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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100103
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100103.html
[国際20] 経済関係の強化で軍事的な緊張を緩和しようとしているロシアに対し、米国と朝鮮はその逆を目指す（櫻井ジャーナル）
経済関係の強化で軍事的な緊張を緩和しようとしているロシアに対し、米国と朝鮮はその逆を目指す
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709160000/
2017.09.17　櫻井ジャーナル


ロシア主催のEEF（東方経済フォーラム）が9月6日から7日にかけてウラジオストックで開かれたが、​このイベントに朝鮮も韓国や日本と同様、代表団を送り込んだ。​その前、9月4日から5日に中国の厦門でBRICSの会議が開催されている。

EEFへ朝鮮が代表団を送ってきたことは緊張緩和という側面からすると良い兆候だが、そうした流れを断ち切ろうとするかのように朝鮮は9月15日にIRBM（中距離弾道ミサイル）を発射した。朝鮮の内部にも対立がありそうだ。アメリカはこれを利用して東アジアを準戦争状態にしようと目論んだが、これが実行されたらアメリカ経済が崩壊することは間違いない。アメリカ支配層の内部でも反対の声は出ただろう。

すでに韓国はロシアとの関係強化に積極的で、昨年1月にはロシアが発注した砕氷能力のある天然ガス輸送船を韓国が建造、この夏に北極海を試験航行している。北極海の氷が薄くなっていることを利用して新たな航路を切り開こうとしているのだが、両国や中国は鉄道や天然ガス輸送用パイプラインの建設も推進しようとしている。そのプロジェクトで最大の障害になっている朝鮮を取り込むことに成功すれば、東アジアに強大な経済圏が登場することになる。アメリカ支配層にとっては見逃すことのできない事態だ。

1991年12月にソ連が消滅、旧ソ連圏を属国化したと考えたアメリカ支配層は新たなターゲットを東アジアへ切り替えた。19世紀からアングロサクソン系の国、つまりイギリスやアメリカに操られてきた日本はともかく、中国も1980年代から新自由主義（強者総取り）を導入させることに成功、そのエリートの子どもをアメリカへ留学させて洗脳を進めてきた。

だからこそ中国でアメリカ系巨大企業が工場を建設してきたのだろうが、アメリカの好戦派が中東、北アフリカ、ウクライナを破壊、ラテン・アメリカも再制圧しようとしていることを見た中国はロシアとの関係を強化している。1992年2月、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツを中心とするグループが作成した国防総省のDPG草案は潜在的なライバルを潰すという方針を打ち出していたが、その方針が裏目に出た形だ。

少なくとも結果として、東アジアにおけるアメリカ支配層の政策を支えているのは朝鮮。この国では2013年に金正日の妹である金敬姫の夫で中国との関係が深い張成沢が処刑され、その人脈も粛清された。金敬姫も毒殺されたと見られている。また、昨年12月19日にトルコのアンカラで射殺されたロシアのアンドレイ・カルロフ駐トルコ大使はトルコとロシアが陥っていた難しい状況を平和的に処理したと言われているが、朝鮮半島にロシアで最も強い人脈を持っている人物だということでも知られていた。

中国やロシアは朝鮮人脈にダメージを受けたが、そうした中、ロシアのウラジミル・プーチン大統領はビジネス関係を強化することで軍事的な緊張を緩和させようとしている。それに対してアメリカは軍事的な緊張を高め、それに呼応する形で朝鮮は核爆発やミサイル発射の実験を繰り返してきた。その技術取得に疑惑があることは本ブログでも指摘した通りだ。

ネオコンをはじめと知る好戦派は行き詰まっている。ネオコン系シンクタンクPNACが2000年に発表した報告書「米国防の再構築」が言うところの「新たなパール・ハーバー」を目論んでいる可能性は否定できない。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/626.html

[経世済民123] 互いに「あいさつ」しないヤマダとニトリの会長…業界王同士が「領域侵食」で予測不能（Business Journal）
　　　　　　　　　　ヤマダ電機本社（「Wikipedia」より）


互いに「あいさつ」しないヤマダとニトリの会長…業界王同士が「領域侵食」で予測不能
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20615.html
2017.09.18　文＝編集部　Business Journal


　ヤマダ電機は6月30日、群馬県前橋市に新業態店の第1号店「インテリアリフォームYAMADA前橋店」をオープンした。

　2月まで営業していたアウトレット専門店「ヤマダ・再楽館　前橋店」をリニューアルした。住環境提案店舗とし、リフォームだけでなく、家具やインテリア雑貨をトータルで提案する。カフェやキッズスペースを併設し、ファミリー層が気軽に来店できるようにした。

　店舗から200メートル圏内に大型家電店「テックランドNew前橋本店」とヤマダ・ウッドハウスのモデルハウスがあり、相互に連携することで住まいに関するすべての要望に応える「新体験空間」の形成を目指す。「テックランドNew前橋本店」と相互送客することで、2店舗合計の売上高を従来の1.5倍まで伸ばす計画だ。

　新業態店の特徴は2つ。ひとつはリフォームに特化したこと。これまでも店舗の一角でリフォームコーナーを展開してきたが、リフォームを前面に打ち出した店舗は初めてだ。2017年3月に大阪・豊中市にオープンした「LABI LIFE SELECT 千里」が注文住宅のヤマダ・エスバイエルホームのショールームを設け、生活提案型の売り場を構築したことが、リフォームに力を入れる先がけとなった。

「インテリアリフォームYAMADA前橋店」は3階がリフォームコーナーだ。6月には不動産事業を担当する子会社、ヤマダ不動産を設立。店舗内に不動産コーナーを設け、グループで不動産仲介にも対応していく。

　新業態店のもうひとつの目玉は2階のインテリアと雑貨のコーナーだ。ベッドやソファ、キッチン用品などを販売する。ニトリホールディングス（HD）の売り場を意識した店舗構成になっている、との指摘もある。つまり、ヤマダはニトリHDの牙城である家具雑貨の分野に切り込むことになる。

反転攻勢に出る

　ヤマダ電機の業績の頂点は11年3月期で、売上高は2兆1532億円、純利益は707億円だった。その後、業績は急落。創業者の山田昇会長が13年に社長に復帰すると、15年に不採算の60店を閉め、「量から質」へと転換した。16年4月、再建のメドがついたことから山田氏は会長兼取締役会議長に就き、後任の社長に非同族の桑野光正氏を起用した。後継者と目されていた子息の山田傑氏は「その任にない」として、その年の株主総会で取締役を退任した。

　17年3月期の売上高は1兆5630億円と前期に比べて3.1％減ったが、純利益は345億円と14％増えた。家電・情報家電の売り上げは1兆3399億7000万円で前期比3.8％減ったが、非家電は2230億7000万円で1.2％増えた。業績が底を打ったことから、反転攻勢に出た。

　業績が低迷している子会社のベスト電器を、株式交換方式により7月1日付で完全子会社とした。それに伴い、ベスト電器は6月28日付で上場廃止。

　家電部門の強化策として船井電機と提携。6月2日、船井電機が製造する「FUNAI」ブランドの液晶テレビを発売した。両社は16年に10年間の独占供給の業務提携を結んでおり、FUNAIブランドはヤマダ電機の店舗のみが扱う。18年には次世代型テレビの有機ELテレビの新製品を投入する計画で、FUNAIだけで20年に台数ベースの国内市場でシェア2割を目指す。

　20年の東京五輪を前に、より鮮やかな色彩を表現できる有機ELテレビの人気が高まるのは間違いない。有機EL商戦でトップシェアを確保し、船井電機の黒字転換に寄与するというシナリオだ。

　提携の一方の立役者だった船井電機創業者の船井哲良・取締役相談役が7月4日、肺炎のため死去した。90歳だった。

ニトリは家電や、リフォームに進出

　非家電事業の柱に据えるのが、家具やインテリア雑貨に特化した新業態店で、それはニトリHDの牙城だ。

　ニトリHDの17年2月期の売上高は前期比12％増の5129億円、営業利益は17％増の857億円。30期連続の増収・営業増益という大記録を達成した。

　似鳥昭雄会長兼CEO（最高経営責任者）は6月30日、ヤマダ電機が家具販売に進出することについて、「家具業界にとって、異業種の参入は好ましいことだ。それだけお客様にとって選択肢が増えることであり、お互い切磋琢磨していきたい」と語っている。

　同日、東京・渋谷にオープンした「ニトリ渋谷公園通り店」の記者会見で、記者の質問に、こう答えた。同店は地上9階建てのビルを借り、売り場面積は約5000平方メートルとニトリの店舗では都心で最大だ。掃除機や炊飯器など生活家電も扱う。

　ニトリはヤマダ電機が運営する商業施設のテナントとして5店を展開している。一方、ヤマダ電機はニトリHDが運営する商業施設に4店出店している。

　似鳥会長は「お互い、これまで関係ある企業だったが、家具などを販売することについては、相談はなかった。ただ、うちも小物家電を扱っており、小物家電をやる時にあいさつには行っていない」と述べたという。

　ニトリは17年5月、中古住宅販売のカチタス（群馬県桐生市）に出資した。カチタスは買い取った戸建ての中古住宅をリフォームし、再び販売する中古住宅の再生事業を手掛ける。

　リフォーム事業で先行しているのはヤマダ電機のほうだ。注文住宅のエス・バイ・エル（現ヤマダ・エスバイエルホーム）や住宅機器のハウステックを買収するなど、住宅分野を拡大してきたが、エスバイエルホームは足踏み状態が続く。

　家電の帝王・ヤマダ電機と家具の王者・ニトリHDは、業態のニアミスが目立ってきた。両社のガチンコ勝負の結果が、流通・小売り界の勢力図を大きく塗り替えるかもしれない。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/664.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 若狭勝衆院議の政策案は、小沢一郎代表が提唱してきた「国民の生活が第1」の「生活感」が感じられないのが、最大の欠陥だ　
若狭勝衆院議の政策案は、小沢一郎代表が提唱してきた「国民の生活が第1」の「生活感」が感じられないのが、最大の欠陥だ
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9a27a656338374ed8f6d63314dbe0416
2017年09月18日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」


◆〔特別情報１〕
　新党結党を目指している若狭勝衆院議員（東京１０区、当選２回）は９月１４日、政策を発表した。だが、身を切る改革を進め、スピーディーな国会運営を図りたいとして、衆議院と参議院を統合した「一院制」の実現を、新党の政策の柱に据える考えを示したことから、早くも「結集軸としては筋悪だ」と批判を喰らっている。それも、先に民進党を離党して若狭勝衆院議員に合流している細野豪志元環境相の後を追って離党してきた者の間から批判が飛び出してきているので、文字通り「前途多難」だ。当の若狭勝衆院議員が、「一院制に反対する者は、仲間に入れない」とはっきり言い切っており、出鼻を挫かれている。

　小沢一郎代表が提唱してきた「国民の生活が第1」（国民ファースト）のような「生活感」が感じられないのが、最大の欠陥だ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/458.html

[戦争b21] 中国海軍が初めてオホーツク海・北方四島近くで軍事演習、満州事変勃発の9．18に開始―中国メディア
中国海軍はロシア海軍と合同で、18日から21日までオホーツク海の北方四島近くで軍事演習を行う。中国海軍がオホーツク海で軍事演習を行うのは初めて。9月18日は1931年に満州事変が勃発した日で、中国では同日前後に反日意識が高まる時期だ。資料写真。


中国海軍が初めてオホーツク海・北方四島近くで軍事演習、満州事変勃発の9．18に開始―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b190820-s0-c10.html
2017年9月16日(土) 23時50分


中国メディアの環球網は16日、中国海軍艦隊がロシア海軍と合同で18日から21日までオホーツク海の北方四島近くで軍事演習「海上聯合－2017」を行うと報じた。中国海軍がオホーツク海で軍事演習を行うのは初めて。9月18日は1931年に満州事変が勃発した日で、中国では同日前後に反日意識が高まる時期だ。

「海上聯合－2017」は「第1段階」が7月に実施されており、9月18日からの演習は「第2段階」と位置づけられる。新華社は13日付で、中国海軍のミサイル駆逐艦「石家荘」、ミサイル護衛艦「大慶」、総合補給艦「東平湖」、潜水艦救難艦「長島」の4隻が同日、演習参加のために山東省青島市にある軍港を出港し、ロシア極東のウラジオストクに向かったと報じていた。

中国艦隊には陸戦隊員も乗り込み、日本海とオホーツク海で潜水艦からの乗組員救助、防空、対潜水艦戦、対水上艦戦、拿捕（だほ）された艦船の救助、遭難船の救助などの演習を行うという。

16日付環球網は、「海上聯合－2017」について、ロシアが占拠し続けている日本の北方領土近くで実施することが、「敏感な場所を選んだ」として外国メディアの大きな関心を呼んでいると紹介。北方四島については中国で多く用いられている「南千島群島」の名称を使った上で「日本側呼称は北方四島」と併記した。

中国は「藍色海軍」と称して、遠洋における海軍の作戦行動能力の増強に努めている。中国メディアの「参考消息」は16日付で、「海上聯合－2017・第2段階」を紹介する記事を発表し、7月に実施された「海上聯合－2017・第1段階」はバルト海で実施されたことと合わせて、中国は2017年になり「藍色海軍」を目指す動きを加速させたと評した。

中国メディアの中国新聞社は「海上聯合－2017」について、「中ロ両海軍が例年実施している演習であり、中ロの戦略パートナーシップを確固たるものにする主旨であり、第三国を念頭に置いていない」と紹介。

一方で、新浪網は14日、オホーツク海で潜水艦の救助を想定した演習が実施されることに注目した記事を発表。中国の潜水艦がかつては少なかった日本海やオホーツク海での活動を活発化していることを反映していると論じ、「日本の該当海域における海上交通に大きな脅威を与えている」との見方を示した。（翻訳・編集/如月隼人）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/143.html

[アジア23] 韓国の“うまい店”を巡った外国人の覆面調査隊、「食べる気うせた」訳は？＝韓国ネットも納得「恥ずかしい」「韓国人の僕が見て
15日、およそ5カ月後に迫った平昌冬季五輪に備え、飲食店の品質やサービスを点検すべく韓国観光公社が各地に派遣を始めた覆面調査隊「ミステリーショッパー」の現場調査の様子について、韓国・朝鮮日報が伝えた。写真はチゲなどの韓国料理。


韓国の“うまい店”を巡った外国人の覆面調査隊、「食べる気うせた」訳は？＝韓国ネットも納得「恥ずかしい」「韓国人の僕が見ても…」
http://www.recordchina.co.jp/b176625-s0-c30.html
2017年9月17日(日) 0時40分


2017年9月15日、およそ5カ月後に迫った平昌（ピョンチャン）冬季五輪に備え、飲食店の品質やサービスを点検すべく韓国観光公社が各地に派遣を始めた覆面調査隊「ミステリーショッパー」の現場調査の様子について、韓国・朝鮮日報が伝えた。

このほど発足したミステリーショッパーは、韓国人と外国人各50人の計100人で構成。外国人の訪韓への満足度を高めるため、外国人観光客が好んで訪れる全国の店400カ所を抜き打ちで訪れ評価する。

調査初日の14日、フランス人のエリックさん（31・仮名）はソウル中心部にある鶏料理の店へ。調査の結果、40あるチェック項目について「甘めにみても10点満点中3〜4点以上をつけるのは難しい」と話した。料理の味は問題なかったが、トイレが「本当に耐え難かった」というのだ。店の裏手にあるトイレは男女共用、便器の横には使用済みの紙がうずたかく積もったごみ箱があり、用を足した後に女性が待っていたのにも当惑してしまったそう。

米国人のクリスティーヌさん（29・仮名）は、同じソウル中心部の鍋料理店に向かった。土鍋で出すチゲ（鍋）が特に有名で近隣のサラリーマン客や日本人観光客が多いというが、店頭に外国語での案内はなかった。しかし何より彼女が閉口したのは、清潔からは程遠い店内だ。「店員が布巾でテーブルを拭いたけれど、とても汚くてスマートフォンを上に置けなかった」ばかりでなく、服への汁はね防止に貸し出されるエプロンはすでに何度も使われたように染みだらけ、床には客が捨てた紙くずが散らかっていたという。

ソウルの繁華街に中国料理店を訪ねた韓国人調査員2人も、「外国人の友達がこの店に行こうとしたら止める」と辛口採点。彼らが席に着いた途端、注文もしないうちにキムチチゲが運ばれてきたのだ。ネット上でこの店は「うまい店」として好評だそうだが、ランチ時の売り上げアップのため、昼時は「今日のランチ」1メニューしか提供しないという。この日のメニューはキムチチゲだったが、調査員は「チゲは酸っぱいし、おかずはこしょうのにおいがプンプンした」と話した。

この実態に、韓国のネットユーザーからは「衛生の問題は本当に深刻」「トイレの個室のごみ箱はなくした方がいい。一番不衛生だと思う」「韓国人の僕が見ても汚くて不潔な所に外国人が来るわけがない」とうなずく声が多く寄せられている。

また、ネットやテレビ番組で評判の「名店」について「韓国人はうそつきだから、うまい店というのは広告費を出して宣伝した店なんだよ」と告白するコメントや、こうした状況に「韓国人として恥ずかしい。皆さん、だまされないで」との声も。

さらには、「外国人は韓国の店で残したおかずが再利用されていることにまだ気付いてないみたいだね」と驚きの暴露をする人もいた。（翻訳・編集/吉金）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/248.html

[アジア23] 東京駅VSソウル駅＝韓国ネットの判定は？
15日、韓国のインターネット掲示板にこのほど「ソウル駅VS東京駅」と題したスレッドが立った。韓国のネットユーザーはどんな判定を下しただろうか。写真は東京駅。


東京駅VSソウル駅＝韓国ネットの判定は？
http://www.recordchina.co.jp/b159263-s0-c60.html
2017年9月17日(日) 7時10分


2017年9月15日、韓国のインターネット掲示板にこのほど「ソウル駅VS東京駅」と題したスレッドが立った。韓国のネットユーザーはどんな判定を下しただろうか。

スレッド主は「東京駅と列車」「ソウル路7017（今年5月に歩行者専用道路に生まれ変わったソウル駅前の旧高架道路）」の2つの動画を掲載している。東京駅の動画を見ると、昼間と夜の東京駅や周りを走る車や人の様子、列車や新幹線が行き交う線路やホームの様子が流れ、スタイリッシュな雰囲気や何とも言えない美しさが感じられる。一方のソウル路の動画はドローン（無人小型機）で上空から撮影したものと思われ、青空の下、多くの人々が行き交う様子が鮮やかに映っている。

これを示した上で、スレッド主は「個人的にはソウルも東京も変わらないと思う。東京はソウルより大きいメガシティーだということは認めるけど、漠然と果てしなく高層ビル群が広がっているから大きく感じるだけかもしれない」と感想をつづっている。そして、それぞれの都市のメーンステーションの比較では、「ソウルも東京に劣らない」とした。

これに他のネットユーザーからは「（ソウル駅近くの）南大門（ナンデムン）周辺の再開発が完成すれば、ソウルの新たなランドマークになるのでは？」「東京は山も川もないからとても索漠として見える。きっと数年後にはソウルが確実に優位になってることだろう」とソウル駅派のコメントが寄せられる一方で、「駅舎だけなら東京駅。ソウル駅は…」「実際に見たら東京駅が圧倒的に上だよ。さすが列車大国だけのことはある。人も多いのに、みんな秩序を守っててすごいと思う」「ソウルじゃなくて世界のどの都市と比べても試合にならないくらい圧倒的」などの声が多く、東京駅派が優勢のようだ。

今後のソウルの課題として「清潔面がまだまだ。漢江（ハンガン）公園もいいけど、水質やごみの管理がなってない」と指摘するユーザーも見られた。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/249.html

[国際20] 中国駐米大使、日韓の核武装論に反対「地域を不安定にするだけ」―中国メディア
中国の崔天凱駐米大使は15日、ワシントンの中国大使館で記者団に対し、「中国が北朝鮮を核保有国として見なすことはない」とした上で、北朝鮮の脅威に対処するために日本や韓国が独自の核武装に踏み切るべきだとする議論があることについて反対の姿勢を示した。資料写真。


中国駐米大使、日韓の核武装論に反対「地域を不安定にするだけ」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b190846-s0-c10.html
2017年9月17日(日) 11時10分


2017年9月16日、中国中央テレビのニュースサイトによると、中国の崔天凱（ツイ・ティエンカイ）駐米大使は15日（現地時間）、ワシントンの中国大使館で記者団に対し、「中国が北朝鮮を核保有国として見なすことはない」とした上で、北朝鮮の脅威に対処するために日本や韓国が独自の核武装に踏み切るべきだとする議論があることについて反対の姿勢を示した。

崔大使は「北朝鮮の脅威に対抗するために核兵器を拡散することは、地域を不安定にするだけであり、安全をもたらさない」とし「関係国が問題の深刻さを冷静に認識することを望む」と述べた。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/627.html

[アジア23] THAAD対立5カ月、中国人客減で韓国観光産業の損失7200億円―露メディア
16日、高高度防衛ミサイル（THAAD）の在韓米軍配備をめぐる対立で韓国を訪れる中国人観光客が大幅に減り、3〜7月に韓国観光産業が受けた損失額は約7200億円に上ると推計されている。写真は中国人観光客の減ったソウル・明洞を取材する韓国メディア。


THAAD対立5カ月、中国人客減で韓国観光産業の損失7200億円―露メディア
http://www.recordchina.co.jp/b190847-s0-c10.html
2017年9月17日(日) 11時50分


2017年9月16日、露通信社スプートニクによると、高高度防衛ミサイル（THAAD）の在韓米軍配備をめぐる対立で韓国を訪れる中国人観光客が大幅に減り、3〜7月に韓国観光産業が受けた損失額は65億1000万ドル（約7216億円）に上ると推計されている。

韓国・聯合ニュースが伝えたもので、韓国の民間シンクタンク、現代経済研究院がこのほど発表した報告書によると、THAAD対立が本格化した3月以降7月までに韓国を訪れた中国人観光客の数は前年同期に比べて40％減少した。

同期間に韓国旅行を中止した中国人は約333万人と推計され、中国人1人当たり韓国観光の平均支出額が約1900ドル（約21万円）であることを考慮すると、この5カ月間の損失額は65億1000万ドルに上ることになる。年間ベースで換算すると、中国人観光客の減少の規模は約799万人、損失額は156億2000万ドル（約1兆7315億円）に達する。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/250.html

[戦争b21] 北朝鮮がミサイルの追加発射を予告＝韓国ネット「3代世襲がこのような異常な結果を生んだ」「水素爆弾とミサイル。戦争が…
16日、韓国・ニュース1によると、北朝鮮が15日に発射した中長距離弾道ミサイル「火星12型」に続き、さらなるミサイル発射の予告をした。この報道を受け、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。


北朝鮮がミサイルの追加発射を予告＝韓国ネット「3代世襲がこのような異常な結果を生んだ」「水素爆弾とミサイル。戦争が起これば世界大戦」
http://www.recordchina.co.jp/b190848-s0-c10.html
2017年9月17日(日) 13時20分


2017年9月16日、韓国・ニュース1によると、北朝鮮が15日に発射した中長距離弾道ミサイル（IRBM）「火星12型」に続き、さらなるサイル発射の予告をした。

16日、北朝鮮国営の朝鮮中央通信によると、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が火星12型ミサイル発射を現地指導した席で、「大国主義者たちに、わが国家が彼らの無制限な制裁封鎖の中でも、国の核武力完成目標を、いかに達成するかをはっきり示さなければならない」とし、「今は、その終着点にほぼ到達したと言えるほどに、全国家的総力を尽くし、終わりを見なければならない」と述べた。

また、「われわれの最終的な目標は、米国と実際的な力の均衡を成し、米国が耐えることのできない核反撃を加えることができる軍事攻撃能力を継続して質的に固め、ひたすら疾走していかねばならない」と述べた。

ニュース1は、「これは今後も中長距離や長距離ミサイルの発射を通じて、対米威嚇を継続するという意味と思われる」とし、「また、核・ミサイル開発がほぼ完成段階に達しただけに『マイウェイ』を続けるという予告と解釈される」と分析した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは9000件に迫るコメントが寄せられており、この問題への関心の高さがうかがえる。

コメント欄には、「全く非常識だ」「金正恩は自分の独裁体制維持のほかには何の関心もないんだ。北朝鮮の住民が死のうがどうしようがおかまいなし」「核とミサイルを抱えて飢え死にしたいのか」「3代世襲がこのような異常な結果を生んだ」「金正恩は正気か？」など、金委員長への批判の声が並んだ。

また、「こんな状況にもかかわらず、800万ドル（約8億9000万円）を支援しようとしている」と、文在寅政権が北朝鮮に人道支援を検討していることへの批判の声もみられた。

その他に、「水素爆弾と大陸間弾道ミサイル。戦争が起これば世界大戦だな」「北朝鮮の後ろに隠れている中国のほうがもっと怖い」などとするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/144.html

[アジア23] 釜山の日本総領事館前に今度は「徴用工像」建設の動き、自治体も困り顔＝韓国ネット「今の国際状況に照らして賢明な行動を望む」
17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の市民団体が慰安婦像を設置した釜山の日本総領事館前に、今度は労働団体が「強制徴用労働者像」の建設を計画しており、管轄自治体が頭を悩ませている。写真は釜山日本総領事館前に設置された慰安婦像。


釜山の日本総領事館前に今度は「徴用工像」建設の動き、自治体も困り顔＝韓国ネット「今の国際状況に照らして賢明な行動を望む」
http://www.recordchina.co.jp/b190861-s0-c10.html
2017年9月17日(日) 17時30分


2017年9月17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の市民団体が慰安婦像を設置した釜山の日本総領事館前に、今度は労働団体が「強制徴用労働者像」の建設を計画しており、管轄自治体が頭を悩ませている。

韓国の労働組合の全国中央組織「全国民主労働組合総連盟」（民主労総）釜山本部は、「18日午前11時に、釜山東区草梁洞の日本総領事館前で、日本の強制徴用謝罪賠償運動を宣言する記者会見を開く」と明らかにした。

民主労総は今回の記者会見で、「日本植民地時代に強制連行され労働した彼らに対する日本政府の公式謝罪と賠償を要求する」と主張しており、象徴として日本総領事館前に「強制徴用労働者像」の建設を推進する予定だ。

日本総領事館前の道路と歩道を管理する東区庁は、労働者像の建設について負担と疲労感をあらわにしている。東区庁としては、法の規定からすると、労働者像の建設を許可したり黙認することはできないが、その場合、少女像建設時のように、日本をかばうという非難に直面することを懸念している。

パク・サムソク東区長は「へたに法の規定を根拠にして、労働者像建設に反対することも、かといって自治体が法を無視したままにすることもできない立場」とし、「民主労総の協議要請があれば話を聞いて判断し、他の選択肢も模索してみる」と語った。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは、「趣旨はいいと思うが、今の国際状況に照らして賢明な行動を望む」「民主労総がしようとしていることで、豊かな国になるのか深く考えてみる必要がある」「法で解決できないなら、それが法治国家と言えるのか」「行政機関が法を行使できずにどうする」など、意外にも否定的な意見が多く寄せられた。

また、「まだこんなことを言っているのか。いつまで過去に縛られている」と、過去の問題に区切りをつけるべきとする声もみられた。

その他に、「それより、中国大使館の前にTHAAD（高高度防衛ミサイル）像を設置しろ」とするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/251.html

[アジア23] 日本が分析した「韓国人を苦しめる方法」が正確すぎる！韓国ネットで話題に
15日、韓国のオンラインコミュニティーにこのほど、「韓国人を拷問する方法」と題する文章が掲載され、注目を集めている。写真はキムチ。


日本が分析した「韓国人を苦しめる方法」が正確すぎる！韓国ネットで話題に
http://www.recordchina.co.jp/b190780-s0-c60.html
2017年9月17日(日) 20時10分


2017年9月15日、韓国・インサイトによると、韓国のオンラインコミュニティーにこのほど、「韓国人を拷問する方法」と題する文章が掲載され、注目を集めている。

ある韓国人ネットユーザーが掲載した同文章は日本の雑誌で紹介されたもので、「これをすると韓国人は冷や汗がでるほどもどかしさを感じる」という8つのことが書かれている。これが「韓国人の特性が正確に反映されている」として評判を呼んでいるのだという。

1つ目は「ラーメンを食べる時にキムチを出さない」こと。韓国を代表する食品であるラーメンを食べる時にキムチがないと、韓国人は何とも言えない寂しさに襲われるという。

2つ目は「インターネットの速度を10メガビット以下に下げる」こと。速いインターネット速度に慣れている韓国人は接続が少しでも遅くなるとどうしようもなくイライラする。韓国人が外国へ行くと韓国のインターネット技術のありがたさを感じるのだとか。

3つ目は「食後のコーヒーを禁止する」こと。昨年1年間の韓国人1人当たりのコーヒー消費量は500杯という統計結果が出た。特に社会人は食後に必ずコーヒーを飲み、午後のエネルギーを補充する。“疲れた国”の韓国が1日1日を耐えるための唯一の拠り所なのかもしれない。

4つ目は「バスが完全に停止するまで席を立たせない」こと。韓国人はバスが停止する前にドアの前に立ち、ドアが開くのを待つ。危険が伴うこの習慣に対しては「安全のために変えるべき」との声も少なくないという。

5つ目は「サムギョプサル（豚の三枚肉）に焼酎を飲ませない」こと。「サムギョプサルに焼酎」は韓国人が最も愛するメニューの1つだ。しかし最近、この2つが実は最悪の食べ合わせであるという事実が判明したという。焼酎は体温を高め脂肪の合成を促進するため、脂分の多いサムギョプサルとは「相克」の関係なのだとか。

6つ目は「ヨーグルトを食べる時にフタを舐めさせない」こと。理由は分からないが、韓国人はフタについたヨーグルトが一番おいしいと考えている。しかし、最近はヨーグルトがフタにつかないよう工夫された製品も発売されており、これに共感できない人も増えているという。

7つ目は「トイレに入る時にスマートフォンを持って行かせない」こと。最近ではトイレ専用のスマホスタンドも誕生した。

8つ目は「エレベーターの閉めるボタンをなくす」こと。エレベーターの閉めるボタンは「心理的な安定剤」とも言われている。韓国人もボタンを押すことで「統制する」満足感を得ているようだ。

この文章について、韓国のネットユーザーからは「全て当てはまっている」「素晴らしい分析力」「読んだだけでも気分が悪くなる」「2番目は本当に残酷」「2番目と7番目は絶対に耐えられない」など納得するコメントが多数寄せられている。

そのほか、「ラーメンに卵を入れないも追加して！」との声や、「確かに韓国人にはせっかちな人が多いけど、他の国の人でもイライラするのでは？」と問いかける声もみられた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/252.html

[中国12] 旧日本軍731部隊被害者の追悼行事がハルビンで開催、「遺跡」も公開―中国
16日、中国黒竜江省ハルビン市で、旧日本軍「731部隊」の被害者を追悼する行事が行われた。写真は731部隊遺跡。


旧日本軍731部隊被害者の追悼行事がハルビンで開催、「遺跡」も公開―中国
http://www.recordchina.co.jp/b190841-s0-c10.html
2017年9月18日(月) 0時20分


2017年9月16日、中国新聞網によると、中国黒竜江省ハルビン市で、旧日本軍「731部隊」の被害者を追悼する行事が行われた。

731部隊は、正式名称を「関東軍防疫給水部本部」といい、石井四郎（後、陸軍軍医中将）が創設した旧日本陸軍の研究機関。中国東北部で生物・細菌兵器の開発や、人体実験・生体解剖を数多く行っていたとされる。追悼行事が行われたのは、その中心地だった「四方楼」の跡地。

追悼行事には省内外から多くの人が集まった。父親を「実験材料」にされて亡くした張可偉（ジャン・カーウェイ）さんもその1人だ。当時、中国共産党の活動に加わっていた張さんの父親は、牡丹江市で日本の憲兵隊に捕縛され、拷問の末に731部隊へ送られた。「日本が犯した残虐行為や苦痛に満ちた被害の歴史を、もっと多くの人々に知ってもらいたい」と話す。

追悼式典に合わせて四方楼跡が一般公開された。四方楼跡は発掘調査が行われ、実験の痕跡や遺留品が多数発見されたが、調査後では初の一般公開となる。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/155.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] ＜菅野完氏、安倍政権に改憲をやらせるというのはそういうこと＞ ヤクザに暴対法改正を任せるか？泥棒に刑法改正を任せるか？　













http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/459.html
[政治・選挙・ＮＨＫ232] ＜山本太郎、安倍政権を倒す事は難しくない＞ 野党がまともな経済政策を打ち出す事。「消費税廃止・大胆な財政出動」　











































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/460.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 民進党が招いた？臨時国会を逃げるための解散劇ー（田中良紹氏）　
民進党が招いた？臨時国会を逃げるための解散劇ー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq6kmp
7th Sep 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍総理が今月２８日に召集される臨時国会冒頭で

衆議院を解散する見通しになったとメディアは報じている。

さもありなんとフーテンは思う。

このまま臨時国会が開かれれば再び「森友・加計問題」が国民の目にさらされ、

それらの問題から逃げ切るには局面転換を図る必要があったからである。

　臨時国会の召集は６月２２日に野党が要求した。

憲法５３条は「衆参いずれかの４分の１以上の議員から臨時国会召集の要求があれば

内閣はその召集を決定しなければならない」と定めている。

ただ要求から何日以内に召集しなければならないかは決められていない。

　それが８月２３日に行われた自公幹事長会談で

９月２５日の週に召集されるというニュースを聞きフーテンは「ほう」と思った。

しかも二階、井上両氏はその会談で補正予算の編成を行うことでも一致した

というからなおさら「ほほう」と思った。

　補正予算案を審議するには予算委員会の開催が必要である。

予算委員会は総理も出席してテレビ中継が行われる。

そして予算委員会は何を質問しても良いとの慣例がある。

当然野党はそこで「森友・加計問題」を追及する。

それを自公両幹事長が合意したというから「ほほう」なのである。

　すると内閣側から直ちに補正予算の編成は必要ないとの声が上がった。

茂木経済再生担当大臣や菅官房長官が補正予算編成を否定したのである。

安倍総理が臨時国会で「森友・加計問題」の追及を嫌がっていることが分かる。

本音では臨時国会の召集を望んでいない。

　しかし６月に要求が出された臨時国会召集を無視することも難しい。

「憲法違反」と大騒ぎになる。

だから９月の最終週に召集を決めたが「森友・加計問題」を目立たせないために

安倍官邸は腐心している。臨時国会召集を巡り官邸と与党には温度差がある。

安倍総理の退陣時期について政局が始まっている証左だとフーテンは思った。

　安倍政権は２年前の通常国会で安保法制を強行採決した後、

「国民に丁寧に説明する」と言いながら、

野党の臨時国会召集要求を無視してついに召集しなかったことがある。

菅官房長官は「前例がある」と弁明したが、

それは０３年と０５年の小泉政権時のことを指す。

それまで歴代政権が野党の要求を無視した例はなかった。

　その小泉政権の例では野党が臨時国会召集の要求を行ったのが

いずれも１１月に入ってからで、１月に開かれる通常国会との期間は短く、

しかもいずれの年も衆議院解散があったため通常国会だけでなく

特別国会や臨時国会などが複数開催されていた。

　ところが２年前の安倍政権は１０月２１日に

野党から臨時国会召集の要求があったにもかかわらず召集を見送り、

その年は通常国会だけという前代未聞の事態を招いた。

安保法制の強行採決で支持率が急落し、

国論が二分する中で「国民に丁寧に説明する」どころか、

都合の悪いことには蓋をする体質が露骨に現れた事例だった。

　そのためフーテンは「森友・加計問題」で支持率を急落させた安倍政権が

この臨時国会をどうするかに大いに注目してきた。

臨時国会が開かれれば「森友・加計問題」の再燃は避けられない。

さらに１０月２２日に行われる衆議院のトリプル補選で

一つでも取りこぼせば退陣論が浮上する。

　それを避けるには臨時国会の冒頭解散が一つの選択肢になるのだが、

解散の大義があるのかと言われればそれも難しい。

噂としてはプーチン大統領に頼み込んで「北方領土問題の進展」を演出するとか、

消費税を減税して元に戻すとか、

あるいは田原総一朗氏の提案に乗って北朝鮮問題を解決するとか色々あった。

　しかしいずれも取ってつけたような話で解散の大義になるとは思えない。

そんなところに民進党の山尾志桜里衆議院議員の「不倫疑惑」と離党問題が出てきた。

それに相次ぐ民進党議員の離党の動きである。

これほどの「敵失」を見せつけられれば解散のチャンスに見えて不思議ではない。

　臨時国会の召集が迫る中で局面の転換に腐心していた安倍総理が

飛びつきたくなる状況が生まれた。

フーテンは１０日夜に１時間半にわたり行われた麻生副総理との会談で

決断するに至ったと見る。

麻生氏にとっても愛媛３区の補欠選挙で自身の推す候補が敗れれば

政治生命に影響が出る。

トリプル補選をなくして責任論を免れるには総選挙に持ち込むしかない。

　そして１１日午前に安倍総理は二階幹事長、公明党の山口代表と

相次いで会談し胸の内を伝えた。

「臨時国会中に解散に踏み切ることを排除しない」と語ったようだ。

それならば冒頭解散が最も合理的である。

臨時国会から逃げるために行う解散だから冒頭が最も望ましい。

　このように解散は積極的な意味があって行われる解散ではない。

「森友・加計問題」から逃げ、トリプル補選の結果から逃げ、

民進党の「敵失」に乗じて行われる解散である。

見方を変えれば民進党が安倍総理の最も欲していた解散の口実を与えた

と言っても良い。そのため解散の大義はないに等しい。

　北朝鮮の核ミサイル問題が注目され、

朝鮮戦争の当事者である韓国も行っていない空襲警報と避難訓練で

日本国民の理性が狂い始めている時期だから、

それと関連する大義を後付けで考えれば国民はついてくると考えているのだろう。

それは憲法改正にもプラスに働くという計算だ。

　ただしこれはフーテンの見るところ練りに練られた解散ではない。

民進党の体たらくを見て誘惑にかられた解散である。

それがどのような結果をもたらすか「一寸先は闇」である。

　はっきりしているのは自公選挙協力がなければ与党は負け、

共産党が独自に立候補すれば野党は負けるという東京都議会選挙と

茨城県知事選挙が見せた教訓である。

カギは公明党と共産党がにぎっている。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/461.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 古賀茂明「“究極の演技派”泉田前新潟知事の裏切りで笑う安倍自民党」〈dot.〉　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　２０１６年１０月、新潟県知事選で泉田氏に支援を要請した二階幹事長　（ｃ）朝日新聞社


古賀茂明「“究極の演技派”泉田前新潟知事の裏切りで笑う安倍自民党」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170917-00000027-sasahi-pol
AERA dot. 9/18(月) 7:00配信


　自民党は9月13日、衆議院新潟第5区の補欠選挙（10月22日投開票）の公認候補に泉田裕彦前新潟県知事（54）を推すことを決めた。

　報道では地味な扱いだったが、実はこれは今後の政局に大きな影響を与える事件だ。

　支持率が大きく低下し、「安倍一強」の危機と言われるが、その最大の原因は、都議選大敗で、「選挙に強い安倍」というイメージが崩壊したことにある。

　仮に、10月22日に青森、新潟、愛媛で行われる3つの衆議院補選で自民が1勝2敗以下の戦績となれば、「安倍ではもうダメだ」という印象を決定づけ、来年の総裁選の見通しは極めて暗くなる。逆に、3戦全勝となれば、「選挙に強い安倍」というイメージが復活するかもしれない。

　補選が行われる3県はいずれも自民党が強い地方の選挙区だが、最近の新潟は例外だ。2016年夏の参議院選挙では、野党連合の森裕子氏に敗れ、また同年10月の新潟県知事選では、民進党抜きの弱小野党連合候補の米山隆一氏に大差で敗北を喫している。

　泉田裕彦氏は、新潟県知事を12年間務めた実績もあり、抜群の知名度を誇る。しかも、保守政治家でありながら、脱原発の野党や左翼系の市民にまで幅広く支持されるスーパースターだ。安倍自民としては、喉から手が出るほど欲しい候補である。

　民進党も、立候補を要請したが、あっさりと断られ、先の見通しは立っていない。

　このまま行けば、新潟での自民党勝利は固い。愛媛と青森で1勝1敗なら、全体では2勝1敗の勝ち越し。うまく行けば、3戦全勝も視野に入って来る。

■“反原発”とは言わない、実は「再稼働容認派」

　泉田氏が自民から出馬と聞いて、「反原発の泉田氏が原発推進の自民から出るのはおかしい」と思った方も多いだろう。

　私は、経済産業省時代に泉田氏と一緒に仕事をしたこともあり、彼が県知事なってからも折に触れて連絡を取ってきた。昨年の知事選前後も会食や電話などで連絡を頻繁に取った。

　そんな私にとって、今回の「自民から立候補」という話を聞いての印象は、「ああ、やっぱり」というものだ。

　私が知る泉田氏は、「反原発」でも「脱原発」でもない。ただ、「反東電」ではあった。中越沖地震で起きた柏崎刈羽の火災事故の際の東電の対応や、福島第一原発事故後の東電の嘘と情報隠蔽への泉田氏の反発は特に強かった。泉田氏は、「福島の事故の検証が終わっていないのに再稼働の議論をすることはできない」とか、「避難計画が万全のものになっていないまま再稼働できるはずがない」と繰り返し述べ、東電の廣瀬直己社長（当時）に非常に強い口調で批判をしていたので、いかにも「脱原発派」だという印象を国民に与えていた。

　しかし、彼は自身でも認めていたが、決して「反原発」でも「脱原発」でもなかった。条件さえ整えば、再稼働しても良いという「条件付き再稼働容認派」だったのだ。

■究極の演技派？　新潟知事選直前の辞退は出来レース

　泉田氏は、世の中では、原発再稼働を止めている知事として有名だったが、それ以外はあまり知られていない。しかし、私の印象では、彼はどちらかというとタカ派的な保守政治家だ。国政にも強い意欲を持っていたが、出るなら当然自民党ということになる。その観点から見れば、昨年の知事選辞退騒動は、彼にとっては非常に合理的な選択だった。

　昨年春には、近々、柏崎刈羽原発再稼働が原子力規制委員会の審査で認められるという見通しだった。これは泉田氏にとって非常に厄介な問題だ。一般には、泉田氏が原発を止めていたという印象が広がっていたが、実は、止めていたのは規制委であって、泉田氏は外野から東電批判をしていただけだった。

　しかし、規制委がゴーサインを出せば、次は県知事の同意という段階になる。それは県知事に「原発を止めるか動かすか」の踏み絵を迫る。不同意なら、安倍政権とは決定的な対立となる。将来、自民党から国政に転出したい泉田氏としては、非常に困る。

　一方、再稼働に同意すれば、市民から「嘘つき」というレッテルを貼られる。そのどちらをも避けるには、知事を辞めるしかない。「逃げるが勝ち」ということだ。

　その場合、彼としては、当然、保守層の支持を維持するとともに、野党支持者や無党派層の支持も減らしたくない。彼は、選挙直前に出馬辞退を表明することで、この相矛盾する要請を両方満たす答を出すことに成功した。

　彼は最後まで、なぜ出馬を辞めたのかという問いに対して、地元紙・新潟日報との対立という理解不能な言い訳を述べるだけで、最後まで有権者を納得させる答をしなかった。

　当然、世間では種々うわさが飛び交った。さらには「命を奪われるような怖ろしい脅迫を受けた」という話がまことしやかに広がった。

　泉田氏は、「私からは具体的には何も言えないが、いろいろなことがあるんです」というような思わせぶりな発言をして、こうした噂が広がることをむしろ助長していた感がある。

　これによって、彼は一気に「悲劇のヒーロー」となった。いわば、市民がだまされるのを放置したのである。

　これを称して、「究極のペテン師」ということもできるし、それが言い過ぎだとしたら、少なくとも、「究極の演技派」とは言えるだろう。

　一方、選挙直前の辞退によって、自民党は非常に有利な立場に立ち、逆に野党側は不戦敗さえ懸念された。泉田氏としては、自民党に大きな恩を売った形である。

　実は、この時から泉田氏と二階氏の間には、国政進出を二階派丸抱えで支援するという密約があったという説があるが、その後の展開を見ると、非常に納得のいく説である。密約がなかったとしても、少なくとも、泉田氏が、後の展開を予想して、うまく立ちまわったということだけは言えると思う。

■私が泉田氏に抱いた二つの疑念

　その後、米山隆一氏（現新潟県知事）の出馬で情勢は急転するが、その選挙戦で私が非常に不審に思ったことが二つある。

　まず、泉田氏が市民連合の再三の求めにもかかわらず、再稼働慎重派の米山氏を支持することを最後まで断り続けたことだ。今から考えれば、自民党との関係で米山氏支持は打ち出せなかったということなのだ。

　さらに不思議だったのは、泉田氏は、選挙戦終盤で、二階俊博自民党幹事長の求めに応じて、官邸で安倍晋三総理と会談した。これを受けて、菅義偉官房長官が、「知事にお越しいただいたことは大きい」と述べて、泉田氏と自民党の蜜月ぶりをアピールした。

　これは、二階氏が要請したものだが、それに乗った泉田氏は、明らかに将来を考えて、二階氏と安倍総理に恩を売ったのである。

　この時、私は彼が二階派から国政に出るつもりなのではないかという疑念を抱いた。人気抜群の泉田氏だが、実は、いつも「お金がない」と漏らしていた。資金面の面倒を見てくれそうな二階氏とのタッグは「願ったりかなったり」のものだったのだろう。少なくとも、彼にそうした思惑があったとしても何ら不思議はない。

　地元の自民党関係者やマスコミの話では、この夏前までに、泉田氏は、5区ではなく4区から立候補することになっていたそうだ。泉田氏は元々4区の加茂市出身。既にかなり積極的な選挙準備の活動が展開されていたという。

　そこに突然の5区長島忠美議員の死去で、5区候補として急浮上したのである。

　泉田氏としては、今5区で出ても、すぐにもう一度衆議院選がある。ここは自重して、4区から出る方が得だ。5区から出れば、4区で活動している後援者たちへの裏切りとなる。

　実は、泉田氏が最後まで迷ったのは、「脱原発派への裏切り」の問題ではなく、「4区への裏切り」問題だった。結局5区から出ることにしたのは、二階氏や安倍総理への大きな貸しになるからであろう。

■泉田氏の裏切りと言い訳とは？

　泉田氏は、「4区支持者との関係で、大義名分が必要」と繰り返していたそうだが、今回彼は、しきりに故・長島忠美衆議院議員（5区の補選は同氏死去によるもの）及び山古志村との関係を強調している。彼の口からは、知事になって最初に公務で会ったのが当時の山古志村の長島村長で、一緒に震災対応を不眠不休でやったとか、最後の公務で訪れたのが山古志村で、住民から感謝と激励の言葉をもらったなどの話が出て来る。そうした「深い縁」が大義名分になるということなのだろう。

　裏切りと言えば、もう一つ、「原発推進の自民党から出るのは、脱原発を願う県民への裏切りだ」という批判への言い訳も必要だ。

　そこで、彼が用意した言い訳は、二つ。

　まず、「自民党を変えなければ脱原発は実現しない」というものだ。しかし、彼が自民党で脱原発を叫んだとしても全く意味がないだろう。永田町で彼に一目置く政治家など皆無だ。私が良く知る経産省OBの政治家も、泉田氏のことを「ああ、あの人ね」と見下している。自分が自民党を変えるなどと言うのは、選挙のセールストーク。本気で言ったら、「寝言」だと馬鹿にされるだけだ。

　もう一つの言い訳は、「米山知事の裏切りを止める」である。泉田氏は、最近、米山知事批判を強めている。彼によれば、米山氏は、再稼働を止めるためのいくつかの歯止めを少しずつ外しているというのだ。そこで、県庁にいろいろ言っても、自分は無役で影響力がない。国会議員になれば、地元選出の国会議員の声を無視するわけにはいかなくなるので、自分が再稼働を止める役割を果たすというようなことを言っている。これもかなり苦しい言い訳だ。そんな批判をするなら、なぜ、知事を辞めたのかという批判がでるだろう。

　ちなみに、最も重要なポイント、泉田氏の「再稼働反対は嘘だったのか」という疑問に対する言い訳が気になるかもしれないが、実は、その言い訳は必要なさそうだ。

　なぜなら、泉田氏は、今も支持者たちに、「これまでの自分の考えは微動だにしない。現状での再稼働には反対だ」と言い続けているからだ。選挙中もそういう路線で行くのだろう。それなら、言い訳は不要だ。

　自民党の政策との整合性が問われるが、実は、当選さえすれば良いというのが自民党の懐の深いところ。河野太郎外相も、大臣になる前までは、いつも原発反対と言う主張を繰り返していたが、党議拘束に反する行動さえしなければ、不問に付されていた。泉田氏が当選すれば、選挙期間中の発言がもんだいになることはないのだ。

■苦境の民進党は森裕子参院議員に泣きつく

　泉田氏の自民党からの出馬によって、追い詰められたのは民進党だ。幹事長候補山尾志桜里氏の不倫スキャンダルで出ばなをくじかれた前原誠司新代表にとって、この三補選は最重要課題だ。少なくとも、野党側が連勝中の新潟では何としても勝ちたい。

　しかし、今の民進党には魅力がなく、民進党県連は独自候補を立てられず、野党・市民連合の事実上のリーダーである森裕子自由党参議院議員に泣きついた。もちろん、野党共闘前提だ。今後、民進党は主導権を失い、森裕子氏らが市民連合と連携しながら、候補者選びを行うことになるだろう。

　一方、だらしない民進党の動向よりもはるかに大事なのは、泉田氏の「裏切り」に対して、一般市民がどのような反応を示すかである。泉田氏を信じたいという人もまだまだ根強く存在するが、そんな泉田ファンには、是非以下のことを考えていただきたい。

　まず、泉田氏に自民党を変える力があるなどと言うのは幻想に過ぎないことは前述したとおりだ。

　そして、何よりも、泉田氏が当選して誰が喜ぶのかを想像するべきだ。泉田勝利は、脱原発の野党候補敗北を意味する。

　選挙後の安倍総理のコメントはこんなものになるだろう。

「わが自民党は、昨年、参議院選挙と県知事選で、新潟県民から大変厳しい審判を受けました。しかし、今回は、我々自民党の政策を新潟の方々に理解していただくことができた。心から感謝します。これまで通り、原子力規制委員会が安全だと判断した原発に限り、安全第一で、しっかり再稼働を推進して参ります。」

　脱原発の最後の砦とも言われる新潟での自民党勝利は、全国の原発再稼働の流れを決定的なものにするだろう。

　それだけではない。3補選で自民が2勝あるいは3勝すれば、安倍政権は息を吹き返す可能性が高い。

　問題は、こうした複雑な状況を有権者が正しく理解して投票できるかどうかだ。選挙が近づくと、マスコミは当たり障りのない報道しかしない。泉田氏を支持するにしても、野党候補を支持するにしても、十分な情報が提供されたうえでの判断となるように期待しつつ、これから約1カ月後の開票日まで、新潟5区の動向を注視していきたい。













http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/462.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] “推進と促進”一本やりの安倍政権は常軌を逸している　＜浜矩子氏 特別寄稿＞（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


“推進と促進”一本やりの安倍政権は常軌を逸している
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213821
2017年9月18日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「人生１００年構想推進室」も立ち上げた（Ｃ）共同通信社

　最近、おかしいなと思うのが、安倍政権がやたらと「なんとか促進室」とか「なんとか協議会」というものをつくりたがることです。目玉に掲げる「人づくり革命」でも「人生１００年時代構想会議」を立ち上げました。「生産性向上国民運動推進協議会」「シェアリングエコノミー促進室」というのもできました。

　例えば、シェアリングエコノミーについて言えば、そこには労働者が自分たちの時間や専門性を労働法制による保護の枠外で切り売りするやり方を蔓延させる危険性が潜んでいる。だから欧米の政府は、シェアリングエコノミーが広がる中でも働く人の権利がちゃんと守られるように制度を改変したり、規制を導入するということをやっています。つまり、民間で発生した新展開に、政治と政策が国民の権利擁護の観点から対応している。これがまともな姿だと思います。

　ところが安倍政権の場合は、何かにつけて推進や促進一本やりで、自分たちが意図する方向に経済社会を無理やり引っ張っていこうとする。政府の役割から逸脱していると思います。

■政府は出しゃばりで僭越

　本来、政府というのは、民間経済に対する外付け装置です。バランスが崩れてきたらそれを修復したり、何か新しい方向性に動きだしたことによって、人権が守られないような事態を回避するために対策を立てたり、新しい方向性を邪魔しないように政策を変更したり。つまり、状況の変化に対応して政策や制度を見直すなど、基本的に受け身でなければなりません。

「推進」「促進」という言葉は、実に出しゃばりというか、僭越です。安倍首相は、「世界の真ん中で輝く国づくり」が目標。「推進」「促進」には、この国をそうした方向に持っていきたいという姿勢が見えて非常に危うさを覚えます。

　戦後まもない焼け野原経済ならば「復興促進室」があっていいし、発展途上国ならば「発展推進室」があってもいい。そういう意味では、国家戦略特区にしても、発展途上国が、どんどん人々が餓死していくような状況下で、インフラ整備を加速させるためなどに、超法規的に利用するというのならわかるが、成熟した先進国がやるのは違う。今の政府は、ことほどさように、全てにおいてものすごく介入的。安倍首相が目指す国家の方向へ、国民の尻をひっぱたいていく傾向がどんどん強まっている。

　安倍政権には一貫してそういう姿勢がありますが、ここにきてより性急になっているように感じます。アホノミクスが思うようにうまくいかないとか、モリカケ問題で追い詰められているなど、物事が思い通りに進まなくなって焦りがあるからでしょう。常軌を逸しているんじゃないかと思いますよ。


浜矩子　同志社大学教授
1952年、東京生まれ。一橋大経済学部卒業後、三菱総研に入社し英国駐在員事務所長、主席研究員を経て、2002年から現職。「2015年日本経済景気大失速の年になる！」（東洋経済新報社、共著）、「国民なき経済成長」（角川新書）など著書多数。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/463.html

[経世済民123] あなたの税金を、来年から「30万円取り戻す」方法　知っている人だけが トクをする（週刊現代）


あなたの税金を、来年から「30万円取り戻す」方法　知っている人だけが トクをする
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52836
2017.09.18　週刊現代　　：現代ビジネス


そんなに持っていかれるのか――。給与明細や毎年送られてくる固定資産税の課税明細書を見て、ため息をついている人は多いだろう。だが諦めてはいけない。納めすぎた税金を取り戻す方法を伝授する。

■6分の1になるケースも

「自分から見直しをして税務署に申告しない限り、払いすぎたお金が返ってこないのが税金のやっかいなところです。

ただ、タワマンを買ったりアパートを経営したり、多額の資金が必要なうえに暴落のリスクまである節税方法を取らなくても、帰ってくるお金はたくさんあります」（税理士の出口秀樹氏）

こちらの申告漏れどころか、役所の怠慢によって必要以上の税金を納めさせられることもある――その代表例が固定資産税だ。

戸建ての場合、夏場を過ぎると税務署が調査にやってくるのが固定資産税だが、国税庁が公表する固定資産税評価額をもとに定めた土地の評価額に加え、建物に使われている材質や屋内の設備などで、複雑に金額が変化していく。

そのため、市町村の評価ミスで余分に固定資産税を請求されているケースは後を絶たない。



村田圭太さん（仮名・55歳）は固定資産税を取られすぎた経験を次のように話す。

「5年前に父から家と土地を相続し、建て替えて住んでいたのですが、固定資産税が周りと比べて異常に高い。妻と何度も『手放そうか』と話し合いました。たいして豪華な上物を建てたわけでもないのに……」

村田さんは意を決し税務署に相談すると、意外な事実が明らかになる。固定資産評価上で「宅地」の扱いを受けていなかったのだ。

ファイナンシャルプランナーの横川由理氏は村田さんの事例について次のように語る。

「宅地のうち200平方メートルまでは『小規模宅地』として評価され、固定資産税は6分の1に減額されますが、宅地と認められなければこの特例措置を受けることができません。

相続した際に、その土地がどのような扱いになっているかを確認することが重要です」

これは子供やその家族と同居するために隣地を購入して住居を拡充したり、親の土地を相続して増築した場合に起こりやすい。

また、「旗竿地」のように土地と道路が接する「間口」の長さが狭くなっている場合、固定資産税は減額されるが、評価上はそうなっていないことがある。適用漏れがないかを市町村に確認すれば税額が下がる可能性があるのだ。

「逆に家族がいなくなり、古い建物を取り壊して更地にしようと考えている人は注意が必要です。

固定資産税は1月1日現在の所有者に課されますが、1月1日前に更地にしてしまうと、土地にかかる固定資産税が高くなってしまいます。というのも、建物がないと住宅用地の特例が取れなくなるからです」（税理士の落合孝裕氏）

■温泉療養も控除の対象

ちなみに固定資産税は3年に1度評価額が変わるが、'18年はその年だ。市町村から納税通知が来たときにその評価額に異議申し立てを行えば、評価額が安くなる可能性がある。

固定資産税の見直しは少しでも税金を安くする方法のひとつだが、より手っ取り早く活用できるのは、確定申告によって受けられる所得税や住民税の控除だ。

「税務は会社任せのサラリーマンや退職した年金受給者にとって、確定申告は馴染みがなく『なにがどう控除の対象になるかわからない』と手をこまねいている人も多いかと思います。

でも実は、サラリーマンでも活用できる幅が広いのが確定申告による控除なのです」（前出・横川氏）

確定申告で戻ってくる所得控除の代表格が「医療費控除」だ。所得が200万円以上の家庭なら、医療費が生計を同一にしている家族合わせて10万円を超えた場合、その分所得税や住民税から控除される。

意外と知られていないが、この控除は病院で支払う医療費の自己負担分だけでなく、「治療」に必要だと医師が認めたものには広く適用される。

たとえば、胃腸薬や湿布、絆創膏や包帯の費用も控除の対象として加算することができる。タクシー代も通院にやむを得ず使用したと認められれば問題ない。

ただし、虫よけスプレーなど「予防」のための医薬品は控除の対象とはならないので注意が必要だ。

「合計の医療費が10万円に達しなかった場合は、'17年から始まったセルフメディケーション税制を検討しましょう。

いまコンビニや薬局で、これまでは医療用で処方が必要だったものが市販薬として買えるようになった『スイッチOTC医薬品』が販売されています。これを年間1万2000円以上購入すると、上限8万8000円まで、超えた分の控除が受けられます」（前出・落合氏）

セルフメディケーション制度は医療費控除との選択制だ。病院や薬局でもらった領収書から自分がどのような医薬品をいくら購入したかを計算し、より控除額が大きくなるほうの制度を申請しよう。



医薬品だけでなく、メタボリックシンドロームと診断された人がジムに通ったり、リウマチの人が温泉施設で入浴する際も医療費控除に加算できる場合がある。意外と幅広い控除が受けられるのが医療費控除の強みだ。

「ジムは『指定運動療法施設』、温泉は『温泉利用型健康増進施設』の認定を受けた場所であれば、利用料や交通費を控除の対象にすることができます。こういうと特殊な施設を思い浮かべてしまいがちですが、認定を受けた施設は全国にあります。

もちろん、医師の指示で治療を行っていることを証明することが必要なので、病院でもらえる診断書や領収書はきちんと取っておきましょう」（前出・横川氏）

■別居の老親を扶養家族に

医療費控除以上に見逃しがちなのが「扶養控除」の活用方法だ。扶養家族は一度就職したり別居したりすると再び扶養に入れることはできないと思っている人がいるかもしれないが、実際はそうではない。

東京都に住む柳川裕也さん（仮名・45歳）は扶養控除で税金を取り戻した経験を語る。

「就職を機に上京して、結婚してもそのまま東京で暮らしています。青森の実家では両親が年金暮らしをしていて、毎月実家に仕送りをするようにしています。

ある時友人に『別居している両親でも扶養控除に入れることができる』と聞き、実際に申請してみると控除が受けられたのです」



別居している家族でも、仕送りなどの形で経済的支援をしていれば、扶養家族に入れることができる。両親が65歳以上の年金暮らしの場合、年金収入が1人158万円以下であれば問題なく扶養家族にできるのだ。

これを使えば、扶養している親族一人あたり38万円を所得税から、33万円を住民税から控除することが可能だ。

年収が400万～500万円程度で所得税率が10％の人の場合、控除額は3万8000円。住民税率が10％で3万3000円とすると、扶養家族が1人増えると年間7万1000円も税金を安く抑えられることがわかる。

「別居している年金暮らしの両親だけでなく、一度就職して扶養を外れ、その後会社を辞めてしまった子供を再び扶養家族にすることも可能です。

会社員であれば、扶養家族の控除は年末調整の書類に記入するだけで受けられるので確認してみましょう」（税理士の岩松正記氏）

特に高齢の両親がいる人は「障害者控除」という制度があることも忘れてはいけない。

「障害者控除では、例えば扶養している親の身体が不自由になったり、認知症が出てきたりなど、加齢に伴う症状がある場合でも控除の対象になります。

軽度であれば一人あたり27万円、同居しているのであれば一人につき75万円の所得税控除が受けられるので、忘れずに申請したほうがいいです」（前出・横川氏）

会社員でも自営業でも簡単にできる節税方法のひとつとして近年注目を浴びているのが、個人型確定拠出年金（iDeCо）だ。

「会社員の場合、会社の制度にもよりますが月額最大2万3000円、年額27万6000円を拠出し、これを課税所得から引くことができます。

例えば課税所得が500万円の会社員が年額27万円加入した場合、所得税率20％、住民税率10％で計30％、年間計8万1000円の控除を受けることができます」（税理士の田中卓也氏）

ほかにも「生命保険料控除」は代表的な控除のひとつだが、「地震保険」でも同様に控除を受けられる。

「地震保険料控除のメリットは、払い込み保険料が5万円までなら全額、それを超えても5万円分を所得控除できる点です。所得税率が10％なら、住民税の控除と合わせてだいたい7500円程度の節税になります」（前出・横川氏）

■自動車税にも裏ワザが！

これまで見てきたように、受けられる控除の幅は意外と広い。会社員の場合、iDeCoと加入している保険の控除を活用し、医療費控除と扶養控除を申請するなどうまく組み合わせれば、およそ30万円税金を安くすることも可能なのだ。

最後に確認したいのは、なかなか見直すスキのない「自動車税」だ。1円でも安くする方法はないだろうか。

前出・出口氏は「車を買い替えようと思っている人は節約のチャンスがある」と語る。

「車は『月初めに買う』ことをおすすめします。車を買うと、自動車税は月割りの計算で支払うことになりますが、支払いが発生するのは購入月の翌月からです。

たとえば3月31日に車を買えば4月分を納めなければいけませんが、4月1日に買えば5月分からでいい。1日購入日を遅らせるだけで、1ヵ月分得です」

ちなみに軽自動車の場合は自動車税の支払いが異なり、4月1日に車を所有している人に年額で請求される。

つまり、4月2日以降に車を買えば、ほぼ丸1年分自動車税を納めずに済む。'15年の4月1日以降に新規登録された軽自動車の税金額は年額1万800円で、バカにできない金額だ。

「税金に関しては、『これは払わなくて済む』と課税を逃れる方法があるわけではありません。控除として活用できるはずなのに年末調整でみすみす見落としているお金がないか注意しましょう」（前出・田中氏）

行政の誤りで税金を取られすぎていてはたまったものではない。自分の資産や家族構成をよく確認すれば、想像以上の得をすることができるのだ。

　　　　　　

「週刊現代」2017年9月16日号より




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/665.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 解散風という奇怪な風が森友・加計学園問題を隠し、自民党を圧勝させるんだろうか？　
解散風という奇怪な風が森友・加計学園問題を隠し、自民党を圧勝させるんだろうか？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fcbe6684597a9b77ec22671342639adb
2017年09月18日　のんきに介護


Tad‏
@CybershotTad





ここがマスコミによる

洗脳から離脱するかしないかの分水嶺だな。

世論調査は、

我々に、

北朝鮮からミサイルが飛来する脅威に

後押しされて

安倍内閣の支持率回復を伝える。

その情報に連動するように

安倍は、

「北朝鮮に圧力を」

と連呼する。

これによって

「北朝鮮界隈での緊張＝安倍政権の高支持率」

と錯覚する

装置が出来上がる。

結果、

不正選挙で自民党を勝たせても

不正に気付かない

状態となる。

その仕組みをしっかりと見ることが大切と思う。

北朝鮮界隈での緊張がもし本物なら、

安倍は解散権を行使しない。

行使したら、

北朝鮮の緊張がでたらめか、

もしくは、

軽視だ。

そのような解散権の行使に

どうような合理的な意味があると言えるだろうか。

確かに、

解散権を縛るイギリスのような制度が

日本にはないかもしれない。

しかし、

憲法という規制の原理はあるはずだ。

議員たちの要請に基づく

臨時国会開催の要請があった。

それを政府が無視し続けてきた憲法違反の

状態が続いていた。

然るに、

臨時国会を開くや

解散では、

憲法上の要請を実質的に

骨抜きにしたことに帰着する。

許されない

解散権の行使だ。

そこを突いていけばいいのではないか。

そこを突けないというのであれば、

仮に

解散権の縛りとなる

制度があっても

言葉巧みに無視されるだけだろう。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/467.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 若狭新党、第２自民か第２維新でしかない／政界地獄耳（日刊スポーツ）
若狭新党、第２自民か第２維新でしかない／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201709160000126.html
2017年9月16日9時36分　日刊スポーツ


　★民進党の衆院議員・笠浩史と同・後藤祐一が離党届を提出。前原執行部発足後に離党した者はこれで４人。離党者は今後も続く見込みだ。彼らは先に離党した細野豪志と合流。その先には若狭新党結党へと進むのだろう。民進党中堅議員は「細野は民進党の党綱領を作った本人。それがさっさと辞めるのだからそれ相当の覚悟があるのだろうが、その行き着く先が憲法改正や『１院制を訴え、２大政党制を目指す。反対する人はたぶん新党のメンバーにならない』（日本ファースト・若狭勝）のレベルならご自由にという気持ちだ」。

　★共産党と一緒にできないという離党動機は、いつの間にか「改憲に絶対反対の人とは一緒にできない」に変質した。これのどこが都民ファーストの延長なのか。第２自民党か第２維新の会でしかない。若狭の自民党離党は都知事・小池百合子を応援したことへの党の反発が発端だ。若狭の党設立の理念では自民党と何ら変わらず、自民・民進の居場所のない議員の互助会でしかない。若狭や小池が安保法制も共謀罪も賛成していることも忘れてはならないだろう。

　★民進党幹部の１人は「後藤の０６年の補選を思い出す。後藤をどれだけたくさんの人が応援し、民主党も一丸となって支えたか、昨日のように思い出す」という。笠も後藤も地元選挙区をよく回り、熱心に活動している議員だ。その分、どの党に行っても選挙に勝てると思ってるのだろう。その自信が離党を選択させたし、今後も離党者はその自信が背中を押すのだろう。だが政治家はひとりで当選するものではない。自民党の対抗軸としての候補者と自民党とさして変わらない候補者との比較を有権者がすることは難しい。１院制を目指す新党など国民は期待していない。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/468.html

[原発・フッ素48] 政府・東電は、水張りなしでデブリ取り出しを目指すというが…　状況は３基とも千差万別　作業員の被ばくが心配（東京新聞）

※画像クリック拡大


政府・東電は、水張りなしでデブリ取り出しを目指すというが…
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/601
2017年09月06日　東京新聞


　東京電力福島第一原発１～３号機で溶け落ちた核燃料（デブリ）をどう取り出すのか、政府・東電は近く大まかな工法を決める。格納容器に横から穴を開け、水を張らずに作業する「気中工法」を採用する方向。だが、デブリの状況はよく分かっておらず、強烈な放射線が飛び交う中で安全に作業できるのか。２０２１年中に取り出しに着手したいというが、先行きはまだ見通せない。（宮尾幹成、小川慎一）

状況は３基とも千差万別　作業員の被ばくが心配

　当ホームページには１～３号機の最新の状況が収録されています。それらをご覧いただければ分かりますが、炉内の状況はそれぞれまるで違います。

　１号機は格納容器上部の重いコンクリート製のふたがずれ落ち、デブリは大半が格納容器に落下。

　２号機のデブリは逆に多くが圧力容器に残存。

　３号機は、格納容器の水位が約６メートルあり、足場が落下するなど内部損傷が大。
　政府・東電は、格納容器を水で満たして放射線を遮る「水棺（冠水）工法」は無理と判断し、水を張らない「気中工法」でデブリを取り出そうという方針です。

　ですが、事はそう単純ではなく、３基ごとに工法の入念な検討が不可欠です。

　確かに、「気中工法」なら、格納容器を補修する必要がなく、補修時の作業被ばくもなくなる理屈。ただし、設備をだれがどう設置するのか、むき出しのデブリが発する放射線からどう作業員を守るのか、外部にデブリの削りくずが出ないのか。格納容器のデブリは取れたとしても、では圧力容器に残ったデブリはどうするのか－－。

　まだまだ乗り越えるべきハードルはたくさんあるのが現実です。（山川剛史）




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/689.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] でたらめな選挙結果を回避する方法は一つ。選挙の公正を監視する制度を確保することだ。開票機・ムサシを使う内は、監視は不可能
でたらめな選挙結果を回避する方法は一つ。選挙の公正を監視する制度を確保することだ。開票機・ムサシを使う内は、監視は不可能ということ、もっと多くの人が知るべきだと思う
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bb59659453e4304c8a1f3719df1b5e62
2017年09月18日　のんきに介護


想田和弘‏@KazuhiroSodaさんのツイート。



ほぼ賛成できる意見だ。

しかし、

選挙の一切合切を為政者に任せるなら、

「選挙の結果」

という大義名分の名において、

為政者の

都合をこれでもかこれでもかと押し付けられる。

信じてはいけないのは、

そのような為政者に仕えるマスコミの

プロパガンダだ。

現代では、

内閣支持率という形で

発信されている。

それは、

でたらめな選挙結果をそうでないように見せかけている。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/469.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 飛んで火に入る安倍首相の森友・加計疑惑隠し解散　　天木直人
飛んで火に入る安倍首相の森友・加計疑惑隠し解散
http://kenpo9.com/archives/2387
2017-09-18　天木直人のブログ


　ここまで手の内を暴露した解散・総選挙を安倍首相は本当に出来るのだろうか。

　もしそうだとしたら、野党も国民も舐められたものだ。

　しかし、安倍首相がどんなに野党や国民を舐めても、今度の解散・総選挙は飛んで火に入る夏の虫だ。

　今度の解散・総選挙の理由は、北朝鮮危機だとか、野党の準備不足とか、いろいろあげられているが、
一番の理由は森友・加計疑惑隠しである事は明らかだ。

　しかし、安倍首相は森友・加計疑惑から逃れる事は出来ない。

　なにしろ不都合な事実が次々と発覚している。

　いくら、解散・総選挙をやったところで国民の疑惑は晴れない。

　総選挙の結果がどうであれ、野党は選挙後の冒頭国会で、真っ先に疑惑追及を再開すればいいだけだ。

　安倍昭恵夫人や加計孝太郎理事長の国会招致を求め、白黒つければいい。

　あることをないと言わせなければいいのだ。

　たちどころに安倍政権の支持率は下がり、再び解散・総選挙に追い込まれる。

　その時こそ安首相は終わりだ。

　安倍首相が１０月末の解散・総選挙で政権の延命と９条改憲を目論んでいるとしたら、あまりにも愚かだ。

　どんなに野党がダメでも国民の怒りが安倍首相を倒す事になるだろう。

　国民の手で倒される前に安倍夫妻は政治の場から消えたほうが皆が穏やかに過ごせる（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/470.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 中国海軍が初めてオホーツク海・北方四島近くで軍事演習、満州事変勃発の9．18に開始―中国メディア　：国際板リンク　
中国海軍が初めてオホーツク海・北方四島近くで軍事演習、満州事変勃発の9．18に開始―中国メディア

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/143.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/472.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] ＜衆院・新潟5区＞真紀子出馬すれば「モリカケ炎上」（田中龍作ジャーナル）
【衆院・新潟5区】真紀子出馬すれば「モリカケ炎上」
http://tanakaryusaku.jp/2017/09/00016649
2017年9月18日 11:31　田中龍作ジャーナル



泉田前知事に信頼を寄せ続けていた女性市民運動家は「泉田さんが自民党から出馬することを許すわけにはいきません」と語気を強めた。＝17日、新潟県長岡市　撮影：筆者＝

　「真紀子出馬説」が浮上と沈没を繰りかえしている。解散総選挙になろうが新潟5区補選であろうが、だ。

　理由は自民党からの立候補がほぼ決まった泉田裕彦・前新潟県知事に勝てる候補は、田中真紀子・前民主党衆院議員をおいて他にいない、というのが最大の理由だ。

　ただ出馬調整は難航している。地元野党議員によれば、民進党は接触を試みたが連絡も取れない状態、という。
　
　選挙の勝敗以上に話題を呼びそうなのが真紀子氏の発信力だ。

　文部科学大臣経験者の真紀子氏は文化放送のラジオ番組（8月22日放送）で森友・加計疑惑について触れ「犯人は安倍晋三」とバッサリ斬った。

　選挙戦となれば真紀子節がさく裂するのは必定だ。話題が多く視聴率の取れる真紀子氏をテレビも追わざるを得ない。「モリカケ隠し」を狙う安倍首相の目論見は、無残にも打ち砕かれることになる。

　2012年の総選挙で真紀子氏は大差で敗れており、出馬を躊躇する原因になっているとの見方がある。


補選は ふっ飛び そうだが、野党共闘に期待する有権者は少なくない。＝17日、新潟県長岡市　撮影：筆者＝

　「それは筋が通らないんじゃないか」。自民党からの出馬をめぐって泉田前知事から相談を受けた地元政界実力者は、こう答えた。

　「自民党公認で出れば、あんた苦戦すると思うよ。あんたが支持されてきたのは反原発で来たからだ」と続けた。

　「真紀子が出て『再稼働反対』と言えば通る（当選する）よ」。昨秋の新潟県知事選を読み解きながら、実力者は あっさり 言った。

　とは言え３期12年の実績もあって、泉田人気は根強い。

　「泉田さんに命を助けてもらった私たちとしては、（泉田氏が）自民党から出ても推す」。こう語るのは柏崎刈羽原発から25㎞圏内に住む主婦（40代）だ。

　革新一辺倒で来た彼女の生い立ちからして「これまで自分の人生で自民候補を推したことは一度もなかった」と話す。

　「雪が降った時、逃げ方を知っているのは泉田さんだけ」と前知事に厚い信頼を寄せる。

　一方で自民支持層には「反泉田」が一定割合存在する。泉田氏が原発再稼働に慎重だったことに反発しているのだ。

　真紀子氏が反泉田層を上手に取り込めば勝機も出てくる。だが出馬はそう易々とはいかないようだ。

　「（真紀子氏に）連絡が取れないということは、出る気がないということだ」。前出の実力者は諦め顔だった。

　　　　　～終わり～










http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/474.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 解散大義なし「アッキー隠し」の声も／政界地獄耳（日刊スポーツ）
解散大義なし「アッキー隠し」の声も／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201709180000193.html
2017年9月18日10時11分　日刊スポーツ


　★列島を台風１８号が縦断している時、永田町では猛烈な解散風が吹き始めた。アドバルーンを政権が打ち上げて様子を見たとしても、政界は勢いがついていると走ってしまうもの。一気に解散ムードが強まったが、選挙には大義が必要。首相・安倍晋三は国民に何について信を問うのか。「本音は今だから勝てるからだ」と自民党関係者は平然と言うが、追い込まれる前に解散を打つ、または勝てる時期に解散を打つのは、国民に正面から向かい合うことのできない姑息（こそく）で弱い首相のやることだ。

　★すでに政界では「大義なき解散」、小池・若狭新党ができる前に解散してしまおうという「鬼のいぬ間解散」、国会を開かずに封じようという「森友・加計疑惑隠し解散」などが挙げられている。いずれにしても、国会を開かずに解散するということは、内閣改造で「ひとづくり革命」などの新機軸もそのまま披露せず、ということに。これでは内閣改造自体が、政権浮揚のためのイベントだったということになる。加えて言うならば、北朝鮮動向が緊迫していると国民を無用に不安に陥れ、国政を停滞させる解散を断行することは、北朝鮮問題をあおって怖がらせ、政権浮揚に利用したといわれても仕方がない。

　★政界関係者が言う。「１０月２２日の衆院３補選の守備が良くないことを解散で覆い隠しているというのは、政界の一致した見方だろうが、区割りの決着がつかない選挙区も抱えて、解散で混乱するのは野党より自民党だろう。また小池・若狭新党は恐れるに足らずという判断を自民党はしたのだろう。それよりも首相が恐れたのは、大阪地検や会計検査院が森友・加計疑惑での国の関与、いや夫人・安倍昭恵の関与に言及する可能性が出てきたことで、昭恵隠しが、この解散にかじを切った首相の裏の動機」との見方もある。大義なき解散に勝者はいるのか。（Ｋ）※敬称略













http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/475.html

[国際20] 2001年9月11日: いまだに公式説明を信じている場合に問うべき質問いくつか（マスコミに載らない海外記事）
2001年9月11日: いまだに公式説明を信じている場合に問うべき質問いくつか
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/2001911-6a6d.html
2017年9月18日　マスコミに載らない海外記事


Tony Cartalucci
2017年9月11日

Land Destroyer Report

2001年9月11日の攻撃(9/11)で、ニューヨーク市、ワシントン D.C. と、ペンシルヴェニア州で、約3,000人が亡くなった。攻撃は、アメリカを、国内では警察国家として深化させ、海外では永久に戦争し続ける国へと変身させた。

公式説明は、19人のアルカイダ・ハイジャッカーが、4機の民間航空機を乗っ取り、ニューヨーク市のワールド・トレード・センターと、ワシントンD.C.のペンタゴンへの攻撃を行ったと主張している。

事件は今日まで続くアフガニスタン侵略と占領のきっかけとなった。事件はイラク侵略と占領にも直接つながっている。イランや、いわゆる“悪の枢軸”の他のメンバー(リビア、シリア、北朝鮮やキューバ) 戦争を引き起こすべく、この攻撃を引き合いにだす取り組みもなされてきた。

そして、もしこの現実説明が、人々が同意しているものなのであれば、問うに値する疑問がいくつかある。

1. 9/11と、1962年に、アメリカ国防省(DoD)と統合参謀本部(JCS)が作成した“ノースウッズ作戦”というコード名の計画の類似点は、簡単に見過ごしてよいものだろうか？

アメリカ国防省と統合参謀本部は、1962年という早い時期に“ノースウッズ作戦”と呼ばれる、アメリカが民間航空機をハイジャックし、テロ攻撃を行い、アメリカ軍の介入を正当化するためキューバに罪をなすりつけるよう提案する、9/11攻撃とほぼ同じような詳細計画を書いていた。



末梢的な陰謀論どころか、ABCニューズを含む主要マスコミがこの文書を“アメリカ軍はキューバとの戦争を挑発したがっている”というような記事にして報じた。


1960年初期、アメリカの軍幹部たちが、対キューバ戦争に対する国民の支持を作り出すべく、無辜の人々を殺害し、アメリカの都市でテロを行う計画を作成したと言われている。

コード名、ノースウッズ作戦という計画は、キューバ人亡命者を暗殺し、公海でキューバ難民の船を沈没させ、旅客機をハイジャックし、アメリカ艦船を爆破し、アメリカの都市での暴力テロさえ画策していたとされている。

アメリカ国民と国際社会をだまして、キューバの当時の新指導者共産主義者フィデル・カストロを打倒するための戦争を支持させるようにする方法として、この計画は練り上げられた。


文書全文のPDFが、ジョージ・ワシントン大学保管文書として入手可能だが、民間航空機旅客機のハイジャックに関して、具体的にこう書いてある。


エグリン空軍基地の飛行機を、CIAがマイアミ地域で所有する組織に所属する登録された民間航空機の完全コピーとして塗装し、番号をつける。所定時刻に、複製が、綿密に準備された偽名で搭乗する厳選された乗客を乗せ、本物の旅客機と置き換わる。実際に登録された航空機は無人機に転換される。


国防省-統合参謀本部が画策しようとしている類の出来事を説明する中で、文書はアメリカ戦艦の爆破が、不当に米西戦争を引き起こすために利用された戦艦メイン号についても触れている。旅客機の犠牲者は偽装にするという国防省-統合参謀本部文書の示唆とは違い、戦艦メイン号爆発では、260人の水兵が死亡したことは留意すべきだ。国防省と統合参謀本部は、本格的な戦争を招くような挑発を画策するのではなく、下位の工作員たちは自分たちが一体何に参加したのかを知ったまま生き残れるようにした可能性が高い。

何千人、あるいは何万人もの無辜の人々を殺害することが確実な不当な戦争を引き起こすため、アメリカが国民を欺こうとし、他の提案は、無辜の人々の殺害も含んでいたことを考えれば、アメリカ政策立案者たちは、そのような戦争を挑発するための航空機ハイジャックを画策する際、無辜の命を平気で奪うだろうと考えてみる価値はある。

2. 9/11が好都合にも起きるまでは、考えうる口実が皆無なのに、アフガニスタン、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダンやイエメンにおける政権転覆を含むアメリカ世界覇権を再度主張する包括的計画を、アメリカの政策立案者たちは、一体なぜ作り上げたのだろう？

2000年、アメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)のアメリカ政策立案者たちは、世界覇権国としてのアメリカの立場を再度確保するための広範な計画を考えた。“アメリカ防衛再建: 新世紀のための戦略、軍と資源”(PDF)と題する90ページの文書で、“アメリカの軍事的卓越”と呼ぶものを維持するための戦略が詳細に語られている。

2000年に、アメリカ合州国の決して正当化できない世界的な動きとして、下記が含まれている。アメリカ軍隊の東南アジア配備、冷戦中に調印された諸条約によって禁じられているグローバル・ミサイル防衛ネットワーク構築、最終的に、近い将来、アメリカ世界覇権を後退させることになる、イラン、イラク、中国、北朝鮮、リビアやシリアを含む発展途上国の封じ込め。



報告書は、文書中で詳述されている目標を実現するのに必要な変容を提案し、実行する困難さを認めている。以下のように、以下の通り明確に述べられている。


更に、新たな真珠湾攻撃のような、何か破局的で誘発的な出来事が無ければ、変容過程はたとえ革命的変化をもたらすものであれ、長期的なものとなる可能性が高い。


実際、文書丸ごとが、9/11の出来事が起きていなければ到底想像できないような、9/11後の“国際秩序”の薄気味悪い記述だ。

9/11が基盤となった、アフガニスタン侵略・占領のような戦争が、実は、9/11が起きる前に計画されていたことも想起されるべきだ。

“ブッシュ・チームは‘9月11日の前日、タリバン攻撃計画に合意していた’”と題する2004年の記事で、ガーディアンはこう報じていた。


超党派の調査委員会報告によれば、9月11日攻撃の前日、ブッシュ政権は、もしオサマ・ビン・ラディンの引き渡しを拒否したら、アフガニスタンのタリバン政権を武力で打倒する計画に同意していた。クリントンとブッシュ政権によって再三後回しにされた、外交的、経済的圧力を利用する試みが再三失敗してきたにもかかわらず、三年間にわたる圧力の着実な強化を含む計画への同意を、報告書は指摘していた。


9/11攻撃が無ければ、アメリカ国民や世界中の人々が、何兆ドルもかかる16年戦争になってしまったアフガニスタン侵略を容認するだろうなどとは到底思われないが、そうした戦争は、確かに、実際、9/11が起きるより何年も前から、作られつつあったのだ。



同様に2003年のイラク侵略も、9/11の影響と強く結びついてはいるが、同様に、9/11が起きるずっと前に決定されていた。

“オニール: ブッシュは9/11前にイラク侵略を計画”と題する記事で、CNNはこう報じている。


元テキサス州知事が三年前にホワイト・ハウス入りした数日後、ブッシュ政権はイラク侵略にアメリカ軍を使用する計画を開始した、と元財務長官ポール・オニールは、CBS News’ 60 Minutesで語っていた。


これは、冷戦後、世界に対する覇権を再度確保するべく、アメリカが世界中に広がる戦争を狙っており、それを実行する口実として、9/11を利用しようとしていると再三警告したウェスリー・クラーク元陸軍大将による同様な声明とも重なる。

クラーク大将は、9/11の後、政権転覆の対象とされていた、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダンやイエメンを含む七カ国をあげたが、これらの国々は全て、現在アメリカ合州国や、その代理と戦争しているか、戦争に直面しており、リビアの場合は、アメリカ軍作戦後、完全に分裂させられ破壊された。

3. サウジアラビアの資金とサウジアラビアの組織で支援されていたサウジアラビア人ハイジャッカーが主として、9/11攻撃を行ったのであれば、アメリカ合州国は、一体なぜ、サウジアラビアとその同盟諸国を除く、中東のあらゆる国々と戦争をしていたり、戦争すると脅しているのだろう？

アメリカ合州国は、9/11攻撃における明らかな役割にもかかわらず、ジョージ・ブッシュ、バラク・オバマ、そして、ドナルド・トランプに至る各大統領政権にわたって、サウジアラビアに対して何の行動もしていないだけでなく、アメリカ政府の文書や、アメリカ政治家間の漏出電子メールが、サウジアラビアが依然、9/11攻撃のかどで公式に責任を問われている組織、アルカイダを国家的に支援していることを明らかにしていながら、アメリカ合州国はサウジアラビアに何十億ドルもの兵器を輸出し、軍事支援を与え、サウジアラビアの軍と政府を保護し、現在続いているイエメンとの紛争でサウジアラビアと組んでいる。



実際、2012年の国防情報局 (DIA)報告書は、はっきり、こう認めている。


もし状況が展開すれば、東シリア(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義侯国を樹立する可能性があり、そして、これは、シーア派(イラクとイラン)拡張の戦略的最深部とみなされているシリア政権を孤立させるため、反政府派を支援している諸国がまさに望んでいることだ。


DIAメモは、この“サラフィー主義侯国”の支持者たちが誰かを正確に説明している。


欧米、湾岸諸国とトルコは反政府派を支持し、ロシア、中国とイランは政権を支持している。


この“サラフィー主義侯国”は、アルカイダ系列の“「イスラム国」”として知られており、シリア、イラクやリビア、更にはフィリピンや他の地域など、至る所で、大規模な国家支援を得て活動中だ。

偶然にも、サウジアラビアが武器を与え、資金供給しているフィリピンのテロリストは、まさに、上記の2000年 PNAC文書が狙っていたように、アメリカ軍の手先にとって、東南アジアにおけるアメリカ軍駐留の拡大を開始する口実として機能している。

更に、2014年のジョン・ポデスタ大統領顧問とヒラリー・クリントン元国務長官との間の電子メールでは、地域における最も親密なアメリカ同盟国二国 - サウジアラビアとカタール - が、「イスラム国」に財政と兵站支援を行っていたことを認めている。



ウイキリークスによって漏洩された電子メールにはこうある。


…[「イスラム国」] や地域の他の過激スンナ派集団に秘密の財政、兵站支援を行っているカタールとサウジアラビアの政府に圧力をかけるべく、我々の外交上と、より伝統的な諜報アセットを活用する必要がある。


電子メールは、アメリカがまさに戦っている、その“サラフィー主義者”(イスラム)“侯国”(国)を、2012年に、戦略的兵器として作り出し、利用しようとしており、サウジアラビアもカタールも、テロ組織支援国家であることを認めている事実を描いており、両国がアメリカ合州国とそのヨーロッパ同盟諸国から、依然膨大な軍事的、経済的、政治的支援を享受していることが、アメリカの“対テロ戦争”が実際いかに陰険かを示している。

アルカイダが破壊的な9/11攻撃を実行したとアメリカが本当に信じているのであれば、アルカイダの最大で、最も潤沢な国家スポンサー二国を、一体なぜ、最も親密な同盟国として扱っているのだろう？

この三つの質問に率直に答えることで、9/11は外国人テロリストが実行したテロ攻撃ではなく、アメリカ合州国そのものの内部の特定利益集団によって画策された攻撃であるという極めて現実的な可能性を考えざるを得なくなる。

この結論を否定するのであれば、それがアメリカの政策立案者たちが本気で検討するのに値するような実行可能な選択肢だと思っていなければ、アメリカ国防省と統合参謀本部が一体なぜ偽旗攻撃計画作成に時間をかけたのかを我々は自らに問わねばならない。少なくとも、国防省と統合参謀本部の連中が、不当な戦争を正当化するため、言語に絶するテロを行い、刑事責任を逃れるのみならず、アメリカ政府内に雇われ続けるための陰謀に署名し、日付を記入したのは一体何故なのかを我々は問わねばならない。

一体なぜ、アメリカの政策立案者たちが、そのような計画を正当化する何らかの考えられる口実無しに、アメリカ世界覇権を再度主張するための長期計画を作成するのかを我々は自らに問わなければならない。9/11の後でさえ、イラク侵略をアメリカ国民や同盟諸国に売り込むのに、アメリカ政府は苦労した。9/11が無ければ、こうした売り込みも不可能だったろう。9/11が遠い過去へと消えつつあるシリアでは、アメリカによる政権転覆の取り組みは、膠着状態だ。

最後に、9/11の実行犯とされる連中を支援した国々が、一体なぜ揺るぎないアメリカの支持、兵器輸出、政治的、軍事的保護を受け続けているかについての十分な説明を我々は見出さねばならない。明らかに、紛争に“はからずも”アルカイダの手に落ちる結果になっている兵器、資金、訓練を与えて煽っているアメリカ中央情報局(CIA)要員と並んで、アルカイダの旗の下、シリアで戦っている戦士たちが、過去6年間、NATO加盟国トルコの領土から、公然と出撃できているのはなぜなのかの解を見出そうとすべきなのだ。

少なくとも公式説明は、どんな形にせよ、つじつまが合わないことは明らかだ。公式説明がつじつまが合わないなら、一体何がつじつまが合うのだろう？

記事原文のurl：http://landdestroyer.blogspot.jp/2017/09/september-11-2001-questions-to-ask-if.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/629.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 選挙の争点　「森友疑惑、加計疑惑こそが争点！」　小笠原誠治の経済ニュースゼミ
選挙の争点
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51729176.html
2017年09月18日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ



　憲法53条

　内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。



　この憲法の規定に基づき、9月28日に臨時国会が召集される訳です。

　でも、そうして憲法上、衆参いずれかの議員の総議員の1/4以上の要求があれば臨時国会を開かなければならないとしているのにも拘わらず、安倍内閣は、その召集を伸ばしに伸ばした挙句、開会してすぐ衆議院を解散すると言うのです。

　これ、憲法の規定をないがしろにする行為です。

　但し、その一方で、総理には衆議院を解散する権限があると理解されています。

　憲法7条は、内閣の助言と承認により天皇は衆議院を解散することができると規定されているので、事実上、総理が衆議院の解散権を有しているのだ、と。

　まあ、この解釈には昔から異論がある訳ですが…

　仮にその解釈が正しかったとして、では、何故、何のための今、衆議院を解散する必要があるのでしょう？

　要するに、大義名分が必要なのです。

　でも、まともな答えは返ってきません。

　今、民主党がもたついているから…今、北朝鮮が挑発行為を続けており、安倍内閣の支持率が上がっているから…そしてまた、今選挙をして与党が勝利を収めれば、禊が済み加計疑惑はなかったことになるから、と。

　つまり、党利党略私利私欲。

　要するに、憲法の精神など知ったことではない、と。

　また、だからこそ集団的自衛権の行使が合憲だなんて従来の解釈を変更することにも全然抵抗を感じなかった訳です。

　そのような者が憲法を改正するのだ、と。

　どうせ憲法を守る気持ちがないのだから憲法の規定などどうでもいいのではないか、と言いたい！

　そんななか読売新聞が、選挙の争点を提案しているようです。

　本当に御用新聞かと言いたい！

　でも、争点は存在している。

　森友疑惑、加計疑惑こそが争点！

　総理夫妻の関与はなかったと言い切れるのか？

　これこそ争点ではありませんか！

　これを争点にすれば、安倍総理に勝ち目はない。

　野党の議員は、そのことを争点にすることに一致協力すべきであり、立ち上がるべきなのです。

　そして、与党を勝たせることは日本が韓国以下であることを証明するだけなのだと、有権者に分からせることが必要なのです。



　選挙の争点は、森友、加計疑惑の追及だ、と思う方、怒りを持ってクリックをお願い致します。
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http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/476.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 若狭・細野新党は党名を「世直し党」として安倍解散に挑め　　天木直人
若狭・細野新党は党名を「世直し党」として安倍解散に挑め
http://kenpo9.com/archives/2389
2017-09-18　天木直人のブログ


　森友・安倍疑惑隠し解散に、国民は怒り心頭だろう。

　なにしろ国民の多くが疑惑を抱いているままだからだ。

　それを隠してうやむやにしてしまおうと解散するのだから、国民が怒らないはずはない。

　若狭・細野新党は、つまらない公約づくりで時間をかける暇はない。

　いっそ党名を「世直し党」として、国民の怒りの受け皿となればいい。

　ついでに、安倍首相の改憲を許さない、と掲げればいい。

　これなら護憲も改憲もない。

　安倍首相の手で改憲させない、つまり安倍首相の早期退陣を求める事を要求するだけである。

　この期に及んで、まだ選挙協力、候補者一般化などと言っている野党共闘では、まどろっこしくて国民はついて来ない。

　国民が求めているのは手垢のついていない新党なのだ。

　だから若狭・細野新党に期待が高まるのだ。

　若狭・細野新党に期待が今ひとつなのは、目指す目的が不明だからだ。

　安倍政権との対決姿勢が見えないからだ。

　その準備不足をついて、安倍首相は解散・総選挙に打って出たのだ。

　ならばそれを逆手にとって、「安倍自公政権の悪政でどうにもならなくなった日本を世直しする」と叫んだ新党にすればいいのだ。

　ついでに、安倍９条改憲を許さない、といえば鬼に金棒だ。

　民意は一気に若狭・細野新党になだれ込むだろう。

　若狭・細野両名にそこまでの知恵が回るだろうか（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/480.html

[経世済民123] 大前研一氏と考える「金利を5％にすると日本経済はどうなるか」（マネーポスト）
　　　　　　　　　常識にとらわれない「経済頭脳」を鍛えることが必要（大前研一氏）　


大前研一氏と考える「金利を5％にすると日本経済はどうなるか」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170918-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 9/18(月) 15:00配信


　日本は世界でも類を見ない「低欲望社会」となった──そう語るのは、最新刊『武器としての経済学』で経済の「新常識」を数々提示した大前研一氏。「低欲望社会」だからこそ、個人の金融資産が増えてもそれが消費に回らないのが今の日本経済の実情だという。

　それでは、この極めて特異な状況を買えるにはどうすればよいか。大前氏は、マクロ経済の視点のみならずミクロ経済の再分析が必要だと説く。なぜなら、個々人の心理を知ること（ミクロ）こそ、その集積体であるマクロを理解できるからだ。以下、大前氏が解説する。

　＊　＊　＊
　経済学はつまり「こうしたらどうなるかという仮説」だから、今の日本のミクロ経済の現象を詳細に観察し、それを分析して仮説を作り、その仮説を理論として実証していかねばならない。

　たとえば日本人100人に話を聞き、その人たちがお金を使う心理になるためにはどうすればよいか、ということを考えて仮説を作り、“ミニマクロ経済理論”を組み立てる。これが非常に重要なプロセスとなる。

　アメリカのマクロ経済学者の研究ではなく、日本のミクロ経済レベルで何が起こっているのかという研究から始めなければならないのだ。

　仮説の一つとして、マイナス金利ではなく「金利を5％にすると、どうなるか」を考えてみよう。個人の現金・預金932兆円に金利が5％付けば、利息は約47兆円である。それに対して税金が20.315％（国税15.315％、地方税5％）課税されるので、約9.5兆円の税収増となる。これは消費税5％分の税収に相当する。

　さらに、現金・預金の60％を60歳以上の高齢者が保有しているとすれば、高齢者1人あたり年間約52万円（税引き後）の利息が入ってくる計算になる。そうなれば漠たる将来の不安を募らせて貯蓄に励んでいる高齢者たちも、お金を使って人生を楽しもうという気になるはずだ。

　つまり、「低欲望社会」においては、従来のマクロ経済学の理論とは逆に、金利は高いほど景気が良くなるのだ。さらに、日本が金利を5％にすれば、それを目当てにドルキャリートレードやユーロキャリートレードが盛んになり、世界中から日本に資金が集まってくるだろう。

　私はこれを結論として述べているのではない。あくまでも「仮説」である。金利が高くなれば倒産する企業や破産する個人がたくさん出ることも間違いない。しかし、モラトリアム法で救済した企業の業績は改善していないので、それが自由主義経済の自然な姿と割り切るのも、一つの考え方だ。

　マクロ経済は時代、世代、年代、場所ごとに異なるミクロ経済の積み上げでしかないのだから、ミクロベースでマクロ政策を考えることが、常識にとらわれない「経済頭脳」を鍛えるのだ。

※SAPIO2017年10月号



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/667.html

[経世済民123] 老後資金の現実　「年金＋3000万円」が必要額の目安　ライフイベントとお金　老後編（1） （NIKKEI STYLE）


老後資金の現実　「年金＋3000万円」が必要額の目安　ライフイベントとお金　老後編（1）
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO21016450S7A910C1NZKP00?channel=DF280120166591
2017/9/17　NIKKEI STYLE


　ようやく秋も本格化してきたある晩のこと。筧家のダイニングテーブルでは、子供たちと食事を終えた幸子がまた、キャッシュフロー表を作っています。今回はシニア世代からの依頼とか。そこへ同窓会で久しぶりに昔の仲間と会った良男が帰宅しました。

　　　　　
筧幸子（かけい・さちこ、48＝上）　筧良男（かけい・よしお、52＝中）　 筧恵（かけい・めぐみ、25）　

　幸子　お帰りなさい。同窓会は楽しかった？

　良男　まあね。でもみんな50歳を過ぎて相応に年を取ったよ。話題は人間ドックの結果とか、退職金や年金とか、健康とお金が中心。私もそうだが、人生も後半に入って老後のお金や暮らしが気になる感じだな。

　恵　人生の三大資金といえば、教育と住宅、そして老後資金よね。教育と住宅資金については教えてもらったけど、老後資金のことも知りたいわ。

　良男　老後資金は2000万円とか3000万円かかるという人もいれば、「1億円必要」などという人もいる。いくら必要なのか、私も知りたい。

　幸子　そうね。恵はだいぶ先だけど、パパには知ってもらいたいわ。老後資金で難しいのは自分が何歳まで生きるか分からないこと。長生きすればそれだけお金が必要になるからよ。まず考えたいのは、定年から亡くなるまでの「老後」の長さ。平均でどれぐらいだと思う？

　恵　日本人は長生きなので平均寿命は男女とも80歳を超えていたんじゃないかしら。60歳で定年になるとしたら、少なくとも20年以上じゃない？

　幸子　平均寿命は男性が80.98歳で女性が87.14歳（2016年）。ともに世界2位の長寿で毎年のように過去最高を更新しているわ。でも老後のお金を考えるときは、平均寿命ではなく「平均余命」をよく使うの。ある年齢の人が平均してその後、何年生きるかを表すもので、60歳の人の平均余命は男性が23.67年、女性が28.91年。老後の長さは少なくともこれぐらいは想定しておきたいわね。

　良男　男は84歳、女は89歳ということか。

　幸子　老後資金の考え方はいろいろあるけど、社会保険労務士の森本幸人さんの試算を紹介するわね。まずは老後の生活費。総務省の家計調査では、2人以上の世帯のうち高齢無職世帯（世帯主が60歳以上）の支出は月27万円弱。食費や交通・通信費などが多いわ。夫が84歳で亡くなるまでの24年で支出は約7700万円。残された妻の支出はそれまでの7割と考えて89歳で亡くなるまでの7年で約1600万円。合計で約9300万円になるの。

　　　

　良男　月27万円というのはちょっと少ない気がするな。ゆとりあるセカンドライフには、月35万円ぐらい必要だという話を聞いたことがある。

　恵　老後は年金をもらえるわけだから、この金額を丸々準備する必要はないのよね。

　幸子　老後の収入の柱は公的年金よ。もらえる年金額は夫が会社員、妻が専業主婦という厚生労働省のモデル世帯でみると、夫婦で月22万円ほどね。この年金額を基に2人とも65歳からもらい始め、夫の死後は妻が自分の老齢基礎年金に加えて遺族厚生年金（夫の厚生年金の4分の3）をもらうとすれば、世帯で受け取る合計の年金額は約6300万円になるわ。

　良男　すると、差し引き約3000万円不足するということか。この不足額をどうやって準備するかが問題だな。



　恵　会社員なら退職金をもらう人が多いわよね。金額は人により異なるけど、例えば2000万円もらえば、残り1000万円ということね。

　幸子　全部を老後資金に充てられるなら、そういうことになるわ。残りは預貯金かしら。でも最も現実的なのは60歳以降も働き続けることね。仮に月収20万円で65歳まで5年間働けば、単純計算で収入は1200万円のプラス。年金をもらい始めるまでの期間を埋める目的もあり、60歳以降も働く人は今後ますます増えると思うわ。

　良男　退職金と働き続けることを織り込めば、不足額はカバーできそうだけど、60歳になってもすぐには悠々自適とはいかないわけか。やれやれ。

　幸子　平均余命を超えて長く生きれば、さらにお金が必要になるの。ファイナンシャルプランナーの氏家祥美さんは「現役時代から支出を見直して家計をダウンサイジングしたい」と指摘しているわ。それで貯蓄を増やしておけば、長生きのリスクや将来の年金額の目減りの対策にもなるわね。氏家さんは「住宅ローンがある人は繰り上げ返済して、定年前にできるだけ残額を減らしておきたい」とも話していたわ。

　恵　でも出費はほかにもあるんじゃない？　結婚資金の話をしたとき、親の援助が100万円と聞いたような……。



　幸子　出費で大きいのは、住宅、介護、援助の3つ。住宅はリフォームが多く、水回り中心の小規模改修でも300万円程度は考えておきたいわね。車の買い替えもよくあるの。介護は自分たち夫婦だけでなく親の場合もあり、経済的な負担が大きいと聞くわ。子や孫への援助は、結婚などのイベントのほか、家の新築や入学・進学など機会が結構多いの。これらはすべての人に当てはまる出費ではないけど、心当たりがある人はあらかじめ備えておきたいわね。

　良男　同窓会で、親のすねをずっとかじっている子供に手を焼いているやつがいたな。恵！　分かっているだろうが、あまり親をあてにするなよ。


■働き続けることが大切
　社会保険労務士　森本幸人さん
　老後の生活を考えた場合、重要なのは長く働くことです。現役時代より収入が減っても、働き続ければ老後資金の取り崩しのスピードを遅らせることができます。しかも厚生年金に加入して働けば年金の受取額を増やせるうえ、同時に加入する健康保険の様々なメリットを受けることができます。一方、子供への援助や親の介護など、老後資金を脅かす要因も数多くあります。子供に独立を促したり、親の介護費用は親自身で負担することを確認し合ったり、早めに対応する必要があるでしょう。
　晩婚・晩産が進み、最近は50代後半になっても子供の教育費に追われ、老後の蓄えまで手が回らない夫婦が増えています。貯蓄ができるうちにしっかりと蓄えることに加え、65歳以降も仕事を見つけて働くことが有力な選択肢になってくると思います。
（聞き手は土井誠司）






http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/668.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 思わず、RTしたくなる人って自分に似た人なんだろうな。まさか嫌いな人ばっかりってことないよな　
思わず、RTしたくなる人って自分に似た人なんだろうな。まさか嫌いな人ばっかりってことないよな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/283ab912472016979424c9c63690d8a0
2017年09月18日　のんきに介護


西脇完人‏ @kentestuさんのツイート。



北朝鮮との戦争を待ち望むような

ツイートが並んでいた。

まずは、

山際澄夫



増元照明の演説を引用。

拉致被害者全員奪還のため、武力行使を煽る内容だった。

煽り方がえぐい。

日本のような金持ちの国が北朝鮮ような最貧国に負けるわけがないんだって。

戦争って、命のやり取りをするのに、

我々は、

金持ちの国だから負けないって、

こいつ、アホなのか。

第一、そもそも負けないから戦争するのか、

そんな問題じゃないだろと、

反発しか感じない。

ただ、戦争を煽る人間の当事者意識の欠如を

感じ取るのにいい機会だった。

上掲、山際澄夫‏ のツイートに

zukey‏ @tasuke8892なるアカウントの、

こんなリプがあった。



そうなんだ、２行目にあるように

こいつら、とことん

「アイツ腹立つからオマエ殴ってくれ」

という発想なのだ。

自分は、

闘わずに奥の院。

その立場からの暴力の肯定なんだ。

いくつかリツイートされた

ツイートを整理してやろうかと思ったが、

やめた。

心が腐る。

後、百田尚樹‏や佐藤正久‏、石平太郎‏などが続いた。

権力（安倍晋三）が望むように

戦争色に染まって見せます宣言のようで、

戦争のため、

自分を失くす訓練をしているようだ。

面白いと思ったのは、

Donald J. Trump‏@realDonaldTrumpの

リツイートまでやっていたこと。

トランプは、

こんなツイートをしていた。



Stock Market とは、

株式市場のことだ。

戦争を煽る一方で金のことしか頭にないのが

よく理解できた。

一体、何が悲しくて

株式市場を高値で維持するために、

自分や自分の家族を

戦争に駆り出さなきゃならないのか。

そこが

問題を考える肝だな。

「アイツ腹立つからオマエ殴ってくれ」

と言うだけの奴に

振り回されてたまるか。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/481.html

[国際20] 津田大介「トランプの移民政策に反発するIT業界」〈週刊朝日〉　
津田大介（つだ・だいすけ）／１９７３年生まれ。ジャーナリスト／メディア・アクティビスト。ウェブ上の政治メディア「ポリタス」編集長。ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られる。主な著書に『ウェブで政治を動かす！』（朝日新書）


津田大介「トランプの移民政策に反発するIT業界」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170913-00000078-sasahi-sci
週刊朝日 　2017年9月22日号


　ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏。アップルやグーグルなど米国のIT業界が、トランプ大統領の進める移民政策に反対する理由を解説する。

＊　　＊　　＊
　米バージニア州シャーロッツビルで起きた白人至上主義者と反対派の衝突事件の衝撃も覚めやらぬなか、トランプ米大統領が追い打ちをかけるような行動に出て、IT業界からひんしゅくを買っている。

　問題となったのは、トランプ大統領が9月5日に発表した、不法移民の強制送還猶予措置「DACA」（ダカ）の撤廃だ。

　これは元々オバマ前大統領が2012年に大統領令で立ち上げた移民の救済制度。子どものころ親に連れられて米国に不法入国した15～36歳の若者が、一定の条件を満たすことで、2年間は米国で働き続けられるようにした。条件を満たす限り、2年ごとの更新も可能だという。この措置を受けている若者は全米で約80万人いて、「ドリーマー」と呼ばれる。

　ダカ撤廃は元々トランプ大統領の選挙公約だった。移民に職を奪われていると不満を持つ層からの突き上げもあり、9月5日までに何らかの判断を下すことが求められていたが、これに反発したのが多くのドリーマーを従業員として抱えるIT業界。

　フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が立ち上げた非営利の人権団体「FWD.us」は、IT企業の経営トップらを中心に500人以上の署名を集めた。8月31日にトランプ大統領に宛てた公開書簡で制度の存続を求めていたが、訴えは一顧だにされず、撤廃が発表されてしまったという構図だ。

　発表を受け、IT企業の経営者たちは一様にツイッターやフェイスブックなどで非難の声を上げている。アップルのティム・クックCEOは従業員たちに宛てたメールで、アップルの従業員中に250人以上のドリーマーが含まれることを明かした。

「これまで祖国と呼んできた唯一の国からいつの間にか追放されてしまう可能性があることに、私は深く失望している」

　と述べ、今後アップルがドリーマーたちを保護する法案を提出するよう議会に圧力をかけるとともに、従業員に対する法的なサポートを約束した。

　グーグルやマイクロソフト、フェイスブックなど、ほかのIT企業もアップルと同様の対応を行う見込みだ。

　米調査機関のセンター・フォー・アメリカン・プログレスが試算したところによると、ダカが撤廃された場合、米国のGDPのうち4603億ドル（約50兆円）が失われるという。それだけ移民への経済依存度は高いのだ。このまま現政権の反移民政策が進めばIT業界は今抱えている従業員を失うだけでなく、世界中から有能な人材を引き抜くことが困難になる。有能な移民の積極的な受け入れを成長のテコとしてきたIT業界にとって、トランプ政権の移民政策は死活問題なのだ。

　撤廃決定の翌日の9月6日、ニューヨーク州など全米15州と首都ワシントンの司法長官は、取り消しを求める訴訟を起こした。訴訟の行方を誰よりも注目しているのはIT業界のトップたちであるに違いない。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/630.html

[経世済民123] 津田大介「トランプの移民政策に反発するIT業界」〈週刊朝日〉　：国際板リンク
津田大介「トランプの移民政策に反発するIT業界」〈週刊朝日〉　

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/630.html



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/669.html

[経世済民123] 日本の課題を克服する「インフラ保全AI」への期待（Forbes JAPAN）

日本の課題を克服する「インフラ保全AI」への期待
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170918-00017702-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 9/18(月) 15:30配信


日本社会が抱える社会的課題のひとつに「インフラの老朽化」がある。

野村総合研究所によると、高度経済成長期に整備されてきた道路、湾港、公共賃貸住宅など約786兆円もの「インフラストック」の多くがここ数年を境に更新の必要に迫られており、さらにむこう十数年間で事態が深刻化していくと言われている。

インフラの更新および維持管理費は、年々、増加傾向にある。内閣府が発行している資料「生産性の高い社会資本整備実現に向けて」には、その負担額の明示があった。曰く、今年2017年の段階では、「現存インフラを同規模で維持するには年間9.17兆円」かかる。なお2007年には約4兆円だったので、すでに2倍以上も資金的負担が増えた計算になる。

とはいえ、インフラの老朽化は資金や財源があればさっぱり解決するというものでもない。NTT DATAが過去に発行した資料「インフラ危機を乗り越えろ、社会インフラ再生へICTを生かす」には、次のような問題が指摘されていた。

──損傷や劣化などにより、地方自治体が通行車の重量制限などを行っている橋の数が年々増加傾向にある。予算不足に加えて、維持管理の技術・人材の不足を理由として、定期点検を実施していないことが背景にある──

上記のような状況は、おそらく橋梁など一部のインフラに限らないだろう。詳細に調査を行えば、財源的な負担とともに、ヒト＝リソースとテクノロジーが不足しているために老朽化が避けられていないインフラの規模は、相当多いと予想できる。

今年7月上旬に九州地方を豪雨が襲い、住民の生活に大きな打撃を与えた。メディアでは、自然災害が起こるたびにインフラの強化が必要と叫ばれもするが、実際には具体的な解決策はあまり見いだせていないというのが現状ではないだろうか。なお、前述のNTT DATAの資料には、次のような続きがあった。

──損傷の早期発見・早期改修という先進的な予防保全の取り組みを行うことで、従前の維持管理の方法に比べてインフラ更新時期の延長が可能であるとの試算がある──

現在、人工知能（以下、AI）には、インフラ保全のための活用が期待されており、実用化への動きも活発化しはじめている。

例えば2017年7月に入り、パナソニックとパナソニックシステムソリューションズジャパンは、インフラ点検サービス「Smart Image Sensing」事業を開始すると発表。AIやロボティクスを駆使して、道路や橋、ダムなど老朽化が進む各種インフラの整備をサポートするという。

ここでAIは主に、ウェアラブルカメラやドローンなどにより撮影された画像を解析・判定するのに使用される。つまり、インフラのひび割れやさびなど異常を検知した際に、関連データを自動的にユーザーに提供するというものだ。

AIを利用した画像解析でインフラの異常を検知しようという動きは他にもある。護岸コンクリート（河岸や海岸にあたる水の流れなどの勢いを弱めるコンクリート）の維持管理のための調査業務を行う八千代エンジニヤリングは、データ活用企業・ブレインパッドのディープラーニングサービスを導入している。

従来だと、広範囲に渡る護岸コンクリートの点検には人間の目が必須だった。しかしそれには、膨大な手間やコストがかかる上に、現場の担当者レベルで劣化判断基準が揺れるという問題が生じることになる。そのため、劣化の判断をAIで自動化しようというのが同社の狙いだ。

「劣化判断」から「劣化予測」へ

八千代エンジニヤリングが導入したシステムは、今年6月の段階で人目による検査と同じような精度で劣化を検知できているそうだ。同社は今後さらに判定プロセスの自動化を進め、他のインフラ分野の維持管理作業にも展開していく方針だという。

なお、ゼネコン企業・日本国土開発とIT企業・開学情報システムズは、インフラの材料となるコンクリートの「表層品質評価」をAIで代替しようという試みも始めている。こちらもAIの用途としては、画像解析により劣化判断という範疇になりそうだ。

「インフラの老朽化を防ぐAI」という括りでみたときに、画像解析による劣化判断以外の使い方もあるかもしれない。まだ実用化された例は見当たらないが、「劣化予測」などがそれにあたるだろう。すでに製造業の現場では、製品の故障予測にマシンラーニングなどAI技術が使われているという実例があるが、インフラにセンサー類などを上手く組み込みデータを収集・管理できれば、劣化前にインフラ保全を行うことも決して不可能ではないはずだ。

日本が抱える社会的課題を解決しつつ、大きなビジネスインパクトを与えるであろう画期的な「インフラ保全AI」の登場が待たれている。

AI Lab 編集部



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/670.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 「臨時国会冒頭解散は立憲野党の共闘で迎え撃とう」 上智大学教授 中野晃一さん　
「臨時国会冒頭解散は立憲野党の共闘で迎え撃とう」 上智大学教授 中野晃一さん
https://ameblo.jp/takumiuna/entry-12311761160.html
September 18, 2017　かばさわ洋平


臨時国会冒頭解散は立憲野党が共闘で迎え撃とう！

昨日からの報道で安倍首相が臨時国会冒頭で解散をうつという報道がでました。解散の理由に大義はなく、加計・森友隠したい、野党共闘が進む前に今しかないとう私利私欲・党利党略解散としか言いようがないものです。上智大学教授の中野晃一さんは共闘で迎え撃とうと訴えています。いずれにしても支持率低下で追い込まれたたが故の決断です。本当に解散となれば、市民と野党の共闘で国民の声が届く新しい政権をつくるチャンス到来です。


９／１８

ようやく開かれる臨時国会の冒頭で解散するというのは、３分の２という圧倒的多数を持っていても、森友・加計疑惑の追及を受け、まともに審議もできず、共謀罪を審議打ち切りで強行するなど法律をまともな形で通すこともできない中で、「こんな国会なくなってしまえ」という安倍首相の気持ちのあらわれでしょう。

安倍首相の野党の揺らぎに乗じて勝てると思っているかもしれません。しかし、急落した支持率が少し回復したとはいえ、人柄が信用できないとか政策が支持できないという意味で、不支持がなくなっているわけではありません。立憲野党が市民と共に共闘してきたことを踏まえ、共闘で迎え撃つということに尽きるし、いよいよ安倍首相を退陣に追い込むチャンスが到来したと受け止めたい。

立憲主義回復・戦争法廃止に加え、苦労してつくってきた雇用や生活保障の政策もあり、臨戦態勢はすぐ取れます。

民進党の一部に共闘への揺らぎがありますが、安倍さんが選挙にうって出るとなれば、おのずから共闘なしには勝てないというところに向かわざるを得ず、求心力も生まれてくるでしょう。市民の側も声を出し、共産党を含む立憲野党の共闘へかじをきるようにしていきたいと思います。





http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/483.html

[戦争b21] デリゾールの孤立状況を解消させたシリア政府軍はユーフラテス川を渡り、クルドと衝突する可能性（櫻井ジャーナル）
デリゾールの孤立状況を解消させたシリア政府軍はユーフラテス川を渡り、クルドと衝突する可能性
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709180000/
2017.09.18　櫻井ジャーナル


シリアの戦況は新たな段階へ入った。戦略的に重要な場所と認識されているデリゾールはこれまでも政府軍が押さえていたが、周囲をダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）に囲まれていた。その孤立した状況が解消されたのである。アメリカはシリアやイラクにいるダーイッシュの戦闘員をデリゾールへ集中させていたので、ここでの敗北は決定的だと言えるだろう。今後、政府軍／ロシア軍とクルド勢力／アメリカ軍が対峙する展開になる。



アメリカもデリゾールを重要だと考えていた。昨年9月17日、アメリカ主導軍のF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機がデリゾールでシリア政府軍を攻撃、80名以上の政府軍兵士を殺害した理由もそこにあるのだろう。「誤爆」ではない。

アメリカ軍が空爆した7分後にダーイッシュの部隊が地上でシリア政府軍に対する攻撃を開始していることから、両者は連携していた可能性が高い。その後、28日には2つの橋を、30日にも別の橋2つをそれぞれ爆撃、シリア政府軍がユーフラテス川を渡る手段を破壊した。

当時、ロシア政府のマリア・ザハロワ広報官はデリゾールでの空爆について「ホワイトハウスはダーイッシュを守っているのだ。疑いようがない。」と語っているが、その通りである。そのダーイッシュが使い物にならなくなったことからクルド系戦闘集団のSDFへ切り替えたのだ。勿論、アル・カイダ系武装勢力やダーイッシュは「タグ」にすぎず、クルド系の戦闘集団SDFにも合流している可能性がある。

この頃、バラク・オバマ政権は特殊部隊をシリア北部にある7つの基地へ派遣、今年に入って第11海兵遠征部隊がシリアで戦闘態勢を整えたと報道されているほか、アメリカの特殊部隊がクルド軍とラッカへ入ったとも言われている。トルコ政府によると、アメリカはシリア領内に10カ所以上の軍事基地を建設済みだという。

国家安全保障補佐官のH. R. マクマスターはネオコンとして有名で、ヒラリー・クリントンにも近いデビッド・ペトレイアスの子分だ。そのマクマスターはユーフラテス川の周辺へ数万人とも15万人とも言われる規模の軍隊を送り込もうとしていたと言われている。ネオコンはシリア、イラク、イラン、トルコをまたぐクルドの「満州国」をでっち上げるつもりだろう。

今年5月18日、6月6日、そして6月8日にシリア南部のアル・タンフでアメリカ主導軍はシリア政府軍を攻撃、6月18日にシリアの要衝ラッカ近くでシリア政府軍のSasyuracom-22戦闘爆撃機がアメリカ主導軍のF/A-18E戦闘機に撃墜されている。こうしたシリア政府軍側に対する攻撃にもかかわらず、ダーイッシュの敗北は確定的。アメリカ軍はデリゾールにいた反シリア政府軍の幹部をヘリコプターで何度か運び去ったとも伝えられている。態勢立て直しのためだけでなく、その中にはアメリカが知られたくない人々も含まれているのだろう。

イラクにもクルド系の武装勢力が存在しているが、この勢力とシリアのクルドは別だと考えられている。イラクのクルドは1960年代からイスラエルの勢力下へ入り、サダム・フセイン体制を揺さぶる道具として機能してきた。

アメリカ軍はイラクの北部もクルド勢力を使って居座るつもりで、サウジアラビアもクルドの支配地に影響力を及ぼそうとしている。イラクの前首相で現在は副大統領を務めているノウリ・アル・マリキはイラク北部に「第2のイスラエル」が出現することを許さないと語っている。

しかし、シリアのクルドもアメリカの影響下に入った。シリアでは政府軍がユーフラテス川を渡り、北からトルコ軍が攻め込んでくることも予想される。クルドの「満州国」をアメリカ軍は守りたいだろうが、彼らにとってロシア軍の空爆や巡航ミサイルのカリバルは脅威。建設済みの基地は破壊されてしまうと見られている。そうした中、アメリカ軍はロシア軍がSDFを空爆していると主張しているが、これは自分たちが行ったことを相手にぶつけるというアメリカの得意技だ。ロシアの姿勢を和らげるために「交渉」、つまり、また騙そうとしているのだろうが、ロシア軍はアメリカ側の主張を否定、最近、SDFとダーイッシュは戦っていないとも指摘している。




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/145.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 池田清彦氏「北朝鮮問題で日本はアメリカに追従するだけで、いかなる影響力もない。安倍は北朝鮮だけでなく、国際的にもバカ…
【ホンマでっか！？】池田清彦氏「北朝鮮問題で日本はアメリカに追従するだけで、いかなる影響力もない。安倍は北朝鮮だけでなく、国際的にもバカにされてます。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33909
2017/09/18　健康になるためのブログ










以下ネットの反応。












おっしゃる通りだと思います。

特に今後世界を引っ張っていく中国との関係を、こじらせるのはやめて欲しいです。

両国の防衛費を吊り上げるための「やらせ」説も濃厚ですが・・

　



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/484.html

[経世済民123] JPモルガンが「ビットコインは詐欺」と明言した事情　日本は9月末がヤマ（現代ビジネス）


JPモルガンが「ビットコインは詐欺」と明言した事情　日本は9月末がヤマ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52906
2017.09.18　宿輪 純一博士（経済学）・帝京大学経済学部教授　慶應義塾大学経済学部非常勤講師　現代ビジネス


■いよいよ始まった

Bloombergが13日に報道したところによると、

「米銀JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（CEO）は12日、同行のトレーダーが仮想通貨ビットコインの取引を行ったとしたら解雇すると言明した」

「ダイモンCEOはニューヨークでの投資家会議で、ビットコインは『良い終わり方はしないだろう』と述べ、バブルがはじけると予言。『これは詐欺』であり、最古のバブルと言われる17世紀オランダの『チューリップ球根より悪い』と指摘した」

「同CEOはその上で、JPモルガンのトレーダーがビットコイン取引を始めたとしたら、『即座に解雇するだろう。理由は２つだ。当行の規則に反する上に愚かであり、いずれも危険なことだ』と語った」

「ダイモンCEOは、特に何か問題が発生すれば、監督を受けずに仮想通貨が流通するのを各国当局は許さないだろうと指摘した。ビットコインの基となるブロックチェーン技術については、有益かもしれないとしつつも、同技術を銀行が応用できるようになるまでには時間がかかると述べた」

「同CEOはさらに、『ベネズエラやエクアドル、北朝鮮などに住む人や、麻薬密売人や殺人者の類いであればドルよりもビットコインを使うことで裕福になるだろう』」

このような、ビットコインなどの仮想通貨への疑問視の姿勢は、世界的に強まっている。各国で規制が導入され始めており、日本の金融庁をはじめ世界の金融当局が問題しているのは、特に利用者保護とマネーロンダリングの観点である。日本の当局対応も、実は、この9月末が山となるのである。

■仮想通貨ではない「デジタル通貨」

最近「デジタル通貨」という単語が躍っている。以前「デジタル通貨」とは「仮想通貨」のことをいった。筆者の書籍『決済インフラ入門』(東洋経済新報社)でも、仮想通貨の英語を”Virtual Currency、Digital Currency、Crypto Currency”と書いている。

最近の「デジタル通貨」とは、いわゆる仮想通貨ではなく、その国の通貨の電子化したもの、中央銀行が発行(管理)する公的な電子マネーのことで、仮想通貨のことではない。

まだまだ誤解している方は多いので、念の為申し上げるが、通貨とは「法的通用性のある貨幣」のことで、円やドルのことをいう。したがって、日本でも法的(改正資金決済法)によって、通貨でも、金融商品でなく、モノ（財産的価値）と確認された。仮想通貨は、本来は「通貨」という単語を使うのは適正ではない。仮想通貨は管理する主体もない。なお、「貨幣」というのは、一般的な「お金」(全般)をいう。

さらに、仮想通貨やフィンテックの分野では、研究・検討・提携・実証実験という状況が長く続くという特徴がある。最近でもこの「デジタル通貨」に興味を持って研究している中央銀行は、ロシア・シンガポール・中国・エストニア・スウェーデン、そして日本などがある。

ちなみに、という話であるが、エストニアは仮想通貨「エストコイン」を発行する計画を検討中である。彼らにとって電子化は国外の外国人取込み、投資誘致として小国の生命線なのである。しかし、エストニアの通貨はそもそもユーロである。この基本的なルールに違反しようとしているエストニアに対し、当然、ECB（欧州中央銀行）のドラギ総裁は公式に批判している。

このデジタル通貨というものを考えたときに、現在の通貨・銀行制度は、中央銀行を中心に銀行が口座を持つ形の階層構造であり、システム上の記帳（内部振替）がほとんどである。すでに各銀行に「分散された台帳」であり、デジタル通貨となっているのである。

これより進めるとなると、SUICAやPASMOのような電子マネーを日本銀行などの中央銀行名で発行するか、日銀が国民のお金（通貨）の動きをすべて管理するのかという形になってくる。

一方、日本の現金流通は欧米の約3倍弱である。そもそもマネロンや脱税防止の観点からも、世界的に高額紙幣の廃止と電子マネー・デビットカードの使用などが進んでいる。ロシア・シンガポールなど、中央銀行の中では特に「イーサリアム」型のブロックチェーンの研究が流行っている。

イーサリアムは「スマートコントラクト」という契約に関する情報をブロックチェーンに書き込めるという利点があるからである。

繰り返しになるが、このような「デジタル通貨」の検討の背景にあるのが、ビットコインなどの仮想通貨への世界的疑問視の姿勢である。日本の金融庁をはじめ世界の金融当局が問題としているのは、特に利用者保護とマネーロンダリングの観点である。筆者は資金決済法（資金決済に関する法律）等の制定を支援してきた経験も踏まえご説明したい。

■利用者保護の問題

ビットコインなどの仮想通貨の用途は、決済と投機(投資）の2つがある。そもそもは決済で使われたが、最近では量的金融緩和や運用志向のせいもあり、投機の方が重視されるようになった。比率は日本では5％と95％と圧倒的に投機がメインの用途になっている。

利用者保護では、特に、相場の乱高下と詐欺的な行為の対応が問題となる。相場の乱高下は、仮想通貨の市場が比較的小さいため、昔の相場物の様に、相場の乱高下が大きくに利用者（投資家）が付いていけず損を被ることを指す。本件は市場操作の問題でもあり、対応も他の市場での経験の蓄積がある。

特に最近、注目されている「ICO（Initial Coin offering）」があり、これは株式市場におけるIPO（Initial Public Offering：新規上場）と同じような性質を持つ、資金調達手段である。

新しい仮想通貨をあたかも、株式のように発行し対価として資金を集める。しかも、株式だと証券取引所が審査して認可をするが、仮想通貨の場合にはそれがない。つまり、資金を集めて、詐欺的な行為を行うといった事件が相次いだ。

そのような市場に対し、中国、オーストラリア、そしてシンガポールが規制を加えた。それが最近のビットコインなどの仮想通貨が全面安となった理由の一つである。

■マネロンの問題

さらに大きい問題がマネーロンダリング（資金洗浄）の対応である。「米国外交問題評議会」や「ACIC（オーストラリア犯罪情報委員会）」がビットコインをテロのための資金調達に使用されていると指摘している。

テロ資金対策を含むマネロン対策などにおける国際的な協調指導・協力推進を行う機関にFATF（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）がある。1989年の アルシュ‐サミット経済宣言により設立され、ここでの規制が世界標準となる。

仮想通貨についても規制を掛け、日本をはじめ金融当局は法規制を導入した。日本ではそれが「改正資金決済法」であり、4月1日に施行されている。

■米国の動きが最重要

実際の「金融」業務で影響力が大きいのは、何といっても米国（当局）の動きである。かれらの注目は、先の述べた仮想通貨もそうであるが、北朝鮮関係の金融制裁も検討している。

6月下旬に中国の「丹東銀行」が、北朝鮮のマネロン金融機関との取引を禁止した。その後もムヌーシン財務長官をはじめ中国に圧力をかけ、8月末までに中国銀行など大手国有銀行が実質的に北朝鮮との取引を停止した。

金融業務では、米国の動きの影響が極めて大きい。過去の事例をみても、北朝鮮との取引（送金）を指摘された「足利銀行」はその後、国有化された。また、HSBC(香港上海銀行)の追及の中で「北陸銀行」がロシアがらみのトラベラーズチェック（T/C）を大量に取引していることが発覚し、行政処分を受けた。この事件の影響で、トラベラーズチェックという金融商品が廃止となった。

このように日本でも、とにかく米国の不正に対する指摘の影響は大きい。

■日本は9月末が山

今年4月1日に施行された「改正資金決済法」にて、仮想通貨を通貨ではなく金融商品でもなく、財産的価値というモノであることを確認しだけではなく、マネロン等や詐欺を防止させるため「仮想通貨交換業者」の「登録」を義務とした(日本では登録でも免許と同じように審査される)。

たとえば本人確認を始めとした銀行並みのマネロン対応や法律順守の体制やシステムを始めとした強固なセキュリティ等が審査される。

この仮想通貨交換業者の登録は、法施行より6か月間の猶予が与えられてきた。その期日がこの9月末に到来する。しかも8月末まで1社も登録されていたない。業界団体の正会員は21業者あり、7月のビットコイン分裂騒動のときに連携取引を停止したのは、そのうちの13業者であった。主要な業者はこのように少なくとも10業者はあるはずである。

そもそも、海外、特に先進国で次々と規制が導入され、米国の主要銀行JPモルガンが詐欺と断定した仮想通貨に対して、日本の当局の動きはまさに注目に値する。

米国の動きによってはトラベラーズチェック廃止のようにもっと大きな規制も入る可能性があるので、さらに注意が必要である。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/671.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] ＜わずか1か月半＞結果本位の「仕事人内閣」、結局は何も仕事せずに解散へ！福島みずほ議員「各大臣の所信表明もなしなのか」
【わずか1か月半】結果本位の「仕事人内閣」、結局は何も仕事せずに解散へ！福島みずほ議員「各大臣の所信表明もなしなのか」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33913
2017/09/18　健康になるためのブログ














以下ネットの反応。


















わずか1ヶ月半前の総理の言葉が、とんでもなく薄っぺらに聞こえてしまいます。





http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/485.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] ＜孫崎　享氏＞ なすべきことは、破壊の道を絶つ、それには安倍政権を絶つ、それには野党共闘しかないではないか。　


（孫崎享氏）★日本は国家として瓦解の道をひたすら進むのか。
福田元首相は「（安倍政権下で）国家の破滅に近づいている」。
なすべきことは、破壊の道を絶つ、それには安倍政権を絶つ、
それには野党共闘しかないではないか。
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq6m31
18th Sep 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


１：日本が、社会として、崩壊、或いは敗者の道を進んでいることは間違いない。

２：第二次世界大戦以降、日本は奇跡の経済発展をとげ、世界第二の経済大国に

なった。当時、世界はいぶかった。何故日本はこんな大国になったのであろうかと。

ドイツですら、日本に特別の調査団を出した。

様々な理由が掲げられたが、常に高い教育水準、高い労働力の質が挙げられた。

３：しかし今日全く逆の現象が出ている。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９月１２日、

２０１４年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への

公的支出の割合を公表した。

日本は３．２％で、比較可能な３４カ国中最低だった。

前年は３３カ国中３２位で、２年ぶりに最下位に転落した。

英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（ＴＨＥ）」は５日、

今年の世界大学ランキングを発表した。

日本からは東京大が４６位（前年３９位）、京都大が７４位（同９１位）で、

上位２００位内に２校が入るにとどまっている。

アジアからは、シンガポール国立大（２２位）と、

中国の北京大（２７位）、清華大（３０位）が入っている。

高等教育でも日本はいまやアジア一の座を守れない。どこかおかしいはずだ。

だがどうしてこんなことになっているのか、

どうしたら是正できるかという真剣な議論はない。

４：分野をかえて安全保障、最近での北朝鮮を考えて見よう。

北朝鮮が、核兵器開発、ミサイル開発を行っているのは事実だ。

これをどう止めるか。制裁は効果がないことは１９９３年以降、

国際社会は制裁をしたにも関わらず、開発をどんどん進めてきたことをみても

明らかだ。かつ制裁を強化しようと主張する米国、日本は

北朝鮮に影響を与えられる独自の手段は持たない。

影響を与えられる中国、ロシアは、北朝鮮を国家の崩壊にまで追い詰めるのに

反対である。

軍事的手段にうったえれば、北朝鮮はソウルに攻撃するのが明白だ。

その時の被害を考えればとても出来ない。

日本がこの軍事行動に参加すればこれへの報復攻撃が起こる。

北朝鮮がミサイル攻撃した時、これへの防御はない。

日本攻撃出来る中距離弾道ミサイルは２００－３００発を実践配備していると

言われる。落下するミサイルの速度は秒速２０００メートルから３０００メートル、

打ち落とそうとするPAC3の速度がマッハ５の１８００メートル。射程が１５KM。

上空に向け撃つから守っている地域は２－３キロしかない。

市谷に配備しても、国会議事堂も首相官邸も銀座も大手町も歌舞伎町も

どこも守っていない。

北朝鮮の核兵器、ミサイルに対応するには話し合いを行い、

管理していくしか手段はない。

その際には、北朝鮮の体制、指導者を軍事的に排除しないことを明確にすることも

含まれる。それはなにも異常なことでなく、

国連憲章第二条の「武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全

又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない

他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」を追認すればいいだけの話だ。

だが、安倍政権は違う。危機を煽る。強行的発言であじっている。

そして安倍政権の政策を、政府の広報機関化した大手メディアが

大々的に宣伝し、対話路線を主張する人々を攻撃するのが今の日本社会だ。

５：二つの例を出したが、

日本社会では、実態はあるべき姿からどんどん乖離している。

私はこれらすべてに安倍政権に責任あるとまでいうつもりはない。

しかし、安倍政権は、日本社会を、あるべき姿をめぐって議論出来ない社会に

変容させた。世論形勢に重要な役割を占めるメディアから、政権の政策批判、

別の政策提言をする人々を排除した。

この現象はTPP、安保法制、原発再稼働で顕著である。

福田元総理は2017年8月2日、共同通信のインタビューにおいて、

「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。

恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」と日本の政治の現状を痛烈に批判。

さらに、加計疑獄や森友疑獄を挙げつつ、

「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」と語り、

内閣人事局を通じて官僚独裁政治に走っている安倍政権に強い警鐘を鳴らした。

６：そして今１０月に総選挙が行われる動きが加速した。

選挙ではどうなるだろう。

自公が３分の２の圧勝と言われている。

まさに絶妙のタイミングで民進党の代表に前原氏がなった。

共産党との野党共闘に消極的である。

７：今、日本で求められているのは、

先ず、日本を破滅に道に突き進むことを止める事だ。

それには、今の自公政権の絶対多数、特に議席の三分の二を絶つことだ。

今回の衆議院選挙の中心はここにある。

８：前原代表のもとでそれが出来るか。出来なければ、破壊の道はますます加速する。





http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/486.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 反自公統一候補確立で必ず安倍政治を倒す　植草一秀の『知られざる真実』
反自公統一候補確立で必ず安倍政治を倒す
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-3e5d.html
2017年9月18日　植草一秀の『知られざる真実』


「もりかけ隠し解散」にどう対応するか。

何よりも大事なことは安倍政権の退場である。

安倍自公を敗北させること。

これが最優先課題だ。

安倍自公を選ぶのか、それとも反安倍自公を選ぶのか。

主権者に審判を仰ぐ。

「もりかけ隠し」を許すのか、「もりかけ隠し」を許さないのか。

この判断を主権者に仰ぐ。

小選挙区の選挙で、主権者に二者択一の判断を仰ぐには、候補者が二者択一になることが必要である。

ということは、「反安倍自公陣営」が候補者を一人に絞ることが一番大事になる。

しかし、反安倍自公の要になるべき民進党のスタンスがぐらぐらしている。

この足元を見透かされて安倍首相に解散戦略を仕掛けられたのだ。

この現状を踏まえれば、主権者が「反自公陣営」の候補者一本化を実現するしかない。

主権者側が「反自公統一候補」を選定し、この候補者に反安倍自公の主権者投票を集中させる。

これしかないだろう。

主権者側の「反自公統一候補」は党籍を問わない。

「政策を基軸に」支援候補者を定める。


主権者側の統一候補者選定の基準は「政策公約」だ。

主権者にとって最も重要で最も切実な政策テーマに関する明確な公約を軸にする。

それは、

原発稼動即時ゼロ

と

消費税率の５％への引下げ

だ。

消費税廃止が望ましいが、政策公約化するのには時間が足りない。

まず実行できる「消費税率５％への減税」を公約に明記できるかどうかを候補者選定の基準にする。

民進党から出馬予定の候補者でも、この基準をクリアすれば、主権者統一候補になる資格を持つ。

ただし、複数の候補者がこの公約を明示する場合、その複数が立候補すれば当選は覚束ない。

候補者を一人に絞り込むことが必要だ。

直ちに立候補予定者に公開質問状を送付し、

原発稼動即時ゼロ

消費税率５％への引下げ

の二点を問う。


原発稼動即時ゼロ＆消費税率５％への減税

だけを基準に、すべての選挙区に一人の支援候補者を決める。

これで選挙を戦うべきであると考える。

この候補者が各選挙区にただ一人定められれば、小選挙区で候補者が乱立しても問題はない。

主権者国民勢力が総力を挙げて支援する候補がただ一人なら、候補者乱立はむしろフォローの風になる。

主権者にとって大事なのは「政党」ではなく「政策」である。

安倍政治を退場させること

原発を即時稼動ゼロにすること

消費税率をまずは５％に引き下げること

の三つを実現するため、衆議院総選挙を「政策選択選挙」とするべきだ。

安倍晋三氏は、森友・加計疑惑についての説明責任を果たさず、憲法が定める国会召集義務も果たさずにきた。

そして、臨時国会召集を決めながら、その冒頭で衆院解散を行うことは、

「もりかけ隠し」以外の何者でもない。

衆院解散翌日の９月２９日金曜日、

午後５時より、

衆議院第一議員会館多目的ホールで、

「衆院解散総選挙オールジャパン総決起院内緊急集会」

を開催する。

安倍政治を打破するために、一人でも多くの主権者国民の結集が求められる。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/487.html

[経世済民123] 世界的なEVシフトに日系メーカーが静観・逆張りする理由（週刊ダイヤモンド）
　　　　　　　　　新型「マツダ CX-8」 XD L Package 写真：マツダ


世界的なEVシフトに日系メーカーが静観・逆張りする理由
http://diamond.jp/articles/-/142543
2017.9.18　週刊ダイヤモンド編集部 


　ガソリンやディーゼルなど伝統的な内燃機関車への逆風が止まらない。

　英国とフランスが今年7月、2040年までに内燃機関車の販売を禁じる方針を表明したのに続き、中国も禁止の検討に入ったことが先週、一斉に報じられた。

　国営新華社通信によれば、中国工業情報化省の辛国斌次官が9日、天津で開かれたフォーラムで、英仏などの政策を踏まえ「われわれも同様の検討を始めた。わが国もロードマップを作っていくことになる」と述べたとされる。

　世界最大の新車市場である中国から仮に内燃機関車が締め出されれば、日系メーカーへのインパクトは計り知れず、あるメーカー幹部は「次官発言の真意をすぐに現地に確認させた」と明かす。

　次官発言はあくまで検討段階にすぎず、その実現性は不透明だが、中国共産党大会前の発言だけに「党の決定事項である可能性を否定できない」と、関係者は戦々恐々としている。中国は早ければ来年にも自動車メーカーに一定の電気自動車（ＥＶ）などの販売を義務付ける方針であり、国策としてＥＶ産業強化の方向で進むのは間違いない。



懐疑派も少なくない日本

　独フォルクスワーゲンによるディーゼルエンジンの排ガス不正問題に端を発したＥＶシフトは、各国政府の政治的な思惑も絡んで今や全世界を席巻し、リチウムイオン電池の素材などＥＶに関わる企業株は高騰を続ける。

　一方、伝統的なエンジン技術に強みを持つ日系メーカーには「ＥＶは電池の消耗やインフラの問題があり、すぐに広まるわけではない。今は実力以上に期待が膨らんだバブルにすぎない」という懐疑的な見方が多いのも事実だ。

　ＥＶ関連銘柄についても、一部の投資家には「バブルがはじける前に売り抜こうと、その兆候を探している」（アナリスト）といった動きもある。

　またＥＶよりもむしろ内燃機関の開発に注力するマツダのような“逆張り”戦略も際立つ。

　ＥＶは走行中の環境性能は優れているが、電気をつくる火力発電所で大量のCO2を排出する。そこで“ウェル・トゥー・ホイール”（燃料採掘から車両走行まで）の視点から、「再生可能エネルギーを使っていない地域では、むしろ内燃機関を徹底的に改善する方がCO2削減に貢献できる」（工藤秀俊商品戦略本部長）というのがマツダの考え方だ。マツダが12月に国内で発売する3列シートのクロスオーバーＳＵＶ「CX-8」は、燃費効率とトルクを同時に向上させたクリーンディーゼルエンジンを搭載する。

　日本以外の主要国「政府」の主導で始まったＥＶドミノ。想定以上のスピードで巻き起こったＥＶ旋風に、守り一辺倒だった日系メーカーの戦略の本気度が問われている。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　重石岳史）





http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/672.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] ＜前途多難＞細野豪志＆若狭氏が衆院選前に新党！だが・・｢議員になってまだ3年足らずの若狭さんに政策面で物足りなさを感じ…
【前途多難】細野豪志＆若狭氏が衆院選前に新党！だが・・｢議員になってまだ3年足らずの若狭さんに政策面で物足りなさを感じていて｣・若狭氏が応援した「市民ファーストの会」は摂津市議会選挙で全員落選
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33916
2017/09/18　健康になるためのブログ





細野豪志議員　「新党、衆院選前に」若狭氏と連携
https://mainichi.jp/articles/20170918/k00/00m/010/130000c
毎日新聞2017年9月18日 07時00分(最終更新 9月18日 10時16分)


細野豪志元環境相＝井上知大撮影

　民進党を８月に離党した細野豪志元環境相は１７日、若狭勝衆院議員と連携した新党を、衆院選前に結成する意向を固めた。民進党を離党した笠浩史衆院議員ら３人も同調する見通し。細野氏は周辺に「選挙までに新党を作る」と伝えた。安倍晋三首相の早期解散方針に対応して前倒しする。

　一方、若狭氏は１７日、新党について「粛々と、民進党でも自民党でもない党を作る基本軸で進めている」と記者団に説明。小池百合子東京都知事が役職に就くかを問われると、「代表になることはないと思う」と答えた。

　また、候補者擁立数については「何人、という結論が先にありきではない」と述べるにとどめ、準備が間に合わない状況をにじませた。【樋口淳也】

以下ネットの反応。


















とりあえず新党作ることになったようですけど、中身はまったく空っぽそうですし、小池はいない、公明党もいないで、選挙も厳しいものになりそうです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/488.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] “憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする「愚」～河野外相、野田総務相は閣議で賛成するのか（郷原信郎が斬る）
“憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする「愚」～河野外相、野田総務相は閣議で賛成するのか
2017年9月18日　郷原信郎が斬る


安倍晋三首相が、9月28日の臨時国会冒頭にも衆院を解散する方針を固めたと報じられている。国会審議で、森友問題、加計問題で厳しい追及を受けるのが必至であり、民進党に離党者が相次ぐなど混乱が続いている状況で、小池百合子東京都知事の側近らによる新党結成の動きや選挙準備が進まないうちに解散するのが得策と判断したとのことだ。

2014年11月の解散の際にも、ブログ【現時点での衆議院解散は憲法上重大な問題】で、以下のように指摘した。


①憲法45条が衆議院の任期は４年と定め、69条がその例外としての内閣不信任案可決に対抗する衆議院解散を認めているであるから、解散は69条の場合に限定され、７条の国事行為としての衆議院解散は、単に、解散の手続を定めているだけというのが素直な解釈である。

②1952年の第２回目の衆議院解散が、初めて69条によらず天皇の国事行為を定めた７条によって行われ、解散の違憲性が争われた苫米地訴訟では、最高裁判所は、いわゆる「統治行為論」を採用して、違憲審査を回避した。

③先進諸外国では、内閣に無制約の解散権を認めている国はほとんどなく、日本と同じ議院内閣制のドイツでも、内閣による解散は、議会で不信任案が可決された場合に限られている。法制度上は内閣に自由な解散権が認められているイギリスにおいても、2011年に「議会任期固定法」が成立し、「下院の3分の2以上の多数の賛成」が必要とされ、首相による解散権の行使が制約されている（イギリスで今年４月にメイ首相が行った下院の解散は、首相の判断はほとんど全会一致（賛成522票、反対13票）で承認された。）。

④議院内閣制の下では、「内閣」は「議会（国会）」の信任によって存立しているのであるから、自らの信任の根拠である「議会」を、内閣不信任の意思を表明していないのに解散させるのは、自らの存在基盤を失わせる行為に等しい。

⑤69条の場合以外に、憲法７条に基づく衆議院解散が認められる理由とされたのは、重大な政治的課題が新たに生じた場合や、政府・与党が基本政策を根本的に変更しようとする場合など、民意を問う特別の必要がある場合があり得るということであり、内閣による無制限の解散が認められると解されてきたわけではない。



このような、現行憲法上の内閣の解散権の解釈と従来の運用からすると、安倍首相が、「臨時国会冒頭解散」を行うことは、憲法が内閣に認めている解散権を大きく逸脱したものと言わざるを得ない。

それに加え、安倍首相は、通常国会閉会時に、加計学園問題で「丁寧に説明する」と約束したにもかかわらず、憲法53条の「衆参いずれかの４分の１以上の議員から臨時国会召集の要求があれば内閣はその召集を決定しなければならない」との規定に基づく野党の臨時国会の召集要求を無視し、8月3日に内閣を改造し、第３次安倍内閣を発足させた。これも、憲法の趣旨に著しく反するものである。

その内閣改造では、「仕事人内閣」と称して、河野太郎氏の外相、野田聖子氏の総務大臣など、自民党内では安倍首相には批判的とも思える議員を起用したことで、内閣支持率は何とか回復基調に転じたのである。それらの閣僚に、ほとんど「仕事」をさせることもなく、北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返して軍事的緊張が高まっている時期に、敢えて衆議院解散・総選挙を行って「政治的空白」を生じさせるというのである。

安倍首相は、「集団的自衛権」を認める安全保障関連法を強引な国会審議で成立させたが、まさに、北朝鮮情勢が緊迫化し、同法制に基づく自衛権行使の是非を議論すべき状況になる現実的危険が生じている中で、自衛隊派遣を承認する国会を無機能化させるというのは、「国民に対する裏切り」以外の何物でもない。

解散には「大義」が必要だと言われるが、今回、もし、解散が行われるとすれば、「大義」が存在しないどころか、国会での疑惑追及を回避し、野党側の選挙準備の遅れを衝いて国民の政治選択の機会を奪い、それによって、北朝鮮情勢緊迫化の下での政治的空白を生じさせるなど、まさに「不義のかたまり」というべき解散である。

政府は、北朝鮮のミサイル発射のたびに、日本の領空の遥か上空を通過することがわかっていても、早朝からJアラートを発動し、国民の警戒心を煽っているが、安倍首相が衆議院を解散して政治的空白を生じさせた場合、これに乗じて、北朝鮮が、領空ぎりぎりにミサイルを飛ばして、日本政府の対応を試すような事態も考えられないわけではない。

総選挙態勢に突入した政府・官邸が、果たして北朝鮮の巧みな戦術に適切に対応できるのであろうか。

国連の北朝鮮制裁決議等で外交努力を懸命に行っているはずの日本の安倍政権が、このような状況で、先進国では殆ど考えられない国会解散を行ったということになると、国際社会の日本政府を見る目も変わってきてしまうのではなかろうか。

一部では、麻生副総理が、安倍首相に、「解散は首相の専権」だと言って解散を勧めたことが早期解散の決断につながったなどと報じられているが、誤解してはならないのは、解散は「内閣」の権限であって、「首相の専権」ではないということだ。「憲法７条の天皇の国事行為による解散」が許されるとしても、その「助言と承認」を行うのは「内閣」であり、「内閣総理大臣」ではない。閣僚全員による「閣議決定」があって初めて、「国事行為としての解散」を天皇に助言・承認することが可能となる。

小泉純一郎首相が、突然の解散を表明した2005年の「郵政解散」においても、解散を決定する閣議で、島村宜伸農水相、麻生太郎総務相、中川昭一経産相、村上誠一郎行政改革担当相の4閣僚が解散に反対する意見を述べ、小泉首相が個別に説得をしたが、島村農水相だけは最後まで解散詔書に関する閣議決定文書への署名を拒否して辞表を提出。小泉首相は辞表を受理せず、島村農水相を罷免、首相自身が農水相を兼務して解散詔書を閣議決定した。この郵政解散には、「国民に郵政民営化の是非を問う」という「大義」はあり、閣議での対立も、郵政民営化の是非をめぐる「政治的意見の相違」だったので、最後まで抵抗した島村農水相の罷免による強行突破が可能だった。

今回、もし、安倍首相が臨時国会冒頭の解散を強行しようとした場合、閣僚全員が賛成するとは到底思えない。特に、安倍首相ともともと距離があった河野外相、野田総務相は、このまま解散ということになれば、安倍内閣支持率回復のための「客寄せパンダ」に使われただけで、大臣としての仕事をまともに行う前に使い捨てられることになる。ましてや、その解散には全く「大義」はない。少なくとも、この二人の閣僚は、解散詔書の閣議決定に賛成するとは思えないし、説得の余地もないはずだ。

もし、河野、野田両大臣が妥協して安倍首相に従い、違憲の疑いすらある、「大義」の全くない解散に、閣僚として賛成したとすれば、二人の「政治家としての将来」にも重大なマイナスになる。

安倍首相としては、反対を押し切って解散を閣議決定するには、郵政解散における島村農水相と同様に、「閣僚の罷免」しかない。しかし、農水相であれば、総選挙までの期間、総理大臣兼任というのも不可能ではないが、現在の緊迫化する北朝鮮情勢の下で、総理大臣が外相を兼任することはあり得ない。どう考えても、今回の解散は「無理筋」である。

もし、安倍首相が解散を強行すれば、“憲政史上最低・最悪の解散”を行った首相として歴史に名を残すことになるだろう。このような時期の解散でしか、政権を維持できないとすると、それ自体が安倍政権が完全に行き詰まっていることを示していると言えよう。

安倍首相が行うべきことは、解散の強行ではなく、潔く自らその職を辞することである。

































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/490.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 政府が国会を解散してでも隠したい情報はこれだ！前川喜平氏の会見内容を紹介。（お役立ち情報の杜（もり））
政府が国会を解散してでも隠したい情報はこれだ！前川喜平氏の会見内容を紹介。
http://useful-info.com/maekawa-holds-press-conference
2017年9月18日　お役立ち情報の杜（もり）


　加計学園をめぐる問題については、「何が問題なんだか良く分からない」「なんか怪しそうだけど確信が持てない」という人が多いと思います。政府が情報を隠す、質問に答えない、メディアが官邸擁護報道ばかりをする状況では、国民が情報弱者になってしまうのも仕方がないでしょう。

　2017年6月23日、前川喜平さん（前文部科学省事務次官）が、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設問題に関して、再び記者会見を開きました。その様子は、下記のYouTubeで確認することができます。

【ノーカット】前川喜平前文部科学事務次官　記者会見　6月23日


　前川氏の発言内容のうち、一部を抜き出して以下に記します。

引用始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

私には、何ら政治的な意図はない。また、いかなる政治勢力とのつながりもない。「安倍政権を打倒しよう」などという大それた目的を持っているわけでなく、その点についてはぜひご理解をたまわりたいと思っている。都議選の告示日とたまたま今日は重なってしまいましたが、これは単にスケジュール調整の結果であって、政局であるとか選挙に何らかの影響を与えるというつもりは全くない。

獣医学部新設を巡って、私は行政がゆがめられたという意識を持っており、これにつきましてはやはり国民に知る権利があると思った、ということ。またその事実が隠ぺいされたままでは日本の民主主義は機能しなくなってしまうのではないか、という危機感を持っていたということです。

一部の者のために国の権力が使われるということがもしあるのであれば、それは国民の手によって正されなければならないと、そのためにはその事実を知らなければならないと、そこに私の問題意識がある。

文科省は最初、問題となっている文書について存在が確認できないという調査結果を発表したわけだけれども、その後、追加調査で文書の存在についても認めた。これによって文科省は一定の説明責任を果たしたと思うし、私は出身者として、追加調査を行うことによって隠ぺいのそしりを免れたということはうれしく思う。

文科省が存在を認めたさまざまな文書の中には私が在職中に実際に目にしたもの手に取ったものもあるし、私自身は目にしたことのないものもある。しかし、いずれも私が見る限り、その作成の時点で文科省の職員が実際に聞いたこと、あるいは実際に触れた事実、そういったものを記載しているというふうに考えていて、ほぼ１００％、その記載の内容については間違いのないものだと評価している。

こういった文書をそれぞれ、現職の職員も行政のゆがみを告発したいという思いから外部に提供する行為が相次いでいるが、勇気は評価したい。こういった文書が次々と出てくることによって国民の中にも、この問題を巡る疑惑というのはさらに深まっているのではないかなと思う。

文科省が１００％の説明責任を果たしたかと言えば、それはまだ１００％とは言えないかもしれないが。一定の説明責任は果たしつつあると思う。一方、記載されている事実は多くの場合、内閣府との関係、総理官邸との関係を巡るものだ。これらは官邸、内閣府はさまざまな理由をつけて、認めようとしていないという状況にある。そういった姿勢は私から見れば、不誠実と言わざるをえない。真相の解明から逃げようとしている。

特に文科省の文書の中に出てくる「官邸の最高レベルが言っていること」という文言や「総理のご意向」という文言がある。内閣府が自分の口から発した言葉を、いわば自ら否定しているという状況で、これはありえない話だ。

素直に読めば、「官邸の最高レベルが言っていること」「総理のご意向」であるという発言が何を指すかと言えば、「（愛媛県）今治市における獣医学部の開設時期を平成３０年４月にしてほしい」という１点だ。それが加計学園のことというのは関係者の間では、公然の共通理解だったと言える。

こういった状況を踏まえ、官邸あるいは内閣府は、この加計学園に獣医学部新設を認めるに至ったプロセスを、国民に対して説明責任を果たす必要があると思っている。そのために必要があれば、第三者性が高い組織がプロセスを検証してもいいのではないかと思う。

記者会見で総理が「指摘があれば、その都度、真摯（しんし）に説明していく」と話し、「国民から信頼が得られるよう、冷静に一つ一つ、丁寧に説明を積み重ねる努力をしなければならない」とも話した。総理が先頭に立って説明責任を果たしていただきたいと思っている次第です。

この問題は規制改革を進めようとする改革派と、岩盤規制や既得権益に固執する抵抗勢力という「勧善懲悪」の構図で見ようとする方もいる。しかし、これはこの問題の本質を見誤る考え方だ。

規制改革が必要というものはたくさんある。しかし、今回の問題は獣医学部の新設という規制に穴を開けたことよりも、穴の開け方に問題があると思っている。具体的に言えば、「私は行政がゆがめられた」と思っているのは、今治市における加計学園の獣医学部開設を認めるに至るプロセスだ。そこに不明瞭で不公正なものがあった。

具体的に疑問点を言えば、まず「加計ありき」だったのではないかという問題。初めから加計学園に獣医学部を作らせるという結論があって、その結論に持っていくために、さまざまなプロセスを経由していったのではないかと思う。

また、そのために最後の段階で、さまざまな条件が付け加えられた。「広域的に獣医学部が存在しない地域に限る」とか「平成３０年４月に開学できるものに限る」といった条件のことだ。さらに最後で「１校に限る」という条件を設けて、最終的に加計学園しか該当しない形に持っていった。強力なライバルだった京都府の京都産業大学を排除した。

これは規制緩和をしたように見えるが、規制緩和にさまざまな規制を乗せることによって、最終的に一つの主体だけが恩恵を被る形になっている。その根拠や手続きがきわめて不透明である。

それから、第２点としてはこの検討を進めるべき、責任を負っていた国家戦略特区諮問会議、および諮問会議のもとに設けられていたワーキンググループが本当にちゃんと検討したのかということもある。本当に専門家や関係者の意見を反映させるような審議をしたのか。この点については非常に問題があるのではないかと思う。

特に国家戦略特区という制度のことを考えてもらうと分かると思うが、国家戦略特区という制度は、特定の場所の特定の主体に特別なチャンスを与える仕組みになっている。その主体にだけ恩恵を与えるという制度だ。それだけに、決定のプロセスにおいては透明性や公平性の要請が高い。それらを十分確保しながら、きちんとした検討を進めることが必要だ。

では、どういった検討が必要だったのか。一つには国家戦略特区の目的である国際競争力の強化や、国際経済拠点の形成というもの。国家戦略特区法の第１条に書いてある。そういうものに資するものを「特別扱い」することになっているので、本当に加計学園の獣医学部がそれらに資するものなのかという検証がされたのか。

また、国家戦略特区は、閣議決定された「日本再興戦略改訂２０１５」の４条件というものがある。この４条件を満たしているということについて、きちんとした検討がされているのか。

特に、獣医師が新たに対応すべき分野の人材需要とその規模が明らかにされているか。そして明らかにされた前提で、その人材養成は既存の大学では対応できない、もしくは困難という条件が、満たされているか。逆に言うと加計学園の獣医学部でしかできないことをすることになっているか。この検証が必要だ。

また、既存の大学だけでなく、同じく提案が出てきていた京都府の京都産業大との提案と比べて、十分な比較、検討が行われたのか。この点も疑問が残るわけです。さらに人材需要に見通しを立てるということは農水省の実質的な参画は不可欠だが、そうであったか。私としては、実質的な参画はなかったと言わざるをえない。

全く別の問題として認識を新たにしたのは「国家権力とメディア」の関係だ。ここには日本を代表するメディアが集まっている。

一つは私に対する個人攻撃と思われる記事が、５月２２日の読売新聞に掲載されました。私としては不愉快な話だったが、その背後に何があったのか。それはきっちりとメディアの中で検証される問題だと思う。私ははっきりと官邸の関与があったと思っている。

また、文書の存在や官邸からの働きかけについて、私に最初にインタビューを行ったのはＮＨＫだった。しかし、その映像はいまだに放送されず、報じられていない。

また、真相を示す内部文書の中でも非常に決定的なものに、９月２６日の日付のものがある。「官邸の最高レベルが言っていること」という文言を含むものだ。これは朝日新聞が報じる前夜に、ＮＨＫは報じていた。しかし核心の部分は黒塗りされていた。ＮＨＫを責めているわけではないが、これはなぜなのだろうか？

また、報道番組のコメンテーターの中には、いかなる状況証拠が出てきても、官邸の擁護しかしない方がいた。その方の名前は差し控えるが、森友学園のときも繰り返しそういうことが行われていた。名前を出すことは控えるが、森友問題で官邸を擁護し続けた中には、ご本人の性犯罪が検察、警察にもみ消されたという疑惑を受けている方もいる。

こういったことを踏まえて考えると、私は今の日本での「国家権力とメディアの関係」に非常に不安を覚える。国家権力と「第４の権力」とまで言われるメディアの関係を国民の視点から問い直す必要性、またメディアの方々の中で自浄作用が生じることを強く期待したい。

まず、私に直接働きかけがあったのは和泉さんから。９月上旬、和泉首相補佐官に官邸の執務室に呼ばれまして、そこでこの特区における獣医学部解禁といった課題について文科省の対応を早くしてほしいというお話があった。その際に、「総理は自分の口から言えないから私が代わって言うんだ」という言葉もあったわけで、「総理に代わっておっしゃってる」ということであれば、これは一番、総理のご意志に近いところからお話が出てるというふうに思う。また、１０月２１日の萩生田光一副長官のご発言の内容を見ても、萩生田さんは和泉さんと話をした結果、その結果を文科省に伝えている。従って、やはり情報発信源になっているのは和泉さんではないかと思われるので、私は補佐官が一番全体のシナリオを書き、統括もしているという立場にいたんではないかなと思っている。

重要な人物で一切、発言をしていない人としては加計孝太郎さん（加計学園理事長）がいるので、早くつかまえて（取材して）ほしいなと思う。

閉会中審査にせよ、臨時国会にせよ、証人喚問が行われるのなら、もちろん応じる用意はある。

内閣府が進めている、特区における規制改革のプロセスに非常に問題があると思っていたわけで、それは文科省の中ではなく内閣府の中で起こっていたことだった。内閣府に対して文科省は言うべきことは言っていた。「アリバイ」と言われたらそうかもしれないが、「このままでいいのか」「正しい判断をしていないのではないか」という意見は言い続けていた。しかし押し切られて、１１月９日の諮問会議の決定になってしまった。

我々は「おかしい」という気持ちは持っていた。しかし最終的な責任は内閣府で、担当は山本幸三・地方創生担当相だが、その一番上の長は総理大臣。その責任で行われたことなので、内閣府に検証の場を設けなければならないと思う。

私は３８年間、国家公務員をしていて、やっとその身分から解放されて一私人になっている。仕事をする中で感じたのは「国家公務員が自分を捨てて仕事をしているのではないか」「滅私奉公のようなことをしているのではないか」ということだ。それはいけないのではないか。国家公務員の仕事をしているとはいえ、一人の人間として尊厳を持った存在ということを忘れないようにしなければならない。

自分の信念、思想、信条、良心はきちんと自分自身だけのものとして持っていなければいけない。これが個人の尊厳ということを訴えた理由です。後輩の文科省職員に伝えたい言葉です。

「国民主権」もそうです。国家公務員として、全体の奉仕者として仕事をする一方で、主権者の一人という国民の立場であるわけで、その立場でおかしいと思ったことは、何らかの形でこれはおかしいと言わなければならないのではないか。いきなり内部告発して首を切られても、それで仕方ないとは私は思わない。そこは粘り強く、しなやかに、強靱（きょうじん）にやっていく必要があると思う。一人の個人であること、一人の国民であることを忘れないずに仕事をしてほしい。これは後輩の国家公務員に贈りたい。


写真（記者会見を行う前川喜平氏：左）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

引用終わり

　いかがでしたでしょうか？論点を把握したうえで、自分の言葉でしっかりと話していますね。論理の破綻が無いというのは、聞いていて心地の良いものです。安倍総理や菅官房長官の対応にウンザリしていた国民は、久しくこの感覚を忘れていたのではないでしょうか？ウソ・ゴマカシにまみれた答弁は、聞く者にとってストレスでしかありません。野党の要求にもかかわらず、3か月も臨時国会を開かないで逃げ回っていたのは、加計学園に代表される国家の私物化を追及されたくないからです。

　内容や話し方、態度から判断すれば、誰が正しいかは自明でしょう。

以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/491.html

[経世済民123] 榊淳司氏が予測「中国人の投げ売りで日本の不動産暴落」（日刊ゲンダイ）
　


榊淳司氏が予測「中国人の投げ売りで日本の不動産暴落」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/213818
2017年9月18日　日刊ゲンダイ


　　
　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　米国ではリーマン・ショック以前の水準を上回る勢いで住宅価格が高騰している。一方、何度も不動産バブル崩壊の危機にさらされてきた中国はかろうじて踏みとどまっている。両国の住宅バブルが崩壊すると日本の不動産市場はどうなるのか――。「２０２５年東京不動産大暴落」（イースト新書）の著者で住宅ジャーナリストの榊淳司氏に聞いた。

　――アメリカの不動産市場をどう見てますか。

「過去の事例や最近の住宅着工件数の推移を見ていると、住宅バブルの崩壊は遠からず起きると思います。バブルの主因は、東京の湾岸エリアの局地バブルと同じく金融緩和です。ＦＲＢのイエレン議長は金融引き締め政策に舵を切ろうとしています。それがバブル崩壊の引き金を引く可能性があります」

　――中国はどうですか？

「中国の場合は、完全な自由主義経済の国ではないという特殊事情があります。国を実質的に支配している共産党は、何としてもバブル崩壊を避けたがっています。そのために日本やアメリカでは考えられないような、あからさまな市場介入が行われるかもしれません」

　――それでは、しばらくは“安泰”だと。

「それは分かりません。世界史上、今の中国のような巨大な経済規模の国で、政府が不動産市場を操作した例がありません。そういう意味で、今の中国は世界史上に残る壮大な実験（資本主義への挑戦）を行っています」

　――仮にアメリカや中国の不動産バブルが崩壊した場合、日本にはどんな影響がありますか。

「特に中国の影響は深刻でしょうね。１０年前にアメリカでサブプライムローン問題が発生した当時、日本の多くのエコノミストが『日本には軽微な影響しかない』と断言しました。しかし、そのわずか１年後にはリーマン・ショックが発生して『１００年に一度』の大不況となりました。中国の不動産バブル崩壊は参考にできる先例がありませんが、中国人の富裕層が湾岸エリアにある日本の億ションを“爆買い”している現状があります。それらが投げ売りされて現金化されると、日本の不動産市場は大混乱に陥るでしょうね。今まで経験したこともないような大暴落につながりかねません」

■一等地の一部ではすでに“値崩れ”が

　――すでに一部で怪しい動きが出始めているとか。

「例えば、東京の日本橋馬喰町近辺では『駅徒歩１分』の新築マンションが数物件同時に販売され、壮絶な値引き競争を展開しています。中央区の日本橋エリアは坪単価４００万円前後が当たり前なのに、馬喰町周辺だけは販売価格が表面的にも坪単価３００万円台前半と低く、実際は値引きされて坪単価２００万円台後半という物件もあります。それが“爆買い”してきた中国人の投げ売りによるものか、今のところハッキリしていませんが、すでに“値崩れ”が一等地の一部で始まりつつあるのは紛れもない事実です」

　――不動産市場のリスクが顕在化してきたということですね。

「都心の不動産等はすでに価格が上がり切った状態なので、中国の動向次第で、いずれハッキリと下落に向かうはずです。例えば日本も金融引き締めに転じた場合はそのキッカケとなります。来春の日銀総裁交代が注目されます」















http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/673.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 安倍政権、憲法違反までして解散権を行使するのは、なぜか　
安倍政権、憲法違反までして解散権を行使するのは、なぜか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4f1f0f3d7c6ddc58694579b3d1e5ca46
2017年09月18日　のんきに介護


菅野完‏ @noiehoieさんのツイート。




小沢一郎（事務所）‏@ozawa_jimushoさんが


こんなツイート。




暗闇に潜んでいても、


いや、潜んでいればこそか、


選挙には勝てる！


という自信が怖いな。







http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/493.html

[原発・フッ素48] 住宅支援打ち切り５ヵ月、新潟の自主避難者は戻らず。当然です（めげ猫「タマ」の日記）
住宅支援打ち切り５ヵ月、新潟の自主避難者は戻らず。当然です
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2283.html
2017/09/18(月) 19:48:06　めげ猫「タマ」の日記


福島の放射能汚染から逃れるために避難している方への住宅支援が３月３１日に打ち切られました（１）。新潟県新潟市は自主避難者が多いとされています（２）。福島県から新潟市へ避難されている方の人数を見ると

　３月末　１，３２０人（借り上げ等７１０人、自力手配　　４９９人、公営住宅等　１）（４）
　７月末　１，１５６人（借り上げ等１１５人、自力手配１，０４０人、公営住宅等　１）（５）

多くの方が多く方が住宅支援を打ち切り５ヵ月経ても福島に戻ることはありません。事故７年目になりましたが、福島は汚染されたままです。当然です。

　なお「借り上げ仮設住宅」は借り上げ等に、公営住宅・雇用促進住宅等は公営住宅等と区分させていただきました。

　福島は原発事故によって酷く汚染されました。以下に福島県二本松市に放置されている放射性セシウムの量を示します。


　※（６）を転載
　図―１　福島県二本松市の放射性セシウムの量

　図に示す様に事故から６年半が経過しましたが、事故直後に比べ殆ど減っていません。これは福島全体も同じと考えられます。放射性セシウムの量で評価する限り福島は事故直後と同様に汚染されたままです。

　事故後に福島から多くの方が避難されました。以下に推移を示します。


　※（８）を集計
　図―２　福島からの県外避難者数

　図に示す通り福島への帰還が進んでいるとは言えない状況です。ピークには６２，８３１人（２０１２年３月）の方が福島から避難していますが（８）、今も６割を超える４，０７１０人の方が県外に避難しています（９）。

　福島では原発事故後に若い女性の脱出が続いています。事故から７年目になっても解消しません。


　※（１０）を集計
　図―３　２０１７年１－７月の福島県の社会的増減

　若い女性が去っていけばママになる人もいなくなり、赤ちゃんが生まれなくなります。福島は男と老人だけでになってしまいます。

　子供の避難傾向をみると自主避難と避難地域からの避難では大きく異なります。以下に推移を示します。


　※１（１１）を集計
　※２　全域は避難指示が全域で出され町村（双葉郡および飯舘村）
　※３　一部は避難指示が一部で出された市町（南相馬市、田村市、川俣町）
　※４　無しは避難指示が出されなった市町村
　※５　避難指示には緊急時避難準備区域を含み、特定避難勧奨地点を含まず。
　図－４　福島から県外へ避難した子供さんの人数

　２０１７年４月１日時点の福島の子供の避難者は
　全体　１８，９１０人中福島県外が８，６２４人
　全域が避難指示対象になった（双葉郡および飯舘村）。
　　９，９５０人中福島県外が２，７４４人
　一部が避難指示対象になった（田村市、南相馬市、川俣町）
　　４，０６８人中福島県外が１，１３０人
　一切避難指示対象になってない（自主避難対象）。
　　４，８９２人中福島県外が４，７５０人
です（１２）。

　福島県の少子高齢化対策には子供避難の大部分が県外避難の自主避難者に圧力を加え帰還させるのが有効な対策です。そんな訳でしょうか？３月末に福島は「安全」だとして自主避難者に対する住宅支援を打ち切りました（１）。でも図―１に示す様に福島は汚染されたままです。

　新潟県への避難者数は３，２３３人で東京、埼玉、茨城についで４位です（９）。新潟県は市町村別・居住形態別の避難者数を発表しています（３）。新潟の都市規模からいえば新潟市、長岡市、上越市ですが（１３）、福島からの避難者は新潟市と柏崎市に集中しています。柏崎市には福島と同じく東京電力の原子力発電所があり（１４）、福島からの避難者の９割以上が避難区域内からに避難者です（１５）。突然の事故で急に古里を追われた避難者が原発繋がりで新潟県柏崎市に逃げてきたのでしょうか？一方で新潟市は自主避難者が多いとされています（２）。以下に福島から新潟市への避難者数と居住形態を示します。


　※１（３）にて作成
　※２　「借り上げ」は「借り上げ仮設住宅」、「自力手配」はその他（親戚・知人宅等）、「その他」は「公営住宅・雇用促進住宅等」に区分
　図―５　福島から新潟市に避難された方の居住形態

福島県から新潟市へ避難されている方の人数を見ると
　３月末　１，３２０人（借り上げ等７１０人、自力手配　　４９９人、公営住宅等　１）（４）
　７月末　１，１５６人（借り上げ等１１５人、自力手配１，０４０人、公営住宅等　１）（５）
で、多く方が住宅支援を打ち切り５ヵ月経ても福島に戻ることなく借り上げ等から自力手配（多分、自分でアパートを借りる）に移行しています。図―１に示すように福島の汚染は改善されていません。当然のことです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　(=^・^=)の住む街に福島から来て頂いた皆様へ。

　皆様は(=^・^=)の住む街には無くてはならない大切な隣人です。そして福島の汚染は解消されていません。福島に残らざるを得なかった多くの方も不安が消えていません。安倍出戻り総理は福島産を避ける行為を「風評被害」として福島産は安全のように言っています（１６）。学校法人加計（かけ）学園の国会審議を見ていると安倍出戻り総理は平気で「嘘」つく方のようです（１７）。この方が「風評被害」を叫べば叫ぶ程に福島の皆様は「不安」なると思います。

福島県石川町ではリンゴの出荷が始まりました（１８）。福島県石川町はリンゴの季節です。同町辺りのリンゴは果汁と蜜がたっぷりで、シャキッとした歯ごたえ。甘みと酸味のバランスのよいそうです（１９）。福島県は福島産キリンゴを「安全」だと主張しています（２０）。でも、福島県石川町のスーパーのチラシには福島産リンゴはありません。


　（２１）を引用
　図―６　福島産リンゴが無い福島県石川町のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県石川町の皆様を見習い「福島産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2283.html
(１)東京新聞:住宅支援は「命の問題」　福島県、きょう打ち切り　自主避難者なおＳＯＳ:社会(TOKYO Web)
(２)中山 均 - 【12/21　新潟市災害対策議員連盟、避難者支援策に関し市長要望】... | Facebook
(３)新潟県：県外避難者の受入状況をお知らせします
(４)(３)中の平成29年3月31日現在の県外避難者受入状況（PDF形式 91 キロバイト）
(５)(３)中の「平成29年8月31日現在の県外避難者受入状況（PDF形式 93 キロバイト）」
(６)めげ猫「タマ」の日記 ばら撒かれた放射性セシウムの６割が残ったままの福島県二本松市
(７)県外への避難者数の状況 - 福島県ホームページ
(８)(７)中の「・県外への避難状況の推移 [PDFファイル／205KB]（29.7.31更新）」
(９)(７)中の「県外への避難者数 [PDFファイル／112KB]　（29.7.31更新）」
(１０)福島県の推計人口（平成29年8月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１１)東日本大震災に係る子どもの避難者数調べ - 福島県ホームページ
(１２)(１１)中の•平成29年4月1日現在 [PDFファイル／243KB]
(１３)新潟県 - Wikipedia
(１４)発電所の概要｜柏崎刈羽原子力発電所｜東京電力
(１５)柏崎市の広域避難者支援と 「あまやどり」の5年間 - 新潟大学
(１６)安倍首相：「風評被害払拭を応援」　福島の牧場で激励 - 毎日新聞
(１７)＜社説＞「加計」閉会中審査　首相答弁も信用できぬ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
(１８)トピックス | JA夢みなみ
(１９)特産品 - あぶくま石川 | JA夢みなみ
(２０)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/690.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] テレビとネットの情報をどこまで信用するか？（simatyan2のブログ）
テレビとネットの情報をどこまで信用するか？
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12311923703.html
2017-09-18 20:32:51NEW !　simatyan2のブログ


NHKを中心に各メディアが取り上げだした解散総選挙。

これは僕は電通のシナリオだと思います。

もちろん決定されたわけじゃありませんが、各メディアが騒いだ
結果の国民の様子を見て決めるはずです。

野党第一党民進のゴタゴタ、北朝鮮のミサイル発射騒ぎに続いて
大型台風（別に大型じゃありませんが）の被害？が報道される中
での解散総選挙です。

庶民にとって目まぐるしく、あまりじっくり考える間もない延長線上
での選挙ですから、与党にとってはマイナスにはならないと
考えてるでしょう。

こういう、混乱を起こしながら大衆を予定の方向に誘導するのは、
電通の最も得意とする分野でもあります。

最近の傾向として、

政権の不祥事が発覚した後は、すかさず野党のスキャンダルがどこからともなく流れ、

直後に北朝鮮がミサイルを発射し、

そして前後に何らかの大きな事故や災害が起きて、

当初の不祥事の追求姿勢はどこへやら、の繰り返しがパターン化されています。

これは大きい小さい、政治と商品販売の違いはあっても広告戦略
としては理にかなったやり方なのです。

先日、@niftyニュースが全国の20～60代の男女1348名に調査を
行なったところ、

「テレビ局の報道を信用している」と答えた人はわずか39％。
4割を下回るという結果が出たそうです。

テレビ局の報道を信用している？　若者の不信感は想像以上に…
https://news.nifty.com/article/item/neta/12189-20161270017
/#article

この数字を大きいと見るか小さいと見るかは、その人の判断次第
ですが、それだけ大衆のテレビへの付き合い方が変わってきたと
いうことでしょう。

しかし同時に、

「ニュースが信用できるテレビ局」トップはNHKという結果も出て
いるので、テレビの呪縛からは抜け出てないのは明らかです。

これは最近のNHKが、災害情報と北朝鮮報道に力を入れている結果
でもあります。

災害も北朝鮮も、個人にとっては外敵であり恐怖という点では同じ
で、その恐怖から逃れるには情報しかないのです。

しかし情報を与えるのは政府でありNHKなどテレビ局ですから、
いつの間にか術中にはまってしまうのは当たり前です。

例えば１５日、テレ朝のモーニングショーが安倍総理の会見VTR
を流す中、出演者がマイクがオンになっていることに気づかず、

安倍総理にケチをつけまくる放送が流れたという情報があります。

出演者の玉川徹＆吉永みち子が、音声が入ってることに気づかず
安倍総理の悪口を言っていたというものです。

問題の動画が下です。

【放送事故】玉川徹と吉永みち子、北朝鮮ミサイル問題で安倍総理批判がまる聞こえｗｗ


これをネトウヨかネトサポか知りませんが、ツイッターで拡散
させています。






ここでは「よく笑えますね（ミサイル発射した重大な時に）」と、笑ってる出演者たちを制した長島一茂を、「よく言った」と持ち上げていますが、

同じ番組で別の日に北朝鮮ミサイル発射を取り上げた時には、

「北朝鮮のミサイルごときでね」「ギャーギャー言うなと」の
発言もしています。

長嶋一茂 北朝鮮のミサイル発射をめぐって「ギャーギャー言うな」
http://news.livedoor.com/article/detail/13616489/


長嶋一茂 北朝鮮のミサイル発射をめぐって「ギャーギャー言うな」
http://news.livedoor.com/article/detail/13616489/
2017年9月15日 14時25分 トピックニュース


　長嶋一茂

15日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）で、長嶋一茂が、北朝鮮のミサイル発射をめぐって「ギャーギャー言うな」と毒づいた。

番組では冒頭から、同日6時57分ごろに北朝鮮が発射したミサイルの話題を取り上げた。北朝鮮西岸から発射されたミサイルは、北海道上空を通過して太平洋上に落下したとされる。こうした北朝鮮のミサイル発射について、番組は大半の時間を割き、専門家を交えて出演者が議論を交わしていた。

その後、番組のエンディング曲が流れ始めると、長嶋が「とにかく広島がマジック1、ソフトバンクがマジック1なのにね！」と、ペナントレースで盛り上がるプロ野球の話題を切り出した。続けて、「北朝鮮のミサイルごときでね」「ギャーギャー言うなと。はい」と静かな口調で指摘したのだ。

長嶋の突然の発言に、他のコメンテーターが反応しない中、宇賀なつみアナウンサーが「台風に皆様くれぐれもご注意下さい。今日もご覧いただいてありがとうございました」と締めくくり、番組は終了していた。



つまりテレビ番組と出演者というのは時と場合に応じて、また
スポンサーの都合で異なる発言をするものなのです。

だから政府批判をしてるかと思うと擁護したりするんですね。

ただし最終的には政府寄りになってしまいます。

なぜなら強力なスポンサーには大企業が多いからです。

その意味からしてもネトウヨが言う、

「マスコミは左翼だ」

は、間違いであることがわかります。

電通やテレビ局に莫大な広告料を払えるのは大企業だけで、また
スポンサーなくしてテレビも広告代理店も存在し得ないのです。

ネトウヨが絶賛するトヨタが左翼ですか？

ちょっと考えればわかることですね。

そもそも先の音声が入り込んだ件も、偶然かどうか怪しい面もあり、
こうした裏側の発言は、安倍広報機関の読売もフジも、表向きは
安倍総理を持ち上げてはいても、裏では馬鹿にしてるはずです。

テレビ界とはそういうものなんですね。

ではテレビを１００％信用せず、ネットを信用すれば良いのか？

と言えば、ネットには工作員がウジャウジャいるので、これも
１００％信じるわけにはいかないんですね。

工作員というのは何もネトサポに限ったことではなく、政治家も
テレビ局員も、一般企業社員も、僕の元同僚のように電通社員で
すら、自分の所属する組織の立場で書き込みをするので、テレビ
以上に危ないかもしれません。

先日、トカナというサイトが自民党に直撃取材して、1行あたり
20円の書き込み料でネトウヨを雇っていた、という記事を載せて
いました。

【ショック】ネトウヨたちは自民党に雇われたアルバイト？ 謎の組織「T2」について自民党本部に電凸してみた結果…！
http://tocana.jp/i/2017/09/post_13806_entry.html


【ショック】ネトウヨたちは自民党に雇われたアルバイト？ 謎の組織「T2」について自民党本部に電凸してみた結果…！
http://tocana.jp/i/2017/09/post_13806_entry.html
2017.09.11　TOCANA


イメージ画像：「Thinkstock」より

　昨今、安倍政権が揺れている。森友学園や加計（かけ）学園をめぐる疑惑、自民党議員や政権幹部の度重なる失言など、傲慢な態度に国民は怒りを募らせ、7月の都議選で自民党が大敗したことも記憶に新しい。インターネット上では反安倍派のみならず、保守派からも政権批判が噴出している有様だが、まるでそれに息を合わせるかのようにネトウヨたちも勢いづいているようだ。

■ネット上の過激コメント、その実態

　ところで、かねてよりこれらネトウヨの一部が「雇われアルバイトではないか」という噂があった。今年4月、インターネット上で配信されるニュースに対するコメントに関して、立教大学ネットワーク社会論の木村忠正教授とYahoo! ニュースが共同で調査・分析したところ、韓国・中国に対する排他的なコメントが上位を占めていることが判明したが、不思議なことにわずか1％のユーザーが1週間で100回以上もコメントを投稿しており、しかもこの1％のユーザーの投稿で全コメントの20％が形成されていたのだ。もしや、この1%のユーザーが「雇われアルバイト」ではないか？ そう疑われても仕方のない実態が、数値によって浮き彫りになった形だ。


画像は「自由民主党」より引用

　日本では10年ほど前から嫌韓・嫌中関連の本がこぞって出版されるようになり、（あくまでも筆者の感覚ではあるが）インターネット上の嫌韓・嫌中コメントは2013年頃から激増したように思える。この2013年といえば、日本でネット選挙運動が解禁された年である。そして同年6月19日、参議院議員選挙に合わせる形で、自民党はネット選挙運動の推進を口実に特別チーム「Truth Team（T2）」を発足させたのだ。

※ 9月7日13時30分ごろ、この件について編集部が最新状況を自民党本部に電話で問い合わせたところ、広報局より「T2は2013年の参議院選挙のために限定的に組織されたものであり、選挙後に組織としては解散した」（担当者）との回答を得た。また、昨年4月にはNHKが「自民党 ネット上の声分析する新組織設置」と報じているが、この点についても尋ねたところ、「そのような専門組織を立ち上げた記憶はない。普段からネットの声にも耳を傾けるようにはしており、特に選挙の前などは注視するよう通達がくることはあるが、大々的に組織だって行っているわけではない」とのこと。では「NHKの記事は誤りということか？」との質問には「特にこちらで判断することはない」という。結局のところ真相はどこにあるのか、実態はなかなか見えてこなかった。


イメージ画像：「Thinkstock」より

■ネトウヨ育成に精を出す自民党

　2013年5月28日放送のNHKニュースウォッチ9でも取り上げられたが、このT2の主な業務は、自民党と立候補予定者のSNS（FacebookやTwitterなど）、ブログや掲示板（2ちゃんねるなど）の書き込みを24時間態勢で分析・監視すること。たとえば、候補者の名前を含むコメントがGoogleの検索上位に表示されるか分析したり、少しでも党や候補者の不利になるコメントには反論もしくは削除を試みるという。さらに、対立候補や他党に対するネガティブキャンペーンを繰り広げる役割も担うとのこと。筆者も経験上、政権批判のみならず、小沢一郎氏を擁護しただけで突然ネトウヨにしつこく絡まれた経験がある。

　チームのトップにはIT政策を担当する平井卓也衆議院議員が就任し、自民党ネットメディア局の議員約20人のほか、選挙スタッフやITベンダーのスタッフ、さらに顧問弁護士2人から構成されている。また、参加企業には超有名IT企業がこれでもかと名を連ねている。さらに2005年には、自民党幹事長補佐（当時）の世耕弘成議員が「チーム世耕」というインターネット上で自民党をサポートするチームを発足、やがてそれは「J-NSC（自民党ネットサポーターズクラブ）」へと発展し、現在1万5000人以上もの会員を抱えているという。今は自民党を離党した小池百合子都知事も、当時は広報本部長で、かつては自民党支持のネトウヨ育成に力を注いでいた。


　真偽は不明だが、6月末より「雇われネトウヨの給料は1行20円」という情報も出回り始めている。発端は、とあるネトウヨがFacebookに情報を流出させたのだという。果たしてネット上に溢れる安倍政権賛美や嫌中・嫌韓コメントの“火付け役”は本当にアルバイトたちが担っているのだろうか。少なくとも、ネット上の意見が世論を正しく反映しているなどとは思わないほうが良さそうだ。



この情報も「怪しい」と言えばそれまでですが、ただネット工作をする
存在があるのは間違いの無い事実です。

前に掲示板の顧客名簿が流出した際に、自民政治家の名前と共に、
経済産業省、財務省などの役人の名前、また大手新聞社の記者の
名前まで載っていたのです。

ただし、これは数年前の情報ですから、今は山ほどある下請け業者を
雇っています。

プロの業者の書き込みと一般人の書き込みを判別するのは至難の
技ですが、しかし一つだけ言えることがあります。

それは一般の人は、批判はしても褒めることは、まずないという
ことです。

例えば、役所の窓口で待たされたとすると、批判はしますが、もし
待たされずに処理してもらったからといって、わざわざ素晴らしい
などと投書はしないでしょう。

「あれをして欲しい」「これをして欲しい」と要求するのが人の常です。

コンビニで愛想の良い店員に出くわしても、「ありがとう」と礼を言うことはあっても、わざわざ「あなたはスゴイ！」などとは言わないでしょう。

これを政治に当てはめると、普通なら政権与党に対してもっと要求
があっても良いのに、ネットじゃ要求どころか絶賛の嵐なのです。

「安倍さんスゴイ！」
「消費税なんか上がってもいいよ」
「一国の総理大臣なんだから豪華なホテルや食事をして当然」
「安倍さんを批判する奴はパヨクだ」

など、褒め言葉ばかりです。

普通の企業なら社長に対して

「給料を上げてくれ！」とか「福利厚生をちゃんとして」

と要求するのが当たり前で、それを

「私たちの給料はいいから、社長もっと遊んでくださいよ」

などとは言わないでしょう。

それを安倍自民に関しては、逆の有り得ない持ち上げ方をして
います。

これこそ金を貰ってる業者の書き込みということになりますね。

末端のネトウヨ、及びネトウヨ予備軍よ、どうか騙されないでほしい。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/494.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 安倍首相“大義なき解散”強行の最大の理由は森友捜査ツブシ！ 財務省摘発に動く大阪地検特捜部を封じ込め（リテラ）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　首相官邸ホームページ


安倍首相“大義なき解散”強行の最大の理由は森友捜査ツブシ！ 財務省摘発に動く大阪地検特捜部を封じ込め
http://lite-ra.com/2017/09/post-3461.html
2017.09.18　安倍解散強行の理由は森友捜査ツブシ　リテラ


　安倍首相が今月28日の臨時国会冒頭も視野に、衆院を解散する方針を固めたとマスコミ各社が伝えた。政府・与党は、早ければ10月10日公示の22日投開票、あるいは17日公示の29日投開票の日程で調整を進めているという。

　大義のかけらもない解散である。だいたい、政権は8月に内閣を改造したばかりだが、そのとき安倍首相は「この内閣はいわば結果本位の『仕事人内閣』」などと喧伝していた。しかし、国会すら開かずその「結果」とやらを何一つ残さないまま、わずか1カ月余りで解散となれば、自ら内閣改造に意味はなかったことを示しているようなものだ。呆れざるをえない。

　しかも、安倍首相はこの間、北朝鮮によるミサイル発射や核実験に対し「これまでにない深刻かつ重大な脅威」などと言って、“米朝戦争”の可能性の高まりを強調してきたのではなかったか。それが一転、解散して政治的空白をあえて作り出そうというのはどういうことなのか。矛盾にもほどがあるだろう。

　この解散に大義がないことは、安倍応援団の言動からも証明されている。安倍応援団の新聞社や政治評論家はこぞって「解散で民意を問うのは当然」と解散支持を声高に叫んでいるが、その理由となると、自衛隊を憲法に位置付ける改憲、北朝鮮問題への対応、施行された安保法制の是非、はたまた経済政策から消費増税など、てんでバラバラ。ようするに、応援団でさえ、解散の目的が何なのかまったくわかっていないのである。

　しかし、それは当然だろう。与党の党利党略、いや、安倍首相の政権維持という“私利私略”のみで行おうとしているにすぎない。そして、応援団としては、その本音を言いたくても言えないため、適当な理由をでっちあげているだけだからだ。

　そもそも、安倍首相が解散に踏み切ろうとしている理由の一つは、すでに各方面から指摘されているように「いまが選挙の最大のチャンス」とふんだためだ。

　ほんの1カ月前までは、加計問題で支持率が急落。選挙をやれば、議席を激減させるのが確実だったため、とても解散できる状況ではなかった。ところが、北朝鮮危機が勃発して状況は一変。危機を最大限煽った結果、加計問題や森友問題はふっとび、マスコミ世論調査でも数カ月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回った。

■自民党独自の世論調査で、いまなら議席を増やせるとの結果が

　一方、前原誠司代表の民進党も山尾志桜里元政調会長の不倫疑惑スキャンダルや離党者の続出で混乱の最中にある。さきの都議選で自民党の脅威となった小池百合子率いる都民ファーストの会も、国政版「若狭・細野新党」はまったく態勢が整っていない。この状況なら「選挙に勝てる」と判断したのである。

　しかも、決め手になったのが、自民党が独自で行った世論調査だったという。

「自民党は独自で定期的に世論調査を行っているんですが、9月はじめの調査で、いま、選挙をやれば、現状維持は確実。情勢によっては議席を大幅に増やすことができるとの結果が出た。安倍首相が自民党総裁3選を達成するためには、衆院選で議席数を減らすことはできない。しかし、この先のタイミングは北朝鮮情勢にしても、経済にしても、支持率が上がる要素はほとんどない。そこにこの絶好の状況がきたため、一気に解散に傾いたんでしょう」（全国紙政治部記者）

　しかし、安倍政権がこのタイミングで解散をしかける目的はもうひとつある。それはもちろん、森友・加計追及つぶしだ。

　臨時国会が開かれると、この間、出て来た加計学園や森友学園の新疑惑について追及され、さらに窮地に追い込まれるのは確実。とくに、官邸が神経を尖らせていたのが、森友学園のほうだという。例の国有地の格安払い下げをめぐってはをめぐって、政権にとって致命傷とも言えるような証拠が次々と出てきているからだ。

　そのひとつが、FNNが先月にスクープした、2016年3月下旬に行われたとされる国側と森友側打ち合わせ時の音声記録だ。これまで国側は、ごみの撤去費用が8億1900万円と算出された理由について、地中9.9メートルのところまでごみがあることを確認できるとしたためと説明してきた。

　ところが、FNNが9月11日に報じた音声記録では、国側の職員とみられる人物が「（3メートルまで掘った）その下からごみが出てきたというふうに理解してるんですね。その下にあるごみっていうのは国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要があるでしょうという、そういうストーリーはイメージしてるんです」と語っており、工事関係者が「そういうふうに認識を統一した方がいいのであれば、我々は合わさせていただきますけれども」と発言していた。

■国会を開けば、佐川前理財局長の虚偽答弁が追及を避けられない

　ようするにこれは、国側が3メートルより下からごみが出てきて土地の値引くという「ストーリー」を描き、森友サイドと共有していたという決定的証拠。さらに音声では、近畿財務局の池田靖・国有財産統括官（当時）が「資料を調整するなかで、どういう整理をするのがいいのかということで、ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向でお話し合いをさせていただければありがたいです」と話しており、完全に口裏合わせが行われていたことが伺える。

　他にも、やはりFNNが今年8月に報じた、2016年5月下旬のものとされる音声記録では、「（ゴミ撤去などの費用として）1億3000万円がうんぬんというよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」と要求する籠池泰典理事長（当時）に対し、池田国有財産統括官が「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いまやっています」と返答している。実際、このやりとりの後に不動産鑑定士は土地評価額を9億5600万円と算出。ごみ撤去費用を値引きし、土地売却価格は1億3400万円となった。池田国有財産統括官が明言した通りになっていたのだ。

　実は、FNNなどがスクープしたこれらの音声データは、森友問題で財務省、近畿財務局の背任摘発を視野に捜査をしている大阪地検特捜部が世論に後押ししてもらうためにリークしたもの。今後、捜査が進むにつれてさらに財務省、近畿財務局の犯罪行為を裏付ける様々な証拠がマスコミに流され、国会で徹底追及されるのは必至の情勢だ。

　そして、そうなれば、当然、その責任を問われることになるのが、国会議論当時の財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官だ。佐川長官は当時、国会で森友学園側との事前交渉は一切なかったと強弁してきたからだ。

「先方にあらかじめ不動産鑑定というかその価格について申し上げることはございません」「本件の土地の処分につきましては、私ども、不当な働きかけは一切なかった」「そういう（不動産鑑定などの）価格につきまして、こちらから提示したこともございませんし、先方（森友学園側）からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」

　これらの答弁がすべて虚偽だったことが国会で明らかにされれば、佐川氏は必ず国税庁長官辞職に追い込まれるだろう。そうなると、任命責任者の官邸も当然、責任を問われることになる。

■解散総選挙で、大阪地検特捜部の捜査をストップさせるのが狙い

　ようするに、安倍政権にとって、森友問題の疑惑追及は絶対に封じ込めなければならないものであり、そのために解散が持ち出されたということらしいのだ。

　しかも、解散の効果は、国会での追及の機会を奪うだけではない。前述したように、大阪地検特捜部は近畿財務局を背任容疑で捜査しており、「現場は本格的に財務局職員逮捕へ向けて動いている」（検察担当記者）と言われている。安倍政権は解散総選挙を実施することで、検察の捜査もストップさせることができるのである。

「大阪地検特捜部の現場が森友問題で財務省の摘発に動き始めたのは、安倍政権の支持率低下と世論の後押しがあったから。解散総選挙になれば、選挙期間中や特別国会開催中に捜査がストップするのはもちろん、選挙で自民党が勝てば、官邸からの圧力が強まり、これ以上、検察が捜査を続けることはできなくなる。完全に幕引きされてしまうでしょう。逆に言うと、安倍首相と官邸はそれを狙っているということです」（前出・全国紙政治部記者）

　ようするに、政権は解散を疑惑回避の時間稼ぎとして使うだけでなく、選挙で勝利することで、「国民の信を得た」として森友・加計問題での“禊”を済ませたことにするとの青写真を描いているらしいのだ。

　しかも、官邸内部では、この“モリカケ疑惑隠し解散”と批判されるのを見越して、開き直る作戦も浮上しているという。

「臨時国会冒頭で安倍総理が『森友・加計問題を野党が引っ張るから重要法案の審議ができない。国民はどちらを信じるのか』などと宣言して、逆に一連の疑惑を解散の“大義”とする案が出ているようです。そのうえで、選挙に勝てば、朝日や毎日などのうるさいマスコミも完全に黙らせることができるというわけです」（政治評論家）

　自己保身と権力への妄執のために、莫大なカネを使って選挙まで私物化しようとしている安倍政権。国民が選挙の場で明確にノーを突きつける、それ以外にないだろう。

（編集部）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/495.html

[経世済民123] 中国はなぜ今になってビットコイン取引を禁止したのか―中国メディア
16日、澎湃新聞は記事「中国はなぜ突然ビットコイン取引所を閉鎖したのか」を掲載した。資料写真。


中国はなぜ今になってビットコイン取引を禁止したのか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b190839-s0-c60.html
2017年9月17日(日) 23時40分


2017年9月16日、澎湃新聞は記事「中国はなぜ突然ビットコイン取引所を閉鎖したのか」を掲載した。

中国ではこの2年ほどビットコインを始めとする仮想通貨が流行してきた。なぜ今になって政府はビットコインを規制しようというのだろうか。そもそも論から考えてみよう。通貨は国家の信用によって価値を担保されている。ところが仮想通貨には価値の根拠はないのだ。現状は投機のために値段がつり上げられているだけだ。

またビットコインは匿名性の高さから違法行為の温床ともなっている。密輸、麻薬犯罪、兵器密売、暗殺などさまざまな違法商品がインターネットで取り引きされる場をダークウェブと呼ぶが、今やビットコインが主要な決済手段となっているのだ。ダークウェブの一部であるウェブサイト「シルクロード」は米国によって摘発されたが、すべての決済はビットコインで行われていたことが明らかになっている。

このほか、取引所がハッキングされ、一般市民が保有していた仮想通貨が失われるという事件も起きている。こうした問題を考えれば、規制強化は当然だったというべきだろう。（翻訳・編集/増田聡太郎）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/674.html

[アジア23] 韓国経済の基盤が揺らぐ？中国自動車メーカーの追い上げに焦る韓国―中国紙
15日、環球時報（電子版）は「韓国経済の基盤が揺らぐ？中国自動車メーカーの追い上げに焦る韓国」とする記事を掲載した。写真は中国の自動車展示会。


韓国経済の基盤が揺らぐ？中国自動車メーカーの追い上げに焦る韓国―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b160898-s0-c20.html
2017年9月18日(月) 5時0分


2017年9月15日、環球時報（電子版）は「韓国経済の基盤が揺らぐ？中国自動車メーカーの追い上げに焦る韓国」とする記事を掲載した。

独フランクフルトのモーターショーで、韓国メディアは一斉に「中国車による欧州への空襲が始まった」と伝えた。韓国・朝鮮日報は「中国車の躍進、もはや海賊版の産地ではない」と題する記事を掲載。韓国の自動車業界が中国自動車業界の急速な成長におびえ、不安を抱いている現状を伝えた。

12年のパリ・モーターショーではまだ、中国車の影はなかった。わずか5年後のフランクフルトで、中国企業は韓国企業を数で圧倒している。長城、吉利などの大手を含む出展社数は67。韓国は現代、起亜自動車など17社にとどまった。ショーの責任者は「企業規模では韓国に及ばない。単純に数を比較するのは意味がない」としている。

今年のモーターショーに出品された中国車は、日本や韓国車と遜色ないと伝えられている。走行性や安全性ははっきりしないが、デザインは劣らないとの声もある。日韓メーカーと比べるのは時期尚早との意見がある一方で、中国車の技術的な成長は韓国人を不安がらせている。（翻訳・編集/大宮）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/253.html

[国際20] 対北朝鮮制裁の「奥の手」石油輸出禁止、なぜ中国は同意しないのか―仏メディア
15日、仏RFI中国語版サイトは記事「中国はなぜ北朝鮮に『奥の手』の原油輸出禁止を使わないのか」を掲載した。写真は中朝国境。


対北朝鮮制裁の「奥の手」石油輸出禁止、なぜ中国は同意しないのか―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/b190838-s0-c60.html
2017年9月18日(月) 6時0分


2017年9月15日、仏RFI中国語版サイトは記事「中国はなぜ北朝鮮に『奥の手』の原油輸出禁止を使わないのか」を掲載した。

国連安全保障理事会は11日、北朝鮮に対する追加制裁案を決議した。米国による草案に記載されていた、北朝鮮に対する原油輸出禁止は中国の反対によって削除された。北朝鮮は石油の大半を中国に依存している。輸出禁止は間違いなく大きなインパクトを持つはずだが、なぜ中国はこの「奥の手」を使おうとしないのだろうか。

専門家によると、原油輸出が禁止されても、備蓄燃料を使うことで北朝鮮軍及び核開発計画には短期的な支障は出ない。ただしすべての石油は軍が用いるようになるため、市民生活には大きな混乱が生じる。大量の難民が中国に流入する、あるいは体制が崩壊し米国と韓国による朝鮮半島統一という中国にとっては認めがたいシナリオにつながる可能性もある。そのため中国は石油輸出禁止に踏み切れないのだという。（翻訳・編集/増田聡太郎）



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/632.html

[中国12] 中国農村の子どもの半数、知力発育に遅れ、米経済学者が指摘―米メディア
16日、米ボイス・オブ・アメリカは、中国の農村の子どもの半数が知力発育に遅れが生じていると指摘している。資料写真。


中国農村の子どもの半数、知力発育に遅れ、米経済学者が指摘―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b190840-s0-c30.html
2017年9月18日(月) 8時0分


2017年9月16日、米ボイス・オブ・アメリカは、中国の農村の子どもの半数が知力発育に遅れが生じていると指摘している。

米スタンフォード大の経済学者スコット・ロジール氏は、中国の河南省鄭州市にあるアップル社のOEMメーカーを視察した際、工場が採用したがるのは学歴が高くなく、しかも知的能力の高くない人ばかりだということに気づいた。

ロジール氏は「知的能力の低い高校中退者が好まれていた」とし、「応募してきた人たちに知能指数（IQ）テストを行い、成績が目立って高い人は採用しない」と、工場の採用について明かした。工場の単純なライン作業は10分程度で仕事が覚えられ、知性の高い人はその単純な反復作業がすぐにいやになってしまうからだという。

だが中国では、そうした単純作業に向く労働力があふれている。10年の国勢調査によると、高校卒業者は労働力全体の24％でしかなく、トルコやブラジル、メキシコ、南アフリカ、インドネシアなどよりも低い水準にある。経済協力開発機構（OECD）加盟国全体で見ると、全労働力のうち高卒以上の学歴を持つ人は74％もいる。

中国は、都市部では高校進学率が93％に上る。米国よりも高い水準だが、農村では37％と著しく低い。ロジール氏は「中国の農村に特有の現象だが、問題は根深い」と話す。

中国の3歳児は50％近くが貧困状態の農村で生活し、約25％は都市部の出稼ぎ労働者の住む貧しい地区で暮らしている。ロジール氏によると、農村の教育問題は、学校や教科書の不足だけでなく、栄養不足や健康面も多く、就学前から問題の種子が植えつけられるという。

ロジール氏を中心とする研究グループが14年から行っている調査によると、陝西省や河北省、雲南省の農村に住む生後18〜30カ月児の45〜53％がIQ85よりも低く、正常な水準を下回るという。他の地域でも同様の結果が出ている。

また遺伝子や栄養の問題以外に、成長の過程で大脳に刺激を与えて知能的発達を促すような育児が行われていないことも深く影響しているという。ロジール氏は、今後4〜5億人もの中国人が治る見込みのない知的障害を抱えて生きていくことになることになるかもしれないと話している。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/17/china12/msg/156.html

[アジア23] 中国のスーパー事業撤退を決めたロッテ、他事業への影響懸念＝「ビジネスは一寸先は闇」「中国から他国へ切り替えよう」―韓国
16日、韓国国民日報によると、ロッテグループが中国のスーパー事業から撤退すると伝えられ、他系列会社の事業も影響を受けるものと懸念が高まっている。この報道を受け、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真は中国のロッテ百貨店。


中国のスーパー事業撤退を決めたロッテ、他事業への影響懸念＝「ビジネスは一寸先は闇」「中国から他国へ切り替えよう」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b190816-s0-c20.html
2017年9月18日(月) 9時20分


2017年9月16日、韓国国民日報によると、ロッテグループが中国のスーパー事業から撤退すると伝えられ、他系列会社の事業も影響を受けるものと懸念が高まっている。

ロッテグループが中国に投資した資金は8兆ウォン（約7800億円）を超える。ロッテは中国で、百貨店・スーパーマーケットなど流通事業のほか、製菓・飲料などの食品分野、ホテル・免税店・シネマなどのサービス分野、ケミカル・アルミニウムなどの石油化学製造分野、キャピタルなどの金融系列会社を運営しており、中国に22の系列会社が進出している。

ロッテグループが中国内の大型スーバー「ロッテマート」の全店舗または一部を売却することが分かり、売却金額にも関心が集まっている。ロッテは売却主管社として、ゴールドマン・サックスを選定して、ほとんどの店舗の調査も終えている事が分かった。ロッテマートの中国店舗の帳簿価値は8300億ウォン（約810億円）程度と推定されている。

ロッテマート以外の系列会社の中国事業も問題を抱えている。特に重光昭夫（韓国名・辛東彬（シン・ドンビン））ロッテグループ会長が「中国版ロッテワールド」を造ると野心的な構想を明らかにした「瀋陽ロッテタウン」建設には3兆ウォン（約2900億円）が投入される。個別のプロジェクトとしては最大の規模となる。

瀋陽ロッテタウンには、ロッテワールドやショッピングモール、ホテル、アパートなどが入る予定だったが、昨年11月に高高度防衛ミサイル（THAAD）配備への報復が本格化した後、消防点検などの理由で工事が中断された状態だ。

この他にもロッテ資産開発が2019年完工を目標に1兆ウォン（約980億円）を投入した成都複合商業団地の建設プロジェクトも百貨店の商業施設許可が出ず、着工すらできずにいる。

業界では、ロッテマートの中国撤退決定に、他のプロジェクトに対する中国当局の報復がさらにひどくなるとみている。特にロッテ七星飲料とロッテ製菓などの食品会社は、中国消費者の不買運動の直撃を受けた上に、ロッテマートという大型消費チャンネルが消えることで、収益悪化は不可避とみられている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「今回のことで全世界は、中国は相手にできない独裁国ということ再認識した」「中国政府は米国にはペコペコしながら、韓国には高圧的な態度をとる」「中国には不信感しかない」など、中国政府への不信の声が寄せられた。

また、「ビジネスは一寸先は闇だな」「今は損害が大きいだろうが、長期的に見たらいい決定だ」「雨降って地固まる。この際、大変でも中国とは縁を切って他国への進出を検討しよう」など、ビジネスの難しさに言及した意見も見られた。

その他に、「そんなに投資していたのか」「中国に投資したロッテの自業自得」「遊園地を中国に造るのは止めて、韓国に造ってくれ」などとするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/254.html

[経世済民123] 日本経済は低迷を続けて2035年には世界5位にまで落ちる？＝「日本の没落はすでに既成事実」「それより今の中国経済の方が
17日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本経済は低迷を続けて2035年には世界5位にまで落ちるとする記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本経済は低迷を続けて2035年には世界5位にまで落ちる？＝「日本の没落はすでに既成事実」「それより今の中国経済の方が心配」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b190866-s0-c20.html
2017年9月18日(月) 10時40分


2017年9月17日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本経済は低迷を続けて2035年には世界5位にまで落ちるとする記事が掲載された。

記事は、英国ロンドン大学のマクロ経済研究センターによる分析として、日本経済は1950年代から90年代初めにかけて黄金時代を築き、最高で14％の経済成長率を達成し、50年と91年のGDPを比べると実に50倍にも成長したと指摘。敗戦国から世界第2の経済大国になったとした。

しかし、90年代から日本経済は長期にわたる低迷期に入ったと指摘。マイナス3％の成長となった時もあり、日本政府もさまざまな政策を出してはいるものの、目立った効果がなく、かつての誇りだった製造大国としての地位も中国に明け渡すようになったと論じた。

その上、少ない資源、高齢化、保守的思想、イノベーションの不足などのため、将来的にも日本経済は楽観できる要素はなく、2035年には世界第5の経済体にまで落ち込むだろうと予測した。記事によれば、35年のGDP予想は中国が1位で35兆ドル、次いで米国の24兆ドル、インドの6兆2000億ドル、ドイツの5兆3000億ドル、日本の5兆ドルと続くという。

これに対し、中国のネットユーザーから「日本の没落はすでに既成事実だ。将来はインドに抜かれるのは間違いない」と同意するコメントが寄せられた。

一方で、「それでも日本はやっぱりすごいよ。特に民用の科学技術」「GDPってそんなに重要か？国民の生活レベルの方が重要だと思うのだが」「それより今の中国経済の方がもっと心配なんだけど」などの反論も少なくなかった。（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/675.html

[アジア23] 韓国、「中国によるTHAAD報復をWTOに提訴」取り消しも―韓国メディア
17日、韓国が、高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備に反発して報復を続ける中国について、世界貿易機関（WTO）に提訴する計画を取り消す可能性が出てきた。写真はTHAAD配備に反発する中国の抗議活動。


韓国、「中国によるTHAAD報復をWTOに提訴」取り消しも―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b190877-s0-c10.html
2017年9月18日(月) 11時20分


2017年9月17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国が、高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備に反発して報復を続ける中国について、世界貿易機関（WTO）に提訴する計画を取り消す可能性が出てきた。

韓国産業通商資源部は先ごろ、来月のWTOサービス貿易理事会で流通・観光分野の報復の早急な撤回を促す予定と発表していた。

だが同部は17日、「その問題について、いくつかの角度から検討している」と述べ、見直しを示唆した。

韓国大統領府が「今は北朝鮮の核とミサイル挑発などで中国との協力を維持していくことが非常に重要な時期」とWTO提訴に否定的な立場を明らかにしたことを受け、見直しに入ったものとみられる。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/255.html

[中国12] 北京市がスモッグとの「決戦」へ、「史上最も厳しい工事停止令」が出る―仏メディア
17日、仏国際放送局RFIの中国語ウェブサイトは、北京市で大気汚染改善を目的とした「史上最も厳しい工事停止令」が発令されたと報じた。写真は17日に行われた北京マラソン。


北京市がスモッグとの「決戦」へ、「史上最も厳しい工事停止令」が出る―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/b190872-s0-c30.html
2017年9月18日(月) 12時0分


2017年9月17日、仏国際放送局RFIの中国語ウェブサイトは、北京市で大気汚染改善を目的とした「史上最も厳しい工事停止令」が発令されたと報じた。

北京市住宅・都市農村建設委員会は15日に「2017－2018秋冬の建設系統施工現場における粉じん処理行動プラン」に関する通知を発表し、「青空を守る戦い」を宣言した。

同プランでは北京市中心部の6区全域、新都市部10区などでの道路工事、水道工事をはじめとする土木作業、家屋の取り壊しなどを今年11月15日から来年3月15日までの間すべて停止することが規定されている。重要性の高いプロジェクトに関わる土木工事で期間中に停止できないものについては、施工者が各区の当局に申請を出し、区および市の認可を受けることで工事を行うことができるという。

中心部の6区は東城区、西城区、海淀区、朝陽区、豊台区、石景山区からなり、面積は約1381平方キロ、2014年現在の常住人口は約1276万3000人となっている。さらに通州区、大興区、房山区などの新都市部10区を加えた今回のプランは対象範囲が広い上に対象期間も長く、同市の「青空を守る戦い」への決意が感じられる。

一方で、当該エリアにおける各種生産企業などの操業も停止されるかについては明らかになっていない。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/157.html

[戦争b21] 北朝鮮の核・ミサイルの資金は一体どこから？―韓国ネット
17日、国際社会の強力な制裁にもかかわらず、北朝鮮の金正恩政権はこれを無視するかのごとく核・ミサイルの挑発を繰り返しており、その資金源に関心が集まっている。写真は北朝鮮に関する報道。


北朝鮮の核・ミサイルの資金は一体どこから？―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b189471-s0-c60.html
2017年9月18日(月) 12時40分


2017年9月17日、国際社会の強力な制裁にもかかわらず、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権はこれを無視するかのごとく核・ミサイルの挑発を繰り返しており、その資金源に関心が集まっている。韓国日報が伝えた。

17日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、北朝鮮政権は武器密輸、人材送出、偽造紙幣製造、サイバー犯罪の四つの方法によってミサイルや核開発資金を調達していると報じた。

武器密輸は、北朝鮮の伝統的な資金獲得手段だ。昨年発表された国連の報告書によると、北朝鮮は暗号化された軍の通信機器、防空システム、衛星誘導巡航ミサイルなどを輸出している。昨年は、ロケットランチャー「PG－7」3万発とその構成部品等を隠した北朝鮮の船舶がエジプトで摘発された。ストックホルム国際平和研究所によると、1996〜2016年に北朝鮮はイラン・シリア・リビアなどに武器を密輸し、8億200万ドル（約890億円）を稼いだ。

人材送出も欠かせない政権の金脈だ。国連の報告書などによると、北朝鮮は海外に労働者10万人を派遣して、毎年5億ドル（約560億円）を稼ぎ出す。彼らは鉱山・伐採場・繊維工場などで働くが、賃金は北朝鮮政府に直接送られる。

ドル偽造も典型的な外貨稼ぎの手段だ。米国は北朝鮮が「スーパーノート（100ドル超の精密偽造紙幣）」の製造を日常的に行っていると主張してきた。サウスチャイナ・モーニング・ポストは、北朝鮮の外交官がこれを所持して出国した後、ロシアの工作員などの助けを借りて、ヨーロッパで両替する手口を使っていると伝えた。昨年6月には、北朝鮮工作員が中国の丹東で500万ドル（5億5000万円）相当の偽造紙幣を中国工商銀行や中国農業銀行などで3000万元（約5億800万円）に両替しようとして中国当局に摘発され逮捕された。

北朝鮮はハッキングなどを利用したサイバー犯罪にもたけている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、昨年、北朝鮮は中国内の補助者の助けを借りて、ハッキングによってニューヨーク連邦準備銀行に開設されたバングラデシュ中央銀行の口座から8100万ドル（約90億1000万円）を盗んだ。

国家情報院傘下の国家安全保障戦略研究院によると、北朝鮮は過去5年間の核実験を含むミサイル挑発に約3億ドル（約330億円）を使ったと推定されている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「こいつら、どうしようもないな」「北朝鮮は国家ではない。マフィア集団だ」「偽造紙幣製造は公然の事実。マネーロンダリングは各国外交官の担当だろう」など、北朝鮮を批判する声とともに「結局は中国とロシアの支援ということじゃないのか。中国・ロシアはテロ支援国だ」と、中国・ロシアへの厳しい意見もみられた。

また、北朝鮮に800万ドル（約8億9000万円）の人道支援を検討している文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、「こんな国に人道的支援をするのか」「対北支援反対」など、否定的な意見や、「金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時に北朝鮮に渡された金も核とミサイルの開発資金になったはず」とするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/146.html

[国際20] トランプ米大統領、金正恩氏にあだ名つける―中国メディア
トランプ米大統領はツイッターで北朝鮮の金正恩氏を「ロケットマン」と称した。資料写真。


トランプ米大統領、金正恩氏にあだ名つける―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b190920-s0-c10.html
2017年9月18日(月) 15時40分


017年9月18日、匯通網によると、トランプ米大統領はツイッターで北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）氏を「ロケットマン」と称した。

トランプ大統領は自身のツイッターアカウント上で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と電話会談した際に金氏を「ロケットマン」と呼んだことを明らかにした。

ここ数週間で国連安保理は2つの決議を批准し、北朝鮮の核実験実施や対北朝鮮の石油製品輸出制限といった制裁が強化されることになった。米国のヘイリー国連大使は北朝鮮が圧力を感じ始めたと語った。

ティラーセン米国務長官が北朝鮮が建設的かつ有効な会談に興味を示すことを待ちたいとする一方、ヘイリー大使は北朝鮮の挑発に対して今後米国がより強硬な姿勢を見せるだろうとした。マティス国防長官は北朝鮮の核実験後に「米国は大規模な軍事反応により、北朝鮮によるいかなる脅威にも対応する。この反応は有効かつ圧倒的なものだ」と語った。

トランプ大統領が8月に「もし北朝鮮が挑発を続けるようなら、炎と怒りに直面することだろう」との強い姿勢を見せたことについて、ヘイリー大使は「トランプ大統領の北朝鮮に対する話は口先だけのものではない」と述べている。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/633.html

[中国12] 中国主要都市の平均貯蓄額、トップの北京市は219万円＝「また国の足を引っ張ってしまった」「平均とはただの笑い話」―中国
17日、中国メディアの第一財経が、中国主要都市の平均貯蓄額について伝える記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国主要都市の平均貯蓄額、トップの北京市は219万円＝「また国の足を引っ張ってしまった」「平均とはただの笑い話」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b190864-s0-c30.html
2017年9月18日(月) 16時30分


2017年9月17日、中国メディアの第一財経が、中国主要都市の平均貯蓄額について伝える記事を掲載した。

国家統計局が公表したデータによると、16年末時点の貯蓄額は60兆6500億元（約1030兆円）で、前年同期と比べて9．9％増加した。このうち、29の主要都市を見ると、17都市で5000億元（約8兆5000億円）を超えており、6都市では1兆元（約17兆円）を超えていた。

平均貯蓄額では、北京市、上海市、広州市の3都市が10万元（約170万円）を超えており、それぞれ12万9000元（約219万円）、10万4000元（約177万円）、10万3000元（約175万円）だった。全体的に見ると東高西低の傾向が見られるという。

これに対し、中国のネットユーザーから「すいません、また国の足を引っ張ってしまいました」「俺は10万元の借金があるけど」などのコメントが寄せられ、平均貯蓄額に達していないという人が非常に多かった。

また、「平均って便利なものだな」「平均とはただの笑い話」「もう平均はいいよ。それより比率を出してくれ」「また平均が来たよ。8ケタ10ケタの貯蓄を持っているお金持ちがいると数万人の貯蓄の平均が上がるだろ」など、貧富の差が大きい中国で平均値を出すことの意義を問う意見も多かった。

ほかには、「平均貯蓄額では1平方メートルすら買えないじゃん」「人民元安になっているのに貯蓄なんかあっても損するだけだ」などのコメントもあった。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/158.html

[戦争b21] 中ロの合同軍事演習、今年はなぜオホーツク海？ 専門家「米日の第一列島線の東北端突破」―中国紙
17日、中国とロシアの海軍による定例の合同軍事演習「海上連合-2017」の第2段階演習がまもなく北海道に近いオホーツク海の海域で行われる。今年初めてオホーツク海で実施される理由について、中国の海軍専門家の李傑氏が四つの点を指摘している。資料写真。


中ロの合同軍事演習、今年はなぜオホーツク海？ 専門家「米日の第一列島線の東北端突破」―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b190903-s0-c10.html
2017年9月18日(月) 20時40分


2017年9月17日、中国紙・環球時報によると、中国とロシアの海軍による定例の合同軍事演習「海上連合-2017」の第2段階演習がまもなく北海道に近いオホーツク海の海域で行われる。

第2段階演習は今年初めてオホーツク海で実施される。その理由について、中国の海軍専門家の李傑（リー・ジエ）氏は四つの点を指摘している。

まず同演習はここ数年、比較的緯度の低い地域で行われてきた。今回は第1段階演習がバルト海、第2段階演習がオホーツク海と緯度が相対的に高い地域で行われる。中国はこれまで、この二つの地域で演習を行ったことはない。

次に、今回演習が行われる海域は北方四島に近く、米日の北東アジアにおける海軍力に影響を与えられることだ。

三つ目は、この海域が米日による第一列島線（北から順にアリューシャン列島、千島列島、琉球諸島、フィリピン諸島、インドネシア諸島をつなぐ線）の東北端にあり、中ロ海軍が将来的に突破しなければならない地域であることだ。中ロは今後、このルートを頻繁に通過することになる。米日は懸念と怒りを感じることになるだろう。

最後に、中国の「海上シルクロード」が今後、北極海に向かう可能性があることが挙げられる。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/147.html

[中国12] 世界で最も安全な10カ国に中国がランクイン＝中国ネットは賛否両論
17日、中国のポータルサイト・今日頭条に、世界で最も安全な10カ国について紹介する記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は天安門広場。


世界で最も安全な10カ国に中国がランクイン＝中国ネットは賛否両論
http://www.recordchina.co.jp/b189035-s0-c60.html
2017年9月18日(月) 22時20分


2017年9月17日、中国のポータルサイト・今日頭条に、世界で最も安全な10カ国について紹介する記事が掲載された。

記事によると、世界で最も安全な10カ国は、中国、オーストラリア、日本、カナダ、フィンランド、スイス、ニュージーランド、オーストリア、デンマーク、アイスランドだ。

記事は、中国について、夜に帰宅するときでも恐怖を感じることはなく、多くの外国人も安心だと感じていると紹介。物を無くしてもすぐに戻ってくることや、歩いていて強盗に襲われることはないので安全だとした。

日本については、多くの日本人の財布の持ち方がわきに挟むか後ろポケットに入れていて、スリに狙われることをまったく恐れていないと指摘。たとえ財布を無くしても駅や警察署に戻ってくるのですぐに見つかるとした。

これに対し、中国のネットユーザーから「中国は世界一の人口で多民族なのに、ここまでの治安レベルになったのだからたいしたものだ」と自賛するコメントが寄せられた。

一方、「北京市から武装警察を全員撤退させたらどうなるだろうね」「犯罪率の低さが安全と同じとは限らない。中国は犯罪率の低い国だが、安全な国とは言えない。トイレに行くにもだまされるかもしれないのだから」という反論もあった。

ほかには、「いや、一番安全なのは北朝鮮だろ」「中国で一番安全なのはウイグルだよ。警察官の数が世界一だ」という意見もあったが、いずれも皮肉を込めたコメントであることは言うまでもない。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/159.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] ＜言いたい放題＞田崎スシロー氏がトンデモナイ見解「自分が都合のいい時にやるのが解散なんですよ、昔から」
【言いたい放題】田崎スシロー氏がトンデモナイ見解「自分が都合のいい時にやるのが解散なんですよ、昔から」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33949
2017/09/18　健康になるためのブログ










以下ネットの反応。












しかし、よーこんな爺さんをいつまでもテレビに出しますなぁ。

ほかに「殴られ屋」はいないのでしょうか。











http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/496.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 死の商人を積極的に太らせている安倍政権を、有権者は退場させなければならない。（お役立ち情報の杜（もり））
死の商人を積極的に太らせている安倍政権を、有権者は退場させなければならない。
http://useful-info.com/abe-supports-military-industry
2017年9月18日　お役立ち情報の杜（もり）


　マスコミを統制することで国民に対する印象操作を行い支持率を維持してきた安倍内閣。国民の生活を良くしたという実績もなければ実力もない安倍政権にとって、中身は空っぽでも内閣支持率という数字は命綱だ。安倍晋三さんは2007年8月、支持率が29％まで落ち込んだ時点でギブアップし政権を投げ出して雲隠れした。この時の情けない姿を忘れた国民はいないだろう。


図（歴代内閣支持率の推移）　出典：NHK放送文化研究所「政治意識月例調査」

　同じ失敗を繰り返さないため、報道のされ方に異常なまでに神経質になり、詐欺的な支持率アップ戦略にいそしんできた。その代表が、株価の人為的操作だ。

　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に東証一部大企業の株を購入させ、日経平均株価を約2万円の高値に維持している。株価が高い＝景気が良い＝社会が安定している、と勘違いさせられた国民は、喜んで安倍内閣を支持しているに過ぎない。安倍内閣の支持率などは、勘違いの産物であり、砂上の楼閣なのだ。

　外資系投資機関の餌食になり株価が下がったら、さらにＧＰＩＦの資金を投入し株価を無理に吊り上げ、表面上の体裁を繕っている。損失が何兆円も発生し、将来の年金払いに支障が生じても誰も責任を取らない。特に大手マスコミは権力者の意向を忖度して、知らぬ存ぜぬを通している。安定運用を基本にしなければならないＧＰＩＦの資金を株に投資すること自体が異常であり、規制する法律が存在しないのはおかしい。

　さらなる問題は、ＧＰＩＦ資金が大手軍事関連企業株の購入に充てられているということだ。


出典：東京新聞

　つまり、戦争が起こって人が死に、軍需産業が儲かれば、我々日本国民の生活が豊かになることを意味している。戦争放棄を謳っている憲法に違反しているのは当然だし、こんな状況を喜ぶ日本人がいるのだろうか？

　ＧＰＩＦ法など関連三法は、株の購入先を恣意的に選ぶことを禁じている。そのため、ＧＰＩＦは、委託を受けた運用会社が代表的な株式指数を基に、各国企業の株を機械的に購入する仕組みになっている。結果的に軍需産業株を購入することにつながる、この法律や仕組み自体が憲法違反なのだ。

　東京新聞によると、ＧＰＩＦの担当者は、「年金財政上、必要な利益の確保に専念するよう法令で定められている」と説明している。厚生労働省の担当者は「特定業種への投資を禁止するには法改正が必要だが、法改正すべきだとの議論は起きていない」と指摘している。

　そもそも、年金資金を株で運用すること自体が危険な上、兵器製造や環境破壊、人権侵害が指摘される企業へ投資するなど論外だ。戦争を放棄し、地道な外交努力で平和を希求することが義務づけられている日本の政治家や官僚は、戦争が起こることを望んではならないし、軍需産業が儲かる政策をとってはならない。逆に、軍需産業を縮小・消滅させるように努力しなければならないのだ。今の状況を放置することは、明らかな憲法違反である。

　状況を放置するどころか、今の安倍政権は積極的に軍事関連企業を儲けさせている。出来損ないのオスプレイを多数、法外な高値で購入し、相次ぐ墜落事故にも目をつむって飛行を許可し続けている。アメリカの言われるがままに思いやり予算を差し出し、防衛予算を増やそうと目論んでいる。

関連記事リンク：
自民党が防衛費を10兆円に増やそうとしているのはナゼか？7つの問題点を簡単解説。


PHOTO ILLUSTRATION BY ELIZABETH BROCKWAY/THE DAILY BEAST

　日本の宗主国であるアメリカ様も日本へ圧力をかけることに余念がない。2017年9月16日付の東京新聞記事を引用する。

引用始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

米国が南シナ海や東シナ海で中国と軍事衝突した場合に米軍が米領グアムまで一時移動し、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ軍事戦略上の海上ライン「第１列島線」の防衛を同盟国の日本などに委ねる案が検討されていることが１５日分かった。昨年７月に陸上幕僚長を退職した岩田清文氏がワシントンのシンポジウムで明らかにした。
　米軍を中国近海に寄せ付けない中国の「接近拒否戦略」に対応するためで、中国が開発した「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイル「東風２１Ｄ」による空母撃沈を避ける狙いがある。実際にこの案が採用されれば、自衛隊の役割拡大が求められるのは確実だ。」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

引用終わり

　人類が進歩する過程で、最終的には、軍需産業は淘汰・消滅させねばならない存在だ。その原則を胸に刻み、アメリカと対等に話し合い、諸外国と地道な外交努力をおこなう政治家を次の選挙で選ばねばならない。

以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/497.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 真由子さま　記者会見、最後にしくじるの巻　
真由子さま　記者会見、最後にしくじるの巻
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bc5eb656809f59b081bf3ce28b67515d
2017年09月18日 22時　のんきに介護


水‏ @yzjpsさんのツイート。





なお、きっこ‏ @kikko_no_blogさんが

こんなツイート。




“暴言”豊田真由子議員が謝罪会見　ノーカット1(17/09/18)







http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/498.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 長谷川 豊‏ /「北朝鮮からバンバンミサイルが飛んできている中――」　
長谷川 豊‏ /「北朝鮮からバンバンミサイルが飛んできている中――」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5743f04fbab9a2467becd35fa17cd67e
2017年09月18日　のんきに介護


長谷川 豊‏ @y___hasegawaのツイート。



まず、「バンバンミサイルが飛んできている」は、

日本に飛んできてないという意味で、

嘘だ。

飛び越えているというのなら、

嘘ではない。

しかし、下の画像を見ればわかるように、

いつかは地球に落ちてくる浮遊物は、

無数にある

（大抵は、大気圏で燃え尽きると安心しているが――）。

その内の一つが

日本を直撃しないという保障は、

どこにもない。





目標に到達させる技術力を考えた場合、

むしろ、

日本が狙われていない以上、

北朝鮮からのミサイルの方が害がないと言えるんじゃないか。

また、

国民には秘されていたが、

北朝鮮のミサイルについて

日本は、

相当な把握をされていた。

次の

ミニ動画を見てほしい。

田崎すし郎が

「（安倍政権は）ミサイル撃つ数日前にはこの辺りに撃ちそうだという情報は取れている」

証言している通りだろう。

国民は、

とんでもない茶番に付き合わされていたことが理解できる。



危ないのは、

予め目標地点が分かっていたのに、

それを生かさず、

かつまた、目標通りにピンポイントでミサイルが飛んだのに、

そこは秘し、

北朝鮮のミサイル技術は大したことないと

思わせかねない

安倍政権の対応だ。

この点、

アッキード事件疑惑の架け橋安倍今治ルート @ACKHEEDさんが

こんなツイート。



しかし、もっと本当に危険なのは、

安倍政権が

情報を隠すことで

国民が北朝鮮の軍事力を過小評価してしまうことだ。

本気で北朝鮮と戦争になれば、

かの国は、

原発を的にしてミサイルを発射できる。

日本人の多くは

被りを振って

そんな能力が北朝鮮にあるわけがないと

無理にでも信じようとしている。

たとえば、

ネトウヨの中には我が国のような経済的に恵まれた国が

北朝鮮のような

最貧国に負けるわけがないと

戦争を煽っている輩がいる

（拙稿「思わず、RTしたくなる人って自分に似た人なんだろうな。まさか嫌いな人ばっかりってことないよな」での、山際澄夫のツイートに引用された増元照明発言参照）。
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/283ab912472016979424c9c63690d8a0

現実を見ないほどにもほどがある。

このようなことになるのは、

安倍でんでんが

我が国の安全保障上の問題を

政治利用するため

情報操作しているからだ。

森加計問題は、

根本のところでその問題に

行き着く。

すなわち、安全保障上の問題を含めて

日本を私物化していいのか

ということが問われているのだ。

中川　均‏ @naka8952さんが

こんなツイート。



この犯罪者が

たとえインチキ選挙であっても

次の選挙で圧勝すれば、

森加家問題など児戯に等しく見えるぐらい

あくどい国家の私物化をし出すだろう。

見逃すわけにはいかない。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/500.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 安倍政権は火事場ドロボウ　森友・加計疑惑からの逃走と原発再稼働許さず（リベラル２１）
安倍政権は火事場ドロボウ　森友・加計疑惑からの逃走と原発再稼働許さず
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4097.html
2017.09.19　岩垂　弘（ジャーナリスト）　リベラル２１


　台風一過で日本列島が快晴となった９月18日、東京・代々木公園B地区で「ともに生きる未来を！さようなら原発さようなら戦争全国集会」が開かれた。脱原発を掲げる「『さようなら原発』一千万署名市民の会」の主催で、旧総評系の労組員、平和団体関係者、生協関係者ら約9500人（主催者発表）が集まったが、安倍首相が９月28日開会の臨時国会の冒頭での解散を考えていると報じられた直後の集会となっただけに、会場では「臨時国会冒頭での解散は、森友・加計学園疑惑と相次ぐ原発再稼働に対する野党からの追及を逃れようとするこそくな手段であり、われわれとしては、野党共闘を発展させて安倍政権の再来を阻止しなくては」との発言が相次いだ。

　首都圏は18日未明まで台風18号による暴風雨に襲われ、集会の開会が危ぶまれたが、朝からは快晴に恵まれ、会場には、開会前から団体旗やのぼりをもった参加者がつめかけた。労組の旗やのぼりからみて、すでに台風が通過した四国、中国、近畿からの参加者はあったが、台風が通過中の北陸、東北、北海道からの参加者は見られなかった。


　「会場を埋めた労働組合旗」


「長野県上田市から参加した人が 掲げていたのぼり」

　集会第２部は、午後１時30分に野外ステージで開会。

　開会あいさつに立った作家の落合恵子さんは「安倍首相は臨時国会の冒頭に国会を解散し、10月22日に総選挙を行うという。このところ、内閣支持率がアップしているので、選挙をやれば勝つかもしれないと、考えたのだろう。その狙いは、私たちに森友・加古学園問題を忘れさせることにある。ならば、私たちとしては、決して忘れない、という答えを出そうではありませんか」と述べた。そして、こう続けた。

　「これまで、これほどやりたい放題のことをした内閣はあったでしょうか。これほど傲慢な内閣はあったでしょうか。福島原発事故では、汚染水問題が未解決なのに、汚染水はアンダーコントロールされていると言ってオリンピックを招致した。森友・加古学園問題では、『記憶にありません』を連発して民意をあざむいた。そのうえ、北朝鮮のミサイル発射問題を機に、その脅威をあおりにあおって防衛費を過去最大にするなど、戦争をするための準備を進めている。そろそろ、こうしたことを終わりにさせなくてはいけない。あんな人たちに勝たせないよう、みんなに呼びかけましょう」

　福島県から参加した福島原発刑事訴訟支援団団長の佐藤和良さんは「東京電力の福島第１原発の事故が甚大な被害をもたらし、今なお多くの人が避難生活を強いられているのに、今なお事故の責任をとった人が1人もいない。こんなことが法治国家として許されるだろうか。私たちは東電幹部の刑事責任を求めて裁判で闘っているので、支援をいただきたい」と述べた。


　「野外ステージから原発の被害を訴える福島代表団」

　閉会あいさつで、ルポライターの鎌田慧さんは、こう訴えた。

　「安倍政権は、北朝鮮のミサイル発射問題で恐怖をあおり、居直ろうとしている。うそで固めた謀略政治を進め、防衛費を増やそうとしている。まるで、火事に乗じて焼け太る火事場ドロボウだ。それに、憲法９条に自衛隊の存在を明記すると言っている。９条の規定は、武力を持たない、交戦権も持たないということだ。そこに自衛隊を追加するなんて、ペテンもいいとこで、まさにペテン政権だ。こうした安倍政権を許してきた一因は、われわれの弱さにある。次の選挙では、われわれが野党共闘をつくりださねば。あきらめてはいけない。戦争を阻止し、原発をなくす闘いは長期にわたる持久戦となるだろう」

　集会後、参加者は原宿コース、原宿コースに分かれてデモ行進した。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/501.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 「９・１８」を忘れてはならない―謀略によって侵略を開始した日本こそ（澤藤統一郎の憲法日記）
「９・１８」を忘れてはならない―謀略によって侵略を開始した日本こそ
http://article9.jp/wordpress/?p=9195
2017年9月18日　澤藤統一郎の憲法日記


本日の朝刊各紙は、９月２８日臨時国会での冒頭解散が確定したごとくの報道。政権の総選挙の投開票が１０月２２日だろうという。官邸のリークが紙上におどっているのだ。官邸は、その反応を見ているのだろう。

実に腹立たしい。冒頭解散はあり得ない。ちがうだろうー、アベ晋三よ。森友学園問題も、加計学園疑惑も、ほかならぬ汝と汝の妻のしでかしたことではないか。二人揃って疑惑を釈明の責任がある。二人揃って謝罪をし引責しなければならない。

「丁寧にする」との国民に対する説明の約束。またも引き延ばしておいて反故にするのか。もうそろそろ忘れたころだろうとほっかむり。いつもの手口で、夫婦への共同責任追及を解散総選挙で逃げ切ろうとの魂胆丸見え。国民もなめられたものだ。

疑惑隠し解散、頬被り解散、敵前逃亡解散、ずる逃げ解散、海苔弁解散、もりかけ解散、党利党略解散、私利私略解散、自己保身解散、しめたこのタイミング解散、抜け駆け解散、火事場泥棒解散、人の弱みに付け込み解散、因循姑息解散、卑怯破廉恥解散、奸佞悪辣解散…ではないか。

ところで、本日は９月１８日。敬老の日でもあるが、柳条湖事件勃発の日。

８６年前になる１９３１年９月１８日深夜、奉天（現審陽）近郊柳条湖で起きた南満州鉄道「爆破」事件が、足かけ１５年に及んだ日中戦争のきっかけとなった。後に爆破は日本軍自らが仕組んだ謀略であることが明らかになったが、関東軍はこれを中国軍の仕業と喧伝し、奉天を占領してさらに満州(現東北三省)全土への軍事侵攻の口実にした。

こうして、事件は、満州事変となり、翌３２年３月には傀儡国家「満州国」の建国が強行され、国際連盟リットン調査団の報告を経て、３３年２月日本の国際連盟脱退に至る。傍若無人の振る舞いの結果、軍国日本が敗戦によって壊滅する、そのきっかけの日となったのが、「９・１８」である。

何年か前、この事件の現場を訪れたことがある。事件を記念する歴史博物館の構造が、日めくりカレンダーをかたどったものになっており、「九・一八」の日付の巨大な日めくりに、「勿忘国恥」（国恥を忘ることなかれ）と刻み込まれていた。侵略された側が「国恥」という。侵略した側は、この日をさらに深刻な「恥ずべき日」として記憶しなければならない。

「９・１８」を、中国語で発音すると、「チュー・イーパー」となる。何とも悲しげな響き。その博物館で、「チュー・イーパー」という歌を聴いた。もの悲しい曲調に聞こえた。中国の国歌は、義勇軍進行曲と名付けられている。作詞田漢、作曲聶耳として名高く、「起来！起来！起来！」（チライ・チライ・チライ＝立ち上がれ）と繰り返される勇猛な曲。「チュー・イーパー」の曲は、およそ正反対のメロディだった。

柳条湖事件は関東軍自作自演の周到な謀略であったが、満州侵略を熱狂的に支持する「民意」があればこその「成功」であった。世論は、幣原喜重郎外相の軟弱外交非難の一色だった。「満蒙は日本の生命線」「暴支膺懲」のスローガンは、当時既に人心をとらえていたのだ。「中国になめられるな」「満州の権益を日本の手に」「これで景気が上向く」というのが圧倒的な世論。真実の報道と冷静な評論が禁圧されるなかで、軍部が国民を煽り、煽られた国民が政府の弱腰を非難する。そのような、巨大な負のスパイラルが、１９４５年の敗戦まで続くことになる。

今の世はどうだろうか。極右安倍晋三が政権を掌握し、極右政治家が閣僚に名を連ねている。自民党は改憲草案を公表して、国防軍を創設し、天皇を元首としようとしている。ヘイトスピーチが横行し、歴史修正主義派の教科書の採択が現実のものとなり、学校現場での日の丸・君が代の強制はすでに定着化しつつある。秘密保護法、戦争法、さらに共謀罪までが成立した。

北朝鮮脅威論が過剰に喧伝されてはいないだろうか。偏狭なナショナリズム復活の兆し、朝鮮や中国への敵視策、嫌悪感‥、１９３０年代もこうではなかったのかと思わせる。巨大な負のスパイラルが、回り始めてはいないか。

今日「９月１８日」は、戦争の愚かさと悲惨さを思い起こすべき日。軽々に政権の扇動に乗せられてはならないと、自らを戒めるべき日。心して、隣国との友好を深めよう。過剰なナショナリズムを警戒しよう。今ある表現の自由を大切にすることで、権力への抵抗を心がけよう。まともな政党政治を取り戻そう。冷静に理性を研ぎ澄まし、極右勢力の煽動を警戒しよう。そして、くれぐれもあの時代を再び繰り返さないように、まず心ある人々が手をつなぎ、力を合わせよう。疑惑隠し解散に負けてはおられない。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/502.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 民進・今井議員「解散の裏事情が判明。検察調査で財務省の答弁を覆す事実がでる。会計検査院の調査でも政府にとってマズイ結果」


【森友解散説】民進・今井議員「解散の裏事情がわかりました。検察調査で財務省の答弁を覆す事実が出てる＆10月下旬に出る会計検査院の調査でも政府にとってマズイ結果」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33942
2017/09/18　健康になるためのブログ









ホントだったらトンデモナイことです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/503.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 安倍政権、強力指導で不動産市場から資金流出加速…東京五輪後の市況悪化不安広がる（Business Journal）

安倍政権、強力指導で不動産市場から資金流出加速…東京五輪後の市況悪化不安広がる
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20607.html
2017.09.18　文＝小川裕夫／フリーランスライター　Business Journal


　２０１６年に訪日外国人観光客数は年間２０００万人を突破。観光立国を掲げる安倍政権は、当初２０年までに年間２０００万人突破を掲げていた。軽々と目標を達成したため、同年までに年間４０００万人という目標に上方修正した。

　２倍の目標数値を掲げるものの、旅行業界や宿泊関連事業者などは「年間４０００万人突破も難しい数字ではない」と楽観視していた。実際、今年５月には訪日外国人観光客数が１０００万人を突破するなど過去最速を記録している。日本経済にはプラスに動き、訪日外国人観光客の増加は観光業のみならず小売業でも大きな恩恵を受けている。

　しかし、水面下では潮目が変わったとも囁かれている。その要因とされるのが、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）市場からの資金流出だ。

　ＲＥＩＴから資金が流出している背景には、いくつか理由がある。世界の不動産市場が劇的に変化していることも、その一因だ。今年６月、カナダでは住宅ローン会社が金融当局から杜撰な経営状態を指摘されて、経営危機に見舞われた。それが震源になって、北米では“プチ・リーマンショック”とも呼ばれる不動産バブル崩壊の危機感から不動産市場の落ち込む兆しが出てきた。

　不動産市場から資金が流出しているのは、海外ばかりではない。ＲＥＩＴ凋落の最大要因とされているのが、安倍首相から厚い信任を得ている金融庁の森信親長官による強い指導だといわれる。

　森氏は講演など公の場で、金融機関が煽ってきた投資ブームに対して懐疑的な意見を惜しげもなく開陳する異色な性格でも知られる。森長官は、「貯蓄から資産形成へ」という方針を掲げており、これまで金融機関が「自社にとって売りやすい商品を売る」という手数料などで稼ぐビジネスモデルに警鐘を鳴らしてきた。

　投資ブームの波に乗って、金融機関は投資信託の販売に力を入れてきた。特に、ＲＥＩＴには力を入れていたわけだが、その理由は売りやすく簡単に手数料を稼げるからだ。もちろんＲＥＩＴには顧客側にも少額投資で始められるというメリットがある。また、一般の投資信託よりも高い利回りが期待できる。

　２つの要因から、個人投資家を中心にＲＥＩＴは圧倒的な人気を集めた。特に、毎月分配型と呼ばれるＲＥＩＴは、その名前の通りに配当が毎月出るため「お小遣いをもらう感覚」に陥りやすく、儲かった気分に浸りやすい。こうして毎月分配型ＲＥＩＴは大ブームになった。一方、一般的に高い信託報酬が設定されているため、金融機関にとっても稼げる商品であり、率先して毎月分配型ＲＥＩＴを販売していた。

■金融庁という思わぬ刺客

　しかし、金融機関が売りやすい商品は、半面で顧客にとってはマイナスもある。毎月分配型は目先の利益優先のため、森氏が目指す資産形成には不向きな商品だ。

　森氏が長官に就任して以降、金融庁は顧客本位ではない金融商品に対して厳しいメスを入れてきた。この方針により、ＲＥＩＴの人気は減速。毎月分配型のＲＥＩＴに至っては、数年前の隆盛が嘘のように資金流出が続き、ＲＥＩＴ市場からの資金流出に歯止めがかかる兆しは見えない。

「大阪や名古屋といった都市圏でも、不動産関連は動きが鈍くなっている」と、ある不動産会社社員は悲観する。地方では、早くも不動産マネーの引き上げが始まっているのだ。それでも、「東京五輪までは東京の不動産需要は安泰」（同）ということだが、「五輪以降は、東京でも苦しくなる可能性は高い」といった将来を不安視する声は不動産業界で根強い。

　ＲＥＩＴからの資金流出が止まらない状況に、不動産業界から悲鳴が上がるのは当然だろう。だが、その負の影響は不動産業界だけにとどまらない。なぜなら、ＲＥＩＴ下落により都市開発の動きは鈍化するからだ。

　都市開発と密接な関係にあったホテル・宿泊業、そして観光関連の事業者たちもＲＥＩＴ沈滞ムードを安穏として見ていられる状況にはない。特に、これまでの国内の観光業界は開発ありきの上に成り立っていた。

　金融庁という思わぬ刺客によって、急ブレーキがかかったＲＥＩＴ市場と不動産業界。その煽りを受けた観光業界。このままＲＥＩＴからの資金流出が好転する兆しを見せなければ、開発に大きく依存していた日本の観光業界は体質転換が求められることになりそうだ。

（文＝小川裕夫／フリーランスライター）



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/505.html

[経世済民123] 安倍政権、強力指導で不動産市場から資金流出加速…東京五輪後の市況悪化不安広がる（Business Journal）

安倍政権、強力指導で不動産市場から資金流出加速…東京五輪後の市況悪化不安広がる
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20607.html
2017.09.18　文＝小川裕夫／フリーランスライター　Business Journal


　２０１６年に訪日外国人観光客数は年間２０００万人を突破。観光立国を掲げる安倍政権は、当初２０年までに年間２０００万人突破を掲げていた。軽々と目標を達成したため、同年までに年間４０００万人という目標に上方修正した。

　２倍の目標数値を掲げるものの、旅行業界や宿泊関連事業者などは「年間４０００万人突破も難しい数字ではない」と楽観視していた。実際、今年５月には訪日外国人観光客数が１０００万人を突破するなど過去最速を記録している。日本経済にはプラスに動き、訪日外国人観光客の増加は観光業のみならず小売業でも大きな恩恵を受けている。

　しかし、水面下では潮目が変わったとも囁かれている。その要因とされるのが、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）市場からの資金流出だ。

　ＲＥＩＴから資金が流出している背景には、いくつか理由がある。世界の不動産市場が劇的に変化していることも、その一因だ。今年６月、カナダでは住宅ローン会社が金融当局から杜撰な経営状態を指摘されて、経営危機に見舞われた。それが震源になって、北米では“プチ・リーマンショック”とも呼ばれる不動産バブル崩壊の危機感から不動産市場の落ち込む兆しが出てきた。

　不動産市場から資金が流出しているのは、海外ばかりではない。ＲＥＩＴ凋落の最大要因とされているのが、安倍首相から厚い信任を得ている金融庁の森信親長官による強い指導だといわれる。

　森氏は講演など公の場で、金融機関が煽ってきた投資ブームに対して懐疑的な意見を惜しげもなく開陳する異色な性格でも知られる。森長官は、「貯蓄から資産形成へ」という方針を掲げており、これまで金融機関が「自社にとって売りやすい商品を売る」という手数料などで稼ぐビジネスモデルに警鐘を鳴らしてきた。

　投資ブームの波に乗って、金融機関は投資信託の販売に力を入れてきた。特に、ＲＥＩＴには力を入れていたわけだが、その理由は売りやすく簡単に手数料を稼げるからだ。もちろんＲＥＩＴには顧客側にも少額投資で始められるというメリットがある。また、一般の投資信託よりも高い利回りが期待できる。

　２つの要因から、個人投資家を中心にＲＥＩＴは圧倒的な人気を集めた。特に、毎月分配型と呼ばれるＲＥＩＴは、その名前の通りに配当が毎月出るため「お小遣いをもらう感覚」に陥りやすく、儲かった気分に浸りやすい。こうして毎月分配型ＲＥＩＴは大ブームになった。一方、一般的に高い信託報酬が設定されているため、金融機関にとっても稼げる商品であり、率先して毎月分配型ＲＥＩＴを販売していた。

■金融庁という思わぬ刺客

　しかし、金融機関が売りやすい商品は、半面で顧客にとってはマイナスもある。毎月分配型は目先の利益優先のため、森氏が目指す資産形成には不向きな商品だ。

　森氏が長官に就任して以降、金融庁は顧客本位ではない金融商品に対して厳しいメスを入れてきた。この方針により、ＲＥＩＴの人気は減速。毎月分配型のＲＥＩＴに至っては、数年前の隆盛が嘘のように資金流出が続き、ＲＥＩＴ市場からの資金流出に歯止めがかかる兆しは見えない。

「大阪や名古屋といった都市圏でも、不動産関連は動きが鈍くなっている」と、ある不動産会社社員は悲観する。地方では、早くも不動産マネーの引き上げが始まっているのだ。それでも、「東京五輪までは東京の不動産需要は安泰」（同）ということだが、「五輪以降は、東京でも苦しくなる可能性は高い」といった将来を不安視する声は不動産業界で根強い。

　ＲＥＩＴからの資金流出が止まらない状況に、不動産業界から悲鳴が上がるのは当然だろう。だが、その負の影響は不動産業界だけにとどまらない。なぜなら、ＲＥＩＴ下落により都市開発の動きは鈍化するからだ。

　都市開発と密接な関係にあったホテル・宿泊業、そして観光関連の事業者たちもＲＥＩＴ沈滞ムードを安穏として見ていられる状況にはない。特に、これまでの国内の観光業界は開発ありきの上に成り立っていた。

　金融庁という思わぬ刺客によって、急ブレーキがかかったＲＥＩＴ市場と不動産業界。その煽りを受けた観光業界。このままＲＥＩＴからの資金流出が好転する兆しを見せなければ、開発に大きく依存していた日本の観光業界は体質転換が求められることになりそうだ。

（文＝小川裕夫／フリーランスライター）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/676.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 田崎スシロー氏がトンデモナイ事を暴露「おおっぴらにはなってないけど官邸はミサイルをどこに発射するか2、3日前から把握…
【Ｊアラート茶番】田崎スシロー氏がトンデモナイ事を暴露「おおっぴらにはなってないけど官邸はミサイルをどこに発射するか2、3日前から把握してる」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33937
2017/09/18　健康になるためのブログ








以下ネットの反応。





















数日前からわかってるなら、国民に知らせるべきじゃないんですかね。

Ｊアラートを真に受けちゃってる人も少しはいるみたいですから。








http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/507.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 史上最低の「セコっち解散」　「国民のことなんかこれっぽっちも考えていないのだ」　小林よしのり
　　　　


史上最低の「セコっち解散」
https://yoshinori-kobayashi.com/14022/
2017.09.18　小林よしのりオフィシャルwebサイト


耳を疑うような話だが、内閣改造して、仕事人内閣なんて言っておいて、まったく仕事をしないまま、改造直後の臨時国会もやらずに、解散総選挙をするという。

しかもJアラートを鳴らして、さんざん北朝鮮の危機を煽っておきながら、まだ戦争の危険もある中で、選挙にうつつをぬかそうと言うのだ。

安倍政権の敵は北朝鮮ではなくて、弱体化した野党らしい。

国民のことなんかこれっぽっちも考えていないのだ。

ただただ、政権を延命したい。

自己保身のためだけに国税使って解散総選挙したいというあまりにセコイ発想。

この国民を愚弄する、史上最低、史上最もセコい「セコっち解散」を表現するネーミングを、みんなで

考えてくれ。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/508.html

[戦争b21] 北朝鮮と米国、お互いに軍事攻撃できない可能性（Business Journal）
　　　　　　　核実験の成功を祝う金正恩朝鮮労働党委員長（提供：KCNA/UPI/アフロ）


北朝鮮と米国、お互いに軍事攻撃できない可能性
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20618.html
2017.09.18　構成＝長井雄一朗／ライター　Business Journal


　北朝鮮の核実験を受けて、国際連合の安全保障理事会は原油や石油精製品の輸出を制限する制裁決議を採択した。北朝鮮への石油供給が規制されるのは初めてで、これによって石油輸出の3割削減を目指すという。また、北朝鮮の繊維製品輸出も禁止され、北朝鮮の輸出の9割が制裁対象となる見込みだ。

　一方で、制裁強化に反発する北朝鮮は「米国に最大の苦痛を与える」という発言後、9月15日には再び日本上空を通過する弾道ミサイルを発射した。混迷する北朝鮮問題は、どこに向かおうとしているのか。北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長の高英起氏に話を聞いた。

　在日コリアンの高氏は中国の延辺大学に留学した経験を持ち、脱北者の現状や北朝鮮の内部情報を発信したことが当局の逆鱗に触れ、北朝鮮から二度の指名手配を受けたこともあるという。また、『コチェビよ、脱北の河を渡れ ―中朝国境滞在記―』（新潮社）や『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』（宝島社）などの著作を持つ。

■「北朝鮮の核放棄はあり得ない」

――国際社会の制止を振り切って弾道ミサイル発射や核実験を強行する金正恩朝鮮労働党委員長は、いったい何を狙っているのでしょうか。

高英起氏（以下、高）　金正恩の行動原理は、考えようによってはシンプルです。金正恩を頂点に、その親族を中心とする体制の安定に尽きます。

　もちろん、実は北朝鮮内にもいろいろな意見があり、決して一枚岩ではありません。しかし現在、金正恩体制はしっかりと確立しています。問題は、これがいつどうなるか。10年後、20年後はわからないわけです。

　金正恩本人も、体制の維持については危機感を持っています。そこで核武装を行うことで、アメリカなどの外敵から脅かされることはなくなります。実際、アメリカは核を保有した北朝鮮を攻撃することはできません。第2次世界大戦で日本の広島と長崎に原爆が投下されて以来、核兵器が戦争で使われたことは一度もありません。また、パキスタンは事実上の核保有国として認められていますが、どの国からも攻撃されていません。

　4月に「アメリカが北朝鮮に先制攻撃を仕掛けるのではないか」という観測が流れましたが、実際にはありませんでした。事実上の核保有国になった今、北朝鮮は「外敵に脅かされることなく国内政治に専念できる環境が整い、金正恩を頂点とした体制を維持できる」と考えています。

　金正日政権では、場合によっては核放棄も検討する代わりに見返りを要求するという動きがありました。あくまで対外的な交渉カードであるため、核実験を行うことはあまりありませんでした。しかし、この2年間は核実験を繰り返しており、核とミサイルの精度を上げています。これからも、金正恩体制を維持するために核・ミサイル開発は続けられるでしょう。

――「北朝鮮が核放棄する」というシナリオはあり得ますか。

高　核開発を行うことは朝鮮労働党の決定事項ですから、核を放棄することはあり得ません。国際社会では、経済援助やエネルギー供給などと引き換えに核放棄を期待する声もあるかもしれませんが、金正恩体制ではそのシナリオはないでしょう。

■中国、脱北者を拘束して北朝鮮に強制送還の実態

――北朝鮮の主張は「金正恩体制の維持」「経済制裁の中止」「核保有国としての承認」「お金とエネルギーの保証」です。仮に、これを丸呑みしたところで、日本をはじめとする関係諸国にメリットはありますか。

高　何ひとつメリットはありません。金正恩は、今後も挑発行為を続けるでしょう。解決方法はただひとつ。金正恩体制をチェンジして北朝鮮を民主化するしかありません。

　まずは経済制裁を強化すること、そしてヨーロッパ諸国を動かすために「北朝鮮問題は人権問題である」とアピールすることが必要です。ヨーロッパは、ナチスの反省から人権問題を重要視します。現在、日本が主導で「北朝鮮問題は人権問題である」と主張していますが、その効果は大きいと考えます。それによって、ヨーロッパでも「北朝鮮は民主化すべき」という世論が形成されることになるでしょう。

――北朝鮮の国民は「民主化」という理念を理解しているのでしょうか。

高　残念ですが、そこまで理解が進んでいないのが実情です。脱北者が韓国に入り、大統領が選挙で選ばれるのを見て「これが民主化か」と初めて理解することもあります。北朝鮮の国民も薄々は「何かおかしい」と感じていますが、金正恩体制を打倒するまでには至らない。だからこそ、外からの圧力が必要になるわけです。

　日韓は北朝鮮に対する「情報戦」を積極的に展開すべきです。しかし、残念なことに、中国は北朝鮮の国民に対する人権抑圧に荷担しています。たとえば、脱北者が中国に入ると拘束して北朝鮮へ送還するという事例が数多くあるのです。

――そこで、日本、アメリカ、中国、韓国はどのような行動を取ることが重要なのでしょうか。

高　中国に対して、脱北者を送り返すのではなく「北朝鮮を中国にとってもいい国にしましょう」と提案することが大切です。今、日本では嫌中や嫌韓の世論もありますが、北朝鮮問題に関しては日中韓の3国が協調して北朝鮮に圧力をかけていくことが大切です。特に、中国がカギになります。

　一方で、アメリカにとって北朝鮮問題はそれほど重要ではありません。アメリカ本土が攻撃されていない以上、現時点では優先順位はそれほど高くありません。しかし、仮に北朝鮮が核ミサイルをアメリカに飛ばすようなことがあれば、アメリカはすぐに攻撃を仕掛けて金正恩体制は崩壊します。そういった事情を金正恩も理解しています。そのため、言葉はエスカレートするものの、両国が今すぐ軍事攻撃に踏み切る可能性はきわめて低いのです。

　同じことは中国にもいえます。中国も内政や南沙諸島の領有権の問題などを抱えているなかで、北朝鮮問題はそのうちのひとつにすぎません。この温度差を理解しないと、対応を誤ります。アメリカや中国にとって、北朝鮮問題は最優先事項ではないのです。アメリカが、攻撃の可能性をにおわせながらも決して攻撃しないのはそのためです。

■中国人バイヤーが北朝鮮で海産物を裏取引

――カギを握る中国ですが、相変わらず北朝鮮を支援しているともいわれています。

高　中国も決して一枚岩ではありません。仮に中央政府が「支援をストップせよ」と遼寧省や吉林省などの幹部に命じても、簡単にはやめられない事情があります。実は、東北三省（遼寧省、吉林省、黒竜江省）には支援だけではなく北朝鮮でビジネスを行っている幹部がかなり多いのです。

　また、地方政府は中央政府に対して、それなりの反抗心もある。地方政府の言い分は「何を言っているんだ。ビジネスをやって儲けていて何が悪い」というものです。

　実際、中国特に東北三省には朝鮮人のビジネスパーソンが多く、中国人と取引をしています。たとえば、北朝鮮の海産物は汚染のないイメージがあるため、中国人に大変好まれます。そこで、中国人のバイヤーが多額の現金を持って北朝鮮に行き、海産物を仕入れるのです。これは現金取引であり、決して表に出ないお金です。また、北朝鮮の漁船が水揚げした海産物をロシアに売るケースもあります。その後、出荷される際には北朝鮮産からロシア産に化けます。

　北朝鮮も韓国も、食べる海産物はイカ、スルメ、スケトウダラ、メンタイコなど同じです。そのため、韓国で販売しているロシア産の海産物が実は北朝鮮産だったという可能性もあるのです。

　ほかにも、北朝鮮とのつながりが深い中国の吉林省延辺朝鮮族自治州の延吉市では、市場で北朝鮮の海産物が多く販売されています。吉林省は海に接していないため、海産物は北朝鮮に頼っているのです。ちなみに、中国とロシアとの国境に近い北朝鮮の羅先特別市には中国人のバイヤーが多く入り込んでいます。そこから、海産物や鉱物などが中国に入り込んでいるのでしょう。

　ただ、これは中国朝鮮族（中国在住の朝鮮民族）の方から聞いたのですが、北朝鮮とのビジネスはハイリスク・ハイリターンだそうです。表の支援およびビジネスの取り締まり強化も重要ですが、裏のビジネスの取り締まりも必要です。しかし、さまざまな利権もからんでおり、現実的にはどこまで取り締まることができるかはわかりません。

　問題の本質は、そこにあります。中国には中国共産党の幹部をはじめ、北朝鮮とのビジネスで儲けている人物や企業が多く、ウィンウィンの関係を築いているのです。つまり、「北朝鮮が潰れては困る」という勢力が中国には多い。中央政府の威令が東北三省に届かない理由もそこにあるのです。

■北朝鮮、電磁パルス攻撃の可能性は？

――9月9日の建国記念日では、事前に「挑発行為に出るのでは」との観測があったものの、結果的に何もありませんでした。10月10日には朝鮮労働党創立記念日を迎えます。さらなる挑発行為があるのでしょうか。

高　重要な記念日はイベント事業で忙殺されるので、挑発行為を行うとすれば、その前後でしょう。実際、今回の核実験は9月3日でした。

　北朝鮮にとっては、建国記念日よりも金日成生誕記念日や朝鮮労働党創立記念日のほうがランクは上なので、その前後に挑発行為を行う可能性は高いです。たとえば、以前は中距離弾道ミサイルでしたが、今度は長距離弾道ミサイルの発射も視野に入れる必要があります。そのとき、グアムなのかハワイなのか、どこを狙ってくるかがポイントです。

――日本人が心配しているのは、日本への被害です。一部の報道では「ミサイルが日本を狙ってくる」「北朝鮮が電磁パルス攻撃を仕掛けてくるのではないか」とも伝えられていますが、現実味はあるのでしょうか。

高　北朝鮮がそれらの攻撃を仕掛けてくる可能性はほとんどありません。今、朝鮮半島は休戦状態です。確かに、日本は日米韓の枠組みの中に入っているため、北朝鮮からすれば敵という扱いです。

　実際、韓国への先制攻撃も可能性がゼロとはいえませんが、先に述べたように、核・ミサイル開発の目的は金正恩体制の維持ですから、先制攻撃する理由はありません。基本的に日本は関係ないといえますが、「まったくない」と決めつけられては北朝鮮も困る。そのため、今後も核兵器やミサイルの開発を続けて日本を脅し続けるでしょう。

――ありがとうございました。

　後編では、金委員長とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の関係や北朝鮮の軍事力について、さらに高氏の話をお伝えする。

（構成＝長井雄一朗／ライター）

●「デイリーNKジャパン」



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/148.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 国外逃亡に見えてしまう安倍夫妻のニューヨーク出発　　天木直人
米国に向けて出発する安倍首相と昭恵夫人（右）（１８日、羽田空港で）＝栗原怜里撮影


国外逃亡に見えてしまう安倍夫妻のニューヨーク出発
http://kenpo9.com/archives/2393
2017-09-19　天木直人のブログ


　安倍晋三・昭恵夫人がタラップの上から手を振っている姿がテレビで映し出された。

　それを見ておやっと思った。

　今度の外遊は国連総会に出席するためだ。

　ひたすら北朝鮮を批判し、返す刀で中国に法の支配を守れと演説するための外遊だ。

　演説の合間には、これまた日米韓首脳会談で北朝鮮に対する強硬一点張りの話に終始するらしい。

　夫人を同行するような外遊ではない。

　ただでさえ昭恵夫人は安倍外遊に同行しないことがしばしばだ。

　なぜ今度の国連総会出席に昭恵夫人は同行するのだろう。

　ひょっとしてこのまま二人は高跳びして日本に帰ってこないのではないか。

　もちろん、そんな馬鹿な事はない。

　しかし、そう思わせるに十分な唐突な解散・総選挙である。

　この唐突な解散・総選挙が、森友・加計疑惑隠しであることはもはやあらゆるメディアが書いている。

　野党もこぞって敵前逃亡だと批判している。

　その通りである。

　しかし、厳密に言えば、今度の解散・総選挙はズバリ、「昭恵隠し」なのである。

　昭恵夫人と言えば、森友学園の名誉園長として深くかかわった疑惑が指摘されている。

　しかし、本当は昭恵夫人は加計学園疑惑に森友学園以上に深くかかわっているのだ。

　その事を発売中のサンデー毎日が特集記事「加計学園を覆う５つの不可解」の中で教えてくれている。

　そういえばあの森友学園の理事長であった籠池氏も語っていた。

　政府の補助を得たいなら加計学園を見習ったらどうかと昭恵夫人から助言を得たと。

　そうなのだ。

　森友・加計疑惑に共通したキーマンは昭恵夫人なのである。

　解散・総選挙は１０月２２日に終わる。

　その結果がどうであれ、野党は選挙後の国会で、真っ先に森友・加計疑惑問題を取り上げ、白黒つけるべきだ。

　いや、絶対にそうしなければいけない。

　そして、白黒つけるために、何としてでも今度こそ、昭恵夫人の国会招致を実現して、森友・加計疑惑の真実を国民に明らかにしなければいけない。

　その時こそ安倍首相が逃げられない時だ。

　内閣総辞職せざるを得なくなる。

　再び解散・総選挙になる。

　それがわかっているから、安倍夫妻は日本に帰ってこないのではないか。

　私が、「国外逃亡に見えてしまう安倍夫妻のニューヨーク出発」と書いた理由がそこにある（了）




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/512.html

[経世済民123] 「大根1円」激安販売　「ハイ＆ロー」商法は長続きしない（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　生鮮食品の過度な安売りは生産者も疲弊させる


「大根1円」激安販売　「ハイ＆ロー」商法は長続きしない
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170919-00000010-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 9/19(火) 7:00配信


　もやしや大根などの野菜を「1円」で販売し続けたのは不当廉売（独占禁止法違反）にあたるとして、公正取引委員会が愛知県内の「カネスエ」と「ワイストア」の2スーパーに警告を発する方針だという。

　通常、スーパーの特売や超目玉商品は、それこそ「1円でも安く買いたい」という消費者の要望に応えた究極の企業努力ともいえるが、今回のケースはどこに問題があるのか──。流通アナリストでプリモリサーチジャパン代表の鈴木孝之氏が、激安スーパーに潜む儲けのカラクリと苦しい業界事情について語る。

　＊　＊　＊
　激安販売が成り立つための要件は2つあります。ひとつは、店（企業）のコスト比率が極端に低いこと。家賃や人件費、光熱・水道代などすべてひっくるめて、安上がりの経費構造を土台にすれば、あまり利益率を取らなくても安売りすることができます。いわゆるディスカウント商法の典型です。

　2つ目は業界用語でいう「マージンミックス」です。これは、粗利が十分に取れる商品が他にたくさんあって、仮に激安商品を売ってもソロバン勘定が合うようになっている仕組みです。安売り商品は明らかに原価割れ、仕入れコストを割っているはずですが、その赤字分は他の商品が売れることで埋め合わせしているのです。

　しかも、今回のように1円という超目玉商品を出すことで客数は大幅に増えますし、増えた客が他の買い物もしてくれるので、全体の売り上げ増につながるという考え方です。もっとも、いまの消費者は賢く“バーゲンハンター”も多いため、チラシ商品である1円の野菜と数品だけ買って、帰ってしまう人もいるでしょうが。

　こうした商法は「ハイ＆ロー」といわれ、たとえば太くて立派な大根が通常200円（ハイ）だとすると1円というロー価格は明らかに異常です。一時的な客寄せにはなるかもしれませんが、ずっと続けられる商法ではありません。

　また消費者が持つ価格に対する不信感が広がる恐れもあります。

　かつて大手スーパーが決算期末に衣料品の半額セールや6割引などを繰り返して問題になったことがあります。じつは納入業者がそのセールのために元の納入価格を上げていたことが判明したのですが、客を高い値引き率でおびき寄せるこうした売り方は、一歩間違えれば“だまし商法”になる可能性があります。

　正しいディスカウントとは、「エブリデー・ロー・プライス（EDLP）」です。通常価格を大幅に下げるのではなく、大根でも最初から常に100円程度と低価格で売るのが大手の主流のやり方です。EDLPを実現するために、たくさん農家と長期の仕入れ契約を結び、市況に関係なく一定量を仕入れられる体制を築いています。

　それは生鮮食品に限らず、ユニクロがやっているような衣料品もそうですし、ニトリが手掛ける家具・ホームファッション商品もそう。そうした商品開発の仕組みづくりができなければ、今回のように“ゲリラ的”に目を引く商法に頼らざるを得ない。

　しかし、このやり方は決して長続きしません。手を変え品を変え激安商品を用意しなければならず、結局体力を消耗するわけです。また、安売りばかりしていると仕入れ数量を安定的に確保できません。最近では大手スーパーでさえも、低価格を維持するため自ら子会社で農業生産法人をつくり野菜をつくっているほどです。

　とはいえ、EDLPの商品をたくさん揃えるには、ある程度の店舗スケールが必要で、日本で出来なければ海外でコスト条件がよく、競合他社と同等かそれ以上良質の商品を開発する必要があります。

　船で運んで自社倉庫に置くなど物流コストをかけても他社より安い。大手のスーパーは総合商社のグローバルなネットワークも使えるのでそれも可能ですが、小さな地域密着型のスーパーではできません。

　また、イオンのような大手スーパーでも食品を生産者やメーカーから直接買って、問屋を介在させない商品が圧倒的に多くなりました。ビールもメーカーの工場にトラックを送って直接買い、自分たちのコストで自前の物流倉庫まで運んでいる。だから仕入れコストが安く済み、価格に転嫁させることができるのです。

　そういった意味では、農家が産物を直接店に納入する「道の駅」も地域スーパーにとっては大きな脅威になっています。

　では、地域密着型の小さなスーパーが、大手スーパーや量販店に負けないようにするにはどうしたらいいか。規模は望めませんが、やはり地域の農家と持続的な関係を構築し、安定して商品を供給してもらうしかありません。

　そして、信用力を勝ち取り、価格もEDLPにもっていく。もし1社でできなければ同業他社と手を結べばいいのです。事実、いまは全国で小さなスーパー同士の「地域連合」ができあがっています。

　取引先や生産者に「長い付き合いだから仕入れコストを安くしろ！」と値下げ圧力をかける強引なやり方もよく耳にしますが、商道徳の話もさることながら、コスト、コストで痛め付ければ生産者はやっていけず、廃業や倒産に追い込まれていきます。豆腐や納豆などのような加工食品業者もどんどん減ってしまうでしょう。

　そのうえ、雇用や失業など社会問題も招くことにもなります。家族経営など痛みが最小限で済めばいいですが、コストを削減するがあまり、そのしわ寄せはすでに従業員の給料減額やサービス残業の増加、取引先や生産者にまで及んでいるのです。

　なによりも、生産者がずっと商売を継続できるような妥当な仕入れコスト、適正価格を決めているか。公取委の最大の睨みどころもそこです。そうしなければ、モノづくりすべてが疲弊し、ひいては日本の産業全体にとって大きなマイナスとなってしまうのです。

　ただ、今回の1円販売で考えさせられることがあります。2つのスーパーは以前から公取に睨まれていることが分かっていたはずなのに激安競争を続けていたのは、消費者の食品や生活雑貨を中心とした日常消費に使う支出額が増えていない証拠だということです。

　奇しくも今、西友やイオン、ダイエーもトイレットペーパーなど日用品を一斉に値下げしていますし、これまで値下げとは無縁だったセブンイレブンなどコンビニまで値下げを行なっています。それだけ消費者の財布のヒモは固く、売り上げが伸びないんです。

　その一方で、酒の安売り規制でも見られたように、値引きの企業努力に対して国がモノの価格に介入しようとしていることは問題です。異常な価格引き下げや不当な圧力をかけた業者を公取が取り締まるのは当然ですが、それとは別に政府が価格統制をするようなことがあってはなりません。

　背景には、何とかインフレ目標2％を達成してデフレ脱却を果たしたいという思惑があるのでしょう。しかし、本来、商品の価格は需給関係で決まるもの。企業は政府のインフレ目標のために価格政策をやっているわけではなく、冷静に消費者動向をみています。そうした民間の健全な競争を阻害しかねない空気が蔓延しているのはいかがなものかと思います。

　1円販売という過度な手法だけを俎上に載せて、安売り自体を否定するような流れにならないことを望みます。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/678.html

[経世済民123] 職場で総スカンになる30代社員の特徴（＠ＤＩＭＥ）
　　　　　　　ある役員と食事をした際、30歳前後の男性社員の話題となった。


職場で総スカンになる30代社員の特徴
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170919-00010000-dime-bus_all
＠ＤＩＭＥ 9/19(火) 6:40配信


　私の同世代である40代後半～50代前半には、出版社では役員や局長、部長、編集長などがいる。数日前も、ある役員と食事をした際、30歳前後の男性社員の話題となった。

　この男性は、先輩や上司などから反感を買い、総スカンとなり、営業部へと異動となったという。この男性に限らないが、30代前半までくらいに軌道を外れ、同世代の社員と比べると、昇進・昇格が遅れる社員は得てして「敵」が多い。嫌われ者も少なくない。

　今回は、このタイプはなぜ、嫌われるかを私の取材をもとに考えたい。

■攻撃的な物言いで反感を招く

　相手に対し、警察の取り調べのような追及口調になったり、高圧的な物言いになったりする。同僚や後輩、取引先などにまず、攻撃的になる。その後、自分が厳しく叱られないことを察知すると、エスカレートする。先輩や上司にも同じような尊大な態度をとる。その態度からは、「こんなことも知らないのか」「どうだ！俺はこの仕事をきちんとできるんだぞ」と言わんばかりだ。

　私が観察していると、この人たちは自分を「そこそこ優秀」と思い込んでいるようだ。だが、同世代のほかの社員と比べるとそうとは思えない。「そこそこ優秀」というよりは、「普通のレベル」でしかない。

　そもそも、社員数が数百人以上の会社の場合、採用、配置転換、評価、育成などの人事の仕掛けは、社員間の力や能力に大きな差がつかないことを意図してつくられている。自称「そこそこ優秀」な人よりも、「普通のレベル」の社員を多数そろえ、教育訓練をしたほうがはるかに強い組織になる。

　社員間の力が大きな差になると、定期の配置転換はできない。全社員を対象にした大規模な異動は、まずできない。むしろ、安定的に業績を維持し、成長していくためには社員間の力を「わずかな差」にしておいたほうがいい。「わずかな差」でないと、長きにわたり、社員の競争意識を駆り立てることはできない。大規模な異動も配転もできない。戦後、日本の企業が大きく飛躍した理由の1つが、この「わずかな差」だった。今も、多くの中小・ベンチャー・大企業はこの「わずかな差」を踏まえたうえでの「成果主義」を導入している。

　攻撃的な物言いをする人たちは、会社のこのからくりを見抜くことができていない。だから、真剣に自分は「そこそこ優秀」と信じ込む。そして、他人が自分よりも何かの部分で見劣りするところで優越感を感じ、攻撃的な物言いになる。そんなことをすると、自分が損をすることをわかっていない。

■ひとりで仕事ができると思い込む

　会社の仕事が、ひとりで完結すると信じ込んでもいる。だからこそ、相手を怒らせるような物言いを悪びれることもなくする。それでいて、自分が後輩などから軽く扱われると、過激な物言いで抑えつけようとする。こうして、しだいに浮いた存在になり、排除されていく。

　ほとんどの会社員の仕事は上司をはじめ、同僚や他部署、取引先などで成り立つ。その根幹をなすのが、人間関係だ。だからこそ、多くの人は嫌いな人とでも、表向きは良好な関係をつくろうとする。

　良好な関係をつくると、仕事の情報を素早く入手したり、仕事の方法などを教えてもらう機会も増える。この積み重ねで、実績に差がつく。攻撃的な物言いをしてメリットなど、何もないのだ。

　このタイプは、得てして10代のころから集団生活の中で生きていくことが得意ではない。大学受験などのように、ひとりで黙々と勉強し、知識を獲得することができたとしても、組織の中で他人と関わり、良好な関係をつくり、その中で何かを成し遂げることを苦手とするタイプが多い。だからこそ、20代前半の頃から職場で周囲との摩擦が絶えない。

■中途半端に生意気

　生意気で攻撃的であろうとも、20代で頭角を現し、30歳ぐらいで独立し、会社を経営する人もいる。だが、その多くは廃業や倒産の憂き目に遭う。このように独立するだけの力があるならば救いようはあるが、実際は、生意気で攻撃的な人の大多数は、そのまま会社に残る。つまり、どんがった部分がありながらも、中途半端なのだ。だからこそ、「ただ、生意気なだけ」と見られ、逆に攻撃を受け、ついには排除されていく。

　生意気であることが、問題ではない。中途半端であることが、問題なのだ。30代前半までくらいで、全社員の中で数パーセント以内に入る力があり、それを裏付ける実績を残すことができたならば、少々、生意気であっても構わない。そのような人は、企業社会全体で1パーセントにも満たないが。

　私が最近、見る30代半ばまでで失速する人の7～9割は自分をかいかぶり、高く評価しすぎて、他人に攻撃的になる傾向がある。読者の職場にも、こういう人はいないだろうか。反面教師として観察すると、学ぶものがあるはずだ。

文／吉田典史

@DIME編集部



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/679.html

[経世済民123] つみたてNISAは金融庁長官から金融業界への「怒りの鉄槌」だ！（週刊ダイヤモンド）
つみたてNISAは金融庁長官から金融業界への「怒りの鉄槌」だ！
http://diamond.jp/articles/-/142490
2017.9.1　週刊ダイヤモンド編集部 


『週刊ダイヤモンド』9月23日号の第1特集は「株＆投信 超理解」です。来年1月から、「つみたてNISA」がスタートします。その名の通り、毎月コツコツと長期にわたって積み立て投資していくことで、将来に向けた「資産形成」を行うことが目的です。この制度を半ば強引に導入したのは、金融庁の森信親長官です。その理由は何でしょうか。本特集ではそうした疑問に答えつつ、意外に知らない長期投資の効果について、丁寧に解説しています。

　　　　　　　　
金融機関に改革のメスを突き付け、今や業界内で恐れられる金融庁の森信親長官　Photo:Kyodonews/amanaimages

「金融業界に対する“怒りの鉄つい”ですよ」――。

　ある運用会社の幹部は、既存のNISA（少額投資非課税制度）と併用できないつみたてNISAが来年からわざわざ新設されることについて、主導者である金融庁の森信親長官の腹の内をこう言い切る。

　2014年のNISA開始以降、「貯蓄から投資へ」という流れが今なお本格化していない原因は、金融機関の側にあったとの“反省”は一部の当事者内にもある。

　というのも、森長官は15年の就任後、「顧客本位の業務運営」を行うよう金融機関各社に要請してきたが、旧来の悪癖がすぐに改まったとはいえないからだ。

　森長官は今年4月の講演でも、顧客に投資信託を頻繁に乗り換えさせて手数料を稼ぐ「回転売買」などを引き合いに出し、「手数料獲得が優先されるビジネスは、そもそも社会的に続ける価値があるのでしょうか」と厳しい文言で資産運用業界を“断罪”。業界にあらためて改革のメスを突き付けた。

　そんな動乱を経て、長期投資を軸とした「資産形成」を本格化させようと、森長官の肝いりで来年スタートするのがつみたてNISAだ。手数料をはじめとする厳しい条件の下に対象となる投信の本数が絞られるなど、業界内では「ビジネスとしてペイしない」といった不満が渦巻く。ただ、投資初心者が資産形成に踏み出す姿勢を後押しする制度なのは間違いないだろう。

　制度の具体的な活用に踏み出す前に、なぜ資産形成を行う必要があるのかといった点をしっかりと理解し、「急がば回れ」の精神で歩みだすのが実質的な早道だ。

　つまるところ、資産形成とは「あなたの残りの人生にお金は幾ら必要なのか」を見定め、必要額を確保するために個人資産の積み上げ方を考える取り組みといえる。

人生の終局から「逆算」して考える

　　　　　　　　

　その際、人生の終局に資産がゼロになることをイメージする「逆算の資産準備」という考え方を提唱しているのが、フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史所長だ。

　30歳で一から資産形成を始めた場合、30代に毎月4万円、40代で同5万円、50代では同6万円を積み立てながら、年率3％で運用した場合を考えてみる。

　この考えの特徴的なのは、積み立て投資を行った後、60～75歳の間を「使いながら運用する時代」と位置付けていること。ここでは、積み立てた資産から定率で毎年4％ずつ引き出しながら、残りの資産をそれまでと同じ年率3％で運用することを想定している。運用効果を発揮することで、資産の減少ペースを和らげられるというわけだ。

　また、75歳以降は全て現金に換えて資産を「厳格に使う時代」としており、それから毎月10万円ずつ引き出していった場合、95歳でほぼ資産が尽きる計算となる。

　こうしたロードマップを描く際、念頭に置いてほしいのは「長期」「分散」「少額」という三つのキーワードだ。

　資産形成に踏み出す人の多くは、まだ資産全体に占める現金の割合が多いだろうが、「少額」でもよいので、持っているお金の一部を運用に回し、それを「長期」の視点で続けるのが肝要となる。

「分散」とは、株や債券など複数の資産にお金を振り分けるだけでなく、積み立て投資に伴う“時間分散”の効果も指す。この観点からも、多くの企業の株式などに分散投資する投信が、資産形成の手段の王道となっている。

　併せて、資産を運用に回す際に重要な「複利」効果の大きさを説明しておこう。例えば、30歳になった社会人のＡさんが老後生活を見据え、60歳になった時点で一つの目安といわれる3000万円の資金を確保したいとする。

　もしＡさんが30歳までに貯金した450万円の現預金を運用に回した上で、つみたてNISAの月額上限（1000円単位の場合）である3万3000円を毎月積み立てて投資した場合、30年間で3000万円に増やすためには毎年平均3％のリターン（運用利回り）が必要な計算となる。

「たかだか年3％」と思うなかれ。もし30年間にわたり、450万円の貯金に加え、月3万3000円の積み立てを運用ではなく現金のみ（つまり貯金だけ）で続けた場合では、60歳時点ではたった1638万円にしかならないのだ。

　というのも、毎年3％の運用利回りを積み立て投資の中で実現できれば、もうけが投資元本に加わって毎年の収益を押し上げる「複利効果」が働く。このため、年利回りが3％という水準で運用するメリットは大きいといえるのだ。

つみたてNISA、iDeCo、株、リスク投資
今押さえておくべき投資の基本を総ざらい

『週刊ダイヤモンド』9月23日号の第1特集は「株＆投信 超理解」です。

　投資は怖いからとても手を出せない。昔、株に手を出して痛い目にあったからもう二度とやらない――。世の中には、こうした理由から投資をためらったり、拒否したりする人が数多くいます。その結果、個人資産1800兆円のうち預貯金残高が1000兆円を超える事態となっています。

　ですが、日銀によるマイナス金利政策に加え、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）が行われていることで、預金金利はまさにスズメの涙。預けたお金が利息を生んで資産形成をしてくれる、といったことは全く期待できません。その一方で、人生100年時代と言われ、退職してからの人生は果てしなく長く、年金収入だけで生活できるかどうか不安を覚えざるを得ません。

　となれば、いかに怖くとも、投資をしてお金を増やしていくしか手はありません。そこで、来年1月から心強い制度がスタートします。それが、「つみたてNISA」です。20年間にわたって運用益が非課税になるなど税制優遇があるだけでなく、なんと金融庁がつみたてNISAにふさわしいリスクの低い投資信託を選別してくれているのです。

　もちろん、そうした投資信託といえども投資に違いなく、資産が減ってしまうこともありますが、そうしたリスクを極力排除した投資信託が選ばれています。現在、選別された投資信託は120本。これらの詳細な中身に加え、つみたてNISA制度や同時に検討しておきたいiDeCo（個人型確定拠出年金）などの制度解説を本誌で詳細に行っています。

　また、投資といえば、やはり株を外すことはできません。こちらも株投資を始める上で必ず知っておいてほしいことや、今後注目しておくべき銘柄など、本誌独自の分析を基にランキングやリスト化しています。

　加えて、億万長者を続々と生み出している仮想通貨ビットコイン。果たして、そう簡単に儲かるものなのでしょうか。こちらは、Ｑ＆Ａ方式でよくある疑問にお答えしました。そして、外国為替（ＦＸ）、有事の際に価格が上がる金（ゴールド）などについても解説しています。

　とかくわかりづらい投資ですが本特集をご活用いただき、資産形成の一助になることができれば幸いです。

（『週刊ダイヤモンド』副編集長 藤田章夫）





http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/680.html

[原発・フッ素48] 柏崎刈羽原発、再稼働「合格」が一転見送りでどうなる東電？（週刊ダイヤモンド）
柏崎刈羽原発、再稼働「合格」が一転見送りでどうなる東電？
http://diamond.jp/articles/-/142542
2017.9.19　週刊ダイヤモンド編集部 


　　　　　　　　　　
田中俊一委員長は任期中に結論を出すことを目指していたが、一転して柏崎刈羽原発の「合格」判断を見送った Photo by Ryo Horiuchi

　変わりやすいのは、秋の空だけではないらしい。9月13日、原子力規制委員会（規制委）は東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の再稼働の前提となる審査で、事実上の合格証に当たる「審査書案」を取りまとめる予定を、一転して見送った。

　東電にとって、柏崎刈羽原発は収益改善の大きな柱だ。1基が稼働すると年間最大で900億円ものコスト削減につながる。今年5月に策定した再建計画「新々総合特別事業計画」でも、福島第1原発の廃炉や事故の賠償などの関連コストを捻出するための最大のドライバーに位置付けられていた。

　だからこそ、東電は、原発事故を招いた事業者として世間の厳しい目にさらされようとも、再稼働を目指して突き進んできた。規制委から合格の“お墨付き”を得ることが東電の悲願だったのだ。

　ところが、13日に東電経営陣に届けられたのは、「判断見送り」の一報だった。ある東電幹部は、「取締役会が開かれた前日の12日時点でも、合格を疑わなかった」と打ち明ける。東電は、規制委の態度の豹変に戸惑うばかりだった。

「空白の1日」に何があったか。

　かねて、規制委の田中俊一委員長は「（再稼働について）節目を付ける必要がある」と明言。自身の任期が切れる18日までに結論を出す意向をにじませていた。だが、「任期ありきで結論を急ぐ拙速な姿勢に世間の批判が集中した」（ある関係者）。世論の反発を恐れた規制委が見送りに傾いたとする見方は根強い。

　そもそも、規制委がカメレオンのように態度をコロコロ変えるのは、今に始まったことではない。

　今年7月、規制委が東電の新経営陣を呼び、原発事業者としての姿勢を問いただした際には、東電の回答に対して「口先にしか聞こえない」と突き放した。かと思えば、今月6日の規制委で、「（東電の）覚悟を感じた」（更田豊志・規制委委員長代理）と持ち上げた。

月内にもゴーサインか

　では、柏崎刈羽原発の行方はどうなるのか。

　実は、規制委は月内にもゴーサインを出す公算が大きい。今後、規制委は小早川智明・東電社長が8月に示した「廃炉の覚悟」に法的拘束力を持たせるため、保安規定に廃炉を確実に進める“意思表明”を盛り込むよう求める。再稼働のステップが「法的な枠組み」の下で進んでいることを世間に印象づけることで“拙速”との批判をかわす狙いがありそうだ。

　もっとも、規制委の「合格」は再稼働への最初のステップにすぎない。再稼働には安全協定を結ぶ新潟県、柏崎市、刈羽村の3自治体の承認が必要になるからだ。脱原発弁護団全国連絡会共同代表の河合弘之弁護士は「司法の力で止める」と言い切る。東電が原発事業者としての“資格”を取り戻す道のりは遠い。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　堀内 亮）




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/694.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 前原誠司民進党代表　/　「共産党とは連立を組めない」　
前原誠司民進党代表　/　「共産党とは連立を組めない」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/afe9b1570be46f6b86acb55e3a461434
2017年09月19日　のんきに介護


〔資料〕

「前原氏『連立組めぬ』共産との選挙協力に否定的」

　　　ヤフーニュース(9/19(火) 4:46 掲載)

☆　記事URL:https://news.yahoo.co.jp/pickup/6254497

　民進党の前原代表は１８日、衆院選での野党共闘について、「政権選択選挙で基本的な理念・政策が一致しないところと協力しても、勝った後に連立を組もうとはならない」と述べ、共産党との選挙協力に否定的な考えを示した。

　共産党を念頭に、「あちらも民進党と連立を組むつもりはない」とも語った。東京都内で記者団の取材に応じた。

　民進、共産、生活（現・自由）、社民の野党４党は昨年５月、衆院選での協力で合意。民進党内では保守系を中心に、安全保障や消費増税など基本政策が大きく異なる共産党との選挙協力に反発が強いが、地方レベルでは協力を深める動きも広がっている。前原氏は共闘見直しを掲げて代表選に勝利したが、「地域事情を考慮する」とも発言しており、一定程度の協力を容認する可能性もある。

　一方、自由、社民両党とは「選挙協力をしていきたい」と述べ、候補者の一本化を進める考えを示した。































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/514.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 有権者無視の混乱選挙になる？／政界地獄耳（日刊スポーツ）
有権者無視の混乱選挙になる？／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201709190000223.html
2017年9月19日9時38分　日刊スポーツ


　★「今の自民党なら勝てる」と自民党魔の２回生たちは言うが、本当にそうだろうか。彼らの２回の当選は、民主党の衰退と安倍政権の絶頂期のもの。今の状況とはわけが違う。つまり自ら勝ち取ってきた勝利ではない。「その間に組織をきちんと作り上げた人、ポストを与えられ駆け上がった人、派閥に入り先輩から処世術を教わり業界団体とのパイプを作った者、さまざまだろうが、有権者と向き合ったかどうかが問われる」（自民党ベテラン議員）。

　★つまり近道などないということだが、衆院議員・豊田真由子のように党内ライバルを蹴落とすために働き続け、地元にも足しげく通い、やれるだけのことをやっても、議員と地元と議員会館の連携がなければ、３回目の選挙は難しい。自民党は今週にも情勢分析の調査をかけるだろうが、野党候補が乱立するのか、小池・若狭新党が与党でも野党でない中途半端な候補を出してくると、有権者は混乱しそうだ。

　★「その都知事・小池百合子だが、８日の会見で、パリで開かれる国際会議参加のため、１０月２１日から２５日までフランスに出張すると発表があった。ここがミソだ。新党に大きく関与、候補者の応援に小池が入るか入らないでは、結果に相当の影響が出る。２２日に衆院選投開票になれば、さして影響はないが、２９日投開票になれば小池応援の影響はだいぶそがれる」（自民党都連関係者）。

　★大義なき自己保身解散を進める首相・安倍晋三。それを支える自民党中枢。翻弄（ほんろう）される同党若手。民進党も混乱、小池・若狭新党も、新人候補の擁立は粗製乱造の可能性が。これほどの有権者無視の、誰が勝者になるか分からない選挙も珍しい。国民に解散拒否権があれば、行使したいものだ。（Ｋ）※敬称略





http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/516.html

[経世済民123] 結論「『働き方改革』で給料は減ります」　厄介な敵は味方のフリをしている（PRESIDENT）
結論「『働き方改革』で給料は減ります」　厄介な敵は味方のフリをしている
http://president.jp/articles/-/23131
2017.9.19　小宮コンサルタンツ代表、経営コンサルタント 小宮 一慶　PRESIDENT Online


「働き方改革」で長時間労働の是正が進みつつある。企業は、労働者の「味方」のフリをしているが、残業時間が削減されれば、社員の給与も少なくなる。経営コンサルタントの小宮一慶氏は「日本経済の総量＝パイが変わらなければ、生産性の向上は、人減らしや給与減らしになる」と指摘する。働き方改革の「負の側面」とは何か。

現状のままでは「働き方改革で給料は減ります」

「働き方改革」という言葉をよく聞くようになりました。

現在議論されていることは主に2つあり、ひとつは長時間労働の是正です。現在、残業時間の上限を「月100時間未満」とする方向で議論が進んでいますが、これでも長すぎるとの意見もあります。当然のことながら心身を害する長時間労働は是正されるべきです。

もうひとつは、「ホワイトカラーエクゼンプション」。比較的高給のホワイトカラーに関しては、残業などの規制を排して、成果で評価していこうとする考え方です。

▼「夜のタクシー利用が減ってます。働き方改革のせいですかね」

さて、このような「働き方改革」ですが、私は、いくつかの点に注意しなければならないと思っています。とくに、残業時間の削減に関しては現状の生産性を維持したままで、残業時間を削減するということは、働く人の給与が減るということです。

　　　　　　　　

GDPの6割近くを支える家計の支出が伸び悩む中で、残業代削減（収入減）を行うことは、景気の低迷をもたらす可能性が小さくありません。余談ですが、先日、都内でタクシーに乗っていたら、運転手さんが「夜のタクシー利用が減っているんですよ。働き方改革のせいですかね」と言っていました。

これを解決するには、全体のパイを増やしながらひとり当たりの生産性を向上するしかありません。

パイが増えねば「人減らし・給与減らし」される

この夏、アメリカの中西部に出張しました。ある自動車部品メーカーの現地法人を訪問したのです。その会社では完全に自動化されたラインがいくつか稼働していました。5年前にその工場を訪問した時にはなかったものですが、5年前と同じ従業員数で、生産数は2割以上も増えたということです。ロボット化で生産性を向上させたわけです。

幸い、この工場では受注額が増加しているために、働く人の数を減らすことなく、生産を続けています。この工場では、パイが増えたために従業員を減らすことなく、ひとり当たりの生産性を高めたわけです。ただ、「完全自動化ライン」などの生産性の向上は、パイが増えなければ、結局は雇用を奪いかねないとも言えます。

これは、同じことが日本でも起こると思いました。先にも述べたように「働き方改革」を成功させるためには、全体のパイを増加させる中で、生産性を高めることが必要ですが、今の日本では「もろ刃の剣」です。

経営側から見れば、ひとり当たりの付加価値生産額を増やすには、やはり、機械化やAI（人工知能）の活用が必要となってきます。とくに、日本では、有効求人倍率が1.5倍を超え、バブル期を超える人手不足の中では、機械による生産性向上が不可欠です。

▼「働き方改革」の成功は「パイ」増加が前提

しかし、これは、先の米国の工場のように、売り上げが右肩上がりならいいのですが、日本経済のように成長率が低い場合には、人員削減につながりかねません。そうなれば、職を得て働いている人の生産性は高まりますが、その一方で、職を失う人が増えるのです。もうひとつの「ホワイトカラーエクゼンプション」についても、パイが増えない中では、単に残業代が削られるだけという結末になりかねません。

　　　　　　

ちなみに、日本では、統計の変更を除けば、1990年代初頭から、付加価値額の合計（つまり給与の原泉）である名目GDPはほとんど増加していません。このためひとり当たりの給与のピークは1997年となっています。ちなみに米国では同期間に名目国内総生産は3倍に増えており、給与もそれに応じて増えているのです。

つまり、「働き方改革」は、名目GDPが増加すること、つまり全体のパイが増加することが大前提なのです。パイが増えない中での個別企業の残業削減や生産性増加は、給与減少か雇用削減しかもたらさないのです。本物の成長戦略なしには「働き方改革」は成功しないのです。

なぜアメリカのホワイトカラーは立って仕事する？

こうした中、ビジネスパーソンは、自身の能力、それもAIやロボットにとって代わられない技量を上げるしかありません。そのためには、ふたつのことが必要です。今の仕事も含めて、普段から「一歩踏み込む」ことを行い、なにごとにも深堀りすることです。これは、ロボット化うんぬんの前に、他の人より評価されるということです。評価される人が、より生き残れることはいうまでもありません。

もうひとつは、AIなどの動きをよく見ておくことです。本やネット、新聞にはAIやロボット化の記事が山ほど出ていますが、その動きや本質をとらえ、自分の仕事にどう影響するか、さらにはどう役立てるかを考えるのです。AIに使われる人の仕事はそのうちなくなり、AIを使う側の仕事は増えると思います。

▼「AIを使える人」「AIを活用できる企業」が生き残る

　　　　　　

企業経営者も同様で、AIやロボットをどう活用するかを考えることが大切です。さらには、これは従来と同じですが、商品やサービスでこれまで以上に差別化し、パイを増やす努力をしなければ、生産性は上がっても雇用削減ということに陥ってしまいます。日本中がそうなれば、働き口のない人があふれることになります。働く人の雇用を維持することは、企業経営者にとって大きな役割であることは言うまでもありません。

ちなみに、私が訪れたオハイオの工場では、ホワイトカラーの人たちが机に向かって立って事務をこなしていました。いま米国では、健康のために数時間座った後は、数時間立って仕事をするのが流行しているそうです。こちらは「ホワイトカラーエクゼンプション」に関して、自身で生産性の向上を行っているということかもしれません。




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/681.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] え、何で？　菅野完氏が永久凍結ですって　
え、何で？　菅野完氏が永久凍結ですって
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d93fabaa7fe20031a72d7b6840919077
2017年09月19日　のんきに介護


副長　乾式キャスクで原発に震災対策を！‏ @fukuchyohさんのツイート。



菅野完氏には、

語り口を乱暴に感じる面があった。

しかし、それは、

フランクさの表れでもあった。

飾り気なく、

ツイートしている内容の鋭さに

学ぶところ、

大いにあった。

それに正味、心の優しい人ではなかったかな。

なのに

政治的圧力か。

なぜ、永久凍結なんだ。

直近で見たもので

攻撃的で

記憶に残っているのは、、

誰かのツイートを取り上げて

これは、

名誉棄損ものかなと呟くものだった。

あれが響いたか。


＜追記＞

Hideyuki Hirakawa‏ @hirakawahさんのツイート。



これを受けて、

こたつぬこ‏ @sangituyamaさんが

こんなツイート。



菅野さんの

どのツイートが悪かったか

確かに

明言しにくい。

しかし、どのツイートが素晴らしいか、

自分の主観で選んでいいなら

指摘はできる。

菅野さんのツイートの特徴として権力の思いが図星で書かれてある。

たとえば、

拙稿「安倍政権、憲法違反までして解散権を行使するのは、なぜか」で取り上げた

菅野さんの冒頭ツイートなど、

ただ者ではないと感じさせるぞ。

見てみるとよい、

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4f1f0f3d7c6ddc58694579b3d1e5ca46

2017年9月19日早朝　記


＜追記ー２＞



というツイートを受けて、

西脇完人‏ @kentestu さんが

こんなツイート。



また、こんなツイート。

発信者は、

M16A HAYABUSA‏ @M16A_hayabusaさん。



大袈裟なようで

大袈裟でないかもしれない。

これから、

本物の言論人が次から次へと標的にされて行って

口を封じられるのかもしれない。

えっ、お前は、

標的にされないから安心しとけって？

そりゃそうだよ、

僕は、

金目の物さえ頂ければ、直ぐに魂を売りますからって、

誰がやねん。

さて、

菅野さん本人は、

ツイッターで情報発信できなくとも

通信し合えるように個人情報を公開した。




漢（おとこ）だな

と思った。

安倍晋三とえらい違いだ。

2017年9月19日早朝　記




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/520.html

[国際20] チェルシー・マニングの客員研究員招請を撤回した恥ずべきハーバードの偽善者連中（マスコミに載らない海外記事）
チェルシー・マニングの客員研究員招請を撤回した恥ずべきハーバードの偽善者連中
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-9384.html
2017年9月19日　マスコミに載らない海外記事


ダニエル・ ライアン
公開日時: 2017年9月17日 12:08
RT

Susana Vera / ロイター

元アメリカ陸軍兵士で内部告発者のチェルシー・マニングがハーバード大学ケネディ行政大学院に、客員研究員として加わる予定だと発表してから二日もたたずに、大学は招請を撤回した。

言論の自由と思想の自由を支持すると主張する人々なら誰でも怒りだす理由だ。

マニング招請が公表されて間もなく、元CIA副長官、元CIA長官代理のマイク・モレルが、“有罪判決を受けた重罪犯、機密情報漏洩者を称賛する”組織の一員でいるわけにはゆかないと主張して、抗議として上席研究員を辞職した。

それから間もなく、マイク・ポンペオCIA長官が大学での講演を直前にキャンセルした。彼の口実は同じだった。ツイッターに投稿した文章で、“良心と義務”からして、マニングを客員研究員として雇用する決定を“支持するように感じられて”CIA職員たちの信頼を裏切るわけには行かないとポンペオは述べた。



CIA長官ハーバード大学ケネディ行政大学院フォーラムを辞退 pic.twitter.com/N7YKyGy9H4
- CIA (@CIA) 2017年9月15日

翌日、ハーバード大学ケネディ行政大学院学長のダグラス・W・エルメンドルフが、突然事の真理を知って、マニングを客員研究員として招請したのは“間違い”で、自分に責任があると発表した。ハーバードはどれほど“様々な見解”を歓迎するかを三段落もだらだら言っていた後の矛盾もお構いなしにだ。

ハーバードがマニングを讃える意図は毛頭無かったことを人々に請け合うためエルメンドルフは大いに骨を折った。彼は単純に“多くの人々”が招請を“栄誉”と見なしているのに気がつかなかっただけで、将来研究員を選ぶ際には、もっと注意を払うと約束した。

更に読む
ハーバード、CIAに屈伏、反発を受け、チェルシー・マニングの客員研究員を撤回
https://www.rt.com/usa/403408-harvard-manning-invitation-cia/

はっきりさせようではないか。エルメンドルフが、色々な人々や、‘客員研究員’が一体何を意味し、何らかの栄誉を含意するかどうかについての彼らの意見を懸念ていることとは全く無関係だ。もし彼が、一体誰が、含意される栄誉に値するかについて合意を得ようとしているのであれば、選出の対象になる研究員などいなくなる。現在の全ての招請は即座に撤回されるべきことになる。

そうではない。起きたのは単純なことだ。 ハーバードのような組織は、本当は、彼らが主張している自由な思想と独立の灯火ではないから、CIAの圧力に屈したのだ。連中は金持ちや有力者のご機嫌を伺い、彼らを守るためなら最大限の努力を払うのだ。

この出来事はこれをまざまざと実証したのだ。ハーバード、そして率直に言って、大半のお仲間の大学は、学生に、当局や現状に異議申し立てをするのではなく、支配層に従うようにと教えるのだ。

チェルシー・マニングは戦争犯罪を暴露して、そのために何年も刑務所で過ごし、政府の手による拷問や虐待に苦しんだ。一方、モレルとポンペオは、いずれも、何十年にもわたってチェルシー・マニングの内部告発よりも、遥かに多くアメリカ人の命を危険にすることをしてきた、アメリカ合州国において、まず間違いなく最も犯罪的な組織を率いていたのだ。

これを言うのに、より丁重な方法も考えつけるが、実際丁重であるべき理由などない。モレルとポンペオは卑劣な、吐き気をもよおす最高位のウソつきだ。彼らのような連中にとって真実は脅威なのだ。マニングのように真実を語る品位がある人々を、彼らは恐れている。

ところがハーバードは、研究員にしたり、講演契約をしたりして、CIA長官を喜んで讃えている。

マニングの行為に激怒した振りをしているモレルとは一体何物だろう？ モレルは、シリア戦争で、ワシントンの方針に従わないことの“代償を支払わせるため”ロシア人やシリア人を “秘密裏に”殺害することを公然と支持している人物だ。

"私が今CIAを支配しており、私はヒラリー・クリントンを支持しており、ヒラリーにはシリアで多数のロシア人やイラン人を殺して欲しい ":https://t.co/Ka7oSby9kk
- Christoph Germann (@Ch_Germann) 2016年8月9日

暴露するためにマニングが命をかけた、まさにその戦争犯罪をアメリカ政府がおこなっていた時に、モレルもCIAで働いていたのだ。彼が、栄誉を与えるべくハーバードに選ばれた人物だとは、一体どのような病んだ世界に我々は暮らしているのだろう？

本質的に戦争犯罪を行うのに過去に加担したり、現在加担していたりする連中の要求で、戦争犯罪を暴露した人物への招請を撤回するという皮肉は底知れない。

マニング招請が、“栄誉”という意味合いがあるがゆえに撤回された今、モレルやポンペオなどはさておき、両者とも大学からの最近の招請を撤回されていないのだから、ショーン・スパイサーやコーリー・ルワンダウスキーのような連中を、ハーバード大学は依然、喜んで称賛していると考えざるを得ない。

同じ建物内の彼を上回るウソつきは、彼のボスだったので、スパイサーは、辞任するまで、生活のために、ホワイト・ハウスの記者会見演壇でウソをつきつづけた。ルワンダウスキーは？ 彼は記者への暴行で非難された、低俗で、人に性的に挑発的なことをする短気な政治工作員に過ぎない。

だが、ともあれ、ハーバードには栄誉などない。ハーバードが自由な意見交換に興味があるなどと誰も信じてなどいない。

アメリカ合州国は、自由と寛容; 報道の自由、言論の自由、思想の自由の国を自称している。ところが、国中の大学キャンパス、独立と平等の灯火を自称する組織は、益々、政治的寛容の地帯へと変わりつつあるのだ。

様々な政治見解の学生たちは、もし大学が同意できない見解の演者を招いたら、招待が撤回されるまで、抗議したり、暴動まで起こしたりすべきだと考えるようになりつつある。カリフォルニア大学バークレー校の学生はくよくよせずに生きるかわりに、右翼評論家マイロ・ヤノプルスの講演予定に抗議して、マスクを着け、火炎瓶を投げ、火をつけ、窓を割った。

言論の自由、アメリカに一体何が起きているのだろう？ “私はあなたの意見には 反対だ、だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る”のは一体どうなったのだろう？

@ハーバード客員研究員😌としての招請を取り消された性転換女性第一号となる栄誉にあずかった @ciaの圧力で 😎🌈💕、連中は、のけ者にされている意見を冷たくあしらった #WeGotThishttps://t.co/7ViF3GaSec
- チェルシー・E・マニング (@xychelsea) 2017年9月15日

ハーバードは馬脚をさらけだしたのだ。CIAプロパガンダを売り歩く連中のためなら喜んで堂々擁護するが、政府の犯罪を暴露するのに大変な大胆さと勇気を見せた人物からは逃げ去る組織だ。エルメンドルフは学生に何という授業をしてくれたことか。

ハーバードの決定は卑劣で、浅ましいが、決して謝罪など期待してはならない。ハーバードは、支配層を支え、連中が完全に満足しているのを証明したばかりの現状をそのまま維持する卒業生を送り出し続けるのだ。しかし、少なくとも連中はもはや知らんぷりはしない。

マニング招請の撤回で、ハーバードが決してマニングを讃えるつもりがないことを証明するため、エルメンドルフはあらゆる苦労を惜しまなかった。だが彼女こそ栄誉に値し、ハーバードの臆病者連中は恥じるべきなのだ。

ダニエル・ライアンはアイルランド人のフリーランス・ライター、ジャーナリスト、マスコミ評論家。彼女は、アメリカ、ドイツ、ロシアやハンガリーなどに広く暮らし旅している。彼女の署名入り記事は、RT、Nation、Rethinking Russia、BRICS Post、New Eastern Outlok、Global Independent Analyticsや他の多くに掲載されている。彼女はコピーライティングや編集プロジェクトでも働いている。TwitterやFacebook、あるいはwebsite www.danielleryan.netをフォローする。

Harvard retracts Manning’s invitation after backlash from CIA


本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/403602-chelsea-manning-fellowship-harvard/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/634.html

[戦争b21] 元海将が指摘「北のミサイルは狙った所に飛ばない可能性がある」（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　　　　　写真：労働新聞（電子版）より


元海将が指摘「北のミサイルは狙った所に飛ばない可能性がある」
http://diamond.jp/articles/-/142570
2017.9.19　ダイヤモンド・オンライン編集部 


9月15日午前6時57分ごろ、北朝鮮は弾道ミサイル1発を発射した。ミサイルは、約3700キロメートル飛行して北海道上空を通過、襟裳岬の東約2200キロメートルの北太平洋に落下した。元海将で、潜水艦艦長として防衛の第一線を経験したほか、在米防衛駐在官、情報部長などを歴任、朝鮮半島情勢や安全保障政策を熟知する伊藤俊幸・金沢工業大教授は、ダイヤモンド・オンライン編集部のインタビューに応じ、北朝鮮のミサイル性能を疑問視し、「狙った所に飛ばない可能性もある」と指摘する。（聞き手　ダイヤモンド・オンライン特任編集委員　西井泰之）

本音は発射実験を続けたい北朝鮮
ミサイルの制御技術は未熟

──北朝鮮は9月15日、再び日本上空を通過する弾道ミサイルを発射しました。「核保有国」として認められない限り、北朝鮮は核実験やミサイル発射をこれからも続けるということでしょうか。

　米国も軍事介入を示唆するなど、緊迫した状況が続くことになると思います。その先に軍事衝突というシナリオも考えられますが、それには至らないにしても、北は核・ミサイル開発をやめないでしょう。本音としても、北朝鮮はミサイルなどの改良実験は続けたいわけです。

　　　　　　　　
　　　　　　　　　伊藤俊幸・金沢工業大教授

　というのは、核弾頭の開発は順調に進んでいるようですが、ミサイルの方はまだ狙った所に飛ばす技術が確立されていないからです。

　人工衛星などを載せて、ロケットや長距離ミサイルを宇宙空間にまで飛ばす技術は持っているようですが、ミサイルでどこかの都市を狙うとなると、補助エンジンがロケットの方向を調整したりするコントロール技術が必要です。また宇宙空間から大気圏に再突入する際の角度を調整できないと、弾頭部分の角度が深すぎれば燃え尽きたり、逆に角度が浅すぎればはじかれて再突入できずに弾道部分が壊れたりします。

　8月末の発射実験で、北海道上空を通過した「火星12型」の場合も、二段目の弾頭部分の切り離しに失敗して、狙った所に到達しないまま、ばらばらになったようです。北朝鮮自身もどこまで飛んだか確認できていない。変な言い方になりますが、こうしたミサイルの性能を向上させるために、北朝鮮はまだ実験を続けたいと思っていますから、それが結果的に「チキンゲーム」を継続させることになってしまうわけです。

米国は北を攻撃する名分乏しい
「虎の尾」は踏まない北朝鮮

──米国は、北朝鮮の発射実験を黙って見ているのでしょうか。

　北朝鮮のミサイル基地などを空爆するという見方もありますが、「自衛権の発動」という要件がない限り、米国といえどもできません。

　国連で、武力制裁が決議されれば集団安全保障として攻撃ができますが、中国やロシアが反対しますから無理でしょう。コソボ紛争の時は、ＮＡＴＯが国連の決議がないまま空爆をしましたが、あの時は「虐殺行為から守る」という人道的な理由が掲げられたので、国際法上は「違法であるものの正当性がある」ということになりました。

　今年4月に米軍がシリアを空爆したのも、アサド政権が「化学兵器を使用した」という非人道的行為への介入という大義名分です。しかし、北朝鮮が核実験をしたからという理由では攻撃できないでしょう。

　かつて中東戦争の際にはイスラエルが、エジプトが空軍を整備していることを名分に、単独で「予防攻撃」をしたのですが、国際法違反で世界から批判されました。だから、米国はそれもできません。

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2017.9.19
元海将が指摘「北のミサイルは狙った所に飛ばない可能性がある」

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　米国がやるとすれば「先制攻撃」、相手が戦争をする兆候があるということで、先にたたくということがあるかもしれません。「先制自衛権」と言っていいかもしれません。しかしこれをやれば、本格的な戦争に発展する可能性があるわけです。双方に多数の犠牲者が出るので、米国としても相当な覚悟が必要です。

──米国としては、北の核やミサイル実験をやめさせる手段がないということですか。

　だから現状は、米韓で軍事演習をしたり、空母を出動させたりして、2013年の北の核実験を機に新しく作り直した「5015」作戦で、「先制攻撃や斬首作戦をいつでもできるのだ」ということを、北に見せつけるしかないわけです。ただ、それだけでも金正恩氏は、十分怖いはずです。

　それに米国にとっても、北朝鮮がミサイルをグアムなどの米国領海に落とした場合には、自衛権行使の口実になります。まさにそれが北にとっては「虎の尾」を踏むことになるのです。

　金正恩氏は、米国に自衛権を発動させてしまったら終わりだということで、微妙な所にミサイルを撃つわけです。グアムについて、私は最初から撃たないと思っていました。しかし、グアムや米国本土を外した太平洋の中央に日本列島を越える方法でミサイルを撃ってくる可能性は今後も十分にあります。

イージス艦の仕事は
ミサイルの「落下防止」

──日本の「守り」は大丈夫なのでしょうか。

　まだ実験中であることから、日本を越えるミサイル発射をした場合、失敗してその一部が日本国内に落ちる可能性があります。日本にとってはひどく迷惑な話です。

　現状のミサイル防衛システムは、イージス艦搭載の迎撃ミサイル「ＳＭ3」が、宇宙空間で敵のミサイルを撃ち落とす、撃ち漏らした場合は、地上に配備された「ＰＡＣ3」が待ち構える、いわば二段構えです。

　今のイージス艦などの仕事は、北が発射したミサイルをじっと監視し、間違って日本に落ちてくるものを撃ち落とすことです。撃ち落とせる確率もかなり高い。実際、ハワイでの訓練も見ましたが、今、配備されている「ＳＭ3ブロック1ａ」は全部、命中させています。

　最近、失敗したのは「ブロック2ａ」という開発中のものです。

　これは「1ａ」より速度も射程も長いので、北朝鮮が仮にグアムを狙ったとしても、イージス艦が日本海にいながら後追いでも撃ち落とすことができます。「1ａ」では、後ろから追いかけた場合は届かないだろうと思います。

──イージス艦はそんなに信頼できるのですか。

　イージス艦の迎撃システムは、追尾レーダーがセットになっていて、レーダーが敵のミサイルを追尾して、そこに迎撃ミサイルは誘導され、最後にミサイル自身が相手を認識して的中するのです。

　ただ、一隻で撃てるミサイルの数は限られていますから、敵が一度に何ヵ所かからミサイルを一斉に発射すれば、対応できるにしても限界はあります。

　ＰＡＣ3は、もともと拠点防護用として開発されたので、こちらにまっすぐに向かってくるミサイルには命中しますが、守備範囲が狭い。

　約20キロメートルの幅なら対応できますが、飛んでくるミサイルが横に飛んでいく、いわゆる角速度が大きいミサイルには対応できません。

　発射機は34機ありますが、1機当たりで発射できる数は限られていますから、敵が多数のミサイルを一斉に撃ち込んでくるとなれば、これも対応しきれない面はあります。

　平時において「チキンゲーム」が行われている今の状況は、あくまで北朝鮮がミサイル発射実験をして、間違って日本に落ちて来そうなケースになります。

　イージス艦が撃ち落とすといっても、弾頭以外の部品などです。それも宇宙空間から大気圏に落ちてくる途中で燃え尽きたりします。「落ちてくる隕石から、どのようにして身を守るか」というイメージで考えればいいかと思います。

　本来、イージス艦は情報収集能力などに優れた最先端の艦船ですから、もっとできることがあるのですが、「ミサイル落下防止」のためにずっと監視業務をするということにもなっているわけです。

　爆弾を積んだミサイルが日本を狙って上空に来て、それを撃ち落とすとなれば、それはもう戦争状態、有事になっているということです。

「有事」と「平時」では違う
米の「5015」作戦と連携

──仮に有事となればどうなのでしょうか。

　有事となれば、米国は「5015」作戦で、25分ほどの間に北朝鮮の核施設やミサイル基地など約700ヵ所を一斉に攻撃するといっています。グアムに配備されているＢ1爆撃機や、空母などに搭載されている巡航ミサイル「トマホーク」などで先制攻撃をするわけです。

　それでも北朝鮮側は生き残って、「ソウルを火の海にする」と言っているように、本格的な戦争になる。しかしそうなると、北朝鮮はまず米国や韓国との目の前の戦いに専念するでしょう。在日米軍基地などへの攻撃はその後になります。

　日本への攻撃があるとなれば、そのタイミングではみんな構えるわけです。日本のイージス艦4隻も日本海で並んで防衛網を張るし、米第7艦隊のイージス艦5隻や、場合によってはハワイなどからも駆けつけるから、かなりの数のイージス艦が北のミサイルを待ち構える。北の発射施設は米軍の先制攻撃で、かなり破壊されていると考えられるので、数的にも対応できるはずです。

　つまりそうなった時は、今の平時の「ミサイルの落下防止」の体制から、有事の体制に一気に切り替わる。米国の「5015」作戦に応じた作戦は、表には出ていませんが、日本も韓国も持っています。パトリオットも、日本全土を守るのは無理ですから、防護対象を原発や首都圏の重要施設に絞って配備するということになるでしょう。

　ミサイル防衛は十分な守りにならないから、「敵基地攻撃能力」を保有すべきという声も出ていますが、私は、米国の「5015」作戦と連携した作戦で対応できると考えています。敵基地攻撃能力の議論は、飛んできたミサイルを排除しても排除してもきりがないから、その発射基地を叩くという流れで考えるべきものです。それは基本的に米軍の任務ですが、日本もその文脈からある程度の能力を持つべき、という考え方なのだと思います。

「戦争」に慎重な米制服組
核保有で米朝が先に手を握る可能性も

──チキンゲームが軍事衝突につながることは本当にないのでしょうか。

　繰り返しますが、現状では、米国はそういう選択はしないと思います。トランプ大統領は、脅しや駆け引きもあって時に強硬発言をしますが、私の知っている米国の制服組（軍人）は、軍事行動をとることに対する「正当性」にものすごくこだわります。国際法上、どうなのか、正義はあるのかと。中でも国連決議があることにもこだわります。実際、戦争になったら、双方に相当の被害が出るというのもありますが、じつは制服組の方が戦争には慎重なのです。

　結局、米国は、北の核保有を認めざるを得ないということで、「核シェアリング」（同盟国で核兵器を共有する政策）などによって、どう北の核抑止をするかという軍備管理の方向に戦略を変えていく可能性が大だと思います。もしかしたら、米朝がそうした方針で先に手を握り、日本や韓国が核持ち込みなどに対する国内合意ができていないまま慌ててしまうということもあるかもしれません。

伊藤俊幸（いとう・としゆき）／1981年に防衛大卒業後、海上自衛隊入隊。潜水艦「はやしお」艦長などを務めた後、在米日本大使館防衛駐在官、防衛省や海上幕僚監部の情報部長として、北朝鮮の核開発、「９・11」テロなどの安全保障、危機管理を担った。海上自衛隊呉地方総監を最後に2016年退官。現在は金沢工業大学虎ノ門大学院教授（リーダーシップ論、安全保障論）




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/150.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] ここまでのでたらめ、早々は口にできませんよ　
ここまでのでたらめ、早々は口にできませんよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5c989d751f1ff4c7f387d234b6f554a9
2017年09月19日　のんきに介護





動画をアップした水 (@yzjps)さんが



とツイート。

本当ですな。

仕事内閣だ言いながら、

一回も国会を開いていない。

議院内閣制という言葉が示す通り、

内閣は、

議院のコントロールに服すというのが

我が国の制度趣旨です。

国法という

ルールを守らず、

チンピラ然としていることが

そんなに嬉しいですか。

谷川智行‏@ttanigawa3さんが

こんなツイート。



安倍にとっては、

言葉って、

人を騙すために使うものなのでしょう。

軽いはずです。





http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/522.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] この解散、何も言わないが、やはり狂っているね。（永田町徒然草）
この解散、何も言わないが、やはり狂っているね。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1877#more
17年09月19日　永田町徒然草


わが国の政治は、もう狂っているので、何が起きても驚かないが、臨時国会冒頭が決まったようである。これだってまたどなるか分からない。わが国の最大の政治課題は、なんといっても北朝鮮問題である。そしてアメリカ等と力を合わせて最終制制裁決議を作ってきた。そしてその実施を一つひとつ行っていくことが、アメリカや日本の役割となった。

現に安倍首相などは、インドまでいって、制裁案実施の協力を求めた。河野外相もアラブの国に行って同じようなお願いをしてきた。それなりの成果があったと聞いている。北朝鮮は、120カ国と国交を持っている。国交のないわが国が、そういう国に出向き、制裁に協力を求めることはそんなに簡単ではない筈だ。

地味で大変だが、いまの日本はここに掛けるしかない。こうした努力をする中で、北朝鮮問題の全貌が見えてくる。これが北朝鮮問題にいまわが国が全力を傾注することではないのか。ところが、北朝鮮問題があるから解散だ、というのなら話にもならない。

民進党の前原代表は、“森友・加計”疑惑隠し解散だといった。私もそう思う。だったら共産党がどうとか言わないで、“森友・加計”疑惑隠しのために行われる解散なのであるから、これに反対する勢力を総結集して、今回の奇襲の解散を乗り切ることに全力を傾けることだ。展望がない訳ではない。一点でも敵の攻撃に弱点があったら、そこを突くのが闘いだ。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/523.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 水原希子の真摯な反差別メッセージにフィフィが卑劣ヘイト攻撃！ 山本一郎、ネトウヨも「本名を名乗れ」と大合唱（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　サントリー「ザ・プレミアム・モルツ」公式ツイッターアカウントより


水原希子の真摯な反差別メッセージにフィフィが卑劣ヘイト攻撃！ 山本一郎、ネトウヨも「本名を名乗れ」と大合唱
http://lite-ra.com/2017/09/post-3462.html
2017.09.19　フィフィが水原希子に狡猾なヘイト攻撃　リテラ


　水原希子が卑劣なヘイト攻撃を受けながら、屈することなく真摯な反差別メッセージを発信したことを、先日お伝えした【http://lite-ra.com/2017/09/post-3457.html】。

　しかし、その水原のメッセージに、タレントのフィフィがとんでもない難癖をつけた。9月16日、水原の「一日も早く、この世の中の人種や性別などへの偏見がなくなってほしい」というメッセージを伝えるネットニュースのリツイートともに、こう投稿したのだ。

〈偏見がなくなって欲しいと願うなら、彼女の場合は分からないけど、例えば生まれ持った名前で活動する方が素敵だと思う。それを躊躇することこそ偏見って思われちゃうからね。頑張って！〉
〈どんな芸名を使おうが自由だけど、人種への偏見を無くしたいと呼びかけるなら、あえて自分の「人種」つまりルーツを引っさげた芸名の方が、ルーツを隠したいのはなぜ？貴女こそ偏見があるんでは？なんて意見も聞かずに済んだかも。それでも差別する奴は放っておけばいい、堂々としてたらいいんですよ。〉

「素敵なことだと思う」とか「頑張って！」とか、さも水原に対して善意のアドバイスのようなムードを装っているが、これは完全なヘイトスピーチだ。

　山本一郎も、やはり水原のメッセージを伝えるニュースをリツイートしながら、フィフィと同種の内容を投稿している。

〈水原希子が「人種や差別などの偏見がなくなってほしい」と語るのはごもっともだし、その通りなんだろうけど、ではなんで父親がアメリカ人、母親が韓国人で神戸に住んでいただけなのに日本人の芸名で仕事をしているんだろう。偏見どころか、日本人を名乗ったほうが日本では有利と思ったからじゃ？〉

　そしてネトウヨたちも、水原に対して、「差別問題にすり替えるな」「日本人のフリをしていることが問題」「だったら通名を名乗るな」などと大合唱している。

　そんなことを言ったら、すべてのハーフや外国人は日本ぽい名前を名乗るなということなのか。フィフィ自身が本名でなく愛称を芸名としているように、誰がどんな芸名を名乗ろうが、どんな名前をつけようが、自由だ。

　また、「偏見がなくなって欲しいと願うなら」「人種への偏見を無くしたいと呼びかけるなら」と言うが、なぜ差別反対というごく当たり前のことを語るのに、「本名を名乗らなければ」「ルーツを明かしてから」などと条件や資格を求められなければならないのか。

■フィフィと山本一郎の発言は、差別する側を放置し在日差別を煽るもの

　そもそも大前提として、なぜ、差別する側でなく、差別されている側のほうに「アドバイス」だろうとなんだろうと「本名を名乗れ」とか「言動をあらためろ」とか態度変更を迫るのか。それは、差別される側にも原因があるなどと差別に正当性があると主張しているのと同じだ。フィフィも山本一郎も「差別はよくない」と言いながら、実際のところその発言は差別構造を再生産するもので、差別に加担しているのだ。

　いや、加担どころか、彼ら自身が差別を煽っていると言ってもいい。フィフィと山本がそろって水原の「名前」を問題にしたのは、もちろんたんなる偶然などではない。名前をあげつらうことで、彼らが典型的な“在日差別”を示唆、誘発しているのは明らかだ。「在日コリアンの名前」を問題にすることは、在特会をはじめとする差別主義者たちが憎悪や差別感情の誘発に利用してきたロジックそのものだからだ。

　数多くのハーフタレントが活躍するなか、なかでも水原がひときわ激しいヘイト攻撃にさらされるのは、たんに水原が「ハーフだから」「日本人じゃないから」というだけではない。ネトウヨたちがことさら攻撃しているのは「水原の母親が在日韓国人」ということだ。

　本名非公開のフィフィとちがって、水原は「オードリー・希子・ダニエル」という本名を公表している。しかし仮に水原がこの本名を名乗っても、おそらく事態は変わらない。ネトウヨらが水原のことを「朝鮮人」「チョン女」「反日キムチ女」などと罵っていることを考えると、ようはコリアン由来の名前を名乗れと言いたいのだろう。本名を名乗ったところで、「希子」はもともと本名だし、ファーストネームもファミリーネームも英語名だから、結局コリアンのルーツを隠しているなどと攻撃されるだけだ。そもそもコリアン名で活動している在日コリアンたちも、ヘイト攻撃の対象になっている。

　在日コリアンに対して、「通名を使うな」「本名を名乗れ」というのは、典型的なレイシャルハラスメントだ。こうした発言の背景には、在日コリアンの「通名」は「在日特権」であるとする在特会をはじめとする差別主義者たちの主張がある。しかし、これらの主張はなんの根拠もないデマである。

　たとえば、差別主義者たちは、在日は「通名制度」によって犯罪歴を隠すことができるとか言っているが、これは真っ赤な嘘で、警察の履歴にも名前が残る。「通名」を名乗ることで、在日コリアンが特別な利益を得ることなど何もない。むしろ「通名」は、日本の植民地政策のなかで、半ば強制されてきたものであり、戦後も就職差別や結婚差別から逃れるために「通名」を使い続けざるをえないという側面があった。

■「通名」をめぐる差別デマを煽り、芸能界の差別体質を看過するフィフィと山本

　これのどこが優遇的な権利を意味する「特権」になるのだろう。もしも、制度自体に疑問をもっているのであれば、いまも日本社会に根強く存在する在日コリアンの就職差別などを解消するよう訴えなければならないはずだ。だが、ヘイト団体がやってきたことはどうだったか。彼らは差別をなくそうと主張するどころか、差別を扇動してきた。それも「日本から出て行け！」「良い朝鮮人も悪い朝鮮人も全員殺せ」などと虐殺を煽り、彼らの生活の場を侵してきたのだ。

　つまり、奴らは難癖をつけ、在日コリアンを“敵”に仕立てた上で攻撃する“免罪符”として「通名制度」を「特権」だとのたまっているだけなのである。水原が「日本人のフリをするな」とか「本名を名乗れ」と攻撃されるのも、この「通名」をめぐる“在日特権デマ”がベースにある。

　差別はよくないと言いながら、水原を差別する者を批判するのでなく、水原のほうに「本名を名乗れ」と迫るフィフィや山本一郎も、明らかにこうした差別主義者のロジックに乗っかりつつ差別を煽っているのだ。

　さらに「芸名」となると、一般社会以上に根強い差別意識が残る芸能界の体質という問題がある。多くの在日芸能人は在特会やネトウヨが言うように、好き好んで在日を隠しているわけではないし、日本人になりすましているわけでもない。そこには、日本の芸能界の差別意識、そして事務所の意向が大きく働いている。

　実際、日本の芸能界には在日韓国人、朝鮮人がかなりいるが、ほとんどの人はその出自を明かしていない。しかし、それは本人の意向というより、事務所サイドから強制されているケースがほとんどだ。デビューする時点で「在日だと売れないから」と日本名をつけられ、在日であることを隠すようにいわれている人も少なくない。たとえば、ある女優は、無名モデル時代には本名で活動していたにもかかわらず、本格デビューの際に在日韓国人であることを隠し、芸名を使うことを芸能事務所から命じられた。しかも、その後何度か自らの出自について語ろうとするが周囲の圧力に阻まれ、実際に語っても事務所の意向でそのくだりをカットされてしまうという事件もあった。

■日刊スポーツが、フィフィの差別発言を肯定的に報じる

　こうした芸能界の在日差別も一時、解消されそうな気配があった。韓流がブームになって、ソニンのように最初から「在日」であることを公表し通名ではなく本名で活動する芸能人も現われたからだ。だが、それも近年の嫌韓ブームや右傾化、そして在特会の抗議活動によって、暗黒時代へと逆戻りしてしまった。

　水原の場合、本名にもコリアンルーツを明確に示す要素はもともとなく、水原の所属事務所が「母親が韓国人」という水原の出自に対してどのような意識をもっていたかは定かではない。いずれにしても、水原がモデルデビューしたのはわずか13歳で、「水原希子」として活動するようになったのもまだ16歳のとき。芸名について本人の意向が入る余地などほとんどなかっただろう。

　フィフィや山本一郎が悪質なのは、こうした在日差別の構造をおそらくは理解していながら、その差別構造や差別する側を批判するのではなく、ネトウヨたちの尻馬に乗り、そしてさらなる差別感情を誘発するように、差別を受けている水原のほうに「本名を名乗れ」と迫っていることだ。

　しかも酷いのが、差別についてこれくらいの知識とリテラシーは当然もっているべきマスコミまでもが、このフィフィの差別発言を無批判に拡散したことだ。日刊スポーツが16日夜、このフィフィのあからさまな差別ツイートについて、「フィフィ、差別撲滅を訴えた水原希子にアドバイス」と題し、フィフィが水原に〈アドバイスとエールを送った〉などと肯定的に報じたのである。

　記事には〈フィフィは同じく日本で活動する外国人タレントとしての立場から、「偏見がなくなって欲しいと願うなら、彼女の場合は分からないけど、例えば生まれ持った名前で活動する方が素敵だと思う。それを躊躇することこそ偏見って思われちゃうからね」と助言。「頑張って！」とエールを送った〉とある。躊躇させるような差別意識の残る社会や差別主義者ではなく、被差別者に本名やルーツを明かせと迫ることを「助言」「エール」などと報じるこの記事自体が、水原に対してのみならずマイノリティたちへの重大なレイシャルハラスメントであることは言うまでもない。

　水原が叩かれるのは2016年の中国ファンに向けた謝罪動画が原因だなどと主張している者もいるが、これは問題のすり替えだ。当時本サイトが報じた通り、動画で水原が語ったのは、戦争と差別を憎み平和を希求するというメッセージであり、批判されるどころか称賛されるべきものだったし、そもそもこの謝罪動画事件以前から、水原はずっとヘイト攻撃にさらされてきた。

　それでも水原は十代のころから一貫して「父親がアメリカ人で、母親が三代前から日本に住む在日韓国人、国籍はアメリカ」「アメリカ・テキサスで生まれ、1歳から神戸で育った」というルーツを自ら公言しており、隠すどころかむしろ積極的に語ってきた。

■差別される側に原因を求めることは、差別を再生産し、差別に加担する行為だ

　たとえば、「AERA」（朝日新聞出版）16年6月13日号では、ハーフだということで差別された経験を告白したうえで、こう語っている。

「母はハーフだとイジメられたことに、『あなたは他の誰とも違う世界でたったひとつの可愛さを持っているんだから、自信を持ちなさい』と言ってくれて。その言葉がずっと心の支えだった」
「私は米国生まれだから米国国籍だけどアメリカ人じゃないし、母は3代前から日本に住んでる在日韓国人だけど私は韓国人じゃないし、日本で生まれ育ったけれど日本人でもない。どこにも居場所はないけど、いつかアジア全体がホームになって、みんなが応援してくれる女優になれたら、ほんとにうれしくて心強いと思う」

　そして今回、サントリー「ザ・プレミアム・モルツ」CMをめぐってひどいヘイト攻撃にあっても、水原はぶれることなくあらためて反差別のメッセージを発信した。

〈どこの国で生まれても、どこの国で育っても、どこの国に住んでいても、
　みんな地球人である事には変わりません〉
〈一日も早く、この世の中の人種や性別などへの偏見がなくなってほしい〉
〈世界中の人がどこにいても自分らしく生きていける世の中になるように〉

　ネトウヨたちの攻撃も、フィフィや山本一郎の発言も、こうした水原の差別に屈しない姿勢や真摯なメッセージを無効化しようとするバックラッシュの典型だ。

　差別主義者たちは、差別やヘイトスピーチを指摘されると、必ずと言っていいほど「差別される側の原因」をもち出し、自らの差別を正当化しようとする。あるいはフィフィや山本一郎のように、差別はよくないと主張しながら、差別構造を無視して「差別者」と「被差別者」を“どっちもどっち”的に語り、被差別者のほうに態度変更を求める。しかし、あらためて言うまでもなく、いかなる被差別者にも差別されて仕方ない”理由”など存在しない。

　どのような人種、国籍、性別であろうとも、どんな名前を名乗るかは自由だ。日本人が外国由来の名前を名乗ってもいいし、外国人が日本由来の名前を名乗ってもいい。とくに文化的背景のない名前だってかまわない。「水原希子」という名前じたいに価値があるとするならば、それは日本ぽい名前だからではなく、水原自身の才能と努力、人生によって築かれたものだ。

　本サイトは、あらためて水原の反差別の姿勢を支持し、フィフィや山本一郎のツイートは差別を煽動するヘイトスピーチとして強く非難する。

（編集部）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/524.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 森友問題などを追及した菅野完氏、ツイッターアカウントを凍結される！右派系の通報が原因？　＜菅野完氏、協力願いメッセージ＞
森友問題などを追及した菅野完氏、ツイッターアカウントを凍結される！右派系の通報が原因？
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18320.html
2017.09.19 08:29　情報速報ドットコム




森友学園問題などの追及で有名になった作家の菅野完氏ですが、先日からツイッターアカウントが凍結状態になっていることが分かりました。

菅野完氏はフェイスブック上で「Twitter、アカウント、永久凍結されたっぽい」と述べ、ツイッターが使えなくなったと言及。

また、ツイッター社に問い合わせても原因を開示してくれず、凍結について「当方としてはとにもかくにも何が問題だったかを知りたい気持ちでいっぱいです」などとコメントしています。

菅野完氏のツイッターはフォロワーが６万人以上と多く、日常的に様々な嫌がらせがあったようです。嫌いな人を通報してアカウントを凍結するという行為は漫画家とかでも見られ、菅野氏も同じような通報行為によってアカウント凍結になったのかもしれません。

ツイッター社は具体的な数字を明らかにしていませんが、通報の数が多ければ凍結対象になると言われています。


↓菅野氏のツイッター　https://twitter.com/account/suspended



菅野 完
https://www.facebook.com/noiehoie/posts/768783259973044
Twitter、アカウント、永久凍結されたっぽい

菅野 完
https://www.facebook.com/noiehoie/posts/768882206629816
【協力願い】10年ほど運用し、フォロワー数６万4千ほどになっていたTwitterのアカウントが永久凍結されました。TwitterJapanは何が原因か一切開示してくれていません。
当方としてはとにもかくにも「何が問題だったか」を知りたい気持ちでいっぱいです
お手間をとらせますが、もし可能ならみなさんTwitter上で、.@Twitter .@TwitterJP にメンションする形で、「@noiehoieのなにが問題だったのか開示せよ」と声を上げていただけませんでしょうか？ご協力よろしくお願いします。























管野完氏講演～月刊マスコミ市民主催～


屋外インタビューの音声リマスター（ジャーナリストの菅野完氏が、森友学園の”疑惑の真相？”を暴露！）


記事コメント

「＃野党は臨時国会冒頭に、内閣不信任案を提出せよ」

どんどん拡散しようぜ
[ 2017/09/19 08:38 ] 名無し [ 編集 ]

豊田議員も号泣すれば、国民の溜飲が下がり
また使ってもらおうと思っている。

安倍の為の安倍の政冶、安倍の支配安倍の選挙の為なら、何でもやる
人たちがいる。日本の中の北朝鮮みたいなドグマ。

スガノに張り付く嫌なやつら。
[ 2017/09/19 08:41 ] 名無し [ 編集 ]

TwitterJAPANの社長、笹本はネトウヨ系記事をRTするレイシストらしいから不思議でも何でもない。
笹本が自民党の都合が悪いから凍結させたとしか思えない。
[ 2017/09/19 08:45 ] 名無し [ 編集 ]

くだら無い24時間テレビなんぞ
やってないで、
籠池夫婦の拘束とその後を追え。加計孝太郎の私生活を追え。
ばかども。
[ 2017/09/19 08:50 ] 名無し [ 編集 ]

ネトウヨもサポもひとりで100人、1000人のふりができるからなあ はるこもよく自作自演やってたよな やつらは時間が無限にあるし嘘は安倍と同じで平気でつけるしなにより良心というものがないからね
[ 2017/09/19 09:01 ] 名無し [ 編集 ]

言論弾圧始まったねぇ。すぐ中国みたいになるよ。右翼が大好きな中国みたいにさ(笑)
[ 2017/09/19 09:02 ] 名無し [ 編集 ]

そういや、Googleのニュース上位に何故か産経が多いのよね。読売、朝日、毎日は発行部数があるから分かるが、何故かそれより産経が多いんだよね。言論統制ｶﾞﾝｷﾞﾏﾘ。
[ 2017/09/19 09:07 ] 名無し [ 編集 ]

安倍が改憲に手を染めることは、

「ヤクザに改憲の仕事を任すのと同じこと」と
スガノが言ったのが、
あたっていたので、はらに据えかねた大物議員がいたのが
原因だろう。

自民党議員なら、いつでもやる。
[ 2017/09/19 09:08 ] 名無し [ 編集 ]

絡まれた方、喧嘩売られた方が凍結なんてふざけてる。
菅野完は売られた喧嘩を買い徹底的に論破していたから、相手はその悔しさで通報したと思われる。
[ 2017/09/19 09:21 ] 名無し [ 編集 ]

日本会議と繋がっている、自民議員の工作の結果だね。

嫌がらせでしょうね。汚いひとたち。
[ 2017/09/19 09:32 ] 名無し [ 編集 ]


関連記事
＜菅野完氏、安倍政権に改憲をやらせるというのはそういうこと＞ ヤクザに暴対法改正を任せるか？泥棒に刑法改正を任せるか？　
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/459.html

関連
なぜか、半歩前へⅡ氏のブログ　BIGLOBEの公開が停止されています。
http://s.webry.info/sp/79516147.at.webry.info/intro.html

これは納得できるＮＨＫの世論調査！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_131.html
2017/09/11 22:33　半歩前へⅡ



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/525.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 「野郎、国民をなめんじゃねーぞ」！　半歩前へ、復活！
「野郎、国民をなめんじゃねーぞ」！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12312115380.html
2017-09-19 13:54:22　半歩前へ


　みなさん、「主権在民」という言葉をご存じか？

　私たち「国民が主人公」だと言っているのである。

　その、主権者である「国民への畏れなど、みじんも感じられない政治」（毎日新聞）がまかり通ろうとしている。

　安倍晋三首相が臨時国会冒頭にも衆院解散する。北朝鮮情勢の緊迫が続く中で、国民はおびえ、内閣支持率が急回復した。

　「自民党にとっては今、選挙をした方が得策だ」との打算が安倍晋三にある。

　民進党は代表交代の後ももたついている。小池百合子と連携して結成を目指す新党も、準備が整わない。「自民党には千歳一隅のチャンス到来だ」と安倍は判断した。

　臨時国会を開いた後は、首相の所信表明演説や各党代表質問を行うのが通例。それさえ全部ふっ飛ばして解散する腹積もりらしい。

　安倍自身が渦中の人物である森友事件や加計疑惑。いまだに何ひとつ解明されていない。国民は注視してじっと見守っている。

安倍晋三は先の通常国会終了直後の記者会見でこう言った。
「国民の不信を招いたことを深く反省している。真摯に説明責任を果たしていく」

「国会の開会、閉会にかかわらず、今後も分かりやすく説明していく努力を積み重ねていく」と約束した。

　ところがみんなウソ、デタラメだった。世論が真相解明を求めてもどこ吹く風と、知らん顔。「深く反省」など、これっぽっちもしていない。

　これほど平気で国民にウソをつく首相を見たことがない。

　完全に国民をなめている。

　国会で議員の「数さえあればオレたちの天下だ。採決すれば絶対負けない。グズグズ言うな」と思っているようだ。驕りの極みである。

　野党が臨時国会開会を要求しても拒み続け、３カ月経ちやっと開くことにした。この間に山尾志桜里の不倫が表面化。北朝鮮の核とミサイルが追い打ちをかけた。

　国民はおびえ内閣支持率が再び上昇した。「チャンス到来」とみた安倍晋三は解散総選挙に踏み切った。

　この男は国民のことなど眼中にない。あるのは自分のことだけ。

　だからいくら国の借金が溜まっても気にしない。子や孫の世代にツケを回しても安倍夫婦には子がいないから関係ない。

　大義なき解散を強引に断行しようとする理由はただひとつ。森友事件、加計疑惑の「疑惑隠し」である。

　よほど疑惑を隠しておきたい「わけ」があるからだろう。

　安倍晋三が総選挙で「森友事件、加計疑惑がチャラになる、国民はあきらめる」と考えたら大甘だ。みんなで、こう言ってやろうではないか。

「野郎、国民をなめんじゃねーぞ」！




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/527.html

[経世済民123] 金融弱者を狙う「強欲の銀行カードローン」その実態　自己破産者まで生まれたその背景（現代ビジネス）


金融弱者を狙う「強欲の銀行カードローン」その実態　自己破産者まで生まれたその背景
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52911
2017.09.19　藤田 知也　現代ビジネス


金融庁がようやく重い腰を上げた。急増する「銀行カードローン」に的を絞り、大手行を中心に9月から立ち入り調査に入ることにしたのだ。

消費者金融では禁じられていたはずの多額の融資が、なぜ銀行ではなりふり構わずに拡大するのが許されてきたのか。『強欲の銀行カードローン』を上梓した朝日新聞記者・藤田知也氏が、弱者を狙い撃ちにするカードローンの強欲な実態を暴く。

■50万円の融資から、自己破産へ

母を亡くし、都内で独り身の実家暮らしだった50代の男性。眺めていたスマホ画面に浮かび上がるのは「スマホでかんたん申し込み」「最短30分審査回答」「総量規制適用外」といったカードローンの広告だ。目にとまったネット銀行の一つに、おそるおそる10万円の借り入れを申し込んでみた。それが転落へと続く道とは気づかずに――。

男性は当時、複数の消費者金融で計100万円超の借り入れを抱え、月末の返済に追われていた。仕事中に痛めた足の治療費や生前の母親の介護費がかさみ、母親の死後は自暴自棄にもなって飲み食いや競馬でカネを費消した。ビルメンテナンスの仕事で年収は約400万円。消費者金融からの借り入れは総額で年収の３分の１以下に規制されているため、男性はもうお金を借りられない「天井」にぶつかっていた。

そんな時に見つけたのが、銀行カードローンだった。

銀行には社会的な信用があり、同時に借金の審査には厳しい印象もあった。消費者金融で借りられなくなった自分では、どうせ無理だろう。そう考えながらも、試しに個人情報をスマホに入力し、かかってきた電話で簡単な質問に答えた。間もなく返ってきた審査回答に目が釘付けになった。画面には「融資枠50万円」と書かれてあったのだ。

「助かった、ありがたいな、と心の底から思いました。金利は12％くらい。それまで借りていた消費者金融よりも安いから『お得だ』とも感じました。いま思えば、本当にバカでしたけどね」

借金返済をしのぐつかの間のつもりが、現実はそこで収まらない。決められた融資枠の範囲なら、いつでも好きなだけ借りられる、その代わり金利が高くつく、というのがカードローンの特徴だ。しかも、銀行は毎月少しずつ返せばいいかのように誘導してくるが、それでは完済までにかなりの時間を要し、その間に利息もたっぷりと搾り取られる仕掛けになっている。

借りるカネは銀行のＡＴＭを操作して引き出すせいか、一部の利用者には、まるで自分の貯金が増えたかのような錯覚を与えるようだ。男性もそうだった。50万円の融資枠ができて気が大きくなり、カネづかいの荒さに拍車がかかった。数カ月たつと頼んでもいないのに、ネット銀行は「キャンペーン」という名目などで融資枠を100万円まで広げてくれた。

だが、月々の支払いは必ずやってくる。消費者金融も含めて計6万円程度だった返済額は十数万円まで膨らみ、振り込まれる給料の半分は借金の返済に回さざるを得ない。さすがにネット銀行でも借りられない２度目の「天井」にぶつかると、そこからは食事を削り、必要な病院代さえ払えない生活が始まる。

健康を保てれば完済にたどり着く可能性もあるが、少しでも融資枠が空くとその分だけ借りたくなるのが人間の性だ。男性はお金のやりくりに心をすり減らし、うつ病となって会社を休職。復帰のめどがつかず、収入も見込めなくなって、ついに今年１月に自己破産を申し立てることになった。

■総額5.6兆円

男性は「借りるのはすごく簡単で、返すのはすごく難しかった」と振り返りながらも、銀行の不満は一切口にしない。ただ「悪いのは自分です」と繰り返す。

しかし、彼の債務整理に携わった弁護士の森川清さんの見方は違う。「銀行がお金を貸さなければ、彼は破産せずに後戻りできた可能性が高い」と言うのだ。

この男性の場合、ネット銀行でカネを借りる段階で、手続きをすればケガの治療を理由に障害年金を受け取れたほか、親の介護費や自分の治療費のためなら社会福祉協議会が提供する無利子・低金利の貸付制度を利用することもできた。

安易に高金利のカードローンや消費者金融を頼らず、公的な支援制度を活用していれば、借金を返して再建できた可能性がある。せめて年収の3分の1以内の借り入れで立ち止まればいいものを、消費者金融ではお金を借りられない人の傷口を広げるように銀行がお金を貸しこみ、破綻へと転落していくケースが少なくないのだという。

銀行の罠にはまりやすいのは、ギャンブルや買い物の依存症になったり、心や体の不調で急に収入を失ったりする弱い立場の人間が多い。

そこで本当なら、ちょっと待って、と冷静に対応する余裕を与えるべきなのだが、そんな親切心を今の銀行は持ち合わせていない。

自己破産申立件数は2016年の1年間で6万4637件に上り、13年ぶりに増加に転じた。1.2％増とわずかだが、今年1～6月のデータでは約5％増と伸び率を高めている。多くの経済指標が改善するなか、自己破産が増える理由として浮かんできたのが、銀行カードローンによる行き過ぎた貸し付けだ。

銀行カードローンの残高は今年3月末時点で5.6兆円、この４年間で1.6倍にもなった。1998年3月末以来19年ぶりの高水準だ。一方で、消費者金融による貸出額は2000年代前半から減少を続け、ここ数年は2兆円台で横ばい傾向に。伸び悩む消費者金融を横目に銀行カードローンの急伸を支えたのは、消費者金融に課せられる厳しい規制が銀行には適用されないことだ。

■総じて「後ろ向き」

たとえば、消費者金融は同業他社も含めて総額で年収の3分の1以下しか貸せないと貸金業法で定められているが、銀行は上限を気にせずに好きなだけ貸せる。実際に全国の銀行の大半がカードローンで年収の3分の1超を貸していたことが、朝日新聞のアンケート調査で判明している。

消費者金融は利用者の借り入れが単独で50万円、同業他社も含め100万円を超える場合は、収入証明書を提出させて確認することが義務づけられている。銀行は何の制約もないので、メガバンクも含む多くの銀行は収入を厳密に確認することもなく200万円、300万円と貸し付けていた。

さらに銀行カードローンのテレビＣＭが洪水のようにあふれていたのを覚えている人も多いだろう。消費者金融のテレビＣＭは毎月100本以下と決められているが、規制のない銀行は好きなだけ放送できる。

筆者が入手した民間調査会社のデータでは、三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行、新生銀行の3行が最近まで月150～250本というハイペースでＣＭを流しまくっていた。これでは銀行カードローンが消費者金融を凌駕できるのも当然だ。

消費者金融への規制が強化されたのは2006年のこと。それまで高金利で貸しまくり、自己破産だけでなく自殺者まで増えて社会問題になったのを受け、改正貸金業法は成立したのだ。当時の銀行カードローンはもっぱら口座保有者向けの一サービスに過ぎず、今のように熱心に売り込むものでもなかったから、規制対象とはならなかった。

ところが、今は事情が変わった。日本銀行による大規模緩和で金利が歴史的な低水準となり、金利が1％にも満たない住宅ローンや法人融資で稼ぎにくくなった銀行業界は高金利が見込めるカードローンやアパートローンに活路を見いだすようになった。銀行口座のあるなしに関係なく、一見客にも積極的に売り込み、カードローンは消費者金融とほとんど変わらない業態へと変貌した。

衰退が進む消費者金融も、銀行カードローンの恩恵にあずかる。銀行には一見客を短時間で審査する能力がないため、審査ノウハウのある消費者金融などの貸金業者を保証会社として組み入れている。私たちがカードローンでお金を借りるには、保証会社の審査を通過することが条件となっている。

銀行は保証会社に保証料を払い、貸し倒れたときのリスクを丸投げ。融資拡大が見込めない消費者金融業界では、銀行などのカードローン審査や債権回収で稼ぐ「保証ビジネス」が有望な生き残り策となった。

しかし、銀行カードローンの台頭によって、消費者を守るためにつくられたはずの貸金業法は完全に「骨抜き」となっている。日本弁護士連合会は昨年秋、銀行カードローンを含む借り入れが年収の3分の1を超えて破綻していった事例を集め、銀行も原則、個人の利用者の借り入れが年収の3分の1以内に収まるようにすべきだとする意見書を政府や全国銀行協会に突きつけたが、彼らの対応は総じて「後ろ向き」に映る。

■ようやく変わりはじめたが…

筆者がこの問題に目をつけたのは、自己破産が増加に転じたことを知った今年春のことだ。マスコミの脚光を浴びるようになり、多くの銀行もこの春以降になって、消費者金融と同じように収入証明書の提出を求めて確認することを始めた。三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行はテレビＣＭの放送回数を消費者金融並みに減らした。「総量規制対象外！」といった過激な広告表現も銀行の自社広告からは最近は消えている。

だが、貸付額が年収の3分の1を超えることについて、全銀協の会長行を務める三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは並々ならぬこだわりを示している。詳しいやりとりは拙著『強欲の銀行カードローン』に記したが、カードローンでの多額の貸し付けには「利便性がある」「ニーズがある」などと主張し、さもカードローンで多額の融資を行うのは自分たちの利益よりも、それを切実に必要とする誰かのためかのように訴えてきた。

では、誰のためにどう役だっているというのか。そう尋ねても、まともな答えは返ってこない。最短30分の簡単審査で無目的のカネを貸し出しているため、カネが何に使われているかは知るよしもないのが実情だからだ。

銀行カードローンを全否定するつもりはない。簡単にすばやく借りられる借金が、高金利でも少額なら誰かのために役立つ場面があることは知っている。高額で高金利でも、ごく短い期間に限られば負担は小さくて済む。高額で長期間でも、目的に応じて低金利で貸してくれる住宅や車、教育などのローンが多くの人生に役だっていることは言うまでもない。

しかし、使い道のわからない高金利のカードローンで高額の貸し付けを長期にわたって続けることが、一部の消費者を破綻に追いやることはあっても、誰かにとって何か役立っているのかはさっぱり見えてこない。そして、貸金業法を骨抜きにする行為が漫然と今も続けられている現状にはやはり納得がいかない。

金融庁は6月までの通常国会で「銀行界の自主的な取り組みを見守る」という姿勢を貫いたが、9月に入って方針を一転。カードローンに的を絞り、大手行への立ち入り検査に乗り出すことを発表した。金融庁が検査の実施をわざわざ発表するのはめずらしいことだ。ちゃんとやります、とアピールする狙いもあったのではないか。

金融庁は立ち入り検査によってカードローンの実態を詳しく把握できるが、なにをどう改善させるのか決まった方針があるわけではなく、検査を通して検討される。そこで弱者を守る消費者保護の初心＝貸金業法の精神に立ち返れるのか。

成果を上げるには私たちもただ見守るだけではなく、おかしい、という声を上げ続けないといけない。


　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/682.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 中国がついに尖閣を獲りに来る「その決意の証拠」　官製特別番組が日本人に伝えること（現代ビジネス）


中国がついに尖閣を獲りに来る「その決意の証拠」　官製特別番組が日本人に伝えること
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52928
2017.09.19　近藤 大介　『週刊現代』特別編集委員　　現代ビジネス


習近平政権の5年間

日本では解散総選挙と北朝鮮危機が2大トピックだが、中国では「十九大シフト」である。「十九大」とは、来月18日から北京で開かれる第19回中国共産党大会のことだ。この共産党大会を経て、習近平政権、2期目の5年が始まる。

「十九大」の開幕に先駆けて、8月28日から、中国中央テレビ（CCTV）が6日連続で、『大国外交』と題した6回シリーズの特別番組（各回45分）を放映した。この5年間、習近平主席がいかに「偉大な外交」を行い、中国人民及び世界の人々に幸福と繁栄をもたらしてきたかを振り返る「官製ドキュメンタリー番組」だ。

外国人である私が見ると、「偉大な習近平主席のおかげで～」と、中国の外交官や外国人たちが連発する作りには、違和感も覚える。だがそれでも、中国外交が何を目指しているのかを知るためには、これ以上の「教科書」はない。

【Great Power Diplomacy】Ep1 The Principle of Diplomacy | CCTV


計4時間半にも上る番組で、日本に関する内容は、わずか3回しか出てこなかった。第1話で「中日韓外交を進めている」と言って、習近平主席が安倍晋三首相と握手するシーンが0.5秒ほど。第5話で「AIIB（アジアインフラ投資銀行）を発足させた時、57ヵ国も参加した」という説明の中で、「アメリカと日本が懐疑心を持っているにもかかわらず」という注釈が、やはり0.5秒ほどだ。

残り一つは、第4話『雲を穿ち霧を破る』で、日本との尖閣諸島問題を、10分ほど取り上げている。

やや長くなるが、習近平が尖閣諸島問題をどう捉えているかが如実に表れているため、この番組の尖閣諸島に関する部分を全訳してみた。なお、発言者の記述がない部分は、ナレーションである。また尖閣諸島は番組では、中国の呼称である「釣魚島」（デイァオユイダオ）を使っているが、尖閣諸島と同意である。

「日本による『尖閣国有化』は茶番である」

〈 海は風雲急を告げていた。中国の法律執行船は釣魚島に向かって、蛮勇の前進を行っていた。

中国の法律執行船は、釣魚島の海域にいる間、日本の海上保安庁の巡視船から何度も、無線を通じて警告され、退出するよう要求される。

しかし中国の法律執行船は決然と、疑いようのない回答をする。

中国海警の金湛隊員が語る。

「向こうが日本の海上保安庁の巡視船で、こちらが中国海監の編隊です。中国海監の編隊は、いままさに中国の管轄する海域をパトロール中なのです。

（拡声器で）『あなたの船はすでにわが国が管轄する海域に入っている。あなたの船はわが国の法律法規を遵守せねばならない！』」


北小島と南小島付近を航行する海上保安庁の巡視船〔PHOTO〕gettyimages

金湛隊員は、1988年に生まれた。日本側の「怒鳴り声」を浴びながらも、中国の主権を宣示する職責を担っている。2013年、金隊員は「拡声係」として、この道に入った。

「われわれが朝、領海に入ると、すでに日本船が待ち受けています。彼らの身分を確認した後、われわれのリーダーの指示で、すぐにこちらからも主権を主張するのです」

釣魚島海域でパトロールする中国の法律執行船は、高波に遭遇するばかりか、複雑で変化の激しい海上の情勢の中で、警告を発する作業も強いられる。

中国の法律執行隊は、千里の波風も恐れず、今日も明日も、釣魚島のパトロール任務の中で、勇敢に立ち向かい、国家の主権を固く守ろうとしている。

2012年9月11日、東京。日本政府は、中国側が強く反対し、再度の厳正な交渉を求めているにもかかわらず、2012年の予算から20.5億円を拠出し、釣魚島（尖閣諸島）の本島、北小島、南小島の3島を、「国有財産」として「購買」した。

前世紀70年代、中日の先輩世代のリーダーたちは、大局に鑑み、「釣魚島の問題は放置し、後の代の解決を待とう」という重要な了解と共通認識に至った。

鄧小平はこう言った。

「われわれが中日国交正常化を成し遂げた時、双方が、この問題に干渉しないことを約束した」

中国社会科学院中国国境研究所の李国強所長が語る。

「これこそが有名な、『擱置争議、共同開発』（争議を棚上げし、共同開発する）だ。それなのに2012年になるや、日本は『島の国有化』をぶち上げ、釣魚島の主権問題の衝突を激化させたのです」

いわゆる「尖閣国有化」は茶番であり、中国の領土主権の厳重なる侵犯である。そのため中国の強烈な抗議を巻き起こし、中国は徒党を組んで拳を振り上げた。


京の日本大使館前では大規模な抗議デモも〔PHOTO〕gettyimages

「中国の正当な権益は、絶対に放棄しない」

2012年9月10日、中国外交部は声明を発表し、日本政府によるいわゆる「尖閣国有化」は、完全に違法行為であり、無効であるとした。

9月11日、中国中央テレビの『新聞聯播』（夜7時のメインニュース）は、初めて尖閣諸島及びその海域の天気予報を流した。

9月13日、中国の国連代表部は、潘基文事務総長に対して、釣魚島及び附属島嶼領海の基点基線座標表と海図を提出。

9月25日、国務院新聞弁公室は、『釣魚島は中国固有の領土白書』を発表……。

釣魚島は、中国の著名な航海家である鄭和が、西洋に航海する時、すでに文字にして記述している。もう一つの歴史的根拠は、1783年に制作した航海図と1876年に日本政府が作成した日本全図だ。釣魚島は日本の一部分ではないとしている。

ドキュメンタリー映画『釣魚島の真相』を製作したクリスティ・リビー監督の話。

「世界は真相を知る必要がある。世界は分かっていないばかりか、西側メディアは中国に対する偏見に満ちている。人々がいま理解していることは、必ずしも事実ではない。事実は、釣魚島は中国のものだということだ。そしてその事実は、すでに数百年も続いてきたのだ」

2014年の新年を迎えてすぐ、中日の駐英大使が、BBCの看板番組『ニュースの夜』で、舌戦を繰り広げ、それがネットで拡散した。その節度を保った双方の叡智によるやりとりで、劉暁明中国大使は、林景一日本大使に完勝したのだった。その二日後、駐アメリカ、駐ロシア、駐カザフスタン、駐エクアドルなど7人の中国大使が、日本の領土と歴史上の問題について、集中的に批判した。

2012年12月13日、中国海監B-3837機が、釣魚島の上空まで飛行した。そして、釣魚島の領海内をパトロール中の中国法律執行船隊と連動し、初めて釣魚島の海空立体パトロールを実施したのだった。

2016年7月1日、北京で開かれた中国共産党創建95周年記念式典で、習近平主席はこう述べた。

「中国は他国の権益をねだったりしないし、他国の発展を嫉妬することもない。だがわれわれの正当な権益は、絶対に放棄しない。中国人民は、邪（よこしま）なものを信じないし、恐れない。面倒な事を引き起こさないが、それを恐がるものでもない。

どの国であろうと、わが国と、核心的利益について取引しようとなどと思うべきではない。またわが国が主権や安全、発展の利益の損害に呑まれるなどと思わない方がよい」

唯一の大局的な解決方法

風潮が湧きたってきた。習近平同志を核心とする共産党中央委員会の指導のもとで、中国は常に、世界平和の建設者であった。また、各国と共に平和を追求し、平和を保護し、平和を享受してきた。

2014年11月10日、習近平主席は、APECに参加するため訪中した安倍晋三首相の求めに応じて会見した。これはいわゆる「尖閣国有化」の茶番劇の後、中日のリーダーの初対面となり、世界が注目した。



この時、習近平主席は、「日本が両国のコンセンサスに照らして、問題を適切に処理することを望む」と指摘した。

清華大学国際関係研究院の劉江永教授が語る。

「中日の間で、4点の原則の同意に達した。中国の領土と主権は死守するという堅い決意のもと、この問題が適切に処理されることを、われわれは望んでいる。突発的な衝突リスクを避け、両国関係を前向きに発展させていくべきだ」

2016年9月、東京で第12回北京・東京論壇が開かれた。

一衣帯水の隣国として、提携とウインウインの関係を築くことが、唯一の大局的な解決方法である。2015年10月と2016年9月に、第11回及び第12回の「北京・東京論壇」はぞれぞれ北京と東京で開かれ、中日の各界代表1000人以上が参加し、対話した。

2017年6月、福岡で第7回中日海洋高位実務者交渉が行われた。対話を堅持し、意見の違いをコントロールし、海上の提携を粛々と推進していくべきである。

歴史を鑑とし、乱流を避けて穏やかに遠くを目指して進んでいくことだ。未来に向かって、平和を発展を掴むことこそが、暗雲を迎えないことにつながる。新時代の広く見通せる東シナ海には、対話と提携によって、よりよい未来へと向かう正確な航行が進むことだろう 〉

以上である。

私はこの一連のシーンを見ていて、5年前の尖閣国有化の時と較べ、中国側に余裕が感じられる気がした。それだけ、習近平政権の5年間で、「大国外交」に自信をつけたということなのだろう。

優先順位、1位ロシア、2位アメリカ…

続いて、この全6話の『大国外交』で私の印象に残ったセリフや、そこから学び取れる習近平外交の要諦について、以下、番組の進行順に列挙してみよう。

・13億以上の人口を持つ中国は、世界第2の経済大国であり、すでに中華民族復興の実現に向けた重要な段階に入っている。

・国内と国際の両方をコントロールし、発展と安全の両方をコントロールしていく。

・中国は、提携とダブルウィンを核心とした新型の国際関係を推進していく。

・中華民族の偉大なる復興という「中国の夢」の実現に、これまでになく近づいている。また、その目標に向けた自身の能力に信頼を持っている。これこそが習近平外交の歴史的な新たな位置づけであり、中国外交の新たな指標である。

・中国は、特色ある社会主義の自信に満ちた、特色ある大国外交を推し進めていく。

・習近平主席はこの5年で、28回出国し、57万㎞飛行し、193日を海外で過ごし、56の国と国際組織などを歴訪した。

・中国外交の優先順位は、①ロシア、②アメリカ、③EU、④BRICS（新興5ヵ国）、⑤ASEAN、⑥日韓、⑦南アジア、➇中央アジア、⑨アフリカ、⑩ラテンアメリカ、⑪アラブ、⑫太平洋の島々である。

・中国は常に、世界平和の建設者であり、地球発展の貢献者であり、国際秩序の保護者である。

・儀典は政治の体現であり、国家関係の天気図である。各国は習近平主席に最高の儀典を提供することで、中国に大国としての敬意を表するようになった。ロシアは初めて国防部と作戦指揮センターに招き入れ、英国は女王が馬車でバッキンガム宮殿に招き入れ、フランスは軍が総出で歓迎式典を執り行った。これを見て中国人民は、中華民族の栄誉と満足感に浸る。

・習近平主席の著作『習近平が国政を語る』は、21ヵ国語に翻訳され、160ヵ国余りで642万冊が発行された。

・中国は今後5年で、8兆ドルを輸入し、6000億ドルの外資の投資を受け入れ、7500億ドルの対外投資を行い、7億人が出国する（香港・台湾・マカオを含む）。

・アフリカ投資を加速していて、すでにアフリカ人が持っている携帯電話の3分の1は中国製だ。

・習近平主席はこの5年で、96回の首脳会談をこなした。

・今年7月現在、中国人は64の国と地域でビザなし旅行ができ、131の国と相互ビザ相互免除の何らかの提携を行っている。

・2015年3月16日、三艘の軍艦をイエメンのアデン港に付けて、122人の中国人を内戦から救った。これを含め、5年で9回、海外で中国人を救出した。中国人が世界に出て行けば、彼らの安全を保護するため、人民解放軍も出て行く。

・世界がよくなって初めて、中国もよくなる。また中国がよくなれば、世界はもっとよくなる。

・習近平外交の新型の国際関係の理念は、2013年3月、ロシアを訪問して32項目もの「世紀の提携」を行ったことから始まった。



・新型の大国関係の理念は、アメリカなど西側諸国の伝統的な国際関係の枠組みを超えたものである。すなわち、対立と対抗を出発点とした国家権力の均衡ではなく、平和と発展を出発点とした国家同士の提携とダブルウインを提唱するものである。これは悠久の歴史と平和の伝統を持つ中華民族ならではのものである。

・2013年秋、習近平主席は、シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロードを合わせて、「一帯一路」を提唱した。

・同盟せず、対抗せず、第三国に向かわず、という中ロ関係は、習近平政権が目指す新型の国際関係の典型的な成功例である。

・中国は世界第2の大国となったが、これまで世界史であったように、トップの覇権国とは戦争しない。

・習近平主席とトランプ大統領は、今年4月に7時間以上も共に過ごし、互いの信頼関係を培った。

・アメリカとは、理解を増やし、隔たりを減らしていく。また信用を増やし、猜疑心を減らしていく。

・広大な太平洋には、中米両大国を納める満足な空間が横たわっている。

・かつてナポレオンは言った。「中国は眠れる獅子であり、獅子が目覚めた時、世界が驚愕するだろう」と。この「獅子論」に基づくなら、いまこそが目覚めの時だ。

・EUとは、平和、成長、改革、文明の4本の橋を架けていく。

・EUにおける優先順位は、①ドイツ、②フランス、③イギリス。中欧や東欧とは、「16＋1提携」（16ヵ国＋中国の提携）を進めていく。

・2015年12月25日、AIIB（アジアインフラ投資銀行）を北京に設立した。成立時の加盟国は57で、うちヨーロッパが18ヵ国を占めている。

・2013年10月、習近平主席は、周辺外交の理念として、「親・誠・恵・容」を提起した。

・周辺諸国で最も良好な関係を築いているのは、カンボジアとパキスタンである。

・アフリカとは、1970年代以来の「兄弟関係」だ。路・港・区の三位一体の発展モデルを実現させる。2015年12月、習近平主席は中国・アフリカ論壇ヨハネスブルク大会で、工業化、農業現代化など十大提携計画を発表した。

・ラテンアメリカの国々も、いまやその多くが、中国が最大もしくは第2の貿易相手国である。中国はラテンアメリカから、エネルギー、鉱産物、大豆、砂糖などを輸入している。

・2014年7月、習近平主席はブラジルで、「1＋3＋6提携」（一つの計画、三つのエンジン、六つの領域）を提唱した。

・他にも、上海協力機構（SCO）、中国ASEAN会議、中国アフリカ提携論壇、中国アラブ提携論壇、中国中欧東欧サミット、中国太平洋島国論壇、中国ラテン論壇など、いまや中国外交は世界中をカバーしている。

・2016年年初、イランとサウジアラビアが断交したが、習近平主席は同月、両国を訪問し、関係修復に尽力した。この時はまた、イランが経済制裁を解除されて初の国家元首の訪問となった。2015年7月14日に、31回目の交渉を経てようやく成立したイランの核合意も、中国が提出したプランがもとになっている。

・中国はすでに、97ヵ国・国際組織とパートナーシップ関係を結んでいる。「友人の輪」は広がる一方だ。

・中国は「新安全観」「新発展観」を提唱及び実践しており、その国際的な地位、発言権、影響力は、いまや史上空前の域に達している。

・中国は、国連安保理の常任理事国中、最も平和貢献のために兵士を出している国で、2500名以上を派遣している。また、PKOの出資額は2位だ。

・2001年に上海で成立した上海協力機構（SCO）以来、中国は世界の多国籍の安全機構に貢献してきた。2014年3月には、ハーグで行われた世界核セキュリティサミットで、習近平主席が初めて、中国の核安全観について述べた。2016年4月のワシントン核セキュリティサミットでは、習主席が「4つの強化」（政治力・国家的責任・国際提携・核安全文化の強化）を説いた。

・2017年1月17日、習近平主席はダボス会議の開幕式でこう述べた。

「世界経済の大海に、われわれは否応なくいるのであり、保護主義を掲げて引きこもることは、雨風に打たれないかもしれないが、陽光と新鮮な空気にも当たれない」



・中国の特色ある大国外交は、「全世界の秩序」を考えている。

・いまや世界の経済成長の7割以上が、新興国市場によってなされており、5割以上がBRICSによってなされている。中国1国では3割だ。習近平主席が行っているのは、中国の地位をそれに見合うようにするための外交的調整なのだ。

・2015年12月に合意に達した「パリ協定」は、150ヵ国の国家元首・首脳が集い、195の国とEUが署名する史上空前の規模となった。習近平主席も、中国の国家元首として初めて参加し、世界第2位の経済大国に見合った責任を果たした。それは、1954年に周恩来総理が、初の外交舞台となるジュネーブ会議に参加してから60年余りを経て、中国が世界の外交的リーダーとなったことを示している（注：ここの部分でBGMとして、ベートーベンの運命交響曲が高らかに鳴る）。

・南シナ海問題に関して、フィリピンはかつて国際仲裁裁判所に中国を訴えたが、いまや両国で共同パトロールを行うまでになった。南シナ海問題は、当事国同士が、交渉によって平和的に解決すべき問題だ。

・朝鮮半島は「冷戦の化石」と言えるが、問題解決には「三つの堅持」、すなわち朝鮮半島の非核化、対話と交渉による問題解決、地域の平和と安定が重要だ。また、「双暫停」（双方の暫くの停止）、すなわち北朝鮮の核ミサイル活動の停止と、アメリカの大規模な米韓合同軍事演習の停止が必要だ。

・習近平主席は、2014年5月21日、アジア信頼醸成会議でこう述べた。

「いまだに21世紀に身体を置けず、冷戦的思考のまま考えがストップしてしまい、ゼロサム和でしか物事を考えられない人々がいる。私はアジアに、新たな安全観と安全理念を提唱したい。それは、共に建て、共に享け、共に勝つアジア安全の道だ」

・2015年5月26日、中国政府は『中国の軍事戦略』を発布し、初めて「海外ステイクホルダー・エリア」（海外で中国の利害が関わる地域）の概念を提起した。

・今年7月11日、広東省湛江基地から、「井岡山号」が、中国人民解放軍で初めての海外基地であるジプチ基地へ向けて、歴史的な出航を行った。

・過去5年間、「軍の走出去」（軍の海外進出）がテーマだった。2015年5月に人民解放軍が、モスクワの戦勝70周年パレードに参加し、2016年にハワイ沖のリムパックに参加し……と、中国軍の海外進出が進んだ。「軍の走出去」は、「法律執行部隊の走出去」である。中国人の往くところ、中国人の保護部隊も往くのだ。なぜなら中国外交は、中国人民のためにあるからだ。

・中国は北宋年間に、東南アジアから旱魃に強い多産の「占城稲」を輸入したが、それから千年の時を経て、ラオスでの稲作を始めた。

・習近平主席は海洋強国建設を目指しており、2013年10月3日、インドネシア国会での演説で、「21世紀海上シルクロード」の建設を提唱した。それは、同年9月7日にアスタナのナザルバエフ大学で行った講演で提唱した「シルクロード経済ベルト」と一体化し、「一帯一路」となった。

2015年3月28日には、国家発展改革委員会、外交部、商務部が連名で、「シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロードの青写真と行動を協力して推進する」という通知を発布した。この「一帯一路」は、中国の発展において歴史的な意義を持つものだ。

・いまやスリランカのコロンボ港は、「インド洋の浦東」となり、パキスタンのグアダル港（「風の門」が原意）は、中パ経済回廊の中心をなす「黄金の門」となった。全長414㎞の中国ラオス鉄道も建設中だ。

・「一帯一路」は、政策・施設・貿易・資金・民心の「5通」を目指すものだ。

・中欧鉄道も開通した。今年5月現在、51ルートあり、中国国内28都市と、ヨーロッパ11ヵ国29都市を結び、4000回以上も列車が行き来した。中国と沿線国家との年間貿易額は1兆ドルを超える。例えば、義烏とマドリッドを結ぶ線は、2014年11月に開通し、6ヵ国を越えて1.3万㎞、21日間の旅だ。

・今年5月14日に北京で行った「一帯一路国際提携サミット論壇」は、1949年の建国以来、中国が主催した最大規模の国際会議となった。29ヵ国の国家元首・首脳、140ヵ国余りの国家・地域代表が一堂に会した（注：ここの部分でBGMとしてベートーベンの田園交響曲が高らかに鳴る）。

・中国外交には、習近平主席の彭麗媛夫人による貢献も大きい。2015年9月の訪米時にはエイズ予防親善大使になった。

・習近平主席は「サッカー外交」にも熱心で、国際社会では「ミスター・フットボール」とも言われている。

・習近平主席は中国文化の伝道者でもある。2015年9月23日、シアトルの高校生に、「中国のどこを見たらよいですか？」と聞かれ、「千年間の中国を見たければ西安に、五百年間の中国を見たければ北京に、百年間の中国を見たければ上海に来なさい」と答えた。

・この5年間の習近平外交の「三部作」は、2014年11月の北京APEC、2016年9月の杭州G20、そして2017年5月の北京での一帯一路国際提携サミット論壇だ。

・習近平同志を核心とする党中央の堅強な指導のもと、中国は前代未聞の勢いで、世界の大舞台の中心に近づきつつある。中国の夢と世界の夢とが、相通じる時代が到来したのだ。

以上である。

理想は気高く、行動はえげつない

この6回シリーズのドキュメンタリー番組を見終えた感想は多々あるが、収斂すると、以下の3点である。

第一に、胡錦濤時代まで中国外交にとって決定的に重要だったアメリカが、ロシアに次いで二番手に落伍していることだ。世界でアメリカの一強時代が終焉を迎えつつあり、かつ中国の相対的パワーが急上昇していることを再認識した。

第二に、中国ナンバー2（のはずの）李克強首相は、名前も顔も一切登場せず、ひたすら「偉大なる習近平同志」ばかりだということだ。この凄まじい個人崇拝ぶりは、前世紀の毛沢東時代に舞い戻ったかのようである。いや、毛沢東時代でさえも、周恩来首相が前面に登場していたことを思えば、ある意味、毛沢東時代以上である。

第三に、中国外交というのは、巨大な空母のように周囲を押しのけて進んで行くということだ。小舟が空母に付き従うなら、順風な航海となるが、逆らうと大変な目に遭う。以前、中国のインテリが言っていた言葉を思い起こした。

「習近平政治は、理想はこの上なく気高く、行動はこの上なくえげつない」

ともあれ、来月の第19回中国共産党大会を経て、習近平外交も第2クールとなる。中国は1979年のベトナム紛争以降、他国と戦争していないが、どうかその平和の伝統を維持し続けてほしいものだ。

　　　　　　　　　　

今週はまさに、中国の「大国外交」について述べましたが、米中ロという3大国の最新事情について3人で語り明かした新刊です。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/528.html

[経世済民123] 日本の自動車メーカーはEV化「出遅れ組」と見なされている（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　日産自動車は新型「日産リーフ」を発表したが…　Photo：Nissan


日本の自動車メーカーはEV化「出遅れ組」と見なされている
http://diamond.jp/articles/-/142349
2017.9.19　真壁昭夫：法政大学大学院教授 　ダイヤモンド・オンライン


　ここへ来て急速な勢いで、電気自動車（ＥＶ）に注目が集まっている。その背景には、欧州の主要国や中国が、一斉にガソリンエンジン車の禁止、電気自動車への転換を発表していることがある。

　その動きは、今後、さらに大きな“大波”になることが考えられる。自動車業界はすそ野の広い産業分野であり、これから主要国の関連分野が“大波”にいかに対応していくかが注目される。仮にこの“大波”に乗り遅れると、世界の自動車市場から取り残されることも懸念される。

　9月12日、“フランクフルトモーターショー2017”のプレスデーが始まった。ディーゼルエンジンのデータ不正で世界を震撼させたフォルクスワーゲンは、グループ全体でのＥＶ戦略を示した。ＥＶ化の動きには、自動車業界の勢力図を根本から覆すほどのマグニチュードがある。まさに“大波”と呼ぶべき構造変化が進もうとしている。

　フランクフルトを訪れたある自動車メーカーの知人は、「今後の競争が電気自動車を軸に進むことがはっきりした」と危機感をあらわにしていた。ＥＶ化の波は先進国だけではなく新興国にも押し寄せている。そのスピードはかなり速い。競争に与えるインパクトも計り知れない。新興国メーカーが、先進国メーカーの座を奪う可能性を評価する投資家も増えている。

ＥＶ化という自動車業界を襲う
厳しい構造変化

　世界的な自動車のＥＶ化の動きは、ディーゼルエンジン不信の震源地となった欧州からスタートした。

　もともと、欧州各国はガソリン車が排出する温室効果ガスの削減を狙い、ディーゼル車の普及に力を入れてきた。しかし、2015年に独フォルクスワーゲンが、ディーゼルエンジンの排ガスデータを不正に改ざんしていたことが発覚した。

　フォルクスワーゲン以外の不正疑惑も続き、世界中にディーゼルエンジン不信が広がった。この結果、一時はガソリン車よりもクリーンともてはやされたディーゼルエンジン離れが加速し、窒素酸化物（ＮＯｘ）による健康被害への懸念も増幅された。

　この事態を受けた欧州各国の対応はかなり迅速だった。各国政府は、すぐに新しい技術を政府主導で導入しようと計画をまとめ始めた。昨年9月末、ドイツの連邦参議院は2030年までに内燃機関（ガソリン、ディーゼルを燃料とするエンジン）を搭載した新車の販売禁止を求める決議を採択した。本年7月には仏英の両政府が2040年までに内燃機関を搭載した新車の販売を禁止する方針を示した。

　このように、欧州では政府主導で自動車の脱化石燃料化の動きが加速している。とりあえずは各国が、ハイブリッド車など環境負担の少ない自動車にかかる税率を引き下げるなどして、環境に配慮した車種への乗り換えを促していくだろう。しかし、長い目で見た本命は電気自動車であることは間違いない。

　今後、電気自動車の充電スタンドなどインフラを整備することで、社会全体でＥＶ化の動きがスピードアップしていくことが予想される。言い換えれば、政府がトップダウンで社会全体のイノベーションを進め、新しい需要を生み出そうとしている。こうした取り組みは、将来の潜在成長率にも影響するだろう。

　環境問題に頭を悩ます中国も、脱化石燃料を重視している。電気自動車の開発競争がし烈化することは間違いない。自動車業界全体が、ＥＶ化という大きな潮流という構造変化を迎えようとしている。

世界的にし烈化を極める
電気自動車の開発競争

　構造変化に対応するためには、いち早く新しい技術を開発し、その実用化を進めてシェアを獲得することが必須だ。その時、これまでの発想に固執してしまうと、初動動作が遅れてしまう。

　1990年代以降、わが国の電機メーカーは完成品を自社内で生産し、それを輸出して稼ぐビジネスモデルを刷新することができなかった。そうした教訓をもとに、今後の競争戦略を練るべきだ。一言でいえば、これまでの成功体験を捨て、虚心坦懐にゼロから新しい技術・モノを生み出す姿勢が求められる。

　特に、日本の自動車メーカーは、幸か不幸か、ハイブリッドという優秀な技術を持っている。わが国のハイブリッド技術は、ドイツのメーカーにとって大きな脅威だったはずだ。それがディーゼルエンジンのデータ不正問題の一因となった可能性もある。

　ＥＶ化の動きが進み、近い将来に脱内燃機関の社会が実現するかを考えると、それは口で言うほど容易なことではないだろう。まだ紆余曲折があるはずだ。ただ、フォルクスワーゲン問題を受けて、ドイツはディーゼルエンジンとの決別を余儀なくされた。ある意味、ＥＶ化の流れはドイツメーカーが過去の負の記憶を払しょくし、生まれ変わりを目指すための“渡りに船”かもしれない。

　また、ガソリン車の生産実績が乏しい新興国のメーカーにとっても、ＥＶ化の動きは世界の市場に打って出るチャンスになるかもしれない。これは、ベンチャー企業にも当てはまる。それは、自動車業界の勢力図を大きく塗り替えることになる可能性がある。

　特に、中国は国を挙げてＥＶ分野の強化に力を入れている。中国政府はガソリン車などの販売停止に向けた工程表を作成し始め、今後は比亜迪（ＢＹＤ）などを支援することが見込まれる。

　この動きが加速すると、中国企業の動向が世界の自動車業界での競争を左右する展開も考えられる。これは、中国との関係を強化してきたドイツのメーカーにとって追い風となるだろう。

　わが国の自動車メーカーがこうした状況に対応するためには、技術開発を急ぐだけでなく、中国の政府・メーカーとの関係を強化するなど、これまでの経営戦略の見直しと方針転換が必要だろう。

ＥＶシフトを
織り込み始めた株式市場

　世界的な内燃機関からＥＶへのシフトの動きを見越して、株式市場でも変化が表れている。国内では、トヨタ自動車をはじめガソリン車を生産してきたメーカーの株価は、足元でやや不安定化している。一方、パナソニックやＧＳユアサなどバッテリー関連の製品・部材を供給する企業の株価は上昇基調にある。

　9月12日には、アップルが“iPhone X”などの新型スマートフォンを発表したが、株価は期待されたほど堅調ではなかった。一方、同日、プレスデーが開かれたフランクフルトモーターショーで今後の戦略を示した、フォルクスワーゲンをはじめダイムラー、ルノーなどの欧州自動車メーカーの株価は堅調だ。それに加え、中国ではＢＹＤの株価が上昇している。米国のテスラの株価はハイテク株を凌駕する上昇率を遂げてきた。

　明らかに、自動車業界における構造変化をマーケットは認識し始めている。これまで世界のトップシェアを占めてきた企業が、中長期的にその座を維持し続けるとは限らない。競争が激化する中でシェアを維持するためには、他社に先駆けてＥＶの開発を進めるだけでなく、ネットワーク技術の普及を見越した自動運転技術の導入など、従来にはなかったコンセプトを実用化しなければならない。

　こうした取り組みを進めるためには、国＝政府の関与も欠かせない。社会全体でＥＶ化を進めるためのコンセプトをまとめ、規制の緩和、ＥＶ自動車の普及を加速させるためのインフラ投資を、欧州各国以上のスピードで進めなければならない。

　すでに、世界のファンドマネージャーらの間では、ＥＶ化競争の先頭を走る企業、出遅れた企業の選別が進んでいる。株価を見る限り、わが国の自動車メーカーは出遅れ組と見なされているようだ。従来の発想を続けている以上、テスラや新興国メーカーの台頭に対抗することは難しいかもしれない。

　かつてハイブリッドシステムで世界を席巻したように、ＥＶでも世界の先頭を走る取り組みを進められるか否かが、中長期的な企業の競争力を左右するだろう。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/683.html

[国際20] FBIなど米捜査当局、秘密裁判所の命令でトランプ陣営元幹部を盗聴（ロイター）
　９月１８日、ＣＮＮは、米捜査当局が秘密裁判所による命令の下でトランプ陣営の選対本部長だったポール・マナフォート氏（写真）を２０１６年の米大統領選前後に盗聴していたと報じた。写真はオハイオ州クリーブランドで昨年７月撮影（２０１７年　ロイター／Carlo Allegri）


<font size="5"><b>FBIなど米捜査当局、秘密裁判所の命令でトランプ陣営元幹部を盗聴</b></font>
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8472.php
2017年9月19日（火）12時25分　


ＣＮＮは１８日、米捜査当局が秘密裁判所による命令の下でトランプ陣営の選対本部長だったポール・マナフォート氏を２０１６年の米大統領選前後に盗聴していたと報じた。

同報道に関するロイターの問い合わせに対し、マナフォート氏の弁護士とホワイトハウスはコメントを避けた。

ＣＮＮが関係者１人の話とした報じたところによると、秘密裁判所は外国情報監視法（ＦＩＳＡ）に基づいてマナフォート氏の監視を許可したが、証拠が見つからず２０１６年のある時期に中止した。

ただ米連邦捜査局（ＦＢＩ）がＦＩＳＡに基づく新たな認可の下、１６年のある時期から１７年にかけてマナフォート氏の監視を再開。ＦＢＩによる監視にはトランプ陣営とロシアとの関係に関する捜査が含まれていたという。

［ワシントン　１８日　ロイター］


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/636.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 解散で自民が大勝するかどうか疑わしい！　
解散で自民が大勝するかどうか疑わしい！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12312001129.html
2017-09-19 00:52:58　半歩前へ


　安倍晋三が解散風を吹かせたが、今度の解散は安倍の自己保身のための解散だ。

　大義ない解散で自民党が大勝できるかどうかは疑わしい。

　国会を解散するのは誰もが納得する「大義」が必要。だが、今回はそれがない。何のために解散を断行するのか理由が分からない。

　内閣支持率の回復は「北朝鮮有事」への危機感からで、戦後最悪の「国難」に直面した中で、解散という「政治空白」を生めば、まったくの安倍が自己矛盾に陥ることになり、説明がつかない。

　民進党の離党者は前々からの折り込みずみ議員だけで、離党ドミノは起きていない。逆に野党がここで互いのエゴを引っ込めて、結束を強めることが出来れば安倍自民党の追撃も可能かも知れない。

誰の目からも、今回の解散は森友事件、加計疑惑から野党の追及を交わすための安倍晋三の個人的な思惑選挙だと分かる。

繰り返すが内閣支持率の回復要因は、北朝鮮の核とミサイル発射実験で、安倍晋三への信頼が回復したわけではない。
モリ・カケでは何一つ問題が解決していないからだ。

　ここまで来たら解散風は止まらない。

安倍政権に立ち向かう野党の基本戦略は次の２つ。

１日も早い野党共闘の構築。前川は小沢一郎らとの党首会談を開き共闘体制を確認することだ。
選挙の焦点を渋ること。あれも、これも訴えずに目標を３ないし５に絞る。その中でも最大はモリ・カケの「疑惑隠し」。ここに的を絞って戦えば、かなりの支持を得られよう。
　相手の安倍自民党にとっては、森友事件、加計疑惑に触れられるのが一番嫌だからである。彼らはこれまで逃げてばかりだ。一度も、まともの正面から向き合ったことがない。

　向き合えないのだ。向き合えば必ずボロが出る。だから触れてほしくない。その弱点をつくことが大事だ。具体的には、
　●安倍昭恵の口利きの代役「事件の核心を知る谷査恵子」を破格扱いして突然、イタリア大使館に栄転させた。なぜだ？

　●その一方で、籠池夫妻を地検特捜部に別件逮捕させ牢屋に隔離。世間から遠ざけ「口封じ」をした。なぜだ？

　●籠池泰典は「事件の真相を話したい」と国会の証人喚問に応じた。ところがもう一方の当事者である昭恵は事実無言と否定しながら逃げ回る。なぜだ？

　●前文科事務次官の前川喜平さんの件で、読売新聞を使ってまでねつ造記事を書かせた。なぜだ？

加計疑惑でも同様に一般市民に分かりやすい方法で追及することが必要だ。具体的には
　●突然経済特区の規約が変更になった。なぜだ？

　●疑惑の主役で腹心の友（安倍晋三の発言）である加計孝太郎が一度の記者会見すらしない。獣医学部新設で今治市から約３７億円の土地と９６億円の建設資金援助を得ていながらである。なぜだ？

こうした素朴な疑問を街頭の聴衆に向かって呼びかけ、その場でともに考えてもらう。必ず「そうだ。そうだ」となるはずだ。

安倍側は、選挙戦では「北朝鮮」を前面に押し出して、国民に危機感を呼び掛けるだろう。

それに対しては、志位和夫の見解が参考になる。
詳しくはここをクリック
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12311997521.html

北朝鮮にはハッキリと抗議しながら、ここまで来たら戦争だけは絶対に避け中ればならない。カーター米元大統領やメルケル・ドイツ首相が言うように米朝が話し合うしかない。こちらは相手があるからすぐ答えが出ない。

しかし、こちらは国内問題。答えはすぐ出る。喚問に応じるか、拒み続けるか？である。拒否したらその姿を、そのまま世間にさらせばいい。

大事なことは相手の土俵に乗り、向こうのペースに巻き込まれて戦ってはならないということだ。

野党はあくまでモリ・カケの「疑惑隠し」を軸に、選挙戦を展開すべきだ。これが一番世間にアピールする。関心が強いからである。





http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/529.html

[戦争b21] 金正恩「北朝鮮は米国との軍事力で均衡を目指す」（ロイター）
９月１６日、北朝鮮の最高指導者、金正恩朝鮮労働党委員長（写真中央）は、軍事力で米国との均衡達成を目指していると表明した。提供写真（２０１７年　ロイター/KCNA via REUTERS）


金正恩「北朝鮮は米国との軍事力で均衡を目指す」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8466.php
2017年9月18日（月）13時47分


北朝鮮の最高指導者、金正恩朝鮮労働党委員長は１６日、軍事力で米国との均衡達成を目指していると表明した。朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が報じた。

金氏は「われわれの最終的な目標は米国との実質的な力の均衡を達成し、米国の指導者が軍事的な選択肢などと発言できなくすることだ」と述べた。

「（中距離弾道ミサイル）『火星１２』の戦闘能力と信頼性が完全に実証された」とし、核戦力の完成という目標は「終着点にほぼ達した」と主張した。

北朝鮮が１５日、日本上空を通過する弾道ミサイルを再び発射したしたことを受けて、国連安全保障理事会は北朝鮮を非難する報道声明を発表した。

マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障担当）は同日、記者団に米国の忍耐は限界に近づきつつあると指摘した。

「軍事的選択肢は存在する」と述べる一方で、これはトランプ政権が望んでいる手段ではないと付け加えた。

またトランプ米大統領はワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地で演説し「この脅威に関するわれわれの選択肢が効果的で圧倒的なものであるとの自信を深めている。（北朝鮮は）近隣諸国と国際社会をまたもや完全に侮辱した」と非難した。


［ソウル／国連　１６日　ロイター］



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/152.html

[経世済民123] 地銀の合併の可否は、独占の弊害と過当競争の弊害を比較すべし（WEDGE）
地銀の合併の可否は、独占の弊害と過当競争の弊害を比較すべし
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10547
2017年9月18日　塚崎公義 （久留米大学商学部教授）　WEDGE Infinity


　7月末、ふくおかフィナンシャルグループ（福岡市）と、十八銀行（長崎市）が経営統合を無期延期すると発表しました。公正取引委員会が、長崎県内シェアの高さから独占利潤を貪ると警戒したことが妨げとなったようです。今回は、この公取の判断について考えてみましょう。

地銀の過当競争の弊害は大

　ゼロ成長とゼロ金利と聞くと、「去年より増えていない」と考えるのが普通のビジネスでしょうが、銀行のビジネスは、そうではありません。ゼロ成長とゼロ金利だと、顧客が利益のうちで配当されなかった部分で銀行借り入れを返済するため、貸出残高が減ってしまい、非常に苦しいのです。詳しくは、拙稿「ゼロ成長とゼロ金利が特に地銀に厳しい理由を考える」をご参照下さい。

　　　　　　　

　貸出が増えないとすれば、さらにはマクロ的な貸出総額が減っていくとすれば、減っていくパイを奪い合うために「安売り競争」が激化することは、容易に想像がつくでしょう。既に、国内銀行の貸出約定平均金利は1％を割り込んでいます。これで銀行の諸コスト（人件費、物件費等に将来の不良債権処理コストを加えたもの）を賄うわけですから、これは過当競争と呼ぶべきでしょう。

　今は景気が良くて不良債権が少ないので問題が表面化していませんが、今後景気が後退して不良債権が増加しはじめたら、と思うとゾッとします。本来、銀行が融資を行う際には、将来の景気悪化リスクも織り込んだ貸出金利を設定すべきなのですが、過当競争のせいで、それができていないのです。

今後も銀行の過当競争が続く見込み
合併は、それに対する緩和策

　ゼロ成長とゼロ金利が長く続いており、銀行経営は苦しさを増しつつあります。今後についても、当分の間は低成長とゼロ金利が続く、というのが多数説です。筆者は多数説よりは強気ですが、それでも３年程度はゼロ金利が続くと考えています。10年続くと言っている人も大勢います。そうなれば、多くの地銀が破綻の危機となり、救済合併されてゆくでしょう。

　そうした事態を防ぐために、今のうちに合併を進めて過当競争を緩和し、銀行が必要な利鞘を確保できるようにすべきなのです。

　公取が今、それを拒んでいること自体、問題だと思いますが、さらに恐ろしいのは、救済合併をする必要が出て来た時にも公取が「県内シェアが高すぎるから救済合併はダメ」などと言えば……。

合併後の好況時に銀行が貪れる独占利潤は、弊害が小

　現状が続けば、銀行は合併しても独占利潤を貪ることは到底不可能で、何とか過当競争を緩和できるといったところでしょう。では、将来的に銀行が独占利潤を貪れる可能性はあるのでしょうか？

　一つは、景気が回復を続け、全国的に設備投資等々が猛烈に盛り上がり、各銀行に借入申込が殺到するケースでしょう。長崎県内の中小企業には、合併銀行としか取引がない中小企業も多く、合併銀行が高い金利を要求しても従わざるを得ない、ということになりそうです。

　もっとも、この弊害は、それほど深刻ではないはずです。まず、独占利潤は抑制の効いたものになるでしょう。あまりガメツイことをすると、信金や近隣の地銀等々にシェアを奪われるでしょうから。それから、合併銀行が独占利潤を得た後でも中小企業が儲かっている、ということも重要です。長崎県経済が順調で、中小企業も儲かっているからこそ資金需要が出てくるわけで、「県経済が潤うことにより県内企業が享受すべき利益の一部を合併銀行が独占利潤で吸い上げよう」ということに過ぎないからです。

　筆者は詳しくありませんが、遠からずフィンテックなどが銀行業務を侵食するとも言われています。そうなれば、ますます独占利潤どころではありませんね。

合併銀行の自己資本不足には、公的資金で対応の要

　本当の問題は、何らかの理由によって合併銀行が巨額の損失を被って自己資本不足に陥った場合、地域経済に大きなダメージを与える可能性があることです。自己資本不足になると、合併銀行は、「自己資本比率規制」を守るために、短期間に貸出残高を減らさなくてはなりません。

　自己資本比率規制というのは、厳密な説明は長くなりますので、ここでは正確さより理解しやすさを優先して、「銀行は、自己資本の12・5倍しか貸出をしてはいけない」という規制だと考えて下さい。つまり、自己資本が減ると、減った分の12・5倍だけ「貸して良い金額」が減ってしまうのです。

　銀行が規制を守るためには、借り手企業側には何の問題もない場合でも、貸出残高を減らさなくてはいけないのです。つまり、借り手企業としては、ある時に突然銀行から融資の打ち切りを求められることになるわけです。1990年代に日本経済を深刻な不況に陥れた一因として記憶に残る「貸し渋り」です。これは深刻な事態を招きかねません。

　競合している銀行があれば、そちらから借りるという選択肢があり得ますが、独占的な銀行が貸し渋りを行なった場合、借り手は深刻な資金不足に陥る可能性が高くなります。「他県の地銀から借りれば良い」というのは理屈ですが、他県の地銀にとっては見知らぬ借り手ですから、「御社の返済能力を慎重に調べさせていただきます」というわけで、融資実行までの時間がかかるのが普通です。特に、多数の借り手が一斉に近隣他県の地銀に融資を申し込めば、融資実行までの期間は長くなり、倒産する借り手も増えるでしょう。

　独占銀行が「高い金利を払ってくれる借り手から順番に貸します」と言い出す可能性も皆無ではありません（独占利潤の確保）が、問題は金利よりも量なので、そこは主要な論点ではないでしょう。

独占銀行の自己資本不足には、あらかじめ対策案を策定すべし

　地銀が合併して県内で独占的な地位を占めるようになる場合の主なメリットとデメリットは、以上の通りです。合併により過当競争が緩和されるメリットは大きなものがありますが、独占銀行が独占利潤を貪るデメリットは大きくありません。そもそも独占利潤が貪れるようになる可能性も大きくありませんし、その場合の独占利潤も深刻なものではないでしょう。

　例外は、何らかの事情で独占地銀が自己資本不足に陥って貸し渋りをする場合です。それならば、「独占地銀が自己資本不足に陥った場合には速やかに公的資金を注入して自己資本の再充実を助ける」という申し合わせを予め関係各所で取りまとめておけば良いのです。

　万が一の場合でも被害を最小限に食い止める手段があらかじめ講じられ得るならば、そうすれば良いだけです。そうした手段を模索もせずに、「万が一のリスクを恐れて合併を却下する」などということは、あってはなりません。

　そう考えると、今回の公取の判断は、残念です。公取に言わせれば、「金融庁、当該銀行、長崎県等が協力して、万が一に備えた申し合わせをすべきなのに、そうした努力をしないのが悪い」ということなのかもしれませんが。




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/684.html

[国際20] ラテンアメリカに広まるトランプへの憤慨と幻滅　岡崎研究所（WEDGE）

ラテンアメリカに広まるトランプへの憤慨と幻滅
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10580
2017年9月19日　岡崎研究所 　WEDGE Infinity


　8月17日付の英エコノミスト誌は、ペンス副大統領の南米歴訪に関して、同行記者の取材として、トランプ政権の中南米外交が破綻しつつあるという解説記事を掲載しています。要旨は以下の通りです。

　ペンス副大統領のコロンビア、アルゼンチン、チリ及びパナマ歴訪に同行して受けた最も強烈な印象は、その影響の小ささであった。トランプ大統領に忠実なペンスは、かつてのブッシュ・ジュニアのように米州FTAといった大構想ではなく、もっとスケールの小さな、或いは、相手側を困惑させるようなテーマ、すなわち、北朝鮮制裁、ベネズエラへの更なる圧力、そして特定の米国製品の市場アクセスの改善といった当面の懸案に集中した。受け入れ国側は、米国側の要求が意味のないもので、自らの優先順位にも合致しない場合には、それを無視することを恐れはしなかった。

　ペンスは、北朝鮮が時間稼ぎをして核兵器と弾道ミサイルの開発を進めてきた時代はもはや終わり、世界中の米国の友好国は、経済、外交上、北朝鮮を更に孤立させなければならないとして、チリのバチェレ大統領に北朝鮮との外交・通商関係を全面的に断絶するよう強く要求した。しかし、チリにとっては、北朝鮮との外交関係を断つことが北朝鮮の核武装計画の放棄に貢献するのか疑問である。ペンスも大言壮語のトランプ外交を納得させることはできなかった。

　それにしても米国と南米諸国の間の今日のような相互の無関心さの度合いは、この地域の専門家を驚かせる。トランプがメキシコを蔑み、NAFTA廃棄の脅しを行い、TPPを離脱したことについて、地域全体が憂慮していることを、トランプ政権が無視していることは嘆かわしい。

　本来、自由貿易派であるペンスが、トランプが主張する二国間貿易協定がいかにして雇用や投資を生み出すかについて語ったとしても大した成果は望めない。コロンビアでは、アボカドを米国が輸入し、米国産のコメをコロンビアが輸入する合意が発表され、アルゼンチンでは、米国の豚肉の輸出拡大や相互の牛肉の輸入、アルゼンチンからのレモンの輸出が取り上げられた。他方、中国の高官はこの地域の首都を頻繁に訪問し、新たな通商協定に署名し、大規模な投資を提案し、太平洋地域における影響力のネットワークを築こうとしている。

　それぞれの訪問国でトランプ政権はベネズエラの独裁政権化を見過ごすことはなく、米国とその欧州の同盟国が人権と民主主義について懸念を共有していることを、ペンス副大統領は説明した。だが、訪問国の指導者たちは、ロシア、トルコ、エジプト、フィリピンなどの強力な独裁者をトランプが称賛してきたことを知っている。

　この地域において広まっている傾向は、トランプに対する憤慨であり、トランプに対する恐れではない。ペンスの好むキャッチフレーズは、「アメリカ・ファーストはアメリカ・アローンを意味しない」というものである。すなわち、トランプが米国の繁栄や安全を優先するとしても、米国は引き続き世界の指導国家としての役割を引き受けるということである。トランプに対する幻滅が世界中で更に深まれば、アメリカ・アローンにはならないという公約もむしろ願望にすぎないと受け取られ始めるかもしれない。

出典：Economist ‘Donald Trump blusters, Latin America shrugs’ (August 17, 2017)
https://www.economist.com/blogs/democracyinamerica/2017/08/deflating-superpower

　ベネズエラの民主主義の回復のために軍事的手段も排除しないというトランプ大統領の8月11日の発言は、この問題をめぐる地域の雰囲気を一変させるものでした。かねてより反政府運動の背後には米国帝国主義があると米国を非難していたマドゥロは、この発言で大変に元気付けられ、ベネズエラ国民に愛国者か米国の手先かどちらを選ぶのかと呼びかけ、急速に求心力を取り戻しています。これで、反政府派のみならず政権内部の批判派も動きにくくなっています。

　8月8日にはペルー外相のイニシアチブで、リマで外相会議が開催され、ベネズエラの制憲議会を認めず、人権侵害を非難する宣言を採択しました。この外相会議には域内17か国が参加し、域内においてベネズエラの民主化を求めるコンセンサスを形成しようとする地域的な努力として注目され歓迎されるものでしたが、トランプの発言はこのような努力をも害するものとなってしまいました。ペルー、コロンビア、ブラジルのみならず、ベネズエラの民主派もトランプの発言を非難する声明を出さざるを得なくなりました。

　8月13日からのペンス副大統領の南米諸国歴訪は、トランプ発言のダメージ・コントロールも目的でしたが、他のテーマも北朝鮮制裁や米国製品の市場アクセスの話など、副大統領の久しぶりの中南米訪問にしては、物足りない外交との印象ですが、理念のない「アメリカ・ファースト」のトランプ外交の下ではやむを得なかったのでしょう。

　それにしても、過去の米国の様々な干渉に対するアレルギー反応が強く残るラテンアメリカに対し、トランプ発言の無知と外交的センスのなさにはあきれるばかりですが、この地域においてアメリカ外交が失いつつあるものはあまりにも大きいものがあります。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/638.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] ここまで狂ったかと国民唖然 大義なき冒頭解散に逆風＜上＞　　安倍自民党 大惨敗の兆し（日刊ゲンダイ）
　


　


ここまで狂ったかと国民唖然 大義なき冒頭解散に逆風<上>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213845
2017年9月19日　日刊ゲンダイ


　　
　　　北朝鮮危機を政治利用（Ｃ）共同通信社

冒頭解散でハッキリわかった「北朝鮮危機」とやらの政治利用

　ついにここまで狂ったかと、多くの国民が唖然としているに違いない。安倍首相が「大義なき」解散に踏み切ることを決めたからだ。２８日召集の臨時国会の冒頭で解散し、「１０月１０日公示―２２日投開票」を軸に日程調整が進められている。

　冒頭解散でハッキリ分かったのが、安倍が煽り立ててきた「北朝鮮危機」とやらの正体だ。

　国際社会の警告を無視し、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮は確かにトチ狂っている。しかし、金正恩朝鮮労働党委員長が揺さぶっているのは米国のトランプ大統領だ。

　日本は眼中にない。なのに、安倍は「異次元の圧力をかける」とわめき立て、過去２回のミサイル発射では領海からはるか彼方の太平洋上に落下したにもかかわらず、Ｊアラートを作動させ、日本国民を恐怖のドン底に陥れてきた。

　しかし、「北朝鮮危機」は切迫したものでもなんでもないことが分かった。もし切迫していたら、１カ月も「政治空白」が続く解散・総選挙などやれないからだ。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。

「いかに安倍首相が北朝鮮危機を政治利用してきたか、語るに落ちるとはまさにこのことです。解散すれば衆院議員は不在になり、およそ１カ月の政治空白ができる。北朝鮮の暴発、あるいは米朝衝突が現実に迫っているのであれば、選挙どころではないはずです。そもそも、北朝鮮のミサイルが日本上空を通過するのは６回目ですよ。日本の危機は以前と大きく変わっていない。韓国は実に冷静です。国民の目をモリ・カケ疑惑からそらし、内閣支持率を上げるため、安倍首相が北朝鮮問題を利用してきたのは明々白々です」

　散々、北朝鮮危機を煽っておきながら、平然と政治空白をつくる安倍には国際社会も呆れているはずだ。

　国連総会出席などで訪米中の安倍は総会演説で北朝鮮問題をスピーチする予定で、それに合わせて米ニューヨーク・タイムズ電子版に寄稿。そこでも、〈対話は行き詰まるだろう〉〈今こそ最大の圧力を掛ける時だ〉などと呼び掛けている。

　国際社会に危機を訴えた直後、議会を解散して政治空白をつくるなんてあり得ない話だ。

「北朝鮮をめぐる安倍政権の過剰な反応には海外メディアも冷めた目を向けています。その上、解散となれば国際社会で物笑いの種です」（五野井郁夫氏＝前出）

　安倍は自己保身のために内政も外交も私物化しているのである。

　　
　　　詐欺容疑の逮捕から２カ月の籠池氏（左）、佐川宣寿氏は虚偽答弁の疑い濃厚／（Ｃ）日刊ゲンダイ

臨時国会が始まればモリ・カケ疑惑でオシマイだった安倍政権

　国民から「大義がない」と批判されても安倍首相が冒頭解散を決めたのは、野党に国会審議をさせないためだ。安倍は臨時国会を開くことを極端に嫌がっていたという。

　実際、１２月まで国会審議が続いたらモリ・カケ疑惑が再燃し、安倍が火ダルマになるのは間違いなかった。

　政治学者の五十嵐仁氏は言う。

「唐突な解散は、モリ・カケ疑惑隠しであることは歴然です。悲願の憲法改正を実現するための改憲勢力３分の２を失うリスクを負ってでも、総選挙をやって臨時国会を潰さなければ政権維持は危うい。そう判断したのでしょう。事実、通常国会の閉会後も森友、加計両学園をめぐる新事実が次々と明るみに出て、野党は臨時国会で猛攻勢をかけようと手ぐすねを引いていた。内閣支持率は下げ止まり傾向ですが、モリ・カケ疑惑を追及されたら、再び支持率は３０％台に下落してもおかしくなかった。臨時国会で袋叩きに遭えば、安倍政権はもたなかったはずです」

　臨時国会の論戦がヤマ場を迎える９月、１０月はモリ・カケ疑惑が一気に噴き出すと予想されていた。

　まず、森友学園にタダ同然で払い下げられた国有地売却をめぐっては、会計検査院が月内にも報告書を公表する予定だ。

　加計疑惑の方は、来年４月開学を計画する獣医学部の認可を決定する文科省の大学設置・学校法人審議会（設置審）の結論が１０月末にも出るとみられている。疑惑が晴れないまま開学にＧＯサインが出れば、世論の爆発は必至である。

「安倍政権が続く限り、モリ・カケ疑惑は永遠に終わらない。安倍首相が説明すればするほど、矛盾が広がるだけだからです。誰がどう見ても、森友疑惑に安倍夫妻が関与していたことも、加計ありきだったことも事実ですからね。国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏への国民の反発も強い。安倍首相はモリ・カケ疑惑をリセットするには、もう解散しかないと考えたのでしょう」（政治評論家の本澤二郎氏）

　臨時国会が始まれば、安倍内閣は確実にオシマイだった。













http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/530.html

[原発・フッ素48] 噴火の火山灰で原子炉がメルトダウンの恐れ！　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　九州電力川内原発１号機（奥）と２号機＝２０１６年８月


噴火の火山灰で原子炉がメルトダウンの恐れ！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12311949763.html
2017-09-18 21:53:59　半歩前へ


これは大変だ！

　共同通信によると、原子力規制委の審査に合格した九州電力川内１、２号機（鹿児島県）など５原発８基が、周辺の火山が大規模噴火して原発の外部電源が失われた場合、非常用ディーゼル発電機が使えず、原子炉が冷却できなくなる恐れがあることが１８日、分かった。

　噴火時に想定される火山灰濃度が従来に比べ１００倍程度高くなることが審査後に判明。電気事業連合会によると、５原発では、発電機の吸気フィルターが目詰まりせずに機能を維持できる濃度の上限を超えている。

　５原発８基は他に関西電力美浜３号機、大飯３、４号機（福井県）、四国電力伊方３号機（愛媛県）、九電玄海３、４号機（佐賀県）。　　　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　原子炉が冷却不能となった場合にはどうなるか？　

　原子炉の核燃料が溶け出してメルトダウン（炉心溶解）を起こす。２０１１年３月の忌まわしいフクイチ（東電福島第一原発）と同じことが起きる。

　原発がある鹿児島、福井、愛媛、佐賀の各県及び周辺の県は放射能に厳重注意だ。　　


























http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/695.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 野党の一本化　「どうしても必要だ！」　小笠原誠治の経済ニュースゼミ
野党の一本化
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51729250.html
2017年09月19日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　コメントを頂きました。


　海の老人

　モリカケ隠し批判を「負け犬の遠吠え」呼ばわりする松井某に代表されるように、国民目線に立たず、デリカシーのかけらも無い発言をする奴らが成り上がって行くわけだ。ところで、Aアラートも解散総選挙への布石だったのか？早朝に空襲警報を鳴らされ、心臓病の人は大迷惑を被ったに違いない。

　さて、暴言・暴行を受けた例の秘書も我々国民の一人だと考えてみるとぞっとする。黒いスーツを着て深々とおじぎをし、しおらしい顔にメイクしなおして目に涙。泣きを入れて同情を誘おうという恥知らずのバカ女には呆れた。無所属から出馬して元の鞘におさまろうとしているのだろう。党へのダメージを最小限にしようとする姑息な戦略だ。

　野党は小異も大異も捨てて、安倍をおろすというただ一点だけを共有しなければならない、今そういう時期に来ているのではないのか？　モリカケ問題の追及はその一部に過ぎん。ある意味、国難と言ってもいい今。前原は何やってるんだ！



　本当に前原は何をやっているんだ、と言いたい！

　だいたい、こんな人が民進党の代表になる時点で、民進党の支持率上昇が難しいことは分かり切ったこと。

　しかし、そうやって前原批判を繰り返すと益々与党を利するだけ。

　ところで、この方のコメントの内容にはほぼ100％共感するのですが、一つだけ気になることがあります。

　モリカケの追及はその一部に過ぎん、という点です。

　安倍総理の酷さは、モリカケ問題だけに凝縮している訳ではないことはそのとおり。

　しかし、このモリカケ疑惑というか、モリカケ事件が表面化したことから安倍打倒の機運が強まり、また、だからこそ今年の2月以来、国会ではモリカケ問題が主要な争点となっていた訳です。

　つまり、この半年以上に亘る国政での議論を踏まえれば、今回の選挙の争点は、森友・加計事件以外の何ものでもないことは一目瞭然。

　そうでしょう？

　逆に言うと、与党も、そして与党寄りのメディアも、森友・加計事件を持ち出されると非常に困る、と。

　だからこそ、今朝も日経などは消費税増税の使いみちの変更が選挙の争点だ、なんてピント外れのことを言っている訳なのです。

　いずれにしても、このコメントにあるように、野党は小異も大異も捨てて、安倍を降ろすというただ一点だけを共有しなければならない！

　まさにそのとおり。

　政権選択のための選挙だから、共産党とは組めないなんて、そんな呑気なことを言っている場合か、と。

　でしょう？

　安保条約の保持について、共産党と意見が違うから共闘できないなんて…そんなことは選挙に勝ってから考えればよい！

　逆に、野党が一本化しなくて、どうして現政権を倒すことができるのか、と。

　そして、野党に勝つ見込みがないのなら、投票に行かない人が増えてしまうのは必至。

　だって、投票したってしなくたって、結果は同じであるから、だと。

　だとしたら、どうしても投票率を上げる必要があり、そのために野党が一本化することがどうしても必要なのです。

　私は、野党が共闘して、そして、森友・加計問題で安倍総理を厳しく追及した国会議員が前面に立って選挙を戦い抜けば、それなりの成果を収めることがあり得ると信じます。

　

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http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/532.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 報ステ　藤謙次氏「何もやらないうちに解散。国民に対する背信行為」⇒富川アナ「ほとんど仕事をしてない」⇒後藤謙次氏「全く…
【報ステ】後藤謙次氏「何もやらないうちに解散。国民に対する背信行為」⇒富川アナ「ほとんど仕事をしてない」⇒後藤謙次氏「全くと言っていい」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33980
2017/09/19　健康になるためのブログ









以下ネットの反応。












報道も盛り上がってまいりました。

「こんな解散あり得ない」これが国民の本音でしょう。

与党の熱烈な支持者も言わないだけで、心ではそう思うはずです。

　



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/533.html

[戦争b21] 米国防長官が北を牽制 「多くの軍事的オプションがある」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


米国防長官が北を牽制 「多くの軍事的オプションがある」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213846
2017年9月19日　日刊ゲンダイ


　　
　　　マティス米国防長官（Ｃ）ＡＰ

　マティス米国防長官は１８日、北朝鮮に対する多くの軍事的オプションがあり、その中には「韓国の首都ソウルに危険を及ぼさずに北朝鮮に軍事力を行使する方法もある」と記者団に語った。ただ、詳細については明かさなかった。

　ソウルは北朝鮮との軍事境界線から数十キロしか離れておらず、米軍が北朝鮮を攻撃すれば、報復でソウルが砲撃にさらされ、多数の犠牲者が出るのは必至。そのため、北朝鮮への軍事攻撃は困難とされている。

　今回のマティス氏の発言は、実行可能な軍事オプションがあると強調することで、北朝鮮を牽制したものとみられる。サイバー攻撃など兵器以外による攻撃を想定している可能性もある。

　また、マティス氏は北朝鮮について、米国の軍事行動を引き起こさないように「一線」を守り、その範囲内で可能な限りの挑発を行っていると分析した。日本時間１５日に発射した弾道ミサイルも米国や日本の直接の脅威にならなかったため、日米は迎撃する必要がなかったと説明。日本の領土に着弾すると判明した場合、ミサイルを迎撃する可能性も示唆した。







http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/154.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 衝撃の事実！安倍晋三事務所が暴力団雇う！　
衝撃の事実！安倍晋三事務所が暴力団雇う！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12311840501.html
2017-09-18 15:11:01　半歩前へ


　衝撃の事実である。安倍晋三首相の事務所がかつて暴力団を雇い、選挙で対立する候補の誹謗中傷をやらせていたというのだ。驚くほかない。

　しかも請け負った暴力団に約束した５００万円の６割、３００万円しか払わず、アタマにきた暴力団が安倍首相の自宅に火焔瓶を投げ込む騒ぎになっていた。

　フリーライターの山口祐二郎氏が「週刊金曜日」（２０１６年２月５日号）にリポートしている。　要約して以下に転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　近年、警察の暴力団に対する弾圧は異常なレベルに達している。昨年から分裂騒動に見舞われる山口組は言わずもがなだが、とりわけ、特定危険指定暴力団にまで指定されている北九州市に総本部を置く暴力団「工藤会」に対する警察の弾圧は、私には過剰としか思えない。

　２０１５年６月、警察庁の金高雅仁長官は記者会見で、工藤会対策についてこう言い放った。

「組織のトップを死刑や無期懲役にもっていき、二度と組に戻れない状態をつくり、恐怖による内部支配を崩していこうという戦略だ。徹底した捜査を遂げるということで臨んでいる」

　勇ましい発言だが、この工藤会、実は安倍晋三首相とのただならぬ関係が指摘された組織である。

◆安倍後援会事務所と安倍宅に火炎瓶

　２０００年、山口県下関市にある安倍晋三の実家と後援会事務所に、工藤会組員が火炎瓶を投げ込むという衝撃的な事件が起きた。

事件の概略はこういうことだ。

　工藤会関係者・小山佐市と、安倍晋三の秘書・佐伯伸之は昵懇の仲であった。

１９９９年の下関市長選で、安倍事務所は安倍と近い現職の江島潔市長（現参議院議員）を再選させるべく、対立候補の古賀敬章氏を誹藷中傷する”業務”を工藤会に依頼した。

依頼したのは佐伯であり、依頼を受けたのは小山である。約束した報酬額は５００万円だった。工藤会はこの”業務”を貫徹し、江島氏は再選を果たす。

しかし安倍事務所から支払われたのは３００万円だけで、残り２００万円は支払われなかったため、安倍事務所に火炎瓶が投げ込まれた。

　事務所や自宅に火炎瓶を投げ込むなど、もちろん犯罪行為だ。しかし工藤会側からすれば、頼まれた”業務”を完遂したのにもかかわらず、安倍事務所側は約束を反故にした。

約束していた報酬額が支払われなかったとすれば、怒るのも当然といえる。

　本誌は安倍晋三事務所に質問書を送り、判決文の内容に間違いはないか、事実だとすれば、暴力団に”業務”を依頼したことを現在どう考えているのか見解を問うた。

しかし安倍事務所から誠意ある回答はなかった。事務所員は「担当者に質問内容は伝わっている」と説明したが、期限をすぎても返事はなかった。

工藤会との間に後ろめたいものが何もなければ、そう説明すれば済む話ではないか。

　この国の総理大臣がこれでは、警察庁が推し進めている暴力団排除条例の説得力はゼロである。安倍晋三は本当に「暴力団を利用しない」と主張するのなら、自身の過去を国民に説明すべきである。

　暴力団を裁くのであれば、暴力団を利用してきた者や団体も同時に裁くべきだ。利用するだけ利用し、暴力団との関係が問題とされる時代に変わると関係を絶ち切り、まるで何もなかったかのように振る舞うのは卑怯きわまりない行為である。

◆安倍晋三首相は辞任せよ
　いまだにメディアは事件の検証をやらない。判決文が眠ったままでいるのなら、ここで表に出し、安倍晋三という総理の資質を問わねばならない。

工藤会を利用した人間が一国の総理大臣であるのはおかしい。暴力団を利用してきた総理を国民は望んではいない。速やかに辞職するべきである。

＜やまぐち　ゆうじろう・フリーライター＞
２０１６年２月５日　「週刊金曜日」１０７４号　１４ページ「暴力団『工藤会』を利用し、自宅に火炎瓶を投げ込まれた安倍晋三首相の過去」から引用。

詳しくはここをクリック
https://plaza.rakuten.co.jp/bluestone998/diary/201602110000/



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/534.html

[国際20] ＜ロヒンギャ危機＞　アウンサンスーチー氏、国際社会の「せんさく」恐れず（BBC News）

【ロヒンギャ危機】　アウンサンスーチー氏、国際社会の「せんさく」恐れず
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10616
2017年9月19日　BBC News


ミャンマー北西部ラカイン州から40万人以上のロヒンギャ族が隣国バングラデシュに逃れている問題で、ミャンマーの実質的指導者アウンサンスーチー氏は19日、公の場で初めて問題に言及し、「国際社会のせんさく」は恐れないと表明した。ノーベル平和賞受賞者のスーチー氏は、ロヒンギャ危機の対応をめぐり国際社会から強く非難されている。

国会で演説したアウンサンスーチー氏は8月下旬に始まった今回のロヒンギャ危機について、初めて公の場で言及。穏やかな調子ながらも批判をはねのける姿勢を示しながら、紛争に巻き込まれた「すべての人」の苦しみに「深く」感じ入っており、自分も政府も「あらゆる人権侵害と違法な暴力を非難する」と強調した。さらに、ミャンマーは「この国家のすべてのコミュニティーにとって（中略）持続可能な解決の実現に注力している」と表明した。

スーチー氏は加えて、すべてのムスリム（イスラム教徒）がラカイン州から避難したわけではなく、暴力はやんだと述べた。

スーチー氏は、ニューヨークで開かれている国連総会への出席を取りやめたものの、政府が問題にどう対応しているか国際社会に知ってもらいたいとも話した。

ミャンマー政府は「ロヒンギャ」という単語を使わず、「ベンガル系ムスリム」や「ベンガル人」と呼ぶ。アウンサンスーチー氏も国会演説で「ロヒンギャ」という単語を避けた。

演説ではそのほか――、

・軍部批判には言及せず、今月5日以降は「武力衝突や強制排除作戦」は行われていないと述べるにとどまった。

。ほとんどのムスリムはラカイン州に留まっていると述べ、現地の状況は言われているほど厳しくはないと示唆した。

・避難したムスリムと留まったムスリムの双方から話を聞き、危機の根幹にあるものを探りたいと述べた。

・政府は近年、ラカイン州のムスリムに医療や教育を提供し、インフラを整備するなどして、生活条件改善に取り組んできたと述べた。

・バングラデシュに避難した全員について、状況確認の手続きを経て、帰国を認めると方針を示した。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/640.html

[国際20] クルド独立投票でイラク緊張、各国が猛反発、新たな内戦の恐れ（WEDGE）

クルド独立投票でイラク緊張、各国が猛反発、新たな内戦の恐れ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10611
2017年9月19日　佐々木伸 （星槎大学客員教授）　WEDGE Infinity


　イラクのクルド自治政府による独立国家の是非を問う住民投票が9月25日に迫る中、関係各国が猛反発し、緊張が高まってきた。特にイラク中央政府は軍事介入までちらつかせており、過激派組織「イスラム国」(IS)が掃討されつつある一方で、新たな宗派紛争、内戦の恐れが出てきた。

■油田都市キルクークの支配

　クルド人は国家を持たない最大の民族として知られる。イラク、トルコ、シリア、イランにまたがる山岳地帯を中心に約3000万人が居住している。今回、独立の是非を問う住民投票を計画しているのは、イラク北部のクルド自治政府だ。自治政府のバルザニ議長が昨年2月、「クルド人の将来を決める時は来た」として住民投票の実施を発表していた。

　各地のクルド人はISの台頭とその混乱を独立に向けた地歩を固めるために最大限利用した。イラクでは米軍の支援を受け、北部モスルなどでイラク軍治安部隊とともにIS掃討作戦を推進した。特に北東部の油田地帯の中心都市キルクークの解放に全力を挙げた。

　キルクーク一帯の油田の生産量は70万バレル(日量)といわれ、イラク有数の油田の1つ。当地の支配と権益をめぐっては中央政府とクルド自治政府との間で対立が続いてきた。ISが2014年6月、隣国シリアからイラクに侵攻すると、それまでキルクークに駐屯していたイラク軍が逃走し、ISの占領するところなった。

　その後、クルド自治政府の軍事組織ペシュメルガがキルクークを解放し、同地の支配を固めてきた。キルクークの住民はクルド人が最大勢力だが、アラブ人やトルクメン人なども多く住む他民族都市だ。クルド自治政府には、キルクークからの石油収入を国家独立の原動力にしようという思惑が強い。

　イラクのクルド人は過去、中央政府から数々の弾圧を受けてきた。独裁者サダム・フセイン政権時代には化学兵器攻撃にさらされて約5万人が虐殺された。この時は米軍が飛行禁止空域をイラク北部に設置してフセイン政権軍をけん制したため、九死に一生を得た。

　フセイン政権が崩壊した後、自治政府を発足させたが、シーア派支配の中央政府はクルド人やスンニ派に十分な富の分配をせず、対立が深まった。ここ数年は、クルド地域への予算が届かず、自治地域では教師や公務員の給料も滞りがちになり、中央政府への不満と独立への渇望が高まった。

　シリアのクルド人もISとの戦争の混乱を利用して勢力を拡大した。米国は地元の最も信頼できるクルド人武装組織「人民防衛部隊」(YPG)に武器を供与し、ISと戦わせた。YPGはアラブ人とともに「シリア民主軍」として現在、ISの首都ラッカの7割を制圧している。その一方で、シリア北部の3つの県を自治区として固め、IS以後に独立国家樹立の機会をうかがっている。

■火遊びをするな、と警告

　自治政府のバルザニ議長はあくまでも住民投票を実施する方針を崩しておらず、自治政府議会も15日、あらためて投票実施を承認した。しかし、こうしたクルド人側の動きに対し、イラクのアバディ首相は「火遊びをするな」と非難。投票が暴力の事態を引き起こせば、軍事介入する用意があると警告した。

　イラク政府軍やシーア派民兵軍団はすでに、クルド側との対決に備えて、キルクーク周辺に展開中とも伝えられるなど新たな軍事的な緊張が高まっている。ISとの戦いでは、米国の仲介もあって、イラク軍とペシュメルガが協調し、モスルなどを解放した。しかし、住民投票が実施されれば、この協力関係は終わりを告げるだろう。

　イラクへの影響力を強める隣国のイランもクルド人の独立の動きにはイラクの統一を壊すものと反対。トルコのエルドアン大統領も投票を実施すれば、クルド人は「大きな代償を払うことになるだろう」と警告し、近く投票に対応するため、国家安全保障会議を開催するとしている。

　トルコは国内で反体制クルド人組織PKKとの戦いを続けており、イラクの住民投票が国内のクルド人の分離独立運動を刺激すると懸念している。イラクにはPKKの亡命本部があり、トルコは軍を進駐させているが、この派遣軍の増強もありそうだ。シリアのアサド政権も反対の立場で、クルド人を抱える4カ国すべてが今回の住民投票には反対している、ということだ。

　クルド人を支援してきた米国も「投票は支持しない」と声明を出し、その理由としてISとの戦いに支障が出かねず、地域をさらに不安定化させることを挙げている。国連もイラクの一体性を損なうとして反対だ。

　しかし、イスラエルだけは賛成だ。ネタニヤフ首相は「独立国家樹立の正当な取り組みを支持する」と賛成を表明している。イスラエルは60年代以降、クルド人との関係を維持してきた。これはクルド人の独立国家がアラブやイランといった敵国に囲まれたイスラエルにとって、“緩衝地帯”になることを期待してのものだ。

■100年の悲願

　イラク自治政府の住民投票が仮に圧倒的な賛同を得たとしても、そのことが直ちにクルド人の独立国家に結び付くものではないだろう。しかし、クルド人の100年の悲願にとって、最大のチャンスであるのは間違いない。

　クルド人はこれまで独立国家という意味では、2度に渡って好機を逸してきた。英国は第1次世界大戦後のオスマントルコの分割をめぐるセーブル条約に、クルド人独立国家の構想を明記した。しかし、トルコ建国の父、ケマル・アタチェルクの拒否によって、この構想は消えることになった。

　第2次世界大戦後の1946年、ソ連占領下のイラン北西部にクルド人の「マハバード共和国」が発足したが、後押ししたソ連があっけなく手を引いたため、イラン軍に攻められて11ヶ月で崩壊した。その後、クルド人は各国の政治的な思惑や歴史に翻弄され、国家をなき民族として生き続けてきた。

　1980年代、米上院のスタッフとして、クルド人に対するフセイン政権の虐殺を調査したピーター・ガルブレイス氏は今回の住民投票を「ブレキジットだ」と欧州連合(EU)からの英国の離脱に擬えているが、孤立無援の住民投票が予定通り実施されるのかどうか、その帰趨は中東全体に大きな影響を与えることになるだろう。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/641.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 野党共闘を進めない前原氏に玉川徹が噛み付く！「野党共闘しなきゃ勝てないのは中学生でもわかる。前原さんって隠れ自民党…
野党共闘を進めない前原氏に玉川徹が噛み付く！「野党共闘しなきゃ勝てないのは中学生でもわかる。前原さんって隠れ自民党なんじゃないですか？」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33967
2017/09/19　健康になるためのブログ





野党共闘やんなきゃダメ！玉川さん吼える　20170919hatori

野党共闘やんなきゃダメ！玉川さん吼える20170919h... 投稿者 gomizeromirai





以下ネットの反応。



























民進党 役員一覧
https://www.minshin.or.jp/about-dp/board

「野党共闘」やらないんですかねぇ。

「民進党の執行部人事」や「細野系議員の離党」という事実を見ていると、「野党共闘」やる方向にしか見えないんですけどねぇ。これで「野党共闘」やらないと人事や離党の「意味」が分からなくなるんですよね。

安倍総理の「解散」宣言を待ってから、劇的に「野党共闘」を発表、なんてことはないかな。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/535.html

[経世済民123] 住宅ローン「金利の低さ」で選んだら、人生失敗する可能性　低金利には恐ろしいリスクが潜んでいる（現代ビジネス）


住宅ローン「金利の低さ」で選んだら、人生失敗する可能性　低金利には恐ろしいリスクが潜んでいる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52885
2017.09.19　山下 和之　　現代ビジネス


住宅ローンには、3つの金利タイプがある。市中の金利変化によって適用金利が変わる「固定期間選択型」、一定期間は固定型だが、その後は変化する「固定期間選択型」、そして完済まで金利が変わらない「全期間固定金利型」だ。

金利は、変動金利型や固定期間選択型の固定期間の短いタイプの金利が一番低く、固定期間選択型の固定期間の長いタイプはやや高くなり、全期間固定金利型が最も高い。

金利は毎月頭に見直されるが、2017年9月のメガバンクの金利をみると、変動金利型は金利引下げ制度によって0.625％から利用できるし、固定期間選択型のなかには、それ以下で利用できるローンもある。それに対して、全期間固定金利型の金利は1.00％を超えるのが一般的だ。

この金利の低さから変動金利型や固定期間選択型を利用する人が多いのだが、しかし、その金利の低さの裏側には恐ろしいリスクが潜んでいる。

超低金利ということは、借り入れてから金利が下がる確率は低く、上がる可能性のほうがはるかに高い。そうなったときなにが起きるのか。それを理解しておかないと後悔することになりかねない。

金利が低いのはなぜ…？

住宅ローンにとっては金利が値段のようなものだが、どんな分野であれ、安いには安い理由がある。つまり、金利が低いには低いなりの理由がある。わけありだからこそ安くできると言ってもいい。

たとえば、スーパーで売られている安い野菜には、形や色が悪い、味がいまひとつといった理由がある。そんな欠点をカバーするために、あえて価格を安くしているわけだ。買う側も、安いのだからと、見栄えの悪さや味が落ちるのをある程度承知で買っているだろう。

住宅ローンの場合の「わけ」とはなにか。

変動金利型や固定期間選択型の当初の金利は低いのだが、その金利が将来にわたって保証されるものではなく、借入後に市中の金利が上がれば、適用金利も上がって、返済額が増えるといったリスクが潜んでいるのだ。

銀行からすれば、市中の金利が上がれば、住宅ローンの適用金利も引き上げることができるので、常に一定の利ざやを確保できる。銀行にとってはリスクがないからこそ、低い金利で貸し出すことができる。

では、誰がリスクを取るのかといえば、利用者である消費者ということになる。少し表現は悪いかもしれないが、利用者にリスクを押しつけることで、金利を低くしているわけだ。だから、利用するなら、先に紹介した値段の安い野菜と同様に、欠点があることを承知で利用しなければならない。

リスクを承知しておきなさい

3000万円を35年元利均等・ボーナス返済なしで利用した場合の返済額を比較してみよう。2017年9月現在、変動金利型の金利はメガバンクで0.625％だが、その場合の毎月返済額は7万9544円になる。

それに対して、完済までの金利が確定している全期間固定金利型の代表格であるフラット35は1.08％。毎月返済額をみると、変動金利型は8万円を切るに対して、フラット35は8万5808円。毎月にして6264円、年間では7万5168円もの差があるのだから、変動金利型を使いたくなるのも当然のことだろう。

だが、それだけを見ていてはダメ。借入後に適用金利が上がったときには、返済額も増加することを頭に入れておかねばならないのだ。

6年目からの返済額は最大25％増加する

では、実際どれくらい返済額が増えるリスクがあるのか。

2017年9月現在、メガバンクの変動金利型の店頭表示金利は2.475％だが、そんな高い金利で借りる人はまずいない。金利引下げ制度によって、最大1.850％引下げられて、0.625％から利用できるようになっている。

これで3000万円、返済期間35年で借りると、先にみたように毎月返済額は7万9544円になる。しかし、この返済額が確定しているのは、当初の5年間だけで、借入額は店頭表示金利の動きに応じて、適用金利が半年に1回見直されることになる。

ただ、こんなに頻繁に返済額が変わると返済の計画を立てにくいだろうということで、返済額の見直しは5年に1回とし、その間の金利変化については、返済額は変えずに、元金と利息分の配分を見直すことで対応することになっている。

同時に、5年後に金利の上昇によって、返済額が増加する場合には、増額率を25％までに抑える、いわゆる“25％ルール”というものがある。5年あれば収入も増えるだろうから、25％増なら問題ないというわけだろうということで作られた制度だ。

しかし、5年で25％の収入増は、最近ではかなり難しくなっているし、家庭によっては、教育費の増大などで、むしろ、家計が厳しくなる可能性もある。

「未払い利息」発生リスクも！

それ以上に恐ろしいのが、“未払い利息”である。

5年の間に急激に金利が上がった場合、利息分だけで毎月返済額を上回ってしまい、未払い利息が残り、約定通りに返済しているのに、実質的に元金が増えてしまうという恐ろしい事態のことだ。

たとえば、借入額3000万円、金利0.625％、35年元利均等・ボーナス返済なしの場合、毎月の返済額は7万9544円で、2年経過後のローン残高は約2846万円。その時点で適用金利が3.00％上がって、3.625％になると、次の月の利息は、

2864万円×0.03625（3.625％）÷12（月）

で8万6516円に達する。

つまり利息返済分だけで毎月返済額7万9544円を上回り、6972円不足する。これが、未払い利息と呼ばれるもので、毎月キチンと返済しているのに、元金が減ることはなく、反対に6972円ずつ未払い利息が積み重なって、実質的に残高が増えてしまうわけだ。

6年目からが恐ろしい

2年後にそこまで金利が上がることはないだろう――そう考える人が多いかもしれないが、そんな恐ろしい事態は回避できたとしても、5年経過後の返済額増額はまず避けられない。6年目からの返済額がどうなるのか、金利変化に応じて試算してみよう。

6年目以降も店頭表示金利から1.85％引き下げた金利が適用されるので、図表１にあるように、現在と変わらない2.475％の店頭表示金利なら、適用金利も0.625％で変わらず、返済額も7万9544円のままだ。仮に、5年後の金利が0.50％下がったときには、適用金利は0.125％と限りなくゼロに近づき、返済額は7.6％減って7万3886円になるが、まずこれは考えにくい。

反対に、店頭表示金利が2.975％と現在より0.50％上がったときには、毎月返済額は8万5472円で、7.6％の増額。1.00％のアップで、適用金利が1.625％になると、返済額は9万1668円と当初5年に比べて15.2％の増加になる。

さらに、1.50％のアップでは9万1668円で、15.2％の増加、そして2.00％のアップだと、計算上は10万4852円になるが、これだと31.8％の増加で、“25％ルール”に反してしまう。このため実際には、25％増の9万9430円に抑えられるが、その分、元金の減り方が遅くなってしまうので、25％までに抑えられると喜んでいる場合ではない。



3割、4割の増加もある！

変動金利の恐ろしさがわかったと思うが、実はさらにやっかいなのが、固定期間選択型だ。なぜなら、固定期間選択型の場合には変動金利型の“25％ルール”は適用されない。借入後に金利が大幅にアップしたときには、25％以上、3割、4割と上がる可能性もある。上限は青天井という恐ろしい仕組みなのだ。

図表2は2017年9月段階のあるメガバンクの固定期間選択型の固定期間3年の例で3年後の返済額の変化を試算したもの。現在の店頭表示金利は3.00％で、当初の3年間はそこから2.45％引き下げられて、0.55％で利用できるようになっている。期間限定のキャンペーン商品として、思い切った引下げが実施されている。

しかし、3年の固定期間が終了すると、金利引下げ幅は当初3年間の2.45％から1.85％になる。つまり、3年後の店頭表示金利が3.00％で変わらなかったとしても、適用金利はそこから1.85％引いた1.15％になる。

金利は変わらないのに適用金利はそれまでの0.55％から0.60％も上がってしまう計算で、4年目からの返済額は8万6095円と9.6％も増えてしまう。当初の返済額は7万8540円と変動金利型より少なくてすむ半面、返済額の増額リスクがより大きくなってしまうわけだ。



金利2.00％の上昇で返済額は45.6％増加

仮に、4年目の店頭表示金利が2.50％と、現在より0.50％下がったとしても、適用金利は0.65％と若干高くなって、返済額も増える。

反対に、金利が1.00％上がると適用金利は2.15％になって、返済額は9万9650円。増加率は26.9％と、変動金利型の上限である25％をあっさりと超えてしまう。さらに、2.00％上がっていた場合には、11万4373円になり、増額率は何と45.6％。5割近くも返済額が増えるわけで、当初から相当なゆとりを持った返済計画にしておかないと、とても耐えられないだろう。

では、住宅ローンを利用している人が、こうしたリスクをどれだけ理解しているのだろうか。

現実には図表3にあるように、変動金利型や固定期間選択型を利用した人たちの住宅ローンの商品特性や金利リスクの理解は必ずしも十分とはいえない。

これは変動金利型を利用している人の場合だが、「適用金利や返済額の見直しルール」について、「十分理解している」「ほぼ理解している」の合計は6割弱で、残りの4割強は「理解しているか不安」「よく理解していない」「全く理解していない」ということになる。



なかでも、「将来の金利上昇にともなう返済額増加への対応策」に至っては、半数以上の人が理解していないという結果だった。これは、もう住宅ローン破たん予備軍といわざるを得ない。

その上、返済額の増額によって1回でも延滞が発生すると、優遇金利の適用ルール上は翌月から金利優遇がなくなり、店頭表示金利が適用されてしまう。固定期間選択型3年で、3年後の店頭表示が2.00％上がって5.00％になっていれば、それが適用されると返済額は12万7760円と、当初3年に比べて62.7％の増額になる。

そんな優遇金利の適用ルールまで含めて、住宅ローンの商品特性や金利リスクを十分に理解して利用しないと、たいへんな事態に陥ってしまう。だからこそ、金利が1.00％台になるのを我慢して全期間固定金利型の金利リスクのない住宅ローンにしておくのが一番無難だ。

安全策を講じておくべき

とはいえ、せっかくの超低金利なのだから、やはり変動金利型や固定期間選択型の金利は捨て難いという人もいるかもしれない。ここまで金利が上がったら、という仮定の話をしてきたが、それがいつ訪れるかは誰にもわからない。だったら、目先の低金利のルリットを享受したいと考えるのも合理的だ。

その場合には、何より返済計画に十分に余裕をもたせて、金利上昇が発生してもあわてなくてすむ返済計画を立ててことが大切になってくる。

同時に、変動金利型などの利用で返済額が少なくなる分、貯蓄を増やして、一定額に達したら繰上げ返済して、できるだけ早く残高を減らしていく手もある。残高を減らして、返済期間を短くしていけば、それだけリスクは小さくなる。

また、変動金利型と全期間固定金利型を組み合わせたミックスプランの利用も考えられる。たとえば借入額3000万円なら、変動金利型と全期間固定金利型を1500万円ずつにする、あるいは2000万円と1000万円にすることも可能だ。変動金利型などの金利の低さと、全期間固定金利型の安心感をそれなりに享受することができる。

いずれにしても、目先の金利だけではなく、シッカリと将来を見据えて、確実な資金計画、返済計画を考えておくことが重要だ。




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/685.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 野党の足並みがそろわないうちに選挙だと安倍首相！　
野党の足並みがそろわないうちに選挙だと安倍首相！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12311765983.html
2017-09-18 09:50:06　半歩前へ


　森友事件や加計疑惑について安倍晋三は「真摯に説明責任を果たしていく」「丁寧に説明する」と公言した。安倍政権の言葉はどこへ行った？

　この男は首相発言の「重み」を知らない。平気でウソをつく。稀にみる愚か者だ。最近は「ウラジミール」と、猫なで声でにじり寄ったプーチンにも、コケにされている様子だ。

　日本の恥である。１日も早くクビにしなければいけない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍首相は２８日の臨時国会冒頭にも衆院を解散する方針を固めた。政府・与党は衆院選を「１０月１０日公示・２２日投開票」の日程で実施することを軸に調整に入った。　

　内閣支持率が回復基調にあるとみて、民進党など野党の選挙協力や、小池百合子東京都知事の側近らによる新党結成の動きが進まないうちに解散する方が得策との思惑がある。

　首相は１７日夜、自民党の塩谷立選対委員長と私邸で会い、臨時国会冒頭での解散を念頭に選挙準備を進めるよう指示した。首相は小池氏側近らの新党に触れ「時間がたてば（新党の）態勢が整ってくる」と述べ、早期解散が必要との考えを示した。　　（以上　毎日新聞）



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/537.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 安倍陣営は「工藤会」も、籠池も、”使い捨て”の仕打ち！　
安倍陣営は「工藤会」も、籠池も、”使い捨て”の仕打ち！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12311964722.html
2017-09-18 22:39:35　半歩前へ


　安倍晋三事務所が選挙でライバル候補を蹴落とすために、特定危険指定暴力団の「工藤会」を利用しながら約束の報酬を満額支払わなかった。

詳しくはここをクリック
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12311840501.html


これについて取材したフリーライターの山口祐二郎さんは、安倍晋三事務所は「利用するだけ利用し、暴力団との関係が問題とされる時代に変わると関係を絶ち切り、まるで何もなかったかのように振る舞うのは卑怯きわまりない行為である」と批判した。

これを読んでいて森友事件と似ていると思った。

森友事件も最初は教育勅語を取り入れた籠池泰典の教育方針に安倍晋三と昭恵夫婦が痛く感激。

昭恵が「安倍晋三記念小学校」、転じて瑞穂の國記念小學院の名誉校長を快諾。頻繁にメール交換をするなど家族ぐるみで親交を深めていた。

小学校建設のための国有地払い下げに当たっては、昭恵が小間使いに使っていた財務省職員の谷査恵子を通して国有地を統括している財務省に働きかけ、タダ同然で土地を手に入れることが出来た。

これについて籠池泰典は「まさに神風が吹いた」と、昭恵に感謝感激していた。

ところが、国有地の激安払い下げ疑惑が発覚した途端、安倍晋三夫婦は１００万円カンパも、口利きをしたことも、「知らぬ、存ぜぬ」と手のひら返し。


挙句の果てには、「事件の核心を知る谷査恵子」を破格扱いして突然、イタリア大使館に栄転させた。

その一方で、籠池夫妻を地検特捜部に別件逮捕させ、牢屋に隔離。世間から遠ざけ「口封じ」をした。


籠池泰典は「事件の真相を話したい」と国会の証人喚問に応じた。ところがもう一方の当事者である安倍昭恵は籠池発言は事実無言と否定しながら、肝心の証人喚問にについては、野党の再三の要求にもかかわらず、逃げまどい、いまだに応じていない。

なぜ、喚問に応じないのか？

どうして逃げ隠れするのか？

自分にやましいことが蹴れば公の場に出てきて堂々と事実を語ればいいではないか？　

なぜ、それができない？　　　　（敬称略）



関連記事
衝撃の事実！安倍晋三事務所が暴力団雇う！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/534.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/539.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] ここまで狂ったかと国民唖然 大義なき冒頭解散に逆風＜中＞　国民を愚弄し舐めている悪辣政権の短絡的発想「今なら勝てる」　
　


ここまで狂ったかと国民唖然 大義なき冒頭解散に逆風<中>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213898
2017年9月19日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　「仕事人」からはほど遠い／（Ｃ）ＡＰ

「仕事人内閣」が聞いて呆れるペテン師政権の大言壮語と大風呂敷

　大義のない解散には、安倍応援団の山本一太参院議員までが「ちゃんとした説明がないまま選挙をやったら、それこそ『国民をバカにしている！』と思われてしまう」――とブログで批判していたが、ホント、その通りだ。

　そもそも、安倍は８月３日に内閣改造をした時、「結果本位の『仕事人内閣』だ」と豪語していたはずだ。仕事人内閣だったら総選挙をしている暇などないはずである。なのに、内閣改造後、２カ月も国会を開かず、開いた途端に解散しようとは、仕事人内閣が聞いて呆れるというものだ。１０月２２日総選挙となったら、この内閣は丸々３カ月間もまともに仕事をしないことになる。

　さすがに、おかしいと感じたのだろう。山本一太は「『仕事師内閣で実績を上げていく』と明言した総理の言葉との整合性も問われる」とも批判していた。

　しかも、言うに事欠いて安倍は、「人づくり革命」を重要政策に掲げ、「人生１００年時代を見据えた経済社会のあり方を大胆に構想する」と大風呂敷を広げていたのだから、国民をバカにするにも程がある。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏がこう言う。

「安倍首相は、改造時にさまざまな政策の実現を約束していたはずです。それを一度も国会で議論しないというのだから、国民との約束を反故にしたのも同然です。そもそも、本気で仕事する気があったのかも疑わしい。改造で入閣した大臣は『仕事人』とはほど遠い顔ぶれだからです。何しろ、江崎鉄磨沖縄北方相は、北方領土問題について『素人』と白状していた。要するに８月３日の内閣改造は、モリ・カケ疑惑などで不誠実な答弁を繰り返した大臣を外すことが目的だったのでしょう」

　このままでは、仕事人内閣は、ほとんど仕事をしないまま終わる。いったい安倍はどう釈明するつもりなのか。

　　
　　　離党ドミノ止まらず（Ｃ）日刊ゲンダイ

国民を愚弄し舐めている悪辣政権の短絡的発想「今なら勝てる」

　安倍が“必然性”も“大義”もない解散を決めた理由はハッキリしている。「今なら勝てる」というだけの話だ。

　９月の世論調査で支持率が回復しはじめると、安倍は「解散は良い時にやらなければダメだな」と突然、口にしはじめたという。どうやら本人は、内閣支持率が上昇し、野党第１党の民進党が「離党ドミノ」でガタガタしている今なら勝てると皮算用したらしい。

　自民党議員も「今の民進党には誰も投票しない」「与党が弱っていても野党がもっと弱ければ選挙は勝てる。それが小選挙区制度の戦い方だ」と、臨時国会の冒頭解散を歓迎している。

　さらに、今なら小池新党も準備が間に合わず、野党の選挙協力も整わないと踏んだらしい。

「自民党が恐れているのは、小池新党が候補者を大量擁立してブームになることと、野党の選挙協力が進むことです。でも、今解散してしまえば、どちらも間に合わないと計算したのでしょう。実際、１カ月後の総選挙では小池新党はまともに候補者を用意できないでしょう。野党の選挙協力も現時点ではまったく進んでいない。民進党と共産党は２００以上の選挙区で候補者が競合している。野党が弱く対抗勢力が不在では、有権者は選択肢がなく、結果的に自民党が大勝してしまう。臨時国会の冒頭解散を自民党議員が千載一遇のチャンスだと歓迎しているのは確かです」（本澤二郎氏＝前出）

　いざ選挙戦に突入したら、自民党は「北朝鮮危機」を煽り、「皆さん、あの民進党に安全保障を任せられますか」と訴えていく方針だそうだ。驚くことに、この一言で、有権者は自民党に一票を入れると自信を深めている。









http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/540.html

[戦争b21] 米韓合同演習は「事実上の戦争」という見方がある　日本は名実ともに米国の傭兵国家に（日刊ゲンダイ）


米韓合同演習は「事実上の戦争」という見方がある
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213848
2017年9月19日　斎藤貴男　ジャーナリスト　二極化・格差社会の真相　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　米韓合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」／（Ｃ）ＡＰ

「金正恩さんは核保有国としての地位を確立したい。でないとイラクやリビアの二の舞いにされるという恐怖感がある。彼らはそう総括してしまったということです」

　纐纈厚・山口大学名誉教授（日本政治史）が語った。都内で開かれた「朝鮮半島と東アジアの平和を求める９・１６集会」の講演会。相手の事情や論理に無知なままでは都合よく操られるだけなので報告しよう。

　正恩氏は「斬首作戦」を恐れている。２０１５年に発効した米韓両軍の「作戦計画５０１５」で、北への先制攻撃との２本柱となっている。北からの侵攻阻止を掲げていた従来の「５０２７」よりも、かなり露骨だ。同じ民族同士だろうと関係ない。有事における米軍の指揮権を、米韓相互防衛条約は定めている。

　先月下旬に、朝鮮半島で展開された米韓合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」の基調も、したがって当然、「５０１５」だった。並行して陸上自衛隊が北海道で米海兵隊と大規模共同訓練を行っている。

　北朝鮮が襟裳岬上空を通過するミサイルを発射したのは、これら実質的には日米韓３カ国の合同演習に対抗した形だ。フセインやカダフィのようにされたい人間はいない。なお「乙支」とは隋の遠征軍を倒した高句麗の将軍・乙支文徳に由来する。

「そもそも朝鮮半島に核を持ち込んだのは米国に他なりません。朝鮮戦争の休戦協定違反もいいところですが、ブッシュの息子さんが大統領になると、合同演習はさらに激しくなった。彼の軍事ブレーンが“演習の範疇では捉えられない、事実上の戦争”と書いているほど。これでは共和国も、臨戦態勢を取らざるを得ないのではないか」

　作戦計画５０１５で米国が狙うのは、自国に隷従しない指導者の消去による覇権の貫徹か。地政学上の魅力や豊富な地下資源、物流の要衝としての可能性なども獲得したいのだと、筆者は思う。合同演習は同時に韓国をも平和的統一に踏み出させない“二重の恫喝”なのだと、纐纈氏は述べた。

　だから金正恩は正しい、などと言いたいのでは断じてない。ただ――。

　来月の解散・総選挙ともなれば、米日同盟は北朝鮮がミサイルや核実験をエスカレートさせる方向に誘っていくだろう。マスコミ総出で安倍独裁と憲法改正が進められ、日本は名実ともに米国の傭兵国家に成り果てる。くだらな過ぎる時代がやって来る。

　それが嫌なら少しは知性を取り戻そう。言いたいことはそれだけだ。










http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/155.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 米韓合同演習は「事実上の戦争」という見方がある　日本は名実ともに米国の傭兵国家に（日刊ゲンダイ）　：戦争板リンク　
米韓合同演習は「事実上の戦争」という見方がある　日本は名実ともに米国の傭兵国家に（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/155.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/541.html

[国際20] 米国防長官が北を牽制 「多くの軍事的オプションがある」（日刊ゲンダイ）　：戦争板リンク　
米国防長官が北を牽制 「多くの軍事的オプションがある」（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/154.html



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/643.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 「疑惑隠し解散」がいいか、「モリカケ解散」がいいか？　
「疑惑隠し解散」がいいか、「モリカケ解散」がいいか？
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12311699127.html
2017-09-18 00:13:29　半歩前へ


　今回の安倍首相の解散発言を、私が「疑惑隠し解散」と言ったところ、沼里雅彰さんがフェイスブックにこんな声を寄せた。

　 起きたまま寝てる人にも伝わるように「モリカケ解散」でいいんじゃないですか？　　　
　
　あまり望みはないけど、マスメディアにモリカケ解散という言葉が露出するようになれば、　寝惚けた人達も「モリカケ解散って何？」と、ちょっとは関心持つかも。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

なるほど、アイディアだ。そこでみなさんにお聞きしたい。

「疑惑隠し解散」がいいか、「モリカケ解散」がいいか？

多数決で呼び名を決めたいと思っています。


関連記事
史上最低の「セコっち解散」　「国民のことなんかこれっぽっちも考えていないのだ」　小林よしのり
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/508.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/543.html

[原発・フッ素48] 福島産輸入規制緩和の見直しを求める欧州議会の決議は科学的根拠を示していないと福島民報、福島は福島産は安全であるとの…
福島産輸入規制緩和の見直しを求める欧州議会の決議は科学的根拠を示していないと福島民報、福島は福島産は安全であるとの科学的根拠を示していない。
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2287.html
めげ猫「タマ」の日記


　福島原発事故により、福島産に科している輸入規制の一部緩和をヨーロッパ連合が検討していることについて、欧州議会は、緩和する根拠が示されていないなどとして、見直しを求める決議を採択しました（１）。これについて福島県の地方紙・福島民報は
「科学的根拠は何ら示されておらず、断じて容認できない。」
と論じていました（２）。でも福島は福島産が「安全」であるとの科学的根拠を示していません。

　原発事故によって福島は汚染されました。


　※　（３）のデータを（４）に示す手法で９月１日に換算
　図－１　福島県

　事故から６年半が経過しましたが、福島では国が除染が必要とする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた地域（５）が広がっています。事故から６年半を経て福島は汚染されたままです。

　多くの国で福島産を正しく恐れ世界の多くの国々で輸入規制をしています。以下になんらかの輸入規制をしている国や地域を示します。


　　※（６）（７）にて作成
　図―２　福島産輸入規制国

　図に示す通り多くの国で福島産を中心とした輸入規制を実施しています。福島産は世界中で避けられています。このうち欧州委員会（以下ＥＵとする）は、早ければ9月にもEUの動植物・食料・飼料の常設委員会の承認を受け、秋には輸入規制見直が施行されるとみられると今年７月に報じられました（８）。

　EUの主要機関の一つに、ＥＵの方が直接に議員を選ぶ「欧州議会」があります（９）。基本的に、欧州委員会が提出した法案を、EU理事会（閣僚理事会）と欧州議会が共同で採択しています（１０）。欧州議会は「緩和するための十分な根拠が示されていない」として福島産等の輸入規制を緩和の再検討を求める決議を採択しました（１）。　

　これについて福島県の地方紙の福島民報は９月１９日の社説の冒頭で
「東京電力福島第一原発事故後に本県などの農水産品に対して行っている輸入規制で、欧州連合（ＥＵ）が緩和を検討していることについて、ＥＵ欧州議会が本会議で見直しを求める決議を採択した。科学的根拠は何ら示されておらず、断じて容認できない。」
と論じていました（２）。

　(=^・^=)は以前の記事で福島産から
　・汚染された地で栽培されている。
　・他よりも低く出る検査で「安全」とされる。
　・汚染リスクが高いものを検査せずに「安全」とされる。
　・福島産を許容する地域では葬式が増えているが、そうでない地域では葬式は増えていない。
等の特徴を見出しています（１１）。


　※（１１）を引用
　図―３　葬式（死亡）増加率と福島産を許容する割合

欧州議会の
「緩和するための十分な根拠が示されていない」
はとの見解（１）は正しい見解です。一方で福島民報社説（２）の
　「正確な情報が理解されず、県産品輸出の障害となる。国内での風評も助長する」
はとんでもない言いがかりです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　コピーライターの糸井重里氏が主宰する「ほぼ日刊イトイ新聞」などが「相馬で気仙沼さんま寄席」に合わせた朝市を９月１８日、相馬市民会館で開き、宮城県気仙沼市で水揚げされたサンマなどを販売したそうです（１２）。糸井氏は「福島県っていうだけで」と発言されていました。


　※（１３）をキャプチャー
　図―４　「福島県っていうだけで」と発言する糸井氏

　図―１に示す通り福島は特異的に汚染されたいます。「福島県っていうだけで」ではなく「福島だから」避けられます。福島が汚染されて以上は、福島産が「安全」であるとの確りした科学的データが示されない限り、福島を避けるのは当然の行為です。でも、事故後に根拠もなく福島は「安全」、福島を避けるのは「風評被害」が叫ばれるようになりました。これでは福島の皆様は不安だと思います。

　福島県福島市ではぶどうまつりが開かれました（１４）。福島県福島市はブドウの季節です。同市辺りのブドウは深い紫色やさわやかな翡翠色が高級感を漂わせ、しっかりとした甘さが楽しめるそうです（１５）。福島県は福島産ブドウを「安全」だと主張しています（１６）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産ブドウはありません。


　※（１６）を引用
　図―５　福島産ブドウが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県福島市の皆様を見習い「福島産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2287.html
(１)日本産食品の輸入規制緩和 ＥＵの議会が見直し求める決議 | NHKニュース
(２)【輸入緩和の再検討】具体的な対応求める（９月１９日） | 県内ニュース | 福島民報
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(５)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(６)福島県産食品の輸入規制の状況 - 福島県ホームページ
(７)東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う各国・地域の輸入規制強化への対応：農林水産省
(８)欧州委、日本産食品の輸入規制見直しへ－福島産コメや東北・関東の一部水産物などが対象外になる見込み－ | 世界のビジネスニュース（通商弘報） - ジェトロ
(９)欧州議会について教えてください ｜ 駐日EU代表部公式ウェブマガジン EU MAG
(１０)EUの法律はどのように決められていますか？ ｜ 駐日EU代表部公式ウェブマガジン EU MAG
(１１)めげ猫「タマ」の日記 福島産は「放射性物質に汚染された食品が出回らないとの保証がない」と欧州議会・環境委員会
(１２)ローカルTime FNN被災地発...
(１３)お知らせ | JAふくしま未来
(１４)特産品情報 | 地区別くらし情報 福島地区 | JAふくしま未来
(１５)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１６)イオン福島店




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/696.html

[原発・フッ素48] 原発新設が必要と経団連会長の榊原定征！　
原発新設が必要と経団連会長の榊原定征！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12311798014.html
2017-09-18 12:05:13　半歩前へ


　経団連会長の榊原定征が原発の建て替えや新設が必要だと強調した。チエルノブイリやフクイチ（東電福島第一原発）で見た通り、ひとたび爆発すれば、人間の手では対応できない魔物である。

　今でもフクイチ（東電福島第一原発）から放射能が放出し続けているのを知らない者がいる。ガスに例えると元栓を閉めていないのだからガス漏れが続いているのと同じだ。

　とにかく、解け落ちた原子炉の中には放射能の濃度が異常に高く、誰も近づけない。近づいたが最後、１，2分で即死だ。人間に替えてロボットで4度も試みたが引き返すことも出きず、すべて失敗している。

　そうした中で新設必要だと？　気違いじみた発言としか言いようがない。それだけ大事なら榊原自ら解け落ちた原子炉の中に入ってきたらいい。生きて帰れないだろうからよく分かるはずだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　榊原は６日、仙台市内で記者会見し、経済産業省が見直し作業に着手したエネルギー基本計画に関して「エネルギーのベストミックスをきっちり追求することが肝要だ」と述べた。

　原子力発電を引き続き重要電源に位置づけるべきだとの考えを示し「（原発の）建て替えや新設を考えないといけない」と強調した。経団連は年内に基本計画の見直しについて提言をまとめる。　（以上　日経）




















http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/697.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 森友事件や加計疑惑は「小さな問題」か？　


森友事件や加計疑惑は「小さな問題」か？
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12312238786.html
2017-09-19 22:13:27　半歩前へ


　自民党幹事長の二階俊博が森友事件や加計疑惑は「小さな問題」と言った。バカは休み休みに言うがいい。

　国有地、つまり私たちの財産である都心の一等地を、限りなくタダ同然の激安で払い下げたのが森友事件だ。

　国有地を管理しているのは財務省（昔の大蔵省）だ。払い下げに際して、総理大臣夫人付き秘書の谷査恵子をとおして「口利き」をしたのが安倍晋三の妻、昭恵だ。これが「小さな問題」なのか？

　加計疑惑については、私がブログ「半歩前へⅡ」に投稿した下の記事をご覧いただきたい。ブログ「半歩前へⅡ」は何者かによって検索不能にされた。別のところから再録する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

安倍首相の進退にかかわる「決定的証拠」！
<< 作成日時 ： 2017/05/18 00:26 >>

▼安倍首相の進退にかかわる「決定的証拠」！

　「私はね、もし働きかけていたのなら、私、責任取りますよ。当たり前じゃないですか」―。３月１３日の国会質疑で社民党の福島瑞穂に加計疑惑を追及された際、安倍晋三はそう言った。　（敬称略）

　加計学園に働きかけていたら、責任をとって首相を辞めると宣言した。

　お望み通り、進退にかかわる「決定的証拠」が飛び出した。１７日の朝日新聞が一面トップで、加計学園が国家戦略特区に獣医学部を新設したのは「総理の意向」だとの文科省資料の存在をスクープした！

　加計学園は、「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎が理事長を務める学校法人。加計学園が運営する岡山理科大学は、愛媛県今治市で獣医学部の新設を要望。

　だが、文科省は獣医学部の新設を認めておらず、加計学園は過去１５回申請しすべてはねつけられた。

　ところが、安倍が首相に返り咲いた後、安倍自身が議長をつとめる政府の国家戦略特区諮問会議が新設を認める方針を決めた。ただし、なぜか「1校限り」とし、加計学園系列の岡山理科大学だけが認められた。

　安倍は「腹心の友」である加計孝太郎のために特例を打ち出した、とみられている。この結果、岡山理科大学には約３７億円の市有地を無償譲渡。さらに愛媛県と今治市が計９６億円の助成を決めた。

　こんな夢のような話が実際にあったのである。

　そして、朝日が入手した文科省が作成した複数の内部文書には、こう書かれていた。

　「（愛媛県）今治市の区域指定時より「最短距離で規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」

　「平成３０年４月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていること」

　「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」―。つまり安倍晋三が文科省などの中央省庁に口利きをしたと認めているのだ。

　「官邸の最高レベル」に優る口利きなどどこにもない。首相に口利きされたら断れない。せかされたら無理して早く実行するほかない。

　韓国の朴槿恵大統領（当時）と親友の崔順実は、利益誘導だった。

　安倍晋三と腹心の友の加計孝太郎も利益誘導ではないのか？

　韓国のトップは逮捕された。　日本のトップはどうなるのだろうか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　どうだ？　これでもまだ、「小さな問題」と言うのか？


関連記事
安倍首相の進退にかかわる「決定的証拠」！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/797.html



















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/544.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] ここまで狂ったかと国民唖然 大義なき冒頭解散に逆風＜下＞　野党共闘次第、この選挙で安倍自民党は大きく議席を減らす…
　


　


ここまで狂ったかと国民唖然 大義なき冒頭解散に逆風<下>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213899
2017年9月19日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　発想は同じ（Ｃ）ＤＰＡ＝共同

大義なき選挙を繰り返すヒトラーさながらの民主主義破壊

　自民党内からも慎重論が渦巻く安倍の「大義なき」解散は、職権乱用どころか、憲法違反の疑いすらある。

「憲法が定めた衆院解散の条件は本来、６９条の『内閣不信任決議案の可決』と『信任決議案の否決』への対抗措置のみ。ところが、１９５２年に吉田内閣が６９条によらず、天皇の国事行為を定めた７条に『衆議院の解散』があるのを根拠として“抜き打ち解散”に打って出た。違憲訴訟が起きましたが、最高裁は『極めて政治性の高い統治行為』を理由に判断を棚上げ。それを頼りに歴代政権はこの悪習を踏襲してきたのです。ここまで無制約に内閣が解散権を行使できる民主国家はありません」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　一部メディアは、麻生副首相が安倍に「首相の専権事項なので、どこで解散すると言っても止めません」と伝えたことが解散の決断につながったように報じたが、麻生の認識は大間違い。７条解散を許すにしても、天皇への「助言と承認」を行うのは「内閣」。解散は「内閣」の権限であり、首相の専権ではない。

　大義なき冒頭解散は、憲法の大原則を蹂躙し続ける安倍政権の姿勢を象徴している。

「３年前に続き、政権維持のためだけに再び大義なき解散を繰り返す安倍首相の手口は、ヒトラーさながらです。１９３２年７月の選挙でナチ党が第１党に躍進して以降、ヒトラーは権力掌握のために３２年１１月、３３年３月、３３年１１月と１年余りで４度も選挙を実施。悪名高い『全権委任法』成立後の４度目の選挙でナチ党以外の存続と新設を禁じ、ついに独裁者となったのですが、首相も目指す方向は同じではないか。野党側の選挙準備の遅れを突き、国民の政治選択肢を奪ってまで、『安倍１強』という名の独裁を強めようとする。まるで民主主義の破壊もいとわない手口に、大マスコミも無批判が過ぎます」（金子勝氏＝前出）

　次の選挙は民主国家としての存続がかかっている。民主主義を破壊して平然の安倍自民を勝たせたら、この国は本当にオシマイだ。

　　
　　　カギは野党共闘（Ｃ）日刊ゲンダイ

野党共闘次第だが、この選挙で安倍自民党は大きく議席を減らす可能性

　臨時国会の冒頭解散を決断した安倍首相は、「今なら勝てる」と信じ込み、大手メディアも自民党の大勝を予想している。たしかに、野党の選挙協力は進まず、小池新党も準備が間に合いそうもない。しかし、「大義なき解散」を強行して大勝できると思うのは甘すぎる。有権者もバカじゃないからだ。「大義なき解散」に批判を強めるのは確実である。

　山本一太が「国民の目には『国会での疑惑追及を逃れるために解散する』みたいに映る」「『国民をバカにしている』と思われてしまう」とブログで批判している通りだ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「過去、ほとんどの解散はたいした大義がなく、大義はあとからついてきました。でも、今回ばかりは本当に大義がない。これだけ“大義ない”と批判されたら、もう国民が納得する大義を掲げるのは難しいと思う。大義のない解散・総選挙は苦しいですよ。さらに、安倍首相にとって誤算なのは、民進党の“離党ドミノ”をストップさせてしまいそうなことです。もし、１０月２２日に予定されていたトリプル補選で民進党が３敗し、民進党の支持率が低迷したままだったら、年末に集団離党が起きる可能性があった。でも、目の前に選挙が迫ったことで、もう離党する民進党議員はほとんどいないでしょう。カネと組織を考えたら民進党にいた方が得策だからです。臨時国会の冒頭解散は、離党ドミノを止め、民進党の結束を強める可能性があります」

　９・２８解散―１０・２２総選挙は、波乱が起きておかしくない。なにより、モリ・カケ疑惑に対する国民の不信感は、まったく消えていない。

「自民党が大勝するかどうか、カギは野党の選挙協力が整うかどうかです。都議選で自民党が歴史的な敗北を喫したのも、小池新党という反自民の“受け皿”があったからです。安倍自民党に対する国民の不満は強い。野党が“受け皿”さえ用意できれば、かならず票が集まるはずです。昨年の参院選も、３２ある１人区のうち、野党の統一候補は１１選挙区で勝利している。野党共闘の効果は明らかです。自民党に対抗する“受け皿”があれば、これまで棄権していた有権者も投票所に足を運ぶ。逆に、野党がバラバラに戦ったら絶対に勝てません」（鈴木哲夫氏＝前出）

　国民をバカにして冒頭解散に打って出る安倍首相の策略を許すのかどうか。１０月２２日の総選挙は、この国の運命を決めることになる。


















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/545.html

[経世済民123] 「中国経済崩壊論」は暴論だった！＝10年後には名実ともに米国抜き、世界一に―米欧アジアを“吸引”、勢い止まらず
「中国崩壊の序章」「中国経済、破たんへ」…。日本の書籍、週刊誌や月刊誌、夕刊紙などは、中国経済の先行きについて「破たん」「崩壊」といった一方的な見通しを強調し、否定的な面だけをクローズアップしたりする傾向が鮮明である。写真は中国人観光客（東京・銀座）。


「中国経済崩壊論」は暴論だった！＝10年後には名実ともに米国抜き、世界一に―米欧アジアを“吸引”、勢い止まらず
http://www.recordchina.co.jp/b190899-s136-c20.html
2017年9月19日(火) 5時0分


「中国崩壊の序章」「中国経済、破たんへ」…。日本の書籍や週刊誌、月刊誌、夕刊紙などの多くは、中国経済の先行きについて「破たん」「崩壊」といった一方的な見通しを強調し、否定的な面だけをクローズアップする傾向が鮮明である。

ところが中国のGDPは2014年に、実態に近い購買力平価（PPP）で米国を追い抜き、世界一位になった。15年以降も2位米国との差を拡げている。
　
世界銀行と中国国家発展改革委員会の共同研究報告書『中国2030―近代的で調和のある生き生きした高所得社会の構築』（2012年）は、「最も重要な地球的メガトレンドは中国の台頭であり、今後の20年間、中国以外の他のいかなる国も世界経済に大きな影響力を与える準備はできていない。世界最大の経済力を誇る国として米国を追い抜くだろう」と記した。

◆IMF本部、ワシントンから北京に移転も
　
国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は7月下旬に、IMF本部をワシントンから、中国が名目GDPでも米国を追い抜く10年後に、北京に移す可能性に言及、波紋を投げかけた。「中国の成長が今後も続くのなら、それはIMF加盟各国の議決権にも反映されることになる。われわれが10年後にこうした会話をする際には、ワシントンでなく北京がIMF本部になっているかもしれない。IMFの規則では、本部は経済規模が最大のメンバー国に設置する仕組みになっている」と明言した。

濱本良一国際教養大教授は「中国は名目GDPでも2029年に米国抜き、名実ともに世界一の経済大国になる」との論考を月刊誌『東亜』9月号（霞山会）に寄稿。16年の中国の名目GDP総額である11兆2182億ドルをもとにして、17年以降の年間平均成長率が「6．5％」、「6．0％」、「5．5％」、「5．0％」の4つの場合を想定して、2030年前後まで中国の毎年の名目GDPを試算。中国政府の発表で16 年の成長率は6 ．7 ％であり、将来、徐々に低下して行くと予想した。
　
一方米国については、16年まで過去10年間のGDP成長率の平均値「1．3％」を基準に試算。「『中国2030』が想定した中国成長率の最も低い場合の年率5．5％としても、2029年に中国の名目GDPが米国のそれを上回る」と試算している。

中国は世界最大の消費市場に発展、自動車販売台数は年間2800万台と米国の1600万台、日本の500万台を大きく凌駕している。パソコン、スマホをはじめ大半の品目で世界最大の貿易国でもある。

今、多数の中国人観光客が来日し、各地を旅行。化粧品、日用品などの日本製品を買い求めている。日本のメーカーや流通・観光・運輸業者は売り上げを伸ばし、日本政府も数少ない成長分野の一つとして期待。隣国のパワーによって日本経済が救われている現実を直視すると、「嫌中」本が、いかに一方的で浅薄か分かる。

ある月刊誌編集者は「読者の多くは中国の急成長ぶりに脅威を抱き、中国のマイナス情報を求めているので、勢いアラ探し的な記事が多くなる」と釈明した。ある週刊誌の編集幹部も「中国の悪い話を大げさに書くと、確実に部数がはける」と打ち明ける。出版・新聞不況の中で「嫌中」論は「貴重な金鉱脈」として期待されているらしい。

新聞情報でも実態は正確には伝えられていない。「日中対立を超える『発信力』―中国報道最前線　総局長・特派員たちの声」（段躍中・編、日本僑報社刊）によると、「反日デモや大気汚染など注目されるテーマでは衝撃的な場面や深刻な内容について詳しく報じている。だが、ストレートなニュースにならない等身大の中国、そして中国人の姿を伝える機会は非常に限られている」（大手新聞社元特派員）という。

全国紙記者は「中国崩壊論」がこの20年近く日本のメディアに浮上し続けている現実を紹介した上で、こう著述する。「こうした中国崩壊論はどうしてたびたび浮上してくるのか。恐らく『中国が崩壊したら嬉しい』という日本国民のニーズがあるからではないか。そんな記事や本を読みたいという欲求が日本人の潜在意識の中にあるのかもしれない」。

◆「シャドーバンキング（影の銀行）崩壊」も杞憂に

こうした日本の読者・視聴者の「ニーズ」を受けて、最前線の経済記者は、東京のデスクの「中国経済好調の記事は短く、不調の記事は長く書け」との要求に悩まされると明かす。その結果として、紙面を飾る中国関連記事のほとんどは「中国経済不調」のトーンになりがちという。確かにGDP6％台の伸びを「中国6％台に減速、外需低迷響く」「力強さ欠く」といった見出しが躍る。ちなみに日本は1％台に低迷しているにもかかわらず、である。数年前には「シャドーバンキング（影の銀行）崩壊」を理由とした「危機説」喧伝され、日本の新聞、雑誌に大見出しが繰り返し躍ったが、結局杞憂に終わった。

作家の石川好氏は「日本は中国に対し、1931年以来宣戦布告もせず、事変扱いにして中国国内で戦闘行為を行ってきた。中国を他者として認めてこなかったわけで、一段見下していた」と指摘。「日本でこの傾向は今でも続いており、中国が大きくなったことを認めたくない心情が働いている。日本で『中国崩壊本』や『嫌中本』ばかりが溢れるのは、現実を全く直視していない証拠である」と断じている。

中国大使も務めた丹羽宇一郎日中友好協会会長（元伊藤忠商事会長）はレコードチャイナとのインタビュー（2017年2月16日）の中で、「中国は建国100年の2049年に「中華民族万歳」を描いてやっている。中国経済は山谷があるが、あれだけの大きな市場で経済成長をあれだけの率で達成するのは相当なもの。今までにどの国も経験したことがないことをやっており、潰れることはない」と指摘。日本国内に溢れる「中国経済崩壊論」について「中国が潰れたら日本が一番影響を受ける。日本は強くなればいいが、日本人が今のように、心が狭いままでは経済も伸びない」と警告している。（八牧浩行）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/686.html

[戦争b21] 日本は3カ月あれば核武装できる、韓国メディアは批判＝韓国ネット「日本と一緒に韓国も核開発を」「世界の滅亡が近づいている」
17日、韓国・KBSなどは北朝鮮の核とミサイルの脅威を口実に日本の一部保守言論が核武装論まで公然と持ち出したと伝えた。この報道を受け、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真は北朝鮮。


日本は3カ月あれば核武装できる、韓国メディアは批判＝韓国ネット「日本と一緒に韓国も核開発を」「世界の滅亡が近づいている」
http://www.recordchina.co.jp/b189583-s0-c60.html
2017年9月19日(火) 6時40分


2017年9月17日、韓国・KBSなどは、北朝鮮の核とミサイルの脅威を口実に、日本の一部保守言論が核武装論まで公然と持ち出したと伝えた。

記事は、日本メディアが17日、日本の核兵器開発に本格的に着手すると3カ月で完成するという主張はすでに20年以上前に出ていたと報じた内容を伝えた。

1994年の第1次北朝鮮核危機の時に官房長官を務めた熊谷弘氏が日本メディアとのインタビューで明らかした内容だ。1994年当時、米国は北朝鮮の寧辺（ニョンビョン）の核施設爆撃を検討していたことが分かった。

日本メディアによると、熊谷元官房長官は当時、軍需企業幹部を首相官邸近くに呼び「日本が原子爆弾を持つことができるか」と尋ね、この幹部は「政府が造れとおっしゃれば可能」と答え、「どのくらいの期間で造れるのか」という質問に対しては「3カ月あれば造ることができる」と答えたという。

熊谷元長官は「日本は非核三原則がある。今から思えば、軍事関連企業の幹部にこういったことを聞いたのは若干誤解を招く面もあったかと思う」としながらも、「あらゆる可能性を考え、官房長官として認識しておきたかった」と語った。非核三原則は、核兵器を製造せず、持たず、持ち込みを許さない、とする日本政府の方針だ。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「日本が核兵器を造ってくれるよう望む。どうせ韓国政府は自主的に核兵器製造の動きにはならないだろうから、日本に核武装国になってもらい、外圧で韓国も核武装する。そうなると台湾も核武装することになるだろう」「韓国も核武装すべき。戦術核配備から始めて、中国が北朝鮮支援を中断しなければ、戦略核、原子力空母、原潜も配備しよう」「日本と一緒に韓国も核開発するのがいい。実験は米国でさせてもらって…」など、日本とともに韓国も核武装を、とする意見が寄せられた。

また、「3カ月で造れるんだったら、核兵器って大したことないね」と核開発に言及した意見や、「こんな話を聞くと、世界の滅亡が近づいているような気がする」と現状を不安視するコメントも見られた。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/156.html

[経世済民123] 中国の違法鉱山取り締まり、タングステン輸出減少との予測から価格が急騰―仏メディア
17日、中国の輸出量減少との予測が広がる中、タングステン価格が急騰している。中国が環境保護のため違法採掘の鉱山の取り締まりを始めたためだ。写真はタングステン。


中国の違法鉱山取り締まり、タングステン輸出減少との予測から価格が急騰―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/b190871-s0-c20.html
2017年9月19日(火) 7時10分


2017年9月17日、中国の輸出量減少との予測が広がる中、タングステン価格が急騰している。ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）が伝えた。

タングステンは硬度が高く、掘削機械や砲弾に用いられる金属だ。主要生産国は中国で、全世界の採掘量の80％を担っている。その中国が環境保護のため違法採掘の鉱山の取り締まりを始めた。供給量が減少するとの予測が広がり、タングステンの価格は7月初頭からの2カ月で50％を超える値上がりを示している。

タングステンは西側諸国にとって極めて重要な物資だ。2012年にはオバマ大統領（当時）が中国の供給抑制に対して、世界貿易機関（WTO）に申し立てし、米中関係緊張の一因ともなっている。（翻訳・編集/増田聡太郎）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/687.html

[中国12] 日本人の道徳の高さをうらやんだり、自らを卑下する必要はもうない―中国メディア
15日、中国メディアの観察者網は、世界第二のエコノミーへと成長した中国はもはや、日本人の環境保護や道徳に対する意識の高さをうらやんだり、自らを卑下する必要はないと指摘している。資料写真。


日本人の道徳の高さをうらやんだり、自らを卑下する必要はもうない―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b190863-s0-c60.html
2017年9月19日(火) 7時50分


2017年9月15日、中国メディアの観察者網は、世界第二のエコノミーへと成長した中国はもはや、日本人の環境保護や道徳に対する意識の高さをうらやんだり、自らを卑下する必要はないと指摘している。

「日本は自分たちで割り箸を生産せず、完全に輸入に頼っている。日本の割り箸の96％が中国から輸入されたものだ。日本人は割り箸の回収にも意を注いでおり、紙パルプ不足の中国に逆輸出している」

これは筆者がよく聞かされてきた話だ。日本人の進んだ環境保護意識と賢明なビジネスマインド、それと対照的な中国人の無知と醜さ。すべてがここに凝縮されている。

だが先ごろ台湾メディアは、こうした印象に「平手打ち」を食らわせている。

14日付の中時電子報によると、中国は現在、世界最大の木材輸入国となり、日本はその最大の輸入元になっている。16年の日本から中国への木材輸出額は98億元（約1666億円）で、前年に比べて48％も増えているという。

こうした背景には、中国での環境保護意識の高まりや、森林回復の努力がある。

日本に関連する「伝説」はほかにもある。中国で行われたサマーキャンプの話は有名だ。参加した中国の子どもは本の虫で、頭でっかちの役立たず。それに対し、日本の子どもはとてもたくましかったというものだ。これを受け、中国のある校長は授業から数学を廃止したなどと報じられた。

日本の飲食店で皿洗いのアルバイトをしていた中国人留学生が、店側から食器を7回洗うように指示されていたのに5回しか洗わなかったためクビになったという話も拡散された。

中国は世界第二の経済大国へと成長した。中国人が長年、日本人の頭にかぶせてきた「道徳」という冠は、もう外すべきだ。

あるネット利用者は次のように述べている。「こうした作り上げられた、国民の自負心をくじこうとする外国のストーリーは、往々にしてその国を物語の中の外国と同様に変える効果がある。話を作った本人は想定していなかったに違いないが」。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/160.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 首相が疑惑から「逃げ切れるかどうか」と石破茂！　
首相が疑惑から「逃げ切れるかどうか」と石破茂！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12312247717.html
2017-09-19 22:40:25　半歩前へ


　安倍首相が解散総選挙を強行することで森友事件と加計疑惑に対する追及を避ける腹積もりだ。安倍晋三に干され続ける石破茂が異を唱えた。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　自民党の石破茂元幹事長は１９日の読売テレビの番組で、疑惑から「逃げ切れるかどうかは分からない」と語った。

　石破氏は「まだ納得していない国民が多い。きちんとした説明ができるかだ」と指摘した。　

　野党側は、森友学園への国有地格安売却や加計学園の獣医学部新設計画について、首相らの説明が不十分と受け止めている。　（以上　時事通信）













http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/547.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 注目！　あの二階俊博が超ド級の失言！　
注目！　あの二階俊博が超ド級の失言！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12312244455.html
2017-09-19 22:30:35　半歩前へ


　また自民党幹事長の二階俊博が暴言を吐いた。今度は超ド級の失言だ。

　世間を騒がせ、追及いかんでは、戦後最大の疑獄事件に発展する可能性がある森友事件と加計疑惑を「小さな問題」と言った。

　眠っていた世論をたたき起こした。野党も黙っていないだろう。二階は、大変なことを口走った。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　時事通信によると、自民党の二階俊博幹事長は１９日の記者会見で、学校法人「森友学園」と「加計学園」をめぐる疑惑について「小さな問題」との認識を示した。

　衆院解散が断行されれば、野党側は国会で追及する機会が奪われるだけに、強く反発しそうだ。

　　安倍晋三首相が衆院解散の意向を固めたことに対し、民進党など主要野党は「森友・加計の疑惑隠しだ」と批判している。

　これに関して二階氏は会見で見解を問われ、「野党がおっしゃるのは自由だ。われわれはそんな小さなというか、そういう問題を隠したりすることは考えていない」と反論した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　時事通信が速報して５時間後に、朝日や毎日が後追い記事を送信した。このところ、時事通信の快進撃が続いている。

　同じ場所で記者会見を聞いていながら、時事通信以外の記者は、こんな大事なニュースを速報しなかった。ピントがぼけたか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

関連原稿はここをクリック
森友事件や加計疑惑は「小さな問題」か？
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12312238786.html

森友事件や加計疑惑は「小さな問題」か？　
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/544.html

























http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/548.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] すずめさん診断　/　「人相学的に　阿呆」（なぜ、アホに見えるか。それは、正体がまだ、見抜かれていないから）　
すずめさん診断　/　「人相学的に　阿呆」（なぜ、アホに見えるか。それは、正体がまだ、見抜かれていないから）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0a60b4017f9f1ba21ace9ca3bc045324
2017年09月19日　のんきに介護






「アホ」

という表現に共感しました。

大阪では、

溝等が摩耗したとき、

「このネジ、アホになった」

といった使い方をします。

安倍の場合、

何がアホになっているのか。

思うに、

それは右翼らしさの溝です。

その点、

適菜収。ほぼbot。（作詞家）‏@tekina_osamuさんが

鋭い指摘をされてました。



安倍がナショナリストというのは、

妄想です。

もし、正真正銘、本物のナショナリストなら

岸信介を否定しなければなりません。

だって、

この爺さん、本質的に米国のスパイですから。

その限りで

ナショナリストという想定は成り立ちません。

また、移民政策を進める

安倍において排外主義者という指摘は当たりません。

ただ、脱亜入欧を目指しており、

その限りにおいて、

同胞も含めアジア人に対して差別的ではあるのです。

知識人の中で、

適菜収さんは、

「あゝ、この人、僕と同じ考え方をしている」

と思った初めての人です。

この視点が大切なのは、

トランプの位置づけを巡ってです。

安倍と同じだという

荒っぽい目で見ていると、

関係を

誤解してしまいます。

僕がさんざ金子勝さんなどを

フェミナチと呼んで、

世論を喚起しようとしたのも

この点です。


＜追記＞

適菜収。ほぼbot。（作詞家）‏@tekina_osamuさんのツイート。



ちょっとわかり難いのは、

「戦後民主主義者」が、

安倍支持者と同類というところ。

2017年9月19日昼　記




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/550.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 田崎史郎が“大義なき解散”に珍擁護連発！「大義は安倍政権の力を強めること」「ミサイル発射は数日前にわかる」（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　『モーニングショー』に出演する田崎史郎・時事通信社特別解説委員


田崎史郎が“大義なき解散”に珍擁護連発！「大義は安倍政権の力を強めること」「ミサイル発射は数日前にわかる」
http://lite-ra.com/2017/09/post-3463.html
2017.09.19　田崎史郎が大義なき解散をトンデモ擁護　リテラ


　突如もち上がった今月28日の臨時国会冒頭での衆院解散の動き。安倍首相は今週末にアメリカから帰国するが、その週明け25日に解散の事前表明の記者会見をおこなうと見られている。

　しかし、今回の解散に大義などないことは明々白々だ。安倍首相が「熟読しろ」と言う御用メディアや安倍応援団すら、解散の理由や選挙の争点について、「消費税率10％への引き上げで全世代型社会保障に目指す」「北朝鮮へ圧力強化継続」「憲法に自衛隊明記」「すでに施行された安保法制の是非」などなど、てんでバラバラのことを主張。ようするに、安倍応援団が一生懸命忖度しても、解散の目的がよくわからないのだ。

　そんな安倍応援団ですら困惑するなか、嬉々として安倍首相に代わり詭弁を垂れ流しているのが、ご存じ“政権の広報係”である田崎史郎・時事通信社特別解説委員だ。

　昨日から田崎氏は、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）、『ひるおび！』（TBS）、『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）、『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）など各局のワイドショーをはしご出演。国会の冒頭解散については「99％間違いない」と断言し、その上で、「解散の大義は？」という質問に、こんなことを言い出した。

「大義は、安倍政権の力を強めること」
「経済政策を推進する上でも、ここで一回力を得て、信任を得たいと。信任を得ることが力になっていく」（『ひるおび！』18日放送での発言）

　いつものこととは言え、「安倍首相ガンバレ」脳とはここまでご都合主義を正当化できるものなのか……と呆れて開いた口が塞がらない。

　今回の解散に大義などなく、結局、北朝鮮情勢によって支持率が回復したことと、森友・加計問題を臨時国会で蒸し返されたくない思惑があったところに、民進党内部のゴタゴタが起こったため一気に解散を決めたということは、小学生でもわかるだろう。

■「森友・加計問題は選挙を通して説明」とトンデモ擁護する田崎氏

　森友・加計疑惑封じをはじめ、自分たちの党利党略で約600億円もかかるといわれる衆院選に踏み切る。この暴挙について、本日放送の『ひるおび！』では片山善博・前鳥取県知事が「権力乱用・憲法違反解散と名付けたい」と強く批判。昨日の同番組でも政治評論家の伊藤惇夫が「解散権をこれだけ自由に振るえる国って世界中見てもそんなにない」と批判したが、すると田崎氏はいけしゃあしゃあと「じゃあ憲法改正しますか（笑）」などと返答。その上、きょうもこのように言い放ったのだ。

「政治はね、しょせん党利党略なんですよ。党利党略考えない人こそおかしい」

　しかも、田崎氏は「森友・加計疑惑隠しのための解散では？」という声に対しても、「（選挙は）加計隠しということで闘うわけじゃない」（『モーニングショー』18日放送）とトンチンカンな反論。安倍首相自ら「選挙の目的は、加計隠し」などと掲げないのは当たり前だろう。しかし、田崎氏は「モリカケ疑惑隠し」という批判は野党の作戦だとして、「（安倍首相は）森友・加計問題については選挙を通して説明していく」「総理の演説のなかで少し触れるんじゃないか」と言うのだ。

　まったくバカを言え。限られた人相手に一方的に話すだけの演説で少し触れることのどこが説明なのか。説明をすると言うのなら正々堂々と国会でやればいいし、実際、そのために野党は臨時国会の開催を憲法に基づいて要求してきた。そうした憲法を無視して国会も開かずに、その上、国会冒頭で解散して選挙で説明するなど、言語道断だろう。

　事実、田崎氏は一方で内閣支持率回復の理由について、「国会開いていないこと」とし、笑みを浮かべながらこう語っている。

「野党が追及する場面がないわけですから。そういう報道も少ないでしょ？」（『グッディ！』18日放送）
「野党が安倍総理を追及して、安倍総理がちょっと変な発言してしまう。そういうことがなかったことが大きいと思いますね」（『モーニングショー』19日放送）

　つまり、解散の理由は「モリカケ疑惑隠し」が第一ではないと言いながら、その一方では、国会で疑惑の追及がおこなわれなかったからこそ支持率は回復したと認めているのだ。挙げ句、「報道も少ないでしょ？」などとメディアによる追及が少なくなり、疑惑隠しに成功したことを喜んでいるのである。

■“北朝鮮のミサイル発射は数日前にわかっているから大丈夫”と強弁

　田崎氏はほかにも「解散は北朝鮮による攻撃の空白期間をつくってしまう」という声に対しても、「あんまり大っぴらに上がってないんですけど、ミサイル撃つ数日前にはね、この辺りに撃ちそうだっていう情報はね、取れているんですよ」などと各番組でアピール。田崎氏にしてみれば安倍政権の盤石の構えを強調したかったのだろうが、『グッディ！』では司会の安藤優子が「だったらわたしたちにも教えてほしいですけどね」とすかさずツッコミを入れていた。

　いくら田崎氏が吠えても、大義のない、安倍首相の自己都合のための解散であることは間違いないが、しかし、恐ろしいのは、選挙に向けて安倍政権の暴挙を正当化する意見を発するコメンテーターは田崎氏だけではない、ということだろう。

　実際、『ひるおび！』では、やはり田崎氏と並ぶ政権ヨイショ派の八代英輝弁護士が、今回の解散を正当化。「モリカケ疑惑隠し」の意見に対しては「（森友・加計問題の安倍首相の説明は）おそらく納得できないという方は、臨時国会での説明を聞いても納得できないんだろうと思う」などと言い、解散総選挙について「（北朝鮮の）いままでの緊張状態に対する対応への評価の場でもあるのではないか」「安保法制をつくっていたから対応できたのでは」ともち上げた。

　今後、メディアではきっと、安倍政権の息がかかったコメンテーターたちが、「森友・加計疑惑の追及ばかりでは政策議論ができない」という、まさに疑惑隠しの詭弁を強調するようになっていくだろう。しかも、前回の2014年衆院選では、安倍政権はメディアに対して“自民党に批判的な報道はするな”という露骨な圧力をかけた。その結果生まれた“萎縮”は、いまもはっきり効力をもっている。

　だからこそ、メディアには「萎縮するな」と訴えていく必要がある。今後、本サイトでは、安倍首相による自己都合解散をめぐる報道を、つぶさにチェックしていきたいと思う。

（編集部）


















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/551.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 世にも不思議な話！記者が質問しない記者会見！　
世にも不思議な話！記者が質問しない記者会見！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12311680163.html
2017-09-17 23:03:44　半歩前へ


　新聞記者はいつからキーパンチャーになったのか？

　記者会見の場で質問もせず、政府側の言うことだけを、ただ黙々とノートパソコンのキーを打ち続ける。

　一つや二つ、必ず聞きたいことがあるはずだ。相手の話を一度、聞いただけですべて理解する人間などそう、ざらにはいないはずだ。質疑応答を繰り返すから記者会見なのである。

　中途半端な理解で記事を書くと読む側が何が言いたいのかよく分からない。読者に理解させ、分かってもらうためには記者自身が会見内容を理解する必要がある。

　政治家や企業が会見する時は「自分に都合のいいこと」しか言わない。当たり前だ。そのために会見しているのである。

　これを右から左に垂れ流していては報道とは言い難い。宣伝、広報だ。

　相手が言いたくない不都合な点、隠していることを問いただすのが記者会見だ。疑問をぶつけるのが会見である。

　それをせず、ひたすらキーを打ち鳴らすのは記者とは言わない。バカという。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

フェイスブックにこんな投稿があった。

衆院議員　福島みずほ
　多くの人は、記者会見の場で、みんなパソコンをパチパチ打つだけではなく、のらりくらりと質問をはぐらかし、まともに質問にすら答えようとしない菅官房長官にビシバシ質問をしてくれと思っているのではないか。

食い下がってくれ、頑張れと！記者の質問を制限しないで欲しい。

元外交官　孫崎亨
　新聞・テレビマスコミ各社へ、今望月記者を守れなかったら次は貴方達ですよ。”未確定な事実や単なる推定に基づく発言”はアウトになるのですよ。政府広報以外の仕事はするなという事ですよ。

記者クラブの記者よ！『watch-dog』たれ！



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/552.html

[自然災害22] 2017年09月19日また南海トラフ周辺で地震、紀伊水道・日向灘連発に続き今度は豊後水道でM4.2（地震ニュース）


2017年09月19日また南海トラフ周辺で地震、紀伊水道・日向灘連発に続き今度は豊後水道でM4.2
http://jishin-news.com/archives/2777
2017/09/19　地震ニュース


9月19日の18:33に豊後水道でM4.2・震度3の地震が発生した（画像はYahoo!天気・災害より）。

豊後水道でM4.2・震度3、同一震源で共通していたその後の揺れとは

豊後水道で有感地震が観測されたのは8月31日のM3.3・震度2以来約3週間ぶりのことで、2017年に入ってからは今回が7回目の地震となる。

豊後水道はそれほど地震の多い震源というわけではなく、1926年以来約90年で289回。そのうち101回が2001年以降と最近地震が目立っている印象である。

さて、今回の震源は「北緯33.3度/東経132.3度・深さ40km」であったが、これと同一の場所でこれまでに起きていた地震は過去に2回。2007年6月20日のM3.4・震度1と2012年2月26日のM2.9・震度1である。

では、これら2回の後に起きていた地震には何か共通点があったのだろうか。それぞれその後約1ヶ月間の推移を見てみると、2箇所で同じ場所が揺れていた。ひとつが台湾付近で、もうひとつが千葉県東方沖。

特に千葉県東方沖は、どちらのケースでも当日・3日後と早いタイミングでM5以上が発生していたことから、あくまで過去のデータからはここ数日、注意が必要と言えるだろう。

2007年06月20日　M3.4　震度1　　豊後水道
2007年06月20日　M5.0　震度1　　千葉県東方沖
2007年07月23日　M5.6　震度1　　台湾付近

2012年02月26日　M2.9　震度1　　豊後水道
2012年02月26日　M6.1　震度1　　台湾付近
2012年02月29日　M5.8　震度4　　千葉県東方沖
2012年03月01日　M5.1　震度2　　千葉県東方沖
2012年03月14日　M6.1　震度5強　千葉県東方沖

南海トラフとの関連は？相次ぐ周辺地震

さて、今回の豊後水道M4.2・震度3ではもうひとつ、南海トラフや中央構造線との位置関係への注目が集まりそうだ。特に南海トラフに関連していそうな場所が19日にかけて相次いでいるのだ。

09月18日16:20　M3.7　震度1　紀伊水道
09月19日01:36　M3.4　震度1　日向灘
09月19日13:46　M2.8　震度1　日向灘
09月19日18:33　M4.2　震度3　豊後水道

更に、数日前にも中国地方の内陸部で地震が連続していた（関連記事参照）。

09月12日　M3.1　震度1　島根県西部
09月12日　M3.3　震度1　安芸灘
09月14日　M2.6　震度1　岡山県南部
09月14日　M2.4　震度1　岡山県南部
09月14日　M3.4　震度2　鳥取県西部

豊後水道では1944年12月7日の昭和東南海地震（M7.9）の直前とも言える1944年11月30日にM4.2・震度2の地震が記録されていた。

紀伊水道と日向灘のコンボ地震について、それから中国地方における地震連発についてはそれぞれ関連記事を参照のこと。



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/204.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 北朝鮮への「対話呼び掛けは無駄骨」と安倍首相！　
北朝鮮への「対話呼び掛けは無駄骨」と安倍首相！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12312282953.html
2017-09-20 01:01:26　半歩前へ


　【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は国連総会出席に先立ち米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応について「国際社会は団結し、制裁を完全に履行しなければならない」と訴えた。

　また、「対話を呼び掛けても無駄骨に終わるに違いない。北朝鮮の目には諸外国が屈したとさえ映りかねない」とも指摘した。

　首相は「北朝鮮からの脅威に連帯を」と題した寄稿で、「北朝鮮は今や世界全体にとって重大かつ差し迫った脅威となっている」と警告。

　「今は圧力を最大限強めるべき時だ。一刻の猶予も許されない」として、国連安全保障理事会で採択された制裁決議の厳格な履行を求めた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この考えを延長するとどんな結果が出てくるのか？　衝突→戦争でしかない。

安倍晋三は金正恩との戦争も辞さないというのか？

北朝鮮は核を持っている。ミサイル６００基が日本を向いている。そんな北朝鮮と一戦交えようというのか？

日本列島は原発が林立。原発列島だ。ＰＡＣ３なるもので日本が守れると思っているのか？

強がりだけが外交ではない。

残念だが、勝負あり。北朝鮮の作戦勝ちだ。

戦争を避けるには、米朝が話し合うしかないのではないか。

日本の首相が戦争を煽るような発言は控えるべきだ。

この段階で北朝鮮の思い通りになったからと言って恥じることはない。

金正恩はのどから手が出るほど経済援助を待ち望んでいる。

交換条件に核とミサイル開発をやめさせ、順次、廃棄させる。

これまでの轍を踏まないために「監視の強化」が不可欠だ。

経済援助で人民の生活が潤えば、金正恩「王朝」の独裁体制は早晩崩壊する。

外圧ではなく、内部崩壊の道をたどるだろう。

今はこれしかないと思うが、みなさんはどう考える？



















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/553.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 安倍政権による憲法改正は、もはや不可能　将棋で言えば「詰んだ」に等しい（PRESIDENT）
将棋で言えば「詰んだ」に等しい
http://president.jp/articles/-/23108
2017.9.19　ビジネス・ブレークスルー大学学長 大前 研一　PRESIDENT 2017年10月2日号


小手先の人事で国民の不信を払拭できるのか

8月3日、第3次安倍第3次改造内閣がスタートした。新内閣発足時の記者会見の冒頭、「国民から大きな不信を招く結果になったことについては深く反省しおわびしたい」と首相自ら語ったように、今回の内閣改造はある意味で地獄に落ちた安倍晋三首相が復活を図るための改造と言えるだろう。支持率急落の原因になった森友学園と加計学園問題の震源地は明らかに安倍首相本人および首相夫人だ。にもかかわらず、「知らぬ存ぜぬ」で押し通してきたことが国民の不信を招いたのである。


答弁する安倍晋三首相（左）と質問する共産党の小池晃書記局長（右）（7月25日、国会内）。（AFLO＝写真）

たとえば加計学園が国家戦略特区に獣医学部の新設を申請していることについて、安倍首相は「（加計学園の申請が国家戦略特区諮問会議で正式決定した）2017年1月20日まで知らなかった」と国会で答弁した。首相は加計学園理事長の加計孝太郎氏を「腹心の友」と呼び、16年中にはゴルフだけで7回一緒にラウンドしている。加計学園は構造改革特区の時代から獣医学部の新設を申請してきたし、国家戦略特区諮問会議の議長はほかならぬ安倍首相である。

「1月20日まで知らなかった」との答弁は違和感がすぎる。私は私学の経営者だから、文部科学大臣に会うのがどれほど大変か、よく知っている。担当課長から始まって縦横斜めに面会理由を聞かれて、局長やら何やらと手順を踏んでようやく面会できるのだ。加計理事長は16年の8～9月にかけて農水大臣、文科大臣、地方創生大臣に立て続けに面会している。これも普通では考えられない。首相当人の指示があったのか、「官邸の最高レベル」に対する忖度が働いたのかは不明だが、首相以下、このようなウソを平然とつく政府に国民が不信感、不快感を抱くのは当然のことだ。

安倍政権の人事は「お友達か、稲田（朋美元防衛大臣）さんや高市（早苗前総務大臣）さんのように同じ思想を持っているか、イエスマンかの3パターンしかない」という自民党の村上誠一郎議員の指摘は正しい。今回の改造ではトラブルメーカーだったお友達やイエスマンのクビを一部すげ替えて、安倍首相と距離のある河野太郎氏を外務大臣に、野田聖子氏を総務大臣に抜擢した。こんな小手先の人事で自らを震源地とする国民の不信が払拭できると考えているとしたら、国民をなめている。

「結果本意の仕事人内閣」を自負する安倍首相は経済を最優先課題に掲げている。しかし、経済閣僚である財務大臣や経産大臣は留任。日銀総裁も代わらない。4年8カ月のアベノミクスで何の成果も残せなかったメンバーのままで、「経済優先」と胸を張る神経が理解できない。

安倍政権による憲法改正は、もはや不可能

贔屓筋は安倍政権の外交成果を強調する。首相自らアメリカ連邦議会や真珠湾で堂々と演説したし、オバマ前大統領を広島に呼び寄せた。ロシアのプーチン大統領とは何度も会って関係を深めたし、トランプ大統領には各国首脳の中では一番乗りで面会を果たした。一緒にゴルフをしたのも各国首脳では安倍首相が最初だ。

しかし、就任当初から足元が揺らぎっぱなしのトランプ大統領と仲良くなって何かいいことがあるだろうか。むしろアメリカと仲良くなりすぎたために、北方領土問題は動かなくなってロシアと新しい関係を構築できていない。ヨーロッパとの関係もほとんど進捗していないし、中韓とは冷え込んだまま。政権発足当初は「最優先」としていた拉致問題はすっかり動きが途絶えて、北朝鮮との関係は極度に緊張している。つまり、外交的な成果はほとんど何もないのだ。

安倍首相のライフワークである憲法改正も、将棋で言えば詰んだに等しい。5月3日の憲法記念日、安倍首相は憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せて「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と語った。憲法9条の1項、2項を維持したまま、第3項に自衛隊を明記する改憲を目指すという。

唐突すぎる提案に与野党双方で戸惑いが広がったが、これは完全な勇み足だろう。憲法改正の手順から言えば、まず国会議員の3分の2以上の賛意を得て、国会で憲法改正の発議をしなければならない。しかし、9条に第3項を加える安倍首相の提案ではまず与党の公明党が乗れない。公明党はもともと9条改正に反対だし、山口那津男代表は「憲法改正は政権の課題ではない」と再三述べている。仮に「与党ファースト」の公明党を脅して発議まで持っていったとしても、国民投票で過半数以上の賛成を得るのはきわめて難しい。“朝日新聞的戦後民主主義”に洗脳されてきた日本人の多くは9条改正最優先の改憲に疑いの目を向けるからだ。

自民党は「自衛隊は軍隊ではないから憲法9条に違反していない」と横車を押し続けてきたわけで、「合憲ならなぜ書き足す必要があるのか。今になって9条に自衛隊を明記するのは何か魂胆があるのでは」と勘ぐられても仕方ない。安倍首相が提案するような形で憲法改正の是非を問うても国民投票は十中八九通らない。そこで否決されたら当面は憲法改正に手を付けられなくなる。かといって解散総選挙となれば今の安倍政権では改憲議席の3分の2はまず獲得できない。つまり発議もできなくなる。どう転んでも、安倍政権による憲法改正は詰んでいるのだ。

健全野党の座を共産党に奪われる始末

アベノミクスのまやかしが白日の下にさらされ、活発なわりに外交成果は乏しく、悲願の憲法改正も立ち往生。今度の内閣改造も上積みは期待できそうにない。それでも「代わりがいないのだから、安倍さんにやってもらうしかない」という議論はついてまわる。約5年も結果を出せないリーダーの代わりがいないというのだから、日本の政治はリーダーを生み出せない仕組みになっているとつくづく思う。

振り返れば、政権交代可能な二大政党制の実現を目指して1996年の衆院選から小選挙区制が導入された。あれが諸悪の根源で、私は当時から小選挙区制には大反対だった。最大の問題点はオセロのように白か黒かで決まるために雪崩現象が起きやすいことだ。「都民ファーストの会」が圧勝した先の東京都議選のように、ブームになれば一気に黒から白、白から黒にひっくり返る。スイングの幅が大きすぎるのだ。政策の中身を吟味するよりも時の勢いで選ばれやすいから、長期的な国家ビジョンを持ったリーダーはなかなか出てこない。小選挙区制では選挙区当たりの平均有権者数が約35万人。市長選レベルだ。市長選レベルの小さな選挙区から出てくると、どうしても地元への利益誘導が政治活動の中心になる。天下国家を論じ、外交、防衛、経済といった日本の長期的な課題に国政レベルで向き合う政治家がすっかり少なくなった。

確かに小選挙区制導入の目的である政権交代は果たした。しかし、中選挙区制でも細川連立内閣が生まれているわけで政権交代は起こっている。また「コンクリートから人へ」とスローガンを掲げた民主党も政権を取ったが「日本をこうしよう」というまとまった国家観はなく、七夕の短冊のようにランダムに思いついたマニフェストしか持ち合わせていなかった。結局、その目玉であった八ッ場ダムの中止もできず、民主党政権の約3年間では内政外交ともにめぼしい成果はなし。同情するとしたら東日本大震災に見舞われたことだが、その危機対応も強い批判にさらされ、「民主党政権はもう懲り懲り」というすさまじい逆風の中で政権を明け渡した。

その後も野党第一党の存在感を示せずに党勢は萎むばかり。昨年には民進党に改名、知名度の高い蓮舫氏を代表に選出して巻き返しを図るも、二重国籍問題で完全に裏目に出た。ウソつきを代表に選ぶような党に国民の信頼が集まるわけがない。私は蓮舫氏を代表に選んだ瞬間に民進党の使命は完全に終わったと思っている。従って蓮舫氏が代表を辞任した後の民進党代表選挙には、さほど興味はない。

「八ッ場ダムの中止」ができなかった前原誠司元国土交通相と「コンクリートから人へ」のスローガン男・枝野幸男元官房長官の2人が立候補して、マスコミ的に言えば党内保守派とリベラル派の一騎打ちという構図だが、どちらが新代表になっても民進党に未来はないだろう。すでに四分五裂の状態で、先に沈没船から逃げ出した長島昭久氏や細野豪志氏などは小池百合子都知事との連携を模索しているようだ。しかし小池都知事と「都民ファースト」のブームに乗っかる程度の腹づもりなら、やめておいたほうがいいと忠告しておこう。国民が求めているのは政権交代ではなく自民党の腐敗と奢りを正す健全野党だ。その役割を共産党の小池晃書記局長1人に奪われているような野党第一党の党首に誰がなるか、など国民は全く興味がないのだ。

（構成＝小川 剛　写真＝AFLO）














http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/554.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 臨時国会での冒頭解散が前原民進党を直撃する、野党共闘か野党再編か、民進党の立ち位置が問われる（リベラル２１）
臨時国会での冒頭解散が前原民進党を直撃する、野党共闘か野党再編か、民進党の立ち位置が問われる
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4098.html
2017.09.20　広原盛明（都市計画・まちづくり研究者）　リベラル２１


　この９月２８日、野党各派が要求してきた臨時国会が漸く召集されることになった。憲法５３条で規定された国会開催手続きを無視して３カ月余も引き延ばした挙句、安倍政権がここにきて急きょ臨時国会を招集するのはなぜか。国会は言うまでもなく重要案件の審議のためにある。野党各派が森友疑惑や加計疑惑の解明のために速やかな国会開催を求めてきたのはそのためだ。

　ところが、安倍首相は国民に丁寧に説明すると言いながらいっこうに審議に応じようとしない。応じようとしない（できない）のは、両疑惑についての新たな事実がその後次から次へと暴露され、これまでの政府答弁がもはや成り立たなくなっているからだ。安倍政権は、首相が説明すればするほど国政私物化の疑惑が深まり、国民の信頼がますます失われるという四面楚歌の状態に陥っているのである。

　この窮地を脱するには森友・加計疑惑から国民の目を逸らし、時間稼ぎをして記憶が薄れるのを待つほかはない。それも単なる時間稼ぎではなく、国民の関心を大きく逸らすような（出来るだけ）大掛かりなものでなければならない。それには一挙に衆院解散に打って出て、北朝鮮の核開発やミサイルの脅威を最大の争点にして総選挙に勝利し、ガラガラポンと禊（みそぎ）をするのが一番だ．．．。多分こんな戦略が練られたのだろう。

もちろん選挙は相手があることだから、野党の選挙態勢が整っているかどうかも解散時期を判断する重要条件になる。この点で、最大野党の前原民進党が発足直後から迷走を続けていることの影響が大きい。１０月２２日の衆院３補選が目の前に迫っているというのに、前原氏はいっこうに野党共闘の話し合いに応じようとせず、「地域のことは地域の事情に任せる」と逃げを打っているからだ。

加えて９月１７日、共産党を除く３野党党首会談が予定され、臨時国会に向けた統一会派結成が議論される予定になっていた（毎日、9月18日）。これは明らかに、これまで積み上げてきた野党４党首会談の申し合わせ事項を破棄し、野党共闘の枠組みを変えるための動きに他ならない。衆院解散に機先を制されて中止の破目に追い込まれたものの、これで前原民進党の基本路線が明らかになったと言ってよい。「共産抜きの野党共闘＝部分的野党共闘」が前原氏の目指す基本方向であることがはっきりしたのである。これなら「民共共闘」に反対する党内保守派の離党も引き留められる、党内の結束も保てると踏んだのであろう。

だが、統一会派構想が総選挙直前になってご破算になったように、共産抜きの野党共闘路線で果たして選挙戦を戦えるのか、前原氏に確信があるわけではない。まして目前に迫った衆院３補選はもとより、同時に行われるかもしれない総選挙情勢からしても、民進党主導の部分的野党共闘に勝算があるわけではない。また共産党の側からしても、政党間での本格的な申し合わせが成立しない限り野党候補の一本化に協力することは難しいし、仮に野党候補の一本化が実現したとしても「名ばかり野党共闘」となって有権者の信頼は得られないだろう。そんなことをすれば政党の体面に傷がつき、総選挙での惨敗が待っているだけだ。

この他、安倍政権が冒頭解散に打って出るもう一つの理由に、小池新党がそう簡単にはまとまらないという野党間事情も関係している。たしかに「都民ファーストの会」は都議選で圧勝したが、それが全国版として通用すると考えるのは浅はかすぎる。目下、小池氏側近の若狭衆院議員が盛んに動いているが、こんな政治経験の浅い人物が新党結成の核になるなどとは誰も思っていない。だいいち「政治のしがらみを断つ」といったレベルの政策で、自民党とも民進党とも異なる保守政党を立ち上げられると思っていること自体が荒唐無稽そのものだし、若狭氏自身も大衆を引き付けるだけの魅力やカリスマ性に欠けている。この程度の人間しか小池氏の側近にいないとしたら、もうそれだけで小池新党の行く末は見えている（この点で大阪維新を立ち上げた橋下氏のキャラは際立っていた）。

安倍政権が野党共闘の乱れや小池新党の準備不足に乗じて冒頭解散に踏み切り、たとえ勝利しても、安倍政権の喉元に刺さった森友疑惑と加計疑惑の骨が決して抜けるものではない。私は、安倍首相が加計学園獣医学部の新設をチャラにしてでも総選挙に打って出るのではないかと予想していたが、これは外れた。「腹心の友」を切るだけの勇気が安倍首相にはなかったのだ。それとも首相と加計氏との関係がすでに「刎頚之友」レベルにまで達していて、加計氏の頸を斬れば自らの頸にも撥ね返ることを恐れたからであろうか。要するに、安倍首相には「肉を切らせて骨を断つ」だけの決断力がなかったのである。

　しかし安倍首相の決定的な誤算は、籠池夫妻という類まれなカップルを昭恵夫人が不用意に近付けたことだった。この夫妻は（関西では）知る人ぞ知る人物で、一度食いついたら死んでも離さない種類の（蝮のような）人間として知られている。「安倍晋三記念小学校」設立に賭ける彼らの執念は凄まじく、それは安倍首相や昭恵夫人の思惑を遥かに超えるものだった。しかしこのことを見誤ったのは、安倍首相夫妻だけではない。安倍首相の意向を忖度して動いた財務省や国土交通省の役人たちも同様に、籠池夫妻の執念を見誤っていたのである。

　このところ各紙（大阪本社版）では、森友疑惑が大きくクローズアップしてきている。大阪地検特捜部は９月１１日、籠池夫妻が大阪府・大阪市の補助金を詐取したとして追起訴した。すでに起訴した国の補助金詐取や未遂分を含めた立件総額は２億１５０万円に上り、これで補助金不正操作は一応終了した。だが、これで捜査が一段落したわけではない。財務省近畿財務局の役人たちが国土交通省近畿地方整備局と結託して国有地をタダ同然で森友学園に売却した背任容疑や、学園との交渉記録を廃棄した証拠隠滅容疑の捜査はこれから本格化するのである（毎日、9月12日）。

籠池夫妻の人並み外れた執念は、財務省や国土交通省との交渉経過をすべて音声データとして記録していたことにもあらわれている。籠池夫妻はこの音声データを昵懇のジャーナリストに託し、捜査が進展するにつれて少しずつマスメディアにリークするように指示していたのだからタダ者ではないのである。音声データはまずテレビ局のトークショーで流され、次に各紙が入手してその裏を取り、最終的には大阪地検特捜部も入手して捜査資料に加えているとされる。

おそらく交渉に当たった近畿財務局や近畿地方整備局の役人たちは、籠池夫妻がこれほどの周到な準備をして交渉に臨んでいたなどとは夢にも思わなかったことだろう。役人たちの前で籠池夫妻が恫喝まがいの大声で喚きたてたのは、夫妻の品性もさることながら、録音を隠蔽するために準備された巧妙なパフォーマンスだったことが推察される。目の前で大声で喚かれれば役人たちはそのことに気を取られ、それ以外のことは目に入らなくなるからである。まさに絵に描いたような田舎芝居ではないか。

　安倍政権は、前原民進党の迷走や小池新党の停滞に乗じて冒頭解散に踏み切るだろう。国会での疑惑追及が行われないこともあって、内閣支持率はこのところ少し回復してきている。だが、国民を甘く見てはいけない。たとえ総選挙で勝利しようとも、森友疑惑と加計疑惑の骨は抜けない。この骨を抜き取るには、安倍政権が退場する以外に道がないことを安倍首相は早晩思い知るだろう。



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[政治・選挙・ＮＨＫ232] 大義など初めからあるわけがない。報道の通り、総理による権力の私物化を象徴する「アベノタメノ解散」である　小沢一郎（事務所







「アベノタメノ解散」森友加計隠し？国民にどう説明
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170918-00005782-nksports-soci
日刊スポーツ 9/18(月) 10:29配信


安倍晋三首相（２０１６年１２月２４日撮影）

＜全国の話題を追う　永田町発＞

　「アベノタメノ解散」だ！　安倍晋三首相は、２８日の臨時国会を召集直後に衆院を解散し、１０月２２日か２９日に衆院選を行う意向を固めたことが１７日、分かった。野党や「小池新党」の選挙体制が整わないタイミングを狙い、臨時国会で森友＆加計学園問題の追及を避けるためには「今だ」と判断したようだ。ただ、北朝鮮情勢が緊迫する中の解散で、首相周辺でも慎重論がある。すべては首相の都合。識者は「本当に大義のない解散。大勝できるか分からない」と指摘した。

　首相が解散権という「伝家の宝刀」を抜く前に、永田町は選挙に走り始めた。首相は１７日までに、与党公明党の山口那津男代表に、早期解散の方針を伝えた。公明党はこの日、地方幹部を集めた会合を開き、選挙準備に着手。国会での統一会派結成に関して党首が会談する予定だった民進、自由、社民３党は会談を中止。情勢分析に切り替えた。

　自民党関係者によると、首相は９月中の解散を検討。２８日召集の臨時国会冒頭か、数日内の日程が念頭にあるという。衆院トリプル補選と同じ（１）１０・１０告示－２２日投開票か、（２）１０・１７日公示－２９日投開票が想定される。自民党内では「一気呵成（かせい）にやるべき」との声もあり、（１）の日程が軸になりつつある。衆院解散になれば、３補選は衆院選に統合される。

　森友＆加計問題の不適切な対応などで内閣支持率が急落。首相は先月、内閣改造で政権浮揚を目指した。支持率は若干持ち直したが「安倍１強」の空気は消え、「解散総選挙は来年」の見立てが、主流だった。

　しかし、複数の関係者によると首相は水面下で早期解散の可能性を模索。今月１０日、「追い込まれ解散」で政権を失った経験がある麻生太郎財務相に、早期解散を含めた選択肢を進言された。翌１１日には、山口氏や自民党の二階俊博幹事長とも会談。関係者は、「１０日の安倍＆麻生会談が、１つの潮目。その後、自民党議員の動きがあわただしくなった」と、振り返る。

　民進党が「離党ドミノ」で混乱し、小池百合子都知事と連携した若狭勝衆院議員による「小池新党」の実態も見えない中、敵に時間的余裕を与えないうちの解散が有利と判断したようだ。臨時国会を開けば、再び森友＆加計問題に焦点が当たる。その前に選挙を行い、勝利すれば「国民の信を得た」と主張できる。１１月上旬は、トランプ米大統領の初来日予定も控える。すべてが首相の都合だ。

　民進党の前原誠司代表は１８日、「自己保身解散だ」と切り捨てた。首相周辺の一部にも、北朝鮮情勢を理由に早期解散に慎重な声があるという。世論調査でも、早期解散への支持は少ない。「今」の理由を、首相は国民にどう説明するのだろうか。【中山知子】

































































































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/556.html

[経世済民123] 銀行様、もう少し企業を助けてください！「ダメです」の一点張り、保身のため企業見殺し…（Business Journal）


銀行様、もう少し企業を助けてください！「ダメです」の一点張り、保身のため企業見殺し…
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20640.html
2017.09.20　文＝中沢光昭／経営コンサルタント　Business Journal


　7月、金融庁の森信親長官が異例ともいえる在任3期目に突入しました。森氏在任中の金融行政の目玉はいくつかありますが、そのひとつに、銀行に土地などの担保や保証に頼ってきた融資姿勢の見直しを迫るというものがあります。事業に将来性があっても担保がなかったり、創業から間もなかったりする企業が融資対象から除かれている現状を森氏は「日本型金融排除」と批判し、銀行に目利きの力を高めて将来性のある事業への融資を増やすよう求めているそうです。金融庁は、特に収益性が下がっている地銀に対しては「稼ぐ力」という言葉をキーワードにして、厳しく監督していく姿勢を打ち出しています。

　筆者はそうした理想や方向性についてまったく異論はなく、心の底からがんばっていただきたいと思っています。しかしそうした方針がある一方で、まだ3社ではありますが事業承継の受け皿としての活動も行っている筆者が、この半年以内に自分自身で遭遇したり、親しい知人が体験したりした話を聞くにつけ、監督官庁の抱く像と現場の実態との乖離を大きく感じることがありました。

　事業承継そのものは（否応がなしに）拡大していく領域ではありますが、個別の事業を見ると成長・拡大傾向にあることはほとんどないという厄介な状況も根底にはあります。今回はそんなエピソード紹介を中心に述べたいと思います。

■ケース1：見殺しが行動基準？

　筆者は赤字で債務超過の地方企業を自己資金で救済・保有・再生している経験が複数あるために、よく企業の救済の打診を受けます。数カ月前に紹介された会社は、資金ショートが目前に迫ってきている状態にありました。ただし少し見聞きすれば、その原因や対処法は明白で、店舗の人員構成や運営方法を変えるべき状態のまま何も変わらず年月が過ぎていた状態でした。

　創業者の孫に当たる経営者にその覚悟が足りなかったといってしまえばそうですが、メインバンクの主導で救済先を探していたため、不思議に思って「銀行としても、どうしてこうなるまで放っておいたのでしょうか？」「今の経営者になってからも融資を追加していますが、途中で方針について議論しなかったのでしょうか？」と尋ねました。すると、途中何回か入れ替わったものの代々の担当者は課題がわかって引き継がれていても、あえて進言することもしなかったそうです。その理由としては、言葉を濁しながらではありますが、「下手に会社に意見を出して、その通りに会社が取り組んだ場合、結果がうまくいかなかったときには、債権の回収に全力で走れなくなってしまう」ことをリスクととらえていたからでした。

　もちろん経営判断の責任は経営者にあり、融資をする側に責任はありません。そしてこうした話は10年も15年以上も前からよく聞いてきた話でもあります。将来性があるかどうかわからない事業に対しては、積極融資をしなくてもいいのかもしれませんが、目利き力を身につけるべきという錦の御旗があるのであれば、健全な意見交換はすべきだったのではないでしょうか。

■ケース2：投資は悪？

　いわゆる事業承継問題は、国家として対応しなければならないと認識されています。筆者は事業承継で複数の会社を引き継いだ時点で自己資金が枯渇しつつあった際、某金融機関が事業承継を目的とした融資制度を設定しているという情報を知り、相談に行きました。

担当「身内や社員に後継者のいない会社を、関係者でも同業者でもない他人のあなたが買う？　それは、投資に当たりますね」

筆者「え？　いわゆる投資会社とは異なって、売却前提ではなくて保有することを目的にしています。ちょっと違うようなニュアンスは感じますが、言葉の定義がそうであれば、そうだと思います」

担当「ですよね。では、ダメです。投資なんかに融資はできません」

筆者「事業承継の問題が顕在化した会社を譲り受けることが目的ですが……。この融資は、そうした目的の融資ではなかったんですか？」

担当「目的はそうですが、いずれにせよ、ダメですね。他人であれば、同業他社を買収する以外はほぼ認めません。ラーメン屋を譲り受けるなら、あなたが財務に問題がないラーメン屋だったら融資できるということです。それ以外はダメです」

筆者「でもたとえば、いま検討している会社様はオーナーが病気で急に動けなくなり、まだ経験が浅い後継者・ご子息の育成もしつつ株を引き受けてほしいと言っていて、それを引き受けようとしています。そのための資金です。また、私自身では投資会社の社員として企業再生をやってきましたし、独立後も再生実績はできています。制度の主旨からして、それでもダメなんですか？　個人保証や担保の提供をするのでも、条件によっては構いません」

担当「内容なんて関係ありません。とにかく、投資なんて不確実なものには貸せないんです」

　以上がその金融機関の担当者とのやり取りです。事業承継の事案は増えることが見えているため、安いコストで資金調達できれば機会を広げられると期待してしまっていました。予想を超える対応に面食らってすごすごと帰り、世の中の厳しさを思い知らされました。

■ケース3：保全が第一

　筆者の知人が株主になっている会社では、代表者が個人保証を入れることで融資を受けていました。もともと業績が悪い状態で支援して出資した経緯もあり、過剰債務に陥っている状態で再建中でした。その会社のメイン銀行の担当者はずっと協力的な若手行員だったのですが、定期的な異動慣行によりベテラン行員に変わりました。担当が変わる連絡は受けていたものの、特に音沙汰もなく1～2カ月が過ぎていたそうです。

　新しい担当者の最初の登場は、いきなりアポなしで支店長と一緒に会社を訪れてきたときでした。そして開口一番、「少し前に株主が変わったという話でしたね。その株主と一緒に改めて来てください。個人保証を付けていただきますし、不動産などを持っていたら担保に入れたいです」と伝えてきたそうです。

　当の知人は、その会社のデータ分析や経営助言など時間の拘束を伴わないことを条件にしており、常勤もしていなければ役職にもついておらず、形式上はただの株主で、所有と経営の分離を成り立たせていました。知人はその理屈をわかっているので、「そんなこと言ったら、東芝やシャープや日本航空の株主は、会社が揺れたときに個人保証を求められたのでしょうか？」など冗談を言っていましたが、事情がのみ込めない社員はしばらく「いったい何が起こるんだろうか？　会社は大丈夫なんだろうか？」と不安な日々が続いたそうです。

　少し日が経ってから、銀行から「先日の話はなかったことで構いません」という連絡が来たそうですが、先に銀行が出してきた条件が満たされなかったことで、業績が回復途上にあるのにもかかわらず、「将来性と保証のバランス悪い」ということで貸しはがしにあうのではないかという不安は残ってしまっているそうです。

　以上、体験もあって少し批判調に紹介してしまいましたが、一歩引いて冷静に見ると、銀行融資の金利は以前と比べると随分と安くなっているため、債権の保全を最優先させることは真っ当な判断にも思えます。

　それでは銀行を諦めて、リスクを受け入れてくれる資金を集めようとすると、たとえばクラウドファンディングに挑戦すると、（返済義務はなくとも）手数料は15-20％前後かかり、かつ初めて話を聞くようないろいろな人に対してわかりやすいストーリーを示せないと成立しないため、ハードルは高いです。たとえばB to Bのビジネスでは伝えるのが難しいことが多々あります。

　また、ノンバンクからの調達や優先株等による調達では、実質的な金利に相当する負担が2桁のパーセンテージになることもあり、銀行融資の金利と比べると調達コストは大きく上昇します。

　ほどほどのリスクテイクと金利によって、目利き力やコンサルティング力を備えて資金を投融資してくれるプレーヤーが増えて活性化されたら、相応に引き合いはあるのではないかと思います。しかし、長きにわたる銀行の行動特性を変えることは簡単なことではありませんので、その役割を銀行が担うことを推進するのが適切かどうかはわかりません。ただ、そうしたニーズを心待ちにしている中小企業のイチ経営者の顔も持つ筆者としては、金融改革によって事業承継の機会が増えることを切に望んでいます。

（文＝中沢光昭／経営コンサルタント）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/688.html

[経世済民123] 中国、世界自動車市場の主役へ…日本メーカーは三流化＆エンジン技術無価値化の可能性（Business Journal）


中国、世界自動車市場の主役へ…日本メーカーは三流化＆エンジン技術無価値化の可能性
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20641.html
2017.09.20　文＝井上隆一郎／桜美林大学教授　Business Journal


■転機となる予感

　自動車産業は、１００年単位の大きな転機にあるといったら大げさに聞こえるかもしれないが、今後何十年かを経て、過去を振り返ったとき、２０１７年が転機だったといわれるのではないか。筆者はそのように考えている。

　転機をもたらす要因は多様かもしれない。グローバル化の進展、エレクトロニクス技術、情報通信技術、ネットワーク技術の発展による、世界規模での需要の変化、競争の激化などさまざまな視点でこれを論じることは可能である。

　自動車という製品の問題に注目して展望してみたい。展望のキーワードは、電気自動車（EV）、自動運転、シェアリング・エコノミーの３つである。この３つが、１００年にわたって継続していた自動車という商品のドミナント・デザイン、すなわち「自動車という商品とはこういうものであると、誰もが無意識に想定している姿」を大きく転換させる可能性が強まっている。今回は電気による駆動に絞って論じてみたい。

■EV化への制約

　我が国の自動車市場において、EVの販売は決して好調とはいえない。すでに発売から１０年以上を経過しているが、売れ行きは芳しくない。

　さらに深夜電力を使用することなどで燃料代（電気代）が大変低いことなど、EVには多くの利点がある。しかし同時にさまざまな特有のコストの存在がそれを上回り、所有者にとって総合的な価値が、内燃機関に及ばないことがEV不振の理由である。



　第１に、航続距離の短さである。アメリカのテスラ社の高級車は、内燃機関と同等の５００キロメートルの航続距離を誇るが、これは例外で、一般的なEVではせいぜい２００キロ程度で、内燃機関の車の半分しかない。もちろん、電池を大型化すれば航続距離も延びるが、占有する容積、過大な重量、そして何よりもそのコストが過大になるので現実的ではない。

　第２に、充電時間の長さである。石油燃料を満タンにする場合の給油時間は、ものの２、３分程度であろう。それに対して。車載電池の充電には、普通充電では６時間から８時間を要し、急速充電でも３０分程度を要する。内燃機関の感覚で長距離走行することは困難であるということである。

　第３に、ガソリンスタンドは各所にあるが、充電ステーションはその数が限られている。

　これらのデメリットは、慣れの問題、また今後の電池技術、充電技術の進歩、インフラ整備のなかで解消していく性格のものともいえるが、しかし、長年内燃機関に親しんできたユーザー側の心理的な抵抗は極めて大きく、EV化がなかなか進捗しない現実がある。

■潮目の変化は欧州から

　しかし、この状況を大きく変えるのではないかという動きが、７月に欧州から生じた。まずフランス政府が７月初め、２０４０年をメドに地球温暖化の原因物質である二酸化炭素の排出を抑制するため、ガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する、と発表した。さらに７月末にはイギリス政府が、フランスの発表に追随するかたちでまったく同様な発表を行った。

　その結果、年間５００万台から６００万台の販売台数、EU市場の３分の１以上を占める仏英両国で２０４０年には内燃機関の自動車の新車は販売されないことになる。この決定に、他のEU諸国も追随する可能性は大きい。そうなれば、あるいはそうなると予想すれば、EU最大の市場で最大の自動車生産国であるドイツも同様な方向に舵を切るのではないか、と思われる。

　８月ドイツのメルケル首相は、この仏英の内燃機関排除の考え方に「基本的に理解できる」と発表した。具体的な政策についての言及は避けたが、ドイツとしても同様な方向を模索するということである。具体的な政策が出てくるのは本年９月の総選挙以降だと思われるが、このドイツの動向の見極めがカギを握っている。

　実は、世界最大の自動車市場で、かつ世界最大の自動車生産国である中国では、１０年以上前から政府が電気自動車への転換の旗を掲げている。都市における大気汚染問題、自国自動車産業の競争力強化から、強力にこれを推進しようとしていることは事実である。１６年には、補助金増額の効果、都市部のナンバー発行規制の免除などが奏功して、EV（PHEV含む）の販売台数は、世界最大の約６５万台を記録したことも注目しておくべきだろう。

　また、あまり注目されてこなかったが、１７年６月初め、インド政府も３０年には国内販売はEVに限るという政策を発表している。フランスのユロ環境大臣も前述の政策発表の際にインド政府の政策に言及している。

　このように、１７年は欧州先進国で明確な脱化石燃料、脱内燃機関への方向が出されたことにより、もともと新興国の二大大国であるインド、中国のEV計画にさらに勢いがつくものと予想できる。また、仏英の流れは、EU諸国はもちろん、日本も含む先進国へと波及するものと考える。従来考えられていた車種構成（図１参照）よりもEVの比率が大きく高まるだろう。

　内燃機関やハイブリッド車を単純に放棄することは考えられないが、世界の主要自動車メーカーはこれまで以上にEVに重点を置く方向へと、舵を大きく切ろうとしているとみて間違いないだろう。



■従来の強みが弱みとなる恐れ

　トヨタ自動車を筆頭に日本メーカーは、エンジン技術、ハイブリッド技術で世界のトップ水準にある。従来の自動車市場ではこれが最大の強みであり、世界最大の自動車供給企業群を有することになった要因の一つである。しかし、市場がEVにシフトすると、この強みが弱みに転換する可能性がある。

　第１に、組織の慣性である。高いエンジンやハイブリッド技術を持つ開発集団が、異質なEVの技術に簡単には転換できないし、EVの弱点を熟知している販売組織も頭の切り替えが容易ではないだろう。

　第２に、部品メーカー群の存在である。動力が電気に転換すると、エンジン、トランスミッションの重要基幹部品のほとんどが入れ替わることになり、供給者転換せざるを得ない。非連続な技術転換がサプライヤー体制を非連続的に変化させることになる。仮に部品メーカーが転換を果たしても、内燃機関で優秀なメーカーがEVで優秀なメーカーとなるとは必ずしもいえない。これまでの強みの源泉であった、系列や長期取引してきた部品メーカー群が、逆に弱みとなる恐れがある。

　その結果、これまで競争相手と考えていなかった企業や国が強力な競争相手となる可能性がある。テスラのような新興企業が、斬新な商品のアイデアと技術をもって、さらに登場する可能性があるだろう。それらの企業に従来メーカーは、それを上回る斬新なアイデアと技術で対抗できない事態が想像できる。さらに、新興国の中国やインドは国策として電気自動車に力を入れてきている。従来技術の自動車ではまったく競争相手とみていなかったが、これらの国から優れた競争力のあるEVが世界に供給される日が来るかもしれない。

　１９７０年代後半、それまで三流の自動車生産国にすぎなかった日本が、厳しい排ガス規制に果敢に挑戦して、その後世界最大かつ最高の自動車供給企業群を輩出する国になった。当時、欧米のメーカーは日本企業の後塵を拝する状態に陥った。今回の自動車という商品の歴史的転換のなかで日本企業が、中国、インドあるいは欧米の後塵を拝することのないようにすべきである。

　日本企業は、これまでも電池技術、モーター技術を磨いてきたことは確かだが、それ以上に経営資源をこの分野に注力する必要性が高まっている。

（文＝井上隆一郎／桜美林大学教授）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/689.html

[戦争b21] 相次ぐミサイル実験…ついにICBM&核も成功？北朝鮮の脅威と日本のミサイル防衛力とは（Business Journal）
相次ぐミサイル実験…ついにICBM&核も成功？北朝鮮の脅威と日本のミサイル防衛力とは
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20635.html
2017.09.20　取材・構成＝編集部　Business Journal


　相次ぐミサイルの発射実験に加え、9月3日には「大陸間弾道ミサイル（ICBM）搭載用の水爆実験に完全に成功した」との声明を発表した北朝鮮。


『自衛隊の戦力―各国との比較』（メディアックス）

　1993年に準中距離弾道ミサイル・ノドンの発射実験を行ったことを皮切りに、常にミサイルの開発を進めていた北朝鮮だが、ニュースを見ている限り、ここ数年は特に発射実験が頻発し、開発ペースも上がっているようにも感じてしまうが、実際のところどうなのか。

　多数の関連著書を残しているほか、「平成29年度富士総合火力演習」中継放送のコメンテーター、さらにアニメ『東京マグニチュード8.0』や『ヱヴァンゲリヲン』、映画『亡国のイージス』の監修を務めるなど、多方面で活躍する軍事ジャーナリスト・菊池雅之氏に、現在の状況を解説していただいた。

■北朝鮮の核搭載ICBMの完成はもうすぐそこ

――北朝鮮がミサイルや地下核実験と思われる実験をバンバン行っています。北朝鮮が実験を行っているミサイルとはどんなもので、今行っている実験にはどんな目的があるのでしょうか。

菊池雅之（以下、「菊池」）　彼らが言っているように、やはりICBMへの核搭載が最終目標で、すべてはそこに向けての実験です。ICBMは飛行距離をのばすため、ブースターを3段に分けて飛ばします。そこで、今後も訓練や発射実験が必要になると思います。一方で、8月29日に単段式のICBMではない火星12（中距離ミサイル）を撃っています。今は、いろいろなバリエーションの弾道ミサイルを撃ちまくっている状態なんです。それらも含めて、最終目標は核ミサイルの所持であるのは間違いないです。

――日本や韓国どころか、アメリカの西海岸まで届くような。

菊池　そうですね。火星14などは完全なる“対米国”を念頭とした射程1万キロを超えたれっきとしたICBMです。もう理論はできつつあるので、訓練を重ねていき、発射のための予算を確保する、といったところが整ったらもう完全に完成といえる段階です。

　ただ、だからといって日本としてはむやみに危機を煽る必要もないと思います。北朝鮮の目標は世界征服ではなく、現体制のもとでの朝鮮半島統一ですから。そのために韓国の動きを封じなければいけないけれど米軍が厄介である、ということでミサイルを開発しているわけです。米国を直接攻撃することは身の破滅を意味しますから、それは最後の手段。「開発しました、持っていますよ、ほら実験もしました」というところで止まるはずなんですよ、よっぽど現在の金正恩体制が変な具合に暴発しない限り。

　東西冷戦と一緒で、お互いにこめかみに拳銃を突きつけあって平和を保つという状態がまた新しくできつつあるのではないでしょうか。これが健全かどうかの議論は置くとして、そういった状態で安全というか平和はまた保たれていくのではないかと思います。

――さまざまな報道に接されても、開発は進んでいると感じられますか？

菊池　はい、進んでると思います。今までの発射方式と違って、8月29日の発射は、ミニマムエナジー軌道という本当に遠くまで飛ばすための撃ち方を試していますね。これまでのオフテッド軌道という、真上に打ち上げて、そのまま落とす発射実験よりも実戦的になっています。これは日米を震撼させました。

――Jアラートが鳴り響いて、早朝の日本人をビビらせたあれですね。

菊池　はい、あれです（笑）。あの撃ち方を試したことはすごく意味があるんです、グアムにも届くんだぞっていうのを見せつけたわけですから。一方でトランプ大統領はレッドライン超えたら報復すると繰り返し発言していますが、そのレッドラインの内容を明確に一度も示してない。

――当初はICBMを作るというのがレッドラインでは、と予測されていました。

菊池　最初は「ICBMを作ったら」……その次は「核を持ったら」……と、結局どんどん妥協してレッドラインを引き延ばしている現状ですよね。米国としても落としどころを探っているんでしょうし、北朝鮮もそこを見越しているんでしょう。

　中国も結構強硬なことを言っているようで、北朝鮮がなくなって国境を直接韓国と接する、要するにアメリカと接することがすごく怖い。今の形の北朝鮮が残ってくれるほうが、中国にとっても都合がいいわけです。そうやって各国が自分の利益を考えて、ズルズルとなっていくなかで、もう少し発言力が欲しいと、ちょっと強硬に出たのが今の北朝鮮ということだと思います。


防衛省・自衛隊公式サイトより

■やっぱり厳しい日本のミサイル防衛能力

――日本人的にはICBMではなく、飛距離が短いけど日本だったらどこでも届くノドンやテポドンが心配という人が多いと思います。

菊池　迎撃は難しいですね、確率の話をすると高くはないと思います。日本を射程に収めているミサイルを200発以上は持っているとされていますが、発射機はそれほど保有していないので、同時に100～200発も撃つことはないと思います。ただ、今現在、日本の対処能力はかなり低い。ミサイルの飽和攻撃をされたときは無力と言えるかもしれません。

――日本の迎撃システムとしてはイージス艦発射型弾道ミサイル防衛システム（＝イージスBMD）があって、PAC3があるわけですよね。

菊池　そうですね。ミサイルが発射後一度宇宙に上がるミッドコース・フェイズ（中間段階）と言われる宇宙空間を飛んでいるところをSM-3で、さらにその後、大気圏へ再突入して地表に落ちてくるところをPAC3で落とすという2段構えなのです。やっぱりミサイル防衛は結局100％に近くしないといけないところですが、たとえば米国の現体制でも80％なんです。米国でさえ20％の撃ち漏らしが存在するということですから、日本は撃たれたらだいぶ厳しい。

――かなりの確率でダメージを食らってしまうだろうと。

菊池　そこで、陸上イージスの配備が決まりました。SM-3を補完し、迎撃確率を高めようとしてはいます。ただ、その「イージス･アショア」と言われる陸上イージスの配備は今年来年の話ではなく、まだまだ時間がかかると思います。今の北朝鮮の開発速度などを考えると、やっぱり脅威ですよね。

――素人的には北朝鮮がミサイルを撃ちそうだという情報を米軍などはキャッチしているみたいですよね。先制攻撃はともかく、発射直前直後や、離陸直後の速度が乗っていないミサイルなら、米軍などであれば簡単に撃ち落とせそうと思うのですが。

菊池　それはできると思います。ただ、結構問題になっているのが――たとえば8月29日に発射されたミサイルは襟裳岬の上空550キロを通過しましたが、550キロはもう宇宙なんですよ。地表から100キロ、10万メートルより上空は宇宙なんです、国際航空連盟などの定義的には。

　そして、今のところ宇宙空間は誰のものでもなく、領空という概念がない。ということは、宇宙空間でミサイルを撃ち落とすための根拠がすごく大事になってくるんです。必ず我が領土に落ちてくると判明すれば、個別的自衛権の行使としてアメリカだろうと日本だろうと撃ち落とすことができますが、それがまだ判然としていない場合や、公海上に落ちそうだという場合、ミサイルを撃ち落とした側が戦闘行為をしかけたことになってしまう。アメリカは傍観しているわけではなく、撃ち落とす根拠が薄い。アメリカ領海に落ちると確信を持てた場合は何かしらアクションを起こしたかもしれませんが、前回のミサイルでも、まだそこまでのことではないと判断したんでしょう。

――SFなどでも宇宙で戦争をとなった時、ではここは誰の領域かというと誰のものでもないみたいな話題がたまに出ますね。

菊池　そうですね。宇宙はみんなのもので、宇宙軍ができるとしたら、『機動戦士ガンダム』の地球連邦軍のような、統一政府なり連合国となるのでしょうか。南極や北極もそうなんですけど、なるべくそういう領土意識を持たないようにしようとなっていて、ちょっとアンタッチャブルな話題になっているんです。

　ただ、弾道ミサイルは、撃ち上げ後は推進力を持ってないので、撃ち上げた時のスピードと角度でどこに落ちるか、推測することは実はそれほど難しくないんです。ですから、Jアラートを鳴らした理由も、襟裳岬の真上を通る際、「飛び越えるはずだけど北朝鮮側の事故やミスでミサイル本体や部品が落ちてくる可能性があるので、付近の方は逃げてください」という警報であって、「ミサイルが落ちてきます」というものではなかったわけですから。


「MISAWA AIR BASE」より

■三沢航空基地をにぎわせたB-1が空爆を担う

――せっかくの機会なので、レッドラインをどこかのタイミングで超えて、トランプ大統領が激怒、米軍が攻撃開始となった場合、どんな攻撃が考えられるものか、教えてください。

菊池　金正恩党委員長がやたらと「グアムを攻撃する」と発言している理由は、B-1ランサーという爆撃機が現在グアムのアンダーセン空軍基地に前方配備されているからです。なぜならば、B-1での空爆が第一波攻撃となるからです。

　米国空軍には他にもB-52とかB-2といった爆撃機があります。なぜそれらではなくB-1かというと、B-52とB-2爆撃機は核が搭載できるんです。一方でB-1は核を搭載できないんですね。昔、B-1も核が搭載できた時代があったのですが、今のB-1はそのシステムを持ってないので、撃ち出すことができない。その機体をグアムに配備したというのは、世界にも「もしかしたら先制攻撃はするかもしれないけれど核攻撃はしないよ」とメッセージを送ったということなんです。

　つまり米国としては、我々はルールを守った21世紀型の戦争をしますよというアピールをしているわけです。ただ、B-1は巡航ミサイルや精密誘導爆弾などを、大量に搭載できるんです。しかも、爆撃機でありながらシルエットを見ていただくとわかると思いますが、可変翼機といって、翼を可変させることでスピードコントロールができて、最大マッハ1～1.25というスピードで飛ぶことができるんです。

――あっという間に射程距離まで到達できてしまうんですね。

菊池　グアムから3時間程度で、朝鮮半島に近づいて、バッと撃って逃げることができる。やはり北朝鮮にとっては脅威なので、突然グアムを攻撃すると言い出したのは、米国がグアム基地にB1を暫定配備して、さらに韓国空軍や航空自衛隊と共同訓練をしたことが、プレッシャーになっているのもしれません。

　ちなみに9月10日に行われた航空自衛隊と米空軍が共同使用する三沢基地（青森県）の航空祭に、B-1が参加しました。あの機体がどこから飛んできたかというのと、やはりグアムからなんです。マニアたちは大喜びでしたが（笑）、ここでみんなが航空祭で撮影したB-1をSNSなどでアップすることで、北朝鮮に今は三沢にいるのかと思わせることができる。こういった脅しをトランプはずっとかけているんですね。

――B-1で狙うのはやはり国会議事堂（万寿台議事堂）などでしょうか。

菊池　まず（ミサイルの）発射台を叩くでしょうね。弾道ミサイルの発射基地は、人工衛星やスパイ活動諜報活動である程度どのエリアにあるっていうのはわかっていますから。そういったところをB-1の巡航ミサイルや誘導爆弾、あわせてイージス艦や潜水艦からの巡航ミサイルで攻撃するのではないかなと。

　ただ厄介なのは韓国。何と言ってもソウルと平壌の距離が近すぎる。今、北朝鮮は3,000門とかもの凄い数の大砲を持っていて、そのうち1,500門ぐらいが国境近くに配備されています。DMZ（非武装地帯）エリア外に置いてあっても、普通にソウルまで届くんです。これを一気に全部叩くのは、いくら米軍でも至難の技です。米軍が何か仕掛けたら、韓国が無傷でいられるわけがない。だから韓国の文在寅大統領が北朝鮮のミサイル実験に抗議はしつつも、米軍に勝手に攻撃させないなどと発言しています。勝手に攻撃されると韓国の被害が甚大であることを改めて訴えるためだったんです。

――米軍に攻撃された場合、北朝鮮が韓国を攻撃する可能性は高そうですか？

菊池　いわゆるハチの一刺し、スカンクの最後っ屁という感じですが、そうなる可能性は高いと思います。また、北朝鮮から韓国に通じているトンネルが今でも数年に一度発見されていますけど、今でも脈々と掘り進んでいるところがあると思いますし、さらに北朝鮮は特殊潜水艇（特殊部隊を送る潜水艦）を多数保有しています。江陵浸透作戦という事件もありましたが、北朝鮮はこれまでも韓国領土に工作員や特殊部隊を送り込むということを何度もやっています。

　そういった戦争を米国や韓国に仕掛けてくるんだろうなと思うんです。ですから米国の第一波攻撃で北朝鮮は相当な被害を受けるでしょう。しかし、今のアフガニスタンやシリアのように、その後はすごく長くなるのではないかと予想されます。米国はそういう戦争は苦手なんですよ。ベトナム戦争がそうだったように、中長期化してしまうと軍の士気も保てなくなってしまう。難しいところですよね。

■対北朝鮮を名目に、対中・露を見据えた開発を

――ここ数カ月、北朝鮮のミサイルなどの実験が活発になってきて、お話を聞きにきたわけですが、かなり以前から北朝鮮は同様の実験を繰り返してきていたんですよね。

菊池　とにかく発言力を高める、米国などと対等に交渉するための力を手に入れようと、金正恩のお父さん、金正日の代から続けてきたミサイル開発を継続しているわけで、今の代になって突然始めたわけではないんです。

――まず93年にノドンの発射があって、その後90年代後半にテポドンが登場して。

菊池　核開発も2006年から始めていますからね。ずっと続けてきたことです。そもそもでいえば、金正恩の祖父、金日成がやってきた活動を金正日が継続したという一面もあります。だからミサイル開発も、ここ数年のペースが速いのは事実ですけれども、ずっとやってきたものが最近になってようやく形になってきたという感じでしょうか。だから、何を今さら、国際社会は今まで無視し続けたじゃないかという言い分が北朝鮮にはあるんです。これまで形だけの抗議を行うだけだったのに、今になって急に袋だたきにしましょうっていうのはどうかとかんじる部分もありますが、だからといって金正恩のやっていることが正しいわけではないので、今こそ国際社会としてきちんと対応しないといけないとも思います。

――今後も北朝鮮の開発は進んでいくだろうし、かといってなかなか手のつけようがない。もう日本とアメリカはがんばってミサイルを迎撃できるシステムを作っていくしかないという感じですかね。

菊池　そうですね、はい。それに北朝鮮だけでなく、中国やロシアもICBMを持っているわけです。アメリカもやっぱり狡猾で、結局対北朝鮮を謳いつつ、遠くに対中国や対ロシアも見据えているんだと思われます。北朝鮮がミサイルの開発や核実験を今日からすべてやめますと言ったところで、ミサイル防衛システムの研究が続くのは間違いない。今、弾道ミサイル迎撃システム開発はアメリカにとってすごく重要なので。

――独裁政権ですし、対北朝鮮だとカドが立たないですものね。

菊池　日本だってそうですよね。

　ただ弾道ミサイル迎撃システム開発を反対する人がいると、それを保守系の一部の人が「日本が攻撃されもいいっていうのか」と、アメリカをフォローするような発言がSNS上のいろんなとこであって。それも事実ではあるんですけど、でもちょっと浅いんですよね、その意見では。結局アメリカは対ロシア、対中国を見据えたシステムを作ろうとしているので。　

　対中国、対ロシアだと世論を納得させるのも難しいでしょうが、対北朝鮮であれば、日本国民も韓国国民も納得します。文大統領だって、THAADを置いたら公約違反になってしまうと発言していましたけど、8月29日のミサイル発射以来、やはり置きましょうと方向転換したじゃないですか。しかも当初は2基だったところを追加して、計6基で協議を始めたという報道もあって。

　大統領の発言をひっくり返すぐらい影響があるわけですから、米国も乗り出しますよね。だって弾道ミサイル迎撃システムをつくるというのは莫大な予算がかかりますから、通常はなかなか賛同を得られません。なにせ半分ぐらい宇宙戦争ですしね。

――上空何百キロというところが舞台ですものね。

菊池　地球の外で撃ちあうなんて、僕の世代からすれば『ガンダム』の世界の話ですよ（笑）。いよいよ究極的な局面だなと思いますし、完璧な防衛を期するのであれば、もう何かを宇宙に打ち上げて、そこから撃つんだって話にゆくゆくはなってしまうのではないでしょうか、宇宙基地とか宇宙戦艦的なものを。事実、迎撃兵器を宇宙に打ち上げる話はこれまでもありましたから。

――不謹慎ですが、ロマンを感じざるを得ないお話ですね。

菊池　技術者は感じているかもしれませんね、やるやらないは別として。今というのは、そういう時代になってきていると思います。
（取材・構成＝編集部）

『自衛隊の戦力―各国との比較』
出版社：メディアックス
著：菊池雅之
発売：7月27日
定価：1,080円（税込）
ISBN／JAN：978-4-86201-867-0
公式サイト：http://www.mediax-co.com/mediax_2013/?p=4436



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/157.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 受け皿にあらず 自民の毒が回った“都民ファ国政版”の悪質（日刊ゲンダイ）
　


受け皿にあらず 自民の毒が回った“都民ファ国政版”の悪質
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213847
2017年9月20日　日刊ゲンダイ


　　
　　　左から野田数氏、若狭勝氏、細野豪志氏、長島昭久氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大型台風とともに日本列島に吹き荒れた解散風。安倍首相が突然、臨時国会の冒頭解散を決めたことでアワを食っているのが、小池都知事に近い若狭勝衆院議員や民進党を離党した細野豪志衆院議員らが結成を目指す新党だ。

　民進党から離党者が続出したのは、若狭氏らが近く結成する国政版“都民ファースト”への期待があったからだ。落ち目の民進党より、小池人気にすがった方が当選できるかもという打算である。民進党離党組では、長島昭久衆院議員、木内孝胤衆院議員、笠浩史衆院議員、後藤祐一衆院議員らの参加が見込まれていた。

　だが、結党に向けた作業は一向に進んでいない。内情を知る関係者がこう明かす。

「“オレが、オレが”の人たちばかりだから、内輪モメで何も決まらない。目立ちたがりの若狭氏は２回生なのに党首になるつもりで、閣僚経験者の細野氏や、５回生の長島氏は面白くない。そこへ加えて、若狭氏に近い細野氏と、都民ファーストの野田数前代表に近い長島氏のどちら側が主導権を握るかの争いもあった。結局、若狭氏が細野氏との会合に小池知事を引っ張り出し、“お墨付き”をもらう形で主導権を握ることに成功した。ただし、この先もスンナリいくとは思えません。まだ党名すら決まっていないし、誰が参加するかもハッキリしない。臨時国会前に目指した新会派の結成さえ内輪モメで頓挫したのに、こんな状態で新党なんて本当にできるんでしょうか」

　若狭氏は、自身が発足させた政治塾の受講生を中心に「衆院選に１００人規模の擁立を目指す」と豪語していた。しかし、塾は１６日に開講したばかり。あと１カ月では候補者選定もままならない。もちろん、そういう準備不足を見越して、安倍首相は解散を仕掛けたわけだ。

■政権批判の受け皿と思ったら大間違い

「解散直前に国会議員が５人集まって新党をつくることは可能でしょうが、民進党からの離党者ばかりでは選挙互助会の“第２民進党”にしか見えません。かといって新たな候補者の擁立も難しい。選挙資金もない、手足になって働く組織もないのでは、とても選挙を戦えないからです。躍進が望めない以上、小池知事が全面的に応援に入ることもないのではないか。公明党との関係もあるし、世論の動向を見るのが小池流です。今回の解散・総選挙は若狭氏に任せ、小池知事は距離を置くとみられます」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　小池人気をあてにした新党なのに、小池知事本人が選挙に関わらなければ、「都民ファーストの国政版」という看板にも疑問符がつきかねない。

「新党に集まるのは、民進党からの離党組も含め、ほとんどが改憲派ですよ。国会に改憲勢力が増える分には、安倍首相も大歓迎でしょう。政権批判もどんどんしてもらって構わない。それで野党の票を食ってくれれば言うことないね」（自民党の閣僚経験者）

　反自民のつもりで投じた票が、安倍政権の補完勢力になるのでは目も当てられない。烏合の衆の怪しい新党には、自民党の毒が回っていると見るべきだ。










http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/562.html

[国際20] ついに米議員が北朝鮮の国連追放を要求！　
ついに米議員が北朝鮮の国連追放を要求！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12312286907.html
2017-09-20 01:35:28　半歩前へ


　度重なる北朝鮮の核とミサイル発射実験によって、米国の姿勢が日増しに強硬に傾いてきた。

　ついに北朝鮮を「国連から追放せよ」との声まで出て来た。

　金正恩は今後も実験を続けると宣言しており、不測の事態が心配される。

　戦争になれば日本は間違いなく戦場だ。それだけはやめてもらいたい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　米上院外交委員会東アジア等小委員長のガードナー議員（共和党）は９月１８日、中国や他の２０カ国に対し、北朝鮮との国交断絶を求めるとともに、北朝鮮の国連追放に向け協力を要請した。

　各国宛ての書簡によると、同氏は「国際法を順守せず、世界各国を脅かす国と正式な外交関係を維持することは、卑劣な行為に謝礼を支払うのと同じだ」と指摘。「北朝鮮との外交関係を中断するとともに、北朝鮮の国連追放を支持するよう求める」と述べた。　　（以上　ロイター）


























http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/644.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 解散の大義名分の、このでっち上げぶりは、何だ　
解散の大義名分の、このでっち上げぶりは、何だ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4acace1ab9a87d7e3045891d58c09cff
2017年09月20日　のんきに介護


大下賢一郎‏ @kemuchimanさんのツイート。





バックがピンク色の

記者会見場で

優しさアピールをしているのかと問いたいぐらい、

印象操作に気を取られている

政府が何を言っているのかと思うな。

「人づくり革命」は、

内閣の

看板政策ではなかったけ？

６月１９日、

記者会見で安倍が訴えていたはずだよ。

☆　官邸（HP）URL:http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0619kaiken.html

何をいまさら国民に信を問うだ。

一層、

まったく仕事をしない内閣って

あっていいかどうかを問えばいいのじゃないかな。

田口朝光‏ @taatyandesさんが

こんなツイート。



仕事をしないというのは、

労働運動で言えば

「怠業（ストライキ）」にあたる。

それは、

施政目標から、

「人づくり革命」という項目を

削ったも同じだ。

一方でそぎ落としながら、

他方でその充実を言うのは確かに矛盾だ。



「人づくり解散」教育・子育て支援争点に
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170919-00000019-nnn-pol
9/19(火) 12:05配信　ＮＮＮ



　来月に行われることになった衆議院総選挙において、安倍首相は今回の解散を「人づくり解散」と位置づけ、教育や子育て支援に対する税金の使い道を拡大、充実させることを争点の柱として掲げる方針を固めた。

　今回の解散には与党内からも「大義がない」との批判が出ている。このため、安倍首相は高齢者中心の社会保障から子どもや若者への支援拡充に転換すると打ち出すことで、国民の理解と支持を得たい考え。

　安倍首相は今月２８日に召集される臨時国会の冒頭で衆議院の解散に踏み切る意向で、来月１０日公示、２２日投開票とする日程を軸に調整している。

　安倍首相が公約の柱に据えるのは、教育や子育て支援の充実に税金の使い道をシフトしていくというもの。

　具体的には再来年１０月に消費税率を１０％に引き上げて、増えた税収を国の借金返済だけでなく幼児教育の無償化など教育、子育て支援にも充てるとしている。

　自民党では安倍首相の方針に沿って公約づくりを急ぐ方針。

　自民党・二階幹事長「党内でいろいろ議論して政策の中身を固めて、国民の皆さんにそのことに対してご批判をあおぐ」

　一方、野党側は強く批判している。

　民進党・山井国対委員長代行「笑止千万、解散の大義は後付け以外の何ものでもありません」

　一方、小池東京都知事に近い若狭衆議院議員と細野元環境相が来週前半に新党を立ち上げる方針であることがわかった。来月の総選挙では１００人規模の候補者擁立を目指しているという。





































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/563.html

[原発・フッ素48] ３年遅れで最終調整 福島第一原発 １・２号機の核燃料取り出し　ＮＨＫ


３年遅れで最終調整 福島第一原発 １・２号機の核燃料取り出し
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170920/k10011148451000.html
9月20日 6時15分　ＮＨＫ




今月中にも見直される福島第一原子力発電所の廃炉の工程表で、１号機と２号機の使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始める時期について、国と東京電力は、がれきの撤去や除染などを慎重に進めるとして現在より３年遅らせ、２０２３年度をめどとする方向で最終調整していることがわかりました。

政府は福島第一原発の廃炉への道筋を示す工程表を２年ぶりに見直すことにしています。新たな工程表では１号機と２号機の使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始める時期について、がれきの撤去や除染などを慎重に進めるとして現在より３年遅らせ、２０２３年度をめどとする方向で最終調整していることがわかりました。

また、３号機の使用済み燃料プールの核燃料については、これまでの計画どおり来年度中頃から取り出しを始めるとしています。

一方、１号機から３号機で溶け落ちた核燃料が構造物と混じり合った「燃料デブリ」を最初に取り出す号機について、その方法を確定する時期は、現在の来年度上期から２０１９年度に遅れる一方、実際に取り出しを始める時期は従来のまま４年後の２０２１年とする方向です。

政府は地元の意見などを反映させたうえで、こうした内容を盛り込んだ工程表を今月中にも正式に決定する方針です。













http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/700.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 「安倍夫妻の犯罪追及解散」一点で民共共闘すれば大逆転できる　　天木直人
「安倍夫妻の犯罪追及解散」一点で民共共闘すれば大逆転できる
http://kenpo9.com/archives/2398
2017-09-20　天木直人のブログ


　今度の解散・総選挙ほど腹立たしいものはない。

　新聞を読むたびに、ニュースを聞くたびに、その怒りがいや増し、日を追って怒りが膨らむ。

　なぜか。

　それは大義なき解散だからだ。

　森友・加計疑惑隠し解散だからだ。

　解散権の私物化であるからだ。

　しかし、そのような表現では、まだなまぬるい。

　なぜこれほど腹立たしいのか。

　それはズバリ、安倍晋三・昭恵夫妻の犯罪隠し解散であるからだ。

　もし野党が本気で森友・加計疑惑を追及し、それに応えてメディアと司法が「忖度」することをやめれば、安倍晋三・昭恵夫妻は間違いなく犯罪者だ。

　あらゆる状況証拠がそれを物語っている。

　今度の解散は、犯罪者になることをおそれ、それから逃れるための、安倍夫妻による、安倍夫妻のための、安倍夫妻の解散だ。

　ならば野党はその一点に絞り、「安倍首相夫妻の犯罪を許さない」と国民に訴えて安倍解散を迎え撃つのである。

　私が飛んで火に入る夏の虫解散だと言ったのはそういう意味だ。

　考えてみるがいい。

　あれほど強かった安倍一強が、あっというまに崩れ去ったのは、森友・疑惑から逃げ続ける安倍夫妻に国民が怒ったからだ。

　決して野党が評価されたわけでも、国民がアベノミクスの失敗や安保法に怒ったからではない。

　もっと根源的なものだ。

　しかもあの時の国民の怒りと不信はいまだおさまっていない。

　今度の解散・総選挙を一番怒っているのは国民だ。

　むつかしい政策論争や政策協議などこの際不要だ。

　安倍夫妻による権力の私物化を許さない。

　この一点で全国に統一候補者を立てる事が出来れば、安倍自公政権は壊滅的敗北に追い込まれること間違いない。

　権力におごったものは国民の手で倒されるのが歴史の必定だ。

　それは、暴力と流血を伴うものだが、この場合は平和的に行われる。

　普段は寝転がっている国民が、面倒くさいが今度だけは野党共闘に一票入れてやろう。

　そう思わせるだけで革命が起きるのだ。

　まだ時間は十分ある。

　前原民進党と志位共産党はこの一点で究極の共闘を国民の前で見せて見ろ。

　たとえ民共や小池新党にそれが出来なくても、新党憲法９条は東京で集中的に訴える。

　憲法９条は安倍晋三・昭恵夫妻を逃がさないと（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/564.html

[自然災害22] 噴火の火山灰で原子炉がメルトダウンの恐れ！　：原発板リンク
噴火の火山灰で原子炉がメルトダウンの恐れ！　

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/695.html



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/205.html

[原発・フッ素48] 福島原発事故、原子炉に届いた冷却水は「ほぼゼロ」だったと判明　AIが解析した衝撃の結果　NHKスペシャル取材班


福島原発事故、原子炉に届いた冷却水は「ほぼゼロ」だったと判明　AIが解析した衝撃の結果
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52931
2017.09.20　NHKスペシャル『メルトダウン』取材班　現代ビジネス


官邸や東電本店の要請に従わず、海水注水を強行した吉田昌郎福島第一原発所長。日本中が喝采を送った「海水注入騒動」だが、事故から5年半経って原子炉にほとんど水が入っていなかったことが判明した。

『福島第一原発　1号機冷却失敗』は、6年間にわたる1000人以上の関係者取材と約428時間に及ぶ東電テレビ会議のAI解析によって浮かび上がった数々の「1号機冷却失敗」の謎に迫った調査報道の力作だ。本書から一足先に「届かなかった海水注水」をめぐる衝撃の事実を特別公開する。

ほとんど注水はされてなかった

2016年9月7日。福岡県久留米市内のホテルはどこも珍しく満室だった。

春と秋、年に2回行われる日本原子力学会の大会に参加するため、全国から原子力関係者が、久留米市に集まっていた。

学会では、原子力安全や放射性廃棄物処理、高速炉などの次世代炉開発、核燃料など様々な分野の専門家が研究成果を発表する。その時点の最新の知見が発表されることもあり、メルトダウン取材班にとっては、継続して取材を続ける対象の一つになっている。

取材班が注目していたプログラムの一つが、国際廃炉研究開発機構（IRID）による発表だった。テーマは「過酷事故解析コードMAAPによる炉内状況把握に関する研究」。最新の解析コードを用いて、福島第一原発事故がどのように進展し、どこまで悪化していったのかを分析するものだ。

東京電力が初めてメルトダウンを起こしたことを公式に認めたのは、事故から2ヵ月以上経った2011年5月15日。今から見ると解析結果は楽観的といえるものだった。

当時、東京電力は、解析コードMAAPを用いて1号機の炉心状態をシミュレーションし、「解析及びプラントパラメータ（原子炉圧力容器周辺温度）によれば、炉心は大幅に損傷しているが、所定の装荷位置から下に移動・落下し、大部分はその位置付近で安定的に冷却できていると考える」と結論づけた。

かみ砕いていえば「1号機はメルトダウン（炉心溶融）を起こしたものの、圧力容器の底が溶かされて燃料が容器の底を突き抜けるメルトスルーはごく限定的で、核燃料デブリは原子炉内にほとんどとどまっている」とされていたのだ。しかし、いまやそのように考えている専門家はほとんどいない。

いまでは大量のメルトスルーが起きたことは、もはや専門家間で共通の認識であり、関心事は、格納容器に溶け落ちたデブリの広がりが、格納容器そのものを溶かしているかどうか、という点に移っている。

今回の発表の特徴は、これまでの“どれだけ核燃料が溶けたか”に主眼を置いたものではなく、“どれだけ原子炉に水が入っていたか”という点に注目したことだ。その結果は、関係者に衝撃を与えた。

「3月23日まで1号機の原子炉に対して冷却に寄与する注水は、ほぼゼロだった」

事故当時に計測された、1号機の原子炉や格納容器の圧力に関するパラメーターを解析によって再現するためには、原子炉内への注水量を“ほぼゼロ”に設定しないと再現ができないことから、結論づけられたものだ。

東京電力が1号機の注水量が十分でないことに気づき、注水ルートを変更したのが事故発生から12日経った3月23日のことだ。それまでは、1号機の原子炉冷却に寄与する注水はほぼゼロだったというのだ。

会場はざわついていた。詰めかけた関係者の中で、最初に質問したのは全国の電力会社の原子力分野の安全対策を監視・指導する立場にある原子力安全推進協会（JANSI）の幹部だ。

「事故から5年以上たって、初めて聞いた話だ。いまだにこんな話が出てくるなんて……」

発言には明らかに不満が込められていた。事故から5年以上経過しても次々と出てくる新たな事実。最新の解析結果の発表は事故の真相の検証はいまだ道半ばであることを物語っていた。

浮かび上がった注水の「抜け道」

福島第一原発事故対応の“切り札”とされた消防車による外部からの注水。それが原子炉へ向かう途中で抜け道があり、十分に届いていなかった。

その可能性を最初に社会に示したのは、メルトダウン取材班だった。

取材班は2011年の事故発生直後から消防車による注水にいくつかの疑問を持っていた。2011年9月9日に発表された消防車からの吐出流量と原子炉近傍の流量が異なるという矛盾。さらに、本来空っぽであるはずの3号機の復水器が満水であるという東京電力からの不可思議な発表。

本当に消防車による注水は原子炉に十分に届いていたのか。本格的な検証を始めたのは2012年秋頃からだった。当時、後に公表される“吉田調書”はまだ未公開だった。取材班は、事故当時に公開されていたテレビ会議を詳細に読み解くことを試みる。

すると3号機への海水注入が始まった後の3月14日午前3時36分、原子力部門の最高責任者で副社長だった武藤栄と吉田が、3号機の消防注水の有効性を疑う会話を交わしていたことがわかった。

武藤「400t近くもうぶち込んでいるってことかな？」

吉田「ええ、まぁ途中で1時間位止まってますから」

武藤「ということは、あれだな、ベッセル〔原子炉圧力容器〕、満水になってもいいくらいの量入れてるってことだね」

吉田「そうなんですよ」

武藤「ちゅうことは何なの。何が起きてんだ。その溢水しているってことか、どっかから」



吉田「うん、だからこれやっぱ、1号機と同じように炉水位が上がってませんから、注入してもね。ということは、どっかでバイパスフローがある可能性が高いということですね」

武藤「バイパスフローって、どっか横抜けてってるってこと？」

吉田「そう、そう、そう、そう、そう。うん」

では、消防注水の抜け道は、どこにどのようなメカニズムで生じるのか。そして原子炉に届く水の量はどの程度なのか。取材班は独自に入手した3号機の配管計装図（P＆ID）という図面をもとに専門家や原発メーカーOBと徹底的に分析した。

すると、消防車から原子炉につながる1本のルートに注水の抜け道が浮かび上がった。その先には、満水だった復水器があった。

検証を続けていた東京電力

実は、こうした“抜け道”は3号機だけではなく、1号機にも存在していた。しかもその漏洩量は、3号機をはるかに上回るものだった。

2013年12月になって、東京電力は事故の教訓を広く共有するため、技術的な分析「未解明事項」を発表した。報告によると、1号機には10本、2号機・3号機にはそれぞれ4本の「抜け道」が存在するというのだ。2011年3月23日までほぼゼロだった1号機への注水量。その原因はこの10本の抜け道にあった。

これだけの抜け道が存在する1号機の原子炉にはいったいどれだけの量の水が入っていたのか？　その詳細を知るには最新の解析コードによる分析が必要だった。

福島第一原発の1号機、2号機、3号機にいつどれだけ水が入り、どのように核燃料はメルトダウンしていったのか、最新の解析コードで分析するBSAF（Benchmark Study of the Accident at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station 福島第一原発事故ベンチマーク解析）とよばれる国際共同プロジェクトが進んでいる。

事故の翌年2012年から経済協力開発機構・原子力機関（OECD/NEA）が始めたこの取り組みは、世界各国の原子力研究機関や政府機関がそれぞれ所有する過酷事故解析コードを改良しながら、福島第一原発事故の進展と現在の状況を分析する世界最先端の研究だ。

その運営を担う機関が東京・港区西新橋にある。エネルギー総合工学研究所。電力会社や原発メーカーのOBに加え、外国人研究者が名を連ねる日本でも有数の研究機関だ。

同研究所原子力工学センターの副センター長の内藤正則は福島原発事故前から日本独自の解析コードSAMPSONを開発し、BSAFプロジェクトの中心的役割を担う人物だ。

2017年2月、NHKでは内藤を含めた専門家を交え、1号機への注水など事故の進展に関する分析を行った。内藤は、BSAFの取り組みを通じて各国の研究機関がシミュレーションから導き出した“現時点で最も確からしい”としている最新の注水量を告げた。

「1秒あたり、0・07～0・075リットル。ほとんど炉心に入っていないことと同じです」

国際機関が検証している最新の注水量。多く見積もっても、1分当たり1・5リットルペットボトルの半分程度しかない注水量に専門家たちも衝撃を受けた。

5年以上にわたって事故の検証を続けてきた内藤が提示したのは、この章の冒頭でIRIDが原子力学会で発表した数値より具体性を持った数値だった。

生み出された大量の核燃料デブリ

しかしながら、1号機の注水ルートに「抜け道」がなければメルトダウンを防ぐことができたのか？　答えはNOだ。

吉田が官邸の武黒からの指示を拒否し、注水を継続していた局面は3月12日午後7時過ぎのこと。しかし、SAMPSONによる最新の解析によると、1号機のメルトダウンはこの24時間前から始まっており、消防車による注水が始まった時点では、核燃料はすべて溶け落ち、原子炉の中には核燃料は全く残っていなかったと、推測されているのだ。

注水の遅れは事故の進展や廃炉にどのような影響を与えたのか。内藤は「MCCIの進展に関してはこの注水量が非常に重要になる」と口にした。

MCCI（Molten Core Concrete Interaction）は“溶融炉心コンクリート相互作用”と呼ばれ、溶け落ちた核燃料が原子炉の底を突き破り格納容器の床に達した後、崩壊熱による高温状態が維持されることで床のコンクリートを溶かし続ける事態を指す。

SAMPSONによる解析では、MCCIが始まったのは3月12日午前2時。1号機の原子炉の真下の格納容器の床にはサンプピットと呼ばれる深さ1・2メートルのくぼみがあり、そこに溶け落ちた高温の核燃料が流れ込むことで、MCCIが始まった。

それから13時間後。吉田が注水継続を判断した3月12日の午後7時過ぎには、侵食はおよそ2・1メートルまで達していたと推定される。

当時の消防車からの吐出量は1時間あたりおよそ60トン。東京電力の1号機事故時運転操作手順書（シビアアクシデント）によれば、この時点での崩壊熱に対して必要な注水量は、15トンとされている。つまり消防車は必要量の4倍の水を配管に注ぎ込んでいたのである。

この水が、原子炉、あるいは格納容器の床面にある溶け落ちた核燃料に確実に届いていれば、コンクリートの侵食は十分に止まるはずだった。

しかし、消防車から注ぎ込まれた大量の水は、途中で「抜け道」などに流れ込んだことで、原子炉にたどり着いた水は“ほぼゼロ”。コンクリートの侵食は止まることなく、3月23日午前2時半には深さは3・0メートルに達した。



その結果、もともとあった核燃料と原子炉の構造物、コンクリートが混ざり合い、「デブリ」と呼ばれる塊になった。1号機のデブリの量はおよそ279トン。もともとのウランの量69トンに比べ4倍以上の量となった。

日本原子力学会で福島第一原子力発電所廃炉検討委員会の委員長を務める宮野は、大量に発生したデブリが、今後の廃炉作業の大きな障害となると憂慮する。

「279トンってもの凄い量ですよ。しかも核燃料とコンクリートが入り混じって格納容器にこびりついている。取り出すためにはデブリを削る必要がありますが、削り出しをすると、デブリを保管するための貯蔵容器や施設が必要になっていく。

本当に削り出して保管するのがいいのか、それとも、削らずこのまま塊で保管するのがいいのかって、そういう問題になっていく。保管場所や処分の方法も考えなければいけない」

内藤が続ける。

「当時の状況では厳しいでしょうけど、いま振り返ってみればもっと早く対応ができなかったのかと悔やまれますね。2011年3月23日、1号機の注水ルートを変えたことで原子炉に十分に水が入るようになり、1号機のMCCIは止まりました。

では、あと10日早く対応していれば、コリウム（溶け落ちた核燃料などの炉心溶融物）によるMCCIの侵食の量は少なくて済んだ。少ないです、ものすごい……」

廃炉を成し遂げる道に立ちはだかる、1号機格納容器の底にある大量のデブリの取り出し作業。消防注水の抜け道が存在し、MCCIの侵食を食い止められなかったことは、今後長く続く廃炉への道の厳しい状況を生み出してしまったのだ。


　　　　　　　　　　　



















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[国際20] トランプ、国連で北朝鮮非難　めぐみさんに言及　
トランプ、国連で北朝鮮非難　めぐみさんに言及
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12312275523.html
2017-09-20 00:17:31　半歩前へ


　【ニューヨーク共同】トランプ米大統領は１９日、ニューヨークの国連本部で、就任後初めて国連総会の一般討論演説を行い、６回目の核実験や日本上空を通過する弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮を世界共通の脅威と非難した。

　横田めぐみさん＝失踪当時（１３）＝を念頭に「１３歳の日本人の少女を拉致した」と述べ、北朝鮮による拉致問題にも言及した。

　金正恩体制は「下劣」で、世界全体にとっての脅威であり「核・ミサイル開発を無謀に追求している」と強調。

　全ての国が連携して北朝鮮を孤立させなければならないと主張し、一方的な交渉には応じない姿勢を改めて示した。　　（以上　共同通信）


トランプ氏　国連総会で「北朝鮮の完全破壊」を警告(17/09/20)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000110435.html


　アメリカのトランプ大統領は国連総会で初めての一般討論演説を行い、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、アメリカや同盟国を脅かせば完全に壊滅すると警告しました。

　トランプ大統領：「米国には大きな強さと忍耐があるが、もし米国や同盟国を守ることを強いられたら北朝鮮を完全に壊滅するしかない。ロケットマン（金正恩委員長）は自殺行為を続けている」

　さらに、「北朝鮮は13歳の日本人の少女を拉致した」と指摘し、横田めぐみさんを念頭に拉致事件を批判しました。



トランプ大統領 国連総会の演説で北朝鮮を強く非難
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170919/k10011148411000.html
9月20日 4時00分　ＮＨＫ

アメリカのトランプ大統領は国連総会で初めて演説し、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮を強く非難したうえで、「アメリカと同盟国を守らざるをえない場合、北朝鮮を完全に壊滅するほか選択肢はなくなる」と述べ、核開発をやめるよう強く警告しました。

国連総会で１９日、初めて演説したトランプ大統領は、みずからが大統領に選ばれて以来、アメリカを取り巻く状況は改善していると主張するとともに、「私は、あなたたちが自分の国を第一に考えるのと同じように常にアメリカを第一に考える」と述べ、国際社会とはアメリカの国益を最優先に置きながら関わっていく姿勢を強調しました。

そして国際社会は今、少数の「ならず者」たちと立ち向かわなければならないとしたうえで、真っ先に北朝鮮を取り上げ、「工作員の日本語教師として強制的に働かせるために愛らしい日本人の１３歳の少女を連れ去ったことをわれわれは知っている」と述べ、拉致被害者の横田めぐみさんに言及し、北朝鮮を非難しました。

そのうえで、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させていることについて、「アメリカは、強さと忍耐を持ち合わせているが、アメリカと同盟国を守らざるをえない場合、北朝鮮を完全に壊滅するほか、選択肢はなくなる」と述べると、会場ではざわめきの声が聞かれました。

そして、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼び、「自滅の道を歩んでいる」として強く警告するとともに、北朝鮮への圧力を一層強めるよう各国に呼びかけました。

さらにトランプ大統領はイランが核開発を続け、テロ組織を支援し、中東地域を不安定にしていると非難するとともに、イランとの核合意の破棄も含めて対応していく考えを強調しました。

このほか、シリアのアサド大統領やベネズエラのマドゥーロ大統領についても名指しして「独裁者だ」などと強い口調で非難し、国際社会が一致して対応すべきだと主張しました。

今回の国連総会では、アメリカ第一主義を掲げ、国連に懐疑的な姿勢も示してきたトランプ大統領が、国際社会との協調を訴えるのかどうかが焦点の一つでしたが、演説は、アメリカの主張と利益を前面に打ち出し、北朝鮮やイランなどとの対決色を色濃く示したものとなりました。

「大統領の力強い言葉に感銘受けた」

トランプ大統領の国連総会での演説について、アメリカ議会の与党・共和党の有力議員で対外強硬派として知られるグラム上院議員は１９日、声明を出し「北朝鮮の核開発に対する大統領の力強い言葉に感銘を受けた。北朝鮮に対処するため世界を結集させるのは当然だ」と評価しました。さらに「トランプ大統領が国連が仕事をするよう改革を働きかけるのも当然だ」と支持しました。

一方で、野党・民主党の下院幹部のホイヤー院内幹事は声明で「トランプ大統領は真の指導力を示す機会を逃した。残念ながら彼のトレードマークである空威張りと人気取りの演説をしただけだった」と批判しました。

韓国大統領府 演説を評価

トランプ大統領の国連総会での演説について、韓国大統領府の報道官は、声明を発表し、「アメリカ大統領として異例に長い時間を割き、北の核などの問題について立場を表明することでアメリカ政府がこの問題をどれほど深刻に捉えているかを示したものだ」と評価しました。その上で、「演説は北の核とミサイルの挑発に対し最大限の制裁と圧力を通じ、非核化だけが未来への唯一の道だと北に悟らせなければならないと再確認したものだ」としています。

トランプ大統領「国連は官僚主義に気をとられている」

国連総会での演説でトランプ大統領は、国連改革についても言及しました。この中でトランプ大統領は国連について「しばしば、この組織は結果ではなく過程や官僚主義に気をとられている」と批判し、改革の必要性を訴えました。

そしてアメリカは国連の分担金の最大の拠出国だとしたうえで「不公平な重荷に耐えている」と不満を示しました。ただ、「もし国連が、平和などの目標を達成するなら、この投資は価値があるだろう。アメリカ国民は一日も早く国連が人間の尊厳や自由のさらに効果的な擁護者になることを期待している」と述べました。

一方で、「どの国も軍事的、財政的な負担の不均衡に耐える必要があるべきではない。世界の国々はそれぞれの地域で安全で繁栄した社会を促進するためより大きな役割を担うべきだ」と述べ、各国に負担の共有を呼びかけました。

イラン外相 激しく反発

トランプ大統領が国連総会で、イランを厳しく非難し、核合意の破棄も含めて対応していく考えを示したことについて、イランのザリーフ外相は、ツイッターで、「トランプ大統領の無知で敵意に満ちた演説は、２１世紀でなく、中世の時代のものだ。返答するにもおよばない」と投稿し、激しく反発しています。

国連では２０日に、イランのロウハニ大統領が演説を行うことになっていて、イランに対する強硬な姿勢を貫くトランプ政権を批判するとともに、核合意を順守しているとして、イラン側の立場に理解を求めるものと見られます。

ブラジル大統領も北朝鮮を非難

トランプ大統領に先立って、１９日午前、国連総会で各国首脳のトップを切って演説したブラジルのテメル大統領も、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮を強く非難しました。

この中でテメル大統領は、「最近、朝鮮半島で行われている核やミサイルの実験は、誰もが無関心でいられない深刻な脅威で、ブラジルはこうした行為を強く非難する。先行きが見通せないこの事態に対して、平和的な解決方法を見つけることが急務だ」と述べ、北朝鮮を強く非難するとともに、軍事力に頼るのではなく、各国が協力して平和的な解決方法を探るべきだと訴えました。

また、去年、ノーベル平和賞を受賞したコロンビアのサントス大統領も国連総会で演説し、「平和と、世界の安全保障を脅かす北朝鮮の核実験やミサイルの発射に対し、とても残念に思うし、強く非難する」と述べ、北朝鮮の一連の対応を非難しました。

ベネズエラ外相 米を非難

トランプ大統領の演説の中でマドゥーロ大統領が独裁者だと非難されたベネズエラのアレアサ外相は国連本部で１９日、記者団に対し、「国連は平和と国際法の本部のようなものなのに、ここで聞いたのは真逆のものだった。トランプ大統領はここに初めて来てほかの国を破壊することを話し始めた」と批判しました。そのうえで、「世界中で人権を侵害している国があたかも従業員に対するかのようにほかの国々に発言する道徳的な権限を持っているようだ」と、皮肉まじりにアメリカを非難しました。





http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/646.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 自民にゴロゴロ“80歳超”議員／政界地獄耳（日刊スポーツ）
自民にゴロゴロ“80歳超”議員／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201709200000183.html
2017年9月20日10時20分　日刊スポーツ


　★解散総選挙で慌ただしい政界だが、新党ができるのか、選挙協力は可能なのかと政治のニュースでメディアも大忙しだ。自民党は若手の１、２回生が再選できるかが勝利へのカギとなる。自民党は既に若手が主軸を占めているのだ。同党は世代交代を促進させるために当時の首相・小泉純一郎が０３年の衆院選時に比例選への単独・重複立候補者を「原則、公認時に満７３歳未満」と定めた。いわゆる自民党定年制度の導入だ。

　★「人づくり革命」だとか、「働き方改革」「１億総活躍」など今後の超高齢化社会をにらみ高齢者の雇用や働き方の議論、それに伴う年金の運用時期の高齢化などが進んでいるが、若い世代への移行がなかなか進まないのが難しいところだが、小泉は「進退はご自身で判断されるべきものだ」「お年寄りが頑張って困っている」と自発的引退を求めたが大ベテランたちは無視。自民党はこの定年制を断行し、元首相・中曽根康弘、宮沢喜一ら往年の大物議員を公認しないという定年制度の導入で引退に追い込まれた。中曽根は当時８５歳、宮沢は８４歳だった。

　★小泉にその引導を渡して来いと言われたのが当時の幹事長・安倍晋三だった。当時中曽根は「引退勧告は一種の政治テロ」「非礼なやり方だ。老人はいらないという感じを持たせると、全国の老人の反感を買う」と怒りを爆発させた。だがその定年制も骨抜き状態だ。選挙区での出馬なら問題ないとばかり次の選挙で任期中に８０歳を超える議員が党や内閣の中枢にはゴロゴロいる。副総理兼財務相・麻生太郎は今日９月２０日で７７歳を迎える。党幹事長・二階俊博は７８歳。選挙のたびに出る議論だ。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/566.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 原発新設が必要と経団連会長の榊原定征！　：原発板リンク
原発新設が必要と経団連会長の榊原定征！　

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/697.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/570.html

[国際20] ウクライナに押し入るサアカシュヴィリ: 機敏な動きか、大規模な政治策謀の一環か？（マスコミに載らない海外記事）
ウクライナに押し入るサアカシュヴィリ: 機敏な動きか、大規模な政治策謀の一環か？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-b907.html
2017年9月20日　マスコミに載らない海外記事



Peter KORZUN
2017年9月16日
Strategic Culture Foundation

抗議行進は権力者に圧力をかけたり打倒したりさえするための実証済みの政治的武器だ。元ジョージア大統領で、ウクライナのオデッサ州元知事のミヘイル・サアカシュヴィリは、ウクライナのポロシェンコ大統領がニューヨークで9月20日に国連総会で行う演説の準備をしている9月19日にキエフに到着する計画だ。“キエフを緊急に救わなければならない!”とサアカシュヴィリは言う。ポロシェンコのアメリカ合州国訪問は、あらゆる不利をはねのけて行われる。何も変更できない。国連総会で演説する機会は長いこと期待されていた。ウクライナ大統領はアメリカ滞在中にドナルド・トランプ大統領と会談する予定だ。

彼を受け入れた国ウクライナから国籍を剥奪され、ウクライナ外に数カ月留め置かれていたサアカシュヴィリは、9月10日、パスポートを取り戻し、はなはだしい腐敗に反対する抗議運動を率いて、ウクライナ政界で重要な座を占めるべく強引に国境を越えた。彼は新勢力運動(ルフ・ノーヴィフ・シル)という名の政党の党首だ。キエフは“パニックになっている”とサアカシュヴィリは述べ、自分は“ポロシェンコ大統領を打倒することを望んでいるわけではなく”自分の権利を守ろうとしているだけだと補足した。

2008年、ロシアとの短期戦争を始め敗北したこともあった九年間の大統領在位中の職権乱用とされるもののかどで、サアカシュヴィリは、祖国ジョージアではお尋ね者だ。彼は2013年にジョージアを去った。2015年、ポロシェンコ大統領により、彼は黒海に面する重要なオデッサ州知事に任命された。2017年7月、ウクライナ国籍を彼から剥奪したポロシェンコ大統領と政治的に対立した後、2016年に知事を辞任していた。サアカシュヴィリの国籍申請に“不正確な情報”があったというのが剥奪の口実だ。ウクライナ国籍を回復すれば、国会議員に選ばれたり、大統領選挙に出馬したりすることが可能になる。

サアカシュヴィリを、ウクライナに戻して、政治的脚光を浴びさせる“突破作戦”で、増大する反政府政治運動の指導部に進展することになるかどうかはまだわからない。サアカシュヴィリは、ウクライナの“泥棒と堕落した商人”政権に“徹底的に”挑戦するつもりだと言っている。

彼は、ポロシェンコ率いるウクライナ政府にとっては脅威で、国境を越えるという機敏な動きをしたばかりで、政治的支援が強化する中、西ウクライナ横断の旅をしている。しかもウクライナ大統領に対するこの脅しは、ワシントンが支援しているのだ。サアカシュヴィリは常にアメリカ寄りの政治家だ。ウクライナ国籍を剥奪されたという知らせを聞いたのは、彼がニューヨーク滞在中のことだった。

ウクライナ問題担当のアメリカ特別大使カート・ヴォルカーは、ミヘイル・サアカシュヴィリには、ウクライナ国籍喪失問題を、ウクライナ裁判所で争う権利があると強調した。“人々が政治ドラマで騒ぐのを止めて、法律問題に注目し、ウクライナが、汚職との戦いと経済改革と同様に民主主義機構を実際に強化するよう希望する" とヴォルカーは述べた。このアメリカ高官は、公開された裁判所審理で、暴露された醜聞がマスコミの大見出しになり、ポロシェンコ政権にとっての弔鐘になりかねないことを十分承知しているのだ。

ポロシェンコも欧米寄りの政治家だが、欧米では彼の政権に対する失望が強まっている。キエフは、汚職を抑制し、経済を民営化するようアメリカとEUからの圧力を受けている。年金改革、土地と税金改革や民営化は失敗している。ウクライナは、世界の汚職評価でトップだ。2016年のGlobal Fraud Surveyによれば、88%のウクライナ人従業員が、ウクライナで賄賂と汚職の慣行が蔓延していると考えていた。欧州委員会のジャン＝クロード・ユンケル委員長は“汚職が欧州連合の規範に合ったウクライナ再建のあらゆる取り組みを損なっている。” と考えている。"汚職がこの偉大な国が取りかかっているあらゆる努力を損なっているので我々が要求しているのは、反汚職の戦いの強化だ、" とユンケルは述べた。"我々は極めて憂慮している。"

アメリカ高官たちも、かなりの期間、汚職を抑止し、政府の透明性を向上させる改革を進めるようウクライナに圧力をかけている。7月にウクライナを訪問したレックス・ティラーソン国務長官は、ウクライナがかなり前進したことを認めはしたが "それは認めたいとは思う、(が)いまだになすべきことは多い"と彼は述べた。これは全て、ウクライナの未来を確保するためだ。'ウクライナを、ヨーロッパ近隣諸国にとって魅力的で、投資家たちにとって魅力的にする。"

北大西洋理事会のウクライナ・アラート・ブログ編集者で海外政策調査研究所研究員のメリンダ・ヘリングは、“ウクライナの改革が失速し、格好の機会がその窓を閉じ始めている悲しい現実だ”と考えている。経済を良くするため、175億ドルを約束した国際通貨基金が、土地売買を合法化し、問題山積の年金制度を改革し、反汚職裁判所を開設し、1,800のウクライナ国営企業の一部を民営化開始するまで、ウクライナはこれ以上の支援を得ることはできないと語ったことを彼女は指摘している。この途方もない「すべきことリスト」中、2017年7月中頃までに実現する可能性があるのは年金改革と医療改革だけだ。

“ウクライナの'欧米パートナーたちは、ウクライナの改革プロセスが進展しないことに、特にウクライナ大統領としてのペトロ・ポロシェンコの実績に失望している”とキエフを本拠とするInstitute for Euro-Atlantic Cooperationのドイツ人専門家アンドレアス・ウムラントは言う。欧米の指示通りに改革しようというウクライナの試みを、彼は全面的に支持しているが、彼が大統領の座について以来、ウクライナが、一連の新しい問題とともに、多くの同じ問題に直面し続けているため、ポロシェンコ大統領任期最初の二年間に対する評価はほとんど否定的だ。

欧米に忠誠を誓いながらも、ウクライナ政府やエリート政治家は、物事を自分たちのやり方で進めている。ウクライナに対する欧米の忍耐は無限ではない。圧力をかけ、ポロシェンコ政権に、もっと欧米の要求に合ったことをさせるようにする道具として、サアカシュヴィリは利用できる。評価機関Rating Group Ukraineが6月に行った調査によれば、総計76パーセントのウクライナ国民が、ウクライナ大統領としてのペトロ・ポロシェンコの仕事に不満だ。大統領の活動を全面的に支持しているのは、わずか1パーセントだ。

遅かれ早かれ、ポロシェンコは、惨めな失敗として記憶されることになろう。大いに喧伝されている欧米に対する忠誠心は、自分たちの目標を追求しているウクライナ支配層の権益に合致する限りでしか続かない。サアカシュヴィリは、大衆の不満の波に乗る方法を知っている。ポロシェンコが去れば、彼が介入の適役になる。野党指導者として、サアカシュヴィリは、何が起ころうとも、ウクライナを、ワシントンとブリュッセルの指示に合わせて踊り続けさせるのを保証するだろう。もし欧米の支援がなければ、サアカシュヴィリは、国境を越えた後、逮捕されていたはずだ。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/09/16/saakashvili-into-ukraine-dexterous-move-or-part-big-political-intrigue.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/647.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] トランプ、国連で北朝鮮非難　めぐみさんに言及　：国際板リンク　
トランプ、国連で北朝鮮非難　めぐみさんに言及　

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http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/572.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 「野党は臨時国会冒頭に、内閣不信任案を提出せよ」（菅野完）。歴史的妙手になるかも！！＆「森友・加計は小さな問題」（二階


「野党は臨時国会冒頭に、内閣不信任案を提出せよ」（菅野完）。歴史的妙手になるかも！！＆「森友・加計は小さな問題」（二階自民党幹事長）。不埒な野郎だ！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-868c.html
2017年9月20日　くろねこの短語



　「完全破壊」だの「ロケットマン」だの、なんとまあ品のない演説だろうか。とはいえ、他国の大統領をくさしている場合じゃないんだよね。なんてったって、日本には未曾有のお馬鹿さんが「最高責任者だ」ってふんぞり返ってるんだから。

　でもって、解散の言い訳探しに懸命になってるってんだが、どうやら「消費税の使途変更」なんてのが浮上してるんだってね。名づけて「人づくり解散」だとさ。「とってつけたような」って言葉があるけど、泥縄もここに極まれりってことか。

　しかし、こんなのが解散の「大義」になるのかねえ。消費税云々ってのは、前回選挙でも「新たな判断」ってことで「延期」が争点になったんだよね。それを今度は「使途変更」するから、それを国民に問いますとさ。おいおい、こういうのは国会で議論する中で決めていくものなんじゃないのか。

　とにかく、森友・加計疑獄からなんとしてでも国民の目を逸らそうってのがそもそもの始まりですからね。そりゃあ解散の大義なんてのも思いつきでやってくしかないんだろうね。それにしても、舐めたことしてくれるものだ。

・「人づくり解散」自民党内から懸念の声も…
　http://www.news24.jp/articles/2017/09/19/04372996.html


「人づくり解散」自民党内から懸念の声も…
http://www.news24.jp/articles/2017/09/19/04372996.html
2017年9月19日 16:36　ＮＮＮ



　急きょ浮上した衆議院の解散・総選挙。安倍首相は今回の解散を「人づくり解散」と位置づけ、教育や子育て支援に対する税金の使い道を拡大、充実させることを公約の柱とする方針を固めた。

　今回の解散には与党内からも「大義がない」との批判が出ている。このため、安倍首相は高齢者中心の社会保障から子どもや若者への支援も拡充させると打ち出すことで、国民の理解と支持を得たい考え。

　具体的には、再来年１０月に消費税率を１０％に引き上げて、増えた税収を国の借金返済だけでなく幼児教育の無償化など教育、子育て支援にも充てるとしている。

　ただ、財政再建がさらに遠のく可能性が指摘されているほか、自民党内からは高齢者の不安を招くのではといった懸念の声も挙がっている。

　自民党・丹羽議員「何の議論もなしにいきなり打ち出されては困ると。全くナンセンスな話です。いきなり持ち出して」

　また、民進党の前原代表も加計学園の問題などの追及をかわすための「疑惑隠しの解散」だと強く批判している。

　民進党・前原代表「森友・加計学園の議論を国会でしたくないという、そういった総理のまさに敵前逃亡・自己保身。そしてまた疑惑隠しの解散だと言わざるを得ません」

　民進党などは、選挙戦でも加計学園の問題への対応など安倍政権の姿勢を厳しく批判していく方針。


　そんな解散権の濫用に対して、ノイホイ菅野氏が「野党は臨時国会冒頭に、内閣不信任案を提出せよ」ってツイートしたら、なんとまあアカウントが永久停止になったそうだ。ヘイトスピーチばら撒くアカウントはほったらかしのくせして、なんてこったいなのだ。

　ノイホイ菅野氏の提案がよせど癇に障ったんだろうね。なんてったって、これはなかなかの妙手ですから。内閣不信任案が提出されたらただちに否決されるだろうから、そうなると憲法６９条による解散は自動的に不可能ってことになる。所信表明演説も各党代表質問もしないで解散しようと企んでいるって噂も、そうした動きを封じようという腹積もりなのかもね。

・森友問題などを追及した菅野完氏、ツイッターアカウントを凍結される！右派系の通報が原因？
　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18320.html

関連記事
・森友問題などを追及した菅野完氏、ツイッターアカウントを凍結される！右派系の通報が原因？　＜菅野完氏、協力願いメッセージ＞
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/525.html

・「このアカウントは復活されません」Twitter社が菅野完さんに宣告　やり取りが判明
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170919-00010002-bfj-soci&p=1

　土建政治の二階君は森友・加計学園疑獄について「われわれはそんな小さな問題を隠したりすることは考えていない」って言い放ったそうで、上等じゃないか。こんな不埒なことを平然と口にする政治屋に負けたてたまるか！　てなわけで、選挙の結果いかんではこの国の民度が問われることは間違いないということを肝に銘じる今日この頃なのだ。

・二階氏、森友・加計は「小さな問題」＝石破氏「国民は納得せず」
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091900824&g=pol


二階氏、森友・加計は「小さな問題」＝石破氏「国民は納得せず」

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091900824&g=pol
2017/09/19-19:43　時事通信

　自民党の二階俊博幹事長は１９日の記者会見で、学校法人「森友学園」と「加計学園」をめぐる疑惑について「小さな問題」との認識を示した。衆院解散が断行されれば、野党側は国会で追及する機会が奪われるだけに、強く反発しそうだ。
自民批判に「耳貸さず」＝二階氏が研修会で発言

　安倍晋三首相が衆院解散の意向を固めたことに対し、民進党など主要野党は「森友・加計の疑惑隠しだ」と批判している。これに関して二階氏は会見で見解を問われ、「野党がおっしゃるのは自由だ。われわれはそんな小さなというか、そういう問題を隠したりすることは考えていない」と反論した。

　一方、自民党の石破茂元幹事長は１９日の読売テレビの番組で、疑惑から「逃げ切れるかどうかは分からない」と語った。石破氏は「まだ納得していない国民が多い。きちんとした説明ができるかだ」と指摘した。　

　野党側は、森友学園への国有地格安売却や加計学園の獣医学部新設計画について、首相らの説明が不十分と受け止めている。
































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/573.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 解除求め署名活動も 菅野完氏ツイッター“永久凍結”のなぜ（日刊ゲンダイ）
　


解除求め署名活動も 菅野完氏ツイッター“永久凍結”のなぜ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213923
2017年9月20日　日刊ゲンダイ


　　
　　　モリ・カケ問題の議論の場となっていた（Ｃ）日刊ゲンダイ

「森友問題」などの徹底取材を続け、ツイッターで情報発信してきたノンフィクション作家・菅野完氏のツイッターアカウントが１９日深夜、突然、永久凍結された。フォロワー約６万４０００人の菅野氏のツイッターは、今や「モリ・カケ問題」などの国民的議論の場になっていた。何があったのか。

　菅野氏によると、１９日午前０時にはツイートできたが、５分後「アカウントが凍結されています」という画面になっていた。菅野氏が言う。

「これまで２度、アカウント凍結の警告はありました。その際、警告に従って投稿を削除し、凍結は免れています。今回は一切、事前の警告はありませんでした。凍結の理由をツイッター社に問い合わせていますが、いまだ回答はありません。とにかく何が問題なのかを知りたい」

「Ｔｗｉｔｔｅｒルール」では、非合法利用、不適切画像、なりすましなどの他、暴力行為の脅迫、嫌がらせ、ヘイトなど攻撃的行為も禁じていて、永久凍結もあり得ると規定している。菅野氏の投稿は決して“行儀いい”ものではないが、理由も示さず“出禁”とは穏やかでない。ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏がこう言う。

「２度目までは事前警告で挽回の機会は与えたが、３度目で“退場”ということだと思います。ツイッター社は莫大なツイートを扱っていて、何度も個別のユーザーに対応できないのが実情です。もちろん、菅野氏に理由をきちんと説明した方が親切だとは思います」

　ツイッター社のメディア広報チームに凍結の理由を問い合わせたが、期限までに回答はなかった。

　ツイッターを読むと過激な差別的表現が散見される。いったい菅野氏のツイッターのどんな表現がＮＧだったのか。解散・総選挙前の微妙な時期の永久凍結に、「モリ・カケ問題を隠す言論統制だ」とのツイートまで登場。６万４０００人のフォロワーはいぶかしがり凍結解除を求める署名活動も始まった。ツイッター社は理由を開示すべきではないか。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/574.html

[経世済民123] フジマキ「『働き方改革』を推進するなら終身雇用制度を廃止すべき」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　就活で企業の担当者の説明を聞く学生（ｃ）朝日新聞社


フジマキ「『働き方改革』を推進するなら終身雇用制度を廃止すべき」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170919-00000067-sasahi-bus_all
週刊朝日 　2017年9月29日号


　政府が次の臨時国会の目玉として挙げた「働き方改革」。“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、終身雇用制が、国の基幹政策さえも誤らせているのではと危惧する。

＊　　＊　　＊　
　モルガン銀行時代、会社から勤務希望地の調査が来たので、秘書に「◯をつけてそのまま返信して」と頼んだ。私が邦銀から米銀に転職した理由を「ずっと東京で働きたいから」と、秘書は知っていた。だから、返信シートをチェックする必要はないと思っていた。

　ところが、秘書の机にあった提出前の返信シートを見ると、希望地欄で東京の下の行にあった中近東に◯が。米銀は希望していない地に転勤を無理強いしないが、希望すれば即異動の可能性が高い。おー、やべー！

　偶然見つけてよかったが、あの時サウジアラビアに行っていたかも。単身赴任のうえ大好きな酒も飲めない。最悪だった。秘書は偶然間違えたのか、意図的だったのか。もしかして、嫌なボスを中近東に追いやり、最高の「働き方改革」を試みようとしたのか。

★　　　★
　当コラムで以前、日本の労働分配率の低さは終身雇用制のせいではないか？と書いた。

　安倍首相が賃上げをいくら求めても、経営者が人材喪失のリスクを感じないと、賃上げのインセンティブが働かない。終身雇用で不況期でも従業員を解雇しにくければ、固定費化しやすい人件費をなるべく上げたくない。好況期であっても、不況期に備えようとするのは無理もないだろう。

　人材獲得の競争が激しい新卒採用市場は、初任給がそれなりに上がった。労働市場が競争的ならば、賃金は上昇する。日本人は終身雇用という安定と引き換えに、高収入をギブアップしている気がしてならない。

　政府は次の臨時国会の目玉として、「働き方改革」を挙げている。ただ、所得税の累進カーブの修正、終身雇用制と年功序列制の廃止を盛りこまないと、抜本的改革など無理なのだ。

　米企業では、労働者全員が明日にでも解雇される恐れがあり、全員が非正規とも言える。望まない転勤を強いる企業はない。同一労働は同一賃金だ。

　成果をあげれば、十分な報酬を出す。そうしないと従業員はみな辞め、操業停止に追い込まれるからだ。そうなれば株価も落ちる。

　転職市場が発達していれば、退職は怖くない。労働需要は日本全体で一定のはずだから、一人辞めれば一人の需要が生まれる。経済を活性化させて失業率をゼロ近くにしておくことが、政府の大切な仕事になる。

　ところで、私が日銀OBと話をすると、黒田東彦総裁の異次元の量的緩和に、みんな非難ごうごうだ。しかし、現役職員はこうした批判の声をあげられない。心の中で「まずい」と思っても、声を出せないのだろう。中央銀行マンの矜持はいずこにと思ってしまうが、これも終身雇用制の弊害なのかもしれない。

　クビを切られたり、閑職に追いやられたり、定年後の仕事の斡旋がなければ、生活のめどを失う。転職市場が米国ほど発達していない日本では、非常に怖い話だろう。終身雇用制が、国の基幹政策さえも誤らせているのかもしれない。

　官僚が政治家にペコペコし、企業が監督官庁に弱く、政治家が有権者に弱いのも、仕事を失うのが怖いからだろう。次の仕事が簡単に見つかるなら、辞める自由が出る。言いたいこと、正しいと信じることを自由に言えると思うのだが。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/691.html

[経世済民123] トイザらスを破滅させた「アマゾンとの10年契約」（Forbes JAPAN）

トイザらスを破滅させた「アマゾンとの10年契約」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170920-00017781-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 9/20(水) 12:31配信


かつて玩具業界の巨人と言われたトイザらスが9月18日、米連邦破産法11条の適用を申請して破綻した。負債総額は約52億ドル（約5800億円）と報道されている。

アマゾンでの玩具の売上が、2016年に四半期あたり40億ドルまでに膨らんだ一方で、トイザらスは2013年以降、利益を生み出せていなかった。ただし、トイザらスにも失地回復のチャンスはあった。もう少し早めに手を打っていれば、このような結果は避けられたかもしれない。

世間がドットコムバブルに沸いた2000年、アマゾンとトイザらスは10年契約を結んだ。これはアマゾン上でトイザらスが唯一の玩具の販売業者となる契約で、トイザらスの公式サイトをクリックするとアマゾン内のトイザらス専用ページに飛ぶ仕掛けになっていた。

この取り組みは当初、アマゾンとトイザらスの両社にメリットをもたらすと見られていた。しかし、アマゾンはその後、トイザらスが十分な商品を確保できていないことを理由に、他の玩具業者らをサイトに招き入れ始めた。

トイザらスは2004年にアマゾンを提訴し、10年契約を終了させた。そして2006年に自社サイトを立ち上げた。しかし、その後のトイザらスの動きは遅すぎた。

書店のBordersも同じ過ちを犯した。Bordersも2001年にアマゾンにオンライン販売を任せる契約を結び、2008年に契約を終了したが、その間にウェブのビジネスをアマゾンに奪われた。アナリストは「彼らは未来を譲り渡してしまった」と述べた。

米量販店のターゲットはこの罠にはまらなかった。ターゲットも2001年にアマゾンにEコマースを任せる契約を結んだが、2009年に契約を解除。2011年に自社のEコマースサイトを立ち上げ、年間25億ドルをテクノロジーとサプライチェーンに投資すると宣言した。ターゲットのEコマース売上はまだわずかなものではあるが、ウェブ経由の売上は四半期あたり30％増のペースで伸びている。

その一方、トイザらスの場合は今年5月になってようやく、Eコマース事業の立て直しに向け、今後3年間で1億ドルを投じるとアナウンスした。しかし、彼らの取り組みは遅すぎたとしか言えない。

破産申請を行ったトイザらスは今、同社のブランド名の存続を目指してはいるが、「トイザらス」の商標は今後、他のオンライン業者の客寄せの看板として利用されることになるかもしれない。

最新の統計では米国人の90％が今も実店舗で買い物を楽しんでいる。しかし、小売業者を破滅に追い込むには、残りの10％が実店舗での購入をやめるだけで十分だ。米国では今年に入り、靴の販売のペイレスシューソースや子供服のジンボリーらが相次いで破産した。

トイザらスがもっと早く、大きな投資をウェブ向けに行っていればこの事態は防げたはずだ。しかし、トイザらスもまた他の小売業者と同じ破滅への道を歩んでしまった。

Parmy Olson



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/692.html

[経世済民123] 東芝半導体、日米韓連合に売却決定　２．４兆円の見通し（朝日新聞）
　　　　　　　　東芝本社ビル＝東京都港区


東芝半導体、日米韓連合に売却決定　２．４兆円の見通し
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170920-00000050-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 9/20(水) 12:55配信


　東芝は２０日午前、取締役会を開き、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先を米投資ファンドのベインキャピタルが率いる「日米韓連合」に正式に決めた。売却額は設備投資負担分も含めて２・４兆円の見通し。来年３月末までに売却益を得て債務超過を解消し、株式上場を維持したい考えだ。

　「日米韓連合」はほかに、大口顧客の米アップルや、韓国の半導体大手ＳＫハイニックスなどが加わる。光学機器メーカーのＨＯＹＡなど日本企業も出資を検討。東芝も出資し、雇用の維持などで影響力を残す考えだ。議決権は日本勢が過半を握る方向。政府系ファンドの産業革新機構と日本政策投資銀行は当初は加わらないが、後に出資して経営に関与する方針だ。

　ただ、四日市工場（三重県四日市市）で半導体メモリーを共同生産する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）は、第三者への売却を「協業契約違反」だとし、国際仲裁裁判所に差し止めを申し立てている。この結果によっては、買収は白紙になりかねない。革新機構と政投銀は、この係争が解決するまで出資を見合わせる。

　東芝は１月、米国の原発事業で生じた巨額損失の穴埋めのため、利益の大半を稼ぐ半導体メモリー事業の売却方針を決定。６月に「日米韓連合」をいったん優先交渉先に選んだが、革新機構などがＷＤとの係争の行方に懸念を深め、交渉が暗礁に乗り上げていた。その後はＷＤが加わる「新日米連合」と売却に向けて集中的に交渉したが、将来の経営に強く関与したいＷＤとの対立が表面化した。

　このため今月１３日、再び「日米韓連合」を最有力候補として交渉する方針を決定。革新機構が１９日になってＷＤを外した「新日米連合」の修正案を示したが、将来のＷＤによる東芝メモリへの関与を巡り不信感がぬぐえなかったもようだ。

　売却先は決まったが、ＷＤは今後も売却に強く反対し、係争は続く見通し。同業の韓国ＳＫへの売却で、各国の独占禁止法の審査が長期化する可能性もある。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/693.html

[国際20] トランプ大統領のスピーチ　小笠原誠治の経済ニュースゼミ
トランプ大統領のスピーチ

http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51729347.html
2017年09月20日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　トランプ大統領が、国連で行ったスピーチの内容が伝わってきています。

　北朝鮮の刈上げ君をロケットマンと呼んだのだとか。横田めぐみさんについて言及したとも。そして、北朝鮮を完全に破壊する選択肢しかなくなるかも、と。


The scourge of our planet today is a small group of rogue regimes that violate every principle on which the United Nations is based. They respect neither their own citizens nor the sovereign rights of their countries.

「この惑星の不幸の元は、国連のよって立つ原理原則を侵すならず者の小さな集団だ。そいつらは国民を尊重しないだけなく、国家の主権を尊重することもない」

If the righteous many do not confront the wicked few, then evil will triumph. When decent people and nations become bystanders to history, the forces of destruction only gather power and strength.

「もし多くの正しい者たちが少数の邪悪な者たちに立ち向かわなければ、悪が勝つ。もしまともな人々、まともな国家が歴史の傍観者となれば、破壊力を有する軍隊が力を増すだけだ」

No one has shown more contempt for other nations and for the wellbeing of their own people than the depraved regime in North Korea. It is responsible for the starvation deaths of millions of North Koreans, and for the imprisonment, torture, killing, and oppression of countless more.

「北朝鮮の邪悪な体制とその国民の福利に対するほど軽蔑のまなざしを投げた人はいない。北朝鮮の何百万人もの餓死、投獄、拷問、殺人、そして抑圧は全てそのせいなのだ」

We were all witness to the regime's deadly abuse when an innocent American college student, Otto Warmbier, was returned to America only to die a few days later. We saw it in the assassination of the dictator's brother using banned nerve agents in an international airport. We know it kidnapped a sweet 13-year-old Japanese girl from a beach in her own country to enslave her as a language tutor for North Korea's spies.

「無実のアメリカの大学生のオットーワームビアがアメリカに帰国し、そして数日後に死亡したとき、我々は皆、北朝鮮の死に至る虐待の目撃者となった。私たちは、国際空港でその独裁者の兄が使用が禁じられている神経ガスで暗殺されたことを見た。13歳のかわいい日本の少女が故郷の海岸で誘拐され、そして、北朝鮮のスパイの日本語の先生にさせられたことを知っている。」

If this is not twisted enough, now North Korea's reckless pursuit of nuclear weapons and ballistic missiles threatens the entire world with unthinkable loss of human life.

「もし、これに対するお咎めが十分でないならば、北朝鮮の向こう見ずな核兵器と大陸間弾道弾を求める動きは、考えられないほどの人命の喪失を伴うであろう」

It is an outrage that some nations would not only trade with such a regime, but would arm, supply, and financially support a country that imperils the world with nuclear conflict. No nation on earth has an interest in seeing this band of criminals arm itself with nuclear weapons and missiles.

「そうした独裁体制と貿易をするだけでなく、世界を核の衝突で危機に陥れる国に対して武器を供給したり金銭的に支援する国があることに怒りを禁じえない。地球上の如何なる国も、この犯罪組織が核兵器を保有することが得になることはない」

The United States has great strength and patience, but if it is forced to defend itself or its allies, we will have no choice but to totally destroy North Korea. Rocket Man is on a suicide mission for himself and for his regime. The United States is ready, willing and able, but hopefully this will not be necessary. That’s what the United Nations is all about; that’s what the United Nations is for. Let’s see how they do.

「米国は大変巨大な力を有し、忍耐力もあるが、もし自国とその同盟国を守ることが強いられるのであれば、北朝鮮を完全に破壊するしか選択肢はなくなる。ロケットマンは、自分自身と自分の国を自殺に追いやっているのである。米国はその準備ができているし、そうする意思もあるし、また、そうする能力もあるが、願わくば、そうはなって欲しくない。それが国連の現状であり、そのために国連はある。北朝鮮がどう出るのか様子をみよう」

It is time for North Korea to realize that the denuclearization is its only acceptable future. The United Nations Security Council recently held two unanimous 15-0 votes adopting hard-hitting resolutions against North Korea, and I want to thank China and Russia for joining the vote to impose sanctions, along with all of the other members of the Security Council. Thank you to all involved.

「今や、北朝鮮は非核化しか受け入れられないことを理解すべきだ。国連は、最近2度、15対0の全員一致で北朝鮮に対する厳しい決議を採択した。中国とロシアがこの制裁措置に他の安保理国とともに賛同してくれたことに感謝したい。全ての関係国に感謝したい。」

But we must do much more. It is time for all nations to work together to isolate the Kim regime until it ceases its hostile behavior.

「しかし、我々にはまだやるべきことがある。今は、北朝鮮が挑発行為を止めるまで、我々は一致団結してキムジョンウン体制を孤立化させるために協力するときなのだ」




　怖いですね。

　マティス長官のアナイアレイションという単語ではなく、もっと分かりやすく、トータリー・デストロイと来ました。

　全滅作戦です。

　北朝鮮の国民にはこのスピーチの内容が伝えられているのでしょうか？

　横田めぐみさんのことに触れてくれたのは良かった半面、だからといって、それが原因で戦争が起きたということになれば複雑な気持ちになってしまいます。

　それに、こうした脅かしめいた発言で北朝鮮が核開発を止めてくれるのなら有難いのですが…本当にそうなると思っているのでしょうか？

　多分、思っていないでしょうね。

　むしろ、北朝鮮は反発する筈だ、と。

　だとしたら、戦争が起きたとしてもアメリカには全然責任はないと言いたいがための準備をしているような気がします。


　

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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/648.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 自民党幹事長「森友・加計は小さな問題」。これが自民党の感覚。最悪な政権を倒すため全力を尽くす。　小沢一郎（事務所）



二階氏、森友・加計は「小さな問題」＝石破氏「国民は納得せず」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091900824&g=pol
2017/09/19-19:43　時事通信

　自民党の二階俊博幹事長は１９日の記者会見で、学校法人「森友学園」と「加計学園」をめぐる疑惑について「小さな問題」との認識を示した。衆院解散が断行されれば、野党側は国会で追及する機会が奪われるだけに、強く反発しそうだ。

　安倍晋三首相が衆院解散の意向を固めたことに対し、民進党など主要野党は「森友・加計の疑惑隠しだ」と批判している。これに関して二階氏は会見で見解を問われ、「野党がおっしゃるのは自由だ。われわれはそんな小さなというか、そういう問題を隠したりすることは考えていない」と反論した。
　一方、自民党の石破茂元幹事長は１９日の読売テレビの番組で、疑惑から「逃げ切れるかどうかは分からない」と語った。石破氏は「まだ納得していない国民が多い。きちんとした説明ができるかだ」と指摘した。　

　野党側は、森友学園への国有地格安売却や加計学園の獣医学部新設計画について、首相らの説明が不十分と受け止めている。


































































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/575.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 争点は独裁か民主主義か 安倍自公大勝ならばもうオシマイ（日刊ゲンダイ）
　


争点は独裁か民主主義か 安倍自公大勝ならばもうオシマイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213921
2017年9月20日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　男たちの悪巧み…？（Ｃ）日刊ゲンダイ

「人づくり解散」だそうだ。野党の準備が整わない「今なら勝てる」と、２８日に召集される臨時国会の冒頭で衆院の解散に踏み切ることを決めた安倍首相。さすがに与党内からも「大義がない」と批判の声が上がっている。で、急ごしらえで言い出したのが「人づくり解散」なる珍妙なネーミングだ。

　高齢者中心の社会保障から、教育や子育て支援の充実に転換する。その財源には、再来年１０月に消費税を１０％に引き上げた際に増える税収分を充てる。消費税を８％に上げた税収増の８割は国の借金返済に使われてきたが、使い道を社会保障の拡充にシフトしていく。これらを争点にし、国民の信を問うのだという。

　だが、ちょっと待ってほしい。消費税５％からの引き上げ分は、すべて社会保障に充てることになっていたはずだ。そういう約束だったから、国民も増税を容認した。今になって急に「８割は借金返済に使っていた」と言われても困るのである。安倍が公約違反を白状しただけであり、こんなもの争点でも何でもない。これで選挙を戦えると思っているのなら、国民をバカにしすぎだ。

　そもそも、教育無償化や、税の配分を社会保障に傾斜する未来図は、民進党の前原代表も９月の代表選で打ち出していた。

　安倍が争点潰しの抱きつき作戦に出た感もあるが、反対する野党はいないのだから、臨時国会でさっさと法案を提出すれば済む。消費税増税時の約束を粛々と履行すればいいだけの話だ。それをやってこなかった公約違反を謝罪して退陣するならともかく、信を問うために解散を打つ必要はどこにもない。

■公的支出はＯＥＣＤ最下位の教育軽視

「消費税の増税分は全額、社会保障に使うと言っていたのに、実際は借金返済や武器購入に充てていた。重大な裏切りですが、平気な顔で国民を騙すのが安倍首相です。今回も、教育無償化に使うというハッタリで国民を騙し、選挙に勝った途端、増収分を軍事費につぎ込むことは目に見えています。カネに色はついていませんからね。教育無償化はチャラにされるか、ほかの社会保障費が削られるだけでしょう。これまでさんざん軍事費を優先して、社会保障をないがしろにしてきたのに、都合のいい時だけ教育や子育てを持ち出されても、信用しろという方が無理ですよ」（政治評論家・本澤二郎氏）

　幼児教育と大学授業料を無償化すると、年間４兆円以上の財源が必要になるが、「人づくり革命」の有識者会議は１１日に発足したばかりで、財源についての議論はこれから。安倍自身、つい１週間前の日経新聞（１３日付）に掲載されたインタビューで、消費税増税分を財政再建から子ども・子育て関連施策の財源に充てる使途の見直しに慎重な姿勢を示していた。つまり、空手形だ。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１２日に発表した統計によれば、２０１４年の加盟各国のＧＤＰに占める教育機関への公的支出の割合は、日本が３４カ国の中で最下位に転落した。日本の大学の世界ランキングも年々下がっている。これだけ教育を軽視してきた政権が急に「教育無償化が選挙の争点」だなんて、ヘソが茶を沸かすというものだ。解散の大義を無理やり取り繕うにしても、せめてもう少しマシな理屈を考えて出直してこい！　ってな話なのである。

　　
　　　権力暴走に歯止めを！（Ｃ）日刊ゲンダイ

選挙に勝てばすべてリセットで悪事が横行する禊文化の弊害



　解散の理由づけがしょせん茶番なのは、本当のことを言うわけにいかないからだ。今回の解散の目的が森友・加計の疑惑隠しで、安倍の保身のためだということは、誰の目にも明らか。自民党の選対関係者もこう言う。

「総理と友人のための解散だと、みんな思ってますよ。森友問題では交渉の音声データが公開され、大阪地検特捜部の捜査が財務省に及びそうだった。解散・総選挙に突入すれば、政治案件の捜査はストップします。選挙戦では、『北朝鮮対応で大事な時に野党が水掛け論で審議を邪魔する』『どちらを信じるのか』と訴えればいい。それで勝利すれば、『森友・加計問題は選挙戦を通して説明し、国民の信を得た』と言えますからね。それでこの問題は幕引きです。総理の友人の大学も無事に開校できる。権力基盤が強化されれば、地検だって手出しできなくなる。そういうリセット解散だから、勝てる時にやる。そのタイミングが“今”ということです」

　これが連中のホンネなのだ。悪知恵だけは働くのが自民党だが、世論調査では国民の７割が森友・加計問題についての安倍政権の説明について「納得できない」と答えていた。そういう国民の声を甘く見過ぎているのではないか。

「疑惑隠し解散」という批判が出ていることに対し、自民党の二階幹事長は１９日の記者会見で「野党がおっしゃるのは自由だ。われわれはそんな小さなというか、そういう問題を隠したりすることは考えていない」と切り捨てた。国有地が不可解な経緯で格安に払い下げられた問題や、首相の友人に特別な便宜が図られ、巨額の公金が使われる公私混同のどこが「小さな問題」なのか。

「二階幹事長の発言自体も大きな問題です。権力に近ければ利益誘導され、法で裁かれることもないという疑惑を『小さな問題』と言い切ってしまったら、社会秩序がおかしくなってしまう。権力による国家の私物化を許せば、この国はマトモな近代国家とは言えない。法治国家でなくなってしまいます。選挙に勝てばすべて許されるという“禊文化”は日本の政治の弊害でもある。勝てば何をやってもいいと開き直って、権力者がやりたい放題を加速させる動因になるからです。過去３回の国政選挙でも、安倍政権は経済最優先を訴えながら、勝った途端に公約でもほとんど触れていなかった安保法や共謀罪の法整備に邁進した。今回も与党を勝たせれば、同じことの繰り返しで、歯止めが利かなくなります」（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）

■「信を得た」で何でもアリ

　北朝鮮の脅威を煽り、国民の不安につけ込んで、イカサマ政権が火事場泥棒のように信任をかすめ取ろうとする暴挙。森友・加計問題での怒りを忘れ、ここで世論が流されてしまったら、日本はオシマイだ。

「安倍政権を勝たせたら、軍国主義が一気に進んでしまう。必要以上に北朝鮮の脅威を煽る様子を見ていると、選挙後に『信を得た』と言って、戦争を始めかねない不気味さを感じます。戦争準備法をフル活用し、軍事費増強の大増税も待っている。憲法無視の政権だから何でもアリです。今回の解散自体も、憲法違反そのものですよ。憲法７条にある天皇の国事行為を都合よく解釈して解散の根拠にする『７条解散』に憲法違反の疑いがあるというだけでなく、憲法５３条が規定する臨時国会の召集も無視したことは、悪辣きわまりない。野党４党が召集を求めたのが６月２２日。それから３カ月も憲法の要請を無視しておいて、ようやく召集したと思ったら冒頭で解散なんて、ヒトラーのナチスさながらの暴挙です。大メディアがしっかりしていれば、これほど憲法違反を繰り返す政権が続くはずがない。忖度による萎縮なのか、メディアが政権の顔色をうかがい、自由な言論が失われてしまった今の日本は、もはや民主主義国家の体をなしていません。これで自公が大勝すれば、完全に独裁体制が確立して、秘密警察国家になってしまう。今以上に言論弾圧が吹き荒れることになるでしょう。それで奪われるのは、国民の自由と人権です」（本澤二郎氏＝前出）

　そんな暗黒社会でいいのか。この選挙の争点は、教育無償化では断じてない。安倍独裁政治を許すのかどうかである。




　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/576.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 舐めたらあかんぜよ！　
　　　　　　　
　　　　　　　　詐欺容疑の逮捕から２カ月の籠池氏（左）、佐川宣寿氏は虚偽答弁の疑い濃厚／（Ｃ）日刊ゲンダイ


争点は独裁か民主主義か 安倍自公大勝ならばもうオシマイ
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12312436570.html
2017-09-20 16:52:07　半歩前へ


　国民から「大義がない」と批判されても安倍が冒頭解散を決めたのは、野党に国会審議をさせないためだ。安倍は臨時国会を開くことを極端に嫌がっていたという。

　実際、１２月まで国会審議が続いたらモリ・カケ疑惑が再燃し、安倍が火ダルマになるのは間違いなかった。

政治学者の五十嵐仁は言う。
　「唐突な解散は、モリ・カケ疑惑隠しであることは歴然。悲願の憲法改正を実現するための改憲勢力３分の２を失うリスクを負ってでも、総選挙をやって臨時国会を潰さなければ政権維持は危うい。そう判断したのでしょう。

　事実、通常国会の閉会後も森友、加計両学園をめぐる新事実が次々と明るみに出て、野党は臨時国会で猛攻勢をかけようと手ぐすねを引いていた。

　内閣支持率は下げ止まり傾向ですが、モリ・カケ疑惑を追及されたら、再び支持率は３０％台に下落してもおかしくなかった。臨時国会で袋叩きに遭えば、安倍政権はもたなかったはずです」

　森友学園にタダ同然で払い下げられた国有地売却をめぐっては、会計検査院が月内にも報告書を公表する予定だ。

　加計疑惑の方は、来年４月開学を計画する獣医学部の認可を決定する文科省の大学設置・学校法人審議会（設置審）の結論が１０月末にも出るとみられている。疑惑が晴れないまま開学にＧＯサインが出れば、世論の爆発は必至である。

　 「安倍政権が続く限り、モリ・カケ疑惑は永遠に終わらない。安倍が説明すればするほど、矛盾が広がるだけだからです。

　誰がどう見ても、森友疑惑に安倍夫婦が関与していたことも、加計ありきだったことも事実ですからね。国税庁長官に栄転した佐川宣寿への国民の反発も強い。

　安倍はモリ・カケ疑惑をリセットするには、もう解散しかないと考えたのでしょう」（政治評論家の本澤二郎）　　（以上日刊ゲンダイ）

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　安倍晋三がどう考えようが自由だが、解散総選挙でモリ・カケ疑惑がリセットできると思ったらとんだ見当違い。

　真実を“白状”するまで国民は許さない。舐めたらあかんぜよ！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/577.html

[経世済民123] 東芝「経営陣続投」に、機関投資家が続々反対の舞台裏　臨時株主総会はどうなるの…？（現代ビジネス）


東芝「経営陣続投」に、機関投資家が続々反対の舞台裏　臨時株主総会はどうなるの…？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52933
2017.09.20　磯山 友幸経済　ジャーナリスト　　現代ビジネス


続々開示、6月株主総会の中身

東芝の今年6月の株主総会で、綱川智社長ら現経営陣の再任に多くの機関投資家が「反対票」を投じていたことが明らかになってきた。生命保険会社や信託銀行、アセットマネジメント会社など機関投資家が、保有する株式の議決権行使の内容を個別開示する動きが広がっており、今年6月の株主総会での対応が明らかになった。

みずほ信託銀行は、綱川社長ほか東芝の取締役候補者全員の再任に反対したほか、三井住友アセットマネジメント、日興アセットマネジメントが同様に取締役全員の再任に反対票を投じた。また、野村アセットマネジメントは綱川社長と代表執行役専務でCFO（最高財務責任者）の平田政善氏に「バツ」を付けた。

大和証券投資信託委託は再任議案に賛成したものの、備考に「任期が、計算書類が提出される『臨時総会』までとなっているため賛成（『臨時総会』の日程は、7月31日から３カ月以内と発表されている）」と理由を記した。あくまで臨時総会までの「つなぎ」という前提で賛成したものだとしているわけだ。

機関投資家のあるべき姿を示す「スチュワードシップ・コード」によって、生命保険会社などは保険契約者の利益を第一に議決権行使を行うこととされた。保有株が取引先の企業だったり、長年の資本関係があった場合、従来は会社側提案に無条件に賛成するケースが多かったとされる。

ここ数年、議決権行使の基準などを公表する流れになっていたが、今年から個別議案ごとの賛否を開示する動きが広がっている。

9月中旬までに信託銀行４行（三井住友信託、三菱UFJ信託、みずほ信託と信託兼営のりそな銀行）、資産運用会社５社（野村アセットマネジメント〈AM〉、日興AM、三井住友AM、ニッセイAM、大和証券投資信託委託）が開示。

生命保険会社は住友生命保険が既に開示したほか、明治安田生命保険は特別勘定についてのみ開示。第一生命保険は9月中に開示するとしている。最大手の日本生命保険は当面、個別開示を行わない方針を示している。

銀行団の支持で6月を乗り切った東芝

個別開示内容を見ると、不祥事を起こした企業や業績が長期にわたって不振な企業の取締役選任に反対するケースが出ている。

その中でも今年6月総会の最大の焦点が東芝だった。監査法人との対立から定時株主総会に決算書を示すことができず、決算の承認を先送りして、役員の選任などを議案とする異例の総会になった。

上記の機関投資家は、その選任議案に反対したのである。綱川社長ら現経営陣（社外取締役を含む）は、不正会計問題の発覚で歴代社長らが辞任した2015年9月以降に選ばれた人たちだが、その後、順調だとしていた米原子力子会社で巨額の損失が発生することが発覚。決算ができない異常事態に追い込まれた。

監査を担当したPｗCあらた監査法人と監査を巡って対立。決算書も提出できない状態が続いた。そうした経営陣に「経営者失格」の烙印を押したとも言えるだろう。

機関投資家の中でもニッセイAMや住友生命保険、三菱UFJ信託銀行などは東芝の取締役選任議案に「賛成」していた。機関投資家の間で意見が割れた格好だが、今後、なぜ賛成なのか、反対なのかが問われることになる。

米国の議決権行使助言会社ISS（インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ）は選任議案すべてに反対するよう助言しており、賛成した場合には説明責任が生じる。

6月の東芝の総会では綱川社長の選任議案への賛成票は89.０％と９割を割り込んだ。また、平田専務への賛成票も89.06％だった。いずれも反対票が10％を上回った。それでも大半の株主から「支持」されたのは、大株主である銀行などが賛成に回ったためとみられる。

「賛成票」ばかりでいいのか

焦点は10月末にも実施される臨時株主総会での綱川社長らの選任議案にどれだけの機関投資家が反対票を投じるか。

6月には賛成していても、10月に唯々諾々と賛成票を投じるかどうかわからない。というのも、半導体子会社東芝メモリーの売却を巡って二転三転を繰り返しているからだ。

銀行団からは8月31日までが売却期限とされていながら決められなかった。

9月13日の取締役会直前には、米WD（ウエスタンデジタル）と米ファンドKKR（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）に産業革新機構などが加わった日米連合に決まったとみられた。

だが、米ファンドのベインキャピタルに韓国のSKハイニクス、日本政策投資銀行などが加わった「日米韓連合」が新提案を行い、直前で話がひっくり返った。米アップルがベインキャピタル側に参入するというのが柱で、これに東芝の経営陣が飛びついたとされる。

KKRの関係者は、「経済産業省もOKを出して話が固まったところに対案が出てきた。東芝の半導体の幹部はWDに買われることを嫌っており、それを綱川社長が押え切れなかった」と話す。

東芝社内で医療機器部門が長かった綱川氏が、半導体事業や原子力事業の幹部たちに何も言えない「統率力の欠如」が問題だとする声は根強い。要は、現経営陣は現場の各事業部を掌握しきれていないというのである。

社外取締役は大物ぞろいとはいえ、「（元会長の）西室泰三氏に一本釣りされた」とされる人物も少なくない。経営力が買われて社外取締役に就いたわけではない人たちに、機関投資家や金融機関が引き続き「賛成票」を投じ続けることが許されるのか。

10月下旬に臨時株主総会を開くとして、その内容に半導体の売却を含むとすれば、タイムリミットはもう目の前に迫っている。




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/694.html

[経世済民123] 解散総選挙で株・為替・不動産市場はどうなるか、山崎元が大胆予測！（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　解散総選挙の意思を固め、国連総会に出席するため米国へ向かう安倍晋三首相　Photo:つのだよしお/アフロ


解散総選挙で株・為替・不動産市場はどうなるか、山崎元が大胆予測！
http://diamond.jp/articles/-/142711
2017.9.20　山崎 元：経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 　ダイヤモンド・オンライン


“大義”はなくとも勝負は勝負

　台風18号の接近と軌を一にして、9月の連休中、「解散風」が猛烈に吹き始めた。新聞各紙は、臨時国会冒頭での解散、そして総選挙の日程は10月22日（日）と一斉に報じている。

　解散見通しの報じ方には、新聞各紙の政治的ポジションがよく出ているので、簡単に確認しておきたい。9月17日（日）の朝刊を見てみよう。安倍政権に「近い順」でいうと、産経、読売、日経、毎日、朝日、の並びだろう。

　産経は、北朝鮮をめぐる状況が「戦後最大の危機」だと指摘し、難局にいかに対応するか民意を問うことが重要だと、解散・総選挙に「大義」があることを強調する。

　読売は、もう少しソフトだが、「消費税10％の使い道の変更」が、政権側が民意を問う際の政策の軸になると書いている。「解散に大義あり！」と強く言っているわけではないが、「無意味な解散ではないのか」という批判をじんわりとぼかす効果がありそうだ。

　安倍政権にやや批判的な、毎日と朝日の両紙は、前者が「自己都合を優先」と見出しを打ち、後者は、安倍首相が、森友学園、加計学園などに対する国会での追及を避けるために解散に打って出ようとしているのではないかというニュアンスを強く出している。

　今回に関して、最もリアリスティックでおおよそバランスが取れているのではないかと思ったのは、第2面でだが、「野党見て解散判断　大義は後回し」と見出しを付けた日経だ。

　ちなみに、筆者が自宅で購読しているのは、読売、朝日、日経の3紙だが、現政権に深く食い込んでいるのは読売なので、政治記事では頭一つ以上抜けており、特に他紙との対比で同紙を読むと役に立つと感じている。

　ともあれ、解散のムードがこれだけ高まってから解散せずにいると、政権の求心力が落ちるので、よほどの事（巨大な天災や、北朝鮮のミサイルが日本の国土・領海に着弾など）がない限り「解散なし」とはなるまい。

総選挙は自公の圧勝か

　民主主義体制における政治は、「“ゲーム”が機能しているがゆえに『民意』が反映される」という了解の下に、選挙を通じて権力を獲得するゲームだ。報道の通りの解散があった場合に、解散のタイミングを理由として安倍首相を批判しても仕方がなかろう。それが手痛いのだとすると、野党の方にこそより大きな問題と責任がある。

　大義などなくても、「勝負は勝負」なのが政治の現実だ。あるいは、大義は勝負の一要素に過ぎないという理解がより正確だろう。

　実は、野党筋の政治の関係者から、10月22日投票での解散総選挙のシナリオは、「大いにありそうな話」として、1ヵ月以上前の8月中から聞こえていた。民進党の代表選挙のしばらく前のことである。「民進党公認では次の選挙を戦えない」という個々の判断から党を離れた議員が複数いた。現在も同じように判断する議員の離党が続いている。

　8月の情勢と現在との違いは、8月時点では森友学園、加計学園、稲田前防衛大臣などに関わる問題から、安倍首相の「個人的資質」が問題視され、内閣支持率が低下していた。それに対し、問題閣僚だった稲田前防衛大臣を交代させる内閣改造で安倍首相は少々持ち直し、その後の民進党の代表選出後の人事的なごたごたが「敵失」となって追い風が吹いている。

　8月時点では、安倍首相への不支持が広がるとともに、小池東京都知事に近い勢力の国政進出が勢いを持つのではないかといった、「場合によっては、自民党が大敗しかねない」というムードがあった。だが、1ヵ月経って、政治家の資質問題をめぐる世間の注目が民進党の山尾志桜里氏の不倫疑惑に移り、小池氏に近い勢力の国政進出も新党の立ち上げに手間を要しており、また、今のところ核になる人材が不足しているようにも見受けられる。日経の見立てのように、現時点では、野党に勝てるムードがない。

　それにしても、本来、当人と配偶者の間の問題で、他人はどうでもいいはずの不倫疑惑であっても、山尾志桜里氏の行動および情報管理の失敗が、国政の行方に対して与えた影響の大きさには愕然とする。世の中は、何とも“ツマラナイ”きっかけで動くものだ。

　現状で、筆者の手元にある総選挙の予想は、9月13日現在の「夕刊フジ」のものだが、自民党273（現287）、公明党34（現35）、民進党72（現90）、小池新党35（現0）、共産党24（現21）、維新の会18（現15）、社民党2（現2）、自由党2（現2）、無所属5（現20）といったものだが（注：総定数が10減っている）、小池氏に近い勢力の新党がそこそこの議席を取ることが予想されているものの、自公の与党連合で圧倒的な多数を確保できる情勢であることに大きな違和感はない。

　ただし、「選挙は水物」だ。予想される投開票日の10月22日までまだ1ヵ月以上あり、例えば、安倍首相個人の問題にまた注目が集まって、「安倍辞めろ！」という、あまり上品ではないが、分かりやすいキャッチフレーズが方々にこだまするような展開となれば、予想よりも大幅に与党が負ける展開が絶対に「ない」とは言えない。

株式、為替、不動産はどう動くか

　10月に総選挙が行われて、例えば先の夕刊フジの予測のような結果となって、与党側が大きくは議席を減らさないとすると、株式市場、為替市場での文脈としては、「アベノミクスの経済政策が当面継続される」という安心感が、あらためてポジティブに評価されることとなろう。

　多少は議席を減らすとしても、来たる解散・総選挙で、安倍首相が率いる与党側が十分な多数を維持して勝つなら、少なくとも来年3月の日銀の正副総裁人事は安倍政権が行うことになるので、金融緩和政策は維持されると期待できるし、10％への消費税率引き上げについても、状況によっては先送りが期待できる。

　現実に官僚がそのように動くのか疑問はあるが、読売が報じるように、税収の増加分を単純に財政赤字の補填に充てるのではなく、教育の無償化や介護の充実などの「再分配的支出」の増加に充てて、財政赤字の縮小を先送りしてくれるなら、消費増税の悪影響が小さく済むのではないかという期待を持つことができる。

　株式、外貨建て資産、不動産などに投資する人にとっての経済的利害としては、安倍政権が強化・継続されることがプラスのはずだ。

　もっとも、この「ポジティブな評価」が妥当なのだとしても、それがマーケットに反映されるタイミングは、選挙結果が出てからも継続するとは限らない。

　相場格言に言う「期待で買って、現実で売る」という展開の場合、好ましい結果を先取りして、投開票日よりも前に株価が上昇し、為替レートは円安に振れる展開となって、現実に与党勝ちの選挙結果が出た時にはむしろポジションの手仕舞い（株式は売り、為替は円買い）が優勢になる可能性もある。

　仮に、これから行われるであろう総選挙で、与党が大勝するとした場合、その直後が、いわゆるアベノミクスにとって「最も明るく見える瞬間」になる可能性がある。株価の上昇が大きいのは、実は、選挙前までだったという展開になる可能性は小さくあるまい。

　もっとも、長期で株式運用する人にとっては、総選挙をめぐる株価の短期的な上下を意識して、何らかの行動を起こすべき材料ではない。

　一方、米国や欧州がゆっくり金融引き締めに向かい、アベノミクスも遠からず「出口」を意識する展開になるとすると、特に、「売り」を決意してから流動化までに時間のかかる不動産のポジションは、そろそろ手仕舞っておく方がいいように、個人的には思っている。

　2007年に起きた不動産のミニバブル崩壊時には、数ヵ月で売却が困難になり、現金化には大幅な値下げが必要な事例が多々あった。

　また、株式同様、日本の不動産も外国人の売買の影響が拡大している。海外が金融引き締めで、アベノミクスの終了が意識され始めて、しかも日本の労働力人口の大幅な減少が着々と顕在化する状況になると、不動産投資がお手上げの状況になる可能性は小さくあるまい。

　しかし、繰り返すが「選挙は水物」だ。まだ、与党の勝ちと決まったわけではない。想定される投開票日まで、1ヵ月ある。この先に何があるのかは、まだ分からない。そうした状況だからこそ、買い材料（与党勝ちの予想）に乗っていいのだ、という逆説が成立するのもまた相場の世界である。

（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員　山崎 元）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/695.html

[経世済民123] 中国が突然「ガソリン車禁止」を打ち出した本当の狙い（ダイヤモンド・オンライン）


中国が突然「ガソリン車禁止」を打ち出した本当の狙い
http://diamond.jp/articles/-/142717
2017.9.20　井元康一郎 　ダイヤモンド・オンライン


フランスやイギリスなど欧州主要国による将来的なガソリン車やディーゼル車の販売禁止宣言は、自動車業界では最もホットな話題となっている。これに便乗するかのように、中国政府関係者も将来的なガソリン車の販売禁止をコメントした。なぜ、中国は突然、このような発言をしたのか。（ジャーナリスト　井元康一郎）

“脱・内燃機関”の話題に
中国も参加

　フランスのニコラ・ユロ環境相が「内燃機関で走る自動車の販売を2040年に終了させる」と発言したのに端を発し、世界の自動車業界では今、“脱・内燃機関”がホットな話題となっている。

　そこに割って入ってきたのが中国だ。政府関係者が「伝統的なガソリン車の販売を終了させるプログラムを我が国も作る」と、ＥＶ転換を加速させる旨のコメントを発したのだ。

　中国がＥＶに傾倒する発言を行ったのは、実はこれが初めてではない。2009年には全人代（全国人民代表大会。政策の基本方針を発表する場)で電力利用技術の国産化を大々的にブチ上げ、ＥＶをその中核に据えた。

　だが、ＥＶは電力を蓄えるバッテリーのコストがきわめて高かったため、ＥＶ価格も高止まりし、政府のかけ声も空しく、ほとんど普及しなかった。業を煮やした政府は、ＥＶの販売に手厚い補助金を出したり、都市圏では高倍率の抽選でしか手に入らないナンバープレートを簡単に入手できるようにしたりといった支援策を打った。それらの策は一時的には効果を示したものの、補助金を減額した途端に販売台数が急落するなど、根本的な普及策にはならなかった。

　その中国が脱・内燃機関を大々的にうたった理由について、日系自動車メーカーの関係者は、「今回の中国高官の発言は、欧州で最近急激に高まったＥＶブームに乗ろうとしたものと思われます」と推測する。

中国にとって突然吹いた追い風が
欧州発のＥＶムーブメント

「中国はＥＶの普及に躍起になってきましたが、なかなかうまくいかない。2016年は補助金政策でＥＶが激増したことになっていますが、それは超小型車なども含んだ数字であるうえ、実数も疑わしい。そこに突然吹いた追い風が、欧州発のＥＶムーブメントです。販売台数2000万台をゆうに超える世界最大市場を抱える中国が、それと歩調を合わせることで、欧州のＥＶシフトのモチベーションを下げないようにするというのが狙いでしょう」

　欧州は今や、フランスだけでなく多くの国がＥＶへの転換を続々と表明している。しかし、エネルギー供給のバランスやバッテリー、充電機器をはじめ、ＥＶに関する技術革新のロードマップが明確になったからＥＶシフトを進めると決めたというわけではない。アメリカのトランプ大統領がCO2削減の取り決めであるパリ条約からの離脱を宣言していることへの牽制や、ここ10年ほどの間にヨーロッパで政治的な力を急速に強めている環境ＮＧＯ（非政府組織)への配慮といった、政治的な動機を多分に含んでのムーブメントなのだ。

　そのような状況下でＥＶ転換を急に進めようとしたところで、革命的な性能と低コストを両立させたバッテリーや、そのバッテリーに短時間で充電可能な技術ができなければ、そのうちバッテリーの耐久性や使い勝手の悪さに顧客が不満を抱き、ＥＶの社会的なプレゼンスにむしろブレーキをかけかねない。

　もちろん欧州各国の政府もそのリスクは重々、理解している。ゆえに、ＥＶ全面転換の年限については2040年と、かなり先に設定している。その間にいくらでも政策に修正を入れる余地を残しているのである。

中核技術を手がける企業を
多数抱える中国にはチャンス

　その欧州にトーンダウンされたくないのは、電力利用技術を産業振興の柱に据えながら、ＥＶビジネスを思うように伸ばせずにいる中国だ。欧州がＥＶに傾倒してくれれば、バッテリーや電子機器などＥＶの中核技術を手がける企業を多数抱えている中国にとっては大きなチャンスとなる。

　また、中国国内においてもＥＶ普及策を進めることの正当性を主張しやすくなる。中国の“エンジン車フェードアウト宣言”は、「ＥＶをやれば中国でのビジネスという点でも有利になりますよという、欧州に対するリップサービスのようなもの」（前出の日系メーカー関係者）であると見ていいだろう。

　もちろん中国高官のコメントは、単なるブラフというわけではない。中国は今日すでに、補助金政策以外の部分でもＥＶ転換の姿勢を強めている。自動車メーカーは各社とも、2018年に販売台数の8％、2020年には12％をＥＶもしくはＰＨＥＶ（外部電源からの充電が可能なプラグインハイブリッドカー）にすることが義務付けられている。2025年の政府目標は、2割をＥＶにすることだ。

　なぜ中国はこれほどまでにＥＶを推進しているのか。欧州と歩調を合わせながら、背景となる事情は欧州とかなり異なる。

　中国がＥＶを推す表向きの理由は大気汚染防止とCO2排出量の抑制だ。なかでも大気汚染防止は動機として至極もっともに見える。北京、上海などの大都市圏では市民が日々、健康被害におびえるほどに深刻な大気汚染に見舞われており、その解決が急務であることは事実だ。

　ところが、ＥＶが唯一の解決策であるかというと、まったくそうではないと、中国駐在経験のあるホンダ関係者は言う。

「中国の大都市の大気汚染がひどいのは、近年まで排出ガス規制が緩かったからです。他の先進国並みの排出ガス規制を実施すると決めたのはつい最近のこと。排出ガスのコントロールをきちんとやれば、自動車由来の大気汚染はそれだけで十分に解消できるんですよ」

　CO2排出量抑制は、大気汚染防止に比べるといくらかしっかりした根拠を持っている。中国の発電における化石エネルギー比率は65％前後。排出ガス、CO2排出量とも多い石炭火力が主力であったが、中国はその増設をやめ、原子力に鞍替えしようとしている。再生可能エネルギーを含めた非石油系電力の割合が増えれば、エネルギーとなる資源の採掘からクルマを走らせるまでのトータルでのCO2排出量は多少抑制されるであろう。

中国政府は
自動車を輸出産業化したい

　だが、前出のホンダ関係者は、中国政府がＥＶを推す本当の動機は、それら環境問題の解決ではなく、自動車を輸出産業化することにあるのではないかという見方を示す。

「中国政府は自動車分野を輸出産業にしたいという思いをずっと持っていました。これまでいろいろトライアンドエラーを繰り返し、低価格車についてはコストも含めると先進国メーカーが脅威に感じるような力をつけてきています。しかし、中国はそれでは満足しておらず、もっと主導的な地位を得たいと思っている。その格好の材料がＥＶなんですね。これを低価格、高性能で作れるようになれば、経済成長にともなって環境汚染やCO2対策への悩みも深まる他の新興国に、エコソリューションとしてポンと輸出できる。場合によっては発電プラントや変電、送電などのインフラもセットになりますから」

　中国は欧州の自動車メーカーに中国でのＥＶ販売台数の積み増しを打診。それに呼応して、フォルクスワーゲンをはじめ複数のメーカーが中国でのＥＶ販売の大幅増強プランを続々と発表している。欧州メーカーとの合弁を通じてバッテリーや電子部品などのサプライチェーンを確立しながら技術を吸収し、中国メーカーのＥＶ開発能力を高めようとしているのは明白だ。

「もっとも、中国の思惑どおりに事が運ぶかどうかはまだわかりません。欧州勢は本当にしたたかですからね。エンジン車でも、日本勢は合弁相手や部品メーカーに技術を気前良く見せてしまったきらいがありますが、欧州勢は中国メーカーとがっちりタッグを組んでいるように見せておいて、その実、本当に大事なところは見せていないということが多い。ＥＶをネタに中国が欧州を取り込むという策が実を結ぶかどうか、化かし合いが見られるかもしれない」（冒頭の日系自動車メーカー関係者）

　エンジン車を終わらせ、ＥＶやＰＨＥＶに一層舵を切る姿勢を見せた中国だが、いつそうするか時期を明言したわけではない。技術のバックボーン不足のままＥＶ推進を過度に進めた場合、途中で大問題を起こしてコケる可能性もある。ある意味、博打とも言えるＥＶをネタに、中国が世界の自動車産業の主役になれるかどうか。これからの動向が興味深い。




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/696.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] どこの国の総理か？＜安倍晋三＞この得体の知れない生物（simatyan2のブログ）
どこの国の総理か？＜安倍晋三＞この得体の知れない生物
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12312435045.html
2017-09-20 16:56:38NEW !　simatyan2のブログ


長崎で、

「あなたはどこの国の総理ですか」

と言われた安倍晋三。



長崎原爆の日、「あなたはどこの国の総理ですか」
https://mainichi.jp/articles/20170810/k00/00m/040/142000c

これほど安倍晋三を的確に表す言葉はないと思います。

実際、時と場所で、言うこと、することが全く正反対なのです。

また出身や経歴、国籍すら定かではないと思わせる事実もあります。

例えば、安倍晋三は地元の山口県に帰ると、長門市の安倍家の墓
で父・晋太郎元外相の墓参りを済ませた後、大好きな焼肉料理店に
足を運びます。

「首相動静」にも書いてありますが、
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H1K_Q6A110C1PE8000/

焼肉店「焼肉やすもり下関グリーンモール本店」で、地元の若手
支援者らと焼肉三昧だそうです。

この焼肉店「焼肉やすもり」というのは、JR下関駅の東口を出て
徒歩で２分のところにあるコリアンタウン内グリーンモール商店街
の中にある韓国焼肉の専門店です。





下関商工会議所
http://www.shimonoseki.cci.or.jp/?page_id=1791
韓国焼肉「やすもり」
http://www.y-yasumori.com/what.html

いや別に日本の首相が韓国焼き肉店に入ろうがマッコリを飲もうが
全然構わないんですよ。

ただ店のホ－ムページや店内には、強制的に日本に連行されたと
いう歴史的背景や店までに至る経緯がはっきり書かれてあるのです。



これは安倍自民とネトウヨの今までの言動と真っ向から対立します。

いったいどういうことなんでしょうか？

またグリーンモールでは日本で唯一韓国通貨ウォンが使えることで
有名で、さらに下関国際ターミナルには韓国の釜山と結ぶフェリー
乗り場まであるのです。





さらに先々月には日韓・韓日議員連盟一行の表敬も受けています。



嫌韓ネトウヨを煽っている口先と、あまりにも違うんじゃないで
しょうか？

そして北朝鮮、安倍晋三の妻・昭恵が所属（今も交流がある）電通
傘下の共同通信は、日本で唯一平壌に支局を設置しています。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%B1%E5%90%8C%E9%80%9A%E4%BF%A1%E7%A4%BE

その共同通信が支局の必要経費と称して、年間一億円近い送金が
認められており、北京駐在記者の移動や現地スタッフの雇用など
支局維持にあてられているのです。

それがミサイルの資金源になっているのでは？という疑いも出て
来ています。

共同通信が北朝鮮制裁の「抜け穴」!? ――平壌支局運営費として多額の送金
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170616-00010000-
sentaku-soci

表向き制裁で、裏で援助じゃ、どうしようもないですね。

さらに国民への裏切りは続きます。

小野寺防衛大臣の後援会が資金管理団体からの寄付金1200万円が
ほぼ丸ごと「使途不明」だというのです。

小野寺防衛相の後援会 1200万円がほぼ丸ごと「使途不明」
http://news.livedoor.com/article/detail/13444844/

なにが北朝鮮対策で「国民のためにパック３を配備」ですかね。

こういう詐欺同然の首相や閣僚が「森友・加計」で何の関係もない
などと弁解を信じられますか？

そして急な解散、これは今なら勝てると思って策を練ったんでしょ
うが、国民はどこまで騙され続けるんでしょうか？

安倍晋三が復活して５年経ちますが、ますます得体の知れなさが
増すばかりです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/578.html

[経世済民123] 郵政株の2次売却、入念な「値崩れ防止策」に見る売り主の苦悩（週刊ダイヤモンド）
財務省が保有株式の追加売却を発表した日本郵政だが、今後の株価上昇を見込んだ話をする市場関係者は見当たらない Photo by Ryosuke Shimizu


郵政株の2次売却、入念な「値崩れ防止策」に見る売り主の苦悩
http://diamond.jp/articles/-/142726
2017.9.20　週刊ダイヤモンド編集部 


　“商品”に自信はないが、不人気で値崩れしては困る。売り主のそんな苦悩が表れた大型取引の幕が上がった。

　9月11日、財務省は保有する日本郵政株式の追加売却を発表。2015年11月の新規株式公開（ＩＰＯ）以来2度目で、最大1.4兆円分を9月中にも売り出す。

　しかし、発表の前週における郵政株の平均株価1317円は、ＩＰＯ時の売り出し価格1400円を下回る。そこへさらに株が市場に出回れば、需要と供給の関係で株価の下落は目に見えている。そこで郵政株の売り主である財務省は、「直前までスキームの検討を繰り返し、何重にもわたる厳重な対策を講じた」（財務省幹部）。

　まず、郵政による1000億円の自社株買いというプチサプライズを組み込むことで株の需給悪化を和らげ、株価の下支えを狙った。

　また、株の売却規模に1000億円のバッファーを設けた。これは、投資家の人気に応じて株の売却数をコントロールすることで値崩れを防ぐ試み。国有株では初となるスキームを盛り込んだ。

　一方、財務省が売り出す郵政株を投資家に販売する、「2次売り主」である証券会社からは、「『10年持つ気で買ってください』とセールスする」（主幹事証券会社幹部）といった声が聞こえてくる。

　郵政は今期の1株当たりの年間配当金を50円と予想しており、配当利回りは3％台後半。これは、東京証券取引所の上場銘柄の単純平均値である約1.6％と比べて高く、「10年郵政株を持っていれば、株価が1～2割下がっても配当で元が取れる。そう考えて買う投資家がいる」（同）というわけだ。

成功体験を提供できず

　しかし、売り主たちが編み出した巧妙なスキームやセールストークの存在は、皮肉なことに誰もが郵政株の値崩れ恐怖症に陥っていることの裏返しでもある。郵政の展望が明るければ、そんな“テクニック”は必要ないからだ。

　ところが、当の郵政は、ＩＰＯ前に景気付けとばかりに6200億円も投じて買収した豪物流子会社トール・ホールディングスが業績悪化に陥り、4000億円もの減損損失を計上。その結果、17年3月期は07年の郵政民営化以降で初となる最終赤字に転落した。

　その後に浮上した野村不動産ホールディングスの買収案も立ち消えとなり、これといった成長戦略を投資家に提示できていない。

　郵政株の売却には、民営化の推進と東日本大震災の復興財源の確保という目的の他に、国が掲げる「貯蓄から資産形成へ」という方針の実現を後押ししてほしいという期待もある。多くの人が郵政株を買って成功体験を積み、さらなる資産運用への道を歩んでほしいということだ。

　しかし、現実は前述の通りで、株価は低迷し、投資家にトラウマを残しかねない苦境に陥っている。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　郵政取材班）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/697.html

[経世済民123] 「年金の受給漏れ」に遭わないためのカンタン自衛策（ダイヤモンド・オンライン）


「年金の受給漏れ」に遭わないためのカンタン自衛策
http://diamond.jp/articles/-/142709
2017.9.20　深田晶恵 　ダイヤモンド・オンライン


振替加算だけで約600億円！
年金支給漏れの背景とは？

　先週、9月13日、厚生労働省は10万6000人に対し約598億円公的年金の支給漏れがあったと発表した。情報システムの不備や事務処理ミスが原因で、公務員だった人の妻を中心に「振替加算」という制度で発生したという。同じ仕組みの年金未払い額としては過去最大規模となる。

　多くの人が「支給漏れ、またか」と不信感を募らせていることだろう。あるいは「公務員だった人関連なら、自分には関係ない」と思う人もいるかもしれないが、“多くは”元公務員の妻というだけで、元会社員の妻も支給漏れに遭っているので他人事で済ませてはいけない。

　新聞各紙、厚生労働省の説明資料に一通り目を通してみると、システムの不備と情報データの連携不足が主要因であることは間違いない。年金機構や共済組合のコンピューターシステムが現行のままだとすると、支給漏れは今後も起こりうると危機感を持った。

　読者のみなさんが、将来年金の支給漏れに遭わないためには、どう自衛するといいのかを考えてみたい。

　その前に、まず今回の支給漏れの背景と要因について解説しよう。キーワードは「加給年金」、「振替加算」、「妻が65歳になったとき」の3つである。厚生年金・共済年金の年金には「20年加入して一人前」という考え方がある。勤め人として20年以上の加入期間があると、年金制度で各種特典があると覚えておこう。

　図を使ってケースで見てみる。前提条件は「夫は、厚生年金か共済年金に20年以上加入した、（年金制度的に）“一人前”の人、妻は専業主婦の期間が長く、勤め人を20年したことがない“一人前ではない”人」の組み合わせだ。妻は夫の3つ年下とする。



　夫は自分の年金が1階と2階が満額支給になると、年金の家族扶養手当の意味合いの「加給年金」が上乗せされる。加給年金受給の要件は、「厚生年金か共済年金に20年以上加入していること（一人前）」と「配偶者は厚生年金か共済年金の加入期間が20年以上ないこと（一人前ではない）」である。図の通り、加給年金は夫につくものだ。

　妻が65歳になると、夫の加給年金はストップし、妻の老齢基礎年金に上乗せされるのが「振替加算」だ。振替加算は、妻自身の年金となる。

　今回、支給漏れとなったのは、この「振替加算」の部分。夫は加給年金を受給していたが、妻が65歳になった時点で加給年金がストップしたにもかかわらず、妻に「振替加算」がされなかったというわけだ。それが、1991年以降、10万6000人も該当するのは、衝撃の事実である。

支給漏れの発生要因は
システム処理の不備と事務処理ミス

　厚生労働省の説明資料を読むと、支給漏れは総点検の結果、4つの事例に分類されるとある。4つのうち3つは、システム処理の不備と事務処理ミスだ。

　そもそも、公務員が加入する共済年金と日本年金機構のコンピューターシステムは別物である。2015年10月に共済年金が厚生年金に一元化されたが、システムが完全一致しているわけではない。

　説明資料の図には「各共済組合」「年金機構」「（年金機構の中に）共済データベース」の3つのシステムがある。資料を読む限り、システムがシステムだけで相互機能していないため、補足的に「手入力」や「プリントアウトした紙でチェックして不備があれば、手で修正する」作業を長年行っていたようだ。

　資料にある一例では「年金機構は、妻65歳時に夫の加給年金が終了したという情報を受け取ったが、夫の加給年金開始情報は受け取っていなかったため、年金機構の中にある共済データベースには加給年金終了情報が収録されていない。このため、妻に振替加算がされなかった。補正の仕組みが用意されていたが、機能していなかった」というケースがあった。

　これを読んだとき、コンピューターがない時代の処理か！と、唖然とした。他の事例も似たようなものだ。本来コンピューターで漏れなく処理すべきものが、共済組合と年金機構のシステムが異なるため、手作業で情報処理をしてきたため起こったミスだ。

　どんな場合でも多少の作業ミスは起こるものであるが、振替加算の支給漏れは2003年にも約300億円の規模で発生しているにもかかわらず、今回、それを上回る漏れが発覚したということは、その時の対策が万全ではなかったということだ。

　資料を一読したときは、厚労省は「日本年機構と共済組合の情報連携不足」と発表しているが、公務員の妻（第3号）の手続きは共済組合が行っているなら、共済組合の事務処理ミスに原因があるのではないかと考えた。

　しかし、よく読み込んでみると、共済組合と年金機構のシステムが2つ以外に「共済データベース」なるものがあり、その共済データベースの処理がどちらで滞っていたのか今の時点ではわからないので、一概に共済組合の処理ミスとも言いがたい。

　犯人捜しよりも重要なのは、年金を支給する側は、一刻も早く「万全なシステム」を構築すること、受け取る側である私たちは「現状のシステムのままだと支給漏れに遭う可能性は高い」と思って、自衛することだ。

妻が年上だと
仕組みはもっと複雑！

　厚労省の点検結果の事例4は「お客様からの届け出漏れ」とある。これは、妻が夫より年上のケースで起こる。

「年上の妻」を持つ夫は、妻が先に65歳になるため加給年金は受け取れない。このことは、退職セミナーなどでも説明があるので、該当する人は「年下妻、いいなぁ」と思いながら聞いているので知っている。

　しかし、夫が加給年金を受け取れないケースでも、妻は振替加算を受け取れることは、ほとんどの人が知らない。夫が加給年金を受け取れる要件の年齢（昭和24年4月2日以降の生まれだと65歳、それ以前の生まれだと60代前半でも受け取れる）になると、妻は「振替加算」を受け取れるのである。妻が振替加算を受給するには、妻が年金事務所で届け出をする必要がある。

　下記のケースだと、夫が65歳のときに妻は届け出をすることにより、振替加算を受給できるようになる。



　事例4の支給漏れは、約1万2000人、金額は128億円。多くは夫が共済年金受給者とのことだが、会社員の妻でも同じことが起こりえるだろう。

　恥ずかしながら、私は「年上の妻は、自ら手続きを取らないと、振替加算が受け取れない」ということを今回初めて知った。複雑だからこそ、システムで処理されているものだと思っていた。勉強不足を棚に上げるようだが、ＦＰとして年金制度全体の勉強をしていても知らない実務がある。このようなケースほど、システムで自動処理すべきであろう。

年金制度は一から勉強せずに
「自分のケースの形」だけ覚える

　日本年金機構は、今回の振替加算支給漏れについて、おおむね11月15日に支払うように事務を進めるとしている。該当する人は、支給漏れ分を随時受け取ることができるだろう。

　ただし今回露見したシステム不備を見ると、今後も振替加算以外にも支給漏れが起こる可能性はあると思う。そういった前提で自衛策を考えてみよう。

　年金制度をしっかり知ろうと思って、年金の本などで一から勉強するのはお勧めしない。年金の本は、「日本の年金制度」から始まり、保険料、老齢年金、障害年金、遺族年金などが個別に幅広く学習できるようになっている。しかし、専門家でない限り、全部を知る必要はない。

　しかも、年を取ってから受け取る「老齢年金」は改正に次ぐ改正で、その都度「経過措置」が取られているため、生年月日により異なることが多いのである。生まれ年が違う人の年金については知る必要はない。年金制度は「自分のケース」と「配偶者のケース」だけ知っておけばいいのだ。

　勤務先で「退職セミナー」があるなら、その時に年金制度の説明があるはずだから、必ず参加しよう。そういった説明会がないなら、「定年退職に備える本」などといったムック本（大型の雑誌の大きさの書籍）を購入し、自分が受け取れる年金の「形」を覚えておく。何となくでもいいので基礎知識を持ったところで、夫婦で年金事務所に相談に行くのと理解が早い。

　日本の社会保障制度は優れたものが多いが、ほとんどが「申請主義」なので、自分で手続きをしないとお金を受け取ることはできない。つまり「社会保障は知らなきゃソン」だと覚えておこう。

（（株）生活設計塾クルー取締役　ファイナンシャルプランナー　深田晶恵）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/698.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 官房長官 記者会見 2017年9月20日午前　
官房長官 記者会見 2017年9月20日午前
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2fe91df2a79bafc5c43a7a3840617328
2017年09月20日　のんきに介護


官房長官 記者会見 2017年9月20日午前


菅官房長官は、

「解散は総理の専権事項で憲法で保障されています」

と述べる。

しかし、この説明は、

誤っている。

解散権の行使は、

憲法上、

６９条に（のみ）基づいてなされることになっている。

然るに、

吉田茂以降、

７条解散という悪しき慣行が支配的だ。

仮に、

それを容認する立場に立っても、

天皇への

助言と承認をなすのは

内閣。

すなわち、解散は、

内閣の権限であって、首相の専権ではない。


◇憲法第６９条：内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

◇憲法第７条：天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 　国会を召集すること。
三 　衆議院を解散すること。
四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 　栄典を授与すること。
八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 　外国の大使及び公使を接受すること。
十 　儀式を行ふこと。



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/579.html

[経世済民123] 「燃料電池車」は期待外れの大失敗なのか　量産成功はトヨタとホンダだけ（PRESIDENT）
2015年1月、首相官邸で燃料電池車（FCV）「ミライ」の納車式に臨む安倍晋三首相とトヨタ自動車の豊田章男社長（写真＝AFP＝時事）


「燃料電池車」は期待外れの大失敗なのか　量産成功はトヨタとホンダだけ
http://president.jp/articles/-/23120
2017.9.19　モータージャーナリスト 清水 和夫　Gemba Lab代表、フリー記者、元朝日新聞編集委員 安井 孝之　PRESIDENT Online


電気自動車（EV）への期待が高まっている。未来のクルマといわれ、日本メーカーが取り組んできた燃料電池車（FCV）には「期待外れだった」との批判もある。しかしモータージャーナリストの清水和夫氏は「ドイツ勢もFCVを再評価しつつある。FCVの技術を中心に世界の自動車メーカーのグループ化が進みそうだ」という。清水氏と元朝日新聞編集委員の安井孝之氏の「EV対談」。第4回をお届けします（全5回）。

原発を増やさなければ自給は不可能

【安井】水素を使う燃料電池車（FCV）は、電気自動車（EV）が増えても生き残ると見ていますか。

【清水】僕はそう思っています。特に日本にとってはエネルギーの上流部分を考えると、水素は貴重な資源だと思います。日本政府が2015年にまとめた長期エネルギー需給見通しによると、30年度の電源構成に占める原発の割合は20～22％です。原発の再稼働や増設が前提になっている。

【安井】原発を増やすというのは現状を考えれば極めて難しいです。

【清水】それほど難しいことをやらない限り、日本のエネルギー自給率は30％もいかないでしょう。でも原発は僕も難しいと思います。そうなると自給率を上げるためには水素を利用するしかないと考えています。水素は、海外の褐炭（かったん）や原油随伴ガスなどの未利用資源や再生可能エネルギーを使って、水の電気分解でつくることができますから。

【安井】日本のエネルギーの中東依存度は80％を超え、かなり偏ったものです。そのひずみを是正するには水素利用が必要だというわけですね。

豪州で進む「褐炭利用」の大計画

【清水】たとえばオーストラリアのラトローブバレーにある褐炭は、まだ生煮えなのでグツグツしています。あと2億年ぐらいたつと完全にドライな石炭になりますが、まだグツグツしているから運べない。それでも日本のエネルギー消費量の250年分ほどの量があります。これをオーストラリア政府と日本政府が利用することを考えているのです。

火力発電で褐炭を燃やして電気を作る。その電気で水を電気分解すれば水素になる。褐炭を燃やすからCO2（二酸化炭素）は出るんですが、大気拡散する前に回収・貯留すればいい。CO2を回収・貯留する技術は「CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）」と呼ばれていて、すでに埋設する海底の目処も立っています。オーストラリアでつくった水素を、液体水素にして日本に持ってきて、LNG（液化天然ガス）の火力発電に混ぜれば、発電所から出るCO2は減ります。

つまり水素は、上流では火力発電の低炭素化を可能にし、下流では燃料電池車に使うことができるのです。ただし、CCSは地震などで再び地上に湧き出たら大問題となるので、CO2の再利用（リユース）を進められるのが理想です。

【安井】水素はエネルギー消費の上流でも下流でも使えるということですね。

【清水】航続距離を伸ばすクルマとして有効な燃料電池車に水素を入れればいいし、街中を走る車のEVに水素を燃やした火力発電でつくった電気を使えばいい。

欧州のなかでもドイツは状況が違う

【安井】エネルギーの上流部分も考えて下流部分のクルマの在り方を考えなくてはならない所以ですね。下流部分でEVが勝った、FCVが負けた、なんて言っていてはダメなのですね。

【清水】ヨーロッパは今、ディーゼルがダメだと言われて、EVへと向かっているように見えますが、ドイツはやや違う状況です。将来、EV以外はダメとなったら、ドイツの速度無制限のアウトバーンは走れなくなってしまう。

　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　モータージャーナリストの清水和夫氏

【安井】EVは時速180キロで走るとすぐに電池が切れてしまって、2時間、3時間走れませんね。

【清水】ドイツ人が考える理想のモビリティは、180キロですっ飛ばしても燃費のいいクルマです。

【安井】それはFCVぐらいしかないですね。

【清水】あるいはもっと進化させたガソリンエンジンでしょうか。ディーゼルは、今は評判が悪い。批判をかわすためにEVのカードを出しているのだと思います。水面下では、バイオ燃料などを使った次世代のディーゼルエンジンの開発が進んでいます。あるいはバイオから作る合成メタンで走るCNG車（天然ガス車）も有力です。

今年9月のショーでFCVが復活した

【安井】そうすると欧州ではダイムラーがFCVに力を入れていた時期がありますが、そういう熱はもうなくなりつつあるんですか。

【清水】なくなりつつあったんですが、ちょっと変化が見えています。今年9月のフランクフルトモーターショーでメルセデス、アウディ、BMWが電動車両の中にFCVを入れてきました。昨年は入れていなかったのですがね。

【安井】ドイツ勢はFCVを引き続きやるぞということですか。

【清水】航続距離、ハイスピードを考えたらFCVしかないと考えている。テスラショックに次ぐドイツ勢のショックは、トヨタが2014年末に発売した燃料電池車「MIRAI（ミライ）」のショックだったんです。特に驚いたのが「700万円」という価格でした。日本の現地法人が本社に「700万円」とレポートしたら、「ゼロ1個間違っている。7000万円だろ」と驚いたそうです。

【安井】ミライは市販されているのだから、購入して中身を調べたでしょうね。

【清水】調べてみると、日本的な匠（たくみ）の技術がさまざまなところに使われている。燃料電池を見ると、0.1ミリ以下という薄い膜を何十枚も重ねて1つのセルにして発電します。バラつきをなくして量産することを考えると、「こんなクルマを俺たちは作れるのか」と半ばあきらめていたのが数年前のこと。ディーゼルの排気ガス問題で「パンドラの箱」が開き、EVに注目が集まりましたが、バッテリーEVはドイツ勢にとって本質的な解決策にはなりません。というのは、「アウトバーン（ドイツの高速道路）」での時速150キロの高速走行にバッテリーは耐えられないからです。ハイ・スピードでちゃんと走れるEVが必要なので、やはりFCＶしかないとあらためて気づいたのだと思います。

「水素チェーン」は欧州にはまだない

【安井】なんとなくFCVはもう終わったみたいな感じになっていますが、そうではないと考えたほうが良さそうですね。世界でFCVの量産を始めているのは日本のトヨタとホンダだけです。

【清水】日本にはFCVをつくる部品のサプライチェーン、水素チェーンができている。ところが欧州にはまだない。BMWとトヨタはFCV開発で提携しています。僕はそこにメルセデスが入るんじゃないかなと見ている。というのは、日産がFCVの開発をやめましたから、メルセデスはパートナーがいなくなったのです。これはあくまでも私見ですが。

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　清水和夫氏（右）と安井孝之氏（左）

【安井】米国勢ではGMがホンダとFCVを共同開発している。ミシガン州デトロイトの南で燃料電池システムの量産工場をつくろうとしています。

【清水】GMとホンダのFCVはPSA（プジョー・シトロエン）グループになったドイツのオペルにも提供されます。フォードも仲間入りするかもしれません。そうするとGM、そしてオペルはフランスのPSAの傘下になった。PSAには中国・東風が出資している。従ってホンダとGM、フォード、オペル、PSA、東風というホンダを中心とする水素チェーン、水素アライアンスができる。

日本は「ガラパゴス状態」ではない

【安井】トヨタを中心とする水素アライアンスはBMW、メルセデスですか？

【清水】FCVではBMW・トヨタがもうひとつのグループですが、ここにメルセデスとアウディも入るかも。

【安井】そこまで清水さんが読むのはどこに根拠がありますか？

【清水】2000年にFCVの本を上梓してから、ずっと「FCVオタク」をつづけていますが、ドイツには水素や燃料電池スタックを扱うサプライヤーがいないのです。ご存じのように「メガティアワン（ボッシュやコンチネンタルのような巨大は部品メーカー）」にない技術はドイツメーカーも作れないですからね。日本メーカーは「ガラパゴス状態に陥っている」という見方もありますが、そうではなく新しいグループ化が進むということではないでしょうか。

【安井】日本メーカーにもチャンスがありそうですね。

【清水】冷静に上流から下流までを見て、世界的な市場性、つまりお客は何を求めているかというニーズとウォンツで見れば、2モーターのプラグインハイブリッドやFCVをやっている日本メーカーにチャンスがあると見るべきでしょう。環境技術では日本勢は負けてないよ、というのが僕の最近の考えです。

（次回更新は9月22日の予定です）

清水 和夫（しみず・かずお）
モータージャーナリスト
1954年生まれ。武蔵工業大学電子通信工学科卒業。1972年に自動車ラリーにデビューして以来、プロレースドライバーとして、国内外の耐久レースに出場。同時にモータージャーナリストとして、自動車の運動理論・安全技術・環境技術などを中心に多方面のメディアで活躍している。日本自動車研究所客員研究員。

安井 孝之（やすい・たかゆき）
Gemba Lab代表、フリー記者、元朝日新聞編集委員
1957年生まれ。早稲田大学理工学部卒業、東京工業大学大学院修了。日経ビジネス記者を経て88年朝日新聞社に入社。東京経済部次長を経て、2005年編集委員。17年Gemba Lab株式会社を設立、フリー記者に。日本記者クラブ企画委員。著書に『これからの優良企業』（PHP研究所）などがある。

（写真＝AFP＝時事）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/699.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] ＜卑劣＞安倍総理が28日の国会で「言いたいことだけ言って”即解散”（所信表明直後に解散）」で政府・与党が調整中！　


【卑劣】安倍総理が28日の国会で「言いたいことだけ言って”即解散”（所信表明直後に解散）」で政府・与党が調整中！⇒松尾たかしさん「”丁寧な説明”なんて大嘘だったことが更に鮮明に」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/34013
2017/09/20　健康になるためのブログ





臨時国会 所信表明直後に解散で調整　異例の質疑なし
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170920/k00/00m/010/163000c
毎日新聞2017年9月20日 02時30分(最終更新 9月20日 10時33分)



　政府・与党は２８日召集予定の臨時国会で、安倍晋三首相による所信表明演説を行い、その直後に衆院解散に踏み切る調整に入った。首相は演説で解散の判断を表明した上で、北朝鮮への圧力路線の継続と、消費増税の増収分の使途を見直して幼児教育無償化などに振り向ける考えを示す見通しだ。国会での質問を受け付けない段取りに対し、野党が猛反発するのは必至だ。

　政府・与党は首相演説に先立ち、北朝鮮の核・ミサイル問題を非難する決議を衆参両院の本会議で採択することも検討する。通常は所信表明演説の翌々日から与野党の代表質問が始まるため、演説直後の解散で質疑が省かれるのは異例だ。首相は６月の通常国会閉会後の記者会見で「丁寧に（今後は）説明する」と話していただけに、野党は内閣不信任決議案の提出も検討する。その場合、与党は演説も省略して解散に進む段取りも想定する。

　また首相は２５日にも記者会見を開き、事前に解散方針を表明する案も検討している。訪米から帰国後の２３日以降に最終判断する。

　首相は消費税率１０％への引き上げを２度延期したが、２０１９年１０月の引き上げは、今年８月５日の民放番組で「予定通り行っていく」と表明。その増収分の使途を「国の借金返済」などから変更し、教育無償化などに振り向ける意向だ。選挙戦を通じて「人づくり革命」をアピールする。

　増収分の使途変更に関しては、民進党の前原誠司代表も、先の代表選で幼児教育無償化などに充てる案を示していた。前原氏は１９日の党会合で「まるでとんびが油揚げをかっさらうかのような考え方を臆面もなく選挙の争点にする。まさに争点消しだ」と批判した。

　解散方針への野党の反発は１９日も続き、前原氏は「北朝鮮が核実験やミサイル発射などを繰り返す状況で、本当に（衆院解散による政治）空白を生んでいいのか」と党会合で述べた。森友学園や加計学園の「疑惑隠し」批判も強く、共産党の小池晃書記局長は会見で「これほど露骨な党利党略はない」と批判した。【樋口淳也、遠藤修平】

以下ネットの反応。

























お得意の「安倍ワールド」全開でわめき散らして、即逃亡というパターンでしょうか。この人丁寧に説明なんてしたこと1度もないですよね。

ここまで卑劣な相手に青臭いことを言ってはいられません。安倍氏を引きずりおろすためなら、野党5党、野党6党（公明党も入れて野党7党にならんかね）の総力戦の形に少しでも近づけるべきです（選挙区調整とかできることは全部して）。







http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/580.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 菅野完に直撃！なぜTwitter永久凍結に？ 理由の開示なき凍結は言論の萎縮を生む！ 一方でヘイトスピーチ放置の矛盾　
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　菅野完氏Twilogより


菅野完に直撃！なぜTwitter永久凍結に？ 理由の開示なき凍結は言論の萎縮を生む！ 一方でヘイトスピーチ放置の矛盾
http://lite-ra.com/2017/09/post-3465.html
2017.09.20　Twitter「永久凍結」菅野完氏インタビュー　リテラ


　18万部超のベストセラー『日本会議の研究』の著者で、森友学園問題をはじめ、厳しい政権批判で知られる著述家、菅野完氏のTwitterアカウント（@noiehoie）が突然、「永久凍結」された。だが、Twitter社から菅野氏に対して事前通告や明確な説明はなされず、本人だけでなく、フォロワーや他のユーザーの間にも「理由も示さず凍結するのは不当な言論弾圧」「総選挙前に政権批判を封じる目的か」などと波紋と憶測が広がっている。

　Twitterはその自由さ・手軽さの反面、ヘイトスピーチの横行や、特定アカウントに誹謗中傷や嫌がらせが殺到する炎上の頻発などが長年問題視されている。こうした攻撃的行為に関して、Twitterルールは、強烈な身体的脅迫 （直接または間接）／嫌がらせ／ヘイト行為／複数アカウントの不正利用／なりすまし……などを禁じているが、実際の運用については、今回の菅野氏に限らず、不可解な事例も数多く指摘される。その要因となっているのが、ヘイトスピーチの定義への誤った認識、一時ロックや凍結の判断基準のばらつき、そして理由の不開示など。

　実は、リテラのTwitterアカウントも9月1日に一時凍結されたが、やはり明確な理由はわからないままだったという。安倍政権やネトウヨへの批判、反ヘイトなどのリベラルな主張をするアカウントほど狙われやすいという説もある。明確な理由や基準がわからないために憶測や陰謀論が広がり、言論の萎縮を招きかねない事態になっているのだ。

　アカウント凍結後、Facebookなどで「何が問題だったかを知りたい気持ちでいっぱい」と訴え、Twitter社に理由の開示を求めている菅野氏にインタビューを行った。

──まず今回の「永久凍結」前後の経緯を。

　19日の０時ちょうどに〈飲まないと本が読める〉というツイートをした。本当に本を読んでおり、担当編集者から「Twitterの表示がおかしい」とメールで連絡が入って初めて凍結に気づいた。事前の警告や理由説明はなく、突然だった。

　過去に２回、機能制限を受けてアカウントがロックされた時（いずれも2017年7月。1回目は12時間、2回目は1週間）は、Twitterにアクセスすると、問題とされたツイートが二つ三つ表示された。いずれも人と会っている時に「表示がおかしくなっている」と手元のスマホに連絡が入ったので、瞬間的に確認しただけで操作の流れで削除してしまった。内容まで覚えていないが、誰かから来たレスの引用RTだったと思う。具体的にどの文言がどう問題だったかはわからず、完全に納得したわけでもないが、削除したため確認のしようがない。

　ところが今回は一切説明がない。Twitter社に理由を開示するよう問い合わせフォームで求めたところ、19日17時21分に返信が来た。すでに公開している通り、こんな内容だった。
〈あなたのアカウントはTwitterルール（https:twitter.com/rules）に違反していることが判明したため、凍結されました（特定の人物に向けた嫌がらせ行為に関するルール）。このアカウントは復活されません〉

　Twilogで確認してもらえばわかるが、「特定の人物に向けた嫌がらせ行為」などしていない。攻撃的なメンションを受けた時に反撃として強い言葉を使うことはある。また、著名人や政治家などが自己の影響力を省みずにおこなった差別言動を強く批判したこともある。だが、攻撃的行為やヘイト行為はTwitterルールで明確に禁止されており、先にそういう行為をした者に対して反撃や批判をすることは、なんら問題ないと考えている。

　それでも「特定の人物に向けた攻撃的な行為や嫌がらせ」があったと言うのなら、Twitter社はどのツイートがそれに当たるかを示すべきだ。自分は約10年間にわたり22万件以上のツイートをし、6万4000人あまりのフォロワーがいた。いわば、その「資産」を失ったようなもの。理由もわからず説明もないままアカウント凍結となると、ユーザーの間に疑心暗鬼が広がり、言論の萎縮につながる。

──ご自身のツイートに心当たりはなく、Twitter社に再回答を求めているとのことだが、ではなぜ今回のようなことが起こったと見ているか。

　ひと言で言えば、「ヒマなネトウヨの黒い情熱に毒されているだけ」だと思う。僕に攻撃的なメンションをして強く反撃されたり、日頃から僕の言ってることが気に入らないやつらが、コツコツと勤勉に、大量の通報行為に励んでいるんでしょう。彼らは、時間と、リベラルや反ヘイトなどの主張を憎む気持ちだけはあり余るほど持っている。気に入らない人間を黙らせるためなら、黒い情熱をいくらでも燃やすんですよ。
　それを駆動させているのは、人権や自由や平等といったリベラルな価値観を押し付けてきた学校教育への恨みや憎しみだったり、はっきりと物を言う女を黙らせたいというミソジニーだったり。水原希子さんへのヘイトが問題になっているが、あれは国籍や名前の問題よりも、物を言う女性への反感だと僕は見ている。

　Twitter社は一つ一つのツイート内容を厳密に検討しているわけじゃなく、菅野に関する通報が大量に届くので、機械的に対応したということなんだろう。だって、それほど厳密にルールが適用されているのなら、日常的に差別扇動をしている桜井誠や高須克弥のアカウントがそのまま放置されるはずがない。試しに「朝鮮人　死ね」と検索窓に入れてみてくださいよ。見るに堪えないヘイト言説がいくらでも出てくる。

──日本ではヘイトの定義への認識不足のため、丁寧な言葉で差別表現をするのと、荒っぽい言葉でそれを批判するのとでは、後者の方が問題視されがちだと言われている。その影響はあると思うか。

　最近よく言われるトーンポリシング（議論や主張の中身ではなく、言葉使いや態度を問題視すること）の問題ね。これはあると思う。英語の「ヘイトスピーチ」に「憎悪表現」という訳語を与えた人は万死に値する。差別者が特定の出自をあげつらい、「朝鮮人死ね」と書き込むのも、それに対して「差別すんなよ、アホ、ボケ、死ね」と怒りをぶつけるのも、権力者や政治家を「こいつはバカで無能」と批判するのも、あるいは個人間のトラブルやケンカで「この外道が」と感情的に罵るのも、すべて混同され、「反ヘイトの連中のほうがヘイトだ」などと、ネトウヨや浅慮な人間に言わせる状況を作ってしまっている。

　ヘイトの定義を最も明確に、短い日本語で表した無料で読める文章は、皮肉にもTwitterルールですよ。〈人種、民族、出身地、性的指向、性別、性同一性、信仰している宗教、年齢、障碍、疾患を理由とした他者への暴力行為、直接的な攻撃、脅迫の助長〉と書いてある。さらには、〈以上のような属性を理由とした他者への攻撃を扇動すること〉も定義に含めている。しかし、これほど明確に定めた禁止事項が、今の日本のTwitterでどれだけ守られているのか。

　Twitter Japanの代表（笹本裕・代表取締役）が「Twitter社員は全員がNo Hateを願う」と宣言していたけど、じゃあそのための取り組みをどれだけ真剣にやっているのか、おおいに疑問だ。

──Twitter Japanの笹本氏については、ネトウヨ向けニュースサイトのnetgeekを愛読しているとの指摘がある。また、同社が自民党に親和的で、政権や自民党への批判は削除・制限されやすく、菅野さんのアカウント凍結もそれが理由だという見方もある。いずれも明確な根拠はなく、憶測の域を出ないが、これについては。

　笹本氏がどうかは知らないが、日本のIT業界人に共通する問題はある。彼らはだいたいが２ちゃんねるやニコ生で育ってきた世代。ああいうところの（ネトウヨ的）文化やノリにどっぷり浸かって、それがよいと思ってきた人たちでしょう。そこで染み付いた価値観や物の見方・考え方が、業界の全般的な傾向を決めていると僕は見ている。

　付け加えて言うなら、今40代から50代になっている彼らは、ガンダム世代でしょう。価値相対主義が強烈に刷り込まれている。

──というと？　　もう少し詳しく。

　ガンダムというのは価値相対主義のストーリーなんですよ。地球連邦とジオン、敵対する両者にそれぞれ理があり、正義があり、弱いところもあるというふうに描かれている。それに影響を受けた人たちは、差別する側にも彼らなりの正義があり、差別される側にも相応の理由があると考えてしまう。

──絶対的な善悪はなく、超越的な視点で「どっちもどっち」と見てしまうということ？

　そう。やや飛躍があるかもしれないけど、僕はそういう傾向があると思っている。

──政権批判を封じ込める動きだという見方については？

　それはどうだかわからない。そうだとすると、物書きとして逆に名誉なことだとさえ思う。ただ、もしそれが事実であったとしても、政権側や自民党が菅野のアカウント凍結を指示や要請したというのではなく、Twitter社が勝手に判断して先回りした、つまりここでも権力への忖度が働いたのではないか。そして、そうした「先回りの服従」は、日本型ファシズムの典型だったりする。

──いずれにせよ、理由なき永久凍結というのは菅野さんへの言論封殺であり、引いてはTwitterという言論空間への信頼性にも関わる。これを問題視し、理由開示や凍結解除を求める声も多数上がっている。今後どのようにTwitter社に働きかけ、何を訴えていくか。

　これはもう粛々と納得いく説明を求め、話し合いを持てるよう働きかけていくしかない。メールや電話だけでなく、場合によっては直接乗り込むかもしれない。それは展開次第でわからないけど。

　僕の凍結解除を支援してくれる人たちが、change.orgというサイトで賛同を募ってくれている。その中にある、この文面を読んでみてほしい。

〈聞くところによると、Twitter Japanは日本のTwitterの日計tweet流量が世界最大規模であることを、広告媒体としての訴求材料として、広告主にアピールしているようです。Twitterも商業プラットフォームである以上、そうした営業努力は当然のことでしょう。しかし、「日本のTwitterの日計tweet流量が世界最大規模」となったのも、Twitterがユーザーに不要な「言論の萎縮」を生まないプラットフォームであったからではないでしょうか〉

　Twitterは、誰もが自由に発言できるプラットフォームだからこそ、これほど多くの日本人に受け入れられた。その自由は守られないといけない。しかし、SNSがこれほど大きなメディアになった以上、流通する情報や言説について、フェイクか否か、合理的かどうか、ルールに沿っているか、検証や確認の責任は生じる。これを商業媒体が自分自身でやるのは無理。広告収入に頼る商売をしながら、同時に情報の真偽や的確性を判断することはできない。

　放送業界におけるBPOのように、SNSの運営企業が共同で審査機関を設立したり、各社が独自に委員会を設けたりして、専門性を持った第三者に審査を任せるべきだと思う。メンバーは人権や差別問題に詳しい弁護士や研究者になるのかな。そこはまだよくわからないけど。今のままの運営では、「Twitter社が自社のルールに則ってそう判断した」というだけで、その判断が正しいのか、法律や社会的正義に照らして合理性はあるのか、誰にもわからない。ましてや、理由も開示されないような状況では。SNSも、そういうことを真剣に考える段階に来ているということだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　いかがだろうか。現時点ではTwitter社が明確な理由を開示していないため、推測するしかない部分も多いものの、菅野氏の分析は鋭く本質を突く部分がかなりあるように思える。菅野氏には引き続き、その取材力を活かして、この問題を徹底的に追及してもらいたいところだ。

　また、Twitterアカウントを一時凍結されたリテラ編集部もこの問題を調査中だという。こちらにもぜひ期待しよう。

（松本創）

























http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/581.html

[戦争b21] 冷戦期と逆転した北朝鮮の脅威への日韓温度差　実は増えていない韓国の核保有論（WEDGE）
16日に発射された北朝鮮のミサイルが再び日本上空通過したことも、もちろん韓国で報道されているが……（写真：AP/アフロ）


冷戦期と逆転した北朝鮮の脅威への日韓温度差　実は増えていない韓国の核保有論
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10629
2017年9月20日　澤田克己 （毎日新聞記者、前ソウル支局長）　WEDGE Infinity


　日本上空を飛び越す北朝鮮の弾道ミサイル発射は日本にとって大きな脅威だが、その感覚を他国と完全に共有するのは難しい。韓国メディアで見聞きする論評のうちのある一言は、そのことを実感させる。韓国のネットでは「日本は騒ぎ過ぎだ」という声が多いというけれど、メディアに出てくる人々がそんなことを言うわけではない。「日本の上空を通過したのだから日本人が大騒ぎするのは当然だ。もし韓国の上空だったら我々だって大変な脅威を感じるはずだ」と言うのである。日本の対応に理解を示しているのだが、どこか他人事という響きは否めない。

　そもそも韓国は以前から北朝鮮の脅威にさらされているから、脅威のレベルが特段上がったとは言えない。あるいは、韓国人は北朝鮮の脅威に「慣れてしまっているから」という説明もされる。どちらも間違っているわけではないが、それよりも冷戦終結後の四半世紀の間に起きた変化の影響が大きいと思われる。

　一方で最近は、過去最大規模の核実験を受けて韓国でも危機感が急上昇していると報道する日本メディアもあるようだ。しかし、これも実態はあやしい。広島型原爆の10倍以上という爆発規模は韓国でも驚きを持って迎えられ、在韓米軍への戦術核再配備や独自核武装を声高に語る保守系政治家や保守系メディアが出ていることは事実だ。ただ、実際には韓国ではこれまでも同様の主張が繰り返されてきたし、世論調査の数字を見れば核実験で脅威認識が高まったとは言えないのである。

9割から6割に減った核保有論

　9月の核実験直後に韓国ギャラップ社が実施した世論調査がある。韓国の独自核武装論に「賛成」という人が60％を占め、「反対」35％を大きく上回ったというものだ。これだけ見ると、今回の核実験で韓国でも危機意識が高まったのかと感じる人もいるだろう。

　だが実際には、この結果はこれまでの調査と変わらない。同社は発表資料に過去3回の核実験直後に行った調査結果を付しているのだが、それを見ると13年2月（3回目の核実験直後）が64％、16年1月（4回目）54％、9月（5回目）58％。今回を含め、ずっと6割前後である。

　米ランド研究所が90年代後半に韓国で実施した「もし北朝鮮が核武装したら韓国も独自核武装すべきか」と聞いた世論調査を見ると、核武装に賛成が96年9月調査では91.2％、99年2月調査で82.3％だった。北朝鮮の核開発を巡る状況が当時とはまったく異なるので同列に並べることは難しいが、長期トレンドで見れば韓国における核保有論は減少しているとさえ言える。

　貿易依存度の高い経済を持つ韓国には国際的孤立を甘受してまで核開発を進めるメリットはなく、核保有論に現実味はない。在韓米軍への戦術核再配備にしても実現可能性の点では同じだ。既に戦略核で十分な抑止力を持つ米軍が管理や警備に莫大なコストとリスクをかけて、韓国に戦術核を持ち込む意味はないからだ。韓国世論の反応は、北朝鮮が核兵器を持つなら対抗しなければという程度の軽い考えでしかない。残念なことだが、唯一の被爆国である日本と他国では核兵器に関する感覚はまったく違う。韓国も「その他の国」の一つなのだ。

世論調査に表れた脅威認識の低下ぶり

　今回の韓国ギャラップ社の調査で興味深いのは、むしろ北朝鮮に対する脅威認識の長期的低下を如実に示す設問である。

　調査では「北朝鮮が実際に戦争を起こす可能性」について聞いている。「大いにある」と答えた人は13％、「ある程度ある」が24％で、両方を合計した「ある」は37％。これに対して「まったくない」22％、「別にない」36％で、「ない」の合計は58％だった。

　「ある」37％と「ない」58％。これだけを見ると判断に迷うかもしれない。ただ過去の調査と並べると、変化を見て取れる。同社の発表資料には92年以降に行った9回の調査結果が並んでいる。

　「ない」58％というのは、今までで最も多かった金大中政権末期の2002年と同じだった。「ある」37％も、02年の33％に次いで低かった。6回目の核実験直後でも、南北首脳会談後の融和ムードが強かった時と同じ程度にしか戦争の脅威を感じていないということになる。

　冷戦終結直後だった92年の調査では「ある」が69％、「ない」24％だったから、四半世紀前と比べたら完全に逆転した。

　背景にあるのは、冷戦終結を境に韓国と北朝鮮の国力差が如実に見えてきたことだ。

　韓国と北朝鮮は朝鮮戦争休戦（53年）後に体制間競争を繰り広げてきた。ソ連や中国から大規模な支援を受けた北朝鮮の方が戦後復興は順調に進め、世界最貧国レベルだった韓国経済に差を付けた。日米から資金と技術を導入した韓国が追い上げ始めるのは60年代後半になってからで、南北の経済力が逆転したのは70年代半ばのことだ。

　冷戦期には、北朝鮮の武装ゲリラが韓国に浸透して青瓦台襲撃を図った事件（68年）や外遊中の全斗煥・韓国大統領暗殺を狙ったラングーン爆弾テロ事件（83年）、ソウル五輪妨害を狙った大韓航空機爆破事件（87年）などが続いた。北朝鮮の脅威はまさに身近なものだったと言える。

　ところが韓国は「漢江の奇跡」と呼ばれる驚異的な経済成長を遂げ、冷戦終結と時期が重なったソウル五輪を契機に旧東側諸国との関係を一気に改善させた。北朝鮮の後ろ盾だったソ連（90年）、中国（92年）との国交樹立はそのハイライトだ。韓国はその後も経済成長を続け、いまや世界10位前後の経済力を持つ。国際社会での地位も、主要20カ国（Ｇ20）の一角に食い込むまでになった。

　北朝鮮の境遇はまったく違う。韓国との国交樹立に踏み切った中ソ両国との関係が90年代に冷え込んで孤立の度を深めた。なによりソ連や東欧社会主義国の体制が次々と崩壊する中で、自らの体制生き残りを最優先せざるをえない状況に追い込まれた。頼みの綱だった社会主義圏からの援助を失った上、90年代半ばには天候不順にも見舞われて数十万の餓死者を出すほどの食糧危機に見舞われた。その中で体制生き残りのため必死に続けてきたのが核・ミサイル開発だ。もはや韓国と正面から競争する余力など残っていない。

　冷戦期の韓国では北朝鮮の実情を知らせるようなニュースは統制され、人々が持っている北朝鮮イメージは反共教育で教え込まれた「強くて憎むべき敵」だった。前述のように80年代にも大型テロが続いたから、そのイメージには現実味があっただろう。ところが、冷戦終結後に知るようになった北朝鮮の実情は違った。韓国の人々は、それまで抱いていたイメージとは正反対ともいえる「貧しい北朝鮮」像を眼前に突き出された。それを見た韓国の人々が「体制間競争に勝負がついた」と考えるのは当然だ。だからこそ金大中政権（98～2003年）の太陽政策が受け入れられたのだろう。そして、韓国人の脅威認識はさらに薄れていった。

日韓でまったく逆方向の温度差に

　脅威認識の逆転は、冷戦終結をはさんだ時間軸だけで起きたのではない。日本と韓国の脅威認識もこの四半世紀の間に逆転した。

　私はソウルで韓国語を学んでいた1989年に夜間防空訓練に出くわした。韓国では当時、北朝鮮からの攻撃に備えた避難訓練が毎月あり、その一環として夜間訓練が行われることがあった。

　夜間訓練では灯火管制が行われる。すべての明かりが消された暗い町でサイレンが鳴り響く。音を正確に覚えているわけではないが、Ｊアラートのサイレントと同じような感じだったように思う。高台にあった下宿の窓を開けて外を見た私は、心細くなった。時間にしたら10分か15分だったはずなのだが、時間の流れはとても遅かった。

　ソウル五輪を成功させた後ではあったが、冷戦末期の韓国社会にはまだ北朝鮮を脅威だととらえる感覚が強く残っていた。だから、92年になっても世論調査で「北朝鮮が実際に戦争を起こす可能性がある」と考える人が7割に上っていたのだ。一方で日本では70年代のように北朝鮮を「地上の楽園」だとたたえる意識こそ影を潜めていたものの、身近な脅威だとする感覚まではなかった。平和を当然のものとする日本社会で育った20代前半の私には、韓国との感覚の違いは鮮烈だった。

　韓国での夜間訓練は90年が最後となった。前述のように、北朝鮮を脅威と見る感覚はその後どんどん薄れていった。

　冷戦期に脅威認識が薄かった日本は、まったく逆のコースをたどった。93年には日本に到達しうるノドン・ミサイルの発射実験が日本海で行われ、北朝鮮の脅威が認識され始めた。それでも93～94年の第1次核危機の時に日本が抱いた危機感は、現在とはまったく異なる。北朝鮮の核・ミサイル能力はまだまだ未熟だったから、日本が巻き込まれるなどとは想像しなかったからだろう。

　そうした空気を決定的に変えたのは、98年にテポドン・ミサイルが日本上空を初めて通過したことだ。北朝鮮を脅威と見る視点はさらに、2002年の日朝首脳会談で北朝鮮が日本人拉致を認め、その直後に新たな核開発疑惑が発覚したことで強まった。北朝鮮はその後、核実験やミサイル発射を繰り返すようになり、日本にとって現実の脅威だと認識されるに至っている。

　こうして見ると、過去四半世紀の間に日本と韓国の脅威認識はまるで反対になったことが分かる。北朝鮮との歴史的関係や地理的条件の違いを考えれば、日本と韓国の間に温度差があることは当然だ。それでも北朝鮮情勢を巡る現在の局面では日韓が協力する以外の選択肢がないのだから、日韓の温度差を正面から認識しておく必要がある。その上で、問題解決のために協力する方策について考えなければいけない。そうしなければ、北朝鮮を利するだけなのだから。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/159.html

[国際20] 解任後のバノン、どう出るか　岡崎研究所（WEDGE）

解任後のバノン、どう出るか
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10581
2017年9月20日　岡崎研究所 WEDGE Infinity


　8月18日付のワシントンポスト紙及びニューヨーク・タイムズ紙は、バノン戦略担当上級顧問の辞任について、社説を掲載しています。その概要は、次の通りです。

■WP：「バノンの離任はすべてを正すわけではないが、助けにはなる」

　バノンの離任は肯定的シグナルなのか。答えは、イエスでもノーでもある。

　少なくとも政策とその決定過程が、バノンがいなくなり改善されることが考えられる。しかし政府は何をどうすべきかについてのトランプの本能は良くない。バノンの役割はそれを強化したように思える。穏健で、安定をもたらす人がより大きな影響力を持つ希望があり、これはいいことである。

　しかし、トランプは未だ大統領である。彼は相変わらず、ネオナチとそれに反対する人を道徳的に同じであるというような発言をするだろう。バノンはこういう傾向を奨励したかもしれないが、作り出したわけではない。バノンの離任は両院の共和党主流派にとり困惑の原因を取り去ったかもしれないが、彼らの道徳的ジレンマが終わるわけではない。

　トランプがバノン辞任を受け入れたのは政策問題よりも、バノンが自分の伝記の出版に同意し、トランプからスポットライトを奪ったからだと言う。

　バノン離任の利益は責任の在処を明確にするだろう。バノンは大統領の批判者を挑発し怒らせ続けた。同時に彼は彼らの注意をそらせた。「バノン大統領」は神話であった。1月20日以降、トップは同じトランプである。

■NYT：「バノン退場」

　トランプがバノンなど白人至上主義者を外そうとしているとすれば、良いことである。しかしそう評価するためには、トランプがオバマの出生地が米国ではないとの虚偽を広め、人種主義的情報を広めたことを忘れる必要がある。

　もちろん、バノン離任は安堵させる。極右ブライトバートの連中を率いるバノンがホワイトハウスの頂点にいるなど、悪夢のようなものである。

　しかしバノンはブライトバート会長に復帰した。彼は政治的に危険である。ホワイトハウス外で彼は自由に民族主義的保護主義に従わない人に反対勢力を結集できる。トランプに対しバノンが攻勢をかけるなら、当然の報いと言える。

　バノンはトランプの反移民政策の立案者であった。しかし彼はトランプの行き過ぎへの反対者でもあった。コミーFBI長官の解任、セッションズ司法長官への批判、広報部長へのスカラムッチ起用に反対し、ケリー首席補佐官任命を支持した。北朝鮮への武力行使やアフガン増派に反対であった。

　バノンは、対外貿易政策、海外での米軍介入、ワシントンでの金権政治に反対し、民族主義的感情をあおることを課題にしていた。ネオナチは「ピエロ」と発言した。

　トランプが健康保険、中産階級減税、雇用拡大の公約から迷走する中、バノンは労働者層の必要にはっきりとした立場を維持することを主張した。離任し、彼は「経済民族主義」を自由に主張しうることになった。『悪魔の取引（バノン・トランプの共闘についての新しい本）』は、バノンが右翼の中だけで騒ぐのでは足りないことを自覚した最初の保守主義者の一人としている。バノンは、ブライトバートの拡声器と金持ちの極右に支持され、共和、民主両党にとり潜在的には危険な存在になった。しかしバノン更迭はいいことである。

出典：Washington Post ‘Bannon’s departure doesn’t fix everything — but it could help’ (August 18, 2017)
https://www.washingtonpost.com/opinions/bannon-is-out-but-that-doesnt-make-everything-all-better/2017/08/18/71336f8a-844e-11e7-b359-15a3617c767b_story.html?utm_term=.f74c9888ce8e
New York Times ‘Exit Steve Bannon’ (August 18, 2017)
https://www.nytimes.com/2017/08/18/opinion/farewell-steve-bannon-trump.html

　バノン辞任の背景については、4つくらいの説があります。

　１．バノン自身が嫌になり、自発的に辞任したのであるとの説。ウォールストリート・ジャーナル紙はその説です。

　２．バノンがAmerican Prospect（リベラル系雑誌）インタビューで「北朝鮮問題は余興、軍事解決などない」と言ったのにトランプが激怒したとの説。

　３．トランプとバノンについての本の中で、大統領選挙勝利について、自分の功績を大きく書いたことを容認したことにトランプが不快感を持ったとの説。ニューヨーク・タイムズ紙の説です。

　４．バノンがケリー、マクマスター、クシュナーなどとよく衝突し、秩序を重んずるケリーが引導を渡したとの説。

　多分この4つの要素の相互作用の中で、バノンの離任が決定されたのでしょう。

　バノン辞任後の情勢については、バノンが今後どういう活動を展開していくかによるところが大きいです。それは上記4つの説が持つ重みによって変わってくるでしょう。バノンは、自分たちが作ったトランプ政権は終わったと言っており、トランプ批判を展開する可能性もあります。バノンはRebekah/ Robert Mercerなど富裕な人に支援されており、活動資金は十分にあります。同時に、やめても、トランプを外から支持することもあり得ます。

　まだどちらともいえません。注意して情勢を見る必要があります。

　バノンは白人労働者層の信頼が厚いです。バノンの辞任は、この層のトランプ支持に影響を与えることは否定できません。それで、政権が弱体化するデメリットと政権に規律が戻るメリットのどちらが大きいのか、よくわかりません。

　しかし、政権の混乱の源はトランプ自身にあり、ケリーが頑張っても混乱は続くと思われるので、トランプ政権の危機は続くでしょう。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/652.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 出直し豊田議員に古巣から“刺客” 赤ひげ先生が出馬に意欲（日刊ゲンダイ）
　　　


出直し豊田議員に古巣から“刺客” 赤ひげ先生が出馬に意欲
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213924
2017年9月20日　日刊ゲンダイ


　　
　　　“赤ひげ先生”こと赤枝議員（左）と豊田議員／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「恥をさらしながら猛省して、地域と国のために働かせていただきたい」

　秘書に対する“絶叫暴行”が明るみに出て、自民党を離党した豊田真由子衆院議員。謝罪会見でこう言って出直しを宣言していたが、早くも古巣からの“刺客”が決まりそうという。

　赤枝恒雄衆院議員（７３＝比例東京）が豊田議員の地元、埼玉４区からの出馬に意欲満々というのだ。赤枝氏は２０１２年に初当選し現在２期目。東京・六本木で４０年近く産婦人科病院を開業し、地元では“赤ひげ先生”と呼ばれているという。

「赤枝さんは、所属する石原派の会合で埼玉４区からの出馬意向を示し、『（自民党から）公認をもらえなければ無所属でやる』と発言。党は豊田議員に代わる候補を数人に絞って最終選考を続けていますが、赤枝さんが勝手にどんどん突っ走っている状況です」（自民党国会議員秘書）

　赤枝事務所に確認すると「もちろん、その気はありますが、党の最終決定が出ていないのでコメントは控えたい」（事務所担当者）と回答。いずれにしても豊田議員がバッジをつけていられる時間はわずかだ。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/582.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 改憲を争点にすれば野党は負ける。いい加減学習しよう。（反戦な家づくり）
改憲を争点にすれば野党は負ける。いい加減学習しよう。
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1676.html
2017-09-20　反戦な家づくり


どうしても国会を開きたくない安倍晋三は、ついに解散という奥の手をつかってまで臨時国会を潰しにかかってきた。

それほど　「加計問題はヤバい」　ということだ。

内閣情報調査室はいまやゲシュタポと化している。少なくともミニＪＣＩＡである。

警察庁警備局と連動して、安倍政権を表と裏から、つまり合法非合法にわたって支えている。

しかしこれも、安倍が自民党内で絶対の権力を握っている限りにおいてである。

自民党内でトップのすげ替えが始まり、万が一権力を失うことになれば、加計学園をはじめとした特区での汚職が暴かれて刑務所行きということになる。

国会での野党の追及自体は恐れるに足りないとしても、そのことによる支持率の低下と安倍おろしの蠢動は、安倍晋三にとっては政治生命どころか、塀の向こう側におっこちるかどうかの瀬戸際なのだ。

その危機から脱出するためには、なんだってやる。

解散権も振り回すし、でまかせの争点作りなんて朝飯前だ。

■

安倍晋三にとっての本当の争点は　「加計問題から逃げ切れるかどうか」　だが、もちろんそれを口に出すわけにはいかない。

「小さな問題」だの「いちいち答えない」だのと誤魔化しながら、なんとかして、野党も食いつきそうな争点を作ろうとしている。

それが、改憲である。

森友問題がマックスに燃え上がり、その勢いで加計問題まで暴露されはじめた今年の5月３日、よりによって憲法記念日に安倍晋三は唐突に「9条加憲」をぶち上げた。安倍官邸スタッフは、かなり頭が切れる。

「憲法に手を付ければ、革新系は無条件に食いつく」と読んだのだ。

さらに、改憲については野党内でも意見が割れているから、分裂も誘える。

つまり、安倍にとってこの「９条加憲」は、成立させることが目的ではなく、野党の目を加計問題からそらし、なおかつ野党を分裂させるためのものなのである。

もちろん、成立すれば儲けものだろうが、安倍の積年の願望は、「立憲主義と基本的人権を骨抜きにする改憲」であって、自衛隊を明記するだけで終わらせるつもりなどないはずだ。

むしろ、それを潰させることで、自民党内の改憲熱に火を点けさせたいのではないだろうか。

しかし、いま現在直面している問題は、とにもかくにも加計問題から逃げ切れるかどうか。

そのためにも、自民党内で権力を維持できるかどうか。

そこに安倍晋三のすべてがかかっている。

だから、「９条加憲」がどうなろうと、後は野となれ山となれ。

野党がこれに食いついてくれて、加計問題が薄まれば、それでＯＫなのである。

野党、なかでも革新系のみなみなさんが、その安倍官邸の戦術に気が付いて、くれぐれも　「改憲阻止が争点だ～」と言い出さないことを、切に切に願うものである。

■

しかし、安倍自民党も、いくら改憲で争点隠しをやったところで、それだけでは選挙に勝てない。

今年8月の日本テレビの世論調査では、「安倍内閣に最も優先して取り組んでほしい政策」として　こんな結果が出ている。


（クリックすると日テレのＨＰへ）

「年金・医療・介護」と「景気・雇用」が圧倒的に多い。外交安全保障が増えているのは北朝鮮の「おかげ」だ。

「年金・医療・介護」と「景気・雇用」は、どの時期のどの調査でも、政治に期待する政策課題として、かならずトップ２にあがる。

そこで、安倍はこんなことを言い出した。

安倍首相、解散の大義急造「消費増税で教育・社会保障」
2017年9月19日　朝日新聞

首相は総選挙公約の目玉として「人づくり革命」を打ち出す方針。大学などの高等教育を含めた教育無償化や、高齢者中心の社会保障を低所得者・若年者に向ける「全世代型社会保障」の実現を掲げ、その財源として消費増税の引き上げ分を充てると訴えたい考えだ。
（引用以上）

これは舐めてはいけない。

言葉通り、教育が大学まで無償化され、低所得者や若者向けの社会保障が充実するならば、たしかにウレシイじゃないか。

もちろん、私たち批判派は「またウソだ」と見抜いているけれども、国民の多数は全部がウソだとは思わない。

どうせ消費税はあがっちゃうんだから、せめて教育無償化と社会保障に使ってくれたらウレシイ　と思うだろう。

断言するが
これに凌駕する公約を掲げない限り　野党は惨敗する

もちろん野党の準備不足は間違いないが、それ以上の目も当てられない惨敗が口を開けて待っている。

それを少しでもマシな結果にするためにはどうしたらいいのか。そのことを　必死に考える必要がある。

間違っても　「正しいことを言っていれば、そのうち国民もわかってくれる」　という危機感ゼロの自己満足や、　「わからない国民が悪いんだ」　という逆ギレは封印していただきたい。

これまで、もう十分すぎるくら負け続けてきたのだから、いい加減学習してほしい。

■

では、野党はどんな政策を打ち出すべきか。

これまで何回か書いてきたが、アベノミクスの効果はほとんどが金持ちと大企業に吸い取られているとはいうものの、ほんのわずかは庶民の生活にもプラスの面が出ている。

就職戦線はかなり改善されたし、所得もすこ～しだけ上がっている。
ほんのわずかでも、国民は「ありがたい」「ないよりマシ」と感じていることは、見くびってはいけない。
（選挙は正直だなあ）

アベノミクスを批判だけして、それよりももっとオイシイメニューを示さない野党は、見向きもしてもらえないことを肝に銘じよう。

自民党の「増税で教育無償化と社会保障」に対抗するには
「減税で　教育無償化と　もっとスンバラシイ社会保障」　しかない。

消費税を５％に引き下げて、教育はもちろん大学院まで無料にして、自民党の公約の上を行く公約をぶち上げるのである。

同時に、財政出動による景気対策と、それによる税収増を言い切るのだ。

財源論は、自民党とて明確に回答はできないのだから、あまり心配しなくてもいい。

しかし実は、ここで大きな問題が残る。

本来ならば、野党は　「法人税のアップと　所得税の累進強化」を言わなくてはならない。

ここが本当の財源である。

大企業と超金持ちに増税すると、景気が冷え込むという説があるが、私はそうは思わない。

内部留保も金持ちの莫大な貯金も、日本の経済には何も貢献していない。せいぜい、株価をつり上げているくらいで、実体経済にはほとんど回っていないから、企業の売上にも社員の給料にも、まったく貢献しない。

それを吸い上げて、公共が「ばらまけ」ば、お金が世の中を回るようになり、景気には良い影響があるはずだ。

しかも、企業も金持ちも　「税金に取られるくらいなら」と　取られる前に使おうとする。

どんな浪費だろうが酒池肉林だろうが、国内で使えばそれは経済にはプラスに働く。

企業も大きな黒字をだすくらいなら　決算賞与で社員に還元するようになる。

過剰な貯金、つまりお金が停滞することが、なによりも景気にはマイナスであり、暮らしを圧迫するのだ。

もちろん、すべての貯金が悪いわけではない。

老後の蓄えとか、旅行するための貯金とか、学資保険とか、使うための貯金は何の問題もない。

そういう庶民の貯金ではなくて、ただただ金を貯めるために貯める。その金額も個人で数十億円とかいう世界の貯金の話しである。

当局が把握しているだけでも、企業の内部留保が４００兆円、個人の金融資産が１８００兆円（うち１０００兆円くらいは富裕層の貯金と思われる）もある。これに、把握できないタックスヘイブンにどれだけ流れているのか。おそらく数千兆円という、GDPの数倍の金が、日本経済から切り離され、国民の生活には何の役にもたたない貯金と化している。

だから、ここにメスを入れれば、いくらでも財源はあるし、貯めこんだ金が回り始めるので、イイコトづくめなのだ。

にもかかわらず、私は当面の選挙公約にこれを盛り込むことには新潮であるべきだ　と考えている。

なぜならば、この数千兆円の金は、結局どこに回っているのか、ということに関係する。

■

金持ちは、ジッと金を眺めて暮らすことはしない。

貯めこんだ金を、ちょっとでも増やそうとして運用する。

それが、実体経済にプラスになる運用、つまり新技術の開発とか、機械の更新とか、ベンチャーへの投資とかならいいのだけれど、イマドキの金持ちはそんなことはしない。自分で株を買ったり、ファンドに預けて証券投資にまわす。

その金は、株価を押し上げると同時に、大量に米国に流れ込み、米国債を買い支える。

2014年10月29日、アメリカの中央銀行であるFRBは、ＱＥ３の終了を宣言した。

いま日本でやっているような、中央銀行が市中銀行が持っている国債を買い取る　というやりかたを量的緩和（ＱＥ）というらしい。

その第三弾を、そろそろ景気が回復してきたんでやめます　と宣言したわけだ。

米FRB、量的緩和の終了を決定 労働市場の判断前進、利上げの時期は？
ロイター 2014年10月30日

景気回復したらＱＥをやめるというのは定石だけれど、そのタイミングは難しい。

これまで中央銀行が買い支えてきた米国債の信用が揺らぐ可能性がある。

そこで、この直後にこんなニュースが流れた。

追加緩和とＧＰＩＦ改革で「総力戦」の構え
ロイター　2014年11月1日

まさに間髪を入れず、日銀が動いた。

「あとは任せてください」てなもんである。

ＧＰＩＦの株式投資には批判が高いが、ここを見逃してはいけない。

外国債券を「１１％」から「１５％」
外国株式を「１２％」から「２５％」

合計、４０％を外国（ほぼ米国）に貢ぐことになったのである。

さらに、実体経済に回らないことをわかった上で、じゃぶじゃぶと円を刷って市中に流し、そのかなりの部分が米国債を買い支えることになった。

まさに、黒田日銀の異次元緩和とは、米国のＱＥ３の肩代わりだったのである。

米国の財政と経済を支えるために、安倍政権が取った政策はこれだけではなかった。

法人税と所得税の最高税率を下げることで、企業の内部留保と金持ちの貯金を激増させ、これもまたファンドなどを通して米国へと流れていく仕組みを作った。

安倍政権は、イデオロギーは国粋だが、経済はとんでもない従米なのである。

■

そうした背景を見れば、なおさら　「大企業と金持ちから　税金取れ！！」と言いたくなる。

ただ、私はあの事件を忘れることはできない。

小沢一郎氏　失脚の引き金となった2009年2月の発言とは？
週刊ポストセブン 2012.10.21

小沢氏はなぜ米国に狙われたのか、孫崎氏が解説する。
（略）

　2009年2月24日の記者会見で、小沢氏は「軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンスは第7艦隊で十分だ」と語りました。小沢氏はこれでアメリカの“虎の尾”を踏んだのです。

　この発言から1か月も経っていない2009年3月3日、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の会計責任者で公設秘書も務める大久保隆規らが、政治資金規正法違反で逮捕される事件が起きました。しかし、贈収賄が行なわれたとされるのはその3年以上も前で、あまりにもタイミングが良過ぎます。
（引用以上）

本気で政権と取りに行くのであれば、米国とどこまで対立するのか、慎重に測る必要がある。

米国に投資されている日本の金持ちの貯金を、日本国内で回すようにする　という政策は、やはり虎の尾である可能性が高い。

これは　「今は言わない」　という状況判断が必要なのではないか　と思うのである。

一方で、安倍の政策はどうか。

注目すべきは、「消費税アップ」を公約するらしいということだ。

選挙にあたっては絶対に言いたくない　増税　を言わなければならないのはなぜか。

安倍官邸と、財務省の力関係に変化が生じているのだろう。

あの、森友問題で安倍夫妻は、財務省に絶大な借りを作ってしまった。

恥も外聞もなくウソを突き通し、パソコンを廃棄し、末端職員を生け贄にしてまで　安倍夫妻の名誉を守った財務省に対して、さすがの官邸も頭が上がらないはずだ。

もしこれで、安倍の方針が財務省に引きずられ、緩和から増税緊縮路線に傾けば、安倍を倒すチャンスは十分にある。

2009年に　財務省の政治家とも言える麻生太郎が、財政規律と消費増税を訴えて政権を失ったことは象徴的だ。

あのときの米国の状況は、当然ながら瀕死の状態であり、緊縮を口にするような属国は即座に叩きつぶす必要があった。

それが、麻生おろしであり、小沢バッシングと並行して勧められたマスコミの民主党期待論だったのだ。

逆に言えば、民主党に政権をとらせる、という大方針があったからこそ、小沢だけは排除する必要が生じて、あの大弾圧になっていたということだ。

そんな属国日本で、安倍は借りを作った財務省のために　増税を言わざるを得なくなった。

このチャンスを活かせるかどうかは、野党の公約にかかっている。

前原のように、「鳶に油揚げをさらわれた」とか言って泣き言を並べているようでは、お先は真っ暗だ。

「うちのは、もっとスゴいんです。どんなもんだい」「そっちが油揚げなら、こっちはトンカツでっせ」　とぶち上げるしかない！

■

前原の名前が出たついでに、野党共闘についてもひと言書いておく。

結果がどうなるかはぜんぜんわからないが、現在までの戦略としては私は前原のほうが正しいと思っている。

なぜか。激高せずに、ちゃんと読んでもらいたい。

前原が今の時点で　「共産党と協力しますよ～」と言ったらどうなるか。

アホな民進党議員が、雪崩をうってトミファに流れるだろう。

野党は共闘するかもしれないけれど、かなり大きな第３極が登場し、非自公の票は割れ、民進の人気がない現在の流れならば、トミファのほうが議席を稼ぐことになるだろう。

前原に対して　「共産党と協力しないのはバカだ」と罵る方々が、その結果について良しとするのだろうか。

たしかに、最終的に選挙協力しないと自公に負ける　というのは中学生でもわかることだが、今宣言したら民進が割れてトミファを勢いつかせるということも自明のことなのではないか。

私は価値観や好き嫌いは排除して話している。

論理的に、情勢分析的に、私の言うことは間違っているだろうか。

自分の好きな方向に賛同しないものを　「バカ」呼ばわりすることは自由だけれども、結果にもぜひ責任を持っていただきたい。

もちろん、最終的に選挙区調整は絶対に必要だ。

ただ、現実的に考えて、トミファが台頭すれば絶対に調整不可能だが、共産党はおそらく自主的に降ろすだろう。

共産党がかわいそうだとか、前原が傲慢だとか、感情的な言い分はいくらでもあるけれども、きわめてプラグマティックにどちらがマシか、よく考えてみる必要があるだろう。

楽観的な方向では、前原がもし小沢と本気で組むのであれば、最終的に共産党との調整はまちがいなくされるだろう。

前原にそこまでの腹がなかったとしても、社民、自由、共産は、自らの判断で選挙区については最適の答えを出すはずだ。

だから、私は野党共闘、というか選挙協力についてはさほど心配していない。

やはり問題は、目玉公約であり、争点作りである。

「加計疑獄事件を誤魔化すな」
「減税で　教育無償化と　もっとスンバラシイ社会保障」

断固としてこれを言い切るべし！！

■　お知らせ　１　■

森ゆうこ　自由党参議院議員　講演会

日と場所： １０月１日（日）国民会館（地下鉄・京阪　天満橋駅）

時間： １４：００（開場予定）～１５：３０

参加料：無料　定員８０人（先着申込順）

申し込みフォーム：　https://ssl.form-mailer.jp/fms/0de8908b411455

共催：　自由党大阪府連　・　生活フォーラム関西

※講演に先立って、１３時からは自由党大阪府連大会を行います

※解散総選挙の情勢次第で、内容は変更します
　
■　おしらせ　２　■







http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/584.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] ANN世論調査：内閣支持率…41.3％（自民党支持率…46.2％）
ANN世論調査：内閣支持率…41.3％（自民党支持率…46.2％）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/aac7b8329b0cf7c65acb9d1db07d0055
2017年09月20日　のんきに介護


胡蝶蘭 @3SC5vunUPhy5Envさんのツイート。

――モーニングショー
内閣支持率上昇
9月17日支持率が不支持を上回る

田崎氏
民進党の支持率は他の調査だと一桁、もう底の段階にきている
もう下がりようがない

香田洋二氏
自民党の支持率上昇は
安倍さんの手柄ではなくて北朝鮮の手柄
北がいろいろ仕掛けてくれたんで…〔16:53 - 2017年9月19日 〕――




民進党など、

野党の支持率などは、

いわゆる若狭新党など自民補完勢力を除くと、

測定できないほど

支持率がゼロに近づいているようだ。

こうなってもまだ、

自称、戦後の民主主義の領導者（フェミナチ）たちは、

証拠がないからと言って、

選挙の不正やらマスコミの世論誘導を信じないのだろうな。


〔資料〕

「“再逆転”で衆議院解散へ　内閣支持率41.3％に上昇」

　　　テレ朝（2017/09/18 11:53）

☆　記事URL:http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000110300.html



ANNの世論調査で安倍内閣の支持率が41.3％にまで上昇し、4カ月ぶりに支持が不支持を上回りました。

　調査は16日と17日に行いました。それによりますと、内閣支持率は41.3％と2カ月連続で上昇しました。政党の支持率も、自民党は先月の調査から8.1ポイント上昇して46.2％と2位の民進党を大きく引き離しています。民進党は前原新体制が誕生しましたが、民進党に「期待しない」と答えた人が3分の2に上っています。また、東京都の小池知事に近い若狭勝議員らが目指している新党についても、「期待する」と答えた人は32％にとどまりました。こうしたなか、安倍総理大臣は18日午前から公明党の山口代表を私邸に招いて会談しました。今月28日から始まる予定の臨時国会の冒頭で、衆議院を解散する方針を伝えたとみられます。衆議院選挙の投開票日は来月22日が最も有力です。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/586.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 最低の解散について、今、ちょっと話題の河野外相の判断や如何に　
最低の解散について、今、ちょっと話題の河野外相の判断や如何に
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/eaaae3a0615ea52cf939ddec78acfa56
2017年09月20日　のんきに介護


佐藤 圭‏@tokyo_satokeiさんのツイート。




＜追記＞

坂本健吾‏@k_sarasaraniさんのツイート。



お父さんの言う

「理解できない」が耳に入らず、

息子の太郎は、

理解できちゃうわけだろうな、

己の立身出世のため――。

2017年9月20日深夜　記


関連記事
“憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする「愚」～河野外相、野田総務相は閣議で賛成するのか（郷原信郎が斬る）
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/490.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/589.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] ＜とりあえず＞「野党4党が野党候補一本化を模索」で合意。　
【とりあえず】「野党4党が野党候補一本化を模索」で合意。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/34024
2017/09/20　2017/09/20





民進や共産など４党、候補一本化を模索で合意
http://www.asahi.com/articles/ASK9N5F93K9NUTFK015.html
2017年9月20日19時38分　朝日新聞

　１０月２２日投開票となる衆院選をめぐり、民進、共産、自由、社民の野党４党の幹事長、書記局長が２０日、小選挙区で野党候補の一本化を模索することで一致した。民進の前原誠司代表は共産との共闘見直しを掲げていたが、与党に対抗するため、共産と一定の協力関係を結び、選挙区の調整に入ることとなった。

　４党の幹事長、書記局長は国会内で会談。民進の大島敦幹事長は会談後、記者団に「国民からできるだけ野党は一本化できないかという話がある。与党と野党が１対１の方が分かりやすい」と述べ、共産などと調整に入る理由を説明した。

　今後、４党の幹事長や選挙対策委員長が、２８９ある小選挙区で立候補予定者の重複を避ける作業に入る。共産は共通政策や相互支援を一本化の条件としているが、民進は条件を付けない形での連携を求めており、考え方に溝がある。

以下ネットの反応。





















まあ、こうなりますわな。何もせずに選挙やったら、それこそ都議選と一緒で民進は壊滅しますからね。あとはどんだけ自分たちに有利な形でということでしょう。

このままの流れで行ったら「小選挙区は野党1本化候補」「比例は共産」で決まりですね。共産党の議員は質がイイ。

　



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/590.html

[医療崩壊5] 医師たちが告発「がん免疫療法、うかつに信じてはいけない」　藁にもすがる思いの患者をそそのかす（現代ビジネス）


医師たちが告発「がん免疫療法、うかつに信じてはいけない」　藁にもすがる思いの患者をそそのかす
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52498
2017.09.18　片田 直久　　現代ビジネス


手術もできない、抗がん剤や放射線も効かない――そんながん患者が最後にすがりつくのが「免疫療法」。超高額な治療費がかかるが、効果は眉唾ものだ。悩める患者をカモにする「医療詐欺」を暴く。

「水を買え」と言う医者

「俺の命よりカネが大事なのか！」

晴山峰敏さん（仮名、当時64歳）は、妻や娘を口汚くののしった。

晴山さんは現役時代、大手の新聞社で働いていた。いわば情報のプロ。だが、そんな彼が自分の病気については、なにが正しく、なにが誤った情報なのか見極められず、すっかり混乱しているようだった。

晴山さんは3年前に膀胱がんで余命1年と宣告された。手術は難しいと言われ、抗がん剤の副作用に苦しみながら余命を延ばすしかなかった。晴山さんの息子が語る。

「いったんは運命を受け入れたようでした。しかし、見舞い客が持ってきた一冊の本を読んでから、すっかり様子が変わりました」

その本は、がんの「免疫療法」を奨める内容だった。免疫療法とは一言でいえば、患者自身が本来備えている免疫力を高め、がん細胞を退治する治療法のこと。

著者は都心部にクリニックを構える医師だった。

晴山さんは、藁にもすがる思いで、この病院にセカンドオピニオンを求めた。病床に伏せる晴山さんに代わって、妻と息子がクリニックへ相談に出向いた。

ところが、現れた医師は春山さんのがんの種類や病状も聞かない。紹介状すら開封せず、「すぐにでも今の病院を出られますか？」と尋ねた。

「帰りに受付で『水』を買っていくといい。水の効果でがんが小さくなれば、今の病院を出て、ワクチンを打てます」

高額だが効果のよくわからない「水」の購入を奨められ、妻や娘は、免疫療法を受けることに反対した。このクリニックの免疫療法は完全な自由診療で保険は利かない。



治療費は数百万円はかかる。そこで晴山さんは冒頭のように、家族をなじることになった。

「カネが惜しくて、俺を死なせるのか……」

息子は「そこまで言うのなら」と父の意に従うことにした。仲の良かった家族が分断されたのは、初めてのことだった。

結局、妻と娘の反対を押し切り、免疫療法を受けることになった。

まずは検査を行い、がん細胞や免疫細胞の状態を調べた後に採血する。それから血液内の免疫細胞を活性化して、体内に戻す。この「採血→免疫細胞活性化→体内に戻す」という治療を2週間ごとに数回にわたってくり返す。

「1回にかかる費用は25万円ほどでした。通常は6回ほどくり返すとのことでしたが、なかなか効果が表れないので、10回ほど行った」（晴山さんの息子）

「もしかしたら」と思わせる

だが、高額な治療もむなしく、晴山さんの容態は悪化の一途をたどり、治療を中止して2ヵ月後に亡くなった。

「できる手はすべて打ったという意識はある。ただ、200万円以上もかけた治療で、果たして余命が延びたのかどうかはわからない。効果があったとしても数日分くらいのものではないか」（前出の息子）

インターネットでがんの治療法を検索すると、免疫療法を提供するクリニックの広告が次から次へと表示される。そこには〈最先端〉〈理想的〉〈あきらめない〉といった美辞麗句が並んでいる。

がんの治療法としては、「三大療法」が一般的に知られている。「外科療法（手術療法）」「化学療法（薬物療法）」「放射線療法」の三つ。

この三大療法に並ぶ新しい「治療」として最近、注目を集めているのが免疫療法である。基本的に保険の利く三大療法で思わしい結果が得られない患者が、最後の望みとして免疫療法に流れるケースが多い。

「卵巣がん体験者の会スマイリー」代表として患者や家族の相談を受けてきた片木美穂氏が語る。

「保険が利く抗がん剤も自分に効果があるかどうかは使ってみないとわからない。多くの患者さんにとって、効くか効かないかわからないという意味では免疫療法も抗がん剤治療も同列なのです。

でも、本などで免疫療法が『効いた』実例を見せられると、『もしかしたら私も』とすがってしまう。一般的にかかる費用（200万～300万円）も『頑張れば、かき集められるかも』と思わせる金額なのです」

そもそも免疫とは細菌やウイルスといった異物から生物の身体を守るためのシステムのこと。がん細胞も異物の一つで、本来は免疫の働きで排除される。

だが、免疫が弱っていたり、がん細胞によって免疫の働きにブレーキがかかっていたりすると、排除しきれないことがある。免疫療法は免疫本来の力を回復することで、がんを退治することを目指すものだ。

だが、免疫療法と一口でいっても、その内容は多様で玉石混交である。

「玉」の代表例が「オプジーボ（一般名ニボルマブ）」。高額な薬剤費（発売当時の価格で年間約3500万円）で話題となった、免疫に働きかける抗がん剤だ。ただし、これは晴山さんが受けた免疫療法とはまったく別ものである。



国立がん研究センターの若尾文彦がん対策情報センター長が解説する。

「オプジーボは、『がん細胞が免疫の働きにブレーキをかける仕組み』に働きかける薬。この仕組みは非常に画期的なもので『免疫チェックポイント阻害剤』と呼ばれ、効果が科学的にも認められており、保険も適用されます。

一方、多くのクリニックが自由診療で提供している免疫療法は『細胞治療』です。これは免疫細胞を採取し、増強させ体内に戻す治療法。両者は仕組みがまったく違うのです」

科学的根拠はない

後者の免疫細胞療法にはがんペプチドワクチン、樹状細胞ワクチン、キメラ抗原受容体（CAR）、遺伝子導入T細胞輸注療法などがある。

だが、これらはすべて現時点で安全性や有効性が確認されていない。効果がはっきりしていない以上、保険診療としても認められておらず、一通りの治療を受けると200万～300万円、なかには1000万円以上も請求されるケースもある。

「本来なら科学的な根拠のある標準治療を受けるべき患者さんまで、自由診療の免疫療法に流れる場合があります。効果がはっきりしていないのに非常に高い料金設定。憂慮すべき社会問題だと思います」（若尾氏）

がんが進行すると標準治療が奏功しなくなることがある。それでもあきらめきれない一部の患者は代替療法や民間療法、健康食品など医学的には眉唾物の治療法に救いを求める。そんな患者に、笑顔で近づいてくるのが免疫療法のクリニックなのだ。



免疫療法の研究が始まったのは'70年代。奇妙なのは、それから40年以上も経ったにもかかわらず、いつまでも「研究段階」に留まっているという点だ。

「本当に『理想的な』治療法だというなら、臨床試験を行い、保険の承認を目指せばいい。承認されれば患者の経済的負担も軽くなる。

にもかかわらず、免疫療法系のクリニックは臨床試験に二の足を踏む。科学的なエビデンスを求めたら治療ができなくなることに、医師たちも気付いているのでしょう」（都内大学病院・腫瘍内科医）

昨年12月には、日本臨床腫瘍学会が「がん免疫療法ガイドライン」を作成し、本当に効果のある免疫療法とそうでないものを明確にした。

ガイドラインの取りまとめに当たった、山本信之・和歌山県立医科大学教授が語る。

「『がん免疫療法ガイドライン』作成のポイントは、あらゆる先入観や恣意性を排除することでした。これまで効果が確認されていないものも含めて、考えられる限りの免疫療法すべてをピックアップ。客観的な判断規準を設定したうえで、文献にあたり、科学的根拠のあるものとそうでないものを峻別しました。

その結果、免疫チェックポイント阻害剤以外の免疫療法については効果があると確認されたものはほとんどありませんでした」

ガイドラインによれば、主要ながん18種類のうち、現時点で「推奨される」免疫療法があるのは肺がんや血液がん、腎細胞がんなど6種類のみ。食道がんや胃がん、大腸がん、肝がん、乳がんなど12種類については免疫療法の効果は認められていない。

自由診療で免疫療法を提供する医療機関は全国に300ほど存在する。それらの医療機関のサイトには「がんが消えた」といった刺激的な文言が躍っている。

だが、免疫療法クリニックでは多くの場合、標準治療も並行して提供する。これでは、効果があったとしても、どちらが効いているのか判断が難しい。

「こうしたクリニックの中には、他の病院の医師にカネをつかませて、がん患者の紹介を頼むようなところもある。カネ儲けのために、やたらと治療メニューを詰め込んで、患者が肝不全になる例すらあります。

免疫療法を提供するクリニックのほとんどは、お世辞にもがん治療の専門機関とは呼べません」（前出の腫瘍内科医）

有名大学の医者を「買収」する

昨年10月には「アクティクリニック」（東京都）が基準を満たさない無許可施設で細胞を加工して治療を行っていたことが発覚。厚生労働省から治療中止を命令されている。

これは再生医療安全性確保法が施行（'14年）されて以来、初めての中止命令だ。日本再生医療学会も「触法行為や不誠実な医療の排除には、国民の厳しい視線が欠かせない」と免疫治療を受ける患者に注意を呼びかけている。

免疫療法クリニックの多くは共通した「ビジネスモデル」がある。とあるクリニックグループから院長のポストを提示されたことのある医師が証言する。

「採血した血液を処理する細胞加工業の事業者がめぼしい医師に声をかけます。そして医院開業から経営までのすべてをコンサルティングする。医師は週に何日かクリニックに通うだけで、2000万～3000万円の年収を確保できるのです」

免疫療法ビジネスは、ますます「洗練」されてきており、最近では他に治療法のない末期患者だけでなく、抗がん剤投与を始めたばかりの患者も標的にされるようになった。まだ患者の体力がある分、免疫力を高めることに意味があるという理屈だ。

こうしたクリニックの医師たちは一様に「優しい」。少なくとも表面上は、絶望した患者の声に耳を傾ける。だから患者もその家族も、免疫療法に疑問の声を上げることはまずない。

「おカネと時間をかけた治療の選択肢が間違っていたとは、誰も認めたくありませんからね」（前出の片木氏）

前出の山本教授が語る。

「自由診療で行われている免疫療法の多くは、実験的な治療を行っているにもかかわらず、臨床試験の枠組みから外れている。言語道断です」

少しでも長生きしたいと望む患者の弱みにつけ込み、効果の定かではない高額治療を奨める――「医は算術」と考える医師たちがいかに多いことだろうか。




http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/666.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 無関心な有権者よ！　起きてくれ！　目を覚ましてくれ！　
無関心な有権者よ！　起きてくれ！　目を覚ましてくれ！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12312543623.html
2017-09-20 22:49:42　半歩前へ


　久々に社説らしい社説に巡り合った。朝日新聞が降って沸いた安倍晋三による衆院解散について「安倍による、安倍のための、大義なき解散である」と断じた。

　万に一つも異論を挟む余地のないところである。　有権者よ、しっかり目を見開いて自己保身のために政治を私物化する安倍晋三の姿を直視してもらいたい。

　このまま安倍晋三の好きにさせても構わないのか？ツケは誰が払うと思っているのか？この先長く生き延びねばならない子や孫世代だ。それでも構わないのか？

　無関心な有権者よ！　起きてくれ！　目を覚ましてくれ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

真剣に朝日新聞が訴えた！

安倍首相による、安倍首相のための、大義なき解散である。

　９月２８日に召集予定の臨時国会の冒頭、解散に踏み切る公算が大きい。

　野党は６月、憲法５３条に基づく正当な手続きを踏んで、臨時国会の早期召集を要求した。これを３カ月以上もたなざらしにした揚げ句、やっと迎えるはずだった国会論戦の場を消し去ってしまう。

　まさに国会軽視である。そればかりか、憲法をないがしろにする行為でもある。

　首相は、８月の内閣改造後、「働き方改革」のための法案などを準備したうえで、召集時期を決めたいと語っていた。

　だが解散すれば、肝いりの働き方改革は後回しになる。首相が「仕事人内閣」と強調した閣僚メンバーの多くは、まだほとんど仕事をしていない。目につく動きと言えば、「人生１００年時代構想会議」を１度開いたくらいだろう。

　首相は、衆院選で掲げる公約の案を自民党幹部に伝えた。

　２０１９年秋の消費税率引き上げは予定通り行ったうえで、税収増の大半を国の借金の穴埋めに使う今の計画を変え、教育の無償化など「人づくり革命」の財源とする構想だ。

　しかし、消費増税の使途見直しは与党内の議論を経ていない。民進党の前原誠司代表の主張に近く、争点をつぶす狙いがうかがえる。いま総選挙で有権者に問うにふさわしいテーマとは言えない。

　さらに理解できないのは、北朝鮮情勢が緊張感を増すさなかに、政権与党の力を衆院選に注ぎ込もうとする判断である。

　自民党内では、有事や災害に備えて憲法を改正し、緊急事態条項や衆院議員の任期延長の特例新設を求める声が根強い。

その一方で、衆院議員を全員不在にするリスクを生む解散をなぜあえてこの時期に選ぶのか。ご都合主義にもほどがある。

　与党は予算案や法案を通す圧倒的な数をもつ。国民の信を問うべき差し迫った政策的な緊迫があるわけでもない。総選挙が必要な大義は見当たらない。

　なのになぜ、首相は解散を急ぐのか。自身や妻昭恵氏の関与の有無が問われる森友学園や加計学園の問題をめぐる「疑惑隠し」の意図があると断じざるを得ない。

　それでも首相はこの身勝手な解散に打って出るのか。そうだとすれば、保身のために解散権を私物化する、あしき例を歴史に刻むことになる。　　（以上朝日新聞）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/591.html

[戦争b21] シリア政府軍がユーフラテス川を渡り、米軍とクルド軍が支配する地域でダーイッシュと戦闘を開始（櫻井ジャーナル）
シリア政府軍がユーフラテス川を渡り、米軍とクルド軍が支配する地域でダーイッシュと戦闘を開始
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709180000/
2017.09.20 02:32:05　櫻井ジャーナル


デリゾールを制圧することにほぼ成功したシリア政府軍はユーフラテス川を渡り、対岸のダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）に対する攻撃を始めた。シリア政府軍がユーフラテス川を渡ったことでアメリカとロシアは難しい決断を迫られようとしている。

16日にその地域をロシア軍は空爆している。その攻撃で指揮下にある戦闘員（クルド系戦闘集団SDF）が負傷したとアメリカ軍は主張しているが、ロシア軍によると、ダーイッシュをピンポイントで攻撃、その際にダーイッシュとSDFは交戦状態になかった。

それに対し、アメリカ軍主導軍は昨年9月17日、F-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機を使ってデリゾールでダーイッシュを攻撃する準備をしていたシリア政府軍を空爆、80名以上の政府軍兵士を殺害している。空爆から7分後にダーイッシュの部隊が地上でシリア政府軍に対する攻撃を開始していることから、両者は連携していた可能性が高い。つまりアメリカ側が主張するような「誤爆」ではなかった可能性が高い。その後、9月28日にアメリカ主導軍は2つの橋を、30日にも別の橋2つをそれぞれ爆撃しているが、その目的はシリア政府軍の渡河を妨害することにあったのだろう。

2006年にアメリカ軍のラルフ・ピータース中佐はシリア、トルコ、イラクをまたぐ地域にクルド系国家（クルディスタン）を作るという計画を明らかにしている。中東に「満州国」を作ろうということだろう。イラクのクルドは冷戦時代からイスラエルの傀儡となり、最近ではシリアやトルコのクルドもアメリカの影響下に入ったようだ。

アメリカ軍はクルド勢力を使ってシリアやイラクの北部に居座るつもりで、サウジアラビアもクルドの支配地に影響力を及ぼそうとしている。イラクの前首相で現在は副大統領を務めているノウリ・アル・マリキはイラク北部に「第2のイスラエル」が出現することを許さないと語り、シリアやイランとの連携を強めている。

バラク・オバマ政権は特殊部隊をシリア北部にある7つの基地へ派遣、トルコ政府によると、アメリカはクルドが支配している地域に10カ所以上の軍事基地を建設済みだという。シリア政府軍やロシア軍に対する威嚇のつもりだろうが、政府軍の進撃を止められるかどうかは不明。

トルコも北から攻めてくる可能性があるのだが、トルコはNATO加盟国。そのトルコがロシアから防空システムS-400を購入することで契約が成立したと伝えられているが、このシステムが「クルドの空軍」、つまりアメリカ主導軍に対して使われてNATOが揺らぐ可能性もある。NATOはヨーロッパを支配するためにアメリカが創設した仕組みであり、これが揺らぐことは避けたいだろう。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/161.html

[原発・フッ素48] 柏崎刈羽、事実上の合格　再稼働時期見通せず(2017/9/20 日本経済新聞)
柏崎刈羽、事実上の合格　再稼働時期見通せず(2017/9/20 日本経済新聞)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5930.html
Wednesday, September 20, 2017　東京江戸川放射線


　東京電力柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の再稼働の前提となる安全審査が事実上合格する見通しになった。原子力規制委員会は20日、最大の焦点となっていた東電が原発を運転することの「適格性」を認めた。審査で残っていた不確定要素はなくなり、27日にも合格証にあたる「審査書案」をまとめ、合格を内定する。ただ再稼働には地元の同意が必要で、時期は見通せない。

　規制委は同日午前に開いた会合に東電の小早川智明社長を呼び、同社の安全への姿勢を最終確認した。小早川社長は「将来にわたり原子炉設置者としての適格性を維持するよう努めていく」と発言。原発の管理ルールを定めた保安規定に原発の安全確保や福島第１原発の廃炉をやり遂げると東電が明記すると決めた。

　これにより東電の姿勢に法的拘束力をもたせることができる。規制委が東電の適格性を了承する前提の条件を満たすことになった。規制委の田中俊一委員長は「社長の責任できちっとした保安規定を書いていただくようお願いする」と話した。懸案だった適格性の議論は収束し、事実上合格する見通しになった。

　規制委は東電が福島第１原発事故を起こした当事者であることを重視。これまで技術面に限っていた審査から踏み込み、事業者の適格性も審査の対象としていた。

　規制委は27日にも事実上の合格証にあたる「審査書案」をまとめる。その後、東電を指導する経済産業相が東電の安全対策を監視することの確認や一般からの意見公募を経て、正式に合格を決める。順調に進めば11月に合格決定となる見通し。合格すれば福島第１原発と同じ「沸騰水型」の原発として初めてとなる。

　今後は柏崎刈羽原発の再稼働に地元が同意するかに焦点が移る。新潟県の米山隆一知事は「福島第１原発事故の検証なしに再稼働の議論は始められない」と慎重な姿勢だ。事故の検証には３～４年かかる見通しだ。

　柏崎刈羽原発は１～７号機まであり、発電能力は合計で約821万キロワットで世界最大だ。６、７号機はそれぞれ135万６千キロワットある。東電は2013年９月、安全審査に申請していた。

　東電ホールディングス（ＨＤ）は柏崎刈羽原発の再稼働を経営再建の柱と位置づけている。２基が稼働すると、火力発電所の燃料費低減など年１千億円程度の収益改善効果がある。

　柏崎刈羽原発が合格すれば、同じ沸騰水型である日本原子力発電東海第２原発（茨城県）や東北電力女川原発（宮城県）などの審査が加速するとの期待もある。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASGG20H0P_Q7A920C1MM0000/



















http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/706.html

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