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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100225
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[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜よるバズ！＞安倍３選に物申す！石破大善戦の波紋　後藤田正純氏「冷や飯、上等！恫喝する権限を国民が与えたわけではない！」 赤かぶ
8. 赤かぶ[343] kNSCqYLU 2018年9月25日 19:24:18 : 7nQr1A2BAo : gAaEYwNMc8A[17]



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/291.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ251] テレ朝が森友事件をモデルに北川景子主演ドラマ放送も、圧力で脚本改ざん？ 「正義のため国有地売却」のストーリーに（リテラ）
テレ朝が森友事件をモデルに北川景子主演ドラマ放送も、圧力で脚本改ざん？ 「正義のため国有地売却」のストーリーに
https://lite-ra.com/2018/09/post-4276.html
2018.09.25　 テレ朝が森友事件モデルのドラマに圧力で脚本改ざん？ 　リテラ

　　　　　
　　　　　テレビ朝日公式HPより


　9月23日に放送された北川景子主演のスペシャルドラマ『指定弁護士』（テレビ朝日）がネットなどで話題になっている。その内容が実際に起こった“森友学園問題”を彷彿とさせるものだったからだ。

　ドラマは北川景子演じる弁護士の一ツ木唯が指定弁護士を引き受けたことから始まる。指定弁護士とは検察が“不起訴”にした案件を「検察審査会」が起訴相当と判断した際に、新たに始まった裁判で、検察官役として指定される弁護士のことだ。そして唯が担当することになった事件が、まるで森友問題をモチーフにしたとしか思えないほど詳細に至るまで酷似していたのだ。

　唯が担当することになった事件は、京都選出の衆議院議員・田金清造（石橋蓮司）をめぐる事件だ。差別発言などでワイドショーを賑わす田金が法務大臣だった当時、国有地が社会福祉法人に売却されたが、10億円相当といわれたその土地を2億円で払い下げられていた。そして田金はこの社会福祉法人の名誉顧問もつとめていたという設定だ。

　さらに唯の調査でこの払い下げに関し、当初、関西財務局は払い下げを許可しなかったが、しかし財務省が許可したことも判明。また土地は汚染されており、払い下げの際、除染費用があらかじめ値引きされていたが、実際には除染作業は行われておらず、さらに国からの補助金も出ていたことなどが次々と明らかになっていく。そして加熱するマスコミ－－－－。

　まさに実際の森友学園問題で次々と問題が浮上していった過程とそっくりだ。ほかにも田金の公設秘書の自殺や、関係省庁の文書隠蔽や破棄、国会での忖度答弁、社会福祉法人からの献金など、実際の森友学園問題を想起させるエッセンスが散りばめられている。

　ここ最近、民放のドラマでは、政権の不正を告発するような動きが起きていた。たとえば今年2月16日に放送された『アンナチュラル』第6話では（TBS）では安倍首相御用ジャーナリストの山口敬之“事件”を想起させるストーリーが展開されていた。また1月17日に放送された『相棒』（テレビ朝日）では事件そのものだけでなく、事件に警察幹部が介入してもみ消しを画策、さらに事件の背景には政治家と高級官僚の癒着も描かれていた。さらに元旦に放送された『相棒16　元日スペシャル』（テレビ朝日）では、安倍政権下で暗躍する北村滋内閣情報調査官をモデルにしたと思われる人物が登場し、現実に進行する監視社会、公安警察の暗躍など、その危険性を示唆する要素が散りばめられていた。

　これらは、安倍政権の言論圧力の結果、報道部門がすっかり萎縮し忖度している状況のなか、せめてドラマというフィクションで一矢報いようとするテレビ人の良心といっていいだろう。

　だとすると、今回の『指定弁護士』も、森友学園事件をモチーフに、安倍政権のお友達優遇や、政権を起訴できない検察の問題点を浮き彫りにしながら、これから始まるであろう、森友事件の検察審査会の審査と起訴をシミュレーションしようと考えたのだろうか。

　しかし、残念ながら、そういうものではまったくなかった。福祉法人の土地を格安売却した法務大臣の田金は唯の活躍で、強制起訴されることになるのだが、その後、ドラマは訳のわからない方向に展開し始める。法廷シーンになっていきなり、唯が「内閣官房機密費から京都府に支出されたある予算」という資料を示しながら、こんな主張を始めたのだ。

「すべての予算は2010年からはじまっています。裁判員制度が本格的に始まった年です」
「裁判員制度の導入で裁判員裁判用の法廷を作ったり、モニターをつくったり、裁判員の待合室や評議室をつくったり、裁判官を毎年増やさざるを得なくなったり、その費用です」

■国有地格安売却は「裁判員制度を守るためだった」という驚愕の展開が

　さらに、裁判官の「京都府の裁判員裁判の対策費用ってことですか？」という質問に対して、「そう言ってもいい予算が内閣官房機密費からでて、辰波福祉会に交付された補助金に化け、それが裁判所や検察庁に流されていたんです」と答える唯。そして、田金にこう迫るのだ。

「あなたは当時国有地の払い下げ認可がおりなくて困っていた辰波福祉会に目をつけ、補助金に化けさせた内閣官房機密費の中継地とするかわりに、払い下げ認可の口利きをした。それも8割引で」

　つまり、裁判員制度導入に際し、多額の費用が必要となった。しかし、それは世論の反発を受ける。そこで、その費用を内閣官房機密費から捻出することにして、福祉法人の補助金をそのためのつなぎにした、そういうことらしい。

　はっきり言って、ほとんどの視聴者は意味不明で頭がクラクラしたのではないか。話が専門的だからではない。あまりに荒唐無稽すぎるからだ。そもそも国の設備や人件費は財源を明かす必要があるから、官房機密費でまかなうことは不可能だ。百歩譲ってその部分は目を瞑るとしても、せっかく官房機密費から捻出することが決まったものを、わざわざ無関係な福祉法人への補助金に化けさせる、というのが意味がわからない。アシのつかない金をわざわざ顕在化させて、その後にどうやって、裁判員制度の費用に転用するのか。とにかく、何度、見返しても、話に整合性がなくて、めちゃくちゃなのである。

　しかも、この荒唐無稽な種明かしは、ほとんど伏線らしい伏線もなく、突然、始まる。頭がクラクラするのは当然だろう。

　さらに、驚いたのはその後の展開だった。元法務大臣の田金は法廷でこう告白したのである。

「我々はただ、日本のため当時批判ばかりだった裁判員制度をなんとか成功、いや失敗は許されないという重圧と闘っていたんだ」
「我々は今でも日本の正義のために闘っているんだ」

　そして、田金は無罪になり、ワイドショーでは、こんな街の声が流される。

「裁判員制度を守るためのお金なんだったなら、最初から言えばいいのに」
「そういう税金の使い道なら、最初から正直に言えば怒ることもなかったのよ。嘘をつくから」

　さらに唯までも「当時批判ばかりだった裁判員制度のために税金が大量に使われるとマスコミが騒いだら、裁判員制度は叩かれ、頓挫したかもしれない」などと、田金の法廷での主張に同意するようなことをつぶやく。

突如、強まったドラマへの圧力！　権力への忖度でストーリーに修正指示が！

　ようするに、途中から、田金の国有地格安売却は私利私欲のためではなく、裁判員制度を守るため、正義のためだったという話になってしまったのだ。

　何度でも言うが、まったくワケがわからない。国有地格安売却を無理やり正当化するような展開はもちろんだが、主義主張以前につじつまが合わないことだらけで、ドラマとしても完全に破綻しているのだ。その内容はほとんど放送事故レベルといってもいいだろう。

　いったいなぜ、地上波のキー局でこんなひどいドラマが放映されてしまったのか。実は、これには、どうも理由があるらしい。ドラマを放送したテレビ朝日で、内部の圧力により、脚本がズタズタにされてしまったようなのだ。

　本サイトでも何度か指摘しているが、テレビ朝日ではいま、あちこちに“異変”が起きている。たとえば夜の報道番組『報道ステーション』から政権批判が極端に減少し、昼の情報番組『ワイド！スクランブル』は9月で橋本大二郎キャスターが降板、代わってネトウヨに大人気の小松靖アナが後任をつとめることが明らかになっている。また朝の情報番組『羽鳥慎一モーニングショー』もある時期から政治的トピックの扱いが極端に少なくなっているのだ。

　その背景には、安倍政権に近い早河洋会長の意向があると言われている。周知の通り、テレ朝の早河会長は2013年より幻冬舎の見城徹社長の仲介をきっかけに安倍首相と会食を繰り返すようになり、それ以降、政権の意向を忖度、安倍政権批判を封じる方向が顕著になったからだ。そしてそれは報道番組や情報番組に対してだけではなかった。あるテレ朝社員はこう話す。

「これまでテレ朝はドラマにおいても社会問題や権力批判に切り込む作品を数多く作ってきました。しかしここ最近、プロットやシナリオ、製作段階での審査、考査が非常に厳しくなっているんです。とくに権力批判などについては、山ほど指摘やNGが入る。その結果、脚本書き直しの連続で、現場は大混乱に陥っています。この『指定弁護人』は森友学園の事件をモチーフにしていますから、相当やられたんじゃないでしょうか。本当はもっとリアルに森友事件を描いて、検察審査会で強制起訴された後の裁判をシミュレーションしようとしていたのに、森友事件と違う要素を入れろとか、大臣を一方的に悪者にするなとか、いろいろいわれて、収拾がつかなくなったんでしょう」

　安倍政権の圧力とマスコミの忖度はとうとう、ジャーナリズムだけでなくドラマ制作というフィクション表現にまで及びはじめた、ということらしい。この国の言論は末期症状を迎えているといっていいだろう。

（編集部）




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/313.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 創価学会の皆さん、思い出そうね、あなたたちの原点　


創価学会の皆さん、思い出そうね、あなたたちの原点
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7289a78381c9327d032b1e8e339479f2
2018年09月25日　のんきに介護




創価学会の皆さん、

あなたたちは今、支持する公明党と共に

次のように呼ばれている。

事実だから反論できないでしょ？





関連記事
＜沖縄県知事選挙＞学会の寄合いで飛び交う「玉城に入れたよ」（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/309.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/315.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 強がっても負け惜しみ 安倍政権レームダック化の急加速（日刊ゲンダイ）


強がっても負け惜しみ 安倍政権レームダック化の急加速
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238154
2018年9月25日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　トランプ大統領の出迎えを受ける安倍首相（内閣広報室提供・共同）

　あれだけ締めつけながら、石破茂元幹事長にまさかの“大善戦”を許した総裁選が終わった途端、逃げるようにアメリカに飛んだ安倍首相。

　相変わらず安倍本人は「全体で７割近い得票を頂くことができた。私にとって大きな力だ」と虚勢を張り、例によって麻生財務相は「石破のどこが善戦なんだ」とイチャモンをつけているが、いくら強がっても、もう安倍政権は終わりじゃないか。

　はやくも党内は「ポスト安倍」に動き出し、「安倍１強は終わった」との声が飛びかっている。

「総裁選の結果は、安倍首相にとって衝撃だったはずです。党員票で＜５５対４５＞と石破さんに迫られたのはもちろん、得票が３５万にとどまったからです。党員の４割が棄権してしまい、党員票１０４万のうち３割しか得票できなかった。職域団体などの組織票は、現職総理に入れたはずです。それでも支持はたったの３割。自民党員でもこの数字です。恐らく、一般国民の支持は２割程度でしょう。８割が“反アベ”なのではないか。来年は統一地方選と参院選が行われる。いずれ党内から『安倍首相が選挙の顔では勝てない』という声が噴出するでしょう。“安倍１強”は音を立てて崩れていくはずです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　安倍陣営は、総裁選後の世論調査にもショックを受けているという。

　読売新聞の調査によると「石破さんの得票がもっと多い方がよかった」が４９％だったのに対し、「安倍さんの得票がもっと多い方がよかった」は、わずか６％だったからだ。それもこれも、ゴーマンな態度を取ってきた自業自得だ。安倍は国民からトコトン嫌われている。

■１０・１の組閣後、求心力が低下

　この先、安倍政権のレームダック化が急速に進んでいくのは間違いない。ただでさえ、最後の任期はレームダック化しやすいのに、自民党員の３割にしか支持されていないのだから、どうにもならない。

　これまで「安倍１強」によっておさえ込まれてきた不満も噴き出すはずだ。党内からアベ批判が噴出すれば、さらに政権は弱体化していく。

「この５年間、公然とアベ批判をする自民党議員は村上誠一郎ぐらいでした。皆おかしいと思いながら、“安倍１強”におびえて口をつぐんできた。しかし、総裁選で自民党員が『王様は裸だ』と教えてくれた。こうなると、恐怖支配によって不満を封じ込めることは難しい。少なくても、石破茂はコトあるごとに異を唱えていくはずです」（政治評論家・森田実氏）

　いま、安倍官邸がビビっているのが、９月３０日に迫った沖縄県知事選だ。敗北したら、安倍政権の「終わりの始まり」が決定的になりかねないからだ。総裁選の１０日後に敗北したら「やっぱり安倍首相では選挙に勝てない」という声が強まり、さらにレームダック化が加速していくだろう。

　安倍が組閣人事を１０月１日に予定しているのも、沖縄県知事選に敗北しても、翌日に組閣すれば火消しができると計算しているからだ。

　しかし、１０．１の組閣人事が終わった瞬間、政権の求心力がガクンと落ちるのは目に見えている。総裁選で「安倍晋三」と書いた国会議員は３２９人もいるが、配分できるポストには限りがある。安倍首相を支持したのに、ポストに就けなかった待機組が、新たなスキャンダル発覚など、なにかをきっかけに「反アベ勢力」に回るのは明らかだ。

　ほんの１カ月前まで、自民党議員の８割を固め、「石破を叩き潰す」と豪語していたのが嘘のようだ。

　
　予想以上の“大善戦”（Ｃ）日刊ゲンダイ

参院選敗北→安倍退陣は既定路線

　レームダックの安倍政権が生き延びるためには、沖縄県知事選、統一地方選、参院選と３つの壁を突破する必要がある。どう考えても、クリアするのは簡単じゃない。

　第１次安倍政権の時、安倍は参院選で大敗して退陣に追い込まれている。また、参院選にトドメを刺されるのではないか。麻生財務相が「石破のどこが善戦なんだ」とイチャモンをつけているのも、いまから参院選の大敗を見越しているからだろう。

「来年夏の参院選で自民党が敗北したら“ポスト安倍”は、ほぼ石破茂で決まりでしょう。もし、石破総理となったら、安倍３選を支持した５派閥は干されかねない。だから、なにがなんでも参院選前に石破を潰すつもりです。石破を潰してしまえば、ポスト安倍の有力候補がいなくなるので、仲間内で政権をたらいまわしできますからね。逆に言うと、参院選で自民党が大敗し、安倍首相は退陣すると覚悟しているということです」（自民党関係者）

　この先、安倍政権には政権を浮揚させる好材料もない。好材料どころか、これまでの失政のツケが一気に噴き出すとみられている。すでにトランプ大統領からは「貿易問題」で無理難題を突きつけられている。

「１１月に中間選挙を控えているトランプ大統領は、目に見える成果を欲しがっています。日本に要求するのは、雇用を増やすために自動車メーカーの生産拠点をもっとアメリカに移すことと、アメリカの農産物を大量に買わせるための市場開放でしょう。９月２７日（日本時間）に行われる日米首脳会談では、安倍首相をギリギリと攻めかねない。すでに『取引がまとまらなければ大変なことになると、日本は分かっている』と、安倍首相を脅しています。いま頃、安倍首相は呻吟しているはず。アメリカに譲歩したら、統一地方選や参院選は大敗必至。かといって、トランプ大統領を怒らせて決裂したら、その瞬間に政権は終わりかねない。最後は日本の農家を犠牲にするつもりでしょう」（外交評論家・天木直人氏）

■８２％の国会議員が支持する異常

　権力者が力を失ったら、転落するのはあっという間だ。とくに、安倍政権のように「恐怖支配」によって権力を維持していた場合、いったん力を失うと人心は猛スピードで離れていく。

　そもそも、内政も外交も、なにひとつ実績がない安倍政権が５年も続いたのは、「多弱野党」と「ポスト安倍の不在」と「やっている感」の３点セットが揃っていたからだ。

　しかし、ポスト安倍には石破茂が浮上し、野党も参院選の１人区では統一候補を擁立する方向で動き、本当は安倍がなにもやっていないことに国民は気づいてしまった。安倍のバケの皮は完全に剥がれた格好だ。

「自民党の総裁選は、国会議員の支持は＜安倍８２％、石破１８％＞でした。あの数字を見て愕然としました。戦争中、東条内閣の時に行われた大政翼賛会の選挙と同じ数字だったからです。＜大政翼賛会推薦８２％、非推薦１８％＞でした。あの弾圧下でも、反戦演説をした斎藤隆夫など、１８％が軍部独裁に抵抗して当選している。自民党議員は、命を奪われるわけでも逮捕されるわけでもないのに、大政翼賛会のように８２％が長いモノには巻かれろと従ったのだから異常です。こんな異様な政権がいつまでも続くはずがない。総裁選の結果は、自民党員が『おまえら目を覚ませ』と国会議員を叱ったとみるべきです」（森田実氏＝前出）

　ようやく、この国を破壊した安倍政権の終わりが近づいている。































　



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/317.html

[国際24] 米最高裁判事カバノー候補「性的暴行の告発は中傷だ」（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　　　


米最高裁判事カバノー候補「性的暴行の告発は中傷だ」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238157
2018年9月25日　日刊ゲンダイ

　
　ブレット・カバノー氏（Ｃ）ＵＰＩ＝共同

　トランプ米大統領から米連邦最高裁判事に指名されたが、２人の女性から性的暴行で告発されたブレット・カバノー氏（５３）。２４日、上院司法委員会に書類を提出し、告発は「中傷だ」と非難した上で、最高裁判事の指名を辞退する考えはないと通知した。

　カバノーは同日、妻のアシュリーさんとＦＯＸニュースのインタビューを受け、最高裁判事の人事承認手続きを妨害しようとする動きがあることを指摘し、２人の女性の告発もその一環だと主張した。

　まずクリスティン・ブラジー・フォードさん（５１）が「高校時代にパーティーで性的暴行を受けた」とカバノーを告発。２３日には米誌ニューヨーカーが、デボラ・ラミレスさん（５３）の告発を掲載。カバノーは名門エール大１年生当時、学生寮でのパーティーで、性器を露出し、彼女の顔にこすりつけ、合意のない身体接触を行ったという。



















http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/129.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 「言論の自由がない」D.スペクターさん東京五輪狂騒に苦言　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）


「言論の自由がない」D.スペクターさん東京五輪狂騒に苦言　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/237930
2018年9月25日　日刊ゲンダイ

　
　デーブ・スペクター氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　＜２４時間テレビはチャリティーでギャラもらえるのに、東京五輪は巨大なビジネスなのにボランティアはタダ働きっておかしいと思うのは、私だけ？＞――。２０２０年東京五輪のボランティア募集について疑問を呈したツイートは、リツイート数が約５万件に上るほどの反響を呼んだ。投稿したのがデーブ・スペクターさんだ。５６年ぶり、２度目の東京五輪の開催に向け、大会組織委員会や政府、東京都、メディアが一体となって盛り上げ機運を高めていることにも、「冷静になろう」と呼びかけている。

■スポンサーが自前でスタッフを

　　――東京五輪のボランティアに関するツイートが反響を呼びました。

　２４時間テレビのことを今さらどうこう言うつもりはないけど、チャリティー番組とはいえ、結局金儲けじゃないですか。スポンサー企業の協賛金だけで番組内で募った寄付金額を超えているし、当然、出演者はギャラをもらう。それならなぜ、テレビ番組とは比較にならないほどの収入がある五輪で、一般人がタダ働きを強いられるのか。オカシイと思ったんです。

　　――ボランティアなら無報酬でいいという考え方がある。

　２０１２年のロンドン五輪でもボランティアがたくさんいたけど、事情が異なるのは、日本が英語圏ではないこと。日本において、英語を話せる人は特別なスキルの持ち主です。働いている年齢であれば、そのスキルを生かして仕事をしているはず。例えば、コーディネーター兼通訳を１日拘束した場合、相場は大体５万円。しかし、五輪ボランティアは、スキルがあっても無報酬で、交通費と別にもらえるのは五輪のユニホームぐらいです。ヤフオクで売るにしても数がたくさん出回るから、当分は高く売れないでしょうし（笑い）。

　　――東京五輪のボランティアは、＜１日８時間程度＞＜１０日以上の活動が基本＞などの条件が細かく決まっています。

　その条件で「お金はいらない」って言う人は、“スーパーボランティア”の尾畠春夫さんぐらいじゃないですか。仕事でもボランティアでも、人は「利用されている」と思うとモチベーションが下がってしまう。リオ五輪のボランティアはまさにそうだった。ろくに食事ができないとか労働時間が長すぎるとか、劣悪な環境だったと聞きます。東京五輪では妥協案として、少額でもいいから「手当料」をあげてもいいと思う。そうすれば、スポンサーの大企業が大儲けしている五輪に利用されている感じが薄れるじゃないですか。そもそも、スポンサー企業が自前で大会運営スタッフを用意すればいいのにね。

　
　森喜朗会長と小池都知事にゴリ押しされる五輪（Ｃ）共同通信社

■グルになって視聴率を稼ごうとするメディア

　　――組織委と都が募集している五輪ボランティアは約１１万人にも上ります。

　そもそもそんな大量に必要ですか。今や、日本には年間約３０００万人の外国人観光客が来ています。それでも、都内で彼らを案内しているボランティアなんかほとんどいないでしょ。五輪だからといって、大量のボランティアが必要だという理屈は通りません。しかも、五輪を見に来る人は、ほとんどが関係者で五輪の事情を知っている人たち。友達や親戚が出場している人、あるいは、スポーツ関係者とかスポンサーとか。選手だって、自国のスタッフを雇っています。スマートフォンや宿泊所で、都内の案内情報は分かる。だから、組織委や都が考えているほど、ボランティアは必要ないと思う。

　　――組織委や都は宣伝費用を使ってボランティアを募集し、文科省は学生ボランティアの参加を暗に働きかけています。国を挙げて五輪を盛り上げようと必死です。

　日本で五輪が大袈裟に扱われる理由のひとつは、日本ではアマチュアスポーツが美化され過ぎているから。メディアはアマスポーツやパラリンピックに関して感動的な物語を演出しがちですが、冷静に考えると、アスリートは、自分のやりたいことをやっているだけ。今の時代、安い賃金で働いている介護士や学校の先生、消防士などの方がよほど偉いと思う。それなのに、アスリートに関しては美しい話が作られる。いわゆる、感動をオーバーに演出するのを改めて欲しい。

　　――アメリカでは、五輪はどのように扱われているのでしょう？

　アメリカ人は、五輪選手がメダルを取っても、「頼んだ覚えはない」という一歩引いた気持ちで見ています。才能のある人が自己満足でやっているという考えだから、日本みたいに大袈裟じゃないんですよ。もちろん、アメリカが獲得したメダルが増えるとうれしいけど。あと、アメリカには一年を通じて、野球やバスケ、アメフトやアイスホッケーなどのプロスポーツリーグがあるから、誰もスポーツ観戦に飢えていないんですよね。

　　――逆に、日本では五輪が過剰にもてはやされていると。

　放送の仕方にも問題があると思います。日本だと、ＮＨＫと民放が一緒になった「ジャパンコンソーシアム」が五輪の放映権を買う。だから、放映権獲得のために払った大金の元を取りたくて、しつこく宣伝をやり、各社がグルになって五輪を盛り上げて視聴率を稼ごうとするのです。ところが、アメリカではＦＯＸを入れて４大ネットワークがあり、そのひとつであるＮＢＣしか五輪を放送しない。他の局はニュースとして各競技の結果を伝えるくらいで宣伝もしない。だから、日本みたいに朝から晩まで五輪の話題一色ではないのです。それに、五輪選手を平気でちゃかしたりする。１局しか放映していないから、その他の局からすればタブーもないし、何を言ってもいいから。日本でも五輪が１局だけの放映だったら、もう少し扱いが違ってくると思う。

　　――アマチュアスポーツに対する見方や姿勢が日米では異なる？

　アメリカだと五輪に出た選手は、割とあっさり競技をやめる人が多いんです。出場した頃がピークで引退して、弁護士になったりビジネスをしたりする。日本だと、引退後にスポーツタレントとしての道があるから、講演したりコメンテーターになったりする。でも、日本のメディアでは、メダリストがずっと重宝されてヨイショされ続けるから、アマチュアスポーツ界で権力を握る“ドン”みたいな人が出てきてしまう。

■誇大妄想で時代遅れ

　　――日本では、五輪を批判することがはばかられるような雰囲気があります。

　まさに、五輪がしらける要因のナショナリズムですね。ところが、世界大会でも国内大会でも、各国の選手たちはみんな仲良しで敵ではない。だから、メディアなどが国ＶＳ国の敵対関係をつくったりあおったりすると、無理やり感が出てしまう。選手同士がライバルでも、国籍なんて関係ないのです。五輪は、プロスポーツと違ってわざわざお金を払って見ているわけじゃない上に、多額の税金が使われている。だから、見ている人は好き勝手言っていいはず。スポーツは何でも文句を言えるからこそすてきじゃないですか。なぜ五輪だけは、“キレイ”じゃないといけないのか。五輪には言論の自由がないと感じます。

　　――五輪以外にも世界大会や国内大会など多くの大会があります。

　五輪はあくまで“お祭り”なのに、国内外ではスポーツの数ある大会で最も価値のあるものに思われています。だから、五輪の演出や報道が過剰なのです。スポーツがメインなら、開会式を数時間もやる必要はないでしょ。普通のスポーツで数時間もセレモニーを行う種目ってありますか。五輪そのものが、出場者と観戦者、演出者による誇大妄想なんですよ。現実はというと、五輪は世界万博のように時代遅れになっているから、どの国もやりたがらない。

　　――最近、日本国内では台風や地震、豪雨などの災害が多発しました。五輪の時期も心配です。

　なおさら、五輪でムダ金を費やすのではなく、社会保障や防災、復興などにお金を回したほうがいいと思う。東京五輪は復興五輪と位置づけられていますが、無理やり感が拭えません。「元気と勇気を与える」のは、２４時間テレビだけでいいんですよ。どうせ根拠はないんだから。でも、何だかんだ言って五輪の開会式には行きたい。だって、現地に行けたらインスタにアップして、みんなに自慢できるじゃないですか。五輪をボロクソに批判するなら、ちゃんと見ないと何も言えませんから（笑い）。

　（聞き手＝高月太樹・日刊ゲンダイ）

▽米国でテレビプロデューサー、放送作家として活躍し、１９８３年、米国ＡＢＣ放送の番組プロデューサーとして来日。ツイッターのフォロワー数は、約１７６万人に上る。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/318.html

[経世済民128] アマゾンに楽天が"一生追いつけない"理由　ビジネスモデルの差が成長力の差に（PRESIDENT Online）
アマゾンに楽天が"一生追いつけない"理由　ビジネスモデルの差が成長力の差に
https://president.jp/articles/-/26249
2018.9.25　 書評サイト HONZ代表 成毛 眞　PRESIDENT Online


1995年の創業以来爆発的な成長を続け、いまや世界の経済活動に影響を及ぼす存在になったアマゾン。元マイクロソフト社長で書評サイトHONZ代表の成毛眞氏は、「アマゾンのビジネスは、経営学の革命だと断定できる」と語る。アマゾンのどこがそんなにすごいのか。ほぼ同時期に創業した楽天とビジネスモデルを比較しながら、その秘密の一端に迫る――。

※本稿は成毛眞『amazon 世界最先端の戦略がわかる』（ダイヤモンド社）の一部を抜粋・再編集したものです。


アマゾンが2013年から運用している神奈川県小田原市の物流センター。延べ床面積は20万平方メートルに及び、ここ1カ所で楽天の全物流拠点の総床面積を悠々と凌駕している。（写真＝時事通信フォト）

ほぼ同時に設立された両社

アマゾンの小売りビジネスモデルを整理してみようと思う。業態が似ている楽天と比較をするとわかりやすいので見ていこう。

読者には、楽天にかつてほどの勢いがなく、アマゾンが勢力をひたすら拡大しているように映っているかもしれない。それは、まさにビジネスモデルの違いがもたらした差だといっても過言ではない。

楽天はアマゾンとほぼ同時期の1997年に設立。まだ人々がインターネットでモノを買わない時代に、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」を開設して、2000年に株式を上場した。従業員数はグループ全体で、1万5719人だ（2018年3月時点）。

さまざまな事業を手がけていることもアマゾンに似ている。現在はネットで宿泊予約ができる「楽天トラベル」や、「楽天銀行」「楽天証券」など金融事業などにも進出して、70以上のサービスを提供している。2018年4月には携帯キャリア事業に本格的に参入することが決定。2019年10月にサービス開始予定で、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクグループに次ぐ第4のキャリアが誕生することになる。

現在、楽天の売上高は7819億円。アマゾンの日本事業の売上には及ばないが、ネット通販を起点に事業を広げている点では、アマゾンの拡大パターンに酷似しているともいえる。

最近はサッカーのスペイン1部FCバルセロナと、総額2億2000万ユーロでスポーツ史上最高額のスポンサー契約を締結している。ちなみに、この契約は、アマゾンと中国のネット通販最大手の「アリババ」と争い、楽天がこの2社に競り勝った。最近では、ネットの普及で欧州サッカーのファン層がアジアなどの新興国にも広がっており、世界に名前を広めるにはうってつけだろう。

楽天もアマゾンもEC（電子商取引）企業として出発し、両者しのぎを削っていることから、ひとくくりにされることも多いが、この2社はビジネスモデルがまったく異なる。
「楽天市場」はインターネット上に構築された、まさに名前のとおり「市場」である。それは仮想商店街であり、楽天はネット上に軒先、すなわちスペースを貸すことで出店企業から料金を得ている。つまり、出店企業からの手数料を中心に稼いでおり、お客さんは企業だ。収入は3000億円程度で、出店企業数は約4万5000店、2017年6月時点では月商1億円以上が159店ある。

一方、アマゾンの中心はあくまでも、自社で仕入れた商品の販売だ。自社以外の事業者が出品をする「マーケットプレイス」もあるが、基本は自分で在庫を持ち、流通を管理している。そして、FBA（編集部注：「フルフィルメント・バイ・アマゾン」の略。自社以外の事業者が出品する商品の保管と売れたときの発送業務を、アマゾンが代行するサービス）の場合は、アマゾンが他社の在庫も倉庫に抱える。アマゾンのお客さんは、そのままアマゾンで物を買う消費者である。

スタートダッシュは楽天に分があったが

繰り返しになるが、楽天の収入は「場所貸し」からである。場所を開放し、手数料という名の「地代」を徴収するだけだ。商品の梱包や発送は当然、出店業者が担う。

　　　　　　
成毛眞（著）『amazon 世界最先端の戦略がわかる』（ダイヤモンド社）

楽天のビジネスモデルとは、「場所貸しのみなので、自身で物流網を持つ必要がなく、時間もお金もかけずに、出店業者を手軽に増やすことができる」仕組みだ。在庫も持つ必要がないので、リスクも少ない。出店業者にとっては、楽天への他の出店者が多ければ多いほど、お客が集まる。そして、楽天にとっては、品揃えが充実するという好循環が生まれる。初期に、楽天がアマゾンに比べて事業を急拡大できた背景がわかるだろう。

これに対してアマゾンは、あくまでも自社で仕入れた商品を売るので、物流倉庫も必要になるし、庫内での在庫管理や、注文を受けた際の発送準備などのノウハウも必要になる。当然ながら一朝一夕で物流網やノウハウは構築できないので立ち上がりには時間がかかる。当然、莫大な設備投資負担ものしかかる。

しかし、いったん物流システムが整備されさえすれば、アマゾンは自社ですべてまかなうことができるため、取り扱う商品量さえ増えれば、メリットを出しやすい。

たとえば、まずは商品の仕入れである。大量に仕入れるためスケールメリットが働き、安く仕入れられる。それこそ、他の追随を許さないほどに安くできる。

反対に、楽天は自らが調達に関わるわけでなく、出店業者がばらばらに仕入れているので、たとえ仕入れ数が多くなっても、価格が安くなるわけではない。消費者に、安い商品を届けることが、構造的に難しいのだ。

一方のアマゾンは巨大な倉庫やそれを支える物流システムを構築する必要がある。物流システムの建設に投下された費用は固定費である。そのためアマゾンは必然的に売上の極大化を目指さなければならない。ただ、この物流システムこそが他と差をつける戦略的な競争装置だということが分かったと思う。また、次回の記事で詳しく説明するが、固定費の捻出法こそがアマゾンの強みだ。

企業理念を体現するアマゾンの「物流」

アマゾンが倉庫と在庫を持つことは、アマゾンが提言する「地球上で最もお客様を大切にする企業であること」の体現にはなくてはならないものだ。商品を安くできることはもちろん、まったく別の商品、例えば書籍と洗剤と靴を同時に頼んでも一緒に届けることが可能だ。楽天で買った場合、それぞれが別の店なので、もちろん別々に発送されてしまい、配送料が膨らむ。商品の保管方法や梱包も出店者任せのため、アマゾンに比べると物流品質もまちまちである面は否めない。

2017年に楽天が取り扱った流通の総額は、約3.4兆円と前年比で14％増えてはいるが、この数字は楽天トラベルなども含めたグループ総額の数字だ。じつは、以前まで楽天市場の流通額は開示されていたのだが、2016年以降はない。それまで開示していた情報を開示しなくなるというのは、「あまりうまくいっていない」可能性が高いのかもしれない。

2017年12月末時点の楽天市場の出店店舗数は、約4万5000店舗でここ数年はほぼ横ばい。客単価も伸び悩んでいる。1990年代の終わりから急成長を遂げてきた楽天も、アマゾンに品揃えで追いつかれ、価格では対抗するのが難しくなっている。「楽天市場」は曲がり角を迎えているのだ。

もちろん、楽天も物流の弱みを認識しており、アマゾンに対抗するために、てこ入れには動いていた。2010年に楽天物流と言う専門の子会社を設立。出店業者の配送を取りまとめる物流センターを全国8カ所に設ける計画だったが、その関連会社が解散し、頓挫している。

うまくいかなかった背景には、一気に物流拠点を広げようとしてコストが膨らんだことがある。また、物流センターを建てるだけでは、一朝一夕に機能させることは難しい。商品のピッキングなどの倉庫管理や正確な梱包や発送るなどはノウハウの塊であり、それを支える情報システムへの投資は膨大なものになる。

物流投資の差が成長性の差に

楽天の物流拠点は千葉県市川市に2カ所、兵庫県川西市に1カ所の合計3カ所での運営にとどまっており、延べ床面積の合計は15万平方メートル超だ。

一方のアマゾンは、堅実に物流拠点を整備して、日本では現在倉庫が15カ所ある（2018年6月）。今後も需要に応じて増設をするだろう。開示していない場所があるので延べ床面積はわからないが、アマゾンが2013年9月に稼働した小田原の物流センターだけでも延べ床面積は20万平方メートルだ。小田原1カ所で楽天の全面積を悠々と凌駕している。

配送としては、楽天もアメリカでスマートフォンを介した自動車の相乗サービスを手がける企業に出資したり、最短20分で届ける即時配送サービス「楽びん！」を始めたり底上げに躍起ではある。ただ、局地的には勝てたとしても、日本上陸以来、長年物流に投資してきたアマゾンをロジスティクスの面でひっくり返すのは難しいのが現実だ。

1990年代末から日本のEC業界を牽引してきたアマゾンと楽天だが、これまでの方向性の違いがより業績に鮮明に現れるだろう。


成毛眞（なるけ・まこと）
書評サイト HONZ代表
1955年、北海道生まれ。中央大商学部卒。マイクロソフト社長を経て投資コンサルティング会社インスパイアを創業。書評家としても活躍。著書に『黄金のアウトプット術　インプットした情報を「お金」に変える』『成毛流「接待」の教科書 乾杯までに9割決まる』『AI時代の子育て戦略』など。

（写真＝時事通信フォト）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/585.html

[原発・フッ素50] 福島でセシウム汚染食品が市場流出、安倍出戻り内閣は発表しません。（めげ猫「タマ」の日記）
福島でセシウム汚染食品が市場流出、安倍出戻り内閣は発表しません。
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2661.html
2018/09/24(月) 19:48:44　めげ猫「タマ」の日記


　福島県福島市等で流通しているキノコの加工食品（マイタケパウダー）から、国の基準（１キログラム当たり１００ベクレル（１））を超える１６０ベクレルのセシウムが見つかりました（２）～（５）。この食品は国が９月１８日から検査をしたところ見つかったそうです。国の検査ですから、安倍出戻り内閣は知っているはずですが（６）、未だに発表していません。

　福島県福島市は福島県北部、宮城県境にある市です。福島を代表する果物の産地です（７）。

事故から７年半以上が過ぎて汚染されたままの福島県福島市

　※１（８）のデータを（９）に示す手法で９月１日に換算
　※２　旧避難区域は（１０）による。
　※３　福島バイオセンターの位置は（１１）による。
　図―１　福島県福島市

　図に示す通り国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（１２）を超えたエリアが広がっています。事故から７半以上が過ぎましたが福島県福島市は汚染されています。

　同市の「福島バイオセンター」が製造し、福島市内で売られていたキノコの加工食品（マイタケパウダー：商品名・「舞舞パウダー」）を、国が９月１８日から検査をしたところ、１キログラムあたり１６０ベクレルと国の基準値の１００ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたそうです（２）～（５）。

基準超の福島産マイタケパウダーの流通を報じるＦＴＶ

　※（２）をキャプチャー
　図―２　福島市でマイタケパウダーから基準値を上回る１６０（Ｂｑ／ｋｇ）食品の市場流出を報じるＦＴＶ

　以下に福島県産マイタケパウダーの検査結果を示します。

規準超えがあっても３年間も検査されなかった福島産マイタケパウダー

　※（１３）（１４）を集計
　図―３　福島県産マイタケパウダーの検査結果

　前回の検査は３年以上前の２０１５年７月です。ことの時は１キログラム当たり１０２ベクレル（セシウム１３４が１８ベクレル、セシウム１３７が８４ベクレル）で、基準値を超えていたのですが、そのまま検査されれずに放置されました。
　このマイタケパウダーは自家栽培したマイタケを加工して作ったそうです。

「マイタケを自家栽培して製造」と発信するＮＨＫ

　※（５）をキャプチャ
　図―４「マイタケを自家栽培して製造」と発信するＮＨＫ

　そこで、福島市産のマイタケの検査結果を厚生労働省（１３）および福島県の発表（１５）を調べると、今年（２０１８年）２月が最後で、半年間検査されていません。
　今月２０日には福島県猪苗代町の直売所で基準値を超える１キログラム当たり１４０ベクレルと２１０ベクレルのセシウムの汚染されたキノコが売られているのが見つかりました（１６）

基準超の福島産キノコの流通を発信するＮＨＫ

　※（１７）をキャプチャ
　図―５　基準を上回るキノコが売られていたと発信するＮＨＫ

福島県は
「福島県では、生産段階（産地・生産者）、流通段階、消費段階において放射性物質の検査を行い、安全性が確認された食品のみを出荷しています。」
と主張しています（１８）。

「出荷前検査の体制が機能している」との発言をする福島県知事

　※（１９）を転載
　図―６　「出荷前検査の体制が機能している」との発言をする福島県知事

　でも、福島ではこの７日間で、２件のセシウム汚染食品が市場流出しています。福島県の「体制」は機能していません。

　国にも期待できません。マイタケパウダーの基準超えは国の９月１８日（火）からの検査でみつかっています。過去の例では（２０）、国の検査は２日で結果が出ているので、２０日（木）には結果が出ていたはずです。２１日には報道発表ができたはずです。国民の生命を守る安倍出戻り総理なら（２１）基準超のセシウム汚染食品が市場流出したので、国民の注意を喚起するためも直ぐに発表すべきですがしていません（６）。これを発表したのは福島市と報じられています（２）～（５）。福島市は独自に保健所を運営しています（２２）。国は２１日には保険所を運営しており市内の食品営業許可権限がある（２３）に連絡したと思います。そして、福島市独自の判断として発表したと思います。

　福島県には９つの保険所があります（２４）。他の保健所の設置者が同じ判断をする保障はありません。そして安倍出戻り内閣はセシウム汚染食品の市場流出が発見しても、直ぐには発表しません。安倍出戻り内閣が発表しているのは６６日前の７月２０日検査分までです（２５）。

　図―３に示す様に、福島産ではセシウム汚染が酷くなる物があります。この７日間で2件のセシウム汚染食品の市場流出がありました。これからも流出し続けると思います。一方で、安倍出戻り内閣は６６日前まで検査結果した発表していません（２５）。この間に何がかったか分かりません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島産のセシウム汚染食品の流出が続いています。福島県の「体制」は破綻しています。せめて、市場流出があたら直ぐに発表して欲しいのですが、安倍出戻り内閣にはそのような事はしていません。(=^・^=)は不安なので
　「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則
を決めています。でも、これって(=^・^=)だけではないようです。
　
「ＴＯＫＩＯ」を起用して福島県産農産物の魅力を伝える県のＣＭ「うまい！福島の野菜」編が、ＣＭ総合研究所（東京）が行った８月のＣＭ好感度調査で５位に入ったそうです（２６）。でも、福島の皆様の共感は得られなかったようです。このＣＭではトマトが登場します（２７）。福島県会津若松市ではトマトのＰＲイベントが行われています（２８）。９月も末ですが、福島県会津若松市はまだまだトマトの季節です。同市辺りのトマトの味は格別だそうです（２９）。福島県は福島産トマトは「安全」だと主張しています（３０）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。


　※（３１）をキャプチャー
　図―７　福島産トマトが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県会津若松市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2661.html
(１)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(２)ローカルTime FNN被災地発...
(３)ニュース｜福島中央テレビ
(４)セシウム：マイタケ加工品から基準値超検出　福島　／福島 - 毎日新聞
(５)マイタケ加工品　放射性セシウム｜NHK 福島県のニュース
(６)報道発表資料　2018年9月 ｜厚生労働省
(７)くだものづくりがさかんな福島盆地
(８)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(９)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(１０)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１１)きのこの国 福島バイオセンター
(１２)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１３)報道発表資料 ｜厚生労働省
(１４)加工食品等の放射性物質検査について - 福島県ホームページ
(１５)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(１６)基準値超えキノコを販売　福島・猪苗代町の直売所：イザ！
(１７)出荷制限のキノコ 回収呼びかけ｜NHK 福島県のニュース
(１８)食品の検査体制 - 福島県ホームページ
(１９)食品の検査体制 - 福島県ホームページ
(２０)たとえば食品中の放射性物質の検査結果について（第９３９報） ｜報道発表資料｜厚生労働省中の「３　国立医薬品食品衛生研究所の検査結果⇒ 検査結果（PDF：39KB） ⇒Ｎｏ２５
(２１)平成30年2月20日 国民の皆様へ（東日本大震災七周年に当たって） | 平成30年 | 総理の指示・談話など | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
(２２)福島市保健所 - 福島市
(２３)よくあるお問い合わせ - 福島市
(２４)県内の保健福祉事務所（保健所）及び動物愛護センター一覧 - 福島県ホームページ
(２５)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０９３報）（東京電力福島原子力発電所事故関連）
(２６)ＴＯＫＩＯ出演の福島県産野菜ＣＭ好感度５位　桃編は10位：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２７)ふくしまプライド。
(２８)あいづ食の陣ホームページ
(２９)トマト | ＪＡ会津よつば
(３０)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(３１)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/343.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] なに？サ、サギ？サギマ？あ、サキマさん。へえ。　
なに？サ、サギ？サギマ？あ、サキマさん。へえ。
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6c7445e9f11d0f354d531202fa3d326a
2018年09月25日　のんきに介護










































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/319.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 自慢の外交も打つ手がことごとく裏目に。トランプ、プーチン、そして習近平……３選を果たしても安倍外交は袋小路のピンチ！　
自慢の外交も打つ手がことごとく裏目に。トランプ、プーチン、そして習近平......３選を果たしても安倍外交は袋小路のピンチ！
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180922-01071230-playboyz-pol
週プレNEWS 9/22(土) 6:01配信


３選を果たしたが、プーチンの奇襲にまったく反応できない安倍


現職の安倍首相と石破茂氏との一騎打ちだった自民党総裁選。安倍首相はさまざまな批判を受けていたが、それらをはねのけ......というよりはスルーし、無事に３選を果たしたが、その先には多くの難題が！

政権にとっても日本国民にとっても、大荒れ必至の厳しい船出になりそうだ。

＊　＊　＊

総裁選で安倍首相がしきりにアピールしていたのが、外交面の実績。在任中の外遊回数は実に６６回に及ぶ――その数字を見れば、確かに「長くやってきただけのことはある」という見方もできる。

しかし、最近はその自慢の外交面でも、安倍政権はピンチの連続だ。象徴的なシーンは９月１２日、ロシアのウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」の全体会合。ロシアのプーチン大統領が突然、安倍首相に「年末までに前提条件なしで平和条約を結ぼう」と呼びかけたのだ。

これに対し、安倍首相は困ったように苦笑いを浮かべただけ。元外務省駐レバノン大使の天木直人氏はこう批判する。

「北方４島の帰属を解決し、その上で平和条約を結ぶというのが日本政府の方針。『前提なしの平和条約』というプーチン大統領の提案は領土問題の棚上げにつながりかねず、安倍首相はその場で反論すべきでした。明らかな外交的失態です」

これには自民党関係者もこう頭を抱える。

「プーチン大統領と計２２回も会談し、北方４島の共同経済活動に３０００億円も出す約束を交わした挙句にこの失態です。率直に言って、安倍さんは完全にプーチンになめられている。これならウラジオストクに出かけず、国内で災害対策に汗を流している姿を国民に見せるほうがずっとよかった」

頼みの日米関係にも陰りが出ている。安倍首相がゴルフ外交などを通じて「万全の信頼関係にある」と強調するトランプ大統領から、貿易交渉で大幅な譲歩を迫られているのだ。経済産業省関係者が困り顔でこう語る。

「トランプ大統領との"特別な友人関係"を武器に、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への復帰や追加関税の例外化を勝ち取るというのが官邸の対米戦略でしたが、そのシナリオはすでに破綻しています。

特に厳しいのがＦＦＲ（日米閣僚級貿易協議）の交渉。９月末にも米ニューヨークで日米首脳会談が行なわれる可能性がありますが、安倍首相は中間選挙を１１月に控えたトランプ大統領に厳しく迫られ、自動車関税の２５％引き上げか、牛肉などの農畜産物の市場開放のどちらかを受け入れざるをえないかもしれません」

そのアメリカと"貿易戦争"の真っただ中にあるのが中国。習近平政権は、トランプ政権への牽制（けんせい）カードを手に入れるべく、日本との関係改善に動こうとしている。向こうから秋波を送ってきている今は、普通に考えればチャンスのはずなのだが......。外務省関係者がこう嘆く。

「中国側の意向を受け、安倍首相は１０月にも訪中予定。そして、年内あるいは年明け早々に習主席が訪日するプランが検討されていました。ところがその直後、９月１７日に安倍官邸は、海上自衛隊の潜水艦が初めて南シナ海で訓練を行なったと公表したのです。

中国は南シナ海問題を核心的利益と位置づけている。習主席も反発せざるをえません。日米同盟を基調とする日本の立場として......という言い分はあるでしょうが、今必要な施策がこれだったとはとても思えない。アクセルとブレーキを同時に踏んでいるようなもので、中国に対する外交メッセージの出し方が支離滅裂です」

対露、対米、そして対中と、打つ手がことごとく裏目に出てしまっているのだ。

ジャーナリストの川村晃司氏もこう言う。

「実は北朝鮮外交もうまく進んでいません。特に拉致問題に関して首相は『安倍内閣の間に解決する』と豪語してきたのに、この５年半ほとんど進展がない。就任以来、数多くの外遊をこなしてはいますが、"外交やってる感"が強いだけで、実際にはさほど成果が上がっていないんです」

まさに出口なしの袋小路。厳しい局面は当分続く......。

『週刊プレイボーイ』４１号（９月２２日発売）「日本はホントに『安倍一択』しかないんか！『安倍３選』でニッポン大荒れ警報！！」では、安倍首相が早期の改憲発議にこだわる理由や、週刊プレイボーイで「政界斬鉄剣！！！」を連載中の池田和隆氏が、自民党総裁選後の展望についても解説している。

写真／時事通信社
















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/320.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 沖縄知事選、自民系陣営が「期日前投票報告書」を配布　選管も把握　BuzzFeed Newsが文書を入手した。　
沖縄知事選、自民系陣営が「期日前投票報告書」を配布　選管も把握　BuzzFeed Newsが文書を入手した。
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/okinawa-fc3
2018/09/25 14:59　BuzzFeed News


沖縄県知事選挙（9月30日投開票）をめぐり、無所属新人で元宜野湾市長の佐喜真淳氏＝自民、公明、維新、希望推薦＝の陣営が、期日前投票の報告を求める用紙を配布していたことが、わかった。

インターネット上で出回っているものと同様の用紙を、BuzzFeed Newsが入手。陣営関係者も、自らが配布している資料であることを認めた。

特定の陣営が投票の報告を求める行為は、日本国憲法で保障されている「投票の秘密」を侵しているおそれがある。

県選挙管理委員会もビラの存在は把握しており、「不特定多数に配布しているとすれば、公選法に触れる可能性がある」と指摘している。

3枚綴り、FAXで配布


Kota Hatachi / BuzzFeed

BuzzFeed Newsが入手した「沖縄県知事選挙 期日前投票報告書」は、本島中部地域で告示後にFAXを用いて配布されていた。

FAXは3枚綴り。いずれも右上に「内部資料」と記されている。

1枚目には佐喜真氏の名前と写真などに加え、「そうだ！期日前投票へ行こう！」「毎日が投票日」などと投票を呼びかけるビラが、2枚目には報告書が、3枚目には「期日前投票に行きましょう！」「職場での期日前投票の励行を！」などと呼びかける用紙があった。

問題の「期日前投票報告書」には、「市町村支部行き」などという記載があり、以下のように記されている。
広告

・ご家族・ご親族・ご友人・知人の方々の期日前の状況について、調査協力をお願いします。
・個人情報についての取り扱いには十分にご注意下さい。かつ、当方も十分に注意を致します。
・氏名、地域、実行日については、必ず記入いただけますよう、よろしくお願いします。
・りない場合はコピーをして使用下さいますよう、よろしくお願いします。

報告書は陣営側が「調査目的」で作成


Kota Hatachi / BuzzFeed

用紙に候補者名は記されていないが、下部にFAX番号が記載されている。これは、本島中部地域にある陣営の事務所支部のものだった。

支部の担当者は、BuzzFeed Newsの取材に対し、この用紙を陣営側が作成、配布していることを認めた。実際、事務所にはこの報告書が重ね置かれていた。

担当者は「佐喜真さんを応援しましょうということで募った企業の団体に配布している。期日前投票数を把握する目的がある」と語った。

そのうえで、佐喜真氏の名前を記していないため、法的には問題がないのではないかという認識を示し、陣営側が作成した候補者ビラと一緒に配られていることについては、「どうしてこんなことになっているのか、わからない。どこで入手したんですか？」などと語った。

ネット上でも「報告書」が拡散



Twitter上では、同様の報告書の画像が拡散している。

この用紙は、BuzzFeed Newsが入手したものとほぼ同じフォーマットだが、下部に記載されているFAX番号と住所が違う。

これは、那覇市にある陣営の選挙事務所のものだ。

事務所の担当者は取材に対し、FAX番号や住所が事務所のものであることは認めたが、「この資料自体、まったくわからないし、知らない」と関係性を否定。

「把握していない」「上で知っているものがいれば知っているかもしれない」などと答えた。

また、自民党沖縄県連の担当者は「誰が作ったんだ」「わからないものに対して、何も言えない。わからないから、話はもう終わりだ」と語った。


Kensuke Seya / BuzzFeed

拡散した報告書に記されていた住所には、事務所があった

県選挙管理委員会は、この報告書がネットで拡散していることを把握していた。

担当者は「内部資料とはいえ、問題がないとはいえない」とし、他人に投票を報告する行為は、憲法で保障されている「投票の秘密」を侵す可能性があると指摘。

また、佐喜真氏の名前や顔が記された用紙とセットで配布されていることから、公選法第52条（投票の秘密保持）に触れるおそれもあるという。

そのうえで「警察もおそらくこのビラや報告書の存在は把握しているはず。違法性の判断はそちらの方がすることになる」と述べた。

公選法52条に対する直接の罰則規定はない。ただし、もしこのビラが、例えば仕事上などでの利害の絡んだルートで流され、受け取った有権者が圧力を感じて、その投票行動に影響したりすれば、別の条文や刑法などに触れる可能性も出てくる。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/321.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 建設的議論ができたという安倍総理（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
建設的議論ができたという安倍総理
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51755655.html
2018年09月25日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　訪米中の安倍総理は、現地時間の23日夜、トランプ大統領と夕食会を持ったとされていますが、その件について「（貿易問題について）建設的な議論ができた」と述べています。

　建設的な議論という言葉をどう解釈したらいいのでしょうか？

　記者の質問に答える安倍総理の表情は深刻そうにも見えたのですが…

　読売新聞が報じています。

　安倍首相は２３日夜（日本時間２４日午前）、ニューヨーク市内でトランプ米大統領と夕食を共にし、日米の貿易問題について意見交換した。トランプ氏は対日貿易赤字の削減に向け、首相に具体策を要求したとみられる。北朝鮮問題についても協議し、朝鮮半島の非核化に向けて緊密に連携していくことで一致した。

　夕食会は、ニューヨーク・マンハッタンのトランプタワーにあるトランプ氏の居室で、通訳だけを交えて約２時間行われた。これに先立ち、約３０分懇談した。

　首相は夕食会後、「日米関係だけでなく、国際社会の様々な課題について、率直に突っ込んだ意見交換をすることができた」と同市内で記者団に語った。

　懸案の貿易問題については、トランプ氏が夕食会に先立ち、ツイッターで「軍事と貿易の話をする。我々は日本を助けるために多くのことをしてきた。より相互的な関係を築きたい」とけん制した。首相は夕食会後、「建設的な議論ができた」と述べたが、トランプ氏が厳しい要求を突きつけた可能性もある。

　安倍総理をよいしょすることが使命だと考えているようにしか思えない読売でさえ、「トランプ氏が厳しい要求を突きつけた可能性もある」と言うのですから、ほぼ間違いないのでしょう。

　それに嘘をついても平気であるとしか思えないアベシンゾウであっても、感情が表情に出やすいので、その意味では正直なところもあるのです。

　つまり、口では嘘をいっても、表情をみていると本当のことが分かる、と。

　だとしたら、建設的な議論というのではなく、破壊的な提案があったと見た方がよい、と。

　多分、この後、日本車の輸入にかかる関税率を2.5％から25％に引き上げるとか、牛肉の関税を引き下げろという具体的な要求が表面化してくると思います。

　嘘つき同志が話し合いをして、それが建設的な議論になることがあり得るのでしょうか？

　どちらも選挙を勝ち抜くために演技をしているだけのようにしか思えません。




　米国では、今回の日米首脳の夕食会の件など、殆ど報じられていないのをご存知でしょうか？　日本のメディアはアベシンゾウにアンコンされていると思う方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略



















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/322.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 総理はいつになったら金正恩に会うのでしょうか。（谷間の百合）
総理はいつになったら金正恩に会うのでしょうか。
https://taninoyuri.exblog.jp/29761585/
2018-09-25 11:03　谷間の百合


中國のトップ女優の失踪事件をテレビが大きく取り上げていますが、これはアメリカの対中強硬姿勢と連動しているのでしょうか。

個人的にはまったく興味のない話題ですが、政治的には意味があるのかもしれません。

トランプ大統領が、金正恩委員長との２回目の会談をシンガポール以外の地ですることが決まったようです。

わたしは日本で米朝会談をすれば話が早いのにと思ったのですが、そういうわけにはいかないでしょう。

産経が、トランプ大統領は総理とのゴルフを希望していたが、総理が拉致家族の「国民大集会」への出席を優先させゴルフを断念したと書いています。

わたしが聞いていたのは、総理からのゴルフの誘いをトランプ大統領が拒否したということでしたが、どちらが正しいのでしょう。

わたしがこれは産経の忖度による捏造だろうと思うのは、中間選挙を控えて厳しい表情のトランプ大統領が自らゴルフを言うとは思えないからです。

しかし、たとえこれが総理の嘘だとしてもわたしはもう驚きません。

総理に倫理観や整合性を問うのは野暮というものです。

日米貿易協定では、日本も後には退けないでしょう。

日本国民の損になることなら譲歩はできても、大企業のための政治をしている総理には頑張らざるを得ない事情があるのです。

トリクルダウンが機能しているのならともかく、内部留保が膨らむだけのアベノミクスなんかに期待する国民はいません。





訪米前の慌ただしい中を総理は「国民大集合」に駆け付けたのですが、拉致解決は安倍政権の最優先課題であり最終的には自分が金正恩に会うと言いました。

最終的とはどういう局面のいつのころを予定しているのでしょうか。

また、延々と「最終的には」と言い続けることになるのかも。

家族会と総理はいまや持ちつ持たれつの関係になっているようです。

金正日は拉致を認めて謝罪した後、横田夫妻を平壌に招待しました。

そのとき横田さんは、亡くなったことを確認させて終わりにさせられるのではないか言って断りました。

わたしは家族会はみんなそれを怖れているのではないかと思います。

だから、金正恩が、なぜ直接言ってこないのだと言ったときパニックになったのではないかと想像しました。

家族会はもう「一日も早く」とは言わなくなったばかりか、全被害者の一括帰国とか、前のめりになってはいけないとか言ってハードルをあげたり牽制したりブレーキを掛けたりして、総理に助け舟を出す始末です。

先日は、横田さんの息子さんが都内でアメリカの北朝鮮専門家に会って早期解決を頼んでいましたが、なんでそんな時間稼ぎのような不自然で回りくどいことをあえてするのでしょう。

集会で早紀江さんは、「おなかの底からこみ上げるような怒りを北朝鮮に向けて発したでしょうか。」と言いました。

総理の顔を見据えて言ってほしかったです。

人間本気になればできないことはないということをわたしはよく思います。










http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/323.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 国民よ怒れ！こんなバカなことを許すな！（simatyan2のブログ）
国民よ怒れ！こんなバカなことを許すな！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12407508385.html
2018-09-25 17:55:02NEW !　simatyan2のブログ




安倍晋三が友達に無担保で３兆円を貸して、元本返済は
３０年後で良い、という決定をしていたのだ！

友達というのは、

学校法人 海陽学園海陽中等教育学校理事長　
　JR東海名誉会長　葛西敬之

財投3兆円投入、リニアは第3の森加計問題
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/081500232/082400011/

談合問題や企業の撤退などに揺れるリニア新幹線には、
安倍首相の号令のもと財投3兆円が投入されている。

葛西JR東海名誉会長という「無二の親友」への巨額融資。

森友学園や加計学園への「お友だち優遇」の比ではない
「第3の疑惑」を追うと、融資スキームの直前に、2人が
頻繁に会合を重ねていた事実に突き当たる。

無担保で3兆円を貸し、30年間も元本返済を猶予する。

しかも、超長期なのに金利は平均0.8％という低金利を適用する──。

首相の安倍晋三が、2016年6月1日に記者の前で「新たな
低利貸付制度で、リニア計画を前倒しする」と発表し、
巨額の財投資金が、この瞬間に動き出した。

　「いや、あの融資条件は、他に聞いたことがないですね」。
同じ財政投融資という融資スキームを扱っている日本政策
金融公庫の幹部も首をかしげる。

「そもそも、30年後から返すって、貸す方も借りる方も責任者
は辞めているでしょうし、
生きているかどうかも分からないですよね」

責任者は誰だ？


３０年後って２人とも死んでますよ。

逆に言えば生きてる間は返さなくてもいいってことかです。

彼らは返済するつもりも返してもらうつもりもないようです。

学校法人 海陽学園海陽中等教育学校理事長　
　JR東海名誉会長　葛西敬之

学校法人 海陽学園海陽中東教育学校校長　　
NHK経営委員　　 中島尚正

この２人と安倍晋三が頻繁に会っていたのは、ちょうど世間で
森友問題が炎上している真っ最中というのだから驚きです。

これほど国民を馬鹿にした話はないです。

先のことなど全く考えず、ここ数年間だけ首相でありさえすれば

税金を貪り続けることができると、安倍と安倍友は考えている
のです。

だから時間稼ぎをして働いてる素振りだけ見せます。

拉致問題も時間稼ぎに利用します。

2012年12月、安倍晋三は下のように言いました。

安倍「この内閣で必ず解決する決意で拉致問題に取り組む。オールジャパンで結果を出していく。」
http://www.sukuukai.jp/mailnews/item_3295.html

６年後も↓

2018年9月、同じことを繰り返すばかりです。

安倍「安倍政権でこの問題を解決する。拉致問題は、安倍内閣の最重要・最優先の課題であります。」
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201809/23rachi.html

この６年間、経済から外交、拉致問題に至るまで、安倍晋三は
何一つ解決していないのです。

すでに女子アナですら安倍晋三をゴミを見る目つきで見ています。



本来なら国民も口先だけの総理を見限るべきなのに、再三騙され
てしまうのは、ネトウヨが作ったネット世論に惑わされてしまう
からです。

しかし今からでも遅くない、怒れ、国民！













http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/324.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 馬+鹿に付ける薬はない！晋三に何を言っても通じない！ 　

※画像クリック拡大


馬+鹿に付ける薬はない！晋三に何を言っても通じない！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_249.html
2018/09/25 23:03　半歩前へ

▼馬+鹿に付ける薬はない！晋三に何を言っても通じない！

これだけは言っておきたい。

　安倍晋三は今月14日の日本記者クラブ主催の記者会見で森友事件や加計疑惑について問われ、次のように応えた。

　「この問題も含めて、昨年総選挙を行い、この問題で行ったわけではないが、このことの議論をいただいた。その意味で国民の審判を仰いだ」―。

　冗談ではない。モリカケで次々、新事実が発覚し、野党は国会を開けと要求した。だが安倍ははねつけ昨年９月、突然、衆院を解散して疑惑隠しを図った。

　そればかりか、北朝鮮の核とミサイル発射実験を受け、「国難、国難」とわめき散らし、国民に危機感を煽った。

　その結果、安倍政権へに批判は影を潜め、一気に世間の空気は“国難突破”に流れが変わった。

　有権者をダマして大勝した安倍晋三は、選挙が終わった途端、「国難」をピタッと口にしなくなった。まるで詐欺師だ。

　「モリカケの疑惑追及」を「北朝鮮国難」にすり替えておいて、「その意味で国民の審判を仰いだ」などとは言わせない。

　私も三角大福の時代から自民党政治を見てきたが、安倍ほど破廉恥な首相を見たことがない。これほど感覚がマヒした男はまれだ。

　政治家は大なり小なりウソをつく。だがそのウソを追及され、証拠を突き付けられたら、「恥じ入って」進退を極めるものだ。それが最高権力者である首相の身の処し方、最後の“プライド”である。

　しかし、馬+鹿に付ける薬はないというが、晋三には何を言っても通じない。彼は「恥」という日本語を知らない。首相は何をやっても、何を言っても、許されると思い込んでいる節がある。

　だからどれだけ非難されても平気でウソをつく。懲りずにデタラメを言う。安倍晋三に付ける薬はないのが現状だ。

　晋三を政治の表舞台から引きずり下ろすには「選挙」以外に方法はない。

　フェイスブックを見ている者が「どれだけ本気を出すか」にかかっている。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/325.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 風呂の中で屁をたれたような玉木ナニガシ！ 　
風呂の中で屁をたれたような玉木ナニガシ！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_250.html
2018/09/25 23:21　半歩前へ

▼風呂の中で屁をたれたような玉木ナニガシ！

　こういうのを「風呂の中で屁をたれたような」と昔は言った。何事も中途半端でわけがわからないことの例えだ。

　国民民主党の玉木ナニガシにピッタリの言葉だと思って、幾分下品だがあえて持ち出した。彼にはこんな比喩がふさわしい。

　この、ナニガシはあろうことか、原発の再稼働を一部容認すると言った。

　彼らと野党共闘は組めない。所詮進む方向が違うのだから、スタートのけじめをつけておいた方がいい。

　来年は４月に統一地方選、７月には参院選がある。

　あとでゴタゴタすると、陣営内で戦意喪失、支援者までがやる気をなくするからである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　国民民主党の玉木雄一郎代表は２５日のラジオ番組収録で、原発政策について「世界最高水準の（安全）基準を満たしたところは例外的に動かし、少しずつ（依存度を）減らすのが現実的ではないか」と述べ、一定の条件を満たした原発の再稼働を一部容認する考えを示した。

　この後の記者会見では「２０３０年代ゼロを目指すと掲げている。具体的に現実的に近づけていく」と強調した。立憲民主党などが先の通常国会に提出した「原発ゼロ基本法案」は再稼働を一切認めていない。　　（以上　時事通信）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/326.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] さすが貧乏神、安倍晋三の伝記を書くだけのことはある。庇おうとして、杉田水脈に離党の危機！ 自説発表の場、新潮４５は、休刊
さすが貧乏神、安倍晋三の伝記を書くだけのことはある。庇おうとして、杉田水脈に離党の危機！ 自説発表の場、新潮４５は、休刊だって
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/332f1da8a57df1277c3eed0eda1a6690
2018年09月25日　のんきに介護




「私の文章は便所の落書きではない」。

きっと、この弁明、

歴史に残る、

彼にとっては最悪の告白、彼の批判者にとっては、ジョークとして。

小川榮太郎は、

信じられないことに彼の腐敗臭を知らないのだ。

彼は、

あろうことか、政権崩壊後も

評論家として一目置かれることを妄想している。

杉田水脈でさえ、

影が薄くなる小川ならでは醜悪さは、

伝説として

長く人々の記憶に留められよう。

しかし、その感情は、

小川への肯定のエネルギーにはなりえない。

「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」と題して

杉田水脈の放言の是非をめぐって

挑発的に問うことで、

人々にある

「良識あるまともな人間なら弱者を守る意思は当然持っている」

という厳粛な事実を呼び覚ました

（拙稿「杉田や小川榮太郎支持者はごく少数の変人と考えていい理由」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1bb4bab56b9d6203584e9f9b89154a56

小川の役割は、

これで尽きたと言っていいだろう。

もっとも、

その余波は、

新聞等、世論調査では測りえない。

ただ、民衆の中の怒りに接して了解できる。

下の画像を見よ。

「雨の中これだけ多くの人が新潮社の前に抗議に集まっている」と、

yoshiyaさんがそのツイート〔19:39 - 2018年9月25日〕で教えてくれている。










これ等の声に呼応するように

新潮４５が休刊となった。

出版界では、

「休刊」とは、つまり、「廃刊」だと理解するのが常識だ。

この雑誌、

もう二度と本屋に平積みされることはあるまい。

便所の落書未満の

卑劣な文章を書いたがために、
‏
文筆の神様が怒ったのではないか。

庶民の間には、

まだまだ小川榮太郎という

反・良心の

無敵なアホの信奉者が汚らわしい文章を自社の雑誌に掲載した新潮社に対して

こんな批判が寄せられる。

発信者は、

Aila@Lailamioという方だ。

声なき庶民の声を代弁されていると思う。



この声が大きなうねりとなって

官邸を襲いそうだ。

ある自民党関係者によると、

「次の総務会で、彼女の処分について議題に上がることが決まった。処分がどう出るかは会議の議論次第だが、『離党』や『除名』という処分を下すべきだという声は必ず出る。総裁選が終わり、党の結束を強めなければいけない時期だけに、本当に重い処分が下ることは十分あり得る」（FLASH記事「「新潮45」大騒動で「杉田水脈」に離党・除名処分の可能性」参照。＊https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180925-00010001-flash-ent）

なぜ、こんな大事件になるのか。

民間の出版社の事件でありながら、この事案、安倍の思想性に関連する

総理案件だからだ。

放置しておけば、「あの人、若いから」と言って庇った

杉田水脈の非常識について、

官邸は、

自分の落ち度を招き寄せてしまうからだ。

すなわち、

安倍がこの雑誌を潰したともいえる。

これに関連して、

ネトウヨどもが「言論弾圧」だと言っている。

たとえば、実際、次のような反論がある。



しかし、新潮社は、

「休刊」としう選択肢を選んだのは、安倍を守るためだろうから、

検証をしないだろう。

そう、まさに、この事件、上掲に指摘した安倍案件だからなのだ。

masaya[09マニフェスト再び]@tomaruseiyaさんが

こんなツイート。



言葉を変えて言えば、

新潮社は、

安倍晋三の私物になっていた。

検証するとなったらその事実を暴かねばならない、

そんなことできるかということだな。

なぜ、こんなことになってしまったのかについて、

望月衣塑子さんが

ある編集者のため息を引用して説明していた

（同氏のツイート〔18:19 - 2018年9月25日〕参照）。



いわく、

「出版不況で右寄り本しか売れず、

やむなくネトウヨ向けの本を作り、その稼ぎでまともな本を作ってる」云々。

こんな安易な権力寄りかかる商業主義は、

日本の国を壊す。

小川太郎が安倍政権を擁護するには、

雑誌の一つや二つ、

潰してしまうほどの駄文中の駄文と言ってよい乱暴な文を書いた上、

「俺の文章は、便所の落書きではない」と

言い募る厚かましさ、

滑稽さ、無神経ぶりにたくさんな庶民が仰天してしまった。
‏
ここまで、

ナルシストでいられる悪徳に

世の中の人は、

我慢して立っていられなくなっている。

根底にある

評論家・小川が振るう暴力への怒りを述べた文献として

武田砂鉄さんの

過労自殺をしたまつりさんに関する論稿を紹介する

（下記〔資料〕参照）。

よく、小川榮太郎というおっさんの

図々しさが分かる。

LGBTの人も過労自殺した高橋まつりさんも

小川にとっては、

同じ範疇に属するのだろう。

すなわち、「彼らは、異常」であり、

それ以上の分析は

意味がない存在なのだ。

だったら、口を謹んでおればいいものを

「彼らの生きづらさは、後ろめたさ以上ではない」などと、

社会問題化しようとする。

過労死の問題を訴えたまつりさんの母親に

「死を社会的な値段になど還元せずに、自分の胸のなかだけで大切にし続けてやらねばならないのではないか」

と言い募る根性は、

「LGBT様が論壇の大通りを歩いている風景は私には死ぬほどショックだ、精神的苦痛の巨額の賠償金を払ってから口を利いてくれと言っておく」（拙稿「小川榮太郎　/　「痴漢の触る権利を社会は保障せよ」」参照。
*https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6ee9bd996997dc80a2717342c46f0acd）

という迷惑論に根底において通じてる。

世の中、

我慢している人は一杯いる。

要は、

程度問題で、

わずかな不快感でも我慢できないものが自殺する。

一々、構っていられるか

ということだ。

しかし、ならば、

その不快感を自身でも体験して見ろと思う。

自分がよく知りもせず、味わっていない不快感を「それは程度問題」などと、

決めつけてはいけない。

批判され、追及されるや

「その問題について、よく知らないから教えてくれ」などと居直るなら、

端から沈黙を強いなければよい。


〔資料〕

「精神論を振りかざし電通の過重労働を擁護、自殺した娘の母をバッシングする評論家の暴力」

　　　WEZZY/論男時評、武田砂鉄さん・文（2017.02.15）

☆　記事URL:https://wezz-y.com/archives/41908

　本サイトを読まれる方が日頃手にすることがないであろうオヤジ雑誌群が、いかに「男のプライド」を増長し続けているかを、その時々の記事から引っ張り出して定点観測していく本連載。

　広告代理店・電通の社員だった高橋まつりさんが2015年に過労自殺し、電通が労働基準法違反で書類送検された一件は、まつりさんの母親からの切なる訴えもあり、常態化している残業を中心に労働問題の再考へと繋がっている。母・幸美さんは、昨年12月25日、娘の命日に手記を発表した。「まつりの死によって、世の中が大きく動いています。まつりの死が、日本の働き方を変えることに影響を与えているとしたら、まつりの24年間の生涯が日本を揺るがしたとしたら、それは、まつり自身の力かもしれないと思います」としつつ、「生きて社会に貢献できることを目指していたのです。そう思うと悲しくて悔しくてなりません」と記した。電通は社長が引責辞任、午後10時に本社ビルの完全消灯と、いくつもの対応を余儀なくされている状況にある。先月20日には、遺族と電通側が、再発防止策や慰謝料の支払いなどを盛り込んだ合意書に調印している。

　電通の4代目社長・吉田秀雄が1951年に記し、社員手帳に刻まれてきた「電通鬼十則」も話題となった。

「５・取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは…。」
「６・周囲を引きずり回せ、引きずるのと引きずられるのとでは、永い間に天地のひらきができる。」

といった、長時間労働を推奨しているとしか思えない「鬼十則」は、2017年度版の社員手帳には掲載されないことになった。電通労働環境改革本部は、すべての部門で有給休暇の取得率を50％以上にする目標を立てるなど、改善に向けて動き出している。

　そんな最中に、「『電通鬼十則』どこが悪い！」とのタイトルの寄稿を目にして思わず動転してしまう。とはいえ、「こんな十則はあくまでも努力目標であり、掲げるくらいは問題ないのでは」程度の異議申し立てなのだろうと読み進めたら、あろうことか、娘の死を無駄にしてはならないと訴える母親へのバッシングも含む寄稿だったのである。

「ノイローゼで社員が自殺する度に大会社の社長が引責していてどうするのか」

小川榮太郎（『月刊HANADA』2017年3月号／飛鳥新社）

　著作に『約束の日 安倍晋三試論』『「永遠の0」と日本人』などがある文藝評論家・社団法人日本平和学研究所理事長の小川榮太郎の寄稿は、一人の自殺が社会問題に派生していくことに対する違和感を述べ連ねていく。電通の石井直社長が辞任したことを受けて、「ノイローゼで社員が自殺する度に大会社の社長が引責していてどうするのか。ノイローゼ患者も自殺者も無数にいる。社会は理不尽であり、人間は弱い。制度の問題ではない、程度の問題なのだ。遥かに理不尽な中で非命に斃（たお）れる無数の人間が毎日いる事だろう」と書く。

　丸ごと突っ込まなければならない文章というのは、どこから突っ込んでいいか分からなくなるものだが、過労死の事案が議論される度に、この手の「ぶっちゃけ」が必ず顔を出す。その「ぶっちゃけ」とは、要するに「もっと大変な奴いるぜ！」である。もっと大変な奴がいるから何だと言うのか。人は、残業時間が多い順に、プレッシャーが多い順に自死を選ぶのだろうか。「制度の問題ではない、程度の問題なのだ」と言う。いや、程度の問題ではなく、制度の問題である。驚くべき事にこの小川は「私はこの事件をよくは知らない。いまも、実はあまり詳しくは知らずにこれを書いている」と明かす。会社からの抑圧に踏み潰されるように自死を選んだ事件を前にして、「詳しくは知ら」ないにもかかわらず、冒頭から海音寺潮五郎『孫氏』の「由来自殺者の心理は異常である」なんて一節を引っこ抜く無神経。

「『この程度の残業で自殺を選ぶのは理解できない』という疑念には意味がない」と補足しているが、真っ先に「程度の問題なのだ」と言い切っているのはそちらなので困惑する。亡くなった高橋さんの自殺前1カ月間の残業時間は約105時間だったが、会社側から過少申告するように強いられていたという。「これは、たしかに厳密には電通の法令違反ということにはなる」と、なぜかオブラートに包もうとしているが、厳密には、ではなく、法令違反そのものである。「この残業時間も、この程度の過少申告も、日本社会の常識に反する極端なものではあるまい」と続けば、その無理解が露呈する。

　この一件が浮上した際、電通に入ったんだからそれぐらい覚悟しなければならない、との意見を見かけたし、その後、マスコミ業界の人と話をしていると、時間が経つにつれて「電通もあれこれ言われてかわいそう」などとフォローする人たちが増えていることに驚いたのだが、上司から「髪ボサボサ、目が充血したまま出勤するな」「今の業務量で辛いのはキャパがなさすぎる」と言われ、「男性上司から女子力がないだのなんだのと言われるの、笑いを取るためのいじりだとしても我慢の限界である」などと繰り返しツイートしていた本人の苦悩は忘れ去られていく。その忘却を危惧したからこそ、遺族は立ち上がったはず。

「なぜこの人は、娘の死を社会問題などという下らないものに換算しようとするのか」

小川榮太郎（『月刊HANADA』2017年3月号／飛鳥新社）

　小川は、電通という大きな組織で高給料の会社だからここまで話題になったのであって、もしも下請けの会社だったら社会問題にはならなかったはず、との推察を投じるが、納得できるはずがない。「その場合、今回の東大卒の可愛らしい女性の自殺のように、社会問題になるだろうか」と記す様に、書き手の偏見がしっかり滲む。大企業の労働者であろうとも、零細企業の労働者であろうとも、あるいはフリーランスの労働者であろうとも、強権に屈する形で死を選ばざるをえない環境に置かれていたのであれば、しっかり検証し改善されなければならない。

　大きな会社に対抗するように母親という個人が声を挙げることは容易いものではない。しかし、その行為すら小川の理解では「死を利用して、日本の労働慣習を脅し上げるなど、見当違いも甚だしい。ところが残念なことに、その見当違いをよりによって自殺した女性の母親がしている」「なぜこの人は、娘の死を社会問題などという下らないものに換算しようとするのか」となる。自身の父が昨年に亡くなった事を挙げ、自分は父親を静かに送り出したが、自殺した彼女の死も「死を社会的な値段になど還元せずに、自分の胸のなかだけで大切にし続けてやらねばならないのではないか」と続けば、その神経を疑いたくなる。

　事件についての議論がひとしきり出揃った後に、こういった精神論が再燃する。「週刊新潮」は１月12日号で「残業を絶対悪にした『過労自殺』　後始末の違和感」と題し、「何か彼女に特段の事情でもあったのではないか」との電通関係者の声を紹介、「母親との濃密な関係」「彼氏の存在」などの「複合的な要因が隠されていた」と書くことで、当人や母親への目線を再度揺さぶろうとした。

　小川は「この程度のことを企業犯罪呼ばわりされて大会社の社長が引責していたら、総理大臣から会社の社長まで、責任ある立場の人間は毎日のように引責辞任しなければならなくなる」と書く。少しも「この程度」とは思わない。このような事案が生じれば、上長が責任を問われるのは当然である。もしも、どうしてもその違和感が消えないのであれば、母親を吊るし上げる前に、辞任を決めた電通側に「そんなことしなくていい」と申し立てるべきだろう。最も痛切な声を捕まえて、「私はこの事件をよくは知らない。いまも、実はあまり詳しくは知らずにこれを書いている」くせに、それってどうなの、と潰しにかかるのは、単なる暴力に思える。

（武田砂鉄）


「新潮45」大騒動で「杉田水脈」に離党・除名処分の可能性
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180925-00010001-flash-ent
SmartFLASH 9/25(火) 11:00配信


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　新潮社の月刊誌「新潮45」が10月号に掲載した企画「そんなにおかしいか『杉田水脈（みお）』論文」が、猛批判を浴びている。

　杉田水脈衆議院議員（51）は、同誌8月号に「『LGBT』支援の度がすぎる」を寄稿。差別的な内容への批判を受けていたが、最新号で、擁護特集が掲載された。

　文芸評論家の小川栄太郎氏は、LGBTが生きづらいなら痴漢も生きづらいなどと主張し、「彼らの触る権利を社会は保障すべきでないのか」などと書いていた。

　この問題をめぐっては、新潮社と接点がある多くの作家から「差別に加担している」と批判の声が上がり、社内の文芸部署もSNSを通じて「45」の企画に否定的な見解を示唆していた。

　世間の猛烈な反発を受けた新潮社は、21日、「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」などと、佐藤隆信社長名の異例のコメントを発表。だが、「45」編集長の処遇などについては、明らかにされていない。

　当の杉田議員は、20日の自民党総裁選投開票のため、党本部に現れたが、メディアの取材に応じることはなかった。猛批判を受けていることについて、ある自民党関係者は呆れ気味にこう話した。

「総裁選の最中から、安倍総理や石破茂元幹事長も見解を求められるなど、大変な禍根を残していた。8月号への寄稿については、党は指導という措置しか取っていない。だが、追加の処分を検討せざるを得なくなっている」

　そして、こう断じた。

「次の総務会で、彼女の処分について議題に上がることが決まった。処分がどう出るかは会議の議論次第だが、『離党』や『除名』という処分を下すべきだという声は必ず出る。総裁選が終わり、党の結束を強めなければいけない時期だけに、本当に重い処分が下ることは十分あり得る」（同前）

　世間の猛反発の声は、杉田議員に届いているのだろうか。審判の日は遠くない。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/327.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍陣営戦術見抜き２０１９年ダブル選を完勝！（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍陣営戦術見抜き２０１９年ダブル選を完勝！
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-2b5f.html
2018年9月25日　植草一秀の『知られざる真実』


私が執筆して発行している会員制レポート『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の２０１８年９月１８日発行号
第５節「安倍政権の命運握る消費税増税」
に次のように記述した。

「安倍内閣が２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる方針を

示している。これを実行すれば日本経済は崩落し、安倍内閣も参院選で大敗し、消滅することになるだろう。１９８９年度と２０１６年度の税収比較は消費税減税が、法人税と所得税の大減税のためだけに実施されてきたことを示す。

さらなる消費税増税は必ず主権者の猛反発を招く。安倍首相は消費税増税を再延期する衆参ダブル選を実施する可能性がある。」

安倍内閣が２０１０年の五輪まで存続し続けるための唯一の条件は、消費税増税を中止することである。

消費税増税を断行すれば日本経済は確実に崩落する。

連動して安倍内閣は確実に消滅することになるだろう。

これを回避できる唯一の方策は、消費税増税の中止を決定して２０１９年夏に衆参ダブル選を実施することだ。

この見通しを記述した。

早速に各方面から大きな反響があった。

そして、予想通り、安倍応援団が早速この洞察に飛び乗ってきた。

安倍内閣は筆者見解を受けて消費税増税を延期してきた経緯がある。

私は２０１９年夏の選挙を政権刷新の出発点にするべきだと考えるが、衆参ダブル選となれば、一発大逆転もあり得ることになる。

現在の状況の延長上にものごとを見ては大刷新など実現しない。

大胆な絵を描く必要がある。

安倍首相は消費税延期を選挙に活用してきた。

２０１４年１２月、２０１５年１０月の消費税増税を延期することを掲げて衆院選を挙行した。

その際、消費税実施時期を２０１７年４月として、再度延期しないことを次のように言明した。

「来年１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。
再び延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」

ところが、２０１６年６月１日、安倍首相はこの発言を覆した。

「現在直面しているリスクは、リーマンショックのような金融不安とは全く異なりますが、危機に陥ることを回避するため、内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断しました。」

「これまでのお約束とは異なる、新しい判断であります。」

と述べた。

箸にも棒にもかからないとは、このことを言う。

要するに、すべてがいい加減なのだ。

安倍首相は、この消費税増税延期を２０１６年７月参院選に利用した。

いい加減で無責任な対応であっても、増税延期や増税中止は受けが悪くない。

これで選挙を乗り切ってしまった。

安倍首相は３匹目のドジョウを狙っている。

これしか、２０２０年まで生き延びる術はない。

２０１９年春に消費税増税の再々々延期を掲げて参院選に臨む可能性が高い。

そして、より濃厚であるのは、基本政策の変更を提示するのであるから、国民の信を問う必要があるとの口実を掲げて、衆参ダブル選に挑むことだ。

憲法改定は時間的に２０１９年夏の国民投票に間に合わない。

衆参ダブルで衆参３分の２を維持して、憲法改定に突き進む皮算用であると考えられる。

しかし、そうは問屋が卸さない。

「彼を知り、己を知れば、百戦して殆うからず」

である。

戦いに勝利するには、まずは、敵の戦法を掴むことが先決だ。

その上で、確固たるわが陣営の体制を築く。

これが勝利の方程式である。

「消費税廃止」を鮮明に打ち出して、安倍自公維に対峙する政策体系の下に強固な連帯を構築する。

本当の勝負はこれから始まる。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/328.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 二度と見たくない人 　今、米国で　
二度と見たくない人 　今、米国で
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7a3e6264d89ad1c419721a03988dbaac
2018年09月25日　のんきに介護







もう、帰ってこなくていいよ。

($・・)/~~~

さて、米国はトランプタワーで、安倍は、

トランプにかしずいている模様だ。



毎日新聞は、

安倍が

「トランプ氏との親密ぶりをアピールした」

とある

（同紙記事「トランプ氏　私室に招き夕食　安倍首相、親密ぶり強調」参照）。

☆　記事URL:https://mainichi.jp/articles/20180925/k00/00m/010/035000c

写真を見る限り、

「親密ぶり」でなく「隷属ぶり」だろう。

早希子 🍀打倒！安倍政権@ssofia71 @ssofia71さんが

こんなコメントを寄せている。



安倍にすれば、

「一緒に飯を食った」という

思い出が残ればいいという感覚ではないか。

そもそも交渉のビジョンを持ち合わせていない。

日本のメディアもそれが分っていて

殊更に

「日米貿易協議、半日延期」という点のみ

報道されている

（時事通信社「日米貿易協議、半日延期＝首脳会談前に関税焦点」参照）。

☆　記事URL:https://www.jiji.com/jc/article?k=2018092500138&g=eco

半日延期の趣旨は、

「頭、冷やせや」というトランプの

メッセージだ。

自動車への追加関税の適用除外が前提ではなくなるんだろうな。





http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/329.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 誰も責任を取らない国家日本、権力に従順であれば栄転や入閣が待っている　
誰も責任を取らない国家日本、権力に従順であれば栄転や入閣が待っている
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/35e5635c4ead5d6a110f694a03cabfbb?fm=rss
2018-09-25　そりゃおかしいぜ第三章




福島原発では、大量の放射性汚染物質が噴き出し環境に広がっている。地上では際限ない汚染土壌の山が築かれ、現場は絶望的な様相を呈している。人間は勝手なもので、地上に住んでいるため、地上の汚染の除去に際限ない徒労を重ねている。しかし爆発後環境に撒かれた放射性汚染物質は、自転の関係から海洋の方が圧倒的に多いのである。北海道の泊原発で事故があれば、たちどころに道都札幌を汚染物質に被われることになる。海洋汚染はその後、トモダチ作戦で駆け付けたアメリカ艦船ドナルドレーガンが、直撃されていたことも解っている。幾人かの被爆した兵士が訴訟を起こしている。

最近知ったことであるが、福島原発の事故は電源喪失ではなく、地震で４０年の古い施設は破壊されていたと、４次下請けの現場の作業員が、神戸新聞に語っていた。この方は２０１３年にがんで亡くなられ、ベテランの電気作業員であるが、津波や電源喪失前に大きな破壊が起きて破壊されていたというのである。

福島原発は人災である。地震や津波は天災であろうが、原発事故は人災である。誰も死んでいなかったとか、金目で騒いでいると言った官僚もいたが、政治家は誰も責任をとらない。それどころか、汚染は封じ込まれていると虚言を吐いてオリンピック招致をするという所掌もいる。倫理も道義もあったものでない。責任論もなく検証すらない。

森友・加計学園問題で、誰がどのように関わったほぼ明確になっているが、誰も責任を取らない。官僚の首を切ったり、微罪で政務次官を辞めさせたりと、政治家は猫騙しを繰り返す。従順になった官僚には、ご栄転が待っている。

党則を変えてまで、３選を果たした安倍晋三である。これまで同様の論功行賞が行われるようである。お友達優遇お得意の安倍晋三であるが、今回はその中でも醜い限りである。安倍３選に懸命に動いた甘利明は、金はもらった口利きもしたと明らかになっていながら、お咎めなし。「睡眠障害」と辞任したこの男を入閣させるとのことである。

政治資金規正法に触れた小渕優子や、森友学園で直接指示した萩生田光一や、公文書改ざん・隠ぺいの責任者下村博文や麻生太郎の入閣もささやかれている。
　
様々な不正が起きても、関与しても、お金が動いても何の検証押せず、官僚や秘書の首切ってのうのうと生き延びた政治家が再びこの国を支配する。

安倍晋三に至っては、「妻が関与していた」と認めながら、失言に知らぬ顔の半兵衛を決め込んで、黙したまま又ゾロ首相をやるというのである。





http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/330.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 玉城デニー候補の街頭演説風景　「女性は、今にも泣き出しそうな目でプラカードを掲げ続けた」


玉城デニー候補の街頭演説風景
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/82e6cba409555f2cd5907d75a9bf3765
2018年09月25日　のんきに介護




こういう真剣な間刺しの人を見ると、

他府県からの

投票応援などグロテスクだ。

沖縄は、

やっぱりこの人を選ぶのが自然ではなかろうか。



普段からの行動が

玉城さんが

いいと言っている。



ちなみに、これまで、

何もしてこなかった佐喜眞が公約にする携帯電話料金の値下は、

インチキだぞ。

佐喜眞にしろ菅にしろ

そんな権限はない。

携帯会社って、民間の経営だもん。













http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/331.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] なに？サ、サギ？サギマ？あ、サキマさん。へえ。　 赤かぶ
2. 赤かぶ[344] kNSCqYLU 2018年9月26日 02:07:59 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[1]




沖縄県知事選　公約「携帯料金を削減」　→　知事や国に権限なし
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-807661.html
018年9月25日 10:14　琉球新報

　県知事選を巡り、候補者の一人が掲げる公約「携帯電話料金の４割削減」について、有識者やジャーナリストから「知事にその権限はない」などとするＳＮＳの書き込みが拡散している。携帯電話会社など通信事業者を所管する総務省によると、携帯電話料金を引き下げる法律や国の権限はなく、地方自治体の長である知事にも権限はない。書き込みは適正な内容だった。

　この候補者は公約となる政策集で「携帯電話利用料の４割減を求める」と記載している。ただ本人のユーチューブやツイッターでは「携帯料金の４割削減を進め家計を助けます」「携帯代４割削減」と記載しており、不特定多数が目にするインターネットでは「求める」という表現は省かれ、知事の権限で実現できるかのように書かれている。１６日に那覇市内で街頭演説した菅義偉官房長官も、この候補者が公約に掲げていることを歓迎し「４割程度引き下げる。そうした方向に向かって実現したい」と主張していた。

　候補者が掲げる「携帯電話料金４割削減」について総務省に確認すると「国の法で料金をこれにしようと言える権力はどこにもない」と説明する。携帯電話会社に関する電気通信事業法には、料金を引き下げたり、引き上げたりする規定はなく、どこにもその権限はないとした。法改正で規定することもできるが、その動きはない。

　ただ、引き下げを「求める」ことはできるという。それでも「何の根拠もなくお願いしますということはできると思うが、事業者側がそれに従う法律などはない」（政府関係者）というのが実情だ。

　一方、総務省は６月に携帯電話大手３社に対し、スマートフォン販売時に２年契約を前提として基本料金を割引する料金プラン「２年縛り」を見直すよう求めた。１０月からは「モバイル市場の競争環境に関する研究会」を開始し競争促進策を検討する。その狙いも価格競争が起きて料金が低下することに「期待」するにとどまっている。

　携帯電話料金については格安スマホ会社が増加する中、携帯電話料金やサービスは市場原理で変動している。一候補者の公約とは別に、国による働き掛けは進められている。

　しかし、携帯電話大手の関係者からは「基地局の維持や先端技術の開発に多額の費用がかかるのも事実だ」と反発する声もあり、国であっても料金値下げは容易ではないのが現状だ。













http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/319.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ251] さすが貧乏神、安倍晋三の伝記を書くだけのことはある。庇おうとして、杉田水脈に離党の危機！ 自説発表の場、新潮４５は、休刊 赤かぶ
9. 赤かぶ[345] kNSCqYLU 2018年9月26日 02:11:10 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[2]






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/327.html#c9
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 及川眠子さん　/　「世の中、不寛容なのか。新潮４５の休刊について思うこと」　
及川眠子さん　/　「世の中、不寛容なのか。新潮４５の休刊について思うこと」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4022e5bd61603c06b39f46713591110f
2018年09月26日　のんきに介護






















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/332.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜テレ東、独自取材！＞森友問題 公文書改ざん　自殺職員の父が語る遺書 「言われた通り書き換えた」財務局OBが決意の告白！





森友問題 公文書改ざん　自殺職員の父が語る遺書の中身
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_163325/
9月25日　テレビ東京　ゆうがた　サテライト


動画→http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_163325/

学校法人「森友学園」への国有地売却問題。 この問題が明らかになってから１年半以上が経ちました。 公文書の「改ざん」を強いられ、近畿財務局の職員が自殺してから半年、Aさんの父親が初めてテレビのインタビューに応じました。 テレビ東京の独自取材です。


























［WBS］ 森友問題公文書改ざん！自殺職員の父が語る遺書
http://lovely-lovely.net/business/mof
2018/9/26　ワールドビジネスサテライト ラブリーラブリー

森友学園を巡る国有地の売却問題。

この問題が明らかになってから1年半余りが経ちますが国有地の8億円もの値引きは適正だったのかなどいまだ疑問は残ったままです。

こうした中、関係者がその重い口を開きました。

こちらは財務省近畿財務局などのOBの皆さんです。

この問題を風化させてはならないとお集まり頂きました。

そして一方、こちらは公文書の改ざんをさせられ自ら命を絶った近畿財務局の職員の父親です。

今回始めてテレビのインタビューに応じました。

テレビ東京の単独取材です。

自殺職員の父が語る遺書

ここに自ら命を絶ったAさんの父親が一人で暮らしています。

1人で責任を負う必要はないのに、なんで死ななければならなかったか。

日にちもたったから薄らいできたけど、改ざんを指示した相手ははっきりわかりませんけど腹が立って、そればっかり頭から離れなかったです。

4年前に妻が亡くなり、Aさんが心の支えだったといいます。

親がいうのもなんですけど曲がったことが嫌いで、まっすぐな性分。小さい時から。

Aさんが体調を崩し仕事を休んでいると聞いたのは去年の秋頃のことでした。

「夜中の1時か2時に帰ってくる」と嫁が言っていました。

この頃がまさに公文書の改ざんをさせられていた時期だったのです。

そして今年3月、自ら命を絶ったAさんは遺書を残していました。

上司に言われることを反対するわけにもいかないし、上司に言われた通りに書き換えたと遺書に書いてありました。

7枚か8枚のレポート用紙に書いてありました。

「改ざんをさせられたことで亡くなったと考えているか？」

そうそう。

それを書いたことは本人の負担になったと思います。

父親が大切にしているものがあります。

書道が趣味だったというAさんの作品。見ると思いがこみ上げます。

わけのわからないことに巻き込まれた感じでしょう。

下っ端の方で仕事していたものにとっては。

財務省に入った自慢の息子はなぜ死ななければならなかったのか、いまも問い続けています。

財務局OBが決意の告白

一方、大阪に集まったのは近畿財務局のOBなど6人。

顔出し、実名で取材を受けるのは今回が初めてです。

2年前まで近畿財務局で働いていた田中朋芳さん、

国会が閉会したら皆さん関心持たなくなってくる。

そうなってほしくないということでインタビューに答えた。

伊藤邦夫さん、

本省の幹部が一切責任を取らない中で現場の職員だけが苦しんでいる。

そして最悪の事態。仲間が自死に追い込まれた。

Aさんの同僚だった喜多徹信さんは亡くなる前の様子を現役の職員から聞いていました。

2人の職員から電話をいただいて、彼が改ざんの仕事をやらされる中で100時間を超えるような残業。

追い詰められて顔が変わってしまった。

Aさんが亡くなった後、近畿財務局では異例の対応がなされていたといいます。

通常、亡くなられたら通夜はどこでやるとか情報が流れるが、それがなかった。

当局としても異常な扱い、特別な扱いをしていた。

2017年2月、安倍総理、

私や妻が関係していたということになれば総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい。

森友学園への国有地売却問題、小学校の名誉校長は安倍昭恵総理夫人でした。

鑑定価格9億5,600万円の土地が地下のゴミを理由に値引きされ1億3,000万円余りで売却されていたのです。

当時の財務省の佐川宣寿理財局長は、

交渉記録はございませんでした。

記録は残っていない。

財務省OBは佐川氏らの国会答弁を複雑な思いで見ていたといいます。

佐川さん、うそついたらあかん、文書っていうのはそんなもんじゃない。

記録が全然ないなんてうそつくな、歯がゆい思いがして。

財務省は残っていないとしてきた交渉記録、およそ950ページを公表。

驚くことに決裁文書のおよそ300ヵ所が改ざんされていたのです。

OBたちはやむを得ず情報を非公開にすることはあっても文書の改ざんは考えられないといいます。

普通は「のり弁」ですよね。黒塗りにする。

情報開示請求されたら黒く塗ってコピーをとって情報開示してました。

たとえベタ塗りでも元を変えてしまうのは考えられない。

内藤宗助さん、

記録文書ですから、あとから直したら歴史が全然つながらないことになる。

だから、それを直すのはわれわれの常識ではありえない。

森友問題「野党合同ヒアリング」

9月18日、国会内で行われた会合。

いまも野党による財務省などへの追求は続いています。

国民民主党の山井和則議員、

安倍昭恵夫人の話が初めて籠池氏から出た時の交渉記録はいつになったら出てくるんですか。

財務省理財局の嶋田俊之課長、

まだ見つかっていない。

事実解明が進まない中、野党が情報公開を求めた森友問題に関する文書について先月、役所が次々と不開示という決定を出したのです。

9月5日、財務省を訪れたのは立憲民主党の川内博史議員。

国有地売却の際の打ち合わせ記録や国会の答弁書などの公開を求めたものの何一つ開示されなかったことを不服だとして申し立てを行ったのです。

何も答えない、資料も出さないと政府として決めているのかもしれないが少しでも真実を明らかにしたい。

財務省は記録を公表するべきか否か審査会が調査し90日以内に判断を示すとしています。

財務省OBは異例の土地取引や文書改ざんにはある力が働いたと見ています。

8億円の値引きは自分の仕事と照らしても極めて異常すぎる。

政治家の関与はありうる。私も実際体験した。

できることとできないことがある。そこはきちっと使い分けてきた。

今回は底が抜けてしまった感じ。

「公務員の判断で文書の改ざんはありえないか？」

ありえない。

財務省は改ざんは「国会が紛糾するのをさけるため」だったと結論づけました。

およそ20人を処分したものの麻生太郎大臣は続投。

処分を受けた当時の岡本官房長は事務方トップ、次官に昇進しました。

安田滋さんは、

処分の内容は思っていたより軽い。処分された幹部が人事異動で出世をしていく。

財務局の職場の締め付けはどんどん厳しくなってくるだろう。

最強官庁といわれる財務省による前代未聞の不正はいまだ多くの疑問が残されたまま・・・

現役の職員は固く口を閉ざしています。

内部告発をやれという声もあるけれど、現役の職員はこれからの公務員人生をすべて捨てるくらいの勇気がなければできない。

OBたちがいま懸念しているのは今後の公文書の扱われ方だといいます。

小濱達男さん、

今後はおそらく公文書を改ざんしないと思う。

しかし作るときの公文書そのものが、うその公文書を作ることになる。

私たちは行政がゆがめられるという危険性を感じる。

疑惑をすべて明らかにし、二度とこのような問題が起きないために6人は全国の財務局OBに協力を呼びかけています。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/333.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜森友裁判　土地売却、非開示訴訟＞亡くなった近畿財務局職員の直接の上司、池田靖元国有財産統括官の証人尋問決定！　
　　　












森友裁判 財務局職員証人尋問へ
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180925/0007666.html
09月25日　16時21分　NHK　関西


動画→https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180925/0007666.html









「森友学園」への国有地の売却価格を近畿財務局が当初、開示しなかったことの是非が争われている裁判で、大阪地方裁判所は２５日、「プロセスを知りたい」として、学園と契約交渉にあたった財務局の職員を、証人として法廷に呼ぶことを決めました。

この裁判は、大阪・豊中市の国有地の「森友学園」への売却をめぐり、地元の市議会議員が情報公開を求めたのに、近畿財務局が当初、８億円あまり値引きされた売却価格を開示しなかったのは不当だと主張して、国に賠償を求めているものです。

大阪地方裁判所は２５日、この裁判で原告側が証人尋問を求めていた、近畿財務局の池田靖前統括国有財産管理官を、法廷に呼ぶことを決めました。

池田前管理官は、学園と契約交渉にあたっていた担当者で、裁判所は「国側が公開に応じなかったプロセスを知りたい」として、必要性を認めました。

原告側の弁護士によりますと裁判のあと、非公開で行われた協議では、国側が「準備に３か月かかる」と主張したということで、実際に証人尋問が行われるのは、来年になる見通しです。

原告の木村真議員は「情報公開窓口の担当者でなく、契約をした直接の担当者を法廷に呼べることに大きな意味がある」と話しています。



森友、財務局職員が証人尋問へ　土地売却、非開示訴訟
https://this.kiji.is/417172176652665953
2018/9/25 13:12　共同通信

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、売却額を当初非開示とした国の処分は違法として、大阪府豊中市の木村真市議が国に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が25日、大阪地裁（松永栄治裁判長）で開かれ、学園と売却交渉を行っていた財務省近畿財務局職員の池田靖管財総括第3課長（54）と木村市議の証人尋問を認めた。

　弁論で松永裁判長は「池田氏が非開示決定にどう関わったかを証人尋問で尋ねたい」と説明。池田氏は情報公開の担当者ではなく、国側は「非開示決定とは関係がない」と反論していた。




















































関連記事
森友裁判で注目 経緯知る“2人のキーマン”が証言台に立つ日（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/606.html

森友事件で新展開　籠池氏の報告書が地裁に　大阪日日新聞　相沢冬樹記者　
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/160.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/334.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 投票の“証拠写メ”強制…沖縄知事選で自公が異常な締めつけ（日刊ゲンダイ）　



投票の“証拠写メ”強制…沖縄知事選で自公が異常な締めつけ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238159
2018年9月26日　日刊ゲンダイ

　
　沖縄県知事選の期日前投票で…（Ｃ）共同通信社

　沖縄県知事選の投開票（３０日）まで、残り５日。自公陣営は死にモノ狂いの組織戦を展開している。その結果、自公が支援する前宜野湾市長の佐喜真淳候補（５４）が、知名度で勝る前自由党衆院議員の玉城デニー候補（５８）を猛追。横一線の互角の勝負に持ち込んだ原動力は、猛烈な期日前投票呼びかけ戦術だ。

■業者にノルマを課し報告書提出

　沖縄県選挙管理委員会は２４日、県知事選の期日前投票者数を発表。告示翌日の１４日から２３日の１０日間で９万５１４３人に上り、４年前の前回の同時期と比べ１．８倍も増えた。既に有権者の８・２％が投票を済ませたことになる。

　期日前投票の増加は、自公陣営のあからさまな呼びかけの結果だ。現地を取材するジャーナリストの横田一氏が言う。

「告示翌日、平日の昼間に自公陣営は那覇市のホテルで、約１８００人もの県内の建設業者を集め、佐喜真氏支援の総決起集会を開催。入り口で『期日前投票の協力願い！！』なる要請文を配布したのです。社名と１０人分の氏名や居住地を書き込む『期日前実績調査票（個人報告用）』とセットで、送付先は決起集会を催した県建設業協会の政治団体のファクス番号が明記されています」

　調査票（写真）には〈予定調査ではありません。実際に行った後にご報告下さい〉〈従業員・ご家族・親戚・友人・知人の方々の期日前の状況について、確認をお願い致します〉〈調査票が足りない場合は、コピーしていただきますようお願いします〉とのただし書きが付いている。

「投票ノルマを課し、非協力的な業者には“報復”が待っているのでしょう。ロコツな締めつけの狙いは、投票総数の６割を期日前が占め、自公支援の候補が当選した２月の名護市長選の再現です。２週連続で現地入りした小泉進次郎氏も必ず演説で期日前投票を呼びかけ、演説場所も那覇市役所など期日前投票所のすぐ近くを選ぶ徹底ぶり。演説後に司会者が『そのまま、投票に向かって下さい』と訴え、聴衆をエスコートするような動きでした」（横田一氏）

■公明は電話作戦でネガキャン

　公明党も負けていない。去る３連休の２２、２３両日を「沖縄電話デー」と位置づけ、支援者に〈すでに当たったＦ先（Ｆｒｉｅｎｄ＝友人票）も含め、当たり残しのないよう、沖縄の全人脈へもう一度総当たりし、電話と期日前をフル活用して票に固めて下さい。その際、「対話のポイント」をご活用ください〉と記されたチラシを配布するなど大号令をかけた。

　本紙が入手した公明の内部資料には「対話のポイント」として、〈玉城氏が辺野古基地工事を落札した建設会社から献金をもらっていた〉〈側近として仕える小沢氏（一郎・自由党代表）が辺野古近くに超豪華別荘を建築〉と明記。〈まさに玉城氏は“ゆくさー”（ウソつき）なのです！〉と決めつけ、ネガティブキャンペーンに必死だ。

「自公陣営の厳しい締めつけの中、『期日前投票で佐喜真氏の名前を書いた証拠として投票用紙をスマホで撮影。その“写メ”の提出を強制されている』との情報がＳＮＳなどで飛び交っています」（現地関係者）

　写メ強制の情報に玉城陣営も黙っていない。投票用紙に「佐喜真」と書いて写メを送り、二重線で消して「玉城」と再び書くアイデアを披露。自由党の山本太郎共同代表は総務省に「有効である」と確認し、この方法を自身のツイッターで呼びかけている。

　イタチごっこと化した異常な選挙戦を制するのは、どちらか。































関連記事
沖縄知事選、自民系陣営が「期日前投票報告書」を配布　選管も把握　BuzzFeed Newsが文書を入手した。　
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/321.html







http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/335.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜テレ東、独自取材！＞森友問題 公文書改ざん　自殺職員の父が語る遺書 「言われた通り書き換えた」財務局OBが決意の告白！ 赤かぶ
10. 赤かぶ[346] kNSCqYLU 2018年9月26日 12:03:29 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[3]



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/333.html#c10
[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜テレ東、独自取材！＞森友問題 公文書改ざん　自殺職員の父が語る遺書 「言われた通り書き換えた」財務局OBが決意の告白！ 赤かぶ
11. 赤かぶ[347] kNSCqYLU 2018年9月26日 12:08:50 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[4]



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/333.html#c11
[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜テレ東、独自取材！＞森友問題 公文書改ざん　自殺職員の父が語る遺書 「言われた通り書き換えた」財務局OBが決意の告白！ 赤かぶ
12. 赤かぶ[348] kNSCqYLU 2018年9月26日 12:09:46 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[5]



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/333.html#c12
[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜テレ東、独自取材！＞森友問題 公文書改ざん　自殺職員の父が語る遺書 「言われた通り書き換えた」財務局OBが決意の告白！ 赤かぶ
13. 赤かぶ[349] kNSCqYLU 2018年9月26日 12:13:04 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[6]



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/333.html#c13
[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜テレ東、独自取材！＞森友問題 公文書改ざん　自殺職員の父が語る遺書 「言われた通り書き換えた」財務局OBが決意の告白！ 赤かぶ
14. 赤かぶ[350] kNSCqYLU 2018年9月26日 12:14:28 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[7]



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/333.html#c14
[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜森友裁判　土地売却、非開示訴訟＞亡くなった近畿財務局職員の直接の上司、池田靖元国有財産統括官の証人尋問決定！　 赤かぶ
3. 赤かぶ[351] kNSCqYLU 2018年9月26日 12:23:02 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[8]
森友国有地売却の非開示訴訟　財務局職員、証人尋問へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180925-00000582-san-soci
9/25(火) 18:11配信　産経新聞

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、売却額を公表するよう国側に求めたのに当初非開示とされたとして、大阪府豊中市の木村真（まこと）市議が国に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が２５日、大阪地裁（松永栄治裁判長）であり、学園側との売却交渉を担当していた財務省近畿財務局職員の池田靖・管財総括第３課長の証人尋問を認めた。尋問時期は未定だが、非開示を決めた経緯について確認する見通し。

　原告側はこのほか、学園前理事長の籠（かご）池（いけ）泰典被告（６５）＝詐欺罪などで起訴＝も証人申請したが、認められなかった。

　訴訟では、木村市議が昨年２月に開示を求めて提訴し、国は「学園側からの強い要望があった」と争う姿勢を見せていた。だが同年８月に一転して開示したため、木村市議は損害賠償請求訴訟に切り替えていた。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/334.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 小池百合子の呪縛今も／政界地獄耳（日刊スポーツ）
小池百合子の呪縛今も／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201809260000187.html
2018年9月26日9時40分　日刊スポーツ


★1年前の9月25日は都知事・小池百合子が「希望の党」を立ち上げた日だ。忌まわしい思い出の日だと記憶している方もいるかもしれない。自民党と対峙（じ）して離党届も提出、当時の自民党幹事長・二階俊博を困惑させ、国政を翻弄（ほんろう）させた“緑のタヌキ”小池劇場の幕開けだった。28日には民進党と合流。ところが排除の論理とか、チャーターメンバーとか、踏み絵だとかキャッチーだが中身の薄い政治プロセスが続く。

★一番のポイントは小池の側近政治家、つまり国会議員ではない小池に代わり自民党を離党した衆院議員・若狭勝、民進党を離党した細野豪志が党のスポークスマンとなり、民進党議員の選別をし始めたが、小池の演出力を理解せず混乱を招いた。若狭は落選し政界を引退。細野は政界の中枢から消えた。小池は当初、自民党を倒して政権交代をするかのような発言をし民進党との合流を決断し、民進党議員は希望の党公認で衆院選挙を戦う口ぶりだったが「全員を受け入れるつもりはサラサラない」と言い出し、踏み絵となる政策協定を結ばせた。

★結果、これに反発したり、排除された議員たちが立憲民主党を立ち上げるなど野党陣営は崩壊し、混迷を深めた。今思えば小池はあわよくば希望の党と自民党との連立政権をもくろんだがそのレベルではなく、途中から野党分断が目的だったかのように演出したのだろう。そのおかけでいまだに野党は共闘すらままならないが、それは小池が要求した踏み絵の呪縛があるからだ。

★その小池が沖縄の知事選挙の応援に入った。元々は沖縄担当相も務めただけに地の利はあろうが、二階俊博の応援要請に応えたものだという。演説は沖縄担当相の任期は自分が最長だとかクールビズの元祖はかりゆしなどといったものばかり。小池百合子が目指す政治とは一体どんなものなのだろうか。日本新党時代の輝きや自民党時代のアイデア満載の小池はもう見られないのか。（K）※敬称略





















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/336.html

[国際24] トランプ言いたい放題　国連演説で北朝鮮持ち上げ、中国、イランをこき下ろす（ニューズウィーク）
トランプ言いたい放題　国連演説で北朝鮮持ち上げ、中国、イランをこき下ろす
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-11013.php
2018年9月26日（水）07時41分　ニューズウィーク


　９月２５日、トランプ米大統領が国連総会で演説に臨んだ。写真は国連本部で同日撮影（２０１８年　ロイター/Carlos Barria）


トランプ米大統領は２５日の国連総会演説で、イランを「腐敗した独裁体制」と批判、グローバリズムを拒否し自国の国益を守る方針を表明した。

北朝鮮について、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の取り組みを評価する考えを示した。

トランプ氏は３５分間の演説で「選挙で選ばれず、説明責任もない世界の官僚主義に米国の主権を譲ることは決してない」「米国は米国人が統治する。グローバリズムを拒否し、愛国主義の精神を尊重する」と述べた。

「今後は、米国の立場を尊重する、率直に言えば友人関係にある国にのみ海外支援を供与していく。そして他国が防衛費の公正な割合を負担するよう期待する」と語った。

中国の通商慣行も批判したが、シリア内戦や米大統領選へのロシア関与疑惑について言及しなかった。

「イランの指導層は大混乱や死、破壊の原因を作った」「近隣国や国境、諸国の主権を尊重していない」と指摘。「追加制裁を１１月５日に再開させ、追加措置も続く。イラン産原油を輸入する国々が買い入れを大幅に減らすよう連携している」と説明した。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟各国に対し、原油価格の値上げを止めることなどを呼び掛けた。

北朝鮮について、金氏の取り組みを評価する一方、さらなる行動が必要とし、非核化が実現するまで制裁措置を継続と強調した。

トランプ氏は「ミサイルやロケットはもはやどこも飛行しておらず、核実験も停止しているほか、軍事施設の一部はすでに廃棄されている」とした上で「金委員長の勇気と対応に感謝したい。とはいえ依然なすべき多くの取り組みが残されている。非核化が実現するまで制裁は継続する」と語った。

また北朝鮮問題を巡り、安倍晋三首相や、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領、中国の習近平国家主席の名前を挙げ、それぞれの支援に対し感謝の意を表明した。ただ、中国と韓国を巡っては、北朝鮮への制裁姿勢が甘いのではないかとの見方もある。

トランプ氏は昨年の国連総会演説では、北朝鮮の「完全な破壊」に言及していたほか、金氏を「ロケットマン」などと揶揄（やゆ）していた。









http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/133.html

[経世済民128] 日銀の政策修正は、日銀マンの気持ちを「忖度」するとわかりやすい（ダイヤモンド・オンライン）
日銀の政策修正は、日銀マンの気持ちを「忖度」するとわかりやすい
https://diamond.jp/articles/-/180513
2018.9.26　鈴木明彦：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング　調査部研究主幹　ダイヤモンド・オンライン




　日本銀行が7月末の政策決定会合で決めた「政策修正」をめぐって、「金融緩和の継続・強化」なのか、「金融の正常化」なのか、受け止めがいまだ分かれる。確かに日銀の金融政策はわかりにくい。

　しかし、”霞が関の官僚流”で、日銀マンの気持ちを“忖度”して読めば、表向きのメッセージだけでなく、内に秘めた思いも伝わってくる。

　7月の「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」は、10年国債金利の上昇余地を作っただけでなく、マイナス金利政策を終わらす布石を打ったのでは、と考えられる。

“2次デフレ戦争”は
「2％物価目標」ありきで失敗

　まずはなぜ、日銀の金融政策がわかりにくいのか、わかりにくくなってしまうのか、から考えてみよう。

　2000年代になって日銀は2度の「デフレ戦争」に巻き込まれた。デフレ戦争とは、私が勝手に名付けたのだが、金融緩和によってデフレを脱却しインフレにしようという戦いだ。この戦争は、政府（内閣府）の「デフレ宣言」によって始まった。

　デフレ宣言は、金融危機や米国のＩＴバブル崩壊後の2001年3月と、リーマンショックからしばらくたった09年11月の2回出ているので、デフレ戦争も、第1次（01年3月～06年3月）、第2次（09年11月～）に分けてみた。

　デフレ戦争は日銀にとって不愉快この上ないものだろう。

　政府の一官庁にすぎず、しかも金融の専門家でもない内閣府が出すデフレ宣言によって金融緩和を求められ、せざるを得なくなるからだ。できることならデフレ戦争は始めたくないし、始まってしまったのであれば速やかに終わらせたい。

　しかし、第2次デフレ戦争になると、「2％物価目標」が掲げられ、政府・日銀の共同宣言までまとめられたから、デフレ脱却宣言を政府が出すまでは、事実上、戦争が終えられないことになった。

　今の異次元緩和策からの「出口」の議論などを日銀からは言い出せないのだ。

　第1次デフレ戦争はそれでもまだ救いがあった。当時、景気後退が始まったが、金利に下げ余地はなかったので、量的緩和を試すというのは、日銀としても乗れない話ではなかった。

　加えて、金融機関の不良債権処理を進める上で潤沢な資金供給が必要だったので、デフレ宣言に応じて日銀は初の量的緩和政策を始めた。

　この第1次デフレ戦争は、金融機関の不良債権処理にめどが付き、戦後最長の景気回復が始まり、物価も小幅ながら上昇するという運にも恵まれ、06年には終了する。

　しかし、今も続く第2次デフレ戦争は出口のない泥沼状態となっている。明らかに失敗だ。

　何といっても、デフレ宣言のタイミングが唐突であり、悪過ぎた。当時、景気はリーマンショック後の落ち込みから回復に転じており、欧米と違って金融機関の経営にも深刻な問題は生じていなかった。つまり、純粋に「物価目標」のためだけに金融緩和を始めなければならなかった。

　遅行指標である物価を政策目標にして、量的緩和のような非伝統的な金融政策を始めることの危険性を日銀はよく承知している。

　結果が出ないまま、国債などの資産購入を拡大させることは、単に緩和が長期化するだけでなく、中央銀行のバランスシートを悪化させ、日銀に対する信認を低下させる。下手をすれば、物価や金利の急騰をもたらし、バブルも生みかねない。

　また、量的緩和をしたところで物価が上がるわけでもない。

　海外の中央銀行の多くはインフレターゲットを採用し、デフレを回避するために非伝統的な政策に乗り出しているといわれているが、デフレ回避のためというのは表向きで、本当の目的は金融システム不安の回避だ。

　海外の中銀は日銀の第1次デフレ戦争に倣っているだけだ。だから、米国も欧州も金融面での不安が解消してくると、物価が2％上がっていなくても出口に向かうのだ。

“終戦工作”を始めた第一歩が
長短金利操作への転換

　日本の場合、13年4月に、安倍首相の「政治任用」の形で黒田総裁が誕生すると、第2次デフレ戦争はさらに泥沼化する。図表1で示したような異次元の要素が加わってきたからだ。



　1％ならまだしも2％の物価目標をしかも2年間で達成するなど最初から無理な相談だった。

　しかも2％の物価目標は、政府・日銀の共同声明で共有されている。物価がゼロ％台で推移している時に、金融緩和の出口など議論しようもない。

　しかし、こうしている間にも状況はどんどん深刻になる。長期金利でさえマイナスになってしまうという異常な低金利が続き、運用先や貸出先が無くなってくると、リスク評価がいい加減な貸し出しが増えている。

　こうした貸し出しが不良債権化し、金融機関の経営が悪化すれば再び金融システム不安をもたらすのではないかという懸念さえ出てきた。日銀としても「終戦工作」に踏み出さざるを得なくなったわけだ。

　16年9月の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」は金融緩和強化のための新しい枠組み（以下「新しい枠組み」）と称しているが、実態は終戦工作の第一歩だった。

　目標でなくなったマネタリーベースと日銀保有長期国債残高が減少を始めたことは「ステルス・テーパリング」として知られているが、より重要なことは、それまでマイナス幅を拡大していた長期金利が反転してプラス領域に戻ったことだ。まず、下がり過ぎた金利の修正から手を付けたようだ。

デフレと戦っている
姿勢は崩せない

　しかし、終戦工作は容易ではない。デフレ脱却という政策スローガンはアベノミクスの重要な柱であり、「2％物価目標」を達成しないうちに、緩和縮小にかじを切ることなど許されない。

　政治家、マーケット、そしてリフレ派の日銀審議委員に対してはデフレとの戦いを続けるという姿勢を示さなければならない。この時に、「新しい枠組み」でオーバーシュート型コミットメントを掲げたのはそのためだ。

　その上で、実際には、デフレとの戦いからの退却だが、転進と言い換えることができるような政策変更を織り込んでいく。

「新しい枠組み」ではイールドカーブコントロールを導入して、政策目標を量（マネタリーベースと日銀保有長期国債残高）から金利（イールドカーブ）に変更（つまり転進）するということにした。

　そうすれば、量の増加ペースはもはや目標ではないので、ペースが落ちても退却ではなく、出口に向かっているわけでもなくなる。

　しかし、同じことを目指していても、これを「マネタリーベースと日銀保有長期国債残高の増加ペースを低下させる政策変更です」と正直に言ってしまうと大変だ。それは、政府・日銀の共同声明に反することであり、デフレとの戦いから退却することを意味するからだ。

政策修正の「内なる思い」
消費税増税後に「次の一手」

　こうしたこれまでの日銀の苦しい胸の内を忖度すれば、7月31日に発表された「強力な金融緩和継続のための枠組み強化（以下、「枠組み強化」）」も理解しやすい。

　そこには、デフレと戦うのだという日銀の表向きのメッセージとこの戦争を終わらせたいという内なる思いが込められている。

　以下、「表向きのメッセージ」と、そこから「内なる思い」を“忖度”してみる。

　▽メッセージ1：来年10月の消費税率引き上げまで政策変更は考えていません。これからもデフレとの戦いを続けるので安心してください。

「枠組み強化」ではまず、「政策金利のフォワードガイダンス」が示された。その内容は、消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、「当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定している」というものだ。

　デフレと戦っているというポーズを示すものだが、消費税率引き上げまでの間は政策金利や10年国債金利の誘導目標の変更を伴うような大きな政策変更は行いません、ということだろう。

「現在のきわめて低い長短金利の水準」というのは幅広く解釈できる表現だが、次に述べる10年金利の0.2％までの上昇も含めると考えられる。

　もっとも、「オーバーシュート型コミットメント」のように、物価目標と結び付けて具体的な政策をコミットしたわけではない。この緩い縛りに、リフレ派の2人の審議委員が反対したのは致し方ないところか。

　そして、このメッセージの背後にある内なる思いは、「消費税率引き上げが無事に終われば、デフレ戦争を終わらせるための次の一手を打ち出していく」と読める。

長期金利の高め誘導は
増税前でも取り組む

　▽メッセージ2：10年物国債金利の誘導目標のゼロ％は変更しませんが、金利は上下0.2％程度の幅で変動することになります。これは上下に変動幅を広げるものなので、金利水準を引き上げるということでは決してありません。

　日銀の発表文を見ると、10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう長期国債の買入れを行うことになっており、ここは今までと変わっていない。ただ、その際、「金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動し得るもの」とした。

　今までもある程度は変動していたが、決定会合後の記者会見で黒田総裁が、従来の±0.1％の変動の幅から±0.2％の幅で変動し得ることを念頭に置く、と説明している。

　イールドカーブコントロールは、政策金利－0.1％と10年国債金利の誘導目標である0％という2つの長短金利を操作してイールドカーブの形状を決めていくものだが、最近は政策金利が動かない中、10年国債金利が変動することでイールドカーブ全体が動くようになっている。

　つまり10年国債金利が誘導金利であると同時に事実上の政策金利になってきている。

　10年国債金利の推移を見ると、0.0％～＋0.1％のレンジで変動していた金利が、8月以降は＋0.1％を中心としたレンジで推移するようになっている（図表2）。



　日銀は、金利が上がり過ぎていると判断した時は指値オペを実施して、0.1％という上限を示してきたが、「枠組み強化」を導入した後は、0.1％超えを容認している。10年国債金利の高め誘導が進んでいる。

　メッセージの背後にある内なる思いは、「低過ぎる金利がもたらす問題点を回避するために、消費税率引き上げ前でも、0.2％をめどに実質的な政策金利である10年国債金利を少しずつ高めに誘導していく」と読める。

国債「80兆円」枠は形だけ残す
長期金利不安定化に配慮

　▽メッセージ3：日銀保有長期国債残高の増加ペースが80兆円のめどを大きく下回っても、金融緩和の後退ではありません。

　長期国債の買い入れ額については、これまで同様保有残高の増加額を「年間約80兆円」をめどとするが、「弾力的な買い入れを実施する」とした。

「新しい枠組み」で、政策目標が量から金利に戻ったが、量的・質的金融緩和という政策の大枠が生きている。マネタリーベースについてはオーバーシュート型コミットメントがあり、日銀保有長期国債残高については、この80兆円のめどが続いている。

　ただ、足元の増加ペースは40兆円台に低下しており、めどとはいえ80兆円とのかい離が広がっている。

　かい離が広がってくるにつれて、金融緩和姿勢の後退だという指摘が出てきている。このため、「弾力的な買い入れ」という文言を入れたのだろう。

　実際、「枠組み強化」の中にも「金利が急速に上昇する場合には、迅速かつ適切に国債買い入れを実施する」という記述があるように、日銀保有長期国債残高の増加ペースが再び高まることはあり得る。もっとも、40兆円と80兆円の差を「弾力的で」説明するのは苦しいところだ。

　メッセージの背後にある内なる思いとしては、「政策目標を量から金利に戻したのだから、いずれ量の記述はなくすべきだ。しかし、長期金利に与える影響の大きさを考えると、今はその時期ではない」ということだろう。

「政策金利残高の見直し」にも
日銀に「内なる思い」

　▽メッセージ4：マイナス金利が適用される政策金利残高の見込みを現在の水準から減少させます。でもこれは実務的な対応なので気にしないでください。

　これは実務的な対応ということであまり注目されていないが、「枠組み強化」では、「政策金利残高の見直し」が決まった。

　具体的には、マイナス金利（現在－0.1％）が適用される政策金利残高（政策金利残高を持つ金融機関とゼロ金利が適用されるマクロ加算残高を持つ金融機関の間で裁定取引が行われたと仮定した金額）を、現在の水準（平均して10兆円程度）から減少させる、というものだ。

　日銀の金融市場局によると8月の積み期間以降は5兆円程度になる見込みとなっている。

　実際には、金融機関間で裁定取引が完全に行われるわけではなく、政策金利残高は20兆円台で推移してきた。



　図表3は日銀当座預金の推移を適用金利別に見たものだ。

　マイナス金利政策が導入された後、0.1％のプラス金利が適用される基礎残高は凍結される一方、日銀当座預金の増加はゼロ金利適用残高の増加で吸収され、政策金利残高はほとんど増えていない。

　これまでも、金融機関の経営に対する悪影響が考慮され、マイナス金利適用は限定的に運用され、その存在感は低下していた。

　今回の減額措置で実際の残高がどの程度、減るかははっきりしない。しかし、これまで10兆円程度としていた残高の見込みを5兆円まで減らす意図は何か。

　このままだと、メガバンクにマイナス金利適用が発生するので、まさしく実務的に対応したともいわれている。多分、そうなのだろうが、－0.1％の政策金利をゼロ％にすることは難しいが、政策金利残高を減らすことは実務的な対応であり、そう難しくはない。

　メッセージの背後にある内なる思いは、「政策金利残高をゼロに近づけていけば、政策金利を変更しなくても、マイナス金利政策は事実上、終わる」ということだと思われる。

（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング研究主幹　鈴木明彦）





http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/587.html

[原発・フッ素50] 福島Ｑ＆Ａ Ｑ１０．福島（産）は「危険」だから避けられているのですか？（めげ猫「タマ」の日記）
福島Ｑ＆Ａ Ｑ１０．福島（産）は「危険」だから避けられているのですか？
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2660.html
2018/09/25(火) 19:44:54　めげ猫「タマ」の日記


Ｑ．福島（産）は「危険」だから避けられているのですか？

Ａ．安全とは言えないから避けられています。

福島産は事故以降は消費者に避けられています。Ｑ９（１）に示す様に、福島産モモの価格は低迷しています。これについて、福島県の地方紙・福島民友は
「『福島は危険』といった偏見などゆがんだ見方は国内、海外で根強く残る。」
と報じています（２）。あるいは復興庁冊子には
「『福島の食べ物は汚染されているから食べない』
そういった誤解から苦しんでいる農家のがいます。」
との記述しています（３）。でも「福島は危険」とか「福島の食べ物は汚染されている」と思っている人はそれ程には多くないと思います。それでも、福島（産）を避ける正当性があります。

　「危険」と「安全」の間には、将来のいずれかの時において何か悪い事象が起こる可能性を示すリスク（危険性）なる概念があります（４）。
　沖縄の普天間基地が色々と問題をお越し、もめているようです（５）（６）。ただし、１９７２年５月の沖縄返還以降（７）、４５年間は基地周辺に住民が死傷する事故はありませんでした（８）。それでも、安倍出戻り総理は普天間基地について
「　普天間飛行場の危険性を除去する、そして沖縄県の基地負担を少しでも、しかし、しっかりと軽減していく。」
と発言し（９）、普天間基地の危険性、すなわち「将来のいずれかの時において何か悪い事象が起こる可能性」を認めています。そして、２０１７年１２月に普天間基地近くの宜野湾市立普天間第二小学校の校庭に、米軍ヘリコプターの窓枠が上空から落下し、小学生がけがをした（１０）。今は明らかに「危険」でなくても「将来のいずれかの時において何か悪い事象が起こる」事はあり得ます。安倍出戻り総理が「危険性を除去する」と言っている（９）ので、危険性も取り除く必要があります。

福島では今月２０日と２３日に危険な基準超のセシウム汚染食品が流通していることが発覚しました（１１）（１２）（１３）。福島産もまた、セシウム汚染食品の市場流出など「将来のいずれかの時において何か悪い事象が起こる」事はあり得ます。


※（１１）をキャプチャー
　図－１　基準超の福島産マイタケパウダー・「市場流出」を報じる福島のローカルＴＶ局（ＦＴＶ）

　今年３月にタイで福島産ヒラメのフェアが予定されていましたが、中止になりました。現地の消費者団体が「放射性物質に汚染されている恐れがある」と主張したそうです（１４）。

　農林水産省は福島産食材１９品目について、消費者のイメージを調査しています。それによれば「安全性に不安がある」が全１９品目でトップでした（１５）。ただし、「危険である」ではありません。多くの消費者が福島産の「安全性」に不安を感じているのであって、「危険」とは思っていません。

Ｑ１．（１６）に記載のように福島は事故で汚染されています。Ｑ２．（１７）Ｑ４．（１８）に記載の福島県の検査は他よりも低くでます。この「不安」には合理性があります。

　ところが、福島については「危険性」を無視し「危険」と「安全」の２分論を展開し、「危険」でないから「安全」だと主張しています。既に記載の通り、普天間では沖縄返還後の４５年間は基地周辺に住民が死傷する事故はありませんでした（８）。でも、４６年目には米軍ヘリコプターの窓枠が上空から落下し、小学生がけがをした（１０）。
　福島については「『福島は危険』といった偏見」とか「『福島の食べ物は汚染されている』との誤解」がでっち上げられ、福島産の安全性に対する不安が誤魔化されようとしています。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。福島に対する疑問を「福島Ｑ＆Ａ　」にまとめました（１９）。よかったら他のＱ＆Ａも見て下さい。「危険」と「安全」の強引な２分論で、リスク（危険性）が無視されています。このような乱暴が議論を福島の皆様は信じないようです。
　福島を代表する食材に「ナメコ」があるそうです（２０）。福島県いわき市産のナメコは美味しいそうです。無論、安全です（２１）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシは福島産ナメコはありません。


　※（２２）を引用
　図―２　福島産ナメコが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2660.html
(１)Ｑ９．「風評被害」によって福島の農家さんは苦しんでいますか？
(２)復興の道標：福島民友新聞社 みんゆうNet
(３)風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略
(４)リスク - Wikipedia
(５)基地問題の記事一覧 | 沖縄タイムス＋プラス
(６)普天間飛行場移設問題 -琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
(７)沖縄返還 - Wikipedia
(８)普天間飛行場 - Wikipedia
(９)平成28年3月4日 普天間飛行場の移設に関する和解勧告の受入れについて | 平成28年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
(１０)米軍ヘリ窓枠落下：校庭で授業中の小学校に　男児１人、手にけが　沖縄・普天間 - 毎日新聞
(１１)ローカルTime FNN被災地発...
(１２)基準値超えキノコを販売　福島・猪苗代町の直売所：イザ！
(１３)めげ猫「タマ」の日記 福島でセシウム汚染食品が市場流出、安倍出戻り内閣は発表しません
(１４)＜福島産ヒラメ＞バンコクでのフェア中止　福島知事「思いを一つにしてやっと輸出にこぎ着けたのに…」 | 河北新報オンラインニュース
(１５)平成29年度福島県産農産物等流通実態調査の結果について：農林水産省中の平成29年度福島県産農産物等流通実態調査報告書概要(PDF : 1,913KB)
(１６)Ｑ１．福島は汚染されていますか？
(１７)Ｑ２．福島県の野菜・果物の検査は正しいですか？
(１８)Ｑ４．福島産米の全量・全袋検査で「安全」が担保されますか？
(１９)福島Ｑ＆Ａ　
(２０)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２１)なめこへのこだわり｜いいカモくんの加茂農産
(２２)イオンいわき店 | お買物情報やお得なチラシなど



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/353.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 二国間協議を飲まされるだけで終わる日米首脳会談　　天木直人　
二国間協議を飲まされるだけで終わる日米首脳会談
http://kenpo9.com/archives/4224
2018-09-26　天木直人のブログ


　開始を延期されたあげく、わずか一時間であっさり終わった茂木経済再生相とライトハイザー米通商代表の貿易協議だった。

　無理もない。

　はじめからシナリオは決まっていたからだ。

　すなわち、車関税や農産品市場開放についての実質的な交渉は何もせず、そのかわり、米国の要求に全面服従して、二国間貿易協定交渉に応じますと茂木大臣がライトハイザー代表に伝え、これをライトハイザー代表が歓迎して終わるというセレモニーだったからだ。

　そして、露払いよろしく、この閣僚級協議の合意こそ、明日行われる安倍首相とトランプ大統領の２回目の首脳会談で高らかに宣言される成果なるのだ。

　すなわち、明日の日米首脳会談は、自由（ＦＲＥＥ）で、公正（ＦＡＩＲ）で、相互の利益になる（ＲＥＣＩＰＲＯＣＡＬ）二国間貿易協議（ＦＦＲ）を開始する事で合意したと宣言して終わる。

　何もわからない国民は、安倍首相の「やっている感」外交にだまされて、さすが安倍首相だ、トランプを相手によくやっていると思うだろう。

　しかし、これは最悪の合意なのだ。

　日本の官僚たちがもっとも避けたかったことだ。

　なぜなら米国との二国間貿易交渉になってしまえば、無理難題を突きつけられた挙句、最後はすべて飲まされるからだ。

　そのことは、これまでの日米経済交渉の歴史が物語っている。

　しかも日本の対米従属ぶりは、昔に比べ、安倍・トランプの下では格段に進んでいる。

　文字通り全面服従で終わるだろう。

　不平等条約は安保条約だけで十分なのに、そしてその安保条約の改定（日米地位協定の改定）こそが急がれるのに、あらたな第二の不平等条約を結ばされようとしている。

　みずからの延命の為に国益をかなぐり捨てようとしている安倍首相なのだ。

　まさしく「売国奴」、ここに極まれりである。

　はたして、そう喝破するメディアが出てくるだろうか（了）



日米通商協議「大きな方向に一致見られた」経済再生相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180926/k10011644131000.html
2018年9月26日 4時48分　NHK



日米首脳会談を前に、茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表による通商協議が日本時間の25日夜、ニューヨークで行われました。茂木大臣は協議のあと記者団に対し「大きな方向について一致を見ることができた」と述べ、合意に向け協議が前進したことを明らかにしました。

27日の日米首脳会談を前に、茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表による通商協議＝ＦＦＲは日本時間の25日午後９時半すぎから１時間余りにわたって行われました。

このあと茂木大臣は記者団に対し「大きな方向については一致を見ることができた。このあと細かい詰めの調整を行い、両首脳のほうにその結果を上げる。そしてあすの首脳会談で、いい成果が出せるようにしたいということで合意した」と述べました。

そのうえで、茂木大臣は「両国の貿易を促進する方策、それは『枠組み』と呼ぶか、いろいろな呼び方があると思うが、基本的な認識は一致した」と述べ、首脳会談での合意に向けて協議が前進したことを明らかにしました。

またアメリカが検討する自動車の関税引き上げ措置などについて、茂木大臣は「きょう、議論をしていないということはありえない。日米の間ではいい方向に向かっている。かなり一致点に近づいた」と述べました。














http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/337.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 二国間協議を飲まされるだけで終わる日米首脳会談　　天木直人　 赤かぶ
1. 赤かぶ[352] kNSCqYLU 2018年9月26日 13:47:22 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[9]

日本、米に二国間協議を提案　年明けに農産品関税交渉か
https://www.asahi.com/articles/ASL9T6S7PL9TUTFK03G.html
2018年9月26日05時03分　朝日新聞

　日米の閣僚級による通商協議「ＦＦＲ」の会合が２５日朝（日本時間２５日夜）、米ニューヨークで開かれた。日本側は、貿易に関する新たな二国間協議の開始を提案。早ければ年明けにも、農産品などの関税交渉に入ることを想定する。茂木敏充経済再生相は終了後、記者団に「両国の貿易を促進する方策について基本的な認識は一致した。首脳会談で良い成果が出せるようにしたい」と述べた。

　日本政府関係者によると、約１時間の会合では茂木氏が首脳間で交わす合意文書の文案を示し、米国側のライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と内容を詰めた。双方が結果を両首脳に報告し、２６日午後（同２７日午前）の首脳会談で正式な合意を交わす段取りを描く。首脳会談後に、茂木氏が合意内容を発表する方向で調整している。

　ただ、対日貿易赤字に強い不満…

残り：534文字／全文：871文字












http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/337.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜沖縄県知事選挙＞ついに出た　自公候補の本拠地で「学会は辺野古反対」の貼り紙（田中龍作ジャーナル）
【沖縄県知事選挙】ついに出た　自公候補の本拠地で「学会は辺野古反対」の貼り紙
http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018876
2018年9月26日 11:01　田中龍作ジャーナル


米軍普天間基地・野嵩ゲート前。＝26日朝9時頃、宜野湾市　撮影：田中龍作＝

　田中龍作ジャーナル前稿『学会の寄合いで飛び交う「玉城に入れたよ」』でもリポートしたが、辺野古埋立て推進の自民党候補に投票を強制される学会員の離反が相次ぐ。

　佐喜眞淳候補（自公維希推薦）が2期にわたって市長を務めた宜野湾市では、ついに「学会は辺野古反対」の貼り紙が出た。

　場所は「米軍普天間基地の野嵩ゲート前」「公明党・沖縄2区支部前（佐喜眞選挙事務所前）」「宜野湾市中央公民館前」だ。
　
　田中がけさ取材車で宜野湾市を見て回った限りでは、この3ヵ所だけだった。隈なくチェックしたわけではないが。

　貼り紙の場所からは、米軍基地、自公政権、佐喜眞市政に対する強い反発がうかがえる。明らかに“確信犯”だ。

　池田大作名誉会長の教えに反する公明党の方針に、学会員の反発は日を追って強まる。投票日まであと4日、次は何が飛び出すか。


公明党・沖縄2区支部前（佐喜眞選挙事務所前）＝26日朝9時頃、宜野湾市　撮影：田中龍作＝　

　　　　　～終わり～
















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/338.html

[国際24] 自由よ、いま何処？（マスコミに載らない海外記事）
自由よ、いま何処？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-6c57.html
2018年9月26日　マスコミに載らない海外記事


2018年9月22日
Paul Craig Roberts

　私の世代はプライバシーを知っていて、人生の大半を自由に生きられた最後の世代だ。

　運転免許証に写真がなく、まず確実に指紋もなかった時代を覚えている。運転免許証は誕生日の証明だけで発行されていたのだ。

　自動車が出現するまで、民主的国家に身分証明書は存在しなかった。人は、自分がそういう人物だと主張するままの人物だった。

　日々、電話やインターネット接続が切れていることを伝えたり、クレジット・カード請求についての質問をしたりという単純なことをする際、立ち入った質問をされるのは許されないことだった。例えば、三度目の呼び出し音までに、数分以内に 社会保障番号や、母親の結婚前の姓を知らなくとも、問題を解決できる生の人間が答えてくれるよう、水道や電気会社に電話ができた時代を私は覚えている。現在では、ロボットの声が、30分、立ち入った質問をした後、ようやく、極めて厳格な規則の体制で管理されているアジアのどこかの生身の人間と話せるが、その人物は実際はロボットだ。担当者は、いかなる判断も裁量もすることを許されておらず、状況を調べると約束した上司を待ちながら、更に30分、宣伝を聞かされる羽目になる。

　オンラインに入った瞬間に、あなたは、あなたに関する情報収集の対象になる。情報が収集されていることにすら気がつかない。

　報道によれば、間もなく、ストーブや冷蔵庫や電子レンジが我々について報告をするようになる。新しい自動車は既にそうしてい。

　プライバシーが消えてしまえば、私人はいなくなる。すると人は一体何になるのだろう？ 彼らはビッグ・ブラザーの被支配者になる。

　我々は今、その時点にいる。

　このジュリアン・アサンジ・インタビューは53分の価値がある。
https://www.rt.com/news/438968-assange-last-interview-blackout/



　ちょっとの間、アサンジのことを考えてみよう。彼は何の悪事も働いていない。彼は何の起訴もされていない。全ての訴追は棄却されている。だが彼は、イギリス警察に逮捕され、検察が彼はアメリカ国民ではなく、オーストラリア国民でエクアドル国民なのに、アサンジを反逆罪のかどで起訴するのを予定しているワシントンに引き渡されること無しにロンドンのエクアドル大使館を歩いて出ることができない。

　アサンジは一体何をしたのだろう？ ジャーナリズムを実行しただけだ。彼の問題、彼の唯一の問題は、彼のジャーナリズム活動がワシントンを当惑させてしまい、ワシントンが報復しようとしていることだ。

　このどこにも法律は存在しない。イギリスは、アサンジをエクアドル大使館に強制監禁することによって、自国の法律を含め、あらゆる法律に違反している。

　アサンジを捕らえると固く決意しているアメリカでは機能するいかなる法律もない。存在するのは、法律無しに活動できるむき出しのとどまる所を知らない権力だ。

　言い換えれば、イギリス-アメリカ世界は全く無法なのだ。ところがロシア政府は、アメリカとイギリスは条約を結べる国々だという妄想を握って放さない。

　デジタル世界が、ビッグ・ブラザーのメモリーホールを可能にした。焚書の必要はない。ボタンを押すだけで、情報は消える。

　私が書いている通り、Google、Facebook、Twitter、Amazon、Apple等々、全てが、承認されない情報を消し去っている。

　デジタル世界では、我々のアイデンティティーが盗み取れるだけでなく、実際、何度でも盗み取り、同時に何人ものあなたを存在させることさえ可能だが、我々は消去されてもしまうのだ。その証明は、ボタンを押せば、おしまいなのだ。これで殺人が容易になっている。あなたは決して存在しなかったのだ。

　前に申し上げたが、再度言おう、デジタル世界と人工知能は、人類にとって、黒死病がそうであったよりも遥かに酷い災厄なのだ。新世界創造に忙しい賢い人々全員が人類を破滅させつつあるのだ。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/22/freedom-where-did-you-go/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/134.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 沖縄県知事選で自民・佐喜真応援団が組織的なデマ攻撃！ 選挙公約「携帯料金4割削減」もデタラメ！（リテラ）


沖縄県知事選で自民・佐喜真応援団が組織的なデマ攻撃！ 選挙公約「携帯料金4割削減」もデタラメ！
https://lite-ra.com/2018/09/post-4278.html
2018.09.26　沖縄知事選で佐喜真応援団が組織的なデマ攻撃　リテラ

　　　　
　　　　沖縄県公式ホームページより

　終盤戦に入った沖縄知事選（9月30日開票）。翁長雄志前知事の意思を継ぎ、辺野古新基地建設について「絶対に造らせない」と強い意思をみせている玉城デニー氏がリード、自民・公明などが推薦する佐喜真淳氏が続く構図だが、自公は菅義偉官房長官や小泉進次郎筆頭副幹事長などを投入、創価学会をフル動員するなどして猛烈な追い上げをみせていると言われる。予断は許さない。

　そんななか、沖縄での選挙戦以上に苛烈を極めているのが、ネット上のデマ攻撃、とくに玉城氏に対するネトウヨの攻撃だ。

　琉球新報がツイートやリツイートの一部（約20万件）を確認したところによれば、9月9日から告示日前日13日の間に一般の人々が投稿したツイートの大半が玉城氏へ攻撃や批判的な意見だったという。すでに玉城氏は10日の段階で、ネットを中心とする事実誤認のデマに対して名誉毀損で刑事告訴の手続きに入ったというが、琉球新報によればその翌日の11日から佐喜真氏の投稿のリツイートが増えたという。

　こうしたデマ攻撃が佐喜真支持者らによる玉城氏に対するネガティブキャンペーンであることは疑いないが、安倍応援団のネトウヨ文化人や与党の国会議員までもがその拡散に関与していた。たとえば経済評論家の上念司氏は、告示日以降、政治系のブログ記事などをリツイートしながら、こんな投稿を何度も繰り返している。

〈隠し子、政治資金問題に続きこれ？どれがデマなのか玉城さんに聞いてみよう！→【沖縄県知事選】玉城デニー候補が過去に大麻疑惑？〉
〈玉城さん大丈夫なの？？あなたを応援している立憲民主党は疑われた人が潔白を証明しろって言ってますよ。応援してもらうなら隠し子、政治資金、大麻、、、ちゃんと疑惑を晴らしたほうがいいんじゃない？〉
〈玉城デニー氏は隠し子、政治資金、大麻、小沢別荘利殖疑惑について自ら潔白を証明すべきです。疑われた方が潔白証明せよって言うのが立憲民主党のロジックだろ？応援してもらってんだからそれに従った方がいいよ。今日も疑惑が深まっちゃっう！？〉（原文ママ）

　念のため言っておくが、上念氏が叫んでいる「隠し子」というのは、「週刊文春」（文藝春秋）9月13日号が掲載した「沖縄知事選与野党候補「隠し子疑惑」を連続直撃」という記事が元ネタだと思われるが、本サイトでも紹介したように、佐喜真氏は自身のフランス留学時代の隠し子を認めた一方で、玉城氏側は不倫疑惑なるものをはっきりと否定し、噂にのぼったという女性も「週刊文春」の直撃に対して一蹴している。普通ならボツになるレベルの、明らかに為にする記事だ。

「大麻」などと言っているのも同じだ。こちらは先週発売の「週刊新潮」（新潮社）9月27日号がトップ特集のなかで少し触れたものだが、なぜかネットでは針小棒大に語られている。

　一応確認しておくが、「週刊新潮」が報じたのは、9月頭に〈「デニーは昔、大麻を吸っていた」という黒い噂が広がり始めた〉と記された出所不明の怪文書が撒かれたという事実。そこで「週刊新潮」は、怪文書に記されていた情報を元に取材するのだが、怪文書に実名があった玉城氏が以前勤めていたとされる会社の関係者や社長は「従業員が大麻で逮捕されたことはあったけど、デニーは関係ない」「あの話は全くの嘘」と明言したという。結局、「週刊新潮」も「デニーは大麻を吸っていた」なる話の裏が取れなかったらしく〈単に玉城候補を貶めるために、佐喜眞シンパが出した悪質なデマ情報だろう〉と結論づけている。

　ようするに、これらはデニー氏が否定しているだけでなく、「週刊文春」や「週刊新潮」が取材してはみたものの、まったく根拠がなかった怪情報なのだ。にもかかわらず、上念氏やネトウヨたちは、まるで玉城氏には「隠し子」がいて「大麻を吸っていた」という偽情報をさも真実であるかのように拡散している。繰り返すが、記事を読めば誰でも偽情報であることがわかるはず。確信犯としか思えない。

■佐喜真氏応援の公明党・遠山清彦議員がデマ動画拡散、デマツイートも

　また、「小沢一郎の別荘」に関するデマもTwitter上でかなり流通している。これは、9月7日にYouTubeに投稿されたある動画が元ネタ。映像では〈玉城デニー氏と超豪華別荘の関係は？〉なるテロップのもと、自由党の小沢一郎代表が宜野座村にもっている別荘が映し出されており、〈この別荘の建設工事　地元業者がみな嫌がったのを無理やり説得したのが玉城デニー氏だったという〉などと説明されている。これに対し玉城氏はTwitterで〈バカバカし過ぎて相手にしていませんでしたが完全なデマ！です〉と全面否定したのだが、この動画は公明党の遠山清彦衆院議員がツイートするなどして拡散。さも事実かのようにデマが一人歩きしている状態だ。

　しかも遠山議員は、玉城氏が14日にFacebookで〈「県や市町村の自由裁量度が高い予算＝一括交付金（通称）の創設」を、政府与党（当時民主党）に玉城が直談判して実現にこぎつけた〉と投稿したことに対しても、〈玉城デニー氏の誇大宣伝がわかりました。彼は、一括交付金制度の中身を決めた平成24年3月13日から19日に4回開催された与野党PT交渉委員会議にいませんでした〉〈デニーさん、ゆくさー（嘘）です〉（15日Twitter）などと攻撃。自公の議員が民主党政権に飲ませて、一括交付金制度をつくったなどと主張した。

　しかし、実際には一括交付金は2011年12月24日に野田内閣が閣議決定して創設したもの。つまり、遠山議員が何やら言っている「平成24年3月13日から19日に4回開催された与野党PT交渉委員会議」のときにはすでに創設されていたのだ。しかも19日には、民主党政権で一括交付金を担当する総理補佐官を務めた立憲民主党・逢坂誠二衆議院議員が〈沖縄一括交付金は沖縄のみなさんから強い要望があった。副知事さんは何度も私のもとに。玉城デニーさんからも繰り返し要望を受けた。逆に自民、公明の皆さんは一括交付金に批判的だった〉と投稿。その、翌20日には沖縄関連法案に関する与野党PTに玉城氏が参加していたことを文書付きでツイートするなど、遠山議員の言っていることがデタラメであることが白日の下に晒されたわけである。

　もっとも、こうしたデマを使ったネガキャンはこれまでも行われてきた。しかし、それにしても今回は一種の社会現象と言えるほど異常。しかも、そのほとんどが玉城氏を攻撃する内容なのだから、佐喜真氏を応援する陣営が組織的に仕組んだものとみられても仕方がない。

「怪文書の類は選挙の常ですが、今回はデマの広がり方も含めて例がない。この間、沖縄でも永田町でもデニー氏に関する怪文書や怪情報が大量に出回っているのですが、明らかに根拠不明で眉唾物ばかり。文春や新潮もそういうネタが危ないとわかっていながら一応取材してみたはいいけど、やっぱり裏が取れず、逆に出てくるのは否定の証拠ばかりといった状況なんでしょう。こうしたデマが『疑惑』などといって取り上げられることで、ネットで一部だけが切り取られ、さも事実かのように流布されているわけですが、その規模からいっても、SNSを使った組織的なネガキャン運動が行われているんじゃないかと疑っている記者は少なくないです」（全国紙社会部記者）

　たしかに、自民党がJ-NSC（自民党ネットサポーターズクラブ）と謳ってネトウヨを組織化していることは有名だが、今回の沖縄知事選にあたっては従来よりもネガキャンが大掛かりだ。たとえば9月11日には「BuzzFeedNews」が沖縄知事選で玉城氏を攻撃する選挙公式サイト風のウェブサイトが設立されていたことを報じ、それらサイトの管理者住所などを調べたところ実態がなかったことを暴いている。背景は不明だが、玉城氏を落選させる目的で、デマを拡散する組織的な動きがある可能性は否めない。

■ディズニー誘致は？ 菅官房長官と佐喜真氏がいう「携帯電話料金4割削減」の罠

　だが、沖縄を巡って一番大きなウソをぶち上げてきたのは、ほかならぬ官邸かもしれない。佐喜真氏は、辺野古新基地建設の是非という最大の争点を隠しながら、選挙公約で携帯電話使用料の4割削減を掲げている。これは、菅義偉官房長官がゴリ押ししている明らかな人気取り政策だが、実は、3年前にもこれとよく似た構図があった。

　2015年12月、当時、宜野湾市長だった佐喜真氏は官邸の菅官房長官のもとを訪れ、「普天間基地の跡地にディズニーリゾートの施設を」なる要望を伝えた。菅官房長官は「政府として全力で誘致実現できるようにと誓いたい」と言って、前向きな姿勢を示したという。約1カ月後の宜野湾市長選では「ディズニーリゾート誘致」を公約に掲げて佐喜真氏が勝利したわけだが、しかし、あれから3年が経とうとしているなか、この話は、たち消えになったのかどうかもわからないほど音沙汰がない。

　実際、今回の知事選に向けた佐喜真氏の公式サイトのどこをみても「ディズニー」のデの字もなく、ディズニーリゾート誘致は絵に描いた餅どころか、有権者を“釣る”ための餌だったことがはっきりした。そう考えてみると、今回、佐喜真氏はまたぞろ菅官房長官と一緒になって「携帯料金4割削減」なる公約をぶちあげているが、これも同じようなことになるのではないか。

　だいたい、なぜ沖縄県知事が「携帯電話料金4割削減」を実現できると嘯くのか。事実、琉球新報の取材に対して総務省は「国の法で料金をこれにしようと言える権力はどこにもない」と回答しており、県知事にも国にも権限はないと説明。政府関係者も「（引き下げを求められても）事業者側がそれに従う法律などはない」と答えている。また、仮に全国的に値下げの余地があるならば、それは総務省や携帯キャリアを中心に調整されるもので、全国的な話題であって沖縄県の話ではない。逆に沖縄だけ携帯電話料金の大幅値下げを行おうというのであれば、なおさら意味がわからない。結局のところ、佐喜真氏と官邸が仕込んだあまりに露骨な“アメ”としか言いようがないだろう。

　昨日おこなわれた菅義官房長官の定例記者会見では、この携帯電話料金4割削減の選挙公約について、東京新聞の望月衣塑子記者が「これは県知事が決められるものではありませんが、もともと菅長官は知事選の結果に関係なく、全国で4割削減すべきというお考えなのでしょうか」と質問。すると、菅官房長官は「あなたのご要望にここはお応えする場ではありません」と回答を拒否。ようするに、選挙公約が「実現可能」だとは言えなかったのだ。

　いずれにしても、近年の選挙では稀に見るほどのデマと謀略の嵐となっている沖縄知事選。悪質なデマに踊らされてはならないのはもちろんだが、忘れてはならないのは、この選挙が沖縄の基地負担の将来を決めるだけでなく、沖縄が安倍政権に隷属させられるのかどうかを大きく左右する分水嶺になるということだ。有権者は、政治的思惑で飛び交うネガティブ情報よりも、候補者の政策の“本質”にこそ目を向けるべきなのは間違いない。

（編集部）































































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/339.html

[国際24] 中国が少数民族100万人拘束！アムネスティが抗議！ 　
中国が少数民族100万人拘束！アムネスティが抗議！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_251.html
2018/09/25 23:55　半歩前へ

▼中国が少数民族100万人拘束！アムネスティが抗議！

　フランスを代表するAFP通信によると、中国当局が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル人などイスラム教徒100万人を拘束していることについて、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは24日、中国側に抗議、真相究明を強く要求した。

　アムネスティは中国政府が「大規模な強制収容、強引な監視、政治的な洗脳、強制的な同化政策」を展開していると指摘した。

　ウイグル人らイスラム教徒たちは顎ひげを生やすことやブルカ（イスラム教徒の女性が着用する衣服）の着用を禁止。イスラム教の聖典コーランの所持は処罰されている。

　国連は先月、ウイグル人ら最大100万人が拘束されていると発表。その多くが国外の家族と連絡を取ったり、ソーシャルメディアでイスラム教の祭日のあいさつを交わしたりする軽微な違反で「強制収容」していると批判。

　中国政府はこれまで報道を否定しているが、収容施設に関する行政文書や元収容者の証言などが次々と出てきた。

　それによると中国当局は裁判を経ずに大量の人々を収容施設に拘束。毛沢東主義の時代以来見たことのない規模で政治的・文化的な洗脳を行っている。

　アムネスティの聞き取り調査を受けた元収容者たちの証言によると、収容者たちは足かせをされて拷問の上、政治的な歌を歌うことや中国共産党について学ぶことを強要された。

　アムネスティは新疆ウイグル自治区の状況について「悪夢」と表現。各国政府に中国政府へ働き掛けを行い、説明責任を全うさせるよう求めている。
















http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/135.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 明々白々…アベシンゾー氏の夢は「大日本帝国をもう一度」　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　


明々白々…アベシンゾー氏の夢は「大日本帝国をもう一度」　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238161
2018年9月26日　日刊ゲンダイ

　
　愚かな歴史を繰り返すのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　アベシンゾー氏が今回の総裁選への出馬を表明した時の模様を思い出してもらいたい。鹿児島県の漁港で桜島を背に、子や孫の世代に「誇りある日本を引き渡していくために」立つと言い、それをまたＮＨＫが生中継。この自称公共放送は、さらにその夜の大河ドラマ「西郷どん」に「薩長同盟」のサブタイトルを与えていた（アベ氏の選挙区は山口県）……。

　ミエミエの子供だましを見せつけられて、それでも怒り狂わない、恐ろしくもならなかったらしい自民党員たちが不気味だ。

　折しも“明治１５０年”の国策キャンペーン中。倫理観のかけらもない男が、国家予算や受信料まで乱費して“維新の志士”気取りとは、ナルシシズムにも程がある。

　振り返ればアベ氏は、あらゆる機会を捉えては、明治の精神に学べと説教を垂れ、「強い日本を」と号令をかけてきた。原発輸出を中核とするインフラシステム輸出の“成長戦略”や集団的自衛権の行使容認等々、現実の政策と重ね合わせてみれば明々白々。要は大日本帝国の“夢”よもう一度、の絶叫なのである。

　もちろん、“明治”はバラ色の時代などではまったくない。封建制が打倒され、議会制が始まりはした一方で、近隣諸国への侵略を重ね、国内の庶民を戦争に駆り出しては殺し、殺されを強制した時代でもあった。

　そんな大日本帝国の再現を企む人間が、なおも首相として君臨するという。明治期のそれと決定的に異なるのは、超権力アメリカの存在だ。アベ政権の日本は、彼らの属国でありつつ、帝国主義国然と振る舞うスタイルを国家目標としていく。

　はたして今年も広島と長崎で、アベ氏は被爆者団体の訴えに冷笑で応えた。ジャイアンの威を借りてふんぞり返るスネオの図。この国は今、とてつもなく恥ずかしい。

　アベ氏の構想する新・大日本帝国が最前線に位置付けているのは沖縄だ。この３０日には県知事選が行われるが、報道によると、案の定、告示翌日からのわずか３日間で２万８８９人もの有権者が期日前投票を済ませたという。前回知事選の２倍のペースで、候補者名を書き込んだ投票用紙の撮影を命じられている人も少なくないそうだ。

　沖縄県内では自民党系の候補を、少なくとも１０の経済団体が推している。植民地にされた地域が新たな帝国主義の先兵にされていく。愚かし過ぎる歴史の倣いを、私たちは２１世紀にもなって、まだ繰り返そうとしているのか。



斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争のできる国へ　安倍政権の正体」（朝日新書）、「機会不平等」（岩波現代文庫）、「国民のしつけ方」（インターナショナル新書）など著書多数。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/340.html

[経世済民128] 新安倍政権で「年金受給開始を70才に遅らせる」計画が本格化（マネーポスト）
新安倍政権で「年金受給開始を70才に遅らせる」計画が本格化
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180926-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 9/26(水) 15:00配信　女性セブン2018年10月4日号


年金受給額はどんどんカットされていく（写真：時事通信フォト）


　安倍晋三首相（63才）が3選し、安倍首相とともに歩む「これからの3年」で私たちの生活は大きく変わることになる。老後の虎の子資金である年金も大きく姿を変えそうだ。

　高度経済成長がスタートした1955年は現役世代11.5人で高齢者1人を支えたが、現在は現役世代2.2人で高齢者1人を支える。超高齢化社会が進めば、年金の財政が逼迫するのは避けられない。そのため、政府がまず目指すのは受給額のカットだ。

「すでに安倍政権は受給額を自動的に減らす『マクロ経済スライド』という制度を強化し、年金支給額の抑制を目指しています。これは物価や賃金だけでなく、年金の支え手である現役世代の減少や、平均余命が延びることなどを反映させる仕組みのことです」（生活経済ジャーナリストのあんびるえつこさん）

　2015年の発動時には標準的な夫婦2人の世帯で年間約2万5000円ほどカットされた。来年以降、1～2％ずつじわじわと減らされる可能性が高い。

　さらに、2021年4月から始まる年金の新ルールでは、物価か現役世代の平均賃金のどちらかが低下したら、年金支給額が引き下げられるうえ、物価と賃金のどちらもマイナスの場合、マイナス幅が大きい方に合わせて年金を減らされる。

　さらに政府がもくろむ究極の年金抑制方法が「受給開始年齢の引き上げ」だ。

「現在の65才の年金受給開始年齢を段階的に引き上げ、国の支出を抑える狙いです。この先、政府は高齢者にできるだけ長く働いてもらい、最終的には70才での受給開始を目指すはずです」（あんびるさん）

受給開始年齢を70才を超えても選べる制度

　70才受給に向けた布石はすでに着々と打たれている。

「たとえば、“年金受給者には不要”として64才までしか加入できなかった『雇用保険』が、昨年1月から65才以降でも加入できるようになりました。また年金受給者が働いた場合、収入によって年金が減額される『在職老齢年金』も、高齢者の勤労意欲を損なうとして廃止が検討されています」（あんびるさん）

　ニッセイ基礎研究所シニアエコノミストの上野剛志さんが続けて言う。

「政府は、現在65才まで義務付けられている『企業の継続雇用』を引き上げることを検討しています。これも年金受給開始の引き上げに向けた準備でしょう」

　70才受給は、“65才で年金がもらえる”と信じて一生懸命働いた人々にムチ打つ制度だ。あんびるさんは、「しわ寄せを最初に受けるのは弱い立場の人々」と指摘する。

「“とにかく高齢者に働いてもらう”という安倍首相の方針は、元気で働く場所がある人には恩恵がありますが、体が弱かったり、仕事がなかったりといった人には向いていません」（あんびるさん）

　安倍首相は総裁選の討論会で、自分の意思で受給開始時期を遅らせる「繰り下げ受給」に関しても、新たな方針を示した。これは原則65才からスタートする年金受給を60～70才の間で選べる制度で、1年遅らせると、受給額は8.4％増える。

　現行では70才までしか遅らせることができなかったのが、70才を超えても選択できる仕組みづくりを3年で断行するとした。

　しかし実態は66才以降に遅らせているのは全受給者の中の1％ほど。ニーズの有無は定かではない。

　シニアだけでなく、現役世代に与える影響も大きい。

「企業の継続雇用を70才まで義務付ければ、総人件費を抑えるため現役社員の給料が上がりにくくなりそうです」（上野さん）

　厳しい状況で私たちに求められるのは自己防衛だ。

「これまでのように年金だけを頼りにした老後生活は難しくなります。現役のうちから老後に備えて、なるべく働いて蓄えを増やすことが大事です」（あんびるさん）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/589.html

[経世済民128] 「年功序列」も悪くない？　戦略的な評価制度の定め方（Forbes JAPAN）
「年功序列」も悪くない？　戦略的な評価制度の定め方
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180926-00023097-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 9/26(水) 8:30配信


4 PM production / Shutterstock.com


評価をするのが苦手だというマネジャーは結構多いのではないだろうか。「仕事の評価」をしているはずなのに、ともすると低い評価は、人格を否定されたように捉えられてしまう。成果や行動の何を評価し、何の改善を望むのか。それが説明できないと感情論になってしまう可能性もある。

そのためにはまず、「何を評価するのか」が握られている必要がある。多くの場合、それは評価制度として提示される。何を評価するかは会社の方針次第なので、そこに良し悪しはない。どのような行動を奨励したいか、何を重視したいかを考えて決めていくものである。

「年功序列」の正と悪

たとえば「年功序列」100％の評価制度であれば、経験年数が評価基準になる。いくら営業成績がよくても、年長の人に待遇が勝ることはない。「この制度は間違っている」ということはない。「年功」なのか「成績」なのか、その会社が重視しているものを制度に落としただけのことだからだ。

もし問題提起をするならば、その制度で何が直接的・間接的に引き起こされているか、それはありたい姿とギャップがあるかどうかの議論から始めるべきだろう。

マイナス面としては、成績が良くても悪くても待遇が変わらないので、できる人がモチベーションを低下させがちだと言われる。さらに競争原理が働かないこともあり、背伸びして頑張ろうという気概は薄れがちだ。「やってもやらなくても変わらないから」と手を抜く人が出てくると、その行動が伝播していくかもしれない。制度1つで、何かの行動が助長され、それが風土となっていく。制度自体から従業員は勝手にメッセージを読み取ることが多いからだ。

一方で、「年功」だからといって負の影響になるとは限らない。「失敗しても待遇に影響ないでしょ」と口に出し、チャレンジする人がいると、その行動が伝播していく可能性がある。

「年功序列」にしている意味、そこで期待している行動がしっかり伝わることで意図通りに機能すると言えよう。「年上の人ほど経験を糧にチャレンジし、成果を出しているから当社は年功制度をとっている。だから年数で評価する」と明確にわかれば、経験ある人がチャレンジをリードする風土がつくられていくだろう。

制度変更は明確に伝える

実際の評価制度の多くは、「職能資格制度」や「職務等級制度」を基準にした設計をしている。それぞれ特徴があるが、たとえば「職能資格」では、過去から蓄積されてきた能力に価値があると考える。だから、「降格」することはない。職務範囲は曖昧になりがちだが、人事異動は柔軟にしやすい。

一方、「職務等級」では、現在のジョブ・サイズを対象に考える。すると、担当業務によって、職務価値が上下することがあるので「降格」も起こり得る。実力重視傾向が強い分、ポストに応じた成果発揮が求められる。

仮に前者から後者に制度変更をしたとしよう。「職務等級」にした以上、評価で見るのは「現在の職務への貢献度」だ。以前には評価に「保有能力」が含まれていたが、今後は発揮されないと評価されなくなる。そこを棲み分けて評価することで、「あ、今年から当社はしっかり能力発揮をするところが重視されるんだ」と従業員が認識する。すると行動が変わり、その行動が風土形成に影響する。

制度が個人に影響し、のちに風土となる

何らかの評価制度を導入したとき、第一にその制度自体がメッセージとして伝わり、個々人の行動に影響する。そして第二に、実際にどの「事実・行動」が評価されたのかが、個々人の行動を加速させる。結果的にこうした行動の積み重ねが、組織風土を強化、あるいは塗り替えていくことになる。

一方、評価における完璧な調和を作る事が、後に逸材となる、いわば「出る杭」を伸ばす自由な風土作りと逆行する事もある。個人的に考える理想は、「出る杭を伸ばす」「戦略的な不調和」を、戦略人事を駆使しながら、いかに評価制度や風土に落とし込めるかがポイントであろう。

制度改定は組織の根幹に影響する力を持つと認識したうえで、自社にあった制度をつくっていってほしい。

堀尾 司






http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/590.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 新潮社社員　/　「小川榮太郎よ、ヘイト本は儲かったか。こちらは、一晩で築いてきたものが崩れたぞ」　
新潮社社員　/　「小川榮太郎よ、ヘイト本は儲かったか。こちらは、一晩で築いてきたものが崩れたぞ」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4bbdef540bb30219d745be06a5ca84bd
2018年09月26日　のんきに介護







新潮社は、

まだまだ立ち直れるようには思う。

しかし、小川榮太郎の書いたうんこのような駄文につき、

謝罪をきちんとしないと、

倒産する可能性もあるだろうな。





http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/344.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] こんな安倍首相の国連演説など誰がまじめに聞くというのか　　天木直人　
こんな安倍首相の国連演説など誰がまじめに聞くというのか
http://kenpo9.com/archives/4226
2018-09-26　天木直人のブログ


　いよいよ安倍首相が国連演説するらしい。

　その骨子を今日の各紙が一切に報じている。

　演説案が事前にメディアに流されたからだ。

　それを読んで、そのあまりの空疎さと、ウソくささにあきれ果てた。

　トランプ大統領に二国間管理貿易を飲まされるというのに、「自由貿易の旗手」として自由貿易体制の「保全と強化」を主導する考えを表明するというらしい。

　制裁強化ばかりを訴え、米朝合意の足を引っ張ってばかりいるくせに、対話の機運が生まれたとみて、「北朝鮮が持つ潜在性を解き放つため、助力を惜しまない」というらしい。

　相手にされない金正恩委員長に対し、いつでも首脳会談を行う用意があると呼び掛け、くせ玉を投げられて一言も言い返せなかったのに、国連では「北方領土問題を解決して平和条約を締結することが北東アジアの平和と繁栄の礎になると訴える。

　首脳の往来による日中関係改善を歓迎する一方で、自由で開かれたインド・太平洋戦略を進める方針を明らかにして中国を怒らせる。

　もはや誰も関心のない国連改革を唱え、誰も歓迎しない日本の常任理事国入りを訴える。

　挙句の果てに、パレスチナ支援にまで言及する。

　まさしく結果が伴わなくても「何かやっている感」満載の国連演説だ。

　こんな演説、誰が聞くというのか。

　間違いなく空席が目立つだろう。

　メディアはそこのところをしっかりと報道すべきである（了）



安倍晋三[日本語]　国連総会「一般討論演説」9/25/2018現地時間



安倍晋三首相「自由貿易の旗手」へ決意　国連総会一般討論演説・全文
https://www.sankei.com/politics/news/180926/plt1809260005-n1.html
2018.9.26 09:49　産経新聞


安倍首相の一般討論演説が行われた国連総会＝２５日、米ニューヨーク（代表撮影・共同）


国連総会で演説する安倍晋三首相＝２５日、ニューヨーク（ロイター）

　【ニューヨーク＝田北真樹子】安倍晋三首相は２５日夜（日本時間２６日午前）、米ニューヨークで開かれている国連総会で一般討論演説し、「自由貿易の旗手」として世界の経済システム強化を主導する決意を表明した。演説の全文は次の通り。

　◇　

　議長、ご列席の皆さま、向こう３年、日本のかじ取りを続けることとなった私は、連続６度目となります本討論に、思いを新たに臨みます。

　今からの３年、私は、自由貿易体制の強化に向け、努力を惜しみません。

　北東アジアから戦後構造を取り除くために、労をいといません。

■自由貿易の旗手として立つ

　思いますに、日本国民は、自国の指導者に対し、自由貿易の旗手として立つことを切望しておりました。なぜなら日本自身、戦後、自由で開放された経済体制の申し子として、貿易の利益に浴し、めざましく成長した国だったからです。

　自由貿易体制は、アジア諸国を順次離陸させ、各国に中産階級を育てました。背後には、１９８０年代以降、日本からこれら諸国に向かった大規模な直接投資がありました。

　みな、国際経済システムが、ルールに基づき、自由でオープンなものだったおかげです。

　このシステムに最も恩恵を受けた国・日本が、その保全と強化のため立たずして、他の誰が立つのを待てというのでしょう。日本の責任は、重大です。

　それは、日本の歴史に根差した使命でもあります。

　日本には、近代日本の産業化を支えた石炭のほか、めぼしい資源はありませんでした。しかし戦後の日本は、貿易の恵みに身をゆだねたところ、資源が乏しくても、奇跡といわれた成長を実現できたのです。

　貿易と成長の間の、今や常識と化した法則を、最初に身をもって証明した国が日本です。日本は、貿易の恵みを、世界に及ぼす使命を負っています。

　私は、時に国内の激しい議論を乗り越えて、自由貿易の旗を振りました。

　ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）１１が成り、日本が国会でいち早くこれを承認できたことは、私にとって無上の喜びです。また世界史に特筆される規模と範囲の、日ＥＵ（欧州連合）・ＥＰＡ（経済連携協定）も成立させました。

　とはいえ、満足してなどいられません。私は自らにドライブをかけ、さらに遠方を目指します。

　ＷＴＯ（世界貿易機関）へのコミットメントはもちろん、東アジアに巨大な自由貿易圏を生むＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）の交渉に、私は全力を注ぎます。

　そして何よりも、米国との新貿易協議、いわゆるＦＦＲを重んじます。

　日米両国は、長年、世界の中で自由貿易体制を引っ張ってきました。その成熟の帰結として、日本が米国に対し行ってきた直接投資は、英国に次いで多い、８５万６０００人の雇用を全米各州に生み出しました。

　いまや日本から米国に輸出される自動車が１７４万台なのに対し、米国国内で生産される日本車は、３７７万台です。

　それこそウィンウィン。そんな関係を、私は日米の間で続けていきたいと思っています。

　米国とだけではありません。日本は自由貿易の旗のもと、どの国、どの地域とも、互いが、互いの力になる関係を築いてまいりました。これからも、そうしていきましょう。

　アジア・太平洋からインド洋に至る広い地域に、今世紀にふさわしい自由で公正な経済のルールを広げるには、システムを作り、またそこから多大の恩恵を受けてきた国が、すなわち日本のような国こそが、これを主導しなくてはならない。私の、信念であります。

■北東アジアの戦後構造を取り除く

　私は先刻、北東アジアから積年の戦後構造を取り除くため、労をいとわないと申しました。

　私はいま、（ロシアの）ウラジーミル・プーチン大統領とともに、７０年以上動かなかったこう着を動かそうとしています。

　大統領と私は今月の初め、ウラジオストクで会いました。通算２２度目となる会談でした。近々、また会います。

　両国の間に横たわる領土問題を解決し、日露の間に、平和条約を結ばなくてはなりません。日露の平和条約が成ってこそ、北東アジアの平和と繁栄は、より確かな礎を得るのです。

　皆さま、昨年この場所から、拉致、核・ミサイルの解決を北朝鮮に強く促し、国連安全保障理事会決議の完全な履行を訴えた私は、北朝鮮の変化に最大の関心を抱いています。

　いまや北朝鮮は、歴史的好機を、つかめるか、否かの岐路にある。手つかずの天然資源と、大きく生産性を伸ばし得る労働力が、北朝鮮にはあります。

　拉致、核・ミサイル問題の解決の先に、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す日本の方針は変わりません。私たちは北朝鮮がもつ潜在性を解き放つため、助力を惜しまないでしょう。

　ただし幾度でも言わなくてはなりません。すべての拉致被害者の帰国を実現する。私は、そう決意しています。

　拉致問題を解決するため、私も、北朝鮮との相互不信の殻を破り、新たなスタートを切って、金正恩（朝鮮労働党）委員長と直接向き合う用意があります。いま決まっていることは、まだ何もありませんが、実施する以上、拉致問題の解決に資する会談にしなければならないと決意しています。

　日中関係についても一言させてください。本年始まった首脳間の往来は、来月、私が訪中し、その後には習近平国家主席を日本にお招きし、といった形で継続し、両国関係に、そしてこの地域に、決定的な安定の軸を加えていくでしょう。

■自由で開かれたインド太平洋戦略を進める

　北東アジアから対立構造を除いたとき、北極海から日本海、太平洋、インド洋へと抜ける海の回廊は、一層重みを増していきます。

　真上に位置し、広いＥＥＺ（排他的経済水域）をもつ日本は、この海域と、またその上の空域が、安全で、平和であることを望みます。

　太平洋とインド洋、「２つの海の交わり」に、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国があります。かつて両洋を越え遠くアフリカに物産を伝えたのは、今で言う太平洋島しょ国の先達でした。

　私が「自由で開かれたインド太平洋戦略」を言いますのは、まさしくこれらの国々、また米国や豪州、インドなど、思いを共有するすべての国、人々とともに、開かれた、海の恵みを守りたいからです。

　洋々たる空間を支配するのは、制度に裏打ちされた法とルールの支配でなくてはなりません。そう、固く信じるがゆえにであります。

　先日、マレーシア、フィリピン、スリランカから日本に来た留学生たちが、学位を得て誇らしげに帰国していきました。学位とは、日本でしか取れない修士号です。

　海上保安政策の修士号。目指して学ぶのは、日本の海上保安庁が送り出す学生に加え、アジア各国海上保安当局の幹部諸君で、先日卒業したのはその第３期生でした。

　海洋秩序とは、力ではなく法とルールの支配である。そんな不変の真理を学び、人生の指針とするクラスが、毎年日本から海に巣立ちます。実に頼もしい。自由でオープンなインド・太平洋の守り手の育成こそは、日本の崇高な使命なのです。

■ガザから先生を招く

　さて皆さま、本演説の準備に当たり、私はささやかな、新しいプログラムを作りました。

　来年初め、ガザ地区から約１０人、小中学校の先生を日本に招きます。これを第１陣として、毎年続けます。

　日本という異なる文化、歴史に身を置く教師たちは、ガザと中東を広い視野に置き、自分たちのことを見つめ直すでしょう。それは独特の、慰藉（いしゃ）の力を彼らに及ぼすのではないでしょうか。

　平和とはもちろん、当事者双方の努力が必要なのです。それでも願わくば、私たちのこのプログラムが、ガザの教師と子供たちに、希望のよすがを与えてくれたら。

　２０年たつと、訪日経験をもつ先生は２００人になる。彼らに教えを受けた生徒の数は数千人に達するでしょう。その日を待望いたします。

■日本と日本人は、未来を見据える

　本日、一端を述べて参りました日本外交の目的とは、世界と地域の未来を、確実なものとすることです。

　さらにそのうえで、私が願いますのは、日本の未来を生きる若人たちが、たくましくも、チャレンジに立ち向かってくれることです。それをやりやすい環境を生み出すことが、私たち世代の務めです。

　あたかも日本にはいま、新しい風が吹こうとしています。

　来年４月末から５月初めにかけ、天皇陛下が退位され、皇太子殿下が即位されます。今上陛下のご退位に伴う御代（おだい）替わりは、実に２００年ぶり。１０月には、お祝いくださる賓客を世界からお迎えします。

　来年６月、日本はＧ２０（２０カ国・地域）サミットを開きます。世界経済のあり方や環境問題など、国際社会が直面する課題についての議論を、私は議長として引っ張るつもりです。

　続けて８月、われわれはＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）を開きます。１９９３年以来日本が孜々（しし）として続け、アフリカ各国指導者から不動の信頼を得た会議の、第７回です。例えば私自身幾度も重要性を説いてきた「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」を、論じ合いましょう。

　お忘れなきよう。来年日本はラグビー・ワールドカップを開き、２０２０年には、東京がオリンピックとパラリンピックを開きます。私たちの目は、未来を見続けます。

　日本と日本の人々が未来に視線を据えるとき、日本は活力を増します。未来を見つめる日本人は、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の力強い担い手になります。そんな次世代の日本の若人は、「国連精神」の旗手として立派に働いてくれるだろう。私の確信です。

　最後に申し上げます。安保理改革が停滞する中、今世紀の世界における国連の意義は、今や厳しく問われています。

　けれどもだからこそ、日本は国連への貢献をやめません。グテレス事務総長とともに、日本は安保理改革、国連改革に邁進（まいしん）することをお約束し、私の討論を終わりにします。

　ありがとうございました。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/345.html

[経世済民128] アベノミクスの恩恵わずか…医療費にも“負担増”の魔の手（女性自身）
アベノミクスの恩恵わずか…医療費にも“負担増”の魔の手
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180926-00010010-jisin-pol
女性自身 9/26(水) 16:01配信


予算をつけてしまった以上は、“国民全員に働いてもらいますよ”というのが安倍首相のスタンス。そして、その負担はシニア層にも強いることになるでしょう。


「すべて国民のために、一致協力して新しい国を造ろう」

石破茂元幹事長（61）に国会議員票で圧倒的な差をつけ総裁選（9月20日投開票）を制し、そう語った安倍晋三首相（63）。

東京五輪、高齢者問題、そして憲法改正……任期を満了する'21年9月までの3年間で、安倍首相が抱える問題は山積みと言っていいのだが、投開票後の会見では、「すべて解決します」と言わんばかりの自信に満ちた笑みを、報道陣に向けた。

しかし、今回本誌が専門家たちに、3年間の安倍政権で何が起こるかと聞いてみると、私たち国民にとっては笑顔も引きつるような負担が、この先待ち受けているのだった――。

【社会保障】75歳以上の医療費負担が3割へ！

「アベノミクスで大黒柱の収入が増えた家庭はごくわずか。そこで前任期中、安倍首相は働き手を増やすことで“一家の収入”を増やす政策に舵を切りました。配偶者控除を受けられる主婦の収入の上限が103万円から150万円に引き上げられたのも、こうした背景があるのです」

こう語るのは、経済ジャーナリストの須田慎一郎さん。安倍首相は「待機児童ゼロ」「幼児教育無償化」を掲げ、多額の予算をつけている。しかし、国の借金は1，000兆円を超えるといわれている。経済産業省の元官僚である古賀茂明さんは、次のように話す。

「予算をつけてしまった以上は、“国民全員に働いてもらいますよ”というのが安倍首相のスタンス。そして、その負担はシニア層にも強いることになるでしょう。まずひとつは年金。これについては、3年以内に年金受給開始年齢の選択を70歳超にも広げるようにすることに、安倍首相は言及しています」

現在、65歳からの年金の受給開始を延期することができるのは70歳まで。1カ月見送るごとに0.7％が増額されるシステムだ。

「5年遅らせて、70歳から受給すると、65歳の年金額よりも42％上乗せされます。75歳から受給開始となった場合、さらに増える可能性が高いです」（須田さん）

受け取る年金額が増えることで、“もうちょっと働いて受給を我慢しよう”とするのが、狙いだ。

「安倍首相は誰でも70歳まで働ける社会を、と言っています。聞こえはいいのですが、'21年以降、受給開始年齢を遅らせ、70歳まで年金を納めさせる制度を確立しようと考えてのことでしょう」（古賀さん）

負担の材料はそれだけではない。すでに65歳以上の介護保険料は3年ごとの見直しで増額され続け、開始当初と比べると約2倍もの出費になっている。さらには医療費にも魔の手が。

「従来、75歳以上の世帯は、世帯員の収入が145万円未満であれば1割負担で済み、現役世代なみに所得があれば彼らと同じ3割負担という制度でした」（古賀さん）

しかし今年8月、75歳以上の3割負担の対象者を拡大することを政府・与党が検討していると報じられた。

「'19年の参院選後、この議論は本格化し、早ければ'20年にも3割負担の対象者への拡大が行われる可能性があります」（古賀さん）

まるで“国の社会保障に頼るな、働いて医療費をまかなえ”ともとれる今後の社会保障制度。「のんびりした老後生活」は、どんどん遠のいていくことに――。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/591.html

[経世済民128] 「あのお金がなかったら…」被災者が語る「現金」の重要性〈AERA〉　
「あのお金がなかったら…」被災者が語る「現金」の重要性
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180925-00000054-sasahi-life
AERA dot. 9/26(水) 16:00配信　AERA 2018年10月1日号より抜粋


イラスト：ｋｕｃｃｉ


　台風や地震、大水害……今夏は、例年になく多くの自然災害が日本を襲った。被災した後の生活を支えるために大切なのは、実は「現金」。さらに長い目で見ると、「資産」をいかにして守るかも重要になってくる。

＊　　＊　　＊
　災害を経験した人からも、現金の重要性を説く声が上がる。

「あのお金がなかったら、どうなっていたか……」

　そう振り返るのは宮城県石巻（いしのまき）市の主婦・阿部直美さん（46）。阿部さんは11年3月11日の東日本大震災で被害を受けた。数軒隣の友人宅で、子どもの迎えや避難について相談しているときに津波が到来したため、貴重品などは一切持ち出せなかったという。自宅は全壊。かろうじて流失は免れたが、通帳や印鑑などはすべて泥水に浸かった。そんななかで、「銀行に預金するから」と子どもたちから預かっていたお年玉の存在を思い出した。その額、およそ10万円。

「引き出しの中で泥まみれになっていたお札を必死に洗って、避難先の窓にペタペタ貼って乾かしました」

　避難先近くで預金を下ろせるようになった4月下旬まで、そのお金でしのいだ。

　食事は避難先で食べられたが、生活必需品や避難生活に必要な小物、お菓子などを購入するのに欠かせなかったという。

　先日の胆振東部地震を経験した旭川市の男性（31）は、普段は電子マネーでの決済が多く、現金は財布にわずかしか入っていなかった。

「停電中もいくつかのお店が営業していました。でも、支払いは現金のみ。ATMも動いていませんでした。1日半ほどで電気が復旧したので助かりましたが、長期で停電していたらと考えると……」

　家の問題も切実だ。

　石巻市の市職員・青山英幸さん（48）は今年6月、7年間暮らした仮設住宅を出て賃貸住宅へ移った。仮設住宅の供与期限が7月8日に迫るなかでの苦渋の決断で、新居を「終のすみか」とは考えていないという。

「震災から7年半たった今も、再建先を探し続けています」

　青山さんには、市職員のほかにもうひとつの顔がある。石巻市の旧北上町にある古刹・西蔵寺の24代目住職。職住一体だった自宅と寺は、津波で全壊・流失した。檀家である地区住民の近くで、それも職住一体で寺を再建したい。それが青山さんの願いだ。しかし、地区住民の多くが自宅を再建した高台の造成地はあくまで住宅用地で、宗教施設を建てることはできない。一方、かつて自宅と寺があった土地は危険区域に指定され、寺は建てられるが人は住めない。人々の生活に根付く寺は、住職が「通勤」する場所ではなく、常に暮らしている場所であるべきだと青山さんは考えている。

「家と寺を同時に建てられる場所がないんです。近隣の山地を提供するという申し出もいただいていますが、建設費用だけでなく造成費用も自分で捻出するのはとても無理。解決策は見つかりません」

　災害で失った家のローンに苦しむ人も多い。被災して住宅を失うと、被災者生活再建支援法により最大300万円の給付金が支給される。また、義援金などもあるが、多くの場合、家の修復や建て替えには不十分だ。東日本大震災のときは、事後に被災ローンの減免制度が作られたが制限も多く、利用はごく一部にとどまった。なお、減免制度は16年以降、新たなガイドラインとして運用が始まっている。

前出の阿部さんの自宅は、新築して約6年で被災した。危険区域に指定されたため土地は市に買い取ってもらえたが、それでも1千万円程度の住宅ローンが残った。稼ぎ手だった夫は、勤め先が操業できなくなり、11年3月末で解雇。ローン返済が危ぶまれたが、半年間の猶予を受けたうえで返済を続けた。夫は石巻ですぐに再就職することが難しかったため、11年の夏から出稼ぎのような形で関東へ移り、働いている。残ったローンを返し終わり、自宅を再建したのは2年前。二重ローンという選択肢もあったが、返済額に不安が大きく、旧ローンを返し終わるまで新たなローンには踏み出せなかった。

「年々大きくなる子どもたちのことも考えて再建することにしましたが、若いころに組むローンと、40代半ばになって組むローンだと、重みも違いますね」（阿部さん）

　東日本大震災の被災地では、住宅を津波の危険のない高台に移す高台移転が各地で行われた。宮城県女川町でも、商業地を土盛りした海に近いエリアに残しつつ、住宅地は高台に移転させた。

「高台移転しておけば、大災害が起きても、生活の拠点だけは確保できます。自宅を失うと、避難所から仮設住宅を経て住宅再建、あるいは公営住宅へ移転するのに、早くても3年はかかります。このタイムラグをなくすことでリスタートを早くできる。命を守り、財産を守るのはもちろん、全体のリスタートを早くできるのが高台移転の意義です」（女川町の須田善明町長）

　いざというときに備えて、我々は何をしておくべきなのか。

　災害社会学などを専門とする専修大学の大矢根（おおやね）淳教授は、自分の財産について把握しておくことの重要性を話す。

「財産というと、現金・預金や不動産がまず思い浮かびます。しかし、実は被災によって危機を迎える財産は様々です。借地権や漁業権といった無形の固定資産、生業を成り立たせるための関係資本など、生活のなかにどのような財産があるかをまず把握しましょう」

　防災アドバイザーの岡部さんが指南するのは、保険などの知識を持っておくこと。

「保険のルールはわかりにくく、自分がどこまで補償されるのか正確に把握するのは難しいかもしれません。それでも、“こんなケースでも補償される場合があるらしい”といった漠然とした知識があるだけで、専門家に相談しやすくなります」

　被災後の動きをスムーズにすることでトータルの被害を小さくする「事前復興」の考え方も広がってきた。東京各地で取り組みを進める、首都大学東京の市古太郎教授は言う。

「コミュニティー単位で実際に起こる災害を専門家が想定し、それをもとに生活再建などをシミュレーションしておくのが事前復興です」

　事前復興の取り組みには弁護士や不動産鑑定士なども参加するので、個人の財産復旧にも専門家の知見が生かしやすい。

　いつ、誰の身に降りかかるかわからないのが自然災害だ。

「災害を完全に防ぐことはできません。いかに被害を減らし、スムーズな復旧につなげるか。災害から財産を守るために、減災の考え方を持っておきましょう」（市古教授）

（編集部・川口穣）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/592.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 「新潮45」休刊声明の嘘！ 杉田水脈擁護、LGBT差別は「編集部」でなく「取締役」がGOを出していた（リテラ）
「新潮45」休刊声明の嘘！ 杉田水脈擁護、LGBT差別は「編集部」でなく「取締役」がGOを出していた
https://lite-ra.com/2018/09/post-4277.html
2018.09.26　「新潮45」休刊声明の嘘！ 記事は取締役が　リテラ

　　　　
　　　　休刊した「新潮45」


　昨日夕方、新潮社が「新潮45」を休刊にすると発表した。これはもちろん、同誌10月号に掲載された、右派論客らによる杉田水脈衆院議員擁護特集「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」をめぐって下された決定だ。周知のように、この特集のなかで、安倍首相のブレーンである自称文芸評論家・小川榮太郎が、「LGBTを認めるなら、痴漢の触る権利も保障せよ」というとんでもない差別的文章を掲載し、これについて、各方面から厳しい批判が寄せられていた。

　それは、同社と縁の深い作家や書店も例外ではなかった。『俺俺』など何作も同社から出版し新潮新人賞の選考委員を務めたこともある星野智幸は〈社員や書き手や読者が恥ずかしい、関わりたくない、と思わせるような差別の宣伝媒体を、会社として野放しにするべきではない〉と指摘し、「新潮」に掲載された「日蝕」で芥川賞を受賞し、多数の著書を同社から出している平野啓一郎も〈どうしてあんな低劣な差別に荷担するのか〉と批判。そのほかにも複数の作家や翻訳家らから「新潮社の仕事はしない」という表明が相次ぐ事態となっており、同社の書籍の取り扱いを拒否する書店も出ていた。

　そんななか、21日に佐藤隆信社長が声明文を出し、昨日とうとう休刊発表となったわけだ。しかし、これは、新潮社がグロテスクな差別を掲載した自社の責任に向き合った結果ではない。

　実際、新潮社がLGBT差別についてまったく反省していなかったことは、これまでの動きを見れば明らかだ。今回、新潮社は「新潮45」休刊の発表に際して、こんな談話を発表している。

〈ここ数年、部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めません。その結果、「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」（9月21日の社長声明）を掲載してしまいました。このような事態を招いたことについてお詫び致します。
　会社として十分な編集体制を整備しないまま「新潮45」の刊行を続けてきたことに対して、深い反省の思いを込めて、このたび休刊を決断しました。〉

　また、昨日夜の新潮社の広報担当役員の会見でも、該当号が役員らに配布されたのは発売当日朝だったと説明した。

　ようするに、編集部のずさんな体制、不備が招いたものだとすべての責任を編集部に押し付けたわけだが、実際はそうではない。10月号の杉田水脈擁護特集は、編集部レベルの判断でなく、担当取締役がお墨付きを与え、原稿もチェックしていたのだ。新潮社社員がこう証言する。

「実は、『新潮45』の若杉良作編集長は、もともとオカルト雑誌『ムー』の編集者で、右派思想の持ち主でもなんでもない。押しが強いわけでもなく、上の命令に従順に従うタイプ。最近のネトウヨ路線も、売れ行き不振の挽回策として、担当取締役の酒井逸史氏から命じられていた感じだった。酒井取締役は元『週刊新潮』の編集長でイケイケタイプですからね。10月号の擁護特集も酒井取締役が事前にGOを出している。会社は役員が読んだのは発売当日になってからという意味のことを言っていたが、そんなわけがない。少なくとも酒井取締役は事前にゲラも読んでいると思いますよ。それどころか、『ここで反論すれば売れる』と企画そのものを焚きつけた可能性もある」

　取締役の関与を証言しているのは、この社員だけではない。昨日の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）でも、「新潮社の現役社員」の話として、「編集長、編集部のトップよりもさらに上の担当役員レベルのGOサインがあった」という情報を紹介していた。

いずれにしても、10月号のグロテスクな差別記事は、「編集部の不備」でもなんでもなく、取締役レベルで決定した確信犯的企画だったということらしい。

■新潮社の社長声明はたんに「作家への対応」にすぎなかった

　しかも、「新潮45」10月号が発売され、批判が高まった直後も、上層部はまだ強硬姿勢を崩していなかった。たとえば、新潮社のSNS公式カウントのひとつ「新潮社出版部文芸」が、「新潮45」や新潮社を批判するツイートを次々とリツイートしたことが話題になったが、実は新潮社上層部は当初、これを削除させようとしていた。

　先日、AbemaTV『AbemaPrime』の取材に匿名で応じた新潮社の編集者がこう証言していた。

「朝いちばんに役員が編集部に来て『ツイートをやめさせろ』と言ったのですが、誰がツイートしているのかわからないので、できなかった」

　新潮社は「新潮社出版部文芸」のツイートについて、〈各部署、社員の個人の意見表明に関して言論統制のようなことは従来より一切行っておりません〉などと表明していたが、真っ赤な嘘だったというわけだ。

　では、強硬姿勢を示していた新潮社上層部がなぜ一転して、社長の声明発表、さらには「新潮45」の休刊という対応をとったのか。別の新潮社社員が語る。

「新潮社の社長が声明を出したのも、休刊の決断をしたのも、作家の執筆拒否の動きが広がるのを恐れたため。それが一番の理由です」

　たしかに、弱者には強く出る新潮社だが、売れっ子作家にはとことん弱い。たとえば、有名なのが、百田尚樹の『カエルの楽園』をめぐるトラブルだ。同社から出版された『カエルの楽園』は、中韓に対するヘイトを織り交ぜながら憲法9条を腐した“寓話”作品だが、百田氏は明らかに村上春樹氏をモデルにしたキャラクターを登場させ揶揄している。ところが、その村上氏のキャラについて、新潮社が百田氏に「（村上氏だとばれないよう）名前を変えてくれ」と求めてきたのである（過去記事参照https://lite-ra.com/2016/05/post-2259.html）。つまり、新潮社は、作中の中韓のヘイト表現はスルーする一方、村上春樹という看板作家を刺激することだけを問題視していたというわけだ。

　今回の対応もこうした同社の体質の延長線上に出てきたものだ。前述した19日の『AbemaPrime』でも「多くの作家がコメントしているので、上の人たちは作家対応をどうするか協議しているようだ」という新潮社社員の証言があったが、騒動直後から作家対策に奔走。社長の声明は『とくダネ！』（フジテレビ）や『５時に夢中！』（MXテレビ）などにも出演している同社の名物編集者・中瀬ゆかり氏らが主導するかたちで、まさに作家対策として行われたのだという。

「最近、中瀬さんは文芸担当取締役に昇進したんですが、社長に『このままだと作家に逃げられてしまう』と声明を出すことを進言したらしい。実際、21日の社長声明については文芸編集者にのみ事前に通達されました。完全に作家対策だったんですよ」（前出・新潮社社員）

　もっとも、これは逆効果になった。なにしろ、その声明というのが〈常識を逸脱した偏見や認識不足に満ちた表現〉があったとしながら、誰に対する、どのような問題があったと考えているのかは一切示さず、謝罪もなし。その上、〈今後とも、差別的な表現には十分に配慮する〉などと、いま現在も差別的表現に配慮しているかのように言い張るという、ひどいシロモノだったからだ。

■すべてが「ショーバイ」でしかなかったことを露呈した「新潮45」の騒動

　いずれにしても、佐藤社長が中途半端な声明を出したことで、さらに批判は拡大。それで、今度は一気に休刊という事態に発展していった。

「休刊については、佐藤社長のツルの一声だったらしい。『新潮45』は部数低迷でいつ休刊になってもおかしくなかった。印刷部数で約1万6千部、実売は1万部を切っていた。おそらく年間数億円の赤字を出していたはずです。そんなところにこの問題が起きて、そのせいで、作家からの批判が殺到した。このままだと、もっと大きな動きになるかもしれない。だったら、いい機会だからすぐに休刊にしてしまおう、ということになったんでしょう」（前出・新潮社社員）

　そう考えると、今回の新潮社の対応は最初から最後まで、「ただのショーバイ」でしかなかったということだろう。雑誌を売るために、安易にネトウヨ、ヘイト路線に飛びついてLGBT差別の扇情的な記事を載せ、それに対して抗議が広がり、作家から執筆拒否をちらつかされたとたん、慌てて雑誌を休刊にしてしまう。「新潮45」の休刊決定をめぐっては、「言論の自由を奪う結果になった」という声が出ているが、そもそも、新潮社の側に「言論」という意識などあったのか。新潮社OBもこうため息をつく。

「新潮社は昔から『週刊新潮』などで、差別的、人権を侵害する問題記事を連発していましたが、それでもメディアとしての最低限の矜持があった。でも、いまは、たんにショーバイでやってるだけ。だから、やっていいことと悪いことの区別がつかないし、抗議を受けると、すぐに万歳してしまう。醜悪としか言いようがない」

　実際、新潮社は大きな抗議運動に広がり、作家が声を上げたLGBT差別については対応したが、一方で、中韓や在日、社会的弱者を攻撃するヘイト本や雑誌記事はいまも出版し続けている。

　しかし、これは他の出版社も同様だ。中小出版社だけではなく、小学館や文藝春秋などもヘイト本やヘイト記事を多数出しているし、講談社も、ケント・ギルバートによる中韓ヘイトに満ちた『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』を出版。ベストセラーになったことで、社員を表彰までしている。

　そして、これらの出版社の動機はすべて「ショーバイ」でしかない。出版不況で本が売れないなどという理由で、安易に売れ筋のヘイト本に群がり、その結果、差別や排外主義を蔓延させているのだ。

「新潮45」の問題をきっかけに、こうした出版社の姿勢そのものが見直されるべきではないのか。

（編集部）












































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/346.html

[原発・フッ素50] 中央構造線上で巨大地震が繰り返される中、同断層上の原発は安全だと広島高裁（櫻井ジャーナル）
中央構造線上で巨大地震が繰り返される中、同断層上の原発は安全だと広島高裁
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809250000/
2018.09.26　櫻井ジャーナル


　広島高裁の三木昌之裁判長は９月２５日、同高裁の野々上友之裁判長が昨年（２０１７年）１２月１３日に出した四国電力伊方原発３号機の運転差し止め決定を取り消した。

　野々上裁判長は「阿蘇山（熊本県）の噴火で火砕流が原発敷地に到達する可能性が十分小さいと評価できない」としていたが、三木裁判長は阿蘇山の破局的噴火の「頻度は著しく小さく」、「発生の可能性が相応の根拠をもって示されない限り、想定しなくても安全性に欠けないとするのが社会通念」だと主張している。

　頻度が小さければ安全と見なせるという主張は東電福島第一原発が過酷事故を引き起こす前にも言われていたこと。また地震や火山の噴火を相応の根拠をもって示す能力を人間は持っていないのが実態。首を穴の中に突っ込んで周りが見えない状態なら安全だと言っているに等しい。

　阿蘇山の問題が議論された理由は２０１６年４月に熊本県で震度７という巨大地震が２度、立て続けに起こったことにあるのだろう。そのほかに震度６強や６弱の地震も複数回発生している。勿論、震度６も大きな地震だ。１９４８年の福井地震まで震度の最大値は６だった。

　震度７を記録したのは１９９５年１月の兵庫県南部地震、２００４年１０月の新潟県中越地震、１１年３月の東北地方太平洋沖地震（福島第一原発を破壊した）、そして熊本県における１４年４月１４日と１６日の地震。その後、２０１８年９月には北海道胆振東部地震も震度７を記録、北海道全域が停電になった。１９９５年から大きな地震が頻発している印象を受けるが、その中でも熊本県の２回連続の地震は不気味だ。

　１９９０年代から太平洋周辺で地殻変動が活発化しているという噂を聞くようになった。マグマの上昇が海水温上昇の原因だという説も唱えられている。２０１７年にはイエローストーンの周辺で地震が頻発、野生生物が暴走するなど何らかに異変が起こっているのではないかと話題になった。

　イエローストーンはアメリカの国立公園として有名だが、巨大カルデラ。最大級の噴火があったなら少なくともアメリカの西半分は壊滅、地球全域に深刻な影響を及ぼすことは確実。それほどではないが、阿蘇山も大きな影響があるはずだ。環太平洋の地殻は危険な時期に入っていると言えるだろう。

　２０１６年の熊本地震は中央構造線という巨大断層が動いたと見られているが、その上に伊方原発や川内原発はある。大きな揺れの地震は日本列島のどこで起こっても不思議ではないのだが、断層の上に建造物があれば地盤のずれで崩壊する。そこに断層の恐ろしさがある。

　福島第一原発の事故で情報は封印され、補償は国民に押しつけられ、政治家、官僚、電力会社の幹部はほとんど責任をとっていない。検察は原発建設に抵抗した人物を厳しく攻撃するが、推進派には寛大。つまり、検察も原発事故では加害者側だ。
​




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/354.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] こんな安倍首相の国連演説など誰がまじめに聞くというのか　　天木直人　 赤かぶ
1. 赤かぶ[353] kNSCqYLU 2018年9月26日 16:54:52 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[10]










http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/345.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 米紙がチクリと指摘 安倍首相の日朝会談“やるやる詐欺”（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　　


米紙がチクリと指摘 安倍首相の日朝会談“やるやる詐欺”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238242
2018/09/26 16:00　日刊ゲンダイ

　
　日本のメディアは突っ込まないが…（Ｃ）共同通信社

　日本のメディアも見習ったらどうだ――。２３日の夕食会で、拉致被害者家族からのメッセージをトランプ大統領に伝達した安倍首相は、会談後、「次は私自身が金正恩委員長と向き合っていく」と語った。

　何度も聞いたセリフだ。一体いつ向き合うのか。

　“やるやる詐欺”にしか見えないが、米ワシントン・ポスト紙（２３日付）が、この点をチクリと指摘した。

＜日本の安倍シンゾー首相は「自ら金正恩氏と会って相互不信の殻を打ち破る」と、何度も“決意”を表明してきた。ところがこれまで、会う“兆し”すら、まったく見えてこない。決意と現実は全く逆である＞

　日本の大メディアは突っ込まないが、米紙は安倍首相の“ポーズだけ”を、とっくに見抜いている。米国の読者は、かわいそうな日本国民に同情しているだろう。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/348.html

[国際24] 出た！「愛国主義の精神を尊重する」とトランプ！ 　
出た！「愛国主義の精神を尊重する」とトランプ！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_255.html
2018/09/26 12:51　半歩前へ

▼出た！「愛国主義の精神を尊重する」とトランプ！

　ロイターによると、トランプは25日の国連演説で「米国は米国人が統治する。グローバリズムを拒否し、愛国主義の精神を尊重する」と強調。

　「今後は、米国の立場を尊重、もっと率直に言えば友人関係にある国にのみ海外支援を供与していく。そして他国が防衛費の公正な割合を負担するよう期待する」と語った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　中国をはじめ各国に貿易戦争を仕掛けるトランプ。最初から相手を恫喝し、一方的に要求を突きつけるやり方は国際社会には通用しない。

　知識も教養もないトランプは「アメリカ第一」と保護主義を進めるが、行きつく先が悲惨なことは歴史が証明している。各国が自国第一主義を唱え、対立が激化した結果、戦争に発展した。

　世界に不安の種をまき散らすトランプに尻尾を振っているのは安倍晋三だけ。世界の笑いものとなっている。



トランプ氏、グローバリズム拒否　国連でイラン批判
https://jp.reuters.com/article/un-assembly-trump-northkorea-0925-idJPKCN1M52BJ
2018年9月26日 / 01:21　ロイター


動画→https://jp.reuters.com/article/un-assembly-trump-northkorea-0925-idJPKCN1M52BJ

［ニューヨーク／国連　２５日　ロイター］ - トランプ米大統領は２５日の国連総会演説で、イランを「腐敗した独裁体制」と批判、グローバリズムを拒否し自国の国益を守る方針を表明した。

北朝鮮について、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の取り組みを評価する考えを示した。

トランプ氏は３５分間の演説で「選挙で選ばれず、説明責任もない世界の官僚主義に米国の主権を譲ることは決してない」「米国は米国人が統治する。グローバリズムを拒否し、愛国主義の精神を尊重する」と述べた。

「今後は、米国の立場を尊重する、率直に言えば友人関係にある国にのみ海外支援を供与していく。そして他国が防衛費の公正な割合を負担するよう期待する」と語った。

中国の通商慣行も批判したが、シリア内戦や米大統領選へのロシア関与疑惑について言及しなかった。

「イランの指導層は大混乱や死、破壊の原因を作った」「近隣国や国境、諸国の主権を尊重していない」と指摘。「追加制裁を１１月５日に再開させ、追加措置も続く。イラン産原油を輸入する国々が買い入れを大幅に減らすよう連携している」と説明した。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟各国に対し、原油価格の値上げを止めることなどを呼び掛けた。









http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/136.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 言われてみればすべてが「やっている感」に見える安倍政権　　天木直人　
言われてみればすべてが「やっている感」に見える安倍政権
http://kenpo9.com/archives/4227
2018-09-26　天木直人のブログ


　この６年近く、何の実績もないのになぜ安倍政権の評価が下がらないのか。

　その理由として「やっている感」があるという。

　とにかく次から次へと動き回り、しゃべりまくって、何かやっているという積極的イメージを与えて来たから、世論はよくやっていると思うからだという。

　本当にそうなのだろうか。

　しかし、そう言われてみればその気になる。

　すべてが行き詰っているのに、地球儀外交と称して世界を飛び回っていることなど、その典型例だろう。

　さすがは外交の安倍だという事になる。

　そう言われてみれば、何から何でもそう見える。

　親分がそうだから子分までそう見える。

　たとえば小野寺防衛大臣だ。

　昨日２５日、横田基地周辺の５市１町で作る協議会が小野寺防衛大臣を訪れてオスプレイが正式配備された後の安全性確保を求める要請を行った。

　これに対し小野寺大臣は、「不安がないようしっかりしたい」と応じたらしい。

　要請する方もする方なら応じる方も方だ。

　オスプレイについては、安全性の確保どころか、日本にはその飛行情報すら米国から知らされていないのが現実だ。

　つまり在日米軍の行動には日本政府は何一つ責任を持てないのだ。

　それを知っているにもかかわらず、協議会も防衛大臣を芝居をしているのだ。

　まさに「やっている感」をコンビで演出している。

　たとえば谷内正太郎ＮＳＣ局長だ。

　昨日２５日、訪中して中国外交のトップと会っている。

　安倍首相の訪中に次いで、習近平主席にも日本に来てもらうよう、首脳の相互訪問の実現を訴えたという。

　もはや決定している両首脳の相互訪問なのに、なぜわざわざ今、それを確かめるために訪中しなければいけないのか。

　そういえば最近仕事が全くない谷内正太郎だ。

　仕事をしている振りをするには格好の訪中なのだ。

　しかし、そんな暇があるのなら、防衛省に乗り込んで、南シナ海で自衛隊潜水艦訓練を止めさせるべきだ。

　中国を怒らせたらあっという間に来るものも来なくなる。

　「やっている感」で日本国民はだませても、世界には通用しない事を知るべきである（了）

















関連記事
強がっても負け惜しみ 安倍政権レームダック化の急加速（日刊ゲンダイ）
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http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/349.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍首相が怯える 近畿財務局“森友キーマン”証人尋問Xデー（日刊ゲンダイ）　
　　　　


安倍首相が怯える 近畿財務局“森友キーマン”証人尋問Xデー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238241
2018/09/26 15:00　日刊ゲンダイ

　
　籠池前理事長は証人尋問を認められず（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権のレームダック化が進むか――。２５日、大阪地裁で開かれた森友問題を巡る訴訟の口頭弁論で、森友学園側と国有地売却の交渉をした財務省近畿財務局職員の池田靖管財総括第３課長（５４）の証人尋問が認められた。

　この訴訟は、大阪府豊中市議の木村真氏らが、国有地の売却額を非開示とした国の決定を違法として、国家賠償を求めているもの。原告側は、池田氏と森友学園の籠池泰典前理事長の証人尋問を裁判所に要求してきたが、国側は、「必要ない」と主張。

　しかし、２５日、松永栄治裁判長は、「池田氏が非開示決定にどう関わったかを証人尋問で尋ねたい」として、池田氏については証人尋問を認めたのだ。

　森友問題を巡る別の裁判でも、２１日、近畿財務局の前総務部長が証人採用されたばかり。これから、学園への不当な国有地売却の経緯を知る“キーマン”が続々と法廷に出てくるというワケだ。

　中でも池田氏はキーマン中のキーマンだ。今年５月に野党議員から籠池前理事長とのマスコミ対応に関するやりとりを暴露された人物。また、昨年８月にＦＮＮ（フジテレビ系）が公開した音声テープには、国有地の売却額を巡って、池田氏が籠池前理事長に「１億３０００万円を下回る金額にはならない」と話している生々しいやりとりが記録されていた。

　森友問題の端緒を知る人物が証人として出廷するのだから、政府も頭を抱えているに違いない。木村真氏がこう言う。

「早く証人尋問を進めたいのですが、私が来月提出する陳述書を受けて、そこからさらに『準備に３カ月かかる』と言い出しました。証人尋問では聞かれたことに答えればいいだけなのに、事前にそんなに調整しなければならないことがあるのかと勘ぐってしまいます。国会開会中に裁判が重なることで、森友問題が脚光を浴びるのを恐れているのではないか」

　国はいろいろ理屈をこねてズルズルと“引き延ばし”作戦に出るつもりなのだろう。

「証人尋問ではウソを言えば偽証罪になるし、『記憶にない』と言い張れば証言の不自然さが際立ちます。この裁判で私たち原告が明らかにしたいのは、国が存在しないゴミを口実にタダ同然で国有地を売却したから情報を開示できなかった、ということ。学園との交渉経緯を詳しく知る池田さんが何を語るのか注目しています」（木村真氏）

　総裁選後に共同通信が実施した世論調査によると、モリカケ問題を巡る首相の説明に「納得していない」は７６・８％。キーマンの財務省役人が法廷で何をしゃべるのか、Ｘデーに向け安倍首相は戦々恐々だろう。






















関連記事
＜森友裁判　土地売却、非開示訴訟＞亡くなった近畿財務局職員の直接の上司、池田靖元国有財産統括官の証人尋問決定！
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/334.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/350.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 沖縄で極右を支援し続ける小泉進次郎！
沖縄で極右を支援し続ける小泉進次郎！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_252.html
2018/09/26 07:42　半歩前へ


▼沖縄で極右を支援し続ける小泉進次郎！

　沖縄県知事選は野党が推す前衆院議員の玉城デニーと、自民・公明・維新が推す佐喜真淳が激戦を繰り返し、終盤にきて互角の戦いとなっている。

　こうした中で、人寄せパンダの小泉進次郎は官房長官の菅義偉とともに極右・日本会議のメンバーである与党候補の応援に沖縄に入った。

東海林智さんが小泉進次郎についてこう批判した。
　「議員・小泉は、総裁選で見せた卑怯者の顔そのままに”対立から対話へ”とバカの一つ覚えをがなりたてる。誰が沖縄に対立を持ち込んだのかは何一つ省みることなく、偉そうに語るその様子は一つの言葉しか覚えられなかった父親にそっくりだ」

　御意である。翁長雄志・前沖縄県知事が命を賭して米軍基地の辺野古への移転に反対したのはなぜなのか？

　沖縄県民の7割が移転反対の中、全国から機動隊を動員して基地建設を強行しているのは誰なのか？　米国の御用聞き・安倍晋三である。

　沖縄に対立を持ち込んだ元凶・安倍晋三の罪に触れないで、反対の声を封じ込めようとする小泉進次郎を許してはならない。

　投票は30日だ。悪政を追放するためにも沖縄県知事選では野党候補への応援を！

　あなたが今出来ること、しなければならないことをやろう。沖縄の友人、知人への応援要請である。

ここをクリック
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237746





































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/352.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 総理はこのままでは政権を維持できなくなる。（谷間の百合）
総理はこのままでは政権を維持できなくなる。
https://taninoyuri.exblog.jp/29763201/
2018-09-26 09:52　谷間の百合


通訳だけを同席させた日米首脳の夕食会のあと、総理は深い疲労感を滲ませた表情の上にさらに困惑と焦慮を浮かべて「大変建設的な議論ができたと思っている」と語りましたが顔は嘘をつきません。
（外国を訪問する場合、友好や儀礼がメーンになる訪問なら夫人を伴っても、今回のような真剣勝負の場にまで夫人を同伴するのはいかがなものでしょうか。）

日米通商問題でのトランプ大統領の日本への要求は厳しいものが予想され、もしかしたら「ハルノート」に匹敵するようなものにならないとも限りません。

きのうは経団連の中西会長が不機嫌な顔で記者会見に表れ、アメリカは何を考えているのかわからないと不満をぶちまけていましたが、総理の妥協、譲歩の内容次第では帰国そうそう財界から吊し上げられることもあるのではないでしょうか。

三選をはたしたものの総理の前途に光明はなく、はやくもレームダックやポスト安倍が囁かれています。

わたしもそれを感じています。

ガラガラと音を立てて崩れていくようなイメージです。

トリガーになったのは石破さんの立候補によって自民党内部から反安倍の声がでてきたことです。

それ以上に、今はカヤの外で済んでいますが、これからどんどん国際政治から排除され苛められることになりそうなことです。





わたしは自民党内部からの反安倍の声を５年も待っていたのです。

マスコミはまったく頼りにならず、安倍政権を手っ取り早く倒すには、内部から反安倍勢力がでてきて権力闘争をするしかないと思っていました。

石破派の後藤田正純さんが

「我々は冷や飯、上等ですよ。食いますよ。じゃ誰がご馳走を食べるのかということですよ。国民の税金ですよ。」

と言っています。

総理は自分のフトコロが痛むことになる出費をケチって火炎瓶事件となりましたが、国民の税金は所詮は他人のフトコロだと思っているのか使い放題です。

なんの因果かこんな人間が総理大臣なのです。

「ネットゲリラ」に、森友はむしろこれからが佳境だとありましたが、わたしもそう思います。

自殺したことになっている近畿財務局の職員の父親が、上司に言われた通りに書き換えたと書かれていた遺書があったと言っています。

遺書はどこから出てきたのでしょうか。

そんな遺書が警察の目に触れて無事に済むことはないと思いますが。

危険を感じて密かにだれかに託していたのでしょうか。





むしろこれからが佳境
http://my.shadowcity.jp/2018/09/post-14003.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/353.html

[国際24] トランプが最高裁判事候補に指名した「童貞」発言のカバノーは、集団レイプも計画していた？（ニューズウィーク）
トランプが最高裁判事候補に指名した「童貞」発言のカバノーは、集団レイプも計画していた？
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-11019.php
2018年9月26日（水）19時20分　デービッド・ブレナン　ニューズウィーク


上院司法委員会の指名承認公聴会で証言するブレット・カバナー判事（9月5日）Chris Wattie- REUTERS


＜2人の女性から性的暴行で告発され、指名承認が危うくなったカバノー。テレビに出て、問題の時期にはまだ女性経験もなかったと捨て身の反論で全米を驚かせたが＞

ドナルド・トランプ大統領の指名を受けて米連邦最高裁判事候補となったブレッド・カバノーは9月24日、フォックス・ニュースに出演し、最近浮上した2件の性的暴行疑惑を否定。事件があったとされる高校時代と大学時代の数年間は、童貞だったと語った。

現在、連邦控訴裁判所の判事を務めるカバノーは、男子高ジョージタウン・プレップスクールからエール大学に進んだエリートだが、当時の知り合いの女性が相次いで被害を訴え出た。近く3人目が名乗り出るという情報もある。

指名を承認する上院採決の直前に持ち上がったこの性スキャンダルで、一時は確実と思われたカバノーの最高裁判事就任は危うくなってきた。テレビでの驚くほどあけすけ童貞発言は、承認をめざすトランプと共和党にとって大きくなり過ぎたスキャンダルの流れを変え、主導権を取り戻すためのものだった。

最初にカバナーを告発したのは、カリフォルニア州パロアルト大学の心理学者クリスティン・ブラジー・フォード教授。1982年に高校のパーティーでカバナーに襲われたという。当時、フォードは15歳、カバナーは17歳。カバノーと彼の友人マーク・ジャッジはフォードを2階の寝室に招き入れ、カバノーが彼女を押さえつけ、手で口を覆い、服を脱がそうとしたという。

そして9月23日、2人目の告発者が現れた。エール大学でカバノーの同級生だったデボラ・ラミレスで、1983～84年度にカバノーは寮のパーティーで自分の性器を見せたと訴えている。ラミレスによれば、カバノーは飲酒ゲームの最中に、彼女の顔面に自分のペニスを突きつけたという。

■告発者も性行為は否定

24日に妻アシュリー・エステスと共にフォックス・ニュースに登場したカバノーは、司会者マーサ・マッカラムに対し、2件の告発を全面的に否定した。

カバノーは、高校卒業後もずっと、性交や「それに近い行為」に及んだことはなかったと言った。マッカラムは「つまり、わいせつ行為があったとされる問題の時期には童貞だったと言うのですね？」と尋ねた。カバノーは答えた。「そのとおり」

マッカラムは、大学時代はいつまで童貞だったのかと尋ねた。「何年も、とだけ言っておこう。何年も経ってからだ」と、カバノーは答えた。

もっとも、告発した2人の女性はいずれも、カバノーと性交はしていないと言っている。

この告発に対するカバノーの公式な回答を待つため、カバノーの連邦最高裁判事就任を承認する投票は延期された。フォードも27日に上院司法委員会で証言することになっている。

ミッチ・マコネル上院議員（共和党）はこれらの告発を、カバノーの承認手続きを遅らせようとする民主党による組織的中傷、とはねつけ、共和党はカバノーの指名承認に向けて突き進むと述べた。

共和党がカバノーを擁護するのは、保守派の彼の指名が承認されれば、9人の最高裁判事のうち5人が保守派になる。人工妊娠中絶を禁止するのも、銃規制を緩和するのも、自由自在、ということになりかねない。トランプの狙いもそこだ。

トランプは疑惑が浮上した当初は沈黙を守っていたが、最近では告発を「民主党によるニセの告発だ」としてカバノーを擁護している。

だが、カバノーに対する告発はさらに増えるかもしれない。

トランプが口止め料を払った不倫相手とされるポルノ女優、ストーミー・ダニエルズ（本名ステファニー・クリフォード）の代理人を務める有名な弁護士、マイケル・アベナッティが、カバノーの過去の性的行為についての情報を知る第3の女性の代理人を務めていると言い出した。

アベナッティは、彼が上院司法委員会に送った電子メールの一部をツイッターで公開。そのなかで、カバノーとその友人ジャッジが「アルコールとドラッグで複数の女性を酔わせ、集団でレイプすることを計画していた」ことの「重大な証拠」がある、と書いている。

（翻訳：栗原紀子）




http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/139.html

[経世済民128] 株の世界もAIブーム、ロボアドバイザーに死角はないのか（ニューズウィーク）
株の世界もAIブーム、ロボアドバイザーに死角はないのか
https://www.newsweekjapan.jp/stories/carrier/2018/09/ai-39.php
2018年9月26日（水）19時00分　株の窓口　ニューズウィーク


PhonlamaiPhoto-iStock.


＜人間の営業マンではなくAIが投資家のニーズをくみ取り、最適なポートフォリオをおすすめしてくれるサービスがすでに展開されているが、そのメリット、デメリットを確認してみると＞

いま、世の中は空前のAIブーム。株の世界でも、「フィンテック（Fintech）」という言葉とともに、最新技術を駆使した（ように謳われている）ものとして「ロボアドバイザー」が注目を集めています。すでに20を超えるサービスが展開されていますが、気をつけるべき点はないのでしょうか？

■話題のロボアドバイザーって？

そもそも「ロボアドバイザー」とは何を指しているのでしょう？　様々な定義と、それを覆す商品なども出てきているため一概には言えませんが、ここでは、ひとまず次のように定義してみます。

「投資家のニーズを入力することによって最適なポートフォリオをおすすめしてくれるシステム」

この定義で注目してほしいのは、「投資家のニーズ」と「最適なポートフォリオ」です。この２点について、詳しく考えてみましょう。

●「投資家のニーズ」とは

わたしたち個人投資家は、それぞれ異なる「環境」「状況」「目的」をもって生きています。そのため、各自のニーズに合った投資活動をしなくてはなりません。ロボアドバイザーは、そのニーズをいくつかの質問によって明らかにしようと試みています。

具体的には、「資産運用におけるリスク許容度や、期待する利回り」といった部分について、投資家それぞれのニーズを知ろうとしているわけです。そのため投資家の側は、「リスクをとっても高いリターンを期待する」あるいは「低リスクで安定したリターンを望む」など、自分の資産運用のイメージに合った答えをする必要があります。

（参考記事）株初心者必読！　株式投資を始める前に考えたい５つのこと

●「最適なポートフォリオ」とは

「ポートフォリオ」とは組み合わせのことです。明確になったニーズに合わせて金融商品を組み合わせるのです。「短期間で、リスクをとってでも、高いリターンを求める」人向けのポートフォリオと、「長期間（たとえば30年）にわたって、低リスクで、安定したリターンを望む」人とでは、まったく異なるポートフォリオになることが予想されます。

つまり、ロボアドバイザーとは、個人投資家の様々なニーズを理解し、その実現に向けて最適であろう金融商品の組み合わせを提供してくれるシステム、ということになります。

●ロボアドバイザー vs. 営業マン

......と、ここでひとつの疑問が出てきます。「それって、証券会社の営業マンや銀行の窓口相談と同じでは？」

たしかに、しっかりとしたヒアリングを行ない、取扱商品の垣根を越えて、本当にお客様のためのポートフォリオを形成してくれることが、証券会社や銀行の理想の形と言えます。しかし現実には、そういった優秀な営業マンはどれだけ存在するかわかりません。

そこで、ロボアドバイザーの出番です。

■ロボアドバイザーが人間に勝る４つの理由

ロボアドバイザーは、次の４つの点において人間よりも優っていると言えます。

・コストが安い
・金融商品（ETF）の充実
・少額から投資が可能
・オンラインで完結

●１．コストが安い

どのロボアドバイザーも、だいたい運用資産の１％（年間）の手数料がかかります。銀行窓口や証券会社の営業を通した取引を考えれば、圧倒的な安さと言えるでしょう（通常、投資信託は信託報酬を含めて約４％、証券は売買ごとに手数料がかかります）。

これは当然、人間を介さないことによるコスト削減と業務の効率化の恩恵です。手数料をあまり意識していない方もいますが、コストは投資利回りに直結します。投資家としてはしっかりと見極めるべきポイントです。これまで見えにくかった「金融商品の手数料」の明確化にもつながるかもしれません。

●２．金融商品（ETF）の充実

ロボアドバイザーのコストの安さのもうひとつの要因として、ETFが挙げられます。ここではETFの説明は省きますが、世界中の金融商品（米国株や金、債権など）がETFとして売買可能になったことで、「それぞれの個人投資家のニーズにあったポートフォリオを実現できるようになった」と言っても過言ではないでしょう。

（参考記事）最も売れているETF、意外な人気の理由とは？（ETFランキング付き）

●３．少額からの投資が可能

ロボアドバイザーで株を始める人には初心者が多い、という調査結果があります。それは、「質問に答えるだけで自動的に投資ができる」ということもありますが、少額からスタートできる点も大きく寄与しているのではないかと思います。

自分のニーズにあった分散投資（ポートフォリオの構築）なんて、ひと昔であれば5000万円以上の運用資金がある富裕層向けのものしかありませんでした。それが、なかには最低投資金額が１万円というサービスも登場しているのですから、初心者でも気軽に始められるでしょう（分散投資に関しては、ある程度の資金がなければ期待リターンを得られない、という観点もあります）。

●４．オンラインで完結する

いまとなっては当たり前ですが、自分のニーズに合ったポートフォリオを組むことが、自宅にいながら実現できるなんて夢のような話です。

また保険と同じように、投資家を取り巻く「状況」が変わることも多々あります。そんなときに毎回、窓口や担当営業に連絡して相談するということを面倒に感じる人も増えてきているようです。その点、オンラインで完結するのであれば、毎月変更したっていいわけです（基本的には長期投資向けなので、そんなに頻繁に変更することはないと思いますが）。

また、ポートフォリオのポジション比率を維持するために、変動する価格の中で常に調整し続けてくれるところも、システム化されているメリットと言えます（その売買に取引手数料がかからない点も素晴らしい）。

■ロボアドバイザー利用の注意点

というわけで、AIを駆使した夢のようなシステムが誕生しました。個人投資家の選択肢が増えることは良いことです。しかしながら、すべてを鵜呑みにすることはおすすめできません。

●収支シミュレーションは割り引きで

投資活動において最も難しいこと、それは未来を予想することです。どのロボアドバイザーも、想定の収支シミュレーションを提示してくれます。もちろん金融のプロが提供しているため、100％を謳うことはしませんが、それでも、その数値を鵜呑みにはできません。

なぜなら、同じ仕組みで過去10年間（もしくは30年間）の実績があるわけではないからです。仮にある場合においても（有名ファンドなどはそうですね）、未来のパフォーマンスが約束されるわけではありません。それを理解し、自分の中で割り引いて考える必要があると思います。

●ポートフォリオは必ず確認

多くのロボアドバイザーは、質問の答えをもとにポートフォリオを自動生成します。その結果は、あなたが求めているものと合致しているでしょうか？　その点を確認しましょう。これは非常に難しい作業です。なぜなら、自分でわかっているなら自分で分散投資すれば良いからです。

確認する際のポイントは、「どの資産クラスに」「どれくらい」投資するかです。金融用語では「アセット・アロケーション」といいます。そのさじ加減こそ、ロボアドバイザーが本領を発揮する場面ではありますが、結果については必ず確認すべきだと思います。

そしてここに、各ロボアドバイザーの特徴が色濃く出ます。細かく複数の商品を保有するものや、米国株はETF１本にまとめて、数本でポートフォリオを組むものもあります。どれが良くて、どれが良くないということではなく、スタンスや、まさに投資ポリシーの違いということでしょう。

■新たな選択肢として活用したい

ロボアドバイザーは個人投資家の選択肢として、早くも世界的にひとつのジャンルを築きつつあります。それだけ期待も大きく、技術革新しつづけるものだと思います。メリットとデメリットを理解し、見極めつつ、大いに活用していただきたいと思います。

ただし、ここで述べた注意点はお忘れなく。また、NISA（つみたてNISA）やiDeCoの対象になるかどうかも、サービスごとに事前に確認しましょう。

[筆者]
川島寛貴［かわしま・ひろたか］
「みんなの株式（みんかぶ）」創業メンバーとして、多くの億トレーダーやアナリストから豊富な知識とテクニックを吸収。投資アドバイザーとしてセミナー講師などもこなす、通称「為替王子」。「ワールドビジネスサテライト（WBS）」、「よるべん」（TBS）、日経CNBCほかメディア出演多数。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/597.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 新潮45は限りなく廃刊に近い休刊…杉田水脈氏は逃げの一手（日刊ゲンダイ）


新潮45は限りなく廃刊に近い休刊…杉田水脈氏は逃げの一手
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238244
2018/09/26 15:00　日刊ゲンダイ

　
　新潮社の本社前で抗議デモ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新潮社は２５日、ＬＧＢＴに関する論文掲載をめぐり批判を浴びていた月刊誌「新潮４５」を既刊の１０月号までで休刊すると発表した。

　同誌は８月号に「ＬＧＢＴの人々には生産性がない」などと主張した自民党の杉田水脈衆院議員の寄稿を掲載した。国内ばかりか海外からも批判が殺到する中、同誌は１０月号で「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」と杉田氏を擁護する特集で反撃。これが火に油を注ぐ結果となった。

　同号は完売の書店が相次ぐなど異例の売れ行きを見せたが、「炎上商法だ」との批判も招き、ついに「限りなく廃刊に近い休刊」に追い込まれた。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は同日、「（杉田議員について）何ら処分をしていない自民党の体質が問われる問題だ」と自民党の対応を批判したが、「新潮４５」休刊の張本人の杉田議員は今どうしているのか。

「ツイッターは８月２日以後はプッツリ。永田町にはいますが、記者に取材されると顔をそむけてダンマリです。安倍首相が『まだ若いから』と擁護する甘い対応なので、本人はほとぼりが冷めるまで逃げていればいいと思っているのではないか」（自民党事情通）

　こんな人物が議員でいるのは税金の無駄遣い。一刻も早く進退を明らかにすべきだ。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/354.html

[経世済民128] 全財産919円になるまで仮想通貨にハマった36歳契約社員のマイルド貧困（ダイヤモンド・オンライン）
全財産919円になるまで仮想通貨にハマった36歳契約社員のマイルド貧困
https://diamond.jp/articles/-/180547
2018.9.26　根本直樹：ライター 　ダイヤモンド・オンライン


仮想通貨取引のためのモニターがずらりと並ぶ　Photo by Naoki Nemoto


格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス（パート主婦を除く非正規労働者）」が900万人を突破、日本は「階級社会」への道を突き進んでいる。中でも「中間階級」が崩壊、新たな貧困層が生まれてきた。それは、どん底一歩手前の「マイルド貧困」とも呼べる新たな階級だ。そこでＤＯＬ特集「『マイルド貧困』の絶望」第8回は、そこそこの収入があったのに仮想通貨にのめり込み、全財産が919円しかなくなってしまった男性を追った。（ライター 根本直樹）

一般人が“億り人”になれる
最初で最後のチャンス

　田尻健斗（仮名・36歳）が初めて仮想通貨に手を出したのは、昨年8月のことだった。

　会社のデスクでスマホ画面を見つめていた彼は、突然、熱に浮かされたような顔でオフィスを飛び出すと、近所のコンビニに向かった。ＡＴＭを操作し、預金残高を確認する。120万円。全財産だった。全額を下ろした田尻は、スマホ画面を見ながら仮想通貨取引サービス会社「コインチェック」の口座に25万円を入金。しかし、これが悪夢の始まりだった。

　田尻は、当時の心境についてこう明かす。

「仮想通貨リップルが25円のとき、1万リップル買ったのが最初でした。ここから『爆上げ間違いなし』と信じ込んでましたね。1年前の夏といったら、空前の仮想通貨ブームが巻き起こる前夜といった時期ですよ。その後、ビットコインが爆騰し、一般人たちがどっと仮想通貨市場になだれ込んできました。メディアも煽りまくっていたし、実際、ぼくの周りにも大儲けした人がけっこういたんです」

　そして田尻はこう続けた。

「とにかく焦ってました。この波に乗り遅れたら、一生“下層暮し”に甘んじるしかない。これは契約社員の僕が、“億り人”になれるかもしれない最初で最後のチャンスだって。だから、元手には不安があったけど、手を出さないという選択肢はなかった。欲と焦りで、完全に正気を失っていましたね」

　田尻は大手出版社に勤務する契約編集者で、年俸は約500万円。副業も含めれば年収は今も700万円を超える。大手企業に勤める同年代の正社員と比べても悪くない収入だろう。品川区にある家賃15万円の1ＬＤＫ住まいで、仮想通貨で失敗するまではかなりゆとりのある独身生活を送っていたという。

「昔から贅沢なところがあって、金遣いは荒かったですね。年によっては年収が800万円を超えることもありましたが、貯金は常に100万円ちょっと。友人や知人に金を持ってる奴が多く、そいつらにかなり影響されていた気がします。今にして思えば、身の丈に合わない散財をずいぶんとしてきました。ギャンブルも好きで、一時は闇カジノやインカジ（インターネットカジノ）にどっぷりとハマっていたこともあります。だから、本当は投資になんて向いてない性格なんですよね」

最初の半年で資産が10倍に
仮想通貨の魔力に取りつかれる

　それでも、最初の半年ほどは「大勝ち」状態だったという。

「最初に買ったリップルは一時上げたが、その後、急落してしまったので塩漬けにしておき、すぐに残りの95万円全額をビットコインに次ぐ時価総額を誇っていたイーサリアムにぶち込みました。他の怪しげだけど魅惑的で投機性の高そうなＩＣＯ（簡単に言えば、仮想通貨で事業を立ち上げる際のお金を集める仕組みのこと）、例えばゲーズコイン、スイスボーグ、ゲームフリップといった仮想通貨は、イーサリアムのシステムを使って生まれた“孫コイン”のようなもの。イーサリアムがなければ買えないんですよ」

　そこから、あっという間にハマっていく。

「もともと山っ気の強い僕は、買ったイーサリアムを元手にして、今度はいろんな仮想通貨に手を出していったんです。大まかに言えば、投資総額120万円がマックスで約10倍に膨れ上がりました。そのときは有頂天ですよ。まさに夢の通貨だと思いました。買えば確実に大儲けできるのに、やらない奴は“情弱”のバカだと思ってましたね」

　わずか半年ほどで資産価値が10倍に。ここでやめるという選択肢はなかったのか。

「今、思えば、あそこでやめておけばよかったんですが、渦中にいるときはそういう気持ちになれないんですよ。仮想通貨で10倍なんて当り前でしたから。ビットコインなんてマックスで200万倍にもなったんですから、まだまだ上がると思っちゃうわけですよ。次第に調子に乗って、レバレッジを3倍とかにして取引にのめり込んでいきましたね」

日帰りで全国のサウナを渡り歩き散財
完全に狂ってしまった金銭感覚

　資産価値が10倍、つまり初期投資の120万円がわずか半年で1000万円を超えると、田尻の金銭感覚は完全に狂っていった。

「半年で10倍ということは、もう半年で夢の“億り人”になれるって思っちゃうじゃないですか。勝ってるときって、絶対にまだまだ上昇する、暴落なんてあり得ないと都合よく考えちゃうんですよね。10倍どころか100倍、1000倍となるコインもあるから、日本円を持っているのがバカらしくなるんです。だから、収入の大半を仮想通貨に替えてました。含み益が大きなうちは気持ちも大きくなっているので、クレジットカードでずいぶん散財もしましたね」

　もともと“気持ちいいこと”に目がないという田尻。本業の編集業務は多忙を極めていた。徹夜の編集作業を終えると、田尻は朝一番の新幹線に乗り込み、名古屋、大阪、神戸などにあるサウナを目指した。

「グリーン車に乗って各地のサウナ巡りをするのが、あの頃のマイブームでしたね。サウナに入り、マッサージを受け、一休みしたら、街をブラブラして旨いものを食う。たまに風俗も。で、そのままトンボ帰りしてまた仕事という生活を繰り返していました。1回の地方サウナ行きで、交通費も入れると7〜8万円は使ってました。バカですよ。当時付き合っていた彼女や、友達を連れて温泉にもよく行きましたね。全部、僕のおごりです」

　しかし、そんな日々は長くは続かなかった。今年に入ると、市場の様相は一変。仮想通貨の相場は乱高下の激しい不安定なものとなり、それと同時に田尻の精神状態も不安定なものになっていったという。

「今年に入ると、相場全体が上げたり下げたりを繰り返すようになり、常にチャートとにらめっこという状態に。本業にも身が入らず、頻繁に上司に怒られるようになってしまいました。収入は全て追加投資と遊びに回していたので、だんだん現金が回らなくなり、知人に借金までするようになった。このままでは大変なことになると、この8月、大勝負に打って出たのですが…」

　今年の8月といえば、あのビットコインが大暴落し、それに引きずられるように、有象無象の仮想通貨も底無しの下げ相場に突入していった時期である。そんなタイミングで田尻は、すべての資産をイオスとネムという仮想通貨に投入した。

　「もう全ツッパですよ。頭がわいてましたね。レバレッジ3.3倍にして、損切りも入れなかった。今では紙屑ならぬ、ネット上のデジタルゴミですわ」

全財産は919円
税金も払っていない

　現在の通帳を見せてもらった。

「919円。今の全財産です。しかも、勝っていた時期に利益を確定させた分の税金の支払いもあるんですが、使ってしまってまだ払っていない。やばいですね。もうしばらく投資関係に手を出すつもりはありませんが、喉元過ぎればどうなるやら。自分が怖いですよ。まあ、でも、大きな借金はしなかったので、ギリギリ何とかなってます」

　そこそこの収入があっても、わずか1年余りで「マイルド貧困」に陥ってしまった田尻。もちろん、彼の性格にも原因はあるが、逆に投資できる資金があったからこそ、ハマってしまった“罠”だとも言える。

　相場で勝てる人は、今も昔も一握り。ブームに乗せられて多額の資金を突っ込んでしまい「マイルド貧困」に陥ったのは、田尻だけではないだろう。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/598.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 画期的な採択！「普天間、必要なら本土移転」と東京・小金井市議会！　
　


画期的な採択！「普天間、必要なら本土移転」と東京・小金井市議会！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_257.html
2018/09/26 18:58　半歩前へ

▼画期的な採択！「普天間、必要なら本土移転」と東京・小金井市議会！

　東京の小金井市議会が米軍普天間飛行場の辺野古への移転に反対を表明し、代替施設が必要かどうか今一度、広く国民的に議論し、どうしても必要なら「本土に移転すべき」だとの陳情を採択した。

　基地問題を沖縄に押し付け無関心な本土の人たちに、問題提起したわけで画期的な提案である。沖縄タイムスの特ダネだ。

　今回の小金井市議会の動きを共同通信、時事通信をはじめ朝日新聞やＮＨＫ、毎日新聞、読売などがどこも伝えないこと自体が問題だ。

　問題意識がなさ過ぎる。報道機関として恥じるべきだ。これらのメディアは批判されて当然だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これが沖縄タイムスの特ダネだ。

　東京の小金井市議会は２５日、米軍普天間飛行場の代替施設が必要かどうか広く国民的に議論し、必要なら本土で建設地を決めるよう求めた陳情を賛成多数で採択した。辺野古建設は中止を要求している。

　全国の議会への陳情を提唱する書籍「沖縄発　新しい提案」に基づく取り組みで、実際に採択されるのは初めて。

　陳情は「８割を超える国民が日米安全保障条約を支持しておきながら、沖縄にのみ負担を強いるのは『差別』ではないか」と次のように問題提起した。

（１）辺野古新基地建設を中止し、普天間飛行場の運用を停止する
（２）本土の全自治体を普天間代替施設の候補地にする
（３）米軍基地や代替施設の必要性を国民的に議論する
（４）必要という結論なら、公正で民主的な手続きで決定
の４段階を示した。

詳報はここをクリック
「普天間、必要なら本土移転」　東京・小金井市議会が陳情採択　国民的な議論促す
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/320293






















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/355.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] なぜ大マスコミは伝えないのか 日米蜜月の嘘、本当の関係（日刊ゲンダイ）


なぜ大マスコミは伝えないのか 日米蜜月の嘘、本当の関係
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238239
2018/09/26　日刊ゲンダイ　文字起こし　

　
　まるでご用聞き（内閣広報室提供・共同）

　対抗馬との討論から逃げ回る一方、圧力と恫喝を蔓延させた前代未聞の自民党総裁選で３選した安倍首相がまた「得意の外交」で食い物にされようとしている。

「北朝鮮を巡る問題について方向性を一致させ、日米韓の連携を深めていく考えだ」と大口を叩き、国連総会が開かれている米ニューヨークへ。対日貿易赤字の解消を迫るトランプ大統領とトランプタワーで２３日（日本時間２４日）に夕食を共にした。当初１時間の予定が、２時間半に拡大。安倍は報道陣に「地下のレストランで食事をする予定だったが、招かれたのは２年前にトランプ氏と初めて会った私室の応接間だった」「そちらの方がゆっくりした雰囲気で話せるだろうということで３０分ほど話をし、その後、その居室で食事した」と親密ぶりを盛んにアピール。「建設的な議論ができた」「日米関係だけでなく、国際社会のさまざまな課題について率直に突っ込んだ意見交換をすることができた」などと高揚感たっぷりに関係強化を強調したが、マユツバもいいところだ。

　トランプは夕食会に先立ち、〈軍事と貿易の話をする。われわれは日本を助けるために多くのことをしてきた。より相互的な関係を築きたい〉とツイート。苦戦を強いられている１１月の中間選挙をにらみ、目に見える成果をつかみ取ろうと死に物狂いだ。今月上旬にも「日本が（米国に対価を）どれだけ払わなくてはいけないかを伝えれば、（安倍との良好な）関係はすぐ終わるだろう」「日本はオバマ大統領とディールをしようとしなかった。報復を受けないと思っていたからだ。自分はそうじゃない」などと、好戦的な発言を連発している。日本の大メディアは安倍の発言を垂れ流し、“日米蜜月”の演出をアシストしているが、日米関係の実態は隷従、服従を通り越して、赤っ恥の連続だ。

■北朝鮮対応で見限られたアベ外交

　国際ジャーナリストの春名幹男氏は言う。

「安倍首相が頼みにするトランプ大統領との“友情”はとうに破綻しています。“友情関係”をテコに通商交渉を進めようというもくろみは、木っ端みじんに砕け散るでしょう。昨年末に動き始めた北朝鮮を巡る国際情勢の変化に安倍首相はまったくついて行けず、トランプ大統領に見限られています。米国の対北融和路線に口を挟むくせに、史上初の米朝首脳会談実施が決まると拉致問題解決の口利きを頼み込み、帰路の来日までリクエストした。おんぶにだっこでは一国の首脳として相手にされるわけがなく、〈アベはオレに何をしてくれた？〉と不信感を募らせる結果になった。通商交渉を巡っても、安倍政権は思い違いの繰り返し。米国が求めるＦＴＡ（自由貿易協定）交渉入りをトボけてかわすだけで何ら対策を講じなかったため、事態は悪化してしまった。大手マスコミは米国側からの情報を重視せず、官邸や外務省のブリーフィングを報じるばかりなので、日米交渉の内幕はなかなか表に出ないのです」

　安倍・トランプ夕食会を引き継ぎ、２５日朝（同２５日夜）に行われた茂木経済再生相とライトハイザー米通商代表部代表によるＦＦＲ（貿易協議）。日本側は米国が検討する自動車への追加関税を凍結するよう主張。その見返りに日米ＦＴＡを締結し、ＴＰＰと同水準まで農業分野の市場開放に応じるとみられている。

　茂木は「個別項目は首脳会談で合意した上で発表したい」と詳細な説明を避けたが、２６日午後（同２７日午前）に予定される日米首脳会談でＦＴＡの足掛かりとなる合意文書を交わす公算が大だ。

「強硬派のライトハイザー氏は日本からあらん限りの譲歩を引き出そうとしています。中間選挙まで１カ月半を切り、トランプ大統領に残された時間は少ない。米国で販売されている日本メーカー車の６割は現地生産されていて、日本は相当な努力を重ねています。しかし、トランプ大統領にそうした“常識”は通用しない。さらにメキシコから自動車関連工場の移転などを迫られる可能性は高いでしょう」（春名幹男氏＝前出）

“日米蜜月”どころか、「コケにされている」――。日米関係の真実はこのひと言に尽きるのだ。

　
　米国都合でＦＦＲは１日延期（代表撮影・共同）

クギを刺したはずのトランプは米朝再会談に前のめり

　保身のためにトランプにすり寄るだけの亡国通商交渉、北朝鮮対応を巡っても「緊密に連携」が聞いて呆れる。産経新聞（２５日付）が安倍・トランプ夕食会の様子をこう解説していた。

〈首相が重視したのは、６月の米朝首脳会談後も具体的な進展がみられない北朝鮮の非核化や拉致問題などを前に進めるために、改めて対北国際包囲網の重要性をトランプ氏と共有すること〉

〈トランプ氏が年内の朝鮮戦争終戦宣言や２回目の米朝首脳会談の誘いに簡単に乗らないよう改めてクギを刺す狙いもあった〉

　ところが、トランプは２回目の米朝首脳会談実施に前のめり。２４日（同２５日）の米韓首脳会談では文在寅大統領と会談実現に向けて協力する方針で一致。「遠くない将来、開かれるだろう」「金正恩委員長にとって良いことをする」などと触れ回り、国連総会の一般討論でも「金正恩委員長の勇気、彼がこれまでに行った措置に感謝したい」とまで持ち上げた。

　どうやら、安倍の“提言”は右から左に聞き流されたようである。揚げ句がトランプの口から２度も発せられた「リメンバー・パールハーバー」だ。米国民に「日本の裏切りは忘れてない」と訴えると同時に、日本に向けては強烈な脅し文句である。

■「交渉中は明らかにできない」が常套句

　トランプは昨年、大統領就任後初のアジア歴訪前にハワイに立ち寄り、第２次世界大戦の追悼施設のアリゾナ記念館を視察。〈リメンバー・パールハーバー〉とツイートして来日すると、安倍に「バイ・アメリカン」とにじり寄り、武器商人さながらに米国製兵器の大量購入を迫った。

　２度目は、今年６月７日の日米首脳会談だ。米メディアによると、ＦＴＡ締結に応じようとしない安倍に腹を立てたトランプが激怒して口にしたという。“日米蜜月”などという幻想はとうに雲散霧消していたのである。初プレーで自身がバンカーにころげ落ちる失態を演じるも、恒例化していたゴルフ外交もプッツリ。「安倍が拉致問題の国民大集会出席を優先させたため」とかいう解説も流れていたが、その時間を調整したところで無理のあるスケジュールだろう。

　なぜ、日本の大メディアはアベ外交の真実を書かないのか、報じないのか。法大名誉教授の須藤春夫氏（メディア論）はこう言う。

「メディアから外交を問われた安倍首相は、都合が悪い質問になると途端に〈交渉中は明らかにできない〉を常套句に口をつぐんでしまう。メディアはそれで追及の手を緩めるから、安倍首相もタカをくくり、言いっぱなしが常態化しています。東方経済フォーラムでロシアのプーチン大統領が年内の平和条約締結を持ち出したことで浮き彫りになったように、安倍首相の交渉能力には相当に疑問符が付く。権力を監視し、国民の知る権利に応えるメディアの責任からすれば、交渉の中身はつまびらかにできなくても、安倍首相の外交姿勢を多角的に報じることで真実に近づくことはできる。ところが、第２次安倍政権発足以降の６年近くで、官邸の圧力と懐柔で牙を抜かれたメディアは批判的な視点を失い、忖度ばかりする姿勢が身に染みてしまったように見えます」

　大メディアは総裁選でも「安倍圧勝情勢」をひたすら流し続けたが、結果は大外れ。それでも惨めなシンゾーをのさばらせ続けるツケは、最後には国民に回ってくる。






















　



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/356.html

[経世済民128] キャッシュレス決済に金融以外の異業種が続々参入する理由（週刊ダイヤモンド）
キャッシュレス決済に金融以外の異業種が続々参入する理由
https://diamond.jp/articles/-/180539
2018.9.26　週刊ダイヤモンド編集部　


ここ1年で急速に注目を浴びるようになったキャッシュレス決済。その最前線を週刊ダイヤモンド9月29日号第1特集「乗り遅れるな！ キャッシュレス」でレポートしました。政府がキャッシュレス決済比率の目標を掲げ、金融以外の異業種から参入が相次いでいます。一体何が起こっているのでしょうか。特集でレポートした一部を、ダイヤモンド・オンラインで特別公開します。



現金主義が強いと言われる日本だが、インバウンドの急増で中国からキャッシュレスの波が押し寄せ、大きな変化を迫られつつある。 REUTERS/アフロ

　東京・銀座6丁目のラグジュアリーな複合商業施設、GINZA SIX。9月上旬、この建物内にある話題のワークスペース「WeWork」にオフィスを構えるペイペイでは、今年秋のサービス開始に向けて急ピッチでシステム開発が行われていた。日本だけでなくインドなどさまざまな国籍のメンバーが一緒に働く社内には、英語が飛び交っている。

　ペイペイは、ソフトバンクとヤフーが共同出資して立ち上げたスマートフォン決済サービスを手掛ける企業だ。ソフトバンク・ビジョン・ファンドが出資したインドのスマホ決済サービス最大手のPaytmが技術ノウハウを提供しており、まさにソフトバンクグループの総力が結集されている。

　ペイペイの中山一郎社長は、「中国やインドの動きを見れば、キャッシュレス化は世界のムーブメントだ」と言い切る。

　そんな世界の潮流に乗り遅れまいと、ここ数年でキャッシュレス決済（ＱＲコードやバーコードを使ったスマホ決済）への新規参入が相次いでいる（下表参照）。従来、キャッシュレス決済の主役はクレジットカードや電子マネーだが、新規参入する企業が狙うのはスマホ決済の分野。それは、参入障壁が低いからだ。米ＩＴジャイアントのアマゾンも満を持して8月に参入し、この分野は大活況を呈している。



　今年4月、経済産業省が「キャッシュレス・ビジョン」を策定し、2025年の開催を目指す大阪・関西万博に向けて日本のキャッシュレス決済比率を40％まで引き上げる目標を掲げた。政府がキャッシュレス化を積極的に後押しすると表明したのだ。それが各社の動きを加速させている。



インバウンド急増と人手不足が迫る
キャッシュレス化

　なぜいまキャッシュレス決済が注目されているのか。大きく二つの要因がある。

　一つ目は外的要因だ。上図で示したように、日本のキャッシュレス化は他の国と比べて遅れている。キャッシュレス比率が最も高い韓国は89.1％に達しており、中国も60％に上る。それに比べて日本はわずか18.4％しかない。

　背景には、日本の治安の良さや現金決済インフラの充実がある。日本は治安がいいので現金を持ち歩いても安全であり、偽札もほぼない。かつ至る所にＡＴＭがあり、いつでも現金を引き出すことができる。それ故に他国と比べて現金決済の比率が高いのである。

　このような状況の中で近年、日本ではインバウンドが右肩上がりで増えている（下図参照）。日本を訪れる外国人にとっては、現金しか使えない場所が多く不便に感じることも多いだろう。



　20年の東京五輪、25年の万博に向けて、さらにインバウンドが増えることが予想される。このままキャッシュレス化で後れを取れば、インバウンド向けのビジネスで、大きな機会損失が発生する可能性もある。だからこそ、いまからキャッシュレス化の推進を急ぐ必要があるのだ。

　二つ目は内的要因だ。下図で示したように、少子高齢化の進展で日本の生産年齢人口はすでに減少に転じている。一方で有効求人倍率は年々上昇しており、人手不足が深刻化している。そんな中、「生産性を向上させるために、人手のかからないキャッシュレス化が求められている」（大栗竜治・野村総合研究所主任コンサルタント）のである。



　また、現金の取り扱いには年間約1.5兆円もの莫大な社会コストが掛かっている。これも政府や企業がキャッシュレス化を進める大きな動機となっている。

ＪＲ九州が中国ネット企業と
タッグを組む理由

　キャッシュレス化が遅れる日本で、いち早くインバウンドの急増に目を付けた企業がある。中国ネット企業大手のアリババグループとテンセントだ。訪日外国人旅行消費額の約4割（17年実績）を占める中国人客向けに、両社は日本企業に先駆けて数年前からスマホ決済のサービスを積極的に展開している。

　そんな両社とタッグを組んでスマホ決済の導入を促進しているのがＪＲ九州だ。

　上海から飛行機で1時間余りの距離にある九州は、年間23万人（クルーズ船以外の訪日客）もの中国人客が訪れる。ＪＲ九州の子会社であるＪＲ博多シティでは、同社が運営するＪＲ博多駅直結の駅ビル、アミュプラザ博多などでアリババグループのスマホ決済サービス「アリペイ」とテンセントの「ウィーチャットペイ」を今年2月から導入した。現在では約400店舗、9割のテナントで利用可能となっている。


アミュプラザ博多内の商業施設。（1）（2）ドラッグイレブンでは、5000円以上で免税となるため、購入額が1万円超えの客もいる。（3）「アリペイなどの導入で中国人客は増えている」とジンズの宮地瑛子店長。（4）東急ハンズも（5）ラーメン店も、中国人客向けに決済サービスをアピール

　アミュプラザ博多の5階にある眼鏡ショップのジンズもそうしたテナントの一つだ。「3割は海外からのお客さまで、そのほぼ全てが中国の方なので、アリペイやウィーチャットペイの導入はチャンス。実際に導入して決済は楽になった」と宮地瑛子店長は語る。

　同ビル地下にあるドラッグストアのドラッグイレブンでも、「中国のお客さまの客単価は日本人の10倍。売り上げは顕著に伸びている」と同社店舗営業部の眞ヶ田雅仁係長は顔をほころばせる。

富士山エリアをキャッシュレス化する
富士急行の狙い

　年間3600万人もの観光客が訪れる富士山エリア──。この一大観光地を拠点とする富士急行では、17年11月からウィーチャットペイを導入した。富士急ハイランドやタクシー、バス、鉄道、ロープウエーなど富士急グループの35施設（8月14日時点）で利用可能となっている。「世界で10億人以上のアクティブユーザーがいるウィーチャットと組めば、もっと認知度を高めることができる」。斉藤隆憲執行役員はウィーチャットペイ導入の狙いを語る。


（1）富士急ハイランドはテンセントから旗艦遊園地に指定されている。（2）4月から中国人客向けにオンラインチケット購入サービスを開始。富士 山エリアでは、（3）タクシーや（4）土産物店、（5）富士急ハイランド内のレストランなど、至る所でウィーチャットペイが使える

　今年4月からはウィーチャット上で富士急ハイランドのオンラインチケット販売を開始。中国人客は訪日時に並んでチケットを購入しなくて済むようになった。

　「富士山エリアをキャッシュレスリゾートにしていきたい」。斉藤執行役員の夢は膨らむ。

　インバウンドはここ2～3年、急速に地方へと広がっている。しかし日本では、地方に行けば行くほどキャッシュレス決済が使えない場所が多い。そこに目を付けたのが決済プラットフォームを提供するベンチャー、コイニーだ。地方の銀行や信用組合と組んで、それら金融機関の取引先企業にスマホやタブレットを使ったキャッシュレス決済を導入している。

　「決済手段の選択肢が多いことは客の満足度向上につながる。手数料が掛かってもプラスになる」（井尾慎之介・コイニー取締役）。同社のサービスはウィーチャットペイにも対応しており、今後引き合いが増えそうだ。




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/599.html

[国際24] 「2年足らずで達成」トランプの自画自賛に各国首脳が失笑（日刊ゲンダイ）　
「2年足らずで達成」トランプの自画自賛に各国首脳が失笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238243
2018/09/26　日刊ゲンダイ

　
　国連総会の一般討論で演説するトランプ米大統領（Ｃ）ロイター＝共同

　トランプ米大統領が２５日、国連総会の一般討論演説で、ＫＹな自画自賛をして、各国の首脳から失笑を買う一幕があった。

　演壇に上がったトランプ大統領は冒頭、「わが政権が達成した並外れた進歩を共有する」と高らかに宣言。「この２年足らずで、わが政権は米国史上のほぼ全ての政権よりも多くのことを成し遂げた」と言葉を継いだ瞬間、会場から笑いが起きた。

　この「２年足らずで――」は、トランプ大統領が支持者らを前に繰り返し使って、喝采を浴びてきたフレーズ。しかし「米国第一主義」をゴリ押しして、多国間主義を露骨に軽視する姿勢に、世界の国々から冷ややかな視線を向けられているにもかかわらず、大げさに自画自賛する滑稽さがトランプ大統領には理解できなかったようだ。

　会場の失笑に「本当だよ。こういう反応は予想してなかったが、まあいいだろう」と続けると、今度はどっと笑い声が上がり、拍手も起きた。

　トランプ大統領は、米国が通商問題などでいいようにカモにされている、と主張する際に「米国は世界の笑いものになっている」という表現をしばしば使ってきたが、今回は誇張ではなく、まさに笑いものになった形だ。










http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/140.html

[経世済民128] 貿易戦争 中国の切り札「米国債売却」で日本にシワ寄せ（日刊ゲンダイ）
　　　


貿易戦争 中国の切り札「米国債売却」で日本にシワ寄せ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238163
2018/09/26　日刊ゲンダイ

　
　腹の探り合い（Ｃ）共同通信社

　トランプ政権は２４日、中国に対する２０００億ドル（約２２兆円）規模の追加関税第３弾に踏み切った。中国は対抗策として６００億ドル（約６兆６０００億円）の追加関税を発動。米中貿易戦争はエスカレートするばかりだ。

「トランプ大統領は第３弾の追加関税を１０％にとどめ、来年１月から２５％に引き上げるとしています。その理由は、米企業に中国以外の調達先を探す時間を与えるためといわれています。市場には、米中貿易戦争は１１月の米中間選挙までという見方が流れていますが、危険な読みだと思います」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　日本企業への影響も出始めている。旭化成は中国・江蘇省で生産していた米国向け製品を日本に移管。アシックスは主力製品の靴が追加関税第４弾の対象になりかねないため、ベトナムやインドネシアで生産を強化する検討に入った。

　米中貿易戦争は、輸入総額の多い米国が有利だといわれる。中国から米国へは５０５０億ドル、米国から中国は１３００億ドルだ。中国はすでに１１００億ドル分の追加関税を発動済みで、残りは２００億ドル分しかない。

「だから、別な手を打ってくるはずです。考えられるのは通関を遅らせることです。中国人活動家がノーベル平和賞を受賞したときはノルウェー産のサーモン、南シナ海問題ではフィリピン産バナナの通関をかなり遅らせ、品物を腐らせたといわれます」（市場関係者）

　中国政府が操る米国製品の不買運動もあり得る。米国を代表するスーパー「ウォルマート」は中国に約４２０店舗、コーヒーチェーン「スターバックス」は約３３００店舗ある。さらに「コカ・コーラ」「ナイキ」「ギャップ」など米国製品は中国でも人気なだけに、米企業は大打撃だ。米国への旅行を制限する手段に出る可能性もある。

「それでも米国が手を緩めなかったら、中国は最後のカードを切る危険性があります。世界一の保有額を誇る米国債の売却です。大量に手放すとチラつかせるだけで、米国債は暴落します」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　中国は米国債を１兆１７１０億ドル（約１２９兆円＝７月時点）保有する。日本の１兆３６０億ドルより巨額だ。

「トランプ大統領は米国債の暴落を食い止めるため、裏で日本に買い支えを要請してくるでしょう。安倍首相が拒否できるとは思いません」（黒岩泰氏）

　米中貿易戦争の最終局面でババを引くのは日本かもしれない。



















http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/600.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 見たくない光景！誰も聞かない安倍の国連演説！ 　
見たくない光景！誰も聞かない安倍の国連演説！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_258.html
2018/09/26 21:03　半歩前へ

▼見たくない光景！誰も聞かない安倍の国連演説！

　こんな悲しい光景を見たくない。　誰も聞かない安倍晋三の国連演説。

　ＮＨＫをはじめ日本のメディアは２５日夜、国連総会で安倍晋三が「自由貿易の旗手」として世界の経済システム強化を主導する決意を表明した、などと盛んに報道した。

　だが、ニューヨークの国連総会の会場は、安倍の演説など関心がないとばかりに人影はまばら。着席していても隣同士で雑談を始める始末。去年も同様の光景だった。

　世界中にトラブルの種をまき散らすトランプに、しきりに尻尾を振る安倍を世界は快く思っていない。

　敗戦から70余年、先人たちが営々と築いてきた「日本の信用」「日本への信頼」を、安倍晋三はいとも簡単に踏みつぶした。安倍こそが国賊である。







































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/357.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 見たくない光景！誰も聞かない安倍の国連演説！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[354] kNSCqYLU 2018年9月26日 22:46:25 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[11]



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/357.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 米紙がチクリと指摘 安倍首相の日朝会談“やるやる詐欺”（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
7. 赤かぶ[355] kNSCqYLU 2018年9月26日 22:50:24 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[12]






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/348.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍政権の傀儡振り　～　4年ほど時間を戻して　
安倍政権の傀儡振り　～　4年ほど時間を戻して
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/73a6d84b3fe30e74d99663f0628f2ed3
2018年09月26日　のんきに介護





〔資料〕

「外交問題評議会（CFR）との懇談及び昼食会 安倍総理スピーチ」

　　　官邸（平成26年9月23日）

☆　記事URL:https://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0923cfr_speech.html

　本日は、世界のマーケットを動かす方々と意見交換できる機会をいただき感謝申し上げます。２日前に６０歳を迎えたが、４０代のように頑張っていきたいと思います。

　政権も第二章に入り、内閣も新たな閣僚でスタートしました。私の最優先政策は、引き続き経済再生です。

　私の成長戦略の基本理念は、チャレンジ・オープン・イノベーション。この３つの理念で、「できるはずがない」と思われていた改革を次々と実現しています。

　世界の成長センターであるアジア太平洋地域に一つの経済圏を作るTPP。この地域に、関税だけではなく、国有企業改革、投資、知的財産といった、広汎な分野で、徹底した自由でフェアーな新たなルールを構築する試みです。

　これを日米で牽引していこう、という強い思いで、私は交渉参加を決断しました。日本も思い切って合意へ向けて貢献していく覚悟です。

　今年４月、オバマ大統領とキー・マイルストーンを画す道筋を特定しました。交渉は最終段階です。

　一方で、国内でも攻めの農業改革を進めています。４０年続いていた、いわゆる「コメの減反」の廃止を断行します。徹底した流通構造改革を進め、これまで手を付けることすらタブー視されていた農協についても、６０年ぶりの抜本改革を実行します。

　国内の構造改革を進め、日本の農業の競争力を高める。同時にＴＰＰなどの経済連携によって、広い経済圏に打って出る。内外の改革を一体で進めていくことが、日本の農業の将来のために欠かすことができないと考えています。

　既得権益に守られてきた人の抵抗を押さえるのは正直かなり大変です。しかし、彼らもまた競争に晒されなければ未来はありません。彼らのためにこそ、私のあくなき改革は続きます。

　エネルギーも成長戦略の鍵です。福島原発事故の反省と教訓にたって、独立した原子力規制委員会が策定した新規制基準に適合すると認めた原発は、再稼働を進めていきます。

　一方で、エネルギー革命のフロントランナーを目指します。私は、世界に先駆けて日本で水素社会を実現したいと思います。燃料電池の開発を３０年前から国家プロジェクトとして進め、昨年私は、燃料電池自動車の実用化を阻む規制を一気に改革しました。そしてついに、世界で初めて、水素ステーションと燃料電池自動車の実用化を実現しました。来年初めには、自動車ディーラーのショーウィンドーに燃料電池自動車が並びます。

　電力事業でも、戦後６０年続いた電力の地域独占を終わらせ、イノベーションが花開く、自由でダイナミックなエネルギー市場を創り上げていきます。

　会社も変わらなければなりません。皆様が日本企業に投資しやすい環境を作ります。

　コーポレートガバナンスの強化は私の改革リストのトップアジェンダです。この夏、会社法を改正し、社外取締役の設置について、”Comply or Explain”ルールを導入しました。上場企業では、ここ1年間に社外取締役を選任した企業が１２％増えて７４％になりました。

　法人税改革にも取り組んでいます。今年度から法人税実効税率を2.4%引き下げました。来年度から数年間で20%台まで引き下げることを目指します。

　私はＧＰＩＦの改革を極めて重視しています。できる限り早く、ポートフォリオの見直しを行いたいと考えています。今回の内閣改造では、ＧＰＩＦを所管する厚生労働大臣に改革の旗手の塩崎さんを任命しました。医療や年金、労働制度も所管します。私の改革に対する本気度をおわかりいただけると思います。

　アベノミクスの「三本の矢」によって、日本を覆っていた暗い重い空気は一変しました。有効求人倍率は２２年ぶりの高水準。賃上げ率は過去１５年間で最高です。上場企業のＲＯＥは政権発足時から約５割改善し、６年ぶりの高水準になりました。

　女性の輝く社会の実現も、私の成長戦略の柱です。安倍政権誕生以来1年半で、女性の就業者数は８２万人増加していることは、自信を持って言える成果です。

　私は、就任から１年９か月で、すでに５０か国近くを訪問しました。日本企業も、今や、海外に熱いまなざしを向けるようになってくれています。積極的な経済外交によって、海外でのインフラ受注は、昨年、これまでの３倍の９兆円へと拡大しました。

　もはや、アベノミクス以前の内向きな日本人のマインドは、ここにはありません。

　今日は、皆様から、日本の投資・ビジネス環境改善のために忌憚ない意見を賜りたいと思います。




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/359.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 森友・改ざん問題は終わってない！ 近畿財務局元職員らが実名・顔出しで告発「佐川さん、嘘ついたらあかん」（リテラ）


森友・改ざん問題は終わってない！ 近畿財務局元職員らが実名・顔出しで告発「佐川さん、嘘ついたらあかん」
https://lite-ra.com/2018/09/post-4279.html
2018.09.26　近畿財務局元職員らが実名・顔出しで告発！森友改ざんは終わってない　リテラ

　　　　　
元職員が告発した『ゆうがたサテライト』（テレビ東京公式HPより）

　自民党総裁3選を決め、さっそく「憲法改正に挑戦」と宣言した安倍首相。しかし、読売新聞の世論調査では、総裁選の安倍氏と石破氏の得票について「石破さんがもっと多い方がよかった」と回答した人は49％にものぼった一方、「安倍さんがもっと多い方がよかった」と回答したのはたったの6％。安倍首相への不信感が高まっていることを印象付ける結果となった。

　こうした不信の高まりには、森友文書改ざん問題や加計学園問題が影響していることは間違いない。安倍首相は総裁選における日本記者クラブ討論会で、総選挙をもち出して「国民のみなさまの審判を仰いだところ」などと強弁したが、言うまでもなく公文書改ざんが発覚したのは、今年の話だ。

　だが、大手メディアはこの“未解決事件”を追いかけることもなく、安倍首相同様、まるで問題が「終わったこと」になっている。

　しかし、そんななかでも追及をつづけるメディアがあった。昨日、テレビ東京の報道番組『ゆうがたサテライト』と『WBS』が、森友公文書改ざん問題を独自取材し、大々的に取り上げたのだ。

　最初にテレ東は、実際に公文書を書き換えさせられたとされる、自殺した近畿財務局の職員・Aさんの父親を取材。テレビでははじめて取材に応じたAさんの父親は、「自分ひとりで別に責任を負う必要はないのに、なんで死なないけなんだんか」と無念を滲ませ、「（上司に）言われた通りに報告書を書いた（書き換えさせられた）ということは、本人の口からでなしに、最後に、遺書にそういうことを書いてありました」「（遺書は）7枚か8枚か、レポート用紙に書いとりましたから」と話した。

　しかも、テレ東の取材はこれで終わらなかった。なんと、近畿財務局など財務省の財務局OB職員6人がカメラ取材に応じたのだ。それも、全員が顔出し・実名での告白だ。

　まず、国有財産の鑑定などを担当した伊藤邦夫氏は、Aさんの死について、このように語った。

「本省の幹部の方々が一切責任を取らないという状況のなかで、現場の職員だけが苦しんで、そして最悪の事態と言いますか、仲間は自死に追い込まれた」

　Aさんの元同僚であり、国有財産の鑑定などを担当した喜多徹信氏は、2人ほどの現役職員から電話をもらい、「改ざんとかの仕事をやらされているなかでね、100時間を超えるような残業時間、ずっと追い詰められて、そして顔が変わってしまった」と話を聞いたという。その上、通常は職員の葬儀日程などの情報が流れてくるはずなのに、Aさんの通夜の情報はそれがなかった。国有財産の管理を担当していた田中朋芳氏は、「当局（近畿財務局）としても、異常な扱い、特別な扱いをしていた」と言う。

　しかし、近畿財務局OBたちは、Aさんが自死に追い込まれる以前、国会での佐川宣寿・元理財局長の「交渉記録はない」「記録は残っていない」という答弁の段階から、その嘘を見破っていた。

「『佐川さん、嘘ついたらあかん』と。文書っちゅうんはそういうもんではない。そういう記録が全然ないなんていうことは（あり得ず）、『嘘つくな』ちゅうて、もう歯がゆい思いがして」（喜多氏）

　いや、そもそも、国有地を8億円も値引きして売却したという事実自体、近畿財務局で仕事をしてきたOBたちには“あり得ない”ことなのだ。実際、関東財務局で国有財産の鑑定を担当していた内藤宗助氏は、こう語っている。

「8億円の値引きというのは、これは自分の仕事のやり方に照らしてみても、極めて異常すぎるんですよ。政治家や何かからの関与、いろいろと言ってくる、これはたしかに実際にありうるわけですよ。私も実際に体験しました。しかし、そうであったとしても、やっぱりできることとできないことはあきらかにあるわけで、そこはきちっと使い分けてきたわけですね。しかし、今度のことは、いわば底が抜けてしまったみたいな感じ」

■財務局OB6人全員が「官僚だけの判断で改ざんはあり得ない」と口を揃えた

　政治家などが関与してくる案件は事実としてあっても、8億円もの値引きなど、まさかできるはずがない──。だが、それは現実に起こった。ようするに、籠池泰典氏のような一介の学校法人理事長や、そこらの政治家ではない、とてつもない権力の力が働いたということだ。

　そのことは、その後の決裁文書の改ざんや交渉記録の隠蔽という事実が示している。財務局OBたちにとっては、公文書を改ざんするという行為が、まずもって考えられないという。

「普通は『のり弁』ですよね。黒塗りにする。我々も情報開示請求されたら、黒く塗ってコピーをとって情報開示してましたけども、たとえベタ塗りでもね、でもそれが、元々を変えてしまうというのは考えられない」（田中氏）
「記録文書ですから、その記録文書をあとから直したら歴史が全然つながらないことになるわけですよ。だから、それを直すということは、我々の常識ではあり得ない」（内藤氏）

　無論、そんな“事実の改変”“歴史の改ざん”を、職員の独断でやれるはずがない。財務省が公表した決裁文書改ざん問題の調査報告書では「国会審議が紛糾するのではないかと懸念し、それを回避する目的で改ざんを進めた」と結論づけたが、記者が「公務員だけの判断で文書の改ざんなんてあり得ないということですか？」と質問すると、財務局OBたちは「あり得ない」と口を揃え、深く頷いた。

　さらに、財務局OBたちが懸念するのは、これからの問題だ。

　今年7月、公文書改ざん問題のキーマンのひとりである太田充理財局長が、事務次官への最短ポストである主計局長に昇進。改ざんに「責任を負う立場」だったとして文書厳重注意を受けた岡本薫明氏も事務次官へと昇格した。だいたい、これだけの問題を引き起こしておきながら、財務省トップである麻生太郎財務相は辞任することもなく、挙げ句、10月の内閣改造で続投が発表されるのは間違いないとみられている。こうした人事について、国有財産の管理を担当していた安田滋氏は「今度また人事異動なんかで出世をしていくということで、かえって職場のなかがどんどんどんどん締め付けが厳しくなってくるだろう」と指摘する。

　そして、もうひとつの懸念は、公文書の問題だ。関東財務局で国有地の売却などを担当していた小濱達男氏は、はっきりとこう語った。

「今後おそらく、公文書は改ざんしないと私は思います。しかし、つくるときの公文書そのものが、嘘の公文書をつくることになるでしょう」

■「今後は公文書改ざんでなく、嘘の公文書がつくられる」財務局OBの警告はすでに現実に…

　公文書を改ざんするのではなく、これからは虚偽の公文書がつくられていく──。これは推測ではなく、すでに現実になっている。現に、政府は今年4月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正したが、経産省ではそれに合わせ、政治家をはじめ省内外の人物との打ち合わせの記録を「個別の発言まで記録する必要はない」などと指示するなど、“議事録は不要”とする内部文書を作成していたことが発覚。さらに、毎日新聞の報道によれば、経産省幹部は課長級職員たちに「官房副長官以上のレクチャー（説明）では議事録を作成しないように」と指示していたという。こうした公文書を骨抜きにする指針をひそかに打ち出しているのは経産省だけにとどまらない可能性は高い。

　このように、森友問題は「終わった」話などではまったくない。番組でも触れていたが、安倍首相夫人である昭恵氏の話が最初に出てきた2014年4月28日の交渉記録について、今月18日におこなわれた森友問題の野党合同ヒアリングで追及を受けた財務省理財局の嶋田俊之課長は「まだ見つかっていない」などと、いまだにシラを切りつづけている。

　それどころか、今年5月に国交省が作成したとみられる国交省と財務省の話し合いメモでは、〈近畿財務局と理財局のやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とする〉などという発言が記されていた。この期に及んで財務省は文書を“隠蔽”しているのだ。

　にもかかわらず、冒頭にも書いたように、大手メディアは森友・加計問題を「終わった」ことのようにし、追及することはない。いや、問題が噴出したときも、しっかり報じていたのはごく一部の番組だけだった。

　そんななかで、テレビ東京の『ゆうがたサテライト』は、昨年の段階から森友学園と日本会議の関係を伝えたり、昭恵氏の講演会の様子を放送、さらには昭恵氏に直撃するなど、積極的な報道で注目を集めていた。そして、テレ東は、問題を過去のものにしようとする他局とは違って、独自取材をおこない、貴重な証言を引き出したのだ。財務省の財務局OBたちの告発を報じた今回の報道は、まさに称賛に値するだろう。

　今回、近畿財務局のOBである田中氏は、なぜ取材に応じたのか、こう語っていた。

「国会が閉会してしまったら、みなさん関心もたないようなかたちになってくるという面もあり、そうなってほしくないということで、こういうかたちでインタビューにも応えさせていただいた」

　安倍首相は国会での追及から逃げつづけ、閉会とともに森友・加計問題を「終わったこと」にした。しかし、それで終わらせるわけにはいかない。テレ東記者の奮闘のあとに、他のメディアもつづいてほしい。

（編集部）





































































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http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/333.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/360.html

[国際24] 「2年足らずで達成」トランプの自画自賛に各国首脳が失笑（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
3. 赤かぶ[356] kNSCqYLU 2018年9月26日 23:23:49 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[13]



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/140.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 新潮45は限りなく廃刊に近い休刊…杉田水脈氏は逃げの一手（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[357] kNSCqYLU 2018年9月26日 23:40:51 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[14]

「限りなく廃刊に近い休刊」　新潮４５を追い込んだ怒り
https://www.asahi.com/articles/ASL9T5TGPL9TUCLV00S.html
2018年9月26日05時01分　朝日新聞


「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」と題した企画を掲載した月刊誌「新潮４５」の１０月号。新潮社が休刊を発表した

　「謝罪ではない」とした社長声明から４日後、新潮社は月刊誌「新潮４５」の休刊を決めた。３５年以上の歴史を持つ雑誌の発行を断念した背景には何があったのか。最も重い「休刊」という判断は妥当だったのか。

　２５日夜、東京都新宿区の新潮社周辺では、ツイッターなどでの呼びかけに応じた１００人ほどによる抗議活動があった。参加者は、「ＮＯ　ＨＡＴＥ」「心をペンで殺すな」「新潮社は恥を知れ」などと書かれたプラカードを静かに示した。出版関係企業に勤める３０代の会社員は「ＬＧＢＴの人たちに対するヘイトは認められない」と話した。

　「謝罪ではない」としていた２１日の社長声明から、一転して休刊に追い込まれた背景には、新潮４５に対する世論の怒りが収まらなかったことがある。新潮社の本を店頭から下げる動きを見せる書店が出たり、一部の作家が新潮社への執筆取りやめを表明したりするなど、批判が広がっていた。

　関係者によると、新潮社では２５日朝、５０人ほどの社員有志が取締役会に要望書を提出した。謝罪の言葉を発表すること、責任の所在を明らかにして、再発防止策をとることを求めたという。また、連休中に海外の作家にも批判の声が広まったといい、「築いていたものが一晩で崩れていく感じだった」と話す社員もいた。

　２５日夜に報道陣の取材に応じた新潮社の伊藤幸人・広報担当役員は、「限りなく廃刊に近い休刊。部数低迷で編集上の無理が生じ、十分な原稿チェックができなかった」と述べた。一方、「（自民党・杉田水脈（みお）衆院議員の寄稿を掲載した）８月号だけでは休刊の決定はしていない。１０月号に問題があると考えている」とした。

　伊藤氏によると、編集部は編集長を含めて６人。１８日発売の１０月号は前日に刷り上がり、役員らへの配布は発売日の朝だったという。「１８日の時点で声明を出す必要があると社長が決断した。社内外で動揺が走っており、結論は出ていなかったが声明を出した」

　一方、社長声明にあった「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」が具体的にどの寄稿を指すかについて、伊藤氏は最後まで明言しなかった。１０月号に掲載された寄稿の中には、ＬＧＢＴを「ふざけた概念」とし、犯罪である痴漢行為とＬＧＢＴの生きづらさを重ねる内容もあった。

　新潮４５は月刊「文芸春秋」のような総合雑誌をうたい、１９８２年に前身の雑誌が創刊された。週刊新潮や写真週刊誌「ＦＯＣＵＳ」（２００１年休刊）と並び、文芸で知られる同社の中で「社会派」の一翼を担ってきた。事件報道を重視したノンフィクション路線だったころもあったが、現在の若杉良作編集長が就任した１６年９月号から、右派系雑誌常連の論客が目立つように。近年はネットでの過激な発言で注目を浴びる論者を次々と紹介するようになっていた。

　表現をめぐって雑誌が廃刊した…

残り：1185文字／全文：2351文字













http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/354.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜テレ東、独自取材！＞森友問題 公文書改ざん　自殺職員の父が語る遺書 「言われた通り書き換えた」財務局OBが決意の告白！ 赤かぶ
26. 赤かぶ[358] kNSCqYLU 2018年9月26日 23:48:46 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[15]

「森友」 自殺した職員がメモ 「自分１人の責任にされてしまう」


「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、今月７日に自殺した近畿財務局の男性職員が、上からの指示で文書を書き直させられたとか、このままでは自分１人の責任にされてしまう、などといった内容が書かれたメモを残していたことが関係者への取材でわかりました。検察当局は財務局の職員が本省から書き換えを指示されていたと見て、詳しい経緯を調べているものと見られます。

森友学園への国有地売却に関する決裁文書をめぐって財務省は今月１２日、１４の文書で学園側との交渉の経緯などがまとめられた「調書」の部分などが３００か所以上書き換えられていたことを明らかにしました。

その５日前の今月７日、近畿財務局で森友学園との国有地の取り引きを担当する部署に所属していた上席国有財産管理官の５０代の男性が神戸市内の自宅で自殺しているのが見つかりました。

関係者への取材で、この職員が、上からの指示で文書を書き直させられた、といった内容が書かれたメモを残していたことがわかりました。このメモは数枚にわたって書かれていて、決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ上司に書き直させられたとか、勝手にやったのではなく財務省からの指示があった、このままでは自分１人の責任にされてしまう、冷たい、などという趣旨の内容も書かれていたということです。

このほか、去年２月以降の国会で財務省側が学園との交渉記録は廃棄したとする答弁をしていることについて、資料は残しているはずでないことはありえない、などと疑問を投げかける内容も書かれていたということです。

検察当局は、財務局の職員が本省から書き換えを指示されていたと見て詳しい経緯を調べているものと見られます。

男性職員がメモを残していたことについて、財務省の担当者は１３日の野党６党のヒアリングで、「コメントは差し控える。誰から誰に対し、具体的にどういう指示があったのかという点は引き続き調査している」と説明していました。

財務省の対応と職員の自殺

財務省の決裁文書の書き換えは、今月２日の朝日新聞の報道で明らかになりました。その日の参議院予算委員会で野党側は文書の改ざんがあったのかどうか速やかに確認するよう求めましたが、麻生副総理兼財務大臣は検察の捜査に影響を与えるおそれがあるとして、「答弁を差し控えたい」などと説明を避けました。

そして今月６日、財務省は事実関係の調査結果を国会に報告するとしていましたが、財務省の担当者は捜査を理由に文書は直ちに確認できない状況だと説明し、８日にも書き換えられたあとの決裁文書の写しだけを国会に提出し、「近畿財務局に残っている文書の写しはこれがすべてだ」と説明しました。

その後、今月５日の時点で、国土交通省から書き換え前の文書の写しの提供を受けていたのに８日の報告ではその存在を伏せていたことがわかっています。

こうした対応のさなかの今月７日の午後、近畿財務局で学園側との国有地の取り引きを担当する部署に所属していた上席国有財産管理官の男性職員が上からの指示で文書を書き直させられた、とか、このままでは自分１人の責任にされてしまう、などという内容が書かれたメモを残して自殺しているのが見つかりました。

男性職員の自殺は２日後の今月９日に報道などで明らかになりましたが、この日の夜、当時の理財局長だった佐川前国税庁長官が辞任し、麻生副総理兼財務大臣は「職員が亡くなられたことは大変痛ましく、残念だ」と述べたうえで、文書の書き換えの有無を近日中に明らかにする考えを示しました。

そして今月１２日、財務省は１４件の決裁文書に書き換えがあったことを認め、佐川氏の国会答弁と整合性を取るため、本省の理財局が主導して行ったことを明らかにしていました。

親族「なぜ死んだか知りたい」

男性の親族は今月１１日に取材に応じ、「去年８月に電話で話したときは元気がない様子で、『自分の中の常識が壊れてしまった。定期異動で今の部署から移れると思っていたのに異動できず、心身の不調が進んだ』と話していた。

去年１２月のメールには『年明けには職場復帰したい』とあったが、突然、今月７日に亡くなったと連絡があった。誠実で正義感が強く、愚痴や人の悪口を言わない人だったのでなぜ死んだのか知りたい」と話していました。

関連記事
自殺した近畿財務局職員が「自分1人の責任にされてしまう」のメモ！ 財務省理財局でも責任押しつけの犠牲者が（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/489.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/333.html#c26
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 緊急！沖縄の知人に電話をかけてください！ 　
緊急！沖縄の知人に電話をかけてください！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_260.html
2018/09/26 23:30　半歩前へ

緊急！沖縄の知人に電話をかけてください！

　以下のようなメールを無数に送ってきました。相当、組織的にやっているようです。消しても消してもブログに届くので、善良な方には申し訳ありませんが、これまで開放していたコメント欄を遮断しました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

組織的にやっているのがこの手口。

告知ですいません。 「さきま淳候補＆小泉進次郎氏の演説会」が下記で開催されます。 9月27日（木曜日）午後1時30分〜 イオンタウン那覇（小禄ジャスコ）にて。

告知ですいません。 「さきま淳候補＆小泉進次郎氏の演説会」が下記で開催されます。 9月27日（木曜日）午後1時30分〜 イオンタウン那覇（小禄ジャスコ）にて。

告知ですいません。 「さきま淳候補＆小泉進次郎氏の演説会」が下記で開催されます。 9月27日（木曜日）午後1時30分〜 イオンタウン那覇（小禄ジャスコ）にて。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　相当焦っているようです。手段を選ばないやり方で攻撃。天敵、翁長雄志・沖縄県知事がいなくなったので、この時とばかり、総攻撃を仕掛けてきました。

　沖縄県知事選は来年の参院選につながる私たちにも関係する選挙です。

　沖縄に電話をかけてください。

　創価学会は必至で人海作戦を展開しています。相当数が沖縄に乗り込んでいます。

　自民党と創価学会は完全に一体化しています。自民党の最大の支援部隊が創価学会。



知事選で頻繁に小泉進次郎が沖縄に行く理由！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_259.html
2018/09/26 21:53　半歩前へ

▼知事選で頻繁に小泉進次郎が沖縄に行く理由！

　自称“大物”の小泉進次郎がみたび（三度）沖縄入りをする。

ここをクリック
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=689848838063256&set=a.125323857849093&type=3&theater

　沖縄県知事選は30日の投票直前になって大接戦、大激戦となっている。

　オール沖縄候補の玉城デニー。対する極右・日本会議のメンバー佐喜眞淳の死闘が続く。

　人寄せパンダの小泉が何度も沖縄入りする背景には、内閣・党役員改造を前に安倍晋三に恩を売る腹。それで、オール沖縄つぶしにやっきになっているのである。

　沖縄県知事選で安倍が推す日本会議のメンバー佐喜眞淳が敗退すれば、来年の統一地方選、参院選に暗雲が漂う。安倍としては何が何でも勝ちたいところだ。

　これだから今回の知事選は野党にとっては絶対に負けられない戦いである。翁長雄志・沖縄県知事の「弔い合戦」に勝って、その勢いで、野党共闘をさらに強固なものにしたい。

　負けてうろたえる安倍政権を尻目に、統一地方選も勝ち抜き、参院選で与野党逆転を勝ち取りたい。そのためにも「弔い合戦」は大勝しなくてはならない。

　沖縄には台風が接近している。投票日の30日は大丈夫か心配だ。

　それを見越して公明党は上部団体の創価学会が本土から沖縄に大量に会員を送り込み、期日前投票大作戦を展開している。

　私たちも傍観していないで沖縄の知人友人に電話、メールをしよう。行動した方が勝つ。それが選挙だ。





http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/361.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 新潮45「休刊」の考察（森功のブログ）
新潮45「休刊」の考察
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2308.html
2018-09-26　森功のブログ


　昨日、新潮45の休刊が発表になり、各メディアがとりあげています。あまりに稚拙な記事はともあれ、佐藤隆信社長のコメントを含め批判が集中しています。「誰のどの部分の記事が問題なのか、具体的な指摘がない」「筆者を守るべき出版社が切り捨てるような発言をしていいのか」「休刊するにしても次号で説明してからではないのか」といったところでしょうか。

　どれも的を射ているといわざるを得ません。半面、個人的な感想としては、あの時点で社長自らがコメントをしたのは一定の評価をしていいのではないかと思います。このところの４５の記事は目を覆うばかりではありましたが、では社長が編集方針に関与できたかどうか。出版物の最終的な責任はむろん社長にありますので、こうなる前に指摘すべき話ではあったでしょう。ただ、編集権と発行権は編集長と担当役員が担っています。新潮４５は編集長が発行人を兼務していますが、担当役員もおり、彼らに自由裁量権をもたせないといけない。

　したがって、つまるところ社長の責任は人事の問題という話になるのでしょうが、なぜこうなったか、という点も含めてきちんと整理して説明していただきたい、と願います。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/362.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 米韓自由貿易協定よりも劣ることになる日米自由貿易協定　　天木直人　
米韓自由貿易協定よりも劣ることになる日米自由貿易協定
http://kenpo9.com/archives/4225
2018-09-26　天木直人のブログ


　対米従属ぶりを日本と競い合っている韓国は、国内の批判にもかかわらずはやばやと米韓自由貿易協定という名の不平等条約を結んでいる。

　そしてその協定は、さらに改悪された。

　韓国政府はついに２４日、改定米韓自由貿易協定に署名したのだ。

　その結果、管理貿易色がさらに強められ、主力の自動車産業で譲歩を迫られた。

　しかし、韓国の対米従属ぶりについてはやむを得ない面がある。

　なにしろ朝鮮戦争が続いている以上、米韓軍事同盟が最優先されるのは仕方がない。

　しかも、今度の改正（改悪）は、朝鮮戦争終結宣言をトランプに飲ませ、南北融和を実現するという大きな取引がある。

　そのような韓国とは異なり、本来なら米国と対等なはずの日本が、何の見返りもなく、自らの延命の為に、ここまで米国に全面服従する。

　やはり安倍政権は本物の売国政権に違いない（了）



日米首脳会談 トランプ大統領 貿易問題で具体的譲歩迫るか
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180926/k10011644891000.html
2018年9月26日 15時59分　NHK



日本時間の27日未明、日米首脳会談が行われます。トランプ大統領は、貿易問題をめぐり各国への強硬姿勢を強めており、安倍総理大臣に対してどこまで具体的な譲歩を迫るかが焦点です。

アメリカのトランプ大統領は日本時間の27日未明、国連総会が行われているニューヨークで安倍総理大臣と会談し、日米の貿易問題や北朝鮮情勢などについて協議する方針です。

アメリカの日本に対する貿易赤字額は中国、メキシコに次いで３番目に多く、トランプ大統領は23日、ツイッターに「アメリカは日本を助けるために多くのことをしているのだから日米双方の利益になるようなことを話し合いたい」と投稿し、貿易問題で日本側から譲歩を引き出したい考えを示唆しました。

トランプ政権が日本経済に大きな影響を与えかねない自動車関税の引き上げを検討する中、25日には、首脳会談を前に日米の閣僚級による詰めの通商協議が行われました。

協議の結果、日米の貿易・投資の拡大に向けて、関税などを含む２国間の協議を始めることで合意する方向となり、アメリカ側は、多国間の自由貿易体制を重視する日本が歩み寄りを見せたと前向きに評価しています。

ただ、トランプ大統領としては、11月の中間選挙に向けて、貿易赤字削減のための取り組みを支持者にアピールできるよう、１か国でも多くの国から関税引き下げなどの合意を取り付けたい考えで、このあとの首脳会談でも、安倍総理大臣に対し、どこまで具体的な譲歩を迫るかが焦点となっています。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/363.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 日米蜜月は真っ赤なウソ！見限られた安倍晋三！　
日米蜜月は真っ赤なウソ！見限られた安倍晋三！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_261.html
2018/09/27 00:02　半歩前へ

▼日米蜜月は真っ赤なウソ！見限られた安倍晋三！

　安倍晋三とトランプ。日米トップの蜜月など笑止千万。デタラメもいいところ。トランプはとっくの昔に安倍晋三を見限っていると日刊ゲンダイが詳しく報じた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　先の自民党総裁選では石破茂との討論から逃げ回る一方、恫喝を繰り返し３選した安倍晋三がまた“得意の外交”でしくじった。

　対日貿易赤字の解消を迫るトランプとトランプタワーで２３日に夕食を共にした。安倍は「建設的な議論ができた」と盛んに親密ぶりをアピール。マユツバもいいところだ。

　トランプは苦戦を強いられている１１月の中間選挙をにらみ、目に見える成果をつかみ取ろうと死に物狂いだ。

　今月上旬にも「日本が（米国に対価を）どれだけ払わなくてはいけないかを伝えれば、（安倍との良好な）関係はすぐ終わるだろう」

　「日本はオバマ大統領とディールをしようとしなかった。報復を受けないと思っていたからだ。自分はそうじゃない」などと、好戦的な発言を連発している。

　日本の大メディアは安倍の発言を垂れ流し、“日米蜜月”の演出をアシストしているが、日米関係の実態は隷従、服従を通り越して、赤っ恥の連続だ。ジャーナリストの春名幹男氏は言う。

　「安倍が頼みにするトランプとの“友情”はとうに破綻しています。“友情関係”をテコに通商交渉を進めようというもくろみは、木っ端みじんに砕け散るでしょう。

　昨年末に動き始めた北朝鮮を巡る国際情勢の変化に安倍はまったくついて行けず、トランプに見限られています。

　米国の対北融和路線に口を挟むくせに、史上初の米朝首脳会談実施が決まると拉致問題解決の口利きを頼み込んだ。おんぶにだっこでは一国の首脳として相手にされるわけがなく、〈アベはオレに何をしてくれた？〉と不信感を募らせる結果になった。

　通商交渉を巡っても、安倍政権は思い違いの繰り返し。米国が求めるＦＴＡ（自由貿易協定）交渉入りをトボけてかわすだけで何ら対策を講じなかったため、事態は悪化してしまった。

　大手マスコミは米国側からの情報を重視せず、官邸や外務省の発表を報じるばかりなので、日米交渉の内幕はなかなか表に出ないのです」　　（以上　日刊ゲンダイ）
















関連記事
なぜ大マスコミは伝えないのか 日米蜜月の嘘、本当の関係（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/356.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/364.html

[経世済民128] スズキ、トヨタ傘下入りが現実味…中国の所得水準上昇に伴い販売不振→全面撤退（Business Journal）
スズキ、トヨタ傘下入りが現実味…中国の所得水準上昇に伴い販売不振→全面撤退
https://biz-journal.jp/2018/09/post_24908.html
2018.09.27　文＝編集部　Business Journal


　スズキ本社（「Wikipedia」より）


　スズキは9月4日、中国自動車大手の重慶長安汽車との合弁事業を解消することで合意したと発表した。スズキが保有する合弁会社、重慶長安鈴木汽車（長安スズキ）の全持ち分（50％）を重慶長安に売却し、中国市場から撤退する。持ち株の売却手続きは年内をメドに完了する。

　正式発表の前に重慶長安との合弁事業解消で基本合意したと報じられたことから、8月7日に7680円の年初来高値をつけていた株価は、9月4日に一時、7201円まで下落した。

　中国での自動車生産から全面撤退することに対する自動車アナリストの見方は分かれる。中国市場も長期的には日本のようにニーズが多様化し、小型車が伸びる成熟市場になるとみられる。そのため、現状が厳しいからといって、世界最大の市場へのアクセスを放棄していいのかと、首を傾げる向きがある。その一方で、中国での販売は低迷しており、必ずしも悪材料とはならないとの声も少なくない。

　スズキの中国からの全面撤退は、自動車アナリストたちの間では既定路線と受け止められていた。

　6月15日、スズキは中国の持ち分法適用会社、江西昌河鈴木汽車（昌河スズキ）の持ち分46％を、江西昌河汽車にすべて譲渡した。スズキブランドの小型車「ワゴンRワイド」などを生産してきたが、消費者の関心が大型車に移ったことから販売が伸び悩んでいた。

　昌河スズキは1995年に生産を開始。最盛期に10万台規模だった生産台数は、2018年3月期には前期比3割減の1万7000台に減少。経営悪化を受けて合弁を解消した。

　この時点でスズキにはもう1社、合弁パートナーが存在した。それが重慶長安だ。だが6月19日、「重慶長安との提携も解消する協議に入った」とNHKが報じた。スズキは「協議の事実はない」（広報部）と否定したが、スズキの中国からの全面撤退は時間の問題とみられていた。

　スズキは1993年に長安スズキを設立し、以来、小型車を生産・販売してきた。「アルト」の派生車（中国名、奥拓）は人気を博し、地方都市でタクシーとして使われた時期が長かった。中国の自動車産業勃興期に小型車を広める役割を担ったのが長安スズキだった。だが、90年代後半以降、トヨタ自動車や本田技研工業（ホンダ）などが中国市場に進出。所得水準の上昇に伴い、セダンや多目的スポーツ車（SUV）など大型車の人気が高まった。

　スズキの18年3月期の中国での販売台数は、前期比28.8％減の10.5万台にとどまった。15年3月期の25万台と比べると半分以下である。

　さらに、中国政府が19年から導入する「NEV（新エネルギー車）規制」が追い打ちをかけた。一定比率でEV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド車）などの生産・販売を義務付ける。NEVで大きく出遅れている長安スズキには、強い逆風となった。

　当面、重慶長安はスズキからライセンスの供与や部品の供給を受け、スズキブランドの車の生産を続けるとしているが、事実上の生産停止である。

■スズキはトヨタの傘下に入る？

　スズキは12年に、販売不振が続く米国の四輪車市場から撤退した。中国市場からの全面撤退で、世界の2大自動車市場で足場を失うことになる。そんなスズキが打開策として見据えているのが、トヨタとの連携強化と、インド市場だ。

　スズキとトヨタは17年11月、インド市場に20年頃にEVを投入するための協力関係を構築することで合意した。「インド政府が掲げるメイク・イン・インディアをEVの分野においても実現する」と、発表文に書き込んだ。

　14年5月に就任したモディ首相は、メイク・イン・インディア政策を打ち出した。外国資本を誘致して、インドをモノづくりの拠点とすることを目指している。

　インド政府は17年3月、「30年までに、インドで販売するクルマをすべてEVにする」と発表し、多くのメーカーを慌てさせた。

　同年12月に公表したインド自動車工業会の報告書では、「30年の新車販売に占めるEV比率は40％程度」と予測している。それを受けて、インド政府は30年までに販売する新車のすべてをEVにする方針を撤回した。

　EVの普及のために、インド政府は民族系メーカーを育成することにした。17年9月、政府のEVの公用車1万台の調達先に民族系のタタ・モーターズを選んだ。

　スズキはインド政府の国民車プロジェクトに参画し、インドで四輪車の現地生産を1983年から始めた。それから35年。今もインド政府の新車販売の約半分のシェアを握り、18年3月期には前期比14.5％増の165.4万台を販売した。これは中国（10.5万台）の約16倍、日本（66.8万台）の約2.5倍だ。スズキの世界販売台数（322.4万台）の51％を占める。文字通り、インド市場がスズキの屋台骨となっている。

　17年に新車販売台数400万台を突破したインド市場は、いずれ日本を抜いて世界3位の市場になるのが確実。そこで、スズキはインドに勝負を賭ける。

　スズキは18年6月28日、静岡県浜松市内のホテルで定時株主総会を開いた。鈴木俊宏社長は、こう言い切った。

「インドの乗用車市場は2030年に1000万台になる。スズキが現在のシェア50％を維持すれば、500万台の規模となるということだ。そのほかの市場でも200万台売ると考えればスズキが世界で販売する車は700万台になる。理論値であるが、現在の（実績）から倍増する、まったくの未知の領域だ。今後の成長に向けて、スズキはチャレンジしていく」

　さらに、インドでは500万台のうち150万台をEVにすると意欲的だ。インド市場に未来を賭けた挑戦を宣言した格好だが、スズキが単独でグローバル企業になれるわけではない。フォルクスワーゲンとの提携解消の際に買い戻した自社株を10.0％保有している。

　トヨタとの業務提携が、自社株を活用した資本提携に発展して、トヨタの傘下入りするというシナリオが現実のものとなってきた。

　スズキはインドを起点に、インド対岸のアフリカや中近東など、手つかずの未開市場にも着目している。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/601.html

[経世済民128] 安倍政権、有明のノリ養殖を破壊…代わりに化学品まみれの中国産ノリの輸入増加（Business Journal）
安倍政権、有明のノリ養殖を破壊…代わりに化学品まみれの中国産ノリの輸入増加
https://biz-journal.jp/2018/09/post_24909.html
2018.09.27　文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト　Business Journal


　諫早干拓事業地の堤防と水門（写真：東阪航空サービス/アフロ）


　7月30日、国が佐賀県漁業者に対して、諫早湾の潮受け堤防排水門の開門を強制しないように求めていた裁判の控訴審判決が、福岡高裁から出されました。判決は「開門強制」を命じた佐賀地裁の判決を無効とする、漁業者側の逆転敗訴でした。漁業者側は上告する方針で、諫早湾潮受け堤防排水門開閉の最終判断は最高裁に委ねられることになります。

「ギロチン」と称されるこの諫早湾の潮受け堤防排水門に対しては2010年、国に開門を命じる福岡高裁判決が確定しています。しかし、諫早湾干拓事業を推し進める国は、ギロチンの開門を阻止すべく、確定判決の無効を求めて動きました。「2013年に漁業権が消滅するなど、確定判決後、開門できない事情が生じた」として、開門を強制しないよう佐賀地裁に訴えたのです。佐賀地裁は国の訴えを退けましたが、開門阻止に固執する国は控訴して争っていました。

　国が有明海の環境保全をないがしろにしていることは、1986年に諫早湾の干拓事業を強行着手したことからも明らかでしたが、有明海の浄化のためには開門強制が必要との司法判断まで、いちゃもんを付けて無効にさせようというのです。これで日本は法治国家といえるのでしょうか。

　諫早湾にギロチンが落下し、全長7キロに及ぶ潮受け堤防が閉め切られたのは1997年ですが、富栄養化などの悪影響は諫早湾だけではなく、有明海全域に及んでいます。

　特に甚大な被害を被っているのが、養殖ノリです。有明のノリは全国によく知られていますが、堤防が閉め切られた2年後には、有明海全域で養殖ノリの大規模な色落ち被害が出現し、以降、不作が続いています。

　堤防を閉め切った結果、山からの栄養分が海に注ぎ込まなくなったばかりか、有明海の富栄養化でプランクトンが異常発生、ノリ養殖に大打撃を与えているのです。有明海の汚染が進むのに伴い、ノリの病気予防策として使用されている酸処理剤の使用量も増えています。そのため、酸処理剤により有明海の汚染に拍車がかかるという悪循環に陥っています。

　早急に堤防水門を開け、酸処理剤の使用を禁止して、この悪循環を断ち切らないと、有明海は本当に死の海になってしまいます。

■国産ノリ減産分を中国産・韓国産で補填

　2015年3月、福岡、熊本、佐賀、長崎4県の漁業者ら約200人（のちに追加追訴約800人）は、「有明海で長年続く魚介類の不漁はノリ養殖で使われる殺菌用の酸処理剤が原因」として、酸処理剤の使用を禁止しない国に1人当たり10万円の損害賠償を求める訴訟を熊本地裁に起こしました。

　ノリ養殖では、生産量や品質を上げるため、網を酸処理剤に浸し病原菌を殺菌した上で再び海に戻す作業を繰り返します。水産庁は1984年、酸処理剤の使用について「自然界で分解されやすい有機酸を使用し、余った分を海中投棄しない」との通達を出しています。

　しかし、原告の漁業者側は「酸処理剤の99.9％は回収されずに海へ流出し、海底に蓄積された酸処理剤の有機物が魚介類が住めない環境を生み出し、貝類漁獲高の減少を招いた」と反発しています。

　有明海（佐賀、福岡、熊本県）では、全国のノリの半分近くが生産されています。それだけに酸処理剤の使用量も多く、年間2000トンが使用されているといいます。ノリ養殖業の関係者は「酸処理剤にはクエン酸やリンゴ酸などの有機酸と塩酸、硫酸、リン酸などの無機酸がある。水産庁では無機酸の使用を禁止しているが、無機酸は有機酸より値段が安く、殺菌力も強いため無機酸を使っている業者もいる」と言っています。

「海の農薬」と言われる酸処理剤は、養殖網にアオノリなどが付着し病原体が増殖するのを防ぐ薬剤で、田んぼの除草剤のようなものです。除草剤を過剰に散布すれば、田んぼはいつしか疲弊していきます。国内最大のノリ産地・有明海が、ギロチン続行、酸処理剤使用の増加で、今、そうなりつつあります。

　有明海全域でノリの色が落ちるなどの被害が大規模に起こり始めたのは、諫早湾のギロチン執行の2年後からです。繰り返しますが、ギロチン執行による海流の変化、富栄養化で、病気予防のためにノリ養殖での酸処理剤の使用量が増大するという悪循環に陥っているのが今の有明海です。酸処理剤は病原菌のみならず、海の有用微生物まで殺してしまいます。有明海の漁業関係者が、酸処理剤の使用禁止を国に求めるのも当然の成り行きです。

　いずれにせよ、諫早湾ギロチンの撤廃、ノリ養殖での酸処理剤の使用を禁止にしない限り、有明海は死の海になってしまいます。国は韓国、中国からのノリ輸入割り当てを増加させて、有明海など国産ノリの減少分を補っています。しかし、韓国、中国産のノリは、淡い色を濃くするために着色料、枝条からノリをきれいに離すために流動パラフィン、味付けのために化学調味料が使われていることは業界では常識です。

　安全でおいしいノリをいつまでも食べられる環境を保つためにも、諫早湾の堤防水門の開放、酸処理剤の使用禁止を早急に実施すべきです。

（文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/602.html

[経世済民128] 日経平均が24000円に乗せる（在野のアナリスト）
日経平均が24000円に乗せる
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53093675.html
2018年09月26日　在野のアナリスト


昨日指摘したところ、すぐにFFR日米貿易協議で「基本的な認識で一致」とし、首脳会談で合意をめざす、としました。日本側は農畜産物で妥協の余地あり、としますが、同時に日米欧で提出する世界貿易機構(WTO）改革では、自国の特定産業を優遇する制度を導入した国への罰則を盛りこむ、とします。どの国でも農畜産業に補助金をだし、保護していますし、日本ではTPP対策として補助金を、という話もある。しかしもしWTO改革でそれらの農畜産業への補助金を「特定産業への優遇」とされたら、罰則覚悟でつづけるか、補助金を止めるか、という話になる。むしろ政府から補助金をカットする口実にされかねない、とすら思えます。

JAを潰して大規模農業を推進したい安倍政権は、補助金を減らして個人の農畜産家を立ちいかなくさせる。今回も米産品で数量を決めて輸入を義務付けられ、補助金もでないと日本の農畜産業は壊滅的になるでしょう。WTO改革はトランプ氏も主張し、これを中国が念頭としますが、同じように日本でも補助金漬けにされた産業があることを忘れてはいけません。

日本株が8ヶ月ぶり24000円台を回復です。ただここ最近、歪な市場がめだちます。直近2日はTOPIX先物を国内勢が買い上げていますが、現物株では日経225型の買いパターンとなった。しかも23000円ブレイクに伴う外国勢の買いは先週木曜には終了しているので、そこから国内勢だけが頑張っている印象です。第3四半期末のドレッシング、とは考えにくい。ここで頑張っても投資成績としてあまり重要でないためで、株高にする意味がないのです。年末高の先取りだとしても、重要なイベントを幾つも控えた中、リスク管理上も考え難いことです。

最近、メディアでも取り上げられるようになった『安倍政権が発表する経済指標が信じられない』という話。毎月勤労統計では今年1月に3分の1のサンプルが変更されたにも関わらず、調整もされなかったため、雇用者報酬が2000円強も押し上げられた。つまり年間通して1%弱の押し上げ効果が前年比でかかることになります。また労働力調査は就業者数が60『万人前後だった伸び率が、今年は160万人前後となり、これにはまったく説明がつかない。これまでも女性と高齢者の再雇用が増えてきて、限界とみられたタイミングで加速したのです。

さらにここに来て、企業収益も二重計上によって膨張している、との指摘もある。つまり株価を決めるマクロ、ミクロの指標がどちらも信じられない事態であり、「異常」とも形容されるここの強さには誰もが首を傾げる。特に、そんな事情をよく知っているはずの国内勢が株を買っているのですから、尚更です。その説明になるかもしれない一つの説は、沖縄県知事選までは株高を、安倍政権側が金融機関に要請した、ということです。

自民党総裁選、沖縄県知事選、この重要日程で勝利を期すために、安倍ノミクスは成功しているという印象を与えたい。特に、沖縄県知事選では党派色を強くだし、佐喜真候補を支援しており、また支持層でもある建設業は景気を敏感に映すので、株高は効果的に安倍政権の成功事例としてアピールできます。沖縄県知事選は剛腕を指摘される菅官房長官が取り仕切っており、対立候補の嘘だらけの醜聞をばらまくほど、その手口が汚くなってきた。3Q末で株高を建前に、金融機関に動員をかけたとて、決して不思議ではありません。

これまで国内勢は、22000円に接近すると買い、23000円に接近すると売っていた。その取引が成立する前提は、株価が下がると買う、という日銀の存在あってこそ、です。そうした細々とした取引で糊口を凌いできた国内勢が、ここに来て急にリスクをとる、ということも考えにくいのです。これからは『安倍政権の株価が信じられない』などという話が、巷にはあふれるのかもしれません。『歪』という漢字は、いみじくも『不正』と書きます。今の市場が不正によって歪になっているとすれば、口に糊がされたようにその不正を指摘できない理由も、また政治と金融機関の歪な関係の中にあるのでしょうね。




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/603.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜テレ東、独自取材！＞森友問題 公文書改ざん　自殺職員の父が語る遺書 「言われた通り書き換えた」財務局OBが決意の告白！ 赤かぶ
28. 赤かぶ[359] kNSCqYLU 2018年9月27日 01:26:05 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[16]

＜森友公文書改ざん＞自殺職員の父と財務省OBが決意の告白







http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/333.html#c28
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍総理は翁長知事に嫌がらせを続け、沖縄の民意を軽んじてきた。この闘い、負ける訳にはいかない。 小沢一郎（事務所）











































街宣ダイジェスト動画第２弾！






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/365.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜兵頭正俊氏＞10月から生活保護、67％世帯で減額。国会議員と官僚の給料、大幅に上げといて、腐った日本です。




生活保護、67％世帯で減額　10月から、食費や光熱費
https://this.kiji.is/417582440517813345
2018/9/26 16:23　共同通信

　生活保護のうち、食費や光熱費といった生活費に当たる「生活扶助」の支給額が10月から変わる。受給世帯のうち26％が増額となる一方、67％で減る。都市部の単身高齢者世帯や子どものいる世帯への影響が大きい。

　厚生労働省は5年に1度、一般の低所得層の消費支出額と比較し生活扶助を見直している。今回は2018～20年の毎年10月、3回に分けて見直す。現在の支給額と比べ今年10月に最大1.7％、20年に最大5％の減額となるケースがある。

　65歳以上の単身世帯の76％、子どものいる世帯の43％で引き下げられる。受給者からは「さらに生活が苦しくなる」との声が相次いでいる。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/366.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜兵頭正俊氏＞10月から生活保護、67％世帯で減額。国会議員と官僚の給料、大幅に上げといて、腐った日本です。 赤かぶ
1. 赤かぶ[360] kNSCqYLU 2018年9月27日 02:49:13 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[17]



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/366.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ251] テレビで森友問題。父親の無念は計り知れず、OBも「底が抜けた」と。行政の崩壊は絶対に止めないといけない　小沢一郎（事務所

















＜森友公文書改ざん＞自殺職員の父と財務省OBが決意の告白


［WBS］ 森友問題公文書改ざん！自殺職員の父が語る遺書
http://lovely-lovely.net/business/mof
2018/9/26　ワールドビジネスサテライト　ラブリーラブリー　※文字起こし

森友学園を巡る国有地の売却問題。

この問題が明らかになってから1年半余りが経ちますが国有地の8億円もの値引きは適正だったのかなどいまだ疑問は残ったままです。

こうした中、関係者がその重い口を開きました。

こちらは財務省近畿財務局などのOBの皆さんです。

この問題を風化させてはならないとお集まり頂きました。

そして一方、こちらは公文書の改ざんをさせられ自ら命を絶った近畿財務局の職員の父親です。

今回始めてテレビのインタビューに応じました。

テレビ東京の単独取材です。

自殺職員の父が語る遺書

ここに自ら命を絶ったAさんの父親が一人で暮らしています。

1人で責任を負う必要はないのに、なんで死ななければならなかったか。

日にちもたったから薄らいできたけど、改ざんを指示した相手ははっきりわかりませんけど腹が立って、そればっかり頭から離れなかったです。

4年前に妻が亡くなり、Aさんが心の支えだったといいます。

親がいうのもなんですけど曲がったことが嫌いで、まっすぐな性分。小さい時から。

Aさんが体調を崩し仕事を休んでいると聞いたのは去年の秋頃のことでした。

「夜中の1時か2時に帰ってくる」と嫁が言っていました。

この頃がまさに公文書の改ざんをさせられていた時期だったのです。

そして今年3月、自ら命を絶ったAさんは遺書を残していました。

上司に言われることを反対するわけにもいかないし、上司に言われた通りに書き換えたと遺書に書いてありました。

7枚か8枚のレポート用紙に書いてありました。

「改ざんをさせられたことで亡くなったと考えているか？」

そうそう。

それを書いたことは本人の負担になったと思います。

父親が大切にしているものがあります。

書道が趣味だったというAさんの作品。見ると思いがこみ上げます。

わけのわからないことに巻き込まれた感じでしょう。

下っ端の方で仕事していたものにとっては。

財務省に入った自慢の息子はなぜ死ななければならなかったのか、いまも問い続けています。

財務局OBが決意の告白

一方、大阪に集まったのは近畿財務局のOBなど6人。

顔出し、実名で取材を受けるのは今回が初めてです。

2年前まで近畿財務局で働いていた田中朋芳さん、

国会が閉会したら皆さん関心持たなくなってくる。

そうなってほしくないということでインタビューに答えた。

伊藤邦夫さん、

本省の幹部が一切責任を取らない中で現場の職員だけが苦しんでいる。

そして最悪の事態。仲間が自死に追い込まれた。

Aさんの同僚だった喜多徹信さんは亡くなる前の様子を現役の職員から聞いていました。

2人の職員から電話をいただいて、彼が改ざんの仕事をやらされる中で100時間を超えるような残業。

追い詰められて顔が変わってしまった。

Aさんが亡くなった後、近畿財務局では異例の対応がなされていたといいます。

通常、亡くなられたら通夜はどこでやるとか情報が流れるが、それがなかった。

当局としても異常な扱い、特別な扱いをしていた。

2017年2月、安倍総理、

私や妻が関係していたということになれば総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい。

森友学園への国有地売却問題、小学校の名誉校長は安倍昭恵総理夫人でした。

鑑定価格9億5,600万円の土地が地下のゴミを理由に値引きされ1億3,000万円余りで売却されていたのです。

当時の財務省の佐川宣寿理財局長は、

交渉記録はございませんでした。

記録は残っていない。

財務省OBは佐川氏らの国会答弁を複雑な思いで見ていたといいます。

佐川さん、うそついたらあかん、文書っていうのはそんなもんじゃない。

記録が全然ないなんてうそつくな、歯がゆい思いがして。

財務省は残っていないとしてきた交渉記録、およそ950ページを公表。

驚くことに決裁文書のおよそ300ヵ所が改ざんされていたのです。

OBたちはやむを得ず情報を非公開にすることはあっても文書の改ざんは考えられないといいます。

普通は「のり弁」ですよね。黒塗りにする。

情報開示請求されたら黒く塗ってコピーをとって情報開示してました。

たとえベタ塗りでも元を変えてしまうのは考えられない。

内藤宗助さん、

記録文書ですから、あとから直したら歴史が全然つながらないことになる。

だから、それを直すのはわれわれの常識ではありえない。

森友問題「野党合同ヒアリング」

9月18日、国会内で行われた会合。

いまも野党による財務省などへの追求は続いています。

国民民主党の山井和則議員、

安倍昭恵夫人の話が初めて籠池氏から出た時の交渉記録はいつになったら出てくるんですか。

財務省理財局の嶋田俊之課長、

まだ見つかっていない。

事実解明が進まない中、野党が情報公開を求めた森友問題に関する文書について先月、役所が次々と不開示という決定を出したのです。

9月5日、財務省を訪れたのは立憲民主党の川内博史議員。

国有地売却の際の打ち合わせ記録や国会の答弁書などの公開を求めたものの何一つ開示されなかったことを不服だとして申し立てを行ったのです。

何も答えない、資料も出さないと政府として決めているのかもしれないが少しでも真実を明らかにしたい。

財務省は記録を公表するべきか否か審査会が調査し90日以内に判断を示すとしています。

財務省OBは異例の土地取引や文書改ざんにはある力が働いたと見ています。

8億円の値引きは自分の仕事と照らしても極めて異常すぎる。

政治家の関与はありうる。私も実際体験した。

できることとできないことがある。そこはきちっと使い分けてきた。

今回は底が抜けてしまった感じ。

「公務員の判断で文書の改ざんはありえないか？」

ありえない。

財務省は改ざんは「国会が紛糾するのをさけるため」だったと結論づけました。

およそ20人を処分したものの麻生太郎大臣は続投。

処分を受けた当時の岡本官房長は事務方トップ、次官に昇進しました。

安田滋さんは、

処分の内容は思っていたより軽い。処分された幹部が人事異動で出世をしていく。

財務局の職場の締め付けはどんどん厳しくなってくるだろう。

最強官庁といわれる財務省による前代未聞の不正はいまだ多くの疑問が残されたまま・・・

現役の職員は固く口を閉ざしています。

内部告発をやれという声もあるけれど、現役の職員はこれからの公務員人生をすべて捨てるくらいの勇気がなければできない。

OBたちがいま懸念しているのは今後の公文書の扱われ方だといいます。

小濱達男さん、

今後はおそらく公文書を改ざんしないと思う。

しかし作るときの公文書そのものが、うその公文書を作ることになる。

私たちは行政がゆがめられるという危険性を感じる。

疑惑をすべて明らかにし、二度とこのような問題が起きないために6人は全国の財務局OBに協力を呼びかけています。






























































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/367.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍首相が米国に差し出す農産物 受ける打撃は2兆円規模（日刊ゲンダイ）　


　


安倍首相が米国に差し出す農産物 受ける打撃は2兆円規模
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238245
2018/09/27　日刊ゲンダイ

　
　安倍首相はトランプのカモ（Ｃ）共同通信社

　１日延期された茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表による日米貿易協議が、米ニューヨークで日本時間２５日夜に開かれたが、茂木大臣は「大きな方向については一致した」と曖昧な発言しかせず、詳細は同２７日未明の日米首脳会談後に公表するとした。トップ交渉で安倍首相はトランプ大統領に何を差し出すのか――。

■自動車を守って農業を犠牲に

　日米貿易協議について安倍政権はこれまで、「農業分野ではこれ以上妥協できない」「自動車の追加関税は適用除外を求める」「２国間ＦＴＡではなく、米国のＴＰＰ復帰を促す」と主張してきた。しかし、中間選挙を前にして、対日貿易赤字削減で目に見える成果が欲しいトランプは強硬だ。

「トランプ大統領はツイッターで『米国は日本を助けるために多くのことをしているのだから、もっと互恵的な関係を築きたい』とつぶやいた。意味するところは、『北朝鮮の拉致問題で金正恩委員長に伝言したりするなど散々、協力してやったのだから、今度は安倍首相が私（トランプ）に協力する番だ』ということ。米国は、対中貿易戦争の結果、中国に買ってもらえなくなる大豆などの穀物類を日本が肩代わりするよう要求してきています」（自民党関係者）

　２３日の日米首脳の夕食会は急遽、トランプの自宅に変更され、通訳だけを交えた３０分の会談も行われた。安倍首相は既にトランプに口約束させられてしまったのではなかろうか。というのも、米国が日本に対し、ＴＰＰで約束させた以上の要求をのませるのは“既定路線”だからだ。

「ＵＳＴＲ代表は就任の際、『日本にはＴＰＰ以上のことをやらせる』と議会で宣誓した。これが代表承認の条件になっているのですから、米国は必ず実現させようとしてきます。では、日本側は何を譲歩するのかというと、農業でしょう。安倍政権は“経産省政権”ですから自分たちが所管する自動車の追加関税は絶対に阻止したい。代わりに農業が犠牲になるのです」（東大大学院教授・鈴木宣弘氏＝農政）

　米国はあらゆる農産物に牙を向けている。中でもコメ、乳製品、牛肉、豚肉は彼らにとっての目玉だ。中国が輸入制限する大豆やトウモロコシも日本が買わされる。牛肉と豚肉の関税引き下げのため、日米２国間ＦＴＡも締結させられることになるという。

「食の安全基準も緩和させられることになるでしょう。既に米国からは緩和を求めるリストが出されています。まずは、現在生後３０カ月超となっている牛のＢＳＥ検査が撤廃され、ポストハーベスト農薬（防カビ剤）の食品添加物としての表記が撤廃される。日米の協議において日本に残された唯一の戦略は、『どれから差し出すか』という順番だけなのです」（鈴木宣弘氏）

　こうした形で日本が米国に農作物を献上することによる打撃はＴＰＰ時以上。その金額は、鈴木教授の試算では米国を含むＴＰＰ時で１兆６０００億円だったから、これに「プラスアルファ」が乗せられ、２兆円近い額になる恐れがあるという。

　すべてはトランプとの蜜月関係と「外交の安倍」をフェイクにしないため。安倍首相はどこまで売国奴なのか。











http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/368.html

[国際24] トランプ氏、中東「2国家解決」を初めて支持 年内に和平計画提示へ（ニューズウィーク）
トランプ氏、中東「2国家解決」を初めて支持 年内に和平計画提示へ
http://www.afpbb.com/articles/-/3191084?cx_part=latest
2018年9月27日 6:12　発信地：国連本部/米国　ニューズウィーク


米ニューヨークでのベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相との会談で発言するドナルド・トランプ米大統領（2018年9月26日撮影）。(c)Nicholas Kamm / AFP


【9月27日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は26日、国連総会（UN General Assembly）に合わせ米ニューヨークでイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相と会談し、中東和平に向けた計画を年内に提示すると明言するとともに、イスラエルとパレスチナの「2国家解決」への支持を初めて表明した。同大統領は引き続きイスラエル側を支持する一方で、パレスチナ側の和平交渉復帰に自信を見せた。

　トランプ大統領は計画を提示する日程について、「今後2、3か月の間だろう」と語った。また、同大統領はこの会談で初めて「2国家解決」への支持を明言し、「それが一番うまくいくと思っている」と発言。「本当に何かが起こると信じている。それを1期目の任期終了（2021年1月）までに達成することが私の夢だ」と続けた。

　中東和平プロセスは昨年、トランプ大統領がエルサレム（Jerusalem）をイスラエルの首都として認定し、それに抗議したパレスチナ側がトランプ政権との接触を遮断したことを受け、実質的に停止。さらに、米・パレスチナ関係はここ数週、米政府がパレスチナ難民向けの資金援助を削減したことを受けて悪化している。

　しかしトランプ大統領は会談で、「彼らは絶対に交渉に戻ってくる」「絶対に、100％だ」と述べ、パレスチナ側が近く交渉に復帰することへの確信を示した。

　また、同大統領は「良いことがたくさん起きている」と述べる一方、「イスラエルは何か相手側にとって良いことをしなければならない」と語り、イスラエル側の譲歩を促した。(c)AFP/Jerome CARTILLIER




http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/143.html

[原発・フッ素50] ８年連続で女の子が多く生まれる福島県飯舘村（めげ猫「タマ」の日記）
８年連続で女の子が多く生まれる福島県飯舘村
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2662.html
2018/09/26(水) 19:43:38　めげ猫「タマ」の日記


８月中の福島県の福島県の人口動態（１）が発表になったので、福島県飯舘村の今年１－８月の赤ちゃん誕生数を集計したら
　男の子　１１人
　女の子　１７人
で、女の子が多く生まれています。これで、８年連続で女の子が多くなっています。事故後に懐妊した赤ちゃんが生まれる２０１２年１月以降を集計すると
　男の子　１５１人
　女の子　２１１人
で、女の子が多くなっています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら統計的な差があるとさえる５％（２）を下回っています。通常は男の子が多く生まれるので（３）異常な事態です。

　福島事故直後に二種類の避難区域が設定されました。警戒区域と計画的避難区域です。警戒区域は事故直後の２０１１年３月１２日に設定されました。計画的避難区域は事故後にしばらくしてから放射線量が高いことが判明し設定された避難区域で、設定されたのは事故から１ヶ月以上が過ぎた２０１１年４月２２日です（４）。さらには、警戒区域では残された家畜は殺処分となりました（５）。一方で、計画的避難区域では一定の条件下で家畜の持ち出しが認められました（６）。計画的避難区域は逃げ遅れた、さらには家畜の持ち出し等の為になかなか逃げなった避難区域です。飯舘村の全域と葛尾村の大部分が計画的避難区域になりました。また、逆に全域ないしは大部分が計画的避難区域に指定されたのは飯舘村と葛尾村だけす（４）。事故前の飯舘村には「飯舘牛」なるブランド牛がありました（７）。葛尾村では３，４４８頭の牛と３，８６３頭の豚が飼育されていした（８）。これは葛尾村の事故前の人口１，５３１人（９）を超えます。。両村とも畜産が盛んでした。家畜の移動で被ばくした方も多いと思います。福島事故で何かが起こるとすれば、この２村で強く出るはずです。以下に位置を示します。


　※１（１０）の数値データを元に（１１）に示す手法で９月１日時点に換算
　※２　旧計画的避難区域は（４）による
　図－１　旧計画的避難区域

　図に示す通り国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（１２）を超えた地域が広がっています。事故８年目の福島も汚染されています。　
　２０１７年８月中の人口動態が発表（１）になったので、福島県飯舘村の今年１－８月の赤ちゃん誕生数を集計したら
　男の子　１１人
　女の子　１７人
で、女の子が多く生まれています。以下に各年（通年）の赤ちゃん誕生数を示します。

事故後は女の子が多く生まれる福島県飯舘村

　※１（１）を集計
　※２　各年１月からの１年間、ただし２０１８年は８月まで
　図―２　　福島県飯舘村の赤ちゃん誕生数

　図に示す様に８年連続で女の子が多く生まれています。妊娠期間は概ね２８０日なので（１３）、２０１２年１月からは概ね事故後に懐妊した赤ちゃんが生まれます。そこで、２０１２年１月以降に生まれた赤ちゃんを集計すと
　男の子　１５１人
　女の子　２１１人
で、で、女の子が多くなっています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的な差があるとさえる５％（２）を下回まわる２．３％でした。通常は男の子が多く生まれるので（３）異常な事態です。
　以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果（飯舘村）
　※計算方法な(=^・^=)の過去の記事による（１４）

有意差検定表（飯舘村）

同じような事が、葛尾村でも起こっています。同村の２０１２年１月から１８年８月までの赤ちゃん誕生数は
　　男の子　２９人
　　女の子　４９人
で、女の子が多くなっています。２村を合計すると
　　男の子　１８０人
　　女の子　２４３人
です。この様な事が偶然に起こる確率を計算したら０．２％でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果（２村合計）
　※計算方法な(=^・^=)の過去の記事による（１４）

有意差検定表（２村）


＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。

福島のナシをＰＲする福島県の綺麗な女性（チームＭＩＲＡＩそうま）

　※（１５）を引用
　図―３　福島の綺麗な女性（チームＭＩＲＡＩそうま）

でも、喜んでばかりいられないようです。
　福島県県民健康管理調査によれば
「将来生まれてくる自分の子や孫など次世代以降の人への影響（次世代影響）が起こる＜中略＞『可能性は高い』は 20.9％、『可能性は非常に高い』は 15.2％であった。」　
と（１６）、福島事故による遺伝的影響を３６．１％の方が心配しています（「可能性が高い」、「可能性は非常に高い」の合計）。ＡＢＣＣは１９４７年にアメリカ政府で設立された研究機関で、広島や長崎に投下された原爆の影響について調査しました。その後１９７２年に日米共同の「放射線影響研究所」に改組され（１６）、現在も続いています。放射線影響研究所は我が国において放射線影響に関し最も実績のある研究機関です。そこが広島・長崎の原爆投下では遺伝的影響がないとしています。その根拠の一つに生まれて来る赤ちゃんの男女比（出生性比）に異常がなかったことあげています（１７）（１８）。
以下に福島県の自然死産率の推移を示します。

　全国の１．５倍の福島県死産率（グラフ）

　※（１９）を転載
　図―４　福島県の自然死産率の推移

　事故後に懐妊した赤ちゃんが生まれるであろう２０１２年より増加しています。偶然に起こる確率を計算したら、統計的に差があるとされる５％（２）を下回る１．３％でした。放射線影響研究所は自然死産の増加などの出生時の異常ななかった事も広島・長崎の原爆投下では遺伝的影響がない根拠としています（１７）。

　広島や長崎で起こらかった事が福島で起きています。広島や長崎の結果を元に「福島は安全」とする説明は（２０）、「非科学的」です。前政権時代に立案された福島でのＤＮＡ調査（２１）は、安倍が出戻ってウヤムヤになったようです。これでは福島の皆様は不安だと思います。

　９月２３日に福島県知事は大相撲開く場所で優勝した力士に福島産ブロッコリーを贈ったそうです（２２）。福島のブロッコリーは春と秋冬に「旬」があるそうです（２３）。まもなく１０月（２４）、福島の秋冬のブロッコリーシーズンが始まったようです。福島のブロッコリーは緑濃く、しっかりとしたドーム形状で、食べては花蕾の食感が良く柔らかいそうです。しかも、料理しやすいそうです（２３）。福島県は福島産ブロッコリーは「安全」だと主張しています（２５）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産ブロッコリーはありません。

他県産はあっても福島産ブロッコリーが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　※（２６）を引用
　図―５　福島産ブロッコリーが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県いわき市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2662.html
(１)福島県の推計人口（平成30年9月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(２)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(３)出生性比
(４)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(５)警戒区域内の家畜の安楽死処分の対応に関するQ＆A：農林水産省
(６)計画的避難区域及び緊急時避難準備区域における家畜の取扱い等について：農林水産省
(７)「飯舘牛」復活へ向け、牧草地に放牧の実証実験 : 福島原発 : 読売詳報_緊急特集グループ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
(８)わが葛尾村の農業 -022/036page
(９)葛尾村 - Wikipedia
(１０)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(１１)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(１２)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１３)「十月十日」妊娠週数の数え方・出産予定日の計算 [妊娠の基礎知識] All About
(１４)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１４)トピックス | JAふくしま未来
(１５)第31回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成30年6月18日）の開催について - 福島県ホームページ中の資料2-1　平成28年度「こころの健康度・生活習慣に関する調査」結果概要 [PDFファイル／332KB]
(１６)原爆傷害調査委員会 - Wikipedia
(１７)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 – 公益財団法人 放射線影響研究所 RERF
(１８)全文 - 放射線影響研究所
(１９)めげ猫「タマ」の日記 福島の自然死産率は全国平均の１．５倍
(２０)放射線　放射性物質　Ｑ＆Ａ　これから生まれる子どもに被ばくの影響は | 東日本大震災 | 福島民報
(２１)（新）福島におけるゲノム解析による放射線遺伝影響調査（福島ゲノム調査）
(２２)1001勝・白鵬関に天のつぶ、福島牛　大相撲秋場所５場所ぶりＶ：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２３)特産品情報 | 地区別くらし情報 そうま地区 | JAふくしま未来
(２４)福島県の旬（出回り時期）　野菜編
(２５)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中のやさい編 [PDFファイル／173KB]
(２６)平尼子店 - 新鮮安い食品スーパーマルト



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/356.html

[経世済民128] 安倍3選で金融緩和継続 ハゲタカ勢がもてあそぶ日本市場（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　


安倍3選で金融緩和継続 ハゲタカ勢がもてあそぶ日本市場
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238248
2018/09/27　日刊ゲンダイ

　
　これからもっと上がる？（Ｃ）ＡＰ

　株式市場は米中貿易戦争の激化など、どこ吹く風だ。２５日、日経平均は前週末比７０円高の２万３９４０円（終値）と７日続伸。この２週間あまりで１６００円以上も上昇した。

「上昇相場を牽引しているのは海外勢です。９月上旬まで売り越しだった外国人投資家が日本市場に戻ってきています」（ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏）

　海外勢は年初から９月第１週（３～７日）まで約４・５兆円を売り越した。ところが、第２週の動きは違った。

「現物は売り越しでしたが、先物を大きく買い越したのです。この先、日本株は上昇すると踏んでいるのでしょう」（安藤富士男氏）

　ＮＹダウは連日のように史上最高値を更新している。投資ファンドは米国市場で儲けた資金を、割安感のある日本市場へ投入し始めたらしい。

「大規模な金融緩和を続けているのは日本だけです。安倍３選で、海外勢は金融緩和も継続と読んだのでしょう。株価が下がっても、日銀やＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が下支えしてくれる。それを見越して、海外勢は日本市場に再参入してきたのです。完全に見透かされています」（市場関係者）

　実際、日本株は割安だ。日経平均のＰＥＲ（株価収益率）は１３・５倍程度だが、ＮＹダウは約１７倍ある。

「日経平均がＮＹダウ並みになると３万円超です。１６倍でも２万８０００円弱。そこまでの上昇余地はあるということです」（ＩＭＳアセットマネジメント代表の清水秀和氏）

　海外勢の爆買いを予感させるが、一方で警鐘を鳴らす投資関係者もいる。

「きのうは１ドル＝１１２円台後半まで円安が進行し、株高の要因となりましたが、今週中にも円安はピークをつける可能性があります。そうなると、株価は下落傾向を見せるでしょう」（投資顧問会社エフピーネットの松島修代表）

　トランプ米大統領がツイッターで「円安（ドル高）は問題」とつぶやいただけで為替相場は激変する。

　ハゲタカ勢が仕掛けた株価上昇に乗っかると、痛い目に遭いかねない。しばらくは要警戒だ。










http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/604.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] むくんだ顔、ねっとりした声がテレビから消える日（２）（世相を斬る　あいば達也）
むくんだ顔、ねっとりした声がテレビから消える日（２）
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/5e0472da0590a57dcbe2a879c75054b6
2018年09月27日　世相を斬る　あいば達也


（前編最終節）ここまでみて来ると、お先真っ暗になるのだが、ここはひとつ、腰を据えて考えてみるべき段階だ。今回は、自民党の総裁選びではあったが、党員票に、みるべきものがあっというのは衆目の一致するところだろう。議員票は、利益損得が優先される投票行動になるわけで、到底安倍政治の評価には縁遠いものである。この党員票も、安倍を支持した各派閥の領袖の地元では、徹底的な締めつけがあったわけで、牢獄から投票したようなもので、参考にはならない。つまり、その選挙区を除けば、石破茂候補が断然勝っているというのが事実だ。このことが、今後の政局において、重大な意味を持つ。

さて、自民党総裁選では、圧勝が当然視されていた安倍晋三首相に対して、石破茂・元幹事長が、思いもよらぬ大善戦をした。ここでは、今回の総裁選をどう総括したらよいものか。また、今後の政権運営はどうなるのか。考えてみることにする。当然、筆者の願望も入りこむので、必ずしも、同等の事態が、来年、現実化しているかは、神のみぞ知ることになるが、理論上は間違いないと考えている。仮に、この理論が覆ることがあるとすれば、トランプ米国のイランへの宣戦布告とか、偶発的な尖閣攻防戦などの火ぶたが開かれた時くらいだろう。

あきらかに二つの、安倍晋三にとって、不都合な真実がある。麻生太郎などは、「どこが石破の善戦に見えるのか」と、例によって例の如き強がりを口を尖らせて言っていたが、麻生はこれでキングメーカーの座から転げ落ちた。岸田を抱き込み、岸田―河野ラインで大宏池会の結成を目指していた動きがあったが、安倍政権への貢献姿勢から、安倍同様の政治姿勢であることは歴然となり、彼の野望は消えたと見るべきだろう。

次に、菅官房長官だが、やはり、安倍政権の官房長官としての色が濃すぎて、本来の自民党政治にとって、忌避すべき存在と見られるだろう。どっちつかずの無派閥議員が唯一の頼みなのだから、麻生以上に、目がないと見るべきだ。まぁ、沖縄県知事選に勝利した場合は、首の皮一枚残るが、一度たりとも、総理総裁になりたいと意志表示していない点から考えても、権力の座につくことはないだろう。二階幹事長は、残念ながら、年齢的に不可能な域に達している。

幾つかの、リベラル系の識者やブログ等では、来夏の参議院選での、野党側の躍進と政権交代の目を占うものも散見しているが、そこまでの熱気が、国民の間にあるようには見えない。そのおもなる要因は、安倍政権の経済・社会保障・防衛等々の舵取りが、上手くいっているか否かの判断をする、充分な証拠が見える状況ではないと云うことだ。なぜなら、我が国の富も経済活動も社会保障も、行政機関も、過去の推進力の余力として、前進していると云う悩ましい現実があるからだ。

国民世論が、動きだす為には、この余力が失われ、富の底がみえ、経済活動の疲弊が明確になり、年金や保険料や医療の窓口負担などのボディーブローによって、多くの年金生活者や低賃金労働者が、貧民が味わう塗炭の苦しみに出遭うまで、待たなければならないだろう。今の日本人の多くには、一を聞いて十を知る能力や予見的想像力はは皆無なのだから、致し方のない事態だ。

しかし、茹で蛙になるよりは、状況は好ましい。安倍政権の本末転倒な自己矛盾に満ちた「偽新自由主義」のお蔭で、日本人はショック療法で、危機から逃れるチャンスを与えられるのだから、まだ幸運である。無論、このショック療法でも、自国の状況を国民が理解出来ないのであれば、中国や韓国資本の配下に置かれ、準奴隷化した国に住む、ファーイーストの島として、中国の属領になる可能性は否定できない。まぁ、現時点で、アメリカの属国に近いのだから、庶民にとって大きな変わりがあるわけでもないのだが……。

かなり横路に逸れた。直近の話題になるが、安倍政権は、安倍一強に“？”印がつけられて、三選目を迎えるわけだが、前途は多難である。それでなくても、最終任期の政権はレームダックする。しかも、あれだけ、あらゆる権力を投じた結果が、あの総裁選の数字だったのだから、直近の沖縄県知事選あたりまでは、戦う姿勢を維持できるだろうが、来年の統一地方選が始まる時点まで、通常国会を含め、綻びなく政権を運営できる保証は何ひとつない。官邸から遠くなればなるほど締めつけは影響力を失う。更に、これから３年で権力の座から落ちることが確実な安倍晋三の影響力は、日ごと低下するのは当然なのである。

当然、そのような状況下では、官邸内の権力闘争も激化し、互いの足を引っ張り合う行動も目立ってくるので、モリカケ疑惑の他にも、リニア疑惑、防衛省関連疑惑、文科省関連疑惑、オリンピック関連疑惑等々、安倍政権を揺るがす問題は波状的に起きる可能性は大いにある。苦しくなればなるほど安倍チルドレンの事件簿は膨れ上がり、政権は維持の瀬戸際に立たされる可能性が高い。筆者の予測では、夏の参議院選まで安倍政権が持つ可能性は５０％程度と推測する。

統一地方選によって、一定程度、野党が選挙態勢を確立した場合には、参議院選前に、自民党公明党の与党側の敗北は決するかもしれない。無論、夏の参議院選に自民党が敗れたからといっても、自民党が下野するわけではないのだが、改憲論は再び奥の院に幽閉される。安倍の原動力が「改憲」である以上、参議院選後は、安倍晋三のレゾンデートルは完膚なきまでに散り散りになるわけで、権力を維持している意味がなくなる。しかし、それでも、安倍晋三は、意味なき権力の維持に執拗になる可能性はある。その時の、安倍晋三の目的は、己ら夫婦の刑事訴追を逃れることにのみ権力は行使されることになる。筆者の個人的妄想だが、数年後、安倍前首相が、法廷の被告席に立っている姿だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/369.html

[原発・フッ素50] 安倍政権が進める原発30基体制 伊方の次に再稼働するのは（日刊ゲンダイ）　


安倍政権が進める原発30基体制 伊方の次に再稼働するのは
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238247
2018/09/27　日刊ゲンダイ

　
　伊方原発（Ｃ）共同通信社

　四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の運転差し止めを命じた広島高裁の仮処分決定について、２５日、同じ広島高裁の別の裁判長が四国電の異議を認め、再稼働を容認する決定を出した。またしても、原発再稼働に積極的な国の姿勢を追認する司法判断が下された形だ。

　安倍首相は２３日の英紙フィナンシャル・タイムズへの寄稿で「経済成長の確保と化石燃料の削減は、共に重要な課題だ。それは再生可能エネルギーのコスト削減と再生可能エネルギーの信頼性向上を意味する」と再生可能エネルギー推進に前向きな発言をしているが、疑わしい。

　というのも、今年７月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」では、原発は「重要なベースロード電源」と位置づけられ、経産省は２０３０年度の電源構成に占める原発比率を２０～２２％と明記。この数値は原発約３０基の稼働を意味している。現在日本で稼働中の原発は５基だが、停止している原発の再稼働や、新しい原発の増設を想定しているということだ。

　気になるのは、次にどの原発が再稼働するのかということ。「原子力規制を監視する市民の会」の阪上武氏はこう言う。

「可能性が高いのは、日本原子力発電の東海第２原発（茨城県）です。原子力規制委員会から原子炉設置許可と工事計画認可が下りると、運転期間延長認可が取得できるので、早ければ２年後に再稼働する可能性もあります。もうひとつは東京電力の柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）で、昨年１２月に規制委員会の審査に合格し、地元の検証委員会の判断を待つ段階となっています」

　全国の原発で運転差し止めの仮処分が係争中だが、国民の不安をよそにこのまま再稼働がどんどん進んでしまうのか。
















http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/357.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 沖縄知事選 佐喜真氏が掲げる「地位協定見直し」の大ウソ（日刊ゲンダイ）　


沖縄知事選 佐喜真氏が掲げる「地位協定見直し」の大ウソ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238240
2018/09/27　日刊ゲンダイ

　
　ポーズだけ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　眉唾モノの公約にだまされてはいけない。大激戦が伝えられる沖縄県知事選（３０日投開票）で、「日米地位協定の見直し」をブチあげている自公推薦候補の佐喜真淳前宜野湾市長（５４）。県民にとって耳当たりのいい政策を並べているが、実現できるかは疑問だ。

■公明の推薦を得るための「お題目」

「政府と対等な交渉により日米地位協定の改定を具体的に提言」「日米地位協定の見直しを強力に求めます」――。佐喜真氏の公式サイトには、このような勇ましい公約が並ぶ。ところが、宜野湾市長だった時も含め、今まで地位協定の改定に乗り出そうとした気配はゼロ。今年５月、沖縄の米軍基地の負担軽減を訴えるために訪米し、米政府関係者と面会しているのだが、宜野湾市のホームページにあるその報告には「日米地位協定」の文字すら出てこないのだ。

「宜野湾市訪米要請行動について（報告）」によると、佐喜真氏が求めたのは、＜普天間飛行場を絶対に固定化・継続使用せず、一日も早い閉鎖・返還を実現すること＞＜日米両政府の真摯な協議の下、普天間飛行場の返還期日を早期に確定させること＞などである。その他は、米軍機が＜夜間飛行及び住宅地上空における旋回飛行訓練を行わないこと＞などで、肝心の地位協定はまったく言及されていない。

　米軍の治外法権的な特権を保障する地位協定こそが、真っ先に見直されるべきなのだが、安倍政権は現状維持だ。そんな政府に全面支援されている佐喜真氏が「地位協定見直し」などやれるわけないだろう。知事選を取材しているジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「昨年１２月から今年１月にかけて沖縄でヘリ事故が頻発した後も、安倍首相は国会答弁で『日米地位協定は運用改善だけで十分』と明言してきました。佐喜真さんが本当に見直しをする気があるなら、安倍首相の発言に異を唱えなければならないですし、公約に掲げる以上、安倍首相から見直しに前向きなコメントを取る必要があったのではないか。結局、佐喜真さんの公約は、地位協定の見直しを掲げる公明の推薦が欲しかっただけで、単なる“お題目”に過ぎないのでしょう」

　もはや知事の権限ですらない「携帯料金の４割値下げ」をも掲げている佐喜真氏。自分の力で実現できない公約を並べるなんて、有権者をバカにするにも程がある。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/370.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 首相の人事はお友達優遇どころか留任だらけ／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
首相の人事はお友達優遇どころか留任だらけ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201809270000245.html
2018年9月27日9時47分　日刊スポーツ


★自民党総裁選挙が終わった瞬間から、来月1日、2日に行われる自民党の役員人事と内閣改造で政界はもちきりだ。首相・安倍晋三は3選を果たした20日、最初の会見で内閣改造・党役員人事について「人事は常に適材適所で考えてまいります。未来を見据えた国造りという大事業を進めていく上において、しっかりとした土台の上にできるだけ幅広い人材を登用していきたいと思います。しっかりとした土台の上にということで、おくみ取りいただきたいと思います」とし、その後のテレビで「若い人も含め幅広くチャンスが与えられるような人事を行いたい」としていたが、翌日からの新聞辞令はいつものお友達の留任報道から始まった。

★22日土曜日には党幹事長・二階俊博、党政調会長・岸田文雄、副総理兼財務相・麻生太郎、官房長官・菅義偉、経済再生担当相・茂木敏充、外相・河野太郎、経産相・世耕弘成、厚労相・加藤勝信の留任が一斉に出回る。同時に総裁選を闘った元幹事長・石破茂の要職での起用見送り、石破派の農水相・斎藤健の交代、安倍選対の事務総長・甘利明の要職起用が報じられる。25日には幹事長代行・萩生田光一の留任報道も出る。

★ここまででよくわかるのは安定のお友達優遇どころか留任のオンパレード。あと幾つポストが残っているか入閣待望組は気が気ではないだろう。無論さまざまな空手形を切られた安倍陣営にこぞって集った面々には理解できないだろうが、首相の人事は1にお友達。2によく知らないけど側近が推薦してくれた人。3に派閥の推薦。この順番で人事が決まるが、今回はいかにもポストが少なすぎた。石破にしておけば今頃は大臣だったのに。軽いなあ。（K）※敬称略










http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/371.html

[国際24] 真実の基盤として、感情が、証拠に取って代わりつつある（マスコミに載らない海外記事）
真実の基盤として、感情が、証拠に取って代わりつつある
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-52f0.html
2018年9月27日　マスコミに載らない海外記事


2018年9月22日
Paul Craig Roberts

　真実が下り坂にある一つの理由は、真実が証拠に基づくのでなく、感情に基づくようになりつつあるためだ。感情が全てなのだ。これはフェミニストから始まったように見えるが、女性に自分の感情を信じろ、感情は真実だという教えは、女性更衣室だけに留めておけない。それは男性更衣室にも広がり、今や一部の若い男性の病にもなっている。

　私はこれを読者の電子メールで知った。一部の方々は、私がプーチン支持派から、プーチン反対派に衣替えしたように彼らに見えることで当惑しておられる。彼らは、私がなぜプーチン支持をやめたのかを知りたがっている。言い換えれば、プーチンの政策に対する私の懸念が強まっているのを、私がもう彼を好きではないと彼らは解釈しているのだ。

　私はプーチンに対する私の感情についてではなく、プーチンの政策について書いている。挑発を無視する彼の政策は、しばらくの間は十分意味があった。ヨーロッパ人に、プーチンは、ワシントンと違い、分別があり、対決姿勢ではないことを実証したのだ。プーチンの寛容さと責任ある振る舞いは、ワシントンがヨーロッパ人の頭に吹き込む“ロシアの脅威”というイメージとは対照的だ。ワシントンによる攻撃を可能にする存在から、それに対する障害へと、ヨーロッパが変わるというのが希望だった。

　もう一つの頬を差し出す政策の問題は、それが更なる挑発を誘発し、しかも挑発の度合いが強くなりかねないことだ。私が提起した疑問は政策に関するもので、プーチンに関するものではない。意図した目的を実現するのではなく、更なる挑発を誘発する政策に一体いつまでしがみついているのだろう？

　ロシアに対し、より責任ある態度へと変わる一部ヨーロッパ政治家の動きもあるが、これも単にトランプにうんざりしたことの反映かもしれず、あるいは彼らを再度抱き込むため、ワシントンから、より大規模な助成を引き出す策略かも知れない。ワシントンとイギリスの政府による更なる挑発と、ロシアに対する更なる侮辱的な振る舞いを相殺するのに十分な動きなのだろうか？

　これが私が提起した疑問だ。それはプーチンに対する私の感情とは全く無関係だ。挑発の強化が核戦争という結果になるという私の懸念の表明だ。プーチンの、穏やかな反応、あるいは反応皆無の政策は、ヨーロッパがロシアに対するワシントンの攻撃的態度へのブレーキとなる結果をもたらしてはいない。逆に、プーチンの政策は一層強烈な挑発を招いている。今、ワシントンは、もし、シリアがイドリブ県を解放しようとしたら、シリア攻撃すると言っている。ワシントンは、ロシア・エリートに対する更なる経済制裁を課しており、それにより、彼らはプーチンに対し一層敵対的になるだろう。ロシア民族主義者は、ロシアの名誉を守り損ねていることで、プーチンに怒り出している。プーチンの政策は、成功のための処方箋には見えない。

　だから、問題はプーチンがこの政策を継続すべきか否かなのだ。

　プーチンはこの政策を十分長い間続けているが、彼は何段階か前に断固とした措置をとって、挑発をやめさせるべきだったと思うのだ。そうすれば世界に、愚かなアメリカ人とヨーロッパ人が世界を核戦争に押しやっていることが伝わっていたはずなのだ。これでヨーロッパ人やアメリカ議会の一部の目をさまさせ、他の国々が、落ち着くようワシントンに圧力をかけることになるはずだと思うのだ。ワシントンが殺戮して、ただで済んでいる唯一の理由は世界がそれを受け入れているからで、世界がそれを受け入れているのは、強力な国がワシントンに立ち向かうのを世界が目の当たりにしていないからだ。

　私は間違っているかも知れない。それでも私の疑問は妥当だ。政策が望みどおりの結果を招くのか、それとも望みどおりの結果の逆を招くのかを評価する必要があるのは、私ではなく、ロシア政府だ。

　感情ではなく、The Sakerが第五列と呼んでいる、大西洋中心統合主義者やロシア・ユダヤ人ロビーの物質的利益ではなく、証拠と理性的思考を常に働かせる必要がある。

　プーチン大統領とロシア国民に対する疑問は、戦争をすることなしに、ロシアがワシントンの支配から自立した主権国家であり得るかだ。ロシアが素早く断固とした態度に出ない限りか、ロシアの降伏か核戦争が唯一の選択肢になってしまうのではというのが私の懸念なのだ。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/22/emotion-is-supplanting-evidence-as-the-basis-for-truth/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/145.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 日米貿易協定交渉開始で合意　安倍首相「交渉中は自動車関税回避」、トランプは「FTA締結を目指す」（ニューズウィーク）
日米貿易協定交渉開始で合意　安倍首相「交渉中は自動車関税回避」、トランプは「FTA締結を目指す」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-11021.php
2018年9月27日（木）11時25分　ニューズウィーク



９月２７日、米ニューヨークでトランプ米大統領と会談した安倍晋三首相（写真）は、現地時間２６日記者会見し、米との通商協議中は自動車に追加関税を課されないこと確認したと述べた。２６日撮影（２０１８年　ロイター/Carlos Barria）


日米両政府は米東部時間２６日（日本時間２７日未明）、２国間のモノの貿易を自由化する物品貿易協定（ＴＡＧ）の締結に向けた交渉を始めることで合意し、共同声明を発表した。

安倍晋三首相は、交渉の継続中は米国が各国に対して検討している自動車への追加関税は、日本に対して発動されないことを確認したと明言。 農産品の関税に関しても「過去の経済連携協定の内容が最大限」として、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などで決めた水準を上回る関税引き下げはないとの考えを示した。

ＴＡＧは投資・サービス分野などを含む自由貿易協定（ＦＴＡ）とは異なるとされ、安倍晋三首相は「ＦＴＡとは全く異なる」と説明した。一方、トランプ大統領とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表はＦＴＡ締結を目指すと発言した。

■「米自動車産業の雇用増加目指す」

共同声明は「協定は、双方の利益となることを目指すものであり、交渉を行うに当たっては、日米両国は以下の他方の政府の立場を尊重する」とした上で、「日本としては農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であること。米国としては自動車について、市場アクセスの交渉結果が米国の自動車産業の製造及び雇用の増加を目指すものであること」を確認している。

農産物で圧倒的な競争力を持つ米国とＦＴＡを結べば国内農業への打撃が大きいとして日本側はこれまで日米ＦＴＡを回避し、米国に対して多国間の枠組みであるＴＰＰへの復帰を求めてきた。一方、米国はトランプ政権発足当初から、日本に対してＦＴＡを強く要請してきた。米国側が自動車への追加関税もちらつかせるなか、日本側は一定の譲歩が必要と判断した格好だ。

■トランプ氏は「ＦＴＡ交渉開始で合意」

トランプ大統領は記者団に対して「我々は今日、ＦＴＡ交渉開始で合意した。これは日本がこれまで様々な事情から拒否していたものだ。必ずや満足のいく結論に達すると思う」と語った。

トランプ氏は「日本は北朝鮮に対して経済的な協力、支援をすることを視野に入れている」とも指摘した。

ライトハイザー代表は、関税および非関税障壁の引き下げで早期の成果を得るため交渉は２段階で進められるだろうとの見通しを示した。自動車を巡る日米間の不均衡の詳細についてはコメントを避けたが、交渉では自動車が鍵となる領域であることを認めた。

安倍首相は首脳会談を受けた記者会見の冒頭、「日本から米国への自動車輸出は（年間）１７４万台だが、トヨタ自動車<7203.T>やホンダ<7267.T>が米国内で生産している自動車はその２倍以上」だと指摘、「雇用を生み出すことで米経済に多大な貢献をしている」と強調。「自由貿易の旗を高く掲げ、経済関係を安定的に発展させ成熟させてきた帰結であり、時計の針を決して逆戻りさせてはならない」と述べた。

■内閣・党役員人事

安倍首相は１０月２日に内閣・党役員人事を行うと述べ、菅義偉官房長官、西村康稔官房副長官、野上浩太郎官房副長官、麻生太郎副総理については「土台として支えて欲しい」と語り、事実上の留任を明言した。

トランプ大統領とは北朝鮮について、２３日の夕食会でも「突っ込んだ意見交換を行った」と述べた。「私も、相互不信の殻を破り、金正恩・朝鮮労働党委員長と向き合わなければならないし、金委員長と向き合う用意がある」と述べ、日朝首脳会談の実現に向けてあらためて強い意欲を示した。

米国が離脱したイラン核合意については「中東の安定に資するものとして支持している」と発言。その上で対イラン関係については、日米同盟を踏まえ「米国との協議を今後も継続していく」と説明した。


(竹本能文)




















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/373.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 日米貿易協定交渉開始で合意　安倍首相「交渉中は自動車関税回避」、トランプは「FTA締結を目指す」（ニューズウィーク） 赤かぶ
1. 赤かぶ[361] kNSCqYLU 2018年9月27日 12:55:11 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[18]

関税含む日米交渉開始で合意 交渉中は関税引き上げ回避
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180927/k10011645711000.html
2018年9月27日 4時09分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180927/k10011645711000.html

アメリカで行われた日米首脳会談で、安倍総理大臣とトランプ大統領は、「日米物品貿易協定」の締結に向けて、農産品などの関税を含む２国間交渉を開始することで合意し、共同声明を取りまとめました。両首脳は、交渉の継続中に、アメリカが検討する自動車などの関税引き上げ措置は発動しないことを確認しました。

ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の27日未明、トランプ大統領との日米首脳会談に臨み、共同声明を取りまとめました。

それによりますと、両首脳は、「日米間の貿易・投資をさらに拡大し、世界経済の自由で公正かつ開かれた発展を実現することの決意を再確認した」としています。

そのうえで日米両国は、所要の国内調整をへたのちに、「日米物品貿易協定」＝ＴＡＧの締結に向けて、農産品などの関税を含む２国間交渉を開始することで合意したとしています。

また「日米両国は信頼関係に基づき議論を行い、協議が行われている間、共同声明の精神に反する行動を取らない」などとしていて、これを踏まえて、会談で両首脳は、交渉の継続中に、アメリカが検討する自動車などの関税引き上げ措置は発動しないことを確認しました。

さらに「交渉にあたってはお互いの立場を尊重する」としたうえで「日本としては、農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許（じょうきょ）内容が最大限である」とされ、日本側は、農林水産品をめぐって、ＴＰＰ協定など過去に締結した経済連携協定の水準を上回る関税の引き下げには応じないことも盛り込まれています。

このほか、共同声明では、「日米物品貿易協定」の議論が完了したあとに、ほかの貿易や投資の事項についても交渉を行うことや、中国を念頭に知的財産権の侵害や自国の産業を優遇する政策などの不公正な貿易慣行に、日米が協力して対処していくことなどを盛り込みました。

また両首脳は、事前に行われた南北、米韓、および日韓の首脳会談を受けて、北朝鮮への今後の対応について綿密なすり合わせを行いました。

そして北朝鮮に対する国連安保理決議が完全に履行されるよう、引き続き日米や日米韓３か国で緊密に連携していくとともに、拉致問題の解決に向けて協力していくことを改めて確認しました。

これに関連し、首脳会談に同席した西村官房副長官は「２回目の米朝首脳会談を含めて、北朝鮮への対応でさまざまな情報交換ややり取りがあったが、詳細は控えたい」と述べました。

トランプ政権 農産物の関税引き下げに強い意欲

アメリカのトランプ政権が「日米物品貿易協定」＝ＴＡＧの交渉で、関税の引き下げに強い意欲を示しているのが、牛肉や豚肉などの農産物です。

パーデュー農務長官は26日、声明を発表し、「日本は重要な顧客で、高い水準の貿易協定を締結することは、アメリカの農業の最優先事項だ」と述べ、日本の市場開放に強い期待を示しました。

トランプ政権は関税の引き下げや非関税障壁の見直しなど、今後の日本との交渉は二とおりの手順で進めると説明しています。

詳しい内容は明らかにしていませんが、まず、法律の改正などアメリカ議会の手続きが必要ない分野は今後、数か月で成果を出したいとしています。

また法律の改正が必要になる分野は日本との交渉を始める90日前に議会に通知しなければならない仕組みになっています。

このためライトハイザー通商代表は、今回の合意を受け、27日に早速アメリカ議会の幹部と協議を始めるとしています。

アメリカの農業界、特に牛肉農家はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定でライバルのオーストラリア産の牛肉の関税が大きく下がって日本向けの輸出を大きく伸ばし、アメリカ産牛肉が不利な立場に立たされることを心配しています。

また米中の貿易摩擦で中国が牛肉や豚肉などの農産物に高い関税をかけたため、農業界は、トランプ政権への不満を募らせています。

アメリカ通商代表部のダウド首席農業交渉官は今月13日、議会の公聴会で「アメリカの農業にとって日本への輸出拡大は重要だと強く認識している。日本が重要な市場なのははっきりしている」と述べ、日本への輸出拡大で農家の不満を抑える考えを示していました。





http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/373.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 日本政府は朝鮮和平を妨害するだけの対北外交でいいのか　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


日本政府は朝鮮和平を妨害するだけの対北外交でいいのか　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238249
2018/09/27　日刊ゲンダイ

　
　租暴行為（内閣広報室提供・共同）

「『朝鮮戦争終戦』を警戒」という９月２４日付東京新聞３面の見出しには、当初、我が目を疑った。世界中の人々が朝鮮戦争の再発を警戒し、その危険を除去するための南北、米朝の対話が成功して、１９５３年の休戦協定が恒久的な平和協定に置き換えられる日が来ることを祈念しているさなかに、朝鮮戦争の終戦を警戒している人がいる？　ということは、朝鮮戦争が休戦状態のままで、いつ戦闘が再開されるか分からないという状態が続く方がいいと思っている人がいる？　さて何のこっちゃ。そういう人がいるとすれば誰なんだ――と思いつつ記事を読むと、驚くべきことに、それは「日本政府」なのだという。

　同紙によると「日本政府は朝鮮戦争の『終戦宣言』に神経をとがらせている。朝鮮半島の非核化が後回しにされ、安全保障への悪影響も考えられるためだ。安倍晋三首相は訪米中、トランプ大統領に懸念を伝え、安易に宣言に応じないよう働きかけるとみられる」という。

　これって、朝鮮和平に対する妨害行為ですよね。南北が軸となり、中国やロシアも支援して、トランプが気まぐれを起こしてちゃぶ台返しの挙に出ないように、ガラス細工を積み上げるように息を詰めて真剣な作業に取り組んでいるというのに、安倍はトランプが簡単に和平に応じないよう足を引っ張るという粗暴行為に出たのである。

　もちろん北と米国との間に、終戦宣言が先か非核化が先かという駆け引きが続いているのは事実である。しかし、私に言わせれば、米国がこの駆け引きにこだわっていること自体が奇妙で、終戦宣言とはお互いに戦争手段に訴えることをしないと言葉の上で約束を交わした上で、その後の面倒な交渉事を心静かに進めていこうという趣旨のものであるから、さっさと振り出せばいいし、一度振り出したら取り返しがつかないというものでもない。

　非核化は、ネジクギを１本ずつ外して巨大な構造物を解体していくような、気の遠くなるほど時間のかかる作業で、その間、何年でも「ちゃんとやらないと軍事攻撃するからな」と脅し続けるのは理不尽だろう。向こうの立場からすれば「やっていられないよ」となってしまう。日本の対北外交は不信感を煽り立てることにだけ熱心で、これでは日朝首脳会談など遠のくばかりである。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。













http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/374.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 対米外交に見る習近平主席と安倍首相のかくも大きな違い　　天木直人　
対米外交に見る習近平主席と安倍首相のかくも大きな違い
http://kenpo9.com/archives/4229
2018-09-27　天木直人のブログ


　いまや中国は軍事力においても経済力においても米国と並ぶ大国だ。

　その一方で日本は在日米軍に守られた国だ。

　世界第二位を誇った経済力もいまや見る影はない。

　習近平主席は米国とイデオロギー的に対立する共産党国家の独裁者だ。

　その一方で安倍首相は、まがりなりにも民主主義国家の首相だ。

　国力も国情も違う日本と中国だ。

　いくら一強といっても独裁者の強さにはかなわない。

　それを考慮しても、ここまで習近平主席の中国と安倍首相の日本は違うものか。

　そう思わせる中国の対米自主、自立外交を、われわれは見せつけられている。

　「首に刃物を突きつけられた状態で、どうして交渉が出来るのか」

　こう言って中国は米国が仕掛けた貿易戦争の解決に向けた交渉を拒絶した。

　ひるがえって日本はというと、米国の要求が理不尽であることを知りながら、ＷＴＯにも提訴せず、二国間交渉と言う名の恫喝を受け入れ、理不尽な要求を飲まされようとしてる。

　そして、きょう９月２７日の朝日が教えてくれた。

　中国は米国軍艦の香港寄港を拒否したと。

　これまで認めて来た米国軍艦の香港寄港であっても、「中国は主権の原則と具体的な状況に基づいて審査・承認する」というわけだ。

　中国がロシアから武器を購入した事に対し米国が制裁を課したことへの報復であることは間違いない。

　貿易交渉の拒否といい、軍艦寄港の拒否といい、米国はぐうの音も出ないだろう。

　まさしく、これこそが対米自立外交だ。

　それに比べ日本はどうか。

　オスプレイの横田基地配備が１０月１日から常態化する。

　それにもかかわらず、安倍首相の日本政府は、住民の不安と反対にもかかわらず、文句ひとつ言わず受け入れざるを得ないのだ。

　いくら国力、国情、指導者の権力集中度が違うと言っても、対米外交力の、この違いはどうだ。

　その安倍首相が、国連出席の後は訪中して習近平主席と首脳会談するという。

　いくら「やっている感」外交であるからといって、習近平主席と対等な外交ができるはずがない。

　そんな外交を無理して行うよりは、いま安倍首相が日本の首相としてなすべき外交は、ここまで対米従属が進んだ対米外交を、少しはまともなものに戻す事である、

　「やっている感」外交ではなく、「少しはやって見せろ」外交である（了）


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http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/375.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 日米貿易協定交渉開始で合意　安倍首相「交渉中は自動車関税回避」、トランプは「FTA締結を目指す」（ニューズウィーク） 赤かぶ
5. 赤かぶ[362] kNSCqYLU 2018年9月27日 13:39:34 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[19]






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/373.html#c5
[経世済民128] 安倍総理と黒田総裁、「出口」発言の矛盾は日本経済の重荷になる（ダイヤモンド・オンライン）
安倍総理と黒田総裁、「出口」発言の矛盾は日本経済の重荷になる
https://diamond.jp/articles/-/180639
2018.9.27　野口悠紀雄：早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問 　ダイヤモンド・オンライン




　安倍晋三総理大臣は、9月14日、自民党総裁選に向けた公開討論会で、「異次元緩和をずっと続けてよいとはまったく思っていない」と明言し、「新しい総裁任期の3年間のうちに出口政策に向けた道筋をつける」との考えを示した。総裁任期は2021年9月までなので、それまでには終了するということになる。

　この発言は極めて重要だ。なぜなら、金融市場は将来を予測するからである。緩和政策終了の時点が区切られたのなら、それに合ったイールドカーブが形成される。その結果、現在の金利が上昇してもおかしくない。

　他方で、日本銀行は、19日の金融政策決定会合で、金融緩和の維持を決めた。黒田総裁は記者会見で、出口戦略は「あくまで2％の物価目標を達成してから」との考えを示した。

　これも重要な発言だ。

　ただし2％達成が条件とされているので、それがいつ実現できるかが、今後の日本の金融政策の道筋を決めることになる。

　ところが、この極めて重要なことに関して、日銀は曖昧だ。13年4月に異次元金融緩和が導入されたときには、「2年程度で達成」とされていた。しかし、日銀は、これまでに達成時期を6回も先送りしている。

　そして、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」において、それまで「19年度頃」としていた達成時期見通しを、18年4月27日の金融政策決定会合後には掲載しなくなった。

　したがって、「消費者物価上昇率2％がいつ実現するか？」を予測することが極めて重要な課題となっている。

消費者物価の上昇は
原油価格上昇による



　消費者物価（コア指数：生鮮食料品を除く総合）の上昇率は、2017年1月からプラスになった。17年夏頃から高めの上昇率になっているが、9月21日に発表された8月の上昇率は、0.9％となった（図表1）。

　では、今後も高めの上昇率が続くだろうか？

　そうはならないと考えられる。その理由は、以下のとおりだ。

　日本の消費者物価は、輸入物価の動向でほぼ決まる。輸入物価総平均の対前年伸び率は、図表2に見るように、17年1月からプラスになっている。この影響で消費者物価が上昇しているのだ。



　金融政策の影響ではない。

　輸入物価が上昇しているのは、図表2に見るように、石油・石炭製品の対前年伸び率が16年12月からプラスになったからだ。これは、原油価格の上昇によるものである。

　したがって、上で見た消費者物価上昇率の上昇は、原油価格の上昇によるものだ。

　原油価格上昇の影響が大きいことは、消費者物価の内訳を見ても明らかだ。

「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合」（コアコア指数）は、図表3に示すとおりだ。対前年伸び率は、コア指数の伸び率がプラスになった17年2月から7月においても、マイナスだった。6、7月で0％、8月は0.2％であり、1％に遙かに届かない。



2％目標は
達成できないだろう

　消費者物価は、今後も輸入物価でほぼ決まる。そして、輸入物価は、為替レートと原油価格の動向でほぼ決まる。

　原油価格が上昇しているのは、最近の中東情勢によるところが大きく、それは、トランプ米大統領の強硬姿勢によるところが大きい。

　トランプ米大統領の政策には一貫性がないので、今後を見通すのは困難だ。したがって、原油価格の今後を見通すのも容易ではない。

　今後も上がり続けることもあり得るが、現実的に考えれば、原油価格はどこかで頭打ちになるだろう。

　実際、図表4に見るように、2016年1月頃から上昇してきた原油価格は、今年の7月以降は、68ドルから70ドルの間で安定化しつつあるように見える。

　仮にこの水準で安定すれば、対前年上昇率はいずれゼロになる。

　そうなれば、日本の輸入物価の上昇も止まるだろう。

　コアコア指数の伸び率が低いことを前提とすれば、消費者物価もいずれゼロ近くまで下落するだろう。

　つまり、現実的な見通しとしては、物価上昇率2％は、いつになっても達成できないということになる。

　すると、「任期中に脱却」という安倍総理の発言と、「2％達成まで脱却しない」という黒田総裁の発言とは、矛盾することになるわけだ。

　どちらを信じればよいのだろうか？

　どちらの発言も市場に大きな変化を与えて当然なのに、これまでのところ目立った反応が見られないのは、2つが矛盾するため、市場が判断できないからだろうか？

　いずれにしても、現在の日本では、金融政策の先行きについて見通しがつかず、不確実性が非常に大きい状態になっている。

　見通しがつかないまま、いつまでも金利の不自然な抑圧を続けるのは、問題だ。いずれ実体経済に深刻な影響が及びかねない。

　すでに、金融機関は低金利によって利ざや（貸出金利と預金金利の差）が縮小し、利益が減少している。このままだと経営難に陥る銀行が出る恐れがあり、そうなれば、金融仲介機能が損なわれかねない。



　また、「金融緩和を長く続けると経済に抑圧的な作用が生じる」という「リバーサル・レート」の議論もある（これについては、連載バックナンバー「金融緩和は今や成長阻害要因、日銀新体制は『早期脱却』に踏み出すべきだ」で説明した）。

「2％達成まで脱却しない」という頑なな方針を取り続け、何らかの外的なきっかけ（例えば政権交代）で急激に変更を余儀なくされると、経済には大きなショックが及ぶ。

　アメリカ連邦準備制度理事会はかなり慎重にテイパリング（金融緩和からの穏やかな脱却）を進めてきた。これにならって、市場との対話を行なうことが必要だ。

もし物価上昇率が2％になれば、
もっと問題だ

　以上では、現実的な見通しとして、「消費者物価上昇率が2％を超えることはないだろう」と述べた。

　もちろん可能性としては、2％を超えることはあり得る。ただし、つぎの2点に注意が必要だ。

　第1に、コアコア指数の伸び率が年率0.2％程度であることを前提すれば、物価上昇率が2％になるのは、原油価格の暴騰が続いているとき、あるいは止めどもない円安が続いているときだ。

　いずれにしても、経済はかなり危機的な状況に陥っている。そうなるまで、経済をコントロールせずに硬直的な緩和政策を続けていくのは、危険なことである。

　第2に、 物価上昇率が2％になってから脱却するのは、つぎの意味で問題だ。

　まず、物価上昇率が2％であれば、金利が2％以下であることはあり得ない。短期金利も2％を超えているであろうし、長期金利は3％を超える水準になっていなければおかしい。

　短期金利が2％を超えているとすれば、当座預金のうち準備預金を超える部分に対しては付利をする必要がある。なぜなら、そうしないと当座預金が流出し、投機資金として利用されてしまうからだ。

　ところが、現在の当座預金（準備預金を超える額）残高は巨額である。したがって、付利の額も膨大なものとなる。この結果、日銀が債務超過に陥る危険がある。

　これを考えると、本来は、物価が2％になる前に脱却しなければならないのである。「2％まで脱却しない」という方針は、極めて危険である。

低い物価上昇率は
構造的問題

　日銀は、2015年頃には、エネルギー関連を除いた物価指数で判断するほうがよいとの考えを示していた（15年7月から、「金融経済月報」でコアコア指数の掲載を始めた）。これは確かに1つの考え方だ。

　しかし、これは、2％目標が達成できない言い訳として用いられていた面が強い。

　実際には、原油価格の下落は物価期待に悪影響を与えるとして、14年10月に追加緩和を行なったのである。

（早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問　野口悠紀雄）




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/605.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 米朝首脳会談を歓迎できない日本に憲法９条を持つ資格はない　　天木直人　
米朝首脳会談を歓迎できない日本に憲法９条を持つ資格はない
http://kenpo9.com/archives/4230
2018-09-27　天木直人のブログ


　どうやらトランプ大統領は金正恩委員長との再会談を決めたようだ。

　その決め手は、南北首脳の南北融和に向けた不退転の決断である。

　この南北両首脳の歴史的決断に、国際社会は誰も異を唱えることは出来ないはずだ。

　そして、南北融和が進めば朝鮮半島の脅威はなくなり、残る問題は北朝鮮と米国の戦争回避だけになる。

　南北融和が進んでも北朝鮮が核兵器にこだわるのは、一重に米国からの攻撃を恐れるからだ。

　まさしく北朝鮮の体制保証と北朝鮮の非核化は同時に解決されなければいけないのだ。

　そして、それに向かって話し合うのがトランプ大統領と金正恩委員長の２回目の首脳会談である。

　誰が見ても歓迎すべき動きだ。

　ましてや、そこで更なる米朝合意が見られれば、誰が見ても喜ばしい事だ。

　ところが、この動きに反対する国がただ一つある。

　それが日本だ。

　米朝交渉から取り残され、米朝合意が進めばいよいよ出る幕のなくなる安倍首相が足を引っ張ろうとするのはわかる。

　しかし、メディアも反対一色であるのは失望させられる。

　失望どころか腹立たしい限りだ。

　読売、産経だけでなく、朝日も毎日も東京も、こぞって米朝再会談は前のめりだとトランプ大統領をけん制している。

　それにつられて、世論もまた北朝鮮にだまされるなと言わんばかりだ。

　６月の米朝首脳会談と米朝合意の時もそうだったが、今度もまた、一億総安倍化しているごとくだ。

　もし、そうだとしたら、そんな日本に憲法９条を持つ資格はない。

　安倍首相の憲法９条改憲阻止を訴えるのもいいが、朝鮮戦争終結の実現こそ、日本は国を挙げて歓迎し、率先して協力しなければいけないのである（了）


関連記事
日本政府は朝鮮和平を妨害するだけの対北外交でいいのか　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/374.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/380.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍政権が進める原発30基体制 伊方の次に再稼働するのは（日刊ゲンダイ）　：原発板リンク　
安倍政権が進める原発30基体制 伊方の次に再稼働するのは（日刊ゲンダイ）　

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/357.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/381.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 「安倍首相だけの責任ではない」と江田憲司！ 　
「安倍首相だけの責任ではない」と江田憲司！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_263.html
2018/09/27 13:52　半歩前へ

▼「安倍首相だけの責任ではない」と江田憲司！

衆院議員の江田憲司が言った。

　「毎年思うことですが、演説の中身より日本の首相が演説する時の会場のガラガラ度が気になります。

　トランプ大統領の時は、その演説に各国聴衆から失笑が漏れたそうですが立ち見が出るほどの大盛況。何も安倍首相だけの責任ではなく、日本への注目度、国力の問題なのです」―。


　冗談はやめにしてもらいたい。「国力」の低下をもたらした張本人は安倍晋三である。

　私たちの先人が刻苦研鑽して築いた「日本の信用」をこの男が、木っ端微塵に砕いてしまった。

　「安倍首相だけの責任ではない」などとは、もっての外である。

　安倍晋三の責任以外の何ものでもない。

　理屈屋の江田憲司にしては、認識が甘過ぎるのではないか。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/382.html

[原発・フッ素50] 原発不安の声を蹴散らしてゴーサインを出す規制委　
原発不安の声を蹴散らしてゴーサインを出す規制委
https://85280384.at.webry.info/201809/article_264.html
2018/09/27 14:15　半歩前へ

▼原発不安の声を蹴散らしてゴーサインを出す規制委

　原子力規制委員会は安倍政権のバリバリの下部組織だから、政権の意向に沿った結論を出すのは当然といえば当然だ。

　だが、北海道で大地震が起きたばかりだ。北電の原発の電源がストップし、一時は大騒ぎをした。

　フクイチ（東電福島第一原発）の被災者はいまだ相当数が仮住まいだ。地域の人々の生活のすべてを奪った原発と、そこから放出する放射能への恐怖。

　それにもかかわらず、再稼働への道をひた走る規制委と安倍政権。

　なぜ、国民の声を聞こうとしないのか？

　原子力「規制」委員会は、「既成」委員会の間違いではないか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
東京新聞が報じた。

　首都圏で唯一の原発である日本原子力発電（原電）の東海第二原発（茨城県東海村）について、原子力規制委員会は２６日、新規制基準に適合したとする審査書を正式決定した。

　国民からの意見募集で、東京電力による原電への資金支援への疑問や、東海第二が東日本大震災で被災したことへの不安が寄せられたが、規制委がそうした声をくみ取ることはなかった。

　東海第二は震災で外部電源を失い、非常用発電機の一部が使えなくなり、残りの発電機でかろうじて原子炉を冷温停止させた。

　規制委の会合では、１カ月間実施したパブコメの内容が報告された。集まった約１２５０件の大半が再稼働に批判的。

　原電が約１８００億円の対策工事費を工面するため、福島第一原発事故を起こした東電から支援を受けることが特にやり玉に挙がった。

　「政府の資金が投入されている東電から支援を受けるのは道理がない」「支援がなければ再稼働できない状態なのに、事故時の賠償や収束費用はどうするのか」。

　「東日本大震災でダメージを受け、再稼働すべきではない」という意見も目立った。

　規制委は、一部設備で震災による損傷があったことは認めたものの、機能的に問題ないとして不安に応えなかった。



東海第二「適合」　批判意見認めず　規制委、審査書を決定
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018092702000172.html
2018年9月27日　東京新聞

　

　首都圏唯一の原発である日本原子力発電（原電）の東海第二原発（茨城県東海村）について、原子力規制委員会は２６日の定例会合で、新規制基準に適合したとする審査書を正式決定した。国民からの意見募集（パブリックコメント）で、東京電力による原電への資金支援への疑問や、東海第二が東日本大震災で被災したことへの不安が寄せられたが、規制委がそうした声をくみ取ることはなかった。　（越田普之）

　東海第二は震災で外部電源を失い、非常用発電機の一部が使えなくなり、残りの発電機でかろうじて原子炉を冷温停止させた。被災原発の新基準適合は初めて。再稼働には、県と東海村や水戸市など三十キロ圏の六市村の同意が必要で、見通しは立っていない。

　規制委の会合では、一カ月間実施したパブコメの内容が報告された。集まった約千二百五十件の大半が再稼働に批判的。原電が約千八百億円の対策工事費を工面するため、福島第一原発事故を起こした東電から支援を受けることが特にやり玉に挙がった。

　「政府の資金が投入されている東電から支援を受けるのは道理がない」「支援がなければ再稼働できない状態なのに、事故時の賠償や収束費用はどうするのか」。そういった疑問の声に対し、規制委は「資金支援の意向が確認でき、工事費を調達できると判断した」と答えるにとどまった。

　「東日本大震災でダメージを受け、再稼働すべきではない」という意見も目立った。規制委は、一部設備で震災による損傷があったことは認めたものの、機能的に問題ないとして不安に応えなかった。

　ケーブルの火災対策への関心も高かった。審査書によると、全長千四百キロの約四割だけを燃えにくい素材へ取り換え、残りを防火シートで覆う。パブコメでは「防火シートに、同じ効果があるとは思えない」と批判が集中したが、規制委は「十分な保安水準が確保される」などとした。

　津波で「大型船舶が漂流して原子炉建屋や防潮堤に衝突する」との指摘にも、規制委は「基準津波の流速や流向から漂流してくる可能性はない」と一蹴した。

　規制委は、パブコメを受け、審査書案の細かな字句修正をするだけだった。これまでもパブコメを重視する意識は薄く、手続きの形骸化が進んでいる。

　






















http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/359.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍首相の演説など、世界では誰も聞かない　
安倍首相の演説など、世界では誰も聞かない
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bc85667547b84f5dbd96df1ba09dc56b
2018年09月27日　のんきに介護




一体、何をしゃべっていたのか――。

こんな内容だ。



聞いて時間の無駄だな。

何か意味あることを言ったかと思うと、

それは、虚偽。

となれば、

誰も聞かんようになるわな。






安倍は、一応は、

「金正恩と向き合い、拉致問題を解決する」などと言ってみる。

しかし、決意と実現は、別だ。

会う兆しさえない。

こんな首相の演説より

自国第一主義に失笑されつつ、

トランプの話に

多くの人が耳を傾ける。




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/383.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍首相はトランプに完敗 2国間協議「ウィンウイン」の嘘（日刊ゲンダイ）　　
　　　　


安倍首相はトランプに完敗 2国間協議「ウィンウイン」の嘘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238308
2018/09/27　日刊ゲンダイ

　
　会談する安倍首相とトランプ米大統領（Ｃ）共同通信社

　安倍首相は２６日午後（日本時間２７日未明）、トランプ米大統領とニューヨーク市内のホテルで約１時間１５分会談。日米物品貿易協定（ＴＡＧ）締結に向け、農産品などの関税を含む２国間交渉に入ることで合意した。

　安倍首相は、交渉中は米側が日本製自動車への追加関税は発動しないことで一致したと鼻高々で、日本のマスコミもこれを安倍首相の手柄のように報じているが、内実は逆だ。

　２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を求める米国に対して、日本政府は米国に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への復帰を求めてきた。そのため、安倍首相は会談後の会見で、わざわざ「（ＴＡＧは）ＦＴＡとは異なる」と発言したが、米国にとってはＴＡＧもＦＴＡも同一線上にある。

　米国がＴＡＧという方便で日本を２国間協議の“土俵”に引きずり出すことに成功。日本は自動車を人質にとられ、牛肉をはじめ米農産品の輸入関税の大幅引き下げを迫られることになる。

　安倍首相が言う「日米はウィンウィンの関係」など嘘っぱちだ。























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安倍首相が米国に差し出す農産物 受ける打撃は2兆円規模（日刊ゲンダイ）　
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[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍首相の演説など、世界では誰も聞かない　 赤かぶ
3. 赤かぶ[363] kNSCqYLU 2018年9月27日 16:21:09 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[20]



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/383.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 米朝首脳会談を歓迎できない日本に憲法９条を持つ資格はない　　天木直人　 赤かぶ
2. 赤かぶ[364] kNSCqYLU 2018年9月27日 16:23:56 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[21]



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/380.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 米朝首脳会談を歓迎できない日本に憲法９条を持つ資格はない　　天木直人　 赤かぶ
3. 赤かぶ[365] kNSCqYLU 2018年9月27日 16:28:01 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[22]






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/380.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍首相はトランプに完敗 2国間協議「ウィンウイン」の嘘（日刊ゲンダイ）　　 赤かぶ
3. 赤かぶ[366] kNSCqYLU 2018年9月27日 16:38:01 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[23]









http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/385.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜沖縄県知事選挙＞「辺野古埋立て」は「普天間閉鎖」の条件ではない　自民党のトリックに騙されるな（田中龍作ジャーナル）
【沖縄県知事選挙】「辺野古埋立て」は「普天間閉鎖」の条件ではない　自民党のトリックに騙されるな
http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018881
2018年9月27日 14:43　田中龍作ジャーナル


ラムズフェルド国防長官（当時）をして「世界一危険」と言わしめた米海兵隊・普天間飛行場。オスプレイは巨大な昆虫が羽を休めているようでグロテスクだ。知事選告示日の13日、撮影。＝宜野湾市　写真：筆者＝

　1996年2月24日昼、伊藤茂・社民党幹事長の自動車電話が けたたましく 鳴った。秘書が受話器を取り、伊藤に取り継いだ。サンタモニカでクリントンと会談した橋本龍太郎首相からの国際電話だった。

　「伊藤さん、クリントン（米大統領）に『普天間を返せ』と私は言いましたからね」。橋本の興奮した声は受話器から飛び出るほどだった。生前、伊藤から聞いた話だ。

　自社さ政権時、自民党の政調会長だった橋本と社会党（後に社民党）の政策審議会長だった伊藤にとって、沖縄には特別の思い入れがあった。

　それから2ヵ月足らずの4月12日、日米両政府は普天間飛行場を日本側に返還することで合意した。前年に起きた米兵による少女暴行事件を受けて、在沖米軍基地の返還などを謳ったSACO（沖縄に関する特別行動委員会）の最終報告が1996年12月に出た。

　SACO最終報告によると普天間飛行場は閉鎖され、キャンプシュワブ沖合2.5㎞のフロート（浮体）に移設される。フロート基地であれば国際情勢が変わった場合に撤去できる・・・というのが日米両政府の考えだった。

　昨年、沖縄を訪れたペリー元米国防長官は翁長知事に「朝鮮半島の緊張がなくなったら沖縄の海兵隊は要らなくなる」と語った、という。沖縄県基地問題の最高責任者から聞いた話だ。


那覇市内のホテルで、ペリー元国防長官と翁長知事。

　普天間閉鎖に伴う移設先は、いつの間にか辺野古沿岸、それも埋め立て基地となった。琉球人の元トップ官僚によれば「辺野古埋立ては日本側の都合だった」。巨大公共工事で潤うゼネコンと政治家が背後にいるのだ。

　SACO最終報告通りに進めていれば、サンゴとジュゴンの海を土砂で埋める恒久的な基地など必要なかったのである。

　日米ロードマップでは201４年までに普天間基地は、キャンプシュワブの沖合に移設させることになっていたのである。

　SACOによれば、普天間閉鎖の条件はキャンプシュワブ沖に浮く海上基地であって、辺野古埋め立てではないのだ。

　「米軍普天間飛行場の移設先となる辺野古の埋め立て・・・」。マスコミが辺野古の枕言葉のように表現し、国民の頭に刷り込んできた。自民党のトリックに騙されてはいけない。

　　　　　～終わり～












http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/386.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 総理はもう逃げられない。 （谷間の百合）
総理はもう逃げられない。
https://taninoyuri.exblog.jp/29764852/
2018-09-27 10:42　谷間の百合


トランプ大統領の要求の中味や、総理はそれにどう応えたのかと、誇張して言えば固唾をのんで注目しているときに、テレビは貴乃花のことや平尾昌晃さんことなどどうでもいいことを報じていてイライラします。

新潮４５も含めて「逝きし世の面影」ブログが言うように「遺産を食い潰して、、」というのが事の本質なのだろうと思います。

自業自得、身から出たサビ、自滅という言葉しか浮かびません。

母親の憲子さんがテレビで息子の心情や覚悟を代弁していますが、親兄弟と絶縁するような息子など母親にとっても心憎いものだと思うのですが、やはり「大横綱の母」というポジションがおいしいのでしょうか。

日刊ゲンダイの記事ですが、
ＵＳＴＲ（米国通商代表部）代表は就任時に、「日本にはＴＰＰ以上のことをやらせる」と議会で宣誓し、それが代表承認の条件になっているのでアメリカは必ず実現させると書いています。

日本はどんなことがあっても自動車は人身御供に差し出せないので、その代わりに犠牲にされるのが農産物だろうということです。

食の安全基準を緩和させられ、今生後３０ヵ月超となっている牛のＢＳＥ検査が撤廃され、食品添加物の表記も撤廃されて日本に唯一残された戦略が「（農産物の）どれから差し出すか」という順番だけだという情けないなどと言っていられない恐ろしいことが決まったということのようです。

食の安全より自動車の方が大事なのだそうです。

単純に言えば、「トヨタ」のために国民は病気になって死んでも仕方ないということです。

これで国民が黙っているようなら、そんな国はもうなくなればいい。





漸く、財務省ＯＢが名前も顔も出して公文書改ざんについて声を上げました。

勇気ある貴重な証言です。

公文書は、非公開や黒塗りはあっても改竄はあり得ないと言っています。

「（公文書は）記録文書ですから、あとから直したら歴史が全然つながらないことになる」

「今回は底が抜けてしまった」

タガが外れ底が抜けた状態とは、国としてもうバラバラで原型をとどめていないということです。

そのタガを外し底を抜けさせた張本人の総理は「文書には自分や妻が関与したという記述は一切なかった」とうそぶいています。

そんなことを言っていられるのも今の内だと思いますけど。

トランプ大統領との会談でも余裕のあるところを見せたくてたえず笑みを浮かべていますが、胸の内では動悸が、あの目の動きのようにせわしく脈打っているのではないでしょうか。





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安倍首相が米国に差し出す農産物 受ける打撃は2兆円規模（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/368.html

テレビで森友問題。父親の無念は計り知れず、OBも「底が抜けた」と。行政の崩壊は絶対に止めないといけない　小沢一郎（事務所
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/367.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/387.html

[経世済民128] 米利上げは2021年まで続く？ローン返済を通じて家計を直撃（ニューズウィーク）
米利上げは2021年まで続く？ローン返済を通じて家計を直撃
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-11022.php
2018年9月27日（木）15時30分　デービッド・マギー　ニューズウィーク


利上げが長引くほど住宅ローンの負担は増える。消費者はどこまで耐えられるのか　nopparit/iStock.


＜0.25ポイントの利上げで住宅ローンの月々の支払いは100ドル増加。金利がどこまで上がるか消費者は気が気ではない＞

米連邦準備理事会（FRB）は9月26日の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを決定した。短期金利の指標であるフェデラルファンド金利（政策金利）の誘導目標は1.75〜2％から2〜2.25％に、0.25％ポイント引き上げられた。FRBは米経済の力強い回復に自信を強めており、今後どこまで利上げが進むか注目されている。

政策金利の上昇は、住宅ローン、クレジットカードなどの変動金利や預金金利の上昇に直結するため、アメリカ人の家計に直接的な影響を及ぼす。今年12月にも利上げが実施される見通しで、来年以降も段階的な利上げが続くとみられるが、気になるのは金利がどこまで上がるかだ。

FRBはリーマン・ショック後の景気浮揚策として2008年末に政策金利の誘導目標を0〜0.25％とする「ゼロ金利政策」を実施、2015年末まで続けた。米経済が安定した成長軌道に乗った今、FRBは中立的な水準まで金利を引き戻すため、今年中に4回の利上げを実施すると発表していた。今回は今年に入って3回目、前回から3カ月ぶりの利上げだ。

「金利は今後も上がり続ける」と、個人投資家向け情報サイト「マグニファイマネー」の共同設立者ニック・クレメンツはUSAトゥデーに語った。「ローンを抱える人は家計が苦しくなり、貯金のある人は潤うということだ。ローンがあるなら、今のうちにできるだけ低金利のローンに借り換えたほうがいい」

■トランプは不快感あらわ

FOMC参加者からは利上げは2020年で打ち止めになるという見通しも聞かれたが、ジェローム・パウエルFRB議長は記者会見で、米経済は「輝かしい局面」にあるとして、段階的な利上げは「強い経済を保つのに役立つ」と述べた。

バンクオブアメリカ・メリルリンチの短期金利戦略チームを率いるマーク・カバナは2021年まで利上げが続く可能性もあると、CNBCに語った。「データを見れば明らかなように、米経済は引き続き強く、貿易摩擦の最悪のシナリオも杞憂であることがわかった」

政策金利の誘導目標の引き上げは2021年まで続き、最終的に3.5％になると、カバナはみている。

米株式市場は今回の利上げを織り込み済みだったが、FRBの声明から金融政策の運営姿勢は引き続き「緩和的」との文言が削られたため、今後の利上げ動向への不透明感が広がり、株価は終盤に下げに転じた。

「FRBは（景気拡大に）追いつかなければならない」と、ゴールドマン・サックスの主任エコノミスト、ジャン・ハツィウスはニューヨーク・タイムズに語った。

景気の過熱を防ぐために、さらに利上げを続ける必要があるということだ。しかし上げ幅や引き上げのタイミングについてはさまざまな見方がある。ドナルド・トランプ米大統領は、米経済が長年の低成長をようやく脱したとはいえ、利上げを押し進めれば景気の腰を折るとして利上げに反対していた。パウエル議長が政権の意向と距離を置いて利上げを断行したことで、トランプは不快感をあらわにし、住宅ローン金利や企業の資金調達コストが上がり、「景気は悪くなる」とも語った。

■利払い負担が家計を直撃

ダラス連邦準備銀行のロバート・カプラン総裁は前回の引き上げ時にCNBCに、FRBは中立的な水準まで利上げを続けるとの見通しを語った。カプランのみるところ、中立的水準とは2.5〜2.75％だ。

「2％半ばまで上げたら、そこから先は非常に難しくなる。（景気動向を）見極めつつ、慎重の上にも慎重な判断が求められる」

「マグニファイマネー」によると、政策金利の誘導目標が0.25％ポイント上がれば、20万ドルの住宅ローンの月々の支払いは84〜112ドル増える。

自動車ローンの金利や銀行の短期ローン金利も上がる。預金金利も上がるが、最近の調査によるとアメリカ人の貯蓄率は下降線をたどる一方で恩恵は減っている。

「金利の風向きは貯蓄をしている人には優しく、借金がある人に厳しい」と、個人向け金融情報サイト「バンクレート・ドットコム」の主任エコノミスト、グレッグ・マクブライドは公共ラジオNPRに語った。「シーソーの正しい側に乗れるよう、できる限りの対策をとることだ」



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/607.html

[経世済民128] 歳をとったら暮らしやすい国はどこ？　高齢化対応ができている国ランキング（ニューズウィーク）　
歳をとったら暮らしやすい国はどこ？　高齢化対応ができている国ランキング
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-10925.php
2018年9月27日（木）17時20分　松丸さとみ　ニューズウィーク


歳をとったら暮らしやすい国はどこ？ Dean Mitchell-iStock


■世界で一番「高齢化対応」ができた国は？

国連が2015年に発表した調査によると、日本は世界でもっとも「高齢化」が進んだ国だ。しかし当然ながらこれは、高齢化に対応できた社会という意味ではない。では高齢者にとって、世界で最も暮らしやすい国はどこなのだろうか？　日本はその中でどこに位置するだろうか？

老人病専門医でコロンビア大学の教授でもあるジョン・ロウ氏率いる研究チームが、米国の「高齢化研究ネットワーク」と共同で、世界18カ国の高齢化対応をランクづけしてこのほど発表した。高齢化研究ネットワークは、老人病専門医や社会学者、経済学者など13人からなる研究ネットワークだ。

研究者たちは、経済協力開発機構（OECD）などのデータを使って、「高齢化社会指数」を算出し、これをランキングにした。対象国となったのは、OECD加盟国35カ国のうち18カ国。

指数を算出する際には、「生産性や仕事」（高齢者が仕事や学問などで社会に関われているか）、「健康」（高齢者に合った医療が提供できているか）、「公平さ」（格差を減らすべくさまざまな資源を公平に分配できているか）、「繋がり」（世代を超えた社会的な繋がりがあるか）、「安心・安全」（高齢者にとって経済的・身体的に安心・安全な社会か）の5つのカテゴリーを考慮した。

■強い北欧勢。日本は？

ランキングで1位になったのは、高齢化社会指数で65点を獲得したノルウェーだった。上位10カ国中、北欧が4カ国を占めた（スウェーデン2位、デンマーク7位、フィンランド9位）。日本は5位だった。

米ニュースサイトのクオーツによると、この調査の主執筆者ジョン・ロウ教授は、米国が3位になったのが興味深いと指摘している。同国がランキングで上位に入った理由は、「生産性や仕事」のカテゴリーで高得点を得たのが大きかったという（同カテゴリーで米国は18カ国中1位）。高得点を得たのは米国では仕事を続ける高齢者が多いからなのだが、ロウ教授は「労働は脳と体にいい」とし、経済的にも安定すると説明。法定定年年齢を引き上げるような政策はいいと研究者らは一般的に考えていると加えた。ただしクオーツは、経済学者のほとんどはこの意見に同意するものの、中には早期退職が健康にいいことを示唆する調査結果もあると指摘している。

一方で、米国では60歳以上の20％（OECD加盟国の平均は12.5％）が貧困のリスクを抱えているため、「公平さ」では46点でワースト3位だった（1位は41点の日本とイタリア）。

日本は「健康」で18カ国中もっとも高い80点を獲得したが、「繋がり」が36点で、イタリア（7点）、ポーランド（21点）、ハンガリーとスロベニア（22点）に続きワースト5位だった（エストニアはスコアなしのためこのカテゴリーは17カ国）。

クオーツによると、成績が振るわなかった国は、他の国と比べて寿命が短い、生活の質が低い、法定定年年齢が低い、という傾向にある。

○ランキング（高齢化社会指数）
ノルウェー（65）
スウェーデン（62）
米国（60）
オランダ（60）
日本（59）
アイルランド（58）
デンマーク（58）
ドイツ（55）
フィンランド（53）
スペイン（52）
英国（50）
オーストリア（43）
ベルギー（37）
イタリア（35）
スロベニア（33）
エストニア（31）
ポーランド（31）
ハンガリー（23）





http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/608.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 日米物品貿易協定（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
日米物品貿易協定
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51755802.html
2018年09月27日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　日米物品貿易協定という聞きなれない言葉が登場しました。

　日本と米国との新たな貿易交渉を意味するのでしょうが、何故このような言葉が使用されているのでしょう？

　朝日の記事です。

　日米、物品貿易協定の交渉開始で合意　首脳会談

　訪米中の安倍晋三首相は２６日午後（日本時間２７日未明）、ニューヨーク市内のホテルでトランプ米大統領と約１時間２０分会談した。焦点の日米通商問題について両氏は、新たに日米物品貿易協定（ＴＡＧ）の交渉を開始することで合意し、共同声明を発表した。

　両首脳による会談は６月以来で８回目。会談には麻生太郎副総理兼財務相、茂木敏充経済再生相、河野太郎外相らが同席。米国側はムニューシン財務長官、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、ポンペオ国務長官らが同席した。

　会談冒頭、トランプ氏は「貿易交渉が非常に順調にいっている。大変うれしく思う。両国にとって、素晴らしい取引になると確信している」と述べた。首相は「結果を踏まえて、日米経済のさらなる強化と方策について建設的な議論をすることを楽しみにしている」と応じた。

　ロイターの伝え方も紹介しましょう。

　［国連　２６日　ロイター］ - ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は２６日、日本に対し完全な自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を目指す考えを表明した。

　協定には米議会の承認が必要で、大統領貿易促進権限（ＴＰＡ、通称ファストトラック）法に基づき作業に着手する方針を示した。

　記者団に語った。トランプ米大統領は同日、安倍晋三首相と会談し、二国間の自由貿易協定締結に向け協議を開始することで合意したと明らかにしている。ライトハイザー氏は、日米通商協議について２部構成とし、第１段階で「早期の成果」を得る展開に期待を示した。

　ライトハイザー氏は、トランプ政権として向こう数カ月中に、一部日本製品の関税など貿易障壁について取り組む意向を明らかにした。

　あれあれ…米国は自由貿易協定、FTAという表現を使っているではありませんか？

　どういうことなのでしょう？

　時事の記事です。

　【ニューヨーク時事】安倍晋三首相はトランプ米大統領との２６日の会談で、日本車に対する追加関税の適用を当面は回避する確約を得た。発動されれば国内産業に深刻な影響を及ぼすと懸念されており、政府内にはひとまず安堵（あんど）が広がった。ただ、新たに協議入りする日米物品貿易協定（ＴＡＧ）の行方は見通せず、政治的に打撃になるリスクをはらむ。

　自動車関税を「脅し」に譲歩を迫るトランプ政権の手法は、７月の欧州連合（ＥＵ）との貿易協議でも見られた。ＥＵは追加関税を免れる代わりに、自動車を除く工業製品の関税引き下げ交渉を開始することに応じた。トランプ氏は日本に対しても「われわれと取引しないと大変なことになる」と迫っていた。

　首相は２国間協定の協議に応じることで中間選挙を控えたトランプ氏の要求を一定程度受け入れる一方、協議中は追加関税を課されないとの言質は取った。茂木敏充経済再生担当相は首脳会談後、記者団に「日本側が提案したものは受け入れられた」と語り、想定の範囲内だったと強調した。

　農産品については、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の水準までしか関税を引き下げない日本の立場を米側も尊重することを確認した。ただ、米国が牛肉などに関し、段階を踏むＴＰＰよりハイペースの関税引き下げを迫ってくる可能性は否定できない。

　トランプ氏は会談で、「双方にとって満足いく結果になる。そうならなければ、また問題になる」と、冗談ともつかぬ表情で首相を揺さぶった。交渉による時間稼ぎに、米側が業を煮やして再び追加関税を持ち出す事態も想定される。来年夏には参院選が控えており、首相は難しいかじ取りを強いられそうだ。

　イマイチ分かりにくいので、山下一仁氏がWEBRONZAに寄稿した記事（2018/8/28）をご紹介します。

日米FTA交渉を避ける道はないのか？－牛肉か車かのジレンマから脱出する方法を探る－

　（抜粋）

　アメリカは牛肉関税引き下げを目指し日米FTAを迫る

　日本政府の心配・懸念は「アメリカはTPPに復帰するのではなく、日本に圧力をかけやすい日米FTA（自由貿易協定）交渉を求めてくるだろう、その時はTPPでアメリカに譲歩した以上に牛肉関税引き下げなどを要求されるのではないか、それは日本政府として是非とも避けたい」ということだった。

　今回ライトハイザーが日米FTAという言葉を使わなかったということで、その心配が少し和らいだといった報道も見受けられたが、これは誤りである。

　WTOでは、各国は他の加盟国を平等に扱わなければならないし、特定の国に対する関税を他の国よりも引き下げてはならないという原則がある。これを最恵国待遇の原則という。

　しかし、FTA（自由貿易協定）を結べば、この原則の例外として協定参加国の関税を一般の国に対する関税より引き下げても良いことが認められる。それ以外に、アメリカに対してだけ関税を引き下げることは認められない。つまり、アメリカ産牛肉の関税を通常の38.5％よりも下げようとすると、アメリカは（自由貿易協定であるTPPにアメリカが復帰するか）日米FTAを結ぶしかないのである。

　要するに、米国としては他国よりも有利な扱いとさせたいので、日本とFTAを締結したい、と。

　それに対して、日本は米国とFTAを締結すれば、TPPの内容よりも譲歩することとなるため、是非とも回避したい、と。


　そして、実際には、まだどうなるかは分かっていない、と。

　アベシンゾウのことですから、日米貿易物品協定などと言う言葉を使用して国民、特に農業関係者を煙に巻く作戦なのかもしれません。

　政府のやることなすこと、信じられませんね。



　アベシンゾウは、国民に嘘をつくな、と思った方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/390.html

[経世済民128] 空港のセキュリティーチェックの行列、これでなくなります（ニューズウィーク）
空港のセキュリティーチェックの行列、これでなくなります
https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2018/09/post-10911.php
2018年9月27日（木）17時30分　ニューズウィーク日本版編集部


COURTESY OF ANALOGIC


＜安全性が向上するだけでなく、長蛇の列がなくなって利用者のイライラも解消。そんな新型の3D装置が全米各地の空港に導入される。本誌9/26発売号「エアライン大革命」特集より＞



※本誌10/2号（9/26発売）は「エアライン大革命」特集。超長距離フライトから空中タクシーまで――夢が現実になる日はすぐそこまで迫っている。空の旅の最新事情と未来像に迫った。

空港でのテロ対策には厳格なセキュリティーチェックが欠かせないが、検査場の長蛇の列はつらいもの。米運輸保安局（TSA）が導入を進める最新装置が普及すれば、安全性が向上するだけでなく、手荷物検査の時間が短くなって利用者のイライラも解消されるかもしれない。

TSAは今年７月、医療用のコンピューター断層撮影（CT）技術を応用して荷物を全方位からスキャンする新型のＸ線検査装置を、全米各地の空港に導入すると発表した。

従来の2次元画像とは異なり、高精度の3D立体画像が表示されるため、荷物に隠された爆発物や武器を検知しやすくなる。乗客がペットボトルなどの液体やノートパソコンをいちいち手荷物から取り出す手間も省ける可能性がある。「CTスキャン技術を活用することによって、空港の保安検査場で脅威を検知する能力が大幅に向上する」と、TSAのデービッド・ペコスキー長官は言う。

価格は1台が約30万ドル。ボストンやフェニックス（アリゾナ州）など一部の国際空港では既に導入が始まっており、年内に全米の15カ所の空港に計40台、19年度末までには145台以上が設置される見込みだ。加えて、連邦政府の施設にも16台が導入される予定だという。

アメリカの空港では今年に入って、保安検査場を通過する旅行者の数が記録的な水準に達しており、検査場での待ち時間の長さが大きな問題になっていた。TSAによれば、6月29日に全米の空港で検査場を通過した乗客と乗務員の数は、史上2番目に多い約268万人に達したという（1位は04年の感謝祭直後の日曜で271万人）。

TSAは数年前に、乗客の衣服の下まで透視できる検査装置を導入して大バッシングを受けたことがある。今年8月にも、全米150以上の小規模空港で保安検査を廃止することを検討していると報じられ、批判を浴びた（TSAは予算削減案の1つとして挙がっただけだと釈明している）。

安心どころか不安ばかりをまき散らしてきたTSAの汚名を、最新鋭の3D装置が吹き飛ばしてくれるといいのだが。

【参考記事】外国人旅行者を魅了する世界最高の航空会社は...












http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/610.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 「新潮45」休刊に追い込んだ“張本人”の超厳戒講演会を直撃（日刊ゲンダイ）
　


「新潮45」休刊に追い込んだ“張本人”の超厳戒講演会を直撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238307
2018/09/27　日刊ゲンダイ

　
　雨の中で抗議したが…（左は、杉田水脈議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ＬＧＢＴは生産性がない」という“トンデモ作文”を寄稿し、老舗出版社「新潮社」の看板雑誌である「新潮４５」を休刊に追い込んだ杉田水脈衆院議員。責任を感じておとなしくしていると思ったら大間違い。きのう（２６日）も東京都内で開かれた講演会に出席して持論を展開すると聞き、日刊ゲンダイ記者が会場を直撃した。

　杉田氏の講演会を主催したのは「ｃｈａｎｎｅｌ　ＡＪＥＲ」というサイト（運営会社は埼玉・戸田市）。ホームページを見ると、小川榮太郎や藤岡信勝といった「ガチガチの保守系」といわれる人物が登場している。驚いたのは、杉田氏の講演会タイトルが「国連人種差別撤廃委員会参加報告会」だったことだ。ＬＧＢＴの「差別」を平然と口にする杉田氏が一体、どのツラ下げて「差別撤廃」を言うのか。ギャグ漫画のようなテーマだ。早速、会場に向かった。

　会場の東京・千代田区のビルでは、講演会が始まる前から、４～５人の取材陣が待ち構えていたのだが、主役の杉田氏本人は隠れるように裏口からこっそりと会場入り。それならばと、主催者に講演会の取材を申し込んだところ、「定員は６０人でもう満員になってしまったので参加できない」と完全拒否だ。だが、会場に出入りする人を数えると、多く見積もってもせいぜい２０人程度。とても６０人とは思えなかった。

　そこで、講演会の終了後、会場から出てきた杉田氏を直撃しようと試みたのだが、講演会の参加者らしき連中が「壁」をつくり取材を妨害。「ＬＧＢＴ差別を許さない」とプラカードを掲げていた人の写真を撮影し、「抗議をやめろ」と怒鳴るなど、まるでヘイトスピーチの集会そのもの。会場周辺は騒然となり、そのスキに杉田氏もコソコソと逃げるようにして立ち去ったから唖然ボー然だ。

　杉田氏の差別発言が掲載されてから２カ月以上経つが、問題は沈静化するどころか周囲を巻き込んで、どんどん悪化している。その原因は、いつまで経っても表舞台に出てこない杉田氏自身にあることは明々白々。国民の前に堂々と出てこられないような人間をいつまでも国会議員にさせていてはダメだ。




























































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/391.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 沖縄知事選投票日繰り上げは不正選挙一環か（植草一秀の『知られざる真実』）
沖縄知事選投票日繰り上げは不正選挙一環か
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-e040.html
2018年9月27日　植草一秀の『知られざる真実』


台風２４号が沖縄県に接近し、その後、３０日から１日にかけて日本本土を縦断する可能性が高まっている。

本ブログ、メルマガに２３日深夜に記述したとおりである。

沖縄本島を通過するのは２９日から３０日にかけてであり、知事選投票日の３０日午後には沖縄本島を通過し切っている可能性が高い。

したがって、９月３０日の投票は各投票所において可能であると考えられ、投票日変更は必要ない状況だ。

仮に投票日を変更するのであれば、１日後ろにずらせばよい状況である。

開票を即日に実施する必然性はなく、より多くの主権者の投票を得るために、投票日の変更を極力避け、変更する必要がある場合は、後ろにずらすのが当然の対応だ。

ところが、一部の地域で投票日を繰り上げる動きが表面化している。

県選挙管理委員会は９月２５日、一部の離島で投票日を２７日に繰り上げると発表した。

竹富町の全域と、うるま市の津堅島（つけんじま）で投票日の繰り上げが行われた模様である。

投票日を変更するなら、繰り下げが当然の対応だ。

台風は３０日にかけて接近するのであり、繰り上げでは、さらに投票が困難になる可能性が高い。

大幅に繰り上げれば、その情報を知らずに投票できない主権者や、投票予定日時の変更を行えなくなる主権者が多数発生すると思われる。

自公維サイドの候補者の投票は組織票が中心であると考えられ、巨大な組織的対応で期日前投票を行っていると見られる。

自公維サイドの投票が予定通り実行されることを前提に、県政与党側の候補者である玉城氏への投票が減るように画策しているようにしか見えない。

投票日が変更になった地域の主権者は、突然の恣意的な投票日繰り上げによって投票することができなくなった場合、これを不当だとして法的手段に訴えるべきだ。

選挙日に合わせたかのように活動する台風の背景には、人為的な気象操作の可能性がある。

地震や台風、大気の状況に対して、人為的な操作を加えて、重大な変化を発生し得ることは、すでに科学的に立証されている。

北朝鮮で核実験に伴う有感地震が発生したことも確認済だ。

気象状況を変化させ、これを理由に投票日を繰り上げることは「不正選挙」の重要な一部をなす可能性があることについて、広範な検証が求められる。

安倍内閣にとって、今回の沖縄県知事選は内閣の命運を左右する重大性を帯びている。

党首選挙において、党員票の約半分が反安倍に回った。

国会議員は利益誘導で縛り付けられているために得票数に大差がついたが、その国会議員が懸命に党員票をとりまとめたにもかかわらず、４５％が「反安倍」の意思を示したことは安倍首相にとっての衝撃となった。

利益誘導で安倍支持に回った国会議員の大半には、エサとされた人事ポストが回ってこない。

人事が終わる瞬間から安倍首相の完全なレームダックが始動することになる。

その重大な契機になるかも知れないのが今回の沖縄県知事選である。

安倍政治をこのまま容認するのか。

沖縄に過大な基地負担を押し付ける暴政を容認するのか。

大資本と特定の利権関係者だけが潤う歪んだ経済政策運営を今後も容認するのか。

判断するのは沖縄の主権者である。

選挙妨害に屈することなく、必ず投票所に足を運び、未来に禍根を残さぬ判断を示して欲しい。

話は変わるが、オールジャパン平和と共生では、１０月１５日（月）の午後４時から、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、

「私たちの命の源が危ない－水・種子・食の安全を守ろう！－」

をテーマに学習会を開催する。参加費は無料である。

以下に概要を示すので、一人でも多くの主権者の参加をお願いしたい。

オールジャパン学習会
「私たちの命の源が危ない－水・種子・食の安全を守ろう！－」

日　時　２０１８年１０月１５日(月)　
　　　　午後４時～午後６時半
場　所　衆議院第一議員会館多目的ホール
東京都千代田区永田町2-2-1.
最寄り駅•国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
•永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）

プログラム

開会挨拶
オールジャパン平和と共生 最高顧問
・前日本医師会会長　原中　勝征

講　演
「社会的共通資本としての「水」」
　　拓殖大学教授　関　　良基

「法的見地から見た水道民営化の諸問題」
新宿区議会議員・弁護士　三雲　崇正

「TPPと私たちの暮らし～水、種子、食～」
元農林水産大臣・弁護士　山田　正彦
（講演タイトルは仮題です）

質疑応答　　　　

詳しくはオールジャパン平和と共生ＨＰに掲載させていただく予定。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/393.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] アベ友疑惑ついに法廷へ 加計“マル秘文書”全公開の可能性（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


アベ友疑惑ついに法廷へ 加計“マル秘文書”全公開の可能性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238312
2018/09/27　日刊ゲンダイ

　
　会見に臨む加計学園情報公開弁護団（右は加計孝太郎理事長）／（Ｃ）共同通信社

　いまだくすぶる加計学園問題を巡って、約１年前から関連資料の開示請求を行ってきた東京都の翻訳業・福田圭子さんと「加計学園情報公開弁護団」が２６日、都内で会見。加計学園の獣医学部新設に関わる文書を文科省が不開示としたのは不当として、国に決定の取り消しと文書の開示を求めて東京地裁に提訴したことを公表。隠され続けてきた“アベ友”疑惑の一端が今後、裁判を通じて白日の下にさらされる可能性がある。

　訴状によると、福田さんは２０１７年１１月、獣医学部が新設された愛媛県今治市と加計が締結した「基本協定書」や学園の理事会議事録、校舎図面を開示請求。ところが、文科省は同年１２月、「法人の不利益になる」といった理由で、議事録の開示を拒否。開示された図面も真っ黒に塗りつぶされ、内容が一切分からないものだった。

　獣医学部設置認可後もかたくなに開示を拒み続ける文科省に、福田さんと弁護団は総務省所管の「情報公開審査会」に不服申し立てをしたが、審査会も「（図面を公開すると）部外者の不法侵入など犯罪を誘発する」「厳格に保管されるべき病原体等が不法に外部流出させられる」などと判断したというのだ。

　ところが、加計の獣医学部同様、ＢＳＬ（バイオセーフティーレベル）３の施設がある京都産業大学本山キャンパスは、研究施設などの概要図をフツーにウェブサイトに公開している。「不法侵入の恐れ」など、ただの建前で隠蔽する理由などないはずだが、そうまでして隠し続けるのは、よほど都合の悪いことが書いてあるからに違いない。加計のマル秘文書は裁判を通じて明るみに出るのか。弁護団の海渡雄一弁護士は会見の終盤でこう話した。

「今まで不開示にされてきたものは、『不開示にしろ』と指示を受けた役人が仕方なく判断したのでしょう。つまり、法律家の検討を経ていない可能性があるのです。しかし、訴訟になった以上は、国側が事実関係を精査した上で『このままでは裁判に負けるぞ』と判断し、判決前に部分的に資料を開示せざるを得なくなることが考えられます。私が見てきた原発関係の情報公開訴訟でも、被告側が資料の部分開示を繰り返してきたケースが多々ありました」

　いくら身をよじっても、もう隠しおおすことはできまい。































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/394.html

[原発・フッ素50] 原発不安の声を蹴散らしてゴーサインを出す規制委　 赤かぶ
3. 赤かぶ[367] kNSCqYLU 2018年9月27日 20:37:46 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[24]



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/359.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍外交完全完敗！超絶無能を世界にさらす！（simatyan2のブログ）
安倍外交完全完敗！超絶無能を世界にさらす！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12407966543.html
2018-09-27 17:56:26NEW !　simatyan2のブログ


「アメリカとの２国間交渉には応じない、ＴＰＰに引き込む」



と豪語していた安倍晋三ですが、結局、２国間FTA交渉をする

ようです。

速報】日米首脳会談 日米新貿易協定 ＴＡＧ交渉開始合意 交渉中は関税引き上げ発動せず
https://www3.nhk.or.jp/news/catnew.html?utm_int=news_contents_news-main_more

「日米物品貿易協定」＝ＴＡＧの締結に向けて、農産品などの
関税を含む２国間交渉を開始することで合意しました。

交渉筋によりますと、交渉の継続中は、アメリカが検討する
自動車などの関税引き上げ措置は発動しないことで一致した
ということです。

上記の記事ではFTAではなくTAGになっていますが、これは
FTA交渉はしないと言ってた手前、マスコミ対策でＴＡＧという
言葉に置き換えただけということです。

マスコミは常に安倍政権にとって都合の悪い言葉を置き換えて
報道します。

例えば、

撤退→転進
FTA→TAG

ですね。

しかしアメリカではFTAだと言っています。

米国、日本と完全なＦＴＡ目指す＝ＵＳＴＲ代表
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-japan-lighthizer-idJPKCN1M62XT

つまり、トランプに惨敗ということなのです。

金と時間掛けて積み上げたTTPを、ぶん投げてFTA交渉しました。

でもそれは交渉と言う名の一方的譲歩です。

それでも安倍信者のネトサポは、

「交渉の継続中は、アメリカが検討する自動車などの関税引き
上げ措置は発動しない」

という文言が入っていることで「安倍さん大成功」などと言って
ます。

ネトウヨとグルのマスコミも成功のように報道しています。

しかし交渉中は関税引き上げしないというのは当たり前の事で、

その当たり前を交渉成果みたいに言ってるので本当に馬鹿です。

共同声明には、交渉中は「声明の精神に反する行動を取らない」との一文を盛り込んだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35806340X20C18A9000000/

とあるので、これはトランプに釘を刺されたことで、つまり

「交渉が円滑に進んでいるなら制裁せず、少しでも遅滞しよう
ものなら円滑な精神に反するので関税発動」

ということです。

半導体ダメ
自動車もダメ
米は輸入しろ

という、糞みたいな協定なのです。

アメリカの要求丸呑み。

北朝鮮への経済支援も約束した。

「FTAという名前は国内で評判が悪いからTAGに変更してくれ」

という 要望だけは通ったようです。

米紙にも日米FTA交渉と書いてあり、

米国、日本とFTA交渉開始
U.S. and Japan to begin FTA negotiations
https://www.freshfruitportal.com/news/2018/09/26/u-s-and-japan-to-begin-fta-negotiations/

ロイター記事英語版には、

「米国との関税をめぐる二国間交渉の開始に同意した。
　日本は閣僚級の通商協議「ＦＦＲ」で米国を多国間協議に
　復帰させる筋書きを 描いてきたが、自動車関税をちらつか
　せる米国に押し切られた。
　交渉は満足できる結論になると信じている。
　もし、そうならなければ……」と
　強硬措置をにおわせるように首相の顔をのぞき込むと、
　安倍首相も苦笑した。

と書かれていますが、その部分が日本語版では削除されています。

立憲民主の枝野氏は当初から

「２国間の通商交渉よくない マルチで進めるべき」と

主張しています。

「２国間の枠組みに引きずり込まれるのは経済・通商政策として大失敗だ」と述べ、政府の対応を批判しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180926/k10011644461000.html

枝野幸男@edanoyukio0531

恐縮です。

私も立憲民主党もTPP11に明確に反対していますよ。
https://mobile.twitter.com/edanoyukio0531/status/1009805698262130688

とにかく売国はしても、自分のメンツだけは保たれるようにマスコミ
誘導する安倍晋三は鬼畜です。

しかし超絶無脳な安部晋三が、３選して３年間首相を続行し、
言いなりになるのをトランプは待っていたようです。



「２国間の通商交渉よくない マルチで進めるべき」立民代表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180926/k10011644461000.html
2018年9月26日 12時02分　NHK



ニューヨークで行われた日米間の閣僚レベルの通商協議について、立憲民主党の枝野代表は「２国間の枠組みに引きずり込まれるのは経済・通商政策として大失敗だ」と述べ、政府の対応を批判しました。

茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表による通商協議＝ＦＦＲは日本時間の25日夜行われ、茂木大臣は、日米首脳会談での合意に向けて協議が前進したことを明らかにしました。

立憲民主党の枝野代表は26日、記者団に対し「２国間の通商交渉は世界経済にとっても日米にとってもよくないので、マルチで進めていくべきだ、とアメリカに強く言わなければいけなかった」と述べました。

そのうえで「２国間の枠組みに引きずり込まれるのは経済・通商政策として大失敗だ。理不尽なことを言われて唯々諾々と応じるのならば、誰がやっても一緒だ」と述べ、政府の対応を批判しました。

社民 吉川幹事長「米の言いなりの通商・外交」

社民党の吉川幹事長は記者会見で「日本の農業を犠牲にした貿易協議が過去に何度も行われてきたが、政府は今回も同様のことを行おうとしている。トランプ政権の言いなりの通商政策、外交が続いていると言わざるをえない。国会を早期に開催し、追及していかなければいけない」と述べました。





枝野代表「二国間は大失敗」　米との貿易協議を批判(18/09/26)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180926-00000027-ann-pol
9/26(水) 14:54配信 ANN



　立憲民主党の枝野代表は、政府がアメリカと二国間の貿易協議に応じる姿勢を示したことを強く批判しました。

　立憲民主党・枝野代表：「二国間の枠組みに引きずり込まれるのは、経済政策として、通商政策として、そのこと自体が大失敗だと思います」

　日米間の貿易を巡っては、日本側がアメリカのTPP（環太平洋経済連携協定）復帰を求めているのに対して、アメリカ側は二国間での交渉を要求していました。今回はトランプ政権が検討している日本車の関税の引き上げを回避するため、二国間協議に応じた形です。枝野代表は「多国間で進めるべきだと、もっと強くアメリカに言うべきだった」と批判しました。貿易協議は26日に行われる日米首脳会談で議題となる見通しです。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/395.html

[国際24] 米国が全世界と貿易戦争になれば勝者は中国、ECB予測（AFP）
米国が全世界と貿易戦争になれば勝者は中国、ECB予測
http://www.afpbb.com/articles/-/3191191?cx_part=latest
2018年9月27日 19:48　発信地：フランクフルトアムマイン　


ドナルド・トランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席、中国・北京にて（2017年11月9日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Nicolas ASFOURI


【9月27日 AFP】欧州中央銀行（ECB）は26日、米政府が世界各国と貿易戦争に突入した場合、米国の経済活動は1年もたたずに2％以上停滞し、貿易戦争を最後に勝ち抜くのは中国であるとの予測を発表した。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が「米国第一主義」をスローガンに掲げる一方、ECBのマリオ・ドラギ（Mario Draghi）総裁や世界貿易機関（WTO）のロベルト・アゼベド（Roberto Azevedo）事務局長などは保護主義の台頭が世界経済の脅威となっていると警鐘を鳴らしている。

　ECBは米国が全世界を相手に貿易戦争に踏み切ったらどうなるかについて、ECBと国際通貨基金（IMF）の経済モデルを基にシミュレーションを実施。米政府が全ての輸入品に10％の関税を課し、相手国も同等の措置で対抗すると仮定し、その影響について調査した。

　政府の借り入れコストが膨らみ、さらに世界中で株価が落ち込むことで市場の信頼にも影響が出ると予想されることも踏まえ、ECBは「米国における実体経済活動は最初の1年で基準より2％以上押し下げられる可能性がある」と予測。

　また、3年後には米国内総生産（GDP）が貿易戦争突入時より1％下がっているとの分析が導き出されたとし、「他国からの報復を生むような関税を課す経済は明らかに苦しい」「生活水準は低下し、雇用は失われる」と結論付けた。

　輸入品の価格が上がることで米国の消費者や企業が国産品購入へと徐々にシフトする可能性もあるものの、輸出減少の影響の方が上回り、企業による設備投資の停滞や雇用減による経済への悪影響が加速されるとみられるという。

　一方、関税の影響を米国との貿易だけに限定される諸外国は輸入先を中国にシフトする可能性が高く、中国が貿易戦争の早い段階で勝利するものと予想されるという。(c)AFP




http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/148.html

[経世済民128] 米国が全世界と貿易戦争になれば勝者は中国、ECB予測（AFP）　：国際板リンク　
米国が全世界と貿易戦争になれば勝者は中国、ECB予測（AFP）

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/148.html



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/611.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍政権も大マスコミも 朝鮮戦争終戦に「難癖」の奇怪（日刊ゲンダイ）　


安倍政権も大マスコミも 朝鮮戦争終戦に「難癖」の奇怪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238305
2018/09/27　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　言い分を垂れ流すだけ（Ｃ）共同通信社

　北朝鮮を取り巻く状況は、目まぐるしく変化している。

「北朝鮮はミサイルも発射していないし、核実験も行われておらず、関連施設の破壊も始まった。金委員長の勇気と行動に感謝したい」

　２５日に国連総会で演説した米国のトランプ大統領はこう言って、北朝鮮の金正恩委員長を持ち上げた。昨年の演説で「ちびのロケットマン」と罵っていたのとはエラい違いだ。２４日には、２度目の米朝首脳会談にも意欲を示していた。「遠くない将来」に「シンガポール以外の場所」で開かれると発表したのだ。

　１８～２０日に平壌で南北首脳会談を行ったばかりの韓国の文在寅大統領も、国連総会に出席。トランプとの首脳会談を経て、米ＦＯＸニュースに出演し、米朝首脳会談は「年内にあると思う」との見通しを明らかにした。

　その上で「朝鮮戦争の終戦宣言の早期実現が望ましいという共通認識が、おおむねできている」と踏み込んだ。

　北朝鮮、韓国、米国が終戦宣言の早期実現についての認識を共有している――。つまり、今回の南北首脳会談で合意された北朝鮮の非核化に向けた具体的措置が実行されれば、早々に２回目の米朝会談が開かれ、朝鮮戦争の終戦宣言についても本格的な話し合いが行われる公算が高い。

　６月の歴史的な米朝首脳会談から、しばらく滞っていた朝鮮半島和平への行程が、再び大きく動き出そうとしているように見える。

　これに難癖をつけているのが、わが日本政府だ。

■米朝首脳会談の誘いに乗らないようクギ

　昨年の国連総会では北朝鮮への圧力強化に演説の９割を割いた安倍首相も、さすがに今年はトランプに遠慮して「圧力」の言葉は封印。「拉致問題を解決するため、金正恩委員長と直接向き合う用意があります」とか言っていたが、本音は違う。裏では「朝鮮戦争を簡単に終戦させるな」と米国や韓国にご注進して回っている。

　２５日の産経新聞が、ニューヨークに着くなりトランプとの夕食会に臨んだ安倍の胸の内をこう書いていた。

＜改めて対北国際包囲網の重要性をトランプ氏と共有する＞

＜トランプ氏が年内の朝鮮戦争終戦宣言や２回目の米朝首脳会談の誘いに簡単に乗らないよう改めてクギを刺す狙いもあった＞

　２７日の日米首脳会談でも、非核化の実現まで北朝鮮への圧力を維持することを確認する意向だ。

「北朝鮮は核実験をやめ、ミサイル発射もやめている。これは日本の安全保障にとって大きなプラスです。朝鮮半島が一触即発の事態に陥れば、真っ先に被害を受けるのは米国ではなく、韓国と日本なのです。半島の和平が進めば、日本にとって喜ばしいことなのに、日本政府は朝鮮戦争の終結宣言は時期尚早という立場で、安倍首相は制裁を叫び、『北朝鮮を信用してはいけない』などと、緊張を煽るような“口撃”を続けている。半島に平和がもたらされたら都合が悪いのでしょうか。日本の国と国民の安全を考えているとは、とても思えません」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）

　北朝鮮の核・ミサイル実験をとことん政治利用してきたのが安倍だ。早朝にＪアラートを響かせて国民の不安を煽り、昨年は北の脅威を「国難」と称してドサクサの解散総選挙に持ち込み圧勝。麻生財務相は「明らかに北朝鮮のおかげ」なんて言っていた。

　
　なぜ平和を喜べないのか（朝鮮中央通信撮影・共同）

半島和平で困るのは脅威を利用できない安倍政権だけ

「北の脅威を口実に軍拡を進め、戦争ができる国にするため、憲法改正にも利用しようとしている安倍政権ですから、対北融和ムードが広がると困るのでしょう。拉致問題を解決できない失態を覆い隠すためにも、北朝鮮憎しの国民感情が醸成されていることが好都合で、北朝鮮には常に悪い国で孤立していて欲しい。だから、朝鮮戦争の終結へ向けた国際社会の動きに反発し、何とか決裂させようと、横やりを入れているのです」（政治評論家の本澤二郎氏）

　いかにも安倍が考えそうなことで、こんな猿知恵で対北強硬論に固執しているようでは、激動の東アジア情勢で日本が蚊帳の外に置かれるのも当然だろう。

　解せないのは、身勝手な理由から朝鮮半島和平を望まない日本政府の姿勢に、大マスコミも同調していることだ。

　和平ムードを歓迎するより先に、まず「非核化の先行」や「制裁の継続」をわめく。政府の言い分を垂れ流しているに過ぎない。

「日本の安全保障担当者は、米国の国防省や軍事産業の考えに沿って動いている人が多い。危機を煽って、イージス・アショアなど高額の武器を売りつけているだけなのに、隷従している。そういう構造にどっぷり漬かってきた大メディアも、米国の利益が日本の利益だと思い込み、日本政府の方針に異を唱えるという発想を持てないのではないでしょうか」（孫崎享氏＝前出）　

■韓国大統領を英雄扱いしたくない

　ジャーナリストの高野孟氏も日刊ゲンダイ連載コラムで「『朝鮮戦争終戦』を警戒」という９月２４日付東京新聞３面の見出しには、当初、我が目を疑った」と、こう書いていた。

＜世界中の人々が朝鮮戦争の再発を警戒し、その危険を除去するための南北、米朝の対話が成功して、１９５３年の休戦協定が恒久的な平和協定に置き換えられる日が来ることを祈念しているさなかに、朝鮮戦争の終戦を警戒している人がいる？ということは、朝鮮戦争が休戦状態のままで、いつ戦闘が再開されるか分からないという状態が続く方がいいと思っている人がいる？　さて何のこっちゃ。そういう人がいるとすれば誰なんだ――と思いつつ記事を読むと、驚くべきことに、それは「日本政府」なのだと言う＞

＜南北が軸となり、中国やロシアも支援して、トランプが気紛れを起こしてちゃぶ台返しの挙に出ないように、ガラス細工を積み上げるように息を詰めて真剣な作業に取り組んでいるというのに、安倍はトランプが簡単に和平に応じないよう足を引っ張るという粗暴行為に出たのである＞

　こんな政府でいいのかと、メディアはいさめ、批判すべきだろうが、朝鮮戦争終戦に対する安倍の「懸念」を解説するだけ。半島和平への動きを文とトランプの人気取りだと決めつけ、安倍の恥ずべき言動を正当化する余地を残すのだ。

　確かに、経済の悪化で下落していた文の支持率は、南北首脳会談を機に７０％台まで急上昇した。トランプも１１月の中間選挙を控え、目に見える外交実績が欲しいことは間違いない。

　だが、大事なのは結果である。平和を歓迎しない国際社会があるか。朝鮮戦争が終結して困るのは、北の脅威を利用できなくなる安倍政権くらいである。

「平和条約が結ばれて朝鮮戦争が終結すれば、米軍は東アジアから撤退・縮小というシナリオも現実味を帯びてくる。辺野古の新基地だって必要なくなるのです。絶好のチャンスを潰そうと画策する安倍首相は、日本国民の方を見て政治をしているとは言い難い。自分の政権延命と、改憲の野望のために北朝鮮を利用したいだけなのです。いつの時代も権力者は脅威をつくり出し、求心力を高めるために利用する。それにメディアが加担してきたのが先の戦争の教訓だというのに、全く生かされていないことに愕然とします。慰安婦問題にフタをしたい政権の意向を踏まえ、朝鮮半島和平に尽力した文大統領を英雄扱いしたくないという思惑もあるのでしょう。終戦宣言をせっつくなら分かりますが、平和ムードに水を差す安倍政権に同調するメディアには、空恐ろしいものを感じます」（本澤二郎氏＝前出）

　国民は本当のことを知らされず、権力者の威勢のいい言葉に踊らされて、不幸に巻き込まれていく。そんなことが繰り返されていいはずはない。大マスコミは、政府見解を垂れ流す愚行の弊害をどこまで認識しているのか。おかしいことは「おかしい」と言わねばならない。「新潮４５」の休刊騒動は決して他人事ではないことを肝に銘じるべきだ。


































　



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/396.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍はトランプに押し切られ完敗！ 結局は２国間協議！　


　　　


安倍はトランプに押し切られ完敗！ 結局は２国間協議！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_267.html
2018/09/27 22:11　半歩前へ

▼安倍はトランプに押し切られ完敗！ 結局は２国間協議！

　やはり、このひとはダメな男だ。安倍晋三はトランプの前では「借りてきた猫」である。終始、商売人のトランプのペースで話が進んだ。専用機まで飛ばして一体、何をしに訪米したのか？　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍晋三は２６日午後（日本時間２７日未明）、トランプと約１時間１５分会談。日米物品貿易協定（ＴＡＧ）締結に向け、農産品などの関税を含む２国間交渉に入ることで合意した。

　安倍は、交渉中は米側が日本製自動車への追加関税は発動しないことで一致したと鼻高々で、日本のマスコミもこれを安倍の手柄のように報じているが、内実は逆だ。

　２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を求める米国に対して、日本政府は米国に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への復帰を求めてきた。

　そのため、安倍は会談後の会見で、わざわざ「（ＴＡＧは）ＦＴＡとは異なる」と発言したが、米国にとってはＴＡＧもＦＴＡも同一線上にある。

　米国がＴＡＧという方便で日本を２国間協議の“土俵”に引きずり出すことに成功。日本は自動車を人質にとられ、牛肉をはじめ米農産品の輸入関税の大幅引き下げを迫られることになる。

　安倍が言う「日米はウィンウィンの関係」など嘘っぱちだ。　（以上　日刊ゲンダイ）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/399.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] これからは政権に有利なものしか公文書に残らない　
これからは政権に有利なものしか公文書に残らない
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/b1b525d9006c5eff846826aa1d1a5467
2018-09-27　そりゃおかしいぜ第三章




森友問題で、公文書改ざんを強制された若い役員が自殺した。その職場の人たちが実名と顔出しで、テレビ東京が報道した。マスコミ界は世を上げて、安倍晋三の不正に突如として沈黙を決め込んだ。安倍批判が忽然として消えたのである。何とも奇妙な話であるが、テレビ東京はしつこくこれを追っていたし、近畿財務局の職員たちが同僚の無念の死を無駄にしたくなかったのであろう、職員たちの告発を高く評価したい。詳細はリテラに詳しい。

自殺した職員の父親は、「自分ひとりで別に責任を負う必要はないのに、なんで死ななければならなかったか」と無念を滲ませ、「（上司に）言われた通りに報告書を書いた（書き換えさせられた）ということは、本人の口からでなしに、最後に、遺書にそういうことを書いてありました」「（遺書は）７枚か８枚か、レポート用紙に書いてありましたから」と話している。

自殺した職員は、改ざんの仕事を毎月１００時間を超える残業で処理していたとのことである。当初から言われていたことではあるが、官僚だけの判断で改ざんや隠ぺいなどできるものではない、と職員たちは異口同音に言う。

公文書改ざん問題のキーマンの太田充理財局長が主計局長に昇進、改ざんに責任を負う立場だった文書厳重注意を受けた岡本薫明も事務次官へと昇格した。これだけの問題を引き起こした最大の責任者の麻生太郎財務相は辞任することもない。

こうした人事について、国有財産の管理を担当していた安田滋氏は「今度また人事異動なんかで出世をしていくということで、かえって職場のなかがどんどんどんどん締め付けが厳しくなってくるだろう」と指摘する。

そして最後に、これからは改ざんは起きないのではないかと職員たちは言う。当初から嘘の公文書を作成することになるというのである。「官房副長官以上のレクチャーでは議事録を作成しないように」という通達はそうしたことを背景にしている。メモすらなくなる。これからは、公文書は政権に有利なものしか残らないということになる。森友加計問題など安倍政権になって、多くのことが検証されない。通過法案の多くを有耶無耶で説明もロクにしないで、多数決で通してきた安倍政権ならやりそうな、民主主義の根幹となる公文書の意味の改ざんである。




関連記事
テレビで森友問題。父親の無念は計り知れず、OBも「底が抜けた」と。行政の崩壊は絶対に止めないといけない　小沢一郎（事務所
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/367.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/400.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 日本の農業を生け贄に差し出した安倍晋三！　
日本の農業を生け贄に差し出した安倍晋三！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_269.html
2018/09/27 23:02　半歩前へ

▼日本の農業を生け贄に差し出した安倍晋三！

　「安倍が米国に差し出す農産物 受ける打撃は２兆円規模」と銘打って、日刊ゲンダイが 安倍晋三の「欺瞞外交」を暴露した。

　農業は私たちの命と安全を守る文字通りの生命線だ。その日本の農業を犠牲にするというのである。遺伝子組み換え食品が次々、押し寄せてきたらどうするのか？

　トランプは米国の中間選挙のことだけを考えて日本に攻勢をかけている。トランプの選挙のために私たち日本人が食の危険にさらされても仕方がないというのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日米貿易協議について安倍政権はこれまで、「農業分野ではこれ以上妥協できない」「２国間ＦＴＡではなく、米国のＴＰＰ復帰を促す」と主張してきた。

　しかし、中間選挙を前にして、対日貿易赤字削減で目に見える成果が欲しいトランプは強硬だ。

　「トランプはツイッターで『米国は日本を助けるために多くのことをしているのだから、もっと互恵的な関係を築きたい』とつぶやいた。

　米国は、対中貿易戦争の結果、中国に買ってもらえなくなる大豆などの穀物類を日本が肩代わりするよう要求してきています」（自民党関係者）

　２３日の日米首脳の夕食会は急遽、トランプの自宅に変更され、通訳だけを交えた３０分の会談も行われた。安倍は既にトランプに口約束させられてしまったのではなかろうか。

　というのも、米国が日本に対し、ＴＰＰで約束させた以上の要求をのませるのは“既定路線”だからだ。

　「日本側は何を譲歩するのかというと、農業でしょう。安倍政権は“経産省政権”ですから自分たちが所管する自動車の追加関税は絶対に阻止したい。代わりに農業が犠牲になるのです」（東大大学院教授・鈴木宣弘）

　米国はあらゆる農産物に牙を向けている。中でもコメ、乳製品、牛肉、豚肉は彼らにとっての目玉だ。中国が輸入制限する大豆やトウモロコシも日本が買わされる。

　牛肉と豚肉の関税引き下げのため、日米２国間ＦＴＡも締結させられることになるという。

　「食の安全基準も緩和させられることになるでしょう。まずは現在、生後３０カ月超となっている牛のＢＳＥ検査が撤廃され、ポストハーベスト農薬（防カビ剤）の食品添加物としての表記が撤廃される。

　日米の協議において日本に残された唯一の戦略は、『どれから差し出すか』という順番だけなのです」（鈴木宣弘）

　こうした形で日本が米国に農作物を献上することによる打撃はＴＰＰ時以上。その金額は、２兆円近い額になる恐れがあるという。

　安倍はどこまで売国奴なのか。　　（以上　日刊ゲンダイ）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/401.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 国際観艦式は「旭日旗」でなく国旗の使用をと韓国！ 　
国際観艦式は「旭日旗」でなく国旗の使用をと韓国！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_266.html
2018/09/27 21:45　半歩前へ

▼国際観艦式は「旭日旗」でなく国旗の使用をと韓国！

　イヤだというものを自衛隊はわざわざ使う必要がない。友好親善の目的にも反する。太陽の光を意匠化したとされる「旭日旗」は旧日本軍で使われ、海上自衛隊は１９５４年の発足時、艦の国籍を示す自衛艦旗として採用したと朝日新聞。

　実は私も「旭日旗」は好きではない。嫌悪感を覚える。「旭日旗」イコール軍国主義を連想するからである。戦後の日本は文字通り新生日本として生まれ変わった。民主国家の仲間入りをした。

　当然、帝国海軍と決別したはずだ。ならば自衛隊は民主国家にふさわしい新しい旗を掲げたらいい。「旭日旗」はアナクロ、時代錯誤を感じる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　韓国の有力紙、中央日報によると、韓国海軍は１０月１１日の済州島で開かれる「国際観艦式」に自国の国旗を使用するよう参加国に要請した。

これは事実上、海上自衛隊に「旭日旗」ではなく国旗である「日章旗」を使ってほしいと間接要請したものだ。

韓国海軍は、軍国主義を象徴する「旭日旗」に対する韓国民の反感を考慮してこのような措置を取ったものとみられる。

　しかし、日本側はこれに関連してはっきりと返事をしていないことが伝えられた。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/402.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 拉致問題「国民大集会」が安倍首相の礼賛大会と化す異様！ 杉田水脈に声援、櫻井よしこや家族会からは石破茂批判、韓国ヘイト　
拉致問題「国民大集会」が安倍首相の礼賛大会と化す異様！ 杉田水脈に声援、櫻井よしこや家族会からは石破茂批判、韓国ヘイト
https://lite-ra.com/2018/09/post-4281.html
2018.09.27　拉致問題「国民大集会」が安倍首相の礼賛大会に　リテラ

　　　　
　　　　国民大集会で司会をする櫻井よしこ（救う会公式HPより）


「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）とその支援組織「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）などが毎年春と秋に開いている「国民大集会」が9月23日、東京都千代田区の砂防会館で開かれ、安倍晋三首相も出席した。

　米朝首脳会談後はじめてとなる国民大集会ということで、これまでよりも“対話路線”が強調されるのかと思いきや、実際はまったく逆だった。会場は、例年以上にヒステリックな極右運動的空気に包まれ、ひたすら安倍首相を礼賛し、総裁選で安倍首相と闘った石破茂元幹事長やマスコミを叩くという、政治集会と化していたのである。

　まず、驚いたのがオープニングだ。約1000人の参加者で満席となったホールに国会議員や地方議員、全都道府県の知事、副知事らが続々と会場に入ってきたのだが、そのなかに、あの“生産性”差別論文を発表して批判を浴びている杉田水脈衆院議員の姿があったのだ。差別論文に対する釈明に関しては「殺害予告を受けている」ことを理由に逃げ回っている杉田議員だが、こういう集会に出るのはありなのだろうか。

　しかも、信じられなかったのが、その杉田議員を支持する声が会場からあがったことだった。「水脈先生、国民は見てますよ！応援してます！」「すいみゃくちゃーん！」なる黄色い声が飛び交う様子に、いったい、これは何の集会なのかと耳を疑ったほどだった。

　そんな異様なムードのなか、最後に安倍首相が入場し、桜井よしこ氏の司会で国民大集会は始まった。ステージに掲げられているのは「全拉致被害者の即時一括帰国を！国民大集会」の文字と、大きな日の丸。主催者代表の飯塚繁雄氏（「家族会」代表）、拉致議連会長の自民党・古屋圭司衆院議員のスピーチが終わると、櫻井氏の「（総裁）三選されたばかりの力強い安倍総理にお願いをいたします」なる紹介を受け、満を持して安倍首相が登壇。会場は割れんばかりの拍手に包まれた。

　安倍首相は「6月12日に、歴史的な米朝首脳会談が行われました。米国の大統領と北朝鮮の国務委員長という2人の首脳が署名をして、文書を発出いたしました」と切り出し、2002年の日朝平壌宣言が今後の北朝鮮との交渉の基盤になるとの認識を示したうえで、なんと、まるでシンガポールでの米朝合意が自らの“お手柄”であったかのようにアピールをし始めた。

「私は4月の日米首脳会談の際に、トランプ大統領に対し、米朝首脳同士の合意を署名文書で残すことを提起したところでございまして、先般の米朝首脳共同声明は、首脳間の合意を署名文書の形で確認した、大変重みのあるものになったわけでございます。そうした前提の上に、トランプ大統領は相互の不信の殻を打ち破り、相互の信頼を醸成することで、共に問題を解決するという新しいアプローチを採ったということだと考えています」

　いったい、この男、何を自慢しているのか。「トランプ大統領に米朝の合意を署名文書で残すことを提起した」って、首脳会談をやっているんだからあんたが言わなくたって、普通、文書に残すだろう。

　そもそも、安倍首相は、米韓が北朝鮮との対話を進めてきたこの間、自分が何をやってきたのか、覚えていないのか。ひたすら北朝鮮を非難して「圧力」をがなりたて、逆に対話路線をつぶそうとしてきたのである。韓国が南北首脳会談実現に向けて動き始めた直後には、外務省を通じて韓国に「まだ時期が早い」「思いとどまるべき」だと、再三にわたって圧力をかけていたことも明らかになった。

　それが、歴史的な南北会談や米朝会談が実現し、対話の流れが決定的となると「私がトランプ大統領に提言した」と“功績者”ヅラ。厚顔無恥とはこういうことを言うのだろう。

■拉致交渉停滞の批判に櫻井よしこは「安倍総理が正しい」「いまの状態でいいんです！」

　また、安倍首相はこの挨拶で「安倍政権でこの問題を解決する。拉致問題は、安倍内閣の最重要・最優先の課題であります。拉致被害者の方々と御家族の皆様が抱き合う日が訪れるまで、私の使命は終わらない」とも語っていた。安倍首相といえば、9月14日に行われた日本記者クラブ主催の石破茂元幹事長との討論会で、拉致問題に進展がないことを質問された際、「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはございません」など開き直ったことが話題になったばかり。

　被害者家族の前では「拉致問題解決は私の使命」とアピールし、実際には成果がないことを追及されると「言ったことはない」とうそぶく。これを拉致問題の政治利用と言わずして何と言うのだろう。

　ところが、こんな“口だけ”のスピーチにもかかわらず、安倍首相が話し終え、渡米のために中途退席すると、会場を出るまでの間、参加者からはこの日一番の長い拍手が送られた。司会の櫻井氏は「本当に安倍総理にはいまが頑張りどきだと思います。日本にいて応援したいと思います。どうぞよろしくお願いします」などと言って見送る始末で、この櫻井氏の指揮のもと、集会はどんどん“安倍政権礼賛”のムード一色に染め上げられていったのである。

　たとえば、集会では安倍首相の退席後に各党代表らの挨拶に移ったのだが、立憲民主党の拉致問題対策本部事務局長の村上史好衆院議員がスピーチを終えると、櫻井氏は先ほどの安倍首相への“エール”から一転、「立憲民主党はですね、全面的に安倍総理をバックアップしてくださると」と嫌味をぶつ。さらには、拉致問題が停滞している現状を指摘した日本維新の会の高木佳保里参院議員に対しては、桜井氏は「停滞しているのは私たちの責任ではない」と語気を強め、安倍首相の圧力路線の擁護をとうとうと語り始めたのだ。

「むしろ安倍総理が1ミリも（北朝鮮に）譲らずにですね、いらっしゃるから（効果的）なんです。こちらが譲って、何か調査団をつくりましょうですとかですね、向こうの言い分をいれたらどんどん進みますけども、それは私たちの望んでいる進み方ではないんです！ 一歩も譲らないからいまの状態があるんです！　いまの状態でいいんです！　こちらは1ミリも譲る必要はないんです！」

　安倍政権の方針に反する発言はすべて否定されるということらしいが、その攻撃はメディアへも向けられた。被害者家族の挨拶を受けた櫻井氏は、総裁選での安倍勝利を讃えながらマスコミを批判。参加者の目が一斉に後方の報道関係席に向けられ、「ちゃんと書けよ」などとかけ声が飛ぶ異様な雰囲気となった。

「メディアの報道の仕方はおかしいと本当に思います（会場拍手）。安倍総理は今回の選挙で圧勝してるんです。圧勝以外のなにものでもないと思います。（メディアは）相手候補が善戦しているということを盛んに言いますけど、そうではありません。拉致問題に関して、安倍総理ほどいろいろやってくださった政治家はいままでにいないんじゃないですか」
「拉致問題に関しての安倍さんの功績を考えずに、石破さんのことばかり褒め上げるのは、本当に本末転倒だと思います！」

　圧力一辺倒を盲従する櫻井氏が牽引して、参加者が安倍首相を個人崇拝するかのように礼賛し、政敵である石破氏や野党を徹底批判する。国民大集会は、まさに熱狂的な“安倍ファンクラブ”の集いの様相を呈していたのである。

■家族会メンバーが「北朝鮮も南朝鮮も息を吹くように嘘をつく」のヘイトスピーチ

　しかも、驚いたのは、今回、拉致被害者家族会からも安倍首相の強硬論線の支持、そして、異論を封殺するような発言があったことだ。

　たとえば、「家族会」事務局長で横田めぐみさんの弟・横田拓也氏は「絶対忘れてはならないのは、彼ら（北朝鮮）が犯罪者、テロ支援国家であるということ」「拉致問題の解決の定義を決めるのは私たち家族です。北朝鮮ではなく、金正恩でもない。彼らの言うことを絶対にうのみにするわけにはいかない」と強調したうえで、こう語った。

「合同調査委員会を設けたりとか、連絡事務所の設置をしたりとか、調査リポートを求める、偽の証拠をもらう、そんなことは一切求めていないんです。日本国内にもそれを画策しているような連中がいます。こういう連中を私たちは完全に批判しなくてはいけないし、彼らに耳を傾けてもらいたいのは、私たちの救出活動にとって間違いなく妨害行為であるということです」

　これは、明らかに、田中均・元外務審議官や石破茂氏らが提起した拉致問題解決案への批判だろう。

　同じく被害者家族の増元照明氏はもっと直接的だった。増元氏は自民党総裁選に言及し、石破氏の平壌に連絡事務所を設置する案について「石破さんの発言は、拉致被害者は死んでいるという前提での連絡所設置です。生きていると信じていれば、櫻井さんがおっしゃったように『帰せ』という言葉を言えば済むだけです」と主張したのである。

　別に石破氏の肩をもつつもりはないが、平壌に連絡事務所を設置する案がなぜ「拉致被害者は死んでいる前提」なのか、さっぱりわからない。増元氏は「帰せ」と言えば済むと言うが、それで一向に帰ってこないから、さまざまなアプローチを提案しているだけではないか。

　しかし、この集会では、安倍首相が主導する路線以外は一切認められないらしい。増元氏が「死亡を前提とするような考え方を国民に広める国会議員やメディア関係者は私たちの敵じゃないですか！」と畳み掛けると、会場の熱気は最高潮に達する。参加者は口々に「日本の敵」「朝鮮総連に破防法を適用しろ」と叫び、なかには何の関係もない「辻元清美を前に出せー！」などという声までが飛び交う始末だった。

　さらに、この家族会のスピーチでは、もうひとつ愕然としたことがあった。家族会事務局次長で、めぐみさんのもうひとりの弟である横田哲也氏の発言だ。哲也氏は、南北首脳会談で関係改善が進む韓国と北朝鮮の関係を念頭にこう述べたのである。

「南北融和と言いましても、狐と狸の化かし合いで一寸先は闇です。歴史をひもとけば、北朝鮮も南朝鮮も息を吹くように平気で嘘をつき、裏切り行為をする国ですから、その軌道修正していくのはわれわれ日本国しかありません」
「彼らが口にする平和だとか非核化だとかは嘘だと、偽善だということが実態であって、だまされてはならない」

　民族や国家を持ち出し、一括りに「息を吹くように平気で嘘をつく」などと罵るのはヘイトスピーチの典型的な話法である。しかも「南朝鮮」との言い方で韓国に対してもヘイトを向けるのは、いったいどういうことなのか、首をかしげざるを得ない。

■批判に焦った安倍首相と安倍応援団が家族会を誘導し、安倍支持大集会に

　言うまでもないが、北朝鮮による拉致被害は日本だけではなく、韓国にもいる。拉致被害者は韓国政府が認定しただけでも485人にのぼる。つまり、韓国も被害者なのだ。

　しかも、今回、北朝鮮と米国が対話のテーブルについたのは、文在寅大統領ら韓国政府の働きかけに負うところが大きい。拉致問題を考えても、少なくとも何もしなかった安倍首相よりは、解決につながる突破口の役割を果たしたはずだ。

　にもかかわらず、このタイミングで、その韓国にまでヘイトを放ってどうしようというのか。今後の交渉を考えても、完全に逆効果だろう。

　それにしても、国民大集会がこんな強行路線と異論封殺の安倍信者大集会のようになってしまったのはいったいなぜなのか。

　たしかに、国民大集会は「救う会」や安倍応援団の主導でもともと政治色の強い集会だった。しかし、ここ数年、一向に事態が進展しないことで、家族会のなかには圧力路線に疑問を感じる向きも出てきた。横田早紀江さんなども、「政府を信じて良かったのか」といった言葉を漏らすようになった。そして、国民大集会もそうした空気を反映してか、ここ数年は右翼政治集会的な空気は弱まっていた。それがこの米朝対話が始まったタイミングで、一転して、こんな強行状況に先祖返りしてしまったのだ。

　その理由について、拉致問題をめぐる動きをウォッチしてきた新聞記者がこう分析する。

「やっぱり安倍政権や安倍応援団の焦りの表れでしょう。この間、強行路線一辺倒だった安倍首相は米朝韓から蚊帳の外に置かれてしまった。米朝会談後も拉致問題にまったく展望が開けず、交渉の難航が予想されている。世論やメディアの批判も強くなっていて、先日の総裁選でも拉致問題でかなりの批判を受けてしまった。だから、安倍応援団が牛耳る国民大集会を使って“拉致の安倍”イメージを挽回したかったのでしょう。家族会にも相当な働きかけをしたんじゃないでしょうか」

　安倍首相による拉致問題の政治利用、政治宣伝はいまにはじまったことではないので、それ自体は驚かない。「家族会」も安倍政権に頼らざるを得ない状況では、同調せざるを得ない部分もあるのだろう。

■安倍政権は強行路線で北朝鮮との決裂、ゼロ回答を狙っている！

　しかし、懸念されるのは、このタイミングでの強行路線への先祖帰り、異論封殺によって、本来の目的である拉致問題解決が逆に遠ざかってしまいかねないことだ。国民大集会で最後に採択された決議には、こんな文言が盛り込まれていた。

〈日本国内では一部の人物が、経済支援や国交正常化を先行させよとか、日朝合同調査委員会や平壌連絡事務所の設置などを求め、拉致問題の解決を歪曲しようとしている。〉
〈日本は、米国や国際社会と共に、北朝鮮の謀略や国内の様々な妄言には毅然として対抗し、拉致問題が解決するまで対北制裁を緩めず、経済支援も行ってはならない。全拉致被害者の即時一括帰国こそが解決の定義だという姿勢からぶれてはならない。〉

　はっきり言うが、これでは、目的が拉致問題解決ではなく、北朝鮮に強行姿勢を示すことにすりかわっているとしか思えない。こんなことを叫んでも何の解決にもならないばかりか、対話路線でようやく手が届きそうなチャンスを自ら手放し、拉致問題の進展をストップさせてしまう危険性さえある。

「全被害者の即時一括帰国」という目標も疑問だ。全被害者とはいったい何人なのか。政府認定の拉致被害者（17人）のうち未帰国の12人だけでなく、警察庁が「拉致の疑いが排除できない行方不明者」として計上する883人も含めた数字であれば、未来永劫、拉致問題は解決しないことになるだろう。北朝鮮がどんな数字を出してきても、日本側が「解決宣言」をするまでは、拉致問題はいつまでも日朝間に横たわったままだ。こうした主張を掲げている間は、北朝鮮が交渉に乗り出してくる可能性はないと思わざるをえない。

　しかし、実はこれこそが、安倍首相や安倍応援団の狙いだという見方もある。

「安倍官邸は何人かの被害者が帰ってくるより、むしろ決裂してゼロ回答のほうがいいと考えている。そうしたら、北朝鮮はこんなにひどいと煽って、支持率をアップさせられますからね。逆に下手に妥協すると、右派の支持を失いかねない。ただし、強行路線を維持するためには、被害者家族に支持してもらわなければいけません。そのために家族会を強行路線に誘導しているんでしょう」（拉致問題に詳しいジャーナリスト）
　
　こんなやり方を許していたら、拉致被害者はいつまでたっても帰ってくることなく、安倍首相とその応援団に政治利用され続けるだけに終わるだろう。

（編集部）


2018.09.23全拉致被害者の即時一括帰国を！ 国民大集会


























































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/403.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 知事選で頻繁に小泉進次郎が沖縄に行く裏事情！
知事選で頻繁に小泉進次郎が沖縄に行く裏事情！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_273.html
2018/09/27 23:21　半歩前へ

▼知事選で頻繁に小泉進次郎が沖縄に行く裏事情！

　自称“大物”の小泉進次郎がみたび（三度）沖縄入りをする。

ここをクリック
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=689848838063256&set=a.125323857849093&type=3&theater


　沖縄県知事選は30日の投票直前になって大接戦、大激戦となっている。

　オール沖縄候補の玉城デニー。対する極右・日本会議のメンバー佐喜眞淳の死闘が続く。

　人寄せパンダの小泉が何度も沖縄入りする背景には、内閣・党役員改造を前に安倍晋三に恩を売る腹。それで、オール沖縄つぶしにやっきになっているのである。

　沖縄県知事選で安倍が推す日本会議のメンバー佐喜眞淳が敗退すれば、来年の統一地方選、参院選に暗雲が漂う。安倍としては何が何でも勝ちたいところだ。

　これだから今回の知事選は野党にとっては絶対に負けられない戦いである。翁長雄志・沖縄県知事の「弔い合戦」に勝って、その勢いで、野党共闘をさらに強固なものにしたい。

　負けてうろたえる安倍政権を尻目に、統一地方選も勝ち抜き、参院選で与野党逆転を勝ち取りたい。そのためにも「弔い合戦」は大勝しなくてはならない。

　沖縄には台風が接近している。投票日の30日は大丈夫か心配だ。

　それを見越して公明党は上部団体の創価学会が本土から沖縄に大量に会員を送り込み、期日前投票大作戦を展開している。

　私たちも傍観していないで沖縄の知人友人に電話、メールをしよう。行動した方が勝つ。それが選挙だ。





















































↓玉城デニー さんの街宣ダイジェスト動画第二弾。めちゃかっこいい！






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/405.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜東京五輪＞サマータイムの導入断念へ 自民党が見通し（アベは国民からの評価が高いと、言ってたじゃん！またウソか！）
【東京五輪】サマータイムの導入断念へ 自民党が見通し（アベは国民からの評価が高いと、言ってたじゃん！またウソか！）
http://toracyan53.blog60.fc2.com/blog-entry-11282.html
2018年 09月 27日 (木) 20時 05分 50秒　晴天とら日和






東京五輪のサマータイム、導入見送りへ　自民党が見通し
https://www.asahi.com/articles/ASL9W5DZDL9WUTFK04N.html
2018年9月27日17時10分　朝日新聞


２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（左）らが首相官邸を訪れた際、安倍晋三首相にサマータイム導入を求めた＝２０１８年８月７日午前１０時１９分、岩下毅撮影

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として浮上していた「サマータイム」（夏時間）について、自民党の遠藤利明・東京五輪実施本部長は２７日、「２０年の導入は難しい」との見通しを記者団に語った。政府・与党内で慎重論が広まっており、五輪にあわせた導入は見送られる方向だ。

　自民党はこの日、導入による効果や悪影響を検討する研究会をつくり、初会合を開いた。出席議員からは、国民生活への影響の大きさや必要となるシステム改修の負担への懸念など導入に批判的な意見が続出。終了後、遠藤氏は「気持ちとしては（２０年までに）導入したいが、システムの問題や世論の反応から物理的に難しい」と語った。

　研究会は今後も議論を続け、年度内をめどに中間報告をまとめる予定だが、遠藤氏は「２０年のためではない。低炭素社会をつくる一つのきっかけとして進めていきたい」と説明した。

　標準時を夏季に１～２時間早めるサマータイムは、屋外競技を早朝に行うことで選手や観客の負担を軽減するのが狙い。大会組織委員会会長の森喜朗元首相から要望を受けた安倍晋三首相が８月、党に検討を指示。当初は五輪前の導入に向けて、超党派議連による今秋の臨時国会への法案提出を目指していた。

　しかし、日本全国の時計を年２回、早めたり遅くしたりすることになるため、大規模なシステム改修が必要になることを懸念する経済界が導入に否定的な意見を表明。報道各社の世論調査でも反対が賛成を上回った。すでに導入している欧州連合（ＥＵ）でも廃止を検討する動きが広がり、政権内で急速に慎重論が強まっていた。

　遠藤氏は暑さ対策について、大会組織委がマラソンや競歩などで競技時間の前倒しができないかを国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や国際競技団体と協議していく考えを示した。（大久保貴裕）































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/406.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 次々消された「安倍政権の闇」を告発したＢＢＣの番組！ 　


次々消された「安倍政権の闇」を告発したＢＢＣの番組！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_277.html
2018/09/28 00:38　半歩前へ

▼次々消された「安倍政権の闇」を告発したＢＢＣの番組！

　我々にとって強姦魔・山口敬之の一件はまだ終わっていない。

　なぜなら、不正義がまかり通るからだ。

　権力に組みする者たちは、若い女を強姦しようが、何をしようが無罪放免となるのか？　

　そんなデタラメを見過ごしてはならない。

　それにしてもＴＢＳはなぜ、沈黙しているのか？　

　新聞社では雇用関係がない販売店のアルバイトがアンパン１個ごまかしてもきちんと謝罪する。

７月４日投稿の再録である。

　日本で大変なことが起きている。組織的な言論圧殺だ。英国の公共放送ＢＢＣが製作、世界に放映した伊藤詩織さんのドキュメンタリー「レイプ、日本の隠された恥」（1部と2部）が投稿する度に即座に消された。

　映像はＢＢＣの克明な取材ぶりがうかがえるもので、ＴＢＳの強姦魔・山口敬之が「時間をかけて計画的に犯行に及んだ」ことが推測できる内容だ。

　この強姦魔を右翼雑誌「ＨＡＮＡＤＡ」の編集長らが激励する信じられないような映像がある。

　マスコミへの就職をエサに山口敬之に強引に何軒もつき合わされ、無理やり酒を飲まされた伊藤詩織さん。「帰りたいから近くの駅で降ろして」と頼んだが山口は無視。品川のホテルに連れ込み、強姦に及んだ。

　その後被害者の伊藤詩織さんは警察に被害届を出した際、取り調べは「女性警官」を希望した。涙ながらの2時間近くの説明を聞いた女性警官は、「私は交通課なので捜査担当を呼んで来る」。

　代わりに男性の警官が3人やって来た。体育館のような広い場所でマットの上に寝るよう指示。等身大の人形が伊藤さんにのしかかり、当時の行為を再現させられ、激しくフラシュをたかれたという。

　二次被害を招く恐れがある残忍かつ興味本位の捜査だ。これについて「日本の警察はレイプ被害者にこんなことまでやらせる」とＢＢＣは批判した。これでは誰も被害届けなど出さない。ちなみに全国の警官29万人のうち、女性の警察官はたったの8%だ。

　強姦魔・山口敬之は安倍晋三の親衛隊、アベトモの一人だ。だから警察幹部の当時、刑事部長の中村格が彼を逮捕するなと現場に命令した。

　権力と癒着すれが強姦も許される日本。その様子を赤裸々に報じたＢＢＣのドキュメンタリー「レイプ、日本の隠された恥」が、何者かによって次々、抹消されていった。

　これも「安倍政権の闇」である。























Japan’s Secret Shame






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/407.html

[国際24] 習近平は「友達ではない」とトランプ！　
習近平は「友達ではない」とトランプ！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_275.html
2018/09/27 23:40　半歩前へ

習近平は「友達ではない」とトランプ！

　【ニューヨーク共同】トランプは２６日、ニューヨークの記者会見で、これまで「偉大な指導者」と褒めそやしてきた中国の習近平を「もはや友人ではないかもしれない」と突き放した。

　激化する一方の「米中貿易戦争」で米国に譲歩しない中国に警告した可能性がある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　前から言っている通り、トランプは不動産屋、商売人だ。歯が浮くようなことを平気で言う。

　いちいち真に受けていたら大変な目に遭う。トランプはそんな男だということは大統領選当時から分かっていたはずだが、日本のマスコミは一面しか報道せず、読者はダマされる。

　彼の言動をじっと観察していたら分かるはずだ。自分の目と耳を信じよう。そうすればマスコミに流されることはない。

　ただし、欠陥人間の安倍晋三は、いまだにそのことに気付いていないようだ。　　（敬称略）










http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/149.html

[経世済民128] 安倍政権の移民政策で日本の年金が狙われる？「移民大国」化の裏に潜む危機（Business Journal）
安倍政権の移民政策で日本の年金が狙われる？「移民大国」化の裏に潜む危機
https://biz-journal.jp/2018/09/post_24922.html
2018.09.27　文＝荻原博子／経済ジャーナリスト　Business Journal


　安倍晋三首相（写真：ロイター/アフロ）


　本連載前回記事で、政府の「移民政策」と危惧される点についてお伝えしました。安倍晋三政権は実質的に「移民」の受け入れに舵を切っていますが、急増する外国人労働者によって、日本の健康保険が不正に利用される恐れが高まります。


　そして、不安があるのは健康保険だけではありません。年金も、すでに財政難ですが、さらに財政が悪化していく状況をはらんでいます。「日本の社会保障制度に加入するには日本国籍が必要なのでは」と思っている方もいるかもしれませんが、健康保険も年金も、加入するのに日本の国籍は必要ありません。基本的に国内に住所があれば誰でも加入でき、社会保障を受ける権利が発生します。

　年金については、これまで25年以上の加入期間がなくては受給することができませんでしたが、2017年8月1日からは、25年ではなく10年以上加入していれば65歳から公的年金がもらえることになりました。

　ただ、外国人労働者の場合は、これまでは最長5年までしか働けなかったので、年金の受給条件を満たすのは難しい状態でした。ところが、政府が「移民政策」に大きく舵を切ったことで、来年4月からは外国人労働者が最長10年働けることになりそうです。年金は加入期間を通算できるので、1回の入国で年金受給条件の加入10年を満たせなくても、再度入国して働くことで10年に達すれば受給資格を得ることができます。

　自国に年金の制度がない外国人などは、65歳から死ぬまで日本の公的年金を海外の自分の口座に送金してもらうことができます。10年の加入でもらえる年金額は、国民年金で年間20万円ほど。厚生年金は収入にもよりますが、年収500万円の場合は年間50万円近くになります。

　さらに、社会保障制度が完備されていない国から来る外国人労働者にとって、国民年金には、もうひとつの大きなメリットがあります。それは、遺族年金です。

■遺族年金目当ての偽装結婚ビジネスも横行

　遺族年金は、国民年金または厚生年金の被保険者が亡くなったとき、その被保険者によって生計を維持していた遺族が受けることができるものです。たとえば、18歳未満の子どもがいるご家庭の場合、被保険者であったご主人が亡くなると、残された奥さんと子どもには、子どもが18歳になるまで（18歳になった年度の3月31日まで）遺族年金が支給されます。

　これは、日本人だけでなく年金に加入している外国人労働者も同じです。奥さんと2人の子どもが残された場合の遺族年金額は、国民年金で月約10万円、厚生年金は年収にもよりますが、月約15万円です。

　この受給額は、日本人でも外国人でも変わりません。そのため、奥さん、1歳と2歳の子どもを母国に残して日本に出稼ぎに来た人が国民年金に加入して亡くなった場合、子どもが18歳になるまで月々約10万円、総額で約2000万円の遺族年金を海外送金してもらえます。

　自国にしっかりとした社会保障がある場合は少し状況が変わってきますが、安い労働力としてアジアなどから日本に出稼ぎに来る人の場合、自国の社会制度が充実してない可能性があり、国によっては月10万円はかなりの大金になるかもしれません。それだけに、怪しいビジネスなどが横行する不安もあります。

　すでに、海外女性との偽装結婚ビジネスは日本で横行しています。偽装結婚ビジネスでは、年金をもらっている65歳以上の独身日本人男性に対して、「日本に憧れる若い海外の女性がいます」というような話を持ちかけて結婚させます。そして、日本人男性の死後には、相手の女性が財産だけでなく遺族年金をもらうというケースが増えているようです。

　悪質なビジネスによって、私たちが汗水流して払っている年金保険料や税金が海外に流出していくのは腹立たしいですが、もはや止めようのない流れになっています。

■日本の社会保障が崩壊する可能性も

　厚生労働省によると、安倍政権発足当時の外国人労働者数は約68万人でしたが、現在は約128万人と2倍近くになっています。そして、今回の「移民政策」の強化で、日本の外国人労働者数は200万人近くになることが予想されています。

　現在の日本の就労者数は6531万人（2017年12月末時点）なので、外国人労働者は約2％、つまり働く人の50人に1人が外国人ということになります。一方で、外国人労働者たちに日本人の私たちと同じ権利（参政権など）や保障を確保していくための議論は、あまり積極的にはなされてこなかったのが現状です。

「移民」については、すでに大量に受け入れている国で、さまざまな問題が起きています。移民政策に寛容だったヨーロッパ連合（EU）も内向きになり、ドイツなども移民政策の閣内対立で政治危機に直面しました。

　イギリスでは、EU離脱派が「移民政策の悪影響」を強調し、「移民に職を奪われる」「なぜ移民に自国民同様の手厚い社会保障をしなくてはならないのか」といった不満が吹き出し、ついにはEU離脱という方向に向かいました。

　移民問題は、この国の未来の形を左右するような大きな問題です。プラス面だけでなくマイナス面も世界中で噴出しているなかで、すでに世界第4位の“移民大国”の日本は、さらに大量の「移民」を受け入れる方針を打ち出したわけです。

　それにもかかわらず、いまだ大量の「移民」確保を「移民政策とは異なるもの」などと寝ぼけたことを言って、論争を避けようとしています。こんな状況のなかで、私たちの大切な社会保障が雪崩のように崩壊していく可能性があります。

　この国を動かす政治家の頭には「選挙」のことしかないようですが、「移民問題は日本の形を変える大問題なのだ」ということを自覚してほしいものです。

（文＝荻原博子／経済ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/612.html

[経世済民128] ルネサス、巨額買収に失敗の懸念…効果が不透明、サムスンとの規模拡大競争の危うさ（Business Journal）
ルネサス、巨額買収に失敗の懸念…効果が不透明、サムスンとの規模拡大競争の危うさ
https://biz-journal.jp/2018/09/post_24914.html
2018.09.28　文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授　Business Journal


　「ルネサス　HP」より


　9月11日、ルネサスエレクトロニクスが米国の半導体企業であるIntegrated Device Technology, Inc（IDT）を完全子会社にすると発表した。

　足許の市場環境やルネサスの経営状況を考えると、今回の買収劇に懸念されるポイントは多い。まず、買収金額が高額になることだ。ここ数年、世界の半導体市場は右肩上がりの成長を維持すると期待が高まっている。その期待に支えられ、世界的に半導体関連銘柄は最高値圏で推移している。IDTも例外ではない。

　ルネサスの経営状況を考えると、経営再建は道半ばというところだろう。同社はリストラによって黒字を確保できるようにはなったものの、構造改革のなかで重視されたプロダクトミックスの改善が進んできたとはいいづらい。

　ルネサスはIDTの買収に7,330億円程度を投じる。2017年2月に買収したインターシルと合わせ、半導体市況が過熱感を帯びるなかで合計1兆円超の買収が経営に与えるマグニチュードは軽視できない。今後もルネサス経営陣は買収戦略を重視するだろう。経営陣が具体的かつ明確に買収の目的を説明するか否かは、同社の成長を考える重要なポイントだ。

■ルネサスの収益を支えたリストラ

　2014年3月期までルネサスの最終損益は赤字だった。2015年度から、最終損益は黒字に転じた。黒字化を支えたのはリストラ＝構造改革だった。問題は、人員削減などが一巡した後の競争力強化の取り組みが、十分に進められていないと考えられることだ。この問題を、同社の経営トップ人事を基にして考えたい。

　ルネサスの源流は、日立製作所と三菱電機の半導体事業にさかのぼる。この2社の事業が統合されて、ルネサステクノロジが設立された。2009年にはNEC傘下のNECエレクトロニクスがルネサステクノロジと事業を統合し、今日のルネサスが誕生した。2009年4月の時点で、ルネサスは世界3位のシェアを持つ半導体企業だった。
　
　ルネサスでは母体となった企業ごとに工場を守る＝源流企業のアイデンティティーを維持することが優先され、収益性が高まらなかった。そのなかで、リーマンショックや東日本大震災が発生し、市場参加者から「ルネサスの自力再建は難しい」といわれるまでに経営が悪化した。

　ルネサスを救ったといわれているのが、オムロンの成長を実現した作田久男氏だった。2013年6月、作田氏はルネサスの会長兼CEOに就任し、8月以降ルネサスはリストラに本腰を入れた。それができたのは、作田氏に母体となった企業との“しがらみ”がなかったからだろう。

　注目を集めたのが、国内最先端の生産能力を誇った鶴岡工場がTDKに売却されたことだった。作田氏の経営判断について「ルネサスは競争力向上をあきらめたのか。もしかすると身売りがあるのではないか」と身構えた市場参加者も多かった。見方を変えれば、同氏にはルネサスがひとつの企業として収益を追求するためには、聖域に踏み込んだ改革を進め、その原資を活かして新しい取り組みを進めなければならないという危機感があったのだろう。一連のリストラによって国内の工場は22カ所から8カ所に減り（2018年6月発表時点）、従業員も5万人から2万人に削減された。

■リストラの結果としてのシェア低下

　在任中、作田氏がルネサス従業員に求めたことは「粗利率（売上高に対する売上高総利益の割合）の向上」だった。具体的には、まず、人件費などの固定費を削減することが進められた。その上で、プロダクトミックスの見直しが進められ、ルネサスが得意な分野に経営資源が配分されやすくなるよう構造改革が進むはずだった。

　2015年、作田氏は道半ばでルネサスを去った。同氏は人員削減など既存事業の構造改革を進めることはできたが、新しい製品開発など成長のためのコミットメント強化に関しては十分に踏み込めなかったと考えられる。作田氏にとって、人員削減や工場売却などを進めたうえで得意分野に注力できる経営体制を実現することこそが、リストラの本質だったはずだ。

　リストラが道半ばで終わった結果、世界の半導体市場におけるルネサスの存在感は小さくなっている。特に、2017年はエポックメイキングだった。それまで世界の半導体トップの座を守ってきた米インテルに代わり、韓国サムスンがトップの座を手に入れたからだ。

　かつて世界の半導体市場で存在感を示したルネサスは、トップ10にすらランクインしていない。同社が競争力を誇ってきたのは自動車の制御に欠かせないマイコン（マイクロコンピュータ／マイクロコントローラ）分野だ。2011年3月の東日本大震災の発生後、同社の茨城県にある工場が被災し自動車向け半導体の供給が停止した。当時、ルネサスは世界のマイコン分野のトップ企業であり、同社の生産停止は世界全体の自動車生産に影響を与えた。そのマイコン分野でも同社は3位にランクを下げている。“日の丸半導体再興”の夢は遠のいているといっても過言ではないだろう。

　作田氏の後任として会長兼CEOに就任した遠藤隆雄氏は、マイコン分野でシェアを伸ばしてきた独インフィニオン・テクノロジーズとの提携を模索した。しかし、同氏の考えは国内企業への株式売却を進めたい産業革新機構の考えと対立した。それが、遠藤氏がルネサスを離れた大きな原因と考えられる。

■重要性高まる買収戦略の考え方

　ルネサスは成長強化への取り組みを十分に進められていないと考える。同社再建は道半ばだ。遠藤氏の後を継いだ呉文精社長兼CEOは、買収を進めることによって同社の成長を加速しようとしている。変化のスピードが速い環境のなかで、自社内部の取り組みだけで成長を目指すことは容易ではない。必要に応じて自社の競争力向上に貢献すると考えられる要素を買収によって取り込むことは重要だ。

　しかし、IDTの買収に関するルネサスの見解を見ていると、経営陣が注力すべき分野を明確に認識しているか不安だ。資料を見ると、車載マイコンに加え、産業、データセンター、スマートホームなどのブロードベースドと、複数の事業におけるシナジー（相乗効果）が列記されている。また、買収に関する説明会での質疑応答を見ると、IDTの強みをルネサスの成長にどうつなげるかは今後検討していきたいとの説明もある。そのほかにも、IDTの買収によって期待されるシナジーの半分程度が車載マイコン以外の分野だとの説明もある。

　その発想が、自社の強みが発揮できる車載半導体分野にプロダクトミックスを絞ることに直結するとはいいづらい。IDT買収の印象は、ルネサスが得意分野への注力よりも、サムスンなどとの競争を念頭に置いた事業規模の拡大を重視し始めたということだ。それはかつてリストラの対象となった事業の再整備を進めることとも受け取ることができる。

　ルネサスに求められる発想は、焦点を絞り、成長に必要な技術開発力などを取り込むことだろう。企業全体ではなく、必要な事業だけを買収することが重視されてよい。その考え方に比べると、IDTの買収は大味な印象を残す。

　世界的に半導体市況が過熱し、一部市場参加者は市況のピークアウトを懸念し始めたようだ。そのなかで、高値で買収を実行してしまうリスクも無視できない。のちのち、のれんの減損によってルネサスの業績と財務内容が悪化することのないよう、経営陣が明確なビジョンと戦略をもって買収を進めることを期待したい。

（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/613.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 「新潮45」休刊に追い込んだ“張本人”の超厳戒講演会を直撃（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
13. 赤かぶ[368] kNSCqYLU 2018年9月28日 02:15:41 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[25]



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/391.html#c13
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 自分の意に沿わない意見も受け入れ、議論することが言論の自由（櫻井ジャーナル）　
自分の意に沿わない意見も受け入れ、議論することが言論の自由
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809260000/
2018.09.27　櫻井ジャーナル


　新潮社が発行してきた「新潮４５」が「限りなく廃刊に近い休刊」になると伝えられている。自民党の杉田水脈衆院議員が寄稿したＬＧＢＴ（Lesbian、Gay、Bisexual、Transgender）をテーマにした論文が問題になったという。外部から論文に対する批判があったようだが、ここでは論文の内容について議論するつもりはない。そうした批判が「限りなく廃刊に近い休刊」という形になったことに嫌なものを感じるのだ。

　かつて講談社から「ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ」という月刊誌が発行されていた。創刊号（１９８８年４月号）で放射能汚染を取り上げるなど支配層を刺激しそうな雑誌だったが、８９年１１月号に掲載された著名人の講演料に関する記事で間違いがあり、９０年１月号で謝罪、そのまま廃刊になった。「新潮４５」の話を知り、この出来事を思い出した。なお、広河隆一を編集長として２００４年に同じ「ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ」の名前で写真雑誌が出されている。

　最初の「ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ」が創刊される前年、１９８７年の５月に朝日新聞阪神支局の編集室が覆面をしたふたり組に襲撃され、散弾銃で記者の小尻知博が殺され、犬飼兵衛が重傷を負った。この事件の４カ月前、朝日新聞東京本社に散弾２発が撃ち込まれていたことが後に判明している。また、１９８７年９月には同新聞名古屋本社寮にも散弾が撃ち込まれ、翌年３月には静岡支局で爆破未遂事件があった。

　支配層が隠そうとする重要な情報を明らかにすることがジャーナリストの使命だと考える人がいるが、日本の支配層は重要な情報を隠すこために特定秘密保護法を成立させた。その法律が国会へ提出される直前、森雅子少子化担当相（当時）は法律の処罰対象として、沖縄返還に伴う密約を報じた西山太吉記者の逮捕を引き合いに出している。

　毎日新聞の政治部に所属していた西山は１９７２年に逮捕されている。同記者は愛知揆一外相が牛場信彦駐米大使に宛てた愛知・アーミン・H・マイヤー駐日大使会談の内容や福田赳夫外相臨時代理と中山駐仏大使の間で交わされた井川外務省条約局長とスナイダー米駐日公使との交渉内容を明らかにした。それにより、「沖縄返還」に伴う軍用地の復元補償でアメリカが自発的に払う事となっている４００万ドルを実際には日本が肩代わりする旨の密約の存在することが判明したのである。後にこの報道を裏付ける文書がアメリカの公文書館で発見され、返還交渉を外務省アメリカ局長として担当した吉野文六も密約の存在を認めている。

　こうした情報を入手するため、西山は外務省の女性事務官と「ひそかに情を通じ」たとされ、マスコミは密約でなく西山と女性との関係を批判する。西山は密約を表に出したとして逮捕され、マスコミの世界から追い出された。

　ところで、ベトナム戦争に反対する声が高まった頃、アメリカでは女性差別が問題になる。この議論自体に問題はないのだが、戦争に反対する声が差別問題へ誘導された印象があることも事実。

　１９６７年４月４日に公民権運動の指導者として知られているマーチン・ルーサー・キング牧師はニューヨークのリバーサイド教会で「なぜ私はベトナムにおける戦争に反対するのか」という説教を行っている。キング牧師は黒人差別と侵略戦争の根が同じだと認識していたようだ。その１年後、１９６８年４月４日に暗殺された。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、アメリカの支配層は１９７０年代から報道統制を強化している。第２次世界大戦後、情報をコントロールするためにモッキンバードと呼ばれるプロジェクトを始動させていたが、メディアの中には気骨ある記者や編集者がいて、統制の間隙を縫って権力犯罪を明らかにしてた。当時の議会はまだ民主的な要素が残っていたことも支配層にとっては受け入れがたいことだった。

　報道統制を強化するために支配層はメディア支配の規制を緩和、アメリカでは１９８３年には５０社が９０％のメディアを所有していたのに対し、２０１１年になると９０％を６社が支配している。巨大資本にとってメディアの赤字は宣伝広告費で問題にならない。

　そうした報道統制の強化が始まるタイミングで西山は逮捕された。朝日新聞への襲撃と「ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ」の廃刊が近いことは偶然なのだろうか？

　アメリカのロナルド・レーガン大統領は１９８２年６月、イギリス下院の本会議で「プロジェクト・デモクラシー」という用語を使った。勿論、この「デモクラシー」は本来の民主主義と全く関係がない。プロジェクトの目的はアメリカの巨大資本にとって都合の悪い国家、体制を崩壊させることにある。アメリカ国内での作戦は「プロジェクト・トゥルース」と呼ばれている。

　１９９０年代に入るとアメリカの支配層はプロパガンダを推進するために宣伝会社を使うようになり、侵略を正当化するために「人権」や「民主化」というタグを前面に出してくる。
​




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/408.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 『朝日』元記者・植村隆裁判で西岡力氏が自らの「捏造」認める（週刊金曜日）　


『朝日』元記者・植村隆裁判で西岡力氏が自らの「捏造」認める
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/09/26/antena-332/
佐藤和雄｜2018年9月26日10:23AM　週刊金曜日

　
　尋問を終えた西岡力氏。東京・霞ヶ関。（撮影／高波淳）


「慰安婦」問題否定派の旗手である麗澤大学客員教授の西岡力氏――。彼の論考や発言は、国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏をはじめ、右派言説の論理的支柱となり、影響を与え続けてきた。その西岡氏が９月５日に東京地裁で尋問に答えた内容は、彼らに失望と嘆息を与えるかもしれない。西岡氏が、いくつかの重要部分について「間違い」を認めたからだ。

東京地裁では、元「慰安婦」記事を「捏造」と記述され名誉を傷つけられたとして、元『朝日新聞』記者の植村隆・韓国カトリック大学客員教授が西岡氏らを相手取り、損害賠償などを求めた訴訟が２０１５年１月から続いている。

植村氏は１９９１年８月、韓国での「慰安婦」問題に取り組む市民団体への取材やその聞き取り調査に応じた女性（のちに記者会見で名乗り出た金学順さん）の録音テープを聞いてスクープし、同年12月にも証言を記事化した。

西岡氏は、植村氏の記事に対し、『週刊文春』２０１４年２月６日号で「名乗り出た女性は親に身売りされて慰安婦になったと訴状に書き、韓国紙の取材にもそう答えている。捏造記事と言っても過言ではありません」とコメントした。

しかし、尋問で「そう訴状に書いてあるのか」と問われると、「記憶違いだった」と間違いを認めた。金さんの記者会見を報じた韓国『ハンギョレ』新聞の記事を著作で引用した際、「私は40円で売られて、キーセンの修業を何年かして、その後、日本の軍隊のあるところに行きました」という、元の記事にない文章を書き加えていることを指摘されると、「間違いです」と小声で認めた。

西岡氏はまた、元「慰安婦」の証言集は読んでおりながら、「挺身隊」名目で「慰安婦」にさせられた韓国人女性の証言は「覚えていない」とし、自らの主張と異なる最新の調査・研究結果も読んでいないと答えた。

（佐藤和雄・ジャーナリスト、大学非常勤講師、2018年９月14日号）














































関連記事
「私は捏造記者ではない」慰安婦報道の植村隆・元朝日新聞記者の会見スピーチ（全文）　弁護士ドットコム
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/672.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/409.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍首相がトランプのご機嫌伺い 国連で各国首脳ウンザリ（日刊ゲンダイ）　


安倍首相がトランプのご機嫌伺い 国連で各国首脳ウンザリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238309
2018/09/28　日刊ゲンダイ

　
　スカスカ……（Ｃ）共同通信社

「世界は深刻な『信頼欠如の無秩序』に悩まされている」（グテレス国連事務総長）、「（歴史上）国家主義者は敗北をもたらしてきた」（仏マクロン大統領）――。国連総会の演説で、各国の首脳らが「多国間主義」の必要性を訴える中、持論の「米国第一主義」を強調して失笑を買った米国のトランプ大統領。中間選挙を意識し、各国の代表団に自身の政権運営を自画自賛する姿には呆れたが、そんな男に「黄金のゴルフドライバー」を貢ぎ、ヤルことなすことすべてが「完全に一致」と盲従しているのが安倍首相だ。相変わらず国連演説もウソばかりの中身のない内容だった。

「日本は貿易の恵みを世界に及ぼす使命を負っている」。「トランプの忠犬」と揶揄されている安倍首相だが、さすがに他国が米国の姿勢を批判する中で、いつものようにヨイショするワケにはいかなかったのだろう。やんわりと「保護主義」を牽制していたが、対日貿易赤字に不満を募らせるトランプ大統領を刺激したくないホンネがアリアリ。「援助するのは、われわれに敬意を払う国、そして率直に言って友好国だ」と言い放ったトランプの発言に呼応するかのように、日本が米国の雇用創出に貢献していると強調した上で、「ウィンウィン（共存共栄）な関係を日米で続けていきたい」とおべんちゃら。北朝鮮に対しても、２度目の米朝会談の実現に意欲を示すトランプ大統領がへそを曲げないような発言を連発していたからアングリだ。

「北朝鮮が持つ潜在性を解き放つため、助力を惜しまない」「相互不信の殻を破り、金正恩委員長と直接向き合う用意がある」。安倍首相はこう強調していたが、そもそも昨年の国連総会で演説時間の大半を費やし、「必要なのは対話ではない。圧力だ」「（金正恩は）破壊者」と北朝鮮を猛烈に批判していたのは他ならぬ安倍自身だったのではないか。南北、米朝会談の実現でハシゴを外されて大慌てになっているクセに、上から目線で「殻を破り向き合う用意がある」とはよくぞ言えたものだ。外交評論家の天木直人氏がこう言う。

「安倍首相の演説は不誠実極まりない。言っていることと、やっていることが真逆です。例えば、北朝鮮に対して『助力を惜しまない』と言っていましたが、その一方で、トランプ大統領には『北朝鮮に大幅な譲歩をするべきではない』と進言したと報じられている。トランプ大統領が強く迫った２国間管理貿易を受け入れながら、自由貿易体制の『保全と強化』を主張している。世界から見れば、安倍首相の発言は支離滅裂で、ウソに等しいでしょう」

　しょせんはトランプ大統領に媚びへつらっているだけの小心者だから、世界の首脳も安倍首相の発言なんて興味も関心もない。日本メディアは安倍サマが国連で大演説した、みたいな報じ方だが、国連のホームページを見ると議場の雰囲気がよく分かる。席はスカスカで、座っていても雑談したり、居眠りしたり。とてもじゃないが、安倍首相の演説をマトモに聞いていたとは思えない。要するにお呼びじゃないのである。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/410.html

[戦争b22] 米F35戦闘機、初の実戦投入 アフガンの対タリバン任務で（AFP）
米F35戦闘機、初の実戦投入 アフガンの対タリバン任務で
http://www.afpbb.com/articles/-/3191249?cx_part=latest
2018年9月28日 7:58　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP


米強襲揚陸艦エセックスを離陸するF35B型戦闘機。米海兵隊から取得（2018年9月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / US Marine Corps / Cpl. Francisco J. Diaz, Jr.


【9月28日 AFP】米国は27日、ステルス戦闘機「F35」を初めて戦闘任務に使用した。米当局が明らかにした。F35は史上最も高額な機体とされ、戦闘任務への投入は大きな節目となった。

　この任務は、アフガニスタンのカンダハル（Kandahar）州で旧支配勢力タリバン（Taliban）に対して実施されたもので、強襲揚陸艦エセックス（USS Essex）から発進した複数のF35が参加した。

　F35には空軍型、海兵隊型、海軍型があり、今回投入されたのは短距離での離陸と垂直着陸が可能な海兵隊型のF35B。

　米中央海軍（US Naval Forces Central Command）は「任務中、F35Bは地上掃討作戦を支援する空爆を実施した。地上部隊の指揮官は、空爆は成功したと判断している」と発表した。

　当局は任務に参加した機体数を明らかにしたなかったが、F35は2機以上の編隊で飛行する。

　F35開発に加わったイスラエルは今年5月、新たに調達したF35複数を世界で初めて戦闘任務に投入したと発表している。

　F35は1990年代初めに開発が始まった戦闘機で、米史上最も高額な兵器とみられており、調達費用は推計で約4000億ドル（約45兆円）に上る。今後の製造目標は2500機とされる。(c)AFP



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/344.html

[国際24] カナダ、スー・チー氏の名誉市民号を剥奪 ロヒンギャ危機めぐり（AFP）
カナダ、スー・チー氏の名誉市民号を剥奪 ロヒンギャ危機めぐり
http://www.afpbb.com/articles/-/3191248?cx_part=latest
2018年9月28日 6:49　発信地：オタワ/カナダ　AFP


ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問。ベトナム・ハノイで（2018年9月13日撮影、資料写真）。(c)KHAM / POOL / AFP


【9月28日 AFP】カナダ議会は27日、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問に与えていたカナダの名誉市民号を実質的に剥奪することを全会一致で決めた。ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）の危機を受けた動き。

　カナダ政府は2007年、長期の軟禁を経験したミャンマーの民主活動家で、ノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）受賞者でもあるスー・チー氏に対し、名誉市民号を授与した。カナダ名誉市民号はこれまでスー・チー氏のほか5人にしか与えられていない。

　しかし、スー・チー氏がロヒンギャに対するミャンマー軍の残虐行為を非難することを拒むと、同氏の国際的な名声は失墜。カナダ政府は先週、同軍の行為は「ジェノサイド（大量虐殺）」であると宣言していた。(c)AFP











http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/151.html

[国際24] 米最高裁判事候補は「100％」暴行犯 告発女性が議会証言（AFP）
米最高裁判事候補は「100％」暴行犯 告発女性が議会証言
http://www.afpbb.com/articles/-/3191242?cx_part=latest
2018年9月28日 4:36　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP


米上院司法委員会の公聴会で証言するクリスティン・ブレイジー・フォードさん（2018年9月27日撮影）。(c)Win McNamee / POOL / Getty Images


【9月28日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が連邦最高裁判所の判事に指名したブレット・カバノー（Brett Kavanaugh）氏の性的暴行疑惑を告発したクリスティン・ブレイジー・フォード（Christine Blasey Ford）さんが27日、上院司法委員会の公聴会で証言し、1980年代のパーティーで自分を襲ったのがカバノー氏であることを今でも「100％」確信していると述べた。

　米カリフォルニア州の大学で心理学を教える教授であるブレイジー・フォードさんは、時折感情を抑えきれない様子を見せながら、自身を襲った人物を勘違いしている可能性は「絶対にない」と断言した。

　カバノー氏については、さらに2人の女性がわいせつ行為の被害に遭ったと名乗り出ており、今回の宣誓証言は、最高裁判事候補として厳しい審査の目を向けられている同氏にとって打撃となる。

　ブレイジー・フォードさんは、自身が15歳だった1982年のパーティーで、当時18歳の高校生だったカバノー氏にレイプされそうになったと主張。公聴会では、議員らから当時の出来事について率直な質問を受けた。

　パトリック・レーヒー（Patrick Leahy）上院議員（民主）から、襲われた時の一番強い記憶について質問されたブレイジー・フォードさんは「（脳の感情や記憶を司る部位である）海馬に消えずに残っているのは笑い声。2人がばか笑いする声。2人は私を犠牲にして楽しんでいた」と述べた。

　証言によれば、カバノー氏と友人のマーク・ジャッジ（Mark Judge）氏はいずれも「見るからに酔っ払った」様子で、パーティーが行われていた建物の上階の部屋にブレイジー・フォードさんを押し込み、ドアに鍵をかけた。ブレイジー・フォードさんがカバノー氏から体の上に飛び乗られ、大声で助けを呼ぶと、同氏は「手で私の口を覆って叫び声を上げられないようにした」という。

　ブレイジー・フォードさんは「2人が笑っている間、私はその片方の下にいた」と語った。(c)AFP



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/152.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍首相がトランプのご機嫌伺い 国連で各国首脳ウンザリ（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
1. 赤かぶ[369] kNSCqYLU 2018年9月28日 09:14:51 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[26]










http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/410.html#c1
[経世済民128] 「原油100ドル超え」はあるか？先高観に覆われる相場の正体（ダイヤモンド・オンライン）
「原油100ドル超え」はあるか？先高観に覆われる相場の正体
https://diamond.jp/articles/-/180756
2018年9月28日　ダイヤモンド・オンライン編集部　


原油価格が堅調な上昇トレンドに入り、ガソリンや灯油が軒並み値上がりしている。原油は過去100ドルを大きく超えたときにように、再び暴騰するのか（写真はイメージです）　Photo:PIXTA


ガソリン、灯油も軒並み高騰
原油価格はどこまで上がるか

「正直、これ以上は厳しいですね」

　先日、東北地方に出張した石油元売り企業の関係者は、地元の中小企業経営者や住民から、切実な声を聞いた。彼らが嘆いているのは、東北や北海道などを主な消費地域とする灯油価格の高騰だ。「灯油の需要期が始まる10月にさしかかり、1リットルあたり95円を突破して4年ぶりの高値となった灯油に『生活を圧迫される』と不安を覚える人が増えている」（元売り関係者）という。

　灯油ばかりではない。国内のガソリン小売価格は1リットルあたり150円を超え、こちらも4年ぶりの高値水準となっている。

　石油製品が値上がりしている背景には、原料となる原油の価格が世界的な上昇トレンドに入ったことがある。原油取引の代表的な指数であるWTI、北海ブレント、中東ドバイ価格は、昨年央の1バレルあたり40～50ドル台を底値とし、今年前半にかけて堅調に上昇。足もとでは70ドル台を推移している。

　原油の需要国である日本にとって、価格の上昇は経済のマイナス要因となることが多い。輸送コストや原材料費の上昇により、航空・物流・化学業界などで企業収益の悪化が懸念されている。家計圧迫への不安も広がるなか、個人消費の減退も気がかりだ。原油高がジワジワと「痛手」になりつつある。

　このままいけば、100ドルの大台を突破するのではないか――。投資家からはそんな声も聞こえて来る。多くの商品がそうであるように、原油相場は需要と供給のバランスで動く。独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之・首席エコノミストは、「原油の供給が減り需給が逼迫するという見通しにより、価格が下がりにくい状態が続いている」と解説する。

　需給逼迫で「先高観」がどうにも消えない背景には、何があるのか。最大の懸念材料は、突発的とも言える地政学リスクだ。米トランプ大統領が制裁を行おうとしているイラン、政情不安と経済崩壊で混乱が続くベネズエラの2大産油国で、原油生産が大きく減る見通しとなっている。「これまで考えていたより状況は深刻」と指摘する専門家は少なくない。

　トランプは大統領選時の公約に従い、5月にイラン核合意から離脱。核合意に基づき経済制裁が解除されていた同国に対して、最大級の経済制裁を再発動すると表明した。それに伴い、米国の同盟国にもイランへの制裁強化を要請している。

　エネルギーに関する制裁の猶予期限は11月4日。それ以降、イランから世界への原油輸出は大きく落ち込む見通しだ。原油・天然ガス生産において世界有数の資源エネルギー大国であるイランの原油が市場に出回らなくなる影響は大きい。野村證券 経済調査部の大越龍文・シニアエコノミストは、「当初、『今回は米国単独だから影響は限定的だろう』と見られてきた制裁だが、足もとではすでに影響が出始めている」と語る。

イラン制裁再開の
影響は前回を上回る？

　米国の大手情報サービス企業・ブルームバーグによると、イラン制裁の表明から8月までの間に、米国の同盟国によるイラン産原油の輸入制限が顕著になっているという。はじめは制裁に反対していた各国も、「米国内で事業を続ける自国企業が、トランプ政権によって不利益を被るリスクを避けたい」と考えているようだ。

　たとえば、EUの輸入は日量50万バレルから20万バレルまで低下しており、11月の制裁発動でさらに10万バレル程度落ち込む見通しだ。イランから安く原油を買っていたインドも、同40～50万バレルから20万バレルまで急減する見通し。韓国と日本は同10万バレルがゼロに。イランの友好国で輸入を継続する見通しの中国を除いても、主要取引先だけで原油輸入は70～80万バレルも減る見通しだ。

　過去、オバマ政権による制裁時にイランの原油生産量は約25％、日量100万バレル減少して280万バレルとなったが、こうした状況のなか、今回の制裁では前回に匹敵するか、それを上回る減り方になる可能性がある。8月のイランの原油生産量は、OPEC総会で定められた日量約380万バレルの生産上限枠を、すでに30万バレル程度下回っている。

　一方、実質的な国家破綻を迎え、生産の落ち込みに歯止めがからないベネズエラの状況も予断を許さない。ブルームバーグ調べでは、日量約197万バレルの生産枠に対して8月の生産は133万バレルと、落ち込みが激しい。長引く米国の経済制裁の影響もあり、当局のアナウンスによれば、年末までに100万バレル近くまで落ち込みそうだ。

　そんななか注目が集まるのが、盟主サウジアラビアをはじめとするOPEC（石油輸出国機構）加盟国、非OPECの大国ロシアが、イランやベネズエラの減産分を穴埋めできるかどうかである。それができないと、世界の原油供給はおぼつかないだろう。

　原油価格の上昇を受け、OPEC産油国は今年6月の総会で、2017年初頭から続けてきた協調減産の緩和を決めた。実施中の減産措置につき、今年7月から年末まで、これまで150％程度だった減産順守率を100％へ引き下げるという「事実上の増産」に合意したのだ。とはいえ、石油収入確保のため原油の値崩れを嫌う加盟国の足取りは重く、増産目標は市場予想より小幅となった。

OPECの原油増産余力は
実はそれほどない

　加えて、OPECの生産能力には不安がある。ブルームバーグによると、イラン制裁が本格化していない8月時点でも、加盟国全体の生産量は日量約3241万バレルと、生産上限枠約3273万バレルを達成できていない。また、OPECには日量300万バレル強の余剰生産能力があると言われるが、実は不透明要因が多い。増産の本丸はサウジアラビアで余剰生産能力が日量200万バレル強あるものの、減産に参加していないリビアとナイジェリアがそれぞれ持つ30万強の余剰御生産能力は、インフラの制約や内乱による政情不安によって見込めない状況だ。

　ロシアは2017年からOPECの協調減産に参加する直前、駆け込みで生産を増やしているが、当時の水準を考慮すると、余剰生産能力は日量20～30万バレル。現在は西側諸国から経済制裁を受けており、原油生産のための資金・資材を調達できないため、当時と比べて能力は上がっていないと見られる。

　つまり現状では、サウジとロシアを合わせても余剰生産能力は日量200万バレル台半ばが限界。イランとベネズエラで前述の生産が減ると仮定すれば、「余力」はいくらもないことになる。

　原油価格は2008年前半に150ドル近くまで高騰した。「当時、OPEC産油国の余剰生産能力が世界の石油需要に占める割合は2.6～2.7％程度だったが、このまま余剰生産能力が減っていくと、当時の水準に近づいていく」（野神エコノミスト）。需給の逼迫度は想像していたよりも強いと言える。

　こうした事態を、当初、市場関係者はいくぶん楽観視していた。OPECによる減産緩和への合意や、トランプ大統領が中国やカナダに仕掛けた貿易戦争で世界経済が減速するという見通しから、市場では一時、需給の逼迫感が緩んでいた。その反動もあり、足もとでイランやベネズエラの原油輸出がいよいよ減り始めると、逼迫感が一気に高まったのだ。

眠れるシェールオイル勢の
増産再開はいつになるのか

　隘路にはまった既存プレーヤーたちに替わり、供給サイドの新たなリーダーになれる存在は他にいないのか。いるとすればそれは米国シェールオイル勢（以下、シェール勢）だろう。

　振り返れば、ここ数年の原油市場は、価格を支配するOPECと新興シェール勢との攻防の舞台でもあった。「両者を取り巻く環境は2013年前後で大きく変わった」（野神エコノミスト）。2012年頃まで、原油市場の主なドライバーは需要だった。非OPEC勢の生産がなかなか立ち上がらないなか、リーマンショック後の景気刺激策で大きく伸びた中国需要の穴埋め役をOPECが一手に担い、高値安定が続く見通しが醸成されていた。

　ところが2013年以降に状況は一変、供給が市場のドライバーとなる。中国経済の減速に加え、大きかったのが非OPEC勢の台頭だ。彼らの生産は伸びないだろうという見通しが崩れ、シェール勢の大増産が始まった。市場には「OPECの価格決定権が弱まる」という見通しが広まり、需給に緩みが生じて原油価格は下落。前述のように、OPECは2017年初頭から「シェール潰し」を目的に協調減産を始めたものの、原油価格は2017年央まで40～50ドル台と上値が重い展開が続いたのである。

　実はこのシェール勢も、足もとで増産を活発化させていない。そのことは市場において、「先高観」の要因の1つにもなっている。

　昨年12月に米ダラス連銀がシェール企業に対して行った調査によると、「彼らは増産に動ける原油価格帯を60～70ドル台と見ている」（大越エコノミスト）ことがわかった。つまり、彼らの損益分岐点となる価格は現在の原油価格と同水準で、さらに価格が上向かないとリグ（油田の掘削装置）の稼働数を増やすことは難しいと見られる。実際、米国エネルギー省の統計によると、シェールの中心地であるテキサス州西部のパーミヤンをはじめ、主要7地区で生産は鈍化している。

　これまでも言われてきたように、シェール企業の生産効率は上がり続けている。既存の油井（原油を採掘するための井戸）を長く掘り進めてシェール回収率を増やす技術革新に加え、大きいのは探索能力の向上だ。同じ採掘法でも、原油の含有率がより高いシェールの岩石層を見つけて集中的に掘り、1バレル当たりの生産コストを安く抑えることができるようになった。

　一方、生産した原油を輸送するパイプラインの能力には限界がある。たとえば、パーミヤンで開発される原油は日量約350万バレルで、これはパイプラインで運べる量とほぼ同じ。たとえ増産が可能でもこれ以上の市場への供給は難しいことがわかる。タンクローリーや鉄道などの代替手段で運ぶこともできるが、コストが高くつく。こうした採算性の問題により、足もとのシェール勢には増産を見合わせるトレンドが強い。主要なパイプラインの増強が行われるにしても、早くて来年半ば以降の見込みという。それから増産が始まるとしたら、原油市場でのインパクトは向こう1年ほどは小さいだろう。

原油価格が暴騰していた時代と
足もとの「決定的な違い」とは

　さて、そうなると原油市場はいったいどこへ向かうのだろうか。ここまで見て来た状況を考えると、今後、価格が大きく上ぶれする可能性は否定できない。現状を過去の原油高騰時になぞらえて、危ぶむ向きもある。

　しかし、「原油価格が100ドルを大きく超えた時代と現在とでは、状況が違う」と、大越エコノミストは指摘する。以前の高騰は、新興国の旺盛な需要や世界的な金融緩和の中で、投機マネーの市場への流入を主因として起きた異常なケースだった。それに対して現在の市場は、おおむね現実的な需給を反映しながら推移している。OPECの協調減産などにより緩んだ市場が引き締まる過程で、突発的に発生したイラン・ベネズエラ問題という不確定要素が価格を押し上げているのだ。そうなると今後の需給は、短期要因と中期要因の2段階で考えるほうがわかりやすい。

　まずは、不確定要素が演出する短期的な需給動向だが、先行きはトランプ大統領の出方にかかっていると言えよう。

　トランプはこの10月と11月に、約1100万バレルの戦略石油備蓄（SPR）を取り崩し、市場へ放出すると表明した。原油に連動して上昇を続けるガソリン価格は、消費が鈍ると言われる1ガロンあたり3ドルに達する勢いだ。11月の中間選挙を控え、国民の反発で支持基盤を弱めたくないトランプの思惑が見える。しかし、手始めに放出するのは日量で18万バレル程度の予定。一時的な鎮静効果はあっても、イランやベネズエラで見込まれる水準の減産が起きれば追いつかず、さらなる放出を迫られるだろう。

　また、危機感を募らせたトランプは、9月下旬、OPEC産油国に対して原油増産による価格の引き下げを求めたが、これを拒否されている。それを受け、原油価格は一時80ドル台まで急伸してしまった。

　まさに待ったなしの状況なのだが、こうなると予測不能なのが「トランプ流」。強硬路線から融和路線へと転換し、二度目の首脳会談を目論む北朝鮮との「ディール外交」で見せたように、実利をとってイランへの制裁を緩和する可能性もある。「同業者の間でもそのような見方は少なくない」と、石油元売り企業の関係者は語る。そうなれば、原油需給は一転して緩み始めるだろう。

　むろん、選挙が終わってしまえば原油市場への興味を失い、自ら「原油の独占組織」と批難するOPECに責任をなすりつけ、放り出すというリスクもあるが――。果たしてどうなるだろうか。

ボトルネックと一時的なリスクが
複合的に顕在化した状態か

　次に、中期にわたる需給動向だ。需要面で見ると、2013年以降、世界の実質経済成長率とそれに連動する原油価格は、比較的安定して推移している。IEA（国際エネルギー機関）や野村證券の見通しによると、成長率は毎年1％程度伸びていくのに対し、原油需要は2013年以降の平均で毎年日量150万バレル程度増えて行く。このペースだと、今後も需給は引き締まり気味で推移しそうだという。

　EV（電気自動車）やスマートエネルギーへのシフトはまだ道半ばであり、原油需要が伸び続けるトレンドはしばらく変わらないだろう。そんななか、もしもインドなどの新興国需要が急激に立ち上がるようなことがあれば、価格は上ブレしそうだ。「大幅な省原油化が進むか、世界経済が大きく落ち込まない限り、原油の需要は増え続ける可能性がある」（大越エコノミスト）。

　一方で供給面を見ると、最も増産を期待できる米国シェール勢が、パイプラインの整備や生産効率の改善を経て、これから原油供給を本格的に増やしてくるはずだ。原油価格の高止まりは、彼らに加えて、カナダのサンドオイルや海底油田の開発も後押しする。それは将来の供給増へとつながり、結果的に原油需給を今より緩和させる効果がある。

　このように考えると、折からの価格高騰は、供給サイドの新たなプレーヤーが目覚める前のアクシデントよってもたらされたものとも言える。言うなれば、ボトルネックと一時的なリスク要因が複合的に顕在化した状態だろうか。ならば、これから一過性の価格高騰はあったとしても、相場水準が大きく切り上がることは考えづらいかもしれない。先行きは依然として不透明だが、目先の価格上昇が一旦どこで落ち着くのかを、冷静に見守りたい。

　ガソリンや灯油が値上がりして生活が苦しくなりそう――。我々が日々感じているリスクは、こうした想像もつかないほど巨大なグローバル市場の思惑によってもたらされているのだ。

（ダイヤモンド・オンライン編集部　小尾拓也）





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