[政治・選挙・ＮＨＫ254] 水道事業に民間参入を促そうしているのは誰なのか。内閣府PFI推進室を巡る利権の構造　　内田聖子（ハーバー・ビジネス） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1901] kNSCqYLU 2018年12月06日 02:49:42 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[366]

司令塔は「未来投資会議」。https://t.co/EBzY0dr58s

— 清輝 (@mujinsaidoyu) 2018年12月4日

また竹中か😡❗️
日本人及び日本の国土と富を海外に売り渡す悪鬼

— Joshua Martin🙆🙆‍♂️ あたま抱え中 (@JoshuaM2063) 2018年12月4日

やはりこいつが絡んでたか‼郵政民営化の時も絡んでた‼許せん‼こいつなんとかならんのか❗誰か叩いてほしいなあー？マスコミ騒げよ‼

— 長岡伸子 (@NanakoNobuko) 2018年12月5日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/582.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 水道事業に民間参入を促そうしているのは誰なのか。内閣府PFI推進室を巡る利権の構造　　内田聖子（ハーバー・ビジネス） 赤かぶ
3. 赤かぶ[1902] kNSCqYLU 2018年12月06日 02:54:17 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[367]

#NHK #NEWS7
“水道法改正案 衆院厚生労働委で可決。あすにも成立へ…”

またしても数の力で強行採決‼️

国民の命に直結する法案を強行採決って、ありえないだろ😡

しかも #NHK の7時のニュースが水道民営化を報じたのはおそらくこれが初めて❓

少しは公共放送の役割を務めたらどうだ💢 pic.twitter.com/wjzXvu3z8y

— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年12月5日

先ほど、衆議院厚生労働委員会で、一度も審議されずに「水道法」が与党により強行採決されました。 pic.twitter.com/xecPwIzmUu

— 立憲民主党 国会情報 (@cdp_kokkai) 2018年12月5日

今日美容院に行って、その話をしたら誰も水道民営化のことを知らなかった。美容院なんて水をたくさん使うから大問題なはずなのに。こうやって国民には何も知らされないまま恐ろしい事が乱暴に決められていく。

— ゆっきー (@iamyukky_k) 2018年12月5日

水道民営化法案が明日成立の見通し‼️

後は最後の砦、各自治体での戦いです‼️

来春の統一地方選の争点にして自分たちの命の水を死守しましょう‼️

— Turkey (@harushinohara) 2018年12月5日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/582.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 水道事業に民間参入を促そうしているのは誰なのか。内閣府PFI推進室を巡る利権の構造　　内田聖子（ハーバー・ビジネス） 赤かぶ
4. 赤かぶ[1903] kNSCqYLU 2018年12月06日 03:00:32 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[368]

#Nスタ
“水道法改正案”

立憲 川田議員
「今回の水道法改正は、政府が国を守る責任を逸脱し、“今だけ・金だけ・自分だけの価値観”に基づいた、絶対に通してはならない法案です」

→しかし、ついに衆院厚生労働委でも可決へ。

厚労省が調査した失敗例は3件のみ。官僚もみんな常軌を逸してる😡 pic.twitter.com/iKWzUz3QEl

— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年12月5日

#Nスタ

政府は「民間の力を借りれば安定した水を供給できる」と言うが…

人口減の町からは、水道ごとなくなるのではと不安の声。

「会社任せは不安」
「民営化になると利益を求めるので心配」

国民の不安を代弁する野党が大反対してるのに、強行採決。

国民の命など無視してるってことだ😡 pic.twitter.com/iqkSbe225Z

— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年12月5日

#Nスタ
“水道民営化 海外の失敗例”

・アトランタ、水質汚染でわずか4年で再公営化。

・ボリビア、料金2倍で暴動。

・ジャカルタ、料金10倍！

・パリ、料金2.65倍。

・ベルリン、料金高騰で住民投票。結果、買い戻しに1600億円、30年間水道料金に上乗せへ！

※ 235件中、厚労省の調査は3件のみ。 pic.twitter.com/CtkLvHgGiQ

— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年12月5日

墓穴を掘った安倍、
悲観することはない、むしろ安倍政権打倒のチャンス到来だ。なぜなら、水道民営化はＩＲと同じ、地方自治体が決めること。
来年の統一地方選挙、無関心層の政治参加の良い機会ができた。水は大事、水道民営化賛成か反対か、有権者は目をこらして候補者を選択しよう。ＩＲも同じだ。

— Moira_ネット市民革命_全力で貧困改善 (@sugi_moira) 2018年12月5日

郵便事業を民営化して、変な奴らが入ってきてオーストリアに意味不明な投資して、ズル賢い奴らが私腹肥やして、日本郵便は莫大な赤字を背負い続けている。そのしわ寄せは全て国民に来て、郵便料金がどんどん値上げになっている。これだけ見ても民営化は国民の為でないことが分かる。

— さはら (@freedaman55) 2018年12月5日

この道しかない❗ー経済的にも、物理的にも国民を追い込んでいく。一方は重税によって！一方は水道民営化によって！ 追い込まれた先にあるものは、独裁。戦後民主国家で最初の独裁国家が日本という悪夢。しかもアホバカソーリに操られるという悪夢。おおー、厭だ😱😱😱😱

— ラッキー 久保田 (@kubota112600) 2018年12月5日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/582.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 水道事業に民間参入を促そうしているのは誰なのか。内閣府PFI推進室を巡る利権の構造　　内田聖子（ハーバー・ビジネス） 赤かぶ
5. 赤かぶ[1904] kNSCqYLU 2018年12月06日 03:06:48 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[369]

#報ステ
“水道法改正案”
（参院本会議、可決シーン）

議論は尽くしたからと、自民党は討論せず❗️

ヘラヘラしたり、眠り込む自民議員の態度もさることながら、可決へと主導する“野党”の日本維新の会💢

自民同様、国民を裏切る売国政党😡 pic.twitter.com/tX0ls9zayh

— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年12月5日

#報ステ
“水道法改正案”
衆議院で新事実が発覚❗️

立憲 初鹿議員
「毎日、（フランス大手水道会社の）“スエズ”の車を利用していて、費用は先方の負担だったと。

今後利益を受けるかもしれない企業に移動を委ねるのはいかがなものか」

…加計学園の車利用と同じで、ズブズブじゃないか😩 pic.twitter.com/cA1lrcW3rZ

— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年12月5日

自民公明は後ろめたくなったから堂々と討論できなかったんです。維新に押し付けた構図。東議員も賛成の立場ながら「本来であれば与党である自民党公明党こそ賛成討論をしっかりとやってほしい」と一言噛み付きました。

— pepe (@pe_garden) 2018年12月5日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/582.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 今国会で政権は何を目指したか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
今国会で政権は何を目指したか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812060000162.html
2018年12月6日8時52分　日刊スポーツ

★10日に会期末を迎える国会は間もなく閉会する。自民党総裁選挙で圧勝の3選を果たし、向かうところ敵なしといった安倍政権だが第4次安倍改造内閣を発足させ、憲法改正への強い意欲を示し、側近の下村博文を憲法改正推進本部長に据えたものの、今国会では野党はその誘い水に乗らず、連立を組む公明党も来夏の参院選を前に憲法改正が争点になってはたまらんと笛吹けど踊らず、当然自民党内もその機運は高まっていない。4日、参院憲法審査会は継続審議中の国民投票法改正案の来年以降への先送りが決まった。 ★つまり憲法問題は来夏の参院選が終わるまで塩漬けが決まったといっていい。では10月24日からの48日間、今国会で政権は何を目指したのか。所信表明で首相・安倍晋三は「次の3年、国民と共に新しい国創りに挑戦する。挑戦者としての気迫は、いささかも変わらない」としたものの、既に憲法改正は出ばなをくじかれ、「今こそ、戦後日本外交の総決算を行う」といいながらロシアが1956年の日ソ共同宣言を認めるのならば2島は無条件で返還されると思い込み、北方領土4島のうち2島を捨てるという失策をやらかした。一方、トランプ政権には武器を大量に買うことで機嫌を取る。少なくとも外交に一貫性があるとはいえず、国会では自身のずさんな政治資金処理を巡り地方創生相・片山さつきや五輪相・桜田義孝の答弁能力ばかりが話題になった。 ★結果、この国会で可決したのはさして審議もせずに通った水道民営化と入管法改正。野党も本気でつぶしにはかからなかった。国民生活に直結するテーマに自民党も野党も緊張感をもってあたらないのは、どうせ強行採決で可決するというあきらめがあるのだろうか。フランスの黄色いベストは日本にはなじまないか。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/583.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] スキャンダルの女王・片山さつきに公選法違反疑惑が発覚！ 　
スキャンダルの女王・片山さつきに公選法違反疑惑が発覚！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_56.html

2018/12/06 00:50　半歩前へ ▼スキャンダルの女王・片山さつきに公選法違反疑惑が発覚！ 　片山さつきに今度は公選法違反疑惑が発覚した。 　スキャンダルの女王・片山さつきは、１週間前公開の、2017年分政治資金収支報告書でも６００万円の訂正が発覚したばかり。 　この女は、地方創生担当大臣就任直後から絶え間なしに次々、新た疑惑やスキャンダルが飛び出し、批判の的になっている。 　ところが、安倍晋三は任命責任を感じるどころか、なんの「おとがめ」もなく、放置したままだ。 　常識もモラルもあったものではない。 　この女は東大法学部を出て官僚になったというが、権力欲だけがギラつき、社会常識は限りなくゼロに近い。 　ハッキリ言って偏差値バカである。受験の技は身に着けているが、丸暗記だけで頭の中は空っぽのピーマン。判断力が著しく欠けている 　大学受験はテクニックだ。限られた時間にいかに早く問題を解くかが勝負。その技を教えるのが受験塾であり、予備校だ。技を覚えて大学に通っても「考える力」が欠けていたらこんなお粗末な人間になる。 　片山さつきは、見つからなければ何をやってもかなわない。バレタラ、ばれた時と考えているのではないか。とにかくたちの悪い女である。 　へちゃむくれのクセに派手なドレスを着てカメラの前に立った。「恥ずかしさ」を知らないメデタイご仁だ。人一倍の目立ちたがり屋である。 　それにしても、自民党にはこの手合いがどうして多いのだろうか？わざと集めたわけではなかろうに、よくもこう、集合したものだ。 片山さつき大臣、今度は公選法違反疑惑 | スクープ速報 #片山さつき #スクープ速報 #週刊文春 https://t.co/vuEERFMdCm — 週刊文春 (@shukan_bunshun) 2018年12月5日 片山さつき大臣、今度は公選法違反疑惑 https://t.co/ko7CqiqArF #週刊文春 ＞このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した — エキサイトニュース (@ExciteJapan) 2018年12月5日 片山さつき大臣、今度は公選法違反疑惑！「週刊文春」の攻勢続くwhttps://t.co/T0BerOA0rb 事実上の選挙事務所と言えるでしょう 無償であったとしても寄附と見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります 事務所として選管に届け出ているのに収支報告書に不記載であれば 公選法違反の疑い！ — 𣱲 (@yzjps) 2018年12月5日 オォー又できたぞ片山大臣、今度は2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上だって。【片山さつき大臣、今度は公選法違反疑惑】それも”公選法違反”。もうやめさせろ。本人の恥をさらし続けるだけでなく、安倍内閣の底知れぬバカさ加減がはっきりしてきたよ。 https://t.co/iH3oD7SoSg — 横田良篤 (@yokotayoshiatsu) 2018年12月5日 片山さつき大臣、今度は公選法違反疑惑（文春オンライン） - Yahoo!ニュース https://t.co/i3A0tcQSyN @YahooNewsTopics これだけ立て続けに疑惑が生じても全くお咎めなし。道義的責任さえ不問。そしてメディアも静観。この国からジャーナリズムは消え失せた様だ。 — nitonasuk (@nitonasuk) 2018年12月5日 #片山さつき大臣、今度は公選法違反疑惑｜ニフティニュース https://t.co/NxDJksOtKx ドリル何とか大臣室で賄賂とかおんぶ大臣にパンツ大臣など自民党は 人材が豊富で支持者もそれがよくて投票しているんだろうね。ww 今度は公選法違反?これって立派な犯罪だろ。 — FUMIX (@SilverFoxINJAPA) 2018年12月5日 ゴーンが塀の中にいて、此奴が塀の外、それも国会議員、大臣として内閣や国会にいる事実を検察は一体どう説明できるのだ？此奴の立件と逮捕こそ検察がすべきことだろうが。★片山さつき大臣、今度は公選法違反疑惑 https://t.co/WGXk7TbteG — 日本国黄帝 (@nihon_koutei) 2018年12月5日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/584.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] スキャンダルの女王・片山さつきに公選法違反疑惑が発覚！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[1905] kNSCqYLU 2018年12月06日 10:55:45 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[370]

片山さつき大臣、今度は公選法違反疑惑 https://t.co/Z7fTwegAl3おばさんいい加減に悪あがきせず、きちんとけじめをつけろよ。安倍首相の足を引っ張るな、自分の愚かさにもう気がついても良いんじゃないですか。

— matagi (@bls3496) 2018年12月5日

またなのか？
全てが違法な国会議員なのか？

片山さつき大臣、今度は公選法違反疑惑 #片山さつき #スクープ速報 #週刊文春 https://t.co/YWZSWQcaaQ

— 豊秋津洲報道局 (@sinjituyuzou) 2018年12月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/584.html#c1

[戦争b22] 室戸岬沖で米軍機２機が衝突で墜落！　

室戸岬沖で米軍機２機が衝突で墜落！　 https://85280384.at.webry.info/201812/article_62.html 2018/12/06 08:04　半歩前へ ▼室戸岬沖で米軍機２機が衝突で墜落！　 　防衛省によりますと、６日午前１時40分ごろ、山口県岩国市にあるアメリカ軍岩国基地に所属するＦＡ１８戦闘攻撃機とＣ１３０という航空機が高知県の室戸岬の南、およそ１００キロの上空で接触し、海中に落下したという情報がアメリカ軍から寄せられたということです。 　ＦＡ18戦闘攻撃機には２人、Ｃ１３０には５人が搭乗していたということです。航空自衛隊と海上自衛隊の航空機などが救助にあたり、これまでに１人が救助されたという情報がありますが、詳しいことはわかっておらず、防衛省はアメリカ軍に問い合わせるなどして確認を急いでいます。　　（以上　ＮＨＫ） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　「上空で接触し、海中に落下した」などと、まどろっこしい言い方をしているが、「墜落」したのだ。 　「Ｃ１３０」は軍用機ではないか。何が「Ｃ１３０という航空機」か。ＮＨＫは米軍となると、途端に及び腰でビクビクしている。 在日米軍の２機 高知県沖で接触し墜落 ７人搭乗１人救助 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011736491000.html 2018年12月6日 10時53分　NHK 動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011736491000.html ６日未明、高知県沖の太平洋上でアメリカ軍岩国基地に所属するＦＡ18戦闘攻撃機とＫＣ130空中給油機が接触し、海上に墜落しました。２機には合わせて７人が乗っていて、１人が救助されましたが、残り６人の行方はわかっておらず、アメリカ軍や自衛隊などが捜索を続けています 防衛省によりますと、６日午前１時40分ごろ、山口県岩国市にあるアメリカ軍岩国基地に所属するＦＡ18戦闘攻撃機とＫＣ130空中給油機が、高知県の室戸岬の南およそ100キロの上空で接触し、海上に墜落したということです。 ＦＡ18には２人、ＫＣ130には５人が乗っていて、このうちＦＡ18に乗っていた１人が午前５時40分ごろ海上自衛隊のヘリコプターで救助されました。 意識はあるということで、その後、岩国基地に搬送されました。 このほかの６人の行方はわかっておらず、現場付近の海域で救命イカダのようなものが見つかったものの、誰も乗っていなかったということです。 アメリカ軍や自衛隊、海上保安庁が航空機や船を出して捜索を続けています。 また、外務省の鈴木北米局長は、在日アメリカ軍のマルティネス司令官に対し遺憾の意を伝えるとともに、原因究明と再発防止の徹底、それに日本側への速やかな情報提供を行うよう申し入れました。 米海兵隊「１人救助 ６人不明」 事故についてアメリカ海兵隊は声明を発表し、ＦＡ18戦闘攻撃機と、ＫＣ130空中給油機の乗組員合わせて７人のうち、これまでに１人が救助され、アメリカ軍岩国基地の医療施設に搬送されたとしています。 また、海上自衛隊などとともに残る６人の捜索活動を続けているとしています。 一方、事故当時の状況については、現在、調査中だとして明らかにしていません。 最近のアメリカ軍機の事故 日本の周辺ではこのところ、在日アメリカ軍の航空機の事故が相次いでいます。 先月には山口県にあるアメリカ軍岩国基地に配備されているＦＡ18戦闘攻撃機が沖縄本島の沖合での訓練中にエンジントラブルにより墜落したほか、ことし６月には沖縄のアメリカ軍嘉手納基地のＦ15戦闘機が那覇市の沖合の海上に墜落しました。 また、おととし12月には、沖縄の普天間基地に所属する輸送機オスプレイが空中給油機のホースと接触し、その後、沖縄県名護市沖の浅瀬で大破したほか、同じおととし12月に、岩国基地のＦＡ18戦闘攻撃機１機が高知県の沖合で墜落し、パイロット１人が死亡しています。 海域で船舶巻き込まれたと情報なし 神戸市にある第５管区海上保安本部によりますと、米軍の航空機が墜落したとみられるのは、高知県の室戸岬から南東におよそ110キロの沖合だということです。これまでに、船舶などが巻き込まれたという情報は入っていないということです。 第５管区海上保安本部は、救助活動にあたるため、高知と徳島、和歌山、それに神戸の海上保安部から巡視船６隻を派遣したほか、関西空港の基地から航空機１機を出したということです。また、第３管区海上保安本部の特殊救難隊の隊員５人が羽田空港の基地から航空機で現場の海域に向かっているということです。 山口県と岩国市が状況を確認 山口県の岩国基地対策室によりますと、６日午前７時前、中国四国防衛局から、アメリカ軍岩国基地に所属する航空機２機が６日未明に四国沖の上空で接触し、２機とも着水したという連絡があったということです。県は、防衛局に詳しい状況を確認しています。 また山口県岩国市の基地政策課によりますと、６日午前６時半ごろ、防衛省中国四国防衛局から、アメリカ軍岩国基地に所属する航空機２機が６日未明に四国沖の上空で接触し、２機とも着水したという連絡があったということです。市によりますと、航空機２機には合わせて７人が搭乗していたということで、防衛局に詳しい状況を確認しています。 岩国市には、今月１日、アメリカ軍から１週間程度、通常の運用時間外にあたる午後11時から午前６時半までの時間帯に滑走路を使用する可能性があるとの連絡が入っていました。 在日米軍の２機KC-130空中給油機とF/A-18ホーネット高知県沖で接触し墜落 ７人搭乗１人救助 | NHKニュース https://t.co/SDsMmsAYWX 海保NAVTEX 番号：18-2777 https://t.co/p7NypSPR8a pic.twitter.com/y04JLrMl0B — JR5EPQ”SHO” (@JR5EPQ) 2018年12月6日 これ、空中給油中の接触事故なのかな。突風とかの。 在日米軍の２機 高知県沖で接触し墜落 ７人搭乗１人救助https://t.co/D7PcKGoStX — あおれい - 月が綺麗かどうかおいていま (@bhind13) 2018年12月6日 戦闘機が深夜闊歩する日本😔 在日米軍の２機 高知県沖で接触し墜落 ７人搭乗１人救助 ＞アメリカ軍からの情報では… ＞防衛省はアメリカ軍に問い合わせるなどして確認を急… 日本で起きた事が米からの情報が無いと流せない日本… この一方はラジオの速報が早かったです。 https://t.co/A7CSrv87cN — ぺこたん 自由党支持と立憲+共+社を応援 (@n3siuwp) 2018年12月6日

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/446.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 室戸岬沖で米軍機２機が衝突で墜落！　：戦争板リンク　
室戸岬沖で米軍機２機が衝突で墜落！　

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/446.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/585.html

[原発・フッ素50] 福島産、食べて応援あの世行（２０１８年１−１０月）（めげ猫「タマ」の日記）
福島産、食べて応援あの世行（２０１８年１−１０月）
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2732.html
2018/12/05(水) 19:40:56　めげ猫「タマ」の日記

　福島産を許容する方が約６７％の福島県郡山市・三春町の葬式（死者数）は
　　事故前年（２０１０年１月から１０月）２，６２７人
　　今年（２０１８年１月から１０月）　　２，９６２人
で１３％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．０００７％でした。一方で福島産を許容する方は約７％の福島県相馬・南相馬市の葬式（死者数）は
　　事故前年（２０１０年１月から９月）　１，０７６人
　　今年（２０１８年１月から９月）１，０９６人
で、殆ど変化がありません。(=^・^=)は
「福島産、食べて応援、あの世行」
って思ってしまいました。　

　福島は事故によって汚染されました。　

事故から７年９ヶ月を経て汚染されている福島

　※１（１）のデータを（２）に示す手法で１２月１日に換算
　※２　避難地域は（３）による。
　図―１　福島県郡山市・三春町、相馬・南相馬市、いわき市

　図に示す通り、福島では国が除染が必要だとする国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（４）地域が広がっています。事故から７年９ヶ月になりますが、福島は汚染されたままです。福島産を食べて良いか心配です。

　これについて、安倍出戻り総理（５）、福島県（６）、東京電力（７）は、福島は「安全」であり、避ける行為を「風評被害」と呼んでいます。でも、信じて良いか不安です。この方達は、事故前は原発を「安全」だと言っていました。でも、大爆発です。

　出戻る前の安倍総理は質問主意書の回答で「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」「原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っている」「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全の確保に万全を期している」「経済産業省としては、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」とし、今後も原子力の安全確保に万全をつくすことを回答したそうです（８）。その後に福島原発事故が起き、およそ原子力の安全確保に万全をつくしていない事が、事故報告書（９）（１０）で明らかになりなした。　

　福島県は２０１１年２月２５日に福島第一原発３号機は「安全」と発表しました（１１）。でも、２週間後には大事故です。
　当然ながら、東京電力も事故前は自社の原発は「安全」だと主張していました（１２）

５重の壁を喧伝していた東京電力

　※（１３）を引用
　図―２　５重の壁で安全を主張する東京電力の２０１０年７月１４日付資料

心配なので(=^・^=)なりに調べて見ることにしました。福島県内で福島産を許容するところと、しない所を比較し、差が無ければ福島産米は「安全」、差があれば「安全」とは言えないです。

　福島県にあるひらた中央病院は、福島産米や野菜について避けるか否かのアンケート結果を発表しています。以下に示します。

　表―１　福島産を許容すかのアンケート結果
　※　（１４）を集計

郡山・三春で許容される福島産米


　福島県は福島を７つの生活圏に区分しています（１５）。県中地域に属する郡山市・三春町、相双地域に属する相馬・南相馬市をひとまとめにして比較してみることにしました。表に示す通り、郡山市・三春町では福島産米や野菜を約６７％の方が許容しています。一方で相馬・南相馬市では７％です。同じ福島県内でも地域によって福島産に対して温度差があります。

　以下に各年１〜１０月中の郡山市・三春町の合計の葬式数を示します。

事故前に比べ葬式が増えた福島県郡山市・三春町

　※１（１６）を各年１から１０月の１０ヶ月間で集計
　※２　震災犠牲者は（１７）により、行方不明を含み、関連死を含まず
　図―３　郡山市・三春町の葬式の推移

　図に示す通り事故後に葬式が増えています。福島県郡山市・三春町の葬式（死者数）は
　　事故前年（２０１０年１月から１０月）２，６２７人
　　今年（２０１８年１月から１０月）　　２，９６２人
で１３％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．０００７％でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―２　偶然に起こる確率の計算結果
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１８）による

有意差検定表


　以下に各年１〜１０月中の相馬・南相馬市合計の葬式（死者）数を示します。


※１（１６）を各年１から１０月の１０ヶ月間で集計
　※２　震災犠牲者は（１７）により、行方不明を含み、関連死を含まず
　図―４　相馬市・南相馬市の葬式の推移

相馬・南相馬市の葬式（死者数）は
　　事故前年（２０１０年１月から１０月）１，０７６人
　　今年（２０１８年１月から１０月）　　１，０９６人
で、殆ど変化がありません。
　以下に福島県いわき市の各年１〜１０月中までの葬式（死者）数を示します。

事故前に比べ葬式がそこそこ増えた福島県いわき市

　※１（１６）を各年１から１０月の１０ヶ月間で集計
　※２　震災犠牲者は（１７）により、行方不明を含み、関連死を含まず
　図―５　いわき市の葬式の推移

　　表―１に示す通りいわき市の福島産米や米を共に許容する方の割合は３７％ですが、同市の葬式（死者数）は
　　事故前年（２０１０年１月から１０月）３，２８９人
　　今年（２０１８年１月から１０月）　　３，５８６人
で９％増えています。郡山市と相馬市・南相馬市の中間でしょうか？
　以下に表―１および図―３〜５から作成した、葬式（死者数）の増加率と福島産米や野菜を共に許容する方の割合をまとめました。

福島産を許容する地域程、増えている葬式

　※（１４）（１７）を集計
　図―６　葬式（死者数）の増加率と福島産米や野菜の許容割合

　図に示す様に福島産米を許容する程に葬式（死者数）が増えています。以下に相関図を示します。

一直線に並ぶ福島産許容率と葬式増加率の相関

　※（１４）（１７）を集計
　図―７　葬式（死者数）の増加率と福島産米の許容割合の相関

　図のように１直線で増えています。(=^・^=)は
「福島産米、食べて応援、あの世行」
って思ってしまいました。　

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　これに対する福島県や安倍出戻り総理の反論は、福島産は「県」の検査で安全が確認されているだと思います。この主張が成立するためには「福島県」の検査が正しいことが必要です。そして福島県の検査が「正しい」とする根拠を(=^・^=)は見出していません。それどころか、福島県の検査は他との整合性がありません（１９）（２０）。福島の皆様のどう考えているのでしょうか？

　福島県県北地方の特産品に「柿」があります。ここの「柿」は「あんぽ柿」といって上品な甘さとしっとりした味わいだそうです（２１）。今年も出荷が始まりました（２２）。福島県は福島産柿は「安全」だと主張しています（２３）。でも、県北の中心市の福島県福島市（２４）のスーパーのチラシには福島産柿はありません。

他県産はあっても福島産柿が無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　※（２５）を引用
　図―８　福島産柿が無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県福島市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2732.html
(１)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日〜11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(２)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(３)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(４)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(５)平成30年3月10日 福島県訪問 | 平成30年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
(６)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(７)風評被害に対する行動計画の策定について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(８)衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
(９)東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
(１０)国会事故調 | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のホームページ
(１１)福島第一原子力発電所3号機におけるプルサーマル実施に係る安全確認 - 福島県ホームページ
(１２)原子力安全・品質保証会議｜東京電力
(１３)エネルギー館リニューアルオープン - 東京電力
(１４)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県　医療　介護　リハビリ
(１５)福島県の概況 - 福島県ホームページ
(１６)福島県の推計人口（平成30年11月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１７)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（月１回更新） - 福島県ホームページ
(１８)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１９)めげ猫「タマ」の日記 福島Ｑ＆Ａ　Q２.福島県の野菜・果物の検査は正しいですか？
(２０)めげ猫「タマ」の日記 福島Ｑ＆Ａ　Ｑ４．福島産米の全量・全袋検査で「安全」が担保されますか？
(２１)福島県ブランド認証産品（あんぽ柿） - 福島県ホームページ
(２２)あんぽ柿も暖かさや湿気に対策｜NHK 福島県のニュース
(２３)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中のくだもの編 [PDFファイル／196KB]
(２４)県北地域の概要 - 福島県ホームページ
(２５)チラシ情報 | スーパーマーケットいちい

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/627.html

[国際24] ロシアはアジアの未来発展の鍵（マスコミに載らない海外記事）
ロシアはアジアの未来発展の鍵
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-fe2c.html
2018年12月 6日　マスコミに載らない海外記事

2018年11月27日
F・ウィリアム・イングドール
New Eastern Outlook

　中国の極めて意欲的な新経済シルクロード、公式に一帯一路構想（BRI）と呼ばれるものが更なる発展をするにつれ、特にワシントンによる相応しからぬ名前の「貿易戦争」後、東アジア、ユーラシア経済発展のダイナミック全体を変えるのに役立つ肯定的な役割をロシア連邦が見いだすにつれ、重大な課題が現れている。発展の行方次第で、最新の一帯一路構想開発モデルに、中国が必要な訂正をしたり、アメリカの発展に平和的方法で役立ったりさえすることができるのだ。考慮すべき若干の要素は下記の通り。

　2013年、カザフスタンで、中国の習近平国家主席が、一帯一路構想プロジェクトを公式に発表して以来、プロジェクトはパキスタンからマレーシア、アフリカまで、多数の国々で大きく進展した。独創的で、むしろ曖昧な元の概念は、中国内で国家につながる様々なシンクタンクが創設され、あれこれ新しい要素を提案する状態で、大いに拡張した。しかしながら、ここ数カ月、マレーシアのようなパートナー国で、中国が当然払うべき配慮をせず、中国自身のプロジェクト概念を推進したように思えるいくつかの一帯一路構想パートナー国で、時に支払い不能な負債を残すなど、重大問題が明白になった。

　一帯一路構想は、負債で膨らんだ世界経済を、生産的方法で再構築するための本当に転換的な考え方の一つだ。もしそれが実現すれば、単なる英米IMFモデルの「中国的特徴をもった」繰り返しであるはずがない。ロシアのプーチン政権による最近の提案が、ここで主要な再調整の機会になっている。この点で、最近のASEAN会談は教訓的だ。

プーチンのアジア基軸

　ロシアをEUから、特にドイツ、フランスとイタリアから切り離すことを狙って、2014年早々、愚かなジョン・ブレナンとジョー・バイデンがウクライナで、CIAクーデタを扇動するまで、ロシア政界では、圧倒的な欧米志向があった。ロシアと、彼らの貿易で経済的な自滅的制裁を課すよう、オバマ政権がEUに強要し、もっともなことだが、ロシアはあらゆる方面で選択肢を検討した。当初、それは他の巨大なユーラシア政権、中国との新しい経済的、政治的、さらには軍事的関係を意味していた。協力の結果は多くの分野で印象的だった。それはさておき、関係の非対称性から、ロシアが、中国に過剰に依存して、主権を持った対等な国でなくなる危険が常に潜んでいる。最近のプーチンによるアジア基軸は、中国を越えて、すべての当事者にとって有益であり得る。

　注目すべきは、習主席がペンス副大統領と会っていた同じパプアニューギニアでのAPEC会談に、ロシアのメドベージェフ首相が派遣されており、シンガポールでの11月14日のASEAN年次会合で、プーチン大統領は、ASEAN-ロシア・サミット出席を決めたことだ。

　ASEANメンバーは、ベトナム、マレーシア、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ブルネイが含まれる。議題には、ロシアと中央アジア共和国と同様、中国、インドとパキスタンを含む上海協力機構という文脈で、彼らが「大ユーラシア・パートナーシップ」と呼ぶものの創設に加え、ロシアのユーラシア経済連合（EAEU）とASEAN間の、接触と貿易を、どのように深めるべきかに関する計画に関する議論もあった。

　ロシアは、その地理と経済ゆえに、中国がそうであるような経済や金融の巨像でないにもかかわらず、アジア全体で、アジア中の地域、特に、歴史的に中国のへの不信感が強い国々で、より深い経済・政治協力の橋渡し役として、良い立場にいる。一目、ユーラシア地図を見れば、これらすべての国に、ロシアがどれほど身近かわかるだろう。今ロシアは他のアジア・パートナーと共に、その地理的、経済的、さらに軍事的利点を活用するのに良い位置にあるのだ。

　具体的に、シンガポールサミットでは、ロシアとそのユーラシア経済連合と、貿易と投資を拡張する覚書（MOU）が同意された。ASEANは公式に初めてロシアと彼らの関係を「戦略的提携」と呼んだ。

　MOUは、通関手続きと貿易円滑化、衛生植物検疫措置、専門的規制、Eコマース、サービスと投資の貿易に関する合意が含まれる。プロジェクトの中には、モスクワとシンガポール間で既に進行中の方向に沿った「スマート・シティー」開発で、ロシアがその先進的なIT産業で、ASEANと共に参加するものがある。プーチンは、2019年のロシア・サンペテルブルグ経済フォーラムと、ウラジオストック東方経済フォーラムでゲストになるよう個人的招待をASEANメンバーに提出した。

　ASEAN諸国と、ロシアが支配的なユーラシア経済連合間の相互貿易は、2017年に、およそ360億ドル、40%伸びたが、まだ将来性のごく一部に過ぎない。

　ASEAN加盟国のベトナムとの交渉は、可能性の重要例だ。冷戦中に、ベトナム沖合の商用石油発見で最初に成功して以来、ロシアはベトナムと協力してきた。2015年にユーラシア経済連合とベトナムは自由貿易協定に署名した。2017年には、ベトナムとユーラシア経済連合（90%がロシア）の間で、相互貿易が、ほぼ40億ドルと31%伸び、2018年も、同様な成長過程にある。

　ロシアのユーラシア経済連合は、燃料、鋼鉄、肥料と機械を輸出した。ベトナムの主要輸出には、電話部品、電子装置、コンピュータ、衣服、はき物が含まれる。食物輸出では、フルーツ、野菜、コーヒー、カシューナッツと海産物が含まれる。2025年までに、条約は双方に対し、輸入関税を、平均1-2%への緩やかな減少を要求している。ロシア、ユーラシア経済連合とASEAN間のMOUにより、ベトナムはロシアとユーラシア経済連合のため、他のASEAN国に対するサプライチェーン・ゲートウェイとなる立場にある。ベトナムに対し、ユーラシア経済連合の国と一緒の自由貿易協定は、合計GDP2.2兆ドルの市場を開く。彼らは共に、相互貿易で、2020年までに100-120億米ドル、2030年までに300億米ドルを目標に定めた。

　ASEANサミット中に、プーチン大統領は、日本の安倍首相、インドネシアのウィドド・大統領、一帯一路構想で最近、彼の国の交渉を縮小したマレーシアのマハティール首相、韓国の文在寅大統領、中国とタイの首相とも非公式会談をした。

プーチン-安倍会談深化

　長い間続いている日本との千島列島論争解決に関する安倍首相との、そして平壌と共に、三カ国での朝鮮問題解決に関する韓国文大統領との会談は注目に値する。日本と韓国とロシアは東アジア首脳会議、ASEAN + 8のメンバーだ。

　安倍首相は、1945年からロシアと日本の間で平和条約を妨げている領土紛争の相互解決を追求する準備ができていると発表した。数カ月前に、日本とロシアは海路とシベリア横断の鉄道を使い、ロシアへの日本商品輸送開発を研究する共同実験を行った。国土交通省の松本年弘大臣官房物流審議官によれば、長さ9288,2キロのロシア鉄道輸送幹線は両国間貿易のための大きな潜在的可能性がある。現在、貿易は、インド洋を経由しており、貨物のロシア到着には最高62日を要し、2国間の海路あるいは空路による輸送は高価だ。新回廊は輸送時間を大幅に短縮し、出荷コストをおよそ40%減らす。

　2017年、ロシアと日本は、共同プロジェクトを支援するため、2国の政府が支援する投資基金間で、共同のインフラ開発基金、ロシア-日本投資基金を設置することに同意した。島の帰属問題が解決すれば、基金は大幅に拡大するだろう。

　ロシアに対して、ASEANとの広がる経済や他の絆の比類ない扉が開かれる理由は、今中国が「中国製造2025」の目標に対し、ワシントンから巨大な圧力を受けている事実だ。同様に、日本と韓国とインドは、いずれも、アメリカと中国への過度依存にバランスを求めている。ロシアは全ての当事者を結ぶ唯一の橋なので、中国との決別を強いることなく、ロシアは大いに生産的な「3番目の道」になることができる。

インド-ロシア

　ASEAN、韓国と日本に対するロシアの最近の貿易構想は、インドのモディ首相とプーチンの関係を考慮に入れると、重要性は更に高い。

　ニューデリーでの10月会談で、プーチンとモディは、アメリカからの制裁の恫喝にもかかわらず、ロシアの高度なS-400Triumf、世界で最も効果的な地対空ミサイルシステムをインドが購入するための公式合意に署名した。共同記者会見でモディは宣言した。「ロシアは、常にインドに味方し、インドの成長に重要な役割を果たした。時間とともに、両国間関係は益々強力になった。」会談は、宇宙、核エネルギーや鉄道でも、いくつかの合意をもたらした。現在世界最大の原子力建設国であるロシアとの共同原子力協定は、インドでの核燃料アセンブリー製造を含んでいる。インドは、25億ドルの取り引きの下、その内2隻が、インドで造られる予定のクリヴァク級フリゲート艦を、4隻ロシアから入手する。

　プーチン- モディ会談は、これまで1年間の2人の会合で、5回目だった。彼らは、1950年代にさかのぼる関係を復活させ、インドとロシア間の戦略的提携を再確認した。インドに対する最近のロシアの配慮は、ワシントンがインドを勢力圏に引き込もうとする中、ロシア-インド関係と貿易の低落に対処するための、これまで4年間で重要な変化だ。

　中国のみならず、より最近、ASEAN、両朝鮮や日本やインドにも向かうロシアの最近のアジア基軸を見ると、未来アジアの経済発展の鍵となる独特な可能性を持っていることをロシアが理解したのは明確だ。1年前、プーチン大統領が、ロシアの大ユーラシア・パートナーシップとして、APECで彼が発表したことの推進を国家的優先事項にしているのは明確だ。そこで彼は、ロシアと中国と日本と大韓民国を結ぶ「エネルギー・スーパー・リング」と、ロシアのサハリンと日本最北の島、北海道を結ぶ区間-レール橋トンネル計画、サハリン-北海道輸送リンクを作り出すロシアの意図を引き合いに出した。これは相互に有益な地域協力の始まりに過ぎない。

　F・ウィリアム・イングドールは戦略危険コンサルタント、講師で、燃料と地政学のベストセラー作家。彼はプリンストン大学からの政治の学位を所有している。これは「New Eastern Outlook」オンライン誌独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/11/27/russia-is-key-to-asia-future-development/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/686.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 小沢一郎（事務所）「とにかく全て結論ありきの安倍政権。入管法も水道法もどんどん改悪。選挙で止める以外に方法はない！」

とにかく全て結論ありきの安倍政権。議論するつもりは毛頭なし。民意を受け止めることも、国民の声を聞くことも一切なし。お友達の利益のためにひたすら邁進。国民の健康や生活も、ましてや外国人労働者の生活など、もはやどうでもよく、入管法も水道法もどんどん改悪。選挙で止める以外に方法はない。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2018年12月5日

水道法改正案、衆院委員会で与野党が衝突も６日成立へ https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181206-00000007-jnn-pol 12/6(木) 1:54配信　TBS 動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181206-00000007-jnn-pol 　５日、参議院の本会議で可決された水道法改正案について、法案が差し戻された衆議院の委員会で採決が行われましたが、野党側が強く反発し、委員会室が騒然となりました。 　「以上で討論は終結いたしました。これより採決に移ります」（冨岡勉 衆院厚生労働委員長） 　水道法改正案は、自治体が水道施設を保有したまま、民間企業に運営権を委託する方式を導入することなどを柱とする法案です。 　前の通常国会で衆議院を通過し、継続審議となっていた参議院の本会議で５日に法案が可決されましたが、法案が差し戻された衆議院の委員会では、採決に対し、野党側が強く反発しました。 　「衆議院においても今一度、審議時間をしっかりと設けて議論をする機会を作る必要があり、この時点で採決を行うことに強く抗議するものであります」（立憲民主党 初鹿明博 衆院議員） 　野党側は「会期末のこの段階で法案審議を行わず、急いで採決することには反対する」などとして、委員長席に詰め寄り強く抗議しましたが、与党側の賛成多数で法案は可決されました。 　与党側は、６日の衆議院本会議で成立させる考えです。（05日18:42） 水道“民間”法案　6日成立へ　野党反発「値上がりする」 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181205-00407045-fnn-pol 12/5(水) 19:44配信　FNN 動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181205-00407045-fnn-pol 水道事業の民間委託などを盛りこんだ水道法改正案が、5日午後5時15分すぎ、衆議院の委員会で野党側が抗議する中、可決された。 自治体の水道経営強化をはかるこの法案には、運営権を民間企業に売却する方式の導入が盛り込まれていて、野党は「海外では失敗している」、「水道料金が値上がりする」などと批判している。 法案は、午前の参議院本会議に続き、午後5時15分すぎ、衆議院の厚生労働委員会でも、野党側が抗議する中、与党などの賛成多数で可決された。 6日の衆議院本会議で、可決・成立する見通し。 入管法改正案　与党7日に成立の構え　参院法務委、6日に安倍首相出席 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181205-00000103-mai-pol 毎日新聞 12/5(水) 21:08配信 首相官邸に入る安倍晋三首相＝2018年12月5日午前9時56分、川田雅浩撮影 外国人労働者受け入れを巡る主な論点 　外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を巡り、参院法務委員会は5日の理事懇談会で、安倍晋三首相が出席する質疑を6日に行うことを決めた。与党は6日の法案採決を提案しなかった。野党が要求していた首相が出席する質疑に応じることで採決に向けた環境を整えた形だ。審議状況をみたうえで委員会採決に踏み切り、7日の参院本会議での成立を目指す構えだ。 　首相は5日夕、東京都内のホテルで開かれた「年末エコノミスト懇親会」に出席し、4日に海外出張から帰国したことに触れ「時差（ぼけ）がまだ激しく残っている中で、あす法務委員会に2時間出てややこしい質問を受ける」と発言した。 　理事懇に先立ち自民党の森山裕国対委員長、公明党の斉藤鉄夫幹事長らは都内のホテルで会談し、10日までの国会会期内に改正案を成立させる方針を改めて確認した。森山氏は記者団に「今週中には参院で結論を出してもらえるのではないか」と述べ、7日の成立に期待感を示した。 　立憲民主党など主要野党は、与党が採決に踏み切った場合には山下貴司法相の問責決議案や安倍内閣不信任決議案の提出も視野に抵抗する構えだ。立憲の辻元清美国対委員長は5日、「参院で強行された時の対応は考えている。衆院で何ができるかの中に（不信任案も）入る」と記者団に語った。 　一方、国民民主党は与党と改正案に対する付帯決議を行う調整に入った。付帯決議は外国人労働者の受け入れ上限設定を求めることなどが柱。国民民主が参院に提出した対案は否決される見通しで、付帯決議により運用面での改善を求める方針だ。 　参院法務委員会は5日、改正案に関し、有識者3人を招いて参考人質疑を行った。与党推薦の多賀谷一照・千葉大名誉教授は新制度を「技能実習制度の問題点を抜本的に改めようとしている」と評価し、野党推薦の高谷幸・大阪大大学院准教授は「失業しても在留資格が切れれば帰国させてしまうような、労働力としてのみ存在が許される制度は認められてはならない」と批判した。 　参考人質疑に先立ち、法務委の横山信一委員長（公明党）ら委員10人は東京都荒川区の日本語学校「赤門会日本語学校」を視察。アルバイトをしながら日本語を学ぶ留学生らからもヒアリングした。【松倉佑輔、和田武士】 国民無視の暴走与党！終盤国会…水道法改正案・入管法改正案　20181204　報道ｽﾃｰｼｮﾝ #Nスタ “水道法改正案” 立憲 川田議員 「今回の水道法改正は、政府が国を守る責任を逸脱し、“今だけ・金だけ・自分だけの価値観”に基づいた、絶対に通してはならない法案です」 →しかし、ついに衆院厚生労働委でも可決へ。 厚労省が調査した失敗例は3件のみ。官僚もみんな常軌を逸してる😡 pic.twitter.com/iKWzUz3QEl — 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年12月5日 #Nスタ 政府は「民間の力を借りれば安定した水を供給できる」と言うが… 人口減の町からは、水道ごとなくなるのではと不安の声。 「会社任せは不安」 「民営化になると利益を求めるので心配」 国民の不安を代弁する野党が大反対してるのに、強行採決。 国民の命など無視してるってことだ😡 pic.twitter.com/iqkSbe225Z — 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年12月5日 #Nスタ “水道民営化 海外の失敗例” ・アトランタ、水質汚染でわずか4年で再公営化。 ・ボリビア、料金2倍で暴動。 ・ジャカルタ、料金10倍！ ・パリ、料金2.65倍。 ・ベルリン、料金高騰で住民投票。結果、買い戻しに1600億円、30年間水道料金に上乗せへ！ ※ 235件中、厚労省の調査は3件のみ。 pic.twitter.com/CtkLvHgGiQ — 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年12月5日 #NEWS23 “実習生の駆け込み寺” 岐阜にある“外国人のための一時退避施設”では、技能実習生が共同生活を行う。 中国人技能実習生は、月170時間の残業にもかかわらず、給与明細には10時間の記載。自給換算で379円。 「日本人なめてんだろ」と、実習生を蹴り飛ばす動画も😰 統治時代の軍人気取りかよ。 pic.twitter.com/Dc1Kb0TQj4 — 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年12月5日 #NEWS23 退避した技能実習生を支援する、鳥井さん。この法案について… 「基本的には使い捨て労働力という捉え方。人として考えていない」 一方、南米から帰国したばかりの安倍首相は… 「明日はややこしい質問を受ける状況でございますが」 審議が嫌なら、総理も国会議員もやめちまえ😡 pic.twitter.com/Dp31TwmSl4 — 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年12月5日 本当に何でもあり！というか、やりたい放題ですよね。このツケは誰がどうやって払ってくれるのでしょうか！私は安倍を支持していない。支持してやりたい放題させた人達だけで払っていただきたいものだ！ — manami (@tonemama3) 2018年12月5日 「（小沢代表）安倍政権は選挙で倒す以外にない」＝＞「原発事故を機にした原発村等による不正選挙」２０１２衆院選から５度の衆参選は全て安倍圧勝、安倍独裁は完成。今や国家文書の改竄犯も無罪放免。選挙結果も安倍の自由自在。不正選挙だけ無いと言うのは変。一度でいいから開票システムの検証を！ — 修（自由党） (@osamu9912) 2018年12月5日 参議院選挙で、安倍政権が成立させた悪法を全て廃案に持ち込むしか無い。 本当に野党なのかを見極めて共闘するしかない。 国民、維新は野党なのか？ 疑わなければ、組めばおかしな事になる — Barre de vin K (@rtppq214) 2018年12月5日 野党の感覚は弱すぎる・アベ晋三は議論云々でわかる男ではない。野党がもっと早くに韓国・フランスのデモ戦術をなぜやらないのか。。アベの暴走を増長指せた野党も悪い。今の状態なら質疑応答も茶番劇に見える。暴走を止めるなら。労組も決起ストで止める為の努力がないのが残念。野党で協力が必要だ — 団長 (@ouendan2) 2018年12月5日 こんな酷い政権でも創価学会員さんは参議院選挙の票集めを悪気なくやっています。 野党議員も選挙区の活動をもっと加速しませんか？街頭演説も講演会もミーティングもやってる気配がありませ。 戦い方を小沢一郎さんから若い議員にしっかり教えてください。お願いします。 — ねこ教授 (@nekokyojyu) 2018年12月5日 選挙で止める為にも野党のメディアへの露出を増やしていまだ自公を支持している人達が目を覚まして欲しいと思います — 五猫(肉球新党　I am not ABE ) (@Bros119K) 2018年12月5日 絶対に票を入れてはいけません。自民党、公明党、維新の党は国民を奴隷にする憲法改正を目論みました。弱い国民の味方はせずいたぶりつけます。非人道的自民党公明党維新の党は憲法を改悪する犯罪者集団でありうる。 — ホワイトビーチ (@m5HpQq7O4orOAOV) 2018年12月5日 小沢一郎氏の事を 悪人と 洗脳されてしまった国民は 残念に思う 有権者は 野党と 与党の 二者択一でしか 政治を見ていないと思う 野党に 喝を入れるのも 有権者の知恵です 野党を見捨てて 野党がダメなら 自民党と どうして そうなるのか 野党も ダメだが 安倍政権は もっと最悪でダメだろうと思う — ky123 (@atom60310) 2018年12月5日 それにしても、安倍政権はうまくメディアを操作していると思いませんか？ 本当に支持率があれほどあるでしょうか？ まず、メディアを動かさなければ我々に勝利はないですよ。 共に頑張りましょう！ — TAROPA (@TAROPA6) 2018年12月5日 デモもあるよ！フランスみたく！ — 八丁堀同心九条の会_NO NUKES (@nucleardisposer) 2018年12月5日 Gilets jaunes protests in France to continue despite fuel tax U-turn https://t.co/c8T9vJm9X8 フランスでは デモで 増税を止めた 日本人はおとなしい 国会で阻止しようと言うんだから — miyachi (@Miyachi9Miyachi) 2018年12月5日 pic.twitter.com/cwA1dZkclX — Moira_ネット市民革命_全力で貧困改善 (@sugi_moira) 2018年12月5日 そうです、今やこの国は北朝鮮よりも悪い状態です。この国は陰湿・見掛け倒し・実質、独裁/専制国家為らぬ個人商店で、今は和製ナチスです。ヒトラーが安倍晋三で、麻生・菅がヒムラーです。影が居るのがもっと汚い。最低・最悪な政権です！ — syagi (@stpauls29) 2018年12月5日 だからこそなんとしても野党共闘を！共産党への敬意を表して、是非一緒に暴走政権を倒すのみ！ — marin (@maririnakamura) 2018年12月5日 本当に「焦土作戦」やってるのかと思う、安倍政権って。 そうして国民から奪った財産と共に海外に消えるつもりか？ — ssrqmil (@ssrqmil) 2018年12月5日 「選挙で止める以外に方法はない」＞その通りなのですけども、その選挙があまりにも遠い。それまでにありとあらゆる悪事が働かれつくす気が。 — tombo (@Yama_to_Sima) 2018年12月5日 自公政権がダメなのは承知しているが、昨今の日本国民もこれ程ダメだとは考えもしなかった❗️ 老人で溢れ、経済優先、本当に愚劣❗️ — 樫本　勝利 (@xhpnw430) 2018年12月5日 フランスはデモで増税を止めた。政治を変えた。日本でもできる。でも、「デモに行くのはちょっと」という方が多いだろう。大丈夫、デモに行かなくても変えられる。選挙で、 #自公と維新 に投票しなければいい。 #野党を勝たせればいい。 — げんじい (@genjiijya) 2018年12月5日 倒さなきゃ意味無いよ — sayonara-japan (@BAKAabeBAKA) 2018年12月5日 今こそ、野党を束ねた党を作ってください！ — パンストおしょう (@panst0show07196) 2018年12月5日 フランスに習い「安倍やめろ！！！！」 — TT (@2009g3) 2018年12月5日 かつての小沢さんらしく、 ガンガン切り込んで下さいよ〜💦 早く安倍ちゃんの暴走を止めんと 日本がおかしくなってしまう。。。🆘 — 桔梗屋@しわす＃温暖な気温を希望 (@zeus_jp1) 2018年12月5日 小沢さん もう一度 ガツンとやらなきゃ駄目よ、そういう人が必要な時代だわ。日本を滅ぼさない為に心ある政治学を取りまとめて下さい❗ — fujisanhero (@bowfujiwow) 2018年12月5日 止めます🔥🔥🔥 — meeekitti (@meeekitti2) 2018年12月5日 早く、安倍政権から小沢政権に変われ。 — 森幸浩 (@SDxIaMUkFHsxnnK) 2018年12月5日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/586.html

[経世済民129] 東証前引け　続落、ファーウェイ幹部逮捕を嫌気　米中対立に警戒　午前終値は404円安の２万1514円　
東証前引け　続落、ファーウェイ幹部逮捕を嫌気　米中対立に警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS13_W8A201C1000000/
2018/12/6 11:50　日経新聞

6日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前日比404円35銭（1.84%）安の2万1514円98銭で前場を終えた。中国のスマートフォン（スマホ）メーカー幹部の逮捕が伝わり、貿易摩擦問題を巡る米中の対立が深まるとの懸念が浮上。中国景気の先行き不透明感が改めて意識され、電子部品関連や中国関連株を中心に幅広い銘柄に売りが広がった。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続落した。

6日の取引開始前に、イランへの経済制裁に違反し違法に同国に製品を輸出したとする米国の要請に応じ、カナダ当局が中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の副会長を逮捕したと伝わった。中国側は「強く抗議する」との声明を公表しており、米中対立への不安が再燃。TDKや京セラといったスマホ関連のほか、安川電などの中国関連株への売りを促した。

香港株式相場が大きく下落するなど、アジア各国・地域の株価指数が軒並み下落。米景気の先行きへの警戒が高まるなか、日本時間6日の時間外取引で米株価指数先物が下げたことも投資家心理を冷やした。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆1024億円、売買高は6億4845万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1815と、全体の8割を超えた。値上がりは235、変わらずは69だった。

東エレクや信越化、アドテストといった半導体関連の下げが目立つ。ソフトバンクやファストリなど主力の値がさ株が安い。一方、ユニファミマやセブン&アイが高い。トヨタやヤマトHDが上昇した。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/760.html

[経世済民129] 特捜部は手詰まりか…日産執行部がおびえるゴーン身柄解放（日刊ゲンダイ）

特捜部は手詰まりか…日産執行部がおびえるゴーン身柄解放
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243063
2018/12/06　日刊ゲンダイ


西川新会長で収まるのか（右はゴーン容疑者）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）の後任人事を巡る駆け引きが本格化している。新会長の正式選任は今月１７日の取締役会。候補選定を担う委員会を構成する社外取締役３人は４日、初会合を開いたが、結論は見送られた。一方、ゴーンの勾留期限は今月１０日。会長は解任されたものの、取締役はそのままで、取締役会で議決権を行使できる立場にいる。東京地検特捜部はゴーン再逮捕に踏み切るのか。日産人事はこの先、ひと波乱、ふた波乱ありそうだ。

　新会長候補を選ぶ委員会を構成する社外取締役は、経産省出身の豊田正和氏、カーレーサーの井原慶子氏、ルノー出身のジャンバプティステ・ドゥザン氏。西川広人社長が暫定的に会長職を兼務する案を軸に検討が進められているが、日産株を約４３％を保有するルノーは拒絶してきた。

　ルノーはＣＯＯ（最高執行責任者）などの上級役員を送り込む協定をタテに、意をくんだ人物の会長就任をあきらめていない。とりわけ、ゴーン追放を主導した西川社長の兼任に難色を示している。日産執行部がいま、大株主のルノーの動向以上に気をもんでいるのがゴーンの動向だという。

「ゴーン氏の身柄が１７日までに解放されるようなことがあれば、逆上して取締役会に乗り込んでくるのではないか。マサカの展開に関係者はヒヤヒヤしているといいます。もっとも、司法取引までして東京地検特捜部に全面協力した経緯がある。特捜部の“配慮”に期待を寄せているようです」（自動車業界関係者）

■「再逮捕は信じがたい」

　ゴーンの逮捕容疑は前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者と共謀し、２０１１年３月期〜１５年３月期の役員報酬を実際より約５０億円少なく有価証券報告書に記載したことによる金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）。特捜部は１６年３月期〜１８年３月期も約３０億円ごまかした疑いがあるとして、同法違反容疑で再逮捕する方針を固めたとされる。

　元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏はこう言う。

「ゴーン氏側は逮捕容疑の約５０億円の報酬隠しについて〈退任後の報酬〉と主張し、容疑を否認しています。支払いがなされた事実はなく、コンサルタント料などの名目で後払い契約した報酬が確定したものといえるのか。争点はこの一点に尽きます。逮捕容疑の内容からすれば起訴は考えにくいが、捜査・逮捕・起訴までの手続きを一手に握る特捜部の組織論からいって、不起訴は考えにくい。起訴を断念すれば、逮捕に関する判断が誤りだったと認めることになり、重大な責任が生じるからです。この状況から言って、再逮捕は信じがたい」

　勾留期限切れでゴーンが起訴されれば、保釈請求する可能性が高い。身柄を解放すれば、関係各国と連携してあの手この手で徹底抗戦するのは明白だ。再逮捕すれば最長で今月３０日まで勾留を延ばすことができる。当初いわれていた「背任」や「横領」での再逮捕ではなく、再び有報不記載とは捜査が手詰まりの裏返しなのか。

「“人質司法”と呼ばれる通り、日本の検察は否認する被告人に保釈を認めない傾向が強いですが、国際世論を意識して軟化する可能性はゼロではない。ただ、その場合は何十億円もの保釈金を求めるのではないか」（郷原信郎氏）

　日産の思惑通りにコトが運ぶのか。ゴーンが裏をかくのか。

特捜部は手詰まりか…日産執行部がおびえるゴーン身柄解放 https://t.co/ClFEkh1vxM #日刊ゲンダイDIGITAL

— eiga323秋津島信 (@eiga323) 2018年12月6日

【特捜部 捜査手詰まりか】日産執行部がおびえるゴーン身柄解放　17日開催 新会長選任の取締役会に乗り込み!?　ゴーンの拘留期限は今月10日。会長は解任されたものの、取締役はそのままで、取締役会で議決権を行使できる立場にいる。東京地検特捜部はゴーン再逮捕に踏み切るのか（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/B13OLamTkm

— KK (@Trapelus) 2018年12月5日

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/761.html

[原発・フッ素50] 孤立する日本の原発ビジネス…トルコ断念でもやめない理由（日刊ゲンダイ）　
　

孤立する日本の原発ビジネス…トルコ断念でもやめない理由
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243066
2018/12/06　日刊ゲンダイ


トップセールスも大失敗（会談前に握手するトルコのエルドアン大統領と安倍首相）／（Ｃ）共同通信社

　政府と三菱重工業が共同で進めるトルコへの原子力発電所の建設計画。建設費が想定の２倍となる５兆円に膨らんでトルコ政府と折り合えず、４日計画を断念する方向で調整に入ったことが分かった。

　トルコへの原発輸出は、安倍首相がトップセールスで売り込んだもの。２０１３年に合意し、黒海沿岸のシノップに原発４基を建設する計画だった。当初、事業費は２兆５０００億円の予定だったが、福島第１原発の事故を受け、安全対策で費用が高騰した。

　現在、国内で原発建設の新規案件はなく、日本がらみでは日立製作所が英西部に原発２基を新設する計画だけ。

　ここでも当初１兆５０００億円だった建設費が２倍の３兆円に膨らみ、今年８月に米企業が中核的な立場からの撤退を決めるなど、順調とは言い難い状況だ。

　核燃料サイクル計画でも先月２９日、フランスのマクロン大統領が、日仏が共同で進めていた高速増殖炉「もんじゅ」に代わる次世代原子炉開発の凍結を宣言。世界が脱原発の潮流の中で、日本だけが取り残されている。

　経産省の作業部会は３日、「もんじゅ」の後継となる高速炉の運転を開始する時期について「２１世紀半ばごろ」を目標と定めた。

　あくまで原発をやめる気はないようだが、それには理由がある。

「原子力規制を監視する市民の会」の阪上武氏はこう言う。

「原発をやめてしまうと、使用済み核燃料の再利用ができなくなり、どこに保管するのかという問題が発生します。政府はこの問題を避けるため、ますます原発に拘泥しているのでしょう」

　原発ビジネスの行き着く先は袋小路だということを認め、方針を改めるべきだ。

政府と三菱重工業が共同で進めるトルコへの原子力発電所の建設計画。建設費が想定の2倍となる5兆円に膨らみトルコ政府と折り合えず、計画を断念することになりました。世界が脱原発の潮流の中で、日本だけが取り残されています。 https://t.co/mKH4EtOnnQ #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ

— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年12月5日

孤立する日本の原発ビジネス…トルコ断念でもやめない理由 https://t.co/eEseRoSHeO #日刊ゲンダイDIGITAL
原発から出る核廃棄物の処理方法もないまま減配を進めればどのようなことになるか、半減期が数万年の放射線の管理などできるわけもない、アメリカからウランを買わされる日本は原発に血眼だが

— いたにのりお (@je3gnu) 2018年12月5日

日刊ゲンダイ(12/6)孤立する日本の原発ビジネス…トルコ断念でもやめない理由：「原発ビジネスの行き着く先は袋小路」にとどまらず、奈落の底へと一直線なんですけど。 https://t.co/TqXDB1wCD1

— 非戦音楽人会議 (@cryforpeace) 2018年12月6日

「原発をやめてしまうと、使用済み核燃料の再利用ができなくなり、どこに保管するのかという問題が発生します。政府はこの問題を避けるため、ますます原発に拘泥しているのでしょう」https://t.co/NnMhiD7KCA

— nohohonhonkan (@nohohon6098) 2018年12月5日

安倍のことを｢日本人ではない｣とか｢朝鮮人だ｣とかのツイートがあるが、そういう差別的言辞は無視して、この記事にも見られるように彼は人間ではなく、資本という傀儡氏に操られた木彫り人形の木偶でしかない。そう考えるとツジツマが合う。https://t.co/s2SbAr0LJY

— 木津 繁 (@KizuShigeru) 2018年12月6日

日刊ゲンダイ１２／６：孤立する日本の原発ビジネス…トルコ断念でもやめない理由

「原発をやめてしまうと、使用済み核燃料の再利用ができなくなり
どこに保管するのかという問題が発生します

政府はこの問題を避けるため、原発に拘泥している」

アメリカの命令で原発大国になった日本
被爆大国へ！

— 日本共和国設立委員会 (@whoswhoaz) 2018年12月5日

政府と三菱重工業が進めるトルコへの原子力発電所の建設計画。建設費が想定の２倍となる５兆円に膨らんでトルコ政府と折り合えず、４日計画を断念する方向で調整に入ったことが分かった。
孤立する日本の原発ビジネス…トルコ断念でもやめない理由 https://t.co/Gz6WrJ74KM #日刊ゲンダイDIGITAL

— セージ (@sage_hmmar) 2018年12月6日

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/628.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 孤立する日本の原発ビジネス…トルコ断念でもやめない理由（日刊ゲンダイ）　：原発板リンク　
孤立する日本の原発ビジネス…トルコ断念でもやめない理由（日刊ゲンダイ）　

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/628.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/587.html

[原発・フッ素50] 孤立する日本の原発ビジネス…トルコ断念でもやめない理由（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
1. 赤かぶ[1906] kNSCqYLU 2018年12月06日 12:32:04 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[371]

もう安倍晋三は「頭に原発」ですから💢😡 #COP21 での風刺ポスターより。因みに今年は #COP24 がポーランドで https://t.co/RNNBz4VtqO

— futsugou_emiko (@e_miko029) 2018年12月5日

バラマキ外交やってる場合じゃない！！！温暖化対策の前に自国の汚染水対策、原発事故の後始末でしょ。その他にも国内問題が山積みなのに（怒）RT @akomaki COP21が開かれるパリ北方の街頭に掲げられたポスター。 pic.twitter.com/RKNz4jRkBM

— futsugou_emiko (@e_miko029) 2015年11月29日

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/628.html#c1

[原発・フッ素50] 孤立する日本の原発ビジネス…トルコ断念でもやめない理由（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
2. 赤かぶ[1907] kNSCqYLU 2018年12月06日 12:33:53 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[372]

取り残されてるとか、逆行してるという視点のほかに、他の国はもうバレたから「日本でカモっちゃえ」という企業側の視点や世界のごみ処理場という視点でも見ると腑に落ちる。水、種子、薬、核廃棄物など、だいたいそう。

— タカイチ (@oSVSnZ8I268XDao) 2018年12月6日

世界と逆行する安倍政権の愚行・・・・・

— よんじゃる (@yonjyaru) 2018年12月6日

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/628.html#c2

[原発・フッ素50] 孤立する日本の原発ビジネス…トルコ断念でもやめない理由（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
3. 赤かぶ[1908] kNSCqYLU 2018年12月06日 12:37:02 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[373]

孤立する日本の原発ビジネス…トルコ断念でもやめない理由https://t.co/xu7TGUAAZV
トルコが断念してくれて本当に良かった。地震大国トルコで、フクイチのような事故を起こしたら、製造物責任でどれだけの損害賠償を求められるか。

— はひもふ（脱原発に1票） (@haaaaassan) 2018年12月6日

孤立する日本の原発ビジネス…トルコ断念でもやめない理由、原発をやめてしまうと、使用済み核燃料の再利用ができなくなり、どこに保管するのかという問題が発生。この問題を避けるため、ますます原発に拘泥していく - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/n0Y9GvOm7X

— 松本　美紀子 (@yuuta24mikiko) 2018年12月6日

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/628.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 水道民営化法案の裏の旗振り役は竹中平蔵！＆「足並みの乱れ」と枕詞つけて、政権の国会無視体質を野党のせいにする鮨友メディア

水道民営化法案の裏の旗振り役は竹中平蔵！＆「足並みの乱れ」と枕詞つけて、政権の国会無視体質を野党のせいにする鮨友メディア！＆民営化された水道の再公営化は不可能！？＆片山さつきに公選法違反疑惑！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-e4b8.html
2018年12月 6日　くろねこの短語

　海外遠足から帰ってきた早々、初老の小学生・ペテン総理が調子こいて国会軽視の軽口叩いたってね。野党の要請で出席が決まった参議院委員会について「ややこしい質問を受ける」だとさ。それもエヘラエヘラ薄笑い浮かべやがって、ホント、朝っぱらから気分が悪いったらありゃあしない。

・首相「明日は委員会、２時間出てややこしい質問受ける」

　でもって、国会だ。水道民営化法案が衆議院厚生労働委員会で強行採決された。どうやら、裏では私利私欲のヘイゾーが旗振り役をしているようで、どうあってもひょっとこ麻生の娘婿が幹部のフランスの水メジャーに水道を売り払うつもりなのだろう。

・【重要法案】水道法改正案、衆院委で強行採決！ほぼ審議ゼロで！明日には本会議で成立へ！

　ああ、それなのに、昨夕のテレビ朝日『スーパーＪチャンネル』は、水道民営化法案強行採決にまったく触れもせでなんだからもうジャーナリズムとしてのＴＶの役割を放棄しちゃってます。これに比べりゃ、ＴＢＳ『Ｎスタ』の方がまだマシってなもんだ。

　テレビ朝日は『報道ステーション』もトップのニュースが相撲取りの暴力沙汰ですからね。もう、局をあげて鮨友ってことを居直ってんじゃないのか。

　ところで、その水道民営化法案なんだが、失敗したら再公営化すればいいなんて声もある。でも、どうやらそれが難しいとか。なんでも、ＴＰＰが発効されたらラチェット条項に引っ掛かるんじゃないかと言われているらしい。ラチェット条項は「一度民営化されたものは再公営化に戻してはいけない」ことになっているからというのがその理由なんだとか。その真相やいかに。

・TPPが発効されたら民営化された水道は公営化に戻せない

　で、このところの移民法案や水道民営化法案についてメディアの報道で気になるのが、「野党の足並みが乱れて」という枕詞がつくことだ。まるで、野党が結束しないから法案審議も深まらず、結果として採決につながっているって言ってるようなもんなんだね。

　確かに、移民法案なんかは、国民民主が対案を出してきちゃって、採決に前向きなんてこともあるから、「足並みの乱れ」と言われれば「はい、そうですね」なんだが、それとペテン政権の国会無視した態度とは別の話だ。

　「与党も野党もどっちもどっち」なんてことをアナウンサー上がりのキャスターや御用コメンテーターはよく口にするけど、メディアが野党をくさしてどうする。民主党政権の時には重箱の隅を突き破ってでもバッシングしてたくせに、自民党にはなんともおやさしいことで。

　両論併記ってのは、権力監視機能を喪失した腰抜けメディアが自己弁護するための都合のいい言葉に成り下がっちゃってるんだね。

　最後に、生活保護叩きの鬼嫁･片山さつきに、今度は公選法違反疑惑ださ。ムネオも顔負けの「疑惑の総合商社」ってことか！

・片山さつき大臣、今度は公選法違反疑惑 - 「週刊文春」編集部



首相「明日は委員会、２時間出てややこしい質問受ける」
https://digital.asahi.com/articles/ASLD56DZYLD5ULFA03N.html
2018年12月5日21時40分　朝日新聞

　安倍晋三首相は５日、都内で開かれたエコノミストらの懇親会であいさつし、「（Ｇ２０から帰国した）時差が激しく残っているなかにおいて、明日は（参院）法務委員会、２時間出てややこしい質問を受ける」と述べた。

　６日の参院法務委では、外国人労働者受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案について、首相が出席して質疑を行うことで与野党が合意している。

　野党側は、法務省による失踪した外国人技能実習生の調査結果について「発表が実態と異なる」などと追及。議論の前提が崩れているとして今国会での成立に反対している。

入管法改正案の問題は日を追うことに明らかになっている。国会審議で山下法務大臣も認めるところがある。
それが「ややこしい」と安倍総理の弁。
この人は国会より自分が全て、というのか。

首相「明日は委員会、２時間出てややこしい質問受ける」 #SmartNews https://t.co/wro3m7Rs4U

— 蓮舫・立憲民主党 (@renho_sha) 2018年12月5日

ややこしくしてるのは政府がいい加減な法案を出してきたからでしょうが💢💢💢💢https://t.co/8WXOwkyatG

— 前田慶子 (@happyskyra5) 2018年12月5日

安倍首相が「明日は委員会、２時間出てややこしい質問受ける」と発言。そんなに質疑が煩わしいなら、さっさと辞めろ。そもそも官僚の用意したペーパーを読むだけだし、野党の質問にもまともに答えないくせに、よく言うよ。 https://t.co/l8BbuCS1X2

— m TAKANO (@mt3678mt) 2018年12月5日

首相「明日は委員会、２時間出てややこしい質問受ける」https://t.co/uaL7pC5uQq

財界に守られて、ずいぶん調子に乗っているようだ。
必ず報いを受けさせてやろう。#安倍政権#国家内乱罪#外患誘致罪 pic.twitter.com/ULdzO3ytsj

— 社会へ警報を鳴らす防衛戦士 (@bouei_defender) 2018年12月5日

時差が激しく残ってる中において…←それは勝手だ‼️
ややこしい質問受ける…←嫌なら辞めろ‼️
以上。

首相「明日は委員会、２時間出てややこしい質問受ける」：朝日新聞デジタル https://t.co/rHDr7VimIE

— 草木はうたう🌿🌳🌿🌳🌿 (@kazesoyogutoki) 2018年12月5日

ふざけてるな。 #1206国会前抗議 #勝手に決めるな

安倍晋三「明日は委員会、2時間出てややこしい質問受ける」 https://t.co/rqfyuBvCsN

— かまやん (@kama_yam) 2018年12月5日

なんだこの態度はコラ💢ナメてんのかクソが💢💢／首相「明日は委員会、２時間出てややこしい質問受ける」 #SmartNews https://t.co/t47ccB3Hwk

— yoshiya (@yoshiya_0511) 2018年12月5日

#報ステ

“水道民営化”の旗振り役は、竹中平蔵氏。

2013年4月、竹中氏
「構造改革に対するもう一つの哲学は、“官業の民間解放”。その象徴としてコンセッション（運営権売却）を提唱した」

…日本の企業にビジネスチャンスというが、外資に売り渡しとるやないか😡

日本人の命をカネに替える悪魔👿 pic.twitter.com/UMY2KXNadm

— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年12月4日

竹中平蔵氏を権力の中枢部分から除去しない限り、権力と国費の私物化というこの国の悪しき病理は進行し続けるだろう。そのツケを負わされるのは、今の若者や子どもの世代。彼はもう十分すぎるほど富を得たはずだが、まだ不満なのか。なぜここまで若者や子どもをいじめるのか。https://t.co/qd8ISMCdMe

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2018年12月5日

やはりこいつが絡んでたか‼郵政民営化の時も絡んでた‼許せん‼こいつなんとかならんのか❗誰か叩いてほしいなあー？マスコミ騒げよ‼

— 長岡伸子 (@NanakoNobuko) 2018年12月5日

竹中平蔵って、人の顔をした、真の悪魔。
我が国の国益を損ない、金儲けのためなら、国民を貧困化に陥れ、自分だけが潤うように政府の中枢に潜り込み、自分の都合だけを考えて行動する。
こいつだけは、絶対に許さん❗️#竹中平蔵

— 虎ファンのオヤジ (@nao440721) 2018年12月5日

#報ステ
水道事業民営化の旗振り役、竹中平蔵。 pic.twitter.com/1vuXsEnv5V

— Tad (@CybershotTad) 2018年12月4日

水道法改正に絡んで、ヴェオリア社日本法人の社員が内閣府に出向していることが明らかになりましたが、調べてみるともうひとりの重要人物の存在が浮かび上がってきました。
竹中平蔵氏と水道民営化との関係について。

誰のための水道法改正なのか - ロジ・レポート https://t.co/cSjjJqcSOj

— ロジ (@logicalplz) 2018年12月3日

報ステをつけたら水道民営化、コンセッション絡みで竹中平蔵がごちゃごちゃ言ってるシーンが流れてましたが、この人が絡んでいるだけで、この件はろくでもないし、きっと酷い結末になると予測がつくという……。 pic.twitter.com/2Xb6zJ1uv5

— YAF (@yagainstfascism) 2018年12月4日

【違法規則を削除】

派遣会社大手のパソナが、違法な就業規則を削除していたことが、赤旗の取材でわかる

派遣労働者を無期雇用しても派遣先が１ヶ月見つからないと事実上解雇できるというもの

パソナグループ会長、竹中平蔵氏は、現在も安倍政権の未来投資会議メンバー

11月26日付しんぶん赤旗 pic.twitter.com/1rOl4aiXzo

— あだち　雅之 (@adachi_jcp) 2018年11月25日

麻生財務相と竹中平蔵氏が山分けする「派遣利権」５５３億円 https://t.co/qaCQeF9d8E #日刊ゲンダイDIGITAL
娘婿の会社に国民の命の水道を売り渡す、麻生太郎の水資源の私物化。
内閣参与で自分の利益のために提言する、竹中平蔵の「利益相反」

— suhama　脱原発 脱格差社会 (@suhamayuki) 2018年12月3日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/588.html

[国際24] 米中関係悪化の中で親中国派ブッシュ大統領が逝去した偶然　　天木直人　
米中関係悪化の中で親中国派ブッシュ大統領が逝去した偶然
http://kenpo9.com/archives/4525
2018-12-06　天木直人のブログ

世の中の出来事は、その多くが偶然で起きる。 　だからそれをあたかも意味あるかのごとく関連づけるのは間違いだ。 　しかし、亡くなったブッシュ大統領が歴代の米国大統領の中でもひときわ中国との関係が深い親中国派の大統領だったことは知っていたほうがいい。 　そのことをきょう１２月６日の毎日新聞、「木語」で坂東賢治専門編集委員が次のように書いている。 　歴代米国大統領の中で、父ブッシュは唯一人、中国に常駐した経験を持つ大統領だったと。 　つまりブッシュ氏は１９７１年に中国が台湾に代って国連入りした際の国連大使であり、その後７４−７５年に国交正常化前の中国大使に当たる駐北京連絡所長を務めている。 　その時、英国か仏の大使ポストを提示されたが、こう言ってあえて中国行きを選んだという。 　「中国がいずれは世界的にも影響力を持つ強国となることは明白であり、いるべき場所だと考えた」と。 　　８０年代には台湾派だったレーガン大統領の副大統領として中国との調整役をつとめ、８８年の大統領選で勝利すると、就任直後に訪中したと。 　引退後も２０回以上訪中し、２００８年北京五輪には米国選手団の名誉団長として息子のブッシュ大統領と訪中したと。 　その時、ブッシュ家と親交を深めた楊潔篪氏が外相として出迎え、その楊潔篪氏が１２月１日にアルゼンチンで開かれたトランプ・習近平首脳会談に同席し、「ブッシュ氏は生涯を通じて米中の友好関係に重要な貢献をした」とその死を悼んだと。 　そして坂東氏は次のように締めくくっている。 　「今の米中関係はハイテク技術や安全保障を含めた覇権争いの色彩が濃い。ブッシュ氏が体現したより良き時代は過ぎ去ったといえる」と。 　そうだろうか。 　坂東氏はあっさり、「ブッシュ家と親交を深めた楊潔篪氏」と書くだけで、その親交がどのようにして培われたかには一言も触れていない。 　楊潔篪氏はまだ若い外交官であった時、北京連絡事務所長であるブッシュ氏との連絡を担う通訳官として中国政府に指名され育成された。 　米国に留学した時にはブッシュ家に下宿している。 　そして中国政府は楊潔篪氏を中国の在米国特命全権大使に任命し、外相を経て、いまでは外相より上位の外交担当国務委員（中共中央政治局委員）である。 　これを要するに、中国政府は米国との関係を一手に引き受ける人材を政策的に育て上げ、米国外交に当たらせて来た。 　米中関係が悪化しても、最悪にはならない。 　改善に向かえば一気に改善する。 　そういう関係を中国は米国との関係で意図的につくりあげて来たのだ。 　日本にはそのような人材育成の政策はない。 　官僚も政治家も、ひたすら対米従属一辺倒に終始し、その方針を忖度する者だけが出世して日米外交を担う仕組みになっている。 　これでは、対米外交で日本が中国に勝てないはずだ。 　米中関係は、悪化しても決定的な対立にはならず、改善すれば一気に改善する。 　日本はそんな米中関係に振り回されるしかない。 　ブッシュ氏の逝去は偶然であっても米中関係は偶然では起こらない。 　安倍政権も坂東記者も、その事だけは知っておいた方がいいのである（了） 亡くなったブッシュ氏は歴代大統領で唯一中国に常駐した経験を持つ知中派でした。坂東賢治記者のコラムです。７４〜７５年に国交正常化前の中国大使にあたる駐北京連絡事務所長を務めました。英国か仏の大使ポストを提示されましたが、あえて中国行きを選んだといいます。 https://t.co/IyUHMOpCyv — 小川一 (@pinpinkiri) 2018年12月5日 ″「中国がいずれは世界的にも影響力を持つ強国となることは明白であり、いるべき場所だと考えた」。ブッシュ氏は英国か仏の大使ポストを提示されたが、あえて中国行きを選んだという″ 木語：知中派ブッシュ氏の死＝坂東賢治 - 毎日新聞 https://t.co/YPUQot84Qh — 隅俊之/toshiyuki sumi (@spreadarms) 2018年12月5日

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/687.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 米中関係悪化の中で親中国派ブッシュ大統領が逝去した偶然　　天木直人　：国際板リンク　
米中関係悪化の中で親中国派ブッシュ大統領が逝去した偶然　　天木直人　

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/687.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/589.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 水道民営化法案の裏の旗振り役は竹中平蔵！＆「足並みの乱れ」と枕詞つけて、政権の国会無視体質を野党のせいにする鮨友メディア 赤かぶ
1. 赤かぶ[1909] kNSCqYLU 2018年12月06日 13:57:31 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[374]

#報ステ
水道事業民営化の旗振り役、竹中平蔵。 pic.twitter.com/1vuXsEnv5V

— Tad (@CybershotTad) 2018年12月4日

#報ステ
ビジネスのために国民の命である水をも売り渡すということか。 pic.twitter.com/Ek3RZvsSNM

— Tad (@CybershotTad) 2018年12月4日

竹中平蔵が、カラムとろくなことおこらない、
派遣法の改正、郵政民営化、国家戦略特区、…
利権主義、金権主義ですよ、

— モヒート（アル中の猫） (@ixaldN7RGK4JYzd) 2018年12月4日

ヘイゾーの金庫に税金を投入するな💢💢💢

— モヒート（アル中の猫） (@ixaldN7RGK4JYzd) 2018年12月5日

安倍、麻生、菅、茂木、そして竹中
こいつら売国奴

— 熊筆(消費税は5%) (@kumapen3776) 2018年12月4日

小泉の時も安倍の今も影で旗を振るのはこの悪党。 pic.twitter.com/XQQND6SIon

— ポッキー 憲法改悪原発再稼働許さない (@pokky0808) 2018年12月4日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/588.html#c1

[経世済民129] 新経営計画「日産180」で見せたルノーCEO就任への野心　日産ゴーン 腐食の原点（日刊ゲンダイ）
　

新経営計画「日産180」で見せたルノーCEO就任への野心　日産ゴーン 腐食の原点
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243062
2018/12/06　日刊ゲンダイ


０２年にスタートした「日産１８０」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「日産リバイバルプラン（ＮＲＰ）」が一段落した２００２年２月、日産自動車は「サプライヤーミーティング」を開催。挨拶に立ったカルロス・ゴーンはＮＲＰを同年３月に１年前倒しで完了すると同時に、新しい中期経営計画「日産１８０（ワンエイティー）」をスタートすると宣言した。

　目標は「０４年度末までに世界販売台数を０１年度比で１００万台増の３６０万台へ」「売上高営業利益率を８％に」「有利子負債を０に」の３つ。

　ゴーンはＮＲＰでの自分の評価が「再建屋」であることに不満を持っており、「成長計画を軌道に乗せる手腕があることを証明したがっていた」（当時の日産関係者）という。なぜか。

「ゴーンの目標はルノーでの最高経営責任者（ＣＥＯ）昇格。そのためには単なる再建屋ではないとアピールする必要があった」（前出の関係者）のだ。彼の「野心」のための計画は、驚くべきものだった。ミーティングに集まったサプライヤー（部品メーカー）は、続くゴーンの言葉に震え上がる。

「目標達成のため、購買コストを３年間で１５％削減する」

　何のことはない、「ＮＲＰのような再建策ではなく、成長のためのプラン」と言いながら、その手法はＮＲＰと全く同じコストカットだったのである。

　すでにＮＲＰでサプライヤー数は半減し、生き残った企業の日産依存度は急激に高まっていた。今さら手は引けない。「ＮＲＰで切り捨てられ、新分野へ転換した方がマシだったかもしれない」と、当時の日産系サプライヤートップが頭を抱えるほど過酷なコストダウン要請だった。

　ゴーンのコストカットを見て、他の国産車メーカーも相次いで部品調達価格の引き下げを進める。「日産にできるのだからウチにできないわけはない」という理屈だ。サプライヤーは低コストだけを追い求め、メード・イン・ジャパンの強みだった「高品質」や「高性能」は後回しになった。

　タカタのエアバッグ品質問題や神戸製鋼所の検査証明書改ざんといった不祥事は、過酷なコストカットを強いた自動車メーカーも共犯だ。そのきっかけはゴーンの「野心」だった。彼は日産だけでなく、日本の「ものづくり」をも劣化させた戦犯なのだ。　＝つづく

（経済ジャーナリスト・井上学）

新経営計画「日産180」で見せたルノーCEO就任への野心 https://t.co/HSCpDUv28F #日刊ゲンダイDIGITAL

— 結集！ (@sasa_oj) 2018年12月6日

【日産ゴーン】腐食の原点�D

新経営計画「180」で見せたルノーCEO就任への野心
コスカットはエスカレート

彼は日産だけでなく、日本の「ものづくり」をも劣化させた戦犯なのだ

（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/dqg3VURQqK

— KK (@Trapelus) 2018年12月5日

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/762.html

[原発・フッ素50] 孤立する日本の原発ビジネス…トルコ断念でもやめない理由（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
5. 赤かぶ[1910] kNSCqYLU 2018年12月06日 14:26:41 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[375]




トルコ原発輸出、断念へ　三菱重工、巨額建設費で難航
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018120490135503.html
2018年12月4日 13時55分　東京新聞

　政府と三菱重工業が、共同で進めてきたトルコへの原発輸出を断念する方向で検討に入ったことが四日わかった。関係筋が明らかにした。建設費が五兆円と当初想定の二倍にのぼる見込みとなり、安価な建設を求めるトルコ側との交渉が難航しているためだ。安倍晋三政権は原発の海外輸出を成長戦略の柱に掲げており、トルコへの輸出計画が頓挫すれば戦略の見直しは避けられなくなる。　（吉田通夫）

　トルコへの輸出は安倍首相と当時首相だったエルドアン現大統領が二〇一三年に会談して合意。三菱重工を中心とする企業連合が四基を建設する予定だった。

　当初の事業費は二百二十億ドル（二・五兆円）とされ、一七年に着工する予定だった。しかし、東京電力福島第一原発の事故後に求められた安全対策のために建設費が高騰。今年七月末には、三菱重工が総事業費が当初の二倍にあたる五兆円にのぼる見通しとなったとする調査報告書をまとめ、日本とトルコの両政府に検討を求めた。さらに八月には、トルコが米国との対立から通貨リラが暴落。建設コストはさらに膨らんだ。

　日本側は事業費を回収するための電気料金の引き上げなどを求めたが、国民からの反発を恐れるトルコとの間で交渉が難航。トルコ国内の経済の混乱は長引いており、原発の建設費を捻出するのはさらに難しくなったとみられる。

　世耕弘成経済産業相は四日の閣議後会見で「今まさに協議中で、何らかの決定がされた事実はない」と述べた。　

◆相次ぐ海外輸出頓挫　残るは日立の英計画のみ

　安倍政権は世界への原発輸出を成長戦略の柱に掲げ、首脳同士のトップ会談で積極的に売り込んできた。しかし、東京電力福島第一原発事故の影響を受けた安全規制の強化による原発の建設費の上昇や、地元住民の反対で、輸出計画は頓挫する例が相次いでいる。

　これまで政府と国内原発メーカーはベトナムやリトアニア、台湾への輸出を計画してきたが、いずれも相手側が中断を決定。東芝も原発子会社だった米ウェスチングハウス・エレクトリックが経営破綻し、英国など海外での建設事業から撤退した。

　トルコへの輸出計画が失敗に終わると、残る主要計画は日立製作所が英国の小さな島アングルシー島で進める建設計画だけになる。この計画も当初のコストを大幅に上回っており、日立は建設するかどうか二〇一九年末までに最終判断することにしている。

@iwakamiyasumi【トルコ原発輸出、断念へ　三菱重工、巨額建設費で難航／東京新聞】相次ぐ海外輸出頓挫、残るは日立の英計画のみ。原発海外輸出の成長戦略への影響大… https://t.co/RQrysqcYPT https://t.co/f0nsPOVFc1

— S･TAKASHIMA (@1691S) 2018年12月4日

:トルコ原発輸出、断念へ　三菱重工、巨額建設費で難航: https://t.co/Hh4xAMgOE4 政府と三菱重工業が、共同で進めてきたトルコへの原発輸出を断念する方向で検討に入ったことがわかった。関係筋が明らかにした。建設費が五兆円と当初想定の二倍にのぼる見込みとなり、安価な建設を求めるトルコ

— 保坂展人 (@hosakanobuto) 2018年12月4日

トルコ原発輸出、断念へ　三菱重工、巨額建設費で難航https://t.co/5noIUdJKtb
⇒事故が起きればメーカー責任とか、廃棄物は日本で処理するとか、いろいろ心配な契約内容だったからね。これはポシャって本当によかった案件だけど、つくづくアベのトップセールスって不成功に終わるんだな。

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2018年12月4日

日立もとっととやめてください。
早ければ早いほどいいでしょう、その決断は。ってめっちゃ遅すぎるけど。#日立#原発
☢️☢️☢️

東京新聞:トルコ原発輸出、断念へ　三菱重工、巨額建設費で難航:経済(TOKYO Web) https://t.co/Os0utL3KTW

— 茶とらっしゅ #1206国会前抗議🥊🐱 (@marunyatajohn) 2018年12月4日

「政府と三菱重工業が、共同で進めてきたトルコへの原発輸出を断念する方向で検討に入った…建設費が五兆円と当初想定の二倍にのぼる見込みとなり、安価な建設を求めるトルコ側との交渉が難航しているため…安倍…政権…の…成長戦略の柱…が頓挫…」（東京）https://t.co/zyzcGexKgl

— 竹田昌弘 (@TAKEDAmasahiro) 2018年12月5日

朗報！
放射能汚染を輸出することにならなくて良かった。
↓
トルコ原発輸出 断念へ。
※12/4/2018,東京新聞夕刊、早川マップ#三菱重工 #トルコ #東京電力 #tepco の #原発 爆発 #メルトダウンを忘れない#美しい国の正体#2018年のToday pic.twitter.com/9D8xmJzpJE

— Tarama Taruhei (@menghu_nankuru) 2018年12月4日

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/628.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 国民の不満や怒りはいつまでくすぶり続けるのでしょう。（谷間の百合）
国民の不満や怒りはいつまでくすぶり続けるのでしょう。
https://taninoyuri.exblog.jp/29885341/
2018-12-06 10:33　谷間の百合

水道民営化は竹中平蔵が旗売りをやっていたということで、本当にこの男は影の最高権力者のようです。 その権力の源は何でしょう。 マクロン大統領はロスチャイルドの番頭だと言われていますが、さしずめ竹中平蔵は日本の番頭という位置付けでしょうか。 日本に借金させてまでロシアと戦争させたロスチャイルドのことですから、さぞ日本にもロス人脈が広く深く根付いていることでしょう。 しかし、その本家本元が急速に力を失ってきているということです。 それがパリの暴動に顕在化しているということらしい。 燃料費の高騰は地球温暖化対策のためだと言っているのもなんとなくうさん臭い。 フランスではデモやストが大小合わせて年間３０００くらいあるらしく、産経のパリ特派員の女性の、そのときの「人々のなんと生き生きとした表情と手際のよさか」との報告を産経抄が紹介しています。 デモやストでストレスを発散して、明日の活力にしているのでしょうか。 日本では、ハロウインで軽自動車を横転させてその上で暴れたということで４人の若者が逮捕されました。 こういうのを見逃したら大きな暴動に繋がりかねないという官邸の意向かもしれません。 しかし、デモを徹底的に規制しチョット暴れたら逮捕するということを繰り返したら国民の不満や怒りのマグマは蓄積される一方で、それへの恐れはないのでしょうか。 だからそのためのオリンピックということかもしれませんが、しかし腹が減ってはお祭りどころではなくなります。 そのときでもおとなしい国民は黙って耐えるのでしょうか。 余呉湖　左の山は賤ヶ岳 きのう、少し気持ちが明るくなったのは、藤原直哉さんの「日本と世界にひとこと」を読んで、世界や日本で労働組合が次々と誕生する兆しがあるというのを知ったからです。 「これからは、新自由主義のもとで虐げられた人びとが組合を作って新自由主義経営者と真っ向から衝突するだろう。」と。 藤原さんは、希望的観測を言っているだけなのかもしれませんが、わたしは希望があるとすればそこにしかないと思っています。 世界の労働者が連帯して新自由主義と戦うときだと。 ゴーンさんの逮捕やパリの暴動がその予兆であってほしい。 けさのニュースが、過労死レベルの教職員が４０パーセントに達していると言っていました。 研修や部活、会議や書類の作成と仕事は増える一方だということです。 だれも減らすことを考えないから増えていくばかりです。 もしかしたら、過重労働を課すのは、国民に政治的関心を持たせないためなのかもしれません。 妻が政治のことを言うと、夫は仕事でいっぱいいっぱいなのだから政治の話はするなと怒るのだという話を、ネットで見ましたが、 つまり、そうなることが意図されての過重労働なのかもしれません。 たしかに、教職員の政治活動はほとんど見られなくなりました。 関ヶ原近辺

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/590.html

[経世済民129] 外国人材法案はブラック業界を助長し日本に新たな人権問題を生む（ダイヤモンド・オンライン）
外国人材法案はブラック業界を助長し日本に新たな人権問題を生む
https://diamond.jp/articles/-/187621
2018.12.6　窪田順生：ノンフィクションライター　ダイヤモンド・オンライン


政府がゴリ押ししている入管法改正案が通れば、外国人労働者が大勢日本に入ってくる。しかし、低賃金・長時間労働の劣悪業界に彼らを送り込むことは、徴用工問題や慰安婦問題に匹敵する、新たな人権問題を引き起こしかねない。（ノンフィクションライター　窪田順生）

2025年の日本は地獄絵図!?
増える外国人は社会問題になる


人手不足なのは、そもそも待遇がブラックだから。そこに外国人を押し込もうという安易な発想は、国際的な人権問題に発展するはずである　Photo:PIXTA

　ある朝、目が覚めてテレビをつけたあなたの目に飛び込んだのは、もはや食傷気味となっていたいつもの話題だった。建設現場で日本人上司から執拗な「言葉の暴力」を受けていたベトナム人の若者が、ＳＮＳに家族への遺書を残して自殺をしたというのである。

　先週は、福祉施設で働く中国人女性が、施設長から「胸揉んでいい？」「結婚しよう」などと迫られ、それを拒否したら「お前らのような外国人労働者はいつでも日本から追い出せるんだからな」と脅された音声をウェイボー（中国のＳＮＳ）にアップして大炎上したばかりだ。

　今回も、ＢＢＣやＣＮＮをはじめ世界中のメディアが、「日本がまた外国人差別」なんておもしろおかしく取り上げるのは間違いない。今や「Black Company」や「sakusyu」（搾取）という言葉は、「karoshi」（過労死）とともに世界に知れ渡ってしまっている。

「外国人差別や低賃金労働を強いる国なんて他にもいくらでもある」と、当初は欧米の理不尽なジャパンバッシングだと主張する評論家も多かったが、次第に皆「あれ？そんなこと言ってましたっけ」という感じで口をつぐんだ。

　日本中で無職の若者たちが無差別に外国人を襲う事件が続発し、「外国人は出て行け！」と声高に叫ぶデモも増え始めたからだ。小学校では、「日本の福祉目当てに来るな」と外国人の子どもへのイジメが問題となっている。大阪で万博開催を間近に控えているというのに、日本のいたるところで「外国人への憎しみ」が渦巻いているのだ。

　まったくどこのどいつだよ、「外国人労働者」で世の中が良くなるなんて言ってたのは。いや、というより、7年前になぜ我々は、あの法案がどんな未来を招くのかということをもっと真剣に考えなかったのか――。

　しょっぱなから一体なんの話だと戸惑う方も多いだろうが、これは2025年ごろ、あなたが目の当たりにしているかもしれない、日本社会の「未来予想図」である。

　現在、政府がゴリ押ししている入管法改正案は、低賃金労働の固定化や、社会保障をどうするのかなど、さまざまな問題が発生することが指摘されているが、実はその中で最も早く、誰の目に見てもわかりやすい形で顕在化してくることがある。

　それは、「外国人労働者」という弱い立場の方たちに対する、パワハラとセクハラの問題だ。

すでに外国人労働者への
セクハラ・パワハラは勃発している

「認定外国人労働者第一号」が来日をした当初は、雇用主たちも世間に注目されていることもあって、高度経済成長期の「金の卵」のように大事に扱うが、2年、3年も過ぎれば、日本の労働者に対しても行なっているようなパワハラ、セクハラがポツポツあらわれはじめるだろう。そこに加えて、どの開催国でも起きている「五輪不況」によって、外国人労働者を受け入れた業界も苦境に陥ることで、かつての派遣労働者のように「雇用の調整弁」として、外国人労働者を「雑」に扱う企業が増えていく可能性が高いのである。

　なぜそんなことが言えるのかというと、冒頭の「未来予想図」のプロローグ的なことが、すでに日本のそこかしこで進行しているからだ。

　例えば、2014年6月に来日したガンボジア人の技能実習生は、東京都内の建設会社で配管工として働き始めたが、上司から「アホ」「死ね」など暴言を吐かれたあげく、工具でヘルメットを思いっきり叩かれた。

　さらに、作業中に電気のこぎりで、左手人さし指の先端を切断したら、「金欲しさにわざと切ったのだろう」と執拗にディスられて、うつ病になり労災認定されている。

　茨城の大葉農家に住み込みで働いた実習生の中国人女性は、大葉を束ねる作業を「内職」とされ時給300円でこき使われたあげく、作業中に雇用主からお尻などのボディタッチをされた。また、「結婚してくれ」「子どもを産んでくれ」などと囁かれ、入浴中に踏み込まれもした。

　もちろん、これは氷山の一角に過ぎない。実習生の多くは、日本に来る際に渡航費などを借金として背負っているケースが多いので、どんな理不尽な目にあっても逃げられない。貧しい寒村から身売りされた「おしん」のように、じっと耐え忍んでいるからだ。

　外国人留学生や技能実習生でさえ、まともな賃金と待遇で迎えることができないのが、今の日本の現実なのだ。法改正によって外国人労働者の総数がドカンと増えれば当然、「被害」の声を上げようという人も増えていくのは、火を見るよりも明らかだ。

外国人労働者が増えると
ブラック職場も増える理由

　なんてことを言うと、「留学生や技能実習生の問題を解決するためにも、『外国人労働者』をしっかりと活用できるような法整備が待ったなしなのだ」などと、もっともらしい反論をする方もいらっしゃる。こうした方々は、「労働者数が十分に増えれば、待遇は自ずと改善する」という楽観論者でもある。しかし、どんなに立派な制度設計をしようが、何十万もの労働者を受け入れようが、今の方向性では、100年経っても、外国人にパワハラやセクハラをする事業者を撲滅することはできない。

　一度でも、給料安くて待遇最悪、パワハラも蔓延みたいな職場で働いたことがある方ならばよくわかっていただけるだろうが、「ブラック労働現場」というのは、どんなに「人手」が足りてきたとしても、「ホワイト労働現場」に変わらない。

　大量の労働者が職場に流れ込んでも、賃金も低いし、待遇も悪いので、フットワークの軽い人は逃げ出すし、責任感のある人は潰れていく――という感じで、単に入れ替わりが激しくなるだけ。ブラックぶりはまったく変わらない。

　むしろ、職場環境は間違いなく悪くなる。

　ちょっと考えれば当然だ。経営者からすれば、低賃金労働者がじゃんじゃん来てくれるのだから、賃金を上げる理由が見当たらない。離職率が高いというのも裏を返せば、堂々と「使い捨て」にできるということだ。つまり、労働者が増えれば増えるほど、福利厚生や労働環境の整備をする必然性がどんどん減っていくのだ。

　ここまで言えばもうお分かりだろう。「外国人労働者」という名の低賃金労働者がワッと入っても、人手不足に悩む業界がホワイト化することは断じてない。むしろ、労働環境はより悪化して、彼らよりも弱い立場の留学生や技能実習生をさらなる苦境へと追いやることになるのだ。

　そして実はこれも、すでに発生している現象から容易に予想できる。それは技能実習生の「失踪」だ。

　現在、国会でも野党が追求しているが、外国人技能実習生が、受け入れ先企業と揉めて、姿をくらますケースが右肩上がりで増えていて、2017年には7000人を超えている。

「真面目でよく働きます」というのが謳い文句の彼らが、なぜ仕事をおっぽり出して逃げるのかというと、人間関係もあるが、最大の原因は「雇用のミスマッチ」が発生していることだ。

　現在の職場よりも、金払いのいい仕事があると聞いて、そちらへ流れていく。つまりは、低賃金で辛い仕事に嫌気がさして、次の日から出社しなくなる日本の若者たちと、それほど変わらぬ力学が働いているのだ。

　これも冷静に考えれば当然だ。国会や一部のインテリは、「来るべき人口減少のためにも、外国人労働者の受け入れは待ったなし」なんて感じで、外国人労働者のことを、日本人が思いのままに動かせる「奴隷」か「部品」のように捉えているが、彼らは我々となんら変わらない「人間」である。

外国人労働者受け入れの前に
ブラック業界の待遇を改善すべき

　人がやりたくないような辛い仕事はやりたくないし、低賃金でコキ使われるのは嫌に決まっている。もっといい賃金、もっといい環境で働きたいと考えるのは当たり前だ。

　日本人は勝手に、賃金も低くて待遇も悪いがゆえに日本人の働き手が集まらない業界へじゃんじゃん送り込もうとソロバンを弾いているが、彼らにも職業選択の自由がある。しょうもない低賃金で搾取したり、パワハラやセクハラが蔓延したりというブラック業界からは当然、どんどん離れていく。その動かぬ証拠が、7000人の失踪者だ。

　この雇用ミスマッチは、「外国人労働者」を何十万人受け入れたところで、なにも変わらない。つまり、今回の法案をいくら気張って通したところで、「人手不足」は解消されず、不人気業界の「ブラック化」に歯止めはかからない、むしろ「被害」を訴える労働者はどんどん国際色が豊かになっていくので、冒頭のように、日本の労働現場における「外国人差別」を世界の隅々まで広めることにしかならないのである。

　こんな暗い未来が容易に想像できるのに、「それでも日本人は戦争を選んだ」というのと同じように、「それでも日本人は外国人労働者の受け入れを選んだ」と、避けられない運命みたいに格好良く押し通そうという人も多いだろう。

　ただ、太平洋戦争に負けるにしても、もっといい負け方があったように、外国人受け入れも、もっといい受け入れ方がある。筆者は外国人労働者を決して受け入れるな、などと極論を言っているわけではない。先ほども申し上げたように「人手不足」というのは、ブラック労働がもたらす雇用ミスマッチが大きい。賃金アップや待遇改善という基本的な問題を、まずは国内の経済政策で解決しなくてはならないのだ。

　そこにまず着手をして、現在の留学生や技能実習生の賃金や待遇を上げてから、外国人労働者も受け入れようというのならばわかる。しかし、ブラック労働という日本国内の問題をキープしたまま、労働力の頭数合わせ的に海外から受け入れても、必ずセクハラやパワハラという問題が表面化し、最悪、国際的な人権問題に発展する。

　つまり、受け入れるにしても、ちゃんと体制を整えてから受け入れなくては、我々の子どもや孫の世代にひどい負の遺産を残すといっているのだ。

　それを我々は歴史の教訓から、痛いほど知っているはずだ。

新たに徴用工や慰安婦問題に
匹敵する国際問題を作りかねない

　ご存じのように現在、日本は韓国から徴用工問題を蒸し返されているが、「外国人労働者の『輸入』が日本社会に100年の禍根を残す理由」で述べたように、この朝鮮人労働者問題も元を辿っていけば、当時の日本企業が炭鉱採掘現場の雇用ミスマッチを解消できず、安易に「労働力の輸入」に頼ったからだ。

　いまだに、何かにつけて政治的かけ引きにも利用される、「従軍慰安婦」の問題も同じだ。「朝日新聞」が担いだ吉田清治氏の嘘をいち早く指摘していた歴史学者の秦郁彦氏の「慰安婦と戦場の性」（新潮社）によると、朝鮮半島には1910年代から日本人の芸妓、酌婦、娼妓という「接客婦」も多く進出していた。しかし、戦況が悪化するにつれて「日本人接客婦の減少を朝鮮人女性で埋めようとして」（同書P42）、貧しい山村から身売りされた朝鮮人女性を扱う朝鮮人女衒への依存度が増していったのだ。

　この構図は、日本人労働者が減少するブラック業界に、ベトナムや中国のブローカーが、貧しい村の人間をそそのかし、日本人の穴埋めをするかのように送り込んでいるのと、まったく変わらない。

　嘘だデタラメだ、といくら叫んでも、この2つの労働者トラブルが長い時を経て、いまなお日本を悩ます「人権問題」となっているのは、紛れもない事実だ。

　この歴史の教訓に学べば、外国人の働き手に対して、雇用主がセクハラやパワハラを行なっているこの現状が、これからどのような「人権問題」に発展する可能性があるのかもわかるはずだ。

　なぜ我々の親世代は、こんなバカな法案を通したのだ――。なんて調子で、70年後の日本人たちに呆れられないように、政治家のセンセイたちには、目先の参院選とかではなく、未来を見据えた議論をしていただきたい。

外国人材法案はブラック業界を助長し日本に新たな人権問題を生む :日本の若者がいかない職場に外国から送り込む様子はまさに生贄企業！https://t.co/4Xfwr2bxQ3

— かぶら蒸し (@msnbncftp) 2018年12月6日

120%同意だわ。

＞外国人の働き手に対して、雇用主がセクハラやパワハラを行なっているこの現状が、これからどのような「人権問題」に発展する可能性があるのかもわかるはずだ。

外国人材法案はブラック業界を助長し日本に新たな人権問題を生む　ダイヤモンド・オンライン https://t.co/3VwyzcpiMv

— Karasawa@3日目西つ08a売り子 (@ChatNoirPoirot) 2018年12月5日

自国のブラック企業問題はほったらかしなのに・・・、我々が選出した国会議員のみなさんも賛成ということは、我々がこれに賛同したことになるのだろうか。 違うのに…https://t.co/jnX5jRKUZL

— yu24 (@yu2480613750) 2018年12月6日

おとなしい日本人とは違って、海外では低賃金や失業により犯罪者となるケースが多い。強盗とレイプは確実に激増する。　#外国人材法案　RT:外国人材法案はブラック業界を助長し日本に新たな人権問題を生む | 情報戦の裏側 | ダイヤモンド・オンライン https://t.co/8aEyYj8C5f

— erda (@erda_naumann) 2018年12月6日

外国人労働者に対する日本人のブラック対応と僻地医療にて医療従事者を奴隷扱いするDQN住民の存在…問題の構造は全く同じだな。https://t.co/znwbf1zfFY

— tsunechan (@tsunechan1833) 2018年12月6日

法務省の資料は恣意的に良い事ばかり集めた物。此の侭なら不法就労や不払いや蛸部屋労働が無くならない。日本人の労働賃金や労働条件悪化は確実。https://t.co/5nnFGtLGxg

— ナオ (@Fulchi) 2018年12月6日

至極まっとうな意見だと思うのだが……。https://t.co/5jGTMEZKQN

— 美亜須 (@1872_m) 2018年12月6日

外国人材法案はブラック業界を助長し日本に新たな人権問題を生む | 情報戦の裏側 | ダイヤモンド・オンライン🚀
その通り🚀
外国人材法案をぶっ潰せ🚀ネトウヨの馬鹿野郎ども🚀これがまさに国辱だっつうんだよ🚀騒げ🚀ネトウヨの馬鹿野郎ども🚀 https://t.co/LSgl0wdfQO

— THE best katsu curry in London (@Jisedai_kame) 2018年12月6日

外国人材法案は人権問題を生む⇒安倍総理が本当に日本を愛し、日本を守りたいと考えているなら、天井なしの移民策はあり得ません！これは安倍総理が日本と言う国を愛してもないし、守る気持ちもサラサラない！と言う証左です！移民策でとんでもなく醜い日本に！里文化の消滅 ！https://t.co/cCUCwu9kyJ

— ずぼら (@n525755) 2018年12月6日

外国人材法案がブラック業界を助長し日本に新たな人権問題で国際的に炎上するまで、10年もかからないような気もします。https://t.co/E4iVJkKUYF https://t.co/vaOhKIckU0

— やまと�E (@YAMANO09) 2018年12月6日

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/763.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 報酬額で大モメ「官民ファンド」は天下り先の“オモチャ”（日刊ゲンダイ）　
　　　　　

報酬額で大モメ「官民ファンド」は天下り先の“オモチャ”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243061
2018/12/06　日刊ゲンダイ


火花を散らす醜態（世耕経産相・左と田中ＪＩＣ社長）／（Ｃ）共同通信社

　高額報酬を巡って、経産省が官民ファンドの「産業革新投資機構」（ＪＩＣ）と対立。４日、世耕経産相が経産次官を処分して、自らも給与の自主返納を発表する異例の事態になっている。

　ＪＩＣは今年９月発足。田中正明社長ら民間金融機関などから招いた役員に、業績連動を含めた年収で最大１億円超を支給することになっていた。ところが、これが一部で報じられ、政府内で「高すぎる」と批判が噴出。慌てた経産省が一方的に支給額を撤回し、ＪＩＣ役員らが反発したというわけだ。田中社長は「取締役全員で一致して行動する」と納得せず、経産省は田中社長の解任含みで検討しているという。

　田中社長とはどんな人物なのか？

「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの元副社長ですが、頭取候補にもなった大物バンカー。ＭＯＦ担（旧大蔵省担当）だった関係で金融庁の森信親前長官と親しく、金融庁参与も務め、タッグを組んで『森改革』を実行していました。はっきりモノを言う“うるさ型”。森さんが自身の退任に伴い、ＪＩＣの社長に押し込んだともいわれています」（金融ジャーナリスト・小林佳樹氏）

　高額報酬とはいえ、もともと経産省がＯＫしていたのだから、田中社長が激怒するのは無理もない。むしろ問題は金額ではなく、ＪＩＣの存在自体だ。２００９年に設置された「産業革新機構」が前身。お題目は「ベンチャー投資」だったものの、半導体大手の「ルネサスエレクトロニクス」や日の丸液晶メーカー「ジャパンディスプレイ」など凋落企業の救済マシンと化し、散々な評価だったのだ。

　加えて、革新機構の設置期間が１５年間で２０２４年度までだったのを、ＪＩＣに改組することで２０３３年度まで延長。「経産省が天下りの受け皿を維持し続けたい不純な動機」（小林佳樹氏）という見方がもっぱらだ。

　元経産官僚の古賀茂明氏もこう言う。

「もはや産業界への影響力を行使できない経産官僚にとって、官民ファンドは『自分たちが動かしている』という“やってる感”を味わえる数少ないオモチャ。それで延命策として衣替えしたわけです。しかし、前身の産業革新機構の案件を見ても、民間に任せればいいものばかりで、官民ファンドである必要はありません。政策的な支援なら補助金でやれますしね」

　報酬額で大モメして醜態をさらすより、解体が先だ。

報酬額で大モメ「官民ファンド」は天下り先の“オモチャ” https://t.co/in1zQgUQFf 高額報酬を巡って、経産省が官民ファンドの「産業革新投資機構」（ＪＩＣ）と対立。４日、世耕経産相が経産次官を… ★ 1 …

— おもちゃファン (@OmochaFan) 2018年12月6日

報酬額で大モメ「官民ファンド」は天下り先の“オモチャ”「経産省が天下りの受け皿を維持し続けたい不純な動機」報酬額で大モメして醜態をさらすより、解体が先だ。 見苦しい区手薄汚い言い合いだ。 - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/j3uJQsrxZ7

— 松本　美紀子 (@yuuta24mikiko) 2018年12月6日

ポストアベに取り潰すべき組織が山ほどあるなあ。 https://t.co/3ZyxIoSZjM

— 北野慶（虚構の太陽） (@keikitano) 2018年12月6日

国に寄生して私腹を肥やす官僚や政治家はいらない。
報酬額で大モメ「官民ファンド」は天下り先の“オモチャ” https://t.co/CX4MAVVOCK #天下り #経産省

— 黒猫ひつじ (@blackcatsheep) 2018年12月5日

報酬額で大モメ「官民ファンド」は天下り先の“オモチャ”https://t.co/64jbLymTSd
経産省が天下りの受け皿を維持し続けたい不純な動機で生まれた組織。もはや産業界への影響力を行使できない経産官僚にとって、官民ファンドは『自分たちが動かしている』という“やってる感”を味わえる数少ないオモチャ

— はひもふ（脱原発に1票） (@haaaaassan) 2018年12月6日

報酬額で大モメ「官民ファンド」は天下り先の“オモチャ” https://t.co/bI4Ww08ON6 #日刊ゲンダイDIGITAL

産業革新機構のドタバタは経産省の天下り先を維持したいための不純が吹き出したもの。

— nohohonhonkan (@nohohon6098) 2018年12月5日

【報酬1億円超の��強欲�＝u官民ファンド」めぐり大モメ】経産省　天下り先に��オモチャ�≠ﾍ解体すべし　小林佳樹氏「経産省が天下りの受け皿を維持し続けたい不純な動機」　真の問題は、金額より存在自体　報酬額で大モメして醜態をさらすより、解体が先だ（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/EvyfyoiZ9n

— KK (@Trapelus) 2018年12月5日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/591.html

[原発・フッ素50] ＜原発のない国へ　原子カムラの抗い（上）＞　生き残りへ作戦会議　「温暖化対策」で巻き返し　　こちら原発取材班（東京新聞）
　　　　　　

＜原発のない国へ　原子カムラの抗い（上）＞　生き残りへ作戦会議
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/869
2018年12月04日　こちら原発取材班　東京新聞

　さながら、原発の生き残りを懸けた「作戦会議」のようだった。大規模な国際会議なのに、非公開。開催の記者発表もない。

　英文の会議名を訳せば「原子力がエネルギー転換期において直面する課題と機会」。２２カ国から１３０人のエネルギー官庁の高官や研究者、原発メーカー幹部らが１１月１３、１４日、東京・霞が関の経済産業省に集まった。

　「作戦」は、複数の参加者への取材で漏れ聞こえてきた。原発で、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの不安定な出力を補完し、温室効果ガスの排出削減に取り組む「パリ協定」を満たそうというのだ。


ＮＩＣＥ　Ｆｕｔｕｒｅ創設が協議されたとみられる２０１７年９月のウィーンでの松山政司内閣府特命担当相と、ペリー米エネルギー省長官の会談資料。開示請求したが、日本側参加者名以外は黒塗りだった

　「再生エネだけでは、パリ協定の目標達成は不可能だ」。世界原子力協会のキリル・コマロフ会長のプレゼンテーションに、大きな拍手が湧いた。

　経産省資源エネルギー庁の武田伸二郎・原子力国際協力推進室長は温暖化対策として、小型原発の開発方針を表明した。「２０４０年ごろに新しい原発が稼働するには、将来の建設のためのデザインを今、始めないといけない」と述べた。

　「原発の価値をどうすればＰＲできるか」をテーマにした討論では、英国のＮＰＯ代表が「再生エネとの組み合わせへの賛成は７割を超える」と報告した。

　会議を開いたのは、米政府などが主導する「クリーンエネルギーの未来のための原子力革新（略称NICE Future）」という連合体。その狙いを会議前の１０月、来日した米エネルギー省のダバー科学担当次官が語った。

　「原子力がクリーンエネルギーに含まれるようにすることだ」

原発は発電で温室効果ガスを出さないが、「核のごみ」を出し、事故を起こせば深刻な被害を及ぼす。とてもクリーンとは言えず、１０年から続くクリーンエネルギー大臣会合で前面に出ることはなかった。

　米トランプ政権になるとエネルギー省のペリー長官が、昨年６月の中国での大臣会合でＮＩＣＥを提案し、今年５月にデンマーク会合で正式に発足させた。


今年５月、デンマーク・コペンハーゲンでの第９回クリーンエネルギー大臣会合で発言する大串正樹経産政務官（当時）＝経済産業省提供

　「米国の本音は、原発業界の維持だ」

　長崎大核兵器廃絶研究センターの鈴木達治郎センター長は言う。米国では安価な再生エネの台頭で原発業界が競争力を失い、政府に助けを求めた。この夏、米政権が強制的に、原発の電気を送電会社に買わせるという救済策が報じられた。

　ＮＩＣＥは、原発再稼働の姿勢を続ける安倍政権にとっても「渡りに船」。日本は、米国、カナダとともに事務局となった。

　関連の動きは、日本国内ではほとんど未公表だ。経産省のホームページでは、大串正樹経産政務官（当時）が、ＮＩＣＥ発足につながった大臣会合に出席したと伝えながら、ＮＩＣＥには触れていない。

　本紙はＮＩＣＥに関連した文書の開示を経産省に求めた。出てきたのは、内閣府首脳とペリー長官の会談内容のメモだけで、それ以外は不開示。しかも、メモは「外交上の秘密」を理由に、真っ黒に塗られた「のり弁」だった。　（伊藤弘喜）



＜原発のない国へ＞原子カムラの抗い（中）　国際連携で小型炉開発
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/871
2018年12月05日　こちら原発取材班　東京新聞

「小型モジュール炉（ＳＭＲ）は、原子力業界の常識を変える」

　アルゼンチン・エネルギー省のガダノ原子力担当次官が、本紙の取材に熱弁を振るった。ＳＭＲは小型原発の一種で、出力は従来の軽水炉の３分の１ほど。電力需要の小さな地域に向いている。主要部分を工場で造って現場で組み立てるので、建設費を抑えられる。

　アルゼンチンは、新興国などに原発の新たな需要を起こそうと、世界初の実用化を目指す。建設中の原型炉を２０２１〜２２年に稼働させるのが目標で、米国、ロシア、中国、韓国などとしのぎを削る。


アルゼンチンが２０２１〜２２年に稼働を目指す小型原発の建設現場＝ブエノスアイレス州北部リマで（アルゼンチン・エネルギー省提供）

　ガダノ次官は１１月中旬、日米とカナダが主導する「クリーンエネルギーの未来のための原子力革新（略称NICE Future）」の会議で来日した。は「地球温暖化阻止に原発が役立つ」という機運を盛り上げるだけでなく、技術連携もテーマ。ガダノ次官は「規格や規制ルールを世界で統一すれば、さらにコストが安くなる」とＮＩＣＥに期待を寄せた。


アルゼンチン・エネルギー省のガダノ原子力担当次官＝東京都港区で

　日本の経済産業省は、出力調整もしやすいＳＭＲの特徴に着目。出力が不安定な再生可能エネルギーの補完を期待し、開発を進めると表明した。北海道や四国での再生エネの増加を念頭に、地方への導入を探る。

　２月、世耕弘成経産相が主催のエネルギー戦略を議論する有識者会合で、原発ベンチャー米ニュースケール社のレイエス最高技術責任者が、原発メーカーや経済界代表らに売り込んだ。

　「ＳＭＲは日本の製造業にぴったりはまる。ぜひ皆さんと協力したい」

　業界には温度差がある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）原子力機関のパイラール技術開発副部長は「一種の流行。ベンチャー企業はやる気満々だが、大手メーカーや電力会社は、そうでもない」と冷ややかだ。

　ＳＭＲ研究を手掛ける日本の原発メーカー担当者は「小型なら出力も小さくなり、１キロワット時当たりの電力単価はむしろ高くなる。建設費を抑えることで、どこまで電気を安くできるか」と慎重だ。別のメーカーは「大量受注しないと、採算が合わない」と指摘した。

　投資の流れは、再生エネに傾いている。国際エネルギー機関によると、１７年の再生エネへの世界の投資額は３３兆円。原子力は２兆円にとどまった。

　経産省資源エネルギー庁の武田伸二郎・原子力国際協力推進室長は、ＮＩＣＥの国際会議で強調した。

　「技術の『死の谷』をいかに乗り越えるか。経産省として支援する」

　新技術の研究成果が商業化に結び付かず、埋もれることを意味する「死の谷」。その谷を越えるため、有望な計画を予算投入で支えるというのだ。経産省はＳＭＲを含む原子炉技術の高度化への補助金として、１９年度予算の概算要求に１０億円を盛り込み、さらに拡大させる構えだ。

　ＮＰＯ法人・原子力資料情報室の松久保肇事務局長が言う。「廃炉や核のごみの処理策もみえない中、日本が注力すべきは原発の後始末の研究だ。新型炉を支援する意味は、ない」　（伊藤弘喜、吉田通夫）



＜原発のない国へ＞原子カムラの抗い（下）　高温ガス炉と再生エネ　抱き合わせで生き残り図る
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/874
2018年12月06日　こちら原発取材班　東京新聞

　日本は小型原発の開発に乗り出す−。経済産業省幹部が都内での国際会議で表明した前日、兆しがあった。

　１１月１３日、国費で運営する日本原子力研究開発機構が東京・有楽町で開いた、一般向けの研究報告会。テーマの一つは、小型原発のうち、半世紀にわたって研究が続く高温ガス炉だった。高速炉・新型炉研究開発部門の国富一彦副部門長が、壇上で言い切った。

　「わが国が有する高度な高温ガス炉技術を利用して、（小型原発は）早期に実現が可能です」


ＨＴＴＲの建屋地下にはガスの配管が張り巡らされている。左側が原子炉格納容器で、中に

　従来の軽水炉は原子炉を水で冷やすのに対し、高温ガス炉はヘリウムガスで冷やす。このガスは、燃料電池に使う水素の製造に利用できる。ＨＴＴＲでは、他国の炉よりも高い９５０度のガスを取り出すことに成功。高温だと、水素製造の効率が上がる。

　従来の原発と決定的に異なる特長もある。出力調整のしやすさだ。ガスの圧力を下げれば、１５分で発電量を７５％下げられる。天候次第で不安定な太陽光など再生可能エネルギーの発電量に合わせて調整ができる。発電量を下げてもガスの温度は保たれ、水素の製造に影響しないという。

　「再生エネとのハイブリッド」。機構は高温ガス炉をこうＰＲするようになった。水素製造と調整能力で「相性」の良い再生エネと抱き合わせ、需要を高めようというわけだ。


１１月１３日に原子力機構が開いた報告会の資料

　機構は２０４０年代の実用化を目指すものの、ＨＴＴＲは福島事故後、未稼働で研究は停滞。来年の再開を目指すが、原子力規制委員会の審査が終わらない。さらに実用化には、新たに「実証炉」の建設と民間の協力が不可欠でもある。

　１９９０年代のＨＴＴＲ建設時は日立、東芝、三菱重工といった原発大手など多くの企業が参加。峯尾英章・高温ガス炉研究開発センター長は「オールジャパン態勢だった」と言う。

　だが、環境は変わった。業界関係者は「今後、国内で原発の新増設は極めて難しい。新たな投資は考えにくい」と口をそろえる。

　使用済み核燃料の問題も残る。１００万キロワット級で軽水炉と比べると、運転４年後に出る使用済み核燃料の量は４分の１で済むが、処分先は宙に浮いたままだ。

　機構は他国との連携に望みをつなぐ。温室効果ガス削減のため、石炭火力から高温ガス炉への切り替えを検討するポーランドが有力候補。ただ、中国が来年にも実証炉稼働を計画しており、日本とポーランドとの関係に影響が出かねない。

　高温ガス炉で水素製造の実証試験が始まるのは、早くても２７年。しかし、再生エネの普及は、水素製造の手段も変えつつある。２０年には福島県浪江町で、太陽光による電気で水素製造が始まる。その工場は、原発の建設予定地だった場所に立つ。　（小川慎一）

「原子力がクリーンエネルギーに含まれるようにすることだ」
ほぇーー。「温暖化対策」で巻き返しをはかる原子力ムラの次なる手口はこれか。で、日本は「小型原発」の開発と。この先にどんな未来が？→＜原発のない国へ＞原子カムラの抗い（上）　生き残りへ作戦会議 https://t.co/NmXF4iKWXN

— めぐみっくす (@megumix1972) 2018年12月4日

「ＮＩＣＥは、原発再稼働の姿勢を続ける安倍政権にとっても「渡りに船」。日本は、米国、カナダとともに事務局となった。関連の動きは、日本国内ではほとんど未公表だ。」 https://t.co/psartOozsC

— 北野慶（虚構の太陽） (@keikitano) 2018年12月4日

小型原子炉は原発の小型版ではなくて原発再生の一里塚。息の根を止めないと。

東京新聞:＜原発のない国へ＞原子カムラの抗い（上）　生き残りへ作戦会議:経済(TOKYO Web) https://t.co/wSsg2vxlZM

— 田中優の「持続する志」 (@YuTanaka_jizoku) 2018年12月4日

＜原発のない国へ＞原子カムラの抗い（中）　国際連携で小型炉開発 https://t.co/zQgJJrcBDl #こちら原発取材班

経産省だけがどこまでも固執する原発。
核のゴミをどうするのか、一切政策なしで。
狂気だ。

— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2018年12月5日

東京新聞:＜原発のない国へ＞原子カムラの抗い(上)生き残りへ作戦会議https://t.co/hoxVgeQFpi 「さながら、原発の生き残りを懸けた「作戦会議」のようだった。大規模な国際会議なのに、非公開。開催の記者発表もない。
英文の会議名を訳せば「原子力がエネルギー転換期において直面する課題と機会」」 pic.twitter.com/Ha7lbM1uGy

— rima (@risa_mama117) 2018年12月4日

「技術の『死の谷』をいかに乗り越えるか。経産省として支援する」
「クリーンエネルギーの未来のための原子力革新」会議で話し合われてるのは原発の生き残り策。何度でも言うけど、その先にどんな未来が？→＜原発のない国へ＞原子カムラの抗い（中）　国際連携で小型炉開発 https://t.co/tRnn1qHyh9

— めぐみっくす (@megumix1972) 2018年12月5日

東京新聞:＜原発のない国へ＞原子カムラの抗い（中）　国際連携で小型炉開発https://t.co/0KQUtzlniY
「小型モジュール炉（ＳＭＲ）は、原子力業界の常識を変える」

　アルゼンチン・エネルギー省のガダノ原子力担当次官が、本紙の取材に熱弁を振るった。

— robinsonmanana (@robinsonmanana) 2018年12月5日

＜原発のない国へ＞原子カムラの抗い 国際連携で小型炉開発　

「小型モジュール炉(SMR)は、原子力業界の常識を変える」 アルゼンチン・エネルギー省のガダノ原子力担当次官が、本紙の取材に熱弁を振るった。SMRは小型原発の一種で、出力は従来の軽水炉の3分の1程。
東京新聞 https://t.co/DmeWWV5pXP pic.twitter.com/ZklRVtviPn

— jazieta (@jazietar) 2018年12月5日

＜原発のない国へ＞原子カムラの抗い(中)国際連携で小型炉開発https://t.co/yOE5DzCdch“ＳＭＲ(小型モジュール炉)研究を手掛ける日本の原発メーカー担当者は「小型なら出力も小さくなり、1kW時当たりの電力単価はむしろ高くなる。建設費を抑えることで、どこまで電気を安くできるか」と慎重だ”東京1面 pic.twitter.com/LzFar5hqLn

— rima (@risa_mama117) 2018年12月5日

「高温ガス炉技術を利用して、小型原発は実現可能」
根本的なことが、何一つ解決できていないではないか。バカなの？
核廃物も放射性物質の拡散リスクも。

＜原発のない国へ＞原子カムラの抗い（下）　高温ガス炉と再生エネ　抱き合わせで生き残り図る https://t.co/OfGVamKI9s #こちら原発取材班

— 金井弘應(koo kanai) (@koo_kanai) 2018年12月6日

＜原発のない国へ＞原子カムラの抗い（下）　高温ガス炉と再生エネ　抱き合わせで生き残り図る https://t.co/eRcT6IB79j「「再生エネとのハイブリッド」。機構は高温ガス炉をこうＰＲするようになった。水素製造と調整能力で「相性」の良い再生エネと抱き合わせ、需要を高めようというわけだ。」2面 pic.twitter.com/oafGSKuXBw

— rima (@risa_mama117) 2018年12月6日

小型原発の開発について、原子力資料情報室の松久保肇事務局長がばっさり。「廃炉や核のごみの処理策もみえない中、日本が注力すべきは原発の後始末の研究だ。新型炉を支援する意味は、ない」
東京新聞:＜原発のない国へ＞原子カムラの抗い（中）　国際連携で小型炉開発:経済 https://t.co/cTdr1iNb3E

— さようなら原発実行委員会 (@sayonara_n2011) 2018年12月5日

「ＳＭＲは日本の製造業にぴったりはまる。ぜひ皆さんと協力したい」ですと。日本の製造業のみなさん、気をつけてください。東芝を見て下さい。三菱もトルコで頓挫、日立も英国で苦戦。日本でも原発は無理ですよ〜
東京新聞:　原子カムラの抗い（中）　国際連携で小型炉開発: https://t.co/Tvirx8K2jx

— グリーンピース・ジャパン (@GreenpeaceJP) 2018年12月5日

原発を小型化してあちこちに作れば、その分原発利権で前よりもぼろ儲け
国際連携で存在しない原発による新たな詐欺です。
危険だと庶民に煽っておいて止めないのはそのためです。https://t.co/O3uIUgnQmk

原発も水素自動車もその燃料はただの水と塩。https://t.co/CHlzer5ToI

— としおお (@toshioo_7) 2018年12月5日

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/629.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 百田尚樹『日本国紀』を見城徹・幻冬舎社長が絶賛！ 裏ではコピペ＆間違いをこっそり修正、幻冬舎の製造責任は…（リテラ）
百田尚樹『日本国紀』を見城徹・幻冬舎社長が絶賛！ 裏ではコピペ＆間違いをこっそり修正、幻冬舎の製造責任は…
https://lite-ra.com/2018/12/post-4411.html
2018.12.06　“コピペ疑惑”百田尚樹『日本国紀』を見城徹・幻冬舎社長が絶賛　リテラ

　　　　
　　　　こっそり修正された『日本国紀』（幻冬舎）


　発売直後から、記述の誤りやWikipedia等からの「コピペ疑惑」が取り沙汰され、話題をかっさらっている、百田尚樹センセイの『日本国紀』（幻冬舎）。その内容については先日、本サイトでも書評したが、どうも、増刷をかけるにしたがって、方々からツッコミを受けた箇所を“サイレント修正”しているようだ。

　たとえば『日本国紀』は、「万世一系」を説明するコラムのなかで〈日本には過去八人（十代）の女性の天皇がいたが、全員が男系である。つまり父親が天皇である〉と記載していた。本サイトでも指摘したように、実際には皇極天皇と元正天皇の父親は天皇に即位していないので間違いだ。当然、ネットでも「百田は男系を理解していない！」なるツッコミが相次いだわけだが、これが4刷（奥付11月25日発行）では〈日本には過去八人（十代）の女性天皇がいたが、すべて男系である。つまり父親を辿ると必ず天皇に行き着く〉というふうに直されていた。

　現在、『日本国紀』は5刷まで増刷されており、ネット有志の検証によれば、例の「Wikipediaコピペ疑惑」の箇所含む数多の修正がなされているという。ちなみに、都内の某大型チェーン書店では『日本国紀』が大量に平積みされていたのだが、いくつか手に取って確認してみたところ、修正前の1刷と修正後の4刷や5刷が混在していた。ようするに、コッソリと修正しただけで、前のバージョンの回収は行なっていないということらしい。

　問題は、書籍に修正の有無や履歴が記されておらず、当事者たちも訂正についてほとんど口を閉ざしていることだ。

　たとえば、張本人である百田センセイのTwitterを見てみると、〈ウィキから引用したものは、全体（500頁）の中の１頁分にも満たない〉（11月21日）、〈僅かなミスを指摘して、「嘘本！」呼ばわり。全体の1%にも満たないwikiからの引用を取り上げて、「コピペだ！」と印象操作〉（同24日）などと逆ギレするだけで、修正についてはだんまり。

　編集を担当した有本香氏も〈私含む編集側の校正ミスがあったことは読者の皆様にお詫び申し上げます〉（11月20日）とはツイートしたものの、修正箇所についての具体的言及はない。

　12月4日放送の『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）では、百田センセイとともに、ゲストとして『日本国紀』の「監修」として挙げられている江崎道朗氏が出演したが、やはり、二人とも『日本国紀』の修正には一切ふれなかった。

　だが、これは百田センセイだけの問題ではないだろう。というのも、版元である幻冬舎のホームページを見てみたが、やっぱり、謝罪はおろか、疑惑に関する見解や修正・訂正の告知、刷りごとに異なる記述の正誤表の類もいっさい、見当たらないのだ（12月5日現在）。こんなのってありなのか？　まるで百田センセイと有本サン、そして幻冬舎がグルになり、「フェイク」や「コピペ疑惑」等を“なかったこと”にしようとしているみたいではないか。

　いや、なかったことにしようとしているどころではない。こんなに問題が起きている本であるにもかかわらず、幻冬舎はいまも社を挙げて、百田センセイを守り抜くつもりらしい。つい最近も、同社のドン・見城徹社長がホストを務めるトーク番組『徹の部屋』（AbemaTV）に、百田センセイと有本氏、さらに幻冬舎の『日本国紀』担当編集者である高部真人氏が出演。4人で『日本国紀』に対する自画自賛トークを繰り広げたのだ（11月25日放送回）。

■見城徹が『日本国紀』を「これを読むと全部わかる」「こんな歴史書なかった」と大絶賛

　なかでも、見城社長はいつも以上に大きな声で、こんな絶賛とヨイショを繰り返していた。

「日本国紀を読んでないと、今の日本をどう生きるかってことがわからないと思う。本当に！」
「（百田さんは）すっごく教養があってエンターテナー」
「私たちは何者でいまここに立っているのかってことが、これを読むと、もう全部わかるよね。そんな歴史書はなかったですよ」
「しかも作家がいち歴史の場面や一時代の人物をとって書くことはあったけども、こんなにちゃんと通史として書いたってこともないですよ。空前絶後ですよ」
「独断と偏見では何一つ書いてない」
「（百田さんも自分で）こんな本がよく書けたなって思うでしょ？」

　相当な読書量を誇っているはずの見城社長が、例の「Wikipediaコピペ疑惑」まで浮上した『日本国紀』を本気で「空前絶後」だと思っているのだとしたら、ちょっと苦笑いである。

　もっとも、番組では途中、見城社長が“サイレント修正”に触れるシーンもあった。“刊行前に百田氏がゲラを何度も直してきた”というエピソードを語るのだが、そこで「ただ、刷りが変わるごと、増し刷りするごとにいくつか直してんだろ？」と振った。これに高部氏は「はい、細かく直しています」と苦笑いし、百田センセイも小さな声で「また直すんです、はい」。

　ようするに、これだけで“サイレント修正”の禊を済ませてしまおうという腹づもりなのだろうか。ほんとうにこれが、一流作家の作品を出版している出版社の姿勢なのかと首をひねりたくなる。

　とはいえ、百田尚樹&幻冬舎といえば、例の『殉愛』を送り出したコンビだ。本サイトでもレポートしてきたように、『殉愛』をめぐっては「ノンフィクション」を謳っておきながら数々の嘘やデタラメ、捏造が発覚。周知のように、やしきたかじん氏の長女から訴えられた裁判は敗訴が確定、たかじん氏の元マネージャー・K氏が起こした名誉毀損訴訟でも東京地裁判決（11月28日）で百田氏と幻冬舎に賠償命令が下されるなど、連戦連敗の状況にある。

　しかし、幻冬舎はたかじん氏の長女に敗訴した昨年12月以降も、百田氏の著書を出版し続け、その製造責任をまったく説明してこなかった。そして今回、「幻冬舎創立25周年記念出版」と銘打ち、大々的な広告を打って『日本国紀』を刊行したわけである。ようするに、見城社長は一連の『殉愛』事件で懲りるどころか、むしろ、なんの痛痒も感じていないということだろう。

　ただ、幻冬舎・見城社長が百田センセイの日本通史を出版したのは、「百田の本は売れる」という商売上の皮算用だけが理由ではないかもしれない。今回、見城社長と有本氏が前述『徹の部屋』で明かしたところによれば、『日本国紀』を幻冬舎から出すことになったのは、昨年、同番組に安倍首相が生出演したときのことがきっかけだったという。

■『日本国紀』出版は安倍首相の『徹の部屋』出演がきっかけ

　先の総選挙の公示日2日前、2017年10月8日夜、見城社長は『徹の部屋』に安倍首相を呼び、見城社長は「ずーっと安倍さんのファン」「すごくハンサムですよ。内面が滲み出ているお顔ですよ」などと歯が浮くようなヨイショを連発、ゲストの有本氏らと一緒に“接待放送”を繰り広げた。

　有本氏によれば、当日、放送前の控え室で高部氏に呼ばれて見城社長と面会、見城社長は「マフィアの親分みたいに」「（楽屋の）真ん中にド〜ン！と座って」いたという。そして、見城社長からその場で「なんかさ〜、百田さんが歴史の本書くらしいんだけどさ、それウチだよな！」と口説かれたというのだ。

　『日本国紀』を幻冬舎から出版するという計画が、安倍首相の生出演時に飛び出したというのは偶然とは思えない。しかも、本サイトでも指摘した（https://lite-ra.com/2018/11/post-4381.html）ように、同書は最終的に安倍首相が悲願とする憲法改正の必要性を訴えるかたちで締めくくられている。見城社長も、先月の『徹の部屋』でこう力を込めていた。

「この本の大きな意義の、いっぱい意義はあるんですけれども、憲法改正ですよね。いかにこの憲法がデタラメのなかで押し付けられた憲法なのかっていうのがつぶさに書いてあります」
「自民党というのは党是として憲法改正を掲げてたわけだから。これもここ（『日本国紀』）にきちんと書かれていますけれども、その流れも全部。だから憲法改正は当然のことなんですよ。ね。それを憲法改正はいけないことだという、このなんか、野党の風潮というのはよくわからないね」

　さらに、60年安保デモの際、岸信介が官邸で「本丸で討ち死にするなら男子の本懐ではないか」と語り、「兄さん、二人でここで死のうじゃないか」と言う弟の佐藤栄作とともにブランデーを飲んだ、という『日本国紀』で紹介された“美談”を持ち出し、こう続けたのである。

「もう涙がでる話だね。だからその孫である、安倍晋三さんが、いま、憲法改正をしようと、努力しているっていうのは、本当につながっている話だよね」

　こういう発言を踏まえてみると、あらためて『日本国紀』という本は、見城社長の“安倍ラブ”によって、現在のかたちになってしまったのではないかと勘ぐりたくもなってくる。いずれにしても、百田氏、有本氏はもちろん、製造責任が問われている幻冬舎もまた、今回の一連の騒動や疑惑について、ちゃんと読者に説明する必要がある。

（編集部）

【えー！】見城社長が……「ただ、刷りが変わるごと、増し刷りするごとにいくつか直してんだろ？」と振った。これに高部氏は「はい、細かく直しています」と苦笑いし、百田センセイも小さな声で「また直すんです、はい」。

https://t.co/W9vJmHwxGS @litera_webさんから

— tomoko isobe（脱被曝に一票） (@sobtomk) 2018年12月6日

増刷をかけるにしたがって、方々からツッコミを受けた箇所を“サイレント修正”しているようだ。
↓(引用)
百田尚樹『日本国紀』を見城徹・幻冬舎社長が絶賛！ 裏ではコピペ＆間違いをこっそり修正、幻冬舎の製造責任は… https://t.co/X5o6VeSo40

ゴミとしか#安倍真理教

— 天誅M (@kRuxoNWNrWKAoE2) 2018年12月6日

記事より
「見城社長と有本氏が前述『徹の部屋』で明かしたところによれば、『日本国紀』を幻冬舎から出すことになったのは、昨年、同番組に安倍首相が生出演したときのことがきっかけだったという。」 https://t.co/3Eurfs1wCA @litera_webから

— foresight1974＠沖縄っていいな (@foresight1974) 2018年12月6日

『日本国紀』は見城社長の“安倍ラブ”によって、現在の形になってしまったのではないかと勘ぐりたくもなってくる。いずれにしても、百田氏、有本氏はもちろん、製造責任が問われている幻冬舎もまた、今回の一連の騒動や疑惑について、ちゃんと読者に説明する必要がある。https://t.co/vQNx9DywKc #百田

— ゆみ (@yumidesu_4649) 2018年12月6日

やはり『日本国紀』は｢分厚いアジビラ｣なようだ。｢いかにこの憲法がデタラメのなかで押し付けられた憲法なのかっていうのがつぶさに書いてあります｣。｢自民党というのは党是として憲法改正を掲げてたわけだから。(中略)だから憲法改正は当然のことなんですよ｣(見城徹)。https://t.co/EjbC3o36ir

— 陋屋 (@tagilolippi) 2018年12月6日

「問題は書籍に修正の有無や履歴が記されておらず当事者たちも訂正についてほとんど口を閉ざしていること」

我々は今「歴史の改ざん」をリアルタイムで目にしてるわけですね。

百田尚樹さんら当事者たちが、いかに姑息なやり方で改ざんしていくのか目の当たりにできるのは貴重な機会でもあります。

— Ken_GO (@yazaki_ken) 2018年12月6日

「比較研究するためにすべての刷を収集する必要が生じ、さらに販売が促進される」という商法なのか。
もしくは買うに値しない書籍として扱われるのか。

「修正前の1刷と修正後の4刷や5刷が混在していた。ようするに、コッソリと修正しただけで、前のバージョンの回収は行なっていない」

— w : [ -Q-o-Q- ] : n (@wQQn) 2018年12月6日

欠陥商品は、回収が基本でしょう！

— akisuto (@m_akisuto) 2018年12月6日

読むに耐えない駄本！

— Kenji Yumiya (@kenji_yumiya) 2018年12月6日

どこまでも下衆のアベ一味だ(苦笑)

— kz (@Paroledy) 2018年12月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/592.html

[経世済民129] 米国株暴落でトランプ政権に浮上した「中国以上の強敵」の正体　まず屈服させるべきは、こっちかも（現代ビジネス）


米国株暴落でトランプ政権に浮上した「中国以上の強敵」の正体　まず屈服させるべきは、こっちかも
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58832
2018.12.06　安達 誠司　エコノミスト　現代ビジネス

株価下落の原因

12月1日の米中首脳会談において、トランプ政権は来年1月より予定していた2000億ドル分の中国製品に対する制裁関税（25％）の適用を90日間延期することを決めた。

これによって、「米中貿易戦争は一時休戦」という見通しが広がり、株式市場も年末に向けて上昇相場が再開されるのではないかという期待感が広がった。

だが、その期待は12月4日に早くも大きく裏切られた。4日の米株式市場では、ニューヨークダウ工業株30種平均（NYダウ）が前日比で800ドル近い下げとなった。4日は日本株も前日比で500円以上下げた。

この理由については色々なことがいわれている。そして理由の一つとして米中貿易戦争の動向が不透明であるとの見方があるようだが、制裁関税が先送りされたことには変わりがなく、いきなり12月4日に株式が叩き売られる理由にはなり得ない。

筆者が思いつく理由を強いて挙げれば、著名な「曲がり屋（または逆神）」が米中首脳会談の結果をうけて、あらためて先行きの株価に対して強気なレポートを発表したことくらいである（このところの彼の強気レポートはまさに神業のごとく、上昇相場の芽を摘んでいるのであなどれない）。



この株価下落の際にマーケット関係者の間で話題になったのが、米国国債市場での「逆イールド」である。「逆イールド」とは、残存期間の短い国債の利回り（短期金利）が残存期間の長い国債の利回り（長期金利）を上回る現象である。

残存期間が長いほど将来の価格変動リスクが高いため、その分、より高いリスクプレミアムがつく。そのため、一般的には、残存期間が長い国債ほど利回りが高い（この場合のイールドカーブは「順イールド」といわれる）。

だが、国債利回りは、将来の政策金利の予想に基づいて形成される側面もあるため、金融引締めがある程度進んだ段階で残存期間の短い国債の利回りが残存期間の長い国債の利回りを上回る現象が発生する。これが「逆イールド」である。

すなわち、金融引締めがある程度進むと、将来的には景気が過熱局面から減速局面に転じ、逆に将来時点では利下げによって政策金利の低下が見込まれるので将来の政策金利を加重平均して決まる長期金利の方が逆に低くなることがあり得るわけだ。

すなわち、国債市場で「逆イールド」が示現すると、これは現時点の金融引締めによって、将来、実体経済が減速し、それにともない、企業の収益環境の悪化が懸念される状況になる。したがって、国債市場の「逆イールド」は株価を下落させる可能性がある。

まだ「逆イールド」ではないが

思い起こせば、今年10月に始まった株価下落のきっかけは長期金利の上昇であった。単純に考えると、その逆の長期金利低下は株式市場にとっては上昇要因のように思える。

だが、前述のように、「逆イールド化」をともなう長期金利の低下は金融引締めの効果による将来の景気後退懸念を反映していることになるので、長期国債の低下による国債市場の「逆イールド化」は長期金利上昇以上に株式市場にとっては警戒シグナルである。

さらにいえば、「実体経済の指標はまだ堅調で景気減速の兆候を示すものはない」という意見もあるが、国債のイールドカーブの形状変化は実体経済指標の先行指標であり、実体経済指標は株価にとっては単なる遅行指標（もしくは株価予想にとっては無関係な指標）に過ぎない。よって、現状の実体経済の強さをいくら主張しても何の意味もない。

そこで、最近の米国国債市場のイールドカーブの推移を示したのが図表1である。



通常、逆イールドとはイールドカーブ全体（図表では翌日物から10年物までで描いている）で判断すべきものである。したがって、12月3日時点での米国国債のイールドカーブはまだ「順イールド」である。

実は、今回話題になったのは、「残存2年と残存5年の国債利回りの水準が逆転した」というものであって、正確にいうと、まだ「逆イールド」ではない。

さらにいえば、12月3日のイールドカーブの形状をみると、残存期間3〜5年の中期ゾーンの利回りの下げが相対的に大きく、イールドカーブが歪んでいるようにみえる。

「イールドカーブ分析」においては、中期ゾーンの歪みは考察の対象とされないので、イールドカーブの形状を歪めている残存期間3〜5年の金利低下は、一時的な需給要因などの「アノマリー」によるものであり、すぐに修正される可能性もある。

逆イールドが株価暴落につながるケース

ところで、今回の「5年-2年の金利差」は、将来の「逆イールド」の先行指標なのだろうか？

図表2は、1982年以降の5年債と2年債の金利差と10年債と3ヵ月物債の金利差の推移を示したものである。



今回のような5年物と2年物の金利差がマイナスになった局面は5回あるが、そのうち、10年債と3ヵ月物債の利回りのマイナス（逆イールド）に波及したのは3回である（1989年6月〜12月、2000年7月〜2001年1月、2006年8月〜2007年5月）。いずれも5年債と2年債の金利差がマイナスになって後、6ヵ月程度のタイムラグで逆イールドが示現している。

そして、この3回の逆イールドの局面のうち、逆イールドが示現した後に株価が下落局面に転じたケースは、2000年後半以降の「ITバブル崩壊」の時と2008年のリーマンショックの時の2回である。

ただし、リーマンショック時は、逆イールドと株価暴落のタイムラグが長すぎる。実際の株価暴落局面での長短金利差は2％を大きく上回る典型的な「順イールド」となっていた（図表3）。



それでは、逆イールドが株価暴落につながるケース（2000年と2008年）とそうではないケース（1989年）との違いは何か？ それは、FRBの金融政策の転換のタイミングであったと考えられる（図表4）。図表ではわかりにくいので以下に実際のタイミングについてやや詳細に記載する。



2000年のITバブル崩壊のケースでは、2000年3月に5年-2年のゾーンで逆イールドが示現した。そして、イールドカーブ全体が逆イールドになったのが2000年7月で、2000年9月より株価は下落局面に転じた。この状況下でFRBが利下げに転じたのは2000年8月であった。

すなわち、イールドカーブ全体が逆イールドになって1ヵ月遅れでFRBは金融政策を緩和方向に転換させた。

リーマンショック時では、5年-2年のゾーンで逆イールドになったのは2005年12月、イールドカーブ全体で逆イールドになったのは2006年8月、株価が下落局面に転じたのは2007年11月（ただし、まだ暴落局面ではなかった）、そして、FRBが金融緩和に転じたのは2007年8月であった。

一方、1989年のケースでは、5年-2年のゾーンで逆イールドになったのは1989年1月、イールドカーブ全体で逆イールドになったのは1989年6月、そして、FRBが金融緩和に転じたのは1989年4月であった。株価はその後、多少の調整はしたものの、大幅な下げはなかった。

以上より、国債のイールドカーブにおいて、2年-5年のゾーンが逆イールドになるということは、将来、イールドカーブ全体で逆イールドが発生する可能性が出てきたことを意味している。

そして、逆イールドになる前にFRBの金融政策が転換しなければ、株価の暴落につながるリスクも否定できないということになる（ただし、現時点では12月3日の1日だけのアノマリーである可能性も否定できない。あくまでもこの12月中、2年-5年のゾーンで逆イールドが続けばという前提で議論を進める）。

FRBはいつ利上げをやめるのか

最近の金融政策についての議論においては、「中立金利（ないしは自然利子率）」の考え方が主流となっている。「中立金利」とは、金融緩和でもなく金融引締めでもない政策金利の水準を指す（ただし、インフレ率を控除した実質金利である点に注意）。

FRBの推計（ニューヨーク連銀のHPで公表）では、2018年10月時点の中立金利は0.82％である。12月17,18日のFOMC（連邦公開市場委員会）で0.25％程度の利上げが実施されれば、2018年末時点でのFF金利（政策金利）は約2.4〜2.5％程度となる。

直近のインフレ率（コアPCEデフレーター上昇率）は1.9％だから、実質FF金利は0.5〜0.6％程度となる。したがって、2018年末時点で、中立金利と実際の実質FF金利の差（これを「金融政策スタンス」とする）は0.2〜0.3％程度あるということになる。

この「金融政策スタンス」の推移を1982年からみると、プラスの局面（すなわち、理論的には金融政策は緩和的ということになる）でイールドカーブが逆イールドになったことはない（図表5）。



したがって、「金融政策スタンス」からみると、現状は、国債のイールドカーブが逆イールドになる局面はあったとしてもまだ遠い、ということになる。さらにいえば、FRBがそろそろ利上げをやめれば、逆イールドの可能性は遠のくということになる。

とはいえ、トランプ大統領にとってはこの国債市場の動きは気が気ではないだろう。2020年の大統領選での再選を目指すトランプ大統領にとって、いまや、国内景気とそれに大きな影響を与えうるFRBの金融政策は、中国問題以上の関心事であるかもしれない。

来年は、FRBが、トランプ大統領にとって、真っ先に屈服させるべき「敵」となるかもしれない。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/764.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍政府は国民が望まないことをなぜ次々と強行するのか？　
安倍政府は国民が望まないことをなぜ次々と強行するのか？
https://85280384.at.webry.info/201812/article_60.html
2018/12/06 06:04　半歩前へ

▼安倍政府は国民が望まないことをなぜ次々と強行するのか？ 　安倍政府は国民が望まないことをなぜ、次々と強行するのか？　 　水道事業を利益追求の民間企業に委ねたら結果がどうなるかは目に見えている。 　料金が２倍、３倍になって苦しむのは私たち国民だ。なぜ、それが分からないのか？ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　「民営化」への道が広がる水道法改正案が成立する見通しとなった。自治体は認可を受けたまま重荷の事業を企業に託すことができるようになるが、料金高騰や災害時の対応への不安がつきまとう。海外では再び公営に戻すケースが相次いでいる。 　水道事業は給水施設を独占する形を取るため、価格の高騰につながりやすい。パリ市は１９８４年に「水メジャー」と呼ばれるヴェオリア社やスエズ社とコンセッション契約を結んだが、約２５年間で料金は３・５倍になった。 　オランダの政策研究ＮＧＯ「トランスナショナル研究所」によると、少なくとも世界３３カ国の２６７都市で水道事業が再び公営化されている。 　今回の法改正では民間企業との契約交渉は自治体任せとなっている。水道事業に詳しいコンサルタントの吉村和就氏は「水メジャーを相手に、危機的な状況に立たされている自治体が対等にやりとりができるとは思えない」と指摘する。　　（以上　東京新聞） 改正水道法成立＝運営権の民間委託促進 http://news.livedoor.com/article/detail/15700275/ 2018年12月6日 13時45分　時事通信社 衆院本会議で、改正水道法が自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立し、一礼する根本匠厚生労働相＝６日午後、国会内 　水道事業の経営基盤を強化する改正水道法が６日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。 　人口減少による収益減や施設の老朽化などで経営が悪化する水道事業について、自治体が運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」の導入促進が柱。立憲民主党など野党は、民間企業の参入により水道サービスの低下を招く恐れがあるとして反対していたが、与党側が押し切った。 　同方式は、民間のノウハウを生かしてコスト削減につなげるのが狙い。同方式を導入しやすくする規定を盛り込み、自治体は国から水道事業を行う認可を受けたまま、民間に運営権を売却できるようにする。上水道事業で国内には導入実績はないが、宮城県や浜松市が検討している。　 【コスト削減狙う】改正水道法が成立、運営権の民間委託を推進へhttps://t.co/xX6v2E8qT7 自治体が運営権を民間に委託する「コンセッション方式」の導入促進が柱。宮城県や浜松市が導入を検討しているという。 pic.twitter.com/OTX1Ug2odL — ライブドアニュース (@livedoornews) 2018年12月6日 文字通りの「ライフライン」たる水を売り飛ばす水道民営化が、何と「審議なし」という国会そのものを否定する暴挙によって強行採決。日本に住む我々にとって最大の敵は悲しいかな我が国の政府与党。 水道民営化の導入促す改正案が成立　野党「審議不十分」：朝日新聞デジタル https://t.co/RmUuWBqTXU — 異邦人 (@Beriozka1917) 2018年12月6日 何のために税金払ってるのか、水道は金儲けの為にあるのと違うやろ https://t.co/2qiO964A8M — souldogg (@souldoggpapa) 2018年12月6日 メディアは報道不十分だよ。これは罪が重い。 必ずや政権交代させて、馬鹿げた法律を停止させないと。それまでは各自治体が賢明な判断をして公営の水道事業を続けてくれることを願う。https://t.co/VNIYs7lhYX — co-shi (@coshi999) 2018年12月6日 >内閣府の民営化の推進部署に「水メジャー」と呼ばれる海外企業の関係者が働いていることが露呈。 >5日の参院本会議で可決後、与党側は審議なしで同日の衆院厚労委で、採決を強行した。https://t.co/Kvchb4uysn — pheasant M (@pheasant_MT) 2018年12月6日 「内閣府の民営化の推進部署に「水メジャー」と呼ばれる海外企業の関係者が働いている」と記事中にある。つまりはトロイの木馬だ。 某水メジャーに麻生財相の娘婿がいることもきっと問題化する。 水道民営化の導入促す改正案が成立　野党「審議不十分」：朝日新聞デジタル https://t.co/OlIZ3zqTjn — 武天老師 (@MutenRooshi) 2018年12月6日 水道民営化の海外失敗例を 調べたのは３例のみ！https://t.co/xieEJ523Vj 水道民営化の要望自治体は宮城だけ！https://t.co/bmAtRPFhiQ 麻生太郎とロスチャイルドhttps://t.co/k61Lt7rlnV 水道民営化の導入促す改正案が成立　野党「審議不十分」：朝日新聞デジタル https://t.co/7kpFRk7Jyh — ラバグルッド (@Lavaglut2020) 2018年12月6日 ひどいものだ。また周回遅れで失敗したものを導入する日本。失敗してるものだから調査も審議もなしで強行採決。 水道民営化の導入促す改正案が成立　野党「審議不十分」：朝日新聞デジタル https://t.co/opHelNvC33 — Ｔ−Ｔ (@tcy79) 2018年12月6日 生活者に民営化のメリットなどない。「厚労省が検証した海外の民営化の失敗例が３件のみだったことや、内閣府の民営化の推進部署に「水メジャー」と呼ばれる海外企業の関係者が働いていることが露呈」水道民営化の導入促す改正法が成立　野党「審議不十分」：朝日新聞デジタル https://t.co/Gorst9ZkDs — Ayako Miyazaki (@sdfg158) 2018年12月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/593.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古移設埋め立て攻防 「琉球セメント」も“安倍案件”か（日刊ゲンダイ）

辺野古移設埋め立て攻防 「琉球セメント」も“安倍案件”か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243141
2018/12/06　日刊ゲンダイ


普天間飛行場移設先の沖縄県名護市辺野古の沿岸部（Ｃ）共同通信社

　沖縄の米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古移設のため強行されている、埋め立て用土砂の積み込み作業。搬入に使用される桟橋を設置した「琉球セメント」（浦添市）の届け出に不備があるとして、県が一時停止させていた作業が５日再開した。

　実はこの「琉球セメント」は、安倍首相のお膝元である山口の「宇部興産」（宇部市）の関連会社だ。

「宇部興産」といえば、安倍首相の祖父・岸信介元首相の長男である岸信和氏が１６年間勤務。２０１５年には経産省から補助金交付が決定していたにもかかわらず、安倍首相が代表を務める政党支部に５０万円の政治献金をして問題となった。

　そんな「宇部興産」は１９９８年、「三菱マテリアル」とのセメント事業を統合した際、公取委から独禁法上の問題があると指摘され、関連の「琉球セメント」への出資比率の引き下げなどを求められている。「宇部興産」と「琉球セメント」がズブズブなのは明らかで、沖縄では「今回の土砂積み込みも安倍案件」なんてウワサが飛んでいるらしい。

「琉球セメント」に現在の「宇部興産」との関係などを尋ねると、「もともと親会社と子会社の関係でした。今は株式を調整してつながりはほとんどなくなっております。昔のことなので詳しい話はわかりません」（担当者）と説明したが、沖縄でも「アベ友」が暗躍しているとすれば、トンデモない話だ。

高江の森の中で張り巡らされたカミソリ刃付鉄条網が住民生活の場まで張られた琉球セメントの安和桟橋付近。防衛省は、あくまで琉球セメントがやったと主張するが、防衛省の関与があったことは間違いないだろう。マスコミでも警察、海上保安庁、民間警備会社が協議と報じていた。 pic.twitter.com/m2gTcFyJKi

— 伊波 洋一　(いは　よういち） (@ihayoichi) 2018年12月3日

12月1日、辺野古のジュワブゲート前で開かれた毎月第1土曜日の県民大行動ら参加後に琉球セメントの安和桟橋を調査した。驚いたのが桟橋施設の周囲に張り巡らされたカミソリ刃付鉄条網だ。子どもたちが手に触れるような歩道柵の間近に設置されている。高江と同じだ。 pic.twitter.com/9Xgk7SCdae

— 伊波 洋一　(いは　よういち） (@ihayoichi) 2018年12月3日

大変な驚き。沖縄防衛局は奇策を使って民間の琉球セメント桟橋に土砂搬入作業。同社の筆頭株主は「安倍銘柄」と言われるほどの有力安倍支援企業、宇部興産。そしてその桟橋にはなんとカミソリ付きの鉄条網。こんなのは初めて見たが触れば当然ケガをする。国民排除の鋭い意思。https://t.co/CYkF3ri8l7

— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) 2018年12月5日

軍事施設用のカミソリ鉄条網。

防衛省は一昨日衆議院での伊波議員の質疑に答え「琉球セメントが設置した」と二度も証言したが、

しかし、
よーくご覧になってほしい。

このカミソリ刃付鉄条網は、
高江に設置されたものと同じタイプである。https://t.co/QiR6VIYnQp

— Osprey Fuan Club (@ospreyfuanclub) 2018年12月6日

12月4日、外交防衛員会で赤土等流出防止条例の届け出もせず琉球セメント安和桟橋を利用して岩ズリ搬出を行った防衛省の責任を岩屋防衛大臣に質し直ちに搬出を中止するよう要求した。カミソリ刃付鉄条網の設置は琉球セメントだけの責任なのか。6日も委員会。
中継録画⇒https://t.co/BAue0Vv4t5 pic.twitter.com/f150EDd1mM

— 伊波 洋一　(いは　よういち） (@ihayoichi) 2018年12月4日

さすが北上田さん。
専門家の指摘は鋭い。
土砂の搬送など認められていないはずだ。

県は早急に琉球セメント桟橋に立入調査に入り、「目的外使用」として辺野古への埋立土砂搬出を停止させよ！　生活環境保全条例上の問題も - チョイさんの沖縄日記 https://t.co/CQ9i2OL5Yk

— 俵 才記 (@nogutiya) 2018年12月3日

いいぞ！玉城デニー知事。
琉球セメント（山口県の宇部興産の関連会社）に、
桟橋の使用の即時停止。
立ち入り検査を要求。
何としても辺野古の埋め立てを阻止しよう。
玉城知事を日本国中で支持し、応援しよう‼️ https://t.co/T5PjdziTcF

— 俵 才記 (@nogutiya) 2018年12月3日

12月5日午後1時半、名護市安和の琉球セメントの桟橋入り口で、辺野古新基地建設に反対する市民と作業着を着た沖縄防衛局職員とみられる約20人がもみ合いとなっています。市民たちの「帰れ」の怒号が飛んでいます。#辺野古 #沖縄 pic.twitter.com/9hS5jpVfx7

— 沖縄タイムス辺野古・高江取材班 (@times_henoko) 2018年12月5日

今、沖縄県で行われている憲法も法律もかなぐり捨てた安倍政権の蛮行はやがて全国４６都道府県に間違いなく波及する！
対岸の火事だの自分に関係ないと高を括る貴方が次の犠牲者になるかもしれない！

それが嫌なら防衛省、沖縄防衛局、岩屋防衛大臣事務所、琉球セメントに一本でもいいから抗議すべし pic.twitter.com/MVaYX7VmoH

— ダルマパパ (@7pJ0i1W7QqJa35a) 2018年12月6日

夜闇に紛れて琉球セメント安和桟橋に忍び込む防衛局職員。メディアがいないのをいいことに、早朝から座り込む人々を押し倒しながら強引に桟橋内へ突入した。ここは米軍基地でも何でもない、民間の桟橋である。異様な光景だ。 pic.twitter.com/rQ0X3ZB2Ip

— あつまれ辺野古 500人行動 (@henoko500) 2018年12月6日

琉球セメント
本体は、宇部興産の子会社でしょ？
宇部興産は、昔から、国策企業
安部のジッチャンの時からの御用達
エゲツない
多数の朝鮮徴用工どれだけ海に沈めたか
沖縄の県民が逆らうと
どうなるかを脅かしているようなものですよね

— you (@you16936149) 2018年12月5日

「日本は法治国家じゃないのか」　市民抗議の中、辺野古埋め立ての土砂搬出　名護市安和　https://t.co/a1TBYmdidF

— 琉球新報 (@ryukyushimpo) 2018年12月6日

これどう考えても岩ずりじゃなく赤土。
完全に政府は辺野古新基地の埋め立てに赤土を使おうとしてる。 pic.twitter.com/iS1KeuWZmw

— 仁尾淳史(note始めました) (@atsushi_mic) 2018年12月6日

【要注目】
辺野古への土砂が搬出されている名護市安和、琉球セメント桟橋付近より。
沖縄県の迅速な対応により、今日はこちらでの作業はストップした模様。
14日の土砂投入予定日を前に全国からの注目が必要です。#辺野古#沖縄 pic.twitter.com/tuaidvNCOp

— 大袈裟太郎💿おだやかTARO💿 (@oogesatarou) 2018年12月4日

【テレビには映らない現場より】
カミソリ付きの有刺鉄線で囲まれた琉球セメント見学してきました。#辺野古#沖縄
https://t.co/wPllk7xojR

— 大袈裟太郎💿おだやかTARO💿 (@oogesatarou) 2018年12月4日

辺野古への土砂が搬出されている名護市安和、琉球セメント桟橋。
一民間企業の施設がなぜ軍事基地のようにカミソリ付きの有刺鉄線で囲まれているのだろうか？高江のヘリパッド周辺と全く同じ状況だった。
監視カメラも複数設置され、防衛局の関与を疑わざるを得ない。#辺野古#沖縄 pic.twitter.com/RZDB4lqusr

— 大袈裟太郎💿おだやかTARO💿 (@oogesatarou) 2018年12月4日

カミソリ付き有刺鉄線に囲まれたその中に、
辺野古へ投入予定の土砂が悠々と鎮座していた。#辺野古 #高江 #沖縄
通信1180「琉球セメント、安和桟橋現場レポート」
- 大袈裟太郎の大袈裟通信アーカイブ https://t.co/cLy9Vmm5rk

— 大袈裟太郎💿おだやかTARO💿 (@oogesatarou) 2018年12月4日

ぬか喜びでした。国は琉球セメントからの積み込みを1日で再開しました。
撤去されたはずのカミソリ有刺鉄線も国道側だけで海側は残っていました。
国家のよる欺瞞を目の当たりにしました。
明日は朝4時半から琉球セメント、名護安和桟橋に集まってください。
行動があります。#辺野古 pic.twitter.com/ppt5e81wZo

— 大袈裟太郎💿おだやかTARO💿 (@oogesatarou) 2018年12月5日

琉球セメント安和桟橋前、
とにかくひどかった。
防衛局員に突き飛ばされたのはさすがに初めてだった。
まだトラックが入っていく。
警備会社の警備業法違反も複数あった。
後ほど映像も出します。#辺野古#沖縄 pic.twitter.com/xfTjHFj7wU

— 大袈裟太郎💿おだやかTARO💿 (@oogesatarou) 2018年12月5日

琉球セメント桟橋から、赤土を積んだ台船が出航するのを阻止しているカヌーチームに海保ボートが襲いかかる。#辺野古#沖縄 pic.twitter.com/Z4AjOKhXAY

— 大袈裟太郎💿おだやかTARO💿 (@oogesatarou) 2018年12月6日

辺野古移設埋め立て攻防 「琉球セメント」も“安倍案件”か https://t.co/2vfjlVJi65 #日刊ゲンダイDIGITAL　…安倍案件ってことはヤクザ絡みでもあるわけか。そんな企業に発注していいのか？

— Genten (@000RM000) 2018年12月6日

> 「宇部興産」は１９９８年、「三菱マテリアル」とのセメント事業を統合した際、公取委から独禁法上の問題があると指摘され、関連の「琉球セメント」への出資比率の引き下げなどを求められている

辺野古移設埋め立て攻防 「琉球セメント」も“安倍案件”かhttps://t.co/2s4xjUWtnc

— 芝生は砂に植えるもの (@rook0081) 2018年12月6日

日本中を私物化し蹂躙しようとしている。

辺野古移設埋め立て攻防 「琉球セメント」も“安倍案件”か https://t.co/Fncs88xQwM #日刊ゲンダイDIGITAL

— はっぴぃ♡デモクラシィ (@happy_democracy) 2018年12月6日

土砂搬入で攻防続く辺野古移設【カギ握る琉球セメントでも安倍案件か】「宇部興産」と「琉球セメント」がズブズブなのは明らかで、沖縄では「今回の土砂積み込みも安倍案件」なんてウワサが飛んでいるらしい　沖縄でも「アベ友」が暗躍しているとすれば、トンデモない話だ（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/s7yNZHa9do

— KK (@Trapelus) 2018年12月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/594.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古移設埋め立て攻防 「琉球セメント」も“安倍案件”か（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1911] kNSCqYLU 2018年12月06日 17:04:23 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[376]

辺野古の土砂搬入に協力する琉球セメントの筆頭株主は、岸信介の長男で安倍晋三の母・岸洋子の兄である岸信和が勤めた宇部興産。傘下の宇部三菱セメントなど麻生セメントとセメント業界で権力を握り、岸信介設立の協和協会、新しい憲法をつくる沖縄県民会議の関係者コザ生コン工業の當山正範と繋がる。 pic.twitter.com/GduTJBg1J3

— 𓅓日銀筆頭株主ロスチャイルド𓁹 (@RothschildBoJ) 2018年12月5日

ズブズブやな。

— きょう今 (@kimcohsky) 2018年12月5日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/594.html#c1

[経世済民129] 毎月いくらかかる？避けては通れない介護「お金」の話（ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ）
毎月いくらかかる？避けては通れない介護「お金」の話
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181206-00009864-besttimes-life
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 12/6(木) 17:00配信


写真・図表：BEST T!MES


■特養にかかる費用は？　

〈連載「母への詫び状」第三十一回〉

　介護の話題を書いていると、お金について質問されることが多い。

「特養に入所するには、どのくらい費用がかかるんですか」

「ご両親が病気では医療費が大変でしょう。仕事を休んでいるのに、どうやって工面してるんですか」

　一番多い質問がこのふたつだ。

　お金の話は難しい。各家庭によって事情が全然違うだろうし、介護保険などの制度の話をするにも、その制度がたびたび改定されて負担金額がころころ変わってしまうからだ。

　特養（特別養護老人ホーム）の費用に関しては、平成27年8月に大きな改定がされて、所得や資産に応じた負担軽減制の基準が変わった。

　ざっくり言うと、以前は「そこそこ所得のある世帯以外は負担軽減されて安かった」のが、改定後は「少しでも所得のある世帯はもう負担軽減してもらえないので安くない」に変わった。

　具体的な金額は、専門のサイトを調べるか、ご自身の市町村やお近くの特養にお尋ねくださいと言うしかない。

　しかし、こんな答えをすると「いや、正確な話じゃなくて、いつかの将来のために、だいたいの金額を知りたいだけです」と食い下がられる。いつかの将来には制度が変わっていると思いますよと言いたいところをぐっとこらえて、父が入所した特養を例に、だいたいの金額を記しておこう。

　居住費+食費+介護サービス利用料。これが特養の基本。入所費や保証金は、有料老人ホームなどと違って必要ない。

・所得の少ない人は、月額合計が6万円から9万円くらい。
・それ以外の人は、月額合計が15万円から18万円くらい。

　現時点ではざっとこんな相場か。同じ入所者でも要介護度が変われば、料金は数千円の範囲で変わる。部屋が立派な個室だったり、相部屋だったりの場合も、料金は変わる。

■医療費は？　高額療養費制度を使うと…

　医療費についても知りたがる人は多い。

　両親の世話をするようになって、一番ありがたいと思ったのは、この医療費の安さだ。こんなにかからないのかと、驚くことが多かった。

　まず高額療養費の制度は、どのくらいの人が知っているのだろうか。ぼくは自分が病院の世話になった経験がなかったので、まるで知らなかった。

　高額療養費制度というのは、1ヶ月の医療費が一定の上限金額を超えたら、その超えた分を支給してくれる（払い戻してくれる）制度だ。年齢や所得によって、上限は細かく定められている。

　これもつい最近、平成30年の今年に制度が見直しされたため、以下に記す金額は当時の我が家の話である。

　母が入院をした。手術もした。いったい医療費はいくらかかるのかと心配したら、実質かかったのは月に4万4400円。1ヶ月まるまる入院しても、この金額でおさまった。

　たとえば、入院費や手術費が合計100万円かかったとする。母は75歳以上なので、負担するのは1割の10万円だった。これを病院の窓口で支払う。

　後日、高額療養費制度により、4万4400円の上限を超えた金額の5万5600円が支給される。何ヶ月、入院しても同じ。元の医療費が100万円でも、毎月の実質負担額は4万4400円にとどまる。

　残りの金額は国が払ってくれるのだから、ありがたい制度である。国に負担してもらいすぎだろうと思わなくもなかったが、そこはぼく個人がこれまで医者にかかったこともないのに何十年払い続けてきた健康保険の納付金が、親に使われたのだと思うことにして割り切った。

　これだけではない。両親は教職員の共済組合に入っていて、ここからも後日、お金が支給された。

　入院日数に応じたものだったか、あるいは医療費と介護費の合算による何かだったか、もう忘れてしまった。医療保険と介護保険の両方を利用する世帯には「高額介護合算療養費制度」というのがある。民間の生命保険も含めれば、とにかくいろんなところからお金が支給され、保険制度大国ニッポン、国家予算の医療費かかりすぎニッポンの、一端を垣間見る思いだった。

■もうひとつ、知らないと損をしてしまう話

　最後にもうひとつ。知らないと損をしてしまう話を。

「1ヶ月まるまる入院しても、負担する医療費は同じ」ということは、ケースによっては「月に数日しか入院しなくても、1ヶ月入院した場合と同じ医療費がかかる」という意味にもなる。

　簡単に言うと、入院するなら月をまたがないほうがいい。ぼくはこれを知らず、母の手術の時に「いつ入院しますか。急ぐ手術ではないです」と医者に言われたのに、一日も早いほうがいいだろうと焦り、すぐに入院手続きをとった。そしたら、それがたまたま月末で、月またぎの入院になった。

　高額療養費は月ごとに計算されるから、たとえば12月だけの入院で支払いが8万円なら、上限を超えた金額は戻ってくる。しかし月をまたぎ、11月の支払いが4万円、12月の支払いが4万円なら、どっちも上限を超えないから戻ってくるお金は0円。

　損得を計算して親の入院のタイミングをはかるものでもないだろうが、あとになって、自分の無知を知った次第だ。ネットで調べてみたら、この「月またぎは損」という医療知識は、出産の時に知る人が多いらしい。

　ああ、こんなところにも、妻や子供を持ったことがないロンリー独身男のハンデがあったとは。

※本連載は隔週木曜日「夕暮時」に更新します。本連載に関するご意見・ご要望は「besttimes■bestsellers.co.jp」までお送りください（■を@に変えてください）。

文／夕暮 二郎

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/765.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古移設埋め立て攻防 「琉球セメント」も“安倍案件”か（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1912] kNSCqYLU 2018年12月06日 17:26:27 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[377]

辺野古移設埋め立て攻防 「琉球セメント」も“安倍案件”か沖縄でも「アベ友」が暗躍している。アベの周りにはアベは落としやすい安直な人間と見破って怪しい人間がワンサカ集まっ来るのだろう。アベはもう限界だ　 - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/sOYUoBjKt8

— 松本　美紀子 (@yuuta24mikiko) 2018年12月6日

辺野古移設埋め立て攻防 「琉球セメント」も“安倍案件”か https://t.co/Dgai8KqMCx #日刊ゲンダイDIGITAL
もう、日本は安倍王国になりつつある。
安倍内閣が何やっても許される国になりつつある。

— デュークBOX (@GINZABOX) 2018年12月6日

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[政治・選挙・ＮＨＫ254] 浜矩子「法案の国会通過を急ぐ政府・与党にギラギラ感を感じる」〈AERA〉　
浜矩子「法案の国会通過を急ぐ政府・与党にギラギラ感を感じる」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181205-00000012-sasahi-pol
AERA dot. 12/6(木) 16:00配信　AERA　2018年12月10日号


浜矩子（はま・のりこ）／1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディア...


　経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

＊　　＊　　＊
　外国人労働者の受け入れ拡大のための出入国管理法改正案が、参議院で審議入りしている。12月10日までの国会会期内の成立を目指す。それが政府・与党のもくろみだ。

　この無茶苦茶な性急ぶりには、ひたすら唖然とするばかりだ。ともかくあきれることしかやらない人たちだ。どこまで国会を軽視し、野党をばかにし、議会制民主主義を愚弄すれば気が済むのか。多少なりとも大人らしい振る舞いというものを、どこかで教わる機会はなかったのか。

　それはそれとして、この入管法騒動の背景にあるのは、言うまでもなく「人手不足」問題だ。日本は人手が足りない。だから猫の手ならぬ外国人の手も借りるというわけだ。外国人は猫か。そう言いたくなってくる。さらにいえば、「人手」というのは実に妙な言葉だ。昔からある言葉ではある。だがこの際、使用禁止用語にした方がいい。

　人は人だ。人手という名の道具ではない。人手をヒトデと書けば、何やら怪しげなイメージが浮かんでくる。ヒトデ不足の海中には、ごくまばらにしかヒトデが泳いでいない。これでは海の中の生態系が調子を崩す。早々に、どこか別の海からヒトデを調達してこなければいけない。関門を開けろ。ヒトデを呼び込め。入ってきたら囲い込め。何なら連れ合いヒトデや子どもヒトデも取り込んでしまえ。

　こんな調子でヒトデ狩りをずんずん進める。そのための法律変更だ。とにかく急がなくっちゃ。ヒトデ狩りはどこでも課題になっている。日本が後れをとってはならじ。ヒトデ狩りのグローバル競争に打ち勝つべし。法案の国会通過を急ぐ政府・与党に、狩りに出る者たちのそんなギラギラ感に通じるギラギラ感を感じてしまう。

　人をヒトデ視し始めた時、人は人が人であることを忘れる。「我々は労働者を求めた。ところが、やって来たのは人々だった。」戦後スイスを代表する作家の一人、マックス・フリッシュの言葉である。彼がこの思いを語った時、やっぱり、人は人をヒトデ視していたのだろう。やって来てくれた人々に、政府・与党がヒトデ型のワッペンを配ったりはしないだろうか。とても心配になってくる。

浜矩子「法案の国会通過を急ぐ政府・与党にギラギラ感を感じる」 https://t.co/usnr4aGkV3

— AERA dot. (アエラドット) (@dot_asahi_pub) 2018年12月6日

「人は人だ、ヒトデ（人手）ではない‼️」 浜矩子「法案の国会通過を急ぐ政府・与党にギラギラ感を感じる」 https://t.co/79ghtWIggV #スマートニュース

— エイユー8379 (@AU_8379) 2018年12月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/595.html

[経世済民129] 師走相場に危険サイン 年末は「1万9357円」まで下落の恐れ（日刊ゲンダイ）

師走相場に危険サイン 年末は「1万9357円」まで下落の恐れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243139
2018/12/06　日刊ゲンダイ


一気に下落する危険性も（Ｃ）日刊ゲンダイ

　年末相場はヒドイことになるかもしれない――。兜町が震えあがっている。

「４日のＮＹダウは８００ドル近く暴落しました。その流れを受け、東京市場も下落しています。株価の上昇チャートは完全に崩れてしまった」（市場関係者）

　日経平均は４、５日の２日間で６５５円以上も下げ、死守ラインだった２万２０００円をアッサリと割り込んだ。

　市場が懸念していた米中貿易戦争は、関税上乗せの「９０日間延長」が決まり、目先の悪材料ではなくなった。それなのに株価は下がりまくっているのだ。

「米金利動向が市場の重しになっています。長短金利の逆転現象が起きたのです。米国債の５年債と２年債では、通常、長期の５年債のほうが金利は高い。ところが、なぜか逆転してしまった。投資家は景気減速のサインと受け止め、株を猛烈に売ったのでしょう」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　５年債（利回り２．８１％）と２年債（同２．８２％）の逆転は１０年以上ぶりだ。米景気の好調さが、株高を支えていた最大要因だっただけに、投資家の落胆は計り知れない。

　市場には、今月１９日に上場するソフトバンクの購入資金を確保するため、「換金売り」が多発し、それが株安につながっているとの読みもある。

「本当にそうなら、いずれ株価は戻ります。でも、違う理由で下がっているのであれば、師走相場は悲劇かもしれません」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　チャート上の節目（下値メド）は日経平均２万９７１円だという。ここを割り込むと、次は２万３４７円だ。

「そこを下回ると２万円割れが現実になりかねません。昨年９月につけた１万９３５７円まで一気に下落する危険性があります」（黒岩泰氏）

　ここ２週間ほど、市場は日産ゴーンの逮捕に振り回された。今度は「２万割れ」の恐怖と戦うことになりそうだ。

【ビジネス】師走相場に危険サイン 年末は「1万9357円」まで下落の恐れ https://t.co/FnKSqx6fYB #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年12月6日

米景気減速【師走相場に危険サイン】上昇チャート崩れる　年末は1万9357円まで下落　ここ2週間ほど、市場は日産ゴーンの逮捕に振り回された。今度は「2万割れ」の恐怖と戦うことになりそうだ（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/zHwg8WRT4k

— KK (@Trapelus) 2018年12月6日

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/766.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 庶民が払え。日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平　　大村大次郎（まぐまぐニュース）
庶民が払え。日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平
https://www.mag2.com/p/news/378362
2018.12.04　大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』　まぐまぐニュース




前回の記事「元国税が暴露。『消費税は社会保障のため不可欠』が大ウソな理由」で、消費税がいかに欠陥だらけなものかを専門家目線で解説してくださった、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回は、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、消費増税の前に見直すべき税制として「投資家優遇税制」等を挙げ、その実態が富裕層の財産を守る公平性を欠いた「悪法」であることを暴露しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年12月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

“日本の金持ちの税金は高い”という大誤解

前号「元国税が暴露。『消費税は社会保障のため不可欠』が大ウソな理由」では、消費税というものがいかに欠陥の多い不公平な税金であるかということをご説明しました。が、「では消費税に代わる税収はあるのか？」という疑問を持った方も多いかと思われます。

日本の金持ちの実質的な税負担が、実は先進国の中ではもっとも低いので、金持ちにもっと税負担を課すべきだと、前号では述べましたが、今回は、それについて、もうすこし具体的に述べたいと思います。前号と重複しますが、先進国の所得税の負担率は、次のようになっています。

主要国の個人所得税の実質負担率（対国民所得比）世界統計白書2012年版より 日本　　：7.2％ アメリカ：12.2％ イギリス：13.5％ ドイツ　：12.6％ フランス：10.2％

この個人所得税というのは、先進国ではその大半を「高額所得者が負担しているもの」です。国民全体の所得税負担率が低いということは、すなわち「高額所得者の負担率が低い」ということを表しています。つまりは、日本の金持ちの税負担は、先進国の中で一番低いわけです。しかも、かなりの差が開いてのワースト1位なわけです。この部分について、もう少し掘り下げて説明したいと思います。

個人所得税について、アメリカと日本を比較してみますね。2015年度のアメリカの個人所得税の税収は、1.55兆ドルとなっています。1ドル＝110円で計算しますと、170兆5,000億円です。これはこの年だけ突出した数字ではなく、だいたいこういう数字で推移しています。

では、日本はと言いますと、2015年度の16兆4,000億円です。この日本の数字も決して突出した数字ではありません。

で、両者を比べた場合、実に10倍以上も差があるわけです。日本の個人所得税の税収がいかに少ないか、ということです。

もちろん、アメリカと日本では、経済規模が違います。が、経済規模を調整したところで、日本は圧倒的に個人所得税の税収が少ないのです。アメリカと日本の名目GDPを比較した場合、アメリカは日本の約4倍です。現在の日本の所得税の税収を4倍にしても、65兆6,000億円しかありません。アメリカの半分にも遠く及ばないレベルなのです。

繰り返しますが所得税というのは、先進国のほとんどでその大半を高額所得者が負担するものなのです。だから、所得税の税収が低いということは、高額所得者の税負担が低いということなのです。だから、ざっくり言えば、日本の金持ちは、アメリカの金持ちの半分以下しか税負担をしていないということなのです。もし、日本の金持ちが、アメリカの金持ちと同等の所得税負担をすれば、約40兆円の税収となるのです。今よりも、24兆円も近くも増収になるのです。

現在の消費税の税収は、17兆円程度です。10％に引き上げても20兆円程度にしかなりません。だから、日本の金持ちがアメリカ並みの所得税さえ払えば、消費税増税の中止どころか、消費税を廃止してもおつりがくるのです。

しかも、です。アメリカの金持ちというのは、決して税負担が高い方ではないのです。アメリカでも、投資家の優遇税制などがあるため、近年、国民の不満が高まり、「格差解消」を訴えて社会問題と言えるほどの大きな運動になりました。ニュースでも大きく取り上げられたので、ご存知の方も多いはずです。そういう、決して金持ちの負担が大きいとは言えないアメリカと比べても、日本の金持ちは半分以下の負担しかしていないのです。日本の金持ちがいかに税金を払っていないか、ということなのです。

日本の金持ちは“名目上の税率”は高い

ここで大きな疑問を持った方も多いはずです。「日本の金持ちは、世界でもっとも税負担が大きい」ということを、政府や財界がよく喧伝してきたからです。確かに、日本の金持ちは“名目上の税率”は高いのです。先進国の最高税率は次のようになっています。

日本　　：45.95％（復興税0.95％を含む）　　　　　　　　　　 アメリカ：37.0％ フランス：45.0％ イギリス：45.0％ ドイツ　：45.0％

これを見ればわかるように、復興税を加えれば、先進国の中で一番高いと言えます。が、前述しましたように、実際の税収を見ると、アメリカのGDP比の半分以下しかないし、先進国のGDP比と比べても軒並み低いのです。

「税率は先進国では高い方なのに、実際の税収はアメリカの半分以下」

これは非常に不思議な話です。なぜこういうことになっているのか、というと、日本の所得税には、金持ちに対して様々な抜け穴が用意されているからなのです。

日本は投資家天国

日本の金持ちの税金の抜け穴で、代表的なものは、株の配当所得です。以下のように日本の株の配当所得の税金は、実は先進国でもっとも安いのです。

配当所得に対する税金（財務省サイトより）　　　　　　　 日本　　：15％ アメリカ：0〜20％ イギリス：10〜37.5％ ドイツ　：26.375％ フランス：15.5〜60.5％

アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスと比べても、日本の税率15％といのは明らかに安いです。イギリスの半分以下であり、ドイツ、フランスよりもかなり安くなっています。あの投資家優遇として名高いアメリカと比べても、日本の方がはるかに安いのです。

日本では、本来の所得税の最高税率は45％ですが、配当所得は分離課税となっているので、どんなに高額の配当があっても15％で済むのです。分離課税というのは、他の収入と切り離して、配当所得だけを別個に計算することです。分離課税の最大の特徴は、いくら収入があっても税率が高くならないということです。配当所得は、「収入が高い人ほど税金が高くなる」という所得税のルールから除外されているのです。つまり、配当所得は何十億円、何百億円の収入があろうと、税率は15％なのです。

普通、個人の所得税というのは、さまざまな収入を合算し、その合計額に見合った税率を課せられるようになっています。たとえば、サラリーマンや個人事業などの収入があった場合は、所得の合計額が4,000万円を超えた場合は、最高税率の45％となっています。しかし、配当所得の場合は、他の収入と合算されることはありません。だからどんなに配当をもらっていてもわずか15％の税金で済むのです。つまり額に汗して働いた場合、最高で50％の税金を払わなければならないのに、株を持っているだけでもらえる配当所得には、わずか15％しか課せられていない、ということです。

一つの会社の株を個人で3％以上保有している大口株主の場合は、20.42％となっています。が、この大口株主の場合は、地方税5％が課せられませんので、実質的に他の株主と同様なのです。

格差社会を招いた投資家優遇

この投資家優遇税制は、昔からあったわけではありません。以前、株主配当の税金は、他の所得と同様に累進課税制度になっており、多額の配当をもらっている人は、他の所得の人と同様に多額の税金を納めていました。しかし、2003年の税制改正で、「どれほど多額の配当があっても所得税15％、住民税5％の税率だけでいい」ということになったのです。

もちろん、これは高額配当所得者には大減税になりました。2003年というと、消費税導入以降のことであり、3％から5％に増税した後のことです。国民全体には増税をしておいて、株主にはこっそり大減税をしていたのです。

しかも、株主優遇制度はそれだけにとどまりません。2002年には、商法が改正され、決算が赤字でも配当ができるようになりました。それまでは各年の利益から配当が払われるのがルールだったのですが、この改正により、その年は赤字でも、過去の利益を積み立てているような会社は、配当ができるようになったのです。このため、会社は赤字でも毎年配当をすることができるようになったのです。

なぜこういう「株主優遇」ばかりをしたのか、というと、簡単に言えば株価を上げるためです。株価が上がれば、経済指標上では、景気がよくなったということになりやすいのです。つまりは、名目上の好景気を演出したかったということです。

実際に、著しい株主優遇制度をつくった2000年代前半、日本は史上最長というほどの「好景気」の状態でした。トヨタなどの大手企業は史上最高収益を連発しました。そして、上場企業は、株式配当を以下のように激増させました。

上場企業の株式配当 2005年：4.6兆円 2007年：7.2兆円 2009年：5.5兆円（リーマンショックによる影響で一時的に減少）　　　　　　　　　　 2012年：7.0兆円 2015年：10.4兆円 2017年：12.8兆円

この十数年間は、リーマンショックで一時的に減少したものの、「うなぎ登り」といっていいような上昇をしているのです。2005年と2017年を比較すれば、なんと約3倍の増加なのです。

もちろん、配当所得を得ている人は、収入が激増しました。昨今、日本では億万長者が激増しているそうです。世界的な金融グループであるクレディ・スイスが発表した「2016年グローバル・ウェルス・レポート」によると、100万ドル以上の資産をもっている人々、つまりミリオネアと呼ばれる日本人は282万6,000人でした。前の年よりも74万人近く増加しているそうで、増加率は世界一だったのです。この激増している億万長者の大半が、株の配当を得ている人だと推測されるのです。しかも、この億万長者たちは所得税をたった15％しか払っていないのです。

が、その一方で、この間に、サラリーマンの給料は以下のようにまったく上がっていません。

サラリーマンの平均年収　　　　　　　　　　　　　　 2005年：437万円 2007年：437万円 2009年：406万円 2012年：408万円 2015年：420万円 2017年：432万円 （国税庁統計より）

安倍首相の財界への呼びかけなどで、この2、3年は若干、上がっているものの、まだ2005年の水準にさえ達していません。バブル期に比べれば20ポイントも下がったままなのです。それにも、かかわらず、サラリーマンは、社会保険料や消費税の増税で、負担は増すばかりでした。

こんなわかりやすい「金持ち優遇政策」はないでしょう。これでは、格差社会になって当たり前という感じです。また金持ち優遇制度は、株主だけじゃありません。開業医や地主など、金持ちの職業の大半にはなんらかの優遇制度があるのです。こうして、2000年代から現在にかけて、日本は深刻な格差社会に突入していくわけです。

株主への増税が見送られ消費税の増税だけが決まった

この配当所得の不公平に関しては、政府内でも批判があり、今年の1月の時点では、消費税の増税と同時に、配当所得の税率の引き上げも検討されていました。が、株価への影響などを考慮し、配当所得課税強化は見送られました。消費税の増税は予定通りに実行することが決められたにもかかわらずです。これを見れば、今の政府が何を大事にしているのかがよくわかります。

国民生活に大きな打撃を与え、格差を助長する消費税の増税は決行し、株価のことを配慮し、不公平をただすために配当所得の課税強化は見送っているわけです。国民生活の向上や、社会の公平は大事ではなく、目先の株価が大事なのです。現在、株価は、バブル期に並みに上昇しています。この数年で倍以上に上昇しました。一見、日本経済は好調のように見えます。

しかし、実際は日本人全体の生活は年々苦しくなってきており、それが少子高齢化の原因にもなっているのです。公益法人「1more baby 応援団」の既婚男女3,000名に対する2018年のアンケート調査では、子供が二人以上欲しいと答えた人は、全体の約7割にも達しています。しかし、74.3％の人が「二人目の壁」が存在すると回答しているのです。「二人目の壁」というのは、子供が一人いる夫婦が、本当は二人目が欲しいけれど、経済的な理由などで二人目をつくることができないということです。

サラリーマンの給料はこの20年で20ポイントも下がっているのに、消費税増税や社会保険料の負担増が続いています。それは若い夫婦の生活を直撃し、それが少子化の大きな要因になっているのです。

また昨今、日本では非正規社員が急激に増加していますが、これも、実は少子高齢化の大きな原因の一つになっているのです。男性の場合、正社員の既婚率は約40％ですが、非正規社員の既婚率は約10％となっています。派遣社員の男性は、現実的に結婚できていないということです。男性の派遣社員は、現在、500万人以上もおり、10年前よりも200万人増加しています。

この現状を見たとき、誰がもっと税金を払わなくてはならないか、誰の境遇を改善しなければならないか、一目瞭然です。サルでもわかる理屈です。

「サルでもわかるようなやるべきことを実行できない」

それが、今の日本なのです。そして、その象徴が消費税なのです。

image by: Shutterstock.com

大村大次郎　この著者の記事一覧
元国税調査官で著書60冊以上の大村大次郎が、ギリギリまで節税する方法を伝授する有料メルマガ。自営業、経営者にオススメ。

庶民が払え。日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平 https://t.co/eyW1kv28YL #リツイートでご意見ください

— まぐまぐニュース (@mag2_news) 2018年12月3日

庶民が払え。日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平#MAG2NEWS https://t.co/X9RuGbaw6s ➡ ➡ ➡
➡ ➡ ➡ 税制の根本的な偏り間違いが原因である！！！。3代続けば
只の平民！！！を実行せよ！！！。

— 粗大生ゴミ (@sodainamagomi) 2018年12月3日

日本政府が「エコノミック‐アニマル」そのもので、
サル以下であるという象徴が今の安倍政権の決めた事を
見ればよく分かる。
「株式配当の減税は継続&消費税増税」
どう見ても国益を損なう政策なのに修正できないのは、サルだからこそ(笑) https://t.co/Do5UW3l0br

— JUNYA ONO (@killill) 2018年12月3日

庶民が払え。日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平 https://t.co/JvHIkWaILr　もし、日本の金持ちが、アメリカの金持ちと同等の所得税負担をすれば、約40兆円の税収となるのです。今よりも、24兆円も近くも増収になるのです。

— マークん (@marktrumpet) 2018年12月3日

"政府内でも批判があり、今年1月時点では消費増税と同時に、配当税率の引き上げも検討されていましたが、見送られました。消費増税は決められたにもかかわらず。

これを見れば、今の政府が何を大事にしているのかがよくわかります。"https://t.co/qRZAVfz3iA

— まさゑ🦐 (@masaru_sakuma) 2018年12月4日

庶民が払え。日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平#MAG2NEWS https://t.co/6V7bXXjMg2個人所得税というのは、先進国ではその大半を「高額所得者が負担しているもの」です。国民全体の所得税負担率が低いということは、すなわち「高額所得者の負担率が低い」ということを表しています。

— ばーば (@nanokuni) 2018年12月4日

日本の個人所得税負担率:7.2％ 米国12.2％英国13.5％
2015年度のアメリカの個人所得税の税収は、1.55兆ドル。1ドル＝110円とすると170兆5,000億円です。日本の其れは2015年度で16兆4千億円。其の差は10倍以上ある。この個人所得税は先進国では其の大半を「高額所得者」が負担 https://t.co/u4MlVqtyxM

— コキリコ (@XU438) 2018年12月4日

日本の税収源を補ってきたのは国民から吸い上げる消費税だ。しかも税収源の原因は法人税や富裕層の所得税優遇。つまり政府がやっている事は、貧乏人から吸い上げる昔の朝鮮時代と全く変わらないではないか？#MAG2NEWS https://t.co/l5eKBjpvoY

— HARUKI@ネット市民連合【"山本太郎を総理に"の会】 (@J1Haruki) 2018年12月4日

【財界からの寄付は欲しいし、庶民の票は欲しいしと欲望は尽きない政治家。財界は組織票も持ってるから、庶民は負けるよねぇ。】
庶民が払え。日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平#MAG2NEWS https://t.co/qzYzgC26oE

— Sikisokuzekhu (@Khusokuzesiki) 2018年12月4日

「もし、日本の金持ちが、アメリカの金持ちと同等の所得税負担をすれば、約40兆円の税収となり、今よりも、24兆円も近くも増収になる。
現在の消費税の税収は、10％に引き上げても20兆円程度。日本の金持ちがアメリカ並みの所得税さえ払えば、消費税廃止してもお釣りが来る」
https://t.co/noKC4jdADi

— 恒河に吠える (@stsuneka) 2018年12月4日

主要国の個人所得税の実質負担率（対国民所得比）世界統計白書2012年版
日本：7.2％
アメリカ：12.2％
イギリス：13.5％
ドイツ：12.6％
フランス：10.2％
これは日本の高額所得者の負担率が低い、事を示している。https://t.co/mrQeOrHwh6
日本の金持ちは名目上の税率だけが高く大衆を騙してきた！！

— 野原燐 (@noharra) 2018年12月3日

100万ドル以上の資産をもっている人々、つまりミリオネアと呼ばれる日本人は282万6,000人でした。前の年よりも74万人近く増加しているそうで、増加率は世界一だった

庶民が払え。日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平 - ページ 3 / 4 - まぐまぐニュース！ https://t.co/iyLOoiEqes

— だんした季一郎 立憲民主党 (@k16_danshita) 2018年12月4日

”日本の金持ちがアメリカ並みの所得税さえ払えば、消費税増税の中止どころか、消費税を廃止してもおつりがくる”

”金持ちに対して様々な抜け穴が用意されている”https://t.co/qRZAVfz3iA

— まさゑ🦐 (@masaru_sakuma) 2018年12月4日

庶民ほど負担の重い消費税を増税した後、2003年に金持ちの株式配当を大減税し、今回もその増税を安倍が見送った事実を私達はよく理解すべきだろう。★庶民が払え。日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平#MAG2NEWS https://t.co/IA4RqjoXVq

— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) 2018年12月4日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/596.html

[経世済民129] 高齢者になって持ち家がないとどうなる？「一生賃貸派」の残酷な末路　現役時代と同じようにはいきません（現代ビジネス）


高齢者になって持ち家がないとどうなる？「一生賃貸派」の残酷な末路　現役時代と同じようにはいきません
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58603
2018.12.05　沖 有人　スタイルアクト（株）代表取締役　現代ビジネス


持ち家か？　賃貸か？　住まいは一生を左右する買い物だけに、選択に迷う人も多いだろう。そんな中、「マンション購入は早いほど得をする！」と断言する人がいる。会員数23万人を超える分譲マンション価格情報サイト「住まいサーフィン」を運営、『独身こそ自宅マンションを買いなさい』などの著書もある沖有人氏だ。
4人に1人が「生涯未婚」の時代、「一生賃貸でかまわない」という人が、一体どんな末路をたどるのか？　沖氏はこう警鐘を鳴らす。

「一生賃貸派」の末路

「家を買うのは結婚してから」という通念が変わらないまま、4人に1人が生涯未婚という時代に突入すると、「一生賃貸派」が大量に増えることになりそうだ。



だが高齢者になると、現役時代と同じようには賃貸物件に入居できなくなってしまうという現実がある。賃貸入居には審査がある。そして高齢者の「審査落ち」はすでに社会問題化している。

高齢者が賃貸住宅を借りる場合の最初の関門は、入居時の家賃保証の問題だ。

20世紀の間、賃貸住宅に入居する際は、親や知人などに連帯保証人を頼むのが一般的だった。そうすることで家主は、借り手が家賃を滞納した場合には、保証人に対して取り立てを行うことができた。そのため保証人はちゃんとした職を持ち、社会的信用のある人に限定されていた。

しかし21世紀に入ると連帯保証人に代わり、専業の家賃保証会社が入居者から保険料を取り、滞納が出た場合に家主に対して家賃を立て替え払いする仕組みが確立された。今では新たな賃貸契約の7割以上が家賃保証会社を利用しており、残りが連帯保証人になる。

高齢者の場合も賃貸住宅に入居する際は家賃保証会社を頼むことになる。

しかし家賃保証会社は高齢者を嫌がる。

日本賃貸住宅管理協会による家賃債務保証会社の実態調査によれば、大家が拒否感を示す入居者の属性として、第一が障害者のいる世帯、第二が単身の高齢者、第三が外国人となっている。

単身高齢者は一人親世帯より、生活保護受給者並みに嫌われている。年代別審査状況の結果を見ても、年齢が高くなるほど入居審査を通りにくくなっていることが窺える。

なぜそうなるのか。

直接的理由としては、リタイア世代は現役世代に比べて年収が低いということがある。家賃保証会社は一定以上の収入がある人に対してはおおらかだが、所得が低い人に対してはきわめてシビアなのだ。

銀行預金の残高証明書など、それなりの資産があることを証拠として見せたとしても難しく、相続税を支払うほど資産がある人でさえ保証を断られてしまう。

このようなことになる背景には、高齢者の85％が持ち家に住む日本社会において、借家住まいを続ける単身高齢者が少数派ということがあるのかもしれない。

理由はともかく家賃保証会社で審査落ちとなれば、家主のほうも賃貸契約を拒否することになる。

そうなると連帯保証人を立てるしかないが、これは現役世代に限られる。大企業に勤めている息子でもいればいいが、独身で子供がいなければそれもできない。

高齢者は家主に嫌われる

家主のほうも高齢者は嫌がる。



これは「貸した部屋で死なれたら困る」という頭があるためだ。高齢者は居室内で死亡する確率が高く、単身だと発見が遅れる場合も多い。

死体が腐乱すれば異臭が発生し、遺品の処理なども面倒なことになる。

しかも人が死んだとわかれば、その部屋に入居したがる者は少なくなってしまう。

このような実態を改善すべく、2017年10月に「住宅セーフティネット法」が改正施行された。国土交通省ではこの法律に基づき、家賃補助や改修工事への補助と引き換えに、所得の少ない人やお年寄りなどの「住宅確保要配慮者」の入居を断らない賃貸住宅を、「セーフティネット住宅」として登録している。

だが補助を担う自治体は財政難から支援に及び腰で、目標である「2020年度に15万5000戸」に対し、制度開始から半年の時点で登録された賃貸住宅は600戸強に留まっている。目標達成率0.4％という状況だ。東京都では登録ゼロなので、今のところまったく役に立っていない。

国土交通省では将来的に50万戸のセーフティネット住宅登録を見込むが、実現の見込みが立っていないのが実情だ。

試算では、借家率が変わらないシナリオでさえ、東京都だけで高齢者の借家世帯数が10万増え、生涯未婚率分借家率が上昇するシナリオに至っては、70万近い高齢者の借家世帯数が増えるのだから、審査落ちする高齢者の自宅難民が続出する可能性がある。

現状で保証人が立てられない人へのセーフティネットとなっているのが、UR(独立行政法人都市再生機構)の賃貸住宅である。

URは民間と異なり国籍不問、職業不問で入居させてくれる。保証人、礼金、仲介手数料、更新料の「4つの『なし』」を売り物にしており、入居審査も比較的緩い。

誰でも入りやすい分、URには低収入の住民が多い。外国人や夜に働いている人も多く、治安や住環境はよいとは言えない。

またURの場合、もともと家族向けの団地だった物件が多く、平均して面積が大きく、その分、家賃もそこそこ高く設定されている。それほど面積を必要としない単身者にとっては割高感がある。

生活保護受給者を対象とした賃貸物件もある。

生活保護受給者には一定額の家賃分の住宅扶助が支給される。扶助の金額は地域や世帯の人数により異なり、東京23区の単身世帯であれば、4万900〜5万3700円となっている。

これは毎月、自治体から振り込まれるので、その直後に家賃の自動振替を行うよう設定しておけば、家賃の取りはぐれがない。そうした賃貸住宅では生活保護を受けている人を優先的に入居させている。

ただしそうした物件も住居としてはプアなアパートである。家賃が住宅扶助の上限を下回ることが前提となるからだ。現役時代にそれなりの収入を得ていた人にとっては、住環境が大きくグレードダウンすることになる。

高齢になってもまともな賃貸住宅に住めるのは、定年を過ぎても十分な所得がある人に限られるのが実態だ。

今さら実家に戻れるか？

今、東京・大阪・名古屋の三大都市圏に住む人の多くは、戦後に地方から移住してきた人たちとその子供世代、孫世代である。



高度成長期の地方の農家では、長男が家を継いで実家に残り、次男・三男は家を出て上京するケースが多かった。都市に移住したのは、そこに仕事があったからである。

この人の流れは今も続いている。地方から都市への人口流入量が多くなるのは、地方で有効求人倍率が低く、都市部で高い時期と重なる。2018年現在は景気が好調で人手不足が取り沙汰される状況で地方でも求人倍率が高いため、地方から都市への人口流入は頭打ちとなり始めている。

地方から上京した単身者は、最初は会社が用意してくれた寮や単身者用のアパートに住み、結婚したら社宅か家族向けの賃貸住宅に移り、子供が大きくなってきたら住宅ローンを組んで通勤圏内に家を買う、というのがパターンだった。かつて言われた、庭付き一戸建てを「上がり」とする「住宅すごろく」である。

いずれにせよ二度と実家に戻ることはない。上京はいつの時代にも片道切符だった。

高度成長期までは単身者の多くは実家が地方にあったが、今は世代交代が進み、通勤圏内に両親が買った実家があるという人が多くなった。

そのようなわけで、今の単身者の半数は実家で親と暮らし、半数は実家から離れて一人暮らしをしている。

実家が地方にある場合はもちろん通勤圏内にあったとしても、一度家を出た子どもが親のいるうちに実家に戻ることは難しい。家族の誰かが同居をやめたら、帰ってくることはない前提で取り扱われるようになる。

私自身も親元を離れて久しく、実家には今も私が使っていた部屋はあるが、完全に物置と化している。自分が高齢になり定年を迎えたからといって、今さら実家に戻ることはできない人が少なからずいるだろう。

単身者が高齢で要介護状態となった場合は、一人暮らしは無理になるので、介護施設に入居することになる。

コストパフォーマンスが高いのは特別養護老人ホーム(特養)だが、それだけに非常に競争率が高く、普通はまず、すぐには入れない。

その他の選択肢としては民営の有料老人ホームがある。有料老人ホームは実際に要介護状態になっていなくても、健康なうちから入居可能だ。

ただし入居金だけで数百万かかり、入居後も毎月数十万円の費用が必要になるため、多くは企業年金で入居費をまかなえる人が入居しており、持ち家もない単身者には高嶺の花と言ってよい。

結局、高齢になって持ち家がないと、まともなところには住めないということだ。

　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/767.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 室井佑月「昭恵さん、これでいいの？」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中

　　　　　　　
　　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン


室井佑月「昭恵さん、これでいいの？」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181205-00000023-sasahi-pol
AERA dot. 12/6(木) 7:00配信　週刊朝日 　2018年12月14日号


　作家・室井佑月氏は、森友問題の疑惑に対して沈黙を貫く安倍昭恵夫人に、問いかける。

＊　　＊　　＊　
　ネットでニュースをザッピングしていたら、安倍首相が昭恵夫人と仲良く手をつなぎ、飛行機のタラップを降りてくる写真が出てきた。

　安倍さんが問題山積みの国会会期中に、意味があるんだかないんだかわからない外遊に出かけていたのは知っていたが、昭恵さんもご一緒だったのね。

　森友学園の土地の約8億円値引きの真相は不明なままだ。公文書が改ざんされたり、国会で答弁した官僚が嘘をついたり。なにしろ、土地の値引きの根拠となる、地下深く埋まっていたゴミも嘘だったしな。

　この件について事実を捻じ曲げさせられ、耐えられず死を選んだ役人もいた。

　森友学園疑惑の真相のキーパーソンの一人は昭恵さんだ。彼女がなんにも考えず動いたことから、役人たちが忖度に忖度を重ね、不祥事が起きたの？

　でも、なんにも考えていなかったのなら、罪はないんだろうか？

　もし、彼女のせいで役人が不正を働いたというなら、二度とそういうことが起こらないよう考えなくてはいけないのではないか。

　閣議決定で公人ではなく、私人とされた昭恵さん。公人か私人かなんて、どうでもいいわな。

　本人が理解しているのかいないのかはさて置いて、今までは公権力を使っていたのだから（首相夫人付職員が何人もいたり、国有地を安くするよう、仲が良い人の相談に乗ったり、有名人を公邸に招いてパーティーをしたり）、公の場に出てきちんと自分の言葉で話されるべきだ。

　それからわかることもある。彼女にどれだけ力があったかなど。

　彼女がわからなくても、まわりの判断材料にはなる。森友問題の真相に近づく。

　じつは、家庭内野党といい、マスコミに出まくっていた頃の昭恵さんを、あたしは嫌いじゃなかった。

　天真爛漫のお嬢様で、悪い人には見えなかった。

　当時のあたしの印象通りの昭恵さんであったら、森友学園に自分がどうかかわってしまったのか、正直に国民の前に出てきてしゃべりたいと思っているはずだ。

　拙い言葉であっても、心がこもっていたら、その意図はあたしたちに伝わるはず。

　そして、この件で不正を働かされ自殺した方の、仏壇に手を合わせにいっただろう。フットワークが軽いのは、昭恵さんの良いところだったし。

　タラップを安倍首相と手をつなぎ降りてくる昭恵さんは、黒とベージュのスーツを着ていた。片襟だけがボーダー模様になっている、素敵なスーツだ。そして、はにかむような笑顔。

（ほんとに笑えてますか？）

　とあたしは思った。

　笑えているなら、怖い人だ。普通は、素敵なスーツを着ていても、気は晴れないでしょう？

　ひょっとして、つながれた手が、あなたを止める鎖になっているの？　あれほどあたしたち国民と近づきたがったあなたなのに、なぜ逃げる？

【“やっている感”キャンペーン】スカスカの入管法改正案でまともに答えられないアベが、G20から帰国せず、ウルグアイ、パラグアイを訪問。税金無駄使いの「外遊」で何かを“やっている感”演出に懸命。「私人」アキエが国会証人も出ないで税金使って「外遊」のお供って何だ？https://t.co/HKwQpgnnUS

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2018年12月3日

昭恵夫人、本場アルゼンチンでタンゴ踊る（ＡＦＰ＝時事）

閣議決定で“私人”とされた女性が私費で海外に遊びにゆくのなら、それはプライベートなので、ニュースにするのはふさわしくありませんよ😓
https://t.co/dzyu4jX4QG

— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年12月2日

晋三も昭恵も場違いの人間だな。その地位を使いこなせない。昭恵はただの遊び人だよ。だから税金で外国で、はしゃぎ回る。神経をいらだたせるのは、夫婦共通の特徴だ。https://t.co/1tTt2asnQQ

— 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) 2018年12月3日

やっぱり、予想通りハチャけていた！、反省の色なし！、関係者が一人、自殺までしているのに！

昭恵夫人、本場アルゼンチンでタンゴ踊る（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース https://t.co/1ygpKbTpti @YahooNewsTopics

— やっちん (@YSOUKOMAN) 2018年12月2日

最近考えるのだけど、彼女…内閣お墨付私人の昭恵氏、彼女がつかった国の金って集計出来ないのかな？
私人の閣議決定後の国庫金消費は違法じゃないのかな？
返還請求訴訟したいと本気で思う。
以前であっても私人だったのだから…#安倍昭恵

昭恵夫人、
https://t.co/hqZLtZCJky

— あのにます (@hiroaoya) 2018年12月2日

未だに、森友の昭恵さまや加計孝太郎で、日本を滅茶苦茶にした安倍の方を向いている自民党議員。
いつまで安倍さま、昭恵さまなんかねえ。
もう、安倍の任期は終わってるんだよ。
なぜ、次に向かわない。
「安倍、お前はもう引っ込め‼️」と誰か言うヤツはいないのか。

— hidesan (@hidesan1952) 2018年12月6日

夫、安部晋三とその妻　安部昭恵、この二人を見ていると、かつてのフィリピン大統領の　マルコスとイメルダ夫人を思い出さずにはいられない…😰 https://t.co/93KvNdGrZz

— Kie. (@JinEyMaru) 2018年12月4日

昭恵夫人、陽気に踊ってますが、 #森友 ・ #加計 問題は？証人喚問はまだ？ https://t.co/4pvfNpCajJ

— ジョンレモン (@horiris) 2018年12月4日

この馬鹿女、昼から酒飲んで酔っ払ってます。国民の税金でタンゴ踊って『へらへら』笑って超ご機嫌！

旦那はトランプに『へらへら』笑って100億戦闘機を買わされる。当初45機だったが、バカボン100機に倍増👎

へらへら笑う馬鹿夫婦、ホントやばいぜ日本‼️https://t.co/zJkgDCcsdz

— ロバート (@CharlesRobert__) 2018年12月2日

しかしアベのポチぶりが世界中に発信される中で、昭恵夫人は楽しそうにタンゴを踊ってんだから・・・(怒)
恥ずかしいからこの夫婦はもう日本に帰って来なくて良いよ‼️

— Turkey (@harushinohara) 2018年12月2日

室井佑月「昭恵さん、これでいいの？」https://t.co/qFccfJ3aMQ
なにしろ、土地の値引きの根拠となる、地下深く埋まっていたゴミも嘘だったしな。（室井） pic.twitter.com/xm4kBusG4S

— The daily olivenews (@olivenews) 2018年12月6日

室井佑月「昭恵さん、これでいいの？」
本人が理解しているのかいないのかはさて置いて（首相夫人付職員が何人もいたり、国有地を安くするよう、仲が良い人の相談に乗ったり、有名人を公邸に招いてパーティーをしたり）、公の場に出てきちんと自分の言葉で話されるべきだ。 https://t.co/39L3XiVaBD

— 芦野雄一 (@LuYe1950) 2018年12月5日

｢森友問題ついて事実を捻じ曲げさせられ、耐えられず死を選んだ役人もいた。疑惑の真相のキーパーソンの一人は昭恵さんだ。彼女がなんにも考えず動いたことから、役人たちが忖度に忖度を重ね、不祥事が起きたの？｣
室井佑月「昭恵さん、これでいいの？」 https://t.co/ynWGzfzHJD @YahooNewsTopics

— セージ (@sage_hmmar) 2018年12月6日

いけしゃあしゃあと外遊に同行する「私人」昭恵夫人？：室井佑月「昭恵さん、これでいいの？」〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース https://t.co/W6bmNtmzvI

— Mayjin (@mayjin) 2018年12月6日

室井佑月「昭恵さん、これでいいの？」　タラップを安倍首相と手をつなぎ降りてくる昭恵さんは、黒とベージュのスーツを着ていた。片襟だけがボーダー模様になっている、素敵なスーツだ。そして、はにかむような笑顔。
（ほんとに笑えてますか？）
とあたしは思った。 https://t.co/3bPONhm612

— Koji (@kwave526) 2018年12月6日

室井佑月「昭恵さん、これでいいの？」森友問題の疑惑に対して沈黙を貫く安倍昭恵夫人に、問いかける。海外に行っては飲んだくれトランプを呆れさせ夜な夜な怪しげな飲み屋を訪れる。アベのバカップルに付ける薬なし - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/lZSXx4eIlp

— 松本　美紀子 (@yuuta24mikiko) 2018年12月6日

室井佑月「昭恵さん、これでいいの？」

この件について事実を捻じ曲げさせられ、耐えられず死を選んだ役人もいた。

森友学園疑惑の真相のキーパーソンの一人は昭恵さんだ。

でも、なんにも考えていなかったのなら、罪はないんだろうか？ https://t.co/OMitMvYQie

— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年12月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/597.html

[国際24] フランス政府、燃料税19年引き上げを断念　デモ収拾なお不透明（ニューズウィーク）
フランス政府、燃料税19年引き上げを断念　デモ収拾なお不透明
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/19-14.php
2018年12月6日（木）11時50分　ニューズウィーク


12月5日、フランスのマクロン政権は、来年1月に予定していた燃料税の引き上げを6カ月延期するとした前日の発表に続き、さらに来年いっぱい増税を見送ることを決めた。写真は国旗を燃やす増税反対のデモ参加者。フォンテーヌノートルダムで4日撮影（2018年　ロイター/Pascal Rossignol）


フランスのマクロン政権は5日、来年1月に予定していた燃料税の引き上げを6カ月延期するとした前日の発表に続き、さらに来年いっぱい増税を見送ることを決めた。家計負担増に抗議する国内各地のデモが収まらないことから、一段の譲歩を余儀なくされた。

フィリップ首相は議会下院に対し、「政府は対話する用意があり、それを示している。この増税は2019年予算案から削除された」と表明した。

燃料税引き上げに対する抗議に端を発した「黄色いベスト」運動はフランス全土に広がっており、マクロン政権発足以来、最大の危機となっている。

政府はまた、これより先、富裕税（ISF）に関する政府の方針を変更する可能性があることも明らかにした。マクロン大統領は昨年、ISFの課税対象を不動産取引や不動産資産に限定する形で狭めており、「金持ちの味方」との批判を招いていた。

グリボー政府報道官はRTLラジオで、すべての税関連政策は定期的に見直す必要があるとした上で、「公的資金によって賄われるわれわれの政策が結果的に機能せず、うまくいかない場合は政策を修正する。われわれは愚かではない」と述べ、ISFは2019年秋に見直しを行う可能性があるとした。

グリボー氏はその後の定例会見で、マクロン氏が全ての政党や労働組合、企業経営者らに対し、平静を呼び掛けるよう訴えたと説明した。

来週はエネルギーおよび港湾部門で労組のストライキが行われる見通しで、デモが波及するリスクもある。政府が譲歩した後もデモが収拾する兆しが見えないため、政府は前週末のパリでの激しい抗議活動に続き、8日も暴力行為が繰り広げられる事態に備えている。

フィリップ首相は前日、燃料税引き上げを見送る6カ月の間に家計の購買力底上げに向けた施策を検討すると説明。支持率低迷にあえぐマクロン氏が2017年半ばの就任後初めて主要政策を転換することになった。

燃料税を巡る政策の転換によって、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に基づく二酸化炭素（CO2）排出量削減目標の達成が難しくなる可能性がある。

トランプ米大統領は4日遅く、ツイッターに「私の友人のマクロン氏とパリのデモ参加者が、私が2年前に達した結論に賛同してくれたことは喜ばしい」と投稿、パリ協定は「致命的な欠陥がある」と批判した。

フランス政府、燃料税19年引き上げを断念　デモ収拾なお不透明
マクロン政権は、来年1月に予定していた燃料税の引き上げを6カ月延期するとした前日の発表に続き、さらに来年いっぱい増税を見送ることを決めた。#フランス #暴動 #デモ #税金 # https://t.co/oL4bfRG8QW

— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) 2018年12月6日

12/6【従順】マクロン政権は家計費の負担増に抗議する国内各地のデモが治らないことから譲歩を余儀なくされたという・・暴動はやり過ぎにしても、比して従順なアタシ達 ↓
フランス政府、燃料税19年引き上げを断念 ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト https://t.co/wJfyystDQQ

— 朝霞台指圧センター木村 (@asakadaisc) 2018年12月6日

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/688.html

[国際24] 金正恩「親日の血筋」が韓国訪問で暴かれる（ニューズウィーク）　
金正恩「親日の血筋」が韓国訪問で暴かれる
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/post-11378.php
2018年12月6日（木）13時20分　高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）　※デイリーNKジャパンより転載　ニューズウィーク


韓国の思惑で済州島を訪問すれば金正恩は「地雷」を踏むことになる可能性も　KCNA-REUTERS


＜韓国訪問で金正恩が母方の祖父・高京沢の出身地である済州島を訪れれば、大阪出身の母親・高ヨンヒの出自が明らかになり「親日派」のレッテルを貼られるかもしれない＞

北朝鮮の金正恩党委員長の「不都合な出自」が、いよいよ白日の下にさらされるかもしれない。金正恩氏は、9月に平壌で行われた南北首脳会談で訪韓の意思を表明。支持率低下に悩む韓国の文在寅政権は、年内の訪韓実現を目指している。

タイムリミットは目前である。金正恩氏が12月中に訪韓することは、人権問題や様々な国際環境に照らせば極めて困難に思える。何よりも北朝鮮側の熱が冷めてきているようにも見える。

それでも、韓国政府はあきらめが悪い。文在寅氏は先月28日、「金正恩氏が訪韓したら何を見せたいか」という記者の質問に対して「済州島」だと答えたという。だが、これは「地雷」を踏む可能性が高い。

文在寅氏は9月に訪朝した際、金正恩氏と白頭山に登ったことから、その返礼の意を込めているのだろう。金正恩氏といっしょにヘリコプターで済州島にある韓国の最高峰・漢拏山（ハルラサン）を見物することも議論されているというが、あまりにも脳天気すぎないだろうか。

金正恩氏の実母は大阪出身の高ヨンヒ氏だ。

さらに高ヨンヒ氏の父親、つまり金正恩氏の母方の祖父である高京沢（コ・ギョンテク）氏は済州島生まれで、済州島には高京沢氏の記録が残っている。後に日本にわたった高京沢氏は、第二次世界大戦中に旧日本陸軍が管轄する工場で働いていた。北朝鮮の基準からすれば「親日派」というレッテルを貼られてもおかしくないのだ。

＜参考記事：偽造旅券で日本潜入、金正恩一家の行き先は「美空ひばり記念館」＞

もちろん、日本の支配下にあった当時の朝鮮人に、仕事を選ぶのに「親日行為に当たるか否か」など考えている余地はなかった。日本に留学した若者の中からも独立運動の闘士が出ていることを考えて見れば、ほとんどナンセンスな議論でもある。

しかし、北朝鮮は金日成主席に始まる「白頭の血統」の歴史をウソで固め、完全無欠な愛国者に仕立て上げたお国柄である。高京沢氏の経歴は、十分に「ノーサンキュー」に違いないのだ。

金正恩氏が済州島を訪問、あるいは漢拏山を見物すれば韓国のメディアだけでなく、世界のメディアが「金正恩氏が母のふるさとを訪れた」と報じることは間違いない。祖父が日本軍と関係があったことも大きく報じられ、こうした情報は北朝鮮内部にも密かに流入するだろう。

＜参考記事：北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...＞

北朝鮮当局のプロパガンダに飽き飽きしている庶民は、「元帥様は親日派の血統」「白頭血統ではなく漢拏山血統、いや富士山血統だ」などと揶揄するかもしれない。

金正恩氏が自ら正当化してきた「白頭の血統」に大きな傷がつくことを、果たして彼自身が望むだろうか。

文在寅氏の支持率は見る見る下落している。それでも南北関係については一定の評価を得ている。金正恩氏の訪韓によって支持率上昇のきっかけをつかみたいのかもしれない。が、安易な意図が北朝鮮側に読み取られると、金正恩氏によって逆に手玉に取られるかもしれない。

[筆者]
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』（新潮社）、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』（宝島社）、『北朝鮮ポップスの世界』（共著、花伝社）など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』（宝島社）。

金正恩「親日の血筋」が韓国訪問で暴かれる……母親・高ヨンヒの出自が明らかになり「親日派」のレッテルを貼られるかもしれないhttps://t.co/qXfpKg7Ujw#北朝鮮　#金正恩　#韓国　#朝鮮半島　#日本

— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) 2018年12月6日

金正恩氏「親日の血筋」が韓国訪問で暴かれるhttps://t.co/9Ibw4xlDkG
金正恩氏の実母は大阪出身の高ヨンヒ氏だ。高ヨンヒ氏の父親、つまり金正恩氏の母方の祖父である高京沢氏は済州島生まれで、済州島には高京沢氏の記録が残っている。
親日では東京ディズニーランド好きの正男には及ばない

— kayo (@kayo500) 2018年12月5日

金正恩氏「親日の血筋」が韓国訪問で暴かれる（高英起） 支持率低下に悩む韓国の文在寅政権は、金正恩氏の年内訪韓の実現を目指している。そうなれば金正恩氏の「不都合な出自」が、いよいよ白日の下にさらされるかもしれない。

続きを読む https://t.co/UJn8EpaoAz

— 加藤 (@pictor_happy) 2018年12月4日

#金正恩 の血筋…ねぇ。#親日 の孫であっても奴隷(≒ #徴用工)の孫であっても、エリートの頂点である最高指導者としては箔に傷がつく訳だ。
ただ国外にも識れてることを改めて報じられる程度で、体制崩壊を招き得るものだろか？ #北朝鮮 てそんなに脆弱なの？https://t.co/xIFuJc7fVj

— GAMING POP (@LightningTrunk) 2018年12月6日

金正恩氏「親日の血筋」が韓国訪問で暴かれる（高英起）#出自
確か、この方のお母さんは、大阪出身だと書かれていたと思います。
大阪下町ですよね。
たこ焼きとか好きも😅 https://t.co/MyVT0xOFBJ

— フーニャー (@HEkY0XVtRQTKa0V) 2018年12月5日

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/689.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 金正恩「親日の血筋」が韓国訪問で暴かれる（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
金正恩「親日の血筋」が韓国訪問で暴かれる（ニューズウィーク）　

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/689.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/604.html

[経世済民129] 米中合意の「追加関税拡大90日間猶予」は問題の先送りに過ぎない（マネーポスト）
米中合意の「追加関税拡大90日間猶予」は問題の先送りに過ぎない
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181206-00000005-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 12/6(木) 20:00配信


G20後の「米中合意」は2国間関係の進展と言えるのか（Getty Images）


　11月末に、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催された今回の主要20か国・地域（G20）首脳会議は、大いに注目されていた。今回のメインテーマは、貿易摩擦問題であり、特に12月1日の米中首脳会談で、何らかの合意があるのではないか、といった期待感が、マーケット（金融市場）にあったからだ。

　この米中首脳会談では、中国が貿易不均衡を是正する方向で、米国に譲歩する姿勢を見せた。それに対応して、米国は、2019年1月1日から発動を予定していた「2000億ドル相当の中国製品に対する関税の25％引き上げ」を、90日間先延ばしにすることを決めた。

　米中の合意の内容としては、2019年1月からの追加関税の拡大に90日間の猶予期間を設ける。ただし、中国は、米国の大豆などの農産物の輸入を増加させる。90日以内に中国の「強制的な技術移転、知的財産権侵害、サイバー攻撃」の改善に関して、米中間で合意がなされなければ、追加関税の拡大を実施する可能性がある。

　今回の米中の合意は単に問題を先延ばししただけに過ぎないのではないか。中国が90日以内に、米国が納得する程の大幅な譲歩ができるとは考えにくいからだ。

　もちろん、米国側も90日以内にすべてを改善せよと求めている訳ではなく、90日以内に米中間で新たな合意をすることを条件にしているのだが、米国が満足する程の合意に至るとは考えにくいだろう。

　言い換えれば、「90日以内に米中間で新たな合意をすること」は、今回の貿易戦争に関して、「米国の圧勝、中国の完全な敗北」を意味することになる。面子を重んじる中国の立場を斟酌すると、それは受け入れがたいのではないか。

　確かに90日間の猶予期間は設定されたのだが、果たして手放しで良かったと言えるのか、大いに疑問だ。むしろ、90日後に大問題が勃発することになる、あるいは、90日の期限が近づくに連れて不安が拡大していくことになるのではないか、と危惧している。

　現時点では、問題を先送りしただけで、何ら具体的な進展は見つかっていない。つまり、今回の米中間の合意は、猶予期間を設けただけで、そもそも合意と呼べるような内容ではない、ということだ。

米国の対中貿易赤字を解消する方法は2つあるが…

　普通に考えてみても、米国の巨額の対中貿易赤字が、解消に向かう合意策は、そう簡単には見つからない。仮に巨額の対中貿易赤字を解消せさる策があったとしても、中国の立場で見れば、到底、それを受け入れることはできないだろう。

　米国の巨額の対中貿易赤字を解消する方法は、「中国が米国から、巨額の輸入をする」あるいは、「中国が米国に輸出をしない」ということだ。

　中国が米国から巨額の輸入をするとしても、それに見合う物品（適合する品物）はなかなか無い。中国が米国から大豆などの農産物を大量に輸入しても、金額ベースで考えると、貿易問題を解消するには程遠いだろう。また、仮に米国から農産物を大量に輸入する場合には、中国国内の農業従事者を保護する政策も必要となる。

　金額ベースで考えると、中国が米国から自動車や機械を大量に輸入する方が理に適うわけだが、中国国内のそういった産業分野からは、当然、反発が起こるだろう。

　さりとて、中国が米国に輸出をしないことも、事実上、不可能と考えている。米国に代替して、中国で生産された物品を、大量に消費できる国も、おいそれとは見つからないからだ。

　だから、米中の貿易摩擦問題は、簡単には解決には向かわないのだ。

　個人的な意見だが、G20の理念は素晴らしいのだろうが、実質的にはG20は形骸化しており、決定力に欠けると考えている。米中に貿易摩擦問題があるのならば、さっさと米中首脳会談を行えば良いのに、2国間で対応せずに、今回のG20まで、先延ばししてきた。G20があったので、仕方なしに米中の首脳がテーブルに付いただけに映る。

　それでは、双方に、解決に向かう本気の姿勢が見えない。だから、ブエノスアイレスのG20は、個人的には全く期待できないと考えていた。案の定、今回の米中の合意は、単なる90日間の先延ばしに過ぎない。2国間の問題が、何かしらの解決に向かっている訳ではない、というのが現状なのだ。

（2018年12月06日東京時間13：30記述）

◆松田哲（まつだ・さとし）：三菱信託銀行、フランス・パリバ銀行、クレディ・スイス銀行などを経て、オーストラリア・コモンウェルス銀行のチーフ・ディーラーとして活躍。現在は松田トラスト＆インベストメント代表取締役として外国為替や投資全般のコンサルティング業務を行う。HPは「松田哲のFXディーラー物語」（http://matsudasatoshi.com/）。メールマガジン「松田哲の独断と偏見の為替相場」も発信中。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/775.html

[経世済民129] 人生100年時代　終の棲家だったはずのマイホームも手放す羽目に…（マネーポスト）
人生100年時代　終の棲家だったはずのマイホームも手放す羽目に…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181206-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 12/6(木) 16:00配信　週刊ポスト2018年12月14日号


マイホームは「終の棲家」のはずだったが…（イメージ。Getty Images）


　日本人の平均寿命は男性約81.1歳、女性約87.3歳（2017年）に達したが、実は、日本人の“本当の寿命”はもっと長い。同い年の2人に1人がその寿命まで生きる「50％生存年齢（寿命）」を試算すると、現在55〜60歳の男性の「2人に1人」は90歳超、女性の半数は100歳近くまで生きると推定されている。人生100年時代は“遠い将来世代”の問題ではなく、現在の50代、60代の世代が直面する現実なのだ。

　人生100時代を見据えるとマイホームの老朽化は見落とせない。木造住宅の寿命は平均30〜40年とされ、マンションも50〜60年経てば老朽化が進んで建て替えを具体的に検討する段階になる。

　現役時代に「終の棲家」として購入したはずなのに、高齢になって高額な建て替え費用を負担できず、家を手放さなければならないケースがこれから増えてくる。ニッセイ基礎研究所の村松容子・准主任研究員が語る。

「人生80年時代には、子供がリタイアする頃、親が平均寿命を迎えて家や預貯金を受け継いで年金生活に入るという相続のサイクルがあった。

　しかし、寿命が延びても退職年齢は65歳だから、子供がリタイア後も働いて十分な給料を得るのは容易ではありません。親子とも年金生活という期間が長くなってしまい、相続財産をどんどん切り崩して食いつながなければならなくなる」

　そうして蓄えが尽きてしまえば――。年金、相続から介護、老人ホームへの入居まで、発想を根本から変えなければ、親子2代の老後資産の破綻が待ち受けている。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/777.html

[経世済民129] 夫の死後「とりあえず全遺産を妻が相続」、あとで大損するケースも（マネーポスト）
夫の死後「とりあえず全遺産を妻が相続」、あとで大損するケースも
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181206-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 12/6(木) 15:00配信　女性セブン2018年12月13日号


二次相続まで考えると「子」が相続した方が税金は安くなるケースも


　2019年1月から始まる制度改正で相続に注目が集まっているが、「節税したつもりなのに、結果的に税金が高くなった」「遺産分割で親族で揉めた」──曖昧な知識のまま相続に挑むと、後悔することも少なくない。だからこそ、しっかりと制度についての知っておきたいところだ。

　夫婦間の相続では、1億6000万円までは相続税がかからない「配偶者の税額軽減」制度がある。

　この配偶者の優遇は強力で、何億円もの資産をもつ富裕層でない限り、配偶者に高額な相続税が課されることはほぼなくなる、配偶者だけに与えられた特権だ。

　そのため、夫の死亡時、妻の他に子供などの相続人がいても「妻に全額相続させた方が相続税がかからずお得」と考える人もいるだろう。しかし、世の中はそう甘くない。相続コーディネーターの曽根恵子さんが話す。

「相続財産が1億6000万円以下なら夫から妻への『一次相続』時の納税はゼロですが、将来妻が亡くなって子が相続する『二次相続』時には注意が必要です。子には配偶者のような特例がなく、相続人も1人減っているため、相続時に適用される基礎控除も減って、税金が大幅に増える可能性があります」

　たとえば、5000万円（自宅3000万円＋現金2000万円）の遺産を妻と子2人が相続し、妻の個人資産が1000万円ある例で見てみよう。妻が全額相続した場合、一次相続時は税金がかからないが、二次相続時に子2人にそれぞれ90万円相続税がかかる。

　一方、一次相続時に妻が遺産の6割を相続し、子2人が残りの4割を相続した場合、一時相続時に子2人にそれぞれ4万円の相続税がかかるが、二次相続時の相続税はゼロになる。

　つまり、税金がかからないからと安易に妻が全額相続すると、二次相続時に172万円も余分に相続税を支払うことになるのだ。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/778.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍首相の改憲先送りは野党潰しと衆参同時選の一石二鳥だ　　天木直人　
安倍首相の改憲先送りは野党潰しと衆参同時選の一石二鳥だ
http://kenpo9.com/archives/4523
2018-12-06　天木直人のブログ

今朝のニュースが一斉に流した。 　安倍首相は今国会の改憲案提出を断念したと。 　このことだけを見ると、安倍首相が野党の反発をおそれて譲歩したように見える。 　しかしそうではない。 　安倍首相には、今国会で改憲案の提出を急ぐ理由はどこにもない。 　いや、来年の通常国会でさえ改憲提出をしなくてもいい。 　なぜならば、もはや改憲は米国との関係ではまったく必要ではなくなったからだ。 　日本の外交・安保政策はとっくに安倍政権になって憲法９条違反状態が常態化してしまった。 　そして野党はもはやかつてのように国会で外交・安保を本気で追及しなくなった。 　だから、安倍首相にとって憲法９条改憲は、憲法９条違反の政策を既成事実化したあとで、自らの任期中の最後に行えばいいのだ。 　安倍首相にとっての最優先策は、改憲が出来るまで安倍政権を続けることだ。 　そのためには、来年の参院選に勝ち、任期を全うする基盤をつくらなければいけない。 　そのためには、野党共闘を潰さなければいけない。 　９条改憲を引き延すことは、その最善の策なのだ。 　改憲案提出を急がなければ、安倍改憲に反対の野党は肩透かしを食らう。 　改憲以外のテーマでは野党はバラバラだ。 　安倍政権を追いつめるテーマにはなり得ない。 　こう考えた時、改憲案の国会提出断念は、譲歩と見せかけて、実は野党潰しと衆参同時選の一石二鳥なのだ。 　その事を教えてくれるメディアや評論家は出てくるだろうか（了） 自民、改憲４項目の今国会提示断念　参院選前の発議困難 https://digital.asahi.com/articles/ASLD556W0LD5UTFK00Y.html 2018年12月5日21時05分　朝日新聞 　衆院憲法審査会は５日、自民党が目指した６日の審査会開催を見送ることを決めた。同党は、安倍晋三首相が意欲を示した憲法９条への自衛隊明記を含む「改憲４項目」の今国会提示を断念する。当面、与野党対立が収まる気配はなく、来年の参院選前の改憲案発議も困難な情勢となった。 　１０日に会期末を控え、６日は衆院憲法審の最後の定例日となる。与党筆頭幹事を務める自民の新藤義孝・元総務相は５日、立憲民主党の山花郁夫・野党筆頭幹事と国会内で会談。新藤氏が６日開催を求めたのに対し、山花氏は開催できる環境にはないと拒否した。 　自民、公明両党などの幹事らは対応を協議し、６日開催を見送ることにした。自民は今国会で「改憲４項目」の提示を目標に定め、６日の提示を模索した。だが、強硬な運営には出入国管理法改正案の会期内成立をめざす参院側や公明が反対するなどし、「今国会での提示はできない」（首相側近）との判断に傾いた。 　来年の通常国会では、統一地方選や参院選を見据えた与野党対立が予想されるほか、公明も参院選前の改憲案発議には慎重姿勢を示している。参院選までの発議は困難な見通しだ。 「自民、改憲４項目の今国会提示断念　参院選前の発議困難」 国民世論と野党結束が、安倍改憲を一歩追い詰めた。同時に、首相が９条改憲を諦めることは決してないでしょう。決して気を緩めることなくさらに追い詰め、参院選勝利で改憲策動に終止符を打とう！https://t.co/VEfWbC7tuX — 志位和夫 (@shiikazuo) 2018年12月6日 自民、改憲４項目の今国会提示断念　参院選前の発議困難https://t.co/Xgq4BCSQ0r ⇒今はまだ困難とか断念とか言ってるけど、今国会を見ている限り、手続きを無視して「強行改憲」みたいなことになるのも、あながち杞憂とは言えまい。 — 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2018年12月5日 参院選での"与党圧勝"だけは避けなければ…。 どうすれば？？？ 自民、改憲４項目の今国会提示断念　参院選前の発議困難：朝日新聞デジタル https://t.co/5AyHcunhND — さとしん📻shin sato📷佐藤 伸🌈 (@shinsato0130) 2018年12月5日 ６日の衆院憲法審は取り敢えず不開催。安倍自民が今国会での改憲案提示を断念した形で、来夏の参院選前の改憲発議も困難になった。とは言え、安倍自民が改憲を諦めた訳ではなく、年明けに持ち越されただけと言える。 自民、改憲４項目の今国会提示断念　参院選前の発議困難https://t.co/XUV5CxsYQt — Tommy (@TOMMY5918) 2018年12月5日 気を弛めるわけにはいかない 今の政権なら改憲に向けて何だってやるだろう 安倍晋三は全てにおいて姑息なのだ まずは来夏参院選までの改憲発議阻止と 衆参ねじれ国会の実現が絶対条件 さもなければ安倍4期目の可能性を許すことになるhttps://t.co/FyYp4Lw1qn — YellowishPink (@pink_yellowish) 2018年12月6日 ｢安倍在任中の発議は困難｣ という特大見出しが出るまで安心できない。#憲法改正https://t.co/KftfxwjwrE — Fryderyk (@etude_op25no1) 2018年12月5日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/607.html

[国際24] 中国とアメリカの貿易戦争：欧米帝国を救おうとする窮余の動き（マスコミに載らない海外記事）
中国とアメリカの貿易戦争：欧米帝国を救おうとする窮余の動き
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-75b2.html
2018年12月 6日　マスコミに載らない海外記事

Andre Vltchek
2018年11月30日

Information Clearing House

　中国の国際主義巨大プロジェクトを目撃する機会がある人たちの大部分は、明らかに欧米の崩壊が間近なのを理解している。欧米は（中国独自の特徴を持った）社会主義原則の上に作られる、地球上人口最大の国の大変な熱狂と進歩的精神と決して競合できまい。

　ラオスの田舎で、この文章を書きながら、私は文字通り、巨大な橋やトンネルを築き、アジアで最も貧しい国の一つを、中国と東南アジアの両方と結び、田舎の住民用の病院や学校や小さな工場、空港や水力発電所を建設して活動中の中国人エンジニアや労働者の軍団に会った。要するに、生計手段とインフラストラクチャーの両方を提供して、大多数のラオス人を貧困から救い出すのだ。

　中国は、ごく小さな南太平洋の島国から、アフリカの国々まで、欧米の植民地政策と帝国主義により、何世紀も略奪されてきた世界に対して、まさにこの全てを行っている。それは困窮するラテンアメリカ諸国を助け、その全てを行いながら、自らも素早く中産階級の、エコロジー的、文化的にも責任を担う国に成長しつつある。可能性として、西暦2020年までに、全ての極端な困窮を絶滅させる見込みが最も高い国だ。

　欧米はおびえている！

　これは欧米国際秩序の終わりであり得たし、予想よりずっと前に全て実際に起き得ていたはずだ。

　それで、欧米は、アジア太平洋におけるアメリカ軍事力の増強から、東南アジアのいくつかの国々プラス日本に、政治的、軍事的に、中華人民共和国を苛立たせるよう促すことまで、考えられるあらゆる手段で、中国に敵対し挑発している。最近、欧米とその属国の反中国宣伝は耳障りなまでの盛り上がりに達した。最近私のエッセイで説明したように、中国は文字通り「あまりに共産主義的」、あるいは「十分に共産主義ではない」という、あらゆる理由で非難され、攻撃されている。

　欧米は中国の経済慣行全てを嫌悪しているように見える。中央計画であれ、「社会主義的目標のための資本主義的手法」であれ、あるいは中華人民共和国の普通の市民を犠牲にして、多国籍企業を豊かにするのではなく、国民の生活水準を改善しようとする中国の新指導体制の揺るぎない願望であれ。

　これは貿易戦争のように見えるが、実際はそうではない。「欧米対 ロシア」、「欧米対 中国」というイデオロギー戦争だ。

　欧米とそのお仲間（日本や韓国のような欧米属国のお仲間同様）の言いなりで、意のままだった世界の一部を、中国は、ロシアと共に、事実上脱植民地化しているのだ。

　どのようなラベルを貼られようとも、世界中の多くの貧しい、かつて脆弱だった国々が今北京とモスクワの保護を求めて、明らかに脱植民地化が起きている。

　ところが「踏んだり蹴ったり」で、脱植民地化に平行して、「脱ドル化」も起きており、益々多くの国、特に欧米の通商停止や、不公平で、しばしば極めて残忍な制裁の被害者諸国を元気づけている。ベネズエラは、そうした例の最新のものだ。

　多数の国によって、国際取り引きに採用されている最も信頼できる、安定した「代替」通貨は、中国元（RMB）だ。

*

　世界全体の繁栄、あるいは「世界的繁栄」は明らかに欧米が切望しているものではない。ワシントンとロンドンに関する限り、「周囲」、周辺的世界は、主に（インドネシアのように）原材料や（メキシコのように）安い労働力を提供し、現在の体制を全く何もまずいと思わない、従順な洗脳された住民がいることを保証するため存在しているのだ。

　右の画像は、Atlanta Black Staryより。



更に読む。：The West Really Hates China!

　カナダの雑誌Global Researchの「IMF − 世界銀行 − WTO − 脱グローバリゼーションと関税の脅威で人騒がせ − 主権国家へ回帰」と題する最新記事で、優れたスイス人エコノミストで私の同僚、元世界銀行で働いていたピーター・ケーニッヒが書いている。

「国際金融と貿易の主要3悪党、IMFと世界銀行（WB）と世界貿易機関（WTO）の代表が、インドネシアはバリの豪華なリゾートの島で会合し「彼らはトランプ政権によって始められ、扇動された拡大しつつある貿易戦争の結果、国際投資の減少や世界経済成長の下落という恐ろしい結果を警告した。彼らは国々の繁栄を凋落に引き込むかもしれない保護貿易主義を批判した。IMFは今年と、2019年の、世界経済成長予測を引き下げた。 これは何も根拠のない、ただの人騒がせだ。実際、貿易や投資の増加から生じたと彼らが主張する過去の経済成長は僅かな少数にしか役立たず、開発途上国、先進工業国両方の金持ちと貧しい人々の分裂を一層拡大した。GDP成長の内部分配について、今まで誰も話をしていないのは興味深い。」

　更に、ピーター・ケーニッヒは、グローバリゼーションと「自由貿易」は世界の大多数の国にとって望ましいことからほど遠いと主張している。彼は中国の例を挙げている。

「経済的低迷から回復する必要があり、そう望んでいる国が、外部からの干渉が極力最小で、自身内部の社会経済的能力に集中し、促進することで、一番うまく行くことは何度となく証明されている。最も顕著な好例の一つは中国だ。何世紀もの欧米の植民地化と圧迫から、1949年10月1日に中華人民共和国（PRC）として毛主席が作り出た中国が出現した後、毛主席と中国共産党は、まず病気や、教育の欠如によって破壊された国、欧米植民者による恥知らずな搾取の結果、絶望的な飢饉で苦しむ「国を整え」なければならなかった。そのため、中国はおよそ1980年代半ばまで、外界に対し、ほとんど閉ざされたままでいた。蔓延する病気と飢饉に打ち勝ち、全国的教育制度を作り、穀物や他の農産品の純輸出国になって始めて、完全に自給自足となった中国は、国際投資と貿易のために次第にその国境を開いたのだ。そして中国が今日どうなっているご覧願いたい。わずか30年後、中国は、世界第一位の経済であるのみならず、もはや欧米帝国主義によって侵略されることのない世界の超大国だ。」

　世界中のあらゆる国にとって、自給自足できることは素晴らしいことだが、欧米の目からすれば、明確に「犯罪」なのだ。

　今中国は独立しているだけでなく、私企業が国家と国民の利益に貢献する全く新しいシステムを大胆に世界全体に導入しようとしている。これは政府が実際に私企業に借金を負い、主に莫大な企業収益を生み出すために人々が存在している欧米（そしてその「属国」）で起きていることと真逆だ。

　それに加え、中国国民は教養があり、熱心で愛国的で、信じられないほど生産的だ。

　その結果、中国は欧米と競争し、競合で容易に勝っている。中国は世界を略奪せず、外国政府を打倒せず、人々を餓死させずに、それを行っている。

　これがアメリカによって「不公平な競争」と見なされている。そして制裁と恫喝と挑発によって罰せられている。「貿易戦争」と呼ばれるが、実際はそうではない。

　なぜ不公平な競争なのだろう？なぜなら中国は古くからの帝国主義者に、欧米に規定され、日本や韓国のような国に容易に受け入れられた規則に「参加し」、行動するのを拒否しているからだ。中国は支配することを望んでいない。それが欧米を怖がらせているのだ。

*

　ある意味で、トランプ大統領と中国の現在の指導部はともに、国を「再び偉大にする」ことを望んでいる。だが「偉大」について、両国の考え方が違うのだ。

　アメリカにとって「偉大な」ことは、第二次世界大戦の直後にそうしたように、もう一度、世界を支配することだ。

　中国にとって偉大なことは、自国民と世界の大部分の人々に、質の高い生活を提供することだ。それは中国が「屈辱の時代」以前同様、1949年以降、再建され、大いに改善された、1000年間維持してきた偉大な文化を保つことも意味している。

*

　私と共著を書いている優れたアメリカ人哲学者ジョン・コブ・Jr.が最近こう指摘した。

「第二次世界大戦以来ずっと、アメリカがしたことは広く模倣されていた。だから、この国は世界を率いる大きな機会を、これまで持っていた。大部分は、間違った方向に率いたのだが。アメリカと中国を含め、世界は高い代償を支払っているし、支払い続けるだろう。だがアメリカが率いる日々は終わりつつある。私としては、まだアメリカには主要な改革をして欲しいが、そうしたことが世界を変えるには余りに手遅れだ。アメリカの世紀が中国の世紀に道を譲りつつあることを、我々は喜べる。」

　多くの人々は喜ぶが、そうでない人々もいる。アメリカによる統率、「アメリカの世紀」の終わりは、様々な西側諸国、特にヨーロッパの人々を怖がらせるかもしれない。まさに正しい！ 無競争の欧米経済独裁の日々は終わっている。まもなく、多分、ヨーロッパ人は彼らの準植民地や新植民地での天然資源略奪と、安い労働力に頼る優雅な暮らしの代わりに、お金のために本当に競争し、一生懸命働かなければいけなくなるだろう。

　欧米の多くの人々が怖がる中、同時に世界の他の全ての部分で希望が高まっている。

　中国にとって、アメリカの圧力に屈しないことは、独立に本気なことを示している。地球上最も人口ちゅう密な国はその国益と国民とその価値観を守る準備ができている。

　中国は孤立からほど遠い。ロシアからイランまで、ベネズエラから南アフリカまで、新しい、そしてより新しい国々が中国の味方をするだろうし、そうすることにより、彼らは自身の独立と自由を守るだろう。

*

　読者へのお願い。この論文を皆様の電子メールリストで転送願いたい。皆様のブログサイトや、インターネット・フォーラムなどに投稿願いたい。

　本記事は中国のInternational Daily News(国際日報)に最初に発表された。

　Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は無数の国々で戦争や紛争を報道してきた。彼の最新刊3冊は『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』、革命小説『オーロラ』と、政治ノンフィクション・ベストセラー作品『Exposing Lies Of The Empire』。ここで彼の他の本をご覧いただける。ルワンダとコンゴ民主共和国に関する彼の画期的ドキュメンタリー『Rwanda Gambit』と彼のノーム・チョムスキーとの映画/対話『On Western Terrorism』を見る。Vltchekは現在東アジアと中東に住み世界中で働いている。彼のウェブサイトとツイッターで連絡が取れる。

本記事の初出はGlobal Research。
Copyright © Andre Vltchek, Global Research, 2018

記事原文のurl：https://www.globalresearch.ca/us-trade-war-china-desperate-move-save-western-empire/5660991

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/691.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] なりふり構わぬ金バラマキ 安倍政権が慌てる新元号大不況（日刊ゲンダイ）
　

なりふり構わぬ金バラマキ 安倍政権が慌てる新元号大不況
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243129
2018/12/06　日刊ゲンダイ　文字起こし


無節操な大盤振る舞い（Ｃ）日刊ゲンダイ

　本当に「増税対策」だけが目的なのか。来年１０月の消費増税による景気冷え込みの緩和策として、安倍政権が狂ったような大盤振る舞いだ。

　中小小売店でキャッシュレス決済した買い物客へのポイント還元率は当初、経産省などは増税幅と同じ２％で検討していたが、安倍のトップダウンで「５％還元」に拡大。その結果、必要な予算は１０００億円強から３０００億円程度に約３倍も膨らむ見通しだ。

　加えて公明党が要望した「プレミアム商品券」の発行や、自民党が要望したマイナンバーカードにたまる「自治体ポイント」の加算も丸のみ。消費増税とは関係の薄い「国土強靱化」のための公共事業の執行も、増税開始の来年１０月以降に集中させるというから、もう何でもアリ。

　本来なら、低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」が消費税の大きな課題なのに、ポイント還元は高い買い物をすればするほど恩恵が大きくなる。そんな金持ち優遇の矛盾もお構いなしで、安倍政権はなりふり構わず金をバラまく。

　自動車の排気量に応じて毎年かかる自動車税を恒久的に引き下げ、２０２０年末までに住宅を購入した人の住宅ローン減税の控除期間を現行１０年間から１３年間に延長と、さらなる金持ち優遇策を盛り込む予定だ。

　日銀の試算によると、今回の増税による家計の負担増は５．６兆円だが、すでに「軽減税率」や「教育無償化」などで事実上、税収増は２．２兆円でしかない。さらにブレーキ役不在のバラマキ策の予算規模は２兆円を超え、増税に伴う実質増収分の２．２兆円すら上回る可能性もあるという。税金を使った赤字覚悟の出血セールもどきとは、ムチャクチャだ。

「来るべき高齢化時代を見据えた社会保障の安定財源の確保に、財政健全化という消費増税の本来の目的を大きく逸脱しています。過去の統計では消費税率が上がると、必ず実質賃金は低下するのです。それなのに、安倍政権は実質賃金の低下に苦しむ庶民から増税で吸い上げたカネを、金持ちにだけ大盤振る舞いする。徹底した庶民イジメです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　４年前に消費税率を８％に引き上げた際、安倍政権は年８．２兆円の家計負担増に対し、５．５兆円規模の対策を実施したが、景気は腰折れした。そのトラウマだけで、増税対策に名を借りた常軌を逸したバラマキに走るものなのか。そもそも消費増税に難色を示していたとされる安倍が、早くから引き上げを表明し、拙速にバラマキ策を打ち出すのも、不自然だ。

　ドタバタ景気対策の裏側に一体、何が隠されているのか。


庶民は“米国第一”の犠牲に（Ｃ）ロイター＝共同

「外交のアベ」の無策が招く４重苦景気の惨状

　来年１０月の消費増税の前には、夏に参院選が実施される。与党は危機感を強めており、安倍の周辺では野党に不利となる衆参ダブル選案もささやかれている。

　むろん、無節操なバラマキ策は選挙対策の側面もある。

「結局、この政権は国民を愚弄しているのです。カネさえバラまけば喜んで票につながるとナメ切っています。参院選の前には新天皇の即位もあり、トランプ米大統領まで招いて祝賀ムードをあおる。そうしてモリカケ疑惑など、あらゆる不正にフタをし、選挙を乗り切るハラでしょう。勝てば官軍の意識で、バラマキと天皇の政治利用によって３分の２議席を制圧すれば、あとは好き勝手できると、国民をバカにしきっているのです」（本澤二郎氏＝前出）

　その上、アベノミクスのイカサマ政策も色あせ、すでに化けの皮が剥がれている。先月発表の今年７〜９月期の実質ＧＤＰは前期比０．３％減。年率換算でマイナス１．２％と、市場予想の中心値（年率１％減）を大幅に超える落ち込みようだ。

　個人消費も民間の設備投資も輸出も全滅で、そろってマイナス。住宅投資のみ５四半期ぶりにプラスに転じたとはいえ、前年同期と比べると、６．４％減というマイナス幅のすさまじさだ。７〜９月期のＧＤＰは速報値から、さらに下方修正されるとの見方も出ており、日本経済は目もあてられない状況である。

　ＧＤＰの落ち込みについて、政府は７月の西日本豪雨や、９月の北海道地震など自然災害のせいにしているが、もはやアベノミクスの崩壊は明らか。加えて年明けから本格化する日米通商交渉、事実上のＦＴＡ交渉が重くのしかかってくる。

■対米自動車輸出の削減で日本経済は大打撃

「安倍政権は国民には明らかにしていませんが、日米通商交渉で日本経済が大打撃を受けると覚悟しているのではないか。その危機感の裏返しが、無節操な大盤振る舞いなのだと思います」と言うのは、経済評論家の斎藤満氏だ。こう続ける。

「トランプ政権が日本に対米輸出約７兆円の黒字削減を迫ってくるのは、間違いありません。総額１兆円をかけてステルス戦闘機『Ｆ３５』を１００機追加購入しても穴は埋まらず、米国の農産品を市場開放しても、その額はタカが知れています。必ずターゲットになるのは、日本の対米貿易黒字のうち４兆円を占める自動車輸出です。すでに自動車輸出を最大１００万台減らせ、と迫っていますが、昨年の対米輸出台数は１７４万台です。１００万台も削減すれば、日本のＧＤＰは約１％ほどダウンします。自動車産業は裾野が広いだけに、日本経済に与えるダメージは計り知れません。とても自動車税の恒久減税くらいでは穴埋めできない大きな痛手となります」

　さらに米中貿易戦争のリスクもつきまとう。先の米中首脳会談では「一時休戦」で合意したが、火種はくすぶったまま。トランプが関税引き上げ猶予の条件に挙げた中国の「不公正」な貿易慣行の見直しを巡る交渉期限は、たったの９０日。交渉は難航必至で物別れに終われば世界経済に深刻な影響を与え、日本経済ものみ込まれていく。まさに「新元号大不況」の到来だ。

「来年秋の消費増税の頃には、東京五輪に向けた公共事業の需要もピークアウトします。増税、対米ＦＴＡ、貿易戦争と合わせた４重苦で、日本経済は手に負えない惨状となりかねません。その大きな要因は安倍首相の外交姿勢です。“外交のアベ”といっても、世界中にカネをバラまくだけで尊敬はされていない。トランプ大統領を散々もてなしても、相手は『金づる』くらいにしか思っていないでしょう。安倍首相の外交無策が日本経済を直撃し、庶民の生活を苦しめるとは、本当に怒りが込み上げてきます」（斎藤満氏＝前出）

　経済アナリストの菊池英博氏の試算によると、２０１３〜１７年の５年間の実質賃金は年平均１５．８万円もダウン。５年間の累計で７９．２万円もガタ減りした。ただでさえ、アベノミクスの失敗で実質賃金の低下に苦しむ庶民にとって、消費増税はまさしくトドメだ。来年には前回の増税時に続き、２番底のような惨憺が待っている。

本当に「増税対策」だけが目的なのか。来年１０月の消費増税による景気冷え込みの緩和策として、安倍政権が狂ったような大盤振る舞いだ。
↓(引用)
なりふり構わぬ金バラマキ 安倍政権が慌てる新元号大不況 https://t.co/uwbGBXK20f

気が狂った「ような」

はい、おかしいです。減点。

— 天誅M (@kRuxoNWNrWKAoE2) 2018年12月6日

★巻頭特集 なりふり構わぬ金バラマキ 安倍政権が慌てる新元号大不況−（日刊ゲンダイ） 本当に「増税対策」だけが目的なのか。 来年１０月の消費増税による景気冷え込みの緩和策として、 (cont) https://t.co/V9ominuJ64

— 市村 悦延 (@hellotomhanks) 2018年12月6日

プライマリバランス対策のための増税ではないのか。
アンポンタンシンゾーはなに考えてんだ。
日本を本気でジンバブエ化するつもりか💢

なりふり構わぬ金バラマキ 安倍政権が慌てる新元号大不況 https://t.co/6qGHBv76S6 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 安倍晋三とは、戦前戦後に跋扈した革新的破壊者と同質の超国家主義者。騙されるな💢 (@mk2andy) 2018年12月6日

【なりふり構わぬ金バラマキ】イカサマ政権が慌てる新元号大不況　消費増税対応に名を借りたドタバタ景気対策の裏側にどんな危機が進行しているのか。アベノミクスのイカサマが剥がれ、庶民には2番底のような惨憺が待っているのだろう　「外交のアベ」の無策が招く4重苦景気の惨状（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/7kNIqgjhfC

— KK (@Trapelus) 2018年12月6日

　

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/608.html

[経世済民129] ゴーンもエリート官僚 経営に君臨「フランス式」何が弱み（日刊ゲンダイ）
　

ゴーンもエリート官僚 経営に君臨「フランス式」何が弱み
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243087
2018/12/06　日刊ゲンダイ


18年11月、ルノー視察でゴーンＣＥＯと握手するマクロン仏大統領（Ｃ）ロイター＝共同

　日産自動車のゴーン前会長の逮捕で、フランス政府が危機感を募らせている。マクロン大統領はアルゼンチンで安倍首相と会談、「日産、ルノー、三菱自動車」の３社連合を現状の枠組みで維持するよう圧力をかけたとされる。

　フランス政府はルノー株の１５％を保有する筆頭株主。１９９６年に完全民営化されたあとも、経営に関与し続けてきた。同じようにもともと国営企業だったＪＲ（北海道、四国、貨物は除く）の株式をすべて売却した日本とは民営化に対する考えが少し違うようだ。

「フランスは徹底したエリート主義で、グランゼコールと呼ばれるエリート養成校を出た人たちが、政府や企業のトップに君臨する仕組みになっています。最高峰はＥＮＡ（フランス国立行政学院）で、ここからはマクロンやシラク、オランドら、多くの大統領が出ています」と言うのは、欧州経済に詳しい同志社大教授の浜矩子氏。ゴーン容疑者も、グランゼコールの出身だ。彼らが社会を牛耳る強みはどこにあるのか。

「強いて挙げれば、自分たちは特別な責任を負っているという自覚を持ち、規律正しく節度ある態度で仕事を続ければ、ハイグレードな組織運営ができるというところでしょうか。ただし、一部に権力が集中してしまうため、ひとりが足を踏み外せば、オセロが裏返るように一気に真っ黒になってしまう恐れがあります。彼ら支配階級と労働者階級の大きな格差も、社会を断絶させています。世界中に別荘を構えるなど、逮捕されたゴーン容疑者のケタ外れでぶっちぎりの生活感のなさが明るみに出ましたが、非現実的な世界にいるのは、どのエリートも似たようなもの。自分たちは違うんだという特権意識がはびこれば、国家も企業も停滞します」（浜矩子氏）

　アップル創業者のスティーブ・ジョブズも、マイクロソフトのビル・ゲイツも、大学を卒業していない。彼らがフランス人だったら、イノベーションは生まれなかったかもしれない。

ゴーンもエリート官僚 経営に君臨「フランス式」何が弱み https://t.co/OGoxRF4giN #日刊ゲンダイDIGITAL

— Hosokoshi(fu-dao-le) (@SIANDLS) 2018年12月6日

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/779.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 水道民営化法案がまたしても強行成立！ 池上彰、石原良純も水道を市場原理に委ねる危険性を指摘（リテラ）
水道民営化法案がまたしても強行成立！ 池上彰、石原良純も水道を市場原理に委ねる危険性を指摘
https://lite-ra.com/2018/12/post-4412.html
2018.12.06　水道民営化法案が強行成立！ 池上彰、石原良純も危険性を指摘　リテラ

　　　　
　　　　またしても強行採決の安倍首相（首相官邸HPより）


“水道民営化法案”こと水道法改正案が、きょうの衆院本会議でとうとう可決、成立してしまった。自治体から民間企業への運営移行を促進する「コンセッション方式」の導入を軸にしたこの改正案は、水道を民営化した海外のケースのような料金高騰や水質悪化が懸念されていた。しかし、自民党らはそうした反対の声に耳を貸さず、強引に法案を成立させてしまったのだ。

　しかも政府は、海外において民営化で失敗し公営に戻した事例について、なんとたったの3例しか調べていないという。再公営化の事例は2000年から2014年にかけて35カ国で少なくとも180件あったとも報告されている（朝日新聞4日付）にもかかわらず、ほとんど検証もせず、あまりに短い審議時間で民営化をゴリ押ししたのだ。

　こんな問題法案の成立を許してしまった背景には、メディアの責任もあるだろう。実際、テレビではこの水道法改正案を積極的に取り上げなかった。そのかわりこの間、熱心に報じたのは、日産自動車のカルロス・ゴーン氏の逮捕案件だったり、貴乃花の離婚だったりといった具合だ。

　ウーマンラッシュアワーの村本大輔も、11月23日にTwitterで〈日産のニュースばかりが目について、水道の民営化のニュースはほぼやってない。国民が注目しない国会は、政治家からしたら最高だろうな。目をかいくぐり放題。やったぜ日産？いや政治家からしたら、やったぜ無関心な国民、やったぜ、水道民営化、やったぜ、儲けてるやつが儲けるシステム〉と投稿していたが、まさにその通りだろう。

　そんななか遅すぎるという気もするが、昨日、TBS系で放送された池上彰の特番『緊急！池上彰と考える　ニュース総決算！2018ニッポンが“危ない”』では、めずらしく水道民営化法案についても掘り下げられており、出演者らが鋭いツッコミをしていた。

　番組ではまず、世界を見渡すと、日本の基準で水道水をそのまま飲める国は、わずか8カ国だけだとし、「民営化」によって日本の水道水が「飲めない水」になるかもしれないと伝えた。

　実際、水道運営事業への参入が確実視されている民間企業の多くが、フランスの水道大手・ヴェオリア社など“水メジャー”と呼ばれる海外企業。「水は買って飲むもの」という意識が当たり前の海外企業が参入することで、高水準の日本の水道水の安全性が担保できるのか、疑問の声は多く挙がっている。

　次に番組では、民間会社がコストカットしたために、水道管の破裂や水質悪化が相次いだ米アトランタの事例や、民営化によって10年で水道料金が3倍になったイギリスの事例などに触れた。ほかにも、ドイツ、アルゼンチン、スペイン、ハンガリー、ガーナ、マレーシア、ボリビアなど、水道事業の民営化はすでに世界各国で試みられたものの軒並み失敗している。

　数多くの失敗例のレポートに、ギャル曽根らコメンテーター陣は「なんでこんなに世界中でうまくいっていないのに、日本で民営化しようとしているんですか？」と、誰もが抱くであろう当然の疑問を口にする。

　それに対してMCの池上彰は、政府が民間参入を進める動機として、現在、水道を運営する地方自治体の3割が赤字であり、「民間の力を借りたい」としていると紹介したのだが、これに対して、コメンテーターの石原良純がこう鋭く突っ込んだ。

「すごくなんかね、体のいい言葉で『民間の力を借りたい』ってね。民間は民間で儲けるために参入してくるわけで、別に人助けでやろうとは思わないじゃないですか。それをわかりきってるのに、これ責任転嫁みたいなもんじゃないですか」

■池上彰、石原良純も「水道民営化しても大丈夫」論の欺瞞を指摘

　いつもは自民党の政策に擁護的な発言の多い良純にしてはめずらしいが、これはその通りとしか言いようがない。たしかに、老朽化した水道を改装するのに自治体は多大なコストを要するが、運営を民間に委ねたからといってコスト問題が解決するわけではない。当然、予想されるのは水道料金の値上げ、そして、コスト削減による安全性への不安だ。逆に言えば、民間会社である以上、絶対に利益を上げねばならない。その分のしわ寄せは必ず消費者にやってくる。たとえば、採算が取れない過疎地などの水道は、市場原理としてサービスが低下していく恐れがある。

　政府は、水道事業の運営者を決めるのは自治体であり、値上げには所有者である自治体の決定が必要としたことで、料金高騰に歯止めをかけているような説明をしているが、まやかしだ。実際、番組のなかで池上も解説していたように、過去の国鉄からJRヘの民営化では、当初、赤字の路線であっても維持する方針が決められていたにもかかわらず、2000年の鉄道事業法改正で、事業者による赤字路線の廃止が可能になった。池上はこう締めくくっていた。

「結果、採算のとれない地方の路線が次々に廃線になっていった。となると、そこに暮らしている人はどうなるんだ、というわけで。今回、水道事業に関しても『民営化されて大丈夫ですよ』と言われても、ふと気がつくと、こういうことになりかねない」

　料金高騰や水質悪化、赤字地域のサービス低下など、水道民営化後に予想される弊害は何をもたらすか。命に直結する問題であることはもちろん、これらは生活の格差をさらに助長するだろう。本サイトでも記事化してきたように、政権幹部と水メジャーとの癒着も取りざたされている。民間企業の経営者はどんな手を使ってでも利益を上げようとするが、それが公共の福祉として循環することはない。

　いずれにしても、割りを食うのはわたしたち市民だ。こんな法案を通した政府・与党は、結局、目先のカネのことしか考えておらず、そのためなら生活者の健康や命などどうなっても構わない。それがこの政権の本音だ。

（編集部）

#NHK #NEWS7
“改正水道法”

立憲 初鹿議員
「私たちの命の源である水を供給する水道事業を、民間企業、それも外資企業に売り渡すことになる」

→ 与党側は討論を行わず、賛成多数で可決❗️

あ〜あ、とうとう成立しちゃった😖

日本人への天の恵みを、どうして外資に管理されなければならないのか💢 pic.twitter.com/UPR5vNXiXI

— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年12月6日

#NHK #NEWS7
“改正水道法 きょう成立”

成立した後で法律の内容を解説、懸念の声まで伝える #NHK 、
今ごろ知って、驚く人が続出だろう。

Ｑ.野党の一部は海外では民間委託が失敗していると批判しているが？

スガ氏「そこはあたらない」

…“野党の一部”というより多くの国民の声なんだが。 pic.twitter.com/A91A9hv0rR

— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年12月6日

先の国会で衆議院を通過したのにも驚いたが、今国会では参議院で棚ざらしで廃案かと思ったら、竹中平蔵や麻生副総理の暗躍でか法案は動き出し、公明党の前向き姿勢もあって、数の論理で成立だ。完全に狂っている！

水道民営化の導入促す改正法が成立　野党「審議不十分」https://t.co/LQ8HWhzSxc

— ごま団子 (@mdd125) 2018年12月6日

与党は議会などいらないと思ってますね。こんなの民主主義じゃない。
"野党は問題視して追及を強めていたが、５日の参院本会議で可決後、与党側は審議なしで同日の衆院厚労委で、採決を強行した。"#1206国会前抗議#勝手に決めるな

https://t.co/Q8FFl2ntKz

— L.A.M.F. (@sabor_sabole) 2018年12月6日

文字通りの「ライフライン」たる水を売り飛ばす水道民営化が、何と「審議なし」という国会そのものを否定する暴挙によって強行採決。日本に住む我々にとって最大の敵は悲しいかな我が国の政府与党。

水道民営化の導入促す改正案が成立　野党「審議不十分」：朝日新聞デジタル https://t.co/RmUuWBqTXU

— 異邦人 (@Beriozka1917) 2018年12月6日

https://t.co/dPMNkkrz6G
こんなこと、誰が望んでるの？
与党は、何を目指してるのか？

誰に、どの党に投票するのか選挙で、もっとよく考えないと。#水道民営化

— keron2014 (@KeroroPita4) 2018年12月6日

アホウ大臣の水利権譲渡！？疑惑な民営化法案改正　やりたい放題の亡国政策　知識人も右派も怒彷彿！
水道民営化法案がまたしても強行成立！ 池上彰、石原良純も水道を市場原理に委ねる危険性を指摘 https://t.co/KCNL0Bkem6 @litera_webから

— INSAI.K (@TOSHIHIROK6) 2018年12月6日

強行採決にも 慣れてきたな！

安倍強行政権は

国民の事など アウトオブ眼中

水道民営化法案がまたしても強行成立！ 池上彰、石原良純も水道を市場原理に委ねる危険性を指摘 https://t.co/DhlVaKx3OO @litera_webから

— パセリの実♪�[ (@KP8cBO35vTNV25d) 2018年12月6日

やりたい放題だな自民党、公明党。そして自公政権に全面協力する日本維新の会はマジでクソ政党

水道民営化法案がまたしても強行成立！ 池上彰、石原良純も水道を市場原理に委ねる危険性を指摘 https://t.co/LKZV8bL2Eg #スマートニュース

— 武田 信繁 (@Tnobusige) 2018年12月6日

自民党様は今が良ければそれでいいからね。今対策してる様に見せればアホな有権者からの票が入るからwこうやって後の社会問題の芽が生まれるんです😂　#水道民営化 https://t.co/Z1O6FAvI15 @litera_webから

— Basa@ (@basa9888) 2018年12月6日

割りを食うのはわたしたち市民だ。こんな法案を通した政府・与党は、結局、目先のカネのことしか考えておらず、そのためなら生活者の健康や命などどうなっても構わない。それがこの政権の本音だ

https://t.co/LKZV8bL2Eg #スマートニュース

— 武田 信繁 (@Tnobusige) 2018年12月6日

ろくな審議もせずに強行採決を繰り返す安倍政権を支持するとか、頭が狂ってるとしか思えない。
野党がだらしないだけでなく、有権者もよく考えるべきだよ！https://t.co/kFKmEpidjV @litera_webより

— 高橋 良輔 (@Surpasser_DKS) 2018年12月6日

池上彰、石原良純も「水道民営化しても大丈夫」論の欺瞞を指摘｜LITERA／リテラ https://t.co/Z62pas6jzUホントにホントに腹立たしい限り(｀Δ´)(｀Δ´) #水道民営化反対

— 川上芳明 (@Only1Yori) 2018年12月6日

悪質な新聞勧誘みたいに、毎日毎日水道会社の職員がウチに来るのかな？もううんざりだわ。

「水道民営化法案がまたしても強行成立！ 池上彰、石原良純も水道を市場原理に委ねる危険性を指摘」をちょい読み｜LITERA／リテラ(SP)　本と雑誌の知を再発見 https://t.co/0jSvl9tgJa

— カズ (@Ikoa0830) 2018年12月6日

水道民営化の可決。
半分以上マスコミの報道に責任あると思う。マスコミの人ら、何も食べず、水だけで何日も過ごした事ないでしょ？そんな悲惨な状況な人達いるんですよ！
嘘報道の被害者は、あなたたちが思っている以上に！

水道民営化法案がまたしても強行成立！ https://t.co/Or2PwkPlWR

— Bokuhadokoniiru (@bokuhadokoniiru) 2018年12月6日

決まりそうになってからいっせいに報道するのはマスコミのいつもの決まりごと。それでもテレビで否定的に言ってくれるのはマシなほうかな。

水道民営化法案がまたしても強行成立！ 池上彰、石原良純も水道を市場原理に委ねる危険性を指摘 https://t.co/jyoPRMGTnu @litera_webさんから

— tumugi (@tumu1209) 2018年12月6日

水道民営化法案がまたしても強行成立https://t.co/XgcK4Rgr8g
「民営化によって10年で水道料金が3倍になったイギリス」「ドイツ、アルゼンチン、スペイン、ハンガリー、ガーナ、マレーシア、ボリビアなど、水道事業の民営化はすでに世界各国で試みられたものの軒並み失敗している」

— ソウル・フラワー・ユニオン (@soulflowerunion) 2018年12月6日

こんな問題法案の成立を許してしまった背景には、メディアの責任もあるだろう。実際、テレビではこの水道法改正案を積極的に取り上げなかった。そのかわりこの間、熱心に報じたのは、日産自動車のカルロス・ゴーン氏の逮捕案件だったり、貴乃花の離婚だったりといった具合だ。https://t.co/iDXd3VMORv

— ゆみ (@yumidesu_4649) 2018年12月6日

こんなごり押しで、日本を滅ぼす悪法が成立してしまった

日本人の心のよりどころ、私達の水よ、さようなら💧💦。#売国安倍https://t.co/zbZyBn5MA4

— 城山キーウィ (@ShiroPineapple) 2018年12月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/609.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 水道民営化法案がまたしても強行成立！ 池上彰、石原良純も水道を市場原理に委ねる危険性を指摘（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1913] kNSCqYLU 2018年12月06日 22:06:39 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[378]

うぉい!何勝手なことやってんだコラ。
水道民営化の導入促す改正法が成立　野党「審議不十分」：朝日新聞デジタル https://t.co/xPquxKw8gs

— kiti (@jiyuunakibou) 2018年12月6日

このまま民営化が進めば、ますます貧困率が高まるなー。消費税もあがるのに、実質的な移民政策のせいで、賃金の上昇も期待できないし。
水道民営化の導入促す改正法が成立　野党「審議不十分」：朝日新聞デジタル https://t.co/MEK8iSsqHN

— しばたん (@globalUSCPA) 2018年12月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/609.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 水道民営化法案がまたしても強行成立！ 池上彰、石原良純も水道を市場原理に委ねる危険性を指摘（リテラ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1914] kNSCqYLU 2018年12月06日 22:09:13 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[379]

このバカどもは日本を滅ぼしたいらしい

— Tomo (@tomo_jizo) 2018年12月6日

世界の潮流から20年遅れる日本の政治には情けない気持ちでいっぱいだ。

— 常磐太郎 (@jo_bantaro) 2018年12月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/609.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 特捜部は手詰まりか…日産執行部がおびえるゴーン身柄解放（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
特捜部は手詰まりか…日産執行部がおびえるゴーン身柄解放（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/761.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/610.html

[経世済民129] なりふり構わぬ金バラマキ 安倍政権が慌てる新元号大不況（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク　
なりふり構わぬ金バラマキ 安倍政権が慌てる新元号大不況（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/608.html

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/781.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 国後・択捉返還なし 国民欺く“2島プラスアルファ”ではダメ　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　

国後・択捉返還なし 国民欺く“2島プラスアルファ”ではダメ　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243067
2018/12/06　日刊ゲンダイ


ロシア化が進む　国後島（中心部の町並み）／（Ｃ）共同通信社

　安倍晋三首相の北方領土返還をめざす「２島プラスアルファ」方式の新提案について、本欄は１１月２２日付で、それが従来から言われてきた「２島先行」方式とは別物で、これでいくと国後・択捉は日本に返ってこない。事実上の「２島ポッキリ」論になるが、それでいいのかと指摘した。ここのところが依然としてハッキリしないまま報道や論評が続いているので、再論したい。

　例えば毎日新聞の世論調査では、「２島先行返還」について賛成５５％、反対２７％であって、まあ何も起こらないよりは、１島でも２島でも返ってきたらいいじゃないかという素朴な国民感情が反映されている。ところがこの「２島先行返還」は、歯舞・色丹が返った後も国後・択捉について交渉が続く枠組みを確保するという意味を含んでいたのだが、その可能性は消えた。そうだとすると、「２島先行返還」について賛否を問うのはもはや何の意味もないことで、“安倍は２島が返ればそれでよくて国後・択捉についてはロシアに渡すことを決めましたが、それについてどう思いますか”という設問でないとおかしい。

　実を言うと私は、この２島ポッキリ論には賛成で、珍しく（いや、初めてかな？）安倍と意見が一致した。しかし彼のやり方には反対で、ひとつには、言葉を曖昧にして国民をだまそうとする詐欺的手法である。彼は「４島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという従来からの方針に何ら変わりはない」と言う。ところが、かつては「４島の帰属の問題」とはあくまで「４島一括返還」を要求して譲らないことを意味したのだが、今では「歯舞・色丹は日本の主権下、国後・択捉はロシアの主権下とすることで帰属の問題を決着する」という意味であって、繰り返すが「２島先行」ですらもない。そのようにハッキリと説明して国民の支持を得るのでなければ、この難しい交渉は成功しないだろう。

　もうひとつには、時間の設定で、来年１月訪露、６月大阪Ｇ２０の際のプーチン訪日で決着なら参院選の目玉として間に合うなどと小ざかしいことを考えてはいけない。こういうことは、まさに国家百年の大計に関わることだからじっくり構えるべきで、焦ると足元を見られて失敗する。


高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

北方領土問題は｢２島か４島か｣｢主権か帰属か｣など曖昧な点が多いが、安倍は曖昧な状態のまま交渉を進め、自分の手柄として吹聴し自己の延命のための材料とするのだろう。https://t.co/FPup2rnL7B

— 木津 繁 (@KizuShigeru) 2018年12月6日

国後・択捉返還なし 国民欺く“2島プラスアルファ”ではダメhttps://t.co/jUV0NEKt3B
言葉を曖昧にして国民をだまそうとする詐欺的手法は安倍の得意技。「2島プラスアルファ」だの「2島先行」だの、都合の悪いことは、別の言葉に言い換えて国民を騙そうとする。国家的詐欺師はさっさと逮捕してほしい！

— はひもふ（脱原発に1票） (@haaaaassan) 2018年12月6日

安倍の説明がそのときそのときでコロコロ変わること。つまり国外と国内の事情の違いに併せて言を簡単に翻すことを国会で徹底的に問い質さないとダメだろう。https://t.co/zFTvNHrvNd

— nohohonhonkan (@nohohon6098) 2018年12月5日

国後・択捉返還なし 国民欺く“2島プラスアルファ”ではダメ　高野孟　河野に交渉を任せては絶対にダメ。千島に行く自家用飛行機要求する事だけがオチ。２島返還で平和条約をぶす事だけは避け交渉を持続するのだ - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/0AOkIqzl52

— 松本　美紀子 (@yuuta24mikiko) 2018年12月6日

国民を欺く北方領土「2島プラスアルファ」ではダメだ
「2島先行返還」について賛否を問うのはもはや何の意味もないことで、��安倍は2島が返ればそれでよくて国後・択捉についてはロシアに渡すことを決めましたが、それについてどう思いますか�≠ﾆいう設問..

永田町の裏を読む　高野孟（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/a7e3ukJrOj

— KK (@Trapelus) 2018年12月5日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/611.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] ネット拾得物　最近の安倍政権を取り巻く諸問題を考える（世相を斬る　あいば達也）
ネット拾得物　最近の安倍政権を取り巻く諸問題を考える
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/745bbe92cfb56f79295b54d44522558f
2018年12月06日　世相を斬る　あいば達也

特にネット上の問題と云う訳ではないのだが、一応ネットの話題を拾い読みしながら、目次を作ったので、本日の見出しとなった次第。百花騒乱（百花繚乱）な国粋主義者で歴史修正主義者で、極右・日本会議のおぼえ目出度き安倍晋三なる男だが、守銭奴経団連の要求には殊の外虚弱で、何でも鵜呑みにしてしまう。兎に角、政権維持、権力闘争に役立つと思えば、自家中毒を起こしてでも呑み込みまくる悪食男だ。最近は、そのような悪食にもかかわらず、腹痛も起こしていないようなので、ほとほと悪運と云う悪魔が、男を身贔屓しているのだろう。 それにしても、憲法改正だと大風呂敷を拡げた割には、チンケ改憲で拍子抜けしている。戦争の出来る日本をめざそうとしているようだが、どこの誰と戦うのか見当もつかない。短絡ネトウヨさんの中には、「中国だ」と言い張る人もいるようだが、国力が違い過ぎる。人口数も違い過ぎる。中国の日本が戦わば、日米同盟は胡散霧消する。自衛隊では、装備品ばかり買い集めてコレクションしているが、取り扱う自衛隊員不足では、何が国防なのか、今ひとつ判らない。軍国右翼諸君、こぞって自衛隊への入隊を。５０も６０も年齢制限なしに募るべきである。ネトウヨの多くは中高年だ。彼らを使わずに、装備品を寝かすは罪である。 あれだけ軍事費を増大させている心には、経済徴兵や強制徴兵や傭兵部隊などが視野にあるのだろう。海外の民間軍事警備企業群が米軍の替わりの地位を狙っているのかもしれない。ウクライナ正規軍が、民間の彼らの指導の下、IMF等々からの資金で欧米の武器弾薬を買って、ロシアと戦っている構図が参考になる。尖閣列島程度の島を巡り、沖縄・九州の中国併合でも起きたらどうするんだ。最近では、平和裏に北海道も買われている。既に、中国は北海道と九州に狙いを定めている。無論沖縄もだが、こちらは日米同盟の崩壊を待てば、海路の日和ありって按配だ。 中国との貿易戦争で青息吐息の米国が、軍事衝突などするわけがない。いくら戦争好きのアメリカでも、本土が攻撃されるような戦争は絶対にしない。殊の外、アメリカ人はビビりなのだ。自国が攻撃されるなんて話になったら、ヒステリー症状、つまりパニックになるわけで、得意の裏口CIA戦争は行えないのだから、日本は中国と米軍抜きで戦うと云うことだ。そもそも、米軍が抜けたイージス艦体制では、日本の防衛網は一カ月以内に崩壊し、それこそ火の海になる。ただ、中国が戦いを挑むことは無意味で、戦争の勃発は、日本からの挑発になるのだろう。じり貧国家の苦し紛れだが、米国につき合う筋はないので、日本単独だ。朝鮮半島の諸君も嬉々として、中国軍に馳せ参じるリスクも充分にある。 ＊前置きが長くなり過ぎて、本題に入るころには、疲れ果てている。まぁ、それでも、気がついたことを書きとめておく。 ・消費税率引き上げ 　そもそも論からして、財務省が音頭をとる莫大な財政赤字と云う概念がある。一般会計の収支を提示するだけで、赤字だ赤字だと主張するのだが、特別会計枠の開かずの扉問題と、国家財政・資産の貸借対照表を主権者である国民に提示しないという段階では、財務省が主張する“いわゆる財政赤字”への疑義が払拭しないというのが元凶だ。 　主権者の多くが、これは明らかにバランスシート上も債務超過は確実な情勢なので、我々も、財政の立て直しに同意せざるを得ない、というコンセンサスを得ようとしない財務省政府の、不都合の真実隠しがあると、国民が見ている事実が前提にある。 　また、誰から、どれだけの税を取るかという、課税哲学も納得出来ないのが、現行の主たる課税哲学だ。取りやすいところから、有無言わさず徴収できる（徴収費用が低い）と云う方向なので、中間層以下の国民からの徴収が結果的に起こる。つまり、貧乏人狙い撃ち税制になっている。高所得者や企業には、節税脱法節税の道が残されているので、徴収の費用が嵩み、金持ちの不興を買うので、金持ちサークルから怨嗟を受ける。 ◆以下は1990年当時と2018年国税収入の歴然たる醜悪な変移だ。 ●国税内訳 　　　　　　　1990年　　　　　2018年（予算） 　所得税　　　26.0兆円　　　　 19.0兆円 　法人税　　　18.1兆円　　　　 12.2兆円 　消費税　　　　4.6兆円　　　　17.6兆円 　税収　　　　60.1兆円　　　　 59.1兆円 　つまり、累進課税を緩和して、高額所得の税を軽くしてきた。法人税も確実に減らし続けた。その穴埋めのしわ寄せは、ことごとく“消費税”と云う逆心税制、デビルの税制になっているわけだ。 上に述べたように、国家財政のバランスシートの開示と累進課税の見直し、内部留保するのに汲々の守銭奴法人の税の見直し、証券税制の見直しで、１２０％日本の財政は健全化する。IMFがうるさく言わないのは、底の浅い韓国経済なのと異なり、隠し財産が多いことと（つまり、日本財政には余裕がある）と見ていることだ。 　課税の哲学を変えることだ。何人かは、累進課税で海外逃亡者の出るだろうが、概ねは、渋々日本に在留する。また、財務省がプロパガンダする、家庭がいくら借金になり、赤ちゃんも幾ら借金していると云う“フェイクニュース”は虚偽広報として、司法の場に引き出すべきだ。 　まあ、腐った司法に、成敗して貰う願望も、最近では望めそうにない。本日は、時間の都合でここまで。以下の項目は、明日書き加えようと思う。 ・北方領土、日ロ平和条約 ・移民拡大 ・水道民営化 ・辺野古新基地建設 ・東京五輪 ・大阪万博 　　　　　　　　　　　　他。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/612.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 江戸っ子に「靖国」は"長州藩の守り神"にしか見えない？（サンデー毎日）　
江戸っ子に「靖国」は"長州藩の守り神"にしか見えない？
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2018/12/09/post-2160.html
サンデー毎日　2018年12月 9日号

牧太郎の青い空白い雲／６９６ 　恐れ多いことだが、今回も「天皇のご苦労」を書きたい。例の靖国神社のトップ、「小堀（こほり）邦夫前宮司」について書きたいのだ。 〈陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていくんだよ。そう思わん？　どこを慰霊の旅で訪れようが、そこには御霊はないだろう？　遺骨はあっても。違う？　そういうことを真剣に議論し、結論をもち、発表をすることが重要やと言ってるの。はっきり言えば、今上陛下は靖国神社を潰そうとしてるんだよ。わかるか？〉（ニュースサイト「ＮＥＷＳ　ポストセブン：ｗｗｗ．ｎｅｗｓ−ｐｏｓｔｓｅｖｅｎ．ｃｏｍ」からの引用） 　小堀さんは「英霊の御霊（みたま）は靖国にこそあり、戦地にはない。無駄なことはやめて、靖国に参拝していただきたい」という気持ちなのだろう。 　しかし、天皇が「象徴的行為として、大切なものと感じてきました」（生前退位の意向を示した２０１６年８月８日のビデオメッセージ）と語られた「慰霊の旅」にケチをつけるのは、傲岸不遜ではあるまいか？ "代替わり"で次の天皇となられる皇太子夫妻についても、 〈あと半年すればわかるよ。もし、御在位中に一度も親拝（天皇が参拝すること）なさらなかったら、今の皇太子さんが新帝に就かれて参拝されるか？　新しく皇后になる彼女は神社神道大嫌いだよ。来るか？〉 　と乱暴な言い回し。いくら身内の会合（教学研究委員会）でも許されない。この発言で、小堀さん、就任半年余りで辞任に追い込まれたのは当然かもしれない。 　　　　×　　×　　× 　しかし、小堀発言には「意味」があった。 　なぜ、天皇は靖国神社を参拝しないのか？という素朴な疑問に応えるヒントになったからである。 　天皇と小堀前宮司は「靖国問題」で正反対に位置している。 　天皇がかつて戦場になった各地に赴くのは「戦争の犠牲者全員」を慰霊するためである。「全員」が対象だ。靖国神社に祀（まつ）られた英霊、つまり「国のために命を捧（ささ）げた英雄」だけを慰霊するのとは意味が違う。 　歴史的に靖国神社は「英霊」を選別する国家機関だった。戊辰（ぼしん）戦争・明治維新の戦死者では「新政府軍」側のみが祀られ、賊軍とされた旧幕府軍（彰義隊や新選組）や奥羽越列藩同盟軍の戦死者は除かれた（新選組は徳川将軍も天皇も守った実績があるのに）。 　西南戦争でも政府軍側だけが「英霊」とされ、西郷隆盛ら薩摩軍は賊軍だった。 　江戸幕府に弾圧を受け、刑死、戦死した吉田松陰、橋本左内、久坂玄瑞（げんずい）らも「新政府側」ということで合祀されているし、病死だった高杉晋作まで合祀（ごうし）されている。 　どう見ても「長州藩」の都合がいい「英霊選び」としか思えない。東京・下町の江戸っ子の家に生まれた僕は「靖国神社は長州藩のお偉方のお墓みたいなところ」と言われて育った。 　事実（会津藩士の末裔（まつえい）であることが理由かも知らないが）戦後右翼の大物・田中清玄氏は「靖国参拝は長州藩の守り神を全国民に強制するものだ」と批判している。 　　　　×　　×　　× 　天皇が靖国神社に参拝しないことを半ば犯罪かのように指摘する人物が、神社界の中枢に何人もいる！と聞いた。 　確かに、立場立場で「靖国」に対する考え方が違うのが当然だが、これほど「反天皇」の発言が目立つのは「安倍１強」と無縁ではないだろう。 　長州藩の末裔である安倍首相は、天皇と"距離"を置いている。ロクに話をしていない。ギクシャクしている。　 「生前退位」をめぐる有識者会議の運営や宮内庁の更迭人事などを見れば、安倍政権は「反天皇」としか思えない。例えば、天皇は「生前退位を法改正で恒久的制度としたい」という考えをにじませたが、安倍首相は「一代限りの特別法」にこだわった。 　安倍首相が「天皇家」をないがしろにしている。そう思えてならない。 　小堀前宮司の発言もその延長ではないか。そうでなければ「慰霊の旅」を無駄だ！とは言わないだろう。 　　　　×　　×　　× 　靖国問題はこれまで、外交上のトラブルの発火点と恐れられていた。が、今や「天皇家」と「安倍１強政治」の角逐になりそうな気がしてならない。 　江戸っ子の僕には「"長州藩の守り神"で、天皇がご苦労していらっしゃる」と思えてならない。 　もちろん、天皇は「こんな軽い見方」をされるはずもないけれど。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/613.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] "出稼ぎ”を食い物に…バブルに沸く日本語学校業界の実態　移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇（日刊ゲンダイ）
　　　

"出稼ぎ”を食い物に…バブルに沸く日本語学校業界の実態　移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243068
2018/12/06　日刊ゲンダイ


悪質な学校排除できるか（日本語学校「インターカルト」で授業を受ける留学生）／（Ｃ）共同通信社

　多額の借金を背負い、アジアの新興国から出稼ぎ目的で来日する“偽装留学生”たち――。彼らの急増によって「バブル」に沸いているのが日本語学校業界だ。

　日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）によれば、日本語学校に在籍する留学生は２０１７年５月時点で約７万９０００人に達し、１２年の約２万４０００人から急増している。日本語学校の数も１０年時点の２倍近い７００校を超え、私立大学の数をも上回るまでになった。

■でっちあげ書類も知らんぷり

　日本語学校の設立は大学や専門学校よりも簡単だ。半数以上は株式会社経営の学校で、人材派遣会社などの参入も相次いでいる。日本語学校で受け入れた留学生にアルバイトを斡旋すれば、学費と合わせて二重に稼げる。入管法の国会審議でも、共産党議員から「株式会社立」の日本語学校を問題視する声があった。

　しかし、問題は株式会社の経営かどうかに限ったものではない。学校法人が営む学校でも大差ない。

　留学ビザの申請手続きは、留学生本人に代わって日本語学校が担う。留学希望者がブローカー経由で送ってくる書類を入管当局に提出し、ビザが下りる仕組みなのだ。書類には希望者の親の年収や預金残高など、でっち上げが明白な数字が載っている。学校側が見破るのは簡単だ。しかし、知らんぷりをして入管当局へと持ち込む。留学生数を増やし、ビジネスを拡大するためである。

　日本語学校は定員の８割を満たしていれば、翌年には５割の定員増が認められる。定員が増えれば、それだけ利益も上がるのだ。

「一部の」悪質な日本語学校に限った話ではない。筆者の取材してきた限り、偽装留学生を拒絶している学校の方が珍しい。

　ひどい学校になると、留学生から在留カードやパスポートを取り上げる。在留カードなどの取り上げは以前、実習生の間で問題となった。実習先の企業などが失踪防止のため行っていた人権侵害だ。

　同じことが今、日本語学校で留学生に対して横行している。留学生はビザ更新時、在留カードとパスポートを日本語学校に提出する。その際、学費を滞納した留学生の在留カードを没収し、金を払うまで返さないというやり方だ。

　留学生が日本語学校に在籍できるのは最長２年である。「週２８時間以内」を超えて違法就労しても、母国で背負った１５０万円前後の借金を完済できる者は少ない。そこで彼らは“進学”し、さらに日本で食い物にされていく。

（つづく）



出井康博
いでい・やすひろ　１９６５年、岡山県生まれ。早大政経学部卒業。英字紙「ＴＨＥ　ＮＩＫＫＥＩ　ＷＥＥＫＬＹ」記者などを経て、フリー。著書に「ルポ ニッポン絶望工場」（講談社＋α新書）など。

#日本語学校 は、仲介業者をエージェント（代理人）と呼ぶが、あれは全部ブローカー。学生からも学校からも紹介料とっている両手取引。そしてブローカーを利用してない学校は、ほぼないのでは？

"出稼ぎ”を食い物に…バブルに沸く日本語学校業界の実態 https://t.co/a8h8dsOZKT #日刊ゲンダイDIGITAL

— amaimonotoneko (@bvgukbhjk) 2018年12月6日

特定技能の在留資格が出来れば偽装留学生や悪徳日本語学校が駆逐されるのだろうか：出稼ぎ”を食い物に…バブルに沸く日本語学校業界の実態｜移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇 https://t.co/RqYeFVSULn pic.twitter.com/A7DnnAWawF

— OfficeShibata外国人人材紹介行政書士＠愛知 (@officeshibata) 2018年12月6日

"出稼ぎ”を食い物に…バブルに沸く日本語学校業界の実態　彼らは偽装留学だろうがビジネスが拡大できれば関係ないhttps://t.co/HZDaHPxDTy #日刊ゲンダイDIGITAL

— toripy （Evil to LDP） (@t_toripy) 2018年12月6日

移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇 　"出稼ぎ”を食い物に…バブルに沸く日本語学校業界の実態　「一部の」悪質な日本語学校に限った話ではない。偽装留学生を拒絶している学校の方が珍しい。　 - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/QdKtz66jPj

— 松本　美紀子 (@yuuta24mikiko) 2018年12月6日

〈多額の借金を背負い、アジアの新興国から出稼ぎ目的で来日する“偽装留学生”たち――。彼らの急増によって「バブル」に沸いているのが日本語学校業界だ。〉

悪質な日本語学校の存在。

"出稼ぎ”を食い物に…バブルに沸く日本語学校業界の実態 https://t.co/sF6Knn8maH #日刊ゲンダイDIGITAL

— 渡辺あきら (@Akira_Wata_nabe) 2018年12月5日

日刊ゲンダイ
"出稼ぎ”を食い物に…バブルに沸く日本語学校業界の実態
留学生約8万700校　でっち上げ書類も知らんふりhttps://t.co/AGoXnJAfi0 #日刊ゲンダイDIGITAL@tim1134 @iwakamiyasumi
悪質業者暗躍してるのに、性善説?民間に任せる日本。
将来来日希望労働者は激減する。観光だって悪印象

— 宮澤　望 (@yuakira1) 2018年12月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/614.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] ロシアはアジアの未来発展の鍵（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク　
ロシアはアジアの未来発展の鍵（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/686.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/615.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 絶望的な立憲民主党と野党共闘　　天木直人　
絶望的な立憲民主党と野党共闘
http://kenpo9.com/archives/4524
2018-12-06　天木直人のブログ

安倍政権が野党潰しに動くまでもない。 　野党がひとりで勝手に自滅しつつある。 　そう思わせる記事を見つけた。 　ひとつはきょう１２月６日の朝日と日経の記事だ。 　ついに立憲民主党と無所属の会が一つになるという。 　無所属の会とは、岡田克也や野田佳彦といった旧民主党の幹部の集まりだ。 　民主党政権の失敗の責任者たちがその失敗を総括することなくかつての子分たちと合流するのだ。 　これでは旧民主党の復活だ。 　とても国民の支持が得られるとは思えない。 　もうひとつの記事は立憲民主党の実情だ。 　今日発売の週刊文春（１２月１３日号）が教えてくれている。 　立憲民主党の辻元清美国対委員長の評判が立憲民主党内ですこぶる悪いという。 　野党第一党の国対委員長でありながら自民党にすり寄っているという。 　それを見事にあらわしたのが１１月２８日に開かれた自らの政治パーティの招待客だという。 　自民党の国会対策幹部を軒並み招待したらしい。 　みずからも、「国会は本当に芸術・・・ぶつかって終わりではない」と語っているという。 　それに内部批判が出ると、愚痴をこぼしたという。 　「誰を信じたらいいの。私ばっかりが毎日戦っている」と。 　「枝野さんはカラオケばかりだし、長妻さんは政策ばかり」だと。 　その辻元清美を、今度は、今日発売の週刊新潮（１２月１３日号）がこう教えてくれている。 　恐喝未遂や威力業務妨害でつかまった生コン業界の労組から献金を受けている辻元清美は政権に弱みを握られて身動きできない状況にあると。 　ついでに言えば週刊新潮はこうも書いている。 　共産党の志位委員長は亀井静香元衆院議員と「月刊日本」誌上で対談し、マルクス・レーニン主義と言う言葉はもはや使わなくなった、天皇の制度とは長期にわたって共存していく、などと語ったという。 　共産党もまた本来の共産党を捨て、自滅しつつある（了） 無所属の会、新党結成断念　立憲会派に合流方針 https://mainichi.jp/articles/20181205/k00/00m/010/305000c 毎日新聞2018年12月6日 07時00分(最終更新 12月6日 07時01分) 旧民進党３党派の再編に向けた考え方 　衆院会派「無所属の会」（岡田克也代表、13人）は5日までに、年末に向けた野党再編の選択肢の一つに挙げていた新党結成を断念する方針を固めた。立憲民主党会派への合流を目指して最終調整を進めており、今月10日の臨時国会閉会後に結論を出す。同会は分裂した旧民進党系議員の仲介役を自任してきたが、立憲会派にかじを切ることで今後の野党再編の行方に影響が出そうだ。 　昨年の衆院選では、旧民進党が公認を出さなかったため、同党所属議員らは立憲民主党や希望の党、無所属に分かれて立候補。希望の党の一部議員はその後、旧民進に残った参院議員と国民民主党を結党した。同会は無所属で勝ち上がった岡田元民進党代表や野田佳彦前首相を中心に結成し、旧民進系勢力の再統合を目指して立憲と国民双方と等距離を保てる無所属で活動を続けてきた。 　しかし、13人では活動の幅に限界もあり「このままでは年は越せない」（同会中堅議員）と、今年10月の臨時国会前から会派の方向性について協議を続けてきた。岡田氏は10月24日、（１）新党結成（２）他会派との統一会派結成（３）同会のまま存続――の三つの選択肢で意見集約を図る考えを記者団に示した。 　しかし、立憲の枝野幸男代表は、かねて「永田町の合従連衡にはくみしない」と主張しており、政党間協議には乗り気でない。このため、新党を結成した上で立憲と合併に向けた話し合いを行うのは困難と判断。より大きな塊を作るため、まず野党第1会派の立憲会派への合流を目指す方針でまとまった。国民との交渉は先送りするという。 　同会の大串博志幹事長は、今年5月に結成された参院での立憲と無所属議員らの会派「立憲民主党・民友会」をモデルケースにするため、参院の無所属議員のまとめ役である芝博一参院議員と面会を重ね、合流への地ならしを続けている。 　ただ、無所属の会は13人全員でまとまって行動する方針を確認しているが、枝野氏は周辺に「個人としてなら歓迎する」と漏らしており、会派全体で合流できるかは不透明な情勢だ。【遠藤修平】 無所属の会、新党結成断念　立憲会派に合流方針 - 毎日新聞 https://t.co/l2xBJT3bEq#無能者マエハラ の大活躍で分裂した旧民進党勢力のうち、腐乱犬岡田らの『無所属の会』が立憲民主党との統一会派を望んでいるようだが、狂人ノダブーとかガソリンプール安住などは野党共闘の障害になるだけだ！ — ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2018年12月5日 立憲民主党の枝野幸男代表は6日、都内で衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表と会談した。同会派の所属議員は立民と会派を組む方向で調整しており、新しい会派の形式や政策課題について意見交換した。 枝野氏、岡田氏と会派問題協議https://t.co/FNze8ZOif5 pic.twitter.com/fnxy9zjxQl — ミエちゃん@立憲もふもふ党🐷💦 (@Miemie1313) 2018年12月6日 民進党再結集の方針を改め、立憲民主党で政権交代を目指して頂けるというのであれば大歓迎です。 https://t.co/o9zTFQwjRG — R.H@立憲BACKERS (@GyzVp) 2018年12月6日 これでいいのでは？ 国民はダメだよ→ 無所属の会、新党結成断念　立憲会派に合流方針 https://t.co/TMMRKjwfn1 #スマートニュース — 雪之丞 (@aoitori2011) 2018年12月6日 枝野氏は周辺に「個人としてなら歓迎する」と漏らしており って漏らすどころか ずっと公言してまんがな、毎日はん 「個人として参加」の 原則は維持したい ってなら分かるけど https://t.co/UcFZi9q7wZ — 2019 政治決戦ウオッチ (@electionshow17) 2018年12月6日 悪くないんじゃないですか。 風評払拭に積極的な玄葉さん、頑張ってほしいしね。 無所属の会、新党結成断念　立憲会派に合流方針 - 毎日新聞 https://t.co/Ce9piOm7IJ — すずりん🐾もふもふ (@bell_2_ring) 2018年12月6日 ｢枝野幸男代表は〜『永田町の合従連衡にはくみしない』と主張しており政党間協議には乗り気でない｣…政党間協議をせずに、どうやって野党共闘ができるのだろう？https://t.co/Z8AVPJx7gR — 木津 繁 (@KizuShigeru) 2018年12月6日 無所属の会、新党結成断念 立憲会派に合流方針 https://t.co/Sv0qIvS51b 今の野党は、所属するのも嫌なくらい主体性が無い。まるで国会は数の原理だけでうんえいされている。野党は自民の政策に対し積極的に対案を提出し、法案の良し悪しで競うべき。今、まともな政策論争など出来ていない。 — こう (@Satan_02) 2018年12月5日 気になったのは「枝野氏は周辺に『個人としてなら歓迎する』と漏らしており」の部分。素直に受け止めれば、入党をお断りする人もいるということ。「排除」に反発して生まれた政党が今度はみずから「排除」する？　それで与党を倒せる？https://t.co/Kl7WET754x — 北村肇 (@bkhajime) 2018年12月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/616.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 絶望的な立憲民主党と野党共闘　　天木直人　 赤かぶ
3. 赤かぶ[1915] kNSCqYLU 2018年12月06日 23:56:53 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[380]

よしっ、岡田、それでいけ❕❕❕❕

無所属の会、新党結成断念　立憲会派に合流方針 - 毎日新聞 https://t.co/h5QBKahMFF

— 三日月村９条の会 (@tobatozankoudes) 2018年12月6日

少しでも沢山の反アベ勢力が集まりますように・・・‼️

無所属の会、新党結成断念　立憲会派に合流方針 - 毎日新聞 https://t.co/abpJKoLm8d

— Turkey (@harushinohara) 2018年12月6日

「必要のない人もいますからね‼️」

個別にとしか言えないですよ。🔥💢🔥💢🔥💢

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— ピリ辛 (@mdu492) 2018年12月6日

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[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍内閣を早急に退場させ日本を取り戻そう（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍内閣を早急に退場させ日本を取り戻そう
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-9c28.html
2018年12月 6日　植草一秀の『知られざる真実』

オールジャパン平和と共生の運営委員を務められている反ジャーナリストの高橋清隆氏が拙著 『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』 （祥伝社新書、税込み９０７円） https://amzn.to/2KtGR6k の書評を同氏のブログに掲載くださった。 高橋清隆の文書館 https://bit.ly/2UfGh0y をご参照賜りたいが、以下にも転載させていただく。 【書評】『国家はいつも嘘をつく−日本国民を欺く９のペテン−』植草一秀（祥伝社新書） 「安倍晋三内閣という現犯罪政権からの護身術を伝授した新刊書である。「平和・安全法制」「テロ等準備罪」「働き方改革」など、甘い言葉と裏腹に、どれだけの悪法が作られてきたか。身を守るとは、真実を知ることにほかならない。 前書きで著者は、「国家はいつも嘘（うそ）をつくことを、肝に銘じなければならない」と説く。そうして公然と吐かれたうその事例を挙げていく。具体的には「アベノミクス」「民営化」「働き方改革」「２０２０東京五輪」「日航ジャンボ機１２３便」「平和安全法制」「刑事司法」「ＴＰＰプラス」「消費税で社会保障」の９つを解説する。 「騙（だま）されないためには、騙しの手口を十分に知ることが必要だ。国家はどのような手口で私たちを騙してきたのか。その事実をしっかり検証することが、国家権力による詐欺被害から身を守る術（すべ）になる」（p.10）からである。 ここでは、「ＴＰＰプラス」についてだけ触れておきたい。著者は 「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」 http://tpphantai.com/ の呼びかけ人の一人でもあり、法廷で国を相手に違憲性を証言してきた。 　同書では皆さまご存じ、「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。日本を耕す!!　自民党」の２０１２年総選挙用ポスターや公約６項目を触れ回っての政権横領を告発。重要５品目のうち「聖域として、関税引き下げの対象から除外された品目」もゼロだった。 続いて、参加で唯一メリットが想定された日本の対米輸出関税率も、日米並行協議で乗用車が２.５％を１４年間、トラックは２５％を２９年間一切下げられないことが決まった。「このようなふざけた条件を受け入れてＴＰＰ交渉への参加を決めた安倍内閣は、一体何を考えていたのか」（p.204）と酷評する。 山田正彦元農水相も 『タネはどうなる?!−種子法廃止と種苗法運用で−』（サイゾー） https://amzn.to/2EgC5ZK で指摘しているが、米国が離脱したら無効になるとしていたこの付属文書は、今も生きている。２０１７年１２月９日の国会で、河野太郎外相が「日本が自主的に決めたことの確認なので、ＴＰＰの発行にかかわらず自主的に実行する」と答弁している。 著者は、「日本の国益、日本の主権者の利益を完全に放棄していることが鮮明に浮かび上がる」と嘆き、この推進は「主権者に対する背信行為」と指弾する。 「ＴＰＰプラス」とは、ＴＰＰおよび類似するメガＦＴＡの総称で、グローバル資本の利益を極大化するために推進されている。その象徴がＩＳＤ（投資家対国家間の紛争解決条項）であるという。「一国の法体系を破壊するもの」（p.210）で、「日本は主権を喪失する」（p.207）と。 それにしても、安倍政権誕生後、悪法のオンパレードが続く。安保法制や秘密保護法、憲法改正、種子法廃止、水道法改正も根っ子は同じなのではないか。すなわち、同書でも頻繁に登場する「グローバル資本」による独裁である。種子企業や水道屋の向こうには、戦争屋や金貸しが控える。 終章は「何が国家の嘘を許しているのか」と題し、「刑事司法の不正支配」「メディアの不正支配」「主権者の緩さ」を挙げる。刑事司法の不正支配に関しては、著者の植草氏自身が２度のでっち上げ逮捕で表舞台から抹殺されていて、説得力を感じる。 メディアの不正支配では、巨大資本が牛耳る大新聞とその系列の民放、時の内閣が実効支配するＮＨＫによって構成される１６社体制を挙げ、そのゆがみを指摘する。同書を出したのは、まさにこれに阻まれた情報を国民に届けるためと考える。 電通過労死報道が「働き方改悪を強制制定するための手段」（p.259）で、「消費増税では財政再建と社会保障制度維持のための施策という真っ赤な嘘」（同）との記述を見て、多くの事例を連想した。私はあらゆるマスコミ報道は政治宣伝だと考え、都度のニュースが何のために見せられているのかを記事や動画で解説してきた。」 （ここまで高橋氏の書評からの転載） 高橋氏はメディアが流布する情報の本質を洞察し、その意味を摘出されてきた。 マスメディアが流布する情報のよって多くの主権者が洗脳、誘導されている現実を、私たちは直視しなければならない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/617.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 絶望的な立憲民主党と野党共闘　　天木直人　 赤かぶ
5. 赤かぶ[1916] kNSCqYLU 2018年12月07日 00:09:52 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[381]

こうやって、味方が強くなって欲しい❗　無所属の会、新党結成断念　立憲会派に合流方針 - 毎日新聞 https://t.co/zkDWxLPY2I

— 小栗洋子 (@yoko_WildChild) 2018年12月6日

野田みたいな戦犯が合流するのはダメだろ(　・ω・)

無所属の会、新党結成断念　立憲会派に合流方針（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/NOE23aXGGO @YahooNewsTopics

— 新井清志＠反自公政権_反ファシスト (@Bluelightning7j) 2018年12月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/616.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ254] CNNキャスターも失笑。G20における安倍首相のトランプ大統領への「祝辞」、一般アメリカ人はどう見た？　
CNNキャスターも失笑。G20における安倍首相のトランプ大統領への「祝辞」、一般アメリカ人はどう見た？
https://hbol.jp/180438
2018.12.06　林泰人　ハーバー・ビジネス・オンライン

　水道民営化や外国人実習生制度の問題で国会が紛糾している最中、南米に旅立った安倍首相。日本国内ではG20ブエノスアイレス・サミットや南米各国での勇ましい姿ばかりが報道されているが、実はあるコメントが欧米メディアから失笑を買っている。

キャスターも思わず絶句


「魅力を振りまいた」と茶目っ気のある見出しが躍ったのは、『ニューヨークポスト』

　アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイと南米各国をまわっている安倍首相が“トンデモコメント”を発したのはG20でのこと。トランプ大統領との会談で「アメリカ中間選挙での歴史的な勝利」を祝福したのだ。

　これだけ見ると普通のニュースにしか見えないが、ご存知のとおり、米中間選挙ではトランプ大統領のライバル・民主党が8年ぶりに下院での多数派を奪還。「歴史的勝利」をおさめたのは、むしろトランプ大統領にNOを突きつけた女性やマイノリティ議員たちだ。

　そもそも結果が理解できていないのか、単に何かを褒めて媚を売りたかったのか……。真意は図りかねるが、なぜかトランプ大統領を「祝福」した安倍首相。CNNはこのコメントを「実際には民主党が大躍進も、日本首相はトランプの中間選挙勝利を祝福」という皮肉交じりのテロップつきで報じている。

　さらに番組内では、安倍首相のコメントにキャスターが思わず絶句する姿も。有識者との中継では、下記のようなやりとりが繰り広げられた。

キャスター：「え〜、ちょっと（テロップを）見てください。『歴史的勝利』……はぁ？」

識者：「彼はトランプがどんな言葉を聞きたいか知っています。だから、それ（褒め言葉）を口にしたんでしょう。トランプはお世辞に弱いし、本人は勝った気でいるのを知っていますから」

キャスター：「だけど、それ（中間選挙での勝利）はまったく間違っていますよね？」

　驚きを隠せないといった表情のキャスターと、苦笑いしながら解説する識者の姿は、ニュース番組というよりはコメディだ。

　また、CNNはウェブ版のニュース記事でも、G20でのトランプ大統領の動向とともに、安倍首相の珍コメントを紹介している。

　同記事ではトランプ大統領のロシア疑惑と関連してプーチン大統領との会談がキャンセルされたこと、「サミットでもっとも重要」な習近平首席との会談、サウジアラビアやトルコなど各国首脳陣とのエピソードが取り上げられている。

　そうして安倍首相が登場するのは記事の終盤。中国や北朝鮮問題に懸念を抱いているとしたうえで、「誇張した賞賛を送った」と、これまた小馬鹿にするような記述が見られるのだ。

　こうした見方をしているのはCNNだけではない。『ニューヨークタイムズ』も、安倍首相のコメントを次のように解説している。

“大統領は日本とオーストラリア、2人の環太平洋同盟国首脳、そしてインド首相と会談。各国首脳陣のなかで、トランプ氏のもっとも熱心な臣下である日本の安倍晋三首相は、「中間選挙での歴史的勝利」――民主党が下院を制した選挙を祝福した”

「歴史的勝利」が間違っているというのを強調しているだけではない。こうしたお世辞外交を繰り返す安倍首相を「熱心な臣下」とまで形容しているのだ。

　また、『ニューヨークポスト』は「G20で安倍晋三首相が魅力を発揮」と、“お茶目”な部分にフォーカス。「各国首脳陣がお世辞を使って、最高司令官との関係を良好にしようとするのに倣った」と報じている。

安倍首相の祝福は本気？

　メディアからは失笑されている安倍首相のコメントだが、一般人はどう感じているのか？　在日アメリカ人たちに話を聞いてみると……。

「オー、ゴッド……。コイツらはお互いが必要なんだね。（安倍首相がトランプ大統領を褒めちぎるのは）経済的になんらかの見返りがあるとしか思えない。アメリカ国内でのトランプの立場は悪化する一方だし、国際的にもすでに変人扱いされているからね」（38歳）

「なんでこんなにKiss-ass（媚びへつらう）のか謎だよ。まあそれでトランプが喜ぶなら、ある意味成功しているのかもしれないけど、ちょっと恥ずかしくない？」（34歳）

　目的には理解を示しつつも、あまりにヘコヘコとする姿には違和感がある様子だ。

　また、ネット上には次のようなコメントも見られた。

“もしかして安倍晋三は政党で混乱してるのかな？　それともトランプで遊んでるだけ？　どの首脳もとにかく褒めとけば喜ぶって知っているからね”

“トランプは安倍の祝福を文字通り受け取っちゃうから、気をつけないと。中間選挙で惨敗なんかしなかったって思い込みそう”

「さすがに本気で褒めているはずはないだろう」というのが主な見方だが、はたして安倍首相の真意はどこにあったのだろうか？

　重要な議題が国会であがるたびに外遊を繰り返す安倍首相。世界に顔が売れていくのはいいことだが、今回は媚を売って失笑を買ってしまったようだ。

＜取材・文／林泰人＞

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— ハーバー・ビジネス・オンライン (@hboljp) 2018年12月5日

重要な議題が国会であがるたびに外遊を繰り返す安倍首相。世界に顔が売れるのはいいことだが、今回は媚を売って失笑を買ってしまったようだ。
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— セージ (@sage_hmmar) 2018年12月5日

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こんなのが日本の首相とは、本当に情けない。もうさ、国際的にも相当バカにされているのに気付いた方がいいよ。なんかもう、痛々しいよ。

— 枝豆太郎 (@YonaoshiHiroki) 2018年12月5日

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— 卵かけ　ごはん（死ぬこと以外かすり傷） (@egg_rice) 2018年12月6日

ニッポンのマスコミの多くは政権に忖度して報じないが、安倍晋三の恥さらしな実態…

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— しょに鉄＠給電計装 (@shimizu_t0231) 2018年12月6日

CNNキャスターも失笑。G20における安倍首相のトランプ大統領への「祝辞」、一般アメリカ人はどう見た？ https://t.co/fJB9weVoN0 #スマートニュース　アホバカアベは自分の発言で全米に笑われたが、それを理解できない大バカ者！

— 津川孝彦 (@takahikomiwa) 2018年12月6日

恥ずかしすぎる #安倍首相 の品性、知性囧r
↓
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(12/6/2018)https://t.co/hFvSn2oNMS @hboljp#美しい国の正体#2018年のToday pic.twitter.com/lzCbqv9D0F

— Tarama Taruhei (@menghu_nankuru) 2018年12月6日

アベチャンスキー達がこれを読んでどう思うのか聞いてみたい。
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— フランケン (@Frankensteinjp) 2018年12月6日

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本当にバカ。で、もっとバカみたいのが、その安部を溺愛する日本国民！官僚が犯罪しても,汚職も,国の状況をよくわかってなくでたらめなデータ使って法律作ってもOK。

— セレナーデ (@DeepSerenade) 2018年12月6日

CNNキャスターも思わず絶句
そして失笑。G20における安倍首相のトランプ大統領への「祝辞」、一般アメリカ人はどう見た？
「歴史的勝利」が間違っているというのを強調しているだけではない。こうしたお世辞外交を繰り返す安倍首相を「熱心な臣下」とまで形容しているのだ。
恥知らずの安倍晋三 pic.twitter.com/CLaSllVWHK

— 番頭さん (@mit_qi) 2018年12月6日

HBO:CNNキャスターも失笑。G20における安倍首相のトランプ大統領への「祝辞」、一般アメリカ人はどう見た？https://t.co/KGEITP3UPX「なんでこんなにKiss-ass（媚びへつらう）のか謎だよ。まあそれでトランプが喜ぶなら、ある意味成功しているのかもしれないけど、ちょっと恥ずかしくない？」（34歳） pic.twitter.com/OVoZj40Epx

— rima (@risa_mama117) 2018年12月6日

私もあれっ？って思い吹き出したアベの言葉に…。相当の脳タリンだって事を海外に又知らしめた！CNNキャスターも失笑。G20における安倍首相のトランプ大統領への「祝辞」、一般アメリカ人はどう見た？ - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/7lcN71wNK1

— 松本　美紀子 (@yuuta24mikiko) 2018年12月6日

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[戦争b22] アメリカ軍が空母をペルシャ湾へ派遣、イランを威嚇へ（櫻井ジャーナル）
アメリカ軍が空母をペルシャ湾へ派遣、イランを威嚇へ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812060001/
2018.12.06　櫻井ジャーナル

アメリカ軍の空母ジョン・C・ステニスを中心とする艦隊が近くペルシャ湾に到着すると伝えられている。イランの石油輸出を止めようとしたドナルド・トランプ政権の企ては計画通りに進んでいないが、軍事力を使って実現しようとしている可能性は否定できない。それに対し、イラン政府はアメリカがイランの石油輸出を力で止めようとしたなら、ペルシャ湾からの石油輸出を不可能にすると警告している。 　アメリカ軍は現在、シリアの北部、トルコとクルドが武力衝突している北部に軍事拠点を建設、さらにシリアとイラクを結ぶ重要地点を押さえようとしている。 　すでにアメリカ軍はユーフラテスの北側で20カ所以上の場所に軍事基地を建設、南側ではイラクに通じる重要拠点のアル・タンフを制圧しているが、このアル・タンフではアメリカとイギリスの特殊部隊が反シリア政府軍を訓練、2018年9月にはアメリカ軍が軍事演習を実施している。アル・タンフで訓練を受けた戦闘員のうち850名近くがユーフラテス川がシリアとイラクの国境をまたぐあたりへ送り込んまれたともいう。 　何らかの軍事的な作戦をアメリカ軍は実行する計画なのではないかと見られているが、イランでの作戦と連動していると見ることもできる。 　イラン軍とアメリカ軍を比較した場合、アメリカ軍が軍事的に勝っていることは明らかだが、ペルシャ湾に限定してみると、イラン軍が保有している小型潜水艦は有効で、アメリカが保有する大型の艦船が有利だとは言えない。 　ジョージ・H・W・ブッシュ政権が1991年1月のイラクに対する攻撃でサダム・フセイン体制を倒さなかったことをネオコンは怒り、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツはイラク、シリア、イランを殲滅するというビジョンを口にしていたとウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官は語っている。 　ただ、その際にソ連軍が出てこなかったことにネオコンは注目、アメリカが一方的に軍事力を行使してもソ連／ロシアは手をこまぬくだけだと考えるようになった。1991年はソ連が消滅した年であり、そうした特殊な状況を一般化してしまったわけである。 　勿論、この考え方は間違っている。イスラエルとアメリカがジョージア軍を使い、2008年8月に実行した南オセチアへの奇襲攻撃におけるロシア軍の反撃や2015年9月から始まったシリアでの軍事介入でも明らかだ。 　しかし、ネオコンがそれで軌道修正したようには見えない。軍事的な威嚇をエスカレートさせれば機能すると信じているようだ。 　アメリカ支配層は「オオカミ少年戦法」を実行しているという説もある。攻撃すると見せかけて引くということを繰り返し、「またか」を思わせて実際に攻撃するという推測だ。 　それが事実かどうかはともかく、アメリカの「脅せば屈する」という戦術はどこかの時点で戦争を引き起こす。相手がロシアや中国の場合、全面核戦争になる可能性は小さくない。ネオコンの行動原理は「勝利か、しからずば人類の死滅か」だ。

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/450.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 自衛隊の「いずも」を生み出した米支配層の野望（2/2）（櫻井ジャーナル）　
自衛隊の「いずも」を生み出した米支配層の野望（2/2）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812050002/
2018.12.06　櫻井ジャーナル

PNACの報告は1992年2月に国防総省のDPG草案という形で作成された世界制覇プランがベースになっている。旧ソ連圏だけでなく西ヨーロッパ、東アジアなどを潜在的なライバルと位置づけ、それらが台頭することを阻止、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようとしている。ロシアの属国化を前提として東アジア重視、つまり中国の押さえ込みが打ち出された。 　このプランが作成された当時の国防長官はリチャード・チェイニーだが、作成の中心は国防次官だったポール・ウォルフォウィッツ。そこで、ウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。なお、2001年に始まるジョージ・W・ブッシュ政権ではそれぞれ副大統領と国防副長官を務めた。 　アメリカの属国である日本もウォルフォウィッツ・ドクトリンの影響を受けている。唯一の超大国になったアメリカは国連を尊重する必要はないと考えて単独行動主義を打ち出したが、日本もその方向へ動く。 　1993年8月にスタートした細川護煕政権は軍事戦略の作成を「防衛問題懇談会」という諮問機関に指示、細川首相が辞任した4カ月後の94年8月に「日本の安全保障と防衛力のあり方」が発表される。いわゆる「樋口レポート」だ。 　ところが、この報告を呼んだネオコンは怒る。国連中心主義の立場から作成されていたからだ。その当時、国防大学のスタッフだったマイケル・グリーンとパトリック・クローニンは日本が自立の道を歩き出そうとしていると主張、ジョセイフ・ナイ国防次官補らに自分たちの考えを売り込んだとされている。 　そして1995年2月にナイは「東アジア戦略報告」を発表、そこから日本はアメリカの戦争マシーンへ組み込まれていく。その延長線上に安倍内閣は存在する。 　この間、21世紀に入る頃にウラジミル・プーチンがロシアを再独立させることに成功、ウォルフォウィッツ・ドクトリンの前提は崩れるのだが、それでもネオコンは世界制覇プランを放棄しない。アメリカは唯一の超大国であり、ロシアには対抗できないと信じたようだ。 　そうしたアメリカ支配層の判断を示していると思われる記事がある。アメリカ支配層の機関誌的な存在である​​フォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文だ。 　この論文ではアメリカ軍の先制第1撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いと主張されている。つまりアメリカはロシアと中国との核戦争で一方的に勝てると信じていた。 　この論文が発表された2年後、アメリカ支配層の判断が間違っていることを示す出来事が引き起こされた。2008年8月にジョージア軍が南オセチアを奇襲攻撃したのだが、反撃してきたロシア軍に粉砕されてしまったのだ。 　ジョージアは2001年以降、イスラエルの軍事会社から無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどを含む武器／兵器の提供を受け、軍の将兵は軍事訓練を受けていた。2008年1月から4月にかけてはアメリカの傭兵会社MPRIとアメリカン・システムズが元特殊部隊員を派遣している。 　つまり、南オセチアに対する奇襲攻撃はアメリカやイスラエルが周到に準備した上での作戦だった。この時に衝突したジョージア軍とロシア軍の規模は同程度。この時点でアメリカ軍やイスラエル軍はロシア軍に通常戦で勝てないことが明らかになったのである。その後、シリアでの戦闘でもロシア軍は戦闘能力の高さを見せつけている。 　それでも軍事的な恫喝でロシアを再属国化しようとしたのがヒラリー・クリントン陣営であり、ロシアとの関係修復を訴えたのがドナルド・トランプ陣営だった。2016年の大統領選挙でトランプが勝利するが、大統領に就任した後、支配層の好戦派はCIA、FBI、有力メディアを使ってトランプを攻撃、操ろうとしている。相当程度、成功したようだ。 　イギリスの長期戦略はユーラシア大陸の内陸部を周辺部から締め上げていくというもの。おそらく19世紀から、遅くとも20世紀の初頭に作成された。それをアメリカ支配層は踏襲している。明治以降の日本はこの戦略に沿った動きをしている。 　現在、自衛隊はアメリカ軍に従い、東シナ海や南シナ海で活動している。これは米英の長期戦略に合致、中国が推進している一帯一路を潰すことにもつながる。アメリカ支配層は中国が公海を自由に航行することを阻止する仕組みを築こうとしている。そうした動きの中で「いずも」も建造された。（了）

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/619.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 小沢一郎（事務所）安倍総理「明日は法務委員会で2時間出て、ややこしい質問を受ける」とニヤニヤ。「真摯に対応」は全部ウソ！

「時差が激しく残っている中、明日は法務委員会で2時間出て、ややこしい質問を受ける」とニヤニヤしながらスピーチする安倍総理。これがこの国のトップ。外国人労働者の諸問題や移民増大の社会的影響など、全部、単に「ややこしい」で済ます。「真摯に対応」は全部ウソ。選挙で変える以外に道はない。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2018年12月6日

#Nスタ
“外国人材拡大法案”

安倍首相の“ややこしい質問”に野党が反発❗️

辻元議員「時差ボケで帰ってきたら、しんどいとか、そんな姿勢で国会に臨もうとしている」

「初めて聞いた」「わたしは答えようがない」と安倍首相。

人並みの人権意識があれば、この程度の質問に、その場で答えられるはず😩 pic.twitter.com/rjwNECrFOq

— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年12月6日

首相「明日は委員会、２時間出てややこしい質問受ける」
https://www.asahi.com/articles/ASLD56DZYLD5ULFA03N.html
2018年12月5日21時40分　安倍首相

　安倍晋三首相は５日、都内で開かれたエコノミストらの懇親会であいさつし、「（Ｇ２０から帰国した）時差が激しく残っているなかにおいて、明日は（参院）法務委員会、２時間出てややこしい質問を受ける」と述べた。

　６日の参院法務委では、外国人労働者受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案について、首相が出席して質疑を行うことで与野党が合意している。

　野党側は、法務省による失踪した外国人技能実習生の調査結果について「発表が実態と異なる」などと追及。議論の前提が崩れているとして今国会での成立に反対している。

入管法改正案の問題は日を追うことに明らかになっている。国会審議で山下法務大臣も認めるところがある。
それが「ややこしい」と安倍総理の弁。
この人は国会より自分が全て、というのか。

首相「明日は委員会、２時間出てややこしい質問受ける」 #SmartNews https://t.co/wro3m7Rs4U

— 蓮舫・立憲民主党 (@renho_sha) 2018年12月5日

安倍首相が「明日は委員会、２時間出てややこしい質問受ける」と発言。そんなに質疑が煩わしいなら、さっさと辞めろ。そもそも官僚の用意したペーパーを読むだけだし、野党の質問にもまともに答えないくせに、よく言うよ。 https://t.co/l8BbuCS1X2

— m TAKANO (@mt3678mt) 2018年12月5日

ニヤニヤと　宣うあなたが　ややこしい pic.twitter.com/ePxAiKZs0a

— 萬川 集海 (@bansensyukai) 2018年12月6日

ややこしくしてるのは政府がいい加減な法案を出してきたからでしょうが💢💢💢💢https://t.co/8WXOwkyatG

— 前田慶子 (@happyskyra5) 2018年12月5日

「初めて聞いた」「答えようがない」「法務省が対応していく事になるのだろう」人が亡くなってる事実をも軽んじるこの発言は同じ人間とは思えませんね。安倍には情も誠意も責任感も無い事がよくわかりました。

— 石丸 純士 (@jun444saga) 2018年12月6日

初めて聞いて答えようがない事実のある法案をよく通せるよね

はなから責任取るつもりないって事

それで総理大臣なら要らないわ

税金ドロボー!!
って、野党言ってやれって(💢'ω')

— みちっち (@SVjt1iWY00EtcQc) 2018年12月6日

生まれて初めて、ヒトを「人非人😠」と呼びたくなった。

有田「３年に69人の外国人 #技能実習生 の死亡。虐待され自殺した人がいっぱいいる。これをどう総括して新しい制度に入っていくのか」
安倍「亡くなられた例について、私は今ここで初めてお伺いをしたわけで。ですから #私は答えようがない」

— YATUーFーKOMA (@YATUKOMA) 2018年12月6日

はじめて聞いたけど云々？！！
だったら一旦止めて、再調査するのが当たり前の事❗️
国際的にも後々勿論問題になる事は目に見えているけど！

— Minoru (@torakabu8004) 2018年12月6日

ひどい労働環境のせいで尊い命を落としてしまった人達、しかも母国でなく他国の日本で。その人を大切にしてる親兄弟友人も悲しんでいるでしょう。皆んな一度しかない人生です。考えただけで胸が苦しくなるのですが安倍総理には分からないのでしょうか？

— ラシク (@rashiku38) 2018年12月6日

他国からお預かりしている大切な国民を多数死なせて、一国の総理のコメントが
「適切に対応していくだろう」
他人事かよ！
恥ずかしく無いのか！
俺は日本国民として恥ずかしい！

— アレー (@fortam2) 2018年12月6日

どこまでも他人事ですね。
痛ましい事件だとか、このような事はけして起こってはならない事だとか、それこそお得意の(?)遺憾の意を表明するとか、感想さえ言えないだ...😟

— カツラララァ@杖 卒業できた✨ (@c_katsurarara) 2018年12月6日

時差ボケって何だ。頭の中に何か詰まってるの？すっからかんなんだもの大差ないよね。この国民を舐めきった態度に腑が煮え繰り返る。自民党は本当に罪深い。

— baron.n これからは心穏やかに過ごしたい (@baronn35419412) 2018年12月6日

ヘラヘラしやがって、バカ者が！ 何とかギャフンと言わせたい‼️

— ニコハル (@kryt753061) 2018年12月6日

バカタレ！人でなし！大嘘つきペテン師！漢字読めない！嫁もバカタレ！トランプとプーチンの飼い犬！
金正恩には遠吠え！沖縄苛め！水道外資に売り渡す！極右の親玉！日本会議の申し子！その人の名は日本国総理大臣安倍晋三！大嫌い！

— チーちゃん (@chilcochiko0121) 2018年12月6日

今や自冥党のタガは外れ切って、切れているのです。この箍を治すのは一度今度の選挙で野党に突き落とし戻れぬようにする事です。此の外れ度合いは酷すぎます！！

— syagi (@stpauls29) 2018年12月6日

早く引きずり下ろさなきゃ

— Atsu (@amiayupapa) 2018年12月6日

全て他人事、態度や発言がまともじゃない。
こんなのに総理大臣続けさせちゃダメだろ。

— w-x-y92 (@oh_manta) 2018年12月6日

そんなに国会や議論する事が嫌なら、総理大臣も国会議員も辞めて欲しいです😡

— cocochan (@cocochan000700) 2018年12月6日

どんなレベルなんでしょう？安倍氏は・・・。一国の総責任者とは、とても思えませんが・・・。

— ANZU (@ANZU2615) 2018年12月6日

@yoosi7777 聞いている人たちのお世辞笑いにも腹が立ちます。

— monica_ns (@ns_mnc) 2018年12月6日

その通りです。早く退陣を願います。

— k30n (@k30n2) 2018年12月6日

閣僚は適材適所、と総理は言いました。最も適材適所でないのが総理大臣その人です。最も不適格な人ですね。

— さといも (@satoimo5) 2018年12月6日

総理は平気で、いや積極的に国会から逃亡。今や国会は審議する場ではなく法案の採決のみを行う場となった。国民の声を聞く、疑問に答える、説明する等最初から無かった話。
こんな独裁政権の奴隷でも良いの？
国民はいいかげん、目を覚まして欲しい！

— Koko. H. M. (@ChestnutsK) 2018年12月6日

安倍晋三
安倍自民一派が出てくれば
国民が瞬時・自動的に思ってしまう

ウソ・大げさ・紛らわしい
隠蔽・改ざん
残された手段は暗闇に導く
「強制と弾圧」恐怖
与えるのは多くを奪うトラウマだけ

日本会議での憲法発言を
国会で追求された安倍総理
「読売新聞を読め」と強制pic.twitter.com/6OTgi0lIfc

— 公然 Noblesse (@55ii7) 2018年12月6日

本当にこの総理を見ていると議会を軽視しているのが分かります。いい加減な答弁して時間を使い、官僚に嘘の答弁書作らせ、最後は数の力で採決💢いい加減にしてほしい💢💢

— カワネコユキニャン (@ugg26072) 2018年12月6日

ほんと、腐りきってますね。
早期退陣を切に願います。

— Ka48al (@Marex1969) 2018年12月6日

この悪政ばかりの政権を早くどうにかして下さい！もう我慢の限界です💢💢💢

— 赦んしゃん (@oIs3QKOx4Qtp7z7) 2018年12月6日

内閣不信任を出して💢

— 竹ちゃん (@takemasa53) 2018年12月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/620.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] なりふり構わぬ金バラマキ 安倍政権が慌てる新元号大不況（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1917] kNSCqYLU 2018年12月07日 02:06:58 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[382]

無節操なバラマキ策は選挙対策の側面もある。カネさえバラまけば喜んで票につながるとナメ切っています。参院選の前には新天皇の即位もあり、トランプ米大統領まで招いて祝賀ムードをあおる。
なりふり構わぬ金バラマキ 安倍政権が慌てる新元号大不況 https://t.co/qlzTnBBZ0E #日刊ゲンダイDIGITAL

— アトン (@aton_blog) 2018年12月6日

財源は我々の血税。♪発展を〜願って〜お金を払えば済むんだい？済まね〜よ！(｀□´) なりふり構わぬ金バラマキ 安倍政権が慌てる新元号大不況 https://t.co/NNt0fnrO1T #日刊ゲンダイDIGITAL

— ２代目みちのすけ (@2nd_michinosuke) 2018年12月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/608.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 小沢一郎（事務所）安倍総理「明日は法務委員会で2時間出て、ややこしい質問を受ける」とニヤニヤ。「真摯に対応」は全部ウソ！ 赤かぶ
2. 赤かぶ[1918] kNSCqYLU 2018年12月07日 02:13:27 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[383]

ニュース23
コイツ、なめきってるな。
安倍晋三
「明日は法務委員会に2時間出てややこしい質問を受ける」 pic.twitter.com/6LaA3uhpkX

— ⓢⓐⓘⓣⓞ (@kentaro_s1980) 2018年12月5日

移民法 法務委員会
安倍晋三、案の定全くやる気なし、
せっかく総理出席なのに大臣の意味ない時間かせぎ答弁。
ふざけすぎ。
有田芳生「ややこしい質問します」 pic.twitter.com/tPeHskwVe6

— ⓢⓐⓘⓣⓞ (@kentaro_s1980) 2018年12月6日

（各種合成 練習中）
安倍晋三、西田昌司に怒られ、許しをこう太田充。 pic.twitter.com/VSNtUzMKHC

— ⓢⓐⓘⓣⓞ (@kentaro_s1980) 2018年12月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/620.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 小沢一郎（事務所）安倍総理「明日は法務委員会で2時間出て、ややこしい質問を受ける」とニヤニヤ。「真摯に対応」は全部ウソ！ 赤かぶ
3. 赤かぶ[1919] kNSCqYLU 2018年12月07日 02:16:38 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[384]

移民法 ニュース23 �B
技能実習生はこの3年間で69人亡くなってる
中には 凍死 溺死 自殺
差別され 虐待され 蹴られ 殴られ
自殺した
安倍「…私は答えようがない…」 pic.twitter.com/nM6vz26IVm

— ⓢⓐⓘⓣⓞ (@kentaro_s1980) 2018年12月6日

移民法 報道ステーション�@
技能実習生 3年で69人死亡

昨日 安倍「ややこしい質問」 pic.twitter.com/sgULYCqv4R

— ⓢⓐⓘⓣⓞ (@kentaro_s1980) 2018年12月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/620.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”（日刊ゲンダイ）

移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243132
2018/12/07　日刊ゲンダイ


笑いが止まらない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今の臨時国会で、政府がなりふり構わずに成立を急いでいる悪法が、外国人労働者の受け入れを拡大する「入管法改正案」と、自治体の水道事業に民間企業の参入を可能にする「水道法改正案」だ。どちらも国民の多数が反対しているのに、与党はロクに審議しないで押し切るつもりだ。２つの悪法には共通点がある。ともにウラには、あの竹中平蔵東洋大教授が出てくるのだ。

　自公両党は６日、参院法務委で「入管法改正案」について採決し、あす７日の参院本会議での成立を目指す方針。改正目的の立法事実も示さず、法務省が国会に提出した審議資料は“捏造”。とにかく改正ありきとしか思えないが、改正による受け入れ拡大が大きな“追い風”になる団体がある。「一般社団法人　外国人雇用協議会」（東京・港区）だ。

　そもそも、外国人労働者の受け入れ拡大の動きが具体化したのは２０１６年３月。当時、慶応大教授だった竹中氏が有識者議員として出席した国家戦略特区諮問会議で、早急に検討を行う方針が示されたのがきっかけだ。

　協議会は翌４月、日本語やビジネス習慣に通じた質の高い外国人の育成や環境整備などを目的に設立。受験料８０００円の「外国人就労適性試験」も手掛け、今年９月の第１回試験には、留学生ら３２７人が受験した。

　改正法成立は協議会や加盟企業にとって大きなビジネスチャンスにつながるだろう。その顧問に宮内義彦オリックスシニアチェアマンらとともに名を連ねているのがナント！　竹中氏なのだ。

　協議会に竹中氏が顧問に就いた理由を問うと、「弊会趣旨にご賛同いただける識者等に、広く顧問就任をお願いしております」（事務局）と回答。だが、自分が提案した政策で“潤う”業界、団体の重役に就くなんて、これぞマッチポンプだ。

「水道法改正案」も同じ構造だ。同法案は、自治体が施設を所有したまま運営権を民間事業者に売却するコンセッション方式の導入が柱だが、これを強く訴えていたのが、やはり竹中氏。今年６月の参院内閣委で日本共産党の田村智子議員はコンセッション事業の問題点を追及した際、こう指摘していた。

「１４年５月１９日、第５回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議に竹中平蔵氏が『コンセッション制度の利活用を通じた成長戦略の加速』という資料を配付している。（コンセッション導入の）数値目標は、少なくとも、空港６件、下水道６件、有料道路１件、水道６件。これ、そのまま政府の目標じゃないですか。竹中さんが提案して、政府の目標になっている」

　竹中氏は１６年１０月には、自分が会長を務める政府の「未来投資会議　構造改革徹底推進会合　第４次産業革命会合」で、「（世界第２位の水メジャー）ヴェオリアは世界数十カ国で水道事業をやっている。ヴェオリアは日本に進出しようとしているけれども、日本にそういう企業がない」と発言している。

　そうしたら翌１７年３月、浜松市が実施した下水道事業のコンセッション方式で、ヴェオリア・ジャパンのほか、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスなどの企業グループが運営権を２５億円で落札したのだ。

　これじゃあ〈すべての怪しい利権は竹中氏に通ず〉ではないか。加計問題でも明らかになったが、安倍首相の取り巻きが「有識者」として政府組織に潜り込んでボロ儲けする国家私物化システムはいい加減、見直すべきだ。

政府がなりふり構わずに成立を急いでいる「入管法改正案」と「水道法改正案」。この2つの悪法には共通点があります。ともに、裏には竹中平蔵東洋大教授の存在が。 https://t.co/KBAz390wcK #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年12月6日

汚ねぇツラ

— kazu muaythai (@kazu1063) 2018年12月6日

竹中平蔵は悪魔か？

— 青木正雄 (@ouendan10) 2018年12月6日

低能な政治屋が悪魔に騙され痴呆創生❓w

— Akira shirasaki (@AkiraShirasaki) 2018年12月6日

《そもそも、外国人労働者の受け入れ拡大の動きが具体化したのは2016年3月。当時、慶応大教授だった竹中氏が有識者議員として出席した国家戦略特区諮問会議で、早急に検討を行う方針が示されたのがきっかけだ。》

移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権” https://t.co/Y7d2XyDFag pic.twitter.com/nt3hkLCEeW

— ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2018年12月6日

竹中平蔵利権。。。
今の臨時国会で、政府がなりふり構わずに成立を急いでいる悪法が、外国人労働者の受け入れを拡大する「入管法改正案」と、自治体の水道事業に民間企業の
参入を可能にする「水道法改正案」だ。...（日刊ゲンダイ）https://t.co/FT9lSYMjPt

— 平凡な労働者の一人™ (@macfreesoftjp) 2018年12月6日

竹中平蔵氏を刑事告発出来ないものか…
移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”
与党はロクに審議しないで押し切る２つの悪法には共通点がある。ともにウラには、あの竹中平蔵東洋大教授が…これじゃあ〈すべての怪しい利権は竹中氏に通ず〉ではないかhttps://t.co/oNGsB4Nay4

— okeinan (@okeinan1) 2018年12月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/621.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1920] kNSCqYLU 2018年12月07日 07:42:41 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[385]

移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権” https://t.co/t7M8xH0HAp #日刊ゲンダイDIGITAL
官政ブローカー竹中平蔵の日本売国破壊構想
を具現化する自公政権と維新は主権国家放棄するグローバル政党

— まさ吉 (@2bQZQoL9Puqoqu0) 2018年12月6日

https://t.co/a0f1NncNA3
「露骨に利益代表ばかり集めた政府の審議会があるわけで、これって明らかに利益相反です。」
２０１５年２月の民放テレビ番組での竹中氏の発言だそうです。
(集英社新書・「働き方改革の嘘」久原穏著より)

— kanabun (@YUJI3915) 2018年12月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/621.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1921] kNSCqYLU 2018年12月07日 07:44:22 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[386]

移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”https://t.co/4kZnGZf8Ji 「水道法改正案」だ。どちらも国民の多数が反対しているのに、与党はロクに審議しないで押し切るつもりだ。２つの悪法には共通点がある。ともにウラには、あの竹中平蔵東洋大教授が出てくるのだ。

— Hikaru　星 光一 (@utopia_star) 2018年12月6日

水道民営化や「外国人材」を「良い」と言うのは、こういうところで儲かる人だけじゃないでしょうか？
#クロス
移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/7SLNq6udOm

— 舟知　敦 (@AFunacchi) 2018年12月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/621.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[1922] kNSCqYLU 2018年12月07日 07:45:19 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[387]

協議会に竹中氏が顧問に就いた理由を問うと、「弊会趣旨にご賛同いただける識者等に、広く顧問就任をお願いしております」（事務局）と回答。だが、自分が提案した政策で“潤う”業界、団体の重役に就くなんて、これぞマッチポンプだ。 https://t.co/hzMhJoYg35

— くろすけ (@55kurosuke) 2018年12月6日

日刊ゲンダイ◆移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権” https://t.co/qzvNoQfINX 「安倍首相の取り巻きが「有識者」として政府組織に潜り込んでボロ儲けする国家私物化システムはいい加減、見直すべきだ」

— deepthroat (@gloomynews) 2018年12月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/621.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[1923] kNSCqYLU 2018年12月07日 07:46:26 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[388]

移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権” https://t.co/pDLhUfX4hH #日刊ゲンダイDIGITAL
水道民営化の陰に子の性悪野郎平蔵、派遣労働者の元締めをしたり、悪業をたどれば大体奴ににたどり着く、諸悪の根源だよ和歌山の悪魔だ

— いたにのりお (@je3gnu) 2018年12月6日

相撲の話しなんかもう１ヶ月後にはみんな忘れているけど、移民国家への道と外国企業が命の水を支配するという売国は永遠に日本を潰す。

移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権” https://t.co/iOk0cjYxPh #日刊ゲンダイDIGITAL

— GenmaWolf (@PrettyRecord) 2018年12月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/621.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 小沢一郎（事務所）安倍総理「明日は法務委員会で2時間出て、ややこしい質問を受ける」とニヤニヤ。「真摯に対応」は全部ウソ！ 赤かぶ
9. 赤かぶ[1924] kNSCqYLU 2018年12月07日 07:52:53 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[389]

移民法 報道ステーション�@
技能実習生 3年で69人死亡

昨日 安倍「ややこしい質問」 pic.twitter.com/sgULYCqv4R

— ⓢⓐⓘⓣⓞ (@kentaro_s1980) 2018年12月6日

移民法 報道ステーション�A pic.twitter.com/i7nTM7MXkW

— ⓢⓐⓘⓣⓞ (@kentaro_s1980) 2018年12月6日

移民法 報道ステーション�B
後藤 「総理が『今聞いたので答えようがない』は人ごとのような言い方…」 pic.twitter.com/Ra8ZkD1txl

— ⓢⓐⓘⓣⓞ (@kentaro_s1980) 2018年12月6日

国民は、この舐めきった顔をしかと覚えておかなくては‼️

数に胡座をかいて、強行採決を重ね、今では審議も与党の賛成討論もせずに水道民営化法を通した。

捏造まがいのデータを元にした入管法の参院審議の前日に、『国会など面倒な物』と言っているに等しいのだ‼️https://t.co/qhpmh9SGgm

— HarukaMinon (@HarukaMinon2) 2018年12月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/620.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 小沢一郎（事務所）安倍総理「明日は法務委員会で2時間出て、ややこしい質問を受ける」とニヤニヤ。「真摯に対応」は全部ウソ！ 赤かぶ
10. 赤かぶ[1925] kNSCqYLU 2018年12月07日 07:58:07 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[390]

こいつのスピーチすら聴きたくないです。ヘラヘラしながら時差ボケ抜かすなら首相辞めてくれよ。恥ずかしい！ #安倍辞めろ

— 良い日旅立ち (@goodtravel_food) 2018年12月5日

しかも緩んだズボンのベルトをズルズル上げながらニヤケ顔で。一国のトップが恥じも礼儀も知らないとは。

— のあ❇️🌏💫🛸 (@Noah8739) 2018年12月5日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/620.html#c10

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 小沢一郎（事務所）安倍総理「明日は法務委員会で2時間出て、ややこしい質問を受ける」とニヤニヤ。「真摯に対応」は全部ウソ！ 赤かぶ
11. 赤かぶ[1926] kNSCqYLU 2018年12月07日 07:59:08 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[391]

ややこしい質問の答弁は官僚に書かせて自分は読み上げるだけのくせに。
そもそもややこしくしてるのは自分だろ💢
国会での答弁が嫌なら国会議員辞めろ！

— Political Existing (@PExisting) 2018年12月5日

これが日本の首相です。
日本国民として、絶望感と危機感でいっぱいです。

— Love&Peace&Farming (@LPFarming) 2018年12月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/620.html#c11

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 小沢一郎（事務所）安倍総理「明日は法務委員会で2時間出て、ややこしい質問を受ける」とニヤニヤ。「真摯に対応」は全部ウソ！ 赤かぶ
12. 赤かぶ[1927] kNSCqYLU 2018年12月07日 08:01:10 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[392]

本当に本当に本当に腹立たしい！なぜこんな奴が国のトップで、なぜ自民党員は怒らないのか？なぜ、最高学府出身者の官僚は仕事しないのか？私はこいつを選んだ有権者を絶対に絶対に許さない！

— ケロロ軍曹 (@LqY9K7O7XpbYsqg) 2018年12月6日

行く必要もないウルグアイ、パラグアイまで足を伸ばし私人と遊んできて此の言い草😡

— ゆばーば (@suor_gersomina) 2018年12月5日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/620.html#c12

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 小沢一郎（事務所）安倍総理「明日は法務委員会で2時間出て、ややこしい質問を受ける」とニヤニヤ。「真摯に対応」は全部ウソ！ 赤かぶ
13. 赤かぶ[1928] kNSCqYLU 2018年12月07日 08:04:08 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[393]

(・ε・｀ ) pic.twitter.com/WWNo2hkkuA

— リザルト☆ガイ愛ックス♥ (@7wxV5OsRyUOU6ED) 2018年12月6日

安倍晋三、馬鹿丸出し。

こんな馬鹿丸出しで受けると思って、警戒感なく馬鹿だだ流し。

これ見て安倍晋三を信用する気になる奴は、安倍晋三と共に馬鹿王国を作って独立してくれ😑歓迎するぜ。

— なかのそら (@SRanboru) 2018年12月5日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/620.html#c13

[政治・選挙・ＮＨＫ254] ニッサンは必殺依頼人が安倍へ　屁理屈逮捕処理できず　
ニッサンは必殺依頼人が安倍へ　屁理屈逮捕処理できず
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51962386.html
2018年12月07日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

辺野古やカジノと同じ松本清張の世界に入った
ミステリー　ニッサンクーデター
このレベル７の逮捕劇にはムリがありすぎる

あの国鉄総裁轢殺事件のような「邪魔者を消せ」
は　日が経つにつれ　疑惑の煙が天に届くほど噴いてきた
なら
「天の声」しか「力」はない

***

トランプの言うことをきき　トヨタ＝日本も太るには
ニッサン（フランス）を消せば成る
ゴーンをつぶし　延長戦でルノーから剥がす
ヤレ！

日米黒幕委員会＝竹中裏政府＝黒い雲が判断した
頂上クーデター
となる

安倍政権＝東京地検を操り　全官僚裏談合を仕切り
経団連・連合・国民民主党を配下にしている
日本の空を覆う　政治マムシたちだ
が
郷原宮本武蔵はしがらみと縁をもたない
磁場を持つ

***

小沢大騒ぎが無罪となった　期ズレ問題の捻じ曲げ告発
と全く同じ　今か明日かの話を

司法取引マジックで　ゴーンをつぶせるハズが
郷原に切り返され　西川が決定責任サインがバレタ

ゴーンに悪意がなく
パンツの染みさえ見つからない
で　大騒ぎしながらゴーンを弄りまくる
が


関連記事
特捜部は手詰まりか…日産執行部がおびえるゴーン身柄解放（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/761.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/622.html

[国際24] アサンジ氏、大使館退去の条件整う エクアドル大統領発表（AFP）
アサンジ氏、大使館退去の条件整う エクアドル大統領発表
http://www.afpbb.com/articles/-/3200891?cx_part=latest
2018年12月7日 5:25　発信地：キト/エクアド　AFP


エクアドルの首都キトで、内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ氏支持を訴えるデモ参加者（2018年10月31日撮影、資料写真）。(c)RODRIGO BUENDIA / AFP


エクアドルの首都キトで、内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ氏支持を訴えるデモ参加者（2018年10月31日撮影、資料写真）。(c)RODRIGO BUENDIA / AFP


【12月7日 AFP】エクアドルのレニン・モレノ（Lenin Moreno）大統領は6日、英首都ロンドンの同国大使館に身を寄せている内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」の創設者、ジュリアン・アサンジ（Julian Assange）氏（47）が同大使館を退去する条件が整ったと発表した。これでエクアドルと英当局は6年にわたるこう着状態を打破できそうだ。

　モレノ大統領は記者団に対し「アサンジ氏がほぼ自由の身で（エクアドル大使館を）出る決断を下す道が開かれた」と述べた。アサンジ氏には保釈条件の違反に関し英国内で答弁する義務があるものの、同氏の命が危険にさらされる恐れのある国に身柄を送還しないことを英政府が保障したと説明した。

　オーストラリア人のアサンジ氏は、米国務省と国防総省からハッキングにより入手した大量の機密文書を公開し世界的に知られるようになった。

　同氏は英国が自身の身柄を米国に引き渡し、自身が米国で訴追される恐れがあるとの懸念を繰り返し主張していた。

　ウィキリークスによるとアサンジ氏は先月、米検察当局から訴追された。同当局が誤った記載をして偶然明らかになったという。訴追内容は不明としている。

　アサンジ氏はスウェーデンでの性的暴行容疑2件について、同国に身柄を引き渡され尋問を受けることを避けるため、2012年からロンドンにあるエクアドル大使館に身を寄せていた。スウェーデンの検察当局はその後捜査を打ち切っている。(c)AFP

AFP◆アサンジ氏、大使館退去の条件整う エクアドル大統領発表 https://t.co/55Dz4R5esR 「モレノ大統領は記者団に対し「アサンジ氏がほぼ自由の身で（エクアドル大使館を）出る決断を下す道が開かれた」と述べた」

— deepthroat (@gloomynews) 2018年12月6日

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/693.html

[経世済民129] NY株、一時780ドル安　米中関係の悪化に懸念（日経新聞）
NY株、一時780ドル安　米中関係の悪化に懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38657390X01C18A2000000/?n_cid=SPTMG022
2018/12/7 3:59　日経新聞


ニューヨーク証券取引所

【ニューヨーク=平野麻理子】6日の米株式市場でダウ工業株30種平均が急落した。下げ幅は一時800ドルに近づく場面もあった。カナダ当局による中国の通信大手、華為技術（ファーウェイ）幹部の逮捕を受け、米中関係の悪化に対する懸念が広がった。キャタピラーやボーイング、アップルなど中国との関係が深い企業を中心に、売りが膨らんでいる。

ダウ平均は午後1時45分現在、前営業日の4日終値比で469ドル安い2万4557ドル前後で推移している。6日のアジア市場も「ファーウェイ・ショック」で全面安となっており、米国市場もその流れを引き継いだ。

金融市場では株を売って、債券を買う動きが強まっており、米長期金利の指標である10年物国債利回りは一時2.85%と、3カ月ぶりの低水準をつけた。利ざやが縮小するとの見方からJPモルガン・チェースなど金融株が下落し、相場を下押ししている。



NY株続落79ドル安　急落後に買い戻し
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38657660X01C18A2000000/?n_cid=SPTMG022
2018/12/7 6:34　日経新聞

【ニューヨーク=平野麻理子】6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落した。終値は休場前の4日比で79ドル40セント安い2万4947ドル67セントだった。「ファーウェイ・ショック」で、米中関係が悪化するとの懸念が広がった。ダウ平均の下げ幅は一時800ドルに迫った。引けにかけては米連邦準備理事会（FRB）による利上げペース休止観測が高まり、株は買い戻された。

カナダ当局が米政府の要請を受け、中国の通信大手、華為技術（ファーウェイ）幹部を逮捕していたことが5日明らかになった。中国に対する米国の強硬姿勢が改めて明らかになり、投資家心理が悪化した。6日のアジア市場は全面安となり、米国市場もその流れを引き継いだ。

特に中国との関係が深いキャタピラーやボーイング、アップルなどの企業が売られた。

取引終了にかけて、ダウ平均は下げ幅を急速に縮小した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が「FRB幹部が12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げペースの鈍化を示唆する可能性がある」と報じたことで、買い安心感が広がった。翌日に重要指標である11月の雇用統計の発表を控え、ポジション調整の買いも入ったようだ。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/782.html

[経世済民129] ファーウェイ副会長、違法金融取引か　英HSBCが通報（日経新聞）
ファーウェイ副会長、違法金融取引か　英HSBCが通報
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38657460X01C18A2000000/
2018/12/7 5:03　日経新聞

【ワシントン=鳳山太成】米国の要請に応じてカナダ当局に逮捕された中国の華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）を巡り、ロイター通信は6日、違法な金融取引の疑いで捜査されていると報じた。イランとの金融取引を禁じた米国の制裁を回避するための仕組みづくりに関った疑いがあるという。

同通信によると、米当局は少なくとも2016年からファーウェイがイランとの違法取引に関わっていないか捜査してきた。英金融大手HSBCを通して違法取引を手掛けたとみている。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）はHSBCがファーウェイ関与の疑いのある取引を見つけ、米捜査当局に報告したと報じた。HSBCは情報提供で協力しており、今回の捜査対象には含まれていないという。

カナダ司法省によると、孟氏はバンクーバーで1日に逮捕された。米国当局から引き渡しを求められている。孟氏の要請を受け、詳細は控えるとしている。7日に保釈聴聞会を開く予定だ。中国政府は孟氏の即時釈放を求めている。

ファーウェイの問題は米中対立の新たな火種となっている。同社は中国最大の民営企業で、習近平（シー・ジンピン）指導部が進めるハイテク産業育成策「中国製造2025」で重要な役割を占める。米政権が米国企業との取引を規制する制裁を科せば、同社の経営には大きな打撃となる。

動画
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38657460X01C18A2000000/

日経◆ ファーウェイ副会長、違法金融取引か　英HSBCが通報 https://t.co/ItLo7eoZvT 「イランとの金融取引を禁じた米国の制裁を回避するための仕組みづくりに関った疑いがあるという」

— deepthroat (@gloomynews) 2018年12月6日

米国の要請に応じてカナダ当局に逮捕された中国の華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）を巡り、ロイター通信は6日、違法な金融取引の疑いで捜査されていると報じました。
▶ファーウェイ副会長、違法金融取引か　英HSBCが通報：日本経済新聞 https://t.co/QrQAiKwUKw

— NIKKEIアメリカ (@nikkeiusa) 2018年12月6日

ファーウェイが中国のハイテク産業育成策「中国製造2025」で重要な役割を担うとみられる。そこが、今回の逮捕劇のポイントかと　−−　ファーウェイ副会長、違法金融取引か　英HSBCが通報：日本経済新聞 https://t.co/bEQhMKvs8D

— 清水功哉（日本経済新聞） (@IsayaShimizu) 2018年12月6日

ファーウェイ・ゲート：違法送金、英HＳBCが通報（日経）https://t.co/XY2BrcpWCG
米国の依頼によりカナダで逮捕。まさに国際捕物帳。一方で製品締め出しが強化。
ーーテクノ冷戦。

— 滝田洋一（日本経済新聞・ＷＢＳ） (@yoichitakita) 2018年12月6日

中国企業はたたけばいくらでもホコリが出てきそう。でも、ホコリをだっしゃうと中国バブルも縮んじゃうからだれも手を出せなかった感だった。中国がんばれと言いたい。 / “ファーウェイ副会長、違法金融取引か　英HSBCが通報　（写真=ロ…” https://t.co/eNw4iyIPgm

— ひでき (@hidekih) 2018年12月6日

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/783.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍首相との関係悪化？ 山本一太議員が知事選にクラ替え（日刊ゲンダイ）
　　　

安倍首相との関係悪化？ 山本一太議員が知事選にクラ替え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243130
2018/12/07　日刊ゲンダイ


苦戦必至の山本一太参院議員（右は中曽根康隆氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ついに見切りをつけたか。安倍応援団が国政から知事選にクラ替えだ。

　自民党の山本一太参院議員（６０）が来年夏の群馬県知事選に出馬する意向を固めたという。

　５日、自身のブログで「来夏の群馬県知事選挙に立候補する！！」と宣言。来年の参院選群馬選挙区の党公認候補だったが、辞退する。

　かつては安倍応援歌の「チャレンジャーに捧げる詩（うた）」を作るほどの心酔ぶりで、安倍首相の最側近を自任してきた山本議員だが、昨年秋に安倍首相が大義なき解散を打った際には、「ちゃんとした説明がないまま選挙をやったら、それこそ『国民をバカにしている！』と思われてしまう」とブログで批判していた。このところ、安倍首相との関係にはすきま風が吹いていたと自民党の参院議員がこう言う。

「森友学園問題で『佐川国税庁長官（当時）を証人喚問すべきだ』と発言したり、佐川氏が頻繁に答弁に立った２０１７年の通常国会で参院予算委員長だったのに野党を抑え込めなかったりで、不興を買ったといわれている。山本議員自身も側近アピールをしなくなったよね。本人は総理側近の威光を頼りに衆院への転出を狙っていたんだが、大本命だった群馬１区は佐田玄一郎の後継が尾身朝子に決まってしまった。群馬県は小渕家、福田家、笹川家、尾身家、中曽根家など有力者がひしめいていて、小選挙区が空きそうにない。総理の力添えも期待できず、やっと諦めがついたんでしょう」

　小選挙区をめぐって、山本議員は中曽根家と激しいバトルを繰り広げてきた。１４年に政治資金問題で経産相を辞任した小渕優子衆院議員が年末の総選挙への出馬を危ぶまれ、群馬５区の後釜に中曽根元首相の孫、康隆氏の名前が取り沙汰された際には、「断固反対する！」とブログに連日の投稿。これに中曽根側が「非常に不愉快であり、即刻の訂正と謝罪を要求する」と応酬する異例の事態に発展した。

「そのしこりもあって、群馬県内の自民党は一枚岩ではない。一太さんは、知事選出馬は地元からの要請と言うが、選挙区の空きが出ないことについては県連内でも国政希望の地方議員の不満が高まっていて、参院議員を４期も務め大臣までやった一太さんがはじき出された格好です。昨年の総選挙で比例北関東ブロックに回って初当選した康隆氏も、選挙区が欲しいはずですしね。一太さんの独自世論調査では現職にダブルスコアで勝っているそうですが、現職知事も自民党系です。４期目を目指して出馬する可能性があり、保守分裂選挙になれば、一太さんの苦戦は必至です」（群馬県連関係者）

　党内にも県内にも居場所がなくならなければいいが……。

“安倍応援団”の山本一太参院議員が、来年夏の群馬県知事選出馬する意向を自身のブログで明らかに。国政からクラ替えを決意したその理由とは…。 https://t.co/gSVXbOwvVQ #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年12月6日

群馬といえば小渕家でドリル優子だと思ったが

大本命だった群馬１区は佐田玄一郎の後継が尾身朝子に決まってしまった。群馬県は小渕家、福田家、笹川家、尾身家、中曽根家など有力者がひしめいていて

— syhon　対戦争憲法の準備が必要 (@syhon3000) 2018年12月6日

当選できればいいが。あんな適当な事ばかりやっていて知事になれるなんて、なんていい加減な国だろう。

— k.dono (@_4440123477302) 2018年12月6日

安倍首相との関係悪化？ 山本一太議員が知事選にクラ替え https://t.co/arGllVwR7z #日刊ゲンダイDIGITAL

— 宇宙塵２ (@ichi3358pb) 2018年12月6日

安倍側近の山本一太【群馬県知事クラ替えを阻む中曽根家との確執】森友問題で首相との関係も悪化？　ついに見切りをつけたか。安倍応援団が国政から知事選にクラ替えだ　党内にも県内にも居場所がなくならなければいいが・・・（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/yDUrkU5iWl

— KK (@Trapelus) 2018年12月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/623.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 改憲派も護憲派も「敵」作る方法だけ？／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
改憲派も護憲派も「敵」作る方法だけ？／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812070000227.html
2018年12月7日9時31分　日刊スポーツ

★自民党のやり方なのか、それとも党憲法改正推進本部長・下村博文の発想なのか、同本部は5日、国際医療福祉大教授・川上和久（政治心理学）を党本部に招き「憲法改正国民投票の最大の壁とは」と題して戦略指南を行った。川上は資料を示しながら、投票に向けて改憲派も反対派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要とした。つまり疑似内乱を誘発させようというわけだ。 ★そもそも与党を構成する自民党が思想信条を軸に国民を対立させ、改憲派は味方、護憲派は敵という構造を作るべきという勉強会を行うことに違和感を持たないのならば自民党も落ちたものだ。川上は国民投票となれば「野党（と一部マスコミ）による激しい『反』安倍キャンペーン」が始まり、「不安があおられる」と予測。その上で「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させるしか方法はない？」と時事通信は伝えている。 ★そもそも、改憲の中身も自民党は国民に示さず、護憲派は敵という構造だけを作り上げようとする感覚が理解できない。党内の護憲勢力、例えば宏池会は「憲法9条を守るべき」が信条の派閥だが、理屈で言えば敵になる可能性もある。では連立を組む公明党はどうだろう。激しい「反」安倍キャンペーンが始まるから敵が必要なのかもわかりにくい。 ★もうそんな党内議論でなく、元来、改憲という国民運動に広げたいのならば、本来敵を作るよりも味方を増やすことを政党は考えるものではないのか。改憲のみならず、改憲議論のプロセスまでゆがめ始めた自民党を正面から議論を挑める政党に覚醒してもらいたい。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/630.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍首相との関係悪化？ 山本一太議員が知事選にクラ替え（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1929] kNSCqYLU 2018年12月07日 12:00:49 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[394]

安倍首相との関係悪化？ 山本一太議員が知事選にクラ替え　気持ち悪い程「安倍先生がおしゃられる云々」ともうアベに陶酔していた山本一太。何故に今都落ち？アベに癇に障る事言ったのかな？知事にしちゃいかん！ - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/lcxKWHDZcG

— 松本　美紀子 (@yuuta24mikiko) 2018年12月7日

来年の群馬県知事選、され気なく結果が見えているのか否か…注目ですね・・？
https://t.co/cPiZW6jcI2

— かわた (@gkawata) 2018年12月7日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/623.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍首相との関係悪化？ 山本一太議員が知事選にクラ替え（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[1930] kNSCqYLU 2018年12月07日 12:02:51 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[395]

山本一太氏、知事選出馬を表明（群馬テレビ） https://t.co/rvqExzlxsZ

— 群馬テレビ報道部 (@gtv_houdou) 2018年12月5日

「考え抜いて決断」 山本一太氏が群馬県知事選出馬表明　突然の発表に現職ら不信感あらわ（上毛新聞） https://t.co/LxJKKsO3W1

— 柏林(hakurin) (@tsukiyono1756) 2018年12月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/623.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍首相との関係悪化？ 山本一太議員が知事選にクラ替え（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[1931] kNSCqYLU 2018年12月07日 12:03:57 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[396]

自民 山本一太氏 群馬県知事選に立候補を表明 #nhk_news https://t.co/wdH4BhscbM

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月5日

おまけに新聞は消費税の軽減税率を適用される。権力者には甘い日本の新聞。⇒山本一太議員　新聞業界から３千万円献金、見返りに露骨な業界保護活動 https://t.co/ZceqRNnygr

— 林　克明 (@hayashimasaaki) 2018年12月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/623.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍首相との関係悪化？ 山本一太議員が知事選にクラ替え（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[1932] kNSCqYLU 2018年12月07日 12:05:31 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[397]

山本一太、県知事にくら替えするんだって。
安倍側近としてやってきたけど、佐川を証人喚問すべきだと言って安倍に嫌われたと日刊ゲンダイが書いてる。
堂々と安倍批判をすればいいのに、小ちゃい政治家だよ。
小泉進次郎なんかも。妊婦加算とか小ちゃいことばかり。
ハッキリ正論をはけばいいのに。

— hidesan (@hidesan1952) 2018年12月6日

山本一太が国政を離れる（群馬知事選）理由を考えてみた！
コイツは参議員であり、来年夏の参院選は自民党大苦戦と専門家の間でも囁かれている！と同時に党も自身も情勢分析は常にしている！

つまり安倍晋三の泥舟から逃げ出した第１号って事だ！
ズル賢い山本一太らしい😒

…これは朗報なのかも😃

— トウショウボーイ (@papawazu) 2018年12月5日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/623.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 技能実習生６９人死亡は「いま初めて聞いた」（安倍晋三）・・・だったら審議やり直せ！！＆「改憲派を敵と位置付け名指しで批判
技能実習生６９人死亡は「いま初めて聞いた」（安倍晋三）・・・だったら審議やり直せ！！＆「改憲派を敵と位置付け、名指しで批判。国民の不安、怒りなどを覚醒させる」（川上和久国際医療福祉大学教授）・・・カルト集団のノリだな！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-cfba.html
2018年12月 7日　くろねこの短語

　相撲取りの暴力沙汰がＴＶを賑わしている。そもそも、「無理偏に拳骨と書いて兄弟子と読む」のが相撲の世界で、いまの親方連中もそれで育ってきたんだから、そんな連中を一掃しない限り鉄拳制裁がなくなることはありません。

　鉄拳制裁といえば、野球だって同じです。あたかも「愛の鞭」のごとく喧伝されたスター監督だっていたんですからね。この国のスポーツ・ジャーナリズムもどうかしてます。

　そんなことより、海外遠足で遊び呆けていた初老の小学生・ペテン総理が、移民法の審議でひとの命をいかに軽視しているかと思わせる答弁してくれちゃいました。この２年間で死亡した外国人技能実習生が６９名もいると指摘されて、この男はシレっとこんなこと言ってます。

「今初めて聞いたので答えようがない。今までの制度に問題がなかっと思っているわけではない。法務省が受け入れ先を調査すると承知している」

　「今初めて聞いた」って、よくも言えたものだ。これが本当なら、まずはテメーの不明を恥じるのが先だろう。そして、法案採決を見送って、改めて調査の上、次の国会で審議すべきことなんだね。

　普通に考えれば「初めて聞いた」なんてことは嘘に決まってるんだが、この男の場合はあり得るからなあ。おそらく、資料なんか何も読んでないだろうしね。ただただ財界からの要望を「はい、そうですか」って役人に丸投げしてるだけだろうから。

　それは、水道民営化法案もそうだし、漁業法改悪案もそうなんだね。なによりも、「安倍政権の成長戦略は結局、利益誘導の規制緩和にしかない」（金子勝立教大特任教授）ってことだ。このままほっとくと、一般大衆労働者諸君はケツの毛まで毟り取られますよ。

・実習生６９人死亡を公表　１５〜１７年法務省資料

安倍入り「入管法」有田芳生・小川敏夫（立憲）仁比聡平（共産）ほか12/6参院・法務委


　ところで、国際医療福祉大学の川上和久とかいう教授が、「改憲派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要」と自民党の会合でアジったってね。なんでも、

川上氏は配布資料で、国民投票となれば「野党（と一部マスコミ）による激しい『反』安倍キャンペーン」が始まり、「不安があおられる」と予測。その上で「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させるしか方法はない？」と世論対策の重要性を訴えた。

　ってんだから、ほとんどカルト集団のノリだ。この男、よくＴＶでも見かけるんだが、こんなのがコメンテーターとして御託並べてるんだから、ＴＶのいかさまかげんがわかろうというものだ。

・改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」



実習生６９人死亡を公表　１５〜１７年法務省資料
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018120702000161.html
2018年12月7日　東京新聞



　外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡り、外国人技能実習生が二〇一五〜一七年の三年間で計六十九人死亡していたことが、六日の参院法務委員会の審議で分かった。立憲民主党の要請を受け、法務省が関連資料を示した。実習生の劣悪な労働環境が改めて浮き彫りになり、野党が反発を強める中、与党は七日の参院本会議で改正案を採決し、成立を図る構えだ。　（木谷孝洋）

　資料によると、死亡者の内訳は、男性が五十四人、女性が十五人。年齢別では、二十歳代が四十六人、三十歳代が十九人で十歳代も二人いた。出身国は中国が最多で三十二人、次いでベトナムが二十六人。

　死因は心筋梗塞や急性心不全、くも膜下出血などが目立ち、自殺は六人いた。実習後に船から落ちて死亡したり、現場に向かう車内で意識を失い亡くなった例もあった。同僚の実習生に刃物で刺された人もいた。

　同省の集計では、日本に在留する外国人実習生は一七年末で約二十七万人。

　参院法務委で安倍晋三首相は、資料の内容について「見ていないから答えようがない。今までの制度に問題がなかったと思っているわけではない」と語った。

　山下貴司法相は、死亡に至った経緯などは「プライバシーの問題なので詳細は公表できない」とした。その上で「日本人でも、業務上の死亡や疾病はあってはならない。政府を挙げて（改善に）取り組まなくてはならない」と話した。

　質問した立民の有田芳生氏は委員会終了後、死亡者数が明らかになったことを受け「二十代、三十代の日本人の若者に比べはるかに高い比率で亡くなっている。技能実習制度のきちんとした総括なしに新しい制度はあり得ない」と記者団に語った。

　技能実習制度を巡っては、一七年に失踪した二千八百七十人に関する調査結果で、同省は当初、８６・９％が「より高い賃金」を求めたとした後、６７・２％に訂正。失踪の動機について最低賃金以下の低賃金と答えた失踪者は二十二人だったが、野党は聞き取り結果を記した「聴取票」を全て書き写した集計で、三分の二に当たる千九百三十九人が最低賃金以下だったと指摘した。

「実習生６９人死亡を公表　１５〜１７年法務省資料」
今になってこんな重大資料を出すとは。「失踪実習生の６７％が最賃以下」とあわせ、実習生の奴隷労働の実態示す。今必要なのは、この実態を抜本的に改善するかだ。違法状態の拡大・蔓延をもたらす入管法改定案は廃案に！https://t.co/C2FGMcVHdr

— 志位和夫 (@shiikazuo) 2018年12月7日

これで入管法改正(大幅規制緩和・改悪)だからな。亡くなった69人の「命への思い」はどうなる？日本国政府並びに現与党並びに維新〜経団連のことだ。塵一つたりとも思いを寄せることは無いだろう。そんな連中たちに支配されているんだよ。この国は。。。 https://t.co/eD6zQSZrCj

— チャラ男・ダムド(無関心は悪の共犯) (@damned398) 2018年12月7日

「死因は心筋梗塞や急性心不全、くも膜下出血などが目立ち、自殺は六人いた。実習後に船から落ちて死亡したり、現場に向かう車内で意識を失い亡くなった例もあった。同僚の実習生に刃物で刺された人もいた。」
＞東京新聞:実習生６９人死亡を公表　１５〜１７年法務省資料 https://t.co/If2NOkeZww

— Takehiko Ishii (@bamboo_poncho) 2018年12月7日

亡くなられた外国人労働者に黙祷です。20歳代が46人、30歳代が19人、10歳代も2人。出身国は中国が最多で32人、ベトナムが26人。東京新聞:実習生６９人死亡を公表　１５〜１７年法務省資料:政治(TOKYO Web) https://t.co/JZDKDdzkbU

— 鹿倉泰祐 (@sikakura_t3) 2018年12月7日

首相「見ていないから答えようがない。」……

東京新聞:実習生６９人死亡を公表　１５〜１７年法務省資料:政治(TOKYO Web) https://t.co/D3vRl4sNPI

— 初見健一 (@ken1hatsumi) 2018年12月7日

こういう資料を非公開にするのは、隠蔽としか言えない。安倍自民党腐敗独裁政権は都合が悪いことは理由をつけてすべて隠蔽。----実習生６９人死亡を公表　１５〜１７年法務省資料https://t.co/KmUwHbMxXf

— drkfortest (@drkfortest) 2018年12月7日

改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120500800&g=pol
2018/12/05-20:38　時事通信


自民党の憲法改正推進本部の会合であいさつする下村博文本部長（中央）と川上和久教授（同左）＝５日午後、東京・永田町の同党本部

　自民党憲法改正推進本部は５日の会合で、国際医療福祉大の川上和久教授（政治心理学）を招き、「憲法改正国民投票の最大の壁とは」をテーマにヒアリングを行った。出席者によると、川上氏は、投票に向けて改憲派も反対派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要と説いた。

　川上氏は配布資料で、国民投票となれば「野党（と一部マスコミ）による激しい『反』安倍キャンペーン」が始まり、「不安があおられる」と予測。その上で「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させるしか方法はない？」と世論対策の重要性を訴えた。

【言論の自由はいらない】加計学園献金やトンネル政治資金団体の下村博文が仕切る自民党憲法改正推進本部は、会合で改憲反対派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要と主張するトンデモ論者を招き会合。これって個人攻撃パージだろ。https://t.co/mLQ4glfoER

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2018年12月5日

震撼する。自民党の目指す改憲はこんな憎悪に満ちたやり方でないと達成できないとしたら、国と国民に有益なものになるわけがない。 https://t.co/AnHhv90wdt

— co-shi (@coshi999) 2018年12月5日

プ ロ パ ガ ン ダ の 推 奨

を議論する

自 民 党 憲 法 改 正 推 進 本 部

「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させるしか方法はない」とかどんな議論だよ！それが恐怖だよ！

改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」（時事通信）https://t.co/YFAuMFiiI1

— 赤色法師 (@red_hohshi) 2018年12月5日

自民党は改憲の為なら「何でもあり」！

もはや常軌を逸している「狂犬集団」。

個人を名指しで批判、リンチするということが政を司るとなってはもはや民主主義や人権の否定であり、看過できない！

改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」 https://t.co/S0V20DzD9k

— T.shira (@shirao_cdp) 2018年12月5日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/631.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 改憲派も護憲派も「敵」作る方法だけ？／政界地獄耳（日刊スポーツ）　 赤かぶ
2. 赤かぶ[1933] kNSCqYLU 2018年12月07日 12:32:54 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[398]

自民が「改憲反対派を攻撃せよ！」と息巻いてる。本当に恐ろしい😩
　↓
国民投票となれば、野党と一部マスコミの『反』安倍キャンペーンが始まり、不安が煽られる。だから改憲派も、反対派を『敵』と位置づけて名指しで批判し、国民の不安や怒りを覚醒させるネガキャンが必要https://t.co/loliJen5Rz

— 盛田隆二 (@product1954) 2018年12月6日

自民党憲法改正推進本部の会合
出席の政治学者がアドバイス

「反対派を敵と位置付け、名指しで批判するネガティブキャンペーンが必要」

「何らかの敵を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させる」　

ナチスの手口
安倍政権＆信者の得意技
国民をさらに分断する気なのか？https://t.co/YuG88uZ6pv

— Dr.ナイフ (@knife9000) 2018年12月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/630.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 改憲派も護憲派も「敵」作る方法だけ？／政界地獄耳（日刊スポーツ）　 赤かぶ
3. 赤かぶ[1934] kNSCqYLU 2018年12月07日 12:33:45 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[399]

これって本当に「ナチスの手口」。本当に怖い。 改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」：時事ドットコム https://t.co/HWExz70p8l @jijicomより

— 青木正美 (@aokima33) 2018年12月5日

そろそろ超えてはいけない一線を、超え始めているような気がします。

以下、引用

川上氏は配布資料で、国民投票となれば「野党（と一部マスコミ）による激しい『反』安倍キャンペーン」が... #NewsPicks https://t.co/uPMpIxScjR

— T.Syutai (@T_Syutai2327) 2018年12月5日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/630.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 改憲派も護憲派も「敵」作る方法だけ？／政界地獄耳（日刊スポーツ）　 赤かぶ
4. 赤かぶ[1935] kNSCqYLU 2018年12月07日 12:34:52 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[400]

改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」：時事ドットコム
有識者の川上教授とやらは、専門が政治心理学で、研究テーマが政治行動に与えるマスメディアの影響、情報操作。
それで「敵を作って不安を煽る」事を自民党に「指南」とな？
ゲッベルスが合流して、いよいよナチ化かよ。 pic.twitter.com/Nsz9mkaB59

— ひで (@hidegingayo) 2018年12月6日

すげぇな。与党相手に「敵」を攻撃しろと提言するのか。自衛隊の治安出動まであと半歩？　／改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」：時事ドットコム https://t.co/xQVisPd8IM @jijicomから

— 能川元一 (@nogawam) 2018年12月5日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/630.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 改憲派も護憲派も「敵」作る方法だけ？／政界地獄耳（日刊スポーツ）　 赤かぶ
6. 赤かぶ[1936] kNSCqYLU 2018年12月07日 12:40:30 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[401]

改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181205-00000148-jij-pol
12/5(水) 20:37配信　時事通信

　自民党憲法改正推進本部は5日の会合で、国際医療福祉大の川上和久教授（政治心理学）を招き、「憲法改正国民投票の最大の壁とは」をテーマにヒアリングを行った。

　出席者によると、川上氏は、投票に向けて改憲派も反対派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要と説いた。

　川上氏は配布資料で、国民投票となれば「野党（と一部マスコミ）による激しい『反』安倍キャンペーン」が始まり、「不安があおられる」と予測。その上で「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させるしか方法はない？」と世論対策の重要性を訴えた。　

#川上和久 って #国際医療福祉大学 の教授ですか
「#成田市ほど時間はかけられない」でお馴染みのアベ友大学じゃん#国家戦略特区
↓
改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」https://t.co/WO6Rsbwpkr
「改憲派自身も何らかの『敵』を作り,国民の不安,怒りなどを覚醒させるしか方法はない」 pic.twitter.com/rSBDvaKaHz

— 細かい情報 (@information3264) 2018年12月6日

改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」：時事ドットコム

→自民党会合に出席した川上和久教授のご専門は、政治活動に影響を与える情報操作だそうですwww

自民党は戦前と変わらんな

★時事通信の記事https://t.co/bayn2sEqCA

★国際医療福祉大学 川上和久https://t.co/tzMlP1QMPB pic.twitter.com/Gt9xgwUciy

— . (@Lunch3003) 2018年12月5日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/630.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 技能実習生６９人死亡は「いま初めて聞いた」（安倍晋三）・・・だったら審議やり直せ！！＆「改憲派を敵と位置付け名指しで批判 赤かぶ
1. 赤かぶ[1937] kNSCqYLU 2018年12月07日 12:45:17 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[402]

#川上和久 って #国際医療福祉大学 の教授ですか
「#成田市ほど時間はかけられない」でお馴染みのアベ友大学じゃん#国家戦略特区
↓
改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」https://t.co/WO6Rsbwpkr
「改憲派自身も何らかの『敵』を作り,国民の不安,怒りなどを覚醒させるしか方法はない」 pic.twitter.com/rSBDvaKaHz

— 細かい情報 (@information3264) 2018年12月6日

改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」：時事ドットコム

→自民党会合に出席した川上和久教授のご専門は、政治活動に影響を与える情報操作だそうですwww

自民党は戦前と変わらんな

★時事通信の記事https://t.co/bayn2sEqCA

★国際医療福祉大学 川上和久https://t.co/tzMlP1QMPB pic.twitter.com/Gt9xgwUciy

— . (@Lunch3003) 2018年12月5日

改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」：時事ドットコム https://t.co/fPXhj9xHfz @jijicom
不安や怒りの中で国民投票を行うのは、まさにナチスの手口。憲法改正国民投票とは政敵を国民の名においてパージするためにするものなのか。

— 山口二郎 (@260yamaguchi) 2018年12月5日

『改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」』
●改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させるしか方法はない、と世論対策の重要性
うひゃー怖いな「改憲派」。『敵を作って攻撃』って。「改憲派」って恐ろしいこと考えてんだね。怖い怖い。https://t.co/kTEIsTfTRn

— きむらとも (@kimuratomo) 2018年12月5日

「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させる… 」←コイツらガチで「ナチスの手口」を使うつもりじゃね？ アタマのおかしいファシストどもは、さっさと引きずり下ろしましょう。https://t.co/K5Il0nGimG#勝手に決めるな#1206国会前抗議#1206京橋緊急街宣#NOPASARAN

— きづのぶお (@jucnag) 2018年12月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/631.html#c1