース（English）：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２)福島県くだもの消費拡大委員会ホームページ
(３)くだものづくりがさかんな福島盆地
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(６)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(７)福島盆地 - Wikipedia
(８)相馬地方広域市町村圏組合
(９)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１０)福島県の推計人口（平成29年8月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１１)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(１２)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１３)平成29年9月1日現在の村民の避難状況について - 飯舘村ホームページ
(１４)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１５)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(１６)めげ猫「タマ」の日記 避難指示解除の飯舘村、道の駅オープン、未来は暗い
(１７)東京都中央卸売市場-統計情報検索を「大分類⇒果物、中分類⇒もも類、品目（小分類）⇒もも」で検索
(１８)もも（モモ／桃）の収穫量ランキング: 教えて！全国ランキング　2017　　～都道府県ランキング　日本の統計～
(１９)いわき市　健康情報サイト
(２０)ねぎ | 野菜から探す | いわき野菜Navi
(２１)（１４）中の「やさい編 [PDFファイル／178KB]」
(２２)ヨークベニマル/お店ガイド



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/717.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 安倍首相の誤算…「野党共闘」実現なら自民58人落選も　安倍首相は開票日に「辞任」（日刊ゲンダイ）


安倍首相の誤算…「野党共闘」実現なら自民58人落選も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213993
2017年9月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　１２年衆院選は自民圧勝だったが…（右は共産・志位委員長と民進・前原代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「今なら勝てる」と来週９月２８日に解散する安倍首相。野党側が準備不足の今なら負けないと計算したのだろうが、果たして思惑通りに運ぶのかどうか――。

　そもそも、現在２８８議席もある自民党が大きく議席を減らすのは間違いない。しかも国民は「大義なきモリ・カケ隠し解散」に対して、不信の目を向けている。

　実際、自民党がこれまで実施してきた選挙情勢調査でも「自民党３０～５０議席減」という結果だったという。問題は、３０議席程度のマイナスで済むかどうかということだ。最近、二階幹事長は「６０議席以上を減らす覚悟が必要だ」と危機感を強めているらしい。

「自民党が政権を奪回した１２年総選挙や、１４年総選挙のように圧勝することはないでしょう。国民は今回の解散がミエミエの党利党略と見抜いている。森友・加計疑惑で見せた傲慢な対応も忘れていません。パワハラ暴行疑惑の豊田真由子議員のように風に乗って当選した１００人以上の“魔の２回生”は当然、淘汰されるはずです」（政治評論家・伊藤達美氏）

　安倍首相の誤算は、野党共闘が急ピッチで進んでいることだ。２０日、民進党など野党４党は幹事長・書記局長会談を行い、候補者の一本化を模索していくことを確認。民進と共産は２００超の選挙区で候補者が重複しているが、これが解消されると、自民党は、二階幹事長の懸念通り、６０議席減らす可能性が高い。

　こんな衝撃のデータがある。毎日新聞の試算によると、〈民進、共産、自由、社民４党が候補者を一本化すれば、計５８の小選挙区で与党の現職を逆転する可能性がある〉という。

　１４年衆院選の結果に基づいて試算したものだ。今回から衆院小選挙区の定数が「０増６減」となるため多少の誤差はあるものの、大きくは変わらないはずだ。

「ひょっとすると、今回の選挙の最大の不安要因は安倍首相かもしれません。都議選の最終日の演説で秋葉原の聴衆に向かってキレたように“暴発”をすれば、５８議席以上減らす可能性もあり得ます」（伊藤達美氏）

　たとえ自公で過半数を維持できたとしても、自民党議員が５８人も落選したら、開票直後から党内で退陣を求める声が公然と噴出するのは間違いない。国民のシッペ返しを今から覚悟しておいた方がいい。





























関連記事
東京選挙区　野党共闘なら１８議席と圧勝！　自民は２議席　
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/622.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/654.html

[原発・フッ素48] 完成は20年遅れ、建設費は4倍！　原発再処理工場建設費がまた増えた〈dot.〉　
青森県六ケ所村にある日本原燃の再処理工場と関連施設（２０１３年４月撮影）。１９９３年に建設が始まり、９７年に完成する予定だったが、まだ完成していない　（ｃ）朝日新聞社


完成は20年遅れ、建設費は4倍！　原発再処理工場建設費がまた増えた〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170920-00000095-sasahi-soci
AERA dot. 9/22(金) 7:00配信　月刊ジュニアエラ　2017年9月号より


　原発の再処理工場建設費用が約2兆9千億円になったという。なぜここまで膨らんだのか？　毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された、朝日新聞編集委員・上田俊英さんの解説を紹介しよう。

＊　　＊　　＊
　原子力発電所（原発）の使用済み核燃料からプルトニウムを抽出する日本原燃の六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）。その建設費がまた膨れ、約2兆9千億円になった。当初は約7600億円とされていたから、4倍近くになったわけだ。完成も当初予定の1997年が、22回も延期され、すでに20年も遅れている。

　再処理工場の建設費は何度も見直され、2005年に2兆1930億円にまで膨れあがっていた。そして今回、東日本大震災を教訓につくられた新規制基準に対応する安全対策に、さらに約7500億円かかることがわかった。

　これにともない、完成後40年間の総事業費も約1兆3千億円増えて、約13兆9千億円になる見込みだ。この費用は原発をもつ電力会社から集める。つまり、私たち国民が電気代という形で負担することになる。

　問題は、建設費や事業費が高くなる一方で、プルトニウムを抽出する意義がどんどん薄らいでいることだ。

　再処理工場は、政府が推進する「核燃料サイクル」の要の施設。「燃えかす」の使用済み核燃料から抽出したプルトニウムを、原発の燃料に再利用して、ウラン資源を有効利用するというのが最大の目的だ。

　本来は高速増殖炉の燃料に使って、消費量を上回るプルトニウムを生み出すはずだったが、肝心の高速増殖炉開発が原型炉「もんじゅ」の廃炉決定で頓挫。それでも政府は、プルトニウムを普通の原発で使う「プルサーマル」を高速増殖炉の「代役」に立てて、「核燃料サイクル堅持」を掲げる。

　しかし、もし日本中の原発でプルサーマルを実施しても、ウランを「1～2割節約できる」（電気事業連合会）程度。しかも、そのウランはいま世界中で在庫がだぶつき、価格も低迷している。

　現状では、巨額の費用をかけてプルトニウムを抽出しても、たいした資源の節約にならず、国民が割高な電気代を払い続けることになるばかりだ。どうしたらいいのか。政府や電力会社まかせにせず、みんなできちんと考えていこう。（解説／朝日新聞編集委員・上田俊英）



















http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/718.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 地に落ちた日米首脳の国連総会演説　　天木直人
地に落ちた日米首脳の国連総会演説
http://kenpo9.com/archives/2410
2017-09-22　天木直人のブログ


　さすがのメディアも手放しで称賛は出来ないと見えて、奥歯にものの挟まった評価をしているが、私に言わせればこれほどお粗末な演説はない。

　トランプ大統領と安倍首相の国連総会演説の事である。

　米国に敬意を表して真っ先に（９月２０日）演説させてもらったトランプ大統領は、国連を役に立たない組織だと一蹴し、その演説のほとんどを北朝鮮批判に終始した。

　金正恩をロケットマンなどという造語で呼んで、北朝鮮の完全破壊を叫んだ。

　おまけに米国が主導して合意に漕ぎつけ、世界がそれを歓迎したイランとの核合意を、最悪の合意だと切り捨て、破棄すると言わんばかりだ。

　これは外交演説とは言えない。

　ツイッターの書きなぐりそのものだ。

　そして、それに続いた翌日（２１日）安倍首相の演説がこれまたひどい。

　なにしろ、「必要なのは圧力だ」とまくしたて、あげくのはてに「対話による解決は無に帰した」とまで行ったのだ。

　これは完全な外交放棄である。

　大げさでそう言っているのではない。

　この日米両首脳の国連演説は、歴史に汚点を残す、史上最低の日米首脳の演説である。

　世界の平和に貢献する日米同盟どころか、世界の平和を乱す日米同盟だ。

　我々は、本気になって、これからの日米同盟のあり方について考え直すべき時が来ていると思う（了）


トランプ氏、国連演説で北朝鮮糾弾「ロケットマンが自殺行為」　拉致にも言及「日本人の１３歳少女を拉致した」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170920-00000504-san-int
9/20(水) 1:19配信　産経新聞

　【ニューヨーク＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１９日、国連総会で初の一般討論演説を行い、外交分野に関する政権の理念と戦略について表明した。トランプ氏は持論である「米国第一」を掲げる一方、北朝鮮の核・ミサイル開発問題を「世界全体の脅威だ」と指摘し、国連が一体となって北朝鮮に核放棄を迫っていくべきだと訴えた。

　トランプ氏は北朝鮮やイランを「ならずもの体制だ」と指摘。北朝鮮の金正恩体制について「ロケットマンが自殺行為の任務を進めている」と述べ、北朝鮮の核・弾道ミサイルは金体制の崩壊につながると警告。「米国はあらゆる手段を講じて自国と同盟国を防衛する」と言明するとともに、もし軍事攻撃に踏み切る事態となれば「北朝鮮は完全に破壊される」と強調した。

　また、加盟各国に対し国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議の確実な履行などを通じた締め付け強化を要請するとともに、先の安保理決議で賛成に回った中国とロシアに対して謝意を表明した。

　一方、日本の横田めぐみさん（５２）＝拉致当時（１３）＝を念頭に、「日本人の１３歳の少女が拉致された。彼女はスパイの養成に利用された」と述べるとともに、「北朝鮮はすさまじい人権侵害を行っている」と非難した。

　また、中国による軍事進出が続く南シナ海問題で、「法を尊重すべきだ」と述べ、中国による現状変更の試みを強く牽制した。

　中東で影響力拡大を図るイランについては、地域情勢を不安定化させる「残忍な政権だ」と非難。２０１５年のイラン核合意について「恥ずべきものだった」と述べ、合意見直しの可能性について示唆した。

　トランプ氏はまた、国連は「独立国家間の協力」という理念の下に設立されたと指摘し、加盟国が他国の「主権尊重」を前提に相互連携を進めてこそ、世界の「平和と繁栄」につながると主張。同氏が「米国第一」を掲げるように、「他の国々も自国を第一に置くべきだ」と語った。


トランプ大統領「北を封じるには力が必要、シンゾウには力がある」 …日本に軍事支援要請？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170922-00000003-cnippou-kr
9/22(金) 8:18配信　中央日報

国連総会に出席中のトランプ米大統領が１９日（現地時間）、ニューヨークで開かれたグテレス国連事務総長主催の昼食会で安倍晋三首相に「北朝鮮と対峙するには力が必要だ。シンゾウ（安倍首相）には力がある」と述べたと、産経新聞が２１日報じた。

同紙は「米軍が軍事攻撃に踏み切った際の日本の協力や後方支援などへの期待を示した」と解釈した。一方、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対するトランプ大統領の評価は低かった。産経新聞によると、文大統領については「力に欠ける」と述べ、（文大統領が）北朝鮮に融和的であることへの懸念が依然強いことをにじませたと分析した。

読売新聞も当時の日米首脳間の対話内容を紹介した。ＡＰ通信などは「トランプ大統領が公式肩書を抜いてシンゾウと名前で呼んだのは両首脳の親しさを表す端的な場面」とし「和気あいあいとした雰囲気の中で行事中はずっと密談が行われた」と報じた。また「最初からトランプ大統領が安倍首相の隣の席に座ることを強く望んだ」と伝えた。

中央日報が入手した当時のユーチューブ動画でも、トランプ大統領は昼食会場に入場した直後から誰かを探して移動し、安倍首相に会うと２人で笑いながら対話をする場面が確認された。しかし２人の対話内容はカメラから離れていたうえ、行事場所が混雑していたため、録音はされていなかった。

トランプ大統領はヘッドテーブルで安倍首相の隣の席に座った。文大統領は同じヘッドテーブルでトランプ大統領の右側４番目の席に座った。トランプ大統領はこの日、乾杯の言葉で「世界は潜在力を持っていて国連の潜在力は無限だ」とし「ここに集まった代表団が何か大きな転機を作ることができると信じる」と述べた。また「国連の偉大な潜在力のために祝杯を上げよう」と述べた。

産経新聞によると、トランプ大統領は国連総会の一般討論演説で米国が軍事攻撃に踏み切れば「北朝鮮は完全に破壊される」と発言したことについても安倍首相に背景を説明した。トランプ大統領は安倍首相に「北朝鮮は日本を焦土に変えると言った。驚くべき声明だ。尋常ではない相手に国連演説で厳しい言葉を述べた」と明らかにした。

北朝鮮が８月９日、朝鮮中央通信を通じて「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と述べたことを念頭に置いたものとみられる。トランプ大統領は国連演説で北朝鮮を「堕落した政権」「不良国家」などの言葉で露骨に非難した。

米ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は国連総会を契機に開かれる韓日米首脳会談（現地時間２１日）で文大統領がのけ者（ｏｄｄ　ｍａｎ　ｏｕｔ）になる可能性があると報じた。北朝鮮の核問題を扱ううえで、トランプ大統領と安倍首相に比べて北朝鮮に融和的な文大統領の立場が狭まる可能性があるという指摘だ。李元徳（イ・ウォンドク）国民大国際学部教授はＮＹＴに「安倍首相がトランプ大統領との親密な関係を悪用し、トランプ大統領に韓国について否定的なイメージを与える可能性もある」と警戒した。


＜対北朝鮮＞「対話でなく、圧力必要」安倍首相、国連演説
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170921-00000037-mai-pol
毎日新聞 9/21(木) 11:39配信

　【ニューヨーク仙石恭】安倍晋三首相は２０日午後（日本時間２１日未明）、ニューヨークで開かれている国連総会で一般討論演説をした。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について、首相は「脅威はかつてなく重大で、眼前に差し迫ったものだ」と強調。核・ミサイル計画の放棄へ「必要なのは対話ではない。圧力だ」と述べ、国連安全保障理事会の制裁決議の全面的な履行のために国際社会の結束を求めた。

　首相は約１５分間の演説の８割を北朝鮮問題に割いた。北朝鮮が今月３日に核実験を強行し、８月２９日と今月１５日に日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを挙げ、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長を念頭に「不拡散体制は史上最も確信的な破壊者によって深刻な打撃を受けようとしている」と懸念を表明した。

　そのうえで「北朝鮮の核兵器は水爆になったか、なろうとしている。運搬手段は早晩、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）になるだろう」という見方を示した。

　首相は、核開発凍結などを定めた米朝枠組み合意（１９９４年）や、北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議の合意（２００５年）に言及し、「対話による問題解決の試みは、一再ならず無に帰した」と指摘。「何の成算があって、三度同じ過ちを繰り返すのか」と圧力強化を呼びかけた。

　さらに「すべての選択肢はテーブルの上にある」という米国の立場を「一貫して支持する」と述べ、「北朝鮮の政策を変えさせるために、私たちは結束を固めなければならない」と訴えた。

　首相はまた、拉致問題の早期解決に全力を尽くす考えを表明した。


トランプ大統領の国連演説 - 北朝鮮関連抜粋 (日本語字幕)


安倍晋三9/21国連総会の演説【全１７分】現地時間9/20




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/655.html

[国際20] トランプ氏に「代償払わせる」 金委員長、完全破壊の警告に反発（AFP）
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（左、2017年4月15日撮影）とドナルド・トランプ米大統領（同7月19日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB/Ed JONES


トランプ氏に「代償払わせる」 金委員長、完全破壊の警告に反発
http://www.afpbb.com/articles/-/3143829?cx_position=11
2017年9月22日 7:35　発信地：ソウル/韓国


【9月22日 AFP】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長は、国連（UN）総会で北朝鮮の「完全な破壊」を警告したドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領に「大きな代償を支払わせる」と威嚇した。トランプ氏が「精神に異常をきたしている」ともやゆした。国営の朝鮮中央通信（KCNA）が22日伝えた。(c)AFP


金正恩氏、声明発表＝トランプ大統領の演説受け 「史上最高の対抗措置を」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170922-00000013-wow-int
WoW!Korea 9/22(金) 9:35配信

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長は22日、ドナルド・トランプ米大統領の国連総会演説と関連し、「トランプが考えていること以上の結果を見ることになるだろう」と警告した。

　金委員長はこの日、自身の名前で声明を出し「私は朝鮮民主主義人民共和国を代表する人間として、我々国家と人民の尊厳と名誉、そして私自身の全てをかけて、我が共和国の絶滅を叫んだ米国統帥権者は妄言に対する代価を必ず払うことになる」と主張。

　また「トランプが考えている以上の結果を見ることになるだろう」と威嚇している。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/663.html

[国際20] 米、北朝鮮と取引の企業に制裁へ トランプ氏が大統領令（AFP）
米ニューヨークで、韓国の文在寅大統領との会談に臨むドナルド・トランプ大統領（2017年9月21日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski


米、北朝鮮と取引の企業に制裁へ トランプ氏が大統領令
http://www.afpbb.com/articles/-/3143824?cx_position=16
2017年9月22日 2:53　発信地：国連本部/米国


【9月22日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は21日、北朝鮮と取引をする外国企業に制裁を科すことを可能とする大統領令に署名したと発表した。北朝鮮に対する圧力を劇的に高める措置だ。

　大統領令は「北朝鮮との貿易に資金を投じ、これを助長する個人や企業」に対する制裁を可能にし、北朝鮮政権に対する経済的締め付けを大幅に強化する内容。制裁が発動されれば、中国の銀行やロシアの貿易企業は、北朝鮮との取引を行うか、米国の制裁対象となるかを選択するよう強いられることになる。

　米国は同様の制裁をイランに科しており、結果として多くの企業がイランとの取引を停止した。米国はこれまで北朝鮮に対し同様の措置を取ることを避けてきたが、トランプ政権は北朝鮮による度重なる挑発行為を受け入れない姿勢を示していた。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/664.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 東京25選挙区に候補者 小池知事が落選させたい自民4人組（日刊ゲンダイ）
　　


東京25選挙区に候補者 小池知事が落選させたい自民4人組
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213989
2017年9月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　左から時計回り小池都知事、石原伸晃、下村博文、萩生田光一、石原宏高（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１０．２２総選挙。東京選出の自民党議員が真っ青になっている。小池新党が、東京の２５小選挙区すべてに候補者を擁立する方針を固めたからだ。

　小池都知事率いる「都民ファースト」は７月の都議選で圧勝。公認候補５０人中、４９人が当選し、第１党に躍進した。得票数でも１８８万票と、自民党の１２６万票を大きく上回った。

　小池新党が２５選挙区すべてに候補者を擁立したらどうなるのか。都議選の結果を基に共同通信が試算したら、何と小池新党は２２議席を獲得し、自民党は２議席に終わるという。現在２１人いる東京選出の自民党議員は、片っ端から落選する可能性がある。

　中でもヤバイのが、石原宏高（３区）、石原伸晃（８区）、下村博文（１１区）、萩生田光一（２４区）の４氏だ。

　この４人は知事が自民党都連に所属していた時、“都議会ドン”内田茂氏の子分として、小池知事に敵対していた“天敵”。小池知事は、この４人組だけは絶対に落選させるつもりらしい。

「さすがに、小池新党が２５選挙区のうち２２議席を奪取することは難しいでしょう。小池ブームは去ってしまった。候補者もいない。それに都議選の時は、公明党と連合が都民ファーストを支援していたが、総選挙では支援を期待できない。でも、小池さんが標的を４人に絞って連日攻撃したら、４人とも苦戦必至です」（都政関係者）

　実際、４人は落選する可能性が高いのか。

「４人のうち、選挙に一番弱いのは石原宏高氏です。当選は厳しくなるでしょう。下村博文と石原伸晃の両氏は選挙に強く、落選させるのはそう簡単ではありません。ただ、下村氏は“政治とカネ”のスキャンダルを抱え、都議選では元秘書が２人も落選している。決して盤石ではありません。２４区の萩生田光一氏は、公明党次第です。２４区は、公明党の牙城である八王子が選挙区です。もし、公明党が小池さんについたら萩生田氏は勝てない。しかも、萩生田氏は加計疑惑の中心人物です。小池新党がいい候補者を立てれば、萩生田氏は苦しいですよ」（政界関係者）

　安倍首相の側近である下村氏と萩生田氏は今頃、「大義なき解散」を恨んでいるのではないか。














http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/656.html

[経世済民123] 給料地銀トップ！スルガ銀行「結果につなげる経営会議」はここが違う　地銀壊滅時代に5期連続の最高益更新（週刊現代）


給料地銀トップ！スルガ銀行「結果につなげる経営会議」はここが違う　地銀壊滅時代に5期連続の最高益更新
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52889
2017.09.22　週刊現代　　：現代ビジネス


静岡県の地銀2番手ながら、全国区の知名度を誇る。その背景には社会の変化を見通す眼力と旺盛なチャレンジ、IT技術の活用があった。オーナーと経営陣が議論を重ねて進める異形の経営の本質。

会議で沈黙は許されない

スルガ銀行（静岡県沼津市）の経営方針を決める取締役会は、毎月1回、東京・日本橋にある東京支店の会議室で行われる。

会長、社長以下7名の取締役と3名の社外取締役が出席し、ここに監査役が加わる。毎回15名ほどの出席者で1時間程度、激論が交わされる。

経営トップの指示が言い渡されるだけの静かな会議ではない。幹部が粛々と報告するだけの儀礼的な会議でもない。会議室にあるのは、役員が侃々諤々と議論する喧騒だ。沈黙は許されない。

経営の機微に関わるため、詳細は記せないが、ある日の経営会議では社内システムを将来的に海外の業者に委託するか、その際のガイドラインについて議論が交わされた。



スルガ銀行のオーナー会長・岡野光喜氏（72歳）が口火を切る。

「社内システムのクラウド化（外部のサーバーに委託すること）とオンプレミス（自社で管理すること）の割合はどのくらいが妥当だろうか」

取締役が意見を言う。

「クラウド化を進めたほうが、コストを圧倒的に削減できます」

別の取締役も言う。

「いや、まだシステムを完全に外部に委託するのは時期尚早です。コストが下がったとしても、安全性に問題があります。一定のレベルまでのクラウド化に留めましょう」

一通り意見が出揃うと、岡野会長が決断をする。

同行で社外取締役を務める元マイクロソフト日本法人社長の成毛眞氏が語る。

「取締役会では無駄な議論は一切ありません。一つの会議で20から30のテーマが話し合われますが、各役員から意見が出ると、岡野会長が『面白いよ、すぐやろう』、『それはまだ無理だ。考え直せ、はい次』と、どんどん進む。

最終ジャッジこそ岡野会長の役割ですが、すべての役員がアイデアを出し、それを実行に移そうとしています。

雰囲気はベンチャー企業の役員会議に近いですね。ざっくばらんで言いたいことを言い合える。初期のマイクロソフトの役員会議が、まさにこんな感じでした」

闊達に議論し、新しいことに挑戦するベンチャーのような経営――。これが地銀壊滅時代に、今期まで5年連続で過去最高益を叩き出し続けるスルガ銀行の「強み」だ。

同行が躍進したきっかけは、企業への法人融資から個人への融資に軸足を移したことにある。経営コンサルタントの加谷珪一氏が解説する。

「銀行の収益力を測る指標で最もわかりやすいのは、『預貸金利ざや』（貸出金利と預金金利の差）です。

この数字が高いほど効率的な経営をしていることになりますが、スルガ銀行は約2.4％です。一般的な地銀は0.3％程度だから、いかに突出しているかがわかります。

最大の理由は、法人向け融資を捨てて、住宅ローンなどの個人融資に特化した点にあります。スルガ銀行の融資のうち、約9割が個人向けになっており、これは独特の経営といえます」

スルガ銀行が個人向け金融に舵を切ったのは、岡野氏が頭取時代の'86年のこと。高度経済成長を終えた日本では、資金のニーズが企業から個人に移ると見抜いたのだ。

同行は一般の銀行では融資を受けにくい自営業者や勤続年数の浅い会社員に着目し、リスクを取って住宅ローンなどを貸すことで、高い金利を設定することに成功した。

「静岡には静岡銀行という大手地銀があり、地場の法人を押さえているからスルガ銀行は個人に特化したと思われがちですが、実態は逆です。

地方の法人は中小企業が中心ですが、業績不振ながら、行政の支援でなんとか生きながらえている『ゾンビ企業』が少なくない。

そういった企業に融資をしても儲かるはずがないと判断した岡野会長は、法人融資を減らして、個人向けを拡大してきたのです。

その結果、住宅ローンやアパートローン、個人向けローンで独特な商品をラインナップし、高い利益を上げることができています」（加谷氏）

立ったまま働く男

こういった経営を可能にしているのは、岡野会長独特の人間観だ。慶應大学で同期だった評論家の佐高信氏が言う。

「彼は幼稚舎から慶應だし、岡野家の御曹司なのですが、いわゆる二世経営者ではありません。人間をタテではなく、ヨコの感覚から見ている。上から目線で見るのではなく、あくまで対等に見ているということ。

スルガ銀行躍進のきっかけの一つに、女性向けローンに積極的に取り組んだことが挙げられますが、それも彼の性格がよく表れているのではないでしょうか。年配の経営者にありがちな、女性を一段下に見る視線の持ち主には生まれない発想でしょう。

女性にだって男性と同様に、資金のニーズはある。それを掘り起こしたことで業績拡大につながった」

スルガ銀行は岡野会長の曾祖父が1887年に創業し、今も岡野会長の資産管理会社が大株主に名を連ねる。しかし、オーナー企業にありがちなワンマン経営ではない。

前出の成毛氏が言う。

「地銀の創業一族と言えば、地元のお殿様のような人をイメージするかもしれませんが、彼はまったく違います。

会長室ではいつも立って仕事をしています。部屋のドアも開いていることが多く、社員が頻繁に出入りして岡野会長と話をしている。ここで即断即決の決裁を下しているのです」



女性向けローンに限らず、スルガ銀行にはユニークな取り組みが多い。ATMを搭載した移動式の「銀行窓口車」や足湯を併設した銀行窓口。ANAやリクルートと提携して、マイルやポイントが貯まりやすい支店も開設している。

これらはすべて、経営会議で提案され、議論の末に採用された施策の数々だ。

「スルガ銀行はソフトバンクと組んで、いち早くネットバンキングにも参入しました（'07年に提携解消）。ネットを活用することで顧客は静岡県内だけではなくなり、もはや全国展開している銀行と言っていいほどです。

さらに行員のモチベーションを高めるためにメガバンク並みの給料を支給しています」（フィスコ情報配信部長・村瀬智一氏）

計画はどんどん変更する

ブルームバーグによると、スルガ銀行の平均年収は810万6000円で地銀トップ。金融機関全体で見ても、三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行を上回り、三井住友銀行の814万8000円に次いで業界2位という。

金融機関関係者を驚かせたのが、'08年のゆうちょ銀行との住宅ローンでの提携だ。

民営化されたばかりで、巨額の資産量を抱えるゆうちょ銀行が個人融資に乗り出すことは当時、民間の金融機関にとって脅威以外の何物でもなかった。まさに「民業圧迫」。業界は黒船を追い払うべく、一致団結していた。

そこに風穴を開けたのが、スルガ銀行だった。ゆうちょ銀行の窓口で自行の住宅ローンの仲介をしてもらう代わりに、そのノウハウを譲る提携をしたのだ。もちろん、経営会議は紛糾した。



「社外役員として、あれには本当に驚きました。ある意味で抜け駆けですから、他行から何を言われるかわからない。『そんなことをして大丈夫ですか？』と聞いたくらいです。

しかし、岡野会長の答えは明快でした。『個人向けローンを積極的にやると決めた以上、静岡だけでやっていても未来はない。まずはゆうちょ銀行と提携して、全国に打って出るのが一番早い。やるしかない』と。

戦略的に正しいことは、抵抗があってもやるのが、スルガ銀行のスタイルです。実は岡野会長から、『これからのスルガ銀行をこうしたい』といった青写真を聞いたことはありません。無計画だからではない。ベンチャー的な考え方ですが、今できることで一番面白そうなことをやり続けるというのが彼の考え方なんです。

組織だから計画は立てますが、時代はどんどん変化するから、その通りになるはずがないし、今、最善と思ったことが5年後も最善とは限りません。その時々に最善と思えることに全力でチャレンジし、時代に応じて柔軟に変化していくことが、岡野会長と経営陣の経営哲学だと思います」（前出・成毛氏）

違和感こそが経営の本質

地銀の経営は危機的な状況に直面している。地方の衰退とともに、有望な貸出先は少なくなり、安定的な収益を上げることのできた国債は、マイナス金利政策で収益を産まなくなった。

一方で、テクノロジーの進化によって地方にいながら全国を相手にビジネスを展開することができるようになったのも事実だ。

スルガ銀行はいち早くネットバンキング業に進出し、全国の顧客を相手にしている。それを可能にしたのが、システムへの先行投資だった。



「地銀が新しく窓口を開設して全国展開するのなら莫大なコストがかかりますが、ネットで資金の出し入れをするシステムを開発するだけなら、そこまでかかりません。

スルガ銀行のシステム開発にかける覚悟が表れたのが、日本IBMとの訴訟です。同行は基幹システムの開発を日本IBMに依頼しますが、契約通りに開発できなかったとして'08年に損害賠償を求めて提訴しました。

これまで日本企業の多くはシステム会社に対して要求された額を唯々諾々と支払ってきましたが、スルガ銀行はその悪習にも風穴を開けたんです。

判決は、日本IBMがスルガ銀行に約42億円を支払えというものでした。これで他のシステム会社も、スルガ銀行には開発費をふっかけられないと思い知ったことでしょう。その結果、システム開発費は他行より安くなっているはずです」（前出・加谷氏）

もちろん、スルガ銀行の好業績がいつまでも続く保証はない。金融庁がカードローンやアパートローンの行き過ぎた貸し付けを問題視しており、個人向け融資の多いスルガ銀行の株価は目下、下落傾向だ。

しかし、スルガ銀行は今後も独特な経営で、業界の風雲児となり続けるに違いない。前出の佐高氏は、こう話す。

「岡野は社内の幹部が違和感を持つような施策こそが、世の中に広く訴えかけると考えている節があります。

'90年に行名を『駿河銀行』から『スルガ銀行』に改称したときもそうでした。今でこそカタカナやひらがなの銀行名は珍しくありませんが、当時はほとんどなかった。経営幹部は全員が反対したといいます。

しかし彼は、『みんなが反対するようなら、逆にこれでいいと思った』と言った。将来を見越した経営をするために、多くの人が違和感を持つことを率先してやる。

そういった奇抜な意見は若手から出てくることも多いので、彼は若手社員と肩書抜きで話す会を今も続けていると聞きます」

異形の経営の本質は、社内の意見を広く聞き、まずはチャレンジして、失敗と見たら撤退するフットワークの軽さにあった。

その上、失敗してもタダでは起きない強靭さも兼ね備えている。地方が混迷する時代に、スルガ銀行の一挙手一投足にますます注目が集まる。

「週刊現代」2017年9月23日・30日合併号より



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/717.html

[原発・フッ素48] 今頃、なぜ、こんな発表？　福島原発事故のあの日、原子炉に向けて放水した水は、届いていなかった！　
今頃、なぜ、こんな発表？　福島原発事故のあの日、原子炉に向けて放水した水は、届いていなかった！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/16f4276945beefd8be160dbc2be3aff3
2017年09月22日　のんきに介護


非自公民の脱原発に一票（しろ）‏ @xciroxjpさんのツイート。





5年半の長きにわたって、

事実は、

伏せられていたってことか！！

世の中、

解散騒ぎで

みんな政治に気を取られている。

この間に、

こっそり既成事実を作ってしまおうってか。

そう言えば、

愛媛県の獣医学部が

総選挙投開票日に合わせて

認可されるって！

フクイチの

原子炉への冷却水、

ゼロでしたって報告を今頃した感覚と、

根本において同じものがある。

オリンピックに紐づけされて憲法改正やら

共謀罪が新設されるのに

似ているよね。

今や、

解散は、

汚れ物を隠す

政府が挙行する巨大イベントだ。


関連記事
福島原発事故、原子炉に届いた冷却水は「ほぼゼロ」だったと判明　AIが解析した衝撃の結果　NHKスペシャル取材班
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/701.html



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/719.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 谷垣禎一前幹事長の政治生命を奪った安倍解散の非情　　天木直人
谷垣禎一前幹事長の政治生命を奪った安倍解散の非情
http://kenpo9.com/archives/2406
2017-09-21　天木直人のブログ


　きょうの各紙が一斉に報じた。

　自民党の谷垣禎一前幹事長（７２）が、１０月２２日の解散・総選挙に立候補せず、政界を引退する意向を固めたと。

　２０日、二階俊博幹事長ら党幹部に電話で伝えたと。

　これは、明らかに総選挙が早まった事による政治家谷垣禎一の一大決心である。

　脊髄損傷から回復することの困難さは推測にあまりある。

　リハビリに専念し、政界復帰を目指していたことは伝えられていたが、実際の病状はもっと深刻だったのかもしれない。

　それでも、おそらく来年になれば、なんとか人前に出られる状態だったのかもしれない。

　しかし、さすがに１０月解散・総選挙となればそうはいかなかったのだ。

　そして、１０月の選挙に不出馬なら、それはそのまま政界引退を意味する。

　さぞかし無念だったに違いない。

　谷垣禎一氏は、河野洋平と並んで、自民党総裁になったにもかかわらず総理になれなかった自民党政治家だ。

　しかし、河野洋平氏とは異なり、常に自民党の本流を歩み、安倍政権下でもで要職を務めた。

　もし健在なら、谷垣待望論が自民党内部から出て、そのことに公然と反対する者もなく、いまごろは安倍首相に代わって自民党を立て直す役を演じていたに違いない。

　いくら政敵であるとはいえ、安倍首相が谷垣潰しの目的で１０月の解散・総選挙を強行したとは思えない。

　森友・加計疑惑の追及に耐えきれず、昭恵隠しのための１０月解散・総選挙であることは間違いない。

　しかし、自らと昭恵夫人の保身を優先し、結果的に谷垣氏の政治生命を奪う非情さを見せつける事になったのだ。

　安倍首相は因果な事をしたものだ。

　ただでは済まないだろう（了）


谷垣氏が引退を決断　秘書「解散がもっと遅ければ…」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170922-00000012-asahi-pol
朝日新聞デジタル 9/22(金) 4:18配信


谷垣禎一氏

　衆院の解散・総選挙の動きが急を告げるなか、自民党の谷垣禎一・前幹事長（７２）＝衆院京都５区＝と、衆院副議長で民進党の川端達夫氏（７２）＝比例近畿ブロック＝の政界引退が相次いで明らかになった。惜しむ声の一方で、後継者選びが慌ただしく進む。

　谷垣氏は２０日、自民党の二階俊博幹事長や京都府連会長の二之湯智・参院議員に電話をかけ、次期衆院選に立候補しない意向を伝えた。昨年７月の自転車事故以降、療養を重ねて復帰をめざしてきた。

　谷垣氏は当選１２回。弁護士出身で、文相だった父・専一氏の死去で１９８３年に政界入りした。９７年、科学技術庁長官で初入閣し、財務相や法相などを歴任。旧民主党に政権を奪われた２００９年には「全員野球」を掲げ、党総裁を務めた。

　突然の決断に、府連幹事長の菅谷寛志府議は「回復していると聞いていただけに本当に残念」と悔やんだ。別の幹部からは「選挙はビデオメッセージだけでも勝てると思っていた」との声も漏れた。

　京都府福知山市の事務所の秘書は「今までかわいそうなくらいリハビリをしてきた」と振り返る。「解散がもっと遅ければよかったのかもしれない。本人は完璧主義者。当選してもどの程度の仕事ができるのか、考えていたのだろう」





http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/657.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 日本が国として崩れ始めてる　
日本が国として崩れ始めてる
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/731b78ed432502cc5f6038d96453095f
2017年09月22日　のんきに介護


歴史に残るツイートってあると思う。

その一つが、

松井計‏ @matsuikeiさんの、

これと思う。



それにしても

自民党が議院内閣制の建前までぶっ壊さないと

「選挙に勝てない」

というのは、

完全な説明責任の放棄だな。


〔資料〕

「民進が代表質問要求、自民側は答えず　幹事長会談」

　　　朝日新聞（2017年9月21日12時05分）

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASK9P2CSKK9PUTFK001.html?ref=tw_asahi

自民党の二階俊博幹事長と民進党の大島敦幹事長が２１日午前、国会内で会談した。大島氏は２８日に召集予定の臨時国会で「森友・加計（かけ）問題」の真相を解明するため、代表質問や予算委員会などを行うよう要求。二階氏は明確に答えなかった。

　安倍晋三首相は臨時国会では国会審議を行わず、召集当日に衆院を解散する構えを崩していない。衆参の議院運営委員会は自民党の委員長が職権で２１日午後の理事会開催をすでに決定。理事会には菅義偉官房長官が出席して２８日召集を正式に伝える予定だが、野党は反発を強めており、召集日の伝達は２２日にずれ込む可能性もある。

　大島氏は会談後、記者団に「議会運営がものすごく雑になっている」と述べ、「冒頭解散すれば、首相は森友・加計学園の疑惑について説明しない解散だ」と強調した。民進党の前原誠司代表も日本商工会議所の会合であいさつし、冒頭解散について「立法府、国権の最高機関を愚弄（ぐろう）する行為だ」と批判した。

　一方、二階幹事長は２１日午前、東京都内で開かれた経団連との懇談会に出席した。経団連の榊原定征会長らに対し、次期衆院選について「我々の仕事は選挙に勝たなきゃどうしようもない。お力添えを願いたい」として支援を呼びかけた。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/660.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 室井佑月「なんて、子どもっぽい！」〈週刊朝日〉
　　　　　　　
　　　　　　　　室井氏は、共産党との共闘は困難とする民進党新代表の考えに持論を展開する（※写真はイメージ）


室井佑月「なんて、子どもっぽい！」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170920-00000069-sasahi-pol
週刊朝日 2017年9月29日号


　衆院の補欠選挙で足並みがそろわない野党。作家・室井佑月氏は、共産党との共闘は困難とする民進党新代表の考えに持論を展開する。

＊　　＊　　＊　
　泉田裕彦・前新潟県知事が、10月22日の衆院新潟5区の補欠選挙に、自民党から出馬するという。

　泉田さんは、知事時代、東京電力柏崎刈羽原発を巡って、再稼働ありきで強引に進めてゆく東電に対して、厳しい態度で闘ってきた勇気ある人だ。

　福島第一原発事故から、原発は怖いものだとわかり、脱原発、反原発を願う市民たちから、泉田さんは絶大に支持されていた。

　彼はほんとうに人気があったが、知事選、4期目に出なかった。それも、いきなり出馬を取りやめたのだ。

　その前に、彼が日本海横断航路開設に絡む中古フェリーの売り買いのトラブルを抱えていると、地元の新聞に書かれた。だから、出馬を断念したという噂もあったし、電力会社の嫌がらせが酷すぎて、というか、そのフェリーのトラブルも嫌がらせだったのでは……などといわれていた。

　はじめ、衆院新潟5区の補選、自民党が泉田さんに声をかけているというニュースが流れたとき、

（えげつないな自民党）

　と思った。

　原発政策を進めている自民は、泉田さんが知事時代にしたことを考えれば、彼を憎々しく思っていたに違いない。けど、選挙となれば、彼は最有力の候補者だ。だから、声をかけたのだろう。それはわかる。

　しかし、あたしはその声に泉田さんが応じるとは思わなかったよ。自民党から立候補確定のニュースが流れたときは、かなり切ない気持ちになった。

　ま、そんなことをいってもしょうがない。こうなったら、野党は一枚岩となって、自公の対立候補を出すしかない。……しかないはず……なんだけど……。

　9月8日付の時事通信、『時事ドットコム』によれば、

＜前原氏（民進党新代表）は8日、BS朝日の番組収録で「共産党は日米安保破棄だ」として、共闘は困難との考えを強調。同時に「小選挙区では野党の候補者は1人がいい。他は降ろしていただいた方が（いい）」と述べ、共産党の自発的な候補取り下げに期待を示した＞という。

　ほんでもって、＜これに対し、共産党は「一方的に降ろすことは考えていない」（志位和夫委員長）との立場＞とのことだ。

　共産党と共闘せず、野党が勝てるわきゃない。んでもって、志位さんを目の前にして、「あなたたちは嫌いだから一緒に行動したくない。けど、うちらが勝つために、あんたら出ないで」って前原さんはいったんだ。なんて、子どもっぽい！

　記事によれば、収録の後、志位さんは記者団に、「最大限協力できるよう話し合いたい」と語ったみたいだから、前原新代表の子どもみたいな態度にも、キレずに大人な態度だ。そこに望みはまだあるのか？

　ひょっとして、茨城県知事選、横浜市長選、その前の都議選、民進党のせいで負けたってこと、民進党の人たちだけがわかってないのか？

















関連記事
民進・前原氏が戦闘モードに突入！「根底にあるのは怒り。今回の争点はただ一点。これ以上、安倍さんの好きにさせていいのかだ！
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/643.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/662.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 米国が懸念する日本のプルトニウム大量保有　どうなる日米原子力協定〈dot.〉　：原発板リンク　
米国が懸念する日本のプルトニウム大量保有　どうなる日米原子力協定〈dot.〉
　
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/714.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/663.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 安倍総理の北朝鮮問題対策（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
安倍総理の北朝鮮問題対策
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51729416.html
2017年09月21日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　安倍総理の国連での演説の模様、ご覧になりましたか？

　隠れ読者（本物）様が言っていたように、聴いている人はまばら。

　あれではテレビで放送されない訳ですよね。

　あの空席の多い会場をそのまま放送したら、官邸から怒られてしまう、と。

　それにしても、一般の人には何のことか分からない横文字や難しい日本語が出てきていましたね。

　ああいう難しい言葉を使うことによって自分が格好よく見えると思っているのでしょうか？

　安倍総理らしいと言えば、それまでですが。

　その国連でのスピーチの前にNY証券取引所で安倍総理が言ったことですが…


　「今は対話する時ではない。圧力をかける時だ」

　「今重要なことは制裁を実行に移すことであり、それには中国とロシアの緊密な協力が必要」



　そう言えば、トランプ大統領も、敢えて中国とロシアの名を挙げ、国連の北朝鮮制裁決議に賛同してくれたことに謝辞を述べていました。

　まさに、中国とロシアが制裁に本気で取り組むかどうかが鍵だというのはそのとおりだと思います。

　但し…

　よく考えてみると、ロシアに対しても経済制裁を課していたのではないでしょうか？

　クリミアを軍事力で奪ったことは許されない、と。

　そのロシアに対して、協力を求める米国と日本。

　もうロシアに対する経済制裁は止めにするというのでしょうか？

　それならそれで筋は通りますが、実際にはまだロシアに対する経済制裁は生きているのです。

　ロシアの暴挙よりも北朝鮮の暴挙の方が、格段たちが悪いとでも言うのでしょうか？

　でも、それは何とも言えません。

　安倍総理が対話の時は終わったとか、対話には効果がないと言うのを聞くと、戦争止むなしと言っているように聞こえてどうしようもありません。

　対話に効果がなかったのではなく、これまでは中国やロシアが北朝鮮を支援していたから経済制裁が効かなかっただけでしょう？

　


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[国際20] 森永卓郎氏が解説　北朝鮮危機を煽るトランプ大統領の思惑（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　経済アナリスト・森永卓郎氏がトランプ大統領の真の狙いを解説


森永卓郎氏が解説　北朝鮮危機を煽るトランプ大統領の思惑
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170922-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 9/22(金) 16:00配信


　北朝鮮はミサイル発射や核実験を相次いで実施し、米国や日本、韓国などへの“挑発”のペースを上げている。だが、経済アナリスト・森永卓郎氏は「米国のトランプ大統領はそれを逆手にとって、自国の利益のために利用していると思えてならない」という。いったいどういう意味か。トランプ大統領の真意は何か、森永氏は以下のように分析する。

　＊　＊　＊
　トランプ大統領と金正恩委員長の激しい非難の応酬を報道で見せられ、しかもどちらも“何をするかわからない人物”という通説から、多くの人が米国と北朝鮮がいつ戦争に突入してもおかしくないと危機感を持つのは当然だろう。

　だが、私の見方は違う。トランプ大統領は、本当は北朝鮮と戦争するつもりなどないのに、わざと危機を煽っているように思えてならないのだ。そう考える理由は、現在のトランプ政権主要ポストの顔ぶれにある。

　イスラム圏からの入国禁止やシリア爆撃など過激な政策を推進したバノン首席戦略官が解任されたことで、現在のトランプ政権はマティス国防長官、ケリー首席補佐官、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）と、トランプ大統領の娘婿・クシュナー上級顧問の4人が支える体制となっている。

　特筆すべきは、クシュナー氏を除いた3人はすべて「将軍」の地位にあった軍人出身ということだ。つまり、現在のトランプ政権は「軍人政権」といっても過言でないのである。米国が戦争に踏み切らないと私が考える理由は、まさにそこにある。実は、軍人というのは誰よりも戦争の痛みがわかっていて、基本的には戦争をやりたがらないからだ。

　さらに、なぜ元軍人を重用した体制を敷いたのかを考えると、トランプ大統領のある“思惑”が見えてくる。トランプ大統領は軍需産業を復活させて、米国経済の再建・活性化を図ろうとしているのではないか。

日本も韓国もトランプ大統領の戦略に乗せられている

　米国の最も重要な産業は鉄鋼や自動車などではなく、実は軍需産業なのだ。軍需産業は航空機から原子力、コンピュータ産業までとてつもなく裾野が広く、なおかつ米国にとって最も強い国際競争力を持つ基幹産業といえるものなのである。しかし、財政が逼迫し、債務上限問題に晒されている米国にとって、自国の軍事費をどんどん拡大していくことは困難だ。

　そこで米国が取り得る最良の戦略としては、北朝鮮との危機を煽ることによって米国以外の国々に米国製兵器を買わせることだ。実際、日本はすでにその戦略にまんまと乗せられている。

　来年度予算の概算要求で防衛省は過去最大の防衛費を要求しているが、その中に米国製の陸上配備型イージス（イージス・アショア）の導入を前提とした分も盛り込まれているのだ。イージス・アショアの導入には最終的にいくらかかるか分からないし、いったん配備すれば後年度負担が続くことになる兵器を米国は日本に売り込むことに成功したといえる。それは日本だけではない。韓国にも高高度ミサイル防衛システム・THAAD（サード）を売り込むことに成功している。

　トランプ大統領が米国経済の中長期の安定を手にする目的で危機を意図的に煽っているとすれば、敏腕ビジネスマンとしての才覚をいかんなく発揮しているといえるだろう。ただし、万が一でもトランプ大統領が狂気の指導者だとすると、現在の軍人を重用している体制は非常に危うい。なぜなら、軍人というのは上官の命令には絶対服従するからだ。もし最高司令官のトランプ大統領が「戦え」といったら、軍人は二言なく戦うのだ。




http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/666.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 総選挙へ市民連合がノロシ 「野党共闘」要求は全国に拡大（日刊ゲンダイ）
　　


総選挙へ市民連合がノロシ 「野党共闘」要求は全国に拡大
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214093
2017年9月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　小異にこだわるな（高田氏＝左と山田氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　カギを握るのは市民の力だ――。昨年の参院選や新潟県知事選で野党共闘に尽力してきた「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が２１日、来る総選挙での野党協力を求める緊急アピールを発表。参院議員会館内で会見した。

　アピールでは、北朝鮮の「脅威」に多くの国民が恐怖を抱いている状況を奇貨としての解散を＜ナチスの手口を想起させるもの＞と批判。＜小異にこだわり分断されてはなりません＞として野党候補一本化を訴えた。

　メンバーで九条の会事務局員の高田健氏は会見で「野党協力は政党間だけの問題ではない。４野党と市民の共闘です」と語ったが、その通りだ。昨年の参院選では、全１人区で野党統一候補を実現し、１１選挙区で勝利した。新潟県知事選では野党票を集約した米山知事が当選。ともに、市民連合の後押しがあってこその成果だ。

　前原代表は、野党協力について「地域事情を考慮する」と繰り返している。会見で山口二郎法政大教授は「地方レベルでも市民連合の結成の動きはあちこちで進んでいる」と言った。高田氏によると現在、４７都道府県で市民連合が活動。今や、安倍退陣を求め、野党共闘を願う市民運動は、全国レベルで着実に根付きつつあるのだ。

　個々の選挙区で野党共闘を望む市民の声が大きくなれば、野党４党はその選挙区の「地域事情」を考慮せざるを得ないだろう。市民の力こそが野党共闘を牽引できる。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/665.html

[国際20] トランプの国連演説（マスコミに載らない海外記事）
トランプの国連演説
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-51ba.html
2017年9月22日　マスコミに載らない海外記事


2017年9月19日
Paul Craig Roberts

今朝トランプの国連演説の一部を聞いた。彼やわが国が余りに恥ずかしくなったので、テレビを消さざるを得なかった。

ひどい演説を書いた人物が誰であれ、トランプをきまり悪い目にあわせようとして、うっかりアメリカまで、きまり悪い目にあわせてしまったのか、それとも、スピーチライター(複数)が現代ネオコンの傲慢さと尊大さに染まりきっているがゆえに、演説至るところで、ひどく目立つ途方もない矛盾がスピーチライターには見えないのかはわからない。

全部について触れるつもりはないが、いくつか例をあげよう。

トランプは、アメリカが、どれほど、あらゆる国々の主権とあらゆる国々の国民の意思を尊重し、圧倒的な軍事力にもかかわらず、アメリカは、どの国にも自分の意思を押しつけようとしたことは全く無いと延々述べ立てた。政権は一体何を考えていたのだろう、あるいは、考えることができるのだろうか？ ユーゴスラビア/セルビア、アフガニスタン、イラク、リビア、ソマリア、エジプト、シリア、イエメン、パキスタン、クリミア、ウクライナ、ベネズエラ、ホンジュラス、エクアドル、ボリビア、ブラジル、アルゼンチンなどの、21世紀に、アメリカ軍攻撃や、政府打倒や、アメリカの権益に従わない政治指導者排除の目にあわされた国々はどうなのだろう？

イラン、ロシア、中国、北朝鮮、ベネズエラに対するアメリカの経済制裁を支持するよう強制することが、国々の主権の尊重なのだろうか？ 諸国に経済制裁を課することが諸国の主権なのだろうか？ もしこれが、ワシントンの意思を他の国々に押しつけているのでなければ、一体何がそうなのだろう？

言われた通りにしない限り、“お前たちを爆撃して、石器時代に戻してやる”ということが他の国々を尊重することになるのだろうか？

トランプが、国連人権委員会の委員諸国には、現代最悪の人権実績の国があると苦情を言ったのを聞いて、アメリカ合州国について言っているのではないかと耳を疑った。トランプも、スピーチライター(複数)も、国務省も、国家安全保障会議も、アメリカ国連大使も、実際、政権丸ごとが、多くの国々の何百万人もの人々を果てしなく殺戮し、四肢を奪い、孤児を生み出し、未亡人を生み出し、土地財産を奪い、難民の波を生み出すことが人権侵害にあたらないと思っているのは明らかだ。

トランプ演説が伝えた傲慢さは前代未聞だ。

アメリカは、あらゆる人々を尊重すると請け負った後、トランプは、イランと北朝鮮という主権国家に対し、要求につぐ要求、威嚇につぐ威嚇をくりだし、世界中の国々に彼を支援するよう要求した。

両国ともアメリカにとって脅威ではない。アメリカとイスラエルと違い、北朝鮮は、1953年以来戦争をしていない。イラン最後の戦争は、1980年代、イランがイラクに攻撃された時のことだ。ところが、北朝鮮もイランも、アメリカによる絶えざる脅しにさらされているのだ。国連で、トランプは北朝鮮を破壊すると威嚇し、軍事行動を正当化するため、ワシントンはイランについて更なるウソをつき続けている。

ワシントンが他の人々について、一体どれほど慎重に考えているかについて、元国務長官のコリン・パウエルはこう語っていた。

“リビアで一体何が起きるだろうかを我々は分かっていると思っていた。エジプトで一体何が起きるだろうかを我々は分かっていると思っていた。イラクで一体何が起きるだろうかを我々は分かっていると思っていたが、我々は間違っていた。こうした国々のいずれにも、その社会を一つにまとめている何らかの構造があることを我々は考えなければならない。特にリビアで学んだように、トップを排除すると、すべてがバラバラになる... 大混乱だ。”

これこそ、ワシントンが行っていることだ。何千万人もの人々に混乱をもたらし、彼らの暮らしや、彼らの国々の将来を破壊しているのだ。これがトランプが他の人々に対するアメリカの思いやりと称している行動だ。これが、他の人々や彼らの国々の主権を尊重するとトランプが称するものの実態だ。ワシントンは、人類に対する犯罪を“対テロ戦争”だと粉飾している。虐殺され、四肢を損なわれ、退去させられた何千万人もの人々は、単なる“巻き添え被害”に過ぎない。

これこそが、アメリカが平和に対する最大の脅威と見なされている理由だ。国際世論調査は、世界がアメリカを北朝鮮とイランよりずっと大きな平和に対する脅威と見なしていることを示している。ところがトランプは、世界にとって、あまねく最大の脅威と見なされているアメリカを、偉大な平和の守護者として表現している。これより酷い平和攪乱者があっただろうか？

世界の国々、特にロシアと中国は、ワシントンの言いたいことを理解したのだろうか。ワシントンの国連“改革”計画というのは、この組織を、NATOやEUのようなアメリカ外交政策のもう一つの道具に変える計画だ。トランプが国連で語って伝えた真意は、今後国連が、ワシントンの外交政策を支持するよう期待しているということだ。ワシントンの戦争政策に反対する国々は孤立化させられ、ワシントンが定義する悪い国々と一緒くたにされるのだ。

言い換えれば ワシントンは、その単独覇権主義に対する制限を認めないのだ。これは、ワシントンの覇権を受け入れないあらゆる国にとって、戦争を意味している。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/19/54625/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/667.html

[経世済民123] 世界最大の政府系ファンドが日本国債の保有額を削減か --- 久保田 博幸　
世界最大の政府系ファンドが日本国債の保有額を削減か --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170922-00010004-agora-bus_all
9/22(金) 16:25配信　アゴラ


世界最大の政府系ファンド（SWF）であるノルウェー政府年金基金は債券投資を縮小したうえで、運用通貨を絞り込む方針を打ち出した。日本国債をはじめ流動性の低い債券は投資対象から外れる可能性が高い（9月20日の日経新聞より）。

8兆クローネ（約112兆円）のSWF資産を運用する同基金は今月初旬、運用方針の大幅な見直しを財務省に提案した。資産の約三分の一を投資する債券運用で、通貨をドル、ユーロ、ポンドの3通貨に限定するようである。日本国債には債券運用の6%強にあたる1690億クローネ（約2兆3700億円）を投資してきたが、保有比率を引き下げる方針のようである。

日銀が年間発行相当額の規模で日本国債を買い入れている状況が続いているなか、2兆円程度の国債が仮に売却されても問題はないとの見方もできなくはない。

しかし、今回のノルウェー政府年金基金などの政府系ファンド（SWF）の動きは、ほかの運用者にも影響を与えかねない。海外投資家による日本国債投資はここにきてやや減少しつつあるが、それに拍車を掛ける可能性がある。そうなると日本国債の流動性がさらに低下してくる懸念もありうる。

日銀は長短金利操作付き量的・質的緩和政策により、大量の国債買いとそれを使っての長期金利のコントロールを行っているが、それは国債市場の流動性を大きく低下させている。日本の債券市場の規模は米国に次ぐ世界第2位ではあるが、この流動性の低下によって海外の大手運用会社の運用に値しないとなれば、さらに流動性を低下させ、その魅力を低下させかねない。また、日銀による大量の国債買入で金利そのものが低すぎてパフォーマンスを上げられなくなっていることも撤退要因となっていよう。

こういった動きは日銀の出口政策をますます困難にさせかねない。日本国債の買い手として日銀の存在感がさらに大きくなりかねず、それはつまり財政ファイナンスとも見なされかねない。

日銀は2%の物価目標を達成するまで異次元緩和を続けるつもりのようだが、それは日本国債の流動性とその市場機能低下との引き換えに行うことになる。物価目標達成という着地点も見えないだけに、今後さらなる市場機能の低下も予想され、市場参加者もますます減少しかねない。思わぬリスクで市場が動いたときなど対処のしようがなくなる懸念もある。市場が市場として機能しなくなったとき何が起きるのか。あまり想像したくないのも確かである。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年9月21日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/719.html

[経世済民123] 購入品をネットで販売　日本の骨董買い求める外国人〈AERA〉　
ハンズさんが今回の日本滞在で購入した品々。「オランダ人は日本のものが好きです。そのルーツは長崎の出島にあります」（ハンズさん）　（写真：ハンズさん提供）


購入品をネットで販売　日本の骨董買い求める外国人〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170920-00000086-sasahi-soci
AERA　2017年9月25日号


「断捨離」と言われても、なかなかモノが捨てられない。だが、インターネットのおかげで、実家の片づけや引っ越しで出るガラクタにも値がつく時代に。訪日する中国人が、家の片隅に置かれた中国骨董に高値をつけ、メルカリでどんどん遺品整理もできる。タンスの中は、宝の山だ。AERA　2017年9月25日号では「お宝流出時代」を大特集。

　骨董市で外国人を見かけることが増えてきた。転売して儲ける人やリメイクして楽しむ人まで目的は様々。骨董品のどこに価値を見いだしているのか。

＊　　＊　　＊
　8月4～6日、東京ビッグサイトで「骨董ジャンボリー2017　夏」が開催された。全国の骨董商500業者が集まる日本最大級の骨董市だ。出店した「丸山美術」の丸山正彦さん（70）は明治以降の男女の装身具を扱っている。

「中国人のバイヤーのほとんどは日本語が流暢で、話せない人は電卓片手に値切り交渉をしてきます。サンゴの玉がついた根付やかんざし、帯留めなどが特に人気」

　ある中国人男性は「ねがけ」という日本髪の髪飾を購入。サンゴがあしらわれていたからだ。ルーペや紫色のペンライトで本物のサンゴか念入りに確認をしていたという。

「サンゴを欲しがる中国人が多いですね。かんざしは要らないから飾りのサンゴだけ欲しいと（笑）」（丸山さん）

　週末に開かれる骨董市では、アジア系だけではなく、欧米からの来場者も目立ってきている。

　8月の小雨がぱらつく土曜日。東京・護国寺で開かれた骨董市が賑わってきたのは午前9時前だ。あいにくの天候のため、この日の出店数は普段よりも少ない40店舗。陶器などの食器や、江戸時代の硬貨、毛筆、手裏剣など100円単位から数万円のものが並べられていた。

　米軍横須賀基地で働く米フロリダ州出身のエリカさん（24）は、初来日の両親とやってきた。父親は一目ぼれした洋風のシルバーのティーポット（1万円）を購入して満足そうだ。中国・広州からやってきた20代の夫婦、チェンさんとユーさんは5枚セットの小ぶりの白いお皿（1千円）や巻物など数点を購入。日本の古いものが好きで、10日間の滞在中、骨董市やフリーマーケットを訪ね歩いているとのこと。ジェスチャーや英語を交えて出店者とやりとりをしていた。

　4年前から運営に携わる担当者は、年々明らかに外国人が増えてきたという。

「観光客の人は、お土産用に購入しているようです。2020年に向けて政府が外国人観光客の受け入れを推進していることが影響しているのでは」（担当者）

●購入品をネットで販売

　その一方で、日本の骨董品をビジネスの商品として捉える外国人もいる。

　オランダから来たハンズ・レンパーズさん（48）は、骨董品のバイヤーとして、年に2回来日している。週に3回、オランダ・ユトレヒトの大学で化学の教鞭をとる一方で、購入した品々をインターネットオークションやオランダの骨董市で販売しているのだ。日本企業で働いたこともあり、片言の日本語はできる。購入基準の一つは、「その品物にストーリーがあるか」。出店者とコミュニケーションを図り、かつての用途などを探っていく。

　ハンズさんは1999年に仕事で来日。骨董品に興味をもったのは浮世絵との出合いだった。

「木版画のクオリティーの高さに感心しました。日本の骨董品は装飾が細かいですよね」（ハンズさん）

　値付けに関して、ハンズさんは基本的に購入した金額の2倍の値段設定をしている。すべての品が売れるわけではないので、「時々赤字になるが、基本的には黒字」という。今回の滞在では盃や刀の鍔（つば）、能面など約50万円分の品物を購入した。

　8月にオランダで出店した骨董市の売り上げは約30万円で、「大成功だった」と喜ぶ。売れたものは、盃、こけし、鏡、ポストカードなど。販売していた鍔7個全てを買っていったコレクターもいたという。

　オランダの法律で認められているマリフアナを吸う道具としてキセルを買った人も。また、気に入って購入した襖（ふすま）の引き手を自宅の引き戸に設置した人もいたという。日本の骨董品がオランダ人の日常生活に溶け込んでいるのだ。

　日本の骨董品を集め始めてから20年ほど経つが、当初は家族や友人はどうしてハンズさんが日本の古いものを集めているのか不思議に思っていた。しかし、今では収入に結びついているため理解を示してくれている。ハンズさんの一番の宝物とは何か。

●175個の盃を所有

「大日本帝国陸軍の盃です」

　上から見ると盃の底には日の丸国旗や戦闘機などのイラスト、「除隊」などの文字が焼きつけられている。175個所有している盃だが、一つとして同じものはない。千差万別だ。

「中には兵士の名前や兵長のメッセージらしきものも。私にとってはかけがえのない品々です」

　次回の訪日は10月だという。

「短くてタフなスケジュールになるけど、次はどんな骨董品に出合えるのか今からワクワクしています」（ハンズさん）

　米ペンシルベニア州出身で、東京都内に住むナディーン・カッツさん（53）は、日本の骨董品をリメイクして楽しんでいる。

　2015年に来日し、都内の私立大学で英語のクラスを受け持つ。最近、ワンルームの寄宿舎から、3倍の広さの住宅に引っ越した。「購入した商品を置く専用部屋」もできたと顔をほころばせる。ナディーンさんの自宅にお邪魔すると、テーブルクロスのように使用している帯や、リメイクした着物が目に飛び込んできた。

●良い物お値打ち価格で

　骨董市やフリーマーケットの開催リストを見て、毎週末どこかに足を運ぶ。良いものをお値打ち価格で購入するのが楽しみの一つだ。前出の護国寺の骨董市には初めて足を運び、花瓶など「実用的なもの」を約3千円分購入した。

　毎週末何かを購入していくと、モノが溢れてしまわないのか。買い物のコツは、「その品を買う理由をはっきりさせること」とナディーンさん。価格で判断せず、家での置き場所や用途など、具体的なイメージを持つことが大切だという。例えば、着物生地でクッションカバーを作ろうと思った場合、ソファーの色や雰囲気に合うか。パッチワークをする際に、他の柄や色とバランスは合うかなどを吟味して購入する。

　ナディーンさんの自宅にある着物のほとんどが千円以下で購入したものだ。着物は襦袢の上に着るため、直接肌には触れない。そのため、きれいな状態のものが多いという。襟部分を加工し、ボタンを付けリメイクしたものを普段使いしていると、街中で知らない女性に「これは着物ですか？　素敵ですね」と声をかけられることも。

「日本人じゃないからこそ、斬新な着方ができるのかもしれないですね」

　リメイクした着物の襟元に、自身でデザインした猫のイラスト入りのタグをつけている。

「名字のKatzと猫のCatsをかけています。将来は自分のブランドとして販売したいですね」（ナディーンさん）

　2020年に向けて、日本に来る外国人はさらに増える見通しだ。日本の骨董品の価値や用途も変わっていきそうだ。（編集部・小野ヒデコ）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/720.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 谷垣引退…安倍の罪作り／政界地獄耳（日刊スポーツ）
谷垣引退…安倍の罪作り／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201709220000242.html
2017年9月22日9時44分　日刊スポーツ


　★世間では安室奈美恵の引退宣言が大きな話題だが、政界でも１人の政治家の不出馬宣言が注目されている。首相・安倍晋三の解散総選挙断行はさまざまなハレーションを起こしているが、元自民党総裁・谷垣禎一の次期衆院選不出馬は、リハビリを続ける谷垣にとっては最悪のタイミングで、政界の損失ともいえる。またこの時期に、政界や自民党から谷垣が消えることの意味は計り知れず、保守リベラルの灯が消える危険性をはらんでいると考えれば、首相の解散断行は極めて罪作りだ。

　★谷垣は党幹事長だった昨年７月、サイクリング中に転倒し、頸髄（けいずい）を損傷して療養を続けていた。先月には谷垣グループ幹部と初めて面会。復帰目前とみられ、「家の中に車いす用のエレベーターを設置するため、入院を続けていたが、元気になっていた。秋の国会では登院する計画もあった」（谷垣グループ関係者）と、解散のタイミングが遅れていれば、事情は違っていたと無念さを残す。２０日、谷垣は党幹事長・二階俊博に「後進に道を譲りたい」と連絡。二階は「十分活躍出来る立場。養生され政界復帰してほしい。党内の大多数がそう考えている」としたが、谷垣の美学が許さなかった。結論は首相帰国後の預かりとなったようで、単独比例の道を模索するかもしれない。

　★自民党元幹事長・加藤紘一の流れをくむリベラルの旗手は、政界の主流を歩き続け、自民党下野の際に総裁就任。政権復帰のチャンスをつくってきた。谷垣は今の二階のような剛腕でもない。だが、党内ににらみを利かせ、総裁から幹事長まで、今思えば、谷垣体制の時は党内秩序も保たれていた。安倍１強と呼ばれる官邸主導の強引な政権運営、森友・加計疑惑も谷垣幹事長だったら別の政局、別の展開もあったのではと想像する。国民政党としての自民党を守るために、谷垣はまだ必要な人材だ。（Ｋ）※敬称略




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/666.html

[経世済民123] 5分でわかる景気の現状、「月例経済報告」の読みこなし方（ダイヤモンド・オンライン）


5分でわかる景気の現状、「月例経済報告」の読みこなし方
http://diamond.jp/articles/-/143055
2017.9.22　塚崎公義：久留米大学商学部教授 　ダイヤモンド・オンライン


　来週月曜日に発表予定の「月例経済報告」では、恐らく「景気の回復期間が、いざなぎ景気を超えた」ということで話題になるだろう。この「月例経済報告」は、コツさえつかめば「景気の現状」が5分で分かるようにできていて便利である。どこを見れば良いのか、久留米大学の塚崎公義教授が解説する。

景気を知りたいなら「月例経済報告」

「景気の予想屋（エコノミストと呼ばれ、筆者はここに属している）」と「マーケットエコノミスト」は同じように見える。だが、実はさまざまな違いがあるので、景気について知りたいときは、自分の目的を明確に認識した上で、どちらの話を聞くかを決める必要がある。

　エコノミストは、企業が主な顧客で、「景気が悪くなりそうだから材料の仕入れは少なめにしよう」などと考える際の材料を提供する。マーケットエコノミストは、株や為替などの短期取引をする人が顧客で、株価や為替を予想するために経済指標などについて語る。エコノミストとマーケットエコノミストに関しては、拙稿「景気を語る4種類の人々、知っておくべきそれぞれの特徴」を参照いただきたい。

　さて、日本最強のエコノミスト集団と言えば、内閣府と日銀である。経済政策や金融政策を考える際に、景気の先行きを正しく予想することが第一歩であるから、多くの優秀な人材を抱えているのである。その内閣府が毎月出しているのが月例経済報告であるから、質の高さは疑いない。

　加えて、資料も充実している。したがって、景気そのものを5分で理解するためには、月例経済報告を見るのがよいと断言する。もっとも、株式などの短期売買目的で景気について知りたい時は、月例経済報告ではなくマーケットエコノミストの資料を参照すべきであることは、上記の通りである。

　日銀も、かつては「月報」を出していたが、現在では3ヵ月に1度の「展望レポート」だけであり、頻度や図表などの充実度で言えば、月例経済報告に軍配が上がろう。ただ、余裕があれば、日銀の展望レポートものぞいてみてほしい。

（1）3ページ目の「要旨」で概要をつかむ

　先月の月例経済報告を見ると、表紙に「景気は、緩やかな回復基調が続いている」と結論が記してある。先行きの見通しも記してあるので、忙しければこれだけでも十分だが、3ページ目も見てみよう。総論の部分に「需要項目別の状況」（個人消費や輸出などそれぞれの状況）があり、これを一読すれば概要はつかめる。その後の各論は、経済初心者にとっては冗長に感じられるだろうから、総論を見たら「主要経済指標」に進もう。

（2）景気動向指数の「ＣＩ一致指数」を見よう

　月例経済報告のホームページには、本文のほか、「主要経済指標」というファイルがアップされている。図表が豊富で見やすく、極めて便利である。ちなみに、経済指標は大きく振れるので、経済指標を見る時には一喜一憂せず、大きな流れを感じ取ることが重要だ。

　まずは、「（参考1）景気動向指数」をクリックして、景気動向指数の「ＣＩ一致指数」の推移を見てほしい。景気動向指数というのは、景気に関係の深そうな統計を10個ほどピックアップし、それを「平均」したものであると考えていい。実際には複雑な計算をしているようだが、気にする必要はない。

　景気動向指数には、「ＣＩ」と「ＤＩ」があり、それぞれに先行指数、一致指数、遅行指数があるので、合計6系列であるが、この中の「ＣＩ一致指数」だけを見れば大丈夫だ。これだけで、景気の全体感を視覚的に把握できるという、大変便利なものだからだ。

　じつは、「景気」という統計はない。だから、これが「景気」だと考えればいい。各指標の「平均」であるから、当然ながら各指標より発表のタイミングが遅く、したがって注目度も高くないが、「景気観察」を仕事にしていないような一般の人には、これで十分だ。

　もう一つ、これも注目度は低いが、「1.国民所得統計速報」に載っている「ＧＤＰギャップ」も、景気の大まかな状況を理解するためには有用だ。乱暴に言えば、マイナスならば日本経済が需要不足（景気が悪い）、プラスならば需要超過（景気が良い）と考えていいだろう。

（3）「鉱工業指数」のグラフを見ておこう

　個々の経済指標の中で、圧倒的に重要なのは「ＧＤＰ統計（経済成長率）」だが、残念なことに日本のＧＤＰ統計は振れ幅が大きく、慣れていない人が見れば混乱するだけだ。もちろん、アベノミクス前とアベノミクス後を比較するような場合には便利だが、景気の現状を考える際にＧＤＰ統計はお勧めしない。

　代わりに見るべき統計の筆頭は、「鉱工業生産指数」である。鉱工業生産指数は、景気の動きを最も敏感に反映する経済指標の一つであるから、これは見ておこう。

　日本経済に占める製造業のウエイトは決して高くないが、好況と不況の際の変動幅が大きいこと、鉱工業生産が増えると運輸・流通業なども活発になること、ウエイトの高い非製造業の統計が残念ながらいま一つ整備されていないことなどを考えると、鉱工業生産指数が最重要だと言っていい。

　月例経済報告の主要経済指標には、鉱工業生産指数のグラフに「在庫指数」のグラフも載っているので、これも併せて見るようにしよう。生産が好調でも、在庫が増えているようであれば、企業が需要を読み間違えて作り過ぎている、もしくは企業が気づかない間に需要が減り始めている可能性があるので要注意だ。

（4）「設備投資」「輸出数量指数」も重要だ

　需要項目別に見ると、最もウエイトが大きいのは「個人消費」であるが、個人消費は振れ幅が大きくないので、景気に与える影響度合いはそれほど重要ではない上に、景気が動いてからしばらく遅れて動く場合が多い。景気が回復して雇用が増え、家計の所得が増えてから始めて消費が増える、という流れがあるからだ。

　したがって、個人消費の注目度は高くない。加えて、個人消費の統計は整備が遅れているので、見るべき統計がないといった問題点もある。

　需要項目別では、最初に「製造業・非製造業の設備投資（実質）」というグラフを見よう。設備投資は金額も大きく、振れ幅も大きいので、景気に与える影響が大きく、動向が大いに注目される需要項目だ。

　もう一つ、「輸出数量指数」のグラフも見ておいた方がいい。輸出の数量は、海外の景気と為替レートの影響で動き、国内の景気とは別の動きをするので、要チェックなのだ。しかも、輸出は金額も大きく、振れ幅も大きいので、景気に与える影響が大きい。

　特に、日本は内需が弱いので、輸出が落ち込むと景気が後退してしまう場合も少なくない。リーマンショックのような極端な場合のみならず、比較的小幅な輸出の落ち込みでも、国内景気の足取りがしっかりしていない時だと景気が腰折れしてしまう可能性もあるので、要注意である。

（5）最後に「失業率」「有効求人倍率」でイメージを確認

　そして最後に、経済政策がうまく行っているか否かを判断するために、最も重視すべきは「失業率」である。景気対策の本質は失業対策だからだ。

　もっとも最近では、雇用のミスマッチが大きいため（パソコンのできる人、といった求人条件を満たさないがゆえの失業が多いため）、失業率は3％程度が下限で、それを大きく下回ることは難しいと言われている。だとすれば、今後は景気が拡大を続けても、現状レベルで横ばいとなりそうである。であるならば、「有効求人倍率」も併せて見るようにすればイメージがつかみやすいかもしれない。

　最も重要な指標でありそうな「物価」は、金融政策に影響を与えるのでマーケットエコノミストは注目する。だが、景気を動かすことはまれなので、景気を見る上での優先順位は決して高くないことを付け加えておこう。

（久留米大学商学部教授　塚崎公義）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/721.html

[経世済民123] 東芝の半導体事業売却が底なし沼！ 事態はもう壊滅的かつ修復不可能　闇株新聞が追い続けた「東芝崩壊の最終章」　


東芝の半導体事業売却が底なし沼！ 事態はもう壊滅的かつ修復不可能　闇株新聞が追い続けた「東芝崩壊の最終章」
http://diamond.jp/articles/-/143170
2017年9月22日公開（2017年9月22日更新）　闇株新聞編集部　ザイ・オンライン


東芝は半導体事業の売却先を「日米韓連合」とする方針を発表しました。半導体事業の売却を巡っては合弁相手の米ウェスタンデジタル（ＷＤ）が国際仲裁裁判所に提訴するなど難航し、紆余曲折を経て米系ファンドＫＫＲとＷＤの「ＷＤ連合」への売却で、ほぼほぼ決まりかけていました。土壇場で「日米韓連合」に変わったのはなぜなのか!? この問題を追い続けてきた金融メルマガ『闇株新聞』が解説します。

土壇場「日米韓連合」決定も
当事者間調整はできていない!?

　東芝が、本紙の想定をもはるかにこえた混乱状態となっているようです。

　東芝は20日の取締役会で、半導体子会社（東芝メモリ）を「日米韓連合」（米系ファンドベインキャピタル＋韓国半導体大手ＳＫハイニックス＋産業革新機構・日本政策投資銀行が参画）に売却する方針を決定しました。

　前日まではＷＤ＋米系ファンドＫＫＲの「ＷＤ連合」への売却で、ほぼほぼ決まりかけていました。懸案だったＷＤの拒否権や独禁法に係る審査について、ＷＤが「議決権の保有を全面的に放棄する」と譲歩する（どうせ裏契約があるに決まっていますが）修正提案を行ったからです。

　ところが、午前中に行われた取締役会で東芝が選んだのは「日米韓連合」。なぜ逆転したのかについて、さまざまな報道がありました。

　買収額が2兆円から「買収後の設備投資を含めた2.4兆円」に膨らんだり、米アップルが巨額資金を拠出することになったのだとか、ＨＯＹＡ（突然出てきた）など多数の日本企業が参加するとか、ＳＫハイニックスの出資額が15％以下に抑えられ日本側の議決権が50％を超えることになった、等々。

　いずれも「思惑が勝手に先行した報道」で、唯一間違いがなさそうだったのは「産業革新機構と政策投資銀行はＷＤとの今後の協議を見守るため当面は出資しない」というものでした。

　そもそも、買収後にいくら設備投資が行われよう東芝には何の関係もないはずですし、出資するファンドや企業がＷＤとの今後の協議に関わらず資金を出すというのもおかしな話です。何より産業革新機構と政策投資銀行の出資が当面見込まれない中で、どうやって２兆円を積み上げて、しかも日本勢が議決権の50％超を確保できるというのでしょう？

　東芝は午後８時50分にようやくIRを発表しました。そこで明らかになったのは合計譲渡金額２兆円、東芝の出資額が3505億円というだけ。出資元に「ベインキャピタル、日系企業、海外企業連合及び当社（東芝）」とあるものの、それぞれの出資額や議決権割合が不明です。それに肝心のアップルの名前がありません。

　また、産業革新機構と政策投資銀行には指図権があるとも書かれています。指図権とは？ ここに至っても産業革新機構と政策投資銀行は「関与しているフリ」だけはしておきたいようです。

　要するに、取締役会が終わって10時間以上たっても、当事者間の調整は何ひとつ完了していないのです。さらに、これをもってＷＤとは決定的に対立することになりました。今後はさらに売却差し止めを求めていっそう強硬に出てくるでしょう。

「日米韓連合」とは契約締結に至らないか、巨額の違約金が発生する事態になると考えられます。

売るも地獄、売れぬも地獄の底なし沼
経営陣の無能が招いた絶望の結末とは

　日米韓連合が再浮上した理由は、アップルが参画の意向を示したことに東芝側が完全に舞い上がってしまったからです。しかし、アップルはもともとＷＤ側についたはずで、メモリの仕入れ価格に影響力を持ちたいだけです。

　ここまでくると、なぜそこましてハゲタカファンドに収益機会を提供し、半導体事業を売却しなければならないのかわかりません。

　総額2兆円の案件ともなれば、表には出てこない「アドバイザー」への報酬も数百億円規模となるはずです。仮に売却できても、東芝には税務上の赤字がないため5000億円規模の税金を支払わなければなりません。上場維持のために債務超過を回避するだけなら、産業革新機構と政策投資銀行がハゲタカファンドに拠出する予定の5000億～6000億円で東芝の増資を引き受ければ済んだ話なのに……。

　さらに奇跡的に売却合意まで話が進んでも、臨時株主総会での承認（特別決議）が必要です。特別決議には出席者の3分の2以上の賛成を要します、逆に言えば出席者の3分の1以上が反対すれば否決されてしまうのです。

　東芝の経営陣は「上場廃止となって困るのは株主だろう」とタカをくくっているようですが、海外株主が反対すれば否決される可能性があります。上場廃止となれば今度は経営陣に対する巨額損害賠償請求となり、そこでも修羅場が待っています。

　何か月もかけた東芝の半導体事業売却は、ここにきて最悪を下回る地獄の底なし沼に嵌ってしまいました。もう救いようがありません。

参考記事：東芝の半導体事業がいよいよ外資の手に落ちる…。東芝経営陣と銀行団の無能ぶりを嘆く（2017年9月1日公開）

2015年5月8日、東芝が出した「さっぱり要領を得ないIR」に、闇株新聞が「これは何かある」と睨んで記事にしてから2年4カ月が経ちます。当初、東芝がここまでの事態に陥ることをどのマスコミが指摘したでしょうか。以降、刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』はこの問題を折に触れて取り上げ、解説してきました。読者の皆様は東芝の闇が次々と露わになり、また東芝が闇の深みへと嵌っていく様をリアルタイムに目撃し理解されたことと思います。事態は最低最悪の結末へ向かって絶望転落中です。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/722.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 子育て支援どころか孫にツケ…私利私欲の大義なき解散　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　　　　


子育て支援どころか孫にツケ…私利私欲の大義なき解散　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213998
2017年9月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　党利党略の安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相が２８日召集の臨時国会冒頭で衆院の解散・総選挙に踏み切るようだ。３カ月も国会を開かなければ、憲法の解散規定である内閣不信任の可決はできっこない。憲法上は異議のある「７条解散」に打って出るにも、現時点で民意を問うべき特段の事情はない。

　それこそ解散権の行使は、首相の祖父・岸信介元首相が締結に邁進した日米安保条約の改定のように重大な政治的課題が生じた場合や、国民に公約した基本政策を根本的に変更する場合に限られるべきである。

　そのような「大義なき」安倍政権の解散は、党利党略と私利私欲以外の何ものでもない。

　党利党略とは、野党が弱っているうちなら自民有利という安易な発想だ。民進党は離党者が相次ぐなど混乱続き。小池都知事の“同志”らによる新党結成は準備不足だ。今なら勝てると踏んでの判断のようだ。

　私利私欲とは露骨な「もり・かけ」隠しだ。臨時国会で安倍首相が森友問題、加計問題で再び野党の厳しい追及を受けるのは必至だ。ならば国会審議を遠ざけるという自己保身の考えである。

　安倍首相は通常国会閉会の際に、加計問題で「丁寧に説明する」と国民に約束。８月の内閣改造時には、ＰＫＯ日報隠蔽にも触れ、「大きな不信を招く結果となった」と詫び、１０秒近く国民に深々と頭を下げた。

　だが、殊勝な態度はそれっきり、約束した説明を反故にして「仕事人内閣」には「仕事」をさせる間もなく解散だなんて、国民への裏切りに等しい。国権を私物化しても平然としていられるとは、安倍首相の本性を見る思いだ。

　直近の内閣支持率の上昇も首相の背中を押したに違いない。支持率回復の背景には、軍事的挑発を繰り返す北朝鮮に対する強硬姿勢への有権者の好評価があるようだ。日本人は日露戦争の昔から、強硬論に流されやすい気質とはいえ、安倍首相は金正恩のふんどしを借りて相撲を取っているフシがある。

　大義なき解散という批判を封じ込めるため、安倍首相は消費税率１０％の引き上げ分について、「借金返済から子育て支援へ」などという聞き心地の良い公約を掲げようとしている。幼児教育・保育の早期無償化の実現や高等教育の負担軽減などに充てる考えだが、大半は国の借金の穴埋めに使う財源の使途を変えてしまったら、財政再建はいっそう遠のく。

　国の借金が軽く１０００兆円を超える中、選挙の人気取りという目先の利益を追うだけの判断は、子育て支援とは逆に孫の代まで借金のツケを回すことになる。いかに解散に大義がないかは、こうした「争点」の急ごしらえでも分かる。今度の総選挙で国民は安倍首相の退陣を迫り、それを争点にしなければいけない。


高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/667.html

[経世済民123] 審査に1秒！中国「超高速融資」の恐るべき実力（WEDGE）
審査に1秒！中国「超高速融資」の恐るべき実力
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10630
2017年9月22日　高口康太 （ライター・翻訳家）　WEDGE Infinity


　屋台の肉まん売りや農村にまで金融サービスを提供する。アントフィナンシャル社旗下のネット銀行「網商銀行」（マイバンク）のフィンテック（新たな金融テクノロジー）は革命的だ。

　　　　
　　　　　写真：ロイター/アフロ

　記事「中国でキャッシュレス化が爆発的に進んだワケ」において、私は支付宝（アリペイ）に代表される中国モバイル決済はインフラだと指摘した。モバイル決済を通じて収集された莫大なビッグデータは次なる革新的サービスを生み出す土壌なのだ、と。「『信用の可視化』で中国社会から不正が消える!?」で紹介した信用スコア「芝麻信用」、そして今回紹介する網商銀行のフィンテックはその具体例だ。

■「3・1・0」の超高速融資システム

　網商銀行は2015年に設立された、アントフィナンシャル社旗下のネット銀行だ。銀行とはいっても店舗での預金業務は扱っていない。小規模企業、個人事業者、農家への融資に業務は絞り込まれている。

　「網商貸」と名付けられた小規模企業、個人事業者向けの融資サービスは凄まじくスピーディーだ。スマートフォンのアプリから融資申請を提出。すると即座にコンピューターで融資判断を下し、数分以内に送金されるという仕組みになっている。

　アントフィナンシャル社はこの超高速融資システムを「3・1・0」という言葉で説明している。融資申請の記入に必要な時間は約「3」分。提出すると「1」秒でシステムが融資可否を判断する。そして審査にたずさわる人間は「0」。AIによる審査のみで判断を下しているのだ。

　AIは何を材料に判断を下しているのか。それは芝麻信用と同じく、ネットショップの取引記録などアリババグループのデータなどを統合したビッグデータによって信用を評価している。利息も信用に応じて1日0.016％から0.047％まで変化する。信用を高めれば高めるほど低金利で資金が調達できるわけだ。

　ユニークなのが信用評価だけではなく、申請者がお金を必要としているコンテキストをも審査材料としている点だ。

　「セールのために在庫を増やそうとしている。あるいは売掛金の回収が遅れているためにつなぎ資金が必要だ。こうした融資の申請理由が正しいかどうかを人間ではなく、AIが判断します」と網商銀行広報担当者の劉婕氏は言う。いくらでもウソをつけそうに思えるが、網商銀行は過去の取引状況や現在の経営状況、さらには申請者の現在地といった情報を収集しているほか、AI技術によって「刷単」（架空取引によって店舗に実際以上の顧客、人気があるように見せかけること）を見破る能力もあり、正確な判断が下せると胸を張った。実際、返済不履行は1％未満にコントロールできているという。

■零細事業者のニーズをくみ取る

　網商貸の利用者はネットショップ、飲食店、野菜市場の店主、個人事業主のトラック運転手などさまざまだ。ただ、網商銀行成立前、2010年から阿里小額貸款、2014年から螞蟻微貸という名称で、主にアリババ系列のネットショップ経営者向けに無担保小口融資が行われてきただけに、今でもEC関連の借り手が多いという。網商銀行成立後はネットショップ経営者以外にも融資対象を拡大した。肉まんを売る屋台のような超零細事業者でも融資を受けられる点が売りだ。2015年以来、350万社に融資してきた。前身も含めると600万社に達する。

　　　　　　　

　「客がアリペイを利用して肉まんを買えば、我々は顧客数を把握できます。商品単価が安くて売り上げが少なくともかまいません。固定客がいれば融資は可能です。また屋台の経営者は電気代や水道代といった公共料金をアリペイで支払えば、それもまた融資判断の材料になります。他にもシェアサイクルの利用時に違反行為はなかったかなどのさまざまなビッグデータが活用されています」

　平均の融資額は1件あたり1万7000元（約28万6000円）。まさにマイクロクレジット（銀行から融資を受けられない、零細事業者向けの小額融資）である。劉氏は次のように説明する。

　「顧客の多くはネットショップや商店、レストラン、運転手など。最近ではネットショップをやっていない、オフライン事業のみの顧客も増えています。野菜市場のおばさんも融資を受けてますよ（笑）。小規模企業や個人事業者の資金需要は一般企業とは異なります。一般企業は運転資金をプールしていますが、私たちの顧客は必要があって初めて融資を申請するのです。しかも資金を必要とする期間も短い。返済までの平均期間は7日間です。例えばネットショップですと、商品が売れたら次の在庫を仕入れる必要がありますよね。ただし中国ではエスクローサービス（＊）が一般的なので、顧客が品物が届いたと確認するまでは売り上げを受け取ることができません。融資を受ければ入金を待つことなく在庫を仕入れられます。資本回転率を高めることができるのです。

　　　　　　　

　トラック運転手ですと、目的地までのガソリン代や高速代の融資を受け、到着したら報酬をもらって返済するといった具合です。野菜市場のおばちゃんもそうですよ。朝お金を借りて仕入れ、夜になれば売上金で返済するわけです。こういう事情ですから頻繁に融資を受けては返す方が大半です。顧客の60％は年50回以上の融資を受けています。中には5年間で3794回、平均で1日に2回融資を受けている方もいます」

＊エスクローサービス：ネットショップの安全性を担保する仕組み。ネットショップでの取引の際、買い手が支払った代金はいったん第三者機関に預けられる。商品が正しく到着し取引が成立すると、代金は売り手に振り込まれる。第三者機関を介在させることで売り手も買い手も安心して買い物ができる仕組み。

　零細業者は自転車操業だ。現金に余裕がある者などほとんどいない。網商銀行を使えば金策に駆けずり回る苦労から解放されて、スマホだけで資金の手当てができる。借り入れ返済のサイクルを超高速化することによって資金の回転率を高め、自転車操業の効率を極限まで高められるのだ。

　「中国では毎年11月11日の双十一、通称「独身の日」が年間で最大の売り上げを記録するセールです。多くのショップは通常時の10倍という在庫を確保する必要があります。この資金需要の解決にも網商貸は活躍しています。2016年の双十一セール前には133万もの小規模企業、個人が融資を受けました」

　また「余利宝」という金融商品も扱っている。MMF（マネー・マネジメント・ファンド）の一種で1元からでも購入が可能、必要な場合にはすぐ解約ができる。一時的に手持ち資金に余剰が出た場合には死蔵させることなく、お手軽に運用が可能になるというわけだ（＊）。

＊なお、アントフィナンシャルは個人向けの金融商品として、「余額宝」という類似のサービスを展開している。

■農村に金融を、伝統金融に変革を

　農民向けの商品が「旺農貸」だ。基本的な仕組みは網商貸と似ているが、インターネットの活用が遅れている農村では十分なビッグデータの収集が難しいため、農産品企業やアントフィナンシャルと提携した信頼できる農村パートナーによる推薦という信用評価制度も導入している。

　　　　　　　
2017年7月、浙江省杭州市で開催されたアリババグループのイベント「タオバオ・メイカーフェスティバル」。タオバオで販売されている農作物が展示されていた。筆者撮影。

　興味深いのは融資された資金を博打などに流用することを防止する施策だ。一部の融資はアリババグループ系列のECで飼料や種子、小豚、あるいは設備を購入するなど用途が限定される。収穫物や育てた豚は農産品企業によって回収され、ECを通じて消費者に販売される。企業は高品質の農作物を得られる。消費者は由来がはっきりした安心できる食品を入手できる。農民は収入が得られる。そして網商銀行は不良債権率を低下させられるという関係者すべてに利益がある仕組み作りに取り組んでいる。

　網商貸にせよ、旺農貸にせよ、モバイル決済から生み出されたビッグデータを活用することによって、これまで信用評価がなく金融サービスを受けられなかった人々に融資を提供することを目指している。伝統的な金融の穴を埋めているわけだが、それだけではなく、網商銀行は伝統的金融を変えつつあるという。

　　
2017年7月、浙江省杭州市で開催されたアリババグループのイベント「タオバオ・メイカーフェスティバル」。タオバオで販売されている農作物が展示されていた。筆者撮影。

　そもそも銀行が小企業に融資しなかったのは何も嫌がらせをしているわけではない。取引実績のない相手を評価するコストが高すぎる、あるいは評価する材料を持たないのが原因であった。低コストで新たな融資先を見つけることができるのならば、伝統的金融機関も乗り気になる。

　そこで網商銀行は伝統的金融機関、銀行との提携を強化しているという。これまで取引実績のない中小企業が銀行に融資を求めてきた場合、網商銀行が信用評価を提供して、銀行の融資判断をサポートする。網商銀行と伝統的銀行が共同融資を行うケースも多いという。これによって最初の取引実績ができれば、その後のさらなる融資へと発展する可能性が広がる。伝統的金融機関に対抗するのではなく、彼らを変える役割を果たしつつあるわけだ。

■零細事業者を束ねた馬雲帝国、2036年に「国」を目指す

　小企業、零細事業者をターゲットにした戦略はアリババグループの創業者、ジャック・マー（馬雲）の哲学に基づいている。馬はアリババを創業する前、政府系のECプラットフォーム「中国誠商網」の構築を手がけたが、約1年で辞任している。大企業向けの中国誠商網は自分の目指すところではないと感じたためだ。そうして、政府のお偉いさんという身分を捨て、マンション起業というゼロからの出発を経て生み出したのがアリババである。

　こう説明すると、なにやら強きをくじき弱きを助ける義賊のように見えてしまうかもしれないが、たんなる侠気ではなく、弱者の群れを助けることがビジネスの成功にもつながるという判断があるのだろう。実際、ジャック・マーは創業時の哲学を捨てぬままアリババグループを時価総額4000億ドル（約40兆円）というモンスター企業に育て上げた。そしてさらなる発展に向けて加速している。

　今年7月、浙江省杭州市で開催されたイベント「天下網商大会」を取材した。私が目にしたのは、熱弁を振るうジャック・マーの姿だ。

　「もし一つの企業が20億人のクライアント、世界人口の3分の1を顧客としたならば、もし一つの企業が1億人の雇用を生み出したのならば、もはや大多数の国々と比べてもすごい存在だ。もし10億人のビジネスを生み出したのならば、すでに経済体と呼ぶにふさわしい存在だろう。2036年、世界の経済体トップ5は次のようになっているだろう。米国、中国、欧州、日本、そしてアリババグループだ」

　大ボラにしか思えないが、ジャック・マーの発言と思うとたんなる大言壮語に見えなくなる。少なくとも、20億人のクライアント、1億人の雇用、10億人のビジネスを目指して、ジャック・マーが率いるアリババグループ、アントフィナンシャルは走り出している。





http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/723.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 安倍首相、国連演説でも選挙向けに北朝鮮危機を煽りまくり！ 安倍の頭のなかは自らの権力延命と戦争への欲望だけ（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　首相官邸HPより


安倍首相、国連演説でも選挙向けに北朝鮮危機を煽りまくり！ 安倍の頭のなかは自らの権力延命と戦争への欲望だけ
http://lite-ra.com/2017/09/post-3468.html
2017.09.22　安倍が国連演説で北朝鮮を煽りまくり　リテラ


　この男は、本気で日本を戦争に引きずりこもうとしている──。米ニューヨークの国連総会での安倍首相の演説は、真に戦慄させるものだった。

　日本時間21日午前3時すぎから約17分間壇上に立った安倍首相は、はじめに「私の討論はただ一点、北朝鮮に関して集中せざるをえません」と宣言すると、持ち時間のほとんどを北朝鮮への非難に費やしたが、そのなかで「必要なのは対話ではない。圧力なのです」と何度も強調。あまつさえ、トランプ米大統領が前日の演説で「米国と同盟国を守ることを迫られれば北朝鮮を完全に破壊する以外の選択はない」と大規模軍事攻撃を示唆したことを念頭に、「全ての選択肢はテーブルの上にあるという米国の立場を一貫して支持します」とまで明言してしまった。

　これまで、日本政府は北朝鮮については「対話と圧力」の両輪で外交に臨んできたが、安倍首相は、各国代表が集う国連の場で、その方針の180度転換を告げたわけである。各国の首脳が、北朝鮮情勢の緊張を緩和するため、平和的手段での解決を呼びかけているのとは対象的だ。

　たとえば、ドイツのメルケル首相は、トランプの「完全破壊」発言に対して正面から不快感をあらわにし、「こうした警告には賛同できない」「いかなる軍事行動も完全に不適切であると考えており、ドイツは外交的な解決を主張する」とドイツメディアに語っている。また、フランスのマクロン大統領は北朝鮮への対応について「フランスはこれ以上の緊張の高まりを許さず、対話へのあらゆる扉を閉ざさない。平和への条件を整える。今の状況を見てほしい。対話を避けて北朝鮮の状況を改善できたか。少しもできていない」と国連で熱弁した。中国も対話による解決を主張しており、中国メディアによると、王毅外相がペンス米副大統領との会談で平和的解決こそが国際社会共通の意向に沿うものだとの見解を伝えたという。

　本来ならば、東アジアにおいて米国と最も近い同盟国の一つである日本の首相こそ、戦争を回避するための対話の重要性をトランプ大統領に訴えていかなければならないにもかかわらず、安倍首相は逆に国連総会という場で「（北朝鮮の核・ミサイル開発をもたらしたのは）対話の不足では断じてありません」「対話とは北朝鮮にとってわれわれを欺き、時間をかせぐため、むしろ最良の手段だった」「要なのは対話ではない。圧力なのです」と何度も繰り返したのである。もはや目眩すらしてくるではないか。

■安倍首相自身が、不要な挑発をくり返し北朝鮮をけしかけている

　しかも、この演説で安倍首相が語気を強めた「圧力」は、国連決議等を担保とした経済制裁の発動にとどまらない。文脈を踏まえれば、明らかに武力をちらつかせた「圧力」、すなわち軍事行動を視野に入れた発言と言わざるをえない。

　実際にマスコミ報道によれば、日本時間20日午前に開かれた昼食会で、トランプ大統領は隣に座る安倍首相に対し「北朝鮮と対峙する上で力が必要だ。シンゾウは強い」などと伝えていたという。報道が事実ならば、これは米大統領が日本の首相に北朝鮮へ攻撃した場合の軍事的支援を要請したとも受け取れる。いやむしろ、すでに安倍首相とトランプのなかで勝手に規定路線にされているというふうに見るべきだろう。

　事実、本サイトでもお伝えしたとおり、9月3日の北朝鮮による核実験の直後、日米首脳は電話で対応を協議しているが、米政府の発表によると、そのなかで「2国間の断固たる相互防衛の約束を確認」している。また、8月10日の閉会中審査では、小野寺五典防衛相が、北朝鮮がグアムに向かってミサイルを発射した場合に「米側の抑止力・打撃力が欠如することは、日本の存立の危機に当たる可能性がないとも言えない」として、集団的自衛権を行使できると答弁したのも記憶に新しい。

　ようするに、安倍首相はトランプ大統領に対し、北朝鮮と米国の軍事衝突が発生した際、日本が安保法制に基づいて集団的自衛権を行使し、自衛隊が軍事的な作戦に参加することを水面下ですでに確約していると考えられるのだ。

　それだけではない。安倍首相の国連での演説が恐ろしいのは、積極的に北朝鮮を挑発し、軍事衝突をけしかけてすらいたからだ。

　安倍首相は、北朝鮮による核・ミサイル実験について「脅威はかつてなく重大です。眼前に迫ったものです」と煽ったうえで、「我々が延々続けてきた軍縮の努力を、北朝鮮は一笑に付そうとしている。不拡散体制はその史上最も確信的な破壊者によって深刻な打撃を受けようとしている」と述べた。

　自分は国連の核兵器禁止条約を拒否し、北朝鮮と同じく核不拡散条約非加盟のまま核武装を進めるインドには原発を売っておきながら「我々が延々続けてきた軍縮の努力」などと一体どの口が、と呆れるほかない。しかも北朝鮮の代表も参加している国連総会で、わざわざ金正恩委員長を名指しするかたちで「史上最も確信的な破壊者」と痛罵するとは……。もちろん、北朝鮮の核開発やミサイル発射は国際法違反であり、徹底して批判されねばならないが、これはあきらかに不要な挑発以外のなにものでもない。誰の目にも、北朝鮮のさらなる威嚇行動を手招きしているようにしか見えないではないか。

■北朝鮮危機も、拉致問題も、選挙向けのパフォーマンスに利用

　しかし、考えてもみれば、米国が北朝鮮と具体的な交渉のテーブルについて、その間、ミサイル発射などの行為が止まったほうが、むしろ安倍首相にとって都合が悪いということなのだろう。

　周知の通り、森友・加計問題で支持率を急落させた安倍政権は、北朝鮮危機を最大限に煽ることで政権浮揚を狙った。そして、マスコミ世論調査でも数カ月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回ったのを見て、野党の態勢が整わないうちに“大義なき解散”に打って出ようとしている。あれだけ「異次元の危機」などとアジっておきながら自ら政治的空白期間をつくることについては、すでに方々からつっこまれているが、ようするに安倍首相は、今回の国連での演説でも、選挙のために、北朝鮮危機をフルに政治利用したということだろう。

　しかも、首をかしげざるをえないのは、安倍首相が演説のなかで、前日にトランプ大統領が拉致問題に触れたことに呼応するように、横田めぐみさんら拉致被害者について「彼らが一日も早く、祖国の土を踏み、父や母、家族と抱き合うことができる日が来るよう、全力を尽くしてまいります」と述べたことだ。トランプ大統領が拉致問題に触れたことについては、安倍首相が電話会談の際に話題に上げていたことを菅義偉官房長官が語っているが、「対話ではなく圧力」とがなり立てておきながら一体どうやって拉致問題を解決しようというのか。

　実際、安倍首相は、拉致問題の唯一の手立てである北朝鮮との外交すら「無駄」だと断じているのだ。国連での演説に先駆けて、安倍首相はニューヨークタイムズ紙（電子版17日付）に署名つきのオピニオンを寄稿したのだが、そこで「北朝鮮との外交を優先させ、対話の重要性を強調しても無駄」「これ以上の北朝鮮との対話は行き詰まるだけ」「今こそ北に最大限の圧力をかける時だ。一刻の猶予も許されない」などと吠えている。言うまでもなく、外交と対話の手段を閉ざしてしまえば、拉致問題は微動だにしない。それは中学生でもわかる話だ。やはり、選挙のためのパフォーマンスにしか聞こえない。

　おそらく安倍首相は、国連演説の前にマッチョな姿勢を見せておけば受け入れられるとでも思ったのだろう。ところが、ニューヨークタイムズ紙電子版に設けられたコメント欄には、少なからず安倍首相の態度に拒絶感を示す意見が投稿されたのである。そのなかからいくつか抜粋しておこう。

■安倍首相が寄稿したNYタイムズ記事にも、安倍批判が殺到！

〈「対話は無駄」との安倍の強弁は、私たちを危険なほど戦争に近づけています。そして安倍のこれまでの行いをみれば、彼の本当の狙いが何であるかは明らかです。（略）安倍は「私たちは全ての戦争を禁じてはいない。自衛のための戦争は可能だ」「自衛隊は戦力ではない」と宣言して、日本の憲法9条とその精神を捻じ曲げている〉（ハワイ）

〈疑問なのは、安倍総理が平和を支持しているのかということ。私には、この総理大臣が日本の歴史を忘れていて、あまりにも軍国主義的に見える〉（ニューヨーク）

〈北朝鮮が真に求めているのは、力づくではない朝鮮半島統一の確証だと思う。だから世界がなすべきことは、現在の国連の休戦協定の代わりとなる、韓国と北朝鮮の存在を保証する真に永続的な平和条約の締結だ。二つの朝鮮は、いままで以上に、お互いに腰を据えて話しあうことを必要としている〉（ロサンゼルス）

〈偽善！　安倍さんは自らの指示で日本は再軍備化しているのに、まるで日本が秘密裏に核兵器製造や独自の核輸送能力開発の準備をしていないようなことを言っている〉（コネチカット）

〈世界にとって深刻な脅威は、北朝鮮ではなく、戦争そのものです。現在の軍国主義的な私たちの国の代表たち（安倍やトランプも含みます）は、戦争を早めようとしていますが、彼らがそれで苦しむことはないでしょう。日本とアメリカは日本海で軍事演習をして、安倍とトランプは「わあわあわあ、見てみろ！　北朝鮮は頭がおかしいぞ！」と大声で叫んでいる。小さな子どもがゲームを楽しむみたいに。アメリカと日本の人々は、平和を望んでいます〉（シアトル）

　何度でも繰り返すが、安倍首相の国連演説は戦争をけしかける極めて愚かな内容であり、北朝鮮危機を利用して自らの政治的野心を満たそうとしているだけだ。それは国際社会のリーダーたちだけでなく世界の市民にもとっくに露呈しているのである。対話と外交努力以外に平和的解決はない。トランプと安倍首相に戦争をさせないため、私たちは声を上げ続ける必要がある。

（編集部）



































































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/668.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 北朝鮮の脅威の程度（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
北朝鮮の脅威の程度
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51729461.html
2017年09月22日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　「信なくば立たず」

　これ安倍総理が時々口にする言葉です。

　国民の多くに人柄が信頼できないと言われている総理が口にする言葉。

　どのような意味なのでしょうか？

　説明するまでもないでしょうが…デジタル大辞泉によれば…


　政治は民衆の信頼なくして成り立つものではない。孔子が、政治をおこなう上で大切なものとして軍備・食糧・民衆の信頼の三つを挙げ、中でも重要なのが信頼であると説いたことから。民信無くんば立たず。（デジタル大辞泉）



　その安倍総理が、国連総会で次のように言っているのです。


　「脅威はかつてなく重大で、眼前に差し迫ったものだ」








　これ、もちろん北朝鮮の脅威のことですが…

　でも、脅威が眼前に迫っておきながら衆議院を解散して選挙をすると言うのです。

　国民には、頑丈な建物や地下に避難してくれと言いながら、選挙はやる、と。

　本当に脅威が眼前に差し迫っているとしたら、選挙などやっている場合ではないと思うのですが…

　しかし、その点に関して寿司友の田崎氏は、安倍総理に代わって次のように言うのです。

　いや、深刻な危機は年を明けた頃にやってくるので、選挙をするなら今のうちなのだ、と。

　なんとも都合のいい解釈。

　でも、それが本当であれば、脅威は眼前に差し迫っているなんて言うのがおかしい！

　違うでしょうか？

　なんとも腑に落ちない！

　腑に落ちないと言えば…

　安倍総理は、日米韓首脳会談と日米首脳会談の終了後、「日米韓の結束のもと、国際社会に（北朝鮮への圧力強化を）力強く働きかけていくことで３国は完全に一致した」とも言っている訳ですが、でも、韓国はこのタイミングで北朝鮮に約9億円の人道援助を行うと決定したのですよね。

　北朝鮮で最近大地震が起きたとか、干ばつが起きたとか、或いは洪水に見舞われたとか…そんなことがあったからと言うのであれば分からなくもないのですが、北朝鮮に対する圧力を強めなければいけないと言っている最中にそんなことをするのです。

　少なくても日米韓が完全に一致しているとはとても思えません。日米は一致しているとしても、です。

　それに、繰り返しになりますが…「脅威はかつてなく重大で、眼前に差し迫ったものだ」という発言の、「かつてなく重大だ」という点も少しおかしいと思うのです。

　というのも、北朝鮮の保有するミサイルは以前から日本に届く能力を保有していたからなのです。

　かつてなく重大な脅威に感じられるようになったのはあくまでも米国の立場に立った上での感想であると言っていいでしょう。

　ミサイルの射程距離がどんどん伸びて行っており、間もなく西海岸に達するであろう、と。だからこそトランプ大統領が慌てているのです。

　日本としては以前とそれほど状況に変化はないのです。

　それに、北朝鮮が核兵器を保有するということが世界の平和と人々の安全にとって大変な脅威になるとしても…では、大国の核兵器はどうなのでしょうか？　インドやパキスタンやイスラエルが核兵器を保有することは脅威ではないのでしょうか？

　原発推進論者は、原発がそれほど危険でないことの根拠としてよく交通事故によって人間が死ぬリスクと原発事故によって人間が死ぬリスクを比較してみせますが、では、北朝鮮が核保有することによって日本人が死ぬリスクはどれほどあるのでしょう?

数字を示してくれたら大変ありがたいと思います。

　米国は北朝鮮が核を放棄しない限り話し合いはあり得ないとしていますが…そして、日本はその考え方を支持していますが…核を放棄するかどうかを含めて両国が話し合いをすることは十分あり得ると思うのですが如何でしょうか？

　そうでなければ、両者がそれぞれの主張を通す限り、戦争はやむを得ないと言っているのと等しいことになるからです。

　でも、戦争こそ無益なことはないではないですか？

　戦争の回避こそ第一に考えるべきだと信じます。


　　
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※リンク省略




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/670.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] ＜怒りで震える＞ 「元ＴＢＳ記者、山口敬之・準強姦事件」　被害届提出の「詩織」さんの申し立てに検審「不起訴相当」議決　




元ＴＢＳ記者は「不起訴相当」、申し立て受け検察審査会が議決
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3165673.html
ＴＢＳ　1時間前


　元ＴＢＳテレビ記者のジャーナリストが女性への準強姦容疑で不起訴処分となり、女性が審査を申し立てていたことについて、検察審査会は「不起訴は相当」と議決しました。
　元ＴＢＳテレビ記者でフリージャーナリストの山口敬之氏をめぐっては、２８歳の女性、詩織さんに対する準強姦の容疑で警視庁が逮捕状を取ったものの、逮捕直前になって執行されず、東京地検が嫌疑不十分で不起訴処分としていました。


　その後、詩織さんは、逮捕状がもみ消されたとして、今年５月、記者会見をして検察審査会に審査の申し立てを行っていました。


　これについて検察審査会は、「慎重に審査したが、不起訴処分を覆すに足りる理由がない」として、「不起訴は相当」と議決したことを発表しました。山口氏の不起訴処分が確定することになります。



「元ＴＢＳ記者が乱暴」　被害届提出の「詩織」さんの申し立てに検審「不起訴相当」と議決
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170922-00000560-san-soci
産経新聞 9/22(金) 15:55配信



元ＴＢＳ記者でジャーナリストの山口敬之氏に酒を飲まされ乱暴されたとして、会見する詩織さん（中央）＝５月２９日、東京・霞が関の司法記者クラブ（写真：産経新聞）


　警視庁に準強姦（ごうかん）（当時）容疑で書類送検された元ＴＢＳ記者でジャーナリストの山口敬之氏（５１）を不起訴とした東京地検の処分について、東京第６検察審査会が「不起訴相当」と議決したことが２２日、分かった。議決は２１日付。


　議決書は「慎重に審査したが、検察官がした不起訴処分の裁定を覆すに足りる事由がなかった」としている。


　警視庁に被害届を出した２０代の女性が「詩織」という名前を公表し、地検が嫌疑不十分で不起訴としたことを不服として、検察審査会に審査を申し立てていた。女性によると、平成２７年４月に東京都内の飲食店で山口氏と会って食事をした後に記憶をなくし、目覚めたらホテルの客室で裸にされ、山口氏が上にまたがっていたと訴えていた。


　山口氏は自身のフェイスブックで、「法に触れることは一切していない」とコメントしていた。


元ＴＢＳ記者は「不起訴相当」　「性犯罪被害」で検審
http://www.asahi.com/articles/ASK9Q54BHK9QUTIL02F.html
2017年9月22日16時01分　朝日新聞


　ジャーナリストの詩織さん（２８）＝姓は非公表＝から「性犯罪被害を受けた」と指摘された元ＴＢＳ記者の男性ジャーナリスト（５１）に対する東京地検の不起訴処分について、東京第六検察審査会は２２日、「（準強姦〈じゅんごうかん〉事件は）不起訴相当」とする議決を公表した。議決は２１日付。詩織さんが５月に審査を申し立てていた。


　議決書は「不起訴記録及び申立人（詩織さん）の提出資料を精査し、慎重に審査したが、不起訴処分の裁定を覆すに足りる理由がない」としている。


　詩織さんは、２０１５年４月３日に当時ＴＢＳの記者だった男性と都内で会食した後、同日深夜から４日早朝にかけて意識のない状態で、望まぬ性交渉をされたと訴えていた。


　審査申立書によると、警視庁は１５年４月末に準強姦容疑で詩織さんの告訴状を受理。８月に書類送検したが、東京地検が翌年７月、嫌疑不十分で不起訴処分としていた。（藤原学思）




















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/671.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] ＜おおっ！＞「週刊現代」が１０・２２総選挙の議席予測数を発表！「自民単独過半数割れ」の衝撃データ！　
【おおっ！】「週刊現代」が１０・２２総選挙の議席予測数を発表！「自民単独過半数割れ」の衝撃データ！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/34095
2017/09/22　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。





















なかなか刺激的な予測です。

自民党の都議選は「惨敗予想」を、さらに下回りましたからね。

他社の予想にも注目です。





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安倍首相の誤算…「野党共闘」実現なら自民58人落選も　安倍首相は開票日に「辞任」（日刊ゲンダイ）
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京選挙区　野党共闘なら１８議席と圧勝！　自民は２議席　
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/622.html





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[政治・選挙・ＮＨＫ232] かくも危険な首相を担ぐ自公議員 徹底した落選運動が必要　所信表明ナシの解散は初の暴挙！（日刊ゲンダイ）
　


かくも危険な首相を担ぐ自公議員 徹底した落選運動が必要
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214090
2017年9月22日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　米国追従で軍国化（Ｃ）ＡＰ

　大義も節操もなく、憲法さえも踏みにじる。１週間後には、何から何まで正気の沙汰とは思えない解散・総選挙に突入するが、この解散は、憲政史上に例をみないほどの暴挙だ。

　自民党は衆院選で掲げる公約を急ごしらえでまとめているが、その中身のテキトーなこと。重点政策は、アベノミクス推進、働き方改革、教育無償化などの「人づくり革命」、北朝鮮対応、憲法改正の５本柱だという。安倍首相がブチ上げてきた政策を羅列しただけで、後づけの大義だから、こんな取ってつけたような内容になる。どんなゴタクを並べたところで、この解散の実態が森友・加計疑惑隠しなのは誰の目にも明らかだ。

　それでいて、野党の選挙準備が整わない「今なら勝てる」と踏んで、ドサクサ紛れで憲法改正の具体案まで公約に潜り込ませようとしているのは、もう詐欺的というほかない。

　自民党は憲法９条への自衛隊明記、教育無償化、緊急事態条項、参院選挙区の「合区」解消の４項目を衆院選公約に盛り込む方針だという。

「９条に自衛隊の存在を明記するということは、自衛隊が正式な軍隊になることを意味します。つまり、自民党の改憲草案にある国防軍の任務を負うことになる。自国を守るための戦争や、海外での武力行使、国内で治安維持を名目にした弾圧などを自衛隊にやらせるということです。軍隊を持つことは安倍首相の悲願といえる。北朝鮮との対話の扉を自ら閉ざしておいて、『制裁だ！』『圧力だ！』と拳を振り上げているのは、早く自衛隊を正式な軍隊にして、米国と一緒になって戦争がしたくて仕方がないのではないでしょうか」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

■「ヤクザの親分のよう」な恫喝

　米国のトランプ大統領は１９日の国連総会の基調演説で「ロケットマンが自分と自分の政権について自殺行為を遂行している」と、北朝鮮を挑発。「米国や同盟国を防衛するしかない状況になれば、我々は北朝鮮を完全に破壊するしか選択の余地はない」と威嚇し、議場をどよめかせた。

　国連憲章では平和の希求や武力行使の抑制をうたっている。そういう国連総会の場で、他国を名指しで批判する首脳もまれにいるが、それは三流国家の独裁者と相場が決まっていた。世界をリードする立場の米大統領が好戦的な発言をはばからず、品のない言葉で特定の国を揶揄するのは異例のことだ。米ワシントンポスト紙がトランプの演説を「ヤクザの親分のよう」と評したのも当然で、国際社会に衝撃が走った。

　ところが、トランプに続いて一般討論演説を行った安倍もまた、北朝鮮の非難に終始したのだ。

「脅威はかつてなく重大で、眼前に差し迫ったものだ」「必要なのは対話ではなく圧力だ」「不拡散体制は、その史上最も確信的な破壊者により、深刻な打撃を受けようとしている」――。その上で、「『すべての選択肢はテーブルの上にある』というアメリカの立場を支持する」と強調。米国の武力行使を期待するような態度を見せた。

「制裁路線では北朝鮮の核・ミサイル開発が止まらないことは明らかです。ロシアやドイツ、フランスなど主要国は対話による解決を求めている。武力行使も視野に入れた制裁強化を叫んでいるのは、日本と米国だけなのです。北朝鮮攻撃に何らかの形で関われば日本も標的になるのに、意図的に危機をつくろうとしているように見えます」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）

　　
　　　過激発言に国内外から批判（Ｃ）ＡＰ

議会制民主主義も憲法も踏みにじってきた戦争立法

　国連本部では「核兵器禁止条約」の署名式も行われ、５０の国と地域が署名した。しかし、唯一の被爆国である日本は条約に反対。米国に配慮してのことだ。安倍が国連演説で北朝鮮を「不拡散体制に打撃を与える確信的な破壊者」と非難したのは、ダブルスタンダードではないのか。

「狂気の米大統領と二人三脚で北朝鮮の危機をあおり、日本の軍国化を進めようとしているのが安倍首相です。最近、航空自衛隊が米空軍のＢ１戦略爆撃機と共同訓練も始めている。Ｂ１は核爆弾を投下する爆撃機ですから、自衛隊が空爆に協力するということです。先制攻撃は明らかに安保法を逸脱しているのに、国会審議も国民への説明もないまま、どんどん軍事行動の幅が広がっていく。自公政権を総選挙に勝たせたら、安倍首相の権力基盤が強化され、憲法も変えられて軍国主義が一気に進むでしょう。この国は平和国家ではなくなる。安倍サマの軍事独裁国家になってしまいます」（政治評論家・本澤二郎氏）

　今回の解散・総選挙は安倍政権による民主国家転覆計画の総仕上げともいえる。こんな危険な政権を担いで、総選挙に勝とうというのだから、自公議員は頭がイカれているとしか思えない。

　そのうえ、臨時国会の冒頭解散では、首相の所信表明も省略することが与党内で検討されているという。どこまで国会を軽視し、憲法をないがしろにすれば気が済むのか。

「新内閣がまったく質疑に応じないまま解散した例は、憲政史上に例がない。国会を通じて国民と向き合うのが議会制民主主義の基本なのに、所信表明すらやらずに解散するなんて、議会制民主主義を冒涜しています。もっとも、自公政権は秘密保護法や安保法など一連の戦争法を制定する過程で、議会制民主主義を破壊してきた。憲法を守る気もなく、好き放題にやってきました。今回の勝手な解散ではもう開き直って、民主主義の手続きは金輪際、無視すると示しているのかもしれない。麻生副総理は折につけて、ヒトラーのナチスの手口を引き合いに出しますが、本当にその通りにトレースしてきているのが今の自公政権です。こんな危険な独裁政権に権力を持たせつづけたら、ナチスの二の舞いです」（金子勝氏＝前出）

■所信表明ナシの解散は初の暴挙

　国会召集日の解散というだけなら、過去に３回ある。１９６６年（佐藤栄作内閣）の「黒い霧解散」、８６年（中曽根康弘内閣）の「死んだふり解散」、そして９６年（橋本龍太郎内閣）の「小選挙区解散」だ。

　しかし、新内閣が国会で質問を受けずに解散するのは今回が初めてだ。召集日解散の３例は、いずれも新内閣発足後初の国会ではなく、それ以前の国会で所信表明や質疑に応じていた。森友・加計問題で「謙虚に」「丁寧に説明を重ねる」と約束したはずの安倍は、８月の内閣改造後、一度も国会に立っていない。発足したばかりの自称「結果本位の仕事人内閣」は何も語らず、何の結果も出さないまま解散・総選挙に突入。選挙後には総辞職するのだ。

　自由党の小沢一郎代表は、公式ツイッターにこう投稿し、安倍の手法を批判した。

＜「国民に丁寧に説明したい」。総理は確かにそう言った。そして冒頭解散へ。これが答え。質問すらさせない。国民に説明する気なんか更々ない。明らかに国民をバカにしている。「質疑なんていらない！」「答弁は御免だ！」という最悪の総理を生み出したのも選挙なら速やかに退場していただくのもまた選挙＞

　ホントその通りだ。国民をナメくさった解散劇が反感を呼び、傲慢さが命取りになって自公が過半数割れに追い込まれる可能性もある。そうなれば、この国の民主主義はかろうじて守られる。イカれた自公議員には、徹底的な落選運動が必要ということだ。







　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/673.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] ＜10・22総選挙＞自民党による情勢調査結果、自民（現有２８８議席）「１２－３０減」、民進（同８８）「１０－２０増」…　
【10・22総選挙】自民党による情勢調査結果、自民（現有２８８議席）「１２－３０減」、民進（同８８）「１０－２０増」、共産（同２１）「５－１０増」、小池新党「５－１０」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/34101
2017/09/22　健康になるためのブログ





“小池新党”議席数１桁止まり！？自民の情勢調査「５－１０」と予測
http://www.sanspo.com/geino/news/20170922/pol17092205030001-n1.html
2017.9.22 05:03　サンスポ

　“小池新党”は１桁止まり！？　１０月２２日投開票が有力な総選挙に関する自民党による情勢調査結果を２１日、サンケイスポーツが入手。小池百合子知事（６５）の側近、若狭勝衆院議員（６０）らが結成を急ぐ国政新党の議席数を「５－１０」と予測していることが分かった。若狭氏らの準備が整う前に衆院解散、総選挙を実施し、都議選の二の舞いを避けるという“解散戦術”が改めて浮かび上がった。

　政界関係者によると、自民は複数の調査会社を使い各都道府県別の選挙情勢を調査。議席数の予測は今月１０日前後にまとめられた。主な数字は自民（現有２８８議席）「１２－３０減」、民進（同８８）「１０－２０増」、共産（同２１）「５－１０増」など。民進が“山尾ショック”を受けながらも議席増と想定されたのが目を引いた。

　しかし、何よりも驚かされたのが、小池新党の“不振”だ。今回総選挙で最大の話題とされ、若狭氏も以前のサンケイスポーツの取材に「５４より上」と、２０１２年に橋下徹氏らの日本維新の会が初の衆院選で獲得した議席を上回る目標を示していた。

　しかし、今回の調査結果が算出した獲得議席の予想は、わずか「５－１０」。新党合流を念頭に民進を離党した笠浩史（５２）ら現職３氏は含まれていないが、政界関係者は「比例代表が主で、今なら小選挙区の争いでは怖くないとみている」と分析した。

　新党の準備が整えば、自民が５７議席から２３議席へと惨敗した、夏の都議選を再現される恐れがある。“最大３０減”となっても、その芽を摘む方を選んだ形だ。

　小池氏が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の関係者も、「やはり小池さんが新党の顔にならなければ駄目。出馬希望者たちも二の足を踏み始めている」と気をもむ。若狭氏らが新党の代表就任を打診したとされる小池氏は２１日、都内で記者団に「（打診は）受けていない」と否定。若狭氏らは新党の設立表明を２７日を軸に調整しているが、旗揚げ前から緊急対応を迫られている。

以下ネットの反応。


















小池都知事の出方、野党共闘の行方次第で、議席数も大きく変わりますよねぇ。公明党との絡みもありますしねぇ。

とりあえず共産はけっこう議席数が増えそうな予感。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/674.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] ＜愕然＞金子勝×室井佑月「日本人おかしい？なぜ安倍支持率回復？」　
【愕然】金子勝×室井佑月「日本人おかしい？なぜ安倍支持率回復？」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/261baba1ea4ef270007942a9a609bdb5
2017年09月22日　のんきに介護


【愕然】金子勝×室井佑月「日本人おかしい？なぜ安倍支持率回復？」


＜追記＞

ナチスの宣伝相が

国民を戦争に巻き込むのは簡単だ。

第一に、

外国の脅威を煽る。

第二に、

平和主義者には愛国心がないというレッテル貼りをして

非難せよ、

と説いたというわけでしょ。

しかし、

余りにもこの図式通りの結果です。

これは、

ナチスのみを民衆心理を解き明かした権威と認める者が

杓子定規に

ナチス理論を現代に適応して

世論をでっちあげているからではないですか。

ほとんど

漫画ですよ。

そんなに北朝鮮を脅威と煽りたいなら、

積極的に国会を召集して

それを訴えればいいじゃないですか。

北朝鮮から

ミサイルが飛んできても

抗議声明さえ発せず、

外遊をしては

同国への圧力を訴えるだけでしょ。

逆に、

フランスから

諫言されているじゃないですか。

その声に限っては

日本国民に届かない？

そんなことぁないような気がしますな。

すべては、

安倍内閣の支持率が高い、

という幻想をそれらしく説明するための

屁理屈じゃないでしょうか。

最近は、

野党が非難するから安倍の権威が傷つく。

もし、

国会での議論をスルーすれば、

たちどころに内閣支持率が回復するという都市伝説に支配され、、

国会を開催しても

所信表明をしないというところまで来ました。

このまま、

政府は、

いかなる政治判断も首相の専権事項だと答え、

いかなる説明も拒否。

安室奈美恵の話でもしておきゃ、

選挙で楽勝って

日本国民を舐めすぎじゃないですか。

野党が批判すれば、

それを鵜呑みにしてしまう人間ばっかりって

ことですか。

だったら日本人て、皆さん、

思考停止に陥った愚か者の集まりってことじゃないですか。

そこまで

日本人って絶望的なんでしょうか。

2017年9月22日夜　記




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/675.html

[自然災害22] 2017年09月21日三陸沖アウターライズでM5.9が発生、大震災後の類似地震に共通して見られた傾向は（地震ニュース）


2017年09月21日三陸沖アウターライズでM5.9が発生、大震災後の類似地震に共通して見られた傾向は
http://jishin-news.com/archives/2789
2017/09/21　地震ニュース


9月21日未明、01:37に三陸沖でM5.9・震度2の地震が発生した（画像はUSGSより）。

アウターライズからの続発地震に注意

日本国内でM5.5以上の地震が起きたのは2017年に入ってから今回が19回目。9月12日の硫黄島近海M5.9・震度1以来であった。

また三陸沖における有感地震としては8月14日のM4.7・震度1以来5週間ぶりで、今回と同規模の地震としては7月24日のM5.7・震度2以来約2ヶ月ぶりだった。

さて、今回の地震の最大の特徴は日本海溝の外側つまりアウターライズで起きていたという点である。上記の図でオレンジ色で示しているのが今回の震源であり、東日本大震災の震源が陸地寄り、赤い四角で囲った位置である。

アウターライズ地震は震度が小さくとも津波地震となり得るという点で要注意という性格を持っており、1933年の昭和三陸地震（M8.1）では29メートルもの津波が押し寄せ、死者・行方不明者が3,000名を超えていた。

今回のM5.9はUSGSではM6.1と計測されているが、仮にこれが前震だった場合にはM8も十分にあり得る範囲であるといえるため、ここ数日の間警戒を強めておく必要があるだろう。

もう一つ知っておきたい点がある。上記の図で示されている地震は東日本大震災以降に記録されたM6以上の震源を指しているが、今回と同じアウターライズでも少なからず地震が起きていたことが分かる。

しかし、水色で示した地震と黒い四角で囲った地震をを除く全てが2011年に発生していたのである。

その意味で今回のアウターライズ地震は珍しい地震だったと言えるが、これを除く2回の地震いずれもが、その後陸地寄りでの地震に繋がっていたという点も知っておきたい。東北地方太平洋側でこれだけの地震が連なっていた以上、今回も震度4以上が複数回襲うという展開になる可能性が十分に考えられるだろう。

2012年12月07日　M7.3　震度5弱　三陸沖（アウターライズ）
2012年12月07日　M6.2　震度3　　三陸沖
2012年12月07日　M5.3　震度1　　三陸沖
2012年12月08日　M5.0　震度2　　三陸沖
2012年12月09日　M5.0　震度1　　三陸沖
2012年12月15日　M5.3　震度4　　福島県沖
2012年12月15日　M5.0　震度4　　茨城県沖
2012年12月21日　M5.3　震度4　　宮城県沖
2012年12月29日　M5.0　震度4　　福島県沖
2012年12月29日　M5.4　震度4　　宮城県沖
2012年12月30日　M5.1　震度3　　福島県沖

2013年10月26日　M7.1　震度4　　福島県沖（アウターライズ）
2013年10月26日　M5.1　震度2　　福島県沖
2013年10月28日　M5.4　震度2　　福島県沖
2013年11月01日　M5.0　震度3　　宮城県沖
2013年11月03日　M5.0　震度4　　茨城県南部
2013年11月03日　M5.0　震度2　　三陸沖
2013年11月10日　M5.5　震度5弱　茨城県南部

サイン出ていた？東北地方での揺れ

東北地方においてM6クラスの地震が発生する可能性についてはこれまでにいくつかサインが見られていた。

直近では9月11日に東京都多摩西部で2年8ヶ月ぶりの有感地震が起きた際、過去のデータから1994年に東京都多摩西部の9日後にM7.6の三陸はるか沖地震が起きていたケースや、東日本大震災の4日前にも東京都多摩西部で有感地震が観測されていたことがわかっている。

また8月16日に奄美大島北西沖でM5.7の地震があった際にも、その後三陸沖での地震につながっていた事例が過去にいくつもあったケースや、8月14日の千葉県北西部M4.5・震度3の際にも、同震源が3回連続で揺れた場合には宮城県沖や三陸沖といった東北地方太平洋側での強い地震が起きる恐れがある、と指摘していた。

特に東京都多摩西部から東北地方に連なる地震は今後注意喚起が増えるかもしれない。



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/210.html

[自然災害22] 2017年09月21日また南海トラフ関連？四国沖で5ヶ月ぶりの有感地震が発生、周辺で相次ぐ揺れ（地震ニュース）


2017年09月21日また南海トラフ関連？四国沖で5ヶ月ぶりの有感地震が発生、周辺で相次ぐ揺れ
http://jishin-news.com/archives/2795
2017/09/21　地震ニュース


9月21日の12:27に四国沖でM2.9・震度1の地震が発生した（画像はYahoo!天気・災害より）。

地震の規模自体は小さかったものの、四国沖で有感地震が観測されたのは4月12日以来およそ5ヶ月ぶりのことである。2017年としては今回が3回目の揺れであったが、四国沖は有感地震が少なく、1928年以降129回しか記録されていない。

更にそのうちの50回以上は前回の南海トラフ地震の関連かとも思える1950年までに起きていたため、それ以降は年に数回程度という頻度であり、不気味な場所であることからも注目される。

そして今回の地震で気になるのは、ここ数日南海トラフに関連しているのではないかとも思える場所で地震が多発しているためだ。9月中旬以降だけで実にこれだけの数に達している。

09月12日　M3.1　震度1　島根県西部
09月12日　M3.3　震度1　安芸灘
09月14日　M2.6　震度1　岡山県南部
09月14日　M2.4　震度1　岡山県南部
09月14日　M3.4　震度2　鳥取県西部
09月15日　M2.7　震度2　兵庫県南東部
09月17日　M3.9　震度2　静岡県中部
09月17日　M3.9　震度2　奈良県
09月18日　M3.7　震度1　紀伊水道
09月19日　M3.4　震度1　日向灘
09月19日　M2.8　震度1　日向灘
09月19日　M4.2　震度3　豊後水道
09月21日　M4.0　震度2　和歌山県北部
09月21日　M2.9　震度1　四国沖

これらの地震は南海トラフの動きと何か関係あるのだろうか。

今回、四国沖で地震を起こした震源の位置は「北緯33.4度/東経134.9度・深さ約40km」の地点であるが、過去に同一の場所で揺れていたケースが1件だけ存在している。2014年10月4日のM3.7・震度2であるが、この時、前後でどのような地震が起きていたかを調べてみると、どうも今回と似た傾向が見られていたようなのだ。

2014年09月23日　M3.9　震度3　安芸灘
2014年09月23日　M2.8　震度1　島根県西部
2014年09月23日　M2.6　震度1　島根県西部
2014年09月25日　M2.7　震度1　京都府南部
2014年09月25日　M2.9　震度1　静岡県西部
2014年09月29日　M3.2　震度1　紀伊水道
2014年09月30日　M2.3　震度1　和歌山県北部
2014年10月03日　M2.9　震度1　京都府南部
2014年10月03日　M3.9　震度1　日向灘
2014年10月03日　M3.2　震度1　静岡県西部
2014年10月04日　M3.7　震度2　四国沖
2014年10月04日　M2.9　震度1　豊後水道
2014年10月05日　M4.0　震度3　紀伊水道
2014年10月08日　M3.1　震度1　豊後水道

ここ数日と共通している震源がいくつも見られる。

とは言え、2014年の時にその後南海トラフ関連で強い地震には繋がっていなかったため、それほど心配する必要はないのかもしれない。

しかし、関連は不明ながら2014年11月22日には長野県北部でM6.8・震度6弱の地震が発生、震度6弱を記録していた。また南海トラフに関係ありそうな場所としては約1年後の2015年11月14日に薩摩半島西方沖でM7.0・震度4。

今回はどんな展開となるのだろうか。いずれにせよ南海トラフと関連しそうな場所でここ数日、数多くの地震が起きているという点だけは意識しておいたほうが良いだろう。




http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/211.html

[国際20] トランプによる国連でのイランと北朝鮮に対する宣戦布告について更に（マスコミに載らない海外記事）
トランプによる国連でのイランと北朝鮮に対する宣戦布告について更に
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-fc71.html
2017年9月22日　マスコミに載らない海外記事


2017年9月19日
Paul Craig Roberts

皆様のウェブサイトをご支援願いたい。皆様のご支援あればこそ継続しているのだ。

トランプ大統領の下では、ワシントンの“世界の警察官”役を辞め、中東から撤退し、ロシアとの傷ついた関係を修復するという彼の選挙公約がお釈迦になったことが、トランプ国連演説で明らかになった。CIAと軍安保複合体がアメリカ政府を完全支配しいる。トランプは、とらわれの身状態と、他のあらゆる国に対し、ワシントンの覇権を押しつけるという、振り付けられた役割とを受け入れたのだ。ワシントンが追求する外交政策は、「世界に冠たるワシントン」だけだ。

国連で、実際トランプは、地球の表面から北朝鮮を消し去ると威嚇した。彼は、この脅しに加え、ベネズエラと(http://stephenlendman.org/2017/09/trump-threatens-venezuela/)イランも威嚇した。彼はこれらの国々を“ならず者国家”と、悪者化して表現したが、その役を演じているのはワシントンだ。21世紀初頭、ワシントンは、8カ国丸ごと、あるいは一部を破壊し、更に3から5カ国に狙いを定めている。

一つ疑問がある。正面に立ち見え透いたウソをつくトランプを、国連総会の聴衆は、一体なぜ、やじり倒さなかったのか？ 答えは、もちろん金だ。アメリカ納税者が国連間予算のほぼ四分の一を払っており、他の130+の国々の負担を軽くしている。世界の指導者たちは、真実や正義や生存より金が大事なおかげで、ワシントンは世界をハルマゲドンへと追いやることに成功しつつある。国連外交官たちは、ワシントンとの協力を、欧米が自分の国々を搾取するのに乗って金儲けする好機と考えているのだ。

シリア破壊の取り組みに没頭しているワシントンは、イエメン破壊を、傀儡サウジアラビアにまかせきりだ。アメリカと共にテロの主要スポンサーであるサウジアラビア独裁体制は、アメリカが輸出する兵器と、アメリカによるサウジアラビア攻撃戦闘機への燃料補給のおかげで、立派な仕事を果たしている。この全くいわれのない戦争は、地球上に、かつて存在したことのない悪の集合体、アメリカ軍安保複合体の利益を最大化するのに貢献している。100万人のイエメンの子供が、トランプがCIA国連演説で自慢した“アメリカの共感”の犠牲者になるUNICEFは報告している。

ロシアと中国は、アメリカの1パーセントのように、金持ちになるのに没頭するあまり、自分たちが、ワシントンの覇権を受け入れないがゆえに抹殺される国々のリストに載っていることに気がつかないのではと思いたくもなる。実際、ワシントンがウクライナ政府を打倒した際、ロシア政府は一体何をしていただろう？ オリンピックをやっていたのだ。私はアメリカ人を無頓着だと言っている。ロシア政府はどうだろう？ 気づいていなかったはずはないだろう？

率直に言おう。要はこういうことだ。ロシアと中国がアメリカを破壊できなければ、アメリカがロシアと中国を破壊する。唯一の疑問は、誰が先制攻撃するかだ。これを避ける唯一の方法は、ロシアと中国がワシントンの覇権に屈服し、受け入れることだ。これこそがネオコンとCIAと軍安保複合体が、アメリカ合州国を進ませている、断固として、逸れない道だ。北朝鮮問題の要点は、中国国境へのアメリカ核ミサイル配備だ。イラン問題の要点は、ロシア国境へのアメリカ核ミサイル配備だ。

私が確認している限り、ハルマゲドンが間近であることに、ほとんど誰も気がついていない。欧米の売女男娼集団、マスコミは全く抗議していない。アメリカでは、無知な烏合の衆が、黒人奴隷制の象徴だと言い立てる、かつての“南北戦争”像反対が唯一の抗議行動だ。平和運動も平和行進も皆無だ。ロンドンでは、性転換者たちと、過激なフェミニストたちがお互いに抗議行動をし、ハイド・パークで殴り合いになった。http://www.dailymail.co.uk/news/article-4891484/Fists-fly-politically-correct-rally.html 誰一人として、気がついていないように見える。

アメリカで、トランプの不安定化させる国連演説を、世界平和にとって脅威でないと支持しているのは、誰が資金提供しているのか、誰のために動いているのか不明なオンライン・プロパガンダ・ウェブサイト「Americans for Limited Government」だけだ。

“他の国々の主権を尊重しながら、押しつけでなく、見習う手本として、アメリカと、憲法によるアメリカの統治体制の説得力ある鼓舞する主張を、トランプ大統領は世界に提示した。だが、大統領は、[ワシントンが北朝鮮とイランにしたような]核による破壊で人類を脅かすこうした国々に対し、アメリカ合州国は決してひるまず、現在の路線を連中が継続すれば、彼らの絶滅が確実であることも明らかにした。多くの人々が、トランプの北朝鮮とイランへの脅しに注目しているが、演説の本当の要は、世界平和を脅かすことなく、自らの主権を推進するようにという全ての国々への呼びかけだ。”

私の長い人生で、これほど演説をゆがめて伝える記事は読んだことがない。アメリカ合州国は完全なプロパガンダ国家になってしまった。真実は全く現れない。

トランプがCIAの国連演説で北朝鮮に対してしたように、他国を全面破壊すると威嚇したのは、人民の政府ではないアメリカ政府だけだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

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会社の品格を信じていない、あるいはその政治傾向に反対なので、PayPalを使いたくないという方々は、Stripeを使われるか、私ではなく、Institute for Political Economyを受取人とする小切手を下記にお送り頂ける。
Wells Fargo, 23046 Panama City Beach Parkway, Panama City Beach, FL 32413.

外国の方々で、国際的にStripeがお使いになれない場合には、受取人とする国際郵便為替を、上記銀行宛てにお送り頂ける。PayPalを信じないということが、このウェブサイトをご支援されない口実にはなるまい。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/19/thoughts-trumps-un-declaration-war-iran-north-korea/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/672.html

[国際20] 選挙演説まがいの国連演説につくづく米国は情けないー（田中良紹氏）　
選挙演説まがいの国連演説につくづく米国は情けないー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq6tel
21st Sep 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


トランプ大統領の初の国連総会演説はまるで支持者を前にした選挙演説のようだった。

国連加盟国である北朝鮮、イラン、シリア、ベネズエラ、キューバを

「ならず者国家」と名指し、中でも北朝鮮を「完全に壊滅させる」と

威勢良いところを見せた。

　しかし支持者を前に本当のことを言う政治家などフーテンは見たことがない。

支持者を前にすれば喜ばすために嘘を言うのが政治家の本性である。

従って選挙演説を信じて一票を入れる国民は大体がバカを見ることになる。

　問題は無知な大衆を前にした選挙演説と

世界１９３か国が加盟する国連総会演説とでは意味が異なる。

トランプが支持者の前でどんな嘘をつこうが米国民が選んだ大統領だから

お好きにやればと思うが、

国連総会の演説でお好きに嘘を言われたのでは世界各国は迷惑だ。

トランプの演説を聞いてフーテンは臆病で情けなくなった米国の姿を感じた。

　１９９１年に旧ソ連が崩壊し冷戦が終わった時、

米国議会情報を日本に紹介する仕事をしていたフーテンにとって

米国の一挙手一投足はすべてが新鮮で驚きだった。

ワシントンは新たな時代を迎える緊張感に満ち議会で

まず議論されたのはCIAの見直しだった。

　CIAは冷戦で生み出され対ソ諜報を担う組織だから

廃止を前提に見直すというのである。

冷戦によって作られた組織や仕事をすべて見直すという米国の徹底ぶりに驚き、

それならソ連を仮想敵とした日米安保体制も見直す必要があるとフーテンは思った。

　そうした議論の中で米国が最も懸念したのはソ連の核技術流出である。

にわかに中東と北朝鮮の核疑惑に目が向けられた。

北朝鮮は旧ソ連の技術で原子力発電を行っていたが、

旧ソ連は平和利用以外認めず、

北朝鮮はNPT（核拡散防止条約）を締結しIAEA（国際原子力機関）の監視下に

置かれていた。

　ところが９３年に北朝鮮はNPTを脱退する。

クリントン政権は９４年に北朝鮮の核施設空爆を決断するが、

韓国に甚大な被害が及ぶことから爆撃は直前に停止された。

米朝交渉によって一時的に危機は回避され北朝鮮もNPTに復帰した。

　北朝鮮が再びNPTを脱退するのは

０２年にイラク、イランと並びブッシュ（子）大統領によって

「悪の枢軸」と名指しされた後である。

しかも米国は０３年に国連に対し「イラクに大量破壊兵器がある」と嘘の報告を行い、

先制攻撃によってサダム・フセイン大統領を捕らえて死刑にした。

　それを見せつけられ金正日は０５年に核保有を公式に宣言、

０６年にはミサイル発射と一回目の核実験を行う。

核を持たなければサダム・フセインの二の舞になるというのが理由である。

つまり北朝鮮を核武装させたのは他ならぬ米国なのだ。

一方でその頃から米国と北朝鮮の間には水面下の交渉パイプが出来た。

　ブッシュ（子）大統領のイラク戦争は中東にISを誕生させ、

アフガン戦争も米国をベトナム戦争以上の泥沼に陥れた。

そのためオバマ大統領は中東からの軍撤退に全力を注ぐことになる。

軍事的にも財政的にも「世界の警察官」を務めることは無理となり、

北朝鮮との二正面作戦などできない話だった。

　米国が「世界の警察官を辞める」というのは

人的財政的負担を他国の協力に委ねるという話である。

その米国の思惑にすっぽり嵌ったのが日本の安倍政権である。

１５年に成立した安保法制は日本の自衛隊が地球上のどこでも

米軍に協力する道を開いた。

　それなら二正面作戦もできる。

トランプの頭の中にはそうした計算が働いている可能性がある。

オバマ大統領が撤退を決めたアフガニスタンへの増派と同時に

北朝鮮と事を構えようとする姿勢の中に何でも言うことを聞く安倍総理の顔が

ちらついているかもしれない。

　北朝鮮問題に軍事オプションなど考えられない。

まず米国にとって核兵器は全く使えない兵器である。

広島、長崎に落として以来、朝鮮戦争にもベトナム戦争にも

最近のアフガンやイラク戦争にも使用していない。

　朝鮮戦争ではマッカーサーが核使用を進言して解任され、

インドシナ戦争ではフランスが米国に核使用を要求して断られ、

その腹いせに米国に対抗する形で自ら核武装した。

アフガンやイラクでの核使用など話題にもならない。

米国が広島と長崎に落としたのは戦争を終わらせるためではなく

人体実験のデータを得たかったからだとフーテンは考えている。　

　米国は旧ソ連と危険な核のゲームを行ったが本当に使う気があったのかは疑わしい。

「ペンタゴンのヨーダ」と呼ばれた冷戦の戦略家アンドリュー・マーシャルによれば、

「スター・ウォーズ計画」という誇大妄想的な兵器によって

旧ソ連にさらに軍事負担を負わせ、

経済的に破たんさせたことが冷戦を終わらせる結果になったと言う。

　米国はほとんど当たらないミサイル防衛を日本や韓国に買わせて利益を得る一方、

中国に北朝鮮経済を締め上げさせ経済的破綻を狙っているように見えるが、

しかし中国にとっては北朝鮮問題を終わらせないことが利益になる。

　そのためロシアを巻き込んでできる限り北朝鮮を存続させる。

それが出来なくなれば米中ロの３国で朝鮮半島をどうするかを話し合い、

それぞれが利益を得る方法を考えることになる。

　安倍政権は「日米韓三国の結束」としきりに言うが、

それは北朝鮮問題で米国が利益を吸い上げるための構図であり、

日米間でこの問題を解決することなどどこから考えてもできない。

北朝鮮と国境を接しているのは中国とロシアだから

中露が参加しない枠組みなどありえない。

　北朝鮮問題とは東アジアの将来をどうするかという問題である。

それを米国の言いなりになるのでは話がおかしくなる。

一時期は世界の一極支配を夢見た米国が四半世紀を経て中東と北朝鮮で躓き、

どうにもならないから強がりを言って問題解決を他国に押し付けようとしている。

　その挙句に国連加盟国の中で気に食わない国を「ならず者国家」と

トランプは批判したが、多くの国はその演説に眉をひそめ、

「ならず者」とトランプとがダブって見えたのではないか。

そのトランプの「使い走り」をしている安倍総理を各国はどのように見ているのか、

フーテンは恥ずかしく思うしかない。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/673.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 選挙演説まがいの国連演説につくづく米国は情けないー（田中良紹氏）　：国際板リンク　
選挙演説まがいの国連演説につくづく米国は情けないー（田中良紹氏）　

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/673.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/677.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] いいね！メルケル独首相がトランプに反論「いかなる軍事行動も完全に不適切であると考えており、ドイツは外交的な解決を主張する
【いいね！】メルケル独首相がトランプに反論「いかなる軍事行動も完全に不適切であると考えており、ドイツは外交的な解決を主張する」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/34075
2017/09/21　健康になるためのブログ





北朝鮮「完全破壊」警告、メルケル独首相は賛同せず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170921-00000004-reut-kr
ロイター 9/21(木) 2:58配信


　９月２０日、ドイツのメルケル首相（写真）は、トランプ米大統領が前日、米国は北朝鮮を「完全に破壊」せざるを得なくなる可能性があると述べたことについてドイツは賛同できないと述べた。ベルリンで撮影（２０１７年　ロイター/Hannibal Hanschke）

［ベルリン　２０日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は２０日、トランプ米大統領が前日、米国は北朝鮮を「完全に破壊」せざるを得なくなる可能性があると述べたことについてドイツは賛同できないとし、北朝鮮問題は外交手段のみを通して解決する必要があるとの考えを示した。

トランプ大統領は１９日にニューヨークの国連本部で行った就任後初の一般討論演説で、「米国、もしくは米国の同盟国を守る必要に迫られた場合、北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢はなくなる」述べた。

これについてメルケル首相はドイチェ・ヴェレ放送に対し、「こうした警告には賛同できない」とし、「いかなる軍事行動も完全に不適切であると考えており、ドイツは外交的な解決を主張する」と述べた。

そのうえで「北朝鮮問題に対しては制裁措置の実施が正しい対処法で、それ以外のすべては誤った手法となる」と語った。

メルケル氏は数日前にトランプ氏と電話で会談し、外交的な解決策を模索する必要があるとの考えを伝えたとしている。

以下ネットの反応。












「圧力、圧力」言ってるのは日米だけです。

”あの”トランプと日本の総理Ａ氏だけですよ！





http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/678.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] ネトウヨのネット工作が発覚、クラウドワークスを利用！記事50円、動画80円、野党批判など！安倍首相が表彰も　
ネトウヨのネット工作が発覚、クラウドワークスを利用！記事50円、動画80円、野党批判など！安倍首相が表彰も
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18347.html
2017.09.22 21:00　情報速報ドットコム




ネット上でいわゆるネット右翼を募集するための広告が掲載されていると話題になっています。問題となっているのはインターネットを通して発注者が受注者を公募して仕事を発注するサービス「クラウドワークス」で、ホームページ作成からブログ記事まで様々な公募が掲載されているサイトです。

注目を浴びているのは政治部門の募集内容で、そこの中には「政治系の記事作成。保守系の思想を持っている方限定」というようなタイトルで政治系の記事作成者を募集していました。

内容は野党批判系で「1記事で手数料込み800円＋消費税(合計864円)」となっており、動画の方も報酬は５動画で３００円、本採用だと１動画８０円になっています

１０日１０本くらいが目安で、widowsムービーメーカーでのテキストスクロールが動画のメインとして掲載されていました。

クラウドワークスは２０１５年に安倍首相から直々に日本ベンチャー大賞で表彰を受けています。今回の騒動を受けてクラウドワークスは政治系の制限をするとしていますが、他の会社でもネットの政治部門で同じような事が行われていました。


36歳で起業に失敗、クラウドワークス吉田氏が語る「人生詰んだ」からの復活劇
http://logmi.jp/196422




クラウドワークス
https://crowdworks.jp/public/employers/836461



政治系の記事作成。保守系の思想を持っている方限定
https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/rs/detail/1486688827

このお仕事って、どんな内容？

政治系の記事作成です。政治にある程度詳しい方がいいです。保守系の思想を持っている方限定というのは、私が保守系だからです。自民党は保守系と言われていますが、左派的な政策もかなり行っているので、自民党の意見に必ずしも賛成である必要はないです。批判をしてもいいです。

例えば記事の内容として
〇憲法9条を改正し、軍隊を保有すること、当然だと思っています。国際法上も当然の権利として認められていることが憲法では否定されているので、これは絶対に改正すべきです。安倍総理の改正案では緩いです。

〇韓国とはもう付き合うべきではない。安倍さんの合意は間違えていた。
〇外国人に土地を買わせないようにしないようにしべきだ
〇石破さんは首相候補として相応しくない
〇共産党の議員に票を入れる人って反日ではないか
〇民進党の政策を反対のことを行えば日本は良くなる
〇天皇制が絶対に男系であるべきこんな感じで、あなたの考えを記事にしてください。

書きたいテーマを提案してください。内容としては民進党とか共産党に与する記事は採用しません。
[参考記事]http://xn--n8jxbh.jp/foreigner-welfarehttp://xn--n8jxbh.jp/iapan-protect
〇文字数は1800文字以上であれば上限はありません。
〇1記事税金や手数料込みで800円＋消費税です(合計864円)
〇納品はワードかtxtファイルでお願いします。[形式]以下の記事のように小見出しと段落を付けてくださいhttp://xn--n8jxbh.jp/iapan-protect[注意]コピー記事は絶対にやめてください。発見した場合には承認は出来ません。内容としては民進党とか共産党に与する記事は採用しません。




単純作業のyoutube収益化動画の作成依頼　１動画80円　継続依頼可能（試用期間有） 動画作成・動画制作の仕事の依頼
https://archive.is/uAkX7

【仕事内容】
ムービーメーカーでyoutube収益化テキスト系動画を
作成していただきます。

widowsムービーメーカーでのテキストスクロール
動画作成についてはこちらで詳しく学べます。
https://goo.gl/tKaEAy

ジャンルは政治系(海外の反応）です。

テキスト系動画を作成して
いただきます。

こういった動画を作っていただきます。

★https://www.youtube.com/watch?v=qmaqOJE9lfo

★https://www.youtube.com/watch?v=11kUmyt8uio

試験的にサムネイルも作っていただきます。
出来栄えがよければ本採用で
使います。

過去にyoutubeで実績を出された方は
大歓迎します。

タイトルは当方で考えますので、仮タイトルを
つけておいてください。

まとめサイト、ニュースサイトなどでネタを探して
動画を作成してください。
（再生時間 ２分以上～１０分位 ※平均５分）

2chのコピペやニュース記事のリライトはOKです。
独自の文章も加えていただけると幸いです。

動画がヒットした際には追加報酬も支払います。


【報酬】
試用期間としてまずは５動画お願い致します。

報酬は５動画で300円です。

本採用になれば１動画80円になります。
10日間で10動画を作成していただく予定です。
（日数や動画の本数に関しては相談にのります。）

何か質問があれば、応募の際にお気軽に質問ください。






























記事コメント

なるほどねー
[ 2017/09/22 21:07 ] 名無し [ 編集 ]

まあ大体の予想はついてた。
預金休眠法でお友達NPO法人に
あてがわれるという構図な
[ 2017/09/22 21:20 ] 桃太郎 [ 編集 ]

やはり保守にはどうしようもないのが多いってことね！
内容見てると日本会議系自民の臭いがプンプン！
募集文言には天皇が参拝できない靖国神社に参拝する議員の姿が見える気がする。
[ 2017/09/22 21:22 ] 名無し [ 編集 ]

なるほどね、やはりと言うか何と言うかお金が絡んでたんですねー。
そりゃ、お金の為にもご主人の政権維持の為にも必死になりますわねー。
外野から見ればとんでもなく滑稽ですが本人達はどう思ってるんでしょうかねー？
[ 2017/09/22 21:27 ] リアルゴリラ [ 編集 ]

ナチス プロパガンダ ←ググれ

[ 2017/09/22 21:29 ] 名無し [ 編集 ]

やはり自民党系は「こういう事」をやるのには長けていますし、「こういう人」が金を求めて集まってきますね(｀･ω･´)　野党系も少しがんばらないといけません。

※何も同じ事やれってんぢゃないですよ(笑)　ただもう少しネットを「うまく使う」ことを覚えないとね･･･
[ 2017/09/22 21:35 ] コンスコン [ 編集 ]

絵本・戦争の作り方
リボン・プロジェクト
【抜粋】

国の仕組みや決まりをすこしずつ変えていけば、戦争しないと決めた国も、戦争できる国になります。

私たちの国を守るだけだった自衛隊が、武器を持ってよその国にでかけるようになります。

戦争のことは、ほんの何人かの政府の人たちで決めていい、という決まりを作ります。

「私たちの国は、戦争に参加できる」と、「憲法」を書き換えます。

一番たいせつなのは、「国」になったのです。

もしあなたが「そんなのはイヤだ」と思ったら、大人たちに「大変だよ、なんとかしようよ」と言ってください。

大人は「忙しい」とか言って、こういうことになかなか気づこうとしませんから。

私たちは、未来をつくりだすことができます。戦争しない方法を選びとることも。
[ 2017/09/22 21:38 ] 名無し [ 編集 ]

で、お金は何処から出ているのかな？
[ 2017/09/22 21:39 ] 名無し [ 編集 ]

世論操作
世論操作
世論操作

政権が吹っ飛ぶ
メディアがきちんと冒頭すれば
[ 2017/09/22 21:40 ] 名無し [ 編集 ]

冗談で言っていたことなのに・・・(　•´д•` ) ﾋｸﾜ
[ 2017/09/22 21:42 ] 名無し [ 編集 ]

＞このクラウドワークス株式会社 @yoshidaCW 「働き方革命」を標榜し、取引先が経済産業省。吉田浩一郎社長は、環境省政策チーム委員、楽天三木谷が経団連を抜けて作った新経済連盟理事。

ふ～ん
[ 2017/09/22 21:42 ] 名無し [ 編集 ]

奴らここから湧いてきたのか。
[ 2017/09/22 21:43 ] 名無し [ 編集 ]

三木谷か。
[ 2017/09/22 21:45 ] 名無し [ 編集 ]

総選挙明けの臨時国会がまた面白くなりそうな！
[ 2017/09/22 21:45 ] 名無し [ 編集 ]

このバイトやってるやつ、身元つきとめられるだろ。
あげちゃえ。
[ 2017/09/22 21:46 ] 名無し [ 編集 ]

腐った国の腐った仕事
腐った仕事で腐った人生
腐った人生を送る腐った人間
こんな人間に誰がした？
[ 2017/09/22 21:51 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/679.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 安倍御用記者・山口敬之レイプ疑惑がまさかの不起訴相当に！ 官邸による逮捕もみ消しをうやむやで済ませるのか（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　山口敬之『総理』（幻冬舎）


安倍御用記者・山口敬之レイプ疑惑がまさかの不起訴相当に！ 官邸による逮捕もみ消しをうやむやで済ませるのか
http://lite-ra.com/2017/09/post-3470.html
2017.09.22　安倍御用・山口敬之の不起訴はおかしい　リテラ


　到底承服できない不当議決だ。今年5月、“安倍官邸御用達”ジャーナリストで元TBS記者・山口敬之氏からのレイプ被害を受けた詩織さんが、異例の実名顔出しで記者会見に臨み、真相究明を訴え検察審査会に不服申し立てをおこなっていたが、昨日、東京第6検察審査会が「不起訴相当」と議決していたことがきょうわかった。

　議決書では、〈不起訴記録及び申立人（詩織さん）の提出資料を精査し、慎重に審査したが、不起訴処分の裁定を覆すに足りる理由がない〉（朝日新聞より）としているというが、詩織さんは弁護士を通じて「判断をしっかり説明していただきたかった」とコメントを発表。まったくその通りで、審査ではどんな理由がなかったというのだろう。

　これまで何度も指摘してきたことだが、そもそもこの事件には、目撃証言や防犯カメラ映像などといった証拠がしっかりとある。

　詩織さんは山口氏と会食した際、それまで酒で酔いつぶれた経験もないのに突然、記憶を失ったという。最初に問題を告発した「週刊新潮」（新潮社）も、事件当日、山口氏と詩織さんをホテルまで乗せたタクシー運転手からこんな証言を得ている。

「女性は何度か“駅の近くで降ろしてください”と訴えていたのですが、男性が“何もしないから。ホテルに行って”とそれで、結局、2人をホテルに連れて行ったのですが、到着しても彼女はなかなか降りようとしませんでした。けれど最終的には彼女は体ごと抱えられて、座席から降ろされたんです」

　さらに、ホテルの防犯カメラを捜査員とともに確認したところ、そこには詩織さんを抱えて引きずる山口氏の姿が映像に残っていた。このほかにも、ベルボーイの証言やDNA鑑定の結果も出ており、こうしたことから捜査を担当した高輪署は山口氏の逮捕状を請求、発行もされた。

　意識を失った女性をホテルの部屋に引きずり込み、性暴力を働く。これは準強姦罪（準強制性交等罪）に該当する犯罪だ。これだけの証言・証拠があるにもかかわらず、今回、検察審査会が「不起訴相当」と議決したことはまったく理解できない。いや、性犯罪に対するこの国の司法の“甘さ”には、怒りを覚えずにはいられない。

　しかも、この事件は許しがたいレイプ事件という側面だけではなく、安倍官邸が関与して捜査を握り潰した疑惑まである重大事件だ。

　高輪署の捜査員は被疑者を逮捕するため、山口氏がアメリカから帰国する日に成田空港で待ち構えていた。ところが、その直前、上層部からストップがかかった。決裁したのは警視庁の中村格刑事部長（当時）。捜査ストップが中村氏の判断であったことは、「週刊新潮」の直撃に対し、中村氏本人も認めている。所轄が扱い逮捕状まで出た準強姦のような事件に、警視庁刑事部長が介入するのは異例中の異例であるが、この中村氏は“菅義偉官房長官の子飼い警察官僚”なのだ。

■逮捕をストップさせたのは、菅官房長官の片腕

　実際、中村氏は第二次安倍政権発足時に菅官房長官の秘書官を務め、菅官房長官から絶大な信頼を得ている。その証拠のひとつが、古賀茂明の証言だろう。

　詳細は本サイトの既報を読んでほしいが、古賀氏が明かしたところによると、2015年、『報道ステーション』（テレビ朝日）で「I am not ABE」発言をおこなった古賀氏に対し、官邸は大激怒。中村氏はこのとき、番組放送中に報道局ニュースセンター編集長に電話をかけ、さらには「古賀は万死に値する」という内容のショートメールを送りつけたのだという。つまり、中村氏はテレビ局に直接圧力をかける“菅官房長官の片腕”であり“実行部隊”なのだ。

　一方、山口氏は「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」と呼ばれる、TBS時代から安倍首相とズブズブの関係を築いてきた御用記者。安倍首相と昵懇の見城徹氏率いる幻冬舎から安倍PR本『総理』を出版し、本格デビューを果たした人物だ。しかも、この『総理』が発売されたのは、2016年6月9日。これは不起訴処分の決定が下される前のことだ。

　この点について、鋭い指摘をおこなっているのが、芥川賞作家の中村文則氏だ。

〈そもそも、首相の写真が大きく表紙に使われており、写真の使用許可が必要なので、少なくとも首相周辺は確実にこの出版を知っている（しかも選挙直前）。首相を礼賛する本が選挙前に出て、もしその著者が強姦で起訴されたとなれば、目前の選挙に影響が出る。〉
〈でも、山口氏の「総理」という本が16年6月9日に刊行されているのは事実で、これは奇妙なのだ。なぜなら、このとき彼はまだ書類送検中だから。
　しかもその（『総理』発売日の）13日後は、参議院選挙の公示日だった。だからこの「総理」という本は、選挙を意識した出版で、首相と山口氏の関係を考えれば、応援も兼ねていたはず。そんなデリケートな本を、なぜ山口氏は、書類送検中で、自分が起訴されるかもしれない状態で刊行することができたのか。〉（毎日新聞7月1日付愛知版）

　そして、それは、山口氏がなんらかのルートを使って、起訴がないことを事前に把握していたからではないか、と中村氏は分析する。

〈山口氏が、絶対に自分は起訴されないと、なぜか前もって確実に知っていたように思えてならない。それとも、起訴にならない自信があった、ということだろうか。でも冤罪で起訴されることもあるから、一度は所轄が逮捕状まで取った事案なのだから、少なくとも、自分の不起訴処分が決定するまで、この種の本の刊行は普通できないのではないだろうか。〉

■安倍政権絡みの事件で、「不起訴相当」の議決が続く

　この指摘は重要だろう。事実、「週刊新潮」によると、同誌の取材をうけて、山口氏はある人物にこんなメールを送っていたからだ。

〈北村さま、週刊新潮より質問状が来ました。
〇〇の件です。取り急ぎ転送します。
　山口敬之〉

　黒塗りの〇〇は詩織さんの苗字が記されていたというが、問題はメールの宛名の「北村さま」だ。「週刊新潮」はこの「北村さま」が北村滋内閣情報官のことだというのである。北村氏は総理直属の諜報機関・内閣情報調査室（内調）のトップで、“官邸のアイヒマン”との異名をもつ安倍首相の片腕的存在。山口氏は「（北村というのは）民間の人物でご指摘の人物ではない」と否定していたが、北村内閣情報官は「週刊新潮」の直撃に「お答えすることはない」といっただけで否定はしておらず、状況から見て、北村内閣情報官以外にはありえない。

　このように、山口氏と、警察官僚の中村氏や内調トップの北村情報官との関係を考えると、裏で官邸が動き、首相のお友だちである山口氏にいち早く不起訴を知らせていた（あるいは不起訴になるようにもっていった）可能性は十分あるといえるだろう。

　しかし、事件自体に数々の証拠が揃っていながら、検察審査会はなぜかこの問題に蓋をしてしまった。じつは検察審査会では、安倍政権絡みの事件での不起訴に対する不服申し立てについては、同様の「不起訴相当」の議決がつづいている。かなり悪質だった甘利明・元経済再生相の金銭授受問題でも、証拠隠滅のためハードディスクをドリルで破壊した小渕優子・元経産相の政治資金事件も「不起訴相当」という議決だった。

　検察審査会の審査員は、有権者からくじ引きで選出されるため恣意性があるとは思えないが、会議は非公開のため、どのように判断がなされたかはわからない。そのため、こうして疑問が出てくるのだが、もしかすると政治案件は起訴したくないという空気がここでも蔓延しているのだろうか。

　ともかく、いずれにしてもこのまま有耶無耶に終わらせてはならない。森友・加計学園問題では、安倍首相および昭恵夫人による政治の私物化が浮き彫りになったが、もし、安倍首相の御用ジャーナリストのレイプ事件の捜査を官邸主導で握り潰し、不起訴処分という結果につながっていたとしたら、これはとんでもない問題だ。国家権力の関与によって、逮捕されるべき人が逮捕されないという異常な自体が起こっているのならば、もはやこの国は法治国家ではなくなるからだ。

　卑劣なバッシングに晒されることを覚悟の上で告発した詩織さんの勇気を、けっして無駄にしてはいけない。

（編集部）























































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/681.html

[中国12] 中国初の火星探査、2020年前後にスタート―中国メディア
人類の深宇宙探査技術は急速な発展を遂げているが、中国初の火星探査計画の進捗はどうなっているのだろうか。


中国初の火星探査、2020年前後にスタート―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b191268-s10-c20.html
2017年9月22日(金) 0時30分


人類の深宇宙探査技術は急速な発展を遂げているが、中国初の火星探査計画の進捗はどうなっているのだろうか。中国科学院重大科学技術任務局の徐帆江副局長は、20日に開幕した第3回北京月・深宇宙探査国際フォーラムで、「中国初の火星探査任務は火星の周回・着陸・観測の科学探査を行う」と表明した。新華社が20日、伝えた。

中国初の火星探査任務の張栄橋チーフデザイナーは同日、同フォーラムで、「2020年頃に実施する中国火星探査プロジェクトは、計画に基づき着実に推進中だ。初の火星探査任務では、火星の宇宙環境、形状的特徴、表層構造、大気環境などの重要データを収集する」と話した。

情報によると、中国初の火星探査プロジェクトには、探査機7機、火星ローバー6台が使用される。初の火星探査任務では、火星の宇宙環境、形状的特徴、表層構造、大気環境などの重要データを収集する。

徐氏は、「中国は2004年に月探査プロジェクトを開始すると、嫦娥1号から3号までの科学探査任務を順調に完了し、多くの科学探査データと一連の重大な科学成果を手にした。特に嫦娥3号の科学探査データを利用し、中国の科学者らは初めて着陸エリアの土壌と浅層の構造的特徴を明らかにし、新型玄武岩を発見した。これらの成果は世界の同業者から承認・評価されており、多くの成果が世界初のものになっている。嫦娥5号は今後数年に渡り、月から2キロのサンプルを持ち帰るが、これを実験室内で研究する。中国初の火星探査任務は火星の周回・着陸・観測の科学探査となる。これらの宇宙探査計画が、中国の月・火星への科学の認識を豊かにし、掘り下げることは間違いない」と話した。

フォーラムの会期は3日間。主な内容は▽2030年までの主要宇宙国の月・火星・小惑星探査計画▽惑星科学研究の進捗と今後5－10年間のホットな話題▽月及びその他の地球外天体からサンプルを回収し研究する方法・手段及び科学の進展▽深宇宙探査の新方法及びペイロードの新技術――などとなっている。

同フォーラムは中国科学院が主催し、中国科学院月・深宇宙探査総体部が事務局となる、国際的な学術交流イベントだ。（提供/人民網日本語版・編集YF）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/169.html

[アジア23] 1枚8000ウォンで販売の平昌五輪記念2000ウォン札に、韓国ネット「詐欺だ」「国が国民からぼったくっている」
18日、韓国銀行（中央銀行）が平昌冬季五輪記念の「2000ウォン紙幣」の購入予約受付を始め、コレクターの関心が集まっている。韓国銀行が記念硬貨ではなく記念銀行券を発行するのは初となる。写真は平昌五輪会場となる龍平リゾート。


1枚8000ウォンで販売の平昌五輪記念2000ウォン札に、韓国ネット「詐欺だ」「国が国民からぼったくっている」
http://www.recordchina.co.jp/b163319-s0-c50.html
2017年9月22日(金) 6時40分


2017年9月18日、韓国銀行（中央銀行）が平昌（ピョンチャン）冬季五輪記念の「2000ウォン（約200円）紙幣」の購入予約受付を始め、コレクターの関心が集まっている。韓国銀行が記念硬貨ではなく記念銀行券を発行するのは初となる。韓国・朝鮮ビズなどが伝えた。

スピードスケート選手が疾走する絵柄が描かれたこの記念紙幣は、230万枚発行される。今月29日までに11の指定金融機関の全国支店と販売代理店を通じて先着順で予約受付を行い、11月17日発行、12月11日から交付される予定。

額面は2000ウォンだが、販売価格は1枚8000ウォン（約800円）。2枚連結型だと1万5000ウォン（約1500円）、24枚全紙型は16万8000ウォン（約1万6700円）と、セットの場合は少々割安となる。

販売代理店によると、18日時点ですでに24枚全紙型は12の販売代理店のうち6カ所で取引を終えた。残りの代理店でも割り当て分の8〜9割がすでに売れたとのこと。

韓国ではこの「人気ぶり」を伝える報道が複数出ているが、ネットユーザーからは、額面の4倍というその販売価格に不満の声が多数上がり、コメント欄には「国が国民からぼったくっている」「新概念の創造経済（朴槿恵〈パク・クネ〉政権当時の経済政策）か？」「特に希少価値があるわけでもないのに、高過ぎる」といった声が並んでいる。

また「韓国造幣公社によれば同紙幣の製作原価はたった200ウォン（約20円）だ」と「暴露」する報道もあり、こちらにも「200ウォンで作ったものを8000ウォンで売るのか」「詐欺だ」「こんな紙幣を買いたい人がいるのか？どんな人が買うんだろう」といった声が。

さらに「みんな転売を考えているんだろうな」「10年後も1枚8000ウォン以上で売れるかな？」と思案する声もある一方で、「記念貨幣だから高いのは当然だ。何枚か買っておこう」との声もあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/265.html

[アジア23] “太陽電池の権威者” 韓国人教授もノーベル賞有力候補に＝韓国ネット「え？韓国人が？」「“最初”は日本人のはず…」
21日、韓国メディアによると、太陽電池分野の専門家である韓国のパク・ナムギュ成均館大化学光学部教授が、今年のノーベル化学賞の有力候補に選ばれた。資料写真。


“太陽電池の権威者” 韓国人教授もノーベル賞有力候補に＝韓国ネット「え？韓国人が？」「“最初”は日本人のはず…」
http://www.recordchina.co.jp/b191257-s0-c30.html
2017年9月22日(金) 8時20分


2017年9月21日、韓国・ヘラルド経済によると、太陽電池分野の専門家である韓国のパク・ナムギュ成均館大化学光学部教授が、今年のノーベル化学賞の有力候補に選ばれた。

科学情報企業のクラリベイト・アナリティクスは20日、近い将来にノーベル賞受賞が有力視される研究者22人を発表した。同企業は科学分野における最高の研究者を発掘するため、学術情報データベースである「ウェブ・オブ・サイエンス」の資料を分析し、2002年から毎年、ノーベル賞受賞の可能性が高い学者らを選定してきた。今回選ばれた22人のうち韓国人はパク教授のみだった。

朴教授は太陽電池分野の世界的な権威者といわれている。パク教授が太陽電池の研究に出会ったのは1997年。米国の再生可能エネルギー研究所で染料感応太陽電池の原理を学び、効率を高める研究を始めた。しかし、太陽電池の光吸収率が低く、新たな材料「ペロブスカイト」に目を向けるようになった。そして2009年に成均館大学の教授に就任してからはペロブスカイトの研究に専念。ペロブスカイトは太陽光発電の素材として注目されていたものの、効率が3〜4％にすぎないとの理由で葬られかけていた。しかし、パク教授が2011年に効率が6．5％のペロブスカイト太陽電池を初めて開発し、世界的に注目を集めた。その後は、日本の宮坂力・桐蔭横浜大教授が開発したペロブスカイト太陽電池の性能を画期的に引き上げた。宮坂教授も今年のノーベル化学賞の有力候補に選ばれている。

パク教授は「ノーベル賞の有力候補に名前が挙がっただけでもとても光栄なこと」と話している。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「え？韓国人が？信じられない」「実際にノーベル賞を受賞できるかは別として、候補に名前が挙がっただけでもすごい」「22人に選ばれるなんて！韓国が科学で世界的に有名になる日も遠くない」「かっこいい。必ずノーベル賞を受賞してほしい」など驚きや期待の声が寄せられている。

また「政府は彼のような人を積極的に支援するべき。教授の多くがロビー活動で得た研究費を遊びに使っている。税金の無駄だ」と主張する声も。

一方で「本当に受賞したらうれしいけど、可能性は低いだろうな」「その程度の業績でノーベル賞を受賞できるの？」などと嘆く声や、「最初にペロブスカイト太陽電池の可能性を報告したのは日本人と聞いたけど…」と指摘する声もあった。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/266.html

[経世済民123] 世界シェア48％なのに全然もうからない中華スマホ＝「ブランド価値が上昇すれば利益も上昇するはず」―中国ネット
20日、中国のポータルサイト・今日頭条に、中国メーカーのスマートフォンの市場シェア率が48％に達したものの、利益はあまり出ていないと伝える記事が掲載された。写真ファーウェイ。


世界シェア48％なのに全然もうからない中華スマホ＝「ブランド価値が上昇すれば利益も上昇するはず」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b182319-s0-c20.html
2017年9月22日(金) 10時20分


2017年9月20日、中国のポータルサイト・今日頭条に、中国メーカーのスマートフォンの市場シェア率が48％に達したものの、利益はあまり出ていないと伝える記事が掲載された。

記事によると、2017年の第2四半期のスマートフォン市場は、中国メーカーが全体の48％を占め、過去最高を記録したという。中国市場に限ってみれば、ファーウェイ、OPPO、vivo、小米の4大メーカーだけで69％を占めている。

一方のアップルは、世界第2の市場シェアを占めているものの、中国市場ではわずか8％と振るわず、世界シェア1位のサムスンに至っては、中国市場におけるシェアはわずか3％にまで落ち込んでいる。

このように、中華スマホはシェアの大部分を占めているものの、利益はあまり出ていないようだ。2017年第1四半期のスマホ市場全体の利益は121億1000万ドル（約1兆3320億円）だったが、そのうち83．4％をアップルが占め、サムスンが12．9％を占めたという。一方の中国メーカーは合わせて2．5％にすぎなかったという。

これに対し、中国のネットユーザーから、「どこの国も低価格製品で世界を制覇してからハイエンド商品を出すものだろ。日本だってそうだった」、「焦らずとも、ブランド価値が上昇すれば利益も上昇するはずだ」というコメントが寄せられた。

また、「中国の利益が低いのではなくて、アップルの利益が高過ぎるんだよ」、「利益が出ようと出まいと、まずは生き残ることが先決だ。少なくとも数多くの同胞の就業問題を解決しているのだから」などの指摘もあった。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/724.html

[中国12] 「日本が尖閣諸島の地名変更か？」＝中国が関心寄せる―中国メディア
21日、中国が領有権を主張する尖閣諸島について、環球網は沖縄県石垣市に地名変更の動きがあることを伝えた。資料写真。


「日本が尖閣諸島の地名変更か？」＝中国が関心寄せる―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b191325-s0-c10.html
2017年9月22日(金) 11時30分


2017年9月21日、中国が領有権を主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、環球網は石垣市に地名変更の動きがあることを伝えた。

記事は日本メディアの報道を引用したもので、石垣市の中山義隆市長は尖閣諸島の地名を現在の「石垣市登野城」から「石垣市尖閣」に変える議案を12月の市議会定例会に提出する方針という。

記事は、「日本当局は釣魚島（尖閣諸島の中国名）問題で絶え間ない小細工を行い、さまざまな手段を使ってわが国の島を自分のものにしようとしてきた」などと指摘。12年9月の尖閣国有化が日中の対立を招いたことを伝えた。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/170.html

[国際20] 北朝鮮をたたこうとするトランプ大統領を、中国が手伝わない理由―米メディア
20日、ボイス・オブ・アメリカの中国版サイトは、核開発を進める北朝鮮に対する姿勢で米中両国の足並みがそろわない理由について、専門家の見方を伝えた。資料写真。


北朝鮮をたたこうとするトランプ大統領を、中国が手伝わない理由―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b191322-s0-c10.html
2017年9月22日(金) 11時50分


2017年9月20日、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の中国版サイトは、核開発を進める北朝鮮に対する姿勢で米中両国の足並みがそろわない理由について、専門家の見方を伝えた。

このほど取材のため北京経由で北朝鮮に赴いた米誌ザ・ニューヨーカーの記者は、訪朝前に北京とワシントンで関係者と話をしたといい、「中国の指導者は北朝鮮への圧力を大きく強めることを決定したが、トランプ大統領が北朝鮮の首根っこをつかんで言いなりにさせることは永遠に望まない。中国は金正恩（キム・ジョンウン）氏を信用していないが、それ以上にトランプ大統領を信じていない」と語ったという。

清華・カーネギーグローバル政策センターの趙通（ジャオ・トン）研究員は「中国はトランプ大統領と金氏との間のバランスを取ろうとしているだけ。中国がより厳しい制裁に同意したのは、トランプ大統領をなだめるため。基本的には『誰の罪がより大きいか』という問題。中国にとって米国は地政学上の懸念事項であるとともに、最大の脅威なのだ」とコメントしている。

記事は「一部のアナリストは、中国が北朝鮮に言いなりになるよう迫らない理由は、北朝鮮を隅にまで追い込めば金氏が捨て身の行動に出て、中国に報復さえし得ることを知っているからだと分析している」とする。政治学専門家であるカナダ・ブロック大学のチャールズ・バートン教授は「中国が北朝鮮への石油や食品の供給を断ち切れば、北朝鮮は中国に軍事的な報復を行う可能性がある。それが中国政府を極めて微妙な状況に立たせている」と指摘しているという。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/674.html

[アジア23] 「ハンバーガー恐怖症」を引き起こした韓国マクドナルド、店長が衝撃の衛生状況を暴露＝「不買運動をしなきゃ」「他の店でも…」
21日、韓国メディアは、韓国マクドナルドのハンバーガーの安全性問題を追跡してきた取材陣に対し、あるマクドナルド店長から衝撃的な内部情報の提供があったと報じた。写真はマクドナルドの看板。


「ハンバーガー恐怖症」を引き起こした韓国マクドナルド、店長が衝撃の衛生状況を暴露＝「不買運動をしなきゃ」「他の店でも…」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b191370-s0-c30.html
2017年9月22日(金) 16時10分


2017年9月21日、韓国・テレビ朝鮮は、韓国マクドナルドのハンバーガーの安全性問題を追跡してきた取材陣に対し、あるマクドナルド店長から衝撃的な内部情報の提供があったと報じた。

韓国では最近、マクドナルドで生焼けパティ入りのハンバーガーを食べて腸炎や溶血性尿毒症症候群（HUS）にかかったという健康被害が相次いでおり、一連の「ハンバーガー病」問題が波紋を呼んでいる。

マクドナルドで数年間勤務しているという店長のAさんは「保健当局が衛生点検をする際には『回収用の氷』を提供する」と話す。つまり、「大腸菌をはじめとする食中毒菌が検出されないよう、点検者の目を盗んで食器洗浄に使う消毒剤を氷にスプレーして渡す」というのだ。韓国マクドナルド本社が「消毒された氷を提供するように」と衛生点検への対応指針メールを送ったり、店舗管理者らが確認したりする場合もあるという。

氷だけではない。ハンバーガーも消毒剤をスプレーして提供するそうだ。Aさんは「ハンバーガーにスプレーする場合は素早く行わなければならない。ハンバーガーの内側、パティ側にスプレーする」と述べ、「スプレーをかけ過ぎて、取り締まりチームに『どうしてこんなに湿っているのか』と聞かれたこともある」と答えた。

同様の対応は数カ所の店舗で慣行のように行われているそうで、Aさんは同僚の店長BさんとのSNSでのやり取りや、「たくさん（消毒剤を）スプレーしておく。そうすれば合格する。あの人たち（保健当局）が食べるわけじゃないから」というBさんとの通話内容も公開した。実際に、韓国消費者院が消費者を装ってハンバーガーを購入した際は食中毒菌が検出されたものの、「無償回収証」を提示した保健当局の衛生点検では菌が検出されていないことが分かっている。

この告白に対し、マクドナルド側は「一方的な主張であり、売り場では決してありえない明白な犯罪行為」と主張、「同様の行為があったとすれば、刑事告発措置を取る」という立場を明らかにした。

ネットユーザーからは「マック不買運動をしなきゃだね」「ここまできたらマクドナルドは政府レベルで撤収させないと」「米国本社が韓国支社を告訴して撤退させてほしい。マクドナルド以外にもハンバーガーを売るところは多い」といつも通りのマクドナルド批判が寄せられる中、「取り締まり過程にも問題がある。身分を明らかにして検査するせい」「情けない公務員。みんな知っててもだまされたふり」「消毒剤のことは取り締まり班も既知の事実。裏金があって、検査するやつは細菌が基準以下なら合格判定してる」など保健当局を非難する声も強まっている。

その他にも「私が働いてたカフェも点検時には消毒液をスプレーしてた」「マクドナルドだけじゃない。外の食べ物は作ってるところをみたら食べられなくなる」との暴露コメントや、「心置きなく食べられるものがない。まだ安全なのは家のご飯くらい」との嘆き節も見られた。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/267.html

[アジア23] 韓国で若者の孤独死が急増、社会の「日本化」が問題？＝「あまりにも悲しい」「状況は日本よりもっと深刻」―韓国ネット
20日、韓国・ソウル新聞によると、韓国で今20〜30代の若者の孤独死が増えている。この報道を受け、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。


韓国で若者の孤独死が急増、社会の「日本化」が問題？＝「あまりにも悲しい」「状況は日本よりもっと深刻」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b191232-s0-c30.html
2017年9月22日(金) 18時30分


2017年9月20日、韓国・ソウル新聞によると、韓国で今20〜30代の若者の孤独死が増えている。

先月31日、釜山（プサン）市内のマンションの一室で29歳の男性が死亡した状態で発見された。2カ月間連絡がなかったことから父が家を訪れたが、すでに時遅しだった。男性は長い間就職しておらず、アルバイトで生計を立てていた。

また今年5月、大邱（テグ）市内のアパートでは36歳の女性が死後2カ月ほどたって見つかった。女性は10年ほど前から家族との交流が一切なかったという。さらに昨年9月には、就職するため上京しソウルで一人暮らしをしていた29歳の女性がやはり亡くなった状態で見つかった。

韓国の先月の青年失業率は9．4％で、1999年の10．7％以来の高い値を記録した。体感失業率は22．5％にもなる。こうした状況で、多くの若者が結婚や出産はおろか、最低限の人間関係さえも放棄して生きている。会社員のイム・ユジンさん（仮名・25）は、「大学卒業後、就職ができない友達は連絡が途切れる場合が多い。みんな大変な状況であることを分かっているので、残念だけど理解する雰囲気だ」と話す。

韓国の中央大社会学科のイ・ナヨン教授は、「若者たちの断絶された関係は『将来の不確実性』が原因」とし、「特に結婚は次の世代を再生産するための制度だが、労働市場が非常に不安な今の世相から若者たちが未来を計画できないでいる」と分析した。

記事は、このように長期的な景気低迷と単身世帯の増加が相まって、人々の間のつながりが弱まる社会は「無縁社会」と呼ばれるものだと紹介、「無縁社会」について「1990年代に日本で初めて登場した概念」とし、「無縁社会で起こる極端な結果がまさに孤独死だ」と指摘した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「胸が痛く悲しい」「夢をかなえるため一生懸命に活動する時期に孤独死とは、あまりにも悲しい」といった声が寄せられている。

また、「一部の特権層の利益独占がつくった結果だ」「大人が自分たちの貪欲さを最大化するために構築した社会システムが、若い彼らを手助けするなんて期待してはいけない。青年層は貪欲の最大化に利用されるただの道具にすぎない」「社会は銃声のない戦場」など、厳しい現実を感じさせる意見や、「楽をしてたくさん稼げる職場はほとんどない。青春を無駄にしないように」「青年よ、強くなれ。生きるんだ」など、若者を激励する声も。

その他に、「いくら資本主義だといっても、弱者保護は必要」「若者たちがみんな公務員になりたがっている現状で、どうしたらこの国が将来元気になるのか考えてみるべき」などと、救済制度の必要性や国の将来について考えるべきとする声や、「韓国社会は、多くの部分で日本社会の10〜15年前の姿と似ているが、しかし状況はもっと深刻なようだ」とするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/268.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 市民共闘の政治家には「凛とした道徳観」が不可欠！　
市民共闘の政治家には「凛とした道徳観」が不可欠！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12313119937.html
2017-09-22 23:06:11　半歩前へ


　牧島信一さんがフェイスブックに「市民共闘&野党共闘の教訓」と題して山尾志桜里の不倫問題を散り上げた。まさに正論である。

全文転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　山尾が不倫の件で、自民党筋で脅され、横浜市長選で林を応援したために、浮動票が割れて林に流れて市民共闘&野党共闘が撹乱されて失敗した。

　野党議員の身辺については自民党以上に厳しい目を凝らさなければならない。山尾氏の今回の謝罪会見を聞き、ことの重大さを認識できず、反省不十分。

　再起に私は大反対です。許せません。応援する愛知県民の良識が疑われます。

　市民共闘の政治家を目指すなら、凛とした道徳観が尚更必要です。

　肉欲を愛に高める術を修得する自己管理力です。

　幸せな家族生活体験がなければ、政治家を目指すべきではないと考えます。

　足元が覚束なければ、政治家として自立は極めて困難。

　言い訳の上手い、詐欺師まがいの詭弁にたけた政治家に堕落します。


▼吉田昇
私も同感です。
彼女を応援している方の意見として「与党議員と同じ不倫でも仕事が出来るからよい」「不倫をなじるなら、差別や平和等に怒りを向けて下さい」等、彼女の今までやってきた問題対処の不味さを無視した感情論が多いです。

「糺すときは糺」さないと収集がつきません。
彼らの道徳観・倫理観は一般常識からずれてます。



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/683.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 選挙の争点は国家を破壊する安倍政権の独裁を許すか否か　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


選挙の争点は国家を破壊する安倍政権の独裁を許すか否か　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214097
2017年9月22日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　独裁政治に突っ走る（Ｃ）日刊ゲンダイ

「１０月総選挙」に向けて政界が一気に騒がしくなってきた。「大義なし」「党利党略」との批判が上がる中、この選挙で何が問われているのかはハッキリしている。安倍政権による「国家の破壊」を許していいのか、否か――である。

　大手紙が大きく報じなかったため、気づいた国民は少なかったが、８月に福田康夫元総理が共同通信のインタビューでこう話していた。

〈各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている〉

〈政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ〉

　森友疑獄や加計問題の経緯を踏まえ、内閣人事局を通じて独裁政治に走る安倍政権を批判し、国家の危機であると警鐘を鳴らしたのである。

　安保法制、原発再稼働、ＴＰＰ、北朝鮮問題……。今の官僚機構はもはや、政府としてあるべき姿が論じられない状況になっている。ある米国務省の職員は、日本の外務省職員と接触した際に「あなたはいいですね。日本であなたのように、あるべき姿で議論すれば、地の果ての大使館に飛ばされてますよ」と言われて驚いたという。それほど、今の日本の政府機関は異常な状態にあり、国家の破壊に確実に近づいていると言っていい。

　かつて日本が輝いていた時代があった。高度経済成長期のころである。「日本の驚異」の源泉がどこにあるのか――。１９６３年の英エコノミスト誌は「教育」を指摘し、６５年には「『国防は御免こうむる』というのが、日本を真似ようとする国のひとつのスローガンになるかもしれない」と指摘していた。今と真逆である。

　ＯＥＣＤが公表した、加盟国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出の割合によると、３４カ国中、日本は最低の３・２％。今や教育を最も軽視する国になった。当然ながら大学の世界ランキングはどんどん落ちている。英国の教育専門誌ＴＨＥでは、アジアの中で東大は４６位（前年３９位）で、シンガポール国立大（２２位）、中国の北京大（２７位）、清華大（３０位）よりも低い。あらためて繰り返すが、安倍政権が続けば「国が破壊」される。国民は現状を直視し、安倍首相の「嘘と詭弁」にごまかされないようにするべきだ。







http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/684.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 政権に近い者は何をやっても「無罪放免」か？　
政権に近い者は何をやっても「無罪放免」か？
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12313127230.html
2017-09-22 23:31:31　半歩前へ


　こんなことがあっていいのか？　安倍政権に近い者は何をやっても「無罪放免」なのか？　司法が信じられなくなったら、法は成り立たない。こんなことがあっていいのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　元ＴＢＳ記者でジャーナリストの山口敬之氏から性的暴行を受けたとして、フリージャーナリストの詩織さん（２８）が準強姦（ごうかん）容疑で警視庁に被害届を出し、東京地検が不起訴としたことに対し、東京第６検察審査会は２２日、「不起訴相当」とする議決を公表した。（以上　毎日新聞）

関連原稿はここをクリック
握り潰された安倍総理ベッタリ記者「山口敬之」の準強姦逮捕状！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12313125399.html


握り潰された安倍総理ベッタリ記者「山口敬之」の準強姦逮捕状！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12313125399.html
2017-09-22 23:25:00　半歩前


　私が５月１９日にブログ「半歩前へⅡ」に投稿した「安倍ベッタリ男が“強姦魔”だった！」を再録する。

　「握り潰された安倍総理ベッタリ記者「山口敬之」の準強姦逮捕状　“下着だけでもお土産で…”被害女性が明かす一部始終」と題した変態記事が週刊新潮にデカデカと載った。

　ご存じ、キューピー頭のゴマすり男こと、山口敬之である。「警視庁刑事部長」が握り潰した「安倍総理」ベッタリ記者の「準強姦逮捕状」（上）を転載する。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　目下、安倍首相に最も近いジャーナリストとは山口敬之（51）を措いて他にない。

彼には準強姦の嫌疑をかけられ逮捕寸前だった過去がある。

これを握り潰したのもまた官邸重用の警視庁刑事部長。被害女性が告発する。

　山口敬之と聞いてピンとこない方も少なくなかろう。もっとも、主にワイドショーに出演し、立て板に水のように北朝鮮情勢やトランプの動静を解説するキューピー頭の男と形容すれば膝を打つに違いない。

　なにしろ4月だけで４局８番組、延べ４７回もの露出をしているのだから。彼は1990年にTBSに入社。16年5月に退社するも、直後に『総理』（幻冬舎）を上梓、その中にこのような記述がある。

安倍が再び総裁の座を射止めた直後、私と遭遇した菅（義偉）は、満面の笑みで握手を求めてきた。「あの夜の山口君の電話がなければ、今日という日はなかった。ありがとう」

　また今年2月10日の安倍・トランプ会談におけるエピソードについて、

〈安倍さんはネクタイの色を「金」にするかで迷っていたんですが、“この際、金で行こうと”。さっき、電話かかってきました。会見場に入って来たときに2人とも厳しそうな顔をしていたのはなぜかと彼に聞くと、“トランプから、あんまり愉快にすると良くないから、厳しい顔して出て行こう、と言われたんだ”ということでした〉（2月11日放映、ABC「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」より）

　こんな風に披露し、共演芸人らがその食い込み方に感心していたものだった。


事件の経緯
■27歳女性の告発
　要するに、彼は安倍政権の枢要どころかど真ん中と極めて近く、彼らが話す内容を綴ることができる人物なのだ。

知っていても書けず、国民の知る権利の負託に応えられぬ記者らの体たらくが生み出したこの異色ジャーナリストは、キー局勤務の妻や玉のような子に恵まれ、春の花見時を謳歌している。

スポットライトが彼を確実に捉える一方で、そこから伸び出す影法師について触れるのが本稿のテーマである。

それを打ち明けるのが、山口にレイプされたと訴える27歳の女性。海外でジャーナリスト活動を展開する彼女の告白にまずは耳を傾けよう。

「ニューヨークの大学でジャーナリズムと写真を専攻していた私と山口が出会ったのは2013年秋頃のことです。

報道の仕事がしたいと告げると、“TBSのNY支局長にぜひ会わせたい”と。実際、数日後にその3人でランチをし、支局内を案内するなどしてもらいました」

　その後、彼女は15年の頭に帰国してトムソン・ロイターでインターンとして働きつつ就職活動をする中で山口の「ワシントンに来てくれたらインターンでも何でも採りたいな」の言葉が頭を過（よぎ）る。そこで彼にメールをしたのがこの年の3月で、

〈しばらくこっちで仕事をしてもらいながら正式な採用に向かうという手も。それなら私が決裁できます〉

〈最大の関門はビザ。TBSで支援する事も可能〉などのやりとりを経て、

〈ヤボ用で一時帰国する事になった。空いてる夜ある？　なんか奢ります〉

〈あと、今売ってる週刊文春に僕の寄稿が掲載されるから読んでおいてね〉

　として、彼女は最終的に就職の話を詰めるため、彼と東京・恵比寿で会う約束をした。それが4月3日のことである。

　ちなみに文春への寄稿とは、彼が支局長の任を解かれ、退社する原因となったものである。自身渾身の取材を放送できず、代わってそれを持ち込んで原稿にした経緯を問題視されたのだった。彼女の話に戻ろう。

■「薬を入れられたんだと思っています」
「今回も誰か同席者がいると思っていたところ、お店に行って初めて2人きりなんだとわかりました。会ったのはそのときが3回目になります。

その店は串焼き屋で、彼が19歳のときから父親と来ていると言っていました。口にしたものは串焼き5本、瓶ビール2本のシェア、グラスのワインを1杯ほど、になります」

　そこでは「鳩山さんや安倍さん」の名前を出すなど人脈を吹聴するばかりで肝心の仕事の話は出なかった。店を後にする際に彼が、

「僕は明日帰るんだけど、恵比寿には顔を出さなきゃいけない店がものすごくあるから付き合って」と言い2人は鮨屋へ。

「その場で“良い評判を聞いていたので一緒に働きたいと思っていた”とやっと仕事の話が出来ました。

入店まで頭はクリアだったのに、2度目にトイレに行った時にクラクラし、給水タンクに頭をもたせかけて休んだきり、記憶がないんです。

覚えている限りでは、お刺身と日本酒2合をシェアして飲んだこと。それから偶然『さかなクン』が店にいて、声を掛けるか否かという話をしたことくらいなのです」

　彼女は左党だと主張し、「酔って記憶をなくした経験は一度もありません。普段は2人でワインボトル3本空けてもまったく平気でいられる私が仕事の席で記憶をなくすほど飲むというのは絶対ない。

だから、私は薬（デートレイプドラッグ）を入れられたんだと思っています。身体に痛みを感じて目覚めた時、あの人が身体の上に乗っている状態でした」

　午後11時頃に退店し、タクシーに乗車した2人。

　記憶のない彼女に代わって、当時両名を乗せたタクシー運転手が証言する。

「その女性のことなら、よく憶えています。後部座席の奥側に彼女が座らされていたのですが、男性は彼女に“もっといい仕事を紹介する”と話していました。

女性は何度か“駅の近くで降ろしてください”と訴えたのですが、男性が“何もしないから。ホテルに行って”と。

それで、結局2人をホテルに連れて行ったのですが、到着しても彼女はなかなか降りようとしませんでした。けれど最終的には彼女は体ごと抱えられて、座席から降ろされたのです」

■本当に好きになって
　それが午後11時22分。フロントからエレベーターで2階へ、彼女は意識が朦朧としたままだ。

「意識が戻ったのは早朝5時頃で、痛みを感じてのこと。仰向けの私に相手が跨っている状態で、抵抗してトイレに逃げ込みました。

その際に避妊具をしていない陰茎が見えました。

なんで自分がここに、裸でいるのか全く分からなくて。でも頭はすごくクリアで二日酔いという感覚は皆無ですぐに動けた。

ベッドの上に彼のノートパソコンが開かれたままだったのも覚えているし、直感的に撮られているんだと思ったのも事実です。

後でわかったのは乳首から血が滲んでいたことで、膣内もそうだったかもしれませんが。

トイレから出たらすぐ逃げようとしたんですが、そのまますごい勢いでベッドに顔と身体を押さえつけられました。

とにかく力が強かったです。何とか抵抗して2度目のレイプをされることはありませんでしたが、怒りが収まらず感情のままに英語でこう言ったのです」

女性：一緒に仕事をしようという話だったのに、どういうつもりで、どういう神経でこんなことをするのか。しかもコンドームも付けないで、妊娠だって病気だってあるだろうし、何を考えているのか。

山口：ごめん。君のことが本当に好きになってしまって。早くワシントンに連れていきたい。7時にチェックアウトをして空港に向かうので、シャワーを浴びたら一緒に薬局でピルを買いましょう。

女性：とにかく服を返してください。（なかなか返却されず部屋を探し回る）

山口：下着だけでもお土産で持って帰ってもいいかな。いつもは強気なのに困った時は子供みたいで可愛いね。

　それこそ這い出るように、何とか服を着て部屋を出た。
（下）へつづく



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/685.html

[戦争b21] 警告！ついに北朝鮮が大気圏核実験の恐れ！　
警告！ついに北朝鮮が大気圏核実験の恐れ！
https://ameblo.jp/2951hykog117/
2017-09-23 00:04:26　半歩前へ


　核問題を取材しているジャーナリストの高瀬毅が強く警告した。北朝鮮が大気圏核実験を実施する恐れがあるというのだ。もし実施したら、その爆発力と放射能の飛散はすさまじいもので、日本は愚か全地球規模で汚染されると警告した！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

高瀬毅の緊急警告を転載する。

　北朝鮮が、太平洋上での水爆実験に言及しました。そんな馬鹿なとことを、とふつうは思います。大気圏核実験になるからです。

　大規模なフォールアウト(放射性降下物）で広大な地域が汚染されます。

　ですから国際社会は大気圏、海中、及び宇宙空間での核実験を禁止するPTBT=「部分的核実験禁止条約」を1963年に発効させ、1980年の中国(未調印)の核実験以降、大気圏では実験が行われていません。

　その後地下核実験も含むCTBT=「包括的核実験禁止条約」へと拡大しましたが、まだ未発効です。現状行われているのは、臨界前核実験。これはCTBTには含まれていません。

　いずれにしろ、大気圏での核実験は、地球環境への汚染インパクトが大きく、核抑止論を主張する国でも、さすがに行わないというのが世界の常識です。

　とろこが、今回北朝鮮がそれについて言及しました。北朝鮮は、CTBTの締約国ではないので、条約に拘束されません。

　それでも本来なら常識的に実施しないものですが、北朝鮮はわかりません。

　以前から北朝鮮はいつか大気圏核実験に踏み出すのではないかという危惧は、専門家の間で指摘されていましたが、ついに堂々と言及するところまで来ました。

　これまで2400回近い様々な核実験の中で、最大規模だったのが、1954年3月1日に中部太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁で行われた、アメリカの水爆実験「ブラボー」です。爆発の威力は広島型原爆の1000倍と言われています。

　この時に被曝した日本のマグロ漁船、第五福竜丸のトップである漁労長、見崎吉男さんにインタビューして、見崎さんだけが語りうる生々しい水爆実験との遭遇を描いた著作を3年前、事件から60年の年に出しました。

　もし実施されれば、「ブラボー」の再現、いやそれ以上の凄まじい放射能による環境汚染が発生する可能性があります。

　63年前は、日本でもホールアウト(放射性降下物)が観測されています。米本土でも観測してます。

　その爆発力と放射能の飛散はすさまじいものでした。

　北朝鮮は、実験施設を太平洋に持ちませんので、ミサイルに核弾頭を装着して飛ばすしかないと思いますが、想像するだにおぞましき未来です。

　もしも、北朝鮮が実施したら、世界を取り巻く政治状況に激震が走ります。

　ちなみに、明日23日は、第五福竜丸乗組員23人中、放射能による被曝が原因で最初に亡くなった無線長、久保山愛吉氏の命日です。

(写真は、水爆「ブラボー」の爆発です)
「ブラボー」の爆発です) もっと見る






http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/171.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 民進党が「熊本3区」候補を取り下げで共産候補に一本化！県連・鎌田聡代表「自民党と戦うためには、野党候補を1人にする…　
【はじめの一歩】民進党が「熊本3区」候補を取り下げで共産候補に一本化！県連・鎌田聡代表「自民党と戦うためには、野党候補を1人にする必要がある。（共産党には）応えていただきたい」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/34105
2017/09/22　健康になるためのブログ




熊本県第3区

熊本県第4区


民進、熊本3区候補を取り下げ　「野党1人で戦う必要」
https://this.kiji.is/283871764672136289/amp?c=39550187727945729
2017/9/22 17:04　共同通信

　民進党熊本県連は22日、衆院選熊本3区で公認が内定している新人の森本康仁氏（39）の立候補を取り下げると発表した。同区の立候補予定者は自民党現職の坂本哲志氏（66）と、共産党新人の関根静香氏（27）の2人となる。野党候補を一本化するのが狙いで、民進、共産両党がなお競合している熊本4区については共産側に候補を取り下げるよう働き掛ける。

　県連の鎌田聡代表は記者団に「自民党と戦うためには、野党候補を1人にする必要がある。（共産党には）応えていただきたい」と語った。森本氏は出馬取りやめを承諾したという。

以下ネットの反応。



























3区、4区ともにガチガチの保守地盤ですが、候補者が一本化できれば共産・民進ともに、人や金を集中的に投下できますね。

民進党が先に動いたわけですから、共産党はとりあえず熊本4区だけは速攻で応えてもらいたいです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/686.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] トランプ発言に感動した横田早紀江さんを悲しむ　　天木直人　
トランプ発言に感動した横田早紀江さんを悲しむ
http://kenpo9.com/archives/2412
2017-09-22　天木直人のブログ


　横田早紀江さんの発言には何度失望させられたことだろう。

　これが最後にして欲しいと思って読んだ。

　きょうの朝日新聞が教えてくれた。

　トランプ大統領が国連演説で「日本の１３歳の少女が自国の海岸から誘拐された」と横田めぐみさんに触れた事について、「世界の多くの方が聞いている中で、トランプさんが拉致問題について言葉にしてくださった。感動しました」と語ったという。

　「大統領が言ってくださったのは、解決への大きなチャンス」と述べたという。

　そうではないのだ。

　このトランプ大統領の発言は北朝鮮に圧力をかける目的で安倍首相が吹き込んだものなのだ。

　そして安倍首相のような対北朝鮮強硬一辺倒では拉致問題は絶対に解決しないのだ。

　なぜその事に気づかないのだろうか。

　なぜ誰かがその事を横田めぐみさんに伝えないのだろうか。

　政治に翻弄され続けてきた横田早紀江夫妻や拉致被害者家族があまりにも気の毒である。

　安倍首相の罪は深い（了）



トランプ氏の拉致言及に「感動した」　横田早紀江さん
http://www.asahi.com/articles/ASK9P632BK9PUTIL039.html
2017年9月21日19時35分　朝日新聞


会合であいさつする横田早紀江さん＝２１日、東京都中野区、北野隆一撮影

　トランプ米大統領が１９日の国連一般討論演説で「日本の１３歳の少女が自国の海岸から誘拐された」と拉致被害者の横田めぐみさんに触れたことについて、母早紀江さん（８１）は２１日、「世界の多くの方が聞いている中で、トランプさんが拉致問題について言葉にしてくださった。感動しました」と語った。

　早紀江さんはこの日、東京都中野区で支援者らの会合に出席。「核やミサイルが問題になっているときに、北朝鮮が人間の命を何とも思わずこんなこと（拉致）までする国だと、国連で大統領が言ってくださった。金正恩（キムジョンウン）という人の心が変わって、拉致被害者がみな解放されるよう望んでいます」とあいさつした。

　早紀江さんは２０日午前にも、川崎市内で報道陣の取材に応じ、「『北朝鮮が１３歳の子を拉致した』と大統領が言ってくださったのは、解決への大きなチャンス。『核や軍備だけが人間の勝利ではない。拉致を認めたのだから被害者を帰さなければいけない』ということを、どう言えば北朝鮮に伝わるのか、専門家が知恵を出して考えてほしい」と述べていた。

　めぐみさんの弟で拉致被害者家族会事務局長の横田拓也さん（４９）や支援の「救う会」、議員連盟メンバーらが１１～１６日に訪米し、米政府関係者らに働きかけたことについても、早紀江さんは「『北朝鮮の人権・人道問題について訴えたい』と息子（拓也さん）が言っていた。手応えがあったようです」と語った。（編集委員・北野隆一）





http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/687.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 今治市民ら300人抗議デモ計画 「加計隠し解散許さない」（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　　


今治市民ら300人抗議デモ計画 「加計隠し解散許さない」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214092
2017年9月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　建設は止まらない（写真上は加計学園幹部）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　疑惑の幕引きを図る政府に住民は怒り心頭だ――。安倍首相の“腹心の友”が理事長を務める加計学園の獣医学部新設をめぐる問題。文科省の大学設置・学校法人審議会（設置審）は８月末に「認可保留」を下したが、来年４月の開学に向けて愛媛県今治市のキャンパス建設は着々と進んでいる。

　１０月末に改めて設置審の認可判断があるものの、獣医学部新設をめぐる「建築費水増し疑惑」や「バイオハザードリスク」といったさまざまな問題は解明されていないままだ。

　野党から森友学園や加計学園問題を追及されたくないのか、安倍首相は２８日召集の臨時国会で所信表明なしの冒頭解散に打って出る。まるで“森友・加計隠し解散”。野党の臨時国会召集に応じる姿勢を見せたかと思いきや、議論する気は全くないのである。

　この“加計隠し解散”に待ったをかけようとしているのが、渦中の今治市民だ。２３日、獣医学部新設に反対する市民が市内でデモを行う。呼びかけ人は「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏で、他に森友問題を追及している木村真豊中市議や山本太郎参院議員、元共同通信記者の浅野健一氏らが参加する予定だ。突然持ち上がった衆院解散について、黒川氏は「安倍首相の“丁寧な説明”はどこにいったのでしょうか」と憤慨しながらこう言う。

「政府も市も学園も、一連の疑惑について何ら説明していない。市と学園側は、設置審の認可後に事情を説明するとしているが、つまり“今は説明しない”ということです。デモ参加者は約３００人を見込んでいます。市内での住民デモは３０年ぶりで、規模を考えると、数百人集まるデモは今治史上『初』でしょう。四国４県に加えて、東京や大阪、九州からも参加者が集まっています。今治市民だけでなく、あらゆる人が怒っているのです」

　獣医学部キャンパスの建設地や市役所周辺を行進した後、中央公民館で加計獣医学部問題を住民に向けて説明する予定だ。

「市役所内で加計問題をうまく乗り切った役人に重役ポストが用意されているとの情報もあります。論功行賞を与えて口封じするつもりでしょうか」（黒川敦彦氏）

　何も説明しないことで“アメ”が与えられるのならば、怒れる市民の火に油を注ぐだろう。疑惑の幕引きはより一層難しくなるだけだ。“加計隠し解散”で逃げ切りは許されない。























































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/688.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 小池百合子のイメージに全面的に頼る新党　「アホだ」　小林よしのり
　　　


小池百合子のイメージに全面的に頼る新党
https://yoshinori-kobayashi.com/14052/
2017.09.21　小林よしのりオフィシャルwebサイト


小池百合子に新党の代表になってもらいたいんだって。

笑ってしまうよ。

小池百合子たった一人の「イメージ」に頼り切ってるだけの新党なんだからな。アホだ。

そりゃあな、若狭って男のルックスじゃマズいよ。

しかも目玉商品が「一院制」？ムチャクチャだよね。

安保法制も共謀罪も、二院制だって熟議ができたかと言えば出来なかった。

その理由はひたすら与党が数の力に頼って、熟議を避けるからではないか。

民主制を改革するなら、熟議をせざるを得ないような改革をせねばならぬのに、一院制にして、
もっと大雑把に急速に法案を通過させようと言うのだから、民主主義の破壊活動としか思えない。

そんな愚劣な旗を掲げる新党なんかいらないよ。

どうせ維新の党と同じ、第二自民党だろ？第三自民党か？

自民党も野党の中に第二・第三自民党が欲しいんだから。

共謀罪のときも、役に立ったもんな、野党のふりした第二自民党の維新の会が。

自民党にいいように利用されるだけの小池新党を、なんで国民は期待するのかね？

やっぱ愚民か？

どんなに無残でも、結局は民進党を育てなければ、日本はまともな二大政党の民主制にならないよ。

当たり前だろ？独裁制でいいのか？




＜若狭氏ら＞新党、２６日にも結成　代表に小池氏待望論
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170922-00000012-mai-pol
毎日新聞 9/22(金) 8:09配信

　小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員や細野豪志元環境相らは２１日、次期衆院選に向けた新党を２６日にも結成する方針を固めた。２６日に東京都選管に総務相宛ての新党結成の届け出を提出し、同日中にも記者会見する。

　安倍晋三首相が２８日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散する方針であることから、解散前に結党し、自民、民進両党に代わりうる国政政党としてアピールしたい考えだ。

　細野氏と若狭氏は２１日、国会内で会談し、新党の綱領などについて協議した。次期衆院選には１００人を超える候補者を擁立したい考えで、「都民ファーストの会」の都議にも立候補を打診しているという。

　結党にあたっては、誰が党首に就任するかが焦点だ。参加予定の議員らからは小池氏の就任を求める意見が出ている。突然の解散で準備は進んでいない。小池氏を「選挙の顔」として前面に立てなければ、勝利はおぼつかないというのが大方の見方だ。新党に参加予定の衆院議員は「小池氏が代表になるしかない」と語る。

　若狭氏は毎日新聞のインタビューで、大阪府知事が代表を務める日本維新の会の例を挙げ、「維新は地域政党と国政政党が表裏一体だが我々の新党は切り離して考える」と述べ、小池氏の代表就任に否定的な考えを示した。小池氏は２１日、都庁で記者団から代表就任の打診があったか聞かれ、「それはないですよ」と否定した。

　しかし、代表就任への臆測は消えない。都議選で都民ファーストと協力した公明党の山口那津男代表は２１日の記者会見で「小池知事には、ぜひ知事職をしっかり遂行していただきたい」とけん制した。【竹内望、樋口淳也、円谷美晶】

































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/689.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] トランプ大統領、ならびに米国追随の戦争主義者・安倍の国連での演説に呼応　北朝鮮が太平洋で水爆実験をすると宣言　
トランプ大統領、ならびに米国追随の戦争主義者・安倍の国連での演説に呼応　北朝鮮が太平洋で水爆実験をすると宣言
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e152bdf3f0d989d735040707a0bd8db1
2017年09月22日　のんきに介護


安倍は、

高齢者福祉からの撤退など、

国内問題とともに

「北朝鮮に圧力を」と

あたかも国内問題である如くに

北朝鮮との

緊張関係を煽っていた。

その話を熱心に聞いていたのは

北朝鮮だ。

ヨーロッパの首脳が

安倍の

戦争主義を諫め、

対話の重要性を訴えるも安倍は聞く耳持たず。

危機を煽った後の

自民党の大躍進を信じて疑わない安倍は、

帰国してからの

政治空白も何のそのだ。

安倍と

二人三脚で歩いている河野は、

武力衝突の

必要性を力説しては

世界から諫言を招いている。

愚かな

安倍の策略につき、

杉原こうじ（NAJAT・緑の党）‏@kojiskojisさんが

コメント。











待ってましたとばかりに

反応している

北朝鮮！

トランプ米大統領の国連演説について

「妄言の代価を必ず支払わせる」と強く非難したとされる。

しかし、

日本の態度も影響しているだろう。

火に油を注いだように

北朝鮮、リ・ヨンホ外相が太平洋上の水爆実験に言及

（時事通信「「太平洋上の水爆実験」も＝北朝鮮、「史上最高の超強硬措置」検討」参照。
＊https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170922-00000045-jij-kr、



「太平洋上の水爆実験」も＝北朝鮮、「史上最高の超強硬措置」検討
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170922-00000045-jij-kr
時事通信 9/22(金) 10:05配信


２１日、平壌でトランプ米大統領の国連演説に対する声明を発表する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長。「妄言の代価を必ず支払わせる」と強く非難、「史上最高の超強硬措置を慎重に検討する」と述べた。

　【ソウル時事】22日の朝鮮中央通信など北朝鮮国営メディアによると、金正恩朝鮮労働党委員長は21日付の声明で、「北朝鮮を完全に破壊するしかなくなる」と警告したトランプ米大統領の国連演説について「妄言の代価を必ず支払わせる」と強く非難、「史上最高の超強硬措置を慎重に検討する」と述べた。

　韓国の聯合ニュースによれば、北朝鮮の李容浩外相は21日、訪問先のニューヨークで、「おそらく、太平洋上で過去最大級の水爆実験を行うことになるのではないか」と語った。

　太平洋上での核実験をちらつかせ、トランプ大統領を強くけん制する狙いがあるとみられる。22日付の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は1面トップに金委員長の声明と、声明を読み上げる金委員長の写真を掲載した。金委員長は「トランプ（大統領）が世界の面前で私と国家の存在自体を否定し冒涜（ぼうとく）し、わが国を消し去るという歴代最悪の『宣戦布告』をした以上、われわれも、それにふさわしい史上最高の超強硬措置の断行を慎重に検討する」と語った。

　金委員長はまた、「（トランプ大統領の発言は）私が選択した道が正しく、最後まで進むべき道であることを裏付けた」と強調、核戦力を完成させるため、核・ミサイル開発を加速させる考えを改めて表明した。

　韓国統一省報道官は22日の記者会見で、「北朝鮮が最高指導者（金委員長）名で声明を出したのは初めてだ」と述べ、深刻な挑発という認識を示した。その上で北朝鮮に対し、挑発を中止し、非核化に向けた対話に応じるよう重ねて呼び掛けた。　



NHKニュース「北朝鮮外相「おそらく太平洋上で水爆実験」」参照。
＊http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170922/k10011151751000.html）。


北朝鮮外相「おそらく太平洋上で水爆実験」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170922/k10011151751000.html
9月22日 10時00分　ＮＨＫ



北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、アメリカのトランプ大統領の国連総会での演説を非難する声明で言及した「史上最高の超強硬な対応措置」について、ニューヨークを訪れているリ・ヨンホ外相は「私の考えでは、おそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないかと思う」と述べ、トランプ政権を強く威嚇しました。
北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は２２日、アメリカのトランプ大統領が１９日の国連総会での演説で「アメリカと同盟国を守らざるをえない場合、北朝鮮を完全に壊滅するほか選択肢はなくなる」と述べたことに対する声明を発表し「史上最高の超強硬な対応措置の断行を慎重に検討する」と強く反発しました。

これについて国連総会に出席するためニューヨークを訪れているリ・ヨンホ外相は２１日「対応措置とは何を意味するのか」という記者団の問いかけに対し「どのような措置が取られるかはよくわからないが、私の考えではおそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないかと思う」と述べ、トランプ政権を強く威嚇しました。



＜追記＞

笹山登生‏ @keyaki1117さんのツイート。



北朝鮮との関係が

安倍晋三という愚かな宰相のお陰で質的に変わってしまった。

このアホ、国会が機能せず、

しかも自分が責任取れないことだということ、分かっているのか。

2017年9月22日夜　記




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/690.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 自分を褒め称えるお友達のためだけの政治をして敵は権力を用いて弾圧。これが安倍政治の本質である。　小沢一郎（事務所）


























































































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/691.html

[国際20] 中国が独自制裁、北朝鮮口座を全面凍結　
中国が独自制裁、北朝鮮口座を全面凍結
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12313166846.html
2017-09-23 06:02:42　半歩前


　【北京共同】中国の四大銀行である中国銀行や中国工商銀行などが、中国人民銀行（中央銀行）の指示を受けて、中朝貿易の約７割が通過するとされる遼寧省で北朝鮮の企業や個人が所有する口座を全面凍結したことが２２日、分かった。複数の銀行当局者が共同通信に明らかにした。

　北朝鮮が３日に行った６回目の核実験を受けて採択された国連安全保障理事会の制裁決議を上回る厳しい措置で、中国による事実上の独自制裁といえる。

　北朝鮮経済に多大な影響を与えることは確実で、中国の自制要求にもかかわらず核・ミサイル開発をやめない北朝鮮に対し、習近平指導部が圧力強化の政策に転換した可能性がある。　　（以上　共同通信）





























http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/676.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 東京、静岡、愛知…小池新党の“集中攻撃”に自民激減危機（日刊ゲンダイ）
　


東京、静岡、愛知…小池新党の“集中攻撃”に自民激減危機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214094
2017年9月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　小池都知事と河村名古屋市長は結構仲良し（右は川勝静岡県知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　太平洋ベルトが“百合子グリーン”に染まるのか。来週２８日の衆院冒頭解散に向け、その動向が注目される小池百合子都知事。周辺は東京・静岡・愛知を新党の中核エリアに据え、候補者を次々と擁立し、小池知事をはじめ、各地の首長が選挙を全面支援する構想を描いている。

　この構想に向け、最初にアクションを起こしたのは河村たかし名古屋市長だ。２０日に市長後継者が決まれば、若狭勝衆院議員らが月内の結成を目指す国政新党から次期衆院選に出馬する意向を明かした。

　前日には小池知事の“知恵袋”で都特別顧問の小島敏郎氏が辞職。都民ファーストの政務調査会事務総長に転身したが、もともと小島氏は河村市長率いる地域政党「減税日本」のブレーン。河村市長とは愛知の名門、県立旭丘高の同級生で“盟友の一大決心”にも関わるとみられる。

「都議選が終わった頃から小池知事の周辺は、“太平洋ベルト構想”を練り上げてきたようで、愛知の大村秀章県知事も新党と連動する見込みです。小池知事の周辺は、味方の少ない河村市長以上に大村知事が“手勢”を引き連れて、新党に合流すると息巻いています」（内情に詳しい関係者）

　静岡は新党結成の中心人物である細野豪志元環境相の地元だ。細野氏は民進党離党後から河村サイドと頻繁に連絡を取り合ってきたようだが、今年６月の静岡県知事選を巡り、一時出馬を模索。現職の川勝平太知事との関係は悪化したといわれたが、実は川勝知事と小池サイドの関係は良好だ。

■小選挙区当選の６分の１が集中

　県知事選で小池知事は川勝陣営の応援演説に駆けつけ、「ご恩をお返ししたい」（川勝）とし、若狭氏が開講した「輝照熟」の次回講義の講師依頼を承諾していた。当然、選挙になれば新党を支援するに違いない。

　小池知事という「カンバン」がどこまで通用するかはともかく、多くが「ジバン」と「カバン」を持たない新党の候補者にすれば、現職知事のバックアップは心強い。

　東京、静岡、愛知の小選挙区の数は計４８議席。前回の総選挙で、自民はこの１都２県で３６議席を獲得し、小選挙区の全当選者（２２３人）の約６分の１にあたる議席の大供給源となっていた。

　そこに恐らくは保守票を食い合うことになる“小池新党”が割って入るのだ。都民ファーストが大躍進した都議選の結果を基に共同通信が試算すると、東京の２５選挙区で小池新党は２２議席を獲得し、自民は２議席に終わるという。同じ現象が太平洋ベルトに広がれば、自民は壊滅的なダメージを受けかねない。

　もちろん、小池新党の東京・静岡・愛知への重点攻撃も“いいタマ”を擁立できなければ絵に描いた餅に終わる。また、自民が議席を失っても、改憲派の小池新党が取って代われば、改憲発議に必要な「３分の２議席」をキープ。結果的に安倍首相を喜ばせることにもなりかねない。

　サプライズ戦略に長けた小池知事のこと。選挙に向け、まだまだ“想定外”を準備しているに違いないが、有権者は思案のしどころ。いちいち惑わされてはいけない。










http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/696.html

[経世済民123] 政府肝いりの「キッズウィーク」で本当に親子の時間は増えるのか？〈dot.〉
　　　　　　　　　　「キッズウィーク」導入で、親子の時間は増えるのだろうか（※写真はイメージ）


政府肝いりの「キッズウィーク」で本当に親子の時間は増えるのか？〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170921-00000052-sasahi-life
AERA dot. 9/23(土) 7:00配信　月刊ジュニアエラ　2017年9月号より


　親子で過ごす休日を増やそうと、政府が「キッズウィーク」の導入を決めた。本当にこれで親子の時間は増えるのだろうか？　毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された、朝日新聞経済部・平林大輔さんの解説を紹介しよう。

＊　　＊　　＊
　政府が「キッズウィーク」という新たな連休を来年度から導入する。学校の長期休暇の一部を別の時期に移し、その時期に保護者に有給休暇（有休）を取ってもらい、親子で過ごす休日を増やすことがねらいだ。最も長いケースだと、平日の5日間を移せば、前後の土日とあわせ9連休になる。企業などにも協力を呼びかける。

　ポイントは休みの時期を地域ごとに変えること。「A県は8月の休みを10月に」「B県は7月の休みを11月に」それぞれ移すことなどが考えられる。休みが分散すれば、観光地や交通機関が混みにくく、旅行やレジ
ャーに出かけやすい。国内旅行の支出が4千億円増えるとの予測も発表されている。

　安倍晋三首相は5月、「ゴールデンウィークなどはどこもかしこも大渋滞。料金も高くて出費がかさみ、出かけるのも嫌になってしまう」と述べ、キッズウィークを「負のサイクルを打ち破るためのチャレンジ」と説明した。実際にキッズウィークを導入するかしないかや、導入した場合の休みの時期や長さは、都道府県や市区町村ごとに決める。

　問題は子どもにあわせて保護者が休みを取れるかどうか。2016年の調査によると、有休の取得率は5割弱。政府は20年までに7割に引き上げる目標を掲げているが、近年は伸び悩んでいる。そもそも人手が足りない運送業や建設業では、「休みたくても休めない」との声がある。飲食店やスーパー、病院、介護施設などでは休日に働く人も多い。保護者が休めない家庭での子どもの過ごし方も課題だ。

　地域ごとに学校や経済団体の代表が集まる会議をつくり、「休み方改革」の方法を話し合ってもらう。だが、休む時期は強制できず、どこまで協力が得られるかはわからない。連休が3、4日ほどにとどまる地域も多そうだ。

　学校生活への影響を心配する声もある。夏休みの時期が地域ごとにちがうと、部活動の大会や子ども向け行事の日程は限られる。塾では、講習などの日程を組みづらくなりそうだ。

　新しい連休をつくって、親子で一緒に過ごす休日を増やすことは簡単ではない。（解説／朝日新聞経済部・平林大輔）

【キーワード：有給休暇】
会社などを休んでも賃金が支払われる休暇。勤続年数に応じ、毎年一定の日数が定められている。「仕事が多くて休めない」「職場の雰囲気で取りづらい」といった声も多く、日本の取得率は先進国の中で最も低い水準にとどまっている。政府が進める「働き方改革」では、長時間労働を改め、有休をしっかり取ることが課題とされている。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/727.html

[経世済民123] FRBは2008年の金融危機後の量的緩和政策を完全に終結 --- 久保田 博幸　
FRBは2008年の金融危機後の量的緩和政策を完全に終結 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170923-00010010-agora-bus_all
9/23(土) 7:30配信　アゴラ


9月19、20日に開催されたFOMCでは、政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は年1.00～1.25%のまま据え置いた（全員一致）。そして、2008年～14年に購入した米国債などの保有量を10月から段階的に減らすことを決定した。2008年の金融危機後の量的緩和政策を完全に終結し、大幅に膨らんだ保有資産の縮小を始める（日経新聞）。

2008年から14年10月までのQEと市場で呼ばれた量的緩和で、FRBは米国債や住宅ローン担保証券（MBS）を大量に買い入れたことで、保有する資産量が9千億ドルから4.5兆ドルまで膨らんだ。10月以降は満期を迎えた債券や証券への再投資を取りやめる格好で資産圧縮に着手する。保有する米国債やMBSを10月から3か月の縮小幅は米国債が月60億ドル、MBSなどは40億ドル削減する。削減額の上限は段階的に増やし、いずれは月500億ドルまで引き上げる。

FOMC後に公表した政策金利見通し（ドットチャート）では、参加者16人のうち11人が年末までに追加利上げを予測していることを明らかにした。利上げ回数の見通しは2018年が3回、2019年が2回、2020年は1回となった。長期の中立金利予測は前回の3%から2.75%に引き下げられた。

10月からの資産縮小開始は事前にかなりアナウンスされていたことで予想通り。ただし、年内3回目の利上げについては市場参加者の間でも見方が分かれていたこともあり、20日の米国市場はこの利上げを織り込むような動きとなった。ただし、米10年債利回りの上昇はそれほど大きくはなく2.3%台には乗せてこなかった。

FOMC後の会見でイエレン議長は、物価動向には「今後数年で2%の近辺に回復し、安定する」という見通しを変えなかった。しかし、数年前までの物価停滞は、労働市場のたるみやエネルギー価格の低迷といった「非常に納得できる理由があった」のに対し、「今年はこうした要素がなく、物価の2%割れは多分にミステリーだ」と発言していた。

ドットチャートやイエレン議長の発言からは、12月のFOMCでの今年3回目の利上げの可能性は高いと見ざるを得ない。金融市場も落ち着いており、利上げ観測の再燃や資産圧縮に対する警戒感はそれほど強くはないことで、これもFRBの正常化をやりやすくさせよう。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年9月22日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/728.html

[経世済民123] 消費指数が示す"共働き世帯"の増加、関連業種に着目（会社四季報オンライン）


消費指数が示す"共働き世帯"の増加、関連業種に着目
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170923-00189400-shikiho-biz
会社四季報オンライン 9/23(土) 7:11配信


　9月末から10月初めにかけて、消費関連指標の発表が相次ぐ。家計調査、小売業販売、乗用車販売などの支出・販売統計のほか、雇用者数、求人倍率、賃金指数などの家計の雇用・所得環境を示す統計、さらには消費動向調査などの家計の消費マインドを示す統計などが重なる。多くは8月分の指標でやや古い数字になるが、乗用車販売や消費動向調査は9月分の指標だ。

　4～6月の実質GDP成長率は前期比0.6％となったが、そのうち0.5％は個人消費の寄与によるものだった。個人消費が景気を牽引した感が強かったが、このような消費主導の景気拡大は続くのか。今回発表される一連の統計はそれを見極めるための手がかりになる。

　個人消費全般の動きを月次でとらえるため、多くの関連指標を合成して作られた指数として、(1)消費動向を支出・販売側の双方からみたGDP統計の月次版とも言える消費総合指数（内閣府発表）と、(2)消費を販売側から捉え、速報性やインバウンド消費なども考慮した消費活動指数（日銀発表）の2つがあり、最近の動きをみると、両者はほぼ連動している（図1参照）。　

　どちらの動きをみても、2014年4月からの消費税率引き上げ後、ほとんど横ばい状態で推移していたが、17年に入った頃から急に上向いた。ただ、どちらも上昇していたのは4月頃までで、5月以降は上昇一服となっている。

　このため4～6月平均と1～3月平均を比べた、4～6月の個人消費の前期比増加率はかなり高かった。実際、GDPベースでの個人消費も4～6月は前期比0.8％増と高い伸びだった。しかし、5月以降の上昇一服状態がこのまま続けば、7～9月の消費は4～6月に比べるとほとんど増加しないことになる。

　消費総合指数と消費活動指数の7月水準をそれぞれの4～6月平均水準と比べると、0.3％減、0.1％増となる。つまり8月、9月が7月比で横ばいになると仮定すると、7～9月のGDPベースの個人消費の伸びもゼロに近い数字か、ひょっとするとマイナスになる可能性がある。景気の牽引役と期待されていた消費が突然失速してしまったという印象になりかねない。

　今回発表されるのは8月分の指標が多いが、天候不順が消費活動に悪影響を及ぼした可能性もある。実際、すでに発表されている消費動向調査の消費者態度指数は8月に若干低下した（図2参照）。

　同指数は17年3月にかけて上昇したがその後はほぼ横ばいだ。また、新車販売の季節調整値をみると、大きく落ち込んだ7月に比べるとやや持ち直したが、これも16年初めから17年3月頃にかけて増加したあと減少に転じているようにもみえる。

　今年4月頃までの消費好調の理由として、しばしば指摘されていることは、リーマンショック後の09～11年に打ち出された家電エコポイント、エコカー減税など消費奨励策で販売された家電製品や自動車などの耐久消費財の買い替え時期が到来し、その販売が増加したという点だ。ただ、新車販売の動きからみると、そうした買い替え需要は一服したのではないかとも思えなくない。

■　雇用者報酬全体は順調に増加

　一方、1人当たりの賃金はほとんど上がっていないが、雇用増加によって雇用者報酬全体（1人当たり賃金×雇用者数）は順調に増加している。毎月勤労統計によれば7月の雇用者数は前年比2.8％増加した。賃上げがなくても収入全体が伸びているのだから、それがいずれ消費を押し上げるはずだという見方があるがどうか。

　実際には14年以降、雇用者報酬は増加傾向を辿っていたが、消費はそれとは関係なく16年までずっと横ばいだった。17年に入ってようやく収入の増加が消費に結びつき始めたのではないかという見方もできなくないが、当てにならないだろう。

　高齢化と度重なる消費促進策により日本全体としての家計貯蓄率はゼロに近い状態（14年度で0.2％）だ。「稼ぎ」に比べて「消費」は多すぎるため、多少、収入が増えても、それが本当に消費の増加につながるかどうかは疑問だ。

　このほかにも、家計の収入増加が消費などの支出増加に結びつきにくくなっている事情がある。世帯数が変わらないのに雇用が増加しているということは、共働き世帯が増加していることになる。日銀が発表したレポート「共働き世帯の増加の背景とその消費支出への影響」によれば、共働き世帯の増加の背景には、女性の活躍促進策のほか、老後に対する不安が強まっていることがあるとされる。

　共働き世帯の収入・支出を専業主婦世帯と比べると、収入（可処分所得）は2割強多いが、消費は1割程度しか多くない。つまり共働き世帯は「かなり多く稼ぐが、あまり使わない」わけで、結果的に貯蓄率が相対的に高くなる。こうした共働き世帯の特徴は「消費に使う時間が少ない」という時間的な制約のほか、もともと共稼ぎを始めた原因が「老後の不安」だったこととも関係する。

　雇用が増加し、雇用者報酬全体が増加しているのに、消費が増えないという現象は、こうした共働き世帯の増加で説明できる。このため「収入が増加しているから、いずれ消費も増加するはず」との期待はあまり当てにならない。

　今回発表される一連の消費関連指標は、すでに発表されている指標などから判断すると、さほど芳しいものではないかもしれない。個人消費が景気の牽引役になるという見方も期待外れになるおそれがある。

　春頃から内需関連株主導の相場展開が続き、NT倍率（日経平均株価÷東証株価指数）は5月以降低下傾向を辿っていたが、ここへきて低下が一服となっている。これは個人消費などの内需の先行き不透明感を背景としたものだろう。

　ただ、雇用が増加しているにもかかわらず消費が伸びないという現象が共働き世帯の増加を反映したものであることは間違いない。だとすれば、家事代行サービス、保育サービス、コインランドリー、大型洗濯機・冷蔵庫、外食・中食、ネット販売など時間節約型消費が増加していくことだけは確かだろうし、関連企業に注目してもいい。

　新見未来（にいみ・みらい）/大手シンクタンクに在籍する気鋭のエコノミスト。マクロ経済のわかりやすい解説には定評がある。今後2週間の注目スケジュールと、重要な経済指標の活用法を隔週金曜日にお届けする。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

新見 未来



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/729.html

[経世済民123] 老後資産の取り崩し方は、この「公式」で導き出せる　一体いくら取り崩しが可能かを導き出す（現代ビジネス）


老後資産の取り崩し方は、この「公式」で導き出せる　一体いくら取り崩しが可能かを導き出す
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52967
2017.09.23　山崎 元　経済評論家　　現代ビジネス


高齢者、当然の疑問

筆者は、仕事柄、個人が集まるお金の扱い方に関連する講演やセミナーに登壇する機会がある。

こうした場合、聞き手が、現在仕事を持ったいわゆる「現役」の世代で、将来の老後のお金について心配している場合もあるのだが、現在仕事で稼いでいるのではなく、年金の収入と自分の資産からの取り崩しで生活されている「リタイア後」の世代の方も少なくない。

こうした方から、（1）資産の取り崩し方、と（2）高齢期の資産運用についてご質問を受けることが時にある。これらのうち、資産運用に関しては、「基本は現役時代と同じです。ポートフォリオにまで歳を取らせる必要はありません」と説明しているのだが、資産の取り崩し方については、正直なところ、まとめて考える機会が少なかった。

「リタイア後」は、考えるべき期間が相対的に短い分、「現役世代」よりも将来を想定しやすい面があるが、さりとて、10年単位以上の将来の経済状態を正確に想定できる人は稀である。

当面取り崩して使っていい金額についてざっくりと考えることができて、資産運用の方法と一貫性のある方法論はないものか、しばし、考えてみた。

運用利回りはあてにしない

外国の著者が書いた運用の本などを読むと、資産の運用利回りが一定程度あることを想定して、例えば「資産額の4%」を取り崩して行くような方法が紹介される場合が多い。

株式と債券とを合わせてバランス運用して4%程度の期待リターンがあれば、収益と取り崩しとがバランスして、概ね資産を減らすことなく長期的に継続可能だというのが、その心だろう。

しかし、少し話が上手すぎるし、「期待リターン」が真に将来の期待値（「予想の平均」に過ぎない）なのだとすると、期待に達しないケースが半分はある訳で、個人の場合、失敗したら企業や政府が穴埋めしてくれる年金基金の運用のように計画を立てる訳には行かない。

現役世代の「必要貯蓄率（或いは「必要貯蓄額」）」を求めるために筆者とFPの岩城みずほ氏とで考案した「人生設計の基本公式」（例えば『人生にお金はいくら必要か』を参照されたい）では、賃金、資産額、生活費等が均等な率で上下する、つまり、資産運用はインフレ率並という前提で必要貯蓄率を求めて、資産運用の利益は「現実に稼いでから、保有資産額に反映する」方法が、保守的で無難であると考えた。

今回は、岩城氏の相談事例等を参考に、リタイア後の資産取り崩し方について、同様に考えてみた。

なお、断っておくが、筆者は、運用益をはじめからあてにするなと言いたいだけであって、運用でリスクを取るなと言っている訳ではない。

むしろ、許容可能なリスクを積極的に取って、より豊かな状態を目指すことが、年齢に関係無く好ましい事であり、高齢だけを理由にリスクを縮小する必要は無いと申し上げる。

また、運用商品の選択は基本的に現役世代と同じで良く、現役もリタイア後も、「より非効率的な運用でもいい」ということはないはずだ。基本的には、リスク資産で運用する金額を調整するだけでいい（世の中の運用商品の99%以上に用は無いはずだ）。

「老後設計の基本公式」

それでは、老後に取り崩していい金額（d：年額、万円単位）を求める計算式の試作品をご覧に入れよう。



求めようとしているd（単位万円、年当たり）は、資産から取り崩して、年金額にプラスして使っていい、一年当たりの取り崩し可能額であり、pは年間の年金額だ。年間の生活費はpにdを加えた、y＝p＋dが上限の目処となる。

Aは、原則として現在確実に保有していると考えられる資産額だ。来月確実に振り込まれる退職金のような確実な収入があれば加えていいし、家・土地や自動車のような資産を処分しようと思っている場合に確実に見込める保守的に見積もった売却額を加えてもいい。逆に大きな一時支出の予定があれば、その金額分差し引いて置こう。

pは、前述のように年金の受取額（年額）だ。後でご説明するが、公的年金は70歳から繰り下げ受給して、金額を増やすことをお勧めしている（65歳受給開始よりも42％増える）。

aは年金の受給開始までの期間だ。60歳で退職して、70歳から年金を受給開始しようとする場合10（年）ということになる。

wはリタイア後に働いて収入を得る場合の年収（万円）で、bは働く予定の年数だ。年金受給開始までのa年と同じだけ働くというような場合もあろうし、それ以上働く前提でも結構だ。老後の生活設計の根幹をなす数字の一つだ。家計を同じくする配偶者が働いて見込める稼ぎをw×bの形で見込んでもよい。

Hは設定の難しい数字だが、最晩年に確保しておきたい金融資産の額だ。（単位は万円）。例えば、最晩年の5年間を老人ホームに入ると考えた場合、入所一時間で1000万円掛かるとすると、この1000万円を含めておくべきだ。

また、遺産として家族に残したい金額、余裕として持っていたい金額などを合計して入力する。この数字は、多分、取り崩し可能額とのバランスを見ながら、何度か変更しながら、現実的な水準を求めることになるだろう。

nは、現時点から余裕を持って想定した寿命までの年数だ。例えば現在60歳の男性であれば、95歳程度までの寿命を想定しておきたい（平均寿命プラス1標準偏差くらいの長寿を想定している）。nは35（年）ということになる。

日本を含めて先進国の平均寿命は凡そ10年経過する毎に2年程度伸びている。自分が長寿である可能性を過小評価しない方がいい。

この計算方式では、最晩年に保有しておきたい金融資産額（H）をなるべく余裕を持って見積もることと、自分の寿命を平均よりも長めに設定しておくことで、「余裕」を確保しようとしている。

原則として、資産Aは適切だと自分が考える程度のリスクを取って運用することを想定している。例えば、運用が上手く行って資産額が増えたら、これは次の歳以降のdの計算にプラスに反映することになる。

前述のように、高齢者であってもある程度リスクを取った運用を行うことを推奨するが、運用の利益は、それが現実に生じてからその後の取り崩し可能額に反映させていくのがいいと筆者は考えている。

また、現実に資産を取り崩す額は、dと異なる場合があるだろう。従って、dの計算は原則として毎年行うことが好ましい。

なお、この計算は、「人生設計の基本公式」の場合と同様、資産運用がインフレ率並みに行われていることを想定している。資産を全額普通預金に置いているような場合、現在取り崩すお金を減らし気味にして、資産（A）の減りを遅らせて、将来使うお金に余裕を持たせるような心掛けが必要だろう。

こうした場合も、毎年計算し直すことで、今後自分が使える額を確認しながら生活するといい。


概念図（リタイア後に少し働き、その後に年金受給開始する場合。A’は翌年の資産額）

60歳リタイア、資産5000万円の場合

60歳でリタイアし、退職金を手にして資産が5000万円ある独身の元会社員の男性を想定してみる。

彼は、65歳で年金を受給開始すると年間200万円、70歳で年金受給を開始すると284万円受け取ることが出来るとしよう。全く働かないで残りの人生を乗り切ろうとした場合、毎年幾らで生活が出来るだろうか。

彼は、身体や場合によっては認知機能がままならなくなる最晩年にあたっては、介護施設に入所するつもりであり、そのための一時金として１千数百万円、余裕を見て２千万円くらいを持って最晩年を迎えたいと考えているとしよう。

彼は、今後働かない積もりなので、「w・b」の部分はゼロだ。A＝5000（万円）、年金受給までの取り崩し「p・a」が65歳で受給開始する場合で200（＝p、万円）×5（＝a、年）で1000万円、70歳まで受給開始を延ばすと、284（＝p、万円）×10（＝a、年）は2840万円なので、取り崩し可能額は前者で57万1400円、後者で4万5700円となる。

それぞれ、老後の平均的な生活費を計算してみると、65歳年金受給開始のケースで57万1400円＋200万円＝257万1400円となり、70歳年金受給開始のケースでは4万5700円＋284万円＝288万5700円となって、95歳まで生きた場合という条件なら、後者が大幅に得だ。

加えて、公的年金の給付は終身貰えるので、より長生きした場合のリスクに対して後者の方が強いとも言える。後者の場合、今後10年の無年金時代は資産の取り崩しで過ごし、年金を受給し始めてからは年金に加えて資産の取り崩しで、毎月約24万円程度の生活が出来る計算だ。

彼は、向こう10年くらいは働くことが出来、毎年240万円程度稼げるので、少し働こうと考え直したとしよう。

先の計算式に当てはめると、d＝73.14（万円）となり、毎年の生活費は357.14万円となり、毎月約30万円程度の生活が可能となる。

働いて毎年稼ぐお金（w）、働く期間（b）、最晩年に残したい金額（H）、そして毎年の生活費（d＋p）の関係を調整して、ご自分に可能と思われる中で最適なバランスを見付けて欲しい。

そして、この計算を毎年行ってみて欲しい。金融資産（A）の運用で利益が出ると、この数字を大きくして計算し直すことが出来るし、前の例で年間357.14万円と計算された生活費よりも安く生活できた場合も、次の計算で年間取り崩し可能額（d）は、大きくなるはずだ。

もちろん、不測の支出があって金融資産（A）が縮むこともあるし、逆に遺産相続などで増えることもあるだろう。変化があったら、また計算し直すのが基本だ。

取り崩しの順序

これからリタイアメントを迎える方の多くは、公的年金に加えて、企業年金、確定拠出年金（企業型DCあるいはiDeCo）、NISA（少額投資非課税制度）などの公的制度による器に加え、証券口座、銀行預金など複数の口座に資産をお持ちだろう。

これらの中のどの口座にある金融資産から換金して取り崩して行くか、あるいは、口座間で資金を移動するかの順序づけが問題になる。

どのような順序で資産を動かしたらいいかの決定は、時々の税制を始めとする制度の変化の影響を受けるので流動的だが、現時点では、概ね次のようなことを考えるといいだろう。

厚生年金をはじめとする公的年金は、65歳からの受給開始ではなく、70歳受給開始に繰り下げるといい（受給額が42％増え、概ね82歳よりも長生きすると得になる）。公的年金は終身で受け取ることが出来るので、「長生きリスク」に対応出来る強力な手段だ。有効に活用したい。

60歳或いは65歳で退職する場合、70歳の年金受給開始までの期間を金融資産の取り崩しで凌ぐ必要がある。銀行預金、証券口座など、税制メリットの無い口座から資産全体のバランスを見ながら取り崩し、さらに確定拠出年金、NISAと取り崩すような順番が一般的には得になるだろう。

もちろん、証券口座、銀行預金などに、病気等の不測の事態に備えた予備の金融資産（株式や投資信託は直ぐに換金できるので、預金だけでなくともよい）を持つべきだ。

確定拠出年金は60歳を過ぎると受け取ることが出来る。退職所得控除の対象になるかどうか（退職金との兼ね合い）で、受け取り方が決まるが、資金全体に余裕がある場合は、運用益途中非課税での運用ができるメリットを活かすために、運用指図者として、運用を継続することを検討するといい(最長70歳まで可能)。

各種のNISAは、高齢でも利用できる。60歳以降も定期的な収入のある人は新たに「つみたてNISA」を始めてもいいだろう。

「取り崩し」というのは、必ずしも気分のいいものではない。また、老後の生活対策としても、何らかの形で働くことが好ましい場合が多い。

老後に関しては、なるべく長く元気で働くこと、そのための準備をしておくことが何と言っても重要なのだが、それと合わせて、上記の各点に留意して金融資産の扱い方を考えてみて欲しい。




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/730.html

[戦争b21] 「戦争になるならいつ死んでも同じ」と諦めの声！　
「戦争になるならいつ死んでも同じ」と諦めの声！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12313194353.html
2017-09-23 08:59:52　半歩前へ


　デイリーNKジャパン編集長の高英起が伝えた北朝鮮情報。

　情報というものは受け取った人によってそれぞれ違う。情報の分析力、判断力、そして、立ち位置によって異なってくる。

　あなたはこの情報をどう判断するか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　最近、北朝鮮の朝鮮労働党や行政機関の中堅幹部らの間で、戦争勃発に対する懸念が広まっている。

　米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が北朝鮮国内の情報筋の話として伝えたところでは、中堅幹部たちはワイロを貯めて築いた不動産などの資産を処分し、今のうちに金塊に変えて置こうと血眼だという。

　一方、RFAは、これとはまったく異なる反応を見せる庶民らの様子についても伝えている。

　咸鏡北道（ハムギョンブクト）の情報筋によれば、「一般住民は『どうせ死ぬなら、いつ死んでも同じだ。戦争が起きたからと言って、今よりどれほど悪くなるのか』などと話している」という。

　また、農村地帯では最近、人民班（町内会）ごとに、有事に退避する防空壕の点検を行っているというが、「住民の大多数は、たった2メートルの深さの防空壕に逃げ込んだところで（米軍から）核攻撃を受けたら生き延びられないことを知っている」（情報筋）のだという。

　核戦争は世界中の誰にとっても脅威だ。

　しかし平時においてもロクな行政サービスを受けられず、大事故や災害時には政府の無能ぶりによって苦痛を受けている北朝鮮国民が、戦争を誰よりも恐れるのは当然のことと言える。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/172.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 日本人は、どれほど昔のことを覚えていられるかの社会的実験か　小池百合子って正直者でしたか、みんな忘れたと考える発想が怖い
日本人は、どれほど昔のことを覚えていられるかの社会的実験か　小池百合子って正直者でしたか、もうみんな忘れたと考える発想が怖い
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4e80b4494bcd4bcf27f9dfbc438d2ae5
2017年09月23日　のんきに介護


小池さん、

都議会選では、

安倍自民党の補完勢力でありながら

それを隠した

お陰で、

「都ファー」には

反自民の票が雪崩れ込みました。

あの夢よもう一度、

ということなんでしょうね。

どうせまた、

国民は引っかかるとばかりに

若狭勝氏や民進党を離党した細野豪志氏ら

詐欺師が

何匹か釣れましたね。

はっきり言って

でも、人材は打ち止めですよ。

党名は、

「希望の党」ですか。

株を守りて兎を待つ 希望ですね。

その努力は、

徒労に帰すに一票ですな。

ちなみに、

小西ひろゆき （参議院議員）‏@konishihiroyukiさんが

こんなツイート。



ウサギ以前に

やっぱり人材に難ありですな。



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/697.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 野党共闘なら北海道9勝3敗　計算上、3勝9敗から逆転　民共に期待感（北海道新聞）
野党共闘なら北海道9勝3敗　計算上、3勝9敗から逆転　民共に期待感
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170922-00010001-doshin-hok
北海道新聞 9/22(金) 11:04配信



14年衆院選の票で試算

2014年の衆院選の票を足すと

　10月22日投開票が予想される衆院選を前に、民進、共産、自由、社民の野党4党が小選挙区の候補者一本化を模索することで一致し、水面下で協議を続けてきた道内の民進、共産関係者に期待感が広がる。2014年の前回衆院選で旧民主（現民進）と共産が獲得した各選挙区の票を単純に足すと、自民、公明に勝ち越せる可能性が高まるからだ。ただ、どの選挙区を譲るかなどで双方の思惑は異なり、共闘の先行きはなお不透明だ。

民進「やっと動きだした」

　民進党道連の三津丈夫選対委員長は21日、「道連が早くから望んでいたことがやっと動きだした」と、野党共闘の足並みがそろうことに期待感を示した。共産党道委員会幹部も「道内でも準備を進めたい」と歓迎する。

　民進党道連は候補者未定の道7区（釧路、根室管内）、道11区（十勝管内）を含む道内全12小選挙区に候補者を立てる方針を変えていない。共産党道委員会は道5区（札幌市厚別区、石狩管内）を除く11選挙区で候補予定者を決定済み。共倒れを防ぐには、野党共闘しかないとの見方が広がる。

自民「ほとんどの選挙区で負ける」

　前回衆院選では12小選挙区のうち、自民、公明が旧民主に9勝3敗と勝ち越した。次期衆院選で民進と共産が候補を一本化したと仮定し、前回衆院選の得票を単純に合わせると、自民3勝にとどまる計算になる。自民党道連幹部は「野党共闘が実現すれば、ほとんどの選挙区で負ける」と危機感を募らせる。

　民進、共産両党関係者は昨年10月から協議をスタート。共産党道委員会は民進党道連に対し、昨夏の参院選比例代表の得票結果から、12選挙区のうち3選挙区を譲るよう要求。支持者が多い札幌市内の選挙区（道1～3区）で独自候補を擁立したい考えを示した。比例代表道ブロック（定数8）の1議席を死守し、さらに小選挙区で上積みを図る狙いだ。

党本部レベルでは考え方に溝

　ただ、民進党道連は「支持者の多い札幌は譲れない」（幹部）と、共産党の要求には否定的だ。このため、比例代表道ブロックに出馬する共産党候補を支援する代わりに、小選挙区では民進候補を共産が支えるといった戦略も取り沙汰される。

　民進党の前原誠司代表は野党共闘に柔軟姿勢を見せるものの、共産党が求める相互推薦には応じない構えで、党本部レベルでは考え方に溝が残る。





































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/698.html

[原発・フッ素48] 来年春学校再開の福島県飯舘村、村内からの通学は２人（めげ猫「タマ」の日記）
来年春学校再開の福島県飯舘村、村内からの通学は２人
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2290.html
2017/09/22(金) 19:43:40　めげ猫「タマ」の日記


　原発事故で避難地域になり来年春の学校再開を予定している福島県飯舘村が「学校再開に係る保護者説明会資料」を公表しました（１）。それによると村内から学校に通学する児童・生徒は２人だけです。

　福島県飯舘村は福島県北部の山村です。原発事故によって村は汚染され、全域が避難地域になりました（２）。


　※１（３）の数値データを元に（４）に示す手法で９月１日時点に換算
　※２　避難区域は（５）による
　図－１　飯舘村と周辺市町村

　事故から６年半が経ちましたが、図に示す様に国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えて（６）います。同村は汚染されたままです。
　以下に年度毎の飯舘村の赤ちゃん誕生数を示します。


　※１（７）を集計
　※２　２０１７年度は８月まで
　図―２　飯舘村の赤ちゃん誕生数

　図に示すよに事故後に女の子が多く生まれるようになりました。事故翌月の２０１１年４月以降を集計すると

　男の子　１３５人
　女の子　１７７人

です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら統計的に差がるとされる５％（８）を下回る１・７％です。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（９）による。



　普通は男の子が多く生まれるので（１０）異常な事態です。それでも安倍出戻り内閣は「安全」だとして今年３月３１日に避難指示を解除しました（１）。しかし村にはなかなか戻りません。以下に飯舘村村民の居住地別人数を示します。


　※（１１）を集計
　図―３　飯舘村民の居住地別人数

　図に示す様に帰還はすすでいません。９月１日時点で（１２）
　　対象　５，９６４人　村内在住者　４６６人（全体の８％）
です。

　それでも村は来年４月からの村内での学校再開を決めています（１３）。９月９日に学校再開に係る保護者説明会が開催され資料が公開されました（１）。そこで保護者へのアンケート結果が公表されていました。それによると
　対象　７３６人中４０６人が回答しうち就学する５２人、迷っている３８人で合計９０人
です。このアンケートを元に９０人を運ぶための通学バスの運行計画が示されました。１１のルートにうち村内発着は１ルートで、後は周辺の福島市、伊達市、川俣町、相馬市からのルートです。村内から乗車するは中学生２名のみです。この他に幼稚園児１名が迷っているとのことです。

　飯舘村で学校は再開しますが子供は戻りません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　新しい制服の試作品が９月１４日に飯舘中仮設校舎で生徒らに披露されました（１３）。


　※（１４）をキャプチャー
　図―４　飯舘村の学校の新しい制服

　飯舘村は制服等の教育費は「無償」としているので（１５）、村が支給する形になると思います。なんとか子どもの関心を引き帰村につなげたい思惑が見えます。村域の復興の為には子ども達の帰村が不可欠と思います。飯舘村は現在は村外で学校を運営しています（２）。スクーバスの時刻をみると１時間程度はかかるようです（１）。多くの子ども達が村外から通うので、子ども達の通学の負担が増えます。なんか村民の復興でなく村域の復興を優先している気がします。この６年半をみていると福島県民の復興でなく福島県域の復興が優先されている気がします。これでは福島の皆様は不安だと思います。

　福島県が力を入れている農作物にトマトがあります。今が季節です（１６）。福島県相馬市あたりのトマトはしっかりとした甘味とほんのりとした酸味が特徴だそうです（１７）。福島県は福島産トマトを「安全」だと主張しています（１８）。でも、福島県相馬市のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。


　※（１９）を引用
　図―５　福島産トマトが無い福島県相馬市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県相馬市の皆様を見習い「福島産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2290.html
(１)学校再開に係る保護者説明会資料 - 飯舘村ホームページ
(２)飯舘村 - Wikipedia
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(５)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(７)福島県の推計人口（平成29年8月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(８)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(９)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１０)出生性比
(１１)平成29年9月1日現在の村民の避難状況について - 飯舘村ホームページ
(１２)(１１)中の「平成29年9月1日現在の村民の避難状況 [PDFファイル／60KB]」
(１３)新制服の試作 披露　飯舘で来春開校の小中一貫校 | 県内ニュース | 福島民報
(１４)ローカルTime FNN被災地発...
(１５)新学校、全て無料化　飯舘村教委 | 東日本大震災 | 福島民報
(１６)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１７)特産品情報 | 地区別くらし情報 そうま地区 | JAふくしま未来
(１８)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１９)Webチラシ情報 | フレスコキクチ中の「相馬店」





http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/723.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 国民の脅威は国会で議論しない安倍政権／政界地獄耳（日刊スポーツ）
国民の脅威は国会で議論しない安倍政権／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201709230000098.html
2017年9月23日8時34分　日刊スポーツ


　★首相・安倍晋三が２８日召集予定の臨時国会の冒頭で衆院を解散し、１０月中に総選挙を実施する方針について、自民党内外から苦言が相次いでいる。元党幹事長・石破茂は「国民に何のための解散か、何を問うのか、明確にする必要がある」とした。また元衆院議長・河野洋平は「野党から要求されている問題の説明もしなければ、懸念を払拭（ふっしょく）する努力もしない。国民に１度も丁寧な説明もせず、冒頭解散は、理解できない。（国会召集要請を）ここまで引っ張って自分の都合で解散するのは、過去になかったことでは。議会制民主主義の本旨を踏まえて、議会運営をしてほしい」と指摘した。

　★衆院議員の経験もある愛媛県知事・中村時広は「国論を割る重要なテーマがある場合や、政権が追い込まれて辞職か解散かを迫られた場面。争点が全然見えない。政権側の自己都合の解散だ」とした。当の安倍は、国連総会出席に先立ち米紙ニューヨーク・タイムズに「北朝鮮からの脅威に連帯を」と題して寄稿し、「対話を呼び掛けても無駄骨に終わるに違いない。今は圧力を最大限強めるべき時だ」と訴えた。また国連総会の演説では「脅威はかつてなく重大。対話による問題解決の試みは無に帰した」と、極めて好戦的な演説をまくしたてた。

　★トランプ米大統領とともに、コントロールされた短期決戦をしたくて、しょうがないといった様子。それならば、戦争に巻き込まれた時の対処、集団的自衛権の運用の再確認、難民対策の国民への理解などを選挙で問うのではなく、国会で議論すべき時だ。戦況が短期からずるずると延びたり、泥沼化する場合もある。無論、被害があれば、政権は吹き飛ぶかも知れない。選挙自体の整合性とともに、政権が勝つことで、国民の白紙委任を受けたなど、先の大戦に学ばず、首相が１人で決めるべきことではあるまい。今の国民の脅威は「安倍政権」ではないか。（Ｋ）※敬称略




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/699.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] ちょっとは印象操作しろ、安倍晋三。かっこ悪いやないかい　
ちょっとは印象操作しろ、安倍晋三。かっこ悪いやないかい
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1f3972c15e78bc2daf6bf7fa9d1b0cdd
2017年09月23日　のんきに介護


米メディアは、

安倍晋三をどう受け取っているか。












































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/700.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 解散の大義　「有権者は、森友事件、加計事件を忘れてはいけない」（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
解散の大義
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51729521.html
2017年09月23日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　衆議院が解散され選挙が行われることは事実上確定しているにも拘わらず、25日に安倍総理が記者会見するまでは、どうなるか分からないのですって。

　それが公式見解。

　だから民主党が臨時国会の冒頭解散に抗議すると言っても、解散するかどうかは未定なのだ、と。

　しかし、そうはいっても議員たちは既に選挙の準備に入っているのです。

　なんとまあ、有権者をバカにした説明か、と。いや、バカバカしいったらありゃしない。

　衆議院を解散する理由は、25日に説明されるということになっていますが、何故それまで待つ必要があるのでしょうね。

　安倍総理が、もっともらしい説明を考える時間が必要だから？

　しかし、太鼓持ちの田崎氏も、今解散するのは、今だと勝つチャンスがあるからだと断言しているではありませんか？

　だから、今さら解散の理由など聞く必要はない！

　でしょう？

　ということで、私は解散の理由とか選挙を行う理由を敢えて求めようとは思いません。

　というよりも、解散、大いに歓迎！

　今こそ、有権者が、森友・加計疑惑に関するうっぷんを晴らすときだからです。

　私や妻が関与していたら総理の座から去り、国会議員も辞職すると言ってのけた安倍総理。

　その安倍総理が国民の審判を仰ぐと言っているのだから、我々は自分の気持ちを込めて一票を投じればそれでよし、と。

　繰り返しになりますが、安倍総理が解散の大義、選挙の争点についてどのように説明しようと、こじつけの理由に過ぎないのです。

　NHKを始め、各メディアは25日の記者会見を大々的に報じることでしょうが…

　そんなの関係ねえ、そんなの関係ねえ、オッパーピー！

　　いずれにしても、安倍総理が森友とか加計なんて言葉を出すことはないでしょう。

　それはそうですよね。寝た子を起こすなではないですが…折角忘れかけているのに、と。

　しかし、その一方で、仮に与党が選挙に勝てば、禊は済んだ、森友疑惑や加計疑惑はフェイクニュースであったに過ぎず、有権者はそのことを理解してくれた、なんて言い出すに違いないのです。

　でも、本当にそれで禊が済んだということにしたいのなら、堂々と森友、加計疑惑に関して国民の審判を仰ぎたいと言うべきではないですか！？

　いっそのこと、安倍総理の人柄が信頼できるか、なんてことを選挙の争点にしたら如何でしょうか？



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http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/706.html

[国際20] 一体なぜ平和はアメリカと相容れないのか（マスコミに載らない海外記事）
一体なぜ平和はアメリカと相容れないのか
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-02a0.html
2017年9月23日　マスコミに載らない海外記事


Finian Cunningham
2017年9月16日
Sputnik

これほど深刻なものでなければ、笑い飛ばしているところだ。トランプ政権が朝鮮危機に対する外交的解決の堪忍袋の緒がきれそうだと言うのだ。

朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)指導者の金正恩との直接交渉に入るのを絶えず拒否しているアメリカ政府がこの似非敬虔さを持ち出している。

ロシア、中国や世界の他の指導者たちからも、そうするよう促されているのに、外交という言葉をおくびにもださないアメリカが、外交努力にうんざりだなどと一体どうして言えるだろう？

フランス大統領エマニュエル・マクロンはロシアのウラジーミル・プーチン大統領との電話会話で、朝鮮危機を巡る交渉を呼びかけるモスクワを支持する最新の世界指導者となった。

ロシアのワシーリー・ネベンジャ国連大使が、指摘した通り、9月11日に投票された北朝鮮に関する最新決議は、アメリカ合州国を含む全ての当事者に、交渉を開始し、平和的解決に専念するよう明確に要求している。

それゆえ、外交上の責任を果さないアメリカは国連決議を遵守していないのだ。

金曜日の北朝鮮による国連決議を無視した新たな弾道ミサイル実験の後、トランプ大統領の国家安全保障顧問、H・R・マクマスター大将は、アメリカは外交努力の我慢の限界だと主張した。


“我々は難題解決を先送りしてきた結果、 道を外れてしまった,”マクマスターは、北朝鮮が日本上空を超えた弾道ミサイルを発射した後、記者団に語った。飛行距離、3,700 kmは、アメリカ領グアムが目標範囲に入ることになる。


トランプの安全保障顧問は、お馴染みの邪悪な意図を付け加えた。“軍事的選択肢の欠如を言っている連中に言おう。軍事的選択肢は存在する。”
一方、アメリカ大統領は、ワシントンに近いアンダーソン空軍基地を訪問し、彼は北朝鮮を殲滅するアメリカの“圧倒的”軍事力を再び自慢した。

安全保障の危機、プーチン大統領が最近警告したように核戦争という世界的惨事になりかねない危機を解決するため、アメリカと北朝鮮に、交渉に入るよう、ロシアと中国は再三呼びかけている。

モスクワと北京は、文章で要求されている多国間協議の義務に基づく最新の国連決議(UNSC 2375)を支持した。

決議は30パーセントまでの対北朝鮮石油輸出削減(アメリカが望んでいた全面禁止ではなく)も要求している。

だが、もしアメリカが、決議の中で要求されている外交手段を実行しようとしない場合、中国やロシアが石油貿易に対する経済制裁を実施すべき理由があるだろうか？

例によって、ワシントンは自分だけ良い思いをしたがっている。アメリカは、ロシアと中国には、北朝鮮経済制裁で“直接行動をとる”よう要求しながら、ワシントン自身は、外交的対話に入るという、協定上の義務を実行する兆しを全く見せていない。

トランプとその幹部連中は、核兵器使用も含む対北朝鮮先制軍事攻撃を意味する“あらゆる選択肢がある”という威嚇を続けている。

北朝鮮の核兵器開発計画とミサイル発射の目的がもっぱら抑止力であることに留意が必要だ。最近の弾道ミサイル実験後、平壌は先制攻撃を実行するのを抑止するため、アメリカとの軍事的“均衡”を求めているのだと金正恩は繰り返した。

ロシアと中国の外に、ドイツとフランスも外交交渉を呼びかけており、アメリカ国内の多くの理性の声も同じことを要請している。
北朝鮮を三回訪問した元アメリカ大統領ジミー・カーターは、ワシントンは、平和を守ると誓約し、平壌との交渉に入るべきだと率直に述べた。

アメリカに本拠を置くNational Campaign to End Korean War（朝鮮戦争を終わらせるための全米キャンペーン）も平和的な解決の為の直接交渉を主張している。アメリカにとって、外交成功の鍵は、北朝鮮と正式な講和条約を結ぶことだとこの組織は言っている。

驚くべきことに、朝鮮戦争(1950年-53)終了から64年後、アメリカは講和条約署名を拒否しているのだ。法規上、アメリカは依然、北朝鮮と戦争状態にあり、戦争休戦を守っているのに過ぎない。朝鮮半島周辺でのアメリカによる連続的な軍事作戦で、この休戦遵守も見え透いている。


北朝鮮の視点からすれば、アメリカは全面戦争をいつ何時でも始めかねないのだ。特に1950年-53年の戦争中、アメリカによって経験させられた途方もない苦難を考えれば、軍事演習と“斬首攻撃”や“あらゆる選択肢がある”というたぐいのやる気満々の言辞は、北朝鮮の本格的な警戒を引き起こす原因だ。


もしワシントンが朝鮮の外交的解決を本気で追求しているのであれば、アメリカは長いこと待望されている北朝鮮との講和条約に署名し、熱意なるものを証明するはずなのだ。それから、ロシアと中国が強く促している通り、全ての当事者が安全保障に関わる包括的交渉に参加すべきなのだ。

だが全ての核心がある。ワシントンは朝鮮半島での平和を望んでいないのだ。

緊張や対立や戦争の影が、アジア-太平洋でのアメリカ駐留にとっては必須だ。それにより、アメリカが、北朝鮮をアメリカの同盟国、韓国と日本にとっての“子供だましの脅威”として描くことが可能になり、それが巡って、アメリカ経済に不可欠な膨大な兵器輸出を促進する。

韓国の文在寅大統領が先に、そうした兵器を設置するのに反対だと述べていたにもかかわらず、つい先週、アメリカは更なる終末高高度防衛ミサイル(THAAD)を韓国に売りつけた。日本も更なるアメリカ製のイージス迎撃ミサイル・システム購入に動いている。

更に、“北朝鮮の脅威に対抗する”ためとされるアジア-太平洋におけるアメリカ軍部隊の駐留強化は、中国とロシア - ペンタゴンが繰り返し主要な世界的な敵だと烙印を押している二国に対して戦略範囲を拡張するためのワシントンに好都合な隠れ蓑になっている。

中国とロシアは、それが戦略的均衡を乱すとして、アジア-太平洋におけるアメリカ・ミサイル システム配備への反対を表明している。

それにもかかわらず、政治的に結構なおとりとして北朝鮮危機を利用して、アメリカは軍隊増強を推進し続けている。
アメリカ支配層と、連中の軍事主導経済が朝鮮における平和を望んではいないというのが厳しい現実だ。それゆえ連中は講和条約署名を拒否し、外交に可能性を与えようとしないのだ。北朝鮮との対立は、アメリカ大企業資本主義にとって極めて重要で、アメリカが、ロシアと中国というライバルと感じている国々に対する軍事力投射も可能にする。

本当に言語同断な問題は、アメリカ支配層の身勝手な戦略的利益を満足させるため、世界平和が危険にさらされつつあることだ。国際法、国連決議、理性や外交への訴えが、戦争をしたくてうずうずしているワシントンのならずもの政権によって、無法にも鼻であしらわれている。

それでもなお、ワシントンは、外交への堪忍袋の緒が切れかかっているとぬけぬけと主張する厚かましさだ。唯一、切れつつあるのは、こうしたアメリカのけんか腰と傲慢さに対する世界の堪忍袋の緒なのだ。

これは朝鮮とアジア太平洋だけの話ではない。中東や北アフリカ、南アジア、ヨーロッパ、ウクライナやバルカン諸国でのNATOの拡大。ベネズエラ、キューバや中南米。過去と現在の地球のあらゆる部分における紛争は、アメリカの戦争中毒とつながっている。アメリカ支配層にとって、平和は禁忌だ。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

Finian Cunningham (1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、新聞ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務。彼は音楽家で作詩作曲家でもある。彼は20年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズ、インデペデントを含む主要マスコミ企業で、記者編集者として勤務。現在東アフリカにおり、スプートニック、Strategic Culture FoundationとPress TVのフリーランス・コラムニストをつとめている。

記事原文のurl：https://sputniknews.com/columnists/201709161057451619-us-alien-peace/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/678.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 解散が決定打 日銀黒田総裁の続投で“アベクロ継続”の悪夢（日刊ゲンダイ）
　


解散が決定打 日銀黒田総裁の続投で“アベクロ継続”の悪夢
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214096
2017年9月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　安倍首相と黒田総裁のコンビは続く（Ｃ）日刊ゲンダイ

　衆院の解散が株式市場を刺激している。日経平均は４日続伸し、２１日は一時２万４８１円をつけ年初来高値を更新した。

「投票日といわれる１０月２２日までに直近高値の２万８６８円（２０１５年６月）を目指すでしょう。過去の総選挙では、解散日から投票日まで株価が上昇するケースが目立っています」（株式評論家の杉村富生氏）

　安倍政権は支持率アップのために、新たな経済政策を打ち出すというのが買い材料だが、今回はそればかりではないらしい。日銀の次期総裁人事が絡んでいるのだ。

「自民党が勝てば、日銀の黒田東彦総裁の続投が決まるとの読みです。来年４月に黒田総裁は任期満了ですが、有力な次期総裁候補は見当たりません。黒田総裁が掲げる２％の物価上昇は実現していないし、自民勝利で安倍首相との“アベクロ”コンビは継続でしょう」（市場関係者）

■投票日までは株高ムード

　２１日、日銀は金融政策決定会合を開いた。黒田総裁は会見で、「必要があればさらなる緩和もある」とした。米国や欧州が保有資産の縮小に向かう中、日本だけが緩和拡大に舵を切る危険性がある。

「日銀は年８０兆円の国債を買い入れています。海外勢から財政ファイナンスと見なされて不思議のない規模です。アベクロが続くと、買い入れ規模は拡大するかもしれません。ＥＴＦ（上場投資信託）の購入額も現在の年６兆円から増やす可能性がある。海外勢は、一段と歪んだ市場に嫌気が差し日本から一斉に逃げ出す恐れがあります」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　兜町は、そんな悪材料に見向きもせず、株高ムード一色だ。

「ＥＴＦ購入資金は２兆円ほど残っています。黒田日銀は株価がちょっとでも下落したら買い出動します。少なくとも投票日までは、アベクロは株価維持に必死になるでしょう」（証券アナリスト）

　だが、その先に待っているのは海外勢の猛烈な日本売り……。アベクロ継続は悪夢でしかない。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/708.html

[経世済民123] 「缶コーヒーは悪魔の飲み物」と医者が言う理由（ダイヤモンド・オンライン）
「缶コーヒーは悪魔の飲み物」と医者が言う理由
http://diamond.jp/articles/-/142513
2017.9.22　牧田善二：医学博士　ダイヤモンド・オンライン


知らず知らずに体の不調を生み出し、日々のイライラから肥満・老化・病気までを生み出すものの正体とは？　缶コーヒーをはじめ清涼飲料水は、私たちの体を蝕む悪魔の飲み物だった！　人体のメカニズムを解析する生化学や、世界中の最新論文を熟知し、20万人以上の臨床経験を持つ牧田善二氏の新刊『医者が教える食事術 最強の教科書』から、内容の一部を特別公開する。

知らずに体の不調をつくっているものとは？
――いかにも健康に良さそうなものの正体

「今日も1日、頑張ろう」

　保険関係の企業に勤める30代半ばのＡ氏は、毎朝、会社が入っているビルに設置された自販機で缶コーヒーを買います。それを持って自席につき、飲みながらパソコンを立ち上げメールチェック。こうして1日を始めるのが日課になっているのです。

　Ａ氏のように、缶コーヒーを欠かさないビジネスパーソンをよく見かけます。テレビで流されているＣＭでは、「すっきり目が覚め、爽やかな気分で仕事にのぞめる」といった印象づけを行っていますから、その影響を受けているのかもしれません。

　しかし、健康を大事に考えるビジネスパーソンにとって、缶コーヒーは悪魔の飲み物。口にするのは絶対に避けたほうがいいのです。

　缶に限らずペットボトルも同様ですが、そうしたものに入った「コーヒー飲料」は、カフェで売られているいれたてのコーヒーとはまったくの別物。「砂糖の塊が解けた液体」に過ぎず、健康に悪いことはあってもいいことなど1つもないからです。

　下の図0-1を見てください。よく見かけるコーヒー飲料の、1本あたりの糖質含有量を示してあります。



「ボス ホームエスプレッソ ラテミックス 甘さ控えめ」という商品の場合、1本に65・1グラムの糖質（＊）が含まれています。角砂糖にして、なんと16個分くらいに値します。　にもかかわらず、「甘さ控えめ」とうたわれています。この売り文句に惹かれて「これなら健康に良さそうだ」と判断している人も多いのではないかと思います。

＊正確には炭水化物＝糖質＋食物繊維だが、食品中の食物繊維はわずかなので、ここでは糖質≒炭水化物とする。

　コーヒー飲料に限りません。下の図0-2にあるように、自販機やコンビニで売られている身近な飲料は、大量の糖質を含んでいるものが多いのです。



　コーラなどの甘い清涼飲料水が糖分を多く含むことはわかるとして、注意が必要なのはいかにも健康に良さそうな商品です。代表的なところをあげただけで、ウイダーinゼリー・エネルギーに45グラム（角砂糖11個分）、ウェルチ オレンジ100に96グラム（角砂糖24個分）、C.C.レモンに50.5グラム（角砂糖12個分）といった具合に大量の糖が含まれています。

　本来、健康な人間の体内には約4.5リットルの血液があり、その中のブドウ糖濃度（血糖値）は空腹時90mg／dlです。つまり、その血液中には4グラム前後のブドウ糖が存在します。それだけあれば十分だから、この数値なのです。

　では、4グラムでいいところに、コーヒー飲料などを飲んで、いきなり大量の砂糖がドバーッと入ってきたらどうでしょう。人間の体がまったく想定していなかった、ばかげた事態が起きるのです。

「血糖値」が健康管理の最大のカギである
――日々のイライラから老化・病気まで生み出すもの

「血糖値」という言葉は、あなたもすでにご存じでしょう。会社の健康診断でも、「空腹時血糖値」や、ここ1～2か月の血糖値の推移を見る「ヘモグロビンA1c値」が調べられているはずです。これら数値が高ければ糖尿病が疑われます。

　この血糖値、糖尿病に限らず、あなたの健康状態のすべてを決めると言っても過言ではないのです。

　第一に、「血糖値が高い状態が肥満をつくる」という事実があります。詳しいメカニズムについては新刊『医者が教える食事術 最強の教科書』で解説していますが、あなたが太るのは脂っこい食べ物をとったからではなく「血糖値が上がったため」です。逆に、血糖値を低く抑えることさえできれば、肉を食べようと、揚げ物を食べようとあなたは確実にやせていきます。

　太っている人が「やせなさい」と医者から言われるのは、肥満があらゆる病気の引き金になることはもはや疑いの余地がないからです。脳疾患や心疾患、がん、認知症など、怖い病気はみんな肥満と関係しています。

　一方で、糖尿病患者には、こうした病気の罹患率が高いことが明らかになっています。つまり、そもそも血糖値が高いこと自体が、体にあらゆる悪さをしているのです。

　これも詳しくは『医者が教える食事術 最強の教科書』で書いていますが、血糖値が高いことで免疫力が落ち、さらには「ＡＧＥ」という悪玉物質が体の中でつくられ老化が進みます。血糖値が高ければ、血管も内臓も、皮膚などの外見もぼろぼろになってしまうのです。

　また、血糖値が安定しないことで、イライラ、眠気、倦怠感、吐き気、頭痛といった不快な症状も招きます。

　まさに血糖値は、健康管理における最大のカギと言えます。それを理解している人たちは、自分の血糖値に無関心ではいません。

　たとえば、海外のサッカーチームで活躍する、ある日本代表選手は、パフォーマンスを上げるために、「FreeStyle リブレ」という器具を用いて血糖値をコントロールしているそうです。

　リブレは本来、糖尿病の患者さん用に開発されたものですが、意識の高い人たちは自分の健康管理のために使いこなしています。つまり、知的なビジネスパーソンがエビデンスのある健康づくりに励もうと思ったら、「血糖値をコントロールする」というテーマを第一に掲げるべきなのです。そして、それには食事を大切に考えるしかありません。

現代人の多くが実は「糖質中毒」である
――血糖値スパイクが引き起こす不快感

　ところが、知的なはずのビジネスパーソンの多くが、飲む必要のない糖質たっぷりの飲料をとることで、朝から血糖値を盛大に上げています。

　血糖値を上げるのは、ひとえに糖質です。脂質やタンパク質などは上げません。だから、バターで焼いた肉をたくさん食べても血糖値は上がらないし、血糖値が上がらないから太ることもありません。

　一方、たった1本の飲み物が、血糖値を急激に上げ、肥満をつくり上げ健康を害してしまいます。そこには、大量の糖質が含まれているからです。

　糖質は炭水化物と言い換えることができます。実際に、糖質たっぷりの清涼飲料水には「糖質〇グラム」ではなく「炭水化物〇グラム」と表記されているものがほとんどです。だから気づきにくいのです。

　この糖質（≒炭水化物）は、ごはんやパン、麺類、果物、ケーキやせんべいといったお菓子、清涼飲料水など、ビジネスパーソンが普段から摂取しているさまざまな食べ物に含まれます。

　こうした糖質を含む食べ物を摂取すれば、例外なく血糖値は上がりますが、上がり方はさまざまです。下の図0-3を見てください。



　ごはんやパンなど固体のほうが血糖値の上昇が緩やかです。それは胃の中での消化に時間がかかるからです。ところが、液体の場合、あっというまに胃をすり抜けて小腸へ届き吸収されるために、一気に血糖値が上がるのです。健康な人の血糖値は、空腹時で80～90mg／dl（以下単位省略）前後です。そこでごはんやパンを含んだ食事をとれば、1時間後に120くらいまで上がり、やがてゆっくりと下降していきます。こうした緩やかなカーブならばいいのですが、液体で大量の糖質をとると、とんでもないことになります。

　液体の糖質は口にしてすぐに血糖値が上がり始め、30分後にはピークに達してしまいます。缶コーヒーを1本飲めば、糖尿病のない健康な人でも30分後には血糖値が140くらいまで急上昇します。これを「血糖値スパイク」と呼びます。

　血糖値スパイクが起きると、今度はジェットコースターのように一気に下降して、血糖値が低すぎる状態に陥ります。

　このときに、体の中で起きている変化について簡単に説明しましょう。血糖値がぐんと上がると、セロトニンやドーパミンといった脳内物質が分泌されて、ハイな気分になります。だから、「仕事前に気合いを入れるには缶コーヒーがぴったりだ」と誤解してしまうわけです。この、ハイな気分になるところを「至福点」と言います。

　一方で、血糖値が急激に上がったことを察知した体は、それを下げるために慌てて膵臓から大量のインスリンというホルモンを放出します。そして、血糖値が急激に下がります。

　血糖値が大きく下がると、ハイな気分から一転、イライラしたり、吐き気や眠気に襲われたりと不快な症状が出ます。すると、「またあのハイな気分になりたい」とばかり、血糖値を上げる糖質が欲しくなり、同じことを繰り返してしまうのです。

　これは、「糖質中毒」という脳がおかしくなってしまった非常に深刻な症状です。しかし、中毒に陥っている本人には、その自覚がまったくありません。

　実は清涼飲料水などのメーカーは、人の至福点について計算し尽くし、商品を設計しています。言ってみれば、糖質中毒患者を増やすことで利益を得ているのです。知的なはずのビジネスパーソンが、それにまんまとはまってはいけません。

（この原稿は書籍『医者が教える食事術 最強の教科書――20万人を診てわかった医学的に正しい食べ方68』から一部を抜粋・加筆して掲載しています）

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http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/731.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 無邪気に安倍さんを支持してる人は、これを見てから選挙に行くべし！（お役立ち情報の杜（もり））
無邪気に安倍さんを支持してる人は、これを見てから選挙に行くべし！
http://useful-info.com/abe-supporters-should-check-this-article
2017年9月23日　お役立ち情報の杜（もり）


これはまさに、アベノミクスの「成果」ではないだろうか？





発言に一貫性が無い人を、あなたは信じますか？





こういう過去があると、選挙公約で何を言っても信用できないですよね？


憲法改正の公約が支離滅裂の安倍総理



消費税を10％に上げたら社会保障に使うと言われて、素直に信用しますか？


消費税を8％に上げたときの公約


出典：消費税廃止各界連絡会

消費税で庶民から巻き上げた金は、大企業の内部留保に化けていると思いませんか？


消費税収を法人税減収に用いていることを示す。　出典：赤旗

日本の消費税制度には欠陥があると思いませんか？



選挙のたびに経団連に選挙協力の依頼をしている自民党が、庶民のための政治を行うと思いますか？


写真（安倍首相に経団連ビジョンを手渡す榊原会長（左））　出典：経団連のホームページ



日本での臨時国会開催要求からは逃げ回っているくせに、聴衆の少ない国連総会で北朝鮮挑発演説をするときに元気なのはナゼだろう？これでも、頼もしいリーダーと言えるのか？


国連で演説をする安倍総理

仕事人内閣が仕事を何もせずに冒頭解散していいんですか？




写真：臨時国会の冒頭で衆議院を解散しようと目論む安倍総理



野党が共闘すれば、劣悪な議員を落とすことは可能ですよね？



以上



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/709.html

[医療崩壊5] 名医たちが実名で明かす「私が患者だったら飲まない薬」　そういう考え方もあるのか（週刊現代）


名医たちが実名で明かす「私が患者だったら飲まない薬」　そういう考え方もあるのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52832
2017.09.20　週刊現代　　：現代ビジネス


医者はロキソニンは飲まない

「私は血圧が高いのですが、薬は一切飲みません。

血圧は低いほうがいいと言う医者は少なくありませんが、歳をとると血管が固くなるので、身体に異常がなくても血圧は上がります。これは自然なことです。高齢者にあえて血圧を下げる降圧剤（アダラート、ブロプレス、アムロジンなど）を使わなくてもいい。

むしろ血圧を下げすぎたために、脳に血液が回らなくなり、失神することもある。最悪の場合、肝臓や腎臓に障害が出ることもある」

『大往生したけりゃ医療とかかわるな』などの著者で、前高雄病院理事長の中村仁一氏（77歳）はこう語る。

医者は患者には勧めるが、もし自分が患者なら飲まない薬がある――。

中村氏が続ける。

「私は風邪を引いても、風邪薬（PL配合顆粒など）はもちろん解熱剤も飲みません。そもそも風邪を引いて熱が出るのは、身体が早く治そうとしている証拠です。ですから、わざわざ解熱剤を飲んで下げることはないのです」

風邪に特効薬はない。これは医者にとっては常識だ。だが何も薬を出さないと儲からないので、意味のない薬を患者に処方しているのだ。

「風邪の患者が来ると、抗生剤（クラリス、ジスロマックなど）を出す医者がいますが、私は飲みません。

抗生剤は細菌感染を防ぐためであって、風邪には効果がありません。むしろ飲みすぎると耐性菌ができて、いざという時、薬が効かなくなる」（はるひ呼吸器病院病理部長の堤寛氏・66歳）



高齢になれば多くの人が、何らかの生活習慣病の薬を飲んでいる。だが、「高コレステロール血症などに処方されるスタチン剤（クレストールやリピトールなど）は飲まない」と答えた医師は複数いた。

元東海大学医学部教授の大櫛陽一氏（70歳）もその一人だ。

「コレステロールは身体に必須の物質です。それを薬で無理に下げると、がんや肺炎、うつ病のリスクが高まることが報告されている。

'15年に厚生労働省は、食事摂取基準でコレステロールの摂取制限を撤廃しています。米国ではもっと前から、コレステロール低下施策を中止している。

つまりコレステロールは高くても問題ないと国がお墨付きを与えているのに、無駄な薬を出し続ける医者がまだまだいる」

自分が飲みたくない薬として糖尿病薬を挙げた医者も多かった。

「薬に頼らなくとも食事や生活習慣を見直せば、血糖値は下げられるので、私は飲みません」（東京医科歯科大学名誉教授の藤田紘一郎氏・78歳）

「血糖値の下がりすぎが怖いので、SU剤（グリベンクラミドやアマリールなど）は飲みたくない。実際、私は過去に3度、低血糖で倒れました。あのまま飲み続けていたら死んでいたかもしれない」（医師で医療ジャーナリストの富家孝氏・70歳）

実際、低血糖によりふらつきや眩暈を起こし、転倒し骨折すると寝たきりになる高齢者も増えている。だから医者たちは飲まない。

鎮痛剤として広く処方されているロキソニンやアスピリン。誰しも一度は飲んだことがあるだろうが、実は医者自身はあまり飲んでいない。

「腰の痛みを感じ、ロキソニンを服用したらなんと血尿が出た。副作用の可能性が高いと判断し、中止したところ正常になりました。

痛い時に我慢する必要はないが、消化管出血や腎不全リスクがあるので、飲むとしても短期に留めている」（健康増進クリニック院長の水上治氏・69歳）

バカ売れトラムセットは危険

クリニック徳院長の高橋徳氏（74歳）が「百害あって一利なし」とまで言い切るのが、鎮痛剤のリリカだ。

「リリカは知覚神経に存在するカルシウム受容体を阻害し、痛覚の伝導を遮断するとされています。しかし、カルシウム受容体は知覚神経のみならず意識や思考に関する神経にも存在しています。

リリカはこれらの神経活性をすべて抑制するので、多彩な副作用が発生する。しかも痛みを抑える神経の活性も抑え込んでしまうので、やがて鎮痛効果もなくなる」

整形外科医で望クリニック院長の住田憲是氏（71歳）も続ける。

「いま医療関係者の中で一番流行っているのが鎮痛剤のトラムセットです。痛みが取れるからと整形外科医の間でも一番売れている薬ですが、私は飲みたくない。

この薬は一種の麻薬みたいなものです。飲むと頭がぼーっとし、吐き気や便秘、痙攣など副作用も非常に多い」

痛みを抑えることもできず、副作用だけが残る。にもかかわらず、「とりあえず」といって処方する医者は後を絶たない。

アトピーやリウマチなどの治療にも使われ「魔法の薬」とも言われるステロイド。しかし、患者には処方するが、自分では使いたくないというのが医者たちの「本音」だ。

「ステロイドは対症療法に過ぎず、根本的な治癒にはなりません。リウマチによく使われる副腎ステロイドは、免疫抑制効果があるので感染症のリスクが上がるし、腎臓にも負担がかかる」（高橋氏）

「短期間の服用ならいいのですが、ムーンフェイス（顔が腫れ丸くなる症状）や下痢、精神不安などステロイドは様々な副作用が出るので長期間の服用はしない」（南越谷健身会クリニック院長の周東寛氏・65歳）



高齢者によく出される骨粗鬆症薬のビスフォスフォネートも自分では飲まない薬に挙がった。

「この薬は、骨密度をUPさせるとして安易に処方され整形外科のドル箱になっています。

この薬は骨代謝を抑制し、老化した骨細胞を温存する代わりに、骨の柔軟性は失われていく。そのため顎骨壊死や骨幹部骨折など重篤な副作用が起きることがある。非常にリスクの高い薬なんです」（ポーラのクリニック院長の山中修氏・63歳）

昨年、日本老年医学会が、高齢者は薬の服用数が増えれば増えるほど健康を損なうと警告を発した。特に高齢者は、腎臓や肝臓の機能が衰えてくるので、薬を体内で消化できない。つまり「薬が病気を作っている」と言っても過言ではない。

中でも代表的なのが「うつ病」だ。抗うつ剤の市場は右肩上がりで、'22年には1500億円を超えると見られている。

「セロクエルなど依存性が強い向精神病薬は服用したくない」（前出の周東氏）

「抗うつ病薬は、製薬会社が儲けるために作られたものなので、私は飲みたくありません。実際、以前勤務していた病院で、うつ病だと診断されていた患者さんのほとんどは低血糖、低血圧が原因でした」（千代田国際クリニック院長の永田勝太郎氏・69歳）

現在、認知症を完全に治癒する薬は存在しない。だが実際には認知症薬と称した薬が、多くの患者に処方されている。中でもアリセプトは、暴力的になるなどの副作用も多数報告されている。

「認知症薬の効能については、進行を遅らせるという言い方をしていて、治すとは言っていない。そんなエビデンスがしっかりしていない薬を飲み続ける必要があるのかは疑問です」（大阪大学人間科学研究科教授で循環器内科の石蔵文信氏・62歳）

医者の間でも様々な意見がある。複数の意見を参考に、どんな薬を飲むべきかをもう一度考えてみることも必要なのかもしれない。

　


「週刊現代」2017年9月16日号より




http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/667.html

[経世済民123] ゆとり世代の就活生が公務員を嫌う理由　“何となくインターン”なぜ起こる（PRESIDENT）
ゆとり世代の就活生が公務員を嫌う理由　“何となくインターン”なぜ起こる
http://president.jp/articles/-/23067
2017.9.22　新卒採用アナリスト・コンサルタント 谷出 正直　PRESIDENT 2017年10月2日号


売り手市場における“何となくインターン”

大学生の就職活動、企業の新卒採用は現在、就職する学生が優位な「売り手」の採用環境になっている。そのため、知名度が高くない中堅、中小企業を中心に多くの企業が苦戦を強いられている。早くから学生の企業選びの選択肢に入り、自社の選考に進んでもらうため、企業は年々、早くから採用活動をするようになってきた。


会社説明会に訪れた2018年春に卒業予定の大学生ら。（写真＝時事通信フォト）

企業の採用広報の解禁は、3月1日からだが、それよりも前に学生に出会う手法として「インターンシップ」がある。

インターンはもともと、就業体験という意味で、複数日かけて企業の中で実際に仕事をし、仕事内容や進め方、企業文化などを体感して、企業や社員を知り、社会を学ぶという場だ。

しかし最近では、1日や数時間で人事が企業や業界を説明したり、社員が自分の仕事を伝えたりする“セミナー型”が増えている。今は全体の約7割がセミナー型だという。

最近では他社に釣られ「何となく」インターンを始める企業も増えてきた。ただ、実施する目的が不明確だと有益な結果は出ない。参加した学生が「A社の就業体験は、つまらなかった。得るものがなかった」という印象を持つと、負の口コミが就活生に広がり、より採用活動が難しくなることもある。

インターンの内容や日数、時期がどうであれ、企業は参加学生に「どんな体験・経験を通じて、何を得てほしいのか？　なぜ、そのインターンシップを行うのか？」という目的とその目的を達成するための内容や社員との関わりがあってこそ、意味が出てくるのだ。

大学生の進路として、企業に就職する以外に、公務員への就職がある。一般的に「売り手」の採用環境になると公務員試験は志望者が減るといわれている。

公務員は割に合わない？「ゆとり」集めに役所が必死

2017年度採用試験において国家公務員一般職（大卒程度）の申込者数は3万5142人（前年度より856人減少）。就職活動が「氷河期」といわれた1995年度は、申込者数が8万211人だったことを考えると半減以下だ。大学の数が増え学生数が増加しているので、少子化の影響というよりは、単純に公務員を志望する学生数が減少しているといえる。

その背景には「今は企業に就職しやすい」ことがある。民間企業の内定がとりやすくなっている一方で、公務員は、責任のある仕事の割に給与が安く、長時間労働のイメージが定着している。

公務員の仕事内容が漠然としていて、“ゆとり世代”の就活生には「何となく大変そう」だと思われていることや、公務員試験の勉強をしてまで役人になりたいという動機が明確になっていないといった理由も考えられる。

そこで自治体などは「学生を待つ」だけではなく、仕事内容などを知ってもらうために、さまざまな取り組みを始めている。そのときのトレンドを踏まえたオリジナルのポスターを作成して採用情報をPRしたり、SNSで情報を発信したり。通常の就職斡旋サイトに採用情報を掲載したりする自治体も増えている。説明会や選考を企業と同様に開催し、全員と面接し、試験の点数だけではなく、人物重視の採用を実施している。

また、公務員の採用でもインターンが注目されている。公務員という職種、就職先は把握していても、具体的な仕事内容ややりがい、職場環境を知っている学生は少ない。そこを実際に知ってもらう狙いだ。

霞が関では「女子学生枠」を400人に拡大

警視庁では、学生に交番勤務や警備艇巡視やパトロール同行などを体験してもらっている。最高裁判所では、家庭裁判所調査官の仕事の魅力を知ってもらうため、少年事件の模擬審判を実施している。

さらに内閣人事局は、霞が関の22府省庁が毎年9月に開いている女子学生向けのインターンについて、受け入れ人数を昨年より3割多い約400人に拡大している。日程は5日間で、今年で3回目だという。

インターンシップを実施する側が、実施の目的を明確にし、取り組むことで、学生側にとっても有意義なインターンになる。改めて「どんな体験・経験を通じて、何を得てほしいのか？　なぜ、そのインターンを行うのか？」を企業に問いかけてもらいたい。

（写真＝時事通信フォト）




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/732.html

[経世済民123] 解散が決定打 日銀黒田総裁の続投で“アベクロ継続”の悪夢（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク　
解散が決定打 日銀黒田総裁の続投で“アベクロ継続”の悪夢（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/708.html



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/733.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] この５人は何が何でも蹴落としたい悪の権化！　
　　　　　　　　
　　　　　　　　　左から時計回り小池都知事、石原伸晃、下村博文、萩生田光一、石原宏高（Ｃ）日刊ゲンダイ


この５人は何が何でも蹴落としたい悪の権化！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12313252283.html
2017-09-23 13:09:30　半歩前へ


　「小池が落選させたい自民４人組」と言って日刊ゲンダイが、東京選出の石原宏高（３区）、石原伸晃（８区）、下村博文（１１区）、萩生田光一（２４区）の４人の名を挙げた。

　知事の小池百合子に敵対した“天敵”だというのだ。

　小池率いる「都民ファースト」は７月都議選で圧勝したというが、この時は創価学会・公明党とタッグを組んだ。

　しかし、今度の衆院選では「都議選とは違う」として、自公が再び手を握った。小池の思惑通りに事が運ぶかどうか分からない。

　だが、「落選させたい候補」作戦は面白い。

　私なら２年前の戦争法や、今年夏の「共謀罪」法に賛成した全員だ。

　そうはいっても無理な話。ここは的を絞るしかない。

　絶対「落選させたい候補」のトップは安倍晋三だ。

　続いて官房長官の菅義偉。

　力もないくせに生意気な萩生田光一。

　口先男の小泉進次郎。

　闇将軍を狙う自民党幹事長の二階俊博。

　この５人は、何が何でも蹴落としたい。悪の権化である。

　ほかにはバカの代表である稲田朋美。言論弾圧に奔走した高市早苗。原発再稼働の旗振り役の世耕弘成・・・数え上げたらきりがない。

　私の考えに賛同する方は、「落選させたい候補」を全国にＰＲしていただきたい。

　戦争をしたくないと思ったら安倍政権を倒すほかない。安倍晋三は本当に戦争をやりかねない。日本人は誰も戦争を望んではいないはずだ。

　今、止めないと、いきり立っている北朝鮮の金正恩は、「太平洋上で水爆実験」をやる恐れがある。

　核問題に詳しいジャーナリストの高瀬毅が、「もし実施したら、その爆発力と放射能の飛散はすさまじいもので、日本は愚か全地球規模で汚染される」と警告した！

　選挙で安倍自民党を勝たせてはならない。日本が危ない！　地球が危ない！




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/710.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 日本中に大量の死の灰が舞い降りる恐怖！　
日本中に大量の死の灰が舞い降りる恐怖！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12313257605.html
2017-09-23 13:32:00　半歩前へ


　太平洋の上空に一発、打ち上げたら最後、日本中に大量の死の灰が舞い降りる。

　日本列島を放射能が覆い尽くす。

　そんな怖いことが今、現実に起ろうとしている。

　止めさせるしかない。　出来るのか？　やるしかない。

　悔しい。腹が煮えくり返るほど怒りを覚える。だが、ここは金正恩の言うことを受け入れるしか、ほかに方法はない。

　いま、優先すべきは「狂人による危機を回避」することだ。

　愚かな安倍晋三はただ、「圧力」を声高に叫ぶだけ。目の前の危機回避の知恵がない。無能者以外の何ものでもない。

　日本が最悪の危機に晒されている！　あなたはどうする？

詳しくはここをクリック
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12313136079.html

警告！ついに北朝鮮が大気圏核実験の恐れ！　
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/171.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/712.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 総選挙最重要政策争点は消費税・原発稼動･戦争法制ー（植草一秀氏）
総選挙最重要政策争点は消費税・原発稼動･戦争法制ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq71ss
23rd Sep 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


９月２９日(金)午後５時より、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて

衆院総選挙院内緊急総決起集会

を開催する。

政治私物化・安倍政治を退場させるために、すべての心ある主権者・政治勢力が

「小異を残して大同につき」

結集・連帯・共闘しなければならない。

「安倍政治を許さない！」すべての主権者の参集を強く求めたい。

開催概要は以下のとおり

主催は「オールジャパン平和と共生」
https://goo.gl/GLF7z7

政治私物化･ＫＫＫ(かけかくし解散)許さない!
安倍やめろ!野党共闘で政権奪還!
衆院総選挙院内緊急総決起集会

２０１７年９月２９日(金)

衆議院第一議員会館多目的ホール
午後４時３０分開場　午後５時開会

参加費無料

住所：東京都千代田区永田町2-2-1.
最寄り駅•国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
　　　　•永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）


プログラム（予定）

開会挨拶　
オールジャパン平和と共生 最高顧問・前日本医師会会長
原中　勝征

メッセージ
オールジャパン平和と共生 最高顧問・元内閣総理大臣
鳩山　友紀夫

第１部　森友・加計疑惑徹底追及－政治私物化を許さない！

今治加計獣医学部問題を考える会共同代表
黒川　敦彦　氏

森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会共同代表
東京大学名誉教授
醍醐　　聰　氏

加計学園問題追及法律家ネットワーク共同代表
山梨学院大学教授・弁護士
梓澤　和幸　氏

森友告発プロジェクト共同代表
村山談話を継承し発展させる会理事長
藤田　高景　氏
（発言順）

第２部　「安倍やめろ！野党共闘」で政権奪還！

オールジャパン平和と共生顧問
元参議院議員
平野　貞夫

オールジャパン平和と共生顧問
元運輸大臣
二見　伸明

オールジャパン平和と共生
運営委員
植草　一秀


安倍政権による政治私物化の氷山の一角である森友･加計疑惑が露見しました。

野党は真相解明のための臨時国会召集を要求してきましたが、

安倍政権は憲法第53条の規定を無視して国会を召集してきていません。

３ヵ月の空白ののちに臨時国会を召集する方針がようやく定められたにもかかわらず、

安倍首相はその臨時国会冒頭で衆議院解散に踏み切る構えです。

戦争･弾圧･搾取の悪政街道を暴走し続ける安倍政権を

主権者国民が倒さなければなりません。

オールジャパン平和と共生は、反戦･反核･反貧困の旗を掲げ、

政策を基軸にした主権者と政治勢力の結集を呼びかけます。

｢安倍やめろ！野党共闘」を確立して、来る衆院総選挙に何としても勝利し、

主権者のための政治を実現しなければならないと考えます。

一人でも多くの主権者の参集を強く呼びかけます。

大同団結･連帯して衆院総選挙に勝利して主権者が日本を取り戻す！
共にがんばりましょう！


政治を変える主役は主権者国民である。

主権者が争点を明確にして候補者を絞り、主権者を代表する候補者に投票を集中する。

滋賀、鹿児島、沖縄、新潟の県知事選では、

この方式で安倍政治に対峙する主権者勢力が勝利を収めてきた。

これを「新潟メソッド」と呼んでいる。

「新潟メソッド」で衆院総選挙に勝利を収め、安倍政治を妥当しなければならない。


主権者と政治とのかかわりにおいて、一番大事なことは「政策」である。

国論を二つに分ける重要な政策課題がある。

その政策について、最終的な判断を下すのは、主権者国民である。

したがって、国政選挙の要である衆院総選挙においては、

主権者に明確な選択肢が示される必要がある。

衆院総選挙は小選挙区制を軸に実施される。

この制度については賛否両論があるが、

少なくとも次の選挙は、この小選挙区制を軸に実施される。

四の五の言っている意味はない。

この小選挙区制は、国民が二者択一をするのには適した選挙制度である。

いま日本の国政上、最重要のテーマは、

「安倍政治を許す」のか「安倍政治を許さない」のかである。

したがって、この衆院総選挙では、

「安倍政治を許さない！」とする勢力がひとつになることが何よりも重要である。


野党共闘に消極的な者は、「安倍政治を許さない！」戦いから離脱して、

自公の側に行けばよい。

共産党は「安倍政治を許さない！」方針を明示しているのであるから、

共産党を抜きにした野党共闘はあり得ない。

共産党を排除しようとする動きは、

「安倍政治を存続させる」ことを目的としたものであるとしか考えられない。

選挙で共闘するには、相互の譲歩と相互の協力が不可欠である。

共産党に最重点選挙区があるなら、民進党が譲歩することも必要になる。

自由党と社民党にも最重点選挙区があるだろう。

共産、自由、社民の最重点選挙区を十分に尊重して、

民進党が譲歩することが野党共闘を成立させる最重要の条件になる。

民進党が共産党を含む野党共闘を全面的に推進しないなら、

完全壊滅するのは民進党である。

野党共闘を推進しないなら、民進党は消滅することになるだろう。

どうしても民進党がその道を進むなら、民進党の消滅は自業自得ということになる。


「安倍政治を許さない！」ということがこの衆院総選挙の最優先方針になるが、

もう一歩進めて、日本の主権者が、具体的に安倍政治のどの部分で

「安倍政治を許さない！」、「安倍やめろ！」と考えているのかを

十分に考える必要がある。

第一は、もちろん、安倍政治の政治私物化を許さない！ということだ。

政治を私物化し、近親者に利益供与、便宜供与することは

政策以前の段階の問題である。

安倍政治はこの部分でその実態を晒した。

だからこそ、「首相の人柄が信用できない」との理由で支持率が急落しているのだ。

しかし、それだけではない。

日本の主権者にとって最重要の三つの政策テーマがある。

それは、戦争＝憲法、原発、生活　である。

戦争法制を容認するのか。

原発稼動を容認するのか。

生活を圧迫する消費税増税を容認するのか。

この重大政策についての判断を主権者国民に求めるべきである。


これから、国民生活に最大の影響を与えることになるのが

消費税

である。

１９８９年度と２０１６年度を比較すると主要税目の税収は次の変化を示している。

１９８９年度
所得税　２１．４兆円
法人税　１９．０兆円
消費税　　３．３兆円

２０１６年度
所得税　１７．６兆円
法人税　１０．３兆円
消費税　１７．２兆円

この２７年間に生じたことは、

所得税が　　４兆円減り、
法人税が　　９兆円減り、
消費税が　１４兆円増えた

という事実だ。

税収全体は１９８９年度が５４．９兆円で２０１６年度が５５．５兆円。

ほぼ同額だ。

つまり、消費税増税は社会保障拡充のためではなく、

法人税と所得税を減税するために実施されてきたのだ。


法人税減税と所得税減税の恩恵を受けたのは富裕層だけである。

中間所得者層以下の国民は恩恵をまったく受けていない。

他方、消費税大増税で深刻な悪影響を受けてきたのが、

低所得者層と中間所得者層なのだ。

また、消費税増税が日本の個人消費を著しく抑制してきた。

ＧＤＰの６割を占める個人消費が消費税で抑圧されていることが、

日本経済が１９９０年以降、２８年間、超停滞を続けている主因である。

オールジャパン平和と共生では、

戦争法制＝憲法

原発稼動

消費税

について、衆院総選挙立候補予定者に公開質問状を送付して、

その回答を一覧表示する。

本来は、

戦争法制廃止・憲法改悪阻止

原発稼動即時ゼロ

消費税率引下げ

の公約を明示する候補者を各選挙区にただ一人擁立するべきである。

しかし、それが不能であっても、主権者の判断の最重要参考事項として、

この回答を一覧表示する予定である。

いまのまま進めば、主権者は判断の機会を与えられずに消費税増税が

強行されることになる。

２０１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられるなら、

日本経済は間違いなく奈落に転落する。

この消費税問題も今回衆院総選挙の最重要争点にひとつなのだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/714.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 室井佑月が前川喜平・前文科事務次官にあらためて訊く！ 解散でフタをされようとしている加計問題の全貌と本質（リテラ）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　前川喜平氏と室井佑月の刺激的対談！


室井佑月が前川喜平・前文科事務次官にあらためて訊く！ 解散でフタをされようとしている加計問題の全貌と本質
http://lite-ra.com/2017/09/post-3471.html
2017.09.23　室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第7回ゲスト　前川喜平（前編）　室井佑月が前川前事務次官に加計問題を訊く　リテラ


　今月28日に召集される臨時国会の冒頭で安倍首相が衆議院を解散することが決定的となった。これは明らかに臨時国会での森友・加計問題の追及を封じ込めるためのもので、なんの大義もない。

　国政や選挙を自分の権力維持の道具としか考えない独裁者体質丸出しのやり口は許しがたいが、そんな折も折、われらが室井佑月の連載「アベを倒したい」では、文部科学省前事務次官・前川喜平氏を招いての対談記事を前後編の2回にわたってお届けすることになった。

　今回、前川氏にオファーしたのは、室井が「前川さんとぜひ話をしたい、そんで、安倍を追い詰めたことにぜひお礼を言いたい」と言い出したためで、対談が行われたのも解散報道前のことだが、解散強行が決定的になったことで、この記事を配信する意義はいっそう大きくなったといえる。

　それは、安倍首相がまさに解散によってフタをしようとしている加計疑惑の一部始終と安倍政治の本質を前川氏が改めて語ってくれたからだ。官邸からの圧力、出会い系バー通い報道の謀略、インタビュー放送を取りやめたNHKはじめマスコミの対応、安倍政権の官僚支配の実態……。室井の傍若無人なツッコミにも、前川氏はまったく逃げることなく、あの冷静沈着な口調でひとつひとつ誠実に答えてくれた。前編では、口封じのために、前川氏に提示された意外な天下り先の名前も明らかになっている。

　解散によってなかったことにされそうになっている加計疑惑をもう一度検証し、安倍首相の政治私物化をストップするためにも、この対談をぜひじっくりと読んでほしい。
（編集部）

■前川「安保法制は違憲だと思っているけど、役所を辞めるまではっきり言えなかった」

室井　前川さんは私のなかで、救世主なんです。それまでは、安倍政権を批判しても批判しても全然、手応えがなくて。ホント絶望感に打ちひしがれていたのが、前川さんが登場して「総理のご意向文書」が本物だと証言して、潮目が変わった。安倍政権の支持率低下だって、15％くらいは前川さんのおかげだと思ってます。

前川　いやいや、私はもともと安倍政権を倒そうとか、その体質にメスを入れるとかという気持ちはなかったんです。加計学園の獣医学部設置のプロセスがおかしいから、それを是正しなければと。それしか考えていなかった。

室井　えー、倒しましょうよ。だってこの対談「アベ安倍を倒したい」って連載なんですから。

前川　えっ、それは知らなかった。

室井　ちょっと、タイトルくらいチェックしといてよ～。って、あたし、なに気軽にツッコミ入れてんだろ（笑）。この対談の前、前川さんとラジオ（『大竹まこと ゴールデンラジオ』文化放送）でご一緒させてもらったとき、（一緒に出演している）金子勝先生から「前川さんはいい人だから失礼がないように」って釘を刺されていたのに。

前川　いや、室井さんの話は聞いていて痛快です。言いたいことを言いたいように言って。あれはいいですよ。僕も役所を辞めて、やっと表現の自由を100％享受できるようになった。これまではやはり立場や公的な制約があり、表現の自由が制限されたなかでずっと生きてきたから。私生活でも気楽に話すことがなかなかできませんでした。たとえば私は安保法制は違憲だと思っているけど、どんな場でもはっきりと言えませんでした。間違ってると思うけど、立場上言えなかった。

室井　じゃあ、この対談でもぜひ表現の自由を発揮してください。というわけで、前川さんに聞きたいことは山ほどあるんですけど、一番最初に聞きたいのはやっぱり、読売の出会い系バー報道のこと。あれ、見たとき、どう思いました？　私は怒りで震えましたよ。政府が前川さんの実名証言を察知し、スキャンダルで脅し、口封じをしようとしたのがモロバレ。しかも、その片棒を読売新聞が担いだ。読売ってまともな報道機関、新聞とは思えない。

前川　もちろん私も怒りを感じましたが、それ以上にびっくりでした。週刊誌には書かれるかなとは思っていたけど、読売新聞があんなこと書くとは思わなかった。そもそも読売新聞の報道が出る前に「週刊文春」から連絡があったんです。「バーの話も取材しているが、むしろ前川さんが知っている加計学園の話が聞きたい」と。ですから「文春」の取材に応じようと思った。そのタイミングでテレビや新聞からの「総理のご意向」文書についての取材依頼があり、それを受けていったんです。そんなタイミングのなかで、読売の記事が出た。

室井　警察か、公安か、内調かわからないけど、官邸の意向で前川さんを尾行させていたんでしょ。それも怖い。しかも事務次官時代に公安のドンの杉田（和博・官房副長官）さんからすでに出会い系バー通いを指摘されていたんですよね。

前川　昨年の9月か10月に、杉田官房副長官に呼ばれて「こういう店に出入りするのは控えたほうがいいよ」と言われて。そのときは「わかりました」と神妙に引き下がったんですけどね。バー通いは女性の貧困の実態に触れてみたいという社会的関心による行動とはいえ、個人的な行動です。私は事務次官という公人だから「行動に気をつけろ」ということかもしれないけど、それをなぜ知っていたのか。

室井　そう考えると、財務省の理財局長だった佐川宣寿さんが、嘘を突き通したのも、官邸の誰かが何か弱みを握って、思い通りにしたんじゃないのかな。

■文科省には、安倍政権のひどいやり方に頭に来ている人がたくさんいた

前川　私自身のケースを考えると、スキャンダルで脅すのは権力側の常套手段になっているのかもしれません。その上で、地位や名誉をチラつかせる。佐川さんの場合はどういう理由があるのかわかりませんが、あそこまで知らぬ存ぜぬを通しているのを見ていると、ある意味、気の毒になってきますね。

室井　もちろん出世もあるんでしょうけど。佐川さんは沈黙を守ったことで、国税庁長官に抜擢された。安倍政権って恥も外聞もないんだなと。でもかつては政治家じゃなく官僚主導政治が批判されてもいました。官僚が裏で絵を描いて、表で政治家を動かす。そんなイメージがずっと強かったと思うんです。

前川　かつてはたしかにあったと思います。しかしいまは官邸の力が強くなっていて、役人が実質的に主導する場面はだんだん減っていますね。それが政治主導ってことなんでしょうけど。しかし政治主導が官僚主導に比べて国民のために良い判断になっているかというと、現状は必ずしもそうではない。ただ一方で、政治主導という方向性は間違いではないとも思います。政治家は選挙で代えられますが、官僚は代えられない。官僚は人事で代えられるけど、人事を変えるのは政治なんでね。政治主導で官僚人事を把握するというのは必ずしも間違っていないけど、ただ安倍政権下では、その権力が集中しすぎている。

室井　安倍さんがつくった内閣人事局ですよね。官僚の人事が官邸に握られちゃって。そもそも加計問題も森友問題も、背景として人事権を握られた官僚の忖度もあったんですよね。人事を握られた役人が自分の出世なんて保身のために動く。「国民のため」じゃなく「安倍政権のため」。安倍さんって本当にお友だちと、自分の意に沿う“下僕”が大好き。でも少しでも逆らうと、逆ギレする。そんな人に官僚の人事権なんて握らせたのが最大の失敗だったと思うんです。だから私は政治家、役人、マスコミがみんな仲悪くて、丁々発止する三つ巴の状態がいいと思う。

前川　いいと思います。司法、行政、立法の三権分立ならぬ、政治、役所、マスコミの三権分立みたいなね。政治が変なことをしたら今度は役所がマスコミに内部告発するぞ、と。加計問題では、実際に文部科学省内でそういう動きが起こりました。文科省は、政治のひどいやり方にかなり頭にきている人間が多かった。でもさっきも言いましたけど、私自身、安倍政権を倒そうと思って行動したわけじゃないんです。加計学園問題に対しても、現役のときはむちゃくちゃ抵抗したわけじゃなくて、これはまずいなまずいなと思いながらも、「しょうがないな、政治の世界は」という感じだった。いまではそのことを反省していますが……。

室井　またまた。もう官僚じゃないんですからね。でも私、前川さんへのマスコミのネガティブキャンペーンがあってから、メディアでずっと仕事するという考えを改めました。マスコミは権力の監視役だと思って、それを信じてやってきましたけど、完全にぶっ壊れた感じです。一生をかけてやる仕事じゃない。前川さんはボランティアで夜間中学で教えているんですよね。その話を聞いて、私も半径50ｍ以内の、自分ができる範囲のことをやろうかなって。正義について考えたり、語るのがバカらしくなってきて。でも、前川さんはまったくひるまなかった。普通はああいうスキャンダルをちらつかされると、告発を辞めちゃう人も多いのに、きちんと「ご意向」文書について実名告発をした。それはすごいと思いましたね。実名告発しようと思った動機はなんだったんですか？

前川　確たる決意をもってやったというより、私にとっては当たり前のことだったんです。そもそもは、「ご意向」文書が問題になってから早い段階で、朝日新聞やNHKは文科省関係からの複数の告発や取材から“本物だ”という情報を持っていたらしく、私のところとにも取材に来ていました。最初はNHKでした。その過程でやはり真実を国民に、国家戦略特区、加計学園獣医学部設置のおかしなプロセスを国民に知らせなければならない、是正しなければならないと考えるようになって。国家権力を私物化したと言われても仕方がないケースですからね。

■安倍政権を忖度するメディアの空気を一変させた、前川氏の実名告発

室井　でも結局、NHKでは前川さんのインタビューは放映されなかったんですよね。

前川　そうです。これは国民が知っておくべきことなのに、報道されなかった。だからメディアを通して、真実が報道されるためにどうしたらいいのかと考えたんです。NHKにかぎらず、メディアはかなり早い段階で相当な情報をもっていたのに、それを報道しなかった。だから匿名でない証言が必要だとも考えたのです。実際、マスコミがもっていた情報のなかには、私が確認できる文書もたくさんあった。もちろん知らない文書もたくさんあって、「こんなのあったんだ！」と驚いたし、なぜ事務次官の私に上がって来なかったんだろうという疑問もありました。だからこそ、これは国民にきちんと知らせなくてはと。権力が国民のためじゃなくて一部の人のために使われている。それを国民は知るべきですし、是正しなければいけません。

室井　やっぱりね。テレビ局のなかでも加計学園問題ではかなり早く、いろんな情報が飛び交っていました。でも、なかなか報道しない。加計学園だけじゃなく、それ以前に森友学園問題が最初に浮上したとき、ワイドショーは全然取り上げなかったんですよ。だから私、週刊誌の連載で毎週毎週、「森友を取り上げろ！」「加計を取り上げろ！」と書いて。知り合いのテレビ関係者にも訴えたんです。でも役人と一緒で、他局の出方の様子見なんです。「他の局がやったらやる」とかなんとか言っちゃって。自分のところだけ突出して取り上げて、クレームがくるのが嫌なんです。だからどこかがやれば、一斉にやる。変ですけど、それがテレビの体質というか現状というか。加計学園についても同じで、その空気を打ち破ったのが前川さんだった。

前川 「おかしいものはおかしい」って言っただけですけどね。「この文書見たことありますか？」と聞かれたから「見たことある」と言っただけで。そしてもうひとつ、私にとって決定的だったと思うのは先ほどもお話した「週刊文春」の存在です。出会い系バー通いについて、おそらく官邸筋から情報を得ていたのではないかと思いますが、「バーのことは書かない代わりに、加計学園問題のことを書かせてほしい」と言われたので、それなら話しましょうと。

室井 「週刊文春」で、バーで知り合った女の子が前川さんとは「手もつないでいない」とか「前川さんに救われた。それは両親も知っている」なんて立派に証言してましたね。買春疑惑を一蹴した。でもね、「週刊文春」なんだから。全面的に信用しちゃだめですよ。何をやるかわからないんだから。

前川　それはいろんな人から言われました（笑）。“文春砲”なんだから、とか、“所詮は週刊誌ですから”って。でもあの女性を探し出したのはすごいと思った。

室井　所詮どころじゃなく、「文春」の取材力は半端ないですよ。でも、この業界に長くいるから思うんですけど、「文春」も最初はバーで売春していた話を追っかけていたはず。でも必死で取材しても、そんな話もなければ、確証やウラも取れない。結局、前川さんの“貧困調査”を裏付ける女性の告白を掲載したんだと思う。私も元旦那と離婚するとき、「文春」が取材にきて、でもちょうど熱があって冷えピタつけて子ども抱っこしながら出ていって。それで元旦那の連帯保証人になってる話をしたら「大変ですね」って帰っていった。記者も人間だもの（笑）。

■加計学園獣医学部の設計図を見ると、本気で研究する気があるとは思えない

室井　でも前川さんの実名告発があったのに、国会も終わって、北朝鮮のミサイルや核実験で、加計問題が世間から忘れられちゃうのではと不安です。加計学園問題がこのまま終わるってことはないですよね。加計孝太郎さんは参考人招致で証人喚問に出てこないつもりですか？　和泉（洋人・首相補佐官）さんは1回出てきたけど、下手人は全員揃えて出さないと。

前川　たしかに加計学園獣医学部を認めた理屈はものすごく薄弱なものです。そもそも国家戦略特区という制度は、国際競争力の強化と国際経済拠点の形成が目的なんです。「そういうすごいものをつくるなら規制を取っ払いましょう」という考え方です。公務員獣医師の不足という議論もありますが、それは仕事がきつくて処遇が悪いから希望者が集まらないだけ。獣医師は全体としては足りている。文科省としては「人数」の増加ではなく「質」の向上が課題であり、獣医学教育を国際水準に引き上げることだったはずです。だから、普通の獣医学部だったらこれ以上要らない。新しい分野の獣医師をつくる獣医学部で、既存の大学にはできないようなことをするのだったら検討の余地あり、というのが例の閣議決定の4条件だったんです。

室井　怖いと思ったのが加計学園の設計図が流出したときです。その設計図を専門家が見ると、病原体の扱いもきちんとできないと指摘されていましたし、鳥インフルエンザの研究もできないって。まるで素人の設計と言われてますね。しかも、最上階にはパーティールームとワインセラーまであったんでしょう。安倍さんと加計さんがお友だち呼んで宴会する施設じゃない。

前川　びっくりしました。極めて危険な病原体を扱うはずのバイオハザードセーフティレベル（BSL）3の研究施設が、多くの教員や学生が行き来するフロアに置かれることになっている。本気で研究する気がないとしか思えません。これでは加計学園の獣医学部が、国際競争力の強化や国際経済拠点の形成に資するものだとは到底思えない。国家戦略特区制度の趣旨からも加計学園の獣医学科はあり得ない話です。

室井 “国際”なんて言ってるけど、質なんて関係なく、単に外国からの留学生を一杯受け入れるってだけでしょ。偏差値も関係ない（笑）。

前川　うまくいった前例があったんです。それが2017年に開設された成田の国際医療福祉大学医学部です。これも加計学園同様、国家戦略特区として認可されたものです。加計学園同様に“国際医療人材の育成”だと言ってね。新設された医学部の定員140人中、留学生が20人。これは日本医師会などから新設する必要はないと批判されていたのが、あっさり認可されるなど、加計学園とも類似点が指摘されているんです。

室井　知ってます！　公募でこの1校しか手が上がらなくて、土地は成田市が無償貸与で、成田市から45億円、千葉県から35億円の補助金まで出ていて加計学園とそっくり。

前川　この一匹目のドジョウが上手くいったもんで、二匹目も上手くいくだろうと思ったんでしょう。しかし加計の獣医学部新設は一匹目に比べてもかなり杜撰なものです。

■内閣参与から前川氏に提示された意外な“天下り先”とは？

室井　もうひとつ、ぜひ聞きたかったのが、文科省の天下り問題です。前川さんはこの問題で事務次官を辞任しました。それって加計学園絡みで官邸にはめられたという話を聞いたことがあるんです。

前川　僕はそうは思っていません。天下り問題は文部科学省の自業自得です。

室井　でも、ほかの省庁もやってるんでしょ。早稲田大学に再就職した高等教育局長って、加計学園の獣医学部新設に強硬に反対していたんでしょ。しかも文科省が天下りの調査を受けていたとき、外務省と内閣府の天下りの証拠メールまであって。そうしたら前川さんが官邸の杉田官房副長官から急に呼びつけられて、外務省と内閣府に関わるメールは出すなって言われたんでしょ。

前川　たしかに他の役所もやってるんじゃないかって思いはみんなもってると思います。でもそこは仕方がない。ある意味、文部科学省は稚拙だった。しっかりとした外部のメカニズムをつくっていなくて、特定の個人、具体的に言うと人事課のOBに寄りかかっていたんです。一番問題になった高等教育局長が早稲田大学に再就職したケースは、人事課の職員が直接やっていた。誰が見ても違法で、しかもそれを隠蔽しようとした。だからこれは仕方ない。そのとき私が事務次官だったわけで、組織の責任を取るため辞めるしかないと思いました。

室井　そうなんだ。でも前川さんがその責任をとって自分から辞任したのに、菅官房長官に「地位に恋々」なんてウソこかれて。それを前川さんが国会で明確に否定したのは一番の見どころでした。

前川　自分で引責辞職しかないと思って、自分で決めた。それが事実です。

室井　あっ、もうひとつ。前川さんは、木曽（功・内閣官房参与兼加計学園理事）さんから昨年8月、「獣医学部の件でよろしくと言われた」と証言しましたけど、その時の本題は退官後の進路のことだったんですよね？　木曽さんって加計学園傘下の千葉科学大学学長と、加計学園理事までしている人ですけど、もしかして前川さん、加計学園に誘われたとか？

前川　いや、ユネスコ大使です。ユネスコ大使は、不文律で文部科学省と外務省が順番になっていて、そのときは外務省の人だったので、次は文部科学省の順番でしたからね。もちろん明確なルールが確立しているわけではないのですが。

室井　それ、断ったんですか？

前川　断ってはいないけど、頼んでもいない……。木曽さんはユネスコ大使の経験者ではあるけど、私をそのポストに就ける影響力をもった人とも思えません。その後の流れからしても、まあ、ないですよね。

室井　でも、今回、改めて感じたのが、相変わらず利益誘導とか政治家の利権というのがなくなっていないんだなあってこと。省庁のなかでも利権が少ないイメージの文科省でさえ、今回の加計学園獣医学部、そして成田の国際医療福祉大学医学部と、いろいろ出てきていますし。

前川　加計問題は私が文部科学省にいて、在職中に自分で関係文書を目にした案件ですし、職員からも話を聞いた。和泉さんや木曽さんからも直接働きかけを受けた。だから私にはこの問題がわかったし、行政が歪められたと世の中にお知らせした。しかし、私が知らないところでも、霞が関全体では特定の利権案件はたくさんあるだろうと思いますよ。やはり政治権力、政権というのは長くなればなるほど、腐っていくんだと思います。

室井　加計学園問題以外にも、前川さん自身が安倍政権によって行政を歪められたと思った経験はあるんですか？　

前川　ありますよ。

室井　それはぜひ聞きたい！

（後編につづく）













http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/715.html

[国際20] 北朝鮮「完全破壊」を支持するトランプ支持者たち（WEDGE）
北朝鮮「完全破壊」を支持するトランプ支持者たち
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10645
2017年9月23日　海野素央 （明治大学教授、心理学博士）　WEDGE Infinity


　今回のテーマは「トランプ国連初演説を読み解く」です。ドナルド・トランプ米大統領は19日、就任後初めて国連総会で一般討論演説を行い、強い口調で核・ミサイル開発を進める北朝鮮を非難しました。トランプ大統領の演説で視聴者が記憶に残った言葉は、北朝鮮に対する「完全破壊」及び「ロケットマン」でしょう。本稿では、この2つの言葉を読み解き、そのうえで現地ヒアリング調査に基づいて北朝鮮問題に対するトランプ支持者の動向について述べます。

　　　　　　
　　　　　　　国連で演説するトランプ大統領（Drew Angerer/GettyImages）

■言葉の抑止力に依存するトランプ

　トランプ大統領は動作を交えながら「金（キム）体制が米国を脅迫し、今後も東アジアを不安定にするならば、自国と同盟国を防衛する準備がある」と述べた後、「北朝鮮を完全に破壊する以外選択肢はない」とこれまでで最も強い警告を発しました。自身のツイッターにも同様のメッセージを投稿しています。

　トランプ大統領は、「テーブルの上に全ての（交渉の）選択肢がある」と主張しているのですが、どの選択肢も効果性に欠けるないしリスクが高く、いい選択肢を見つけることができないのです。そこで、同大統領は「炎と激怒」や「完全破壊」など相手を威嚇する言葉による抑止力に依存せざるを得ないのです。

　ワシントンでは、トランプ大統領の過激な言葉が北朝鮮の行動に対して抑止になっているという評価があります。その一方で、下院外交委員会に所属するジェーリー・コノリー議員（民主党・バージニア州第11選挙区）のように、同大統領の脅しを伴った発言は北朝鮮の核・ミサイル開発を止めることができないという見方も存在し、見解が分かれています。

　いずれにしても、仮にトランプ大統領が「完全破壊」の選択肢を選んだ場合、米ABC ニュースで国家安全保障問題を担当しているマーサ・ラダッツ記者は「北朝鮮の完全破壊は、1000万人のソウル市民と在韓米軍の犠牲と同等である」と指摘しています。もちろん、北朝鮮の「完全破壊」は日本本土にも波及します。

■「ロケットマン」のリスク

　トランプ大統領は演説の中で、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と揶揄しました。「ロケットマン」は、1972年に発表されたエルトン・ジョン氏のヒット曲です。

　この歌詞と金委員長及び北朝鮮情勢がピッタリ重なり合うのです。例えば、”burning out his fuse up here alone” という歌詞は、金委員長が孤立し、北朝鮮が原油禁輸によって石油が枯渇し、ICBM（大陸間弾道ミサイル）を発射できなくなる状態と解釈できます。

　さらに、”Mars ain’t the kind of place to raise your kids. In fact it’s cold as Hell” は、「北朝鮮は子供の教育に適切な国ではない。人権や自由がないんだ」と言い換えることができます。「ロケットマン」を聴いていたトランプ大統領の世代は、同大統領のメッセージが理解できたかもしれません。

　2016年米大統領選挙の期間中、トランプ大統領は対立候補であったヒラリー・クリントン元国務長官を「いかさまヒラリー」、マルコ・ルビオ上院議員（共和党・フロリダ州）を「ちびマルコ」、テッド・クルーズ上院議員（共和党・テキサス州）を「うそつきテッド」などとニックネームをつけて、攻撃を加えて勝利を収めました。北朝鮮の核・ミサイル開発問題に関しても、同大統領は選挙の感覚で相手を見下して屈辱を与えたのです。

　この言動は、かなり危険であると言わざるをえません。特に、北朝鮮が核・ミサイル開発の完成に近づいている段階においては、言葉の選択にかなりの注意を払うことが不可欠です。「ロケットマン」は逆効果になるでしょう。

■北朝鮮問題に対するトランプ支持者の動向

　トランプ大統領は、演説の中で北朝鮮、イラン及びベネズエラなどを標的にして、次々にメッセージを発信しました。ただ、支持基盤を意識した発言も随所に現れていました。

　まずトランプ大統領は、「各国も自国を第一に考えるべきだ」と強調し、「米国第一主義」を正当化しました。さらに、米国の株高、失業率の低さ、雇用創出及び軍事力の強さを取り出し、選挙モードで演説を行いました。国連に関しては、「米国が国連拠出金の22パーセントを支払っているのは不公平だ」と訴え、拠出金の公平性を主張しました。どれも支持者固めを狙ったメッセージです。

　前で述べました「完全破壊」も、トランプ支持者の共感を得るでしょう。9月中旬、中西部ミネソタ州セントポールでトランプ支持者を対象に現地ヒアリング調査を実施した際、彼らは「外交交渉が望ましいが」「戦争は誰も望まないが」と前置きをしながらも、北朝鮮問題に対してかなり強硬な姿勢を示しました。例えば、白人女性（59）のトランプ支持者は、次のように語っていました。

　「金正恩は気が狂った人間です。クリントン、ブッシュ、オバマは北朝鮮と外交交渉をしてきましたが、成果を出すことができませんでした。正気とは思えない人間と交渉をしても無駄です。彼とはいい取引ができません。戦争のみが解決策です。私は（米国）本土優先に賛成しています」

　米議会では、上院軍事委員会の重鎮リンゼー・グラム議員（共和党・サウスカロライナ州）が米国本土優先論を主張しています。日本・韓国及び周辺地域に甚大な被害が出ても、本土を優先するという議論を、上のトランプ支持者は支持していました。

　別のトランプ支持者の白人男性（75）は次のように語り、軍事オプションを強く支持していました。

　「外交交渉を望んでいますが、25年間も機能しませんでした。トランプは北朝鮮に対して軍事行動をとらなかったら、オバマと同じです」

　このトランプ支持者も上の女性支持者と同様、クリントン、ブッシュ及びオバマ政権における北朝鮮との外交交渉で結果を出せなかったことに強い不満を募らせていました。

　NPR（米公共ラジオ）とグローバル市場調査会社「イプソス」による共同世論調査（2017年9月11－12日実施）によりますと、全体の51%がトランプ大統領の北朝鮮の対応を信頼していません。党派別にみますと、野党民主党支持者の77％が同大統領の北朝鮮に対する対応に不信感を抱いています。他方、与党共和党支持者の81％は信頼を置いており、2極化しています。

　トランプ大統領の「完全破壊」は、共和党支持者の中でも上で紹介したような熱狂的なトランプ信者を満足させたでしょう。その一方で、民主党支持者にとってさらに不安を高めた演説であったと言えます。




http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/679.html

[原発・フッ素48] 福島第一原発　事故処理で出た廃棄物は今（東京新聞）
福島第一原発　事故処理で出た廃棄物は今
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/606
2017年09月20日　こちら原発取材班　東京新聞



※画像クリック拡大

　東京電力福島第一原発では、事故処理で出た廃棄物がたまり続け、敷地内のあちこちに大量に保管されている。放射能で汚染され、敷地外に出せないためだ。（小川慎一）


解体されたボルト締め型タンクは、コンテナに詰められ、北側敷地に４段積み（8/28、本社ヘリ「おおづる」から）


敷地造成のため伐採された松などは各所に山積み。枝などは刻まれ、格子状の槽に入れられ減容


少し前まで１号機北側には汚染された自動車が山積みだったが、北側の区域に移されていた











http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/724.html

[戦争b21] 中露海軍、北海道沖のオホーツク海で合同軍事演習、中国メディア「将来的に突破しなければならない海域」と日米けん制
中露海軍が北海道沖のオホーツク海で合同軍事演習を繰り広げている。演習の狙いについて中国メディアは「中露のシーパワーが将来的に突破しなければならない海域」と強調。日本や米国をけん制している。資料写真。


中露海軍、北海道沖のオホーツク海で合同軍事演習、中国メディア「将来的に突破しなければならない海域」と日米けん制
http://www.recordchina.co.jp/b191251-s0-c10.html
2017年9月22日(金) 21時50分


2017年9月22日、中国とロシア両国の海軍が北海道沖のオホーツク海を舞台に18日から26日までの予定で合同軍事演習を繰り広げている。演習の狙いについて中国メディアは「中露のシーパワーが将来的に突破しなければならない海域」と強調。中露の緊密な連携を誇示し、日本や米国をけん制している。

今回の軍事演習は7月にバルト海で行われた「海上連合2017」の第2弾。中国国営新華社通信などによると、中露海軍から計13隻の艦艇や潜水艦が参加している。中国は青島に司令部を置く北海艦隊所属のミサイル駆逐艦「石家荘艦」、ミサイル護衛艦「大慶艦」、総合補給艦「東平湖艦」、総合潜水艦救難艦「長島船」の計4隻を派遣した。

4隻は13日に青島を出港し対馬海峡を通過してロシア極東のウラジオストクに到着。その後、演習海域に向かった。演習で中露海軍はレーダー、ソナーなどのデータや性能を互いに公開し、対航空機、対潜水艦の能力を高めていくという。

オホーツク海が演習海域に選ばれた理由について、中国網は海軍専門家の「この海域は南クリル諸島（日本名・北方四島）に近く、米日の北東アジアにおけるシーパワーに影響を及ぼすことができる」との見解を紹介。「ここは米日による第一列島線の北東部に位置し、中露のシーパワーが将来的に突破しなければならない海域だ」としている。

さらに「中露は今後、このルートを頻繁に出入りする可能性がある」と言及。「米日はこれに懸念し、憤ることだろう。中国の海上シルクロードが今後、北極海に向かう可能性も否定できない」とも述べている。

その一方で環球時報は別の海軍専門家の話として「中国軍は米軍のように、常に海外の戦争に参加し、戦争を利用し部隊を訓練しているわけではない」と報道。「防御作戦能力を高める中国軍の主な手段は、訓練や演習となっている。中露の海上連合シリーズ、米海軍が主催する環太平洋合同演習（リムパック）などの演習により、中国海軍は世界の各海域の状況を把握し、遠洋行動能力を高めている」と演習の意義を説明している。

中国が海洋進出を強めているとの批判に対しては「一部の国は中露軍事演習と両軍のすべての協力について断罪しているが、これは彼らが常にダブルスタンダードと偏見を持っているからだ」と反論。「中露両国海軍の協力の掘り下げに伴い、彼らの懸念と焦りは深まるばかりだ。北大西洋条約機構（NATO）の東進、高高度迎撃ミサイル（THAAD）の韓国配備は、米国を中心とする西側諸国が中露を戦略的にけん制・包囲しようとしていることを浮き彫りにしている」と逆に非難している。（編集/日向）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/173.html

[アジア23] ＜コラム＞日本には何度でも行きたいが…あれは不便、韓国人学生が驚いたこと
夏休みも終わり、こちら韓国は後期の授業が始まった。私が教える学生たちは、日本語学科というだけあって、かなりの数が夏休みに日本に行っている。写真は岡山県。


＜コラム＞日本には何度でも行きたいが…あれは不便、韓国人学生が驚いたこと
http://www.recordchina.co.jp/b191037-s116-c30.html
2017年9月22日(金) 22時20分


夏休みも終わり、こちら韓国は後期の授業が始まった。私が教える学生たちは、日本語学科というだけあって、かなりの数が夏休みに日本に行っている。旅行で行く者、友達に会いに行く者、去年世話になったホームステイ先にあいさつに行く者、日本に行く理由もさまざまだ。が、なんといっても友達3人くらいで3泊4日ほどの旅行に行くケースが一番多い。

日本に何度も行っている連中は、東京、京都、大阪などは卒業して、岡山県の田舎道を歩いたり、高知県に行ってなんとか市場で地元の人と一緒に昼日中から土佐の焼酎を飲んでみたりと、楽しみ方は「通」の域に達する者もいる。日本の街や通りのきれいさ、清潔さはいつも出てくる感嘆の詩。道を聞くと、何百メートルもついて来て教えてくれる日本人の親切さも定番だ。ファンシーグッズのかわいらしさも定番。

そこで先日の授業では、日本に行ってちょっと驚いたことについて話してみようということにした。すると、出てくるわ出てくるわ。まず、インターネットの遅さが第1位にランクした。ほとんどの学生が異口同音に日本のネットの遅さを口にした。Wi－Fiのつながる所でもかなり遅いと言う。ネット接続自体ができない所も多い。

伊豆のホテルで40日間アルバイトをしてきた学生が言う。ホテルにはコンピューターがあることはあるけど、全部事務の人が使うもので、学生たちがノートパソコンを持っていても、モデムを差し込むコンセントがなかったと。バイトが終わって夜、部屋でゆっくりしながら夏の課題をしようと考えていたけれど、パソコンが使えなくて課題は全然できなかったということだ。このホテルは伊豆でも超のつく有名なホテルだ。

韓国では、普通のホテルには誰でも自由に使えるパソコンやノートパソコンがロビーあたりに置いてあり、必要な人が使っては次の人に譲るという形態が一般的だ。ホテルや図書館はもちろん、銀行、市役所、町役場、サムスンなどのASセンター、喫茶店など、人が集まる所ならほとんどどこでもパソコンが置いてあり、自由にネット接続ができる環境が整っている。もちろん全て無料だ。

ネットについてもう少し言うと、韓国では、戸籍謄本などといった最重要書類なども、自分の部屋の片隅に座って、キーボードをちょちょんのちょんとたたくと、すぐにそばのプリンターからプリントアウトできてしまう。戸籍謄本が居ながらにしてダウンロードできるということは、あとのほとんどの書類はなんだって可能だということだ。ネット環境については、韓国の方が一日の長であるとはっきりと言えよう。

授業で出てきた中でちょっと面白かったのは、ある女子学生が東京・秋葉原の店に入った時、冬にもかかわらず店全体に汗の臭いがものすごくて、すぐに出て来ざるを得なかったということだ。そんな店が本当にあるのか、ちょっと信じ難い部分もあるけれど、学生が作り話をするわけもなく、たぶんそうなんだろう。どの店かを聞いて、今度筆者が東京に行った際には必ずその店に入り、汗の臭いが充満しているのかどうかをこの「鼻」で確認するつもりだ。

ネットやIT、デジタルの面においては、日本はぼやぼやしていては世界から取り残されてしまうような気がする。ガラケーでやれる時代はそう長くは続かないと思うのだ。危機感があまりないのもちょっと心配なところ。

しかしなんだかんだいっても、日本に行った学生たちが皆「もう一度、いや、何度でもまた行ってみたい」と言ってくれる点はうれしい。小さな滴が集まって、いつか大河の流れとなるように、こういうちっぽけな交流が繰り返されて、大いなる信頼や友好につながっていってくれることを願ってやまない。そんな小さな石ころをちょっと動かすことが、筆者にとってはこの上ない喜びなのである。

■筆者プロフィール：木口政樹
イザベラ・バードが理想郷と呼んだ山形県米沢市出身。1988年渡韓し慶州の女性と結婚。三星（サムスン）人力開発院日本語科教授を経て白石大学校教授（2002年〜現在）。趣味はサッカーボールのリフティング、クラシックギター、山歩きなど。



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/269.html

[経世済民123] 中国が廃棄物輸入を禁止、混乱に陥る欧米諸国―英紙
21日、英紙タイムズは、中国が今年末までに海外からの廃棄物輸入を禁止すると表明したことを受け、欧米諸国が混乱に陥っていると報じた。写真は輸入された廃棄物。


中国が廃棄物輸入を禁止、混乱に陥る欧米諸国―英紙
http://www.recordchina.co.jp/b191306-s0-c20.html
2017年9月22日(金) 23時0分


2017年9月21日、英紙タイムズは、中国が今年末までに海外からの廃棄物輸入を禁止すると表明したことを受け、欧米諸国が混乱に陥っていると報じた。

中国はこのほど、今年末までに英国を含む一部の国々からの廃棄物輸入を禁止すると発表した。世界全体から中国への廃棄物輸出額は数百億ドル規模。ペットボトルや古紙、プラスチック製品など多岐にわたる。禁止措置は世界に波紋を呼びそうだ。

中国の製造業は1980年、大量のリサイクル資材を輸入することで発展してきた。今回の禁止措置の背景には、国内の環境保護意識の高まりと、当局の環境保護措置の強化がある。中国政府は国内の環境汚染が市民の健康被害を招くことを恐れている。汚染の深刻さを告発するドキュメンタリー映画も製作され、政府は戦々恐々だ。今後は国内のリサイクルシステムを整備し、原料調達を海外からの輸入に頼らない方針だ。

中国がリサイクルに力を入れ始めたことは、一つの挑戦といえる。最新の技術で廃棄物を分別し、再生された資源の質も高めることが求められる。今後回収システムが軌道に乗り、国際的な競争力が高まるまでには、一定の時間が必要だろう。（翻訳・編集/大宮）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/734.html

[経世済民123] これからは米国が中国をパクる？！中国に学ぶ米国―英紙
英紙フィナンシャル・タイムズは18日、「中国VS米国：誰が偽物か」と題する記事を掲載した。写真はシェア自転車。


これからは米国が中国をパクる？！中国に学ぶ米国―英紙
http://www.recordchina.co.jp/b173410-s12-c20.html
2017年9月23日(土) 0時20分


英紙フィナンシャル・タイムズは18日、「中国VS米国：誰が偽物か」と題する記事を掲載した。

中国は従来の「世界科学技術偽物大国」の名を脱却しつつあり、一部企業はサービス業や商業の新しい潮流をけん引している。これにはいくつかの原因がある。中国市場は規模が大きく、さらに保護されており、これはリスクを下げるだけでなく、さまざまな試みが奨励されることにつながる。イノベーションをあがめることも中国の次世代の変化を示している。専門家は「次世代の企業家は90後（1990年代生まれ）であり、彼らは世界に進出すると確信している」と述べている。中国が世界の潮流をリードする分野は以下のものがある。

シェア自転車。中国のシェア自転車が世界初の無固定駐輪場モデルを起動し、ロンドンやニューヨークよりも便利になった。「アメリカモバイク」と呼ばれる米Limebikeは中国のモデルを参照し、カリフォルニアやフロリダで無固定駐輪場とQRコードのスキャンによるシェア自転車のサービスを実施し始めている。

QRコード。中国の所々で、QRコードがデジタル世界を開く鍵になっている。それに対し、数多くの米国企業が2013年にQRコードを否定したが、現在ではまた考え方が変わったようだ。リアルタイム通信アプリのスナップチャットが2015年から、QRコードによる友人の追加機能を導入した。また、フェイスブックはQRコードの使用を普及させるため、限定店舗でのQRコードスキャン割引活動を試行した。ストリーミングメディア音楽サービスプラットフォームのスポティファイもQRコードによる音楽シェアの機能を提供し始めた。

ソーシャルメディア。騰訊（テンセント）によって開発されたリアルチャットおよびソーシャルメディアアプリの微信（wechat）はビジネス業界に進出しつつある。現在、フェイスブック傘下のモバイル通信アプリのwhatsappが微信に追随し、企業の経済的利益やユーザーとの連絡をサポートしようとしている。

小売り。今年6月、米国ネット通販大手・アマゾンが巨額の資金を投じてホールフーズ・マーケットを買収した。アマゾンが有機食物という伝統的な分野に“浸透”する際に、中国のライバル会社はすでに先を行っていた。5月、中国のネット通販大手・アリババは国内の大型スーパーの「聯合利華スーパー」の株を買収した。アマゾンの経営理念に似ている京東商城も実店舗に進出しようとしている。より充実したサービスの提供とメーカーのデータ収集をサポートするため、実店舗とネット通販を融合するこのモデルが、「新小売り」と呼ばれている。

次は何だろうか。開発や拡大の必要のあるイノベーションはまだ多く存在している。モバイル決済分野の成果において、米国は中国の足元にも及ばない。また、中国人が春節の時に使った電子お年玉がすでにインドのリアルタイム通信の“ユニコーン”、すなわちニューデリーのHikeに採用された。

昨年、中国の科学技術、工程、数学の分野で培われた卒業生の数は米国の9倍になった。これは、中国にはまだ大きな革新の余地があると言えることの表れだろう。（提供/環球網・編集/インナ）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/735.html

[戦争b21] 対北朝鮮、中国の姿勢に変化？米誌「侵攻し核兵器差し押さえる可能性」指摘、中国学者は「北崩壊に備え米韓と協議」提言
北朝鮮に対する中国の姿勢が変化している、との観測が浮上。米誌は北朝鮮に侵攻して核兵器を差し押さえる可能性を指摘し、日本メディアは中国の学者が「北崩壊に備え、米韓と協議を提言」と報じている。写真は北京にある北朝鮮大使館。


対北朝鮮、中国の姿勢に変化？米誌「侵攻し核兵器差し押さえる可能性」指摘、中国学者は「北崩壊に備え米韓と協議」提言
http://www.recordchina.co.jp/b187571-s0-c10.html
2017年9月23日(土) 6時0分


2017年9月22日、北朝鮮が国際社会の非難をよそに核・ミサイル開発に突き進む中、中国の姿勢に変化が生じている、との観測が相次いで浮上している。米国誌は北朝鮮に侵攻して核兵器を差し押さえる可能性を指摘。日本メディアは中国政府に近い学者が「北の崩壊に備え、米国や韓国と対応協議を提言」とも報じている。

米誌ニューズウィークはジョージタウン大学外交政策大学院のオリアナ・マストロ准教授（中国軍事・外交政策）が、アメリカ平和研究所（USIP）のサイト上で公表した最新分析を紹介。「北朝鮮と長らく同盟関係を維持してきた中国は、これまで核問題に当たっても北朝鮮への圧力を強化することには及び腰だった。しかし、北朝鮮が今月3日に核実験を強行し、朝鮮半島有事の危機がいっそう深まる今、中国の姿勢に変化が生じている」と伝えた。

記事は「これまで朝鮮半島有事の際の中国の最大の関心事は、北朝鮮から国境を越えて逃れてくる難民にどう対処するかだったが、現在はそれに北朝鮮の核兵器をどうするかという問題が加わった」と強調。「中国人民解放軍（PLA）の軍事力は過去10年の間に大幅に改善され、それに伴って朝鮮半島有事の際の行動計画も大幅に拡大したものと考えられる。北朝鮮の核兵器や核燃料施設を差し押さえることもPLAの計画には含まれているだろう」としている。

中国が北朝鮮の核兵器を接収する目的は「北朝鮮に核兵器を使用させないためだけでなく、米日韓に核兵器を攻撃させないためでもある。仮にそうなった場合には、国境を越えて放射能汚染が中国にも及ぶからだ」と説明。「金正恩の挑発がエスカレートすれば、これまでの予測とはかなり違った反応を中国が見せることも考えられるということだ」と述べている。

日本メディアは最近の朝鮮半島情勢について「挑発をやめようとしない北朝鮮に対し、中国の立ち位置もじわじわ変わりつつあるようだ」と分析。北京大学国際関係学院の賈慶国・院長の論評を取り上げた。賈氏は全国政治協商会議（政協）の常務委員も務めており、中国外交部に政策助言している。

この中で賈氏は「北朝鮮の崩壊に備え、中国は米国や韓国と緊急対応策の調整を始めるべきだ」と主張。北朝鮮の体制崩壊後の政治体制の再構築も議題になるだろう、と踏み込んだ。

北朝鮮の核の管理については「中国がその役割を担っても、核不拡散の観点から米国は反対しないだろう」と予測。「米軍が北朝鮮領に入ることを中国は受け入れない」とする一方で、大量の難民が中国領に流入するのを防ぐため、PLAが北朝鮮領内で安全地帯を設置する案も示している。（編集/日向）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/174.html

[中国12] 国際社会から突然「中国脅威論」が減った理由―中国紙
21日、環球時報（電子版）は「国際社会で『中国脅威論』が突然減った理由」と題する記事を掲載した。写真は天安門広場。


国際社会から突然「中国脅威論」が減った理由―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b177075-s0-c10.html
2017年9月23日(土) 6時40分


2017年9月21日、環球時報（電子版）は「国際社会で『中国脅威論』が突然減った理由」と題する記事を掲載した。

中国の清華大学国際関係研究院院長の閻学通（イエン・シュエトン）氏はこのほど、国際秩序の変化とその背景を分析。その上で、最近国際社会に「中国脅威論」が減った理由を解説した。

閻氏は、国際社会では「実力が権力の再分配を決定する」と指摘。米国の衰退は国家権力の衰退を意味するとした。たとえば、1991年にブッシュ大統領（父）が湾岸戦争への参戦を呼びかけた際は37カ国が応じたが、クリントン大統領のコソボ空爆には20〜30カ国した応じなかった。息子のブッシュ大統領時代にはさらに減り、現在のトランプ大統領には5カ国も応じない可能性がある。米国の国際的指導力、国際的な動員力の低下を意味する。

米国の国内総生産（GDP）も減り続けており、貿易パートナーシップを結ぶ国は一時期の150カ国から20数カ国に減った。中国は逆に20から150カ国に増やしている。国際情勢の変化が権力の再分配を引き起こしているのだ。（翻訳・編集/大宮）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/171.html

[中国12] 日本で刺身食べた中国人女性、板前の技術を絶賛―中国メディア
21日、重慶時報電子版は、日本にやって来て刺身を食べた中国人女性が、料理人の技術を大いに称賛したと伝えた。資料写真。


日本で刺身食べた中国人女性、板前の技術を絶賛―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b191353-s0-c30.html
2017年9月23日(土) 8時40分


2017年9月21日、重慶時報電子版は、日本にやって来て刺身を食べた中国人女性が、板前の技術を大いに称賛したと伝えた。

訪日外国人に人気の代表的な和食と言えば、寿司や刺身が挙げられる。中には生ものが苦手な人もいるだろうが、自国では味わえない新鮮さと板前の技術の高さに驚く人もいるようだ。

記事によると、このほど日本料理に興味を持つ中国人女性が日本を訪れ、日本で有名な料理店に入って舌鼓を打ったという。「店に入ると、そこにいた1尾の魚が気になったので、この魚を刺し身でいただくことにした。板前が刺身をこしらえる一部始終をテーブル越しに見ていたが、包丁さばきに魅了された。板前は刺身をさまざまな形に盛り付けてくれたが、それが非常に美しかった」とのことだ。

女性は「値段はやや高いが、できあがった刺身のレベルの高さに、その価値があると感じた。箸で一切れつまみ、わさびを付けて口に運ぶと、その味わいに深く感動させられた」と、板前の手仕事をしきりに称賛。「中国ではこんなおいしい刺身を食べたことがない」と語ったそうだ。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/172.html

[経世済民123] 定年退職しても休まない日本の高齢者、社会が積極的に支援―華字紙
20日、華字紙・日本新華僑報は、日本では定年退職した高齢者の再就職が積極的に支援されていると伝えた。資料写真。


定年退職しても休まない日本の高齢者、社会が積極的に支援―華字紙
http://www.recordchina.co.jp/b191252-s0-c30.html
2017年9月23日(土) 11時40分


2017年9月20日、華字紙・日本新華僑報は、日本では定年退職した高齢者の再就職が積極的に支援されていると伝えた。

記事は、少子高齢化が加速する日本について、「高齢者も立派な労働力として認められ、定年退職しても休むことなく再就職して働くことが当たり前となっている」と紹介。「60歳以上で働く人は、2005年には約100万人だったが、13年には約250万人と倍以上に増えている」とした。

そのうえで、高齢者の再就職には政府の後押しもあることを指摘。「政府は13年から、企業に対して65歳までの雇用機会を確保させるとともに、定年退職者の再雇用をしやすくするための手厚い助成金制度も実施している」と解説した。

また、「定年退職者の能力の積極的な活用を促進するシルバー人材センターも全国各地にある。経験豊富な高齢者を専門に扱う人材派遣会社もあり、それまでの経験を生かして起業する高齢者も少なくない」などと指摘。

記事は最後に、「政府も含めた社会全体の積極的な支援のもと、人手不足に陥りがちな企業でも高齢者を再雇用することにより、経験豊富で専門技術を持つ人材を継続して確保できるようになる。高齢者にとっても再就職がしやすく、“第二の人生”のスタートが切りやすい」と結んでいる。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/736.html

[中国12] ＜中国人観光客が見た日本＞韓国の友人が「楽園」と言っていた渋谷へ、ハチ公像を見てみると…
18日、日本を訪れたある中国人観光客が、「うわさに聞いていた渋谷」を実際に訪れたときのことを自身のブログにつづっている。


＜中国人観光客が見た日本＞韓国の友人が「楽園」と言っていた渋谷へ、ハチ公像を見てみると…
http://www.recordchina.co.jp/b190932-s0-c60.html
2017年9月23日(土) 12時10分


2017年9月18日、日本を訪れたある中国人観光客が、「うわさに聞いていた渋谷」を実際に訪れたときのことを自身のブログにつづっている。

米カリフォルニア州に住んでいた時、ホームパーティーでよく韓国人の友人と渋谷について話す機会があった。彼いわく「渋谷は楽園」だそうで、そこではどんなブランドも見つかり「ソウルのどんなショッピングエリアも秒殺される」ほどだという。そういうこともあって、渋谷には特別な期待を抱いていた。

渋谷は東京で最もにぎやかで、最も特徴的な街だ。新宿や池袋とともに東京の「3大副都心」と呼ばれるという。渋谷発のさまざま流行が世の中に登場している。生き生きとしていて、人が多く、道はわかりづらい。最先端かつ大胆なファッションの若者が行き交い、女性よりも男性の方がおしゃれという印象だ。

渋谷駅前のスクランブル交差点は、行き交う人の多さと巨大なスクリーンで世界的に有名だ。世界で最も多くの人が行き交うその交差点は壮観だ。車の流れが止まると、歩行者が各方向から一斉に渡り出す。交差点の周囲は数分おきに歩行者であふれる。こちらを向く黒山のような人。信号が青に変わると、潮の流れのように向かってくる。

忠犬ハチ公の物語を知っているだろうか。僕の彼女は犬が好きになってから、ハチ公を見るといつも涙ぐむそうだ。渋谷駅は出口が多いため、自然とハチ公前が待ち合わせの場所として定番化するようになったという。もちろんその名を慕う観光客も多く訪れる。ハチ公の写真を撮ろうとしても、バックに誰かが写り込んでしまうことは避けられない。ワイルドな犬を想像していたが、実際に見ると、片方の耳はピンと立っているのに、もう片方は垂れていて、どことなくかわいかった。

道玄坂やハチ公像、109などは、ゲームソフトの「すばらしきこのせかい」に登場する。サッカーグッズを豊富に取りそろえたお目当てのショップをグーグルマップで検索。アディダスのサッカーシューズを買うことができ、満ち足りた気持ちになった。店員さんとの英語でのコミュニケーションが一苦労だった。身振り手振りであれこれ説明してくれたが、ようやく「ここで待っていてください」という意味だと分かった。税金の払い戻し手続きのため、店員さんは下の階へ下りていった。最後に僕と店員さんは同じ言葉を口にした。「どうもありがとうございました」。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/173.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 今頃、なぜ、こんな発表？　福島原発事故のあの日、原子炉に向けて放水した水は、届いていなかった！　：原発板リンク　
今頃、なぜ、こんな発表？　福島原発事故のあの日、原子炉に向けて放水した水は、届いていなかった！　

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/719.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/716.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] ヒトもカネもなし 小池新党「衆院選100人擁立」に黄信号（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


ヒトもカネもなし 小池新党「衆院選100人擁立」に黄信号
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214195
2017年9月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　思いのほか勢いが感じられない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　小池新党が来週スタートする。若狭勝氏と細野豪志氏は２７日に会見を開き、設立を発表する方針。党名には「希望」の２文字が入る見込みだ。民進党出身者を中心に１０人程度が参加を検討しているという。１００人擁立と意気込んでいるが、本当に１００人も立てられるのか。若狭氏と細野氏はアチコチに声をかけているが、全く“タマ”が集まらないらしい。

「細野さんたちは、落選中の議員らに声をかけまくっているのですが、パッとした人材がいなくて頭を悩ませているようです。新党発足時の会見は華やかな候補者を並べたいようですが、このままだと若狭さんと民進党離党組だけという地味な顔ぶれになる可能性があります」（政界関係者）

　よほど候補者集めに苦労しているのか、民進党の候補者にも片っ端から声をかけているらしい。民進党の有田芳生参院議員は２１日、ツイッターで〈民進党の総選挙予定候補者に対して新党に加わらないかと『引っこ抜き』の打診があちこちであります〉と呟いている。

■候補者はセレブだけに？

　そのうえ、カネもないようだ。有田議員は〈新党は金がないので（民進党議員は）民進党から選挙資金を受け取ってから離党することを求められたそうです〉とも呟いているのだ。

　今回、民進党は公認料として１５００万円を出す予定だ。そのカネをもらった後に離党して、新党に参加して欲しいと呼びかけているようだ。さすがにこれには民進党も「人としておかしい」とカンカンになっている。

「小池新党が極度の金欠に陥っているのは事実のようです。若狭さんが設立した『輝照塾』に参加した塾生が事務局から個別面談を受けた時、事務局の最初の質問は『供託金出せますか？』だったそうです。『なんだこの塾は、まずカネかよ』と失望して塾を辞めた人もいるようです」（政界関係者＝前出）


　衆院選出馬の際、１人当たり３００万円の供託金を法務局に支払う必要がある。比例代表との重複立候補なら、さらに３００万円支払わなければならない。どうやら小池新党は“能力”よりも“金力”を重視しているようだ。

「供託金以外にも、選挙事務所の賃料やポスターの印刷代など、選挙費用は１０００万～２０００万円かかります。結局、小池新党には、不動産屋や医者、弁護士など大金持ちばかりが集まることになりそうです」（選挙プランナー）

　細野氏自身もきのう、候補者の選挙資金について「ある程度用意してもらう。供託金が一つのラインだ」と、カネ持ち以外は排除することを暴露した。候補者は“セレブ”だけになりそうだ。







































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/717.html

[不安と不健康18] 抗酸化ビタミン豊富なかぼちゃ　血行促進、肌荒れ予防効果も（女性セブン）
　　　　　　　　　　血行促進にもいい「かぼちゃのグリル」


抗酸化ビタミン豊富なかぼちゃ　血行促進、肌荒れ予防効果も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170923-00000022-pseven-life
女性セブン2017年10月5日号


　ことわざに「冬至（今年は12月22日）にかぼちゃを食べると風邪をひかない」とある。かぼちゃは、β-カロテンやビタミンCが豊富。β-カロテンには抗酸化作用があり、また、ビタミンAとして風邪などの感染症の予防やがんの抑制などの働きもある。食物中のβ-カロテンは約30％が吸収され、そのうち50％がビタミンAに変わるといわれる。食物繊維もたっぷり、さらにはビタミンEとのビタミンコラボで、血行促進や肌荒れの予防にも効果がある。

　かぼちゃには大きく分けて日本かぼちゃ、西洋かぼちゃ、ペポかぼちゃの3種類がある。日本に“日本かぼちゃ”が入ってきたのは戦国時代。ポルトガル人が種子島に漂着した際、鉄砲とともにカンボジアから持ち込まれたとされる。“カンボジア”がなまって、名前が「かぼちゃ」になったという説もある。

　現在、一般に出回っているのは西洋かぼちゃが主流。甘みが強く粉質で、加熱するとホクホクした食感が身上だ。家庭料理研究家の松田美智子さんは、かぼちゃについてこう話す。

「野菜も果物も、“実”は包丁を入れた瞬間から乾燥が始まり、みずみずしさが失われます。できればかぼちゃも丸ごと買い、新鮮なうちに下ごしらえまですませておくことをおすすめします」

【かぼちゃの準備】
　かぼちゃは手に持ったときずっしりと重みがあり、ヘタの切り口がよく乾燥してコルク状になっているもの、そして軸の周りがへこんでいるものを選ぶ。加熱前に切り分ける際は、まず大ぶりに切り分けて種とワタをきれいにしごき取り、ラップをせずに3～4分（途中、約1.5～2分で上下を返す）レンジで加熱すると、ひと口大の切り分けがしやすくなる。乱切りにすると面が多くできて、火が均一に早く通る。

■「かぼちゃのグリル」のレシピ

【1】かぼちゃ1/4個（約500g）は種とワタを除き、縦に4等分して大きめのひと口大に切る。皮をむいて面取りをし、三温糖小さじ1をすり込んで10分置く。

【2】小さな容器にみじん切りにしたアンチョビ大さじ1、オリーブ油大さじ3、白こしょう少量を合わせ、これを【1】のかぼちゃにすり込んでマリネする。

【3】オーブン用耐熱皿に【2】をマリネ液ごと広げ、220℃に予熱したオーブンに入れて約15分焼く。焼き上がりに粗く刻んだ生こしょう大さじ1（一般の粗挽きこしょう小さじ1でも可）を散らす。

撮影／鍋島徳恭



http://www.asyura2.com/16/health18/msg/580.html

[経世済民123] 未払い年金「振替加算」　1人当たり未払い額は最大590万円（女性セブン）
　　　　　　　　　　年金未払いは10万人にも


未払い年金「振替加算」　1人当たり未払い額は最大590万円
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170923-00000019-pseven-soci
女性セブン2017年10月5日号


　9月13日、約10万人の年金受給者に、本来支払うべき年金およそ600億円が、「事務的なミス」によって払われていなかったことがわかった。未払い金額は年金制度が始まって以来、史上最大規模だ。

　今回、未払いがわかったのは、聞き慣れない「振替加算」という“特別な年金”だった。「年金博士」として本誌・女性セブンでもお馴染みの社会保険労務士・北村庄吾氏が解説する。

「現役のサラリーマンならば、妻が専業主婦だったり、子供がいたりすると、会社から『扶養手当』を受け取ります。引退して急にそれがなくなると教育費など家計に困る人も出てくるので、扶養手当の代わりに、国から年金に上乗せして受け取れるのが『加給年金』や『振替加算』と呼ばれる特殊な年金なんです」

　妻が65才になるまで受け取れるのが「加給年金」で、65才以降に受け取るのが「振替加算」だ。今回、支払われていなかったのは、月額約1200円～2万円弱の「振替加算」で、多い人では90才までの25年間ももらうことができなかったケースもある。1人当たりの未払い額は最大で590万円に上るという。

「厚労省の発表によれば、主なミスの原因は、公務員が加入する共済組合と年金機構の情報共有不足で、未払いとなっている“被害者”の9割は、元公務員の妻でした」（全国紙担当記者）

　そこで新聞各紙はこぞって、《処理ミス、公務員妻ら対象》（日経）、《10万人支給漏れ　元公務員の配偶者ら》（朝日）と報じた。

　そういわれると、「夫は公務員じゃないから大丈夫」と安心した主婦も多いはず。でも実際には、公務員の妻以外にも“未払い被害”が拡がっているのだ。1つ目の問題は、今回の「振替加算の未払い」以外に、支払いミスが多発していること。

「旧社会保険庁での年金記録のずさん管理が明らかになって、年金制度への信頼を取り戻すために新たに『日本年金機構』としてスタートしたのが2010年。しかし、今年7月までに未払いや事務的なミスを合計約2万5400件も起こしています。現在も月に100件のペースで発生していると報じられています」（北村氏）

　ミスの多くは届け出の放置や入力ミスなどの怠慢によるものだった。ミス1件あたりの影響額は「100万円から500万円未満」が27％と最も多かったといい、“被害”はかなり深刻だ。しかも、まだ発覚していない未払いも多いはずだ。

　年に1度、自宅に送られてくる「年金振込通知書」は目を皿のようにしてチェックしなければならないだろう。

　2つ目の問題は、今回、年金機構が「未払いがないかどうか」を総チェックしたのは「振替加算」だけで、前述の「加給年金」についてはまだチェックしていないということだ。

「加給年金も振替加算も、自動的に受け取れるものではありません。自分から届け出をすることが必要です」（北村氏）

　妻が年下の夫婦の場合、夫が65才になったタイミング（初めて年金を請求する時）で年金事務所に届け出ないと、加給年金は受け取れない。同様に、妻が年上の夫婦が振替加算を受け取るためには、夫が65才になった時に届け出が必要だ。

「今回の年金機構の調査では、制度をよく知らずに届け出をしなかった約1万2000人が振替加算を受け取れなかったことがわかりました。ところが、同じように届け出が必要な加給年金については、どれだけの人がうっかり届け出を忘れているのかはわかっていません」（北村氏）

　日本では圧倒的に年下妻夫婦の方が多いことを考えると、本誌試算では、全国でおよそ5万人が加給年金の届け出を忘れて、未払いのままになっていると推定される。

「年金制度は何度も制度改革され、年金機構の職員さえよく理解できないほど複雑怪奇になっています。そもそも年金を支払うことは義務なのに、もらう際には自分で申請しなければならないというのは不公平です」（北村氏）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/739.html

[経世済民123] 深夜にやってる食べ放題！ 980円の国産焼肉店、時間無制限の高級寿司も（週刊SPA!）
深夜ランチは23時～翌2時（45分制）。新鮮なレバー（限定数30）は味わいたい逸品


深夜にやってる食べ放題！ 980円の国産焼肉店、時間無制限の高級寿司も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170923-01388390-sspa-soci
週刊SPA! 9/23(土) 16:00配信


◆オススメ激安食べ放題はココだ！

　値切らずとも高い満足感を味わえる食べ放題。フードジャーナリストのはんつ遠藤氏も「激安食べ放題のレベルは年々上がってきています」と熱弁する。

「価格を抑えながらも素材にこだわった高コスパ店が増えているんです。激安の食べ放題店も同様で、質の高いお店を選ぶのが大切です」

　そこで、はんつ氏が実際に訪れたことのある優良店を順位付けしてもらった。1位は、新宿の歌舞伎町の「卸）新宿食肉センター極」だ。

「今は空前の肉ブーム。ここは食べ放題をやっている時間が特徴で、23時から翌2時なんです。夜中で1000円以下の金額だと、外国産の冷凍モノが多いのですが、肉の卸業者の直営店だから国産モノで鮮度が抜群です。45分980円のコスパを考えると、はやりの熟成肉を出す店よりも満足度は高いと思いますね」

　2位にランクインしたのは「喜代寿し」。1800円で、高級寿司が時間無制限で食べ放題と破格。

「カウンターで店主が握ってくれる寿司で、この価格の食べ放題のお店は他に知りません。メニューにはトロやウニなどの高級ネタもあり、素材も新鮮。普通に食べたら5000円はくだらない」

　大将は「低価格でうまい寿司を味わってもらえるよう、ほぼ“ワンオペ”で回して、仕入れも工夫しています。手が回りきらないときには優しいお客さんに助けられてますね」とのこと。店主の心意気にこちらも応えたい。

　値切り不要な激安グルメで腹を満たしてみてはいかがだろうか？

＜激安食べ放題ランキング＞

1位　卸）新宿食肉センター極（新宿）

2位　喜代寿し（南砂町）

― プロが教える最強の値切り方 ―

日刊SPA！


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/740.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] ＜よっしゃあ!!＞10・22衆院選・北海道全12選挙区で野党共闘（候補者１本化）の方針！自民党に大打撃！　
【よっしゃあ!!】10・22衆院選・北海道全12選挙区で野党共闘（候補者１本化）の方針！自民党に大打撃！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/34158
2017/09/23　健康になるためのブログ


　　　


衆院選　民進北海道連　道内全小選挙区で野党共闘の方針
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170923/k00/00m/010/155000c
毎日新聞2017年9月23日 08時00分(最終更新 9月23日 10時02分)


民進党道連に野党統一候補の擁立を要請する「戦争させない市民の風・北海道」の上田文雄・元札幌市長＝札幌市中央区で２０１７年９月２２日、藤渕志保撮影

　民進党北海道連は、次期衆院選で道内１２の小選挙区すべてで野党候補を一本化させる方針を固めた。週明けにも党本部に伝える。

　民進は７、１１区を除く計１０人、共産は５区以外で１１人の公認候補予定者が決まり、社民は比例北海道ブロックに候補者を擁立する見込み。

　複数の関係者によると、道内の全小選挙区で候補者を民進か共産に絞り込み、各党が選挙協力することを検討する。札幌市で２３日に連合北海道、北海道農民連盟との合同選挙対策本部の初会合を開き、方針を確認する。

　道内では２０１６年４月の衆院５区補選で、無所属新人候補を民進、共産、社民、生活（当時）が野党統一候補として支援（落選）。民進党道連はその後も、党本部に対して野党共闘の必要性を訴えてきた。【藤渕志保】

以下ネットの反応。















【前略まえはら様】4野党共闘で北海道は9勝3敗！2014年の3勝9敗から逆転！自民党道連幹部「野党共闘が実現すれば、ほとんどの選挙区で負ける」

これはビッグニュースです！自民の議席数が間違いなく減るニュースです。

野党共闘なしと比べれば現時点でも、熊本と合わせて５～６議席は自民の議席減ではないでしょうか。


関連記事
野党共闘なら北海道9勝3敗　計算上、3勝9敗から逆転　民共に期待感（北海道新聞）
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/698.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/721.html

[戦争b21] イラン、新型中距離ミサイルの発射実験に「成功」（AFP）
イランの首都テヘランで行われた軍事パレードで披露された新型ミサイル「ホッラムシャフル」（手前、2017年9月22日公開）。(c)AFP


イラン、新型中距離ミサイルの発射実験に「成功」
http://www.afpbb.com/articles/-/3144021?cx_position=4
2017年9月23日 16:53　発信地：テヘラン/イラン


【9月23日 AFP】イランは23日、新たな中距離ミサイルの発射実験に成功したと発表した。イランの核開発をめぐる合意の破棄をちらつかせた米政府の警告を無視した形だ。

　イランの国営テレビは、22日に行われた軍事パレードで初めて披露された「ホッラムシャフル（Khoramshahr）」ミサイルが発射される様子と、ミサイルの先端部分に取り付けられたカメラがとらえたとみられる飛行中の映像を放映した。

　放送では発射実験が行われた日時などは伝えられなかったが、当局は22日に発射実験は「間もなく」実施されると述べていた。

　イランが前回ミサイル実験を行った際には、2015年に欧米など主要6か国とイランが結んだ核合意に違反したとの非難を招き、米国が制裁措置を発動した。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、核合意の中で核開発を制限する条項が2025年に期限を迎えれば、イランは核弾頭用の運搬システムの技術的ノウハウを獲得できるとして、核合意の破棄をちらつかせている。トランプ大統領は来月15日に、イランが核合意を順守しているかどうかに関する見解を議会に報告する予定だ。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/176.html

[戦争b21] シリア政府軍の進撃に危機感を持った米軍が露軍兵士を含む部隊を攻撃、反撃で大きなダメージ（櫻井ジャーナル）
シリア政府軍の進撃に危機感を持った米軍が露軍兵士を含む部隊を攻撃、反撃で大きなダメージ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709220000/
2017.09.22　櫻井ジャーナル


アメリカ軍を後ろ盾とするクルド系のSDF（シリア民主軍）はユーフラテス川にあるダムから放水、水位を上げてシリア政府軍の渡河を妨害、またハマの北東部ではやはりアメリカを後ろ盾とする武装勢力がシリア政府軍を攻撃して包囲、ロシアの空軍と特殊部隊が反撃するという出来事があった。この反撃でアメリカ側の戦闘員850名が死亡、多くの戦闘車両が破壊されたとされている。

シリア政府軍がユーフラテス川を渡ったことでアメリカとロシアは難しい決断を迫られると本ブログでも書いたが、アメリカはユーフラテスの北にクルドの支配地を作る決意を示し、それをロシアが拒否したということだ。ハマでの攻撃はアメリカの情報機関が計画したとロシア軍は断定、SDF支配地から攻撃があれば必要なあらゆる手段を使って反撃すると通告した。

本ブログでは何度も書いてきたが、バラク・オバマ政権は特殊部隊をシリア北部にある7つの基地へ派遣、トルコ政府によると、アメリカはクルド支配地に10カ所以上の軍事基地を建設済みだという。NATOやアメリカ中央軍なども存在、中東ではロシア軍を圧倒しているように見えるが、すでにロシア軍はカリバル（巡航ミサイル）やイスカンダル（弾道ミサイル）の威力を見せつけ、S-300、S-400、パーンツィリ-S1といった防空システムを配備、さらにECM（電子対抗手段）も始動しているようだ。このECMはアメリカの巡航ミサイル（トマホーク）を無力化、イージス艦の機能を停止させられる可能性がある。

ネオコンの基本的な考え方は「脅せば屈する」。自分たちが望む方向へ世界を導くためにアメリカは何をしでかすかわからない国だと思わせなければならないと同国のリチャード・ニクソン大統領は考え、イスラエルのモシェ・ダヤン将軍は狂犬のように振る舞わなければならないと語った。そうした考え方を踏襲しているのだが、本ブログでは何度も書いているように、ロシアや中国には通じない。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/177.html

[戦争b21] 北朝鮮の水爆実験　ミサイル発射し海の上空で核実験か　
北朝鮮の水爆実験　ミサイル発射し海の上空で核実験か
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12313261746.html
2017-09-23 13:49:17　半歩前へ


　これは何が何でも中止させないといけない。放射能の拡散は止めないといけない。みんなで声を上げよう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ＮＨＫによると、
　北朝鮮のリ・ヨンホ外相が太平洋上での水爆実験に言及したことについて、専門家は、北朝鮮が太平洋に向けて核爆弾を搭載したミサイルを発射し、公海の上空で爆発させるやり方で核実験を行うのではないかという見方を示しました。

　原子核工学が専門で核爆弾の構造に詳しい東京工大学先導原子力研究所の澤田哲生助教は、太平洋上での核実験のために北朝鮮が核爆弾を飛行機や船舶で運ぼうとすると、アメリカなどによって阻止されると見られることからミサイルに搭載して太平洋に発射する可能性が高いと指摘しました。

　澤田助教によりますと、北朝鮮がこれまでに行った核実験の威力から推定すると、上空数キロの高さでの爆発であれば、爆風や放射性物質による影響を抑えられると見られるということです。

　そのうえで「実害を抑えたうえで爆発させるというデモンストレーションを行うことで、特にアメリカに対し自分たちの実力を示すことができる」と述べ、北朝鮮が今月１５日に北海道の上空を通過して弾道ミサイルを発射したように太平洋上にミサイルを発射し、公海の上空数キロの高さで爆発させるやり方で核実験を行うのではないかとの見方を示しました。

　また澤田助教は「北朝鮮が事前通告をするかどうか疑問を感じる」と述べ、漁船などが操業している海域で核実験が行われることに懸念を示しました。


【日本ニュース】北朝鮮 水爆実験 「ミサイル発射し海の上空で核実験か」専門家（2017/09/22）




























http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/178.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 北朝鮮の水爆実験　ミサイル発射し海の上空で核実験か　
北朝鮮の水爆実験　ミサイル発射し海の上空で核実験か　

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/178.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/722.html

[国際20] 首席戦略官を解任されたバノンが北京で会談した中国のNo.2、王岐山の動向を西側が気にしている（櫻井ジャーナル）
首席戦略官を解任されたバノンが北京で会談した中国のNo.2、王岐山の動向を西側が気にしている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709230000/
2017.09.23　櫻井ジャーナル


首席戦略官を解任されて間もない​スティーブ・バノンが香港から北京へ入り、中央規律検査委員会書記の王岐山と会談​したとイギリスのフィナンシャル・タイムズが伝えている。解任される直前、バノンは朝鮮の核問題で「​軍事的な解決はない。忘れろ​」と発言していた人物でネオコン的な「狂気戦略」とは一線を画していた人物だが、経済面では中国と対決する姿勢を見せていた。

バノンの元ボス、ドナルド・トランプ大統領は実業家時代、ロシア・マフィア（イスラエル系犯罪組織）と関係していたという噂があるが、そうした方面の話をしたと可能性は小さいだろう。このところ退任説が流されている王岐山の健在ぶりを宣伝することが目的ではないかと推測する人もいる。中国支配層の人事はアメリカにとって重要な意味を持っている。

1970年代から生産を放棄、資金を転がすことで生きながらえているアメリカの生命線は基軸通貨の発行権。ドルが基軸通貨である限り、ドルを発行して回収、つまり循環させることで表面的には豊かに見える。循環のエンジン役がサウジアラビアをはじめとする産油国で、循環し仕組みをペトロダラーと呼ぶことは広く知られている。

発行したドルを回収する別の仕組みが投機市場。投機資金という形で吸い上げるのだが、そのためには相場を上昇させ続ける必要がある。その点、日銀の功績は大きい。投機資金を提供し、アメリカの財務省証券を購入するという形でドルの回収に協力してきたのである。アメリカの財政赤字は他の追随を許さないほど膨らんでいるが、多くの人は気づかない振りをしているようだ。

今、その仕組みが揺らいでいる。その震源地は中国とロシア。この2カ国を中心にして、新たな通貨制度が築かれつつあるのだ。アメリカは経済的に破綻しつつある。

帝国の崩壊を防ぐため、彼らは軍事力に頼るしかない。脅して屈服させ、屈服しない国はテロなり、クーデターなり、軍事侵略なりで破壊してきた。その手口を中国とロシアにも使っているのだが、この2カ国は屈しない。

​キール・リーバーとダリル・プレス​はフォーリン・アフェアーズ誌（CFR／外交問題評議会が発行）の2006年に3／4月号で、アメリカ軍の先制第1撃によってロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いと主張した。ソ連が消滅し、ボリス・エリツィンが大統領だった時代のロシアのイメージが強く残っていたのだろうが、ウラジミル・プーチンが大統領になってから状況は大きく変化していた。アメリカの軍需産業が高額の欠陥兵器を開発している間にロシアは高性能兵器を開発していた。それがシリアでの戦闘で明確になっている。

アメリカとしては中国やロシアのエリート層に築いた人脈を使い、両国を内部崩壊させようと目論んでいるだろう。中国とロシアにしてみると、そうした人脈をどのように処分するかが今後の課題になる。その動向次第で全面核戦争の可能性が高まる。




http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/681.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 熊本２（社民）、３（共産）、４（民進）区で野党候補一本化！有田議員「驚きは安倍総理が２５日に”解散”を表明してからです」
【朗報】熊本２（社民）、３（共産）、４（民進）区で野党候補一本化！有田議員「驚きは安倍総理が帰国して２５日に”わがまま解散”を表明してからです」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/34148
2017/09/23　健康になるためのブログ


　

以下ネットの反応。
















熊本県




熊本も全区域2017年に変更されてますので何とも言えませんが、基本的には保守が強い地盤のようです。

議席が狙えるのは松野氏の1区です。おそらくこの流れで行けば松野氏に一本化確定なので、熊本は選挙態勢が確定したと言えそうです。北海道もパパッとやっちゃってくれんかなぁ。

志位さんも微妙に発言のニュアンスを変えてきて、選挙モードに突入ですね。



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/725.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 国民を手玉に取る電通と＜安倍晋三・昭恵夫妻＞（simatyan2のブログ）
国民を手玉に取る電通と＜安倍晋三・昭恵夫妻＞
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12313268481.html
2017-09-23 14:17:22NEW !　simatyan2のブログ


今もなお北朝鮮の脅威を煽る官邸とマスコミ。

そしてミサイルが日本の上空を飛んだとされる日、



北朝鮮のミサイル、日本上空を通過　日米は圧力強化で一致
http://www.bbc.com/japanese/41078635

そしてＪアラートが国民を恐怖に陥れている中、
イギリスのメイ首相が来日しました。


http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201708/30uk.html

国民は、



安倍晋三はメイ首相と優雅にお茶の接待。





こんなことが出来るのは危険ではないという確信があるからで、
そうでなければもっと安全な場所に招待するはずです。

夫人である安倍昭恵も遊び呆けることが出来るんでしょう。

その時の安倍昭恵がカラオケ三昧だったとされる写真が下です。



これが拡散され始めると本人が否定したり、ネトウヨが火消し
と擁護を始めました。

犯人が「私がやりました」と言うはずもないのに、本人が否定
すれば誰もが信じるという愚かさ、これはモリカケ問題と同じ
構図です。

しかも言い訳の内容がバラバラで一致してないのです。

例えば僕のブログにも親切にコメントするネトウヨの書き込み
がありました。





どうやら昭恵の隣の女性は三上マヤ子という人で、５年前に
亡くなっているらしく、したがってこれは昔の写真だと・・・。

そこで三上マヤ子なる人を調べてみると意外なことがわかり
ました。

まず、この女性は２０１４年にも発信しているので、ネトウヨが言う
５年前に亡くなっているが嘘であることがわかります。



ただし２０１５年以降の発信が見当たらないので、さらに辿って行く
と本人のブログらしいものを見つけました。

マヤピョンのブログ
https://ameblo.jp/tokyo-lohas-style/entry-11431964041.html

マヤコーポレーションとTokyo LoHAS Styleの社名、そしてマヤという名が、そうそう複数あるとは思えません。

しかしここでも途中で記事の更新が途絶えているわけですが、

ただ、それより最新の記事を見て驚きました。

「新発売情報」というタイトルで、
株式会社マルハニチロ食品で作られた「DHAΩ3」なる怪しげな
商品、これを販売させて頂く権利を頂いた、と書いてあるではあり
ませんか！

マルハニチロ食品と言えば、以前にマルハニチロ毒物混入事件
で逮捕者が出た経緯があります。

アクリフーズ(現・ マルハニチロ)事件のことです。

この事件は非常に謎に満ちた事件で、僕も追及したこともありますが、今なお謎は謎のまま臭い物に蓋をされています。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%95%E3%83%BC%E3%82%BA%E8%BE%B2%E8%96%AC%E6%B7%B7%E5%85%A5%E4%BA%8B%E4%BB%B6

２０１２年１２月２０日に販売の権利を貰って間もなく事件
が起きて、この人の消息も途絶えています。

安倍昭恵が健康食品やマルチ商法や大麻など、異常な行動力
を見せ始めたのも２０１２年ごろからです。

安倍昭恵総理夫人とスピリチュアル・精神世界・霊感商法・カルト宗教の救いようがない話
https://togetter.com/li/1095639

また、この間には昭恵の周辺で逮捕者が続出してる時でもあります。







これは単なる偶然でしょうか？

もしかすると逮捕者は氷山の一角で、闇から闇に消された人は多数
存在するのかも知れませんね。

何しろ電通のことですから。

２２日にも「高橋まつり裁判」がありましたが、傍聴した母親
は山本敏博社長（この日のために用意された社長）の５０万円
の罰金刑で納得したようです。

普通、娘が殺されたと言ってる親が納得するには代償があまり
にも小さすぎるように思います。

前から何度も言ってるように、広告会社の社員は勤務時間で
悩んで自殺するなんて考えられないのです。

デザイナーもコピーライターも、一日中案を練っているので
２４時間働いていると言えば言えますが、２４時間息抜きを
しようと思えば出来るのです。

営業も、スポンサーの呼び出しがあれば勤務時間外でも出かけ
ますが、それを上手く活用すれば、勤務時間中でも仮眠をとり、
映画を見る時間すら作れるんですね。

僕も昔やってましたから。

過労死で裁判するなら、もっとキツイ肉体労働のワタミなどの
ブラック企業や運送業で騒ぐべきだと思うのです。

あまりにも見え透いた自作自演過ぎますね。

検察、電通、総理と総理夫人（これがまた電通出身）ですから、
人の移動や痕跡を消すことなど朝飯前です。

たまにミスをして表に出る程度なので国民は騙されっぱなしです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/729.html

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