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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100226
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[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍首相がトランプのご機嫌伺い 国連で各国首脳ウンザリ（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
2. 赤かぶ[370] kNSCqYLU 2018年9月28日 09:36:40 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[27]













http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/410.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍首相がトランプのご機嫌伺い 国連で各国首脳ウンザリ（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
3. 赤かぶ[371] kNSCqYLU 2018年9月28日 09:40:55 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[28]

安倍晋三[日本語]　国連総会「一般討論演説」9/25/2018現地時間







http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/410.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 日本に教訓与える他国の政治家２人／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
日本に教訓与える他国の政治家２人／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201809280000158.html
2018年9月28日8時25分　日刊スポーツ


★世界の政治にはその国の文化やお国柄が反映される。民主主義国家からすれば、体制の違う国に違和感を感じる場合もあるだろうが、往々にしてその国にはその国の政治がある。マレーシアで1981年から03年の23年間、首相を務めたマハティールは今年、93歳で首相に返り咲き、公約だった消費税の廃止を実行した。開業医から首相になり、欧米ではなくアジアの日本から経済成長を学ぼうとルックイースト政策を取り入れて多民族・多言語国家マレーシアを一躍、東南アジア諸国連合（ASEAN）の有力国に押し上げた。

★一方、昨年、フランス大統領選で社会党など左派陣営の統一候補を決める予備選で敗れた元首相のマニュエル・バルスはフランスの国会議員を辞職し、来年5月に行われるスペインのバルセロナ市長選挙に出馬する意向を表明した。元首相が他国の市長選挙に出るとは異例だが、まだ56歳という若さのバルスはバルセロナ生まれ。カタルーニャ出身の父親とスイス・イタリア系の母親と共にパリで育ち、20歳の時にフランス国籍を取得した。今回は故郷で新しい道を模索しようとしている。EUが移民問題などで停滞気味の欧州の中でも大きな話題といえる。

★複雑な多言語と民族問題。それに移民問題を抱える中、バルセロナは人口160万人と飽和状態。加えてバルセロナ・オリンピック以来、激増する観光客に市民生活が脅かされるという都市問題を抱える。この挑戦が功を奏すかどうかはバルセロナ市民が決めることになるが、マレーシアとバルセロナは今の日本に教訓を投げかける。1つは消費税を廃止したマレーシア。そして、観光立国や観光大国を目指す国家の限界をバルセロナに見ることができる。一極集中や移民問題も底流には流れているだろう。そして、それを受け止める政治家がいるということも。世界は動いている。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/415.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 投開票迫る沖縄県知事選 元公明党副委員長が怒りの直言　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）


投開票迫る沖縄県知事選 元公明党副委員長が怒りの直言　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238352
2018/09/28　日刊ゲンダイ

　
　二見伸明氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　９月３０日に投開票が迫った沖縄県知事選は、故翁長知事の遺志を継いで米軍の辺野古基地建設反対を訴える玉城デニー前衆院議員（５８）と、基地推進の自公が推薦する佐喜真淳前宜野湾市長（５４）のデッドヒートとなっている。公明党と創価学会は佐喜真候補を全面支援だが、本来、地元の公明党や創価学会は、一貫して「基地のない沖縄」を願ってきたはずだ。地元の学会員が“信念”を曲げた選挙運動を強いられる状況に、元公明党副委員長が見るに見かねて立ち上がり、吠えた――。

■「意に反する選挙運動押し付けはパワハラだ」

　　――沖縄県知事選について沖縄の創価学会員に向けて、「自民党の候補を応援することは、沖縄を半永久的にアメリカの基地にするということ。それでいいのか」などとツイッターでメッセージを発信されています。

　リツイートも多く、予想以上に大きな反響があります。今度の選挙のカギを握るのは公明党、創価学会です。創価学会が完璧に力を出せば自公候補が、そうでなければ玉城さんが有利だとみています。

　　――公明党は本土から動員をかけるなど佐喜真候補当選に向け大キャンペーンを展開しています。沖縄の公明党はずっと辺野古基地建設反対で、今でもそうです。なのに、公明党本部や学会幹部は、地元の公明党、学会員に、基地容認候補を全力で応援するように求めています。

　おかしいですよ。本部には地方の声を聞こうという姿勢がないわけですよね。安全保障の問題は地元の信頼がなければ成り立ちません。沖縄の公明党は辺野古基地建設に反対なんだから、前回同様、自主投票にすればよかった。

　　――創価学会の原田会長まで沖縄入りしているそうですね。

　沖縄の選挙なら、せいぜい九州の最高責任者程度で、会長が行くのは異例です。学会員は公明党本部からの指示ならば反発もできるが、学会本部に「佐喜真候補をやるように」と言われると異を唱えにくいのです。一種のパワハラですよ。

　　――創価学会の池田大作名誉会長は著書「新・人間革命」で「核も基地もない、平和で豊かな沖縄になってこそ本土復帰である」と書いています。

「基地のない沖縄」は創価学会の基本理念です。だから、沖縄の公明党、学会員は辺野古基地建設にずっと反対なのです。それが、今日から容認派を応援しろと。学会員の中には、「ハイハイ、分かりました」と素直に応じる人もいるでしょうが、「本当にいいのかな」と疑問を感じる人も多いのではないでしょうか。

　　――そうした疑問を感じている人なのでしょうか、玉城候補の演説会に、１人で三色旗（学会の旗）を持った学会員の姿がありました。

　少数ながら行動に移す学会員もいるということです。黙ってはいても、内心は容認派を支援することについて疑問を持っている学会員は少なくないと思う。この“物言わぬ学会員”が知事選の勝敗のカギを握るとみています。

　
　玉城候補の演説会には三色旗が（Ｃ）日刊ゲンダイ

沖縄には基地なしでも自立できる自信ある

　　――現在の沖縄と基地の関係をどのように見ていますか。

　米軍基地でメシを食わせてもらっているという時代は終わった。１９７２年の沖縄返還前に、国会の委員会から派遣されて沖縄に行ったことがある。いろんな人から意見を聞いたが、学会が推薦した人から、「私たちも沖縄の基地の全面返還には大賛成です。だけど基地でメシを食っている人も大勢いるのです。言い方に気を付けてください」と言われました。確かに、５０年前の沖縄にそういう側面があったのは事実です。しかし、今は状況が違う。米軍基地に依存しないで、メシを食っていけるんだという自信が出てきている。むしろ、基地は沖縄の経済発展の最大の阻害要因であることは、沖縄の経済界の共通認識になっています。例えば、基地がなければ観光はもっと伸びる。そうした認識をつくり上げたことは翁長知事の大きな功績です。

　　――基地問題以外にも公明党は、安保法制や共謀罪など、学会の基本理念とまったく相いれない政策で自民党に全面協力しています。２代前の神崎代表以降、公明党は連立政権に入って政策を実現するという路線に転じました。

　基本理念に反する時は、ちゃぶ台をひっくり返して連立政権から引き揚げる。その度胸があれば、それはひとつのやり方です。けれども、公明党は連立離脱の構えすら見せないじゃないですか。例えば、２０１４年の集団的自衛権行使容認の閣議決定に公明党はどれだけ抵抗しましたか。結局、自民党の言いなりで、創価学会は利用されるだけになっている。学会に対しては「もう生臭いところから手を引いて中立でいろ」と言いたい。

　　――公明党は連立政権のブレーキ役にもなっていない。

　ある農家の学会員がこんな話をしていました。「公明党はイヤだ」と言うと、学会の幹部は「公明党が連立の中にいるから安倍政権が暴走しないんだ」と説明したというのです。これに対して私が、「共謀罪の審議で参院の法務委員長は公明党だったのに、共謀罪の強行採決を止められなかった。ブレーキ役という説明は３００％ウソだ」と言ったら、その学会員は納得していました。最近は学会員でも選挙で公明党に投票しないという人が増えている。だから公明党の総得票数が減っているのです。昨年の衆院選の比例で７００万票を割りましたが、これからさらに票が減るようなことがあれば、創価学会は公明党、ひいては政治との関係を本気になって考え直した方がいい。

　　――共謀罪の成立直前に信濃町の創価学会本部周辺で、学会員５０人にアンケートをしたら、７割以上の人が共謀罪を知らなかった。学会員のノンポリぶりに驚きました。

　昔は活発な議論があったように思います。例えばＰＫＯ法案について、学会員から「よく分からないから説明してほしい」と言われ、何度も説明したことを覚えています。今は、公明党が学会員に政策の解説をきちんとしていません。だから共謀罪もほとんどの学会員が知らないのです。公明党が言っていることだから信用してくれ、従ってくれというスタンスです。

■「辺野古容認派の応援で『功徳』は絶対にない」

　　――沖縄県知事選でも基地問題は徹底的に争点から隠して、「党本部の言うことに従ってくれ」と、基地反対の地方組織に議論なく押し付けているわけですね。

　公明党本部は地方自治を全く分かっていない。本来、地方と国は対等な関係なのに、安倍政権は国が上、地方が下という上下関係でとらえています。だから、「国が言うことを全部聞け」と地方に押し付ける。今回の公明党本部の沖縄への対応も安倍政権とまったく同じことをしてしまっている。党本部は自民党に顔が立つかも知れないが、これでは地方自治、民主主義ではない。創価学会も辺野古に基地をつくることが、自らの理念に照らして賛成なのか、反対なのか、きちんと議論しなくてはいけない。今のやり方では勝っても負けても大きな痛手になると思う。

　　――最後に、沖縄の学会員に一番言いたいことは？

　宗教的な立場から言うと、この沖縄県知事選挙は仏道修行じゃない。候補者が公明党員でマジメな創価学会の信者であれば、広い意味で仏道修行といえるかもしれない。だけど、佐喜真候補は極右の日本会議のメンバーでしょう。日本会議は創価学会と全く相いれません。佐喜真候補を一生懸命応援したからといって、功徳は絶対にない。「佐喜真候補を応援すれば、功徳はあるよ。玉城なら罰が当たるよ」と誘導するようなパワハラをはね返してほしい。功徳はないんだから、候補者の主張や姿勢を見て、納得する方に入れればいいんだ。創価学会の基本理念である「基地のない沖縄」のためには、どちらの候補がふさわしいのか――。沖縄の学会員は、ぜひ自分の頭で考えて投票してほしい。くれぐれも、後から後悔することがないように。

（聞き手＝生田修平／日刊ゲンダイ）

※インタビューは【動画】でもご覧いただけます。

▽ふたみ・のぶあき　１９３５年生まれ。早大大学院、公明新聞記者を経て、１９６９年１２月の衆院選で旧茨城３区から初当選。衆院議員１０期。１９９３年に党副委員長に就任（～９４年）。１９９４年には羽田内閣で運輸大臣を務めた。


沖縄県知事選で“信念”曲げた創価学会に元公明党副委員長が吠えた！





























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/416.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安保法に始まり管理貿易で終わった安倍首相の対米売国外交　　天木直人　
安保法に始まり管理貿易で終わった安倍首相の対米売国外交
http://kenpo9.com/archives/4231
2018-09-28　天木直人のブログ


　予想通りだの結末だったとはいえ、ここまで譲歩してしまったらお終いだ。

　ＴＡＧ（日米物品貿易協定）という名の管理貿易受け入れの事である。　

　思えば安倍総理がワシントンを訪れ、日本の総理としてはじめて米国連邦議会の上下両院合同会議において演説を行ったのは２０１５年４月２９だった。

　そして、その演説の中で、安倍首相は、日本の国会の承認がないまま（つまり国会で賛否の議論が激しくたたかわされていた中で）、米国に安保法を成立させて見せると約束したのだ。

　そのあまりの日本国民無視と憲法違反に、私は怒りを込めて新党憲法９条の結党宣言をＨＰで公開した。

　日米同盟と言う名の対米従属から決別し、憲法９条を日本の国是とすることを正面から訴える政党が日本の政治の中に現れない限り、国民は覚醒せず、日本は永久に米国から自立できないまま衰退していくという警鐘を込めて。

　その安倍首相が、それから３年半ほどを経て、今度はニューヨークを訪れ、日本が最も反対して来た管理貿易を、国民の了承どころか、国民にウソをついて、あっさり飲んでしまった。

　自由貿易原則からもっとも利益を受けて来たのは日本だ。

　戦後の日本経済の復興・成長の源であった。

　その日本の国是をかなぐり捨て、米国第一主義のトランプの米国に屈服したのだ。

　命（外交・安全保障）と暮らし（経済）を、自らの保身の為に、ここまで米国に差し出した安倍首相は、後にも先にもない本物の売国首相だ。

　安倍政権がこのままさらに続くなら日本の未来はない。

　いまこそ日米同盟を国是とする安倍自公政権と決別し、憲法９条を国是とする政権を誕生させなければいけない。

　しかし、それは容易な事ではない。

　戦後７０年のこの国の八百長政治によって、国民もまた日米同盟が絶対的だと思い込まされてきたからだ。

　しかし、このまま対米従属が進み、在日米軍が日本の国土の固定化され、国民が働いて収めた血税が、国民の為ではなく、米国第一主義の米国にどんどんと注ぎ込まれては、国民生活は疲弊する一方だ。

　いまこそ新党憲法９条が必要な時だ。

　一人でもいいから新党憲法９条から政治家を国会に送り込む。

　そこからすべてが始まる。

　そして、強い信念で結ばれた一騎当千の本物の政治家を数名擁するまでに新党憲法９条が発展すれば、どのような政権が出来ようとも、日米同盟一辺倒のこの国の政治に歯止めをかける事ができる。

　連立政権の一角を占め、キャスティングボートを占めることすら出来る。

　いまこそ新党憲法９条が必要だ。

　新党憲法９条こそ、安倍暴政を阻止できる最強の政党である（了）






















関連記事
安倍首相はトランプに完敗 2国間協議「ウィンウイン」の嘘（日刊ゲンダイ）　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/385.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/418.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 麻生氏が入閣？ 財務省不祥事の責任を負わずしていいのか　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


麻生氏が入閣？ 財務省不祥事の責任を負わずしていいのか　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238323
2018/09/28　日刊ゲンダイ

　
　右から安倍首相、麻生財務相、甘利元経済再生相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「麻生さんは、ボクは入れちゃいけないと思いますよ」（橋下徹・元大阪府知事）

　これは、橋下さんが２２日、「ウェークアップ！　ぷらす」（日本テレビ系）に出演し、語った言葉なんだって。同日のスポーツ報知のニュースサイトに載っていた。

　入れちゃいけないというのは、もちろん新安倍内閣にだ。

　橋下氏は麻生財務大臣を「すごい政治家」と誉めつつも、

「だって麻生さん入れてしまったら、財務省のあのとんでもない不祥事の責任を取らせないのかってことになるじゃないですか」

「あの財務省のとんでもない不祥事に納税者としては納得できない」

　と発言した。

　そう、その通りですよ！　森友問題の公文書改ざんという前代未聞のスキャンダルがありながら、大臣は監督責任を負わなくていいのか。

　ほかにも、甘利元経済再生相や、小渕元経産相の入閣が噂されているけどさ。

　甘利さんといえば、２０１３年、大臣室で陳情に来た業者から５０万円の現金を受け取った人。んでもって、ＵＲとの不正が出てくると、睡眠障害といってマスコミから逃げた人。

　この人、テレ東の取材で、

「日本なんてどうなってもいい、俺の知ったこっちゃない！」

　って言ったんだよ。さすがにこれにはびっくりだった。なら、なぜ政治家やってんだ、って話じゃん。

　小渕さんは、東京地検特捜部の捜査前に、事務所がパソコンのハードディスクにドリルで穴を空け、証拠隠滅しおった。で、〈ドリル優子〉とあだ名までつけられた人。

　自民党総裁選、安倍応援団による恫喝やら締め付けがバレてしまい、怖くない自民党を演出するため、石破さんに票を入れた人も一応取り入れなきゃ、っていってもさ。それでいいの？

　てか、政治家ってなにをやっても許されるんだろうか？



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。


橋下徹氏、安倍改造内閣の人事で「麻生さんは入れちゃいけない」
https://www.hochi.co.jp/topics/20180922-OHT1T50100.html
2018年9月22日9時32分 スポーツ報知


　橋下徹氏

　元大阪府知事の橋下徹氏（４９）が２２日放送の日本テレビ系報道番組「ウェークアップ！ぷらす」（土曜・前８時）に生出演。自民党総裁選で３選を果たした安倍晋三首相（６４）の内閣改造に人事で麻生太郎財務相（７８）について「重要なのは麻生さんですよね。麻生さんは、ボクは入れちゃいけないと思いますよ」と提言した。

　橋下氏は、その理由を「だって麻生さん入れてしまったら、財務省のあのとんでもない不祥事の責任を取らせないのかってことになるじゃないですか」と示した。

　その上で「麻生さんやっぱり、ものすごい、ザ政治家で政治力ありますよ。安倍さんを支える重要なキーマンであることは間違いないから、それは党の要職でしっかり支えてもらう。議院内閣制なんですから、麻生さんの力がなかったら安倍内閣もたないわけですから。ただ国民は、納税者の立場からすれば、あの財務省のとんでもない不祥事に納税者としては納得できない。そこは、麻生さんに退いてもらわないといけないと思いますけどね」と持論を展開していた。





























































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/419.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 麻生氏が入閣？ 財務省不祥事の責任を負わずしていいのか　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[372] kNSCqYLU 2018年9月28日 12:14:12 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[29]

改造で麻生氏交代させよ＝立憲・枝野代表
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-00000062-jij-pol
9/24(月) 18:40配信　時事通信

　立憲民主党の枝野幸男代表は24日、来月の内閣改造に関し「財務相の責任がまず問われなければいけない。まさか留任するわけはないだろう」と述べ、森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書改ざんの責任を果たしていないと強調、麻生太郎副総理兼財務相を交代させるべきだとの考えを示した。

　新潟市内で記者団に語った。　











http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/419.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安保法に始まり管理貿易で終わった安倍首相の対米売国外交　　天木直人　 赤かぶ
1. 赤かぶ[373] kNSCqYLU 2018年9月28日 12:21:54 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[30]






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/418.html#c1
[国際24] ロシアは自国のインテリに裏切られつつあるのだろうか？（マスコミに載らない海外記事）
ロシアは自国のインテリに裏切られつつあるのだろうか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-ec24.html
2018年9月28日　マスコミに載らない海外記事


2018年9月25日
Paul Craig Roberts

　15人のロシア空軍軍人をイスラエルが意図的に殺人したことに対するプーチンの言い訳を受け入れるのを、ロシア軍は拒否した。ロシア軍は一体何かが起きたか正確に知っており、イスラエルという犯罪国家に対する、ロシア政府の甘く、だまされやすい信頼を、イスラエルが徹底的に裏切ったのを、完全に明らかにするのをためらわなかった。
https://www.rt.com/news/439246-russian-mod-israeli-f-16-hid/

　プーチン文民顧問の無能な外交政策には驚嘆する。ワシントンの似非“対テロ戦争”の唯一の理由は、ワシントンから自立した外交政策を持っている全政府、イスラエル拡張の邪魔になる政府を中東から無くすことだということに、どうやらロシアは気がついていないようだ。イスラエルは、特に、南レバノン併合と、ワシントンがイラクとリビアを陥れたのと同じ混乱にシリアとイランを陥れるため、イスラエルが打ち負かすことができずにいるヒズボラ民兵を、ワシントンを使って片づけることに関心を持っている。シリアとイランが混乱状態になれば、ヒズボラに供給する国はなくなり、イスラエルは再びレバノンに進撃できるのだ。

　ロシア政府は“テロリスト連中”がワシントンの作戦隊員であることを理解していないのだろうか？ ワシントンは、これら“テロリスト”の一部が“シリア独裁制”とされるものに反対している“民主的反政府派”であるふりをしている。ワシントンは、他のアメリカ傭兵連中が、その存在がアメリカ軍のシリア国内違法駐留をワシントンが正当化するための“テロリスト”であるふりをしたが、シリア国内に残ったアルカイダやヌスラ戦線やISIS部隊を守ると、ワシントンが露骨に固く決心するとともに“テロとの戦い”という口実は雲散霧消した。大半がシオニストで、ネタニヤフと親しい同盟関係にあるアメリカ・ネオコンは、アメリカ世界覇権という教理を作り上げた。この“アメリカ例外主義”というイデオロギー教理は、ワシントンが中東におけるイスラエルの利益のために仕えているという事実を隠すための隠れ蓑として機能している。

　この全く分かりきった明白な事実をプーチンの文民顧問はどうやら理解できないのだ。

　ところが、イスラエルによるロシア空軍軍人殺害で、プーチンは、とうとうシリアとの契約を履行し、シリアは支払ったが、プーチンがイスラエルという犯罪国家を尊重して、引き渡しを拒否していたS-300防空システムを引き渡すことを余儀なくされた。S-300 は、2週間で引き渡せるとロシア国防省は述べている。この防空システムは、ーチンが飛行禁止空域を宣言することなしに、「アメリカとイスラエルというロシアのパートナーを尊重して、プーチンが避けていた明白な解決策である、イスラエルやアメリカやNATOの侵略に対し、シリアが領空を封鎖することが可能にするだろうと私は思う。

　もしロシアが最初にシリア支援にやって来た時に、ロシア政府が事実上の飛行禁止空域を設定し、もしロシアが、時期尚早の撤退や、何らかの合意を得るという甘い希望で停戦をせず、ワシントンのテロリストを打倒する計画を堅持していれば、挑発は、避けられており、命は救われていたはずだと私は思う。ロシア政府は、ワシントンや、イスラエルや、ワシントンのEU属国諸国いずれかとの何らかの協定に、何か意味があるなどと一体なぜ思えるのだろう？ こうしたロシアのためらい全てが、ワシントンが、シリア領内に、しっかり入り込む方法を考え出すのを可能にしたのだ。もしロシアが、より毅然と躊躇することなく行動していれば、ロシア空軍軍人たちや多数の他の人々はまだ生きていたはずだ。

　ワシントンとの協定は無駄足であることを、ロシア政府がまだ学んでいないなどということがあり得るだろうか？ ワシントンは約束を破り、NATOをロシア国境にまで拡大したが、全ヨーロッパはそれを認めた。ワシントンは弾道弾迎撃ミサイル制限条約から一方的に脱退した。ワシントンとイスラエルは、ジョージア軍に装備と訓練を与え、ロシアの平和維持軍兵士を殺害し、南オセチアを攻撃するよう送り込み、ロシアを“侵略”したと非難した。ワシントンはソチ・オリンピック成功の足を引っ張り、ロシアを黒海海軍基地から追い出す狙いで、ウクライナでのネオナチ・クーデターで、無防備なロシア政府を奇襲する好機として利用した。クリミア住民の97%が、ロシア再編入賛成投票すると、ワシントンと、そのEU属国連中は“ロシアがウクライナを侵略した”と偽って主張した。ビクトリア・ヌーランドが据えつけたウクライナ政府がマレーシア航空旅客機を撃墜し、旅客機が地上に墜落するやいなや、ロシアに罪をなすりつけ、そのままになっている。ワシントンはイラン核合意から一方的に脱退した。このリストは、ワシントンによるロシアに対する裏切りのほんの上面を引っかいているに過ぎない。

　それでもロシア政府はワシントンとの協定に意味があると思っているのだろうか？!

　ロシア政府がワシントンと締結可能な唯一意味のある協定は、ロシアの主権を署名して放棄し、ワシントンの属国としてのロシアの立場を受け入れるものだ。この基本的で不変の現実を理解できるようになるまでに、ロシア政府は一体どれだけの目の黒あざが必要なのだろう？

　ワシントンのテロリストからのシリア解放で、シリア/ロシアが得たものを守るための防空システムをシリアに引き渡すためにロシア政府がとった遅ればせながらの、延び延びになっていた措置でさえ、モスクワを本拠とする世界経済国際関係研究所上席研究員のニコライ・スルコフのようなロシア人“専門家”にとっては、やり過ぎなのだ。RTに、“ロシアとイスラエルはパートナーで、どちらの側も、このパートナー関係を危うくしたいとは思っていないと、スルコフは断言した。”https://www.rt.com/news/439211-russia-israel-syria-fallout/ すると全くの阿呆スルコフは、イスラエルが一体なぜ、ロシア軍用機と乗組員を破壊させたと思っているのだろう？ 彼はイスラエルのインチキ説明を受け入れるイスラエルの代弁者なのだろうか？

　全く無知なスルコフが、一体どうして“専門家”と見なされるのだろう。イスラエルとロシアには共通の利害など皆無だ。中東で、イスラエルに関心があるのは、イスラエル拡大の邪魔になるような、しっかり組織された国家が皆無になる混乱だ。ロシアの関心は、ワシントンとイスラエルがテロリストをロシア連邦にけしかけるのを防ぐ、自立した外交政策を持った安定した政府だ。もしロシア政府がこれを理解していないなら、新たな諜報機関が是非とも必要だ。ただし、スルコフが率いるものではない。

　私が知る限り、ロシア政府もロシア国民も、ワシントン、イスラエルと両国のNATOの傀儡諸国は、ロシアの“パートナー”ではなく、ロシアの敵であることを理解していない。ワシントンとイスラエルが、ロシア破壊に専心していることは疑うべくもない。ところが、ロシアにいるのは“ロシアとイスラエルはパートナーだ”と信じているか、信じるふりをしているスルコフのような“専門家”なのだ。

もしこれがモスクワのインテリの水準であれば、ロシアも我々も絶望的だ。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/25/is-russia-being-betrayed-by-its-own-intelligensia/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/153.html

[経世済民128] 「老朽化マンション」の不都合な真実（Wedge）
「老朽化マンション」の不都合な真実
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180928-00010000-wedge-bus_all
Wedge 9/28(金) 12:14配信


（出所）国土交通省

　国土交通省によると、2017年末のマンションストック総数は644万1000戸で、居住人口は1533万人と推計され、国民の約1割に当たる。そのうち、築40年以上の老朽マンションは72万9000戸あり、全体に占める割合は約1割だが、10年後には2・5倍の184万戸、20年後には5倍の351万戸と爆発的に増える。

　このまま日本の「巨大都市」は、供給過剰で空き家だらけの「虚大都市」になってしまうのだろうか。実は自ら住むマンションの生死は、自分たちの選択にかかっている。マンション管理組合を通じて、「他人任せ」ではなく、自らマンション管理にコミットする姿勢こそが今、求められている。こうした住民が多いマンションは生き残っていく可能性が高い。

水漏れ、ガス漏れ…… 管理不全で進むスラム化


横浜サンユーが再生を支援している横浜市内のマンション。1回目の修繕は終わったが、2回目のめどがたっていない

　横浜市内で小規模のマンション管理業をしている、横浜サンユーの利根宏社長の案内で、同市中区にある1974（昭和49）年に建てられた築44年目のマンションを訪問した。

　9階建てで34戸のうち、11戸が外国人、1階には飲食店が入っている。本来は見えないようになっているはずの配管が天井部分にむき出し、継ぎはぎ工事をした跡が見える。それでも、駅からの便がよいこともあって部屋は全室埋まっている。

　昨年12月に管理組合が民間金融機関から1500万円借りて、第一次工事として、外壁塗装、防水など初めての大規模修繕工事をした。しかし、資金不足から第二次工事の見通しは立っていない……。

　74年に建設され、分譲後は管理会社に管理を委託しなかったこともあり、マンションのメンテナンスがないがしろにされてきた。マンション内の管理組合は機能しておらず、修繕費と管理費も区別なく合算で徴収するという形態で、滞納者も複数いた。

　そんなスラム化の一途をたどるなか、このマンションを所有する親戚から管理を委託された田邊賢一氏は、マンションの惨状を見るなり「スラム化マンション延命化」を事業として行う横浜サンユーに駆け込んだ。

　旧建築基準法の基で建っているため、建て替えとなると戸数を減らす必要があるほか、高齢者、外国人が多く金銭的にも難しい。そのため、まずは田邊氏自身が管理組合の理事長となり、延命策として大規模修繕を提案した。

　これは同意され、管理費、修繕費を払わないオーナーとは弁護士と話し合い、競売にかけるなどして体裁を整え、金融機関から1500万円の融資を受けてなんとか、第一次の大規模修繕にこぎつけた。

　しかし、修繕費として25万円の一時金を各戸が負担しなければならないということが判明すると、離反者が出ることになった。しかも理事会の決議で「理事長は居住者から選出する」ということになり、田邊氏は理事長の職を解かれた。

　その後、迷走が続いている。田邊氏の後を受けた新任の理事長に問題が山積するマンションを委ねるには無理があり、第二次の修繕はやり残されたまま。さらに、年1回必要な浄水槽の清掃などもストップしていることから茶色い水が出たり、外国人居住者が生肉を排水管に流すため水漏れが起きたり、老朽化のためガス漏れが4件発生するなど、事態は悪化している。

　これほど管理状態が悪いと日本人の入居は難しく、結果的に外国人の比率が増える傾向になる。それでも、利根社長は「延命は可能」と、再度の田邊氏の理事長就任に向けて背中を押す。

管理会社も逃げ出した 築55年の老朽マンション

　一方こうしたケースとは違い、大規模修繕も定期的に行い、管理組合も無借金経営を貫いてきても、延命がいよいよ限界に近づくマンションもある。東京都世田谷区にある「田園メイゾン」は、有名建築家が設計した築55年の全17戸からなる6階建てだ。建築当初からエレベータがあり、東日本大震災後に行った耐震調査で新耐震基準を満たしていることも判明した。

　しかし、骨格は頑丈であっても、老いは確実に進行している。「音漏れ、におい漏れは許容の範囲だが、大規模修繕の直後に雨漏りが一段と酷（ひど）くなった」と住民の一人は嘆く。5年前には汚水管が破裂して、複数の部屋が大惨事に。上水管も相当傷んでいるが、壁の中に埋め込まれており、修繕することすらできない。

　こうした深刻な老朽化に対し、財閥系の大手管理会社は、4回目の大規模修繕工事を前に、「責任を持てないので系列の業者では工事できない」と断ってきた。管理会社に紹介された中堅業者によって今年8月に工事は終わったが、その途端、管理会社は管理費の2割アップを突き付けてきた。

　自らも不動産業界に身を置く管理組合の永井聖理事長は、「管理会社は一般的に大規模改修で3割、日々の管理で2割5分のマージンを抜く。ここまで築年数が経つと次の大規模改修も見通せず、日々のメンテもさらに増える。味がなくなったこのマンションから逃げ出したいのだろう」と見る。

　「管理費の値上げは飲めない」と断ると、案の定、管理会社は間髪入れずに管理契約の打ち切りを通告してきた。「単純な大規模修繕を繰り返す時期は終わったので、これからは修繕費をただ積み立てるだけでなく、いかに使って延命していくかが問われる」（永井氏）と未知の領域に足を踏み入れる。

　延命措置と並行してマンションの建て替えの道筋を引くことも理事長の大事な役割である。しかし、理事長を悩ますのは法律の壁である。日照権の問題で、容積率は建設時の300％から200％へと減らされている上、風致地区にも指定されたため、建て替えの際にはセットバックも必要だ。この条件では、今の住居スペースより大幅に狭くなり、半分の住戸は家族では居住できない広さになり退去を余儀なくされる。このため住民の総意を得るのは難しい。

　マンションの「終活」が二進（にっち）も三進（さっち）もいかないなか、「マンション寿命」のカウントダウンは刻一刻と進んでいく。

中西 享 （経済ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/617.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 「日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」！　
「日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_278.html
2018/09/28 06:45　半歩前へ

▼「日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」！

　トランプは２６日、国連総会を締めくくる記者会見で、真っ先に日本との貿易交渉の開始という成果を取り上げた。

　さらに「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と語った。　（以上　朝日新聞）

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これはどういう意味か？

　訪米した安倍晋三との２５日の夕食会は当初、マンハッタンのトランプタワー地下のレストランで行われる予定だった。トランプは突然、会場をタワー上階にある居室に変更。

　通訳だけを交えて３０分懇談し、約２時間にわたって夕食会を行った。

　ここで何が話し合われたのか？

　なぜ、急に場所を変えたのか？居室に招き入れたのは「これまでオレはオマエを歓待しているのだから、嫌とは言わせない」との策略か。

　安倍が有頂天になったところで要求を飲ませたのではないか？　軽薄な安倍が商売人、トランプの術中にはまったか？

　トランプは安倍と会う前に「軍事と貿易の話をする。我々はこれまで日本に多くの支援をしてきた。より互恵的な関係を築きたい」とツイートしていた。

　「日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」との発言はただ事ではない。



トランプ氏「日本はすごい量の防衛装備品を買うことに」
https://www.asahi.com/articles/ASL9W5F67L9WUHBI03C.html
2018年9月27日21時07分　朝日新聞


２６日、ニューヨークで行われた会見で記者からの質問に答えるトランプ米大統領＝ランハム裕子撮影

「日本はいま、やる気になった」。安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は２６日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。米中間選挙に向けたアピールだが、トランプ政権がその先に見据えるのは、中国との貿易戦争でもあった。

　「安倍首相と会ってきた。我々は日本と貿易交渉を開始している。日本は長年、貿易の議論をしたがらなかったが、今はやる気になった」

　トランプ大統領は２６日、国連総会を締めくくる記者会見で、真っ先に日本との貿易交渉の開始という成果を取り上げた。

　さらに「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と自身が日本から大きな譲歩を引き出したかのように語った。

　実際、日本はオバマ前政権の時にも、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、激しい通商交渉を重ねた。今回、トランプ氏は、米国が優位に立てる二国間交渉に日本を引き込んだことを「勝利宣言」とした。

　トランプ氏は貿易赤字は「負け」との思いが強い。１１月の中間選挙を前に、雇用増につながるとトランプ氏が考える「貿易赤字の削減」は最も訴えたいテーマの一つだ。

　与党・共和党の支持者には自由貿易を信奉する経営者や農家が多い。トランプ氏が就任直後にＴＰＰから離脱したことに不満を持つ人も少なくない。それだけに、日本との貿易交渉の開始はアピールになると考えているようだ。

　だが、支持者や有権者に戦う姿…

残り：812文字／全文：1440文字





























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/420.html

[経世済民128] 日米交渉　自工会「歓迎」、協議に期待感　鉄鋼業界は警戒（SankeiBiz）
日米交渉　自工会「歓迎」、協議に期待感　鉄鋼業界は警戒
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180927-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 9/28(金) 7:15配信


輸出向けに港に運び込まれた自動車やトラック＝横浜市鶴見区

　日本経済に大きな打撃となることが懸念されていたトランプ米政権による自動車への追加関税は当面、発動が凍結されることになった。中国のように突然、高い関税をかけられる可能性は低くなり、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）が２７日に「歓迎」のコメントを出すなど、業界からは安堵（あんど）の声が聞かれた。一方、あくまで一定期間の回避に過ぎないという冷静な受け止めもあるほか、鉄鋼業界には２国間交渉に入ったことへの警戒感も広がっている。

　日米が関税協議開始で合意したことを受け、豊田氏は「協議中は、輸入自動車への追加関税措置が発動されない状況になったことを歓迎する」と強調。「変革期にある日米の自動車産業が持続的に発展していくためには、自由で公正な貿易環境が不可欠だ」と訴え、協議への期待感を示した。

　２７日の東京株式市場では日経平均株価が大幅安となる中、世界販売の約６割を米国が占めるＳＵＢＡＲＵ（スバル）の株価が一時、前日終値から４．５％上昇。米国内に工場を持たず輸出に頼るため、追加関税の影響が大きいとみられるマツダの株価も一時３．６％高となった。

　自動車会社の関係者からは、「米国経済に貢献してきたという、われわれの主張も考慮されたのではないか。前向きに受け止めたい」との声が聞かれた。一方で、「凍結がどの程度の期間、続くのかわからない」「まだ何も決まっていない」と、警戒を緩められない状況が続いているとの認識も根強い。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の杉本浩一シニアアナリストは、「追加関税を突然、実施されるようなことは考えにくい状況になった。米国の真意を探りながら合理的な準備ができることになり、日本側から見ると一歩、二歩前進した格好だ」と評価する。

　一方で、通商交渉入りそのものを懸念する声も出ている。日本鉄鋼連盟の柿木厚司会長（ＪＦＥスチール社長）は「われわれとしては２国間交渉の領域には入ってほしくない」と、あくまで多国間貿易の枠組みの維持を求める。

　柿木氏は、関税免除と引き換えに対米輸出制限を受け入れた韓国で、鉄鋼メーカーが販売減に苦しんでいることを例に挙げ「必ずしも韓国の鉄鋼業は（２国間交渉で）ハッピーになっていない。（日本政府には）世界の自由貿易ルールを守ることを貫いてほしい」と注文をつけた。




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/618.html

[経世済民128] 円高進行恐れ、日本の景気に黄信号　ＦＲＢ、利上げ打ち止め示唆（SankeiBiz）
円高進行恐れ、日本の景気に黄信号　ＦＲＢ、利上げ打ち止め示唆
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180927-00000003-fsi-bus_all
9/28(金) 7:15配信　SankeiBiz


　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２６日開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は政策金利の０．２５％引き上げを決めたものの、２０２０年に利上げが停止になる可能性も示唆された。日米の金利差拡大への市場の期待がしぼめば、貿易摩擦の影響と円高進行のダブルパンチが、日本経済の失速につながりかねない。

　市場では今回のＦＯＭＣで金利が引き上げられることは織り込み済み。だが、焦点の今後の利上げペースでは初めて公表された２１年が０回となったほか、声明文から「金融政策のスタンスは引き続き緩和的である」との文言が削除された。第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは「米金融政策の転換点が近いというシグナルになった」と指摘する。

　ＦＲＢは景気に対して引き締め的でも緩和的でもない「中立金利」を３％程度とみている。現在のペースなら、１９年半ばにも中立金利に達する見通しで、市場では「１９年中にも利上げを打ち切るのではないか」との見方も強まる。

　ＦＲＢが利上げの終結に向かえば、新興国では金利の高い米国への資金流入に歯止めがかかり、通貨安の不安が和らぐ利点がある。一方、日銀が大規模金融緩和で長期金利をほぼ０％に誘導する日本にとっては、日米の金利差拡大を見込んだ円売り・ドル買いが進みにくくなる可能性がある。

　円売りの動きが鈍って円安効果が弱まれば、日本経済を牽引（けんいん）する輸出関連企業の業績や株価にも逆風だ。米中貿易摩擦などの通商問題が深刻化すれば投資家がリスク回避姿勢を強め、安全資産とされる円が買われ、円高が進行する懸念もある。

　日本経済は、１９年１月には景気拡大局面が７４カ月間と戦後最長を更新する見通しだ。しかし、今後の為替動向次第では黄信号がともる。（万福博之）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/619.html

[経世済民128] 日米交渉　多国間自由貿易体制に逆風　車輸入制限回避へ次善策（SankeiBiz）
日米交渉　多国間自由貿易体制に逆風　車輸入制限回避へ次善策
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180927-00000002-fsi-bus_all
SankeiBiz 9/28(金) 7:15配信



輸出を待つ自動車＝横浜市鶴見区


　安倍晋三首相は２６日、米国が検討していた自動車輸入制限の回避に向け“次善の策”として、トランプ大統領と農産物などの関税引き下げに向けた「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」の交渉開始で合意した。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）以上の譲歩をしないとしたことで、日本側の主張も通せた。しかし、２国間交渉に持ち込まれたことで、保護主義に対抗するための多国間の自由貿易体制には逆風となりかねない。

　「農産品（の関税引き下げ）については、過去の経済連携協定で約束した内容が最大限だ」。首脳会談後の内外記者会見で、安倍首相はこう強調した。

　関税引き下げがＴＰＰの水準を超えなければ、国内の農業にとって、事実上、米国がＴＰＰに復帰した状況と同じになる。牛肉であれば米国産の関税率は３８．５％だが、ＴＰＰで合意している９％まで引き下げる余地がある。

　日本にとってベストのシナリオは米国のＴＰＰ復帰だ。知的財産権保護などで高水準のルールがあり、不公正な貿易を続ける中国への牽制（けんせい）にもなるからだ。

　それでもＴＡＧでは関税引き下げを「実害がない」（経済官庁幹部）範囲に抑える一方、自動車輸入制限を回避できた。また、２国間交渉を求めるトランプ大統領の顔も立てた形だ。

　ただ、米国の保護主義的な姿勢に対抗するため、日本が重視する多国間の自由貿易に対する関心は高まっていた。実際、米国を除く１１カ国のＴＰＰ１１は来年初めの発効を目指し、参加各国で国内手続きが進む。さらに、タイなど複数の国が新加盟に前向きだ。しかし、ＴＰＰ１１を主導する日本が米国との２国間交渉に乗り出すことで、「発効に向けた機運がしぼむ」（政府関係者）恐れがある。

　安倍首相は会見で、「（自由貿易体制の）時計の針を逆戻りさせてはならない」と述べ、米国をＴＰＰという多国間の枠組みに引き戻したいとの思いをにじませた。

　だが、経済規模で世界１位の米国と３位の日本がＴＡＧを締結し、農産品などの関税がＴＰＰ並みに引き下げられれば、米国にとってはＴＰＰ復帰の意義が薄れる。トランプ大統領は２５日、ニューヨークの国連総会で演説し、「グローバリズムの思想を拒絶し、愛国主義に基づき行動する」と表明した。多国間の自由貿易体制は試練にさらされている。（大柳聡庸）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/620.html

[経世済民128] 人気タワマンでも40年後は廃虚!?恐ろしいマンション劣化の真実（ダイヤモンド・オンライン）
人気タワマンでも40年後は廃虚!?恐ろしいマンション劣化の真実
https://diamond.jp/articles/-/180763
2018.9.28　長嶋 修：株式会社さくら事務所創業者・会長 　ダイヤモンド・オンライン


新築・中古ともに、「都心」「駅近」などの好条件マンションの価格高止まりが続いている。しかし、湾岸や武蔵小杉など人気エリアの花形タワーマンションであっても、状況次第では数十年後には「廃虚化」が待っている。恐ろしいマンション劣化の真実を解説する。（さくら事務所会長　長嶋修）

新築はもはや「高根の花」
中古価格もいまだに上昇中


数十年後、住民の高齢化や空き家増加によって修繕が難しくなり、廃墟と化すマンションは必ず出てくる。「都心」「駅近」の人気物件であっても、廃墟化する可能性はある（写真はイメージです）　Photo:PIXTA

　マンション価格の高止まりが続いている。不動産経済研究所によれば、2018年7月の首都圏新築マンション発売価格平均は6091万円と2017年度平均を上回り、東京都区部に至っては7270万円と、もはや一般的なサラリーマンには手の届かない価格水準。「都心」「駅直結」「駅前」「駅近」「大規模」「タワー」といったワードに象徴される大多数の新築マンションは、「高根の花」となりつつある。

　こうしたことも手伝って人気が集まってきたのが「中古マンション」であり、こちらもやはり「都心」「駅近」などの物件が強い。

　ＲＥＩＮＳ（東日本不動産流通機構）によれば、首都圏中古マンション価格は2012年12月の民主党から自民党への政権交代以降一貫して上昇を続けている。例えば東京都心3区（中央・千代田・港区）の中古マンション平均成約価格は、政権交代以降60％アップの6247万円と、1990年代のバブルを上回る価格水準だ。



　ただし、「都心」であっても駅からの距離による格差は生じている。東京都心7区（千代田・中央・港・新宿・目黒・品川区）の中古マンション成約価格は、2013年には駅から1分離れるごとに平方メートルあたり8222円の下落を示していたが、2018年5月時点では、駅から1分離れるごとに平方メートルあたり1万8205円もの下落と、ダウン金額が多くなっている。

湾岸や武蔵小杉でも条件次第で
「都市の墓標」化するマンションも！

　それでは「都心」や「駅近」であればずっと安泰かというと、答えは「ＮＯ」である。タワーマンションが林立する都心湾岸地区や武蔵小杉（神奈川県）といった人気エリアも例外ではない。たとえ一定程度、立地が良くても、都市の墓標になりえる理由があるからだ。そして「駅から遠い」「築年数が古い」といったマンションはさらに不利で、将来は廃虚化が進むものも出てくるだろう。

　また、空き家問題といえば、これまでは主に「一戸建て」に焦点が当たってきたが、やがて「マンションの空き家問題」が顕在化するだろう。マンションは一戸建てと異なり、共同住宅であるがゆえに、個人の意思で修繕や解体などの処分はできない。空き家増に加え住民の高齢化や賃貸化も進むことによって、必要な修繕費用も捻出しにくくなることから、修繕も解体もできずに、ただ朽ち果てていくだけの「廃虚マンション」の出現可能性が社会問題として浮かび上がりそうだ。

　全国のマンションストック総数は2017年末時点で約644.1万戸。マンションの居住人口は約1590万人と推計される。これは、日本の総人口1億2652万人（2018年6月1日現在の概算値）の12.6％にあたり、国民のおよそ8人に1人がマンションに住んでいることになる。東京都の全人口1382万人（2018年5月現在）より208万人も多い水準だ。

　マンションストック総数のうち、築30年以上のマンションは、およそ184.9万戸あるが、うち40％にあたる72.9万戸は築40年以上。これが2022年には128.7万戸、2027年には184.9万戸、2034年には351.9万戸と激増していく。簡単に言えば、マンションの築年数分布は、我が国の人口ピラミッド同様、高齢マンションが極端に多い構図となっているわけだ。

　新築マンションに入居すると、住民が管理組合を結成する。入居から当面の間は、管理組合役員に自ら立候補して管理組合の運営に主体的に関わるなど、住民の意欲も高いことが多いが、年月がたって区分所有者の高齢化、賃貸化、空室化などが進行するにつれて、徐々に管理組合の理事のなり手不足、修繕積立金の収支悪化、大規模修繕や建て替えなどの意思決定ができないなどといった機能不全が見られるようになりがちだ。国はこうした「管理不全マンション」が今後、さらに増加していくことを懸念している。

住民の高齢化と賃貸化が
マンションを廃虚にする

「マンションの再生手法及び合意形成に係る調査」（国土交通省）のアンケートによれば、高経年マンションほど空き家化、賃貸化、高齢化が進み、自己居住率（持ち主自らが住んでいる住戸の割合）が低下するといったマンションの姿が浮かび上がる。

　築40年を超えたマンションでは、自己居住しているのは全体の75.6％にすぎず、その居住者のうち21.7％が75歳以上。つまり、築40年になると、持ち主の4人に3人しかそこには居住しておらず、その居住者も4人に1人は75歳以上となっているのだ。75歳未満でそこに居住しているアクティブ層は全体の59.2％と、半分強しかいない。

　同アンケートでは、高経年マンションほど管理組合総会決議の投票率が低下し、所有者不明の発生する割合が高くなること、また、所有者不明のケースでは、所有者の相続未完了や連絡が全く取れないなどで本人確認に苦労していることがわかる。賃貸率が20％を超えると、管理組合総会での大規模修繕の可否などを取り決める、総会での普通決議の投票率が極端に低下することも報告されている。

　住民の高齢化が進めば、大規模修繕のための修繕積立金の値上げや一時金も徴収が難しくなっていく。多くが定期収入のない年金生活者であることや、高齢であることから長い将来を見通せなくなっているからだ。

　また、賃貸化が進むことも、管理を難しくする大きな要因である。「平成25年マンション総合調査」（国土交通省）によれば、マンション全体の賃貸割合は13.7％、空室率は2.4％にすぎないが、経年により賃貸割合は高まり、築40年を超えると賃貸率は20％を超え、空室率は26.3％に上る。

　賃貸化が進めば、所有者がそこに住まなくなる分、マンション管理への意識は希薄化する。そもそも外部居住者は理事になれないといった管理規約を設けているところも多い。

　国土交通省が2016年から2017年にかけて、管理組合に対して行った調査（「マンションの再生手法及び合意形成に係る調査」）によると、「連絡先不通・所有者不明」の部屋があるマンションは全体の13.6％。連絡先不通・所有者不明物件のあるマンションの内訳は、築40年以上が29％、築30年以上40年未満が24％と、高経年マンションが多数を占める。

　所有者と連絡が取れない部屋が増えると「管理費・修繕積立金が徴収できない」「管理が行われないことで劣化が早まり周囲に悪影響を及ぼす」「多数決による総会決議が困難になる」など、マンション管理に様々な支障をきたす。同調査では、今後は建て替え決議などの成立が困難になっていくと回答した人の割合は70％に達している。

タワーマンションの修繕は
さらに難題が山積み

　横浜市立大学の齊藤広子教授は「マンションの空き家率は10％未満なら管理組合の対応で何とか問題を表面化しないで進められるが、10％を超えると日常的に管理組合運営が困難となり、20％を超えると長期的な展望も、それに向けた取り組みも難しくなり、負のスパイラルに陥りやすくなる。さらに空き家化が大幅に進むとエレベーターが止まり、ガス・電気・水道も止まり、居住が困難となり、自力での再生は難しくなる」と警鐘を鳴らしている。

　国交省の「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」によれば、建物の階数や規模などによりばらつきはあるものの、15階建て・5000平方メートル未満のマンションの場合、専有面積平方メートルあたり218円を、修繕積立金の平均的な目安としている。5000～1万平方メートル未満なら202円、1万平方メートル以上なら178円程度が目安となる。ざっと平方メートルあたり200円として計算すると、例えば70平方メートルのマンションなら適正な毎月修繕積立金額は1万4000円。この水準の積立金を入居直後から続けていれば、おおむね問題ないでしょうというわけだ。

　しかしこの水準も、消費増税は織り込んでいないほか、昨今高騰している建築費水準も計算には入れていない。大規模修繕費用は金融機関からの借り入れを伴うケースも多いが、やがては現行の金利水準も切り上がるだろう。大半のマンションは、こうした条件を十分に勘案した積み立てができていない。それらは廃虚予備軍と言っていいだろう。

　ましてやタワーマンションは、足場を組んで外壁の修繕が行えないため、ゴンドラなどによる高所作業だ。一般的なマンションに比して作業性は落ち、基本的に風速10メートルを超えると作業は中止となる。従って、工期は長めで非常にコスト高なのだ。

　加えてタワーマンションは、エレベーターや階段など共用部分の面積比が大きく、コンシェルジュサービスやラウンジ、スポーツジムなどのサービスもあるから、管理費もただでさえ高め。所有者にとっては二重苦である。

　とあるタワーマンションの大規模修繕は2年10ヵ月かかり、総額は6億円以上だった。また、設置されている高速エレベーターなどの設備は、世界に1つしかない特注品で非常に高額であることが多く、相見積もりが取れず、修繕や交換には莫大なコストがかかる。そもそもエレベーターや情報通信機器など技術進化の激しい分野では、30年前と同じスペックのエレベーターに交換するとは考えにくく、コストは想定よりアップする可能性が高い。

　そうなると建物がどんどん劣化していくのに必要な修繕もままならず、建物が朽ちていくのを見届けるしかないといった「タワーマンションの廃虚化」が進むだろう。

　もちろん、そうならないためにきっちり対策をしている優良マンションもある。都心湾岸地区や武蔵小杉に林立するタワーマンション群では、持続可能なマンションと、廃虚となっていくマンションの二極化が始まるのだ。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/621.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 沖縄県知事選デマツイート遠山議員 政治資金で“駅前留学”（日刊ゲンダイ）
　


沖縄県知事選デマツイート遠山議員 政治資金で“駅前留学”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238310
2018/09/28　日刊ゲンダイ

　
　公明党の遠山清彦議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　沖縄県知事選で、玉城デニー候補の“デマ”をツイートし、大炎上の公明党・遠山清彦衆院議員。なりふり構わぬ選挙活動には眉をひそめるしかないが、政治資金の使い方にも疑問符が付く。

　遠山氏が代表を務める資金管理団体「遠山平和政策研究所」の政治資金収支報告書（２０１６年分）をチェックすると、２月２日付で、東京・港区の語学学校「㈲アイ・ケー・ブリッジ」に「受講料」として７万８９００円を支出。政党支部も１５年に計２回、総額１６万１１６８円を同校に支払っている。

　さらに「政策研究所」は１６年５月２４日、東京・八王子市の「中央大学　最新トレンド講座」に「受講料」を２万５６００円支出。７月２８日には「一般財団法人　日本相続管理士協会」に「試験・登録料」として２万円支払っている。政治活動のために行う調査研究に関わる「調査研究費」として処理されている。

　過去、地方議員が税金が原資の政務活動費から大学院の学費を支払ったことが「個人の技能取得のためで不適切」と問題視されてきた。遠山氏の支部は収入の３割を税金が原資の政党交付金が占め、「政策研究会」の収入は支部からの寄付が大半だ。税金が元の政治資金で“駅前留学”とはいいご身分ではないか。

　遠山事務所に問い合わせると、「語学学校への支出は、議員本人が日韓議連での活動のため、韓国語の習得が必要だった。中大の講座は、事務所のＩＴ専門スタッフがクラウドファンディングのノウハウを学習する目的で受講。相続管理士については、第一秘書が地元で相続について助言を求められることが多く、資格を取得する必要があった」と返答。政治資金に詳しい神戸学院大教授・上脇博之氏はこう言う。

「議員も秘書も高額の報酬を受けていますから、受講費などを税金が含まれる政治資金で賄う必要があったとは思えません。本来、ポケットマネーで支払うべきもので、政治資金を使うことは不適切でしょう」

　軽率な男だ。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/421.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 岸信介で始まり安倍晋三で固定化させられようとしている日米安保　　天木直人　
岸信介で始まり安倍晋三で固定化させられようとしている日米安保
http://kenpo9.com/archives/4232
2018-09-28　天木直人のブログ


　日本の対米従属外交の出発点は、１９５１年９月８日のサンフランシスコ講和条約の署名と同じ日に署名された日米安保条約だった。

　しかし当時は事実上の米国占領下にあり、また、いまや周知となった昭和天皇の強い意向があり、吉田茂が不平等条約と知りながら署名したのもやむを得ない面が確かにあった。

　だからこそ吉田茂は、自らの責任を認め、いずれ将来の政治家の手によって日米関係が是正されることを期待したのだ。

　そしてそれを行った首相が岸信介首相だった。

　１９６０年のいわゆる安保条約改定である。

　ところが岸信介は、改定はしたものの不平等さを正す事が出来なかった。それどころか、暫定的な旧安保条約を、改定安保条約と言う名の新安保条約をつくってその従属ぶりを固定化してしまったのだ。

　まさしく今日の対米従属外交の原点は、岸信介首相による安保条約改定にから始まったのだ。

　それから５８年を経たいま、岸信介の孫である安倍晋三が、日本を取り戻すと言いながら、見事に日本を米国に売り渡そうとしている。

　しかも、米国第一主義を掲げるトランプ大統領に屈する形で。

　少しでも日本の戦後史を知っている国民なら、祖父が始め、孫が完成させようとしている対米従属の日米安保体制など、一日も早く変えなければいけないと気づくだろう。

　それにしても情けないのが吉田茂の孫である麻生太郎だ。

　吉田茂が託した対米自立の日本を実現するのは孫の自分だとなぜ気づかないのだろう。

　よりによって、吉田茂の孫でありながら、吉田茂より格下の岸信介の孫をである安倍晋三の下に甘んじて、国民が総反発している森友・加計疑惑を擁護し、売国的な対米従属の固定化に加担している。

　岸信介より劣る孫の安倍晋三と、吉田茂より劣る孫の麻生太郎という二人の世襲政治家が、劣り比べをしながら日本の政治をどんどんと劣化させている。

　政治の再生はこの二人を否定することから出発しなければいけないのに、この二人がコンビを組んで後三年も続けるという。

　日本の政治がよくなるはずがない（了）























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/422.html

[戦争b22] シリア侵略に失敗した西側諸国の軍隊が艦船を地中海へ集めている（櫻井ジャーナル）　
シリア侵略に失敗した西側諸国の軍隊が艦船を地中海へ集めている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809270000/
2018.09.28　櫻井ジャーナル


　アメリカ主導軍が艦船を地中海へ集めている。ロシアの電子情報支援機ＩＬ２０が撃墜される直前にミサイルを発射していたフランス海軍のフリゲート艦オーベルニュのほか、第2常設北大西洋条約機構海洋グループ（オランダ軍の駆逐艦デ・ロイテル、ギリシャ軍のフリゲート艦エリ、カナダ軍のフリゲート艦ビル・ド・ケベック、アメリカ軍の４駆逐艦カミー、ロス、ウィンストン・S・チャーチル、バルケリー）、アメリカ第６艦隊の揚陸指揮艦マウント・ホイットニーと３隻以上の原子力潜水艦、空母ハリー・S・トルーマンを中心とし、巡洋艦ノルマンディーを含む艦船、ドイツ軍のフリゲート艦アウクスブルクなどがこの海域へ現れたと伝えられている。ロシア軍はＩＬ２０が撃墜された後にシリア沖で軍事演習を実施した模様だ。

　アメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランス、トルコ、カタールなどがジハード傭兵を使って２０１１年３月に始めたシリア侵略は失敗に終わった。２０１５年９月にロシア軍がシリア政府の要請で介入、その傭兵軍を敗走させたからだ。

　ユーフラテスの北側でアメリカ軍はクルド勢力を抱き込み、イギリス軍やフランス軍と２０カ所以上で軍事基地を建設して居座る姿勢を見せているが、南側ではトルコと接するイドリブをアメリカの影響下にあるアル・カイダ系のタハリール・アル・シャーム（アル・ヌスラ）が支配、アル・タンフはアメリカが不法占領し、同国とイギリスの特殊部隊が反シリア政府軍を訓練してきた。アメリカ軍はそのアル・タンフで今月（２０１８年９月）上旬に軍事演習を実施している。

　イドリブではシリア政府軍とロシア軍が奪還する作戦を始める姿勢を見せ、対抗してアメリカ、イギリス、フランスは直接的な軍事介入を行うと脅していた。米英仏の３カ国は軍事介入を正当化するために化学兵器を使った偽旗作戦を実施する準備を進めているとロシア軍は警告していた。

　化学兵器の使用をアメリカ政府が言い始めたのは２０１８年８月。当時のアメリカ大統領はバラク・オバマだが、この大統領は生物化学兵器の使用をシリアに対する直接的な直接的な軍事介入のレッド・ラインだとした。それ以来、化学兵器は侵略の口実として使われてきたが、いずれも後にアメリカの主張は嘘だと言うことが判明している。

　イドリブでの制圧作戦をシリア政府軍とロシア軍が本格化させた場合、アメリカ主導軍と軍事衝突に発展する可能性もあったのだが、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領とロシアのウラジミル・プーチン大統領は政府軍とジハード傭兵軍との間に１５から２０キロメートルの幅で非武装地域を設置することで合意している。ＩＬ２０が撃墜されたのはその数時間後だ。その後、イドリブを攻撃するために終結していたシリア政府軍はダーイッシュ（ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬとも表記）に対する掃討作戦を実行するために南部へ移動したと言われている。

　ロシアとトルコの合意によってアメリカなどが計画した化学兵器を口実とした軍事侵攻は難しくなった。ＩＬ２０をフランス軍が撃墜したとなればＮＡＴＯ軍とロシア軍の衝突という事態もありえたが、シリア軍のＳ２００がイスラエル軍機を間違って撃ち落としたとロシア国防省は説明、シリア軍へＳ３００を２週間以内に引き渡し、シリアの防空部隊司令部に自動化されたコントロール・システムを装備させ、航空機の衛星ナビゲーション、搭載されたレーダー、通信システムをＥＣＭ（電子対抗手段）でジャミングすると宣言した。ロシア軍は事実上、シリア上空を飛行禁止にしたと考えられている。

　シリア侵略のためにオバマ政権が立てた最初の作戦は破綻した。ドナルド・トランプ政権はシリアから手を引く姿勢も見せたのだが、イスラエルやサウジアラビアはアメリカ政府に軍事的なエスカレーションを要求、おそらくイギリスやフランスもアメリカ軍にさらなる軍事力の行使を求めただろう。そして、アメリカ主導軍は艦船を地中海へ集めているわけだ。

　イランの石油輸出を止めるというアメリカ政府の目論見も失敗した可能性が高く、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランスといった国々の圧力で新たな戦争が勃発しても不思議ではない。
​



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/346.html

[国際24] 米最高裁判事候補、暴行疑惑を全面否定 議会証言で告発女性と主張対立（AFP）
米最高裁判事候補、暴行疑惑を全面否定 議会証言で告発女性と主張対立
http://www.afpbb.com/articles/-/3191259?cx_part=latest
2018年9月28日 8:37　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP


米上院司法委員会の公聴会で証言する最高裁判事候補のブレット・カバノー氏。米首都ワシントンで（2018年9月27日撮影）。(c)Andrew Harnik / POOL / AFP


【9月28日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が連邦最高裁判所判事に指名したブレット・カバノー（Brett Kavanaugh）氏（53）は27日、上院司法委員会の公聴会で、自身の性的暴行疑惑について怒りをあらわにしながら否定し、虚偽の告発により指名承認手続きが「国家の恥」になったと批判した。

　公聴会ではカバノー氏に先立ち、米カリフォルニア州の大学教授であるクリスティン・ブレイジー・フォード（Christine Blasey Ford）さん（51）が36年前にカバノー氏から性的暴行を受けたと証言した。

　カバノー氏は証言の冒頭から怒りに声を震わせ、何度も涙を見せながら「私はフォード博士の申し立てを断固として全面否定する」と発言。「高校でも、大学でも、今だかつて、誰に対しても性的暴行をしたことはない」と主張した。

　これに先立ち公聴会で4時間にわたって証言を行ったフォードさんは、時折感情を抑えきれない様子を見せながら、暴行した人物がカバノー氏だったと「100％」確信しているとし、勘違いしている可能性は「絶対にない」と述べた。

　カバノー氏は一連の告発について「ばかげた組織的な中傷」であり「計算され、仕組まれた政治的攻撃」だとして全面的に否定。「私の家族と私の評判は、悪意ある虚偽の告発で永久に破壊されてしまった」と述べ、「この指名承認手続きは国家の恥になった」と批判した。

　一方で、最高裁判事の指名を辞退するつもりはないと明言した。(c)AFP/Elodie CUZIN, Chris Lefkow



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/155.html

[国際24] 「ヒトラー」のペルー市長選出馬、「レーニン」が阻止試みる（AFP）
「ヒトラー」のペルー市長選出馬、「レーニン」が阻止試みる
http://www.afpbb.com/articles/-/3191274?cx_part=latest
2018年9月28日 13:10　発信地：リマ/ペルー　AFP


ナチス・ドイツの独裁者アドルフ・ヒトラー（1938年撮影、資料写真）。(c)AFP


【9月28日 AFP】南米ペルーで来月7日に行われる市長選をめぐり、「ヒトラー（Hitler）」氏の立候補に「レーニン（Lenin）」氏が待ったをかけた。しかし、当局はレーニン氏の異議申し立てを却下し、ヒトラー氏は晴れて出馬できる運びとなった。

　まるでファシズムと共産主義の歴史的対立をもじった悪ふざけに聞こえるが、そこにはナチス・ドイツ（Nazi）の独裁者アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）の姿も、マルクス主義者の旧ソビエト連邦の革命家ウラジーミル・レーニン（Vladimir Lenin）の姿もない。

　渦中の人物は、中部ジュンガル（Yungar）の市長選に中道右派の「ソモス・ペルー（Somos Peru）党」から立候補を表明したヒトラー・アルバ・サンチェス（Hitler Alba Sanchez）氏（37）だ。

　ところが、とある男性市民からアルバ氏の立候補取り消しを求める声が上がった。レーニン・ウラジーミル・ロドリゲス・バルベルデ（Lenin Vladimir Rodriguez Valverde）氏は、候補者名簿からアルバ氏の名前を削除するよう申し立てを行った。最終的に、当局は異議を却下し、アルバ氏は無事に候補者名簿に名を連ねることとなった。

「良きヒトラーが、友人・支持者らの助けを得て、ジュンガル市長選に復帰します」──アルバ氏がこう呼び掛ける動画は、先週から拡散を続けている。「わが党は常に良いことをしてきました。市民もそれを知っています」と訴えるアルバ氏は、ロドリゲス氏の申し立ては対立候補の策略だったと疑っている。

　アルバ氏を「ヒトラー」を命名したのは、一般常識に欠けたところのある父親だという。「1980年代にはわが子に外国風の名前を付けるのが最新流行だった」が、父親は「ヒトラーという名にまつわる歴史を知らなかった」のだそうだ。アルバ氏は何度か改名を考えたが、できなかったと語る。

　アルバ氏の妻によると、やはり「ヒトラー」という名前が支障になることもあるようだ。「ある日、娘とテレビでホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）に関するドキュメンタリーを見ていたら、娘が『お父さんは悪い人じゃない』と言ったんです」。アルバ夫人は、わざわざ説明するよりも、テレビのチャンネルを変更することを選んだという。(c)AFP




http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/156.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] トランプ大統領は安倍総理に引導を渡したのか。（谷間の百合）
トランプ大統領は安倍総理に引導を渡したのか。
https://taninoyuri.exblog.jp/29766563/
2018-09-28 10:41　谷間の百合


「日本にはＴＰＰ以上のことをやらせる」と米通商代表部は言っているそうなのですが、ＴＰＰが回避されたときは感じた大きな安堵が今では悲しい。

アメリカは徹底的にやるつもりなんだ。

在庫の兵器、武器を買わされた上に、安全基準を満たさない農産物を買わされ、気が付けばどこにも日本がなかったということになります。

農産物や工業製品の関税引き下げに続き、将来的にはサービスや投資、貿易ルールを含めた包括的協定が視野に入っているということで、アメリカは徹底的にやるつもりなんだ！と恐怖を覚えます。

ＴＰＰの内容を聞きかじったとき、そのほとんどが２０年以上前に、図書館で読んだ本の内容と同じでした。

遠大な計画が着々と水面下で進行していたのでしょう。

安倍晋三という希代の売国奴の出現でその計画が完遂しようとしているということでしょうか。

それとも、あらかじめそのためにかれは総理になっていたのでしょうか。

大国の首脳と対等に渡り合えるのは安倍晋三だけだと言っている安倍信者。

対等に見えているのはポーズであり、そういうポーズができるのが安倍晋三の安倍晋三たる所以です。

いつもニヤつき、努めて笑みを浮かべているのは自分の感情を最優先させているからであり、詐欺師特有の性格だと思います。





トランプ大統領は日米首脳会談のとき、金正恩の手紙を掲げて、美しい芸術作品のような手紙だと言いました。

さらに、金正恩は私を好きで私も彼を好きだと言いました。

わたしは横でそれを聞いていた総理の心中やいかにと同情を禁じ得ませんでした。

それにしても、なぜトランプ大統領はそこまで金正恩を持ち上げたのでしょう。

総理は、親しげにシンゾーシンゾーと言って肩を抱かれていい気になっている間にお尻の毛まで抜かれてしまっていたことに漸く気がついて愕然としているのかもしれません。

何を言われても堪えない総理でも、これは屈辱だったに違いありません。

総理が訪米前に駆け付けた拉致家族会主催の「国民大集合」の異様な雰囲気が洩れ伝わっています。

国民のほとんどはウンザリしてソッポを向くようになっているのですから、もう「国民大集合」の看板は下げて勝手に盛り上がっていればと言いたくなります。

何を言っても分かるような人たちではありませんから。

そんなことより、いまも衰退の一途を辿っている日本の農業はどうなるのだろうと思うといたたまれなくなります。

竹中平蔵や小泉進次郎が動き出しそうで、、、

農業は国体の柱というか国そのものではないのですか。







http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/426.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 慶大の集団強姦とＴＢＳ山口敬之レイプは同根！　
慶大の集団強姦とＴＢＳ山口敬之レイプは同根！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_279.html
2018/09/28 07:07　半歩前へ

▼慶大の集団強姦とＴＢＳ山口敬之レイプは同根！

　私たちはあの夏、神奈川県葉山町内にある慶応大学・広研の「合宿所」で起きた集団強姦を忘れることが出来ない。

　ウヤムヤのまま、闇にかき消された裏に権力との深いつながりが臭うからだ。

　集団強姦の慶大生６人全員が不起訴となったが、届くコメントはすべて「納得できない」というものばかりだ。

　事件当時の慶大塾長は安倍晋三首相の取り巻きの清家篤だった。首相と近い関係者が係わる事件はなぜか、どれも不起訴。不公正な構図は「強姦魔・山口敬之」のケースと同じだ。

　被害者が慶応大学に訴えたところ予想外の返事が返った。 「お嬢さんから聞きましたけど、どうしますか？」と大学側。怒った母親は学生部に行って話をしたが、「われわれは司法機関ではないので、まずは警察に届けてください」と突き返された。あり得ない！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「週刊現代」の元編集長、元木昌彦が投稿したものを再録する。元木は「慶應は三田の色魔大学とすべきだ。そうすればまともな学生は来なくなるし、女子学生も警戒して寄ってこなくなる」と怒りに震えていた。　（敬称略）

　「ミス慶應」を企画・運営する慶應大学の公認学生団体「広告学研究会(以下広研)」が、塾長から「複数の未成年者が飲酒に及んだ」ことを理由に解散命令を受けたのは2016年10月4日だった。これは表向きの理由で、解散の本当の理由は「1年生女子の集団強姦」だったと、週刊文春と週刊新潮が告発。週刊文春でみてみよう。

今回事件を起こしたのは、神奈川県の葉山で海の家を運営する部門の学生たち。彼らは古い建物に毎年、夏になると寝泊まりし、朝方までタバコや酒を飲み、どんちゃん騒ぎしていたという。

海の家の解体作業のために男6人でそこへ行ったのだが、そのうち2人がよく知る慶應大1年生のA子さん（当時18歳）を誘って連れてきた。夜8時を回った頃から集会場の2階で飲み会が始まった。最初の乾杯はショットグラスになみなみと注がれたテキーラ。

＜「それからどんどん飲まされました。『A子が飲むゲーム』というコールで五杯連続くらいで飲まされて、無理矢理口にまで持っていかれたりもありました」（A子さん）＞

連中の底意は見え見えだが、それに気づかなかったのか、とうとうA子さんは意識を失ってしまう。気がついたときは服を脱がされ、男たちに囲まれていた。
＜「抵抗しましたが、力ずくで･･･一人に手を押さえつけられて、二人に暴行されました。写真や動画も撮られていました」(同)＞

次の日、男たちの隙を見て逃げ出したA子さんは、気持ち悪くなって駅の救護室に駆け込み、病院へ搬送された。病院から母親に連絡し、警察に被害届を出したという。

　驚くのは週刊文春の記者に対して、広研所属の学生が「みんなで酒を飲み始めて、夜の十時頃、アレが始まったんっすよ。写真見ます？ マジ、ヤバイっすよ。芸術作品っすよ」と笑いながら数枚の写メを見せたというのである。

＜畳敷きの殺風景な部屋。そこに全裸で横たわる一人の女性がいる。その女性に男が覆いかぶさり、別の男は彼女の顔に性器を押し付けている。他の写真では、仰向けになった女性の横で性器を剥き出しにしたまま満面の笑みでガッツポーズをとる男。女性の表情はうつろだ＞（週刊文春)

　暴行に及んだのはともに19歳の理工学部の1年生だという。しかもその場にいた1人が、そいつの友だちにケータイで実況中継していたというのだから、開いた口がふさがらない。

週刊新潮によると、娘から事情を聞いた母親が大学の学生部の人間に事情を話し、娘さんから話を聞きたいというので行かせた後、学生部の担当者から母親に電話がかかってきて、こういったという。

＜「お嬢さんから聞きましたけど、どうしますか？」

怒った母親は学生部に行って話をしたが、「われわれは司法機関ではないので、まずは警察に届けてください」といわれたという＞

塾長らはこの事件のことを知りながら、未成年の飲酒ということに矮小化して「隠蔽」しようとしたといわれても仕方あるまい。

　学生がバカなら教職員も塾長もバカ。慶應は三田の色魔大学とすべきだ。そうすればまともな学生は来なくなるし、女子学生も警戒して寄ってこなくなるはずだ。



集団強姦！これが全員不起訴となった慶大のヤリサー！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_274.html
2018/09/27 23:26　半歩前へ

▼集団強姦！これが全員不起訴となった慶大のヤリサー！


2017/11/29 半歩前へ「これが全員不起訴となった慶大のヤリサーだ！」の再録である。

▼これが全員不起訴となった慶大のヤリサーだ！

慶応大学広告学研究会の集団レイプ事件　慶大生6人全員が不起訴！

ところでこの大学サークルはチンピラの集団のようだ。
どの写真を見てもとても学生とは思えない街の不良少年。

派手なアロハをまとって、またぐらを開いて、サングラス。
いかにも性に飢えた野獣集団。「ヤリサー」と言われるゆえんである。

写真はここをクリック
https://koji.tech/?p=13689

関連原稿はここをクリック
http://85280384.at.webry.info/201711/article_217.html

仰天！集団強姦の慶大生が全員、不起訴だそうだ！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/460.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

編注
「ヤリサー」とは、学生用語。
外見は普通の大学のサークルだが、実態はセックスを目的としたサークルのことである。




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/427.html

[経世済民128] 日本中に「暴走老人」が溢れかえるかもしれない、ヤバすぎる現実　いま、介護業界で何が起こっているのか（現代ビジネス）


日本中に「暴走老人」が溢れかえるかもしれない、ヤバすぎる現実　いま、介護業界で何が起こっているのか
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57622
2018.09.28　中村 淳彦　ルポライター　現代ビジネス


2020年、東京オリンピックが開幕する。

56年ぶりに日本にやってきたスポーツの祭典を一目見ようと、会場は熱狂し歓喜に酔った群衆でごったがえし、安全を守る警察官やボランティアなどはてんてこまいの状態だ。ただでさえ警備に忙しいなか、一方で高齢者の迷子や無銭飲食、万引き、暴行などが多発し、通報が鳴りやまない事態が起こる。

警察は保護・逮捕はするが、どうやら身寄りはなさそうだ。彼らは終始暴言を繰り返し、唾を吐き、暴れてまともに取り合えない。それどころか、自分が起こした事件は記憶からすっぽり抜け落ちているようだ。

2年後の日本には、行き場を失った「暴走する高齢者」たちがいたるところに溢れかえる――そんな怖ろしい未来がこの国を待ち受けているかもしれない。ルポライター・中村淳彦氏の緊急レポート。

止まない「業界内マウンティング」

先日、厚生労働省は「介護給付費等実態調査」で訪問介護の事業所数が2000年以降、初めて減少に転じたと発表。デイサービスの事業所数は2年連続の大幅な減少となった。

特に、設立5年以内、従業員数5人未満の小規模事業所の倒産が主だという。さらに同月4日、学研ホールディングスが日本政策投資銀行と共同で介護大手であるメディカル・ケア・サービスの全株式取得を発表する。

18年前に介護保険がはじまって以降、零細企業でも簡単に開設ができる訪問介護、デイサービスなどの在宅介護事業所は、高齢者人口とともに右肩上がりで増え続けた。しかし現在では、介護事業者の倒産が過去最高で推移しており、介護人材と介護報酬が小規模事業所から大規模法人にどんどん流れている渦中にある。

さらに、特別養護老人ホームに入居できない高齢者を対象に、2011年に国交省が鳴り物入りで着手した「サービス付高齢者住宅」（サ高住）の増加も凄まじく、その結果、入居率が低下し事業収益が悪化。「終の棲家」として選んだ施設が倒産し、居場所を失う高齢者が増え社会問題となった。

ちなみに、2018年8月末時点でサ高住は23万4322戸と飽和状態だ。当初は総量規制をかけない限り、いつまでも増え続けると危惧されていたが、訪問介護とデイサービスの減少がはじまり、その潮流は完全に変わったようだ。

国民の5人に1人が75歳以上になる「2025年問題」を目前に控えたいま、財政を逼迫させる社会保障費の削減は国の命題だ。2018年度の介護報酬の改定率は、全体では2012年以来のプラスに転じたが、訪問介護の生活支援など基本報酬が引き下げとなるサービスもあり、マイナス0.5％相当の給付適正化を行うとしている。

要するに、国は介護報酬の削減のために、合理化のしやすい大手に介護保険事業者を集約させ、小規模事業所を淘汰する方向に舵を切ったと言える。介護保険は国の事業であり、完全な自由市場ではない。報酬や加算など、制度改定によって目指すべき形に市場を誘導するというやり方だ。

現在、小規模事業所が続々と廃業・倒産しているのは、度重なる介護報酬のマイナス改定、それに「史上最も介護人材が不足している」と嘆かれる極度の人手不足が主な原因である。しかし、小規模事業所潰しに拍車がかかっている理由は、それだけではない。



2025年までに介護人材は38～100万人足りないと言われ、現政府は介護のイメージアップに予算をつけて人材獲得にかなり力を入れている。

例えば、「介護は夢のある素晴らしい仕事」という自治体や公的機関のPR戦略、「意識高い系」の学生団体や関係者を利用したイベント、地域の小中学校での介護関係者による講演会など。純粋な職員を檀上にあげて夢とやりがいを絶叫させるという、おぞましい祭典を開催している一部の急進的な団体もいる。

低賃金で、最大限のモチベーションで働かせようとする「やりがい搾取」は、介護業界では「普通のこと」として浸透している。

介護職には素直で保守的な人が多く政策に誘導されやすい。なかば洗脳に近いやり方で「介護は人間として崇高な役割を担っている」「夢とやりがい、そして希望がある」などと言われれば、自意識が過剰に高くなり「自分たちは素晴らしい人間なのに報われないのは、社会が間違っているからだ」といった思い込みが育ってしまう。

実際に、介護職はその専門性が認められない職業のひとつだ。低賃金、重労働、人材不足の三重苦で苦しむ介護業界も、美辞麗句だけですべてを塞ぎきることができない。

そんな状況下で、政府が介護保険事業者を大規模事業所に集約させるとなれば、彼らは小規模事業所がこれまで地域の中で担ってきた役割を考えもせずに、もろ手を挙げて国の政策に賛成する。「彼らがいるから、介護の社会的評価が低いままだ」と間違った方向に思考が働きがちなのだ。

ときに“内ゲバ”と揶揄されるが、順調にまわっていない産業やコミュニティーでは、同業者同士での争いが絶えない。現場を中心に大いに荒れ、不遇にストレスや不満が溜まる介護関係者によるイジメやマウンティングの対象は、業界内の弱者である小規模事業所と、その職員に向かっていく。

そもそも最も賃金が安く、不遇な産業と言われる介護業界のヒエラルキーで、最下層に位置しているのは訪問介護、デイサービス、サ高住などを運営する小さな法人の小規模事業所と、その職員たちである。

介護現場を取材してまわれば、大手の意識高い系職員を中心に「うちは質のよい介護をしているけど、あそこは劣悪だ」とか、「小規模の出身者は介護職としてのレベルが低いから、うちでは採用しない」という声を嫌というほど聞く。

勤務先が小規模事業所というだけで「質が悪い」と切り捨てられる介護職が気の毒で、筆者は「あなたの事業所のなにが質がよく、小規模のなにが悪いのか」と問い返しても、まず明確な応えは返ってこない。縮小する介護業界の状況を潜在的に知っているから、所属法人の大きさや資格、実務経験などで少しでも優位に立って、不安を消したいのだろう。

ハローワークももう10年間以上も、「介護は誰でもできる仕事」として失業者をどんどんと送り込んでいる。そんな現実を知りたくない、認めたくない介護関係者は、自分より立場の低い小規模事業所をターゲットにしてマウンティングする。マジョリティに乗っかってマイノリティを攻撃・差別するイジメとまったく同じ構図だ。

介護関係者のマウンティングは止まることなく、現在は悲しいことにそれが行政にまで広がっている。

今年に入ってから自治体による小規模事業所への、荒さがしとしか思えない細かく執拗な実地指導、監査、運営を断念することを目的かと疑う、行き過ぎた返還請求の話をよく耳にする。

2017年4月に予防介護、生活支援の訪問介護、デイサービス、小規模デイサービスは、都道府県から自治体による総合事業に移管された。自治体はなるべく少ない予算を介護に使いたくないとしか思えないほど、小規模事業所に対する指導に拍車をかけている。その結果、遂に介護事業所の初めての減少というデータにまで現れることになった。

合理化の果ては「地獄絵図」

ここからは、国や自治体や介護関係者が望むように、小規模介護事業所がこのまま減少を続け消滅することになったら、なにが起こるかを考えていこう。

国の最大の目標である介護保険事業の大規模集約は、合理性があり、社会保障費削減、介護保険制度の縮小には大きく寄与することは間違いない。しかし一方で、小規模事業所やそこで働く職員たちの地域への貢献は、本当はとてつもなく大きい。国や地域への貢献度でいえば、もはや大手に所属する介護関係者の比ではない。

特に長時間の預かりや泊りサービスを提供している小規模事業所には、その地域で利用を拒否された「問題を抱える高齢者」が集まっているのだ。多くの介護関係者は「うちの介護は質がいいが、あそこは悪い」と自画自賛するが、現実としてレスパイト型（※高齢者家族など、介護する側の負担を減らすサービス）の小規模事業所は問題を抱える高齢者の最終的なセーフティネットとなっている。

介護の質云々という以前に、利用している高齢者の人格や、配偶者のマナー、家族関係に問題のあるケースが圧倒的に多いのだ。

筆者は数年前、東京近郊の貧困率が高い地域で、低価格で家族のレスパイトを売りにした小規模デイサービスの運営にかかわった経験がある。

開設当初からケアマネジャーを通じて集まる高齢者の7～8割は「困難事例」と呼ばれるケースで、本人や家族に大きな問題があった。基本的に全員が深刻な認知症を抱え、生活環境や家族の質、本人の人格は壮絶だった。

いくつか実際にあった例を挙げると、数年間も南京錠をかけた離れの蔵に閉じ込められていた高齢者、女性や子どもまで誰でもかまわず殴る家父長制の権化のような男性、暴れたり脅したりすることが好きな元暴力団員、壮絶な物盗られ妄想をもつカルト宗教の出家信者、親の介護に難癖をつけて事業所を恐喝する準暴力団にかかわるチンピラ、局部を女性職員に見せることがやめられない男性、身寄りが1人もいない70歳超えの現役娼婦など、正直メチャクチャだった。

例えば、南京錠で閉じ込められて解放された高齢者に「あなたたちのおかげで助かった」と感謝でもされれば、夢ややりがいはあるのかもしれない。しかし、困難事例の高齢者たちはそんなに単純ではない。

家族に捨てられ閉じ込められた壮絶な生活環境からか、性格は捻じ曲がっていて、優しく寄り添おうとする職員に唾を吐き、奴隷のように扱おうとする。一切の常識、人情は通じないので、もう手におえない。

事業所内での高齢者同士のトラブルは毎日で、介護に質がいいも悪いもないのだ。素晴らしい精神性と技術を持ち合わせた認知症介護のプロフェッショナルが手掛けても、減らせるトラブルはせいぜい3割程度だろう。どんな人間だろうと、預かった高齢者たちに五体満足で明日を迎えさせる、それだけで精一杯だった。

さらに、たまに訪問するケアマネや自治体の職員は、「困難事例」の苦労を労うどころか横柄な態度をとるばかりだった。最終的に職員たちは1年ともたずに次々と精神を病んでいった。

地域の誰も手におえない困難事例の解決は、民間の零細事業者が業務委託される範疇を超えていた。一般的に想像される、子どもや配偶者に囲まれた温かい老後を送っているような高齢者は皆無であり、逆に「一日でも早く死んでほしい」という家族の言葉は何度聞いたかわからない。

筆者が経営していた事業所は在宅介護だったので、家庭と事業所で介護を分担するが、自宅に帰宅した高齢者が急に亡くなることが何度かあった。家族は事故と報告するが、真偽を疑ってしまうほど破たんした人格、家庭環境で暮らす高齢者ばかりだった。

他の事業所も似たような状況で、小規模事業所は地域の姥捨て山となり、職員たちは目の前の高齢者が明日も生存できるように、自分の生活や健康を犠牲にしてまで、地域のため、高齢者のために踏ん張っていた、というのが実際のところなのだ。



では、どうして小規模事業所は、地域の姥捨て山となるのか。

要介護高齢者のケアプランを組むのはケアマネジャーだ。ケアマネジャーは、良質な高齢者は自社サービスに誘導し、手のかかる困難な高齢者を他の事業所にまわす。

代表的な高齢者のセーフティネットである特養老人ホームはどこも満床か、介護人材の不足で高齢者の受け入れができず、常に待機状態だ。困難事例のような「問題のある高齢者」と家族は貧困の場合が大半で、比較的安価なサービス付高齢者住宅に入れるお金もない。

やりがいや夢を語る民間事業所は、そういった困難事例は割に合わないので断るのが基本線だ。行き場のない高齢者の受け皿となるのは結局、小規模事業所である。望まなくても必然的に集まってしまう。

よって、高齢者と平穏で温かい日常を過ごしている介護関係者は、困難事例を背負って地獄のような日々を過ごしている小規模事業所の存在ありきで、自称するところの “質のいい介護”ができているわけだ。健康を害する職場環境で日々を送る介護職を相手にマウンティングするなど、大変なお門違いなのだ。

そんな多大な地域貢献をしてきたセーフティネットを潰してしまえば、問題のある高齢者たちが地域に解き放たれる。

介護報酬が下がり続ける中で、どの事業所も合理的な介護を求められている。合理的に利益をあげたいまともな事業所は、トラブルしか持ち込まない問題ある高齢者を受け入れない。

家族も介護は一切しないし、する気もない。小規模事業所の存在を失うことで、行き場がなくなった質の悪い高齢者たちは、深刻な問題をひたすら起こすであろう。

マウンティングする介護関係者や自治体は、地域の姥捨て山を担ってくれた小規模事業所の大切さ、ありがたさに、絶望的な事態が現実になってから初めて気づくのだろうか。

法人の大規模集約が重要なのは理解できるが、それならば小規模事業所が担ってきた高齢者たちの受け皿を一刻も早くつくる必要がある。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/622.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍首相「これならいける」（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
安倍首相「これならいける」
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51755871.html
2018年09月28日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　日米首脳会談というか、トランプの対日貿易赤字削減要求に関してですが、日経が報じています。

　首相「これならいける」　車関税回避、交渉の舞台裏

　トランプ米大統領の対日貿易赤字削減要求に端を発した日米の通商問題は、26日（日本時間27日未明）の ニューヨークでの首脳会談でひとまず決着した。

　農産物などの関税を含む2国間の「物品貿易協定」（TAG）の交渉入りで譲歩したが、 自動車の追加関税は当面、回避に成功し防衛ラインをひとまず堅守した。

　安倍晋三首相「（米通商拡大法）232条を外してくれてありがとう」

　トランプ氏「シンゾーとの友情だ」

　この日経の記事を読むと、少なくても表面的には安倍総理が相当頑張ったかのようにも見える訳ですが…

　朝日は次のように報じています。

　トランプ氏「日本はすごい量の防衛装備品を買うことに」
　
　「日本はいま、やる気になった」。安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は２６日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。米中間選挙に向けたアピールだが、トランプ政権がその先に見据えるのは、中国との貿易戦争でもあった。

　「安倍首相と会ってきた。我々は日本と貿易交渉を開始している。日本は長年、貿易の議論をしたがらなかったが、今はやる気になった」

　トランプ大統領は２６日、国連総会を締めくくる記者会見で、真っ先に日本との貿易交渉の開始という成果を取り上げた。

　さらに「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と自身が日本から大きな譲歩を引き出したかのように語った。

　トランプ大統領は、自分こそ手柄を上げたと自慢している訳ですが、だとすれば、日本にとっては大きな痛手となっている筈。

　おかしいですよね？

　おかしいと言えば、米通商拡大法の232条。

　米通商拡大法２３２条
　米通商拡大法２３２条　安全保障上の脅威を理由に貿易相手国・地域に対する 制裁を認める米国の法律。

　輸入増加が米国の安保を脅かすと商務省が判断すれば、 大統領は関税引き上げなどの是正策を発動できる。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）は安保を理由にした輸入制限を例外的に認めているが、 発動要件に曖昧さがあり、乱用の恐れもあるため、各国の懸念は強い。

　トランプ政権が３月から実施する鉄鋼とアルミニウムの輸入制限は２３２条を根拠とした。


　米国が日本から自動車を沢山輸入しているからといって、それが何故安全保障上の脅威になるのか、と言いたい。

　だとしたら、米通商拡大法232条の適用を外してくれてありがとうという感覚は全くおかしい！

　こんなのが日本の利益を代表する立場にいていいのか、と。

　そうでしょう？

　カナダの首相は筋を通しているので、トランプ大統領とは会談もできない険悪な仲になっています。

　それと真反対の対応をしているのが、アベシンゾウ。

　筋を通すなんてことはありません。ただ、へらへらしているだけ。

　そして、メディアに対しては、如何にも自分が頑張ったかの如く報道させ、国民を欺く、と。


　　
　これならいけるって、これなら国民を騙せるということではないのか、と思った方、
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※リンク省略





























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/428.html

[経世済民128] 突然の買い出動 株価2万4000円乗せの立役者は日銀だった（日刊ゲンダイ）
　


突然の買い出動 株価2万4000円乗せの立役者は日銀だった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238414
2018/09/28　日刊ゲンダイ

　
　関係にヒビ？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　兜町がザワついている。今週２６日に日経平均は終値ベースで２万４０００円台に乗せた。今年１月以来となる約８カ月ぶりの大台回復だっただけに、市場が騒ぐのは当然だが、“ザワつき”の原因は別にあった。

「日銀ですよ。２６日にＥＴＦ（上場投資信託）を約７００億円購入したのです。ここ２週間ほど日銀は動いていなかったのに、突然、買い出動したのです。何があったのか……と勘繰りたくなります」（市場関係者）

　日銀の黒田東彦総裁は７月下旬に、長期金利の変動幅を拡大するなど、大規模金融緩和の修正に踏み切った。市場はステルス・テーパリング（見えない出口戦略）を恐れ、身構えた。

　実際、８月の株価下落局面で、日銀はＥＴＦを買っていない。市場は「大規模金融緩和を終える準備に入ったか」と警戒を強めた。

　その直後の２６日、日銀はＥＴＦ購入に踏み切ったのだ。

「この日は配当落ち（配当の権利確定日の翌日）だったこともあり、午前中のＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は０．７％の下落でした。この下落で、日銀は久しぶりのＥＴＦ購入を決めたのでしょう。ステルス・テーパリングはしていない、という市場へのメッセージだと思います」（株式アナリストの櫻井英明氏）

　日銀のＥＴＦ購入のウワサは市場に広まり、午後２時すぎに日経平均は２万４０００円を突破。大台を維持したまま取引を終えた。

「実は、先日の自民党総裁選中、日銀はダンマリを決め込み、株価を下支えしなかったのです。菅官房長官が携帯料金の引き下げに言及したのも不満だったはずです。黒田総裁は２％の物価上昇にこだわり続けています。携帯料金を値下げしたら、物価は下落する可能性が高い。日銀は面白くないでしょう」（前出の市場関係者）

　安倍首相と黒田総裁は、“アベクロ”と呼ばれるほどの蜜月関係だが、兜町関係者は「ヒビが入り始めたように感じる」という。アベクロは一枚岩ではなくなった。アベノミクス終焉も近い。



東証大引け　反発、円安受け急上昇　終値で年初来高値に届かず
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_Y8A920C1000000/?nf=1
2018/9/28 15:38　日経新聞

28日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比323円30銭（1.36%）高の2万4120円04銭で終えた。一時、今年1月23日の取引時間中の高値（2万4129円）を超え、1991年11月以来となる約27年ぶりの高値を付けた。前日の米株高に加え、外国為替市場で円相場が1ドル=113円50銭前後と年初来安値圏での推移が続き、業績改善期待から機械や電気機器など輸出関連株を中心にほぼ全面高となった。ただ、後場には上値で利益確定売りが増えて伸び悩み、終値ベースの年初来高値（2万4124円）には届かなかった。

日経平均は午後の取引開始直後に2万4286円を付け、上げ幅が500円に迫る場面があった。相場の流れに追随するCTA（商品投資顧問）など短期目的の海外ヘッジファンドが日経平均先物に買いを入れたことで、現物株の上値追いに弾みが付いたようだ。

JPX日経インデックス400は反発。終値は前日比158.90ポイント（1.00%）高の1万6096.04だった。東証株価指数（TOPIX）も反発し、17.14ポイント（0.95%）高の1817.25で終えた。

東証1部の売買代金は概算で3兆1929億円。売買高は15億5726万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1399と、全体の7割弱を占めた。値下がりは623、変わらずは82だった。

ソフトバンクやソニー、ファストリや任天堂が高かった。リクルートやKDDIの上昇も目立った。一方、サイバーや武田、TDKが安かった。



















http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/623.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 新潮45』休刊の背景──貧すれば鈍する名門雑誌の最期（ニューズウィーク）　
新潮45』休刊の背景──貧すれば鈍する名門雑誌の最期
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/45-5.php
2018年9月28日（金）16時00分　古谷経衡（文筆家）　ニューズウィーク


筆者が寄稿した『新潮45』各誌。左より2017年11月号、2015年10月号、2018年10月号（筆者撮影）


極端な二重構造を持った雑誌『新潮45』

月刊論壇誌『新潮45』が休刊した。大変なショックである。かくいう私は、同誌2015年9月号に初寄稿させて頂いて以来、合計8回この雑誌に寄稿させて頂いたことになる。毎回巻頭に近い位置に遇して頂き、表紙にも『古谷経衡』の名前が複数回踊った。

奇しくも最終号となった2018年10月号の表紙にも、『酔っ払った山尾志桜里に罵倒された夜　古谷経衡』が目玉原稿のひとつとして表紙を飾っている。『新潮45』休刊のニュースと合わせて各種メディアで本号の書影が使用される際、かならずちらと私の寄稿タイトルと名前が垣間見えるのがなんとも複雑な心境である。

2015年当時、私は新潮社から既に単著『左翼も右翼もウソばかり』を刊行し、これについて反響が大で増版となったため、同じ版元である『新潮45』の方にも単発で声をかけて頂く状況であった。当時の私にとって『新潮45』は権威と格式のある雑誌で、寄稿の依頼があったのは率直に名誉と感じた。

今回、『新潮45』休刊のニュースを受けてバックナンバーを家の書架から探した。実はちょうど3年前の2015年10月号にも私は寄稿していて、よほど当時の私が嬉しかったのだろう、バックナンバーはすぐさま見つかった（上の写真中央）。

「ヘイト雑誌」「ネトウヨ雑誌」とはほど遠い連載陣

いま振り返ってみると『新潮45』は極端な二重構造を持った雑誌だった。これはどういうことか。

2015年10月現在の連載陣は主要なところで、武田徹（ジャーナリスト）『メディアの運命』、川本三郎（評論家）『男はつらいよ を旅する』、加藤寛（作家）『昭和からの伝言』、佐藤優（作家）『組織で生き抜く極意』、上原善広（ノンフィクション作家）『私大阪』、川上和人（鳥類学者）『鳥類学者の優雅で残酷な日々』、山折哲雄（宗教学者）『日本人よ、ひとり往く生と死を恐れる事なかれ』、里見清一（臨床医師）『日本のビョーキ』、譚ロ美（ノンフィクション作家）『日中百年の群像』ときて、連載漫画では『テルマエロマエ』で一躍大ヒット漫画家となったヤマザキマリの『プリニウス』、連載小説には真山仁の『オペレーションZ』が配置されており、現在、「安倍応援団」「ネット右翼」から蛇蝎のごとく嫌われている石破茂が「人口減少社会問題」についての対談で登場する。

そして最終号となった2018年10月号（上記3年後）の主要連載陣は、鹿島茂（仏文学者）『二本史』、瀬戸晴海（前厚生労働省麻薬取締部部長）『マトリ』、古市憲寿（社会学者）『ニッポン全史』、稲泉連（ノンフィクション作家）『廃炉という仕事』、福田和也（評論家）『総理と女たち』、泉麻人（コラムニスト）『トリロー』、適菜収（作家）『パンとサーカス』、保阪正康（作家）『昭和史の人間学』、片山杜秀（評論家）『水戸学の世界地図』、佐伯啓思（社会思想家）『反・幸福論』と続き、ヤマザキマリの連載漫画『プリニウス』は第53回まで伸張している。

今回の『新潮45』休刊で、同誌は「ヘイト雑誌だ」「ネトウヨ雑誌だ」などと散々誹謗があるが、この連載陣をみて「ネット右翼的である」と思う人はいないだろう。

2018年8月号の杉田水脈代議士の寄稿『「LGBT」支援の度が過ぎる』と併せて、今回新潮社の代表取締役が声明で述べたように、


「新潮45」の特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」のある部分に関しては、それらを鑑みても、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました。

出典:新潮社公式サイト


というの部分の、「ある部分」が自称文藝評論家の小川榮太郎による『政治は「生きづらさ」という主観を救えない』を指すことが明らかなように、この雑誌は特集や特別企画部分では極めてネット右翼に迎合し、当初から炎上上等の、エッヂの尖った姿勢を鮮明にしながら、雑誌後半を占めるの連載陣に至っては、「至極穏健な」寄稿で占められているという、極端な二重構造を有しているのだ。

なぜ『新潮45』の二重構造は生まれたのか


『『新潮45』の実売数は１万部前後が続いており、雑誌単体では赤字という状況があった。部数の落ち込みを回復したいという焦り』

出典:（Abema TIMES）『新潮45』は「限りなく廃刊に近い休刊」


という報道に全てが集約されている。部数減少の回復を願う一心で、特集と特別企画はネット右翼に迎合的とする。しかし雑誌全体をその路線にしてしまうと、既存の穏健な讀物を好む定期購読者や読者が離れてしまう、というジレンマを抱えながら突進を繰り返した。

既に先行している『正論』（産経新聞社）、『WILL』（WAC）、『HANADA』（飛鳥新社）の「自称保守雑誌三巨頭」は、連載陣の細部に至るまで、「安倍支持」「反野党」「反左翼」「嫌韓・嫌中」などの古典的なまでのネット右翼迎合記事で徹頭徹尾締めくくられている。これは創刊当時からの該雑誌の姿勢が右派に軸を置いたモノだったのだから、当たり前だ。

これらの雑誌は、ネット右翼の中で、近年では特にCS番組やネットニュース番組などで直接書影が紹介されることにより、全体的な雑誌苦境の中でまだしも奮戦していると言って良い。部数減少で苦しむ『新潮45』が、この「自称保守雑誌三巨頭」の奮戦を傍らに観て、「四匹目のドジョウ」を狙ったと考えるのが妥当であろう。

しかし、「右傾化」後発の『新潮45』は、雑誌の「前半分」しかネット右翼迎合の内容にすることが出来ない宿命を背負っていた。なぜなら既に述べたとおり、創刊時からの穏健な讀物や漫画に期待する読者が一定数いるので、雑誌の前半分しか「ネット右翼迎合」に改造できないのである。ここに『新潮45』が、前半は過激なネット右翼路線、後半は穏健な讀物と連載陣で固める、という奇妙な『二重構造』を有した原因であると私は観る。

『新潮45』実際の部数減はどの程度だったのか

さて、『新潮45』の部数減の焦りが本誌前半の過激なネット右翼迎合記事を醸成させたとして、はたして『新潮45』の部数減は実際にどの程度だったのだろうか。実のところ確固とした数字がある。一般社団法人日本雑誌協会の統計によって、『新潮45』の過去10年に亘る部数の増減を観ていくことにしよう。



上図を観ても分かるとおり、約10年前の2008年4～6月期に43,000部弱を誇った『新潮45』の印刷部数は、2012年には25,000部の大台を割り込み、以後ほぼ回復すること無く、2016年10～12月期には20,000部すら割り込み、最新統計では16,800部に低迷した。よって過去約10年間で印刷部数は実に6割以上減少、という断頭台に立たされたのである。

ふつう、固有の戦力の6割が灰燼に帰した場合、その部隊は全滅と判定される。言い換えれば『新潮45』は、ここ10年でその戦力の2/3近くを喪失したのだ。『新潮45』のここ10年の歩みはまさにこのような壮絶な「生きるか死ぬか」の瀬戸際にあったのだ。

注意して欲しいのは、これは印刷部数であって実売部数（実際に書店やネットで売れた数）ではないということだ。冒頭の報道のように該雑誌が実売1万部であるとすれば、この印刷部数に0.6の係数をかけなければならない。だから、実際の部数はもっと低落する。

このような中で、『新潮45』は、「たとえどんなことをやろうとも、たとえどんな手を使ってでも、一部でも多く売る」ことを至上命題にして、炎上覚悟、右傾化路線、ネット右翼迎合路線に突き進んでいった。

全滅寸前でも右傾雑誌になりきれず・・・

しかし前述の『二重構造』が災いして、徹頭徹尾右傾雑誌になることは出来ず、『正論』（産経新聞社）、『WILL』（WAC）、『HANADA』（飛鳥新社）の「自称保守雑誌三巨頭」の読者を根底で奪うところまではいかなかった、といのが私の読みである。

この中途半端な『二重構造』を持つ類似雑誌として、私が真っ先に念頭にあげるのはPHP研究所から出版されている月刊論壇誌『VOICE』である。こちらも前半は過激なネット右翼迎合の政権支持、嫌韓・嫌中、反メディアで構成されながら、後半は穏健な執筆陣による二重構造を持つ典型的な「後発右傾雑誌」である。

『VOICE』は1977年創刊。母体企業であるパナソニックの松下幸之助の意向を受け、穏健論壇誌としてスタートした。一方『新潮45』の創刊は1982年創刊。双方とも40年近くの歴史を持ち、高邁な理想からスタートした品格と気品ある雑誌であり、発行母体が大手出版社、と言う意味でも酷似している。では『新潮45』と『VOICE』の発行部数も比較してみよう。

『VOICE』にも敗北



10年前つまり2008年、『新潮45』は、『VOICE』に対して約1万部の比較優位を保っていた。しかし2013年を境に僅かばかり『VOICE』に逆転された。『VOICE』も同じく「後発右傾雑誌」として、どんどん過激な反中・嫌韓・反マスメディア（産経新聞を除く）を展開していったが、『新潮45』に比べればまだしも健闘している。

結果、最新統計（2018年4～6月）では、『新潮45』が16,800、『VOICE』が約18,000と大差は無いのだが、ここ10年の減少率を観ると『新潮45』が1/3になったのに対して、『VOICE』は辛うじて半分の勢力を維持している。巨視的に観ればどんぐりの背比べかもしれないが、固有の戦力が半分程度残っている意義は大きい。『新潮45』は、10年前に優位に立っていた『VOICE』にも敗北を重ね、ますます焦燥感を募らせていったことは想像に難くない。

他人事では無い『新潮45』休刊

一向に回復しない部数。減り続ける実売。これが今回の『新潮45』の炎上商法とも言うべき暴挙の直接の主因のひとつであることは間違いないだろう。どんなことをしてでも一部でも多く売りたい、となれば、これはもう手段を選んでいる場合では無い。肉弾戦法でも何でも良いから、兎に角、生還を前提としない誌面構成にである。しかし繰り返すように『二重構造』が故、全面的な右傾雑誌には改造できない。これが『新潮45』の宿命であったのかもしれない。

雑誌不況、と言われて久しい。今回の『新潮45』の休刊を、単に「生きるか、死ぬか」の切迫した状況で生まれた悲劇、と断じてしまっていいのだろうか。これは苦戦する雑誌媒体のみならず、断末魔へと向かう他業種の業界全体の業界人にも、我が事としてとらえなければならない問題と言える。正に己が死に向かうそのとき、それまで営々と先人が気づきあげてきたポリシーや崇高な理念をかなぐり捨ててでも、「売り上げ」を優先してしまうという心境が、『新潮45』だけに固有のものであったとは、誰が言い切れるのだろうか。

想像して欲しい。母屋に火が付き、もう消火は出来ない段階だと誰しもが分かっている絶望的な状況下でも、それでも会社員として戦わなければならないとき、人はあらゆる手段で、わらをも掴む姿勢であらゆるモノにしがみつく筈だ。

結果それが死を意味すると分かっていても、現実の数字がその死を眼前に突きつけられたとしたら、皆さんは平常心を保っていけるだろうか。単に「暴走」「炎上」では済まされない、「窮鼠、遺産を食いちぎる」という最後の抵抗の段階に、少なくとも雑誌業界全般が入っていることは、我が国文化の衰退と同義で有り、決して他人事では無いのである。

またひとつ村が死んだ

宮崎駿原作の『風の谷のナウシカ』の中で、軍事的に追い詰められた土塊（ドルク）軍が、敵（トルメキア）に対抗する最期の手段として、自国が腐海の毒で汚染されることを知りながら、細菌兵器（突然変異体）を使う究極の焦土戦術を展開するシークエンスがある。

『新潮45』の最期は、この「勝利（もはや勝利ですら無く延命なのだが）のためには国土が没することも厭わない」という、悲壮な土塊軍の戦術を私に想起させてならないのだ。『新潮45』が、言論界の村だったとしよう。さすれば今次の休刊で「またひとつ村が死んだ」（ユパ）と絶望せざるを得ない。本当に絶望しか無いのである。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。


[執筆者]
古谷経衡（ふるやつねひら）文筆家。1982年北海道生まれ。立命館大文学部卒。日本ペンクラブ正会員、ＮＰＯ法人江東映像文化振興事業団理事長。著書に「日本を蝕む『極論』の正体」 （新潮新書）の他、「草食系のための対米自立論」（小学館）、「ヒトラーはなぜ猫が嫌いだったのか」（コアマガジン）、「左翼も右翼もウソばかり」（新潮社）、「ネット右翼の終わり」（晶文社）、「戦後イデオロギーは日本人を幸せにしたか」（イーストプレス）など多数。最新刊に初の長編小説「愛国奴」、「女政治家の通信簿 (小学館新書) 」





























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/429.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 『新潮45』休刊の背景──貧すれば鈍する名門雑誌の最期（ニューズウィーク）　
『新潮45』休刊の背景──貧すれば鈍する名門雑誌の最期
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/45-5.php
2018年9月28日（金）16時00分　古谷経衡（文筆家）　ニューズウィーク


筆者が寄稿した『新潮45』各誌。左より2017年11月号、2015年10月号、2018年10月号（筆者撮影）


極端な二重構造を持った雑誌『新潮45』

月刊論壇誌『新潮45』が休刊した。大変なショックである。かくいう私は、同誌2015年9月号に初寄稿させて頂いて以来、合計8回この雑誌に寄稿させて頂いたことになる。毎回巻頭に近い位置に遇して頂き、表紙にも『古谷経衡』の名前が複数回踊った。

奇しくも最終号となった2018年10月号の表紙にも、『酔っ払った山尾志桜里に罵倒された夜　古谷経衡』が目玉原稿のひとつとして表紙を飾っている。『新潮45』休刊のニュースと合わせて各種メディアで本号の書影が使用される際、かならずちらと私の寄稿タイトルと名前が垣間見えるのがなんとも複雑な心境である。

2015年当時、私は新潮社から既に単著『左翼も右翼もウソばかり』を刊行し、これについて反響が大で増版となったため、同じ版元である『新潮45』の方にも単発で声をかけて頂く状況であった。当時の私にとって『新潮45』は権威と格式のある雑誌で、寄稿の依頼があったのは率直に名誉と感じた。

今回、『新潮45』休刊のニュースを受けてバックナンバーを家の書架から探した。実はちょうど3年前の2015年10月号にも私は寄稿していて、よほど当時の私が嬉しかったのだろう、バックナンバーはすぐさま見つかった（上の写真中央）。

「ヘイト雑誌」「ネトウヨ雑誌」とはほど遠い連載陣

いま振り返ってみると『新潮45』は極端な二重構造を持った雑誌だった。これはどういうことか。

2015年10月現在の連載陣は主要なところで、武田徹（ジャーナリスト）『メディアの運命』、川本三郎（評論家）『男はつらいよ を旅する』、加藤寛（作家）『昭和からの伝言』、佐藤優（作家）『組織で生き抜く極意』、上原善広（ノンフィクション作家）『私大阪』、川上和人（鳥類学者）『鳥類学者の優雅で残酷な日々』、山折哲雄（宗教学者）『日本人よ、ひとり往く生と死を恐れる事なかれ』、里見清一（臨床医師）『日本のビョーキ』、譚ロ美（ノンフィクション作家）『日中百年の群像』ときて、連載漫画では『テルマエロマエ』で一躍大ヒット漫画家となったヤマザキマリの『プリニウス』、連載小説には真山仁の『オペレーションZ』が配置されており、現在、「安倍応援団」「ネット右翼」から蛇蝎のごとく嫌われている石破茂が「人口減少社会問題」についての対談で登場する。

そして最終号となった2018年10月号（上記3年後）の主要連載陣は、鹿島茂（仏文学者）『二本史』、瀬戸晴海（前厚生労働省麻薬取締部部長）『マトリ』、古市憲寿（社会学者）『ニッポン全史』、稲泉連（ノンフィクション作家）『廃炉という仕事』、福田和也（評論家）『総理と女たち』、泉麻人（コラムニスト）『トリロー』、適菜収（作家）『パンとサーカス』、保阪正康（作家）『昭和史の人間学』、片山杜秀（評論家）『水戸学の世界地図』、佐伯啓思（社会思想家）『反・幸福論』と続き、ヤマザキマリの連載漫画『プリニウス』は第53回まで伸張している。

今回の『新潮45』休刊で、同誌は「ヘイト雑誌だ」「ネトウヨ雑誌だ」などと散々誹謗があるが、この連載陣をみて「ネット右翼的である」と思う人はいないだろう。

2018年8月号の杉田水脈代議士の寄稿『「LGBT」支援の度が過ぎる』と併せて、今回新潮社の代表取締役が声明で述べたように、


「新潮45」の特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」のある部分に関しては、それらを鑑みても、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました。

出典:新潮社公式サイト


というの部分の、「ある部分」が自称文藝評論家の小川榮太郎による『政治は「生きづらさ」という主観を救えない』を指すことが明らかなように、この雑誌は特集や特別企画部分では極めてネット右翼に迎合し、当初から炎上上等の、エッヂの尖った姿勢を鮮明にしながら、雑誌後半を占めるの連載陣に至っては、「至極穏健な」寄稿で占められているという、極端な二重構造を有しているのだ。

なぜ『新潮45』の二重構造は生まれたのか


『『新潮45』の実売数は１万部前後が続いており、雑誌単体では赤字という状況があった。部数の落ち込みを回復したいという焦り』

出典:（Abema TIMES）『新潮45』は「限りなく廃刊に近い休刊」


という報道に全てが集約されている。部数減少の回復を願う一心で、特集と特別企画はネット右翼に迎合的とする。しかし雑誌全体をその路線にしてしまうと、既存の穏健な讀物を好む定期購読者や読者が離れてしまう、というジレンマを抱えながら突進を繰り返した。

既に先行している『正論』（産経新聞社）、『WILL』（WAC）、『HANADA』（飛鳥新社）の「自称保守雑誌三巨頭」は、連載陣の細部に至るまで、「安倍支持」「反野党」「反左翼」「嫌韓・嫌中」などの古典的なまでのネット右翼迎合記事で徹頭徹尾締めくくられている。これは創刊当時からの該雑誌の姿勢が右派に軸を置いたモノだったのだから、当たり前だ。

これらの雑誌は、ネット右翼の中で、近年では特にCS番組やネットニュース番組などで直接書影が紹介されることにより、全体的な雑誌苦境の中でまだしも奮戦していると言って良い。部数減少で苦しむ『新潮45』が、この「自称保守雑誌三巨頭」の奮戦を傍らに観て、「四匹目のドジョウ」を狙ったと考えるのが妥当であろう。

しかし、「右傾化」後発の『新潮45』は、雑誌の「前半分」しかネット右翼迎合の内容にすることが出来ない宿命を背負っていた。なぜなら既に述べたとおり、創刊時からの穏健な讀物や漫画に期待する読者が一定数いるので、雑誌の前半分しか「ネット右翼迎合」に改造できないのである。ここに『新潮45』が、前半は過激なネット右翼路線、後半は穏健な讀物と連載陣で固める、という奇妙な『二重構造』を有した原因であると私は観る。

『新潮45』実際の部数減はどの程度だったのか

さて、『新潮45』の部数減の焦りが本誌前半の過激なネット右翼迎合記事を醸成させたとして、はたして『新潮45』の部数減は実際にどの程度だったのだろうか。実のところ確固とした数字がある。一般社団法人日本雑誌協会の統計によって、『新潮45』の過去10年に亘る部数の増減を観ていくことにしよう。



上図を観ても分かるとおり、約10年前の2008年4～6月期に43,000部弱を誇った『新潮45』の印刷部数は、2012年には25,000部の大台を割り込み、以後ほぼ回復すること無く、2016年10～12月期には20,000部すら割り込み、最新統計では16,800部に低迷した。よって過去約10年間で印刷部数は実に6割以上減少、という断頭台に立たされたのである。

ふつう、固有の戦力の6割が灰燼に帰した場合、その部隊は全滅と判定される。言い換えれば『新潮45』は、ここ10年でその戦力の2/3近くを喪失したのだ。『新潮45』のここ10年の歩みはまさにこのような壮絶な「生きるか死ぬか」の瀬戸際にあったのだ。

注意して欲しいのは、これは印刷部数であって実売部数（実際に書店やネットで売れた数）ではないということだ。冒頭の報道のように該雑誌が実売1万部であるとすれば、この印刷部数に0.6の係数をかけなければならない。だから、実際の部数はもっと低落する。

このような中で、『新潮45』は、「たとえどんなことをやろうとも、たとえどんな手を使ってでも、一部でも多く売る」ことを至上命題にして、炎上覚悟、右傾化路線、ネット右翼迎合路線に突き進んでいった。

全滅寸前でも右傾雑誌になりきれず・・・

しかし前述の『二重構造』が災いして、徹頭徹尾右傾雑誌になることは出来ず、『正論』（産経新聞社）、『WILL』（WAC）、『HANADA』（飛鳥新社）の「自称保守雑誌三巨頭」の読者を根底で奪うところまではいかなかった、といのが私の読みである。

この中途半端な『二重構造』を持つ類似雑誌として、私が真っ先に念頭にあげるのはPHP研究所から出版されている月刊論壇誌『VOICE』である。こちらも前半は過激なネット右翼迎合の政権支持、嫌韓・嫌中、反メディアで構成されながら、後半は穏健な執筆陣による二重構造を持つ典型的な「後発右傾雑誌」である。

『VOICE』は1977年創刊。母体企業であるパナソニックの松下幸之助の意向を受け、穏健論壇誌としてスタートした。一方『新潮45』の創刊は1982年創刊。双方とも40年近くの歴史を持ち、高邁な理想からスタートした品格と気品ある雑誌であり、発行母体が大手出版社、と言う意味でも酷似している。では『新潮45』と『VOICE』の発行部数も比較してみよう。

『VOICE』にも敗北



10年前つまり2008年、『新潮45』は、『VOICE』に対して約1万部の比較優位を保っていた。しかし2013年を境に僅かばかり『VOICE』に逆転された。『VOICE』も同じく「後発右傾雑誌」として、どんどん過激な反中・嫌韓・反マスメディア（産経新聞を除く）を展開していったが、『新潮45』に比べればまだしも健闘している。

結果、最新統計（2018年4～6月）では、『新潮45』が16,800、『VOICE』が約18,000と大差は無いのだが、ここ10年の減少率を観ると『新潮45』が1/3になったのに対して、『VOICE』は辛うじて半分の勢力を維持している。巨視的に観ればどんぐりの背比べかもしれないが、固有の戦力が半分程度残っている意義は大きい。『新潮45』は、10年前に優位に立っていた『VOICE』にも敗北を重ね、ますます焦燥感を募らせていったことは想像に難くない。

他人事では無い『新潮45』休刊

一向に回復しない部数。減り続ける実売。これが今回の『新潮45』の炎上商法とも言うべき暴挙の直接の主因のひとつであることは間違いないだろう。どんなことをしてでも一部でも多く売りたい、となれば、これはもう手段を選んでいる場合では無い。肉弾戦法でも何でも良いから、兎に角、生還を前提としない誌面構成にである。しかし繰り返すように『二重構造』が故、全面的な右傾雑誌には改造できない。これが『新潮45』の宿命であったのかもしれない。

雑誌不況、と言われて久しい。今回の『新潮45』の休刊を、単に「生きるか、死ぬか」の切迫した状況で生まれた悲劇、と断じてしまっていいのだろうか。これは苦戦する雑誌媒体のみならず、断末魔へと向かう他業種の業界全体の業界人にも、我が事としてとらえなければならない問題と言える。正に己が死に向かうそのとき、それまで営々と先人が気づきあげてきたポリシーや崇高な理念をかなぐり捨ててでも、「売り上げ」を優先してしまうという心境が、『新潮45』だけに固有のものであったとは、誰が言い切れるのだろうか。

想像して欲しい。母屋に火が付き、もう消火は出来ない段階だと誰しもが分かっている絶望的な状況下でも、それでも会社員として戦わなければならないとき、人はあらゆる手段で、わらをも掴む姿勢であらゆるモノにしがみつく筈だ。

結果それが死を意味すると分かっていても、現実の数字がその死を眼前に突きつけられたとしたら、皆さんは平常心を保っていけるだろうか。単に「暴走」「炎上」では済まされない、「窮鼠、遺産を食いちぎる」という最後の抵抗の段階に、少なくとも雑誌業界全般が入っていることは、我が国文化の衰退と同義で有り、決して他人事では無いのである。

またひとつ村が死んだ

宮崎駿原作の『風の谷のナウシカ』の中で、軍事的に追い詰められた土塊（ドルク）軍が、敵（トルメキア）に対抗する最期の手段として、自国が腐海の毒で汚染されることを知りながら、細菌兵器（突然変異体）を使う究極の焦土戦術を展開するシークエンスがある。

『新潮45』の最期は、この「勝利（もはや勝利ですら無く延命なのだが）のためには国土が没することも厭わない」という、悲壮な土塊軍の戦術を私に想起させてならないのだ。『新潮45』が、言論界の村だったとしよう。さすれば今次の休刊で「またひとつ村が死んだ」（ユパ）と絶望せざるを得ない。本当に絶望しか無いのである。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。


[執筆者]
古谷経衡（ふるやつねひら）文筆家。1982年北海道生まれ。立命館大文学部卒。日本ペンクラブ正会員、ＮＰＯ法人江東映像文化振興事業団理事長。著書に「日本を蝕む『極論』の正体」 （新潮新書）の他、「草食系のための対米自立論」（小学館）、「ヒトラーはなぜ猫が嫌いだったのか」（コアマガジン）、「左翼も右翼もウソばかり」（新潮社）、「ネット右翼の終わり」（晶文社）、「戦後イデオロギーは日本人を幸せにしたか」（イーストプレス）など多数。最新刊に初の長編小説「愛国奴」、「女政治家の通信簿 (小学館新書) 」
































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/430.html

[お知らせ・管理21] 2018年9月　削除依頼・投稿制限・等管理スレ。突然投稿できなくなった方も見てください。 管理人さん
163. 赤かぶ[374] kNSCqYLU 2018年9月28日 17:45:33 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[31]
タイトルミスをしました。削除をお願いいたします。

削除依頼
新潮45』休刊の背景──貧すれば鈍する名門雑誌の最期（ニューズウィーク）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/429.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 28 日 17:30:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

訂正投稿
『新潮45』休刊の背景──貧すれば鈍する名門雑誌の最期（ニューズウィーク）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/430.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 28 日 17:40:55: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/534.html#c163

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 沖縄県知事選、安倍政権がバックにいればこんな選挙戦も許されるのか！ 自公・佐喜真陣営のやり方がヒドイ！（リテラ）
沖縄県知事選、安倍政権がバックにいればこんな選挙戦も許されるのか！ 自公・佐喜真陣営のやり方がヒドイ！
https://lite-ra.com/2018/09/post-4282.html
2018.09.28　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」47　沖縄県知事選で安倍政権・佐喜真陣営のヒドすぎる選挙戦　リテラ

　　　　　

　自民・公明と日本維新の会、希望の党推薦の前宜野湾市長・佐喜真淳候補と「オール沖縄」支援の前衆院議員・玉城デニー候補が激突する沖縄県知事選（9月30日投開票）で、自公推薦候補が勝利した6月の新潟県知事選と同じような「ルール違反（公職選挙法違反）をしてでも勝つ」という“日大アメフトタックル流選挙”が横行している。地元紙琉球新報も選挙戦終盤の26日、ツイッターフォロワー数3万4168人の遠山清彦衆院議員（公明党）らの公職選挙法違反疑惑について、「真偽不明情報が大量拡散　知事選巡りネットに」と銘打って1面で次のように報じた。

　自民・公明と日本維新の会、希望の党推薦の前宜野湾市長・佐喜真淳候補と「オール沖縄」支援の前衆院議員・玉城デニー候補が激突する沖縄県知事選（9月30日投開票）で、自公推薦候補が勝利した6月の新潟県知事選と同じような「ルール違反（公職選挙法違反）をしてでも勝つ」という“日大アメフトタックル流選挙”が横行している。地元紙琉球新報も選挙戦終盤の26日、ツイッターフォロワー数3万4168人の遠山清彦衆院議員（公明党）らの公職選挙法違反疑惑について、「真偽不明情報が大量拡散　知事選巡りネットに」と銘打って1面で次のように報じた。

〈インターネット上で候補者が犯罪に関わったなどとする真偽不明の情報が大量に出回っている〉〈別のサイトでは、玉城氏や故翁長雄志知事をおとしめるような動画が何本も掲載されている。3万人以上のフォロワーがいる国会議員はこのうちの一本の動画を自らのツイッターに掲載し「当選を阻止する」と書き込んだ。これに対し、玉城氏は動画の自らに関する内容を自身のツイッターで否定した〉

　琉球新報の紙面では名前は出していないが、本サイトでも既報の通り「3万人以上のフォロワーがいる国会議員」が遠山氏であることは一目瞭然。そして2面では、特定の候補を当選、あるいは落選させるためにウソの情報を流すことを罰する公職選挙法「虚偽事項公表罪」についても解説、遠山議員ら佐喜真支援者が選挙違反に抵触する可能性を浮き彫りにしていた。

　遠山議員の公選法違反疑惑発言は他にもあった。県選挙管理委員会が「憲法で保障された投票の秘密の観点からすると、（期日前投票の）報告が強要されているとすれば好ましくない」（27日の琉球新聞）と問題視した「期日前投票実績調査票」が配布された告示翌日の建設業界の総決起大会に出席した遠山議員は約1200名の業者を前に「玉城候補の実績はゼロ」と断言、佐喜真支援を呼びかけた。

「（佐喜真氏と事実上の一騎打ち状態の）相手候補はどうか。『9年間、国会議員をやった』と言っていますが、彼がつくった法律は聞いたことがありません。彼がつくった政策は聞いたことがない。彼が沖縄に持ってきた予算、聞いたことがありません。実績ゼロであります。人柄が良くて歌が上手くても実績ゼロであります」（14日の建設業界総決起大会での発言）

　しかし、本サイトの26日付「沖縄県知事選で自民・佐喜真応援団が組織的なデマ攻撃！」が、民主党政権で一括交付金を担当する総理補佐官を務めた立憲民主党・逢坂誠二衆議院議員の投稿を〈沖縄一括交付金は沖縄のみなさんから強い要望があった。副知事さんは何度も私のもとに。玉城デニーさんからも繰り返し要望を受けた。逆に自民、公明の皆さんは一括交付金に批判的だった〉と紹介した通り、県が要望していた使い勝手のいい「一括交付金」創設に玉城氏が貢献していたのは明白だ。遠山議員はネット上だけではなく、建設業界の総決起大会という現実世界でもウソを垂れ流して玉城氏に職務怠慢政治家の烙印を押す一方で、佐喜真支援を訴えていたのだ。ウソを垂れ流して特定候補を当選、あるいは落選させることを禁じる「虚偽事項公表罪」の典型的事例なのではないか。

　佐喜真氏の極右団体・日本会議との関係をめぐっても、ウソ・隠蔽疑惑がある。佐喜真氏は、2012年の宜野湾市長選に立候補した時点ですでに沖縄県議としては唯一、「日本会議」のメンバーとして同会のHPでも紹介されており（しんぶん赤旗2012年1月21日付）、また自身も宜野湾市長時代の市議会答弁では日本会議のメンバーだったことを認めている。しかし、県知事選予定候補になると「日本会議のメンバーではない」（8月24日の事務所開きでの質疑応答）と一転否定し、極右政治家の過去を消し去ろうとしたのだ。

■沖縄で暗躍する日本会議やネトウヨ活動家たち

　　　　

　沖縄在住の日本会議メンバーは日本会議沖縄県本部の会報を差し出しながら、こう話す。

「宜野湾市議から県議を経て市長となり、その実績を引っさげて県知事選に立候補した佐喜真淳候補は、市議会で答弁した通り、日本会議のメンバーで地方議員時代には日本会議の署名活動をしていたほどでした。当然、市長選では日本会議のメンバーが応援、今回の県知事選でも支援しています。5年ほど前から日本会議は沖縄に常駐職員を送り込み、那覇市内の神社本庁を拠点に活動を開始しました。この会報にある『上野』というのが、日本会議沖縄県本部の事務局長です。定期的にメンバーとその紹介者限定の勉強会を開き、一般向けには百田尚樹氏やケント・ギルバート氏の沖縄講演にも関わっています」

　実際、「日本の息吹沖縄県版　沖縄の芽吹き」と題する9月号の会報には、9月16日の南部支部の定例会の予定が記載され、テーマは「在沖米軍基地と沖縄経済　基地は成長の阻害要因？」となっていた。上野事務局長の名刺を見ると、「日本会議　沖縄県本部　事務局長上野竜太朗」とあり、住所は「那覇市若狭1－25－11　波上宮内」となっていた。この「波上宮」こそ、沖縄県の神社本庁包括神社の一つであり、神社本庁の地方機関「沖縄県神社庁」の所在地にもなっていた。

「日本会議沖縄県本部が連携しているのが右翼活動家です。沖縄県内で講演活動をしている我那覇真子氏ら我那覇ファミリーは、『沖縄は中国に乗っ取られかねない』などと危機感を煽り、ネット右翼に人気がありますが、こうした活動にも日本会議沖縄県本部と右翼活動家グループは関わっています。彼らの地道で精力的な活動の結果、一定程度の沖縄県民がネット右翼化、基地反対派への反発を生み出すのに成功している。その成果が実ったのが2月の名護市長選で、今回の沖縄県知事選でも日本会議メンバーの佐喜真知事誕生に向けて精力的に動いている。活動拠点の波上宮の地下一階の会議室で選対会議を開いているようなのです」（前出在沖日本会議メンバー）　

　遠山議員はじめ佐喜真応援団のヒドすぎる選挙戦が県知事選最終盤のもう一つの注目点になりそうだ。

（横田 一）


































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/432.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 『新潮45』休刊の背景──貧すれば鈍する名門雑誌の最期（ニューズウィーク）　 赤かぶ
1. 赤かぶ[375] kNSCqYLU 2018年9月28日 18:08:04 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[32]
選考記事は削除依頼のため転載。

1. 2018年9月28日 17:53:43 : Eey18V1Rbk : uud7@Kzd7eo[149] 報告

もともとウヨ雑誌など誰も買わんよ。自民党のアホウヨ地方議員や日本会議メンバーが政治資金、政務調査費で大量に買い込み、そこらじゅうに配布しているだけだよ。

そこに一般読者がいると勘違いしただけだよ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/430.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 北「対話用意」に右往左往…安倍首相“やってる感”でドツボ（日刊ゲンダイ）


北「対話用意」に右往左往…安倍首相“やってる感”でドツボ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238413
2018/09/28　日刊ゲンダイ

　
　ウソ八百のオンパレード（Ｃ）共同通信社

　拉致被害者家族の期待は高まる一方だが、安倍首相はどう応えるつもりなのか。「適切な時期に日本と対話をして、関係改善を模索する用意がある」という北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の発言が波紋を広げている。国連総会が開催中の米ニューヨークでは２６日午前（日本時間２７日未明）、河野外相が李容浩外相と「約２０分間」「着席した形」で会談したと大ハシャギだったが、雲行きは相当に怪しい。

　金正恩の発言は今月中旬の南北首脳会談で文在寅大統領に託されたもの。日朝外相会談に先立つ日韓首脳会談で文在寅が安倍に伝えた。金正恩は史上初の米朝首脳会談でも「安倍首相と会う可能性がある。オープンだ」と言及していて、さらに踏み込んだ格好だ。ところが、これを受けた安倍は「北朝鮮との相互不信の殻を破り、金正恩委員長と直接向き合う用意がある」と紋切り型の対応でやり過ごしたという。日朝対話にまったくヤル気が見えないのだ。

　拉致問題に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏は言う。

「拉致被害者１２人全員の帰国を“公約”する安倍首相と、ストックホルム合意に基づく再調査でも〈８人死亡、４人未入国〉とする北朝鮮の主張は平行線をたどっている。日朝関係が再び動き始めれば、この問題は絶対に避けて通れません。安倍首相は腹を決めて交渉に臨む覚悟ができておらず、日朝対話の再開を少しでも先延ばしにしたいのではないか」

　金正恩にしたって、膠着状態の米朝交渉を進展させるので手いっぱいだ。にもかかわらず、安倍首相に“秋波”を送る意図はどこにあるのか。

「金正恩氏は、安倍首相は本心では日朝対話の再開を望んでいないし、求心力維持の方便に過ぎないと見抜いています。あえて対話のドアを開くことで安倍氏を追い込み、減らず口を塞いでやろうという思惑なのです」（日朝関係筋）

　金正恩に揺さぶられているわけだ。渡米前に拉致問題の「国民大集会」に出席した安倍首相は、「最後は私自身が金正恩委員長と直接向き合わなければならない。これを行う以上は、拉致問題の解決に資するものにしなければいけない」とまた大口を叩いていたが、“やってる感”を振りまいているだけ。ウソ八百の「外交の安倍」に拉致問題の解決はムリだ。























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/436.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 「ユニクロが壊れる！」 急成長の陰で退職者急増、ビビったファミマ社長に柳井氏は…（NIKKEI STYLE）
「ユニクロが壊れる！」 急成長の陰で退職者急増、ビビったファミマ社長に柳井氏は…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180926-00010000-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 9/26(水) 0:12配信


ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（右）とファミリーマートの沢田貴司社長

　連載でお届けしているファミリーマート社長、沢田貴司氏の「仕事人秘録セレクション」。第12回は、「ユニクロ」のファーストリテイリングが急成長する一方で生まれた様々なひずみに対処した当時を振り返ります（文中の社名、肩書、年齢等は原則として新聞掲載当時のもの）。

会社が急拡大し始めると今度は組織を維持することが大変だった。

　フリースブーム直前の1998年8月期のファーストリテイリングの売上高は831億円です。それが2001年8月期には4185億円へと駆け上がっていきます。株価も上がり最安値の時から比べると一時期、約60倍にもなりました。

　正直言って、あまりの急成長ぶりに「怖い」と思ったことがありました。僕がファストリ社長の柳井正さんに仲介して入社してもらった玉塚元一君も全力で支えてくれましたが、このまま行くと「会社が壊れるのではないか」と。人材の育成が追いつかないのです。でも柳井さんは平然としていましたね。やはり創業者は違います。

　ただ、目が回るような忙しさで、現場で働く優秀な人たちが会社を去るようになってきました。中途採用を増やしても一人前になるには時間がかかります。接客なども少し雑になりかけていました。

　「これはまずい」と思い、ある行動を起こしたのです。「今年は退職者をゼロにする。僕の承諾なしに辞めさせない」と宣言し、「辞めたい」と言ってくる社員と一人ひとり面談を繰り返しました。

　そこで気が付いたのはみんな会社のことを愛しているのですが、いろいろな部分で齟齬（そご）があり、不満を抱いていたことでした。人間ですから仕方がありません。人事評価や人間関係でみんな悩みを持っているものです。

　当然ですが僕たち経営陣も反省すべきところがありました。お互いが問題に真剣に向き合って解決の糸口を探す努力が足らなかったのです。理解し合うと社内の空気も変わり、退職者は減っていきました。

問題は中国の製造の現場にもあった。


玉塚君（右）を取締役に迎えファストリの急成長を支えた（2000年3月）

　中国の工場で働いている若い女性たちに元気がないのです。話を聞くうちに彼女たちがユニクロの製品を着たことがないことが分かりました。それでは自分が作っている服に愛着が持てません。

　そこで店で売っている商品を日本から空輸させ、着てもらいました。日本で「どんなに人気があるのか」を丁寧に説明すると次第にモチベーションが上がっていきました。

　優れた技術を中国の工場に移転するために繊維、染色、自動車会社などで長く勤めた人材をスカウトして熟練者集団の「匠（たくみ）チーム」も作り、技術の向上を図りました。柳井さんが考えていたSPA（製造小売り）もかなりうまくできるようになり、モノづくりの基礎も築けました。

　フリースブームが続いたのも、みんながいろいろなことを真剣に考えて良い商品にしていこう、良い接客をしていこうと取り組んだからだと思います。「どうすれば売れるか」を四六時中考えていましたね。いろんなことがいい方向に進んでいました。組織の作り方を現場で学び、充実していました。




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/437.html

[経世済民128] 「ユニクロが壊れる！」 急成長の陰で退職者急増、ビビったファミマ社長に柳井氏は…（NIKKEI STYLE）
「ユニクロが壊れる！」 急成長の陰で退職者急増、ビビったファミマ社長に柳井氏は…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180926-00010000-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 9/26(水) 0:12配信


ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（右）とファミリーマートの沢田貴司社長

　連載でお届けしているファミリーマート社長、沢田貴司氏の「仕事人秘録セレクション」。第12回は、「ユニクロ」のファーストリテイリングが急成長する一方で生まれた様々なひずみに対処した当時を振り返ります（文中の社名、肩書、年齢等は原則として新聞掲載当時のもの）。

会社が急拡大し始めると今度は組織を維持することが大変だった。

　フリースブーム直前の1998年8月期のファーストリテイリングの売上高は831億円です。それが2001年8月期には4185億円へと駆け上がっていきます。株価も上がり最安値の時から比べると一時期、約60倍にもなりました。

　正直言って、あまりの急成長ぶりに「怖い」と思ったことがありました。僕がファストリ社長の柳井正さんに仲介して入社してもらった玉塚元一君も全力で支えてくれましたが、このまま行くと「会社が壊れるのではないか」と。人材の育成が追いつかないのです。でも柳井さんは平然としていましたね。やはり創業者は違います。

　ただ、目が回るような忙しさで、現場で働く優秀な人たちが会社を去るようになってきました。中途採用を増やしても一人前になるには時間がかかります。接客なども少し雑になりかけていました。

　「これはまずい」と思い、ある行動を起こしたのです。「今年は退職者をゼロにする。僕の承諾なしに辞めさせない」と宣言し、「辞めたい」と言ってくる社員と一人ひとり面談を繰り返しました。

　そこで気が付いたのはみんな会社のことを愛しているのですが、いろいろな部分で齟齬（そご）があり、不満を抱いていたことでした。人間ですから仕方がありません。人事評価や人間関係でみんな悩みを持っているものです。

　当然ですが僕たち経営陣も反省すべきところがありました。お互いが問題に真剣に向き合って解決の糸口を探す努力が足らなかったのです。理解し合うと社内の空気も変わり、退職者は減っていきました。

問題は中国の製造の現場にもあった。


玉塚君（右）を取締役に迎えファストリの急成長を支えた（2000年3月）

　中国の工場で働いている若い女性たちに元気がないのです。話を聞くうちに彼女たちがユニクロの製品を着たことがないことが分かりました。それでは自分が作っている服に愛着が持てません。

　そこで店で売っている商品を日本から空輸させ、着てもらいました。日本で「どんなに人気があるのか」を丁寧に説明すると次第にモチベーションが上がっていきました。

　優れた技術を中国の工場に移転するために繊維、染色、自動車会社などで長く勤めた人材をスカウトして熟練者集団の「匠（たくみ）チーム」も作り、技術の向上を図りました。柳井さんが考えていたSPA（製造小売り）もかなりうまくできるようになり、モノづくりの基礎も築けました。

　フリースブームが続いたのも、みんながいろいろなことを真剣に考えて良い商品にしていこう、良い接客をしていこうと取り組んだからだと思います。「どうすれば売れるか」を四六時中考えていましたね。いろんなことがいい方向に進んでいました。組織の作り方を現場で学び、充実していました。




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/624.html

[お知らせ・管理21] 2018年9月　削除依頼・投稿制限・等管理スレ。突然投稿できなくなった方も見てください。 管理人さん
165. 赤かぶ[376] kNSCqYLU 2018年9月28日 19:27:05 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[33]
投稿板を間違いました。削除をお願いいたします。

削除依頼
「ユニクロが壊れる！」 急成長の陰で退職者急増、ビビったファミマ社長に柳井氏は…（NIKKEI STYLE）
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/437.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 28 日 19:22:20: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

訂正投稿
「ユニクロが壊れる！」 急成長の陰で退職者急増、ビビったファミマ社長に柳井氏は…（NIKKEI STYLE）
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/624.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 28 日 19:23:45: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/534.html#c165

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 原稿を自分で書いていたら、この読み方の間違いはないと思う。「背後」関係を洗い出したい　


原稿を自分で書いていたら、この読み方の間違いはないと思う。「背後」関係を洗い出したい
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/17e29f0d79248b2848f6189c8a660e58
2018年09月28日　のんきに介護









安倍晋三[日本語]　国連総会「一般討論演説」9/25/2018現地時間

※０：５０～再生開始位置設定済み。　「背後」は１：５０


第73回国連総会における安倍総理大臣一般討論演説
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/page3_002562.html
平成30年9月25日　首相官邸　抜粋

議長、ご列席の皆様、

向こう3年、日本の舵取りを続けることとなった私は、連続6度目となります本討論に、思いを新たにして臨みます。

今からの3年、私は、自由貿易体制の強化に向け、努力を惜しみません。北東アジアから戦後構造を取り除くために、労を厭いません。

自由貿易の旗手として立つ

思いますに、日本国民は、自国の指導者に対し、自由貿易の旗手として立つことを切望しておりました。なぜなら日本自身、戦後、自由で開放された経済体制の申し子として、貿易の利益に浴し、めざましく成長した国だったからです。

自由貿易体制は、アジア諸国を順次離陸させ、各国に中産階級を育てました。背後には、1980年代以降、日本からこれら諸国に向かった大規模な直接投資がありました。

みな、国際経済システムが、ルールに基づき、自由でオープンなものだったおかげです。

このシステムに最も恩恵を受けた国・日本が、その保全と強化のため立たずして、他の誰が立つのを待てというのでしょう。日本の責任は、重大です。

それは、日本の歴史に根差した使命でもあります。

以下略




































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/439.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 原稿を自分で書いていたら、この読み方の間違いはないと思う。「背後」関係を洗い出したい　 赤かぶ
1. 赤かぶ[377] kNSCqYLU 2018年9月28日 19:54:18 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[34]






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/439.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 原稿を自分で書いていたら、この読み方の間違いはないと思う。「背後」関係を洗い出したい　 赤かぶ
2. 赤かぶ[378] kNSCqYLU 2018年9月28日 19:56:50 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[35]






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/439.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 原稿を自分で書いていたら、この読み方の間違いはないと思う。「背後」関係を洗い出したい　 赤かぶ
3. 赤かぶ[379] kNSCqYLU 2018年9月28日 19:59:14 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[36]






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/439.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 原稿を自分で書いていたら、この読み方の間違いはないと思う。「背後」関係を洗い出したい　 赤かぶ
5. 赤かぶ[380] kNSCqYLU 2018年9月28日 20:08:22 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[37]

安倍首相、またも誤読？「背後」を「せいご」 「云云」（でんでん）に続き
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180928-00000005-jct-ent
J-CASTニュース 9/28(金) 13:03配信


安倍首相

　安倍晋三首相が2018年9月26日（日本時間）、米ニューヨークで開かれている国連総会の一般討論演説で、「背後」を「せいご」と読み違えたとみられる一幕があった。

　安倍首相が公の場で誤読するのは少なくともこれで2度目。識者は「ルビを振るべきだった」と皮肉を込める。

■背後には、1980年代以降...

　「せいご」発言は、自由貿易の重要性を訴える場面で飛び出した。首相官邸や外務省のウェブサイトに掲載された書き起こし文を引用すると、以下の通り。

　　「自由貿易体制は、アジア諸国を順次離陸させ、各国に中産階級を育てました。背後には、1980年代以降、日本からこれら諸国に向かった大規模な直接投資がありました。皆、国際経済システムが、ルールに基づき、自由でオープンなものだったおかげです」

　アジア諸国の経済発展における日本の貢献を述べたこの部分。だが、首相官邸と国連のサイトにアップロードされた演説動画を確認すると、手元の原稿を見ながら「背後」（はいご）の箇所を「背後」（せいご）と読みあげているように聞こえる。

　　「せいごには、1980年代以降...」

　念のため、『広辞苑第7版』で「せいご」のページを繰ると、「鮬」「正誤」「生後」「成語」「省悟」「勢悟」のみで、「背後」は載っていなかった。

「『うんこ漢字ドリル』で漢字テストを課すことをお勧め」

　読み間違いはツイッター上で注目を集め、著名人からの指摘が相次いでいる。

　　「揚げ足取りで申し訳ないが、冒頭から1分、安倍首相は背後を『せいご』と読んでいる。ルビを振るべきだった」（作家・盛田隆二氏）

　　「この人の言い間違いが問題なのはただの無教養ではなく、彼が日常的に犯す言い間違いを『それ違うよ』と指摘してくれる人が周りに一人もいないということです」（思想家・内田樹氏）

　　「自民党総裁選の前に30分『うんこ漢字ドリル』で漢字テストを課すことをお勧めします」（経済学者・金子勝氏）

　お笑い芸人の星田英利さんも、「安倍内閣、"『背後』は、国外で使う場合に限り読みは『せいご』である " を閣議決定」と皮肉を飛ばしている。

　安倍首相の誤読をめぐっては、17年1月の参院本会議で、「云云」（うんぬん）を「伝伝」（でんでん）と答弁し、耳目を集めた。





http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/439.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 観光と基地は両立せず モルディブ政権交代は沖縄に通じる（日刊ゲンダイ）　


観光と基地は両立せず モルディブ政権交代は沖縄に通じる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238306
2018/09/28　日刊ゲンダイ

　
　手を振るソリ次期大統領（ロイター＝共同）

　沖縄県知事選へのメッセージなのかも知れない。“インド洋の真珠のネックレス”とも呼ばれ、世界でも指折りのリゾート地で知られる「モルディブ」。人口４０万人の小さな国を訪れる観光客は年間約１２０万人で、日本からも３万８０００人が訪れる。２３日にモルディブ大統領選が行われたのだが、争点となったのは外国の軍事基地の受け入れだった。

　大統領選は野党統一のイブラヒム・ソリ候補（５４）が、親中派で現職のアブドラ・ヤミーン候補（５９）に勝ち、政権交代となった。ヤミーンは大統領在任中、中国の「一帯一路」を生かして大規模な国土開発を進めてきたが、世論では常に、中国の軍事拠点化への警戒感が付きまとっていたという。

「インドに対抗する中国にとって、モルディブは絶好の軍事拠点。これまでモルディブは、中国の投資によって橋や港湾などインフラ整備がされてきましたが、いずれ、中国の軍港や基地が建設されると警戒は根強かった。２０１５年にヤミーン大統領が外国人の土地所有を認める憲法改正を断行した時、中国に基地用の土地を売るためではないかと反発が起きています。このまま親中派政権が継続すれば早晩、中国の軍事基地が建つ。そんな危機感が政権交代につながったのでしょう」（大手旅行社関係者）

　キレイな海や島も、基地が建てば台無し。これは、在日米軍基地の７割以上が集中する沖縄にも通じる話だ。

「モルディブ大統領選の結果は、沖縄県知事選の参考になると思います。モルディブでは政権交代で、軍事拠点化をはね返しました。沖縄の場合は、すでに米軍基地が置かれているが、一歩一歩、基地をなくす方向に進むべきです。基地がなくなれば、観光産業、沖縄経済も今以上に発展するでしょう」（政治評論家・山口朝雄氏）

　モルディブ大統領選と同様、民意が基地建設をはね返せるか――。沖縄知事選の大きな争点だ。










関連記事
モルディブ大統領選、中国重視の現職破り野党候補が勝利宣言（ニューズウィーク）
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/121.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/440.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 米軍が日本防衛に来援しない4つの理由　核の傘は機能しない（日経ビジネスオンライン）　


米軍が日本防衛に来援しない4つの理由　核の傘は機能しない
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/082800235/092700008/?P=1
2018年9月28日　森 永輔　日経ビジネスオンライン

　政府は今年末をめどに「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を改訂する。前回の改訂から5年。この間に北朝鮮は核・ミサイルの開発を大幅に前進させた。トランプ政権が誕生し、米国の安全保障政策は内向きの度合いを強める。

　改訂に当たって我々は何を考えるべきなのか。外務省で国際情報局長や駐イラン大使を歴任した後、防衛大学校教授を務めた孫崎享氏は「米軍が来援しない事態も考えるべき」と訴える。

（聞き手 森 永輔）


核弾頭を搭載可能な米戦略爆撃機「B52」。北朝鮮を警戒するため飛来している（写真：ロイター/アフロ）

　今回、「防衛計画の大綱」*1と「中期防衛力整備計画」*2を改訂するに当たって、孫崎さんが重視するのはどんな点ですか。

*1：防衛力のあり方と保有すべき防衛力の水準を規定（おおむね10年程度の期間を念頭）（防衛白書 平成29年版）　*2：5年間の経費の総額と主要装備の整備数量を明示

孫崎：自民党が防衛大綱の改訂を発案した時と状況が変わってきました。その不整合をどのようなロジックで埋めるかに注目しています。


孫崎 享（まごさき・うける）
1943年生まれ。1966年東京大学を中退し外務省に入省。駐ウズベキスタン、国際情報局長、駐イラン大使を歴任。その後、防衛大学校教授を務める。著書に『日米同盟の正体』『情報と外交』など。（写真：菊池くらげ、以下同）

小野寺五典防衛相が今年1月に防衛大綱の改訂を表明した時、同相はその理由を「北朝鮮の核・ミサイル技術の進展への対応」としていました。しかし、6月に米朝首脳会談が実現し、当時とは状況が変わっています。非核化が進む様子はないものの、ミサイルの発射や核実験は行われていません。米国が北朝鮮に先制攻撃を仕掛ける可能性は大きく低下しました。

その流れを反映して、地上配備型のミサイル迎撃システム「イージス・アショア」不要論が一部で出ていますね。

孫崎：そうですね。

　対中国でも状況が変わってきています。政府は島しょ部への攻撃への対処能力を高める方針を掲げていますが、中国の海洋進出をめぐる日中間の緊張も緩和する方向にあります。安倍晋三首相と習近平（シー・ジンピン）国家主席は9月にウラジオストクで会談した際、安倍首相が10月中旬に訪中することで合意しました。

　これらとは別に、新しい防衛大綱は国際貢献に対してこれまで以上に積極的な姿勢を打ち出すことになるでしょう。現行の防衛大綱が閣議決定されて以降の大きな変化として、安全保障法制が2016年3月に施行されたことがあります。

同法制によって、国連PKO（平和維持活動）ではない国際的な平和協力にも自衛隊が参加できるようになりました。その第一弾として、エジプト東部シナイ半島の停戦監視に司令部要員を派遣することが検討されています。

孫崎：憲法改正に関わる文言が加わるかどうかにも注目しています。安倍首相が9月20日、自民党総裁選に勝利し、憲法改正に取り組む意向を改めて表明しました。これに関連する文言が防衛大綱に盛り込まれることもあり得ると思います。

　今年は自然災害が相次ぎました。この機をとらえ「自衛隊の災害対応をよりスムーズにする」ことを口実に、緊急事態条項を憲法に加える提案が入るかもしれません。

米軍が日本の防衛に駆けつけない4つの理由

孫崎さんは、防衛大綱を改訂するに当たって、新たに盛り込むべき点や修正すべき点、削る点として何が重要とお考えですか。



孫崎：現行の防衛大綱は現在書かれていること以外の選択肢を挙げていない点が問題です。政府が選択した防衛政策が正しいことを証明するためにも、他の選択肢を提示し、比較検討する必要があるのではないでしょうか。

例えばどんな選択肢がありますか。

孫崎：日米同盟が機能せず、日本が他国から攻撃を受けても米国が来援しない状況です。私はこの可能性が極めて高いと考えています。

米国の首脳が繰り返し、「尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲内にある」と発言しているのでは。2010年に尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の監視船に衝突する事件が起きました。この時、ヒラリー・クリントン国務長官（当時）が尖閣諸島が適用範囲であることを認めました。2012年に日本政府が魚釣島を購入し、中国が反発した際には、カート・キャンベル国務次官補（同）が同様の発言をしています。2014年にはバラク・オバマ大統領（同）が安倍首相との首脳会談の後、同趣旨の発言をしました。

孫崎：おっしゃる通りです。

　米国が助けに来ない理由は大きく4つあります。米軍が来援しないと考える理由の第1がその安保条約の規定です。米国が日本を防衛すると定めたとされる第五条を見てください。


第五条：
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。


　「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」とあります。米憲法は、宣戦布告の権限を議会に与えています。政府ではありません。したがって、時の米国政府は同条に則って日本を防衛すべく議会に諮るかもしれませんが、そのあとの保証はありません。

　議会は、米国人の若者の血を尖閣諸島防衛のために流させることを決して許容しないのではないでしょうか。つまり、安保条約の適用範囲にあることと、尖閣諸島を防衛することとは別の話なのです。米政権は安保条約を適用するとは言っていますが、軍事行動を起こすとは言っていません。

米国は核の傘を提供しない

　第2は米国が中国に対して核兵器を使用できないことです。米国と中国は今、「相互確証破壊」と呼ばれる状態にあります。確証破壊というのは、敵の第1撃を受けた後も、残った戦力で相手国の人口の20～25％に致命傷を与え、工業力の2分の1から3分の2を破壊する力を維持できていれば、相手国は先制攻撃を仕掛けられない、というもの。米国のロバート・マクナマラ国防長官が1960年に核戦争を抑止する戦略として提唱しました。

　この確証破壊を2つの国が相互に取れる状態が相互確証破壊です。敵対する両国はともに、核による先制攻撃ができません。

　中国と相互確証破壊の状態にある米国が、尖閣諸島を防衛するために核兵器を使用すれば、それは中国に対する核先制攻撃となります。中国が核で報復するため、米国も多大な被害を受けることになる。巷間、「尖閣諸島のためにニューヨークを犠牲にはできない」と言われる状態が生じるわけです。

米国は核兵器を搭載する原子力潜水艦を太平洋のあちこちに遊弋（ゆうよく）させているといいます。他方、中国も南シナ海に、核ミサイル搭載潜水艦を2隻配備しているといわれる。どちらも海中を移動するため、その位置を捕捉しにくく、第1撃が実行されても“生き残る”可能性が大とされています。

孫崎：そうですね。こうした生き残る核兵器がある以上、米国が日本に核の傘を提供することはできないのです。



　第3は、東シナ海から南シナ海へと至る海域で、米国が通常兵器で参戦することも難しくなっていることです。米シンクタンクのランド研究所が「台湾（もしくは尖閣諸島）をめぐって米中が戦争すれば米国が負ける可能性がある」とのレポートを発表しました。

　これによると、中国は沿岸におよそ1200発の短中距離弾道ミサイルとクルーズミサイルを配備している。しかも、その命中精度は非常に高くなっています。中国はこれらを使って、沖縄・嘉手納にある米空軍の基地を攻撃し、滑走路を使用不能にするでしょう。そうなると、制空権を確保するための米軍の空軍能力は著しく低減します。横田や三沢の基地から飛ばすこともできるでしょうが、途中で給油する必要があります。

　米空母も、これらのミサイルを恐れて近づくことができません。

中国が進めるA2AD戦略ですね*3。

*3：Anti-Access, Area Denial（接近阻止・領域拒否）の略。中国にとって「聖域」である第2列島線内の海域に空母を中心とする米軍をアクセスさせないようにする戦略。これを実現すべく、弾道ミサイルや巡航ミサイル、潜水艦、爆撃機の能力を向上させている。第1列島線は東シナ海から台湾を経て南シナ海にかかるライン。第2列島線は、伊豆諸島からグアムを経てパプアニューギニアに至るラインを指す。

孫崎：そして第4は、米国にとって中国がアジアで最も重要なパートナーとなっている点です。近い将来、中国のGDP（国内総生産）が世界最大になることが予想されています。その巨大な市場を米国が敵に回すとは思えません。

　ドナルド・トランプ大統領が中国に貿易戦争を仕掛けています。中国からの輸入品に関税をかけたり、中国が進める「製造2025」を妨げる要求を出したり。しかし、これは短期的なものにとどまるでしょう。10年、20年という長い目で見れば、米国が中国を重視するのは変わりません。

　ちなみに、米国家安全保障会議（NSC）でアジア部長を務めたマイケル・グリーン氏は2002年にものした論文「力のバランス」で、「中国のGDPが日本のそれを追い越せば、ワシントンにとって日米同盟の重要性が劇的に低下することは考えられないことではない」と指摘しています。同氏はその理由として、米中が先ほど説明したMADの状態にあることと、中国が多額の外貨準備を保有していることを挙げています。

中国は依然として、多額の米国債を保有していますね。

敵地攻撃能力はナンセンス

米国が日本の防衛のために来援しないとすると、日本はどうするべきなのでしょうか。

孫崎：できること、やらなければならないことが2つあります。1つは、自分の国は自分で守る、自主防衛力を高めること。もう一つは外交力を生かすことです。

　「日米同盟に頼ることなく、自分の国は自分で守る」というのは、新しい考えでも突飛なものでもありません。東條・小磯・鳩山一郎内閣で外相を務めた重光葵氏は1953年、「国民は祖国を自分の力で守る気概がなければならない」と発言しています。日米安保条約を改訂した親米派とみられている岸信介氏でさえ「他国の軍隊を国内に駐屯せしめて其の力に依って独立を維持するというが如きは真の独立国の姿ではない」と回顧録に記しています。

　1969年には当時の外務省中枢が「我が国の外交政策大綱」をまとめ、その中で以下を掲げました。

・わが国国土の安全については、核抑止力及び西太平洋における大規模の機動的海空攻撃及び補給力のみを米国に依存し、他は原則としてわが自衛力をもってことにあたるを目途とする

・在日米軍基地は逐次縮小・整理するが、原則として自衛隊がこれを引き継ぐ

　さらに日米ガイドライン*4も「自衛隊は、島嶼に対するものを含む陸上攻撃を阻止し、排除するための作戦を主体的に実施する」と記述しています。米軍はあくまで「自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する」存在なのです。

*4：正式名称は「日米防衛協力のための指針」。自衛隊と米軍の役割分担を定める

自主防衛力を高める手段はいくつか考えられます。本格的な戦争に遠い想定から順に伺います。

　まず領域警備法の制定について。尖閣諸島を日本が自分で守るためには、グレーゾーン*5をなくし対応するための法整備が必要ではないですか。

*5：自衛隊が出動すべき有事とは言えないが、警察や海上保安庁の装備では対応しきれない事態。

孫崎：私はそうは思いません。尖閣諸島周辺で起こる事態に日本が主権を行使して対応すれば、中国も同様の行動に出ます。これは危険な事態を招きかねません。

北朝鮮によるミサイル攻撃に対する自主防衛力を高めるため、敵基地攻撃能力*6を保有すべきという議論があります。これはどう評価しますか。

*6：北朝鮮が発射を意図する弾道ミサイルを最も高い確率で迎撃できるのは、発射台に設置されたとき、もしくは発射直後で飛行速度が遅い段階。このタイミングを突いて攻撃する能力のこと

孫崎：まったく意味がありません。北朝鮮は日本を攻撃できるミサイルを200～300発保有しているといわれています。日本が敵基地攻撃能力を持つならば、これらを同時にすべて攻撃できる高い能力を持つ必要があります。漏れが出れば報復されますから。その高い能力を整えることができるでしょうか。

　加えて、日本はこれらのミサイルの発射基地をすべて見つけ出す能力を持っていないのです。この状態で、敵基地を攻撃する装備だけを整えてもナンセンスでしょう。

関連して、イージス・アショアは有効でしょうか。地上配備型の新たな迎撃ミサイルシステムです。政府は2017年12月に導入を決定しました。

孫崎：こちらも役に立つとは思えません。着弾地が事前に明らかになっているのであれば、北朝鮮が発射したミサイルの軌道を計算して迎撃ポイントを推定することができるでしょう。しかし、どこに行くのか分からないミサイルの軌道を瞬時に計算できるとは思えません。

自衛隊が耐えられなくなればゲリラ戦も

自主防衛力を高めるといってもできることは限られていますね。

孫崎：そうなのです。軍事力だけで国を守ることはできません。そこで重要になるのが2つめの外交です。軍事力はかつて定めていた基盤的防衛力レベルに抑え、その代わり、外交力を発揮する。

基盤的防衛力は限定的・小規模な侵略に独力で一定期間耐える力――ですね。1976年に防衛大綱を初めて定めた時に盛り込まれた概念です。冷静時代は核兵器による抑止が働いており、米ソが本格的な戦争を起こすことはないという前提でした。

　日本の現行の防衛戦略は、自衛隊が一定期間耐えている間に米軍が来援し、相手国を攻撃することで戦争を終結させる――というのが基本構想になっています。日本は「盾」、米国は「矛」の役割分担ですね。しかし、お話の前提は「米軍は来援しない」です。自衛隊が耐えられなくなった時、どうすればよいのでしょう。

孫崎：あきらめることなく、長期にわたって市民が抵抗することです。ゲリラ戦を展開することだって、テロを実行することだってできるでしょう。どれほど強大な軍事力を持つ国であれ、別の国を軍事力で制圧し、そこに駐在し続けることはできません。米国でさえ、イラクやアフガニスタンに居続けることはできませんでした。

金体制を保証、尖閣諸島は棚上げする

外交力はどのように発揮しますか。

孫崎：最も重要なのは、攻められる理由を作らないことです。北朝鮮に対しては、その指導者の安全を侵さない、体制の転換を図らない姿勢を明らかにすることです。それでも北朝鮮が日本を攻撃すれば国際社会が許しません。北朝鮮は存続できなくなります。こうした国際社会の雰囲気を作るのも外交力の一環です。

日本がそのような姿勢を示しても、北朝鮮は在日米軍の基地を攻撃目標にするのでは。

孫崎：在日米軍の基地にそれだけの価値はなくなっていると思います。大陸間弾道ミサイルが開発され、米本土からでも北朝鮮を核攻撃できるようになりました。在日米軍の基地を攻撃しても、北朝鮮が自らの安全を高めることはできません。

中国との間ではどのような外交をすべきですか。

孫崎：日本と中国が軍事的な対立に至る要因は尖閣諸島しかありません。これを棚上げすればよいのです。

　ここで参考になるのは、1975年および2000年に発効した日中漁業協定です。尖閣諸島周辺の海域では、「相手国民に対して、漁業に関する自国の関連法令を適用しない」ことで合意しました。日中それぞれの法執行機関が、相手国の漁船と接触する事態を生じさせないことで、漁業を発端とする紛争が起きないようにしたのです。

　先人たちが知恵をしぼった賢い仕組みです。同様の知恵をわれわれも生み出していくべきではないでしょうか。

　ドイツにも学ぶべき点があります。ドイツは第2次世界大戦に敗れ、莫大な領土を失いました。これを得たのは当時のソ連です。両国が1955年に外交関係を樹立するにあたり、アデナウアー独首相（当時）は「国境の決定は、平和条約の完成まで停止される」と表明しました。すなわち、棚上げですね。

　アデナウアーはこの時点で協議してもドイツに有利に展開することはないと判断し、領土問題を後世に託し、国交回復という実利を優先したのです。北方領土を取り戻すために平和条約の交渉を進めようとする日本とは発想が異なります。

　尖閣諸島をめぐる問題を棚上げすれば、経済的に見ても、中国が日本と戦争する意味はありません。さらなる経済大国を目指す中国は日本の市場および日本企業が持つ技術を欲しています。戦争になれば、これらを手に入れることができなくなってしまう。戦争しなくても、日本企業を買うだけの経済力を彼らはすでに持っているのです。

　これまでにお話ししたようなシナリオも想定し、比較・検討したうえで、日本の防衛政策を考え、防衛大綱を改訂すべきではないでしょうか。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/442.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 期日前投票に長蛇の列…嵐の沖縄県知事選が握る国の命運（日刊ゲンダイ）


期日前投票に長蛇の列…嵐の沖縄県知事選が握る国の命運
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238415
2018/09/28　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　期日前投票は組織票なのか、玉城票なのか（Ｃ）共同通信社

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設が最大の争点となっている沖縄県知事選は、３０日の投開票を前に期日前投票に長蛇の列ができている。

　故翁長雄志知事の後継者で「オール沖縄」の支援を受ける玉城デニー前衆院議員（５８）と、自公が推薦する佐喜真淳前宜野湾市長（５４）の事実上の一騎打ち。期日前投票は、２３日までの集計ですでに前回選挙の１・８倍だが、自公が組織力で期日前の利用を熱心に促していることに加え、大型で非常に強い台風２４号の接近もあり、早めに投票に行く人が増えているのだ。もちろん玉城陣営も期日前に力を入れているが、ここにきて２６日から、県の選挙管理委員会も暴風雨を避けた期日前投票を県民に呼びかけ始めた。期日前の行方が勝敗のカギをにぎる様相になってきた。

　現地で取材しているジャーナリストの横田一氏がこう話す。

「自公がモーレツに期日前投票を呼びかけ、締めつけてきたので、期日前では佐喜真候補が強いといわれていましたが、実際の出口調査では思ったほど差が出ていないようです。女性票は６対４で玉城候補だともいいます。それに、期日前に行列ができたのは、台風を避けるためという自発的な人が多く、組織のゴリ押しだけではなくなってきた。きょうとあすは、大荒れの天候で街頭活動も難しく、事実上、選挙期間が短縮となる可能性があります。期日前投票の重みが増しています」

■アメに頼るか、経済的自立かの選択

　沖縄県知事選の結果は、総裁３選したばかりの安倍政権の今後に大きく影響する。そのため、自公は人もカネも国政選挙並みに投入、佐喜真の選挙を丸抱えしている。

　自民党は二階幹事長や菅官房長官が沖縄入りでネジを巻き、国会議員や秘書を続々動員して、企業や団体にローラー作戦を展開。公明党は国会議員や全国の地方議員が「史上最大規模」で沖縄入りしただけでなく、支持母体「創価学会」の原田稔会長まで入る力の入れようだ。

　２７日は自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長がナント３度目の沖縄入りで街頭に立ったが、辺野古問題には触れず、佐喜真がフランス留学して空手を教えていたとか、那覇市内の離島が新しいリゾート地になるとか、耳当たりのいい話ばかりだった。知事に何の権限もない「携帯電話４割値下げ」を佐喜真が公約にしていることもそうだが、相変わらずの争点隠しの悪辣さである。

　札束で頬を叩く、利益誘導選挙も相変わらずで、建設業関係者の前で自民党の国会議員が、「翁長知事になって沖縄県の公共事業の割合が３％から２．３％に下がった。これは５００億円分に相当する。佐喜真知事になればこの５００億円が戻ってくる」などと訴えていた。

　その一方で、ドーカツも忘れない。従業員が期日前投票に行ったことを報告させる用紙まで配る露骨な締めつけが横行、期日前投票で「佐喜真」と書いた投票用紙を“写メ”して送るよう強制しているという話までＳＮＳで飛び交う異常さ。県選管が地元紙に「投票は原則秘密で、好ましいとはいえない」とコメントしているほどである。真偽不明のデマも山ほど飛び交い、地元紙が紙面でファクトチェックする事態になっている。

　何でもアリの自公の“ステルス作戦”で争点がぼやかされ、有権者に政策が見えにくくなっているのだが、前出の横田一氏がこう強調する。

「玉城候補は、辺野古基地反対だけでなく、経済政策でも対立軸を打ち出し、潤沢な沖縄振興予算と引き換えに基地容認を強いる“アメとムチ”からの脱却を掲げています。将来的に補助金をなくし、誇りある経済的自立を目指そうとしている。新財源として『観光・環境協力税』を創設するとも言っています。そうなれば、中央政府にペコペコせず、はっきりモノを言える。政府からの予算増額というアメを受け取るか、受け取らずに経済的自立を目指すかという選択が、今度の知事選なのです」

　
　期日前投票に行列（Ｃ）共同通信社

僅差で玉城が逃げ切るか、自公は組織を固めきれていない

　選挙情勢はどうなのか。翁長知事の「弔い」の空気と知名度の高さで、当初、玉城が佐喜真を大きく引き離していたが、先週末に行われた最新調査では大接戦になっているとされる。

　琉球新報と共同通信は〈玉城と佐喜真が互角〉と伝え、沖縄タイムス、朝日新聞、琉球朝日放送の調査では〈玉城リード、佐喜真が激しく追う〉だ。自民党のものとされる調査では、玉城と佐喜真の差が、８ポイント→５ポイント→３ポイントと週を追うごとに縮まっている。永田町の選挙のプロは、「佐喜真が玉城を徐々に追い上げているというムードをつくるためのデータじゃないか」といぶかしみ、こう続ける。

「自民党のデータは数字がきれいすぎる。片方に追い風が吹いてワンサイドゲームになっている時しか、こういう数字にならないが、現状は違う。報道各社の世論調査で自民党支持層の２割が玉城に流れ、佐喜真は自民党支持層の７割しか固めきれていない。公明党支持層も玉城に流れていますし、自公の組織が締まり切っていない様子がうかがえます」

　選挙情勢の分析に定評のある政治評論家の野上忠興氏はこう言う。

「現状は玉城候補リードのようで、自民党関係者を取材したところ、認めていました。自民党がアメとムチで締めつけ、公明党は創価学会まで総力戦を敷いているのに、投票１週間前の調査で佐喜真候補がリードしているものはひとつもない。このまま僅差で玉城候補が逃げ切る可能性があるのではないか。悪天候は、一般的に組織力のある自公に有利とされています。組織の締めつけで雨でも投票に行くからですが、今度の知事選は米軍基地という県民に密接したテーマが主題で投票への県民の意識が高いので、一概に自公が有利といえないのではないか」

　前回の投票率は６４．１３％。悪天候なら今回は下がるとみられ、佐喜真陣営の選対関係者は「投票率６０％として６９万票の争い。２万、３万票の僅差の戦いになる」と予想する。

■負ければ安倍は改憲できなくなる

　この知事選の行方は、沖縄県民以外にとっても重大だ。安倍３選後、初の大型首長選挙。結果はこの国の命運を左右する。

　佐喜真が負ければ、安倍政権は出はなをくじかれ、首相のレームダック化が加速するのは間違いない。直後の来月２日に予定される内閣改造の陣容にも影響しかねないし、来年の統一地方選や参院選にも暗雲が垂れ込める。

「来年の２つの選挙に向け、安倍政権は沖縄知事選で勢いづけたいところが、負ければ一気にブレーキがかかってしまうでしょう。全国の自民党員は『やっぱり安倍首相では選挙に勝てない』と大慌てになる。求心力がなくなり、閣僚人事でも、現状、報じられているような留任ばかりでは世論が離れるし、党内の不満も高まります。悲願の改憲の見通しもまったく立たなくなる」（野上忠興氏＝前出）

　逆に、安倍政権が沖縄県民を力でねじ伏せ、佐喜真が勝てば、日本国民全体にとって暗黒の悪夢だとしかいいようがない。安倍は今まで以上にやりたい放題になり、争点隠しなどどこ吹く風で辺野古移設を強行し、米軍基地は固定化、対米従属がますます強まることになる。

　政治評論家の森田実氏はこう言う。

「沖縄県知事選に勝利すれば、ただでさえ総裁３選してのぼせ上がり傲慢になっている安倍首相が、手が付けられないくらい暴走し、あらゆることを力ずくで押し通していくことになるでしょう。米国との関係でも、基地はもちろんのこと、貿易問題など経済的にも米国の言いなりになって、日本の食糧は米国企業のマーケットと化し、この国は完全な米国の植民地国家になってしまいます」

　投票日の日曜夜、沖縄県民が賢明な判断を下すのかどうか。日本中が固唾をのんで見守っている。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/443.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 期日前投票に長蛇の列…嵐の沖縄県知事選が握る国の命運（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[381] kNSCqYLU 2018年9月28日 22:18:50 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[38]






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2. 赤かぶ[382] kNSCqYLU 2018年9月28日 22:20:53 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[39]









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4. 赤かぶ[383] kNSCqYLU 2018年9月28日 22:22:10 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[40]






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5. 赤かぶ[384] kNSCqYLU 2018年9月28日 22:23:59 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[41]






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/443.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 沖縄県知事選、安倍政権がバックにいればこんな選挙戦も許されるのか！ 自公・佐喜真陣営のやり方がヒドイ！（リテラ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[385] kNSCqYLU 2018年9月28日 22:26:52 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[42]
玉城デニーへのデマ1⃣👉小沢一郎の別荘利殖？😰小沢氏の為に無理やり別荘作らせた？小沢氏は辺野古基地で地価が上がって大儲けって本当？😌デマです。デニー氏は辺野古反対の立場ですから小沢氏が儲かるというのは矛盾します。建設業者が嫌がったというのも作り話と確認済です。デマ元は逃亡。 pic.twitter.com/XdOc7FgjWP— chocolat. (@chocolat_psyder) 2018年9月28日


http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/432.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 沖縄県知事選、安倍政権がバックにいればこんな選挙戦も許されるのか！ 自公・佐喜真陣営のやり方がヒドイ！（リテラ） 赤かぶ
8. 赤かぶ[386] kNSCqYLU 2018年9月28日 22:27:48 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[43]



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/432.html#c8
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7. 赤かぶ[387] kNSCqYLU 2018年9月28日 22:30:35 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[44]






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[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍首相、今度は国連で「背後」を「セイゴ」と誤読！ 　
安倍首相、今度は国連で「背後」を「セイゴ」と誤読！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_281.html
2018/09/28 22:09　半歩前へ

▼安倍首相、今度は国連で「背後」を「セイゴ」と誤読！

チョイとお前たち、あれほどそう言ったじゃないか。「晋三のダンナは漢字が読めないんだから、しっかりルビをつけといておくれ」、って頼んだろ。

なんでルビを振っておかなかったんだい。しょーがないねえ、まったく。

晋三のダンナがまた、しくじっちまったよ。「はいご」（背後）て―ところを「セイゴ」って読んじまった、てんだ。

場所が国連だから、洒落にもなりゃしないよ。頓馬なダンナだね、ったくもって。

　落語だと、こんな塩梅だ。

　安倍晋三首相が２６日（日本時間）、米ニューヨークの国連総会の一般討論演説で、「背後」を「セイゴ」と読み違えた。

　誤読が起きたのは演説のこの場面である。

　「自由貿易体制は、アジア諸国を順次離陸させ、各国に中産階級を育てました。背後には、１９８０年代以降、日本からこれら諸国に向かった大規模な直接投資がありました」

　読み間違いはＳＮＳでさっそく話題となった。　　

●「揚げ足取りで申し訳ないが、冒頭から1分、安倍首相は背後を『せいご』と読んでいる。ルビを振るべきだった」（作家・盛田隆二）

●「この人の言い間違いが問題なのはただの無教養ではなく、彼が日常的に犯す言い間違いを『それ違うよ』と指摘してくれる人が周りに一人もいないということです」（思想家・内田樹）

●「自民党総裁選の前に30分『うんこ漢字ドリル』で漢字テストを課すことをお勧めします」（経済学者・金子勝）

●お笑い芸人の星田英利も、「安倍内閣、"『背後』は、国外で使う場合に限り読みは『せいご』である " を閣議決定」と皮肉を飛ばしている。

　安倍首相は２０１７年１月の参院本会議で、「云云（うんぬん）」を「デンデン」と答弁した。　　（敬称略）

安倍首相が「セイゴ」と発言した証拠動画はここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=pMR4bSI5jOU


安倍晋三首相が国連演説で漢字を読み間違え　背後を「せいご」と発言






























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/445.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍首相、今度は国連で「背後」を「セイゴ」と誤読！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[388] kNSCqYLU 2018年9月28日 22:46:43 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[45]






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/445.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍首相、今度は国連で「背後」を「セイゴ」と誤読！ 　 赤かぶ
3. 赤かぶ[389] kNSCqYLU 2018年9月28日 22:53:43 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[46]



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/445.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 毎日新聞社が掲載しなかった小川榮太郎の「コメント」に感心する、理解不能な、その自己満足振りに　
毎日新聞社が掲載しなかった小川榮太郎の「コメント」に感心する、理解不能な、その自己満足振りに
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/86fab13fa305cd06eb949bc1870d51a0
2018年09月28日　のんきに介護


小川榮太郎は、

サイト「IRONNA」に

「私を非難した新潮社とリベラル諸氏へ」と題して

手記を発表している。

☆　記事URL:https://ironna.jp/article/10798

それによると、

新潮社が社として杉田水脈擁護を特集したことにつき、

弁明した。

それにつき、

小川榮太郎が毎日新聞に伝えたコメントがあるらしい。

よせばいいのに、

翌朝の新聞にそのコメントは出なかったとぼやくだけでなく、

紙面に余裕がなかったわけでは明らかにないと

解説した挙句、

そのコメントを紹介した。

早速、

適菜収さんが

――どう考えても、文章がアレだからでしょう。〔8:29 - 2018年9月28日〕――



と皮肉を言っていた。

さて、どれほど、アレなのか、自分の目で確かめて欲しい。

悪文として中学校の教科書に掲載させたいほどだ。

笑ってしまうよ。

読めないのを覚悟で、御参照あれ。

――署名原稿に出版社が独断で陳謝コメントを出すなど言語道断。マイノリティーなるイデオロギー的立場に拝跪（はいき）するなど文学でも何でもない。イデオロギーや同調圧力に個の言葉で立ち向かい人間の悪、業を忌憚（きたん）なく検討する事も文学の機能だ。新潮社よ、『同調圧力に乾杯、全体主義よこんにちは』などという墓碑銘を自ら書くなかれ。――

こんなよく言って難読、悪く言えば意味不明な文章をコメントとして

よくぞ毎日新聞の記者に手渡したな。

受け取った記者の苦み走った顔が目に浮かびそうだ。

上掲、手記には、

痴漢云々は私の意見ではない等、

書いてある。

では、誰の意見なのだろう？

毎日新聞の記者に手渡したコメントよりは、

文章が平易だが、

こちらは、内容的に自分の都合のみを記した言い放しの文章で

読んでいられない。

思うに、

小川さんは、普通の人が読んで分かる文章を書く訓練とともに、

後、ほんの少しの人間としての苦労を積んでから

評論家になられたらどうだろう。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/446.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍さんは恥をさらして国を売るのに税金使う（植草一秀の『知られざる真実』）　
安倍さんは恥をさらして国を売るのに税金使う
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-5442.html
2018年9月28日　植草一秀の『知られざる真実』


台風を理由に主権者の投票権を侵害する行為は許されない。

台風の襲来が予想されるなら、投票日の「繰り下げ」を行うべきだ。

投票日が「繰り上げ」られれば、投票する意思がありながら、投票ができなくなってしまう主権者が発生する。

この有権者に投票の権利を確実に付与するべきである。

天候の予報を正確に調査すれば、何ができるのかは明らかになる。

その調査もせずに、主権者の投票権を剥奪するような意思決定を行った者の責任を厳正に問うべきである。

安易な投票日の繰り上げは、玉城デニー氏に対する投票妨害の行動であると考えられる。

重大な問題であるので、法的対応を含めて抜かりのない対応を示さねばならない。

日本がこのような歪んだ国になってしまっている理由はトップの堕落にある。

国連総会での演説で読み上げる原稿が用意され、その原稿が公表されているのに、読むことすらできないのは悲劇である。

「自由貿易体制は、アジア諸国を順次離陸させ、各国に中産階級を育てました。背後には、1980年代以降、日本からこれら諸国に向かった大規模な直接投資がありました。皆、国際経済システムが、ルールに基づき、自由でオープンなものだったおかげです。」

この原稿のなかにある「背後」を、安倍首相は「せご」と読んだ。

朗読した原稿は首相官邸のホームページ上に動画とともに公開されている。

https://bit.ly/2DC2Atf


冒頭から１分経過の時点でこの部分が登場する。

安倍氏は記者会見でも常に官僚が用意した原稿を読み上げている。

記者会見では、事前に質問者から質問が提出されており、安倍首相は官僚が用意した原稿を朗読しているだけなのだ。

最近は「プロンプター」と呼ばれる透明の衝立状の機材が演台の左右に取り付けられており、見ている者には用意された原稿を読んでいることが分からないように細工されている

これはテレビのニュースにおける朗読でも同じである。

テレビの場合にはアナウンサーを撮影しているテレビカメラの前面が巨大なスクリーンになっており、アナウンサー目前のテーブルに置いてある原稿を、真上から撮影した画像がこのスクリーンに映し出される。

アナウンサーはときどき目前の原稿に目を落として、その原稿をめくりながら朗読する。

視聴者は原稿を一瞬見ただけで、内容をそらんじてニュースを伝えていると勘違いするが、まったく違う。

アナウンサーはカメラ前面のスクリーンに映し出されている、原稿を真上から撮影した映像を読み上げているだけなのだ。

あたかも原稿を一瞬で記憶してニュースを伝えているように「偽装」しているのだ。

閑話休題。

安倍首相は日本のLeaderではなく、単なるReaderと言われる。

国会でも記者会見でも、ライターが用意した原稿を読むだけなのだ。

記者会見などは、事前に質問を提出させて官僚が答弁を完全に用意して、あらかじめ決めてあった者だけを指名して行われているが、こんな学芸会のようなことはやめて、首相が即時に、自分の言葉で回答すればよい。

トランプ大統領はこれを完全に実行している。

だが、これをやるには知識とインテリジェンスが必要だ。

だから安倍首相は決してそのような冒険をしない。

しかし、せめて、用意された原稿を正しく読むくらいはできないと、一国のトップとしてはあまりにも残念だ。

「云々」を「でんでん」と読み上げて、聞いていた国会議員が狐につままれた状態に陥ったことがあったが、「云々＝うんぬん」の読み方を知らない国民は少なくないだろう。

麻生太郎氏は「未曾有」を「みぞうゆう」と読み、「頻繁」を「はんざつ」と読み、「踏襲」を「ふしゅう」と読み、「低迷」を「ていまい」と読み、「焦眉」を「しゅうび」と読むなどで一世を風靡したが、安倍首相も負けていない。

「云々」はともかく、「背後」を「せご」と国連総会の演説で読み上げると小学生でも驚くことになる。

「成長戦略」を叫びながら、「成長」を正しく書くこともできない。

問題は、日米二国間のＦＴＡ協議には応じないとしながら、結局、ＴＡＧという名称のＦＴＡ交渉に入ることを何の抵抗もなく受け入れたことだ。

首相の地位に優れた人物が座らないと、主権者である国民が途方もない被害を蒙る。

日本の主権者は政治の意味、政治の重要性を認識する必要がある。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/447.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍首相、今度は国連で「背後」を「セイゴ」と誤読！ 　 赤かぶ
7. 赤かぶ[390] kNSCqYLU 2018年9月28日 23:23:52 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[47]



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/445.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 期日前投票に長蛇の列…嵐の沖縄県知事選が握る国の命運（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
15. 赤かぶ[391] kNSCqYLU 2018年9月28日 23:26:57 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[48]



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/443.html#c15
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 期日前投票に長蛇の列…嵐の沖縄県知事選が握る国の命運（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
16. 赤かぶ[392] kNSCqYLU 2018年9月28日 23:28:27 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[49]



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/443.html#c16
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 国民の暮らしを犠牲にしてトランプに忠誠を誓う安倍！ 　
国民の暮らしを犠牲にしてトランプに忠誠を誓う安倍！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_282.html
2018/09/28 23:20　半歩前へ

▼国民の暮らしを犠牲にしてトランプに忠誠を誓う安倍！

　トランプは２６日の記者会見で、「日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と喜び勇んで語った。

　２５日にトランプタワーで２時間半にわたり夕食を共にした。この席でトランプは安倍から武器購入の約束を取り付けたのではないか。

　米国の軍事産業はトランプの強力な支援者だ。中間選挙を前にしてトランプはスポンサーのために働いたわけだ。軍事産業の共和党への一層の支援が期待される。

　安倍はトランプの選挙応援のために膨大な税金を使って、要りもしない高額な武器を買うと約束した。

　ゆうちょ銀行の預金通帳を見た。１年前と比べ１万円以上、年金の手取り額が減っていた。武器購入のツケを私たち国民は支払わされている。

　国民の暮らしを犠牲にして、トランプに忠誠を誓う安倍は本当に日本の首相なのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、安倍晋三首相が２６日のトランプ米大統領との会談で、米国製などの高性能な防衛装備品の調達を進める考えを伝えていたことを明らかにした。

　菅氏によると、首相は会談で「厳しい安全保障環境に対応するため、今後とも米国装備品を含め高性能な装備品を導入することがわが国の防衛力強化にとって重要だ」と語った。　（以上　時事通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/448.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 自動車の盾として農業を売り渡す屈辱交渉は許されない（醍醐聰のブログ）
自動車の盾として農業を売り渡す屈辱交渉は許されない
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-658e.html
2018年9月28日　醍醐聰のブログ


　今日、「農業協同組合新聞」に、「自動車の盾として農業を売り渡す屈辱交渉は許されない」というタイトルの小論を寄稿した。さっそく、同紙の「電子版」に掲載されたので、その全文をこのブログに転載することにする。
　https://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2018/09/180928-36239.php　
　
　-----------------------------------------------------------------------

　　 自動車の盾として農業を売り渡す屈辱交渉は許されない 　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 醍醐　聰　

　日本政府は、今回の日米関税交渉合意は「TAG」（投資・サービスなどを含まない物品の関税交渉）だと強調し、「これまで日本が結んできた包括的なFTAとは全く異なる」（安倍首相）と語っているが、幾重にも言葉遊びの欺瞞である。

　①合意文書には、物品の関税交渉が決着したら、物品外の交渉に入ると明記されている。投資やサービスは交渉から「除外」ではなく、交渉入りをずらしたに過ぎない。だから、今回、日米首脳が合意した交渉入りは紛れもなく「FTA」（日米二国間協議）であり、この種の交渉は拒むと言ってきた政府の公約違反である。
　②しかも、当面は物品に限ったから心配ない、などとどうして言えるのか。「交渉中は自動車の関税問題は棚上げする」という確約を得た？　交渉という以上、当り前で、日本の成果でも何でもない。

しかし、実際は当たり前にすらならない恐れがある。トランプ大統領は、農業分野の関税引き下げ等について言うことを聞かなかったら交渉中でも報復関税を課すと公衆の面前で安倍首相に脅しをかけたからだ。メンツをつぶされた格好の安倍首相は、へらへら苦笑いしただけだった。どこの国の首相なのか？

　結局、今回の日米関税交渉合意は、自動車をカードに使って、日本に農業市場のさらなる開放を迫るトランプ流の「ディール」に安倍政権が早々とも屈した売国交渉以外の何物でもない。また、自動車も農業分野の交渉のカードで終わるわけではなく、米国内の雇用拡大を理油に輸入関税の大幅引き上げや現地生産の拡大を迫られる公算が大である。

　これについて、政府は農業など物品の分野ではTPPの水準を守ったというが、国内向けのPRに過ぎない。合意文書では「尊重する」と謳われただけで、対米交渉でアメリカを拘束するものではない。なぜなら、アメリカ第一主義を掲げ、TPPはひどい内容だと不満を募らせて政権発足早々にTPP合意から離脱したトランプ大統領にとって、TPP合意を尊重する意思などあるはずがないからである。

　この意味で、この先の物品分野の日米交渉にとってTPPはスタートラインに過ぎず、関税、非関税のどちらの面でも、安保と拉致問題での「借り・貸し」を絡めながら、譲歩を迫るトランプ政権に日本が押し込まれる公算が大である。

　また、そもそも論を言うと、TPP水準ならいいなどと日本の農業・酪農関係者は誰一人考えていない。たとえば牛肉の関税を今の38.5％から16年後に9％まで下げるというTPP並みの水準は、これ自体、激変である。しかも、16年かけてというが、初年度に28.5％まで一気に引き下げるスケジュールになっている。また、合意停止のセーフガードも牛肉の場合は16年目以降4年間連続で発動されなければ廃止（豚肉は12年目で廃止）となっている。

　結局、この先の日米二国間経済交渉はどの面から見ても日本にとって得るものが乏しい反面、被害は多くの分野で、とりわけ農業の分野では、所得減、離職、後継者難が相まって、計り知れない。

　国会、世論には、アメリカへの屈辱的な朝貢交渉を止める独立国としての自尊心と勇断が求められている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/449.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 沖縄知事選挙明後日に ― フェイク選挙との闘いだ（澤藤統一郎の憲法日記）
沖縄知事選挙明後日に ― フェイク選挙との闘いだ
http://article9.jp/wordpress/?p=11216
2018年9月28日　澤藤統一郎の憲法日記


ひとつの地方選挙が、これほどにも注目されることは珍しい。その沖縄知事選挙の投開票が明後日、９月３０日に迫ってきた。

この選挙の帰趨は、アベ政権の外交や安保政策の前途を占うことになる。改憲阻止運動の成否にも大きく影響する。「市民と野党の共闘」の試金石でもある。

この選挙最大の具体的な争点は、明らかに辺野古新基地建設の可否である。ところが、デニー陣営がこれに「反対」の立場を鮮明にしているのに対して、佐喜真陣営は「賛成」と言わない。争点ずらしなのだ。

現地の佐喜真陣営もこれを丸抱え支援している政権も、辺野古新基地建設に賛成することは県民感情を逆撫でして、選挙に不利なことをよく心得ている。それゆえの辺野古新基地建設賛成隠しであり、争点ずらしなのだ。

現地に支援に行った人の報告では、いま、辺野古はたいへんに静穏だという。政府に、大浦湾埋立工事を強行する動きはない。沖縄県がした「承認撤回処分」を不服とする審査請求手続への着手もない。これは、興味ある現象ではないか。アベ政権と言えども、世論を無視しての断固埋立強行はできないのだ。

選挙が終わるまでは争点をずらして爪を隠しておいて、佐喜真が勝てば、「辺野古基地建設容認の民意は確認された」と新基地建設を強行しようというのだ。いかにも、薄汚いアベ政治らしいやり口。これは、フェイク選挙といってよい。


もう一つのフェイク選挙の手口。
昨日（９月２７日）の沖縄タイムス（デジタル）に、「沖縄県知事選で偽情報検証：フェイク『共産党出馬の翁長知事が訪米しても政府関係者の誰にも会えなかった』」という記事。ファクトチェックである。

沖縄タイムスが検証の対象とした問題のフェイク情報（偽ニュース）は、次のツイッター。「３５６１件のリツイート、５７９７件のいいね」がついている。

情けなくて涙が出てくる。こんな人が県知事候補ですか。
「私には米国人の血が流れてるから米国に物が言える」
…共産党出馬の翁長知事が訪米しても政府関係者の誰にも会えなかったし、沖縄の米軍基地の中にすら入れなかったのに、ハーフってだけで米国に堂々と意見できるとか、いい加減にしなさい
するめのよっちゃん＃沖縄は日本だ（2018年9月14日）

無数にあるフェイク情報（偽ニュース）の中から、ファクトチェックの対象として適切なものを選択したと思う。記事の全文は以下のとおり。

沖縄タイムスは法政大・藤代裕之研究室の協力の下、国際ファクトチェック・ネットワーク（ＩＦＣＮ）の基準にできる限り沿って、フェイクニュースをチェックした。告示日の１３日から２６日までに、フェイクニュースの疑いが高い６０件が記者から集められた。
ＩＦＣＮの基準は、（１）特定の党派に偏らず公平に行う（２）情報源の詳細も公開する－など５項目。
候補者の政策は、有権者自身が実現可能性を判断するものであり、扱っていない。真偽不明な投稿は混乱を招く恐れがあるため見送った。

内容

ツイッター「情けなくて涙が出てくる。こんな人が県知事候補ですか。 「私には米国人の血が流れてるから米国に物が言える」…共産党出馬の翁長知事が訪米しても政府関係者の誰にも会えなかったし、沖縄の米軍基地の中にすら入れなかったのに、ハーフってだけで米国に堂々と意見できるとか、いい加減にしなさい！

本紙が虚偽と判断した理由
共産党県委「翁長前知事が党から出馬したことはない」。訪米に同行記者「政府関係者と会った」。県「知事は米軍基地の中に入れる」

玉城氏が遺志を継ぐ翁長雄志前知事について、共産党県委員会は「党から出馬した事実はない」と説明。２０１４年に翁長前知事が就任して以降の訪米を本紙記者が同行取材し、国務省や国防総省などの関係者との面談で沖縄の基地負担軽減を直訴した記事を掲載している。
県基地対策課によると、基地内への抗議や要請、司令官の交代式などのイベントは、副知事や知事公室長が対応し「基地内に入れないということは一切なかった」との見解を示した。

このツイッターの投稿者「するめのよっちゃん＃沖縄は日本だ」なる者のプロフィルは、以下のとおり。沖縄の自民党員だという。

『つぶやくだけでも保守活動』 安倍総理応援の為、自民党党員に。選挙ボランティアもしており、選挙期間中はツイッター不在気味。 日本の為に頑張る人を応援♪ 山本幸三氏を財務大臣に！消費税増税反対！ 日本を壊すマスコミが敵。 沖縄県民。膠原病療養中。 DM使ってません。 毎週水曜日６時５０分～ツイキャスやってます。

この在沖縄ネトウヨがハッシュタグとして使う「沖縄は日本だ」がもの悲しい響きをもっている。そもそも沖縄の右翼というのがもの悲しい存在なのだ。よく知られているとおり、２０１３年１月沖縄県の３８市町村長、４１市町村議会議長らからなる代表団が、上京して政府に「オスプレイの配備撤回と普天間基地の県内移設断念を求める建白書（＝建白書）」を提出した。このときの、沖縄世論を代表するデモ行進に、日の丸を手にした沿道の一団から「売国奴」「日本から出ていけ」などの声が浴びせられた。明らかに組織され動員された本土右翼の行動。右翼の目からは「沖縄は日本ではない」。だから「沖縄は本土のために沈黙せよ」というのだ。２０１３年１月といえば、アベ晋三が右派勢力の手によって政権に返り咲いた直後のこと。「沖縄は本土のために沈黙せよ」は、アベ政権のホンネでもあった。

当時那覇市長だった翁長雄志ら沖縄の良心的保守派は本土の沖縄差別に衝撃を受け、これが政治勢力としての「オール沖縄」結成に至り、２０１４年沖縄県知事選挙において辺野古移設反対派の翁長候補支援の枠組みとなったとされる。「オール沖縄」の産みの親は本土右翼の沖縄差別なのだ。換言すれば、アベ政権そのものの体質なのだ。「沖縄も日本ではないか」は、翁長陣営の叫び。今は、デニー陣営が承継している。沖縄のネトウヨが掠めとるべき言葉ではない。これも、フェイクだ。

（2018年9月28日）



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/450.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 原発不安の声を蹴散らしてゴーサインを出す規制委　：原発板リンク　
原発不安の声を蹴散らしてゴーサインを出す規制委　

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/359.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/451.html

[経世済民128] 日経平均がふたたび24000円越え（在野のアナリスト）
日経平均がふたたび24000円越え
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53093768.html
2018年09月28日　在野のアナリスト


場中にバブル後最高値をつけるなど、一見すると堅調な株式。ただそれを促した昨日からの円安については、一昨日のFOMCを1日遅れで反映した、などという誤った認識も語られます。しかし日欧の市場でスルーだった、むしろ円高に推移していた為替市場が、米国市場になった途端に急に円安に動意づく、というのは明らかに不自然です。あくまで噂レベルですが、日系の金融機関に株高を指示していた安倍政権の思惑とは裏腹に、24000円をつけたことで金融機関がひるみ、27日には売りに回った。それに焦った安倍政権が、円安にすることで今日の株買いを促したのではないか？　とされます。3Q末なので、様々な調整が入ることもありますが、円買いが増えていたわけでもなく、ここで円売りをする主体もよく分かりません。広範にドルは買われましたが、円売りが突出しており、その理由は判然としないのです。

しかも、今日発表された経済指標など、特段よいものはない。むしろ鉱工業生産指数など、悪いものが目立った。安倍政権下で発表される経済指標は信じられない、とされて久しいですが、わざわざ悪いものを発表するインセンティブはないので、悪い内容は信ぴょう性が高いといえます。そんな中での株高、一つの原因として需要超過であるとの指摘があります。

自社株買い、MBOやプライベートエクイティなどによる上場廃止、等によって市場から株式が吸収されています。さらに日本では日銀がETF購入をつづけており、市場に流通する株式は減少の一途です。その一方、日米欧の中央銀行が行った金融緩和によって、市場では過剰流動性が健在であり、国債も上昇局面にあって運用先がなく、渋々株式に流れてくる状況です。

結局、株式市場が堅調なら保有する自社株も上がり、見かけ上は収益が上がる。その循環がつづくのも、この株式の需給という面が大きい。結果的に、株高→企業価値の上昇→株高というくり返しによって支えられてきた、といえます。しかし、ここもとの日本株式のように歪みが生み出したおかしな市場が、かなり頻出している。困ったことに、それが減るときは株式市場が弱含むときであり、正常化は株安という負の部分を伴うので、それを嫌がる向きが今の株高を囃している、という言い方もできるのかもしれません。

沖縄知事選まで株高、という噂もありますが、週末の投開票が台風によって、どう影響されるのか？　基本的に、こうした自然災害があると与党系が強い、しかも建設業などに家族も含めて期日前投票に行くよう促してきた、ともいう。組織票はこういうときに強いので、その効果がでてしまうのかもしれません。ただ、創価学会内でも内紛の動きが報じられ、与党系から流される対立候補への醜聞にも、白けたムードが漂う。組織内の動向が、明日の沖縄を決めるのだとしたら、これほどふざけた話はない、といえるでしょう。

日本に頻出する異常気象、そして株価の歪み。日本の未来すら不安になります。日蓮が活躍した鎌倉時代、震災、水害などが頻発し、世が荒れた時代といえます。そんな中で「それ浄土というも、地獄というも、外には候わず、ただ我らが胸の間にあり。これを悟るを仏という、これに迷うを凡夫という」と日蓮は記しました。現世を穢土としてみるのではなく、現世を寂土とすることをめざしたのが、日蓮です。果たして、今の日本は浄土なのか、地獄なのか。では地獄に導こうとしているのが何なのか？　改めて考えないと、本当に来世しか期待できないことに、この国はなってしまうのかもしれませんね。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/626.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 税金無駄使いしてバカ嫁と海外で豪遊したいだけのウルトラバカアベデンデンが国連総会でのルビ付き原稿棒読み「背後」を「せぇご
税金無駄使いしてバカ嫁と海外で豪遊したいだけのウルトラバカアベデンデンが国連総会でのルビ付き原稿棒読みで、「背後」を「せぇご」と誤読のまたまたのバカ発揮の恥さらし。今後は「アベデンデンセェゴ」だな
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2018/09/post-a8f1.html
2018年9月28日　憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ


株式売買の合間にちょっとツイッターなど覗いていたら、税金無駄使いしてバカ嫁と海外で豪遊したいだけのウルトラバカ野郎アベデンデンが、国連総会で演説（こいつは日本語理解力皆無なんで官僚がルビ付きで用意した原稿を毎度読み流しているだけだが）を滑舌悪く棒読したんだが、なんとこの馬鹿らしく「背後」を「せぇご」とまたまたのバカ読み発揮して世界に恥さらしやがった。それにしてもデンデンの官僚の書いた中身ゼロの原稿棒読み会場だが、毎度のことで、デンデンが馬鹿だと知悉なんで聞く価値もないやとガラ空きやな。

首相官邸サイトにその意味なし文章と、それを棒読みしている薄ら馬鹿のビデオ映像があるので失笑したい方はどうぞ。小学生でも読めるような漢字を間違うアホが政権党の組長、首相やっている日本というのも世界の恥部かもな。しかし、その日本屈指のバカ、アベデンデンの恥部はケツ舐めマスゴミは徹底的に隠蔽してくれるんで首相の仕事も楽ちんやな。東京新聞の女性記者の質問には「（官房長官会見は）あなたの要望に答える場ではない」とかなんとか毎度バカ回答するスダレ官房長官に「背後の読みは『せぇご』は間違いだが、首相は訂正しないのか」と質問したら、スダレは「まったく問題ない。その読み方を新解釈として閣議決定することにした」とバカ吐くことだろう。





ところで、２０年に政治屋とゼネコンのためだけに無理やり国民の迷惑顧みずゴリ押し開催の学徒動員並みの奴隷ボランティア使う東京五輪だが、ノミの脳みその五輪利権だけが大好きな『イット』シンキローが言い出したそうだが、暑さ対策の「サマータイム」導入に関して、不自由非民主カルト党の遠藤利明・東京五輪実施本部長っていうのが２７日、「２０年の導入は難しい」との見通しを記者団に吐いたそうだ。まったく無駄の極致で、ITシステム障害や健康被害など問題だらけの日本にはまったく無意味なアホ制度。そんなに暑さ対策やりたいなら開催時期を11月頃にすればいいだけだし、むしろ開催返上が最高の方法。それにしてもな、アホのアベデンデンは「サマータイム導入は国民からの評価が高いと聞いている」とか、息をするように嘘を吐くコイツらしく超いい加減なことはいていたよな。しかし、一切責任取らないのがデンデンDNAだな。



不自由非民主カルト党の尻にこびりつくクソのようなカルト党のデージン様が偉そうにほざいてます。民間企業は厳正に対処するが、テメエら政治屋とお前らを操る官僚様の不正、不祥事、犯罪は一切厳正に対処せず売国無罪がデフォルトのクズ議員様たち。




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/452.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 加計に匹敵する安倍政権絡みの大問題！ 　


加計に匹敵する安倍政権絡みの大問題！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_283.html
2018/09/29 00:12　半歩前へ

▼加計に匹敵する安倍政権絡みの大問題！

　今一度、日本のマスコミに尋ねたい。米国のニューヨークタイムズや、英国公共放送ＢＢＣがあれほど大々的に報じた強姦魔・山口敬之の事件をなぜ、取材しないのか？

　ハリウッドで大物プロデューサーが女優たちにセクハラしていたことが発覚したのをきっかけに、セクハラは世界的に問題となった。

　そして性的被害を受けた女性たちに声を上げるよう「♯ＭｅＴｏｏ」運動が各国に広がった。

　そんな世界的な動きを受け伊藤詩織さんが実名で顔をさらして強姦魔・山口敬之の事件を告発した。

　報道すべきニュース価値としてもトップ級である。記者なら触手が動くはずだ。なぜ報道しない。

　強姦魔・山口敬之が安倍のお気に入りで食事は愚かゴルフや「安倍ＰＲ本」まで書いている仲だということをマスコミ各社が知っているからである。

　安倍晋三とつながりのある者は「アンタッチャブル」なのか？

　米国や英国のほかフランスやオーストラリア、ベルギーなど世界中で強姦魔・山口敬之の事件は大々的の報道されている。

　そんな大事件を日本だけが隠そうとする。これで民主主義国家と呼べるのか？この問題は加計疑惑に匹敵する安倍政権絡みの大問題だ。放置してはならない。

ニューヨーク・タイムズが山口敬之強姦事件を大報道！
https://85280384.at.webry.info/201801/article_33.html

「安倍政権の闇」を暴露したＢＢＣの番組が次々、消された！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_40.html





































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/453.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍首相のニックネームが決定！「背後どん」　


安倍首相のニックネームが決定！「背後どん」
https://85280384.at.webry.info/201809/article_284.html
2018/09/29 00:31　半歩前へ

▼安倍首相のニックネームが決定！「背後どん」

　シャープな感性の持ち主、噺家の立川談四楼がツイッターでバッサリ、安倍晋三を斬った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「安倍さんは国連総会の演説で「背後」を「せご」と読んでしまったんだね。

　これまで「安倍でんでん」と呼ばれてきたが、これで新たな渾名「背後どん」決定だ。

　ルビを振らなかった外務省の重大ミスだが、担当者は「背後をせごと読むとは、

　いくら何でも、いくら何でもご容赦を」と言ったとか言わないとか」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　文句なしの座布団ものだ。歌丸が生きていたら、こういうのではないか。

　「山田くん、談四楼さんに座布団３枚持ってきな」ー。

　談四楼は安倍の世辞しか言わない間ぬかなコメンテーターが束になってもかなわない感性の持ち主だ。モノの本質を見抜く力は群を抜いている。































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/454.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 税金無駄使いしてバカ嫁と海外で豪遊したいだけのウルトラバカアベデンデンが国連総会でのルビ付き原稿棒読み「背後」を「せぇご 赤かぶ
1. 赤かぶ[393] kNSCqYLU 2018年9月29日 00:57:46 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[50]






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/452.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍首相のニックネームが決定！「背後どん」　 赤かぶ
1. 赤かぶ[394] kNSCqYLU 2018年9月29日 01:00:01 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[51]






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/454.html#c1
[戦争b22] 米軍戦略爆撃機の南シナ海と東シナ海飛行は米中覇権争いの始まり？（ニューズウィーク）
米軍戦略爆撃機の南シナ海と東シナ海飛行は米中覇権争いの始まり？
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-11030.php
2018年9月28日（金）19時30分　デービッド・ブレナン　ニューズウィーク


米軍のB52戦略爆撃機が南シナ海と東シナ海を飛行した　Kim Hong-Ji-REUTERS


＜対中貿易強硬策だけではない、トランプは軍事面でも中国が嫌がる政策をどんどん実行している＞

9月23日と25日の2日にわたり、中国が他国と領有権を争う南シナ海と東シナ海で、米空軍が核兵器を搭載できる米軍の戦略爆撃機B52を飛行させたことが明らかになり、中国は「挑発だ」と猛反発している。

中国国防省の任国強報道官は27日の月例会見で、地域の緊張が高まった責任はアメリカの強引な外交政策にある、と言った。AP通信によれば任は、「米軍機による挑発行為に断固反対し、中国の権利と利益を守るためあらゆる必要な措置を取る」と記者団に語った。

B52は9月23日に南シナ海、9月25日に東シナ海の上空を飛行した。



中国は、ベトナム、フィリピンなどの周辺国と領有権を争う南シナ海で一方的に人工島を造成し、電波妨害装置を設置、爆撃機や弾道ミサイルを配備するなど、着々と軍事要塞化を進めてきた。東シナ海では、日本が実効支配する尖閣諸島で、中国と台湾が領有権を主張している。

■強気のアメリカ

アメリカはこれまで、南シナ海は国際水域であると主張し、米軍の艦船や航空機による「航行の自由」作戦を展開してきた。

ジェームズ・マティス米国防長官は9月26日の記者会見で、B52の飛行に対する中国の抗議を一蹴した。「もしこれが、中国が（南シナ海を）軍事拠点化する前なら、爆撃機が飛んだところで（米軍基地があるインド洋の）ディエゴ・ガルシア島にでも向かったのだろう、というだけで済んでいたはずだ」。さらにこう強調した。「今回の飛行は通常の活動と何ら変わらない」

米国防総省のデーブ・イーストバーン報道官も、「同盟国やパートナー国との相互運用能力を高めるための通常任務」と説明した。

だが、偶然ではないだろう。米中関係は貿易不均衡をめぐる報復関税の応酬で悪化しているだけではなく、軍事的な角突き合いも激しくなっている。中国の台頭を止めようとするアメリカと、その手を振り払おうとする中国との間の覇権争いが本格的に始まったとも見える。

ドナルド・トランプ米大統領は26日に開かれた国連安保理の会合で、中国の習近平国家主席は「もう友達ではないかもしれない」と発言した。

トランプ米政権は9月24日、F16戦闘機やC130輸送機関連の修理用部品など約3億3000万ドル相当を、台湾に売却する方針を発表。中国は強烈な不満を表明し、取り消しを求めた。

台湾を自国の一部とみなす中国は、アメリカの台湾に対する軍事支援に常に神経を尖らせてきた。もしアメリカが武器売却の取り消しを拒否すれば、米中関係に「深刻な打撃」が及ぶと警告した。

アメリカも、ロシア寄りの姿勢を強める中国を警戒している。中国は最近、ロシアの最新鋭戦闘機「スホイ35」と地対空ミサイルシステム「S400」を購入した。これは、2016年の米大統領選に介入したことに対する報復として、アメリカがロシアに科した経済制裁に違反する行為だ。

報復としてアメリカは9月20日、中国軍の武器調達をする中央軍事委員会装備発展部と李尚福部長に経済制裁を科した。

中国政府はテリー・ブランスタッド駐中国米大使を呼び出して厳重に抗議。訪米中だった中国海軍トップの沈金龍司令官を呼び戻す措置も取った。さらに、米海軍が10月に計画していた強襲揚陸艦ワスプの香港寄港の申請も拒否した。

（翻訳：河原里香）




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/347.html

[国際24] EUが対アジア新戦略立ち上げへ、中国の「一帯一路」に対抗（AFP）
EUが対アジア新戦略立ち上げへ、中国の「一帯一路」に対抗
http://www.afpbb.com/articles/-/3191373?cx_part=latest
2018年9月28日 22:26　発信地：ブリュッセル/ベルギー　AFP


中国国旗と欧州旗（2015年6月29日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Thierry Charlier


【9月28日 AFP】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席が掲げる大経済圏構想「一帯一路（One Belt One Road）」に対する疑念が高まる中、欧州連合（EU）は他国に返済不能な融資を負わせないことを売りとした、アジア向けの代替戦略を立ち上げようとしている。

　EU加盟国は来月開催されるアジア欧州会議（ASEM）の首脳会合に合わせ、交通や物流、デジタルやエネルギー資源調達網の整備を強化し、環境や労働基準の導入の推進も目的とした新たな「アジアとのつながり戦略」を策定する見通しだ。

　EUは対アジア新戦略について他の国や組織を意識したものではないと主張しているものの、中国が融資する巨額の資金によって各国に鉄道や道路や港湾を建設する「新シルクロード構想」は、一時の輝きを失いつつある。

　EUのフェデリカ・モゲリーニ（Federica Mogherini）外交安全保障政策上級代表（EU外相）によると、この新戦略は数か月前からアジア各国と協議が進められており、多くの国が「欧州流の考えに関心を示している」という。

　モゲリーニ氏は記者会見で、「われわれの構想は地域社会に雇用を創出し、経済成長を実現し、そして地域の利益となることを目的としている」「この構想が他のものと違いがあるのかについてあえて言うつもりはないが、これはわれわれ独自の案だ」と述べた。

　欧州委員会（European Commission）のジャンクロード・ユンケル（Jean-Claude Juncker）委員長はこれまで、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の「米国第一主義」のみならず、アジア・アフリカへの中国の積極的な関与にも対抗できるよう、EU経済の影響力に見合ったさらに力強い外交戦略を推し進めるよう呼び掛けていた。

　オランダのクリンゲンダール研究所（Clingendael Institute）に所属するEU・アジア関係の専門家、マーイケ・オカノヘイマンズ（Maaike Okano-Heijmans）氏によると、中国のソフトパワー戦略への対応の遅れについて一部でEUを批判する声も上がっており、新たな戦略は「非常に重要な一歩」だという。

　オカノヘイマンズ氏は「中国の資金力に対抗できるものはいない」としながらも、EUの対アジア戦略について「未来の展望がないと批判されることはもうない。問題はいかにしてこれを一部の国の真の代替案とするかだ。この構想には資金が必要だ。とにかくたくさんの資金がかかる」と指摘した。

■負債、そして「デジタルシルクロード」への懸念

　中国の習主席は今月、中国と一帯一路に参加する国との貿易額は5兆ドル（約560兆円）を超え、直接投資額は600億ドル（約6兆8000億円）を突破したと発表した。

　しかし中国のひも付き援助について、利益よりも負担の方が大きいのではないかと疑問に思い始めている国もある。

　極めて重要な財源問題も含め、EUの構想はまだ多くの部分が煮詰まっていないものの、計画では「高い環境・社会的基準」と「インフラ計画の財政・金融における持続性」の重要性が強調されている。この考えは、中国の大盤振る舞いが実質的に借金地獄を生み出しているという、一帯一路構想に対する大きな批判を強く意識したものとみられる。

　スリランカでは昨年、14億ドル（約1500億円）規模の事業向けに中国から借り入れた融資への返済の見通しが立たなくなり、戦略上重要な港の運営権を中国に99年間貸し出すことで両国が合意した。

　一帯一路への懸念が高まり、今年8月にマレーシアは200億ドル（約2兆2000億円）規模の高速鉄道計画を含む中国関連3事業を中止。つい最近まで中国マネー受け入れに熱心だったパキスタンでも、中国事業に関する債務返済能力への懸念が広がり、パキスタン政府は融資の透明性を高めると宣言した。

　米シンクタンク、カーネギー国際平和財団（Carnegie Endowment for International Peace）のフィリップ・ルコー（Philippe Le Corre）氏は、サイバーセキュリティー問題がますます各国政府の重要な懸念事項となる中、中国の「デジタルシルクロード」に巻き込まれるより、EUが推進する透明性のほうが魅力的であることが証明されるかもしれないと指摘する。

　ルコー氏は「基本的にデジタルシルクロードは中国の通信企業に国内のインフラ建設を認めるもので、ポータルサイトや電子商取引サイトなど、あらゆるデジタル媒体へのアクセス権を与えるもの」と説明。「非常に長い期間にわたって中国の足跡が残ることになり、（そうなった時には）他の選択肢は残っていない」と警鐘を鳴らした。

　気付き始めている国もある、と前置きした上でルコー氏は「特に情報やテクノロジーの管理に関しては、持っている卵を全部同じバスケットに入れるようなことは良くない、中華帝国への依存は大きなリスクを伴う」と強調した。(c)AFP/Damon WAKE




http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/158.html

[原発・フッ素50] 避難指示解除の富岡町、２０１８年に移り住んだ住民は概ね原子力ムラ（めげ猫「タマ」の日記）
避難指示解除の富岡町、２０１８年に移り住んだ住民は概ね原子力ムラ
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2663.html
2018/09/27(木) 19:54:00　めげ猫「タマ」の日記


　昨年４月に避難指示が解除された福島県富岡町（１）で、２０１８年１－８月を見ると　
　　町内在住者増分　３７０人
　　転入者　　　　　２６３人（男性１９９人、女性６４人）
で、大部分が新規転入者です。男性が多いので、原子力関係者です。避難指示が解除された富岡町は町が避難者が帰還して再生すのでなく、新規に移住された原子力関係者が多く住む「原子力ムラ」とゆう新たな町になります。。

　福島県富岡町は福島県沿岸部中部にある町です。原発事故によって町は汚染され、全域に避難指示がでました（１）。以下に示します。

事故から７年半以上過ぎて汚染されている福島

　※１（２）の数値データを元に（３）に示す手法で８月１日時点に換算
　※２　避難区域は（４）による
　図－１　福島県富岡町

　図に示す通り今も国が除染が必要だとする毎時０．２３シーベルトを超えて（５）います。それでも安倍出戻り内閣は「安全」だとして、昨年４月１日に避難指示を解除しました（１）（４）。
　同町には多くの原子力や関連した施設があります。
　・福島第二発電所（６）
　・指定（放射性）廃棄物処分場（７）。
　・リンプルふくしま（指定廃棄物処分場ＰＲ施設）（８）。
１１月には「東京電力廃炉資料館」の設置も決まっています（９）。
また北隣の大熊町には福島第一原発や中間貯蔵施設があります（１０）（１１）。福島第一では安定化作業では７千人超の方が（１２）、中間貯蔵施設でも約３千人の方が働いています（１３）。福島第二も含め同町や同町周辺には原子力の仕事が溢れています。
　以下に富岡町民の居住先を示します。

住民の再定住が進まない福島県富岡町

　※１（１４）～（２９）集計
　※２　過去分を含む
　図―２　富岡町民の居住先

　図に示す様に町内居住があまり進んでいません。避難指示解除後１年５ヶ月の今年９月時点で
　　　対象　１３，１５０人中で町内在住は７７０人（５．９％）
です（２９）。　
　富岡町には仕事もたっぷりあります。町は避難指示解除前から生活環境の整備に取り組んできました。
　２０１６年１０月　町営診療所再開（３０）
　２０１７年　３月　ショッピングセンターのグランドオープン（３１）
　２０１７年　４月　一部を除き避難指示解除（１）（４）（３０）
　２０１７年１０月　JR富岡駅再開（３０）
　２０１８年　４月　学校再開（３０）
　２０１８年　８月　リンプルふくしま開館（３２）
　２０１８年１０月　県ふたば医療センター付属病院で多目的医療用ヘリ運用開始予定（３３）。
です。それでも帰還は進まないようです。
　でも増えたものをあります。以下に富岡町への転入者数を示します。

昨年４月以降に転入者が増えた福島県富岡町

　※（３４）を集計
　図―３　富岡町内の転入者数

　図に示す様に避難指示が解除された昨年４月以降に急に増えています。避難指示解除によって富岡町内に住居を確保できれば誰もが富岡町に住むことができるようになりました。多くの方が富岡町に新たに移り住んだようです。
　以下に在住者の増減と新規転入者を示します。

転入者と居住者の増加が肉薄してきた福島県富岡町

　※１（１４）～（２９）（３４）を集計
　※２　１部過去分を使用
　図―４　富岡町内在住者の増減と新規転入者数

　避難指示解除直後は町内居住者増加数が新規転入者に比べ多かったのですが、だんだん近づいてきました。そして２０１８年１－８月を集計すると
　町内在住者増分　３７０人
　転入者　　　　　２６３人（男性１９９人、女性６４人）
で、大部分が新規転入者です。今のところ２０１８年中のの町内在住者の増加は概ね新規転入者によるもで、避難している住民の寄与は殆どありません。新規転入者の多くが男性です。福島第一で働くのは大部分が男性です（３５）。富岡町や周囲には原子力関係の仕事が沢山あります。概ね原子力関係者です。１～８月末で居住者は３７０人増ですが、世帯数は２４５増（２２）（２９）、で概ね単身で富岡町に来ています。

　富岡町は避難指示が解除されました。避難指示が解除は町の再生のスタートでなく、別の町ができるスタートです。原子力に従事する単身暮らしの男性の街、これが富岡町です。
　
＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　富岡町は学校教育に力を入れています（３６）。でも原子力ムラの皆様は富岡町へは単身赴任です。家族は連れて来たくないようです。理由は想像するしかありませんが、不安もあると思います。そして、福島の皆様は不安です。

　「ＴＯＫＩＯ」を起用して福島県産農産物の魅力を伝える県のＣＭ「うまい！福島の野菜」編が、ＣＭ総合研究所（東京）が行った８月のＣＭ好感度調査で５位に入ったそうです（３７）。でも、福島の皆様の共感は得られなかったようです。このＣＭではキュウリが登場します（３８）。福島県須賀川市は、市町村としては「夏秋キュウリ」の生産量が15年以上連続で日本一の市です（３９）。福島はまだ、キュウリのシーズンです。福島のキュウリは「うまい」そうです（３８）。福島県は福島産キュウリは「安全」だと主張しています（４０）。でも、福島県須賀川市のスーパーのチラシには福島産キュウリはありません。

他県産はあっても福島産キュウリが無い福島県須賀川市のスーパーのチラシ

　※（４１）を引用
　図―５　福島産無い福島県のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県須賀川市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2663.html
(１)富岡町 - Wikipedia
(２)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(３)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(４)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(５)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(６)福島第二原子力発電所 - Wikipedia
(７)処分に向けた取組み｜福島県における取組み｜放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト｜環境省
(８)アクセス｜特定廃棄物埋立情報館リプルンふくしま｜環境省
(９)「東京電力廃炉資料館」の設置について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(１０)福島第一原子力発電所事故 - Wikipedia
(１１)中間貯蔵施設の概要｜中間貯蔵施設情報サイト：環境省
(１２)福島第一原子力発電所作業者の被ばく線量の評価状況について - 廃炉プロジェクト｜公表資料｜東京電力ホールディングス株式会社中の８月
(１３)第１０回 中間貯蔵施設環境安全委員会 開催報告 - 福島県ホームページ
(１４)県内外の避難・居住先別人数【平成29年5月1日現在】（平成29年5月9日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(１５)県内外の避難・居住先別人数【平成29年6月1日現在】（平成29年6月2日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(１６)県内外の避難・居住先別人数【平成29年7月1日現在】（平成29年7月4日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(１７)県内外の避難・居住先別人数【平成29年8月1日現在】（平成29年8月2日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(１８)県内外の避難・居住先別人数【平成29年9月1日現在】（平成29年9月4日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(１９)県内外の避難・居住先別人数【平成29年10月1日現在】（平成29年10月3日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２０)県内外の避難・居住先別人数【平成29年11月1日現在】（平成29年11月2日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２１)県内外の避難・居住先別人数【平成29年12月1日現在】（平成29年12月4日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２２)県内外の避難・居住先別人数【平成30年1月1日現在】（平成30年1月5日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２３)県内外の避難・居住先別人数【平成30年2月1日現在】（平成30年2月1日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２４)県内外の避難・居住先別人数【平成30年4月1日現在】（平成30年4月2日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２５)県内外の避難・居住先別人数【平成30年5月1日現在】（平成30年5月2日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２６)県内外の避難・居住先別人数【平成30年6月1日現在】（平成30年6月4日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２７)県内外の避難・居住先別人数【平成30年7月1日現在】（平成30年7月2日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２８)県内外の避難・居住先別人数【平成30年8月1日現在】（平成30年8月2日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２９)県内外の避難・居住先別人数【平成30年9月1日現在】（平成30年9月4日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(３０)広報とみおか（平成30年4月号）
(３１)春の大感謝祭 さくらモールとみおか グランドオープン1周年イベント｜イベント・催し情報 | 富岡町役場
(３２)リプルンふくしま開館　特定廃棄物情報を発信　富岡 | 県内ニュース | 福島民報
(３３)「多目的医療ヘリ」10月運行開始予定　ふたば医療センター病院：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(３４)福島県の推計人口（平成30年9月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(３５)<「あのとき、おなかに子供がいました」福島第一原発の女性オペレーターは、5年後も現場にいた。
(３６)富岡町の学校教育に関するお知らせ | 富岡町文化交流センター　学びの森
(３７)ＴＯＫＩＯ出演の福島県産野菜ＣＭ好感度５位　桃編は10位：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(３８)ふくしまプライド。
(３９)きゅうり生産日本一の須賀川が生み出した。その名も「かっぱ麺」！/ファミリーロッジ旅籠屋・須賀川店
(４０)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(４１)ザ・ビッグ須賀川店 | 宮城県、福島県のイオングループのスーパーマーケット「ザ・ビッグ」 | マックスバリュ南東北




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[政治・選挙・ＮＨＫ251] 小沢一郎が改憲と沖縄県知事選を語る「日本政府が米国に何も言えないことが最大の問題」〈dot.〉　
小沢一郎が改憲と沖縄県知事選を語る「日本政府が米国に何も言えないことが最大の問題」〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180927-00000037-sasahi-pol
AERA dot. 9/28(金) 7:00配信


小沢一郎・自由党代表（撮影／鈴木貫太郎）


　安倍首相は残り3年の任期で悲願の憲法改正を実現するため、次の臨時国会で自民党としての憲法改正案を提出することを目指している。

　圧倒的多数の与党議席を力に中央突破をはかる構えだが、9月30日には沖縄県知事選が投開票となる。結果次第では、与党内で安倍首相への求心力が下がる可能性があり、憲法改正への道筋に影響が出る可能性もある。

　一方、野党である自由党の小沢一郎代表は、安倍首相が目指す憲法改正の発議について「やりたければ、やればいい」と話す。その真意はどこにあるのか。また、沖縄県知事選のポイントは何なのか。小沢氏に聞いた。

＊　　＊　　＊
──憲法改正のポイントはどこにあるのでしょうか。

　衆議院と参議院のあり方を見直すことは一つの大きなテーマだ。参議院は「良識の府」と呼ばれていますが、選挙をするとどうしても政党化してしまうので、日本の国会は衆参で同じことをやっている。国民の批判もそこにあります。

──二院制をどのように変えればいいのでしょうか。

　衆院議員はその時々の有権者の意思を反映する代表として、選挙を通じて選ぶ。一方で、参院議員は選挙をしない形で代表を選ぶ方がいい。都道府県代表でもいいし、職域、あるいは文化芸術分野からの代表でもいい。どのように選ぶかが問題になると思うが、衆議院の各党代表による選考会で選ぶのも、1つの方法でしょう。

──英国の貴族院のようになるべきということでしょうか。

「権力なき貴族院」ということですかね。ねじれ国会の問題も起きないし、参議院も本来の「良識の府」になることができます。

──安倍首相は憲法9条の改正に意欲を見せています。

　衆参両院で3分の2の議席を持っている間に、数の力で発議をしたいのでしょうね。野党が「ゆっくり議論しましょう」と呼び掛けても、話が通じない。おそらく強行採決で憲法改正の発議をするのでしょう。（公明党の支持母体である）創価学会が納得するかはわかりませんが。

　ただ私は、発議はやりたければ、やればいいと思っている。おそらく、国民は安倍さんが思い描いている憲法改正には賛成しませんよ。国民投票で否決されれば、安倍内閣は総辞職するしかない。それでいい。

──安倍首相の考える憲法改正と国民の思いには、どのような違いがあるのでしょうか。

　国民はそもそも自衛隊を海外派兵するような憲法改正を望んでいません。2015年の安保法制成立で、自衛隊の海外派兵が法律上、可能になった。一方で、憲法違反の疑念が残りました。そこで9条に「自衛隊」という言葉を入れることで憲法上の問題を解決したように見せようとしているわけだけど、それは国民が認めないでしょう。

──小沢代表は自民党時代から9条の改正論者で知られていますが、安倍首相の考え方とどう違うのですか。

　9条には「国権の発動としての武力行使はしない」と書いてある。世界の歴史は、個々の国が自衛権を発動することで戦争が繰り返されてきました。それが20世紀の二度の世界大戦を経て、個々の国による勝手な武力行使はやめようとなり、国連ができました。人類の知恵です。ところが、安倍首相は自衛権の延長で海外派兵をしようとしている。

　では、世界のどこかで他国を侵略する不心得者の国が出てきたらどうするのか。国連憲章42条には「国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍または陸軍の行動をとることができる」と書かれています。そして、日本国憲法の前文には「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたい」と書かれていて、国連の行動に全面協力するのは日本国憲法の理念でもある。

　だから、日本国憲法にも、国連を中心とする平和維持活動に日本が積極的に参加するという条項を加えればいいのです。

──国連の軍事活動に参加することは、9条違反になりませんか。

　なりません。これは、東大の国際法学者で最高裁判官長官を務めた故・横田喜三郎さんも同じ主張をしています。

　付け加えると、安倍首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が14年5月に出した報告書を見ても、国連による武力行使や平和維持活動への貢献は、日本国憲法に反するものではないという考え方が入っている。このことは、私が20年以上も前から言っていたことです。

　しかし、安倍さんにとっては、この考え方では困るんでしょうね。なぜなら、自衛隊の海外派兵は国連の活動に参加する形でしか認められないから。だから、私的懇談会で答申が出ても、安倍首相は採用しようとしないのです。

──野党には武力行使をともなう自衛隊の海外派兵は認めるべきではないとの意見もあります。

　あります。でも、それはおかしい。自分の国が侵略された時は助けてもらうのに、他国は助けないのかという議論になる。「非武装中立」と同じ利己的で、非現実的な話です。

──武装解除や選挙監視など、非軍事的な支援だけではダメですか。

　非軍事的な支援であれ、軍事力の行使であれ、あくまで国連の方針に従って行動するということです。

　軍事力の行使についてわかりやすい例をあげると、日本の国内でも、武器を持った犯罪者がいれば警察官は銃の使用、すなわち武力を行使することは認められているでしょう。持って応戦するでしょう。それは国際社会でも同じこと。国連の指揮のもとで治安を守る活動をするときは、一定の条件下で警察と同じように武器の使用が認められるのは当然です。

──米国との集団的自衛権ではなく、国連の「集団安全保障」に参加するという考え方ですか。

　そうです。「集団的自衛権」と「集団安全保障」では言葉が似ていてまぎわらしいから、私は自民党にいたころから「国際安全保障」という言葉を使っています。

──安倍首相をはじめ、国連中心主義には批判的な人も多い。

　その人達は、日米同盟うんぬんと言いながら、日米安保条約を読んだことがない人達です。安保条約の第5条には、「安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない」と書かれています。

　なぜ、このような規定があるのかというと、日本が侵略された時、国連安保理で対抗措置が決定されるまでにタイムラグがあるからです。一方で、国連が対抗措置を決定した場合、日米の行動はそこで終結する。それが「国連中心主義」ということ。日本国憲法、国連憲章、日米安保条約は同じ理想、理念に基づいてつくられていて、この3つは「三位一体」なのです。

──9月30日には、沖縄県知事選が投開票となります。翁長雄志前知事は、日米同盟が沖縄の犠牲のうえに成り立っていることを批判していました。

　これは日本政府が悪い。弱腰と手抜き、臆病さ。米国の軍事戦略は大きく転換しました。まず、米国は実戦部隊を最前線に置く必要はないと考えている。日本は、地政学的に中国とロシアと対峙していますが、沖縄の海兵隊も事実上はグアムに行ってます。

　たしかに、部隊を緊急発進させる際の偵察や通信など、各国との協調作戦の機能は日本国内に置いておく必要があり、それには沖縄が便利ではある。しかし、辺野古に海兵隊の飛行場を新しく建設することは軍事的に必要ありません。美しい海を埋め立てる必要はないし、そもそも米国内であんな飛行場を建設しようとしたら、米国民は反対しますよ。

　この問題は、日本が米国ときちんと話し合えばいい。米軍が撤退して国内で軍事的能力に欠けた部分が出たなら、日本が自国で整備すればいい。それだけのこと。日本政府が米国に何も言えないことが最大の問題なのです。

──沖縄県知事選に求めることは。

　沖縄については、県内の人でも「基地からお金をもらっているらからいいじゃないか」いう人もいますが、それでは何の問題の解決にもならない。まずは沖縄が一つになってほしい。

（聞き手／AERA dot.編集部・西岡千史）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/455.html

[原発・フッ素50] 汚染水、浄化後も基準２万倍の放射性物質　福島第一原発　
汚染水、浄化後も基準２万倍の放射性物質　福島第一原発
https://www.asahi.com/articles/ASL9X6HQ3L9XULBJ014.html
2018年9月28日22時51分　朝日新聞


新たな汚染水処理のイメージ

　福島第一原発の敷地内のタンクにたまる汚染水について、東京電力は２８日、一部のタンクから放出基準値の最大約２万倍にあたる放射性物質が検出されていたことを明らかにした。今回分析した浄化されたはずの汚染水約８９万トンのうち、８割超にあたる約７５万トンが基準を上回っていたという。

　東電や経済産業省によると、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理した汚染水を分析したところ、一部のタンクの汚染水から、ストロンチウム９０などが基準値の約２万倍にあたる１リットルあたり約６０万ベクレルの濃度で検出された。東電はこれまで、ＡＬＰＳで処理すれば、トリチウム以外の６２種類の放射性物質を除去できると説明していた。

　東電は今後、汚染水の海洋放出などの処分法を決めた場合は、再びＡＬＰＳに通して処理する方針も示した。タンクに保管されている処理済みの汚染水は現在９４万トン。現状の処理能力は１日最大１５００トンにとどまっており、再び処理することになれば、追加の費用や年単位の時間がかかるのは必至だ。

　基準値を超えた原因について、東電は、２０１３年度に起きたＡＬＰＳの不具合で、処理しきれなかった高濃度の汚染水がそのまま保管されていることや、処理量を優先し、放射性物質を取り除く吸着材の交換が遅れたことなどを挙げている。今後、吸着材の交換時期を見直すなど対応を検討するという。ただ、今後も基準値超えの放射性物質が検出される可能性は否定できないと認めた。

　東電は、こうした測定値をホームページで公表していたが、積極的には説明してこなかった。「掲載しただけで満足していたのは大きな反省点」としている。

　今年８月に福島県などで開かれた経産省の公聴会では、汚染水の中にトリチウム以外の放射性物質があることに批判が集まっていた。（小川裕介、石塚広志）

■【解説】住民側の指摘で明…

残り：662文字／全文：1422文字



































http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/362.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜朝日新聞＞森友文書改ざん 自殺した財務局職員　懸命で正直で 悔やむ父 「財務省なんかやめときゃよかったんや」　

※画像クリック拡大




森友公文書改ざん、自殺した職員の父「正直やったから」
https://www.asahi.com/articles/ASL9V7L24L9VPTIL02J.html
2018年9月28日05時07分　朝日新聞


遺影を手に「正直な性格やったから」と語る近畿財務局職員の父親＝２０１８年９月２６日午前１１時５７分、岡山県

　今年２月、久しぶりに岡山県の実家に帰ってきた息子は、少し痩せて見えた。

　こたつに入り、世間話をした。いつもと変わらぬ息子の大きな声だった。それが、財務省近畿財務局に勤めていた息子と語らった最後のひとときだった。

　３月に入り、財務省が学校法人・森友学園（大阪市）との土地取引に関する決裁文書を書き換えた疑いがあると明らかになった。国会で追及が続いていた３月７日、息子は神戸市の自宅で自ら命を絶った。

　父親宛てに７～８枚の紙に印刷された遺書が残されていた。細かな内容は覚えていない。ただ、森友学園との土地取引の仕事に携わっていたこと、上司に指示されて決裁文書の改ざんに関わったことを苦にしていたことがつづられていた、と記憶している。

　普段は仕事のことはあまり口にしなかったが、真面目に、一生懸命打ち込んでいたことは感じていた。初任地の書類も全て、段ボール箱にきっちり保管するほど几帳面（きちょうめん）な性格だった。

　公文書に手を付けることが公務員にとってどれほど重大なことか、ぼんやりとしか分からない。でも、「正直やったから、それを一番苦にしたんやろう」と思う。

　息子の死から約３カ月後、大阪地検特捜部が一連の文書改ざんに関わった財務省関係者を全て不起訴にしたのは意外だった。「何か、罪になるんやないかなと思っとった」

　　　　　◇

　検察の不起訴処分が妥当かどうか、検察審査会での審査が続く森友問題。自殺した近畿財務局の男性職員（当時５４）の父親（８３）が２６日に朝日新聞の取材に応じ、思いを語った。（多鹿ちなみ）



「財務省なんかやめときゃよかったんや」　自殺職員の父
https://www.asahi.com/articles/ASL9V7L24L9VPTIL02K.html
2018年9月28日05時07分　朝日新聞　後段文字起こし　※文中見出しは紙面による


公文書改ざんをめぐる経緯

　「一生懸命、仕事に打ち込んだ結果がこれなら、かわいそうや」。財務省の公文書改ざん疑惑が発覚した後の３月に自殺した財務省近畿財務局の男性職員の父親（８３）が朝日新聞の取材に応じた。５４歳でこの世を去った息子について、声を詰まらせながら語った。

　父親によると、職員は高校卒業後に国鉄に勤め、民営化を機に当時の大蔵省に転職。地方の事務所や本省勤務を経て大阪の近畿財務局に赴任した。仕事の傍ら夜間大学に通い、教員免許も取得したという。

　亡くなった当時は学校法人・森友学園（大阪市）との国有地売買の交渉・契約の担当部署に所属。上席国有財産管理官という役職だった。

　最後に会ったのは、今年２月半ばに実家に帰省したとき。こたつで３時間ほど世間話をした。「いつも通り大きな声で。多少痩せとるなぁ、という感じはしたんですけど」

　近畿財務局では昨年２月以降、公文書の改ざんが進められており、職員は秋ごろから仕事を休んでいた。父親は息子が森友学園の問題に関わっていたとは知らず、この日が最後の時間になるとは思ってもいなかった。

　「病院に搬送された」。今年３月７日、父親は知らせを受け、神戸市に男性宅へ向かった。家に７～８枚の紙に印刷された父親宛ての遺書が残されていた。

　父親は病院に運ばれたという息子の容体のほうが気がかりで、遺書の内容は細かくは覚えていない。今は親族に預けており、手元にはないという。

　ただ、男性が森友学園の仕事に携わり、上司に指示されて文書を書き換えたことを苦にしていた、という趣旨の記述があったことは覚えている。上司の名前は書かれていなかったが、財務省本省の役職名が記してあった。

　捜査との関係だったのだろうか、すぐには男性と対面できなかった。会えたのは２日後の９日だった。

　「正直やったから、文書に手を加えたことを一番苦にしたんじゃないか」「財務省なんか、やめときゃよかったんや」

　この日、財務省の報告書で「改ざんを方向づけた」とされた佐川宣寿（のぶひさ）・元同省理財局長が退職した。父親は「少し気が楽になった」という。

　一方、大阪地検特捜部が５月末、公文書改ざんに関わったとして刑事告発された財務省関係者らを不起訴処分としたことについては「拍子抜けした」と振り返った。「何かやっぱり、（上司らが）罪になるんやないかなと思っとった」

　父親は男性の月命日には墓参りを欠かさないが、遠出する気力は起きない。「息子のことは、もう終わったもんやと思ってます。でも親より先にいってしもうて、親不孝もんやなぁ」

「本省指示に強く反発」財務省報告

　６月に財務省が発表した調査報告書によると、近畿財務局の職員たちは本省の指示で、昨年２月２６日に日曜出勤させられ、改ざん作業に本格的に着手した。報告書は森友学園側との交渉を担当した統括国有財産管理官の「配下職員」について、「改ざんを行うことへの強い抵抗感があったこともあり、本省理財局からの度重なる指示に強く反発した」と記している。

　報告書は「配下職員」を具体的に書いていないが、配下職員は改ざん作業から外され、上司らが作業を続けた。結果、学園との土地取引に関する決裁文書１４件で、安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前や複数の政治家側の照会の経緯などが削除された。

　麻生太郎財務相は６月４日の会見で、亡くなった職員について「改ざんに関与したことに非常に責任を感じて、という形で身をたたれた方がおられた」と改ざんを苦に自殺したと認め、「甚だ痛ましい話で、我々としては極めて残念」と語った。（多鹿ちなみ、一色涼）


































































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[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍自民の目玉に？ 貴乃花に飛び交う「参院選出馬説」（日刊ゲンダイ）



安倍自民の目玉に？ 貴乃花に飛び交う「参院選出馬説」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238417
2018/09/29　日刊ゲンダイ

　
　５０万票は堅い？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　相撲協会に退職を届け出た貴乃花（４６）に、「参院選出馬説」が一斉に飛び交っている。“すでに自民党が貴乃花サイドに接触した”という情報も流れている。

　貴乃花の「参院選出馬説」は、２５日、本人が“引退会見”を開いた直後から流れはじめた。

「貴の出馬話は、政界と相撲界の両方から流れています。『安倍官邸が直接関わっている安倍案件だ』ともっともらしく解説され、『二階幹事長の周辺が貴のタニマチに接触した』という情報もあります。たしかに、貴が相撲界との縁切りに踏み切れたのも、政界進出という次のステージが用意されているからだと考えればわかりやすい」（政界関係者）

　実際、安倍自民党は、喉から手が出るほど参院選の目玉候補が欲しいはずだ。なにしろ、自民党はいまから苦戦が予想されている。１２年に１度、統一地方選と参院選が重なる亥年は、自民党は参院選で大敗しやすい。もし、敗北したら安倍首相は退陣に追い込まれてもおかしくない。

　貴乃花の擁立について政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「自民党が参院比例代表の目玉候補を探しているのは間違いありません。これまでもスポーツ選手は目玉候補となってきた。東京五輪を翌年に控える来夏の参院選はなおさらでしょう。貴乃花の擁立に動く可能性は十分にあります」

　目玉候補として、青学大陸上競技部の原晋監督も取り沙汰されている。

　貴乃花にとっても、政界進出は悪い話じゃない。安定した収入と名誉と地位を手に入れられ、国会議員として憎き相撲協会にメスを入れられるからだ。

　参院選出馬はあるのか。「貴乃花オフィス」にメールで問い合わせたが、回答はなかった。

　もし出馬したら、貴乃花はどのくらいの票を奪うのか。過去３回、参院選比例区の有名人の得票数は、今井絵理子３１万９０００票、堀内恒夫８万４０００票（落選）、橋本聖子２７万９０００票、塚原光男２万８０００票（落選）、アントニオ猪木３５万６０００票、谷亮子３５万２０００票だった。

　貴乃花は５０万票は堅いという声もある。

「大量得票するかどうかは、一連の騒動を有権者がどう判断するかです。アンケートでは、貴乃花の行動への賛否は分かれています。巨大組織とよく戦ったという評価と、組織人としておかしいという批判がある。知名度は抜群なだけに、世論を味方につけたらかなりの得票となるはずです」（鈴木哲夫氏）

　お騒がせ男は、どこに着地するのか。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/458.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 小沢一郎が改憲と沖縄県知事選を語る「日本政府が米国に何も言えないことが最大の問題」〈dot.〉　 赤かぶ
3. 赤かぶ[395] kNSCqYLU 2018年9月29日 08:31:21 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[52]






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/455.html#c3
[原発・フッ素50] 若い女性が逃げて行く、事故８年目半年間の福島（めげ猫「タマ」の日記）
若い女性が逃げて行く、事故８年目半年間の福島
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2664.html
2018/09/28(金) 19:51:03　めげ猫「タマ」の日記


事故８年目半年間（２０１８年３～８月）の福島県の２０代前半の社会増減を福島県の発表（１）から集計すると
　　男性　△１，０６３人減
　　女性　△１，５７１人減
で、男性の１．５倍の２０代前半女性が福島から逃げたしています。

　事故によって福島は汚染されました。

事故から７年半を経て、特異的に汚染されている福島

　※（２）の数値データを元に（３）に示す手法で９月１日時点に換算
　図―１「航空機モニタリングによる放射線量分布

　図に示すように国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（４）地域は概ね福島のみです。避難地域が設定されたのは「福島」のみです（５）。若い皆様の反応が気になります。以下に事故８年目半年間（２０１８年３～８月）の社会的増減（転入者―転出者）を示します。
　
２０代前半女性で顕著な福島の社会減

　※（１）を集計
　図―２　事故８年目半年間（２０１８年３～８月）の福島県の社会的増減

　図に示す様に２０代前半女性で顕著です。事故８年目半年間（２０１８年３～８月）の福島県の２０代前半の社会増減を福島県の発表（１）から集計すると
　　男性　△１，０６３人減
　　女性　△１，５７１人減
で、男性の１．５倍の２０代前半女性が福島から逃げたしています。２０歳前後は就職や大学進学といった新たな一歩を踏み出す時期です。福島の方には福島に残るか、福島を出るか選択を迫られる時でもあります。そして多くの若い女性が福島県外からのスタートを決断したようです。

　今から５年前の２０１３年９月に福島には４９，１９３人の１０代後半女性がいました。５年が経ち彼女達は２０代前半になっています。今年（２０１８年）９月の福島の２０代前半女性は３２，２８３人で、残ったのは６５．６％です。２０１３年９月当時で１０代後半だった福島の女性のうち、３分の１以上が福島から逃げ出しています。以下に福島の１０代後半の方が５年後に残っている割合を示します。

事故後に低下した福島県１０代後半女性が５年後に福島に残る割合

　※１（１）を集計
　※２　日付けは１０代後半時点
　図―３　福島の１０代後半の方が５年後に残っている割合

　事故前から若い方の福島脱出はありました。事故前の２００１年から２００６年３月までの平均を取ると男性７５％、女性７４％で、男女に差はありませんでした。事故後の２０１１年４月から１３年９月までの平均を取ると、１０代後半の方が５年後に福島に残っている割合は男性７４％、女性６５％で、男性はそれ程に変わりませんが、女性は大きく落ち込みました。事故後に福島の若い女性の脱出は増えました。
　以下に２０代前半の各年３から８月までの社会的増減の推移を示します。

再び増加に転じた福島県２０代前半女性の社会減

　※１（１）を集計
　※２　各年３～８月を集計
　図－４　２０代前半のの社会的増減

　図に示すように２０代前半女性の社会減が改善されている様子はありません。若い女性が去っていけばママになる人もいなくなります。赤ちゃんが生まれなくなります。以下に福島県の各年９月から翌年８月まで１年間の赤ちゃんの誕生数を示します。

事故後は減少が続く福島の赤ちゃん誕生数

　※１（１）を集計
　※２　各年９月から翌年８月の１年間で集計
　図－５　福島の赤ちゃん誕生数

　図に示す通り年々減っていきます。
　事故前年（２００９年９月から１０年９月）１６，２７１人
　近々１年（２０１７年９月から１８年９月）１２，８５８人
で２１％減っています。これからも減って行きます。
　福島から若い女性が去って行き子供が生まれなくなり、老人と男だけになりやがて滅びます。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。
　
福島県の綺麗な女性

　※（６）をキャプチャ－
　図―６　福島の綺麗な女性

　何処いっても歓迎されます。敢て汚染されている福島に残る必要はありません。福島に残った（残らざるを得なかった）方は不安に暮らしています。

　９月２３日に福島県知事は大相秋場所で優勝した力士に福島産白菜やブロッコリーを贈ったそうです（７）。福島は白菜やブロッコリーの季節です。ＴＯＫＩＯの皆様は福島の野菜を「うまい」と言っています（８）。福島県は福島産は「安全」だと主張しています（９）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産白菜やブロッコリーはありません。

県外産はあっても福島産白菜とブロッコリーが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　※（１０）を引用
　図―７　福島産白菜やブロッコリーが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2664.html
(１)福島県の推計人口（平成30年9月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(２)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(３)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(４)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(５)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)ローカルTime FNN被災地発...
(７)1001勝・白鵬関に天のつぶ、福島牛　大相撲秋場所５場所ぶりＶ：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(８)ふくしまプライド。
(９)食の安全に関する取組 - ふくしま復興ステーション - 福島県ホームページ
(１０)>チラシ情報 | スーパーマーケットいちい





http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/365.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 首脳会談で武器を買わされた事を認めた菅官房長官の開き直り　　天木直人　
首脳会談で武器を買わされた事を認めた菅官房長官の開き直り
http://kenpo9.com/archives/4235
2018-09-29　天木直人のブログ


　きょうの各紙を見て驚いた。

　なんと菅官房長官がきのう２８日の定例記者会見で、安倍首相が２６日に行われたトランプ大統領との首脳会談で、次のように、「さらなる武器購入の意向を伝えたことを明らかにしたというのだ。

　「今後とも米国装備品を含め高性能な装備品を購入する」と。

　こんなことをなぜわざわざ菅官房長官は記者会見で明らかにしたのだろう。

　こんなことを明かせば、やっぱりそうだったのかと国民に気づかれるはずだ。

　結局安倍首相は貿易赤字の日本に対するトランプ大統領の怒りをなだめるために、無駄な武器購入でごまかしたのだと。

　首脳会談が決裂しなかったのは、安倍首相が更なる武器購入という密約をしていたからだと。

　なぜ、安倍政権の首を絞めるようなこんな暴露を、安倍首相を守るはずの菅官房長官はしたのか。

　そう思っていたら報道にはこう書かれている。

　トランプ大統領はすでに２６日の記者会見で「彼ら（日本）は大量の製品、防衛装備品を購入する事になった」と語っていた（９月２９日日経）と。

　そのトランプ大統領の記者会見の発言を受け、菅官房長官は、会談直後の説明では防衛装備品をめぐる両首脳のやり取りは一切紹介しなかったが、２８日になってその事実を明らかにしたのだと（同日経）。

　何のことはない。

　隠していたのにトランプ大統領にばらされたからあわてて認めたというのだ。

　追及される前に先にしゃべってしまえと開き直ったのだ。

　野党もメディアモも、舐められたものだ。

　野党が臨時国会で真っ先に詰め寄るべきは、この密約の追及だ。

　メディアは菅官房長官の記者会見をボイコットすべきだ。

　ただでさえ本当の事を喋らない菅官房長官の記者会見であるが、バレタから認めるというだけの記者会見なら、聞く必要がないと。

　こんな菅官房長官の発言を、もし、野党もメディアも、平気で許すようなら、血税を無駄遣いされる一方の国民は、誰に怒りをぶつけていいのか。

　事態は深刻である（了）



防衛装備品の購入を米に伝達　官邸幹部「必要なものを」
https://digital.asahi.com/articles/ASL9X567BL9XUTFK01P.html
2018年9月29日00時24分　朝日新聞

　安倍晋三首相は米ニューヨークで２６日午後（日本時間２７日未明）に行われたトランプ米大統領との会談で、米国製の防衛装備品を購入する考えを改めて伝えた。菅義偉官房長官が２８日の記者会見で明かした。

　トランプ氏は会談後の記者会見で、首相に対し対日貿易赤字について不満を伝えたと明かし、「日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と語っていた。

　菅氏によると、首相は会談で「厳しい安全保障環境に対応するため、今後とも米国装備品を含め高性能な装備品を導入することが、我が国の防衛力強化にとって重要」と述べたという。首相官邸幹部は「安全保障上必要なものを買うという従来方針を伝えただけ」と説明している。























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/464.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 首脳会談で武器を買わされた事を認めた菅官房長官の開き直り　　天木直人　 赤かぶ
1. 赤かぶ[396] kNSCqYLU 2018年9月29日 09:38:15 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[53]

安倍晋三首相、トランプ氏に米国製防衛装備品の購入伝達　菅義偉官房長官、会見で説明
https://www.sankei.com/politics/news/180928/plt1809280013-n1.html
2018.9.28 13:33　産経新聞


トランプ米大統領（右）との会談で握手をする安倍首相＝２６日、米ニューヨーク（共同）

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２８日の記者会見で、米ニューヨークでの先の日米首脳会談で、安倍晋三首相がトランプ大統領に米国製の防衛装備品を購入する意向を改めて伝えたと説明した。

　菅氏によると、首相は「厳しい安全保障環境に対応するため、今後とも米国製を含め高性能の装備品を導入する。わが国の防衛力強化に重要だ」と伝達した。

　菅氏は「日米間では引き続き（安保分野で）緊密に協力することで一致している」と強調した。

　トランプ氏は会談後の会見で「（自身の要請で）日本が大量の防衛装備品を購入することになった」と述べていた。








http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/464.html#c1
[国際24] 中ロ外相、トランプ氏の「脅し」を批判 国連演説（AFP）
中ロ外相、トランプ氏の「脅し」を批判 国連演説
http://www.afpbb.com/articles/-/3191427?cx_part=latest
2018年9月29日 9:44　発信地：ニューヨーク/米国　AFP


米ニューヨークの国連本部で開かれた国連総会で一般討論演説を行う中国の王毅外相（2018年9月28日撮影）。(c)Don EMMERT / AFP


【9月29日 AFP】中国とロシアの外相は28日、国連総会（UN General Assembly）の一般討論演説で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は「脅し」を使っているとかなり直接的に批判した。貿易からシリア内戦にわたるさまざまな問題で米国と中ロの間に横たわる溝の深さが改めて示された。

　トランプ大統領は24日、2000億ドル（約23兆円）の対中追加関税を発動させ、中国が屈するまで圧力を掛ける姿勢を示していたが、中国の王毅（Wang Yi）外相は28日の一般討論演説で「中国は脅しに屈することはなく、圧力に負けることもない」と述べた。

　ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は、ライバルとなる大国の台頭を防ごうとして「政治的脅し、経済的圧力、粗暴な力」に頼る国々があると非難した。

　王毅外相は、ニューヨークのシンクタンクで行った別の演説では「さまざまな摩擦も起きるだろうが、それは意外なことではないし、パニックになるようなことでもない」と発言。最近の米中の緊張の高まりを重大視しない姿勢を示し、中国は米国に代わる超大国になるという野心もないと述べたが、国連総会の一般討論演説では、トランプ大統領の「米国第一」政策は正しくないと何度も指摘した。(c)AFP/Carole LANDRY, Shaun TANDON



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/160.html

[原発・フッ素50] 汚染水、浄化後も基準２万倍の放射性物質　福島第一原発　 赤かぶ
2. 赤かぶ[397] kNSCqYLU 2018年9月29日 10:04:03 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[54]
福島第一原発の処理汚染水 ８割以上が基準超の放射性物質
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180929/k10011648861000.html
2018年9月29日 5時27分　NHK



福島第一原子力発電所の敷地にたまり続けている汚染水を処理したあとの水について東京電力は、８割以上の75万トンで放射性物質の濃度が環境中に放出する際の基準を上回っていたという推定結果を明らかにしました。

福島第一原発で出る汚染水を処理したあとの水には、取り除くのが難しい「トリチウム」という放射性物質が含まれ、原発の敷地にあるタンクでおよそ94万トンが保管され、増え続けています。

この水の中には、トリチウム以外にもルテニウムやヨウ素などの放射性物質が一部、環境中に放出する際の濃度の基準を上回っていることが確認されていましたが、東京電力は、データをまとめたところ、満水となったタンクの水あわせて89万トンのうち、およそ84％にあたる75万トンでこうした放射性物質の濃度が基準を上回っていたという推定結果を明らかにしました。

このうち複数のタンクでは、放射性物質を処理する設備の不具合で基準の２万倍近くに達しているとみられる放射性物質もあるということです。

東京電力は事故の２年後からこうした放射性物質を処理する設備を運用してきましたが、発電所全体のリスクを下げるために、濃度の基準にこだわらず運用した時期があったとしています。

東京電力は今後、海洋や大気など環境に放出する処分を行う場合、トリチウム以外の放射性物質を水で薄めるのではなく、再び処理設備を運用して基準以下にすることを検討しているということです。











http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/362.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 衝撃動画が物議…新市場のマンホールから大量の「臭い水」　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）


衝撃動画が物議…新市場のマンホールから大量の「臭い水」　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238419
2018/09/29　日刊ゲンダイ

　
　大量の地下水が噴き出していた（市場関係者提供）

　１０月１１日に開場を控える豊洲市場で、重大な“事件”が発生した。市場の敷地内に設置されたマンホールから、大量の水が噴出する様子を映した動画がネットに出回り、「何だこの水は！」と大炎上しているのだ。

　現場に居合わせた市場関係者によると、水が噴出したのは仲卸売場棟の敷地の北側にあるマンホール。３連休の中日の２３日のことだった。

　水には白い粉状の物質がl水をくみ上げ、浄化した後、下水道に排出している状況だ。汚染水が地表に噴き出したというなら、恐ろしい話だ。東京都に問い合わせると、こう回答した。

「揚水ポンプ内にたまった空気を抜くための『空気弁』に付着物があり、わずかな隙間が生じたことが原因です。隙間から、浄化する前の地下水が漏れ出しました。我々は常に地下水の汚染具合を観測していますが、高濃度の汚染は検出されていない。噴出が発生したのは１４時で、３０分弱で事態は収束。今回の一件はレアケースですし、短時間で局所的な噴出なので環境に悪影響を与えることはありません」（新市場整備部）

　あくまで「問題なし」との説明だったが、本当か。目撃した市場関係者は、「午前１１時に訪れた時点で既に水が噴き出ていた。１時間後に再度見にいっても状況に変化はなく、職員が復旧作業にてこずっている様子だった」という。３０分弱で収束したという都の見解は、問題の矮小化ではないか。本当に安全性に問題はないのか。市場問題に詳しい１級建築士の水谷和子氏はこう見る。

「実際は数時間、水が出続けていたのに、都が『３０分弱で収束』と言い張るのは、より深刻な事態であることを隠したいからではないか。付着物を除去するのにそんなに長時間を要するとは思えません。先日、建物外で地盤沈下が起きましたが、これが原因で地下の配管に亀裂が入り、大量の地下水が漏れ出た可能性があります。いずれにせよ、噴出した『白い粉状の物質』は汚染された土壌そのもので間違いないでしょう。小さな土の粒子は風に乗り、人の口や鼻に付着する恐れがある。健康被害を及ぼす危険があります。周辺を立ち入り禁止にし、徹底した対策を取る必要があるでしょう」

　このまま開場できるとは思えない。

【動画】衝撃！ 豊洲新市場のマンホールから大量の“臭い水”が


衝撃！ 豊洲新市場のマンホールから大量の“クサイ水”が































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/466.html

[経世済民128] 年収900万円の部長が「時給900円」に!?　プロが教える「転職してはいけない人」（日経BizGate）
年収900万円の部長が「時給900円」に!?　プロが教える「転職してはいけない人」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180929-00010001-nkbizgate-bus_all
日経BizGate 9/29(土) 8:10配信


勢いで会社を辞めてはいけない


転職してはいけない人とは？

　米国で行われたウィリアム＝ギロビッチによる心理学実験では「自己評価＝他者評価の2割増し」という傾向が鮮明に出たそうです。他者からの評価は、その人の好調期と不調期の中間点となり、自己評価は、ピークである好調期を評価点とするために、そのギャップが生まれているとのこと。

　この「自己評価の上振れ」現象は、組織内部や転職行動で、さまざまなミスマッチを引き起こします。年齢が上がるにつれてギャップが増加する傾向もあるため、ミドル世代は特にその傾向が顕著になります。組織内部でギャップが発生した場合は、評価不満という形で顕在化します。「おれはこれだけやっているのに、なぜこんなに低い評価なのか？」「私が陰で頑張っていることを見てくれていない」という、居酒屋の愚痴パターンです。

　この不満が鬱積（うっせき）してくると、自尊心が耐えられなくなって退職するというケースも起こりがちです。その勢いのまま転職活動に入った場合に発生しやすいのが、選職行動の上振れです。

　典型的なものは、希望求人に対する（1）企業規模（2）企業知名度（ブランド）（3）年収水準（4）役職などで起こる上振れです。一定期間にこれが自己修正できないと「応募したい案件がない」「何社応募しても面接に進めない」という現象が起こります。求人選びの段階で視点が上振れすることで、本当は適合度の高い求人が、視界から消えてしまいます。「年収900万円だった部長が、1年後にやむなく時給900円のアルバイトに」という転職パターンは、本人にとっても、企業にとっても、能力を発揮して生き生きと活躍する働く機会を逃す損失です。

　このような状態にある人は、転職に向いていない、もっと言うと転職をしないほうがいいと言ってもいいかも知れません。

　では、そんな事態を避けるためにどうすればいいのか？

　1つは自己評価をできるだけ客観的にすること。ギャップを減らしていく方法があります。例えば、「自分はどう感じた」「自分はどう考えた」という事実をいったんひとごとのように捉え、「このように感じたり、考えたりした自分という人間は、なぜそのように感じ、考えたのか」という自問を繰り返し、過去の成功体験や失敗体験、幼いころのトラウマや環境、新人時代の上司の影響など、自分自身の思考がどんなバイアス、傾向、パターンを持っているのかをつかむことで自他評価のギャップを埋める方法です。

勢いで会社を辞めるな！　評価不満型転職の落とし穴

　「社長直下で営業推進の責任者として5年間、大プロジェクトの評価制度の再構築ができた矢先で、関西支社の営業マネジャーに異動、2年で本社に戻るはずがなかなか後任がいないと言われてずるずる3年目に入ってしまった。そろそろ帰りたいがまったく動きがないので転職を検討している」（43歳・産業機械商社・東京）

　「新規事業の自社プロダクトのプロジェクトマネジメントを任されていたが、当初の期限より前に突然、結果が出ないという理由ではずされた。営業課長の仕事が嫌ではないが、理不尽な対応に悔しさというか、会社の意思決定を信じられなくなった」（41歳・情報システム会社・神奈川）

　これらは「評価不満型」転職の典型的事例です。

　役職定年を含む降格や、望まない人事異動、あるいは納得できない人事考課など、ある日突然、「自分はこれだけやってきたのに、なぜ会社は評価してくれないのか？」という事態が起こる。何度かのみ込もうとしても、どうしても自己評価とのズレが解消しなかった瞬間、静かな怒りが会社を去る決断に火をつけるというケースです。会社と自分の評価のズレは20代の頃から何度も経験し、そのたびにのみ込んで収めてきたはずなのですが、心の沸点を超えた瞬間に収めきれなくなり、アクションが始まります。

　会社側から見ると、個人のパフォーマンス評価以外に、若手の登用による活性化や幹部人材の選別、適正な人材代謝など、組織強化のための複合的な判断をしなければいけないという事情もあるので、この評価ギャップは収めようがなく、強い慰留もないままに退職が決定的になっていきます。

　「こうなったのは経営陣のせいだ。社命に従って何十年も歯を食いしばってがんばってきた自分たちには罪はない」という恨み節を言いたくなる気持ちもわからないではないのですが、「だからあの会社に仕返ししてやるのだ」というような気持ちが先行して転職活動をしてしまうと、転職先の状態や、数年後のイメージを持たないまま、腹いせ的に同業他社だけを検討先にするなど、転職先選びの段階で目が曇ってしまうこともあります。

　転職活動は、あくまでも自分自身が生き生きと働ける次のキャリアを見つけるためのものであり、それだけを目的に進めたほうが、いい転職が実現できる確率は高まります。

　退職すると決めた以上は、自分自身を大切に、自分が気持ちよく働き続けることだけを目的に、最善の活動と選択をしていただきたいと思います。

転職に欠かせない戦略構築と自走力

　将来の幹部候補となる人材を中途採用する際に、多くの企業が注目するのが「自走力」です。「ハンズオンでやれる人がいい」などともいわれます。つまりは、上からの指示にそのまま従うのではなく、自分自身で考えて判断できる人、また、考えたことを人に任せるのではなく、自ら実践できる人を求めているのです。

　大手企業で管理職を務め、中堅・ベンチャー企業に転職しようとする人は、この点でつまずくケースが多く見られます。

　大手企業は優秀な人材が豊富であるため、リーダーは部に対して口頭で指示するだけでも事が運ぶもの。しかし、人材がそろっているとはいえない中小企業では、自らが行動を起こして具体的なやり方を示す必要があります。そうした意味で「現場感覚」を失っている人は、採用に至らないケースが見られるのです。

苦境に立たされても冷静に乗り切れる「胆力」

　数多くの経営幹部人材の採用を支援してきた株式会社リクルートエグゼクティブエージェントの代表取締役・波戸内啓介氏が注目する1つの力が「胆力」です。これは危機的状況に陥ったような場合にも、恐れたり動じたりしない精神力を指します。

　「優れたビジネスパーソンは、この胆力を備えていると感じます。転職し、新しい環境の中で事業推進や経営改革をしていくことには大変な苦労が伴います。これまでの会社では難なくこなせていたこと、うまくいっていたやり方が、まったく通用しないこともあります。

　壁にぶつかっても折れることのないメンタルの強さ。それも欠かせない要素といえるでしょう。そうした胆力が身に付くかどうかは、いかに多くの修羅場を経験してきたかによるところが大きいといえます。例えばこれまで大手企業の一部署のみに在籍し、波風立たない環境で働いてきた人よりも、異動・転勤・子会社出向といった環境変化と戦ってきた人の方が望ましいと考える企業が多いのです」（波戸内氏）

幹部候補に求められる力は、日々のトレーニングによって養える

　ここまでお伝えしてきた「求められる力」は、自分が日々意識することで磨くことができます。幹部候補人材として転職し、一定上のポジションを目指す人には、次のようなことを意識してトレーニングすることを波戸内氏は勧めています。

● すべての担当業務に関し、上からの指示をそのまま実行するだけでなく、その目的、各方面に及ぼす影響などを自分なりに考える

● 失敗のリスクを恐れず、新しい取り組みにチャレンジする。その試行錯誤の経験を通じ、自分の中に課題解決法の「引き出し」を増やしていく

● 失敗したことも、なるべく失敗で終わらせない。会社が許すかぎりは成功するまで続ける「成功体験」を積み上げる

● 異動・出向・海外勤務などを拒まない。成長のチャンスとして捉え、「環境変化」を積極的に経験する

　「何事にも自分の考えを持ち、チャレンジし、徹底的にやり切る」というサイクルを何度も何度も回していくこと。この挑戦の連続こそが「胆力」を磨く最短の道なのかもしれません。

※黒田真行 著 『転職に向いている人 転職してはいけない人』（日本経済新聞出版社）から



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/627.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 立憲民主党に鈍い民主化の動き／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
立憲民主党に鈍い民主化の動き／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201809290000208.html
2018年9月29日9時26分　日刊スポーツ


★明日30日は、沖縄知事選挙の投票日だが、東京では公明党大会、立憲民主党の立憲フェスが開かれる。公明党は山口那津男の代表6選目を決めるとともに、連立を組む自民党が憲法改正協議を呼びかけており「自民党とのみ事前に協議をして案を固めることは考えていない」と拒否しているなど秋の国会に向けての対応。内閣改造との関連での党人事、来年の参院選に向けての対応などテーマは多い。また、沖縄知事選の結果によっても支持母体の創価学会からの意見も出そうだ。

★立憲民主党は結党1年を迎えて党大会を開くのかと思いきや、若者を対象としたフェスを開くという。立憲民主党の政策をわかりやすく説明したり、この1年間に国会へ提出した議員立法を紹介するなどリアル版政策パンフレットといった具合だ。「IT企業ドワンゴがニコニコ超会議で昔やっていた政党ブースを拡大したようなもの。今、そんなことをしている場合か」（党関係者）との声もある。政策議論なども行われるが、お笑いライブもあったり政党がやるイベントとしては共産党が行う赤旗まつり規模にも遠く及ばず、野党第1党のすべきことなのかどうか疑問だ。

★今月、国民民主党は党代表選を行い、執行部人事を断行。党代表・玉木雄一郎は参院選をにらみ、今までの主張を取り下げて野党共闘へ向け、こうべを垂れている。立憲民主党も選挙協力に積極的に取り組むとしたものの、いまだにわだかまりがなくなったわけではないし、連合が口出しすれば雪解けに水を差す場合もありうる。そもそも結党1年で立憲民主党は党代表選挙など党内民主化の動きが鈍い。混乱の中、結党した党代表・枝野幸男の存在を否定できない呪縛がこの党を個人商店化させている。沖縄知事選でも野党第1党の役割を果たしたとは言い難く、シンパを呼んでのお祭りフェスをやっている場合なのか。両党の政界での役割が問われる日曜日だ。（K）※敬称略★明日30日は、沖縄知事選挙の投票日だが、東京では公明党大会、立憲民主党の立憲フェスが開かれる。公明党は山口那津男の代表6選目を決めるとともに、連立を組む自民党が憲法改正協議を呼びかけており「自民党とのみ事前に協議をして案を固めることは考えていない」と拒否しているなど秋の国会に向けての対応。内閣改造との関連での党人事、来年の参院選に向けての対応などテーマは多い。また、沖縄知事選の結果によっても支持母体の創価学会からの意見も出そうだ。

★立憲民主党は結党1年を迎えて党大会を開くのかと思いきや、若者を対象としたフェスを開くという。立憲民主党の政策をわかりやすく説明したり、この1年間に国会へ提出した議員立法を紹介するなどリアル版政策パンフレットといった具合だ。「IT企業ドワンゴがニコニコ超会議で昔やっていた政党ブースを拡大したようなもの。今、そんなことをしている場合か」（党関係者）との声もある。政策議論なども行われるが、お笑いライブもあったり政党がやるイベントとしては共産党が行う赤旗まつり規模にも遠く及ばず、野党第1党のすべきことなのかどうか疑問だ。

★今月、国民民主党は党代表選を行い、執行部人事を断行。党代表・玉木雄一郎は参院選をにらみ、今までの主張を取り下げて野党共闘へ向け、こうべを垂れている。立憲民主党も選挙協力に積極的に取り組むとしたものの、いまだにわだかまりがなくなったわけではないし、連合が口出しすれば雪解けに水を差す場合もありうる。そもそも結党1年で立憲民主党は党代表選挙など党内民主化の動きが鈍い。混乱の中、結党した党代表・枝野幸男の存在を否定できない呪縛がこの党を個人商店化させている。沖縄知事選でも野党第1党の役割を果たしたとは言い難く、シンパを呼んでのお祭りフェスをやっている場合なのか。両党の政界での役割が問われる日曜日だ。（K）※敬称略

























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/467.html

[国際24] フェイスブック５０００万人情報流出の可能性！ 　
フェイスブック５０００万人情報流出の可能性！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_286.html
2018/09/29 09:49　半歩前へ

▼フェイスブック５０００万人情報流出の可能性！

　ネットの世界はこれがあるからコワい！　防ぎようがないのが実態だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【ニューヨーク共同】米交流サイト大手フェイスブック（ＦＢ）は２８日、ハッカーから攻撃を受け、約５千万人の利用者の個人情報が流出した恐れがあると発表した。被害は確認されていないが、ハッカーがアカウントを乗っ取れる状態になっていた。利用者が住む地域は不明。

　ＦＢは既に捜査当局に通報した。原因となったシステムの問題を２５日に把握、その後修正した。攻撃を仕掛けた人物や拠点は特定できていないとしている。

　ＦＢは乗っ取りを防ぐため、約５千万人を含む約９千万人分を強制的にいったんログアウトし、安全性を高めた。対象者はログインすると何が起きたかの説明が表示されるという。













http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/161.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] いまこそ沖縄にパレスチナの反骨精神がはためく時だ　　天木直人　
いまこそ沖縄にパレスチナの反骨精神がはためく時だ
http://kenpo9.com/archives/4233
2018-09-29　天木直人のブログ


　いよいよ明日９月３０日、沖縄知事選挙の投開票日を迎える。

　今度ばかりは投票権のない私でもひとこと書かせてもらいたい。

　なぜなら、今度の沖縄知事選は、沖縄の命運はもとより、日本国民の命運をも左右するからだ。

　たとえ玉城候補が勝っても、安倍・菅暴政コンビは辺野古強行を止めないだろう。

　しかし、もし玉城氏が負ければ、もはや辺野古阻止は無理だ。

　そして辺野古に新米軍基地が作られてしまえば、在日米軍は永久に残り、日本は今度末永く、米軍支配から抜け出せなくなる。

　つまり今度の沖縄知事選の勝敗は、何があっても玉城候補に勝ってもらわなくてはならないのだ。

　そこで思い出されるのは２００６年１月に行われたパレスチナの選挙だ。

　沖縄はしばしばパレスチナに例えられる。

　米国とイスラエルによる絶対的な暴力と差別の下に置かれながら、誰も助けてくれない、そのパレスチナが味わう不条理が、日本政府の暴政と差別の下に置かれながら、誰も助けてくれない沖縄の味わう不条理と同じだというわけだ。

　そのパレスチナで歴史的な選挙が行われたことがあった。

　いまから１２年余り前の２００６年１月のことだ。

　アラブの春が中東に広がるなかで、米国とイスラエルはパレスチナにも民主化の風が吹くべきだと言って自由選挙を求めた。

　ところが米国とイスラエルの期待を裏切って、パレスチナ人は自主、独立を叫ぶ抵抗組織ハマスの指導者ハニヤを圧倒的多数で選んだ。

　すると米国とイスラエルはハニヤ新政権を兵糧攻めにして報復に出た。

　その時ハニヤ首相はパレスチナ人を前にして歴史に残る名セリフを吐いた。

　ひるむ事はない。我々には塩とオリーブがあれば生きていける、と。

　それはもちろん、ウソだ。

　いまも昔も、パレスチナは米国・イスラエルの兵糧攻めに途端の苦しみを味わって来た。

　しかしこの反骨精神があればこそ、どんなに圧政を続けても米国・イスラエルはパレスチナを支配できない。

　それどころか、自らの圧政・暴政の為に自らを矛盾に追い込んで自滅しつつあるのだ。

　投票日を明日に控えたいまこそ、沖縄の有権者の上に、パレスチナの反骨精神の旗が高らかにはためく時だ。

　その願いを込めて、安倍晋三自民党が野田佳彦民主党から政権を奪い返した２０１２年１２月の総選挙の時に私が書いた文章を以下に再現したいと思う。

　以下引用

　日本もハマスだった時があった！　２０１２年、１２月１７日

　投票日のきょう１２月１６日の各紙は選挙のことばかりだ。

　しかしその中でも興味深い記事はある。

　朝日新聞の「ザ・コラム」で曽我豪編集委員が戦後最初の１９４６年
４月１０日の衆院選を振り返っている。

　そこで書かれている次の事実は日本国民として話しのネタとして知っ
ておいたほうがいい。

　戦後はじめての民主選挙の結果第一党に躍進したのは自由党であった。

　その自由党の鳩山一郎総裁が組閣しようとしたところＧＨＱは彼を反米だといって公職追放する。そして吉田茂内閣が成立する。

　民主選挙をさせておきながら国民が選んだ首相を気に食わないと言っ
て追放する。

　まさに２００６年１月のパレスチナ自治区の選挙の時とそっくりだ。

　あの時米国は「中東の民主化」を謳ってパレスチナ自治政府に選挙を求
めたが米国の期待に反してパレスチナ民衆は対米強硬派のハマスに過半数の議席を与えた。

　ところが米国はただちに制裁を加えハニヤ首相に退陣を迫った。

　なんと日本はハマスと同じ扱いを米国から受けていた時があったのだ。

　しかしハマスは当時の日本とは違った。

　ハニヤ首相はパレスチナ闘争史に残る名セリフをはいて首相にとどま
り今日に至っている。

　我々はいかなる弾圧にも屈しない。（どんなに経済封鎖されても）我々には塩とオリーブがあれば生きていける、と。

　この時のパレスチナ大衆の歓声と興奮が目に浮かぶ。

　同じ占領下でも当時の日本にハニヤ首相の如き政治家が一人でもいた
ら６６年後のいまの日本がかくも対米従属になっていなかったに違いな
い。

　今度の総選挙がかくも不毛なものになってはいなかったに違いない・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用終わり






















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/468.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] いまこそ沖縄にパレスチナの反骨精神がはためく時だ　　天木直人　 赤かぶ
1. 赤かぶ[398] kNSCqYLU 2018年9月29日 11:36:31 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[55]






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/468.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ251] いまこそ沖縄にパレスチナの反骨精神がはためく時だ　　天木直人　 赤かぶ
2. 赤かぶ[399] kNSCqYLU 2018年9月29日 11:38:25 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[56]









http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/468.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ251] いまこそ沖縄にパレスチナの反骨精神がはためく時だ　　天木直人　 赤かぶ
3. 赤かぶ[400] kNSCqYLU 2018年9月29日 11:44:08 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[57]






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/468.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 基準値の2万倍の放射性物質を含む汚染水（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
基準値の2万倍の放射性物質を含む汚染水
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51755981.html
2018年09月29日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　朝日新聞が報じています。

　福島第一原発の敷地内のタンクにたまる汚染水について、東京電力は２８日、一部のタンクから放出基準値の最大約２万倍にあたる放射性物質が検出されていたことを明らかにした。今回分析した浄化されたはずの汚染水約８９万トンのうち、８割超にあたる約７５万トンが基準を上回っていたという。

　東電や経済産業省によると、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理した汚染水を分析したところ、一部のタンクの汚染水から、ストロンチウム９０などが基準値の約２万倍にあたる１リットルあたり約６０万ベクレルの濃度で検出された。東電はこれまで、ＡＬＰＳで処理すれば、トリチウム以外の６２種類の放射性物質を除去できると説明していた。

　東電は今後、汚染水の海洋放出などの処分法を決めた場合は、再びＡＬＰＳに通して処理する方針も示した。タンクに保管されている処理済みの汚染水は現在９４万トン。現状の処理能力は１日最大１５００トンにとどまっており、再び処理することになれば、追加の費用や年単位の時間がかかるのは必至だ。

　基準値を超えた原因について、東電は、２０１３年度に起きたＡＬＰＳの不具合で、処理しきれなかった高濃度の汚染水がそのまま保管されていることや、処理量を優先し、放射性物質を取り除く吸着材の交換が遅れたことなどを挙げている。今後、吸着材の交換時期を見直すなど対応を検討するという。ただ、今後も基準値超えの放射性物質が検出される可能性は否定できないと認めた。


　確か、東電は、タンクに溜った汚染水を海洋に投棄することを希望していたのではなかったのでしょうか？

　今回の件で、その希望はどうなるのでしょう？

　何といい加減な東京電力と経済産業省。

　嘘ばっかり！

　アベシンゾウは、放射能汚染は、完全にコントロールされていると世界に向かって言い切りました。
　
　でも、今回の件でも、それが嘘であることが判明したのです。

　だとしたら、東京オリンピックの開催を返上すべきではないのか？

　放射能汚染の問題が完全に解決されるまで、オリンピックを日本で開催すべきではないと思います。


　背後を、はいごと読まずせごと読むアベシンゾウ。

　せごどん、アベシンゾウ。

　今年の流行語は、せごどん？



　

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※リンク省略


関連記事
汚染水、浄化後も基準２万倍の放射性物質　福島第一原発　
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/362.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/469.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] なぜ読み間違いが生じるのか。（谷間の百合）
なぜ読み間違いが生じるのか。
https://taninoyuri.exblog.jp/29768319/
2018-09-29 11:01　谷間の百合


総理が「背後」を「せいご」と読んで笑われています

先日は、本田圭佑さんが「清々しい」を「きよきよしい」と言い、すぐ間違いだと分かって「お恥ずかしい、漢字が苦手で」とツイートしたことがなんとも清々しい態度だと好感を呼んでいましたが、総理大臣ともなるとそうもいかないのでしょう。

だれにでも知らないこと思い違いはあるのですが、総理であるからには慎重の上にも慎重であるべきなのです。

「なし崩し」と「やおら」を間違って解釈している人が多いということですが、本を読む人なら文脈から意味するところが分かるのですが、かく申すわたしも「やおら立ち上がる」を「突然立ち上がる」と思っていたのです。

「なし崩し」は社会現象や時事問題などでよく使われるのですが、「やおら」は主に小説で使われる言葉のようで、小説を読まないわたしが思い違いをしていたのもむりはないのかもしれません。

小説を読んでいれば、慣用句などもっと自在に操れたのにと思っても後悔先に立たずです。

わたしがこの１０年以内にはじめて知った言葉に「ガタイ」と「タメ口」があります。

そういえば、「図体（ずうたい）」という言葉を聞かなくなっていたことに気が付きました。

言葉は時代と共にどんどん変わっていくのですね。





「背後=せいご」から苦い思い出がよみがえってきました。

はるかむかしの中一のとき、友だちと下校途中に歯科の看板を見て、友だちが「しか」と言ったことに対してわたしが「はいか」だと言ったことです。

「背」は「せ」とも「せい」とも読めますが、「歯」はゼッタイ「はい」とは読めません。

同じ中一のとき、新聞の見出しに「犯行を自供した」とあったのを「じとも」と読んで母や兄が大笑いしたこともはっきり覚えています。

恥ずかしいことは忘れないのがうらめしい。

前にも書いたことですが、他人事ながら恥ずかしいと思ったのが、宗教学者がテレビで「帰依」をなんども「きい」と言ったことです。

この人は本からしか知識を得ないからこんな間違いをするのだろうと思いましたが、総理の間違いは本も読まないし、人の話も聞いていないからだと思います。

人の話し、国民の声を聞いていない証拠です。

もし、人の話しを普通に聞いていれば、「云々」を「でんでん」と読むことなどあり得ないのです。

人の会話に「でんでん」が出てくることなど万に一つもありません。

人の話を聞かない以前に、人に関心がないのです。

そんな人間が総理大臣でいいわけありません。


藤原京跡から畝傍山を望む。













http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/471.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜沖縄県知事選挙＞「デニーが負けたらヤマトに踏みつぶされるぞ」本土支配恐れる戦前世代（田中龍作ジャーナル）
【沖縄県知事選挙】「デニーが負けたらヤマトに踏みつぶされるぞ」本土支配恐れる戦前世代
http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018894
2018年9月29日 11:34　田中龍作ジャーナル


菅官房長官。「中央とのパイプを持ち沖縄の経済を発展させるのは佐喜眞候補」と強調した。本土支配に対する沖縄県民の嫌悪感を読みきれていないようだ。＝16日、那覇市　撮影：筆者＝

　「今度の戦（いくさ） マキテー ナイビランド。ウチナー チャーナイ ワカランド」（県知事選挙は負けてはならない。沖縄がどうなるか分からない）。沖縄戦を知る85歳のオバアは血相を変えて言った。

　「デニーが負けたらヤマトに踏みつぶされる。恐ろしいことになるぞ」。戦前生まれの男性は鬼の形相で語る。

　自民党は選挙期間中、竹下亘総務会長を沖縄に張り付かせ、菅官房長官と小泉進次郎・筆頭副幹事長を、それぞれ3度も送り込んだ。大物たちは街宣車に乗り、佐喜眞候補が中央政府とのパイプ役になると強調した。国頭郡の町長経験者はこれを「本土支配」と吐き捨てるように呼んだ。

　国から予算が投下されても、東京のゼネコンから吸い上げられるだけで、沖縄が豊かになるわけではない。多くの沖縄県民はそれを理解している。

　辺野古の基地建設は沖縄と本土の関係を象徴する。公共工事は、ゼネコンが潤うことは言うまでもないが、政治家に総工費の５％がキックバックで行く。相場で、だ。

　辺野古を抱える名護市の稲嶺進市長（当時）に「新基地が辺野古の埋め立てになったのはアメリカ側の都合ではなく、日本側の都合のようですね」と質問したことがある。稲嶺市長はカッと目を瞠いて「その通り」と答えた。ドスの効いた声だった。「日本側の都合」は稲嶺氏に限らず沖縄の行政関係者の共通認識と言ってよい。


デニー氏は女性からの支持で相手候補を上回る。＝24日、中城村　撮影：筆者＝

　辺野古の埋め立て承認を撤回した翁長知事に、官邸は損害賠償請求をほのめかした。安倍支配は司法にまで及ぶ。政府が訴えれば損害賠償請求は認められるだろう。莫大な金額となる。

　翁長氏は生前「（損害賠償を）職員に負わせてはならない」と語っていたという。想像を絶するストレスが氏を急逝させたとも言える。政治経験が長く沖縄を深く知る知人は「暗殺に等しい」と言葉を極めた。

　自公候補に猛烈に追い上げられ苦戦していた玉城候補だったが、転機は22日に那覇市内であった1万人集会だった。故翁長知事の夫人が登壇し「ウチの人の遺志を継ぐのがデニーさんだと分かり涙が止まりませんでした」と言って事実上の後継指名をしたのである。

　翁長選対の重鎮だった古老によれば、夫人は「49日が済むまでは外（公の場）に出ない」と渋っていたという。「アンタ、そんなこと言ってたら選挙は大変なことになる（負ける）よ」と古老たちが説き伏せたのだった。

　「ウチナーンチュ マキテー ナイビランド」。故翁長知事の遺志が安倍官邸の強権に勝てば、明日30日、「デニー新知事」の誕生となる。


竹下亘・自民党総務会長はいつ見ても険しい表情だった。＝23日、宜野湾市　撮影：筆者＝

　　～終わり～

　　◇
オール沖縄という最強の共闘態勢で負ければ、今後は誰が、どう束になっても自公には勝てないことになります。































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/472.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ニューヨークで米産ステーキを宣伝した安倍夫妻　　天木直人　
ニューヨークで米産ステーキを宣伝した安倍夫妻
http://kenpo9.com/archives/4236
2018-09-29　天木直人のブログ


　なぜ毎日新聞しか報じなかったのか。

　それとも私の見落としなのか。

　そう思わせる興味深い記事があった。

　すなわち安倍首相の訪米を伝える記事の中で、９月２６日の毎日新聞だけが「ニューヨーク発國枝すみれ記者」の記事として書いた。

　安倍夫妻がニューヨーク滞在中、それぞれ別々にビーフステーキの有名店を訪ねたというのだ。

　すなわち、安倍首相は２４日、マンハッタンの有名店エンパイア・ステーキハウスを訪れ、人気メニュー「熟成肉ステーキ」を注文したという。

　前日（２３日）にトランプ大統領私邸で開かれた夕食会でステーキが出されていたが二日続けてステーキを食べた事になる。

　その一方で昭恵夫人も２３日、別の有名店ベンジャミン・ステーキハウスでステーキを食べているという。

　よほど安倍夫妻はステーキ好きなのだろう。

　しかし、日米貿易摩擦の争点の一つが米国産ステーキの市場開放だ。

　しかも、ステーキといい、自動車といい、いくら市場開放しても、日本国民が喜んでそれを購入しなければ、売り上げは伸びない。

　市場開放の効果はない。

　米国の不満はなくならない。

　だから、まるで日本国民向けに、米国産ステーキはおいしいからどんどん食べてくれと言わんばかりだ。

　因みに、この二つのステーキハウスは、いずれも昨年、東京に支店をオープンさせたばかりだという。

　まさしく安倍夫妻は意識して、米国産牛肉の広告塔の役割を担ったということではないのか。

　日本の牛肉生産者はこれを知ってどう思うだろう。

　こんな重要なニュースを、なぜ毎日新聞しか報道しないのだろう。

　それとも私の見落としなのだろうか（了）



＜訪米＞首相夫妻がステーキ店巡り　日米貿易摩擦と関係？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180925-00000057-mai-int
毎日新聞 9/25(火) 18:37配信


エンパイア・ステーキハウスを訪れ、オーナーらと写真に納まる安倍首相＝ニューヨークのマンハッタンで２０１８年９月２４日、大坪賢次氏提供

　【ニューヨーク國枝すみれ】国連総会が開かれているニューヨークで、訪米中の安倍晋三首相夫妻がそれぞれビーフステーキの有名店を訪ねている。牛肉は日米貿易摩擦の争点の一つでもあるだけに、首相夫妻の「ステーキ店巡り」の狙いに関心が集まりそうだ。

　安倍首相は２４日、マンハッタンの有名店エンパイア・ステーキハウスを訪れ、人気メニューの「熟成肉ステーキ」を注文した。実は前日のトランプ米大統領の私邸で開かれた夕食会のメニューもステーキで、２日連続だったことになる。

　一方、妻の昭恵さんも２３日、別の有名店ベンジャミン・ステーキハウスでステーキを食べている。訪問した２店はいずれも昨年、東京に支店をオープンさせたばかりだった。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/473.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜玉城デニー 必勝 Vロード大作戦が圧巻！＞1000人以上の市民、大通り両側に長蛇の列　玉城支持をアピール！












🔥#玉城デニー 必勝✊9.27Vロード大作戦🔥 17:30～18:30 ＠沖縄タイムスビル前～泊高橋前 応援団で58号線を包囲しちゃおう 2018年9月27日































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/474.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜玉城デニー 必勝 Vロード大作戦が圧巻！＞1000人以上の市民、大通り両側に長蛇の列　玉城支持をアピール！ 赤かぶ
1. 赤かぶ[401] kNSCqYLU 2018年9月29日 14:49:05 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[58]

９月２８日の玉城デニー候補の街頭演説会【沖縄県知事選挙】

※１６：１５～玉城デニー候補演説。　再生開始位置設定済み。





http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/474.html#c1
[経世済民128] 日経平均2万4000円の勢いは本物か？2018年度下期の日本経済を予想（ダイヤモンド・オンライン）
日経平均2万4000円の勢いは本物か？2018年度下期の日本経済を予想
https://diamond.jp/articles/-/180860
2018.9.29　三井住友アセットマネジメント　調査部 　ダイヤモンド・オンライン




　皆さんこんにちは。三井住友アセットマネジメント調査部です。毎週土曜日に「ビジネスマン注目！来週の経済、ここがポイント」をお届けしています。

　今週で9月も終わり、いよいよ来週からは2018年度も下期に入ります。今年度はこれまでのところ、米国トランプ大統領の強硬的な通商政策が話題となっているものの、世界的に景気はむしろ堅調で、企業業績も順調に伸びています。日本や米国などの主要国では、雇用や賃金も比較的順調に伸びていて、人々の景気に対する感じ方も前向きなものとなっています。

　株式市場についても、追加関税などのニュースで下落することはありましたが調整は短期間で終わり、好業績を背景に上昇傾向にあります。米国のＳＰ500やダウ平均は最高値を更新していて、日本株も日経平均が2万4000円台に乗り、1991年以来の高値を期待する声も聞かれるようになっています。

　そこで今週は、2018年度の下期に入る前に、景気の先行きを示す主要な経済指標をいくつか確認して、今後の経済状況について考えてみたいと思います。

　今回確認する指標は、米国のＩＳＭ製造業新規受注指数、台湾電子製品輸出、ＯＥＣＤ景気先行指数、日本の実質輸出、景気ウォッチャー調査・製造業です。

米国経済は絶好調だが、
ＩＴ産業はやや停滞気味

　まず、米ISM製造業新規受注指数を見ていきましょう。ＩＳＭとは全米供給管理協会（ＩＳＭ＝Institute for Supply Management）のことで、この協会が算出する製造業の景況感を示す指数です。米国の主要景気指標の中では発表されるタイミングが最も早く、景気の転換をよく示す先行指標とされることから、高く注目されています。指数が50を上回ると景気拡大を示唆し、下回ると景気後退を示唆するといわれています。

　直近のデータは8月分で、前月の60.2から65.1へと大きく上昇しています。また上昇しただけではなく水準も50を大きく上回っているため、米国では製造業の堅調な拡大が続いていると見られます。ＩＳＭに寄せられたコメントを見ても、事業環境の強さを指摘する声が目立ちます。米国経済はしばらく好調を維持すると見てよさそうです。

　次は、台湾の電子製品輸出です。台湾は世界のＩＴ産業にとって重要な部品の調達先ですので、台湾からの電子部品の輸出動向は世界のＩＴ業界の先行きを推し量る有力なデータと見られています。

　こちらも8月分が直近の値ですが、米国のＩＳＭ製造業新規受注指数とは異なり、前年比は1.3％と、7月の同7.2％に比べて伸びが大きく鈍化しました。3ヵ月移動平均の伸びも鈍化し、3ヵ月前や6ヵ月前の状況と比べて勢いが落ちてきています。

　なお、ＩＴ業界については、三井住友アセットマネジメント独自の分析によると、今後、スマートフォンの新製品の生産が本格化することもあり、上向きの動きが期待できるセグメントがある一方で、半導体製造装置関連では受注の弱まりや部品在庫の増加を懸念する声が出ています。世界的にＩＴ業界の動向はやや鈍化しつつあると見られます。

世界経済は拡大が続いているものの、勢いは低下

　3つ目はＯＥＣＤ景気先行指数です。こちらは足元の経済全般の流れを把握するには適している経済指標です。足元の指標の強弱感を把握しやすくするために、6ヵ月前比年率が注目されますが、直近の7月分を見ますと▲0.9％（6月同▲0.7％）となり、前月からマイナスが一段と拡大しました。

　地域別の6ヵ月前比年率の動きは、ユーロ圏、日本でマイナスが拡大しているほか、米国もマイナスに転じています。ＯＥＣＤ以外の新興国を見てみると、中国、インドは改善が続いているものの、ブラジルは鈍化傾向、ロシアはマイナスが拡大しています。このように、国・地域によってまちまちな状況となっています。世界経済は株式市場が示唆するほどは好調な状況ではないことが読み取れます。

　4つ目は日本の輸出動向で、8月の実質輸出（為替変動、物価変動を調整した上で、三井住友アセットマネジメント調査部にて季節調整）は前月比0.0％（7月0.3％）と、3ヵ月連続で足踏みとなりました。7月については西日本豪雨や台風の影響による出荷の遅れの影響もあったと見られますが、それが解消した8月も横ばいにとどまったため、実勢として足元の輸出は低調になると見られます。なお、9月についても、台風21号による被害で関西国際空港の機能が滞った影響が下押しに寄与すると見られるため、現時点では日本の輸出は勢いが落ちることになりそうです。

　地域別では、8月は、米国向けが前月比6.2％（7月0.1％）と大きく増加しました。一般機械や輸送用機器の輸出が大きく増加しており、豪雨や台風による出荷の遅れが解消したことなどが寄与したと見られます。ただし、7月と8月を均して4－6月期と比べると▲0.7％減少しており（1－3月期の前期比は＋1.8％）、米景気が堅調で推移している割には、日本からの米国向け輸出は冴えない状況です。

　一方、米国以外の地域向けの輸出も総じて減少し、7月と8月を均して4－6月期と比べて見ても精彩を欠いています。

　財別では、輸出がしっかりしているのは、電気機器やはん用・生産用・業務用機器などの一般機械です。一方、自動車などの輸送用機器はＥＵ向けや米国向けを中心に弱含んでいます。

日本経済は安定的に推移しているが、
株価の上昇継続には業績の伸びが必要

　最後に取り上げるのが日本の景気ウォッチャー調査で、特に製造業ＤＩの季節調整値に注目します。こちらの8月分データは、「現状」が1.7ポイント改善（7月は0.8ポイントの改善）の50.1で、「先行き」も2.5ポイント改善（7月は▲1.0ポイントの低下）の51.6となりました。この数値も、50が景気判断の分岐点となります。8月は、現状も先行きもいずれも50を上回りました。

　西日本豪雨の影響により7月の景気ウォッチャー調査・製造業ＤＩ（季節調整値）は落ち込みましたが、その影響が晴れたため改善につながった模様です。 9月は台風や地震の影響があったため、同ＤＩは再び低下する可能性がありますが、災害以外の要因で悪化していることはないと見られますので、基調としては景気ウォッチャー調査・製造業DIは概ね堅調と考えられます。ただし、目覚ましく前向きとも言い難く、景気動向は安定的な推移が示唆されている状況といえます。

　以上のように、いくつかの重要な先行指標を見ますと、日本を取り巻く海外景気は米国以外は力強さを欠き、日本経済の成長の勢いがどんどん増していく状況とは言い切れないようです。株価は、高値を更新する米国株式市場に連動するように足元で上昇ペースを速めました。また、8月ごろに発表された4－6月期の日本企業の業績も堅調な増収増益となっており、これまでのところ、利益に対する株価の割高感は出ていません。今後も、株価上昇が続くかは、経済の勢いがやや減速している環境下でも企業が業績を伸ばし続けられるかどうかが重要と考えられます。

（三井住友アセットマネジメント　調査部長　渡辺英茂）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/628.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] LGBT差別の小川榮太郎が自身への批判を「組織的」「司令塔なしに不可能」と陰謀論を展開！ AbemaTVでも差別連発　
LGBT差別の小川榮太郎が自身への批判を「組織的」「司令塔なしに不可能」と陰謀論を展開！ AbemaTVでも差別連発
https://lite-ra.com/2018/09/post-4283.html
2018.09.29　LGBT差別の小川榮太郎が被害妄想と陰謀論　リテラ

　　　　


　“LGBTは生産性がない”の自民党・杉田水脈衆院議員を徹底擁護する特集で大批判を浴び、とうとう休刊が発表された月刊誌「新潮45」（新潮社）。周知の通り、なかでも下劣だったのが安倍応援団の自称文芸評論家・小川榮太郎氏の文章だが、その“「新潮45」を終わらせた男”である小川氏が、いま、ワケのわからない陰謀論をまくしたてているのをご存知だろうか。

　小川氏は23日、Facebookにこんな投稿をした。

〈【新潮スキャンダル】私の親友に洗脳、プロパガンダの専門家がいる。彼が電話をかけてきて、今回の件は明らかに変だぜ、と言う。新潮45が出た途端に加速する私への誹謗中傷のツィートが余りにも組織的だ。司令塔なしに不可能なレベルだとこの専門家は指摘する。
さらに、テレビ、動画媒体からは徹底的に敬遠されてきた私が出版初日にネット番組とは言えテレビ朝日系の番組出演依頼を受けたのも奇妙だと彼は言う。
　なるほど、出演依頼を受けた時、珍しいこともあるものだと思った記憶がある。〉

　ようするに小川サンは「洗脳、プロパガンダの専門家の親友」なる人物の口を借りて、自分に対する批判はトップダウンの組織的な仕業だと言いたいらしい。うーん、あまりに雑な陰謀論。この時点でまともな知性の持ち主なら相手にするのも馬鹿らしいと思うだろう。

　第一、小川氏の「司令塔がいる」なる陰謀論とは別のごくシンプルな説明がある。それは、この自称文芸評論家の文章が、誰がどう見ても明らかな誤謬と偏見に満ちており、その自己陶酔的な文体で隠そうともしない悪意に、大勢の人が拒絶反応を示した。だからこそ、歴史ある「新潮45」が休刊になるほどの大きな批判が巻き起こったのだ。そうとしか言いようがない。

　にもかかわらず、意味不明な被害者ヅラをして、何者かの企みによって批判されたかのように吹聴するその神経……。だいたい、安倍晋三のヨイショ本や政権擁護本を多数手がけてきた小川サンの「親友」が「プロパガンダの専門家」って、ちょっとこれ、自虐的ジョークか何かと思ってしまうではないか。

　ちなみに〈テレビ朝日系の番組出演依頼〉というのは、19日放送の『AbemaPrime』（AbemaTV）を指すのだが、この自称文芸評論家は、番組に対しても〈番組を見た方は、これが私という「メインゲスト」を尊重する構成員を集めたものだったか、最低限の公平性を担保したものだったか、私から申し上げずともお分かりだろう〉（23日Facebook）などと書いている。

　もう一度言う。どうしてこのような被害者ヅラができるのか。

　念のため、本サイトも『AbemaPrime』をあらためて視聴してみたが、小川サンは討論のなかで他の出演者からフクロ叩きにされたのかと思いきや、そんなことはなく、むしろ「新潮45」以上に言いたい放題。“ネトウヨアナウンサー”として有名なMCの小松靖アナウンサーからたびたびフォローされながら、元気よくこんな暴論をまくし立てていた。

「パンツくらいはいとけ!!　性的なことっていうのはね、社会で議論すべきことじゃないんです」
「社会でね、性的な問題をギャーギャーギャーギャー議論するということ自体が、まったく人間として基本ナンセンス」
「性的シコウ、よく日本語で志の『志向』か、好みの『嗜好』かって言いますけど、それは言葉遊びです」
「LGBTってここにいろいろ、オスとメスしかないって私、生物学者じゃないんでね、いやオスとメスの間に『オスメ』ってのがいるよって言われても困るんだよね。そんな専門家じゃないんだから」
「私を呼ぶんだったら、私の文章を2度くらいは通して読んどいてほしいんだけれども、そのなかで、たとえば同性愛は知的にも美的にも優れた感性の持ち主が多いと。オスカー・ワイルド、アンドレ・ジイド、マン、ホロヴィッツ、カラヤンと人気を二分したレナード・バーンスタイン、みんなこれホモだよ」

　私は専門家じゃないと言って開き直り、正しくは「性的指向」であるにも関わらず、あくまで「同性愛は性的嗜好」だと強弁しながら「言葉遊び」とごまかして、「社会で議論することがナンセンス」などと議論を放棄し、ましてや同性愛者を侮蔑する差別的表現である「ホモ」という言葉を平然と口にする小川氏。これが自らの言葉に責任を持ち、社会にその強度を問うことで飯を食っている人間の態度だろうか。

　だから、本サイトは小川サンを「自称文芸評論家」と呼ばざるをえないのだ。

■「休刊は尋常でない圧力を想定しない限り説明がつかない」と被害者ヅラ

　一応、ひとつだけ補足しておくと、小川氏がいう「オスカー・ワイルド、（略）、これみんなホモだよ」についてだが、「新潮45」でも〈ましてやレズ、ゲイに至っては！／全くの性的嗜好ではないか〉としたうえで〈同性愛は知的にも美的にも優れた感性の持ち主に多い〉と書いている。これ自体、人の個性を性的指向で定型化し、偏見を助長する表現だが、さらに文章はこう続く。

〈ワイルドは投獄されたが、ここに挙げたそれ以外の大芸術家たちは歓楽も名誉も極めた。同性愛に厳しく対処してきたキリスト教社会でさえ二十世紀後半、既にそうなっていたのである。
　何を今更騒ぎ立てるのか。
　社会的な後ろめたさを全て除去したいとでもいうのか。〉

　あまりにレベルの低い破綻したロジックだ。当たり前だが、ワイルドやジッド、マンらは“同性愛者”という性的指向によって「名誉を極めた」のではなく、その作品や文学性が評価されたのである。小川氏のやっていることはスリカエとしか言いようがなく、ここから読み取れるのは、ゲイであるワイルドらを賞賛するふりをしながら、LGBTに対する社会的抑圧の存在を矮小化したうえで、当事者に我慢を強要しているということだ。それも〈人間ならパンツを穿いておけよ〉（「新潮45」）なる極めて侮蔑的な表現によって。

　いずれにしても、小川氏は番組中、常に意気揚々としており、いま、Facebookでわめいている〈私という「メインゲスト」を尊重する構成員を集めたものだったか、最低限の公平性を担保したものだったか、私から申し上げずともお分かりだろう〉なる話は被害妄想としか言いようがない。

　ところが、である。小川氏の妄想はFacebookで終わることなく、28日にはオピニオンサイト「iRONNA」に「私を非難した新潮社とリベラル諸氏へ」と題した手記を寄稿。〈新潮社の月刊誌『新潮45』の休刊は、尋常ではない圧力を想定しない限り説明がつかない〉との書き出しで、陰謀論を恥ずかしげもなく表沙汰にしてしまった。

〈早急に必要なのは、この事実上廃刊に至る新潮社の不可解な動きの裏で、社内外で連携した何らかの組織動員的な圧力、スキャンダル圧力などが新潮社執行部にかけられていなかったどうかの真相究明だ。〉（「iRONNA」）

　いや、だから、「何らかの組織動員的な圧力」とか「スキャンダル圧力」って何なのか。自分が書いた原稿が多くの批判を受けた状況に被害者ヅラで首をかしげ、そこに巨大な謀略があると思い込み、根拠もなく“ハメられた”と騒ぐ。こういうのを陰謀論というのだ。

■自らのLGBTヘイト論文が休刊の原因のひとつなのに棚上げ

　まずは現実を受け止めてほしい。小川サンは〈社長声明が発行３日目というのはいくら何でも早すぎる。自然発生的対処と考える方が無理ではないか〉（「iRONNA」）と書く。まあ、たしかになんの反省も検証もないままの社長声明や休刊は拙速であることは否めないし、「新潮45」は赤字続きで、上層部はいつ切ろうかと考えていたとは思うが、そのトリガーのひとつは、まぎれもなく、小川サンの醜悪な文章なのである。

　なお、「iRONNA」のほうではその後、小川氏の文章を批判した文筆家たちのツイートを引用して、あーだこーだと書き散らしているのだが、小川サンは最後に〈それにしても、なぜここまで事は急激に運ばれたのか。拙文が普及してからでは廃刊クーデターが展開しにくくなるからではないか〉としてこう締めくくっている。

〈健全な民主社会を維持する根本は、言論が①ファクトに基づくこと、②言論のプラットフォームであるマスコミや出版社は、公平な媒体であることに徹し、自由な空間を死守することである。ところが、この自由社会の基幹というべき2点が数年、日本ではなし崩しに突き崩されつつある。
　あの森友・加計学園問題を報じた朝日新聞による倒閣運動を日本社会は放置した。保守政権叩きでさえあれば、ファクトなど今の日本の大手メディアはもはやどうでもいいとの不文律が、これで出来てしまったと言える。
　その上、今回の『新潮45』休刊での不可解な動きだ。朝日新聞と新潮社の「あまりに常識を逸脱した」行動で、日本社会はファクトもオピニオンの公平な提供も、全く責務として引き受けようとしない大手メディアによって、完全に覆われることになった。
　日本は平成30年9月25日をもって、「言論ファッショ社会」に突入したという事にならぬかどうか──。実に厳しい局面に日本の自由は立たされている。〉

　いやいや、何を言う。「ファクトなどどうでもいい」というのはまさに小川サンのことではあるまいか。

■まっとうな批判に対して「言論ファッショ」などと言うトンチンカン

　小川氏といえば昨年、『徹底検証「森友・加計事件」 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）という本で、“森友・加計学園問題は朝日とNHKが共犯のうえで「創作」した”なる陰謀論的分析を開陳。あまつさえ、自民党から同書を5000部ほど購入してもらっていたのだが、その内容は〈今回は朝日新聞が明確に司令塔の役割を演じ、全てを手の内に入れながら、確信をもって誤報、虚報の山を築き続けてゆく〉などと根拠なく書き立てる荒唐無稽なシロモノで、あの腰砕けで知られる朝日新聞ですら提訴するレベルだった。

　あと、小川サンは、自分への批判のせいで「言論ファッショ社会」が到来したみたいなことをおっしゃるが、少なくとも、事務局長を務めた「放送法遵守を求める視聴者の会」で政府に批判的なマスコミ報道に対する圧力運動を展開した小川氏には、そのように格好つける資格などあるまい。

　小川氏だけの話でもない。昨今では、差別言説に対して抗議したり、それを批判する言論を投じただけで、「左翼の言論弾圧が始まった！」などとのたまう輩が散見される。この種の難癖が往々にして陰謀論とセットであることは、小川氏の例をみればおわかりだろう。

　しかし、繰り返しになるが、今回の「新潮45の休刊の直接的原因は、杉田水脈氏や小川サンの論文のような、LGBTヘの差別を助長する悪辣なシロモノを掲載した新潮社の責任問題に他ならない。もちろん、検証もないまま休刊すれば全てが終わるのかという論点はあるが、ひとつの社会的な対応とは言えるだろう。

　いずれにしても、杉田氏や小川氏の「言論」に対する大きな批判がなければ、起こり得なかったことだ。小川氏に「言論のプラットフォーム」のひとつを潰した自覚があるなら、まずは己を省み、悔やむことだ。それとも、小川氏は自分が書き落としたモノへの批判はすべて「言論弾圧」だとでも言うのだろうか。であれば、あなたはやはり評論家を名乗るべきではない。

（編集部）

































































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/475.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 沖縄県知事選“学会の乱”で玉城氏支持が続々　安室奈美恵の翁長コメントに官邸「けしからん」〈dot.〉　
沖縄県知事選“学会の乱”で玉城氏支持が続々　安室奈美恵の翁長コメントに官邸「けしからん」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180928-00000007-sasahi-pol&p=1
AERA dot. 9/28(金) 10:35配信


翁長前知事へのコメントに対し、官邸が「けしからん」と安室奈美恵さんの悪口も？


玉城デニー氏の集会に集結した創価学会員たち（撮影・桐島瞬）


　9月30日の投票日まで3日に迫った沖縄知事選は、オール沖縄が支援する玉城デニー氏（58）を、自民、公明、維新、希望推薦の佐喜真（さきま）淳氏（54）が僅差で追い上げる大接戦を繰り広げている。

　佐喜真氏が子育て、経済、地域振興などの公約を掲げれば、玉城氏は「新時代沖縄」として、人材育成、文化、観光などに重点を置く。基地問題では玉城氏の辺野古移設反対に対して、佐喜真氏は日米地位協定の改定を政府と対等に交渉するとぶち上げた。

　佐喜真陣営を応援する自民は、菅義偉官房長官自ら足繁く沖縄へ通い、知名度の高い小泉進次郎衆議院議員や小池百合子都知事などを次々に送り込んだ。一方、玉城氏は翁長雄志知事の後継者をアピールしながら、オール沖縄の支持層から幅広く票を取り込む狙いだ。

　公明党は自主投票だった前回の知事選と違い、今回は佐喜真氏支持。選挙期間中に支持母体の創価学会員を大量に沖縄へ送り込んでいる。

「本土から約5000人を沖縄入りさせ、学会員や自民党員を投票所へ連れて行く役割を負わされています。そのため、選挙期間中の沖縄のレンタカー予約はたくさんの学会員で埋まっています」（創価学会関係者）

　ところが、学会員でありながら公然と玉城氏を支援する人たちが現れた。きっかけを作ったのは浦添市の野原善正氏（58）。30年以上に渡る創価学会員だが、玉城氏の街頭演説で学会のシンボルである三色旗を降りながら支持を打ち出したのだ。

　野原氏が語る。

「佐喜真氏は日本会議とも関係が深く、平和思想を説いた創価学会の池田大作名誉会長の考えとは真逆な人。そんな人が知事になれば沖縄が大変なことなってしまう。そもそも公明党自体が自民べったりでおかしくなってしまった。いま声を上げないといけないと思い、玉城氏の支援に回ったのです。10万人とも言われる沖縄の学会員が、少しでも多く玉城氏に投票して欲しい」

　組織力の強い創価学会で、党が決めたことに公然と反対するのは相当な勇気がいる。野原氏は「すでに村八分状態」というが、YouTubeやツイッターを立ち上げて自らの考えを明らかにすることをやめない。

　野原氏に刺激を受けた学会員も出てきた。9月22日に開かれた玉城氏の1万人集会に地元や本土から学会員が参加し、三色旗を降る姿が見られたのだ。

　那覇市在住の50代の男性学会員は「いままで学会の選挙活動には協力してきたが、平和思想をないがしろにするような候補を応援する今回ばかりは協力できない」

　また、千葉県からたまらず沖縄に駆け付けたという50代の女性学会員は、「玉城氏を支持するというと周りの学会員にはだいぶ怒られた。だけど、いま勇気を出して言わないと沖縄がダメになってしまう」と話した。

　一方、沖縄県は8月、名護市辺野古の埋め立て承認を撤回するなど政府と対立姿勢を強めているだけに、自民は佐喜真氏を是非とも勝たせたい。それを象徴するような話がある。

　沖縄出身で5月に県民栄誉賞を受けた安室奈美恵さん（9月16日に引退）は、翁長雄志前知事が亡くなった翌日にこんなコメントを発表した。

＜翁長知事のご遺志がこの先も受け継がれ、これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております＞

　沖縄の若者に大きな影響力を持つ安室さんだけに、翁長氏寄りとも読めるこのコメントを面白く思わなかったのが官邸サイド。地元に怒りをぶちまけたと言うのだ。社民党の照屋寛徳衆議院議員が言う。

「官邸が沖縄の建設業者へ電話を入れ、『安室奈美恵は、あんなコメントを発表してけしからん』と不満を漏らしたのです。そんなことを沖縄の人たちに言う官邸こそ、奢り高ぶっていてけしからんのではないでしょうか」

　こうした自民党の奢りを指摘する声は、自民内部からも聞こえてくる。

「佐喜真氏は沖縄の携帯料金を4割下げると言ったが、あれこそ沖縄県民を金で釣ろうとバカにしている。それを言わせた安倍政権が奢ってしまっている証拠です」（中堅議員）

　選挙戦もいよいよ終盤だが、今回の知事選では期日前投票が際立って多い。9月26日現在で全体の約2割に当たる1万6183票が投票を済ませた。これは4年前の知事選と比べて2・4倍多い。期日前投票数は組織票の多さに比例すると言われるが、今回は投票日に台風24号が沖縄に接近すると予想され、両陣営や選挙管理委員会が早めの投票を呼び掛けていることもある。

　果たして、県民はどちらを選ぶのか。（ジャーナリスト・桐島瞬）






































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/480.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 沖縄県知事選は投票率次第…勝敗を決める台風24号の行方（日刊ゲンダイ）　


沖縄県知事選は投票率次第…勝敗を決める台風24号の行方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238518
2018/09/29　日刊ゲンダイ

　
　玉城デニー候補と佐喜真淳候補（Ｃ）共同通信社

　３０日に投開票が迫った沖縄県知事選は、自公が推す佐喜真淳前宜野湾市長と、「オール沖縄」の支援を受ける玉城デニー前衆院議員がデッドヒートを繰り広げている。どちらが勝つのか、投票箱のフタを開けてみるまで分からないが、この選挙の大きな特徴は期日前投票が際立って多いことだ。

　選挙人名簿登録者数およそ１１６万人のうち、すでに２割近くが投票を済ませたとみられる。

「佐喜真陣営は期日前投票で確実に組織票を固め、投票日当日の上積みを狙う作戦。当日の投票は多くがデニー候補に流れるとみられ、投票率が６１％以上になるとデニー勝利の可能性が高い。佐喜真陣営は『投票率が６０％を切れば５０００票差で逃げ切れる』と話しています。そのため、投票日に台風が沖縄を直撃する予報が出た時は、佐喜真陣営から『神風だ』の声も上がっていました」（地元メディア記者）

　非常に強い勢力とされる台風２４号の影響で、投票率は前回知事選の６４・１３％を下回る可能性が高い。一部の離島では投票が２７、２８日に繰り上げられるなど、選挙期間が事実上、短縮されたことも、自公が総力を挙げて組織戦を展開してきた佐喜真氏に有利といわれている。

「執行部は勝利を確信しているようで、３０日夜は東京の自民党本部に二階幹事長、岸田政調会長、塩谷選対委員長らが勢ぞろいして開票結果を待ちます。佐喜真陣営は、那覇市内のホテルの大宴会場を借りて“万歳”に備えているそうです。知事選では異例の対応です」（自民党職員）

　ところが、ここへきて台風２４号の進路予報に微妙な変化が。最新の台風予報では、２９日に沖縄にかなり接近するものの、スピードを上げて３０日の朝には通過する見込みだ。

　現地で取材をしているジャーナリストの横田一氏が言う。

「メディア各社の出口調査は横一線ですが、佐喜真氏に投票した人はちゃんと答えていないようで、出口調査の数字もあてにならない。いずれにしても接戦なのは間違いなく、台風が選挙結果に大きく影響を及ぼすことになりそうです。安倍政権にとっての神風になるのか、台風一過の晴天がオール沖縄に味方するのか、本当に天候次第のところがあります」

　沖縄の未来と安倍政権の命運がかかった大事な知事選だ。台風と選挙の行方を日本中が固唾をのんで見守っている。


























































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/482.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 沖縄県知事選は投票率次第…勝敗を決める台風24号の行方（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
2. 赤かぶ[402] kNSCqYLU 2018年9月29日 19:46:37 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[59]







http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/482.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 沖縄県知事選は投票率次第…勝敗を決める台風24号の行方（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
3. 赤かぶ[403] kNSCqYLU 2018年9月29日 19:51:39 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[60]



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/482.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 沖縄県知事選は投票率次第…勝敗を決める台風24号の行方（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
4. 赤かぶ[404] kNSCqYLU 2018年9月29日 19:59:46 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[61]






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/482.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 沖縄県知事選は投票率次第…勝敗を決める台風24号の行方（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
5. 赤かぶ[405] kNSCqYLU 2018年9月29日 20:01:07 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[62]






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/482.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 植民地しぐさ　～　日本では、自国に関する大切な情報がトランプ経由で入ってくる　
植民地しぐさ　～　日本では、自国に関する大切な情報がトランプ経由で入ってくる
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f1f68c2e303af7b8cf7fbcde46280e9f
2018年09月29日　のんきに介護




兵器購入の話ばっかりではない

（拙稿「トランプ大統領　/　「シンゾウのお陰で、日本は、すごい量の防衛装備品を米国から買うことになった」」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1b5912ddc67b32b44ab53bf02de635b3

それも含め、

日米貿易交渉でトランプの要望は、

すべてまるのみになるになるのではないか。

FTA交渉を

そうではないと言い張って

事実を歪めて国民に伝える姿勢が許せない。





トランプ大統領　/　「シンゾウのお陰で、日本は、すごい量の防衛装備品を米国から買うことになった」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1b5912ddc67b32b44ab53bf02de635b3
2018年09月28日 　のんきに介護



日本側の米国製兵器購入の建前は、

安保法制だ。

「米軍との一体化」という名目のため、

日本は、

大量の米国製品を買った。

第2次安倍政権前の2兆9000億円から4兆9000億円と、

5年で2兆円も膨張。

しかし、建前はともかく、

購入の意図は違うところにあった。

すべては、

米国のためだった。

他ならぬトランプがその事実を明かした。




数字が大きすぎてピンと来ないが、

日本は、

米国の赤字の尻拭いをすることを約束したわけだ。

しかし、日本を追い抜く

中国や韓国は、

日本の貿易赤字の尻拭いをしてくれるのかと言えば、NOだ。

後進国が

先進国を凌ぐのは歴史の必然だ。

お前たちが得たもの返せと言う権利など米国にはないはずなのに、

日本は、

まるであるかのようにその要望に応えさせられる。

また、一度、吐き出した富は戻らないことを十分承知しつつ、貢がされる。

トランプは、

自国の事を考え行動している。

しかし、同じ右派と言っても安倍に自国のために

行動するセンスなどないんだな。

日本は、

江戸時代にあった参勤交代と同じ理屈で

武器購入という不要な出費のため国力を削ぎ取られ、

貧しい国になる。

北朝鮮に似た状態となり、兵糧の確保は難しく、日本は、まるで戦前さながらに

いよいよチンピラ国、大日本帝国に成り下がるのではないか。

後は、

手にした武器で戦争するってか。

しかし、国力の浪費のため、

自衛隊はガソリンを買えず、通常の訓練も出来なくなったというぞ。





http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/483.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍政権を倒す気がある人は協力しよう！ 　
　　



安倍政権を倒す気がある人は協力しよう！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_288.html
2018/09/29 12:44　半歩前へ

▼安倍政権を倒す気がある人は協力しよう！


中村重一さんが呼びかけた。安倍政権を倒す気がある人は協力しよう。

デニーニュース７号。新聞広告です。大拡散お願いいたします。

◎SNSで、知事は玉城デニー、宜野湾市長にはナカニシ春雅の支持は明日（２９日）の、２３時５９分までできます。投票箱の閉まる瞬間まで頑張りましょう。

※台風接近のなか、期日前投票は前回の1,5倍。11市で２１万５千人超え。

追伸

　歴史的な県知事選挙、宜野湾市長選挙も明後日が投票日。一票を争う大激戦。

　今朝のタイムス、琉球新報の意見広告で翁長樹子さんの、「うまんちゅ大会」での挨拶が掲載されています。ぜひお読みになってください。

　玉城デニー沖縄県知事候補、ナカニシ春雅宜野湾市長候補の必勝をめざし２４日、宜野湾市で開かれた宜野湾総決起大会での謝花喜一郎副知事の演説要旨です。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/484.html

[国際24] 中国に貿易戦争を仕掛けるトランプ政権の“政治的思惑”（日刊ゲンダイ）　
　


中国に貿易戦争を仕掛けるトランプ政権の“政治的思惑”　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238418
2018/09/29　日刊ゲンダイ

　
　関税上乗せ合戦（Ｃ）共同通信社

　米国のトランプ政権が中国に対し、２０００億ドル相当の輸入品に１０％の関税を上乗せする制裁措置を発動した。

　すでに２回に分けて制裁関税を実施しているが、中国が不公正な貿易慣行を改めようとしないため、第３弾の制裁措置として関税を適用する輸入品の規模を大幅に拡大したのだ。この結果、昨年の中国による物の対米輸出額のほぼ半分が追加関税の対象となった。

　関税上乗せ合戦は米国に優位に展開するとみられる。

　米国は中国の対米輸出約５０００億ドルに対し、第１弾で３４０億ドル、第２弾で１６０億ドルの制裁関税を実施し、今回を含めると、残りは２５００億ドル。これに対し、米国の対中輸出は約１５００億ドルで、報復関税の第１弾が３４０億ドル、第２弾が１６０億ドル、第３弾（予定）が６００億ドル。つまり、残り４００億ドルである。もはや、関税合戦に関する限り中国の「弾」は切れたと言っていい。

　この関税合戦で米国はどんな経済的利益を得るのか。中国からの輸入量が減った分、米国の製造業が投資を再開し勃興することは考えにくい。それどころか、中国企業ほどではないものの、報復を受ける米国企業は困るだろう。中国から輸入する多くの消費物資は高くなり、消費者も困る。中国経済が減速しても、中国経済の近代化は止めようがない。それなのになぜ、トランプ大統領は中国に貿易戦争を仕掛けたのかといえば、政治的思惑からである。

　かつての米国は中国には敵対的でなかった。米国調査機関ＰＥＷによると、２００５年から１２年まで、中国を「肯定的に見る」層が「否定的に見る」層を上回っていた。しかし、１３年には「肯定的」と「否定的」の回答が逆転し、１８年には「肯定的に見る」が３８％だったのに対し、「否定的に見る」は４７％。そして「中国経済の成長に懸念する」が５８％、「懸念しない」は２９％である。

　こうした米国世論の流れを意識する形でトランプは中国に関税の上乗せ合戦を仕掛けた。勝利すれば共和党、民主党の両支持層の垣根を越えて、米国民の大多数が喝采するだろう。

　トランプが制裁関税をやめる理由はないが、中国側はどうか。中国経済の貿易依存度は２５％、うち、対米輸出は１６％であり、経済減速があっても１％程度との見方は根拠があるだろう。まだまだ米中貿易戦争は長期化しそうだ。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。









http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/164.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] カモネギだった安倍訪米　日米通商交渉の恐るべき二枚舌（日刊ゲンダイ）


カモネギだった安倍訪米　日米通商交渉の恐るべき二枚舌
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238520
2018/09/29 17:21　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　トランプの言いなり（Ｃ）共同通信社

　屈辱的な“カモネギ”訪米だ。２６日（現地）の日米首脳会談で、安倍首相がトランプ大統領の圧力に屈し、農産品を含む全ての関税の２国間交渉にひきずり込まれた。

　２５％もの輸入自動車への高関税措置の発動という法外な要求から逃れるため、日本の農業を犠牲に差し出す――。合意内容は、米国第一主義を振りかざすトランプの理不尽なドーカツに震え上がった売国外交の極みだ。会談冒頭のやりとりが、安倍の対米隷属ポチ外交を象徴していた。

「交渉は満足できる結論が得られると確信している。もしそうならなかったら……」

　トランプは言葉を止めると、強硬措置をにおわせるように安倍の顔をのぞき込んだ。安倍は苦笑を浮かべるのが、やっと。ああ、情けない。

　会談後、“茶坊主”の西村康稔官房副長官は「今回が８回目の首脳会談、電話会談は２６回やっている」と安倍とトランプの親密さをアピールしたが、友情の成れの果てがトランプに足をすくわれた外交敗北である。

　さらにトランプは２６日の国連総会を締めくくる会見で、「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と暴露。首脳会談で合意した共同声明には一言も触れられていない武器購入の“密約”までバラされてしまった。

　しょせん、安倍の「親密外交」なんて妄想に過ぎない。

　もはや看過できないほどの米国隷従ポチ外交だが、問題はそれをゴマカす姑息な詭弁。国民を欺く恐るべき二枚舌である。

■国民を愚弄する典型的な詐欺師の手口

　今回の日米合意について、安倍は「包括的なＦＴＡ（自由貿易協定）とは全く異なる」と説明。「ＴＡＧ」（日米物品貿易協定）なる新語まで作って弁解しているが、トランプは「我々はＦＴＡ交渉開始で合意した。これは日本がこれまで拒否していたものだ」と明言。ＡＰ通信もロイターもワシントン・ポストも「日米ＦＴＡ交渉入りに合意」と報じている。

「ＴＡＧなんて稚拙な言葉のゴマカシ。普通の神経の持ち主なら恥ずかしくて言えません」と怒り心頭なのは、東大大学院教授の鈴木宣弘氏（農政）だ。こう続ける。

「日本のメディアは『事実上のＦＴＡ』『ＦＴＡに発展も』と回りくどい報じ方ですが、今回の合意は紛れもないＦＴＡです。日米共同声明は『ＴＡＧ』と『他の重要分野（サービスを含む）で早期に交渉結果を出しうるもの』について『交渉を開始する』と明記し、これは特定の国・地域間で関税撤廃やサービス貿易の自由化を目指すＦＴＡそのもの。ＦＴＡをＴＡＧと言い張るのは、見え透いた嘘です。安倍政権はＦＴＡ交渉を拒否してきただけに、ゴマカすしかないのでしょうが、稚拙な屁理屈で国民をだませるという思い上がった感覚が恐ろしい。政権の言葉の破壊は国の崩壊につながります。姑息な詭弁を無批判でタレ流し、ハッキリと『ＦＴＡ』と報じないメディアも国民を欺く共犯者です」

　今や官邸は経産省出身の役人に支配されている。恥知らずの詭弁も経産省あがりの連中が進言したのだろう。しかも経産省は自動車産業を所管し、何を犠牲にしても業界の利益と自分たちの利権を守る。トランプに自動車関税を「人質」に取られ、農産品を「いけにえ」に差し出したことは容易に想像がつく。

「国民の生命に直結する農業を米国に売り渡しながら、詭弁を弄するのは典型的なペテンの手口。国家的な詐欺です」（経済アナリスト・菊池英博氏）

　この政権には嘘と隠蔽とゴマカシが付きものとはいえ、国民を欺く安倍の態度には良識のかけらもない。

　
　自動車利権を守るため食が犠牲に（ケネディ前駐日大使と田植えをする昭恵夫人）／（Ｃ）共同通信社

経済主権売り渡しが戦後外交の総決算なのか

　安倍の二枚舌は、農業票欲しさの悪巧みでもある。国内の生産者には「ＦＴＡに押し切られたら、ＴＰＰ以上に市場開放を迫られる」との警戒感が強い。来年に統一地方選と参院選を控え、トランプの圧力に屈して農業票を失うのは痛い。そんな薄汚い自己保身で詭弁を弄しているわけだが、その場しのぎのインチキは通用しない。

　大マスコミは首脳会談で「交渉中は米国が輸入車への高関税を日本車に適用しないこと、日本の農産品はＴＰＰの水準までしか関税を引き下げないことを確認した」と伝え、さも安倍の外交成果のように報じたが、実際は玉虫色だ。

　自動車の高関税措置について、声明には「共同声明の精神に反する行動をとらない」とあるのみ。逆に交渉が決裂したら即、米国は一方的な高関税措置を発動すると脅されているのに等しい。

　農産品の自由化水準も共同声明では日本政府の立場を「尊重する」としただけ。何ら確約は得られていない。そもそもＴＰＰが不十分だからこそ離脱して、日本に２国間交渉を求めたトランプに、ＴＰＰ水準を期待するだけムダ。安倍が有形無形の圧力をかけられ、ＴＰＰ以上の譲歩を迫られるのは明白だ。前出の鈴木宣弘氏が言う。

「その上、日本が農産品を差し出しても、米国の自動車業界が儲かるわけではありません。米国の自動車業界が納得するまで、トランプ政権の圧力は続くのです。安倍首相が２国間交渉に引きずり込まれたことで、この国は無限の譲歩を迫られる“アリ地獄”に陥ってしまった。大体、トランプ政権の自動車関税の引き上げに『日本だけには適用しないで』と懇願するのは、差別的な関税措置の容認という明確な国際法（ＷＴＯ）違反。フランスのように真っ向から国際法違反だからやめろと主張しなければ、延々と自動車を『人質』に取られ、足元を見られる。さらなる要求を突きつけられるのがオチです」

■円安継続と引き換えに無理難題をのまされる

　大マスコミは、安倍のインチキ外交成果をタレ流している場合ではない。共同声明に「米国の自動車産業の製造及び雇用の増加を目指す」と明記され、トランプは「勝利宣言」。これだけ屈辱的なカモネギ訪米の真相を伝えるべきだ。

　恐らく日米ＦＴＡ交渉は米韓ＦＴＡと同じ道をたどる。２０１２年３月に発効した米韓ＦＴＡは、韓国だけ「ＩＳＤＳ」（投資家と国家の紛争解決）条項などを片務的に負わされた。今年５月にはＩＳＤＳ条項に基づき、サムスングループ内の合併案件に不満を覚えた米投資会社エリオットは、韓国政府に６億７０００万ドル（約７５７億円）の損害賠償を求めた。

　それでもトランプは韓国との貿易不均衡に不満タラタラで、今年に入りＦＴＡ再交渉を開始。交渉不調時の在韓米軍撤退まで示唆し、今月２４日に米国基準に適合した車の輸入枠倍増や、通貨安誘導を防ぐ為替条項など不平等な内容を韓国にのませたのだ。

「自国民の安全を担保する自動車の基準を米国に委ね、自国の通貨政策決定に制限を設けられるとは経済主権の損失ですが、安倍政権も同じ轍を踏みかねません。安倍政権の円安誘導がトランプ政権の交渉ターゲット。自動車への高関税措置の発動をチラつかせているのも『円安で儲けた自動車輸出の利益を米国に吐き出せ』という意思の表れです。トランプ政権は韓国に為替条項をのませたことに味をしめ、日本にも円安是正を強引に迫るのでしょうが、異次元緩和の円安誘導はアベノミクスの生命線。安倍政権は円安誘導の継続と引き換えに、トランプ政権に無理難題を押しつけられ、譲歩の連続となりそうです」（菊池英博氏＝前出）

　安倍は総裁選で「今こそ戦後日本外交の総決算を成し遂げる」と豪語した。その答えが、経済主権を身ぐるみトランプに売り渡す日米通商交渉とは恐れ入る。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/485.html

[経世済民128] マイクロソフトが2015年以降さらに急成長を遂げた本当の理由（ダイヤモンド・オンライン）
マイクロソフトが2015年以降さらに急成長を遂げた本当の理由
https://diamond.jp/articles/-/180862
2018.9.29　情報工場 　ダイヤモンド・オンライン


マイクロソフトが成長を続けられる理由とは？　（c）Microsoft.com


視野を広げるきっかけとなる書籍をビジネスパーソン向けに厳選し、ダイジェストにして配信する「SERENDIP（セレンディップ）」。この連載では、経営層・管理層の新たな発想のきっかけになる書籍を、SERENDIP編集部のシニア・エディターである浅羽登志也氏がベンチャー起業やその後の経営者としての経験などからレビューします。

20年間時価総額トップ10に
入り続けるオンリーワン企業

　突然だが、皆さんは自分の会社の「ミッション」をご存じだろうか？　知っている人は、日々それを意識しながら仕事をしているだろうか？　

　ミッションとは、その企業が果たすべきと考える使命であり、存在意義だ。多くの場合、創業者や経営トップの理念が表現される。

　例えばグーグルのミッションは「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」だ。

　また、アマゾンのミッションの1つは「地球上でもっともお客様を大切にする企業であること」。

　　　　　
『マイクロソフト　再始動する最強企業』　上阪 徹 著　ダイヤモンド社　1600円（税別）

　このようにミッションが明確に示されていれば、各々の従業員はそれに沿って自らの行動を判断できる。そうすれば、結果として会社全体が同じ方向に進めるはずだ。ミッションは企業が成長する原動力になるのだ。

　そのことは、グーグルやアマゾンのさまざまな事業展開を上記のミッションに照らしてみれば納得できるだろう。

　しかし、それぞれの企業を取り巻く環境や、おかれた状況は不変ではない。であるならば、ミッションもそれらに従い変えていかなければならないのではないか。

　本書『マイクロソフト　再始動する最強企業』を読むと、そうした、状況に合わせた「ミッションの更新」が、長期的、持続的に成長するのに重要であることが実感できる。

　本書でリポートされるのは、言わずと知れたＩＴ巨人の1つ「マイクロソフト」によるこれまでの改革、そして未来に向けての戦略だ。およそ20年前に世界最大のソフトウェア会社の地位を確立した同社が、さらなる成長をめざして、どのように生まれ変わろうとしているのかを、従業員などへのインタビューを元に明らかにしている。

　著者の上阪徹氏は、早稲田大学商学部卒業後、ワールド、リクルート・グループなどを経て1994年に独立、フリーランスに。これまでの取材人数は3000を超えており、経営、金融、ベンチャー、就職といったテーマで、雑誌や書籍、webメディアなどに幅広く執筆している。

　マイクロソフトは、ご存じのように、WindowsやOfficeといったＰＣ向けのソフトウェアライセンス販売で大成功した会社だ。

　しかし、その後のクラウドやスマートフォンへの対応に関しては、グーグルやアマゾンに後れをとったと感じている人も多いだろう。

　実際、アマゾンやグーグルがクラウドサービスを開始したのは2006年。マイクロソフトのクラウドサービスがリリースされたのは、2010年からだ。

　そうしたイメージから、マイクロソフトは全盛期を過ぎた、やや時代おくれの会社とみなす向きもある。「終わった会社」と言い切る人までいるようだ。

　一方で上阪氏は「日本ではマイクロソフトという会社が本当の意味で理解されていないのではないか」と指摘する。

　例えば、マイクロソフトが過去20年間常に時価総額ランキングのトップ10内に名を連ねているのを知っているだろうか。これほどの超優良企業は、なかなかない。

　しかも2015年秋には、創業40年目にして株価最高値を更新。さらにそれ以降も上昇し続け、2018年6月には、2015年秋時点の約2倍に達している。現在の時価総額はグーグルの持ち株会社であるアルファベットを抜き、世界第3位だ。

　つまりマイクロソフトは、終わった会社どころではない。むしろ20年もの間、持続的に成長を続けてきた「最強企業」なのだ。

　では、この「最強企業」が掲げるミッションを見てみよう。　

ＣＥＯが代わるたびに
ミッションも更新するマイクロソフト

「すべてのデスクと、すべての家庭にコンピュータを」。これが創業者のビル・ゲイツ氏が1980年代に掲げた、マイクロソフトのミッションだった。

　このミッションに沿って事業が進められた結果、パソコンをより使いやすくするWindowsや、ビジネスツールとしてのOfficeが生まれた。

　そして、2000年にＣＥＯをゲイツ氏から引き継いだスティーブ・バルマー氏は、ミッションを「世界中のすべての人々とビジネスの持つ可能性を、最大限に引き出すための支援をすること」へと変える。ゲイツ氏のミッションは、その時点でほぼ実現していたからだ。

　バルマー氏は、新たなミッションのもと、法人をターゲットとする事業にフォーカスを定める。その結果、同氏は2014年に退任するまでに売り上げを3倍、利益を2倍に押し上げるなど、マイクロソフトの「中興の祖」として、その成長に大きく貢献した。

　さらにバルマー氏は、退任する2年前から「自分たちはチャレンジャーである」というメッセージを打ち出し始める。

　バルマー氏は、成功を手中に収め、大企業になった自社が「守り」に入りかねないことに危機意識を持っていたのだ。社内組織の間の壁が高くなるなど、いわゆる「大企業病」に陥ろうとしている現状がそこにあった。

　そこで彼は「One Microsoft」というスローガンのもと、組織間でさまざまなコラボレーションが起こりうる制度や職場環境の整備を行っていった。

　こうしてバルマー氏がお膳立てした変革への流れは、2014年就任の新ＣＥＯ、サティア・ナデラ氏に引き継がれる。

　バルマー氏同様、ナデラ氏も就任直後、ミッションの変更に取り組んだ。

　新しいミッションは「地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする」だ。

　これまでのものと比べると、格段にスケールは大きい。だが、新技術をどんどん取り入れてイノベーションを起こすという方向性が見えやすくなっている。

　そして、この新ミッションのもと、マイクロソフトは2015年からさらなる急成長を始めたのである。

ＡＩとＭＲで世界中の人や組織が
「より多くのことを達成」できるように

　本書によると、WindowsやOfficeといったマイクロソフト製品を、今では1日あたり1億人以上のユーザーが使っている。

　さらに、マイクロソフトのビジネスの8割は法人向けだ。特にOfficeのクラウド版であるOffice365などは、日経平均銘柄企業の実に8割以上が使っているほど、大企業に普及している。

　これらの成果は、同社が創業以来の40年間、歴代ＣＥＯそれぞれのミッションを皆で実現しようと努力してきた賜物だろう。

　それでは現ＣＥＯ、ナデラ氏のミッションは、同社をどこに向かわせようとしているのか。

　例えば、今やどのＩＴ企業も、ＡＩをいかに活用するかを模索している。ＡＩの活用においては、データ収集がカギとなる。

　その点、マイクロソフトほど大量のビジネスユーザーのデータをクラウドに集められる企業は他にない。明らかに有利なポジションにあるのだ。

　あまり一般に認識されていないようだが、実はマイクロソフトは、過去25年もの間、ＡＩの研究を続けている。

　現在社内には8000人以上のＡＩ研究者がいる。彼らは、ＡＩを活用して、開発途上国で農業収穫量を3割上げる方法や、がん細胞や腫瘍を見つけ出し治療の成功率を高める方法などを探究しているそうだ。

　また、ビジネス面でのＡＩ活用としては、生産性分析ツール「MyAnalytics」が画期的だ。Office 365の一部として提供されているものだ。

　MyAnalyticsは、ユーザー自身が、何にどれだけの時間を使っているかを可視化する。そして、それの詳細な分析と働き方の提案がＡＩによってなされ、リポートとして毎週自動で送られてくる。

　例えば、会議中にひんぱんにメールを読んでいると、「この会議には出席しなくてもいいのでは？」というように改善を示唆してくれるのだそうだ。

　MyAnalyticsについては、日本マイクロソフトが社内で実証実験を行った。その結果、大幅な業務改善ができることが判明。社員2000人規模の会社であれば、1年間で約7億円ものコスト削減ができる計算だという。

　また同社は、ＭＲ（Mixed Reality：複合現実）の研究でも先導的な役割を果たしているようだ。ＭＲとは、リアルな世界に、デジタルな仮想現実をミックスし、これまでにない新しい世界を作り出す技術だ。

「HoloLens（ホロレンズ）」と呼ばれるデバイスを頭部に装着すると、現実世界の中にホログラムの立体画像が現れる。これにより、これまで困難だったさまざまな活動をサポートする実験が行われている。

　どうだろう。これらのＡＩやＭＲは、世界中の人や組織に「より多くのことを達成」させるのではないだろうか。ナデラ氏がミッションで描いた未来が近づいてきていることがわかるのではないか。

　新たなミッションに向かうマイクロソフトとそのプロダクツのこれからの成長をワクワクしながら見守りたい。

（文／情報工場シニアエディター　浅羽登志也）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/629.html

[経世済民128] 日本企業が開発した「給料電子マネー振込」が海外で注目される理由（週刊ダイヤモンド）
日本企業が開発した「給料電子マネー振込」が海外で注目される理由
https://diamond.jp/articles/-/180899
2018.9.29　週刊ダイヤモンド編集部


週刊ダイヤモンド9月29日号は「乗り遅れるな！　キャッシュレス」。この1年、街中で急速に進むキャッシュレスに関わる企業や金融事業者、続々と生まれるスタートアップ企業などの最前線をレポートしているが、本記事で紹介するドレミングは、国内よりもむしろ海外で注目を浴びる企業だ。（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者　相馬留美）


出稼ぎ労働者は、銀行口座が作れないため、現金で給料をもらっている。現地ではそれをケータイにチャージして生活している


　日本では給与の受け渡しは銀行振り込みが大半だ。給料日に、銀行ATMの前にできる長蛇の列にうんざりする人も多いだろう。

　だが、キャッシュレス化が進んでくれば、そもそも現金ではなく、電子マネーで給与を受け取ることもできるようになるかもしれない。

　2018年6月、国家戦略特別区域諮問会議にて、「携帯電話の電子財布に賃金をデジタルで支払いを可能とするキャッシュレス規制緩和」と題し、首相にプレゼンしたのがドレミングというフィンテックベンチャーだ。

　日本国内では無名に近い同社だが、KPMGが選出する「世界を牽引するフィンテック100」に日本で初めてランクインし、世界的に注目されている。「キャッシュレス給与振り込み」システムを開発し、ベトナム、インド、英国、中東などの大手金融機関や政府と組んでテスト運用、サービスを開始している。

　ドレミングが開発した「キャッシュレス給与振り込み」システムは、給与が電子マネーで支払われるという部分に着目するととてもシンプルだが、その仕組みは少し複雑なので説明しよう。

　まず、ドレミングは「即日払い給与システム」と「給与計算代行サービス」を、企業に無料で提供する。あくまでもドレミングはシステムを提供するだけで、実際給与計算代行をするのは提携する現地の金融機関だ。

　企業にとってはそのシステムを使うことで、勤怠管理や給与計算が楽になるというメリットがある。従業員の方は、直接スマートフォンに電子マネーで給与がチャージされるため、わざわざ現金を自分でチャージする手間が不要になる。ドレミングは、従業員が店舗などで電子マネーを使った際の利用額の0.001％を決済手数料として受け取る。

きっかけはケニアの「M－PESA」
貧困と犯罪を減らしたい

　この仕組みが海外で注目されたことには理由がある。

「世界には銀行口座を持たない人が20億人いる。この人たちの貧困と犯罪を減らしたい」とドレミング合同会社の高崎義一代表は熱く語る。

　創業者の高崎氏は、かつてはモスバーガーのフランチャイズ経営者だった。当時お局様のパートがいて、新人にきつい仕事を押し付けることが続いたため、「ハンバーガーを作る」「皿洗い」などその日の業務に応じて都度従業員の時給を変えるという勤怠システムを自前で作った。ところが、阪神淡路大震災の時に経営危機に陥り、その勤怠システムの販売を始めていた。

　そこから、キャッシュレス給与振り込みの仕組みが生まれるきっかけになったのは、ケニアに「M－PESA」というモバイルバンクが非常に普及していることを知ったことだった。ケニアでは貧しい農村部から都市部に出稼ぎに出る人が多く、給与は現金払い。だが、銀行口座を持っていないため、M－PESAを取り扱う店に行き、地元の家族に送金するという。

　出稼ぎの場合、特に外国人は、出稼ぎ先の国で銀行口座を作ることがとても難しい。「アフリカ、インド、サウジアラビアの出稼ぎ労働者は、銀行口座が作れないため、現金で給料をもらっており、それをケータイにチャージして生活している。手数料もかかるし、治安が悪い場所では、現金を持っているところを襲われ、チャージする前に被害にあってしまう」（高崎氏）。そこで、初めからキャッシュレスで給与振り込みができれば、犯罪は解消されると考えた。

　また、これらの国・地域では、即日払いのニーズも高い。銀行口座がないとその国の金融サービスはほぼ使えないということになるため、お金に困ったら年利300％から1000％ともいわれる闇金に手を出してしまい、貧困に陥ってしまう人も少なくないという。

　もちろん、国にとってもメリットがある。脱税対策になるからだ。「インドでは家を買う際に12％の消費税を申告しなければならないが、物件価値をごまかして脱税するために現金で購入していた。そうした経緯もあり、モディ首相がキャッシュレスを押し進めた」（高崎氏）というように、現金払いによって生じる不正もある。電子マネーでのやり取りであれば、お金の流れの透明性が高まるわけだ。

　先述したように、ドレミングは給与計算代行サービスそのものを行うわけではなく、あくまでもシステムを提供するだけだ。では、「給与計算代行サービス」を請け負う企業にはどんなメリットがあるのか。

　実は、日本ではすでに給与計算代行サービスを行いたいという企業から問い合わせも続々と届いているという。

　「電力会社、賃貸住宅のメーカー、そして地銀からの問い合わせが多い。特に地銀は、（経営難で）人員をカットするくらいなら、銀行の中に給与計算代行のチームを作って取引先と従業員の囲い込みをしていかないといけないと考えている」と高崎氏は話す。

　また、即日払い給与システムについては、2017年にセブン銀行がドレミングのシステムを活用してすでに始めているが、電子マネーでの給与振り込みには至っていない。そもそも、労働基準法24条により、賃金は通貨で直接本人に支払うことが明記されているため、この条文により、日本ではデジタルマネーでの給与支払いが法的にできないのだ。

　だが、福岡市では特区を活用し、スマホアプリを利用した即日支払いを可能にする規制緩和案を国と協議中だ。たとえば、日本に来たばかりで銀行口座をまだ持っていない外国人労働者などの利用が期待できるだろう。

　ドレミングは、世界176カ国にリアルタイム給与決済を使った金融インフラを無償で提供すると公言している。

　いつか日本でも、給与が電子マネーで振り込まれる時代が来るのかもしれない。




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/630.html

[国際24] 住民虐殺、枯渇、ガス収奪......ロシアの爪痕をアラル海で見た（ニューズウィーク）　
住民虐殺、枯渇、ガス収奪......ロシアの爪痕をアラル海で見た
https://www.newsweekjapan.jp/youkaiei/2018/09/post-25.php
2018年09月29日（土）14時40分　楊海英 ユーラシアウォッチ　ニューズウィーク


アラル海の砂漠化で残された「幽霊船」（ムイナク）　Bahtiyar Abdukerimov-Anadolu Agency/GETTY IMAGES


＜遊牧民が古来大事にした湖をソ連は数十年で破壊した――砂漠を覆うのは悪臭と幽霊船、中ロに延びるガス管だった＞

地球温暖化による環境変動が懸念されている。9月中旬、地図から消えてしまう前にアラル海を一目見ようと、筆者ら調査隊はウズベキスタンを旅した。

湖畔に近づくにつれて目と口を強烈に刺激する塩風が吹きすさび、辺り一面に死滅した貝類の山が広がる。悪臭で呼吸がままならず、滞在を切り上げた。

中央ユーラシアのトルコ・モンゴル系遊牧民は古くからこの湖を「アラル（多島）・テンギス（海）」と呼んで、こよなく愛してきた。アラル海周辺には遊牧民が残した古墳や石碑、王都の遺跡が分布し、遊牧民がこの地の主人だった歴史を物語っている。夏は天山山脈など冷涼な山岳地帯で過ごし、冬は暖かい湖畔にテントを張って、当時は塩水化が進んでいなかった湖水を家畜に飲ませていた。

アラル海の水源は天山山脈に源を発するアムダリア川とシルダリア川だ。河川に沿って無数のオアシスが点在し、都市が栄えた。紀元前からゾロアスター教が栄え、8世紀頃にイスラム教が伝播。19世紀後半に帝政ロシアに征服されるまで、アラル海は草原を潤し、遊牧民とオアシスの住民を養ってきた。

様子が一変したのは、20世紀のソ連設立後だ。ロシア人には古来数世紀にわたって遊牧民の支配下に置かれてきた歴史があり、共産主義者になっても遊牧民に対する敵視を捨てなかった。

健康被害と奇形のリスク1930～33年、ソ連はアラル海周辺で遊牧するトルコ系カザフ人に定住化を強制。暴力や弾圧に農業政策の失敗による飢饉や疫病が加わり、「大量虐殺」の様相を呈した。死亡したカザフ人は全人口の42％に当たる175万人に達し、家畜の頭数も9分の1に減少した。

定住民と化したカザフ人、それにソ連各地から強制移住させられたドイツ人と朝鮮人を動員し、大規模な自然改造が進んだ。特に外貨獲得の輸出品や軍用品にもなる綿花栽培を一気に拡大。50年代にはアムダリア川にカラクム（「黒い砂」の意）運河を建設し、ソ連内のトルクメニスタンに水を引き、77年には両河川の間に巨大なダムを建設して貯水した。

その結果、もともと約6万8000平方キロと、世界第４位の広さを誇っていた湖水は半世紀足らずで６分の１にまでに減少。年間約４万トンもあった漁獲量も80年代から衰退し、今では漁ができなくなった。91年にソ連が崩壊するまで、誰もアラル海の環境破壊に取り組まなかった。

干上がった湖底から塩が風に吹かれて草原に拡散し、動植物は絶滅して「死の砂漠」と化した。辛うじて残った住民には眼病や呼吸器系統の疾患など深刻な健康被害が出ている。また綿花畑に使われた農薬が地下水に溶け込み、奇形児が生まれるリスクを招いてもいる。

筆者らはムイナク（「首が白い」の意）で休息を取った。この町は本来、草原からアラル海に首のように伸びる半島だったが、今や辺り一面荒れ地で、11隻ものさび付いた漁船が幽霊船のように砂漠に捨てられている。地元の青年たちにとって、「砂漠の幽霊船」はデートスポットとなっている。

住民は「天山の水はいつか戻ってくる」と祈る。しかし、独立国となった隣国のトルクメニスタンはカラクム運河の断水を望んでおらず、ダムからの大量放水は上流の住民の生活に影響を与える。大量の水を必要とする綿花栽培が元凶とはいえ、一度栽培したら二度と手放せなくなっている現状もまた、アラル海の環境破壊要因となっている。

かつてアラル海の湖底で、今は砂嵐が立ち上る砂漠にはガス管が張り巡らされている。ロシアと韓国資本などによる開発という。実はソ連は早くから湖底にガス田が眠っていると見込み、資源開発のために湖の枯渇を狙った、との新説を現地の科学アカデミーの研究者から聞いた。

ロシアや中国へ延伸するパイプラインは縮小した湖水と同じく、地下の「血液」まで吸い取っていく悪魔の触手のように見えた。



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/165.html

[経世済民128] 中国に貿易戦争を仕掛けるトランプ政権の“政治的思惑”（日刊ゲンダイ）　：国際板リンク　
中国に貿易戦争を仕掛けるトランプ政権の“政治的思惑”（日刊ゲンダイ）　

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/164.html



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/631.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍政権に災害の対応押し付けられるコンビニオーナーの苛酷！ 本部からは「避難は最後」「店を閉めるな」圧力（リテラ）
安倍政権に災害の対応押し付けられるコンビニオーナーの苛酷！ 本部からは「避難は最後」「店を閉めるな」圧力
https://lite-ra.com/2018/09/post-4284.html
2018.09.29　自然災害対応でコンビニオーナーの苛酷　リテラ

　　　　
『コンビニオーナーになってはいけない　便利さの裏側に隠された不都合な真実』（旬報社）


　非常に強い台風24号が沖縄を襲い、本州を横断しようとしている。なんとか被害が最小限にとどまることを祈りたいが、こうした自然災害が起きるたびに、コンビニ取材を続けている筆者が気になることがある。台風、地震、大雨などの自然災害で、安倍政権がコンビニエンスストアに、災害対応を押し付ける動きが激しくなっていることだ。

　7月の西日本豪雨災害で安倍政権（首相官邸）もこのコンビニをPRに積極利用している。たとえば次のようなコメントをFacebookで投稿している。

「本日、生活に欠かせない飲料水やカップ麺などを、自衛隊が各店舗まで直接運ぶ、緊急輸送を実施しています。事業者による輸送とあわせ、今日一日で、セブンイレブンでは通常の2倍、ローソンでは通常の4倍以上にのぼる水や食料を、呉市内の各店舗に配送する予定です（略）」

　さらに、9月に発生した北海道胆振東部地震では、世耕弘成経済産業大臣がTwitterで自慢げにこんな投稿をしていた。

「9月8日　コンビニは被災した少数の店舗を除き、全店開店予定。水、カップ麺は本州からの送り込みは到着済。停電解消で配送センター復旧で、通常以上の発送体制。今晩か明朝には品不足は解消見込み。おにぎり、弁当も工場が復旧。生産再開中。一部供給開始済。全域拡大に向け各社対応中」

　救援物資を被災者に直接、配るというならともかく、コンビニが開店するとか、商品が届くというのを何を自分たちの手柄のように、自慢げに語っているのか。

　まったく、安倍政権の空疎な「やってる感」演出には辟易とさせられるが、しかし、この災害時のコンビニ利用は、安倍政権の災害対策の目玉らしい。

　実は、大手コンビニは、2017年6月から災害対策基本法に基づいて指定される「指定公共機関」に追加されており、災害時に国の要請に応じて、ライフラインの復旧や支援物資の輸送などの緊急対応を行うことになっているのだ。つまり、いざとなれば、コンビニが、国の機関のかわりになる公共インフラに組み込まれているのである。

　しかし、コンビニエンスストアは店ごとにオーナーが異なるフランチャイズ経営で、その加盟店オーナーの多くは脱サラ組の個人経営者だ。そこまでの負担を受け入れて、国のために奉仕する余力があるのだろうか。

　しかも、コンビニフランチャイズのオーナーは、本サイトでこれまで何度も指摘してきたように、きわめて劣悪な労働環境に置かれている。オーナー自ら寝る暇もないほど働いても、ほとんどの利益を本部に持って行かれてしまうブラック労働状態のうえ、ちょっとでも本部の命令に反すると、たちまちペナルティを課されてしまう。

　災害時の対応を行うといえば聞こえはいいが、こういうブラックな構造を考えると、そのツケはすべてコンビニオーナーに押し付けられてしまう可能性が高いのだ。

　最近、コンビニ加盟店ユニオンとジャーナリスト・北健一氏による共著『コンビニオーナーになってはいけない　便利さの裏側に隠された不都合な真実』（旬報社）が出版されたが、そこでも、災害において、コンビニオーナーたちがとてつもなく過酷な任務を強制されている事実を、コンビニ加盟店ユニオン副執行委員長の三井義文氏が語っていた。

　コンビニチェーンによっては原則として、コンビニ本部とフランチャイズオーナーの間で、24時間365日店を開店することを義務付けられている。もちろん緊急災害時などは例外が認められているが、現場では、基本的にどんなことがあっても店を開け続けるよう、プレッシャーをかけられているという。

■大型台風で巡回に来た本部の社員が「避難勧告が出ても逃げないで」

　三井氏はコンビニのフランチャイズオーナーだった時代、大型台風がきたとき、本部の社員から「避難勧告が出ても、この地域で最後に避難するのはオーナーさんですからね、先に逃げないでください」と言われたという。

〈台風なんですよ。ほんとうに、すごい台風が来てたの。うちの店の近くを川が流れているんですけどね、もう何回も氾濫しているんです。（略）これ言われたのは、お店を始めて一年目でしたかね。本部社員が、ぐるぐると地域を巡回してるんですね、状況を見ながら。私がいつもどおり店をやってると来たわけですよ。で、言われたのがこの言葉だった。〉
〈その夜、たしかに川は危険水位に達し、地元消防団の出動になりました。その時に見回りに来た消防団員にコンビニは店を閉められないことを伝えたところ、訓練を受けたわれわれがいるわけですから、この地区に残る意味はありませんときっぱり言われました。
「そのとおりだ!!」
　私は、われに返りました〉

　また、三井氏は東日本大震災時にコンビニオーナーたちが本部の指導によって生命を危機にさらされ、ときには命をなくしている実態を、体験者から聞いて、紹介している。　

〈震災当日、二四時間三六五日、店を閉めてはならないという本部の指導のもと、店にいたオーナー本人とその時の従業員一名は、店内に流れ込む津波の水が嵩み、オーナーはコピーマシンの上で、従業員はカウンターの上で一夜を過ごしたと語り始めました。〉
〈本部は黙して語りませんが、どれだけのコンビニ関係者があの東日本大震災で亡くなったのでしょうか。このことを語るコンビニオーナーも店を閉めてはならないという本部の指導を忠実に守り、従業員と共に逃げ遅れていたわけです。〉

■豪雪で孤立も「どんなことがあっても店を閉めるな」

　しかも、この状況は東日本大震災の後も基本的に変わっていないという。震災被害を受けて、各コンビニ本部は緊急時マニュアルを作成し、オーナー、従業員の生命優先を打ち出したが、これは表向きのことでしかなかった。三井氏は今年に起きたこんなケースを紹介している。

〈今年二月に起きた日本海側の豪雪に際して、店への配送も止まり、（略）コンビニ自体がサービスを提供できない事態になり一時的閉店要請をしたところ、どんなことがあっても店を閉めてはならないとの指導で、従業員の安全を考えオーナー夫妻で丸二日以上、店に泊まり込みで雪かきを続けたところ、奥様が過労で意識をなくし救急配送されても、オーナー自身は店を離れられなかったと訴える人がいました。〉

　この話を聞くと、2017年の災害対策基本法「指定公共機関」化によって、本部の締め付けはむしろ過酷になっているのではないかとさえ思えてくる。

　たしかに、災害で物資不足におちいったとき、コンビニは頼りになる存在だ。しかし、だからといって、コンビニオーナーや従業員に過度な負担をかけ、命を危険に晒していいというものではけっしてないはずだ。

　コンビニオーナーの皆さんは危険を察知したら、本部の言うことなんてきかずにすぐに逃げてほしい。そして、安倍首相と自民党は宴会を開いている暇があったら、コンビニに無理をさせなくても物資を届けられる体制を一刻も早く構築すべきだろう。

（小石川シンイチ）


































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/486.html

[国際24] 開通した中国本土と香港を結ぶ高速鉄道の戦略的な重要性（櫻井ジャーナル）
開通した中国本土と香港を結ぶ高速鉄道の戦略的な重要性
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809280000/
2018.09.29　櫻井ジャーナル


　​中国本土と香港を結ぶ高速鉄道が開通、９月２３日に最初の列車が走った。この路線が完成したことで北京から香港までの移動に要する時間が２４時間から９時間に短縮されるという。

　遅くとも２０世紀の初頭から高速鉄道はイギリスをはじめとする海洋国家に対抗する重要なファクターだと考えられてきた。１９３４年から４３年にかけて南満州鉄道は大連駅から哈爾浜駅まで「超特急」と呼ばれた「アジア号」を走らせたが、それもそうした考え方に基づいている。

　イギリスの戦略を知る上で重要な人物がいる。地理学者で地政学の父とも言われているハルフォード・マッキンダーだ。この学者は１９０４年、ロシアを支配するものが世界を支配するというハートランド理論を発表した。海洋国家であるイギリスは世界の覇者となるためにユーラシア大陸を支配する必要があり、その要はロシアだと分析、そのロシア周辺をハートランドと呼んだ。

　そのハートランドを大陸周辺から締め上げるという戦略を彼は考え、西ヨーロッパ、パレスチナ、アラビア半島、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ内部三日月帯を、その外側に日本を含む外部三日月地帯を想定した。その後、内部三日月帯の上にイギリスはイスラエルとサウジアラビアを作り上げている。日本は内部三日月帯の東端にあるが、マッキンダーは外部三日月地帯の一部と見なしている。

　そのイギリスは中国（清）を侵略し、その富を奪うため、１８４０年に戦争を始める。１８４２年まで続いたアヘン戦争だ。１８５６年から６０年にかけても同じ構図の戦争、アロー戦争（第２次アヘン戦争）を引き起こしている。

　こうした戦争でイギリスは勝利、最初の戦争で広州、厦門、福州、寧波、上海の開港とイギリス人の居住、香港の割譲、賠償金やイギリス軍の遠征費用などの支払いなどを中国は認めさせられ、次の戦争でイギリスは賠償金を払わせたほか、天津の開港や九龍半島の割譲を認めさせた。香港はイギリスによるアヘン密輸と侵略戦争の象徴だ。

　しかし、イギリス軍に中国を支配する力はなかった。アヘン戦争やアロー戦争は基本的に海戦で、イギリス軍が制圧できたのは沿岸の一部地域だけ。主要な港を押さえられたことから中国が交易の面で大きなダメージを受けたことは事実だが、中国を制圧できていない。内陸を支配するためにはそれなりの規模の地上部隊が必要だった。

　そこで目をつけられたのが日本。イギリスを後ろ盾とする薩摩と長州が徳川体制を倒して明治体制をスタートさせ、琉球併合、台湾への派兵、江華島での軍事的な挑発、日清戦争、日露戦争と続く。そうした侵略を始めた明治政府を支えていたのがイギリスにほかならない。いわば、日本はアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬとも表記）とうタグをつけられたジハード傭兵と似たような役割をさせられたのだ。

　こうしたイギリスの長期戦略はアメリカが引き継いだ。ジミー・カーター政権で国家安全保障補佐官を務め、ジハード傭兵の仕組みを作り上げたズビグネフ・ブレジンスキーは自身の戦略をマッキンダーの戦略に基づいて作り上げていた。

　イギリスがターゲットにしたロシアではシベリア横断鉄道が建設されてきた。その路線と中国の鉄道網を連結させ、さらに朝鮮半島を南下させるという計画が以前からある。ロシアは鉄道と並行する形で天然ガスなどを運ぶパイプラインを建設しとうとしている。

　ロシアのウラジオストックでウラジミル・プーチン政権は２０１５年からＥＥＦ（東方経済フォーラム）を毎年９月に開催している。今年（２０１８年）は９月１１日から１３日にかけて開かれ、そこで朝鮮は自国の鉄道と韓国に鉄道を結びつけることに前向きな姿勢を見せた。

　韓国政府と朝鮮政府はアメリカ政府の反対を押し切って朝鮮南西部の開城に共同連絡事務所を９月１４日に開設、文在寅韓国大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は９月１８日と１９日に朝鮮の首都、平壌で会談し、年内に鉄道と道路を連結する工事の着工式を行うことで同意したという。

　南と北を鉄道で連結するという話は韓国と朝鮮だけで進めた話ではないだろう。背後には中国とロシアが存在している。そのロシアのドミトリ・メドベージェフ首相は２０１１年夏にシベリアで金正日と会談、朝鮮がロシアに負っている債務の９０％（約１００億ドル）を帳消しにし、１０億ドルの投資をすることで合意している。

　ところが、金正日が２０１１年１２月に急死してしまう。本ブログでは前にも書いたが、金正日は暗殺されたのではないかとする説が韓国で流れた。２０１１年１２月１７日に列車で移動中、車内で急性心筋梗塞を起こして死亡したと朝鮮の国営メディアは１９日に伝えているが、韓国の情報機関であるＮＩＳ（国家情報院）の元世勲院長（２００９年～１３年）は暗殺されたという見方をしていたのだ。

　２００４年４月に金総書記は危うく龍川（リョンチョン）の大爆発に巻き込まれるところだったという噂もある。爆発の２週間前にインターネットのイスラエル系サイトで北京訪問の際の金正日暗殺が話題になり、総書記を乗せた列車が龍川を通過した数時間後に爆発が起こったと言われている。貨車から漏れた硝酸アンモニウムに引火したことが原因だとされているが、そのタイミングから暗殺未遂の疑いがあるとされたのだ。

　アメリカや日本は中国が石油などを運ぶ「海のシルクロード」をコントロールするために東シナ海や南シナ海で軍事的な圧力を強めているが、大陸の内部で鉄道やパイプラインが整備されると、沿岸地域から締め上げるというイギリスが考えた戦略の効果が低下してしまう。
​



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/166.html

[経世済民128] 空前の米株高もたらす 時代遅れのグローバル金融緩和の罠　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）


空前の米株高もたらす 時代遅れのグローバル金融緩和の罠　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238314
2018/09/28　日刊ゲンダイ

　
　株高に沸くニューヨーク証券取引所（Ｃ）ＡＰ

　ニューヨーク株式市場が史上空前の株高に沸き立っている。この２年余り、ダウ平均株価は右肩上がりで連日のように過去最高値を更新。間もなく２万７０００ドルに達しそうな、とてつもない数字を叩き出している。

　２０１６年１１月の大統領選からの上昇率は実に４０％以上。自身のサプライズ勝利から始まった空前の株高に、トランプ大統領は、さも自分の手柄のように自慢するが、異常な株高は単なる“ヤンキー・バブル”に過ぎない。

　米ＦＲＢが利上げに踏み切ってから約３年。確かに米国経済はいくらか回復しているが、空前の株高にまで押し上げるほどの好景気ではない。株価上昇の要因は世界規模のカネ余り現象だ。

　どの国の政策金利を見ても、マイナス金利から抜け出せない日本を筆頭に、ユーロ圏は０％にへばりつき、イギリスは０．７５％、カナダは１．５％と歴史的な低水準だ。各国の金融緩和策によってカネがダブつき、行き場を失った投資マネーが、比較的景気は好調なアメリカの株式市場になだれ込んでいるのだ。

　空前の株高に鼻高々のトランプ大統領の景気刺激策を市場は決して評価しているわけではない。グローバル的な金融緩和策で有り余ったマネーが、ＮＹ株を日々押し上げているだけなのだ。

　実態の伴わない株高はバブルである。イギリスであれ、ドイツであれ、カナダであれ、アメリカよりも景気がちょっと上向けば、いつ資金が逆流してもおかしくない。投資マネーが一気に引き揚げ、ヤンキー・バブルがハジケる日はそう遠くないのではないか。

　つまり、ニューヨーク市場の歴史的な株高も経済の実態を反映したものではないのだ。株高効果だけで、アメリカの景気が上向くことは期待できない。公的資金の投入で押し上げた日本の株高とて同じことだ。

　今やＡＩ化による２１世紀型の産業革命が進み、世界の経済構造そのものが大きく変化している。高度成長期のころに景気動向を捉えてきた経済指標の数々は、もはや存在意義を失っているのだ。それなのに、世界の金融当局は時代に即した政策を打ち出せず、昔の枠に縛られた伝統的手法を取り続けるしかないようだ。その表れが金融緩和のグローバル化である。

■いつまで時代遅れの金融政策を続けるのか

　変化に取り残された経済指標を頼りに過去の手法にこだわっても、もはや通用しない時代だ。それでも日銀の黒田総裁をはじめ、世界の金融政策の責任者らは「きっと、いつかは効果が表れる」と時代遅れの手法にしがみつくのか。その発想を改めない限り、ジャブジャブとカネだけがあふれ続け、さらなるバブルを膨らませるだけである。そして、バブルは遠からずハジケて、その後は深刻なデフレに襲われることになる。


高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。










http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/632.html

[経世済民128] フェイスブック５０００万人情報流出の可能性！ 　：国際板リンク　
フェイスブック５０００万人情報流出の可能性！ 　

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/161.html



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/633.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 日本を戦争可能な国家に変える気かと韓国紙！　


日本を戦争可能な国家に変える気かと韓国紙！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_290.html
2018/09/29 16:37　半歩前へ

▼日本を戦争可能な国家に変える気かと韓国紙！

　韓国の新聞ハンギョレが「安倍晋三が日本を戦争可能な国家に変えようとしている」と警告した。日本国民の６割以上が９条改憲に反対している。そんな声を無視して改憲を急ぐ安倍。改憲の後に何を狙うのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信によると、29日付の革新系の韓国紙ハンギョレは、安倍晋三首相の両隣に母方の祖父岸信介元首相、父方の祖父安倍寛氏の写真を並べたコラージュを1面に大きく掲載した。

　「安倍晋三の選択」と題した特集で、「平和主義者」だった安倍寛氏の路線を歩まず、岸氏の宿願だった憲法改正を実現し「戦争が可能な国家に日本を変えようとしている」と主張した。

問題の写真はここをクリック
https://this.kiji.is/418602917690524769?c=0


韓国紙「戦争可能な国に」　安倍首相と祖父写真1面に

https://this.kiji.is/418602917690524769?c=0
2018/9/29 12:00　共同通信


安倍晋三首相（中央）、岸信介元首相（右）、安倍寛氏の写真を並べたコラージュを1面に大きく掲載した29日付の韓国紙ハンギョレ（共同）

　【ソウル共同】29日付の革新系の韓国紙ハンギョレは、安倍晋三首相の両隣に母方の祖父岸信介元首相、父方の祖父安倍寛氏の写真を並べたコラージュを1面に大きく掲載した。「安倍晋三の選択」と題した特集で、「平和主義者」だった安倍寛氏の路線を歩まず、岸氏の宿願だった憲法改正を実現し「戦争が可能な国家に日本を変えようとしている」と主張した。

　3面の記事では、憲法改正を巡り「日本の政治勢力の闘争が近く本格化するもようだ」と指摘。「日本軍国主義の侵略と植民地支配を経験した韓国、中国などはこれを不安な目で見守らなければならない状況だ」とした。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/488.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 日本を戦争可能な国家に変える気かと韓国紙！　 赤かぶ
2. 赤かぶ[406] kNSCqYLU 2018年9月29日 22:49:51 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[63]






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/488.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜報道特集＞玉城デニー氏 「もう二度と大和政府言いなりにはならない！翁長雄志知事の遺志をしっかりと引き継いだ！」





台風直撃！明日投票！沖縄県知事選　20180929　houdoutokusyu


































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/489.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜報道特集＞玉城デニー氏 「もう二度と大和政府の言いなりにはならない！翁長雄志知事の遺志をしっかりと引き継いだ！」





台風直撃！明日投票！沖縄県知事選　20180929　houdoutokusyu


































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/490.html

[お知らせ・管理21] 2018年9月　削除依頼・投稿制限・等管理スレ。突然投稿できなくなった方も見てください。 管理人さん
172. 赤かぶ[407] kNSCqYLU 2018年9月29日 23:39:04 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[64]
タイトルミスをしました。削除をお願いいたします。

削除依頼
＜報道特集＞玉城デニー氏 「もう二度と大和政府言いなりにはならない！翁長雄志知事の遺志をしっかりと引き継いだ！」
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/489.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 29 日 23:31:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

訂正投稿
＜報道特集＞玉城デニー氏 「もう二度と大和政府の言いなりにはならない！翁長雄志知事の遺志をしっかりと引き継いだ！」
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/490.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 29 日 23:34:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/534.html#c172

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜報道特集＞玉城デニー氏 「もう二度と大和政府の言いなりにはならない！翁長雄志知事の遺志をしっかりと引き継いだ！」 赤かぶ
1. 赤かぶ[408] kNSCqYLU 2018年9月29日 23:42:21 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[65]









http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/490.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜報道特集＞玉城デニー氏 「もう二度と大和政府の言いなりにはならない！翁長雄志知事の遺志をしっかりと引き継いだ！」 赤かぶ
2. 赤かぶ[409] kNSCqYLU 2018年9月29日 23:44:14 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[66]









http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/490.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜報道特集＞玉城デニー氏 「もう二度と大和政府の言いなりにはならない！翁長雄志知事の遺志をしっかりと引き継いだ！」 赤かぶ
3. 赤かぶ[410] kNSCqYLU 2018年9月29日 23:52:11 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[67]
削除依頼に伴う転載

1. 樹里亜[252] jveXooif 2018年9月29日 23:42:09 : sh6DbEHBRo : Eps6QGzE1NI[119] 報告

数時間前にアップされたばかりの素晴らしいビデオです。↓
1分少々の短いものなので、ぜひご覧下さい。
50秒頃に映る、夜の大聴衆の数が凄いことに驚きます。

ウチナーンチュ マキテー ナイビランドー




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/490.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 沖縄の皆さんへ　これが言いた！
沖縄の皆さんへ　これが言いた！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_291.html
2018/09/29 22:44　半歩前へ

▼沖縄の皆さんへ　これが言いた！


沖縄の皆さんへ

３０日の沖縄県知事選

ウチナンチュー（オール沖縄）とヤマトンチュー（安倍、二階、菅ら安倍政権）の戦いだ。

翁長雄志・沖縄県知事の弔い合戦に負けは許されない。

あるのは勝利のみ。それもアッと驚く圧勝しかない！

沖縄の良識派とわれわれた連帯するぞ！



















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/491.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜報道特集＞玉城デニー氏 「もう二度と大和政府の言いなりにはならない！翁長雄志知事の遺志をしっかりと引き継いだ！」 赤かぶ
4. 赤かぶ[411] kNSCqYLU 2018年9月30日 00:02:17 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[68]
削除依頼に伴う転載

2. 2018年9月29日 23:59:06 : zg41AnH0gY : C6i3kZxEhvE[180]

故翁長知事の夫人が言われた通り、玉城デニーさんは逸材ですね！

天国の故翁長知事と共に、是非、沖縄を日本を守って下さい！

応援しています！！！！
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/490.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ハリウッドスターも顔負けという小泉進次郎のイメージ、信じる？　
ハリウッドスターも顔負けという小泉進次郎のイメージ、信じる？
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6882055b15f7da78bf68da0e3ea88b13
2018年09月29日　のんきに介護




進次郎などに群がって、

いかに沖縄県民が愚かかという話だ。

しかし、群がっているのは、

他府県から佐喜眞応援で本土から召集された

安倍信者じゃないか。

すなわち、統一教会に首までどっぷり浸った

日本会議所属メンバーの他、

たくさんな人間が本土から押し寄せてきている。



たとえば、

創価学会員であり、また、幸福の科学を信奉する連中だ。



沖縄の地にも

選挙への無関心派はいることだろう。

しかし、動画に見るような

ミーハー族は

沖縄にはいないのではないか。

何しろ、

小泉進次郎は、

安室奈美恵さんの引退した寂しさに付け込むように

彼女の名前を連呼していた

卑しい男だよ。

小泉の演説を聞いていたのなら、

そこは見えていたはずだ。

演説が終わってから握手というのは、

沖縄の人ならしないと思うな。





http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/493.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ヤマトを変えるのは沖縄から、明日の知事選からだ。―　「アジぶら通信が紹介する玉城デニーの人間像」（澤藤統一郎の憲法日記）
ヤマトを変えるのは沖縄から、明日の知事選からだ。―　「アジぶら通信が紹介する玉城デニーの人間像」
http://article9.jp/wordpress/?p=11219
2018年9月29日　澤藤統一郎の憲法日記


明日(９月３０日)は、いよいよ沖縄知事選挙。嵐の中の選挙の様相だが、天候だけでなくこの選挙が象徴する政治状況も大きな嵐の中にある。「オール沖縄」側の勝利は、アベ政権に大きな打撃を与えて、日本の政治状況を変革する展望につながる。

「オール沖縄」と「市民と野党の共闘」は、誰と、あるいは何と闘っているのか。もちろん、真に闘う相手は佐喜真候補なんぞではない。沖縄の自・公勢力でもない。明らかに、その背後にある政権との闘いであり、アベ政権を支えてきた日本会議以下の右翼陣営との闘いにほかならない。そして、さらにその背後にある好戦国アメリカの軍事戦略との闘いでもある。

保守中道と革新を糾合した「オール沖縄」と「市民と野党の共闘」とは、民主主義や平和を希求する諸潮流の統一戦線にほかならない。その幅の広い「オール沖縄」が候補として推す人物の人間像を確認しておきたい。

旧友小村滋君の【アジぶら通信 第47号】(2018年9月29日発信)の転載である。小村君の目を通して見た、玉城デニー像。これは、実に分かり易い。

まずは、後書きに当たる「アジぶら後記（9月29日、小凡）」から。

デニーさんの演説を聴いて、ラジオで鍛えた話術の巧みさと共に、その内容にも 驚いた。分かりやすく胸を打つ。今、アメリカからＶＦＰ（平和を求める退役軍人たち）など沖縄応援の声をよく聞く。デニーさんが、知事としてアメリカへ行けば、ますます応援団は膨らむのではないか。最後の「直談判」は、まだ見ぬ父親に呼びかけているようにも私には聞こえた。

今号の標題は、「基地のない、豊かな沖縄、すでに」というもの。実は、「豊かな沖縄は、すでに」実現しつつある。「基地のない沖縄も、既に実現の道筋が見えている」と、デニー候補の演説から読み取れるというのだ。なるほど、そういうことか。

沖縄の故翁長雄志知事が「戦後沖縄の歴史を背負った政治家」と評して、後継候補に指名した玉城デニーさん（58）を紹介したいと、玉城選対本部「ひやみかちうまんちゅの会」呉屋守将会長）のホームページを見た。多くの選挙演説の動画の中から、９月２４日行われた宜野湾総決起大会での「玉城演説」と同会制作のプロフィール「基地の町のロック少年が沖縄県知事選挙に立候補するまで」を参考に書いた。

９月20日の自民党総裁選で、安倍政権３年延長が決まった今、「ヤマトを変えるのは沖縄から」との思いを込めて。

戦後沖縄の歴史を背負い玉城演説は家族の話から始まった。「私の母は伊江島生まれ、私は与那城勝連で生まれ育ちました。結婚して家内が沖縄市の出身なもので、子育てするには両親が側に居る方が良いだろうというので沖縄市に住み、もう35年になります。私は４人の子どもに恵まれました。一番上が33歳男､次が31歳女､26歳男､21歳女です｡どうです上手でしょ､何が上手だか…（笑い）。それに孫が2人、孫は癒やされますねぇ…」

玉城さんは沖縄市議だった2005年、民主党から衆議院沖縄3区で立候補したが落選。09年再び挑戦して当選した。「普天間代替は最低でも県外」を掲げて鳩山政権が成立した時だった。辺野古問題から鳩山首相、小沢幹事長らが辞任離党。玉城さんは野田内閣の消費増税法案に反発して離党した。その後、12年未来の党、14年はオール沖縄候補、生活の党公認。17年は無所属など政党は変わったが、「辺野古新基地反対」は貫いた。

玉城さんは1959年生まれ。父親は基地に駐留のアメリカ人で、母親のお腹に居る時、命令が出て父は帰国。母は米国に渡る積もりでデニスと名前を付けた｡しかし「ボクが2歳の頃、沖縄でシングルマザーとして育ててゆく決意をした。その時、父の手紙も写真も全て焼いた。物心ついてボクが何を聞いても『忘れた』。これがボクの家族ストーリー､原点です」｡本名は康裕｡

1ドル360円の時代。母は、ボクを仲の良い友だちの家庭に預けて基地で働いた｡生みの母は「おっかあ」､育ての母は「アンマ－」と呼んだ。
10歳から母と2人暮らしに。コザ（現･沖縄市）の米兵相手のバー街が生活圏だから、ジュークボックスからベンチャーズやビートルズのロックが聞こえてくる。ロック少年に。高校ではバンドも結成した。「お前は顔が洋風だから英語で歌えるだろう」とボーカルだった｡｢沖縄生まれ沖縄育ち、生粋ウチナーンチュのボクに英語が喋れるはずないのに｣

ラジオが育てた政治家

高校を出てから上智大学の社会福祉専門学校へ。昼は仕事しながら夜間の学校へ通った。沖縄に帰って福祉関係の事務職に就いたけど面白くなくて。ライブハウスのバンドに入った。そこで結婚相手に出会った。内装業やら、ラジオの手伝いやら、自分探ししているうちにラジオのパーソナリティやタレントに。元々のコミュ力を活かして12年間。すっかり沖縄では有名人になった。良い番組を作りたいとシンポジウムや講演会に参加し､勉強するうち政治にも興味を持った。

2001年12月､｢（02年４月の）沖縄市長選に出ないか」と誘われた。知人に相談したら新聞に報じられ、ラジオ番組は全て降ろされた。｢42歳の衝撃です｣(笑い)｡半年ほど落ち込んだ。一念発起、02年９月の沖縄市議選に立候補し、史上最高得票で当選した。政治家デニーのスタートだった。

豊かさ、全県民の共有に

玉城演説に戻ろう。

｢沖縄の実質経済成長率は全国１位なのです。人口増加率も地価上昇率も全国１位。県内総生産3300億円増､観光収入2606億円増､アジアへ直行便4.3倍､入域観光客数366万人増……これは皆さんにお配りしたチラシ『マキテーナイビランド』の裏の『誇りある豊かな沖縄』を翁長雄志から私･玉城デニーが引き継ぎ『新時代沖縄』を築く､に出ています｣「沖縄の経済はこんなに成長した。こんなに豊かなんですよ。これは翁長知事が一括交付金とあらゆるメニューを組み合わせて創った４年間の成果が出ているんです」(拍手)｡｢沖縄の経済は確実に豊かになっている。しかし、それだけでは十分でない。この豊かさが県民ひとり独りに行き渡っているかどうか。残念ながら、全国では子ども６人に１人が貧困にあえぎ、沖縄では３人に１人という現実がある。翁長知事は、全国に先駆けてこの実態調査をした。そして県庁にプロジェクトチームを立ち上げて、30億円の基金を準備して取り組み始めました｣「私は、女性がお腹に生命を宿した、その時から母子手帳を交付し、41市町村どこに居ても子育てができる体制を創っていく。私は今、そのための闘い、選挙戦をしています」(拍手)

私（小凡）はネットで見ていたので、このチラシを見ることができなかった。「ひやみかちうまんちゅの会」からチラシとその数字の出典を送ってもらった。翁長知事が兼ねて主張してきた「基地収入は県民所得の5％にすぎず、那覇新都心など返還後の経済効果は30倍以上」という実態をより詳しく示したチラシだった。基地を返還してもらった方が着実に経済成長できることを示しただけではない。安倍政権側の候補の主張「反基地ばかり言っているから経済も福祉も発展しない」に反論したものだ｡

平和あっての豊かな経済

玉城演説は続く。

｢経済が豊かであるためには平和でなければならない。世界中でテロや紛争がおき、その地の住民は生きていくのが精一杯です。我々はそういう人たちも支援しなければなりません。幸い、沖縄はテロや紛争は免れています。この平和を維持するのが、子や孫への我々の責務です。
2012年に沖縄の海兵隊9000人はグァム、ハワイ、オーストラリア、米本国に移転させると発表されました。辺野古新基地に関係なく、です。2006年のＳＡＣＯ合意、普天間は辺野古に移すというパッケージ論はなくなったのです。それなのに政府は6年間もこのことを放置したままです。だったらアメリカに要求しましょう。(一段と声を張り上げ)普天間飛行場は即時閉鎖し、我々沖縄県民に返還しなさい。それが私たちの正義です(拍手)｡普天間の返還は来年の2月が期限です。だったら返しなさい！それを言ってどこが悪い！(拍手と指笛)。辺野古新基地は絶対に造らせない､と言ったのも翁長知事です｡沖縄県は､富川、謝花の両副知事が翁長知事の思いを受け止めて、8月31日に埋立て承認の｢撤回｣をして頂きました。もう辺野古に新基地はできないのです。平和は座していては､やって来ない。普天間に続く青空を、普天間の土地を取り戻しましょう。辺野古の新基地計画を止めましょう。私はこの選挙でこのことを主張し続けます。

「父の国で直談判」
大丈夫です、きっと実現します。どうしてデニーがそんなことを言えるの？　私の父はアメリカ人、私の母はウチナーンチュ。私はアメリカに行ったら、こう言います。｢私の父はアメリカ人。その息子の私が民主主義の手続きを踏んで要求しているのに、民主主義の国アメリカは、息子の要求を拒むはずはありません｣と。皆さん、こういうことが言えるのは、この玉城デニーだけですよ。（拍手と指笛の嵐）（９月28日小凡記）

明日の投開票の結果に期待したい。

(2018年9月29日)




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/494.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 日本の恥！、ネトウヨスキャンダル（simatyan2のブログ）
日本の恥！、ネトウヨスキャンダル
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12408348732.html
2018-09-29 11:56:34NEW !　simatyan2のブログ


ここしばらくネトウヨの受難が続いてるようです。

ヘイト動画が削除されまくったり、保守系サイトが訴えられたり、
ネトサポに騙された末端ネトウヨが慰謝料請求されたり。

今度は関西のネトウヨ落語家「桂春蝶」が、１０年にわたる
不倫関係の愛人女性の顔面を殴打し、

「お前の子供の手足をヤクザに頼んで切り落として動画を
おくりつけてやる」

などと脅してたのがフライデーに暴露されました。


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杉田水脈と並んで掲載されてるのが・・・何ともはや、ですね。

この男、僕が広告代理店時代に、出演直前に落語の高座を
すっぽかして行方不明になったこともある問題児です。

親の七光りで育ったくせに貧困生活を自慢して、

「この国では、貧困は絶対に自分のせい！」

などと嘘をついて、他の芸能人から突っ込まれて涙目になって
本当に馬鹿な男です。

桂春蝶　「僕も貧困経験してる下積み大変やった」
岩尾　 　「下積み時代に苦労したってそれは自分で選んだ道やん」
後藤　 　「僕らは好きなことやってる上での下積みですからね、貧困とは違う」
横澤　 　「好きでやってることだから貧困とは違いますよね」
坂上忍　「つーかあんた二世でしょ」
春蝶　 　「涙目」

落語も三流がいいとこで、本来ならテレビで披露できるほどじゃ
ないのですが、最近は安倍昭恵に可愛がってもらってNHKの出演
も増えているようです。



安倍昭恵は僕の先輩でもありますが、電通にもNHKにも顔が

利きますからね。


青山繁晴の弟子の有本香とか三浦瑠璃とかにも取り入って、
下のようなツイートで国士を気取ってたかと思うと、洒落にも
ならない脅迫をするクズですね。

桂 春蝶
@shunchoukatsura
松本人志さんや、番組・ワイドナショー を叩いてる方々のツイート
見たら、結局単なる「反安倍」の人たちなんですよね。これ何の
発展性もないなあ。
全く思想的でない人たちが批判してたら価値があるんだろうけど。
戦後形成された左翼思想って、いつになったら潰えるんだろうか？
もううんざりですわ。

見ているこっちがウンザリする芸人です。

ネトウヨってこんなのばっかりで、先日の交番で警官刺殺したのも
軍事オタクの大学生、つまり末端ネトウヨでした。

＜仙台・警官刺殺＞容疑の大学生、軍備テーマの卒論準備　動機との関連捜査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-00000010-khks-soci

安倍政権維持の節目節目で、異常な問題行動を起こす貴乃花。

彼も龍神総宮社の信者で、



右翼思想に被れ、常に、

〈日本の国益のお役に立てるための、相撲道の本懐を遂げるための
ものです。〉

と言ってたそうです。

貴乃花親方"カルト化"と弟子への"極右思想洗脳"！ 能町みね子、中島岳志も憂慮、貴ノ岩は大丈夫か？
https://www.excite.co.jp/News/column_g/20171219/Litera_3668.html?_p=2

「ネトウヨの星」高須克弥も、全身にガンが転移して樹木希林状態
らしいですけど、大丈夫でしょうか？
https://news.nifty.com/article/item/neta/12189-20161813217/




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/496.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 豊洲移転のドサクサで…5600万円“野良猫シェルター”の波紋（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


豊洲移転のドサクサで…5600万円“野良猫シェルター”の波紋
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238420
2018/09/29　日刊ゲンダイ

　
　約３０匹の野良ネコが生息（Ｃ）日刊ゲンダイ

　豊洲市場への移転後の１０月１８日から、解体工事が始まる予定の築地市場。現在、敷地内には約３０匹の野良ネコが生息しているのだが、移転後の保護施設であるシェルターの整備費が“高過ぎる”と波紋を呼んでいる。

　問題のシェルターは、２０１９年４月までに東京・中央区の「晴海臨海公園」の敷地内に建設される予定。たかだか３０匹のネコを保護するのに、なんと整備費は５６００万円にも上るというのだ。中央区では整備費用を１８年度補正予算案に計上しており、２７日の区議会本会議で可決された。“高過ぎる”整備費に、中央区議会でただひとり、異を唱えた青木かの議員はこう指摘する。

「ネコの保護施設は必要です。しかし、整備費５６００万円は妥当といえるのか。本来、公募で複数の業者に見積もりを競わせるべきですが、今回は１社による単独見積もりで、区はその金額をほぼそのまま補正予算に計上しています。その上、予定地の最寄りの高層マンションの自治会には、一切の情報が伝達されていないのです」

　もともと、築地移転後に東京都がシェルターを整備する計画だったが、２年間の移転延期を経て、いつの間にか計画は頓挫。保護団体の意向を受け、区が請け負うことになったという。「野良ネコシェルター」が“負のレガシー”とならなければいいが。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/497.html

[原発・フッ素50] 福島第1原発の汚染水 処理後も基準値の“2万倍”放射性物質（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　


福島第1原発の汚染水 処理後も基準値の“2万倍”放射性物質
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238519
2018/09/29　日刊ゲンダイ

　
　過去には汚染水タンク漏れも…（東京電力提供）

　福島第１原発から日々発生する汚染水の対策を根本から見直す必要が出てきた。

　東京電力は２８日、汚染水を浄化した約８９万トンの処理水のうち、８割超に当たる約７５万トンに放出基準値を上回る放射性物質が含まれていたことを明らかにした。一部からは基準値の約２万倍の濃度が検出されていたというから驚きだ。

　これまで東電は、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で汚染水を処理すれば、化学的には水素と同じトリチウム（三重水素）以外の放射性物質を除去できると説明。しかし、ＡＬＰＳの不具合で高濃度の汚染水が混入したり、劣化したフィルターの交換を後回しにしたため、基準値を上回る放射性物質が残ってしまったという。

　東電は処理水を処分する場合は再浄化する方針を示しているが、現在の処理量は１日約３４０トン。再浄化には年単位の時間と莫大な追加費用が必要になるのは必至だ。






















関連記事
汚染水、浄化後も基準２万倍の放射性物質　福島第一原発　
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/362.html





http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/366.html

[経世済民128] ＜ケフィア破産＞高齢者たちから老後資金をむしり取った超高利回り「投資詐欺」の実態（Business Journal）
【ケフィア破産】高齢者たちから老後資金をむしり取った超高利回り「投資詐欺」の実態
https://biz-journal.jp/2018/09/post_24934.html
2018.09.30　文＝編集部　Business Journal




　浜の真砂は尽きるとも、世に盗人の種は尽きまじ――。

　今回、“投資詐欺”の種になったのはオーナー制度だった。干し柿やメープルシロップなどの加工食品のオーナーになれば、半年後に支払額の10％程度を加算し払い戻すとの触れ込みで出資を募り、その挙げ句、多額の支払いがストップしていたケフィア事業振興会と関連会社3社は9月3日、東京地裁から破産開始決定を受けた。4社の負債総額は1053億円で、債権者数は3万3747人。

　関連会社３社は、かぶちゃん九州、かぶちゃんメガソーラー、飯田水晶山温泉ランド。

　ケフィアの代理人弁護士は9月14日、東京地裁が同日付で同社の関連会社など12法人の破産手続きの開始を決定したと発表した。12社の負債総額は約191億円。

　ケフィア事業振興会は鏑木秀彌社長が1992年にケフィアヨーグルトの種菌販売を目的に創業。柿やヨーグルト、ジュースなどの食品を中心とした通信販売「ケフィアカルチャー」を運営し、会員数は220万人に上るとされていた。

　息子の鏑木武弥氏が経営している市田柿の生産会社、かぶちゃん農園が2011年、100人規模の人員整理に追い込まれるなど経営が悪化。これを挽回するために取り組んだのがオーナー制度だった。

　オーナー制度は12年頃から展開。通販サイトの商品購入者らに勧誘のダイレクトメールを送付していた。契約者の出資金をもとにケフィア事業振興会がかぶちゃん農園など関連会社を通じて加工食品を製造して、通販サイトなどで販売。契約者には出資金に利子をつけて支払うというものだ。

　出資対象はリンゴジュース、干し柿、ヨーグルトなど、少なくとも30品目に上る。リンゴジュースの場合、1口5万円の出資に対して5万4000円、干し柿だと1口5万円の出資で5万5250万円を支払う。半年で10％程度の高利回りとなる。

　サポーター制度もある。同制度では太陽光やバイオマスなどの発電、電気自動車事業への投資で7～8％の金利の支払いを約束して資金を集めていた。

　大口出資者をつなぎとめるために、歌舞伎公演への招待、世界的に有名なサーカス「シルク・ドゥ・ソレイユ」の貸切公演、チャーター機による海外旅行など、サービスに努めていた。

　しかし、「半年で10％の利回りを保証する」事業など、そう簡単にできるわけはない。結局、新規に集めた資金を満期がきた元利の支払いに充てる自転車操業に陥った。17年11月頃から支払い遅延が発生し、消費生活センターに相談が寄せられていた。被害者は老後資金を投資した高齢者が多かった。

　ケフィアの破産申立書によると、現預金はわずか5477万円しか残っていなかった。

■円天、エビ養殖、和牛オーナー制度

　高利回りを謳う“投資詐欺”は、これまで何度も繰り返されてきた。

　たとえば、健康食品販売会社、エル・アンド・ジー（L＆G）は、「円天」と呼ばれる疑似電子マネーを使って詐欺を行っていた。100万円投資すると3カ月ごとに9万円の配当がつくという「年利36％」の高利回りが謳い文句だった。全国の主婦約5万人から1000億円を超す資金を集めていた。07年11月、破産手続きに入った。

「円天市場」と称して、全国の高級ホテルを会場に食料品から宝石類までが出品され、円天で取引された。会場には、主婦に人気がある演歌歌手を招き広告塔として使った。破格のギャラを得ていた細川たかしは損害賠償訴訟を起こされ、07年の「NHK紅白歌合戦」の出場辞退に追い込まれた。

　また、投資会社ワールドオーシャンファームは、フィリピンでのブラックタイガー養殖事業への投資で金を集めた。出資単位は1口10万円以上。「1年3カ月の契約期間で出資金を倍にする」という触れ込みで、3万5000人から850億円をかき集めた。08年5月に破産した。

　同社も都内の高級ホテルでパーティーを開催。世間の耳目を引いたのは、元首相・細川護煕氏の夫人の細川佳代子氏を広告塔に担ぎ出したこと。ワールド社の信用にお墨付きを与えた格好となった。

　安愚楽牧場は、黒毛和牛への投資で金を集めた。「繁殖母牛に出資すれば、毎年生まれる子牛の売却代金で多額のリターンが望める」とした和牛オーナー制度である。

　繁殖母牛は契約終了後に買い戻すという事実上の元本保証で、個人投資家から多額の出資金を集めていた。ところが、宮崎県で10年に発生した口蹄疫や、11年の東京電力福島原子力発電所事故に伴う牛肉の放射性セシウム汚染などで経営が悪化。11年12月、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債総額は4330億円、被害者数は7万3356人に上った。

　経営が行き詰まっていたにもかかわらず新たに出資者を募ったとして、詐欺の疑いが浮上、告訴が相次いだ。

　民主党代表（当時）の海江田万里氏は、彼が経済評論家時代に書いた安愚楽牧場に関する雑誌記事をきっかけに出資したという出資者30人から、約6億円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。東京地裁は16年9月、請求を棄却し、海江田氏が勝訴した。

　こうした投資詐欺は、間欠泉さながら、一定のサイクルで事件になる。「半年で10％の利回り」「1年間で投資額が倍になって戻ってくる」といった“ウマい”投資話には裏があるのは当たり前ともいえるが、人を欺く連中は、手を替え品を替えて、巧みに人の心に入り込む。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/634.html

[経世済民128] 東京・立川、人気急上昇の理由…中央線・吉祥寺駅「より西」の勢いがスゴイことに（Business Journal）
東京・立川、人気急上昇の理由…中央線・吉祥寺駅「より西」の勢いがスゴイことに
https://biz-journal.jp/2018/09/post_24925.html
2018.09.29　文＝小川裕夫／フリーランスライター　Business Journal


立川駅（「Wikipedia」より／DiKnK8713）


　人口減少時代に突入し、地方都市の衰退が止まらない。それでも、東京都はいまだに人口増が続いている。そんな東京だが、仔細に見ると２３区の人口増加率が突出している。特に、ここ最近は千代田区・港区・中央区の都心３区に人口が集中する傾向が強まっている。

　これまで都心３区はあくまでオフィス街であり、生活するには環境が良いとは決していえなかった。しかし、交通インフラが整備されているほか、小売店や病院といった生活インフラも充実したことによって、都心３区の居住環境は向上。住むことに支障をきたさなくなった。そうした状況の変化により、都心３区の人口集中が加速した。

　人口集中には、地元自治体ごとの政策も大きく影響している。千代田区は待機児童問題の解消に力を入れ、認可保育所を新増設するほか、認証保育所への補助も拡充。中央区は住宅専用の建物を新築する場合は、容積率を緩和するなどのボーナスをつけた。こうした政策の後押しもあって、都心３区は人口を伸ばした。

　一方、人口増加によるひずみも生じてきている。人口増加を歓迎していた中央区は、タワーマンションが林立。人口が急増したことから、２０１８年度から抑制策に転じた。こうした政策転換が図られたのは、小学校などの公共インフラの整備が追いつかなくなっていることが大きな要因とされる。

　しかし、人口減少と高齢化はさらにスピードアップすることが想定されているだけに、人口の奪い合いを演じてきた地方自治体の人口増政策は、ますます熱を帯びることが想定されている。

　千代田区・港区・中央区といった都心３区の魅力を凌駕することは難しい。とはいえ、都心３区に住むには住居費などが高くなるので、容易に都心３区に住むことはできない。不動産市況が冷え込む現在でも、都心部は高嶺の花なのだ。

■中央線人気のからくり

　そんななか、注目されているのがＪＲ中央線の三鷹駅以西の駅と街だ。ＪＲ中央線の各駅は、もともと住みたい街ランキングの常連だった。特に、吉祥寺駅は長年にわたって不動の１位として君臨し続けてきた。

　昨今では、吉祥寺駅より西に位置する駅の人気が上昇している。もともと吉祥寺駅以西は武蔵野の面影を残している街であり、自然が豊かな土地として人気だった。現在でも、駅から徒歩数分で屋敷林などが残る住宅を見ることができる。

　自然が豊かな土地は、中央線沿線以外でも都内にはたくさんある。中央線の人気が急上昇しているのは、それらに加えて新宿駅や東京駅からも短時間でアクセスできる点や、駅ナカや駅前に商業施設も集積しているので日常的な買い物に不自由しない点などが挙げられる。都市開発事業者は話す。

「中央線は以前から各駅に飲食店などが充実している路線でもありましたが、強味は終電が遅くまであること。それに伴って、駅周辺の飲食店なども深夜まで営業している点が挙げられます。そのため、大学生やひとり暮らしを始めたばかりの社会人などが、好んで中央線に住むのです。そして、結婚した後も慣れ親しんだ街に住みたいという理由で中央線から動こうとしません。そうしたことから、中央線の沿線人口はわりと手堅く、マーケティングもしやすいのです」

　もともと生活の便がよい中央線だったが、ＪＲ東日本が２０１０年頃より沿線開発に力を入れ始めたことで魅力は増している。沿線開発が活発化したのは、連続立体交差事業が遠因にある。これにより、ＪＲの線路が高架化された。線路下の空間は商業施設や起業家向けのミニオフィス、公園に姿を変えた。

　こうした都市開発事業を推進するために、ＪＲ東日本は都市開発を手掛ける子会社ＪＲ中央ラインモールを設立。武蔵小金井駅を軸に、高架下や線路沿いが大変貌を遂げている。

■発展が著しい立川駅周辺

　そして今、中央線の人気を牽引するのが、駅周辺の発展が著しい立川駅だ。立川駅の周辺は、戦後にアメリカ軍に接収された。米軍基地が返還された後、駅周辺は広大な国有地になった。そうした国有地の大半には、国の出先機関や公共機関が立地している。そのため、立川駅の周りには住宅が少ない。立川市の昼間人口は約２０万で、都心から遠い西隣の日野市や八王子市よりも少ないのだ。

　米軍基地として使用されていた国有地は、民間に払い下げられたものの、同エリアの大半は市街化調整区域だった。そうした法的な制限から、大規模な商業施設やタワーマンションなどを建てられなかった。

　１９９８年に多摩モノレールが部分開業を果たすと、それを機に沿線が市街化区域に変更された。こうして、ほかの駅におくれを取りながらも、立川駅周辺の開発が急ピッチで進められる。立川市職員は、こう話す。

「統計があるわけではありませんが、週末の立川駅界隈は平日の約３倍の人出があると感じています。そうした来街者の多くは都内多摩地区の住民ですが、横浜・川崎などからも足を運ぶ人たちもいます。また、山梨県からの来街者もいます。来街者が多いことは市としても歓迎すべきことですが、やはり居住者を増やしたいというのが本音です」

　現在、立川は駅を中心に開発が進められており、来街者が集中するのは駅前だ。また、国営昭和記念公園を訪れる家族連れやカップルも多いが、国営昭和記念公園も立川駅前の範囲内だ。市全域に、まんべんなく来街者が多いとはいえない。

　立川市が今以上の人口増と発展を目指すなら、人の偏在を是正し、バランスの取れた開発に取り組む必要がある。

　立川を代表する不動産開発事業者の立飛ホールディングスは、２０１５年に三井不動産とタッグを組んで立川駅から離れた場所に「ららぽーと立川立飛」をオープンさせた。さらに２０１７年には「アリーナ立川立飛」も竣工。同アリーナはプロバスケットボール「Ｂリーグ」の試合会場として使用されているほか、大相撲巡業も開催される。

　武蔵小金井駅や立川駅の開発により、中央線沿線の人気は急上昇している。そこには、都心よりも不動産価格が低く、お手頃という要因もあるだろう。現在、これらの駅のほかにも中央線の沿線では開発が進められている。中央線の吉祥寺駅以西の駅・街の勢いは、衰える様子を見せない。

（文＝小川裕夫／フリーランスライター）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/635.html

[経世済民128] ハムやソーセージ、不良品「再利用」の実態…元食品工場勤務者が告白（Business Journal）
ハムやソーセージ、不良品「再利用」の実態…元食品工場勤務者が告白
https://biz-journal.jp/2018/09/post_24932.html
2018.09.30　文＝河岸宏和／食品安全教育研究所代表　Business Journal




「また今日もスライスハムの中にタオルの端が入っていました」

「なぜだ？　タオルが入っていた製造ロットは返品して、すべて入れ替えたはずだろう」

　私が、惣菜工場で経験した時のことです。スライスハムの中に、ハム工場で使用していたタオルの端が混入していました。ハム工場の担当者に確認し、間違いないと確認しました。ところが、その後、異なった製造日のハムを使用した際に、同じタオルが混入したハムが、再び出てきたのです。

　多くの食品工場では、不良品を再び原料として使用していることがあります。包装時に割れてしまったせんべい、手延べそうめんの切れ端、ひねりが戻ってしまい2個分がつながったソーセージ、スライスハムの端などを細かく砕き原料として再度使用するのです。

　工場によって呼び方は異なりますが、「再生品」「リワーク品」「もどし品」などといいます。

　配合量が少なく、正規品と同じ原料を使用しているので、アレルギー表示など安全性には問題はないのですが、蛋白が熱変成した物を混ぜることになるので、そうめんやハムなどは再生品を使用すると食感が悪くなってしまいます。

　チョコレートのように、溶かして再度使用しても食感や味などに変化がなければ再生品を使用してもいいのですが、蛋白が熱変成をしている物を使用して、製品の食感に変化を生じる場合は、使用すべきではないと私は思います。

　再生品を配合しても、食感の差はわずかです。再使用すれば、不良品がなくなるので大きな利益につながります。その半面、不良品が発生しても、再生品の配合量を増やせば損失が防げることから、工程を改善して不良品を減らす努力を怠ってしまいがちです。

　たとえば、昨日製造したハムにタオルが混入したとします。そのハムをスライスした時に発生した「くず」を、再生品として今日製造するハムの原木に原料として使用すると、タオルの異物が延々とハムの中に入ってしまうのです。

　食品工場では、金属異物、骨、石などの異物はエックス線を使用した探知機で探知することができますが、タオル、髪の毛、紙などは探知できないので、見逃された状態で製品が工場から出荷されてしまうのです。

　異物混入が発覚したときには、その再生品を使用している、すべてのロットの出荷も止めなくてはなりません。

　再生品の使用は、工場で働いている方にとっては常識でも、営業担当者、製品を使用している方、一般消費者にとっては、常識ではないのです。

　食品工場は、不良品を減らす努力を行い、それでも発生してしまったB級品は、再利用するのではなくB級品として販売する努力をすべきです。

（文＝河岸宏和／食品安全教育研究所代表）


　　　　　　　　
　　　　　　　　『知らないと危ない！ ズルい食品 ヤバい外食』






http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/636.html

[国際24] フェイスブック５０００万人情報流出の可能性！ 　 赤かぶ
5. 赤かぶ[412] kNSCqYLU 2018年9月30日 02:02:13 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[69]







http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/161.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜報道特集＞玉城デニー氏 「もう二度と大和政府の言いなりにはならない！翁長雄志知事の遺志をしっかりと引き継いだ！」 赤かぶ
6. 赤かぶ[413] kNSCqYLU 2018年9月30日 02:21:46 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[70]


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http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/490.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ251] ハリウッドスターも顔負けという小泉進次郎のイメージ、信じる？　 赤かぶ
2. 赤かぶ[414] kNSCqYLU 2018年9月30日 02:47:30 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[71]



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/493.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ251] ハリウッドスターも顔負けという小泉進次郎のイメージ、信じる？　 赤かぶ
3. 赤かぶ[415] kNSCqYLU 2018年9月30日 02:53:21 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[72]



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/493.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜朝まで生テレビ 視聴者アンケート＞安倍新政権にやって欲しいこと　１位 安倍総理には辞めて欲しい　





朝まで生テレビ 2018年9月29日 #

※２：３２：１９～読者アンケート　再生開始位置設定済み。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/498.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜朝まで生テレビ 視聴者アンケート＞安倍新政権にやって欲しいこと　１位 安倍総理には辞めて欲しい　 赤かぶ
2. 赤かぶ[416] kNSCqYLU 2018年9月30日 03:37:04 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[73]





※動画を適宜、ご覧ください。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/498.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ251] トランプは大喜び 安倍政権が米国に差し出す「血税5兆円」（日刊ゲンダイ）


トランプは大喜び 安倍政権が米国に差し出す「血税5兆円」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238521
2018/09/30　日刊ゲンダイ

　
　安倍政権の防衛予算は６年連続増（Ｃ）日刊ゲンダイ

「巨額の貿易赤字は嫌だと言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」――。

　安倍首相との首脳会談を振り返ったトランプ大統領はこう言って満面の笑みを浮かべたという。この発言について菅官房長官は２８日の会見で、安倍首相が米国製の防衛装備品を調達する考えを示したことを認めた上で、「我が国の防衛力強化にとって重要だ」とか言っていたが、ちょっと待てもらいたい。防衛省が８月末に決定した２０１９年度予算の概算要求額は過去最高の５兆２９８６億円に上る。財政が厳しい今の日本がどうやって「すごい量の防衛装備品を買う」（バイ・アメリカン）カネを捻出できるのか。

　それでなくても、安倍政権の防衛予算は６年連続の増額だ。安倍首相は、北朝鮮や中国の脅威をあおり戦争法を成立させて以降、「次期主力戦闘機Ｆ３５」「垂直離着陸輸送機オスプレイ」「無人偵察機グローバルホーク」「水陸両用装甲車ＡＡＶ７」など新たな高額武器をバンバン購入。「迎撃ミサイルＳＭ３ブロック２Ａ」や「陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）」などのミサイルシステムの導入も決めた。多くは米国製で、しかも「言い値」で買わされているのだから、日本国民にとってはたまらない。

「日本政府は米国から買った防衛装備品の支払いについて『後年度負担』という方法で分割払いしています。ただ、どの装備品も、数百、数千億円と高額のため、分割とはいっても支払い額の合算が来年度以降は年間２兆円ほどになるとみられている。これ以上、米国から装備品を爆買いするとなれば、分割払いだけで予算を消化してしまうでしょう。空自の弾薬予算が大幅削減され、隊員から『訓練もできない』とボヤキ声が漏れていますが、シャレになりませんよ」（防衛省関係者）

　安倍政権がトランプに差し出すカネは一体、どのくらいになるのか。ヒントは自民党が５月にまとめた、新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画（中期防）への政府提言だ。サイバー・宇宙分野の体制強化や防衛費の大幅増額を盛り込み、対ＧＤＰ（国内総生産）比で、ほぼ１％弱で推移してきた防衛費枠の撤廃と「ＧＤＰ比２％」を明記した。

　安倍首相も昨年３月の参院予算委で「ＧＤＰの１％以内に防衛費を抑えるという考え方はない」と答弁しているから、仮に２％になれば単純計算で防衛予算は１０兆円規模になる見通しだ。つまり、トランプの言う「すごい量の防衛装備品」の代金として５兆円の血税を差し出すというわけだ。

　そうなれば、代わりに削減されるのは、間違いなく社会保障費だろう。すでに安倍政権は、医療、介護、福祉分野の予算を切りまくり、個人負担分をどんどん引き上げているが、さらなる国民負担を求めるのは間違いない。これを売国奴と言わず、何と言うのか。「ウィンウィン」どころか、「ゼロサムゲーム」だ。

　ちょっとニラミを利かせれば、ブルってポンと５兆円を差し出す。トランプが安倍首相を「シンゾー」と呼ぶワケがよく分かる。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/499.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] トランプは大喜び 安倍政権が米国に差し出す「血税5兆円」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[417] kNSCqYLU 2018年9月30日 08:11:26 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[74]









http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/499.html#c1
[国際24] アリババ馬会長　米中貿易戦争を受け米での100万人雇用撤回（NEWS ポストセブン）
アリババ馬会長　米中貿易戦争を受け米での100万人雇用撤回
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180930-00000004-pseven-cn
NEWS ポストセブン 9/30(日) 7:00配信


米中貿易戦争の余波がこんなところにも


　中国の電子商取引最大手アリババグループの馬雲（ジャック・マー）会長は、ドナルド・トランプ米大統領に表明した米国での雇用創出計画に関し、米中貿易摩擦の影響で「もはや約束を果たすことはできない」ことを明らかにした。中国国営新華社通信が馬氏との単独インタビューの内容として伝えた。馬氏が米大統領に語った約束を「反古」にするのは極めて異例だが、馬氏が中国共産党指導部からの働きかけに応じたとの見方が強まっている。

　馬氏は昨年1月、ニューヨークのトランプタワーに乗り込み、大統領就任前のトランプ氏と会談し、「米国内でアリババグループのサービスを拡大し、5年間で100万人の雇用につなげたい」との計画を明らかにしていた。これに対して、トランプ氏は会談後、馬氏を見送るためにエレベーターに同乗して1階ロビーまで同行し、記者団を前に即席の記者会見を行うなど上機嫌だった。

　トランプ氏と馬氏の会見をセッティングしたのが、トランプ氏の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏（現米大統領上級顧問）と伝えられていた。

　ところが、馬氏は9月18日、中国浙江省杭州市のアリババグループの本社で、新華社と単独会見し、100万人雇用計画について、「計画は米中の友好的な協力に基づくものだったが、すでにその前提は壊された」と述べるとともに、「貿易は武器ではなく、平和を推進するものであるべきだ」と主張し、対中制裁を強めるトランプ氏を痛烈に批判した。

　さらに、馬氏は翌19日、杭州市で行ったアリババの投資家向け会合で講演し、米中貿易戦争について、「大半の人々が考えるよりも長く続き、影響は大きくなるだろう」との見方を示した。そのうえで、「米中両国が覇権争いをしていることから両国の貿易摩擦はトランプ大統領の任期が終わっても残る。2カ月、2年で解決するものではない。20年続くと考えて備えた方がいい」との予測を明らかにした。

　また、馬氏は「東が暗ければ、西は明るい。中国はこの対立に対処するため経済を強化し、貿易上のつながりを米国から東南アジアやアフリカにシフトする必要がある」と強調。

　馬氏は続けて、「この苦境を力に変えることのできる企業には類いまれな好機がやってくる。今四半期や次の四半期、来年の利益などに注目するべきではない。これはとてつもなく大きなチャンスだ」としたうえで、「アリババが持続して成長できないなら、中国に成長できる企業はない。それには100パーセントの自信がある」と強調した。

『習近平の正体』（小学館刊）の著書もあり、中国問題に詳しいジャーリストの相馬勝氏は「馬氏は習近平中国国家主席と親密な関係を築いているといわれており、今回の新華社通信との単独会見や講演における強気な発言は、習氏ら中国最高指導部の意向が強く反映されているのは間違いない」と指摘した。







http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/169.html

[経世済民128] ぐっちー「米経済に“リスクの芽”というウソに騙されるな」〈AERA〉　
ぐっちー「米経済に“リスクの芽”というウソに騙されるな」〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180927-00000023-sasahi-bus_all
AERA dot. 9/30(日) 7:00配信　AERA　2018年10月1日号


ぐっちーさん／1960年東京生まれ。モルガン・スタンレーなどを経て、投資会社でM＆Aなどを手がける。本連載を加筆・再構成した『ぐっちーさんの政府も日銀も知らない経済復活の条件』が発売中


（ｃ）朝日新聞社


　経済専門家のぐっちーさんが「AERA」で連載する「ここだけの話」をお届けします。モルガン・スタンレーなどを経て、現在は投資会社でM＆Aなどを手がけるぐっちーさんが、日々の経済ニュースを鋭く分析します。

＊　　＊　　＊
　前回は、リーマン・ショックの原因の一つになったレバレッジについて説明しました。「100億円のビル1棟よりも、1千万円の資産を1千個集めた100億円の資産の方が倒産確率が低い」という数学の理屈で資本が少ない資産に高い格付けが付き、多額のローンが貸し出された、という話でしたね。

　ところが、実はその資産の中にサブプライム（信用性の低い）ローンが入り込んでいたわけです。住宅バブルがはじけてみたら1千の資産が同時多発的に毀損し、さらに実際に差し押さえに行く方法すらなく、担保とは名ばかりで、実際には紙切れでしかなかった──というのが、あのリーマン・ショックの引き金なのです。

　かつて大手投資銀行のベアー・スターンズでそんな金融商品を販売していた私には、破綻したら絶対に回収不能だ、という確信がありました。なので自ら販売停止を決め、会社をクビになりましたが、その判断は今でも間違っていたとは思っていません。

　担保があるように見えても差し押さえが実行不可能なのは、どの投資銀行も知っていました。結局「俺は担保を持っている」と叫んでみたところで本当に持っているわけではないので、「ここは危ない」と言われたところから追い込まれていきます。誰も資金を融通してくれなくなるわけですね。それが資本主義における信用というものです。その結果、わたくしがいたベアー・スターンズとリーマン・ブラザーズが倒産し、モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスはかろうじて難を逃れた、というのが2008年に起きたことだったのです。

　そして、資産が分散していることだけが安全の根拠であったこれらの危ない債券（ローン）を大量に保有していたのは日本の銀行でなく、実は欧州の銀行であったことをわたくしは知っていました。実際に売っていたからです。ですからアエラ誌上で次は欧州危機だ、とすぐ言い始めたわけですね。当初、なんでヨーロッパなんだ、と蔑みの目で見られましたが、予告通り欧州危機がやってきましたね。

　さて、今の米国経済統計を見る限り、レバレッジは3倍程度に抑えられていて、当時と違い若年労働人口の増加に見合って需要や与信が伸びている。それらが08年時の総額を超えたからバブルの再現だ、という、前回の経済新聞の記者は勉強不足を反省するべきでしょう。正直、今の米国経済を揺るがすリスクはトランプ大統領の気まぐれだけだと言っていいと思います。

　ここで「危機の芽」とかいうのは、東京にはいつか地震が来るぞ！！と叫んでいる次元と変わらない、ということです。そりゃ、いつかは来るのですが、それをやっていたらフェイクニュースの嵐になってしまうわけですね。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/637.html

[経世済民128] 米金利下げで超円高に アベノミクス株バブルがはじける日（日刊ゲンダイ）


米金利下げで超円高に アベノミクス株バブルがはじける日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238523
2018/09/30　日刊ゲンダイ

　
　実態なき高騰（９月２８日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　浮かれているは今のうち――。２８日の日経平均株価は、一時、ほぼ２７年ぶりにバブル経済崩壊後の高値を更新した。また為替は、１ドル＝１１３円台半ばまで円安が進行。市場は大ハシャギだが、しょせんはアベノミクスが繕う「虚構の産物」だから、はじけるのも遠くない。

　終値は前日比３２３円高の２万４１２０円。新聞・テレビは「実体経済も底堅い」と報じているが、ホントにそうなのか。空前の好景気であれば、世界が驚くような大ヒット商品が出ていても不思議じゃない。だが、そんな商品やサービスは何一つない。むしろ、肌感覚の経済はその逆で、地銀は半数が２期連続赤字だし、日立製作所だって自社ブランドテレビの国内販売からの撤退を明らかにしたばかりだ。にもかかわらず、なぜ、株高なのか。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「日銀の金融緩和による円安誘導で、輸出に追い風を吹かせる一方、ＧＰＩＦや日銀の株大量買いで株高をキープしているだけ。企業が魅力的な商品開発やサービスを生み出したり、力強い需要に支えられているわけではない。企業も景気の脆弱性を分かっていて、今のうちにと内部留保をため込んでいる」

　つまり、ジャブジャブになった大量のカネが行き場がなくて株に流れているだけ。実体のない株高に過ぎないから、何かあればすぐコケる。もっとも困るのが円高だが、その足音はすでに聞こえつつある。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、今年３回目の利上げを決定。今後の利上げについて１２月にあと１回、１９年は３回、２０年は１回との見通しを示した。

「トランプ大統領の減税効果はせいぜい来年まで。ＦＲＢは成長率を、１８年の３・１％から、１９年２・５％、２０年２・０％、２１年１・８％と減速の見通しを示しています。２０年以降は、“利上げ止め”で済まず、いつ利下げされてもおかしくありません」（兜町関係者）

　一方、日本は金融緩和見直しで、利上げ容認の方向だ。つまり、米国の金融緩和と日本の金融引き締めという“円高要因”がダブルで同時に起きかねない。

「そうなると、急激かつ大幅な円高が進む可能性があります。輸出は大打撃を受け、株安が進む。ＧＰＩＦの株の運用でも損失が出るので、年金資金も減ることになります。かといって、国債が暴落（金利アップ）し、財政赤字は拡大するので、景気対策も打ちにくい。踏んだり蹴ったりです」（斎藤満氏）

　日本経済がメチャクチャになった頃、安倍首相はちょうど任期オーバー。早くクビをすげ替えないと大変なことになる。










http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/638.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] いまだに内ポケットが膨らんだままの甘利明！ 　


いまだに内ポケットが膨らんだままの甘利明！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_295.html
2018/09/30 04:27　半歩前へ

▼いまだに内ポケットが膨らんだままの甘利明！

　自民党総裁選の論功行賞というより、かねてからの「手はず通り」と言った方がよかろう。口利き男の甘利明が自民党の重要ポストに復帰するという。

　口利き疑惑の解明はどうなった？　国民が納得するようキッチリ説明すると言ったがその後、尻切れトンボ。

　マスコミはなぜ、この点を追求しないのか？

　やれば安倍内閣に直結するからなのか？　甘利は重要閣僚としてＴＰＰを担当するなど安倍の全面的信頼を得た、大のオトモダチだ。

　その甘利があろうことか、大臣室で建設業者の差し出す現金をポケットに仕舞い込んだ。

　建設業者はＵＲ側から賠償金を引き出しすため、口利き依頼をした甘利側に「現金」と「接待」攻勢をかけた。

　ＵＲ職員と甘利の秘書との直接交渉は１２回に及んだ。秘書との飲食やプレゼントに１０００万円以上使ったと業者。

　そして仕上げが、虎屋の羊羹といっしょに渡した札束だ。甘利はこともなげに、慣れた手つきで現ナマを内ポケットに仕舞込んだというではないか。

　業者の意に沿って、安倍政権中枢の甘利事務所に繰り返しＵＲ職員を呼びつけ、面談を重ねること自体が脅迫であり、影響力の行使と言えるのではないか。

　東京地検特捜部はなぜ、あっせん利得処罰法違反で本格捜査をしなかったのか？　甘利明はスイミンショーガイとやらの「仮病」で逃げ切った。

　この口利き疑惑はこのほか、あっせん収賄罪、政治資金規正法違反罪などに抵触している、と元特捜検事で弁護士の郷原信郎は指摘する。

　安倍政権には杉田和博、北村滋ら警察庁出身の幹部が多数、巣喰っている。どうしてこんなに集める必要があるのか？　安倍政権は何を警戒し、守ろうとしているのか？

　「秘書に責任転嫁することはできない。それは政治家としての美学、生きざまに反する」と閣僚辞任会見で甘利は大見えを切った。今こそそれを実行すべきだ。

　有権者はしっかり覚えている！

詳細はここをクリック
「政権へのダメージを最小限に止めよ」甘利事件の捜査シナリオを読み解く
http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/47645























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/500.html

[経世済民128] カーシェア、月会費無料が続々　長期間借りっぱなしも（NIKKEI STYLE）
カーシェア、月会費無料が続々　長期間借りっぱなしも
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180930-00000002-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 9/30(日) 7:47配信


写真はイメージ＝PIXTA

　1台の自動車を複数の人が共同利用するカーシェアリング。自家用車のようにガソリン代や保険料、税金などの維持費がかからないため、賢く使いこなせば節約につながる。カーシェア各社は月々の基本料を無料にするなど、利用者を増やすためにサービスを広げている。

■会員も車両数も2ケタの伸び


写真：NIKKEI STYLE

　「カーシェアはたまにしか使わなそうなので利用をためらっていたが、月額基本料が無料なので会員登録した」。東京都に住む30代の女性が利用しているのは、NTTドコモが2017年11月に始めた「dカーシェア」だ。サービス開始以来、月額基本料（月会費）を無料としている。

　カーシェアはサービスを提供する会社の会員となり、事前に予約すれば、各社が駐車場などに設置した自動車に乗れる。15～30分といった短時間から利用でき、料金も車種などにもよるが200円程度から。プランによっては走行距離に応じた料金が別途かかるが、事故など万一の際に補償を受けるための保険料やガソリン代なども料金に含まれている。
　カーシェアの利用者は増えている。交通エコロジー・モビリティ財団によると、2018年の会員数は前年比21.6％増の約132万人、車両数も同19.4％増の2万9200台。2桁の伸びだが、自家用乗用車の6000万台超はもちろん、レンタカーの60万台超とはまだ大きな差がある。

■月額基本料に抵抗感


写真：NIKKEI STYLE

　これはレンタカーなどと異なり、カーシェアは全く利用しない月も基本料を支払わなければならず、会員になるのに依然、抵抗がある人が少なくないのが要因との見方が多い。「基本料は自動的に都度の利用料に充てられる」と負担感の軽減に努める業者もあるが、「入会したものの利用は3カ月に1回ほど。基本料が負担で1年間で退会した」（東京都の40代男性）といった声は少なくない。

　このため月額基本料を無料にしたり引き下げたりする動きが相次いでいる。dカーシェアのほか、有料・無料の双方のプランがあるオリックス自動車は昨年4月、有料プランの月額を980円と約半額にした。「カレコ・カーシェアリングクラブ」を運営する三井不動産リアルティも今年4月、無料プランを導入した。

　ただ、月額基本料金が無料のプランは利用しなければ月々の負担はない半面、有料のプランと比べて都度の時間料金は高くなるのが一般的。利用頻度に応じ、いずれのプランがトータルでお得なのかを見極めるのが大切になる。また、使いたい車が予約で埋まっていることもある。日常的な利用でも、通勤や通学などでほぼ毎日、長時間利用する場合はマイカーを購入したほうが利便性は高いだろう。

■自動車保険の保険料割引きも


写真：NIKKEI STYLE

　さらに、カーシェアでは借りた車は原則、同じ拠点に返す必要がある。例えば引っ越しや帰省などで長距離を移動し、異なる地域の営業所に返却したりする場合はレンタカーが適しているといえる。

　最近ではカーシェアを週や月単位など長期で利用できるサービスも登場。損害保険会社と連携し、事故を起こさずに走行した距離に応じて自動車保険を新規契約する際の保険料を割り引く予定のところもある。多様化するサービスや自身のライフスタイルを考慮し、利用の可否や選ぶプランを判断するとよいだろう。
（藤井良憲）

［日本経済新聞朝刊2018年9月22日付］




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/641.html

[経世済民128] アリババ馬会長　米中貿易戦争を受け米での100万人雇用撤回（NEWS ポストセブン）　：国際板リンク　
アリババ馬会長　米中貿易戦争を受け米での100万人雇用撤回（NEWS ポストセブン）

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/169.html



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/642.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] トランプ氏　/　日本人よ、ありがとう。君たちが米国の有り余ってる兵器を大量に高額買受することになったよ。…
トランプ氏　/　日本人よ、ありがとう。君たちが米国の有り余ってる兵器を大量に高額買受することになったよ。せいぜい他国と戦争してね💛
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b03054bd71ca68689d20dde2f6abac25
2018年09月30日　のんきに介護







この記事、前もアップしたけど、

あまりに情けなく屈辱的だ。

忘れちゃいかんので、もう一回アップしておく。

日本は、

自民党という極悪政党が

安倍などを首相にしてしまっているために、

世界の笑い者だ。

しかし、聖書に「私が弱い時にこそ、私は強い」

（「コリント人への第2の手紙」12-10）とあるように、

無力と思える今こそ、

我々は、

内なる神の力を見出すのじゃないか。


関連記事
日本を戦争可能な国家に変える気かと韓国紙！　
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/488.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/501.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 立憲民主党　おしどりマコ氏ら４人、来夏参院選の公認候補に決定　


























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/503.html

[原発・フッ素50] 立憲民主党　おしどりマコ氏ら４人、来夏参院選の公認候補に決定　：政治板リンク　
立憲民主党　おしどりマコ氏ら４人、来夏参院選の公認候補に決定　

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/503.html



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/367.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 立憲民主党　おしどりマコ氏ら４人、来夏参院選の公認候補に決定　 赤かぶ
1. 赤かぶ[418] kNSCqYLU 2018年9月30日 10:51:29 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[75]

立憲民主党、参院選比例に漫才師のおしどりマコ氏ら
http://news.livedoor.com/article/detail/15374696/
2018年9月29日 14時3分　産経新聞

　立憲民主党は２９日の持ち回り常任幹事会で、来年夏の参院選比例代表に現職の川田龍平氏（４２）と、漫才師のおしどりマコ氏（４３）ら新人２人を擁立すると決定した。

　埼玉選挙区（改選数４）に新人でさいたま市議の熊谷裕人氏（５６）を立てることも決めた。











http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/503.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 憲法９条こそ最善の防衛策だと認めた米国軍人を見つけた　　天木直人　
　


憲法９条こそ最善の防衛策だと認めた米国軍人を見つけた
http://kenpo9.com/archives/4237
2018-09-30　天木直人のブログ


　　　

　「自衛隊の弱点ー９条を変えてもこの国は守れない」（集英社インターナショナル）と言う本を買って読んだ。

　著者の飯柴智亮（いいしばともあき）氏の最新作であるからだ。

　飯柴氏は、米国市民権を取得して米陸軍大尉にまでなった元軍人だ。

　その人物が、日米同盟は日本を守るためにあるのではないと公言している事を「２０２０年日本から米軍はいなくなる」（講談社プラスα新書）を読んで知っていた。

　以来私は彼の書くものに注目して来た。

　その彼が最新作を出したのだ。

　さっそく買い求めて読んだ。

　そして読んだ後で、この本こそ、安倍首相が改憲を急ぐ今、日本国民必読の書だと思った。

　そこに書かれている事は、まさしく憲法９条は最善、最強の安全保障政策であるという、ことだ。

　新党憲法９条の主張が見事にそこに書かれている。

　これから憲法９条改正の是非を巡って国民的議論が始まる。

　しかし、その議論は、「改憲是か非か」哲学論争に終始してはいけない。

　どうやって日本を敵から守るか。

　その原点に立って何が最善策であるかを議論しなければいけないのだ。

　そして、戦争を肯定し、軍事力の必要性を認める飯柴氏さえも唱えている最重要の国家戦略が次のごとくだ。

１．日本は平和を希求する国であることを世界に知らしめ、世界の人々から尊敬される国になれ

２．日米同盟に依存することなく自主的に国防が出来る体制を構築せよ

３．東アジアの発展と平和に貢献する国家になれ

　世界一の戦争国家である米国の元軍人でさえも、憲法９条は最強、最善の自主防衛策であると認めているのである。

　まさしく新党憲法９条の目指す日本である。

　答えはこれしかない（了）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/504.html

[国際24] これが韓国民主主義の原点だ！「１９８７　ある闘いの真実」！ 　


これが韓国民主主義の原点だ！「１９８７　ある闘いの真実」！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_296.html
2018/09/30 05:40　半歩前へ

▼これが韓国民主主義の原点だ！「１９８７　ある闘いの真実」！

　今話題の韓国映画「１９８７　ある闘いの真実」を観た。全斗煥政権下で実際に起きた話をドラマ化した。

　前回観た「タクシー運転手」もそうだったが、２作とも観ている者の胸に食い込んでくる。訴えるものがあった。

　韓国民主主義の「原点を観た」思いだった。まだ、見ていない人はぜひ観てほしい。

映画の詳細はこちらでみてもらいたい。
https://re-korea.com/2018/01/16/movie-1987/

　映画「１９８７　ある闘いの真実」を見て感じ取ったことが２つある。一つは「韓国大衆と民主主義」、残る一つは「安倍晋三と全斗煥」である。

　オトモダチを優遇した朴槿恵大統領は市民パワーによって辞任に追い込まれたが、韓国民のこうした「市民パワー」は、長い歴史の中で培ったものだと改めて確信した。軍事政権との文字通り「命を懸けた闘い」によって自ら勝ち得たものだった。

　１９８０年クーデターによって政権をもぎ取った全斗煥が戒厳軍を動員。民主化を求める学生や市民を襲い、多数の死者や重傷者を出した光州事件が起きた。

　この事件を扱った韓国映画が「タクシー運転手～約束は海を越えて～」だった。今回の「１９８７　ある闘いの真実」とともに、韓国の民主化を求めて軍事政権と対峙する勇気ある民衆の姿を描いたものである。

　韓国の人々は軍事生管下の弾圧にさらされ、民主主義の大事さが骨身にしみている。彼らは体を張って民主化を勝ち取った。そうした歴史の「実体験」が市民パワーとなって朴槿恵打倒へとつながった、と私は考える。

　そして、今、安倍晋三がやっていることが全斗煥の手口と似ていることだ。さすがに戒厳令を敷き、軍隊を動員して市民を弾圧するには至っていない。

　が、沖縄で安倍政権がやっていることは何か？全国から警察機動隊を動員して沖縄の民を連日痛めつけている。県民の大多数が米軍基地建設に反対している。

　「基地移転、移転」と叫んでも、移転する先は同じ沖縄。こんなことを沖縄県民が納得するはずがない。

　県内にクモの糸のように無数に張り巡らされた基地とその関連施設のせいで沖縄は鉄道が施設できない。日本全国で沖縄だけが唯一、鉄道網がない。戦前には鉄道があった。

　それが大戦の後、進駐軍である米軍が銃剣とブルドーザーで民間の所有地を「有無を言わせず強奪」した。好きな場所に、勝手に基地を開設した。

　そして今、安倍政権は米軍普天間の移転と称して辺野古での新基地建設を強行。反対する住民を力づくで排除している。映画「１９８７　ある闘いの真実」を見ていて、私の頭の中で戒厳軍の暴力と、沖縄の機動隊の実力行使が二重写しになった。

　日本は今は機動隊だが、これが自衛隊、たぶんそのころは「軍隊」と名前を変えているかもしれないが、日本の民衆に襲い掛かって来るのではないかと、悪夢を想起した。


「１９８７　ある闘いの真実」予告編はここをクリック
http://1987arutatakai-movie.com/

上映館はここをクリック
http://1987arutatakai-movie.com/theaters.html


『1987、ある闘いの真実』特報



1987 trl web re






役者ぞろいの群像劇『1987、ある闘いの真実』が見せる韓国民主化の痛み
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-10983.php
2018年9月20日（木）16時00分　大橋希（本誌記者）　ニューズウィーク


ハ・ジョンウ演じる検事（右）は圧力に屈せず、大学生の検死解剖を命じる　(c)2017 CJ E&M CORPORATION, WOOJEUNG FILM ALL RIGHTS RESERVED

＜朴政権退陣にも重なる骨太サスペンス『1987、ある闘いの真実』＞

韓国の現代史を語る上で欠かせない1980年代の民主化運動。その厳しさを象徴するのが民衆蜂起を軍が弾圧し、多数の死傷者が出た80年5月の光州事件だろう。たびたび小説や映画の題材になり、ヒット作『タクシー運転手　約束は海を越えて』が記憶に新しい。

民主化運動のもう1つの転換点が、軍事独裁の終焉につながった87年の6月民主抗争。その導火線となる実話を初めて本格的に描いたのが、チャン・ジュナン監督の『1987、ある闘いの真実』だ。

物語の始まりは87年1月、警察に連行されたソウル大学の学生が拷問で殺された事件。死の真相を隠そうとする全斗煥（チョン・ドゥファン）政権と、それを明らかにしようとする人々の闘いが描かれる。警察幹部役のキム・ユンソクと隠蔽を見抜く検事役のハ・ジョンウを中心に、役者ぞろいの骨太な群像サスペンスに仕上がった。

製作の開始は朴槿恵（パク・クネ）政権時代で、それゆえ困難が伴ったという。政権に批判的な文化人のブラックリストのせいだ。「リストの存在は朴政権崩壊後に明らかになったが、当時から『何かあるな』と感じていた。民主化について語ったり、政権に反する発言をした人が圧力を受けることが私の周囲でもよく起きていた」と、自身もリスト入りしていたジュナンは本誌に語る。

■衝撃的なビデオの記憶

製作中断の事態を恐れて事件関係者への取材は控え、脚本も秘密裏に執筆した。ところが16年10月、朴が友人の崔順実（チェ・スンシル）を国政に介入させた疑惑が明るみになり、政権は窮地に。状況が急変して製作は軌道に乗り、出資も受けられるようになった。

やがて何十万もの市民が明かりを手に、朴の退陣を求めるデモに繰り出す。「1987年がなければ、2017年のろうそく集会があっただろうかと言う人もいる」とジュナン。「30年前の記憶ゆえ、不正に憤りを感じた人々が道に出てきたのではないか」。結局、朴は弾劾訴追によって昨年3月に罷免された。

87年当時、ジュナンは高校3年生だった。地元の全州地域でもよくデモが起き、催涙弾の煙を防ぐため暑い中でも教室の窓を閉めて勉強をした記憶があると話す。もう1つ彼が忘れられないのは、友人に誘われて行ったカトリック聖堂で不思議なビデオを見せられたこと。まさに『タクシー運転手』に出てくる、ドイツ人ジャーナリストが撮影した光州事件の映像だった。

厳しい報道統制により事件は国内で報じられておらず、「こんなにおぞましいことが韓国で起きていて、語られていないことに衝撃を受けた。たぶんあれがこの作品を撮る種になった」。

キム・テリ演じる女子大生ヨニの淡い恋が物語から少し浮いて見えるのは、彼女だけ架空の人物だからか？　しかしジュナンはそんな見方を否定する。

「歴史に記録されなくても、当時たくさんのヨニがいたはず。独裁政権下で何かが違うと感じ、葛藤していた多くの人の心情を代弁するのがヨニだ。彼女は映画の大切なテーマを伝える存在でもある。人が人を信じたとき、それぞれの人が最低限の良心を守ったとき、大きな力を発揮できるということだ」

「広場に集う民衆を見た観客に、自分もこうした歴史の主人公になれると思ってほしい」とジュナンは言う。権力は都合の悪いことは隠したがる。でも普通の人々が諦めず真実を求めることが大切――どんな時代や社会にも通じるメッセージだ。

＜本誌2018年9月18日号掲載＞





























http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/170.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 日本の改憲には反対とマハティール首相！　

※画像クリック拡大


日本の改憲には反対とマハティール首相！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_297.html
2018/09/30 10:39　半歩前へ

▼日本の改憲には反対とマハティール首相！

　安倍晋三が執念を燃やす９条の改憲にマレーシアのマハティール首相が「他国の戦争に参加することになる」と反対する考えを表明した。

　先進国入りを目指した１９８１年にマハティール首相は「ルック・イースト日本に学べ」と言って話題を呼んだ親日家で、平和主義者として知られている。

　その当時の日本と、現在の国家主義者、安倍晋三が率いる日本との、あまりにも大きな隔たりに戸惑っているのではないか。

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　東京新聞によると、マレーシアのマハティール首相（９２）は２８日、日本の改憲の動きについて「もし改憲して戦争することを許容するなら大きな後退だ」と警鐘を鳴らした。

　国連総会での一般討論演説後の記者会見で答えた。

　「（改憲は）平和を促すのではなく、問題解決のために戦争を使う他国に加わることになる」と指摘。

　９条を「日本が戦争することを許さない憲法」と位置づけ、「私たちも追随することを考えている」と述べた。

　マハティール氏は５月に１５年ぶりに首相に復帰した。親日家として知られる。


マハティール氏　平和憲法支持　戦争参加へ改憲「大きな後退」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201809/CK2018093002000116.html
2018年9月30日　東京新聞

　【ニューヨーク＝赤川肇】マレーシアのマハティール首相（９２）は二十八日、日本の改憲の動きについて「もし改憲して戦争することを許容するなら大きな後退だ」と警鐘を鳴らした。国連総会での一般討論演説後の記者会見で答えた。

　かねて評価してきた日本の憲法九条について認識を問われ「（改憲は）平和を促すのではなく、問題解決のために戦争を使う他国に加わることになる」と指摘。九条を「日本が戦争することを許さない憲法」と位置づけ、「私たちも追随することを考えている」と述べた。

　総会の演説でマハティール氏は、テロの続発や米中の貿易戦争を例に「世界は十五年前より悪化している。経済的、社会的、政治的に混乱状態だ」と指摘。パレスチナ問題ではイスラエルの不法行為が国際的に看過されているとして、国際社会の関与を呼び掛けた。

　マハティール氏は五月に十五年ぶりに首相に復帰した。親日家として知られる。

◆国連の場で意義を　市民団体働き掛け

　マレーシアのマハティール首相に対しては、埼玉県日高市の市民グループ「ＳＡ９（九条を支持せよ）キャンペーン」が、国連の場で憲法九条の意義を語ってほしいと働き掛けていた。中心メンバーの在日ドイツ人平和歴史学者クラウス・シルヒトマンさん（７４）は本紙の取材に「私たちが望んでいた発言とほぼ同じ内容だ。とても勇気づけられた」とマハティール氏の発言を歓迎した。

　シルヒトマンさんらは、マハティール氏が八月に来日した際、憲法九条に倣って自国の憲法を改正する考えを表明したことに注目。今月、マレーシア首相府に同氏宛ての親書を送り、国連で九条の価値に触れ、各国が憲法に同様の規定を設ける重要性を訴えてほしいと要望していた。

　市民グループは、国連総会での憲法九条の支持決議を目指している。憲法に平和規定を持つ国や非武装国を中心に、在日大使館や国連本部に趣意書を送付。非武装国パナマや世界的に影響力があるバチカン市国の在日大使館を訪れ、大使らと意見交換してきた。マハティール氏への働き掛けも、こうした運動の一環だ。

　今後は運動にマハティール氏の発言を取り入れ、賛同の輪を広げていきたい考え。事務局を務める政治学者の大森美紀彦さん（６６）は「マハティール氏の発言にはとても感動した。小さな市民運動だが、これからも頑張っていきたい」と話した。　（安藤美由紀）


























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/505.html

[国際24] 第三次世界大戦への道（マスコミに載らない海外記事）
第三次世界大戦への道
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-c38c.html
2018年9月30日　マスコミに載らない海外記事


イスラエルの危険な行為は全員を脅かしている
フィリップ・ジェラルディ

2018年9月25日
The Unz Review

　先週月曜日、シリア沖でのロシア偵察機撃墜に対する最小限のアメリカ・マスコミ報道は、もちろん、関心の欠如と、出来事にイスラエルが関与していたことの反映だ。ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストを撃墜の翌朝に読んだり、朝のニュースを見ていたりすれば、人はこの話題に全く気がつかないはずだ。商業マスコミは、既存の外交政策言説を維持しながら、あらゆる代償を払ってもイスラエルを守るという願いは、アメリカ・テレビ・ニュースの特徴でもあり、誰もこれまで聞いたことのない病気のために薬を服用するよう大衆を促す巨大製薬会社のコマーシャルは五分に一度流される。

　もちろんイスラエルは、ロシア軍機を撃墜したのはシリアで、“そこから兵器製造システムがイランとヒズボラに送られると思われている”シリア軍施設をイスラエル・ジェット機は正当に標的にしていたのだから無罪だと主張している。引き起こした面倒を多少修復しようとして、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領にすぐさま電話し哀悼の意を表した。木曜日、彼はイスラエルから見て一体何が起きたのかの詳細報告をさせるため、空軍トップをロシアに派遣もした。

　だがその話は、どのように構成されようとも、必然的に全体の一部に過ぎない。何が起きたかという説明は既にはっきりしている。ロシア偵察機は、シリア沖の地中海上空で、フランス戦艦と、少なくとも一機の英国空軍戦闘機の活動を監視する任務を終えて基地に帰還するところだった。通常の情報収集任務にあたっていた大型で比較的低速のプロペラ推進の飛行機イリューシン 20には、その存在を隠す理由は皆無だった。apparently飛行機は、出来事が起きた際、シリアのフメイミムにある航空基地に着陸する準備をしていた。シリア防空部隊に、“友軍機”であることを知らせるはずのトランスポンダーを作動させていたのか、いなかったのかはわからない。

　イスラエルが前日、ダマスカス近くの標的を攻撃したので、シリア防空部隊は厳戒態勢にあった。その際は、兵器を輸送していたとイスラエルが主張する駐機中のボーイング747が標的だった。ついでに、シリア内で一体何を標的にしているのかに関するイスラエルの主張は、決して、単独で検証可能なものではないことにも留意すべきだ。

　イスラエル側は、ロシアが使用している航空基地に近いラタキア近くのいくつかの場所に夜間奇襲をおこなうのに四機のF-16戦闘爆撃機を使用していた。彼らは地中海からやって来て、イリューシン 20は、防空レーダーで、ずっと大きな断面積になるはずなので、自分たちの接近を隠蔽するため、明らかにロシア偵察機を利用していた。F-16のレーダー・システムもロシア偵察機をはっきり見えていたはずだ。

　シリアは、少なくとも、そのうちの一機が同盟国ロシアのものだと知っているので、近づく飛行機に向けて発射することはないだろうとイスラエルは予想していたかも知れない。そう予想していたのであれば、それは間違いで、実際、誘導システムで、より大きな標的に向けられたシリアのS-200地対空ミサイルが偵察機を撃墜し、乗組員14人を殺害したのだ。イスラエルは爆撃飛行を完了し、基地に帰還した。この応酬中に、沖にいたフランスのフリゲート艦が、何発かのミサイルを発射したという報道もあるが、確認されてはおらずイギリス軍機も領域内とはいえ、この件の範囲外で旋回していたという報道もある。

　これには背景もあった。イスラエルとロシア軍は、まさにより大規模な紛争にエスカレートしかねないイリューシン撃墜のような出来事を避けることを狙って、シリア内のアメリカ軍司令部と使用しているものとよく似たホットラインを設置していた。イスラエルは、ホットラインを使用したが、出来事が起きるわずか一分前で、ロシア軍機が回避行動をする時間的余裕がなかったと報じられている。

　ロシア国防省は激怒した。国防省は、イスラエルによる偵察機の利用を、意図的な危険性の高い戦略と見なしている。ロシア国防省は“我々はイスラエルによるこの挑発的な行動を敵対的なものと見なす。イスラエル軍による無責任な行動のために、15人のロシア軍人が死亡した。これは、ロシア-イスラエル・パートナーシップの精神に全く反している。我々は適切に対応する権利を留保する”と警告した。

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はより融和的に、事件は“一連の悲劇的状況”だと述べた。彼は、これを、2015年の計画的で意図的なものだったトルコによるロシア戦闘機撃墜と比較し、イスラエルは実際にイリューシンを攻撃したわけではないとした。控え目に言っても、プーチン発言は、明らかにロシアのイスラエルとの関係は微妙なことを認めているが、だからと言って彼が何もしないだろうことを意味するわけではない。

　イスラエル人の多くはロシアからの移住者で、両国の間には密接なつながりがあるが、そうした人々のシリアに対する見方は実に様々だ。プーチンは、イスラエルを、激しい、かなりの方法で反撃したいと望んでいるだろうが、ロシア軍兵力が集中している周辺の防空を格上げ、強化し、今度“奇襲”攻撃したら反撃すると警告するだけとなる可能性が高い。残念ながら、現地では、トルコは言うまでもなく、アメリカやフランスやイギリスやイスラエルの方が火力が遥かにまさっており、紛争をエスカレートさせかねない強烈な反撃は自分の利益にはならないことを彼は知っているのだ。彼は同様に、トルコの手荒な介入を防ぐため、アンカラと協定をまとめようとする中、同盟国シリアと協調して、テロリストが支配しているイドリブ県を奪還する企てを延期した。

　しかし、この話には、国際的メディアが、ほとんど無視することを選んだもう一つの側面がある。それは戦争状態にはなく、いかなる形でも攻撃されたり、脅かされたりしていない国イスラエルが、現在ほぼ毎日シリア空襲をおこなっており、過去18カ月で、200回以上にのぼっていることだ。イスラエルは、攻撃は、シリア自身ではなく、イランやヒズボラに対するものだと主張して、攻撃を正当化している。バッシャール・アル・アサド政府を終わらせ、より“民主的”なものに置き換えることも要求しているアメリカ合州国も繰り返している要求であるイランの完全排除が、シリアにおける平和的解決には必要だと、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は主張している。

　第二次世界大戦後のニュルンベルク裁判によって、威嚇していない国に向けられた侵略戦争は、究極的な戦争犯罪だと規定されているが、イスラエルだけが、イランとつながっていると往々にして主張する標的に対する奇襲攻撃で、イスラエルが一般市民や兵士を殺害しても、アメリカ合州国と、そのポチ、イギリスとフランスは大してわめかない。シリア国内に違法に駐留し、標的を年中爆撃し、二回の大規模巡航ミサイル攻撃を含め、少なくとも一度は、わなを仕掛けシリア政府側で戦っている多数のロシア人兵士殺害に成功していると報じられているワシントンは自分の過ちを省みず、真っ先に非難するような立場にはないはずだ。

　近隣諸国へのイスラエルの干渉、シリア国内とイラン国内で活動しているテロ集団をイスラエルが支援している秘密の戦争というもう一つの側面もある。ネタニヤフ政府には、シリア国内で活動する武装テロリストがおり、負傷した場合、イスラエルの病院で治療さえしている。一度ISISがゴラン高原のイスラエル占領地域をうっかり砲撃した際、後に謝罪した。だから、一体誰がテロを支援しているのかという疑問に対する答えは、真っ先にイスラエルのはずなのだが、ちなみに、やはりテロリストを守っているワシントンによる保護のおかげで、イスラエルは何のおとがめもなしに、そうすることができている。

　もちろんイスラエルの行動に対する別の説明がある。イスラエルが、ロシア軍機を隠れ蓑にして、何のおとがめも無しの攻撃が可能になっても、逆にイスラエル政府を支援するため、必然的にアメリカが参入した後、アメリカ合州国との武力戦争を招く可能性が高いモスクワからの報復を招く出来事を生み出しても、どちらでも利益になるとネタニヤフが考えた可能性がある。いずれの場合でも、イスラエルが望むシリア国内の混乱は続き、悪化さえするが、その結果、戦争が地域的、あるいはより広範なものとして拡大する可能性という危険性があるのだ。

　いつものことだ。ワシントンによる支援のおかげで、イスラエルは何の報いも受けないことを知っているので、近隣諸国攻撃のような危険なことを実行するのだ。イスラエルの計略によるロシア軍機撃墜は、モスクワとワシントンを巻き込む戦争に容易にエスカレートしかねなかった状況を生み出した。国境周辺の至る所で混乱を生み出そうとする際、イスラエルが本当は一体何を考えているのかは誰にもわからないが、こうした過程が継続するのを許しても、誰の利益にもならないのは確実だ。シリアでのアメリカの関与をやめ、中東における、一見果てしない戦争の連鎖を終わらせるという選挙公約をドナルド・トランプが実行する時期はとっくに過ぎている。

　Philip M. Giraldi、Ph.D.は、中東におけるりよ国益に基づくアメリカ外交政策を求める501(c)3課税控除の教育財団Council for National Interestの事務局長。ウェブサイトは、www.councilforthenationalinterest.org、住所は、P.O。Box 2157、Purcellville VA 20134、電子メールは inform@cnionline.org.

記事原文のurl：http://www.unz.com/pgiraldi/the-path-to-world-war-iii/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/171.html

[戦争b22] シリア上空に、ロシアが非公式飛行禁止空域を設定予定（マスコミに載らない海外記事）
シリア上空に、ロシアが非公式飛行禁止空域を設定予定
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-67e8.html
2018年9月29日　マスコミに載らない海外記事


2018年9月24日
The Saker

　今日、ショイグ国防大臣が私が望んでいたものを遥かに超える措置を発表した。ショイグ国防大臣は、具体的には、ロシアが

1. S-300防空システム(射程距離250km)を、シリアに二週間内に、供給する。
2. ロシアは、シリア防空能力を*劇的に* 強化し、将来の“友軍による誤射”を防止する高度な自動防空管理システムを供給する。
3. シリアと接する地中海を越え、地域のシリア領土の標的を攻撃する戦闘機の衛星航法や搭載レーダー・システムや通信を抑制する電子戦争能力をロシアは行使する。

　これは下記の理由から、非常に柔軟な素晴らしい解決策だ。

1. これで、シリア上空に、法律上ではなく、事実上の、飛行禁止区域を設定することになる。そこでロシアは、国ごと、飛行機ごとに、どの飛行機を鎮圧/射撃すべきで、どれを追跡し監視するだけにするかの判断を柔軟におこなうことが可能になる。これでこの戦争の全当事者との交渉上、ロシアは極めて強力な立場になれる。
2. こうした新たな能力は、イスラエルの行動に対し、シリア国内に配備されるのは当然だが、アメリカやアメリカの属国を含む、あり得るあらゆる侵略者に対するシリアの能力も劇的に強化することになる。S-300で、イスラエル航空機を、離陸直後、まだイスラエル領空内にある時から、シリアが探知し監視することが可能になる。
3. ロシアは、どの自動防空管理システムのシリア引き渡しを計画しているか明らかにしていないが、これは、S-300とブク防空システムによる射撃管理に一般的に使用されているパリャーナD-4である可能性が高い。このシステムの送付は、シリア国内に駐留するロシア特別部隊の防空能力を劇的に増し、ボルトン風ネオコンにとって、ロシア軍を標的にすることが、ずっと困難になる。

　今回の対応の規模と質に驚かされたのを私は認めなければならない。明らかに、イスラエルの傲慢さは効果をもたらさず、今回は連中のいつもの厚かましさが、ロシアを激怒(入念に制御された怒りとは言え)させたのだ。ビビ・ネタニヤフにとって、シリア(とレバノンとイラン)に対する彼の政策を丸々駄目にするので、ロシアの対応は全くの最悪事態だ。イスラエルによる攻撃(200回以上、そのうち、わずか約10%しか、ロシアに通知しようとしなかった)は、イスラエルにとって何の具体的利益ももたらさず、今やイスラエルのロシアとの関係を根本的に損なってしまったのだ。私が何度も申し上げているように、自分たちは実に賢いという連中のあらゆる虫の良いプロパガンダにもかかわらず、イスラエルは、連中のほぼ無限のおごりに目がくらんでいて、実際には、かなり無能なのだ。

　だが、戦争では魔法の特効薬などないことに留意願いたい。一つには、イスラエルには依然として、シリア国内の標的を攻撃する(飛行機、あるいは艦船発射によるものも含むミサイルを使用してであれ)選択肢があるが、そのような攻撃を成功裏におこなう困難さは一桁増すだろう。アメリカ/NATO/CENTOM/などにも同じことが言える。一つの選択肢は、シリアとロシアの能力は、数量的に依然限られているので、極めて大量のミサイルを使用する飽和攻撃をすることだろう。理想的な状況でさえ(EW能力を除いて)、つまりロシア・ミサイルの殺傷率がたとえ1:1であっても、ロシアはロシアの供給量で対応できる数の敵ミサイルしか撃墜できない。地域におけるアメリカ+イスラエルのミサイル供給は遥かに多い。

　二つ目に、アメリカにも、イスラエルにも非常に高機能のEW戦闘能力があり、必要とあらば、両国がそれを使用するのは確実だ。たしかにロシアは、この分野では、質的に他の国々より先行しているが、悪党連中の能力を決して過小評価するべきではない。

　三つ目に、アングロシオニストは、以下の三つのどれかをするはずだ。南オセチアやクリミアでそうしたように、気にしないふりをし、現地の状況を基本的に受け入れる、あるいは、ロシアと何らかの合意を得るため交渉しようとする、あるいは、ロシアがひるむのを願ってのヒステリックな恫喝や挑発で対応する。我々としては選択肢#1を望むが、選択肢#2や#3の方が遥かに可能性が高いことも認識しなければならない。言い換えれば、これはまだ続くということだ。

　最後に、この最新のニュースは、プーチンは踏みつけられてもじっと耐える人間だとか、裏切り者だとか、ロシアはアングロ・シオニストに対抗できないやら、対抗するのをいやがっているという見解の偽りを決定的に暴いている。プーチンはイスラエルに対するおべっか使いだと非難していた連中全員、その大恥をごまかすのにおおわらわのはずだ。ロシアが時間をかけて、何が起きたのかを分析し、対応策を準備した事実は、彼らの弱さではなく、最も危険な状況における、責任ある行動の兆候だ。更に、このロシアの対応は、国家安全保障問題が危機にさらされた場合は、大西洋中心統合主義者第5列も、依然、ユーラシア主権主義者に従わざるを得ないことを示してもいる。これは、それ自体、非常に好ましい、心強い進展だ。

The Saker

この発表のビデオ。



記事原文のurl：http://thesaker.is/russia-will-establish-an-unofficial-no-fly-zone-over-syria/

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http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/349.html

[戦争b22] 第三次世界大戦への道（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク　
第三次世界大戦への道（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/171.html



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/350.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 貴乃花の不幸。（谷間の百合）
貴乃花の不幸。
https://taninoyuri.exblog.jp/29770102/
2018-09-30 10:46　谷間の百合


台風の情報や日米貿易協定の中味について詳しく知りたいと思っても、テレビは相変わらず貴乃花を取り上げています。

参院選出馬も取りざたされていることから、そのための露出ということもあるのかもしれません。

貴乃花を見ていて気が付いたのが、安倍総理との相似です。

自分の感情を優先するというかそれしかない感じです。

ならば、自分のために生きているかというとそうでもなく、二人の異常な言動はやはりだれかに使嗾され利用されてていると考えて初めて理解できるように思います。

総理や貴乃花に外界や他者の存在があるように見えません。

他人に関心がない人間にいくら弟子が弟子がと言われてもピンときません。

ほんとうに弟子を思うなら、貴ノ岩への対応も違ったものになっていたでしょう。

貴ノ岩に後遺症が出なくて今場所１０勝して勝ち越しを決めたことにわたしはほっとしました。

日馬富士と伊勢が浜親方が揃って貴乃花に謝罪に出向いたとき、貴乃花は二人を無視して車で走り去りました。





引退会見での、親方の無念さに打ちひしがれたような姿には涙を誘われましたが、日馬富士はそういう親方を慮ってか努めてサッパリした態度をとっているように見えました。

貴乃花はほぼ自分のせいで現役の横綱が引退することになったことに何も思わなかったのでしょうか。

世間も忘れてしまったようですが、日馬富士が受けたこころの傷、失意は、貴ﾉ岩が受けた額の傷で相殺されるようものでしょうか。

そういう意味でもいちばんの被害者は貴ノ岩だったかもしれません。

モンゴルの仲間との仲を裂かれ、大袈裟に言えば自分のせいでモンゴル社会を二分しかねなかったのですから。

だれかが言っていましたが、貴乃花が今も大横綱の気分でいるというのはその通りだと思います。

そうでなければあのような態度はとれません。

貴乃花をそうさせたのが他でもないマスコミです。

考えてみると、貴乃花はだれからも愛されていないのかもしれません。

ほんとうに貴乃花を愛し心配する人なら、身を挺して諌め諫言、忠告するはずですから。
可哀そうに思います。

貴乃花の思想はほぼ「日本会議」と変わらないでしょうから、自民党からの出馬が事実なら当然の成り行きでしょう。

空疎で神がかり的なことを言う人間を世間は騙されるとも思わず歓迎するのです。





関連記事
安倍自民の目玉に？ 貴乃花に飛び交う「参院選出馬説」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/458.html

日本の恥！、ネトウヨスキャンダル（simatyan2のブログ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/496.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/506.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 森友の闇！息子はウソに耐え切れず自殺したと父！ 　






森友の闇！息子はウソに耐え切れず自殺したと父！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_298.html
2018/09/30 11:54　半歩前へ

▼森友の闇！息子はウソに耐え切れず自殺したと父！

　森友学園を巡る公文書改ざん発覚後に自殺した財務省近畿財務局の男性職員の父親が、ANNの取材に応じました。遺書には、当時の上司から改ざんを指示されて悩んでいたことが記されていたと証言しました。

　近畿財務局の自殺した男性職員の父親：「佐川さんの指示で本人から直接、その話を聞いたわけじゃないけど、遺書に書いてあるのをちょっと見たんですけど。報告書を書かされたらしいんですけど、それを嘘を…。

　結局、嘘みたいなことになったんですけど、それが耐えられないと。上司の言うことに逆らうわけにはいかないでしょう。仕事ですから。でも嘘を書いたことが自分の負担になって、死につながったということです」

　父親は、当時の佐川元理財局長への不信感を語りました。

　近畿財務局の自殺した男性職員の父親：「誰が任命したんでしょうかな」「（Q.嫌疑不十分で不起訴になったのは？）佐川さんが当時の最高責任者でしょ。それが何も罪にならずにね、退職金も普通にもらって辞められたみたいだから」

　男性職員は勉強熱心で表彰もされていたといいます。

　近畿財務局の自殺した男性職員の父親：「大蔵省に入った時に一生懸命、勉強して、あそこに表彰状を置いとりますけど」

動画はここをクリック
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180929-00000041-ann-bus_all


近畿財務局の自殺職員の父「上司の指示が負担に」(18/09/29)























関連記事
＜朝日新聞＞森友文書改ざん 自殺した財務局職員　懸命で正直で 悔やむ父 「財務省なんかやめときゃよかったんや」　
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/457.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/507.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 『報ステ』は死ぬのか？ リベラルな小川彩佳を降板させ、安倍応援団・野村修也弁護士が新コメンテーター就任の情報が（リテラ）


『報ステ』は死ぬのか？ リベラルな小川彩佳を降板させ、安倍応援団・野村修也弁護士が新コメンテーター就任の情報が
https://lite-ra.com/2018/09/post-4285.html
2018.09.30　『報ステ』新コメンテーターにあの安倍応援団が就任の情報　リテラ

　　　　
　　　　テレビ朝日『報道ステーション』HPより


　　9月28日の放送をもって、『報道ステーション』（テレビ朝日）から、サブキャスターの小川彩佳アナウンサーが降板した。古舘伊知郎時代より7年以上にわたって番組の顔となってきた小川アナだが、放送最後の挨拶では、言葉に詰まる場面があった。

　「２０１１年の東日本大震災があった直後の4月から、サブキャスターを担当させていただいてまいりました。ほんとうに、無力感に苛まれることばかりで、ですね、あの、もうだめだ……」

　小川アナは目に浮かぶ涙をぬぐい、もう一度正面を向き直して、こう続けた。

　「意味のある言葉を、紡ぐことの難しさということを、痛感する日々だったんですけども、それでも、一人でも多くのかたの心に届く言葉をと、模索し続けてこられたのは、ほんとうにひとえに、取材先で出会ったみなさまの暖かさだったりですとか、番組をご覧くださったみなさまの叱咤激励の声、あればこそです」

　小川アナといえば、社会問題に強い関心を持ち、政権の不正や問題が発覚すれば、臆することなく批判的な発言で踏み込むなど、これまで『報道ステーション』のリベラル路線を支えてきた。

　たとえば、昨年2017年の総選挙前に安倍首相が『報ステ』に出演したときには、自分勝手な話を延々垂れ流す安倍首相に、MCの富川悠太アナらがせめあぐねるなか、「先日の国連での総理の演説を聞いていましても、対話ではなく圧力ですとか、トランプ大統領と歩調も口調もひとつにするような言葉が相次ぎました。逆に危機を煽ってしまうのではないか、危機を招いてしまうのではないかという不安を覚える方も多いと思いますが」と突っ込み、安倍首相を憮然とさせた。

　ほかにも、安倍政権が拒否している核兵器禁止条約や、テレ朝女性記者のセクハラ被害問題、2016年の相模原障害者施設殺傷事件でも存在感を発揮し、一貫して弱者の立場に立った解説や取材を行ってきた。

　その小川アナが最後に吐露した「無力感」とは、なんだったのだろうか。28日夜に更新した番組のブログでは、東日本大震災の2011年が自分の原点としたうえで、このように綴っている。

〈でも、無力感に苛まれることは少なくなく。
　言葉を飲み込んだ日は、もっと発信できたことがあったのではないかと悩み、
　言葉を発すれば、より意義のある一言があったのではとこれまた悩み、
　不用意に繰り出した言葉に不意に傷ついている人はいないかと不安を覚え、
試行錯誤は尽きませんでした。〉

「無力感に苛まれる」「言葉を飲み込んだ」という表現からは、本当はもっと踏み込んだ発言をしたかったのに、それができなかったという無念が滲む。周知のとおり『報道ステーション』は、古賀茂明「I am not ABE」事件に代表されるように、安倍官邸や自民党から強い圧力を仕掛けられてきた。そのなかで小川アナに対しても、陰に陽にプレッシャーがかけられていたことは想像に難くない。

　そして、本サイトでもレポートしてきたとおり、古舘伊知郎が降板して2年が経った今年7月には、テレ朝の上層部の覚えがめでたく、同局で『グッド！モーニング』を担当してきた桐永洋氏が新プロデューサーに就任。氏の就任以降、『報ステ』は赤坂自民亭問題や杉田水脈問題をスルーするなど、政権批判的な報道が露骨に減少し、あたりさわりのないスポーツニュースなどに力を入れ始めた。

　リベラルな報道姿勢を支え続けてきた小川アナの降板は、そうした『報ステ』の“変節”を象徴していると言えるわけだが、そんななか、10月1日からリニューアルする同番組をめぐって、またひとつ、安倍政権への“忖度人事”の実態が浮上してきた。

■安倍応援団・野村修也弁護士が『報ステ』新コメンテーターに就任との情報が！

　明日発売の月刊情報誌「ZAITEN」（財界展望新社）11月号が、「テレビ朝日“二人の洋”で『報ステ』自壊」と題し、『報ステ』変節の裏側を5ページにわたってレポートしている。

「二人の洋」とは、もちろん“テレ朝のドン”早河洋会長と、桐永洋プロデューサーのことだ。記事は、桐永氏の経歴や、そのスタジオ演出重視の方針が現場に与えている弊害、そして、スタッフ人事に関する早河会長の意向などを暴露するものだが、なかでも驚きなのが、金曜日の新コメンテーターに、あの野村修也弁護士を起用するとの情報をすっぱ抜いていることだ。

　野村弁護士といえば、これまで金融庁顧問や総務省顧問、厚労省顧問、司法試験考査委員、福島原発事故調査委員会委員など数々の政府機関の公職に就任。『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）など、多くのワイドショーや情報番組にコメンテーターとして出演しているが、その主張は安倍政権や大阪維新の会を擁護・応援する主張が目立つ。

　さらに、本サイトでも報じたように、野村氏は今年7月、所属する第二東京弁護士会から基本的人権の侵害等を認定されたうえで、懲戒処分まで下されている。

　この処分は、野村氏が大阪市特別顧問時代の2012年2月、当時の橋下徹市長の指示で、市職員へ労働組合に関するアンケート調査を実施したことに関するもの。このアンケート調査は組合活動への参加の有無や加入、非加入による影響などの回答を強制する「思想調査」で、憲法で保障された思想信条の自由を侵害する大問題となり、所属弁護士会に対して懲戒請求がなされていた。

　そして今年7月17日、第二東京弁護士会は、野村氏が大阪市特別顧問時代に行ったアンケートの複数の項目について、職員の政治活動の自由や団結権、プライバシー権などの基本的人権の侵害、労働組合法に違反する内容と認定。弁護士の「品位を失うべき非行」にあたるとして、業務停止1カ月の懲戒処分が下されたのである。

■「ZAITEN」が『報ステ』変節と崩壊の内情を暴露！テレ朝・早河会長と桐永Pが…

　これまで、憲法学者の木村草太氏や近代思想史学者の中島岳志氏、”I am not ABE"で降板に追い込まれた古賀茂明氏など、政権批判をも厭わない骨太のコメンテーターを起用してきた『報ステ』が、権力者側に立った発言を繰り返し、人権侵害まで認定された人物を堂々とコメンテーターに据えるということ自体が驚愕だ。

「ZAITEN」によれば、桐永プロデューサーは「アベ友なんて書かれるのは迷惑千万」などとスタッフの前で嘯いているらしいが、これを“安倍官邸忖度人事”と言わずしてなんと言うのか。テレ朝は野村氏の起用について、処分期間中のコメンテーター起用の発表はタイミングが悪いとのことで先送りしているというが、一方、『報ステ』の内部ではすでに起用が発表されたとの情報もある。

　いずれにせよ、野村弁護士の起用は、早河会長の意向を受けた桐永プロデューサー体制下、で『報ステ』が“政権御用化”していくことの決定的な兆候だろう。

　政権に批判的な報道がどんどん下火になり、エンタメ路線に傾斜していく『報道ステーション』。このままでは、本当に「報ステは死んだ」と言わざるを得ない日がやってくるかもしれない。10月1日からの「リニューアル」を注視する必要がある。

（編集部）


小川彩佳アナ『報ステ』卒業で涙　7年半「見守ってくださり、本当にありがとうございました」　20180928　houdoustation































































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/508.html

[経世済民128] 年金暮らしの人が「旅行」「外食」「携帯料金」を格安にする裏ワザ　米を激安でゲット、メルカリ活用術も！（現代ビジネス）


年金暮らしの人が「旅行」「外食」「携帯料金」を格安にする裏ワザ　米を激安でゲット、メルカリ活用術も！
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56571
2018.09.30　森永 卓郎　経済アナリスト　獨協大学経済学部教授　現代ビジネス


「年金暮らし」という身分を最大活用する

毎日なけなしの年金で生活をやりくりするのが苦しい。やっと仕事から解放されて自由な時間を満喫できると思っていたのに、こんなはずじゃなかった……。

仕事をリタイアしたあと、そんな現実に直面して唖然とするのはよくあることです。

現在の年金制度では、自営業など国民年金だけの人だと支給額は月額約6万5000円。厚生年金加入者にしても、平均受給額は15万円ほど。

そのため、65歳以上の高齢者世帯の大半が年収300万円以下で暮らしており、リタイア後は、働いてせっせと積み上げた貯蓄を取り崩していかざるを得ないというのが現実です。

では、われわれは、死ぬまで預金通帳の額が減るのにびくびくしながら、老後破産に怯えて過ごさなくてはいけないのか。

人生100年時代だというのに、そんな味気ない老後を過ごすしかないのか。

じつはその答えは、「NO」です。



むしろ「年金暮らし」であるという身分をうまく活用することで、お金をうまく節約し、さらに稼げる方法があるんです。

知らないと損するマネーの裏ワザを紹介する前に、まずは年金暮らしの人が押さえておくべき「時間活用」という考え方について説明しておきましょう。

航空券が半額以下になる

年金暮らしの人が、なにより活用できるの「時間」です。

学生が学校に行っている間も、サラリーマンが会社で働いている間も、年金生活者はなにをしていても文句も言われないし、怒られることもありません。

おカネを貯めたり、稼ぐにはこの時間というのが重要な要素であって、自由な時間を有効活用できるのは最大の「強み」になる。

年金生活者はそれを最大限利用することを意識するだけで、自分たちにしかできないおカネの裏ワザがいくつも見えてくるのです。

たとえば、飛行機のチケット。65歳以上のシニアの方だと、当日空席のチケットが格安で購入できる（①）のをご存じでしょうか。

JALの「当日シルバー割引」、ANAの「スマートシニア空割」などがそれ。

圧倒的なのはその割引率で、なかには50％超えるチケットもあります。

時間に余裕があるシニアだからこそ、フラッと格安で旅行に行ける。旅好きの方、老後は夫婦で旅行をしたいと思っていた方は、これを利用しない手はないと思います。



スーパーで安く買い物するコツがある

普段のスーパーでの買い物にしても、時間をうまく使うことでだいぶ節約できます。

年金支給日である毎月15日には、スーパーが特売（②）をやっていることが多いと知っていますか。この特売日に合わせて、できるだけひと月分の買い物を済ませるのです。

サラリーマンであれば、「その日は仕事が遅くなったので、スーパーの開店時間に間に合わなかった」ということもあるでしょう。

が、年金生活者であればその心配は無用。朝から準備万端で買い物にのぞめるので、生活費を安く抑えられるわけです。

夕方のフリマで「無料」の商品をゲット

洋服などの買い物は、是非ともフリーマーケット（フリマ）を活用してください。

いまは『メルカリ』などスマートフォンのフリマアプリが流行っていますが、そのコツはあとで説明します。年金暮らしの方には、ひとまずは公園などで開催されているリアルなフリマがおススメです。

なにせ、フリマはお宝の宝庫。時間に余裕のある年金暮らしの人であれば、朝一から会場に行けますから、そのお宝を真っ先にゲットできる可能性が高まります。

また、夕方くらいになってくると実質的にタダでもらえる商品もでてきます（③）。売り主はモノを処分しにきているので、持って帰るより処分したいという人も多いんです。

これをゲットしない手はありません。



こんなものが売れるか？ というものが売れる

年金暮らしの人がみずからフリマでモノを売って、稼ぐ方法もあります。

たとえばいま、横浜のシュウマイで有名な崎陽軒の「しょう油さし」は期間限定版であれば、前述したメルカリで、500～600円で売れるんです。マニアがいるんですね。

500円で売れれば、手数料と送料分を抜いても310円が手元に残る。そうすると崎陽軒のシュウマイ620円を実質310円で食べられる（④）ことになります。

6月上旬には、京急と崎陽軒のコラボ弁当が販売されていました。

これは並ばないと買えなかったのですが、その期間限定の弁当についたプレミアムの「しょう油さし」は、最初1週間ほどは1個2200円で取引されていました。弁当が1200円だったので、800円以上のおつりがきてしまう。

並んで弁当を買って食べて、メルカリでしょう油さしを売るだけで、800円の儲け（⑤）。これはサラリーマンには決してできないおカネの作り方です。時間とはこういう風におカネにかえられるものなのです。

ほんの少しの工夫でハッピーに

こういう類いのネタは無数にあります。

私はトミカのミニカーのコレクターですが、ミニカーが発売された先からすべてを買おうとすると毎月5万円～6万円はかかってしまう。それなのにすべて買っている人が周囲に少なからずいて、なぜそんなにおカネがあるのか不思議だったのですが、SNSの仲間に教えてもらって謎がとけたんです。

彼らは限定品が出ると、必ず並んで買う。そのときに、店が売ってくれる範囲内でなるべくたくさん買う。そのうち１つを自分のモノにして、残りをすべて仲間に売る（⑥）んです。

実際、私は彼らからミニカーを買っているのですが、忙しい私の立場からいえば、並んで買う余裕はないからありがたい。彼らにしても趣味と実益を兼ねられるから、最高のプチ商売になっているわけです。

どうでしょうか。少し工夫をするだけで年金暮らしがリッチでハッピーなものになるという気持ちになってきたでしょうか。

米代が激安になる方法

まだまだ裏技はあります。

外食費をおさえるために、株主優待とクーポンを活用する手があります。

たとえばすかいらーくグループは、高齢層は5％の割引カードがもらえます。そのうえ、新橋の金券ショップに行くと、すかいらーくグループの株主優待券が87％くらいの割引価格で買える。

この2つは併用できるので、2割引き近い価格ですかいらーくグループのレストランで食事ができます（⑦）。細かいと思われるかもしれないけど、これだけやればかなりお得です。

ふるさと納税も駆使しましょう。

たとえば、静岡県の小山町にふるさと納税をすると、リンガーハットの食事券がもらえます。お米もふるさと納税で手に入ります。いまふるさと納税で1万円寄付すれば、20キロほどもらえます。

2万円も寄付すれば高齢の2人世帯なら1年分にはなるでしょう。しかもふるさと納税ですから、ほぼ全額税金で控除され戻ってきます。これでお米代は劇的に安くなる（⑧）わけです。

食費も、携帯料金も…！

そもそも、年金生活者の家計を圧迫する最大の支出は「食費」。

ここが圧倒的に大きいのですが、現役時代のように感覚が抜けずに、この支出が過大になっている人は少なくありません。そういう方には、思い切って引っ越しをおススメします。

狙い目は、「都心からおおむね30㎞」のエリア。物価というのは都心から距離が離れて行くと「U字型」になる特徴があり、都心から郊外にいくと下がっていくのですが、都心から距離があり過ぎると高くなる。都心からおおむね30キロ圏が最も安くなる（⑨）のです。もちろん関東圏で言えば横浜などは例外ですが、埼玉の所沢あたりは一番物価が心地よいエリアといえるでしょう。

ちなみに、私はその所沢に住んでいます。駅からバス便のエリアならば、1000万円でいい中古物件が買えます。周囲には畑があって、野菜の無人販売場がある。100円で、何種類も野菜が手に入ります。しかも、家には畑がついていたりして、そこで野菜を育てればさらに食費も安くなるし、ないよりスーパーの買い物も都心より全然安い。

たしかに仕事をしているときにはバス便はつらい。でも「自由業」になるなら、バス便のところでもいいじゃないですか。思い切って都心から引っ越してみるのも手だと思います。

年金暮らしになって時間があり余っているということは、実におカネを有効に使えることとイコール。

仕事の電話に追われることもないのですから、携帯も格安スマホで十分。私は仕事用に別に持っていますが、プライベート用は楽天モバイルの一番安いスマホで月額1250円です（⑩）。それでもネットが見れて、メールも使える。通話料は高いので、メールで用件を伝えればいい。

このように家計の工夫に熱中すると、いろいろな発見もあって楽しく生きられます。みなさんもぜひ、今日から始めてみてはいかがでしょうか。




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/643.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] なぜ、安倍晋三が持てるか　
なぜ、安倍晋三が持てるか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bbda0f4238ea15d3d9298f30e4a3eb03
2018年09月30日　のんきに介護





日本の国なんて

どうでいいと思っていた人間が

「愛国心」

というハッタリを効かすことで無敵になる錯覚（万能感）を手にする。

そうすると、

どこにでも出かけて行って、

安倍に敵する人間に

「出て行け」と喚き出す。

本人は、

これでも愛国心に殉じているつもりなのだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/514.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] トランプは大喜び 安倍政権が米国に差し出す「血税5兆円」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
14. 赤かぶ[419] kNSCqYLU 2018年9月30日 15:33:26 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[76]



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/499.html#c14
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 『報ステ』は死ぬのか？ リベラルな小川彩佳を降板させ、安倍応援団・野村修也弁護士が新コメンテーター就任の情報が（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[420] kNSCqYLU 2018年9月30日 15:36:24 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[77]






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/508.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 台風一過沖縄県知事選に最後まで力尽くす（植草一秀の『知られざる真実』）
　


台風一過沖縄県知事選に最後まで力尽くす
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-c9f3.html
2018年9月30日　植草一秀の『知られざる真実』


台風２４号が襲来した沖縄で県知事選が投票日を迎えた。

台風による影響を避けるために、多数の主権者が期日前投票を行った。

沖縄県選挙管理委員会は９月１４日から２９日までの１６日間の知事選期日前投票者数が４０万６９８４人であることを発表した。

期日前投票数が過去最高だった２０１４年の前回知事選における１９万７３２５人の約２．１倍になった。

９月１２日現在の選挙人名簿登録者数は１１５万８５６９人で、期日前投票数は３５．１％に相当する。

３分の１以上の主権者が期日前投票を行ったことになる。

台風は９月３０日には沖縄地方を通過しており、９月３０日午後には投票に重大な問題が生じない地域が多数を占めると考えられる。

選挙で勝利するには、最後の最後まで力を尽くすことが重要で、本日の投票締め切り時刻まで、力を抜かない対応が求められている。

沖縄の未来を左右する重要な選挙であり、同時に日本の今後の政治にも重大な影響を与える可能性が高い選挙だ。

姑息な利益誘導に左右されずに、的確な判断を示して欲しいと思う。

台風を理由に、投票を繰り上げた市町村がある。

天気予報を十分に精査すれば、９月３０日には台風が沖縄県地方を通過していることは事前に予測できた。

投票日の繰り上げは「選挙妨害」の行為であり、繰り上げ投票を決定した判断の正当性が問われることになる。

台風２４号に次いで台風２５号が発生した。

ＮＯＡＡ（アメリカ海洋大気庁）は早い段階から台風２５号が日本列島に接近するとの予測を示してきた。

ＥＣＭＷＦ（欧州中期予想センター）は台風２５号が台湾から中国方向に進むとの予測を示しており、現時点では台風の進路予想が二つに割れているが、台風２５号が台風２４号に近い進路を辿り、日本列島に影響を与える可能性が残されており、今後の進路情報に十分な警戒が求められる。

沖縄県の人々にとって、何よりも重要なことは、まずは日々の暮らしであるだろう。

これは沖縄県に限ることでない。

人々にとって、何よりも大事なことは政治が自分たちの日々の暮らしに対してどう対応するのかである。

そして、沖縄にはもうひとつ、基地という問題がある。

第二次大戦で沖縄は日本政府、日本軍によって捨て石にされた。

日本軍は本土決戦への時間かせぎのために沖縄を切り棄てた。

沖縄戦では２０万人もの人命が犠牲になった。

戦後、日本は１９５２年に独立を回復するが、この独立に際して沖縄を含む南西諸島は切り棄てられた。

沖縄の犠牲の上に日本は独立を回復したのである。

日本から切り棄てられた沖縄では、銃剣とブルドーザーによって土地が強制収容され、島全体が基地化された。

日本への復帰後も沖縄の基地負担は軽減されていない。

いまなお、日本全体にある米軍施設の７０％が沖縄県に集中している。

この沖縄に日本の費用負担で、新しい基地が建設されようとしている。

沖縄の最大の資源は「自然観光資源」であると言ってよいだろう。

その自然観光資源を破壊する、美しい沿岸地帯を破壊する基地建設工事が強行されている。

東アジアの地政学が変化し、米軍の編成が抜本的な変化を示すなかで、沖縄に新たな海兵隊基地を建造する必要性は消滅している。

日本政府が日本国民の利益を優先して判断、行動するならば、辺野古の米軍基地建設を中止するはずである。

しかし、米国に何もものを言えない安倍内閣は、米国に日本の意向を表明することもせずに、沖縄の美しい海を破壊する米軍基地建設を強行している。

その政府方針に対して、どのように対応するのかも、沖縄県知事選の重要争点である。

沖縄には基地があり、基地関連ビジネスで生活を成り立たせている人が多数存在することは事実だ。

しかし、沖縄の未来のあり方を考える際に、基地問題を除外して考えることはできない。

沖縄を世界有数の自然観光資源を活かす観光立県で発展させることを考えるなら、沖縄を「基地の島」でない存在として生まれ変わらせることが何よりも重要である。

とりわけ、若い世代は次代の沖縄を担う存在として、未来に誤りのない沖縄の選択を、この知事選で示す必要があると思う。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/515.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜沖縄県知事選挙＞『田中龍作ジャーナル』出口調査　普天間と那覇で拮抗（田中龍作ジャーナル）
【沖縄県知事選挙】『田中龍作ジャーナル』出口調査　普天間と那覇で拮抗
http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018902
2018年9月30日 15:11　田中龍作ジャーナル


米軍普天間基地に隣接する小学校。基地問題は機微に触れるため田中はウチナンチュの友人に手伝ってもらいながら聞き取り調査を進めた。＝30日、宜野湾市　撮影：筆者＝

　「生きる糧で佐喜眞に入れた」「基地は国外に持って行ってほしいからデニーと書いた」・・・　

　『田中龍作ジャーナル』では投票を済ませた有権者に話を聞いた。マスコミのようにサンプルを採るための調査ではない。有権者が何をどう考え、どちらの候補に票を入れたのか。じっくり話を聞いた。

　話を聞いた場所は、選挙の最大の争点である米軍普天間基地を抱える宜野湾市と最大票田の那覇市だ。

　宜野湾市では昨年12月、米軍ヘリのドアが校庭に落下した普天間第二小学校の投票所で聞いた。宜野湾市は佐喜眞淳候補が2期にわたって市長を務めた地盤でもある。

　両市で玉城デニー候補と佐喜眞淳候補は拮抗した。

・宜野湾市で

「基地が海（辺野古を指す）にある分はいいが、街の中にヘリが落ちたら大惨事となる。佐喜眞に入れた」（80代男性）

「佐喜眞さんは市長時代と県知事候補になってからの言動が違う。不信感がある。デニーさんに入れた」（40代女性）

「アイツ（佐喜眞候補）が知事になったら国の言いなりさあ。国が（米軍から）取り返せないと言えばそれまでさあ。基地は全部国外に持って行ってほしい。デニーに入れた」（60代男性）

「普天間を閉じたからと言って辺野古に持って行くのはよくないさあ」と答えた男性（70代）は、意外にも佐喜眞に投票した、と答えた。理由は「（市議会議長を務めた佐喜眞の）オヤジの代からの付き合いだから」。

「先ずは普天間を閉鎖してほしい。佐喜眞に入れた」と答えた青年（20代学生）がいた。彼の情報源は「ツイッター」という。


マスコミは有権者に回答させるアンケート調査を続けていた。膨大なサンプルはどこに行くのだろうか。＝30日、宜野湾市　撮影：筆者＝

・那覇市新都心で

「基地撤去はやっても無駄。さっさと普天間を解決しろ。辺野古はあきらめろ。佐喜眞に入れた」（80代男性）

「後ろに大きな政党がついている人は耳触りのいいことを言うけど信用できない。沖縄のことは沖縄で決める。玉城」（50代男性）

「生活の糧を得るために佐喜眞」（40代男性・建築業）

「現時点での沖縄の経済を考えて佐喜眞と書いた」（40代男性）

　　～終わり～








































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/516.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜沖縄県知事選挙＞『田中龍作ジャーナル』出口調査　普天間と那覇で拮抗（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
3. 赤かぶ[421] kNSCqYLU 2018年9月30日 16:35:46 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[78]

沖縄県知事選　３７万超、当落ラインか　台風で投票率低下懸念
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-810688.html
2018年9月30日 10:56　琉球新報



　台風２４号が沖縄地方に接近した影響で、３０日に投開票される県知事選の投票率の低下が懸念されている。大票田である那覇市や宜野湾市など２５市町村で２９日は期日前投票が台風接近により中止となった。９月２０日現在の選挙人名簿登録者数は１１５万８６０２人で、仮に投票率が前回並みの６４％だった場合の投票総数は７４万１５０５票で、当落ラインは３７万超となる。一方、投票率が６０％となった場合の投票総数は６９万５１６１票で、当落ラインは約３５万票が目安だ。

　知事選は、無所属新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）＝自民、公明、維新、希望推薦＝と、県政与党が推す前衆院議員の玉城デニー氏（５８）による事実上の一騎打ちが展開されている。

　佐喜真、玉城の両陣営とも台風の影響で投票率の低下は避けられないとの見方を示す。佐喜真陣営は当初、投票率を前回並みの６５％と予想し、目標得票数を３６万としていた。対する玉城陣営は投票率を６８％と想定し、目標得票数を４０万８千票としていた。

　両陣営とも期日前投票の呼び掛けを徹底してきた。陣営の取り組みもあり、告示翌日の１４日から２９日までの１６日間の期日前投票者数は４０万６９８４人で、４年前の前回知事選と比べ２倍となった。

　前回の知事選の投票率は６４・１３％で、翁長雄志氏が３６万８２０票を獲得し当選。現職の仲井真弘多氏は２６万１０７６票だった。








http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/516.html#c3
[経世済民128] 安倍政権が狙い撃ちする後期高齢者の医療費自己負担額引き上げ（マネーポスト）
安倍政権が狙い撃ちする後期高齢者の医療費自己負担額引き上げ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180930-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 9/30(日) 16:00配信　女性セブン2018年10月4日号


高齢者の医療費負担は増すばかり（イメージ）


　安倍晋三首相（63才）が3選し、安倍首相とともに歩む「これからの3年」で私たちの生活は大きく変わることになる。現在、国の財政を圧迫する要因となっている医療費に関しても大きな変化がありそうだ。安倍政権は、所得が高い高齢者の負担を増やしていく方針だ。

　超高齢化で増え続ける国の医療費は、2015年度に42兆円を超えた。約700万人の団塊世代が70代に順次突入して、医療費はさらに膨れ上がることになる。

「これは高齢化の影響だけではありません。ベッド数、受診回数、高額医療機器などは世界最高レベルにあり、それだけ国民はよいサービスを受けているのですが、医療費を増やす要因にもなっています」（ニッセイ基礎研究所准主任研究員の三原岳さん）

　近年、高齢者の医療費はアップしてきた。現在、70～74才の医療費の窓口負担は、1割から2割へと段階的に引き上げられている。

　毎月の医療費の自己負担額の限度額を設ける「高額療養費制度」も改正され、70才以上で年収370万円未満の場合、月額1万4000円だった外来診療の上限が、2018年に月額1万8000円まで引き上げられた。

　そして今年、噴出したのが「後期高齢者」を狙い撃ちする自己負担の引き上げだ。

　財務省が4月に開いた財政制度審議会では、75才以上の一般・低所得者の窓口負担額を現行の1割から2割に引き上げる改革案を提示した。また8月には、現役並みに所得のある75才以上に課される窓口負担3割の対象を拡大することを政府・与党が検討していると報じられた。

「国の医療費は、現役世代の負担や将来の借金で多くをまかなっています。少子高齢化が進んで医療費が増え続けるなか、子供を含めた若い世代にのみ負担を求めるのではなく、比較的所得が高い高齢者の負担を増やしていくことが政府の方針です」（三原さん）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/644.html

[経世済民128] 「銀行口座を4つ持つだけ」　家計を黒字化する貯金術の仕組み（マネーポスト）
「銀行口座を4つ持つだけ」　家計を黒字化する貯金術の仕組み
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180930-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 9/30(日) 15:00配信　女性セブン2018年10月11日号


「黒字システム」を作ればお金がみるみる貯まる？（イラスト／藤井昌子）


「支出が収入を下回ればお金は貯まる」──そんな当たり前のことは、言われなくてもわかっている。ところが、なかなか貯金額は増えないものだ。福岡県の専業主婦・大森久美さん（仮名）が話す。

「スーパーでの買い物や、子供の塾代の支払いのたびに、夫の給与口座からちょこちょこお金を引き出していますが、いつも月末にはスッカラカン。いつの間にかお金が減っていて、貯金が全くできません」

“貯金するために、すべきことは何か”と聞かれると、まず思い浮かぶのが「家計簿をつけること」だろう。なんとなくお金がなくなっていく状態を解決するためには、家計簿をつけて、毎月、どんな支出があり、どんな無駄な出費をしているのかを把握し、支出をスリムにすることが有効だ。

　しかし、子育てなどで忙しくて家計簿をつける時間がなかったり、マメな性格ではないために長続きしなかったり、レシートをもらい忘れて曖昧な記入になったり、家計簿をきちんと細かくつけるのは、かなりハードルが高い。何より、「面倒くさい」と思っている人が大半だろう。

『人生を黒字にするお金の哲学』（WAVE出版）の著者で、これまで家計に関する多くのベストセラー本を生み出してきた、公認会計士の林總さんが話す。

「『家計簿をつけること』と『貯金を増やすこと』はまったくの別物です。家計簿は、無意識に使っている支出を大づかみするためのものとしてはよいですが、過去を記録するだけでは、未来の貯蓄には繋がりません」

　そこで林さんが提案するのは、「銀行口座」を徹底活用する方法だ。ある調査によると、一世帯あたりの銀行口座数は平均でおおよそ「3つ」。半数以上の人が、「ゆうちょ口座1つ」と「メガバンク口座2つ」をとりあえず持っている。

　ただ、多くの家庭では、口座を目的別に使い分けているわけではなく、ほとんどが「給与が振り込まれるメイン口座」と「カードの引き落とし口座」程度の使い分けしかしていないという。

「銀行口座を適当に使うのはもったいない。しっかり目的を持って複数の銀行口座を使い分け、『決まった支出は決まった口座の中から使うこと』を徹底すれば、お金の流れを可視化し、管理できるんです」（林さん、以下「」内同）

　給料が振り込まれるメイン口座だけで家計を管理しようとすると、例えば住宅費や食費、通信費などに毎月いくら使っているのかがどんぶり勘定になり、無駄な支出が発生しやすい。

「給料が振り込まれたら、すぐに定額を引き出して、目的別に分けた複数の口座に振り分けてください。毎月“儀式”のようにそれぞれの口座にお金を振り分ける『黒字のシステム』さえ作ってしまえば、家計簿をつけて細かく家計管理する必要もなく、お金がみるみる貯まるようになるのです」

貯蓄口座は緊急時以外は手をつけてはいけない

　黒字システムの作り方は、意外なほど簡単だ。

「毎月の支出を大まかに把握するため、最初の1か月だけは日々の支出を記録しましょう。大体把握できたら、【1】入金口座、【2】貯蓄口座、【3】引き落とし口座、【4】生活口座の4つを用意するだけです」

　開設する口座はどこの銀行でもよい。とにかく口座が4つ揃ったら、あとは毎月、入金口座に振り込まれる給料を、3つの口座に振り分けるだけ。

「まずは真っ先に【2】貯蓄口座にお金を移動させましょう。貯蓄口座は、子供の教育資金や住宅のリフォーム費用など、将来に備えるためのもの。急な手術費用が必要になったなどの緊急時以外は、絶対に手をつけてはいけません。

　あえてキャッシュカードを作らないなど出金のハードルを高くしたり、毎月決まった日に決まった金額を普通預金口座から自動で積み立てる『自動定期積立』などを利用して、問答無用でお金を移動させたり、いっそのこと定期預金にするのも有効です」

【3】引き落とし口座と【4】生活口座は、毎月手動で入金する。

「【3】引き落とし口座は、主に住宅ローンや光熱費など、毎月必ず出ていくお金を管理する口座です。一方の【4】生活口座では、食費や被服費、交際費など、毎月、額や量が変動するお金を管理します。

　生活口座は月に数回、まとまった金額を現金で引き出し、『食費』や『子供関連費』、『レジャー関連費』など項目ごとに封筒に分けて、金額を書きます。その封筒のお金を使ったら、レシートを封筒に入れておくことで、後で見返した時に、何にいくら使ったのかがわかります」

　生活口座のお金が余ったら、月末に【1】の入金口座に戻してプールしておく。月の支出は一定ではないため、ある程度のお金が入金口座に貯まっていれば安心だ。また、プールしたお金は、いざという時の出費や、旅行など自分の好きなことのためにも使ってよいという。

　この仕組みを作れば、節約もしやすくなる。

「引き落とし口座で管理する、毎月支払いが強制されているものを『管理不能支出』、反対に、食費など生活口座で管理するものを『管理可能支出』といいます。

　一見、管理可能な後者の方が調整が効いて、節約できそうな気がしますが、食費を削っても金額は微々たるもの。それよりも、あまり乗っていない車を処分し、駐車場代や保険代、ガソリン代を節約した方が、効果は高い。家計を見直す際は、まず引き落とし口座の中身である管理不能支出から見直すのがよいのです」



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/645.html

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