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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100268
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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 産経と菅官房長官が「辺野古赤土投入問題」追及の東京新聞・望月記者を「事実誤認」と攻撃！ 安倍首相の“サンゴ嘘”に続き　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2884] kNSCqYLU 2019年1月14日 21:38:05 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1350]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/266.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 産経と菅官房長官が「辺野古赤土投入問題」追及の東京新聞・望月記者を「事実誤認」と攻撃！ 安倍首相の“サンゴ嘘”に続き　 赤かぶ
2. 赤かぶ[2885] kNSCqYLU 2019年1月14日 21:39:37 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1351]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/266.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 産経と菅官房長官が「辺野古赤土投入問題」追及の東京新聞・望月記者を「事実誤認」と攻撃！ 安倍首相の“サンゴ嘘”に続き　 赤かぶ
3. 赤かぶ[2886] kNSCqYLU 2019年1月14日 21:40:55 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1352]






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[経世済民130] 知っておくべき年金改革:現役時代の給与が少ないほど年金の目減りも大きい!? ＜2020年の年金改革に向けた議論の状況…
知っておくべき年金改革:現役時代の給与が少ないほど年金の目減りも大きい!? ＜2020年の年金改革に向けた議論の状況と残された課題＞
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/2020-10.php
2019年1月11日（金）18時00分　中嶋邦夫(ニッセイ基礎研究所)　　ニューズウィーク


再来年にも制度改正が行われるが、このままでは基礎年金が大幅に減少して逆進性が高まる　itasun/iStock.


＜2019年は、５年に１度の公的年金の財政検証が行われる年である。年金部会ではパート労働
者や高齢者の就労と関係した論点を扱ってきたが、基礎年金の大幅低下という難しい論点が
残っている。基礎年金の大幅低下は、多くの受給者に逆進的な削減をもたらす重要課題である＞

2019年は公的年金の将来見通し作成(財政検証)の年であり、早ければ2020年に制度改正が行わ
れる。現在は社会保障審議会の年金部会が議論を重ねており、主な論点は、財政検証に用いる
前提と、財政検証と同時に行われるオプション試算(仮に改正した場合の影響の推計)の内容で
ある。前者については、同部会の専門委員会で議論が進められ、具体的な設定方法がまとまり
つつある。一方、後者については、論点は提示されているものの、具体的な姿がまだ見えない。

前回(2014年６月)の財政検証の前後には、2013年に成立した社会保障制度改革プログラム法に
掲げられた４つの検討項目を考慮して、年金制度の見直しが検討された。しかし、最終的な制
度改正には年金部会で検討された項目の一部しか盛り込まれず、いくつかの課題が残された。
加えて、2016年改正後の閣議決定などで、年金制度の追加的な見直しの検討が明示されている。

例えば、企業への影響が大きい短時間労働者(パート労働者)への厚生年金の適用拡大について
は、正社員501人以上の企業での実施を決定した2012年の改正法の附則に、2019年９月末まで
に更なる拡大を検討することが盛り込まれた。その後に閣議決定された「ニッポン一億総活躍
プラン」(2016年６月)や「骨太の方針2017」(2017年６月)でも、検討や措置を講じることが盛
り込まれている。2018年４月に招集された第４次年金部会では労働分野の専門家が複数追加さ
れ、同年９月に開催された同部会では「別途の検討の場」の設置などが議論されたが、それ以
降は具体的な動きが見えない。前述した検討期限までに企業規模等の具体的な条件が提示され
るのかや、オプション試算に具体的な条件が反映されるのかなどが、今後の注目点となる。

また、高齢者の就労促進と年金の関係については、2018年２月に閣議決定された高齢社会対策
大綱に、70歳以降の受給開始を選択可能にするなどの柔軟な受給方法や在職老齢年金のあり方



の検討が盛り込まれた。これらは同年10月と11月に開催された年金部会で議論されたが、賛否
両論があり、具体的な結論には至らなかった。今後は、これらの見直しの採否や具体的な内容
(70歳以降の繰下げ受給の割増率や在職老齢年金の具体的な見直し内容)が、注目される。

このように、短時間労働者(パート労働者)への厚生年金の適用拡大と高齢者の就労促進につい
ては、具体的な結論には至っていないものの、年金部会で議論されている。その一方で、将来
の基礎年金の水準が大幅に低下する問題への対処は、まだ議論されていない(12月20日時点)。

2014年の将来見通しでは、経済が改善する前提で、基礎年金(１階部分)の給付削減は2043年ま
で続き、給付水準が2014年と比べて▲29％、実質的に低下する見込みとなっている。他方、厚
生年金(２階部分)の削減は2019年度頃に終わり、給付水準の低下が▲３～５％にとどまる見込
みである。この結果、世帯年収別に見た年金額全体の実質的な低下率は、図表２のようになる。
このように、厚生年金より基礎年金で給付水準の実質的な低下(目減り)が大きいことは、会社
員ＯＢの中でも現役時代の給与が少ない人ほど、年金額全体の目減りが大きいことを意味する（太字は編集部、以下同じ）。現役時代の給与が少ないと厚生年金の金額が少なく、年金全体に占める基礎年金の割合が大きい。他方、目減りの程度は厚生年金より基礎年金で大きい。この２つを合わせると、現役時代の給与が少ない人ほど年金額全体の目減りが大きくなる。つまり、逆進的な給付削減になる。前回改正では、基礎年金の適用期間を現行の20～59歳から５年間延長し、その分だけ基礎年金の水準を底上げする案が検討されたが、国庫負担の増加を理由に法案化が見送られた。



この問題は、原因が基礎年金の大幅低下であるため、自営業など基礎年金だけ受給する人の問
題だと考えられがちだ。しかし、基礎年金は受給者全員に共通した年金である。加えて、基礎
年金の受給権者のうち加入期間が自営業等(第１号被保険者)の期間だけなのは、全受給権者の
約１割、2017年に65歳になった受給権者では約４％に過ぎず、受給者の多くは、この逆進的な
給付削減の影響を受ける。前述した社会保障制度改革プログラム法では、明示した４項目以外
の「その他必要な事項」についても「検討や必要な措置を講じること」としている。この逆進
的な給付削減の問題が「その他必要な事項」に該当するか否かや、国庫負担の増加を理由に見
送らざるを得ない問題なのかについて、年金部会での議論を期待したい。

＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポートからの転載です。



[執筆者]
中嶋 邦夫 (なかしま くにお)
ニッセイ基礎研究所
保険研究部 主任研究員・年金総合リサーチセンター兼任




http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/573.html

[経世済民130] ゴーン日産前会長の妻、国際人権団体に書簡　｢脅しや罵りなど過酷な扱い｣訴え（ニューズウィーク）
ゴーン日産前会長の妻、国際人権団体に書簡　｢脅しや罵りなど過酷な扱い｣訴え
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/post-11535.php
2019年1月14日（月）17時18分　ニューズウィーク


1月13日、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長（写真）の妻キャロル氏が国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」に、ゴーン前会長が勾留中に受けている「過酷な扱い」や日本の司法制度による不公平な処遇に目を向けるよう求めたことが、ロイターが確認した書簡で明らかに。昨年2月撮影（2019年　ロイター/Gonzalo Fuentes）


日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の妻キャロル氏が国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」に、ゴーン前会長が勾留中に受けている「過酷な扱い」や日本の司法制度による不公平な処遇に目を向けるよう求めたことが、ロイターが確認した書簡で明らかになった。

キャロル氏はヒューマン・ライツ・ウオッチの日本代表に9ページの書簡を送った。

外務省報道官は電子メールで、ゴーン前会長の処遇は適切な手続きに沿っており、日本の国内法に従って個人の基本的な人権を保証するとともに司法上の厳格な審査の下に行われていると表明した。

日産は、司法制度の仕組みや東京地検の決定についてコメントする立場にないとした。

書簡についてヒューマン・ライツ・ウオッチのコメントは得られていないが、同団体のアジアディレクター、ブラッド・アダムズ氏は10日付の論説で、ゴーン前会長の件によって長年見過ごされてきた日本の「人質」司法制度に目が向けられることになったと指摘した。

キャロル氏は書簡で、日本では時に何カ月にもわたって容疑者を勾留し、自白を引き出そうとするとし、ゴーン前会長は弁護士の立ち会いがない状態で1日に何時間も取り調べを受け、脅しや罵りを受けていると主張。「夫のような扱いは誰も受けるべきではない。日本のような先進国ではなおさらだ」と訴えた。













http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/574.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 激しい人物破壊工作は正統性の証しである（植草一秀の『知られざる真実』）
激しい人物破壊工作は正統性の証しである
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-1b99.html
2019年1月14日　植草一秀の『知られざる真実』


１月１３日の日曜日、横浜市青葉区でVision21第１６回講演会が好天の下で開催された。

３連休の中日という日程にもかかわらず、多くの市民に参集を賜り、実り多い時間を共有させていただいた。

講演のテーマは

「消費増税は誰のため？消費税１０％をぶった斬る！」

で、私は講師を務めさせていただいた。

早速、U PLANの三輪祐児氏がネット上に講演動画をアップ下さったので、是非ご高覧賜りたい。

20190113 UPLAN 植草一秀
「消費増税は誰のため？消費税10％をぶった斬る！」
https://www.youtube.com/watch?v=-VqDXkqK6-A&t=12s


２時間強の講演後に質疑応答も行われた。

２０１９年１０月に消費税増税が計画されている。

安倍首相は３度目の延期を行う可能性がある。

７月に参院選があり、選挙を有利にするために増税延期を提示する可能性がある。

安倍内閣に対峙する勢力は、先んじて消費税減税の公約を明示するべきだろう。

最終的には「消費税廃止」を目指すべきだ。

「消費税廃止へ！」を合言葉にしてゆくことが必要だ。

講演で強調したことは、消費税の１０％引き上げが、どのような経緯のなかで提示され、強行決定されてきたのかである。

重要な転換点は２０１０年だった。

この２０１０年は、日本政治の転換点でもあった。

２００９年９月に鳩山内閣が誕生した。

「主権者の主権者による主権者のための政権」が、日本政治史上初めて、主権者の力と選択によって誕生したのだ。

画期的な金字塔が打ち立てられた。

ところが、わずか８ヵ月あまりで鳩山内閣は破壊された。

この過程のなかで、鳩山由紀夫元首相、小沢一郎元民主党代表が、諸悪の根源のような言われ方をされてきた。

多くの国民が、知らぬ間に、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対して、ネガティブな印象を持つようになってきたと言えるが、これが最大の「印象操作」である。

小沢氏と鳩山氏は激しいバッシングを受け続けてきた。

そのバッシングによって、市民の心のなかに、両氏に対するネガティブな「印象」が刻み込まれてきた。

結論から言えば、激しい攻撃を受けている人ほど本物であると言える。

本物であるからこそ、激しい攻撃を受け続けているのだと考えられるのだ。

つまり、激しい攻撃を受けるとことは、「本物の証明」と言って過言でない。

攻撃する側にとって、あまりにも危険な存在であるから攻撃されるのだ。

私も激しい攻撃を受け続けてきた。

そのこと自身が、実は正統性の証明になっていると考える。

人々は、メディアの情報操作、印象操作によって形成されたイメージを、もう一度疑ってみるべきだ。

２００９年に政権交代が実現した。

鳩山内閣は、この国のかたちをつくりかえる、壮大な方針を示していた。

だからこそ、日本の既得権勢力からの猛攻撃、総攻撃を受けたのである。

対米隷属からの脱却、

大資本による政治支配

そして、官僚利権の構造

を破壊しようとした。

その官僚利権打破と表裏一体をなしたのが消費税増税問題である。

また、ハゲタカ資本は法人税減税の財源としての消費税増税を求めていた。

これらを背景に２０１０年政変が発生した。

２０１０年は日本の分岐点である。

米国映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」で、あるときのボタンの掛け違いでその後の運命が天と地に分かれる逸話が出てくるが、まさにこれだ。

２０１０年政変の結果として、いまの暗黒の日本が生まれてしまったのだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/267.html

[経世済民130] ゴーン日産前会長の妻、国際人権団体に書簡　｢脅しや罵りなど過酷な扱い｣訴え（ニューズウィーク） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2887] kNSCqYLU 2019年1月14日 22:23:03 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1353]















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/574.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ゴーン日産前会長の妻、国際人権団体に書簡　｢脅しや罵りなど過酷な扱い｣訴え（ニューズウィーク）　：経済板リンク　
ゴーン日産前会長の妻、国際人権団体に書簡　｢脅しや罵りなど過酷な扱い｣訴え（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/574.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/268.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 小沢一郎（事務所）卑劣！意志表明の権利まで奪う政治！ 自民系衆院議員の作成資料に県民投票「否決」への道筋　勉強会で配布 赤かぶ
14. 赤かぶ[2888] kNSCqYLU 2019年1月14日 22:47:57 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1354]


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自民国会議員、県民投票反対を「指南」　市町村議に資料「予算否決に全力を」
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-860922.html
2019年1月14日 05:00　琉球新報


宮崎政久衆院議員（自民）が保守系議員を対象にした勉強会で配布した資料のコピー

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、弁護士資格を持つ宮崎政久衆院議員（自民）が先月、市町村議会で投票事務予算を採決する前に、市町村議員を対象にした勉強会を開き「議員が損害賠償などの法的な責任を負うことはない」などと記した資料を配布して予算案の否決を呼び掛けていたことが分かった。宮崎氏の主張が市町村議会での否決に影響を与えた可能性がある。本紙が入手した資料には「県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきである」と明記されている。

　予算案が否決された場合の対応についても「議会で否決された事実を前に、これに反して市町村長が予算案を執行することは議会軽視であり、不適切である」などと断定している。

　宮崎氏は本紙の取材に対し「議員が時々の政治課題について勉強会などを通じて意見交換し、互いに知見を持つことは大切だ」とコメントし、党本部の指示はないとした。

　本紙が入手したのは、宮崎氏の名前が入った先月5日付の「県民投票条例への対応について」と題した資料など2点。条例の対応についてでは、1枚目には県民投票の問題点として「普天間飛行場の危険性除去について何ら配慮、検討がされてない」「固定化リスクが高まるばかり」「県民の意思は賛否二択に集約できない」「客観的かつ中立的な情報提供が実現できない」など6点を挙げている。

　2枚目では「市町村議会において問題提起を行うタイミング」として「1　県民投票に反対する意見書の採択」「2　投票事務に必要な予算案を否決する」ことを提案している。実際に市町村議員が議会での予算案を巡る反対討論や反対の意見書で指摘した内容は、宮崎氏の主張と一致している。現在、投票事務を拒否している市長らの見解とも重なっている。

　別の資料は「県民投票条例への対応に関する地方自治法の解釈」と題する。その中では「議会運営の方法論としては、採決するまでに議論が熟さず、当該予算を審議未了で継続もしくは廃案にするということも考えられないか」などと提起している。























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/261.html#c14
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「北方領土の主権完全容認が日ロ平和条約交渉の前提条件」（ロシア外務省）・・・嘘を垂れ流すペテン総理の口害！！　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2889] kNSCqYLU 2019年1月14日 23:12:31 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1355]

日ロ外相 初の平和条約交渉終わる 妥協点探ったか
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190114/k10011777771000.html
2019年1月14日 22時03分　NHK



北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉をめぐって河野外務大臣とラブロフ外相がモスクワで会談し、交渉責任者になってから初めての交渉が行われました。会談の詳しい内容は明らかになっていませんが、これまでの双方の主張を踏まえ具体的な前進への妥協点を探ったものとみられます。



会談はモスクワで日本時間の14日午後５時すぎから昼食も交えて行われ、午後９時ごろ終了しました。

会談の冒頭、河野大臣は「両首脳が合意した、これまでの両国の立場を超えて平和条約交渉の加速化を行うという合意に基づいて交渉責任者であるわれわれが行う最初の協議だ。平和条約について集中的に議論を進めたい」と述べました。

これに対し、ロシアのラブロフ外相は「両国は、経済、投資、そして安全保障協力の分野で大きな潜在力がある。両国の信頼関係を新たなレベルに押し上げ、国際社会で真のパートナーシップを発揮するためにさらなる努力を提案したい」と述べました。

会談の詳しい内容は明らかになっていませんが、両外相は安倍総理大臣とプーチン大統領が「平和条約を締結したあと歯舞群島と色丹島を引き渡す」とした1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速することで合意したことを受けて、これまでの双方の主張を踏まえ具体的な前進への妥協点を探ったものとみられます。

日本側は、今月21日に予定されている日ロ首脳会談で平和条約の条文作成作業の開始を確認したうえで、ことし６月のＧ20大阪サミットに合わせて再度、首脳会談を行い、平和条約交渉の大枠合意を目指す方針です。

しかし、ロシア側からは日本側をけん制する発言が相次いでいて、交渉は難航も予想されます。

















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/263.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜あらゆる問題噴出でメディアから逃げた！＞外遊からとっくに帰国したというのに姿を見せない安倍首相の窮地　　天木直人　 赤かぶ
25. 赤かぶ[2890] kNSCqYLU 2019年1月14日 23:16:52 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1356]

日ロ外相 初の平和条約交渉終わる 妥協点探ったか
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190114/k10011777771000.html
2019年1月14日 22時03分　NHK



北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉をめぐって河野外務大臣とラブロフ外相がモスクワで会談し、交渉責任者になってから初めての交渉が行われました。会談の詳しい内容は明らかになっていませんが、これまでの双方の主張を踏まえ具体的な前進への妥協点を探ったものとみられます。



会談はモスクワで日本時間の14日午後５時すぎから昼食も交えて行われ、午後９時ごろ終了しました。

会談の冒頭、河野大臣は「両首脳が合意した、これまでの両国の立場を超えて平和条約交渉の加速化を行うという合意に基づいて交渉責任者であるわれわれが行う最初の協議だ。平和条約について集中的に議論を進めたい」と述べました。

これに対し、ロシアのラブロフ外相は「両国は、経済、投資、そして安全保障協力の分野で大きな潜在力がある。両国の信頼関係を新たなレベルに押し上げ、国際社会で真のパートナーシップを発揮するためにさらなる努力を提案したい」と述べました。

会談の詳しい内容は明らかになっていませんが、両外相は安倍総理大臣とプーチン大統領が「平和条約を締結したあと歯舞群島と色丹島を引き渡す」とした1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速することで合意したことを受けて、これまでの双方の主張を踏まえ具体的な前進への妥協点を探ったものとみられます。

日本側は、今月21日に予定されている日ロ首脳会談で平和条約の条文作成作業の開始を確認したうえで、ことし６月のＧ20大阪サミットに合わせて再度、首脳会談を行い、平和条約交渉の大枠合意を目指す方針です。

しかし、ロシア側からは日本側をけん制する発言が相次いでいて、交渉は難航も予想されます。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/247.html#c25
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「北方領土の主権完全容認が日ロ平和条約交渉の前提条件」（ロシア外務省）・・・嘘を垂れ流すペテン総理の口害！！　 赤かぶ
2. 赤かぶ[2891] kNSCqYLU 2019年1月14日 23:19:28 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1357]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/263.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 徴兵検査のない成人を迎えた若者に訴える。ぜひ主権者として、平和憲法擁護の自覚を。（澤藤統一郎の憲法日記）
徴兵検査のない成人を迎えた若者に訴える。ぜひ主権者として、平和憲法擁護の自覚を。
http://article9.jp/wordpress/?p=11898
2019年1月14日　澤藤統一郎の憲法日記


本日(１月１４日)は「成人の日」。数少ない、天皇制とは無縁の、戦後に生まれた祝日。「おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます」日(祝日法)とされている。関東は天気も晴朗。「みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます」にふさわしい日となった。私も、この日に、若者諸君に祝意と励ましの言葉を贈りたい。

何をもって「成人」であることを自覚するかは、社会によって時代によって異なる。かつての日本では徴兵検査だった。その時代、すべての成人男子には否応なく兵役の義務が課せられた。男子にとって大人になるとは、天皇の赤子として、天皇の軍隊の兵士になる義務を負うことだった。軍人勅諭を暗唱し、行軍と殺人の訓練を受けた。戦地に送られ、命じられるままの殺戮を余儀なくもされた。

その時代、主権は天皇にあって国民にはなかった。立法権も天皇に属し、帝国議会は立法の協賛機関に過ぎなかった。女子には、その選挙権も被選挙権もなかった。その時代、天皇制を支えた家制度において女性は徹底的に差別され、民事的に「妻は無能力者」とされていた。

あり得ないことに、天皇は神を自称していた。もちろん、神なる天皇は操り人形に過ぎなかった。この天皇を操って権力や富をほしいままにした連中があって、その末裔が今の日本の保守政治の主流となっている。

天皇、戦争、女性差別は一体のものだった。そのような非合理な国は亡ぶべくして亡びた。国の再生の原理は、新しい憲法に確固として記載された。国民主権、平和、そして平等である。徴兵制はなくなった。天皇に対する批判の言論も自由である。女性差別もなくなった…はずである。その憲法の「改正」をめぐって、いませめぎ合いが続いている。

平和も、国民主権も、性差のない平等も、言論の自由も、昔からあったものではない。これからずっと続く保障もない。現実に、憲法は一貫して「改悪」の攻撃に曝されている。徴兵検査のない成人式も、主権者の意識的な努力なければ、今後どうなるか定かではない。

私たち戦後間もなくの時代に育った世代は、日本国憲法の理念を積極的に受容して、今日までこの憲法を守り抜いてきた。しかし、この憲法をよりよい方向に進歩させることは今日までできていない。いま、せめぎ合っているのは、憲法を進歩させようという改正問題についてのことではない。大日本帝国憲法時代の「富国強兵」の理念を復活させようという勢力が力を盛り返そうとしているのだ。言わば、「成人男子には徴兵検査を」という時代への方向性をもった「憲法改悪」なのである。

今の若者は保守化していると言う言葉をよく聞く。しかし、今のままでよいじゃないかというほどの社会はできていない。今のままでは将来が不安だと若者たちも気付いているはずだ。

この世の不正義、この世の不平等、権力や資本の横暴、人権の侵害、平和の蹂躙、核の恐怖、原発再稼働の理不尽、沖縄への圧迫。格差貧困の拡大、過労死、パワハラ、セクハラ…。この世の現実は理想にほど遠い。若さとは、この現実を変えて理想に近づけようという変革の意志のことではないか。

若さとは将来という意味でもある。社会がよりよくなればその利益は君たちが享受することになる。反対に社会が今より悪くなればその不利益は君たちが甘受しなければならない。

君たちには多様な可能性が開けている。未来は、君たちのものだ。君たち自身の力で、未来を変えることができる。これから長く君たちが生きていくことになるこの社会をよりよく変えていくのは君たちだ。

さて、今年は、選挙の年だ。君たちの一票が、この国の命運を決める。とりわけ７月に予定の参院選。いまは、自・公・維・希の改憲勢力が、かろうじて議席の３分の２を占めている。この３分の２の砦を突き崩せば、安倍改憲の策動は阻止することができる。君たちの肩に、主権者としての責任が重くのしかかっている。

投票日だけの主権者であってはならない。常に、主権者としての自覚をもって、民主主義や人権・平和のために何ができるかを考える人であって欲しいと思う。

一つ、主権者としての自覚における行動を提案したい。ＤＨＣという、サプリメントや化粧品を販売している企業をご存知だろうか。その製品を一切購入しない運動に参加して欲しい。商品の積極的不買運動、ボイコットでこの企業に反省を迫ろうというのだ。

ＤＨＣとは、デマとヘイトとスラップをこととする三拍子揃った企業。その会長である吉田嘉明が在日や沖縄に関する差別意識に凝り固まった人物。電波メディアを使って、デマとヘイトの放送を続けている。そして、吉田嘉明とＤＨＣは、自分を批判する言論に対するスラップ（言論抑圧を動機とする高額損害賠償訴訟）濫発の常習者でもある。詳しくは、当ブログの下記ＵＲＬを開いて、「ＤＨＣスラップ訴訟を許さない」シリーズをお読みいただきたい。
http://article9.jp/wordpress/?cat=12

あなたがなんとなくＤＨＣ製品を買うことが、デマとヘイトとスラップを蔓延させることになる。あなたの貴重なお金の一部が、この社会における在日差別の感情を煽り、沖縄の基地反対闘争を貶める。また、安倍改憲の旗振りに寄与することにもなる。

言論の自由を圧迫するスラップ訴訟は、経済合理性を考えればあり得ない。しかし、ＤＨＣの売り上げの一部が、こんな訴訟を引き受ける弁護士の報酬にまわることにもなる。

ＤＨＣ製品不買は、「消費者主権」にもとづく法的に何の問題もない行動。意識的にＤＨＣ製品を購入しないだけで、この社会からデマとヘイトとスラップをなくすることができる。若者たちに訴える。ぜひ、主権者としての自覚のもと、「ＤＨＣ製品私は買わない」「あなたも買っちゃダメ」と多くの人に呼びかけていただきたい。投票日だけの主権者ではない、自覚的な主権者の一人として。

（2019年1月14日）



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/270.html

[原発・フッ素50] 被曝線量過少、論文修正へ　実際は３倍「意図的でない」　早野龍五・東大名誉教授ら（朝日新聞）　 赤かぶ
74. 赤かぶ[2892] kNSCqYLU 2019年1月14日 23:41:23 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1358]

原発事故被ばく論文撤回へ、同意得ず個人データ使用
https://www.nikkansports.com/general/news/201901140001083.html
2019年1月14日21時12分　日刊スポーツ

東京電力福島第1原発事故後、福島県伊達市の住民の個人被ばく線量を分析した論文に本人の同意が得られていないデータが使われていた問題で、市が著者の早野龍五東京大名誉教授らに再解析に必要なデータを提供しない方針であることが14日、分かった。早野氏らは同意が得られている分で再解析し論文を修正する考えだったが、データが得られないため論文の撤回が避けられない状況となった。

市の担当者は共同通信の取材に対し「住民の信頼を得られる見込みがないため、データを再提供する考えはない」と回答。早野氏は「市から正式な通知が来ていないので、見解は差し控える」としている。

論文は宮崎真福島県立医大講師との共著で、英専門誌「ジャーナル・オブ・レディオロジカル・プロテクション」に2016年12月と17年7月の2回に分けて掲載された。「ガラスバッジ」と呼ばれる個人線量計で市民を対象に11～15年に測定した外部被ばく線量を分析し、空間線量や人が生涯に浴びる放射線量との関係を調べている。論文の基になったデータは、15年に伊達市が提供、早野氏らは解析後、廃棄したとしている。

専門家から論文に対する指摘を受け、早野氏らは「生涯被ばく線量に関し、累積線量を3分の1に評価する誤りがあった」として昨年11月に専門誌に修正を求めた。また、市の人口の約9割に当たる約5万9千人のデータが使用されたが、約2万7千人分は研究への使用について同意が得られていないことが判明した。

専門誌は今月14日までに「データの一部は適切な同意がなく使われた可能性がある」「計算の誤りがあり、主要な結論に影響する可能性がある」としてホームページ上で懸念を表明した。

この問題に関し、伊達市は近く第三者による調査委員会を設置し経緯を検証する。（共同）





http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/749.html#c74
[原発・フッ素50] 原発事故被ばく論文撤回へ、同意得ず個人データ使用（日刊スポーツ）
原発事故被ばく論文撤回へ、同意得ず個人データ使用
https://www.nikkansports.com/general/news/201901140001083.html
2019年1月14日21時12分　日刊スポーツ

東京電力福島第1原発事故後、福島県伊達市の住民の個人被ばく線量を分析した論文に本人の同意が得られていないデータが使われていた問題で、市が著者の早野龍五東京大名誉教授らに再解析に必要なデータを提供しない方針であることが14日、分かった。早野氏らは同意が得られている分で再解析し論文を修正する考えだったが、データが得られないため論文の撤回が避けられない状況となった。

市の担当者は共同通信の取材に対し「住民の信頼を得られる見込みがないため、データを再提供する考えはない」と回答。早野氏は「市から正式な通知が来ていないので、見解は差し控える」としている。

論文は宮崎真福島県立医大講師との共著で、英専門誌「ジャーナル・オブ・レディオロジカル・プロテクション」に2016年12月と17年7月の2回に分けて掲載された。「ガラスバッジ」と呼ばれる個人線量計で市民を対象に11～15年に測定した外部被ばく線量を分析し、空間線量や人が生涯に浴びる放射線量との関係を調べている。論文の基になったデータは、15年に伊達市が提供、早野氏らは解析後、廃棄したとしている。

専門家から論文に対する指摘を受け、早野氏らは「生涯被ばく線量に関し、累積線量を3分の1に評価する誤りがあった」として昨年11月に専門誌に修正を求めた。また、市の人口の約9割に当たる約5万9千人のデータが使用されたが、約2万7千人分は研究への使用について同意が得られていないことが判明した。

専門誌は今月14日までに「データの一部は適切な同意がなく使われた可能性がある」「計算の誤りがあり、主要な結論に影響する可能性がある」としてホームページ上で懸念を表明した。

この問題に関し、伊達市は近く第三者による調査委員会を設置し経緯を検証する。（共同）

















http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/768.html

[原発・フッ素50] 原発事故被ばく論文撤回へ、同意得ず個人データ使用（日刊スポーツ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2893] kNSCqYLU 2019年1月14日 23:51:40 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1359]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/768.html#c1
[原発・フッ素50] 原発事故被ばく論文撤回へ、同意得ず個人データ使用（日刊スポーツ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2894] kNSCqYLU 2019年1月14日 23:52:56 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1360]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/768.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 野党はこのまま溶けてなくなるのか？ 　
野党はこのまま溶けてなくなるのか？
https://85280384.at.webry.info/201901/article_145.html
2019/01/14 23:14　半歩前へ

▼野党はこのまま溶けてなくなるのか？

　統一地方選前半戦（４月７日投開票）に予定される１０道県知事選のうち少なくとも４県知事選で、無風だった前回とは一転して自民党分裂となる様相だ。

　現職の多選を批判しての出馬も少なくないが、自民党に対抗する野党がいない「１強多弱」の状況がかえって自民党内の争いを招いているとの見方がある。

　統一選は夏の参院選の前哨戦と位置付けられており、党本部は調整に苦慮している。　（以上　産経）




＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　まさしく今の国政を反映した状況だ。野党がしっかりしていたら対抗馬を立てられるのだが、野党の姿はどこにも見当たらない。機能停止した野党を尻目に、自民党が内部分裂とは皮肉なことだ。

　これでは選挙で勝手も負けても自民党と言うことになる。

　当然、投票率は下がろう。棄権が増えよう。無関心層がさらに拡散して、政治離れはどうにも止まららない。

　立憲民主党は一体何をしているのか？　共産党はどこに隠れた？　

　この調子だと７月の参院選は安倍晋三率いる自民党の大勝間違いなしだ。

　野党はこのまま溶けてなくなるのか？








http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/271.html

[経世済民130] 有害無益な金融庁（スルガ銀行救済）（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
有害無益な金融庁（スルガ銀行救済）
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51763030.html
2019年01月14日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　少し刺激的なタイトルにしてみました。

　有害無益な金融庁

　ちょっと過激するかもしれませんし、それに正確ではないかもしれません。

　しかし、下の記事を読んだら、そう思わずにはいられないのです。

　日経の記事です。


　スルガ銀救った「預金支援」　迫る銀行廃業時代

　「スルガ銀行に預金してくれないか。500億円は欲しい」。2018年秋、地方銀行を所管する金融庁の銀行第2課は主な地銀に預金協力を打診した。ある地銀幹部は「20年前の奉加帳方式が復活したのか」と驚いた。

会社員らを対象にした投資用不動産向け融資を拡大し、高収益を誇ったスルガ銀行。弁護士らでつくる第三者委員会は18年9月7日に投資用不動産への融資に絡んで、組織的な審査書類の改ざんなど不正融資の実態を…



　バブル経済が崩壊し、そして不良債権問題が世の中を騒がせたとき、大蔵省にはどのような批判が寄せられたか？

　護送船団行政と決別しなければならない！

　監督が審判を兼ねるようなことをしてはいけない！

　銀行の経営内容にいちいち口を出すべきではない！

　そして、その結果生まれたのが事後検査の徹底だったのです。

　銀行がどのような経営を行なおうと、事前には何も言うな、と。

　事後的に、検査によって不適切なことが判明したら、それを指摘するだけでいい、と。

　ただ、麻生大臣の意向もあってか、そうした行政手法は再び覆され、またまた昔のやり方に戻ってしまっているのです。

　しか～し…

　昔のやり方、つまり、護送船団方式でやるとしても、そこまでやるとはとても信じられない。

　金融庁の銀行第二課が、行政の一環として監督対象の金融機関に預金の協力をお願いするだ、なんて。

　喝を入れたい！

　一体、過去の出来事から何を学んできたのか、と。

　学んでいないどころか悪くなっているではないか、と。

　恐らくそこまでのことをした理由としては、スルガ銀行が破綻することにでもなれば、金融破たんの連鎖が起き、それはどんなことがあっても回避しなければならかいから、やむを得ずそうしたのだ、と。

　でも、それは言い訳にしか過ぎません。

　破綻すべき金融機関は破綻する方がいいのです。

　それをみんなで隠そうとしたところで、そんなことをすれば腐ったミカンの譬えどおり、他のミカンも腐ってしまうでしょう。

　というか、アベシンゾウ政権で、役所自体が既に腐っているのです。


　もうなるようにしかならないと思っているのでしょうか？



　金融庁が金融機関に不正なことをした銀行を救うために預金の協力をしたとはなにごとか、と思う方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略
































http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/575.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 古賀茂明「辺野古署名20万人超でどうなる？　沖縄の心をカネで買おうとする安倍政権」〈dot.〉
古賀茂明「辺野古署名20万人超でどうなる？　沖縄の心をカネで買おうとする安倍政権」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190113-00000013-sasahi-pol
AERA dot. 1/14(月) 7:00配信


著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者...


ブライアン・メイが投稿したツイッター


　米国ホワイトハウスの「We the people」という請願サイトで、昨年12月8日に始まった「大浦湾辺野古の埋立を県民投票が実施されるまで停止せよ」（Stop the landfill of Henoko ／ Oura Bay until a referendum can be held in Okinawa）と求める提案に、昨年12月8日から今年1月7日までの30日間で20万人超の署名が集まった。30日間で10万人の署名が集まれば、米政府が60日以内に何らかの回答を行うことになっている。

　タレントのローラさんがインスタグラムで声を上げたり、締め切り間際に、あの「クイーン」のギタリスト、ブライアン・メイさんも署名を呼びかける緊急声明を出して、大きな話題になったが、おそらくそんな援護射撃も不要だったかもしれないと思うほど多くの署名が集まった。

　そして、ホワイトハウス前には、アメリカの市民が集まってデモまで行われているニュースも流れ、世界に広がる賛同の渦にうれしい気持ちになった人も多いだろう。

　今後は、アメリカ政府がどう答えるのかが、注目される。回答期限は60日以内だから（数え方が厳密にはよくわからないが）、期限は、概ね3月7日ということになる。

◆安倍政権が心配する署名運動に対するトランプ大統領の反応

　そこで気になるのが、米国の対応だ。米政府は、沖縄の米軍基地に対する日本の世論を非常に気にかけている。その意味で、今回の署名活動には大きな関心を持っているはずだ。これだけ盛り上がったので、どういう回答をすれば、沖縄や日本の世論の反感をさらに高めることなく、平穏な状況に持って行けるのかということを専門家による分析などを行いながら慎重に検討しているだろう。

　ただし、これは、従来の米国政府であればという話だ。最後の良識派と言われるマティス国防長官が辞任した直後にこの事態が起きたことで、これまでのような米国の対応が期待できないかもしれない。もしも、トランプ大統領がこの件を何らかの形で利用しようとすれば、問題は意外な方向に発展する「恐れ」がある。それは、安倍政権にとっての「恐れ」だ。

　普段から、米国が他国の安全保障のために犠牲を払い過ぎているという持論を展開しているトランプ大統領のことだ。「そんなに日本国民が嫌がっているなら、米軍を撤退させてやろう」などとツイートする可能性は十分にあり得る。これは、安倍晋三総理や自民党にとっては、悪夢である。沖縄の基地を最も欲しているのは、彼らだからだ。

　もしかすると、今頃、あらゆるルートを使って、「こんな署名のことは気にしないでください。『共産主義』の連中が騒いでも、安倍政権はびくともしません。日本はどこまでもアメリカと一心同体です。今も着々と工事は進んでいますからご安心ください。武器もますますたくさん買いますから、どうか撤退などとは言わないでください」とトランプ大統領に懇願しているかもしれない。

　ちなみに、本件は、安全保障問題という文脈よりも、あの美しい海が茶褐色の土砂で埋め立てられ、もう二度と戻ってこないかもしれないということで、世界の人々に衝撃を与えた可能性が高い。

　茶褐色の泥が美しいコバルトブルーの海に流れ出している映像を見た瞬間に、欧米先進国の市民たちは、「あり得ない環境破壊だ」と飛び上がって驚いたのではないだろうか。

　これまで、沖縄の基地問題について、日本周辺の安全保障問題を切り離して議論することは難しかった。しかし、今回は、非常にわかりやすい映像が流れたことで、そんな議論など吹き飛んでしまった。環境問題にほとんど関心のない安倍政権には、この反応は想定外だったのではないだろうか。

　この「事件」は、あらためて、日本は先進国ではないという印象を世界中に広めることになってしまった。

◆県民投票をめぐる世論誘導を始めた安倍政権

　この署名運動でも挙げられている、2月の県民投票では、既に不参加を表明していた沖縄、宜野湾、宮古島の3市に加え、石垣市も1月11日に不参加を正式表明した。4市の有権者数とその県民全体に占める割合は、2018年9月30日執行の知事選時点の数字で計算すれば、沖縄10万9019人（9・5％）、宜野湾7万5547人（6・6％）、宮古島4万3422人（3・8％）、石垣3万8687人（3・4％）で、計26万6675人、県全体の23．3％を占める。

　さらに、うるま市も態度を保留しており、これも不参加となれば、その有権者9万6421人（8・4％）を加えた合計36万3096人が不参加となり、県全体114万6815人の31．7％となる。逆に言えば、投票できるのは、県の有権者全体の68．3％だけという事態になりかねない。

　仮に投票率が非常に高く8割になったとしても、投票者はおよそ有権者の54．7％となり、そのうちの8割が辺野古基地建設反対と投票しても全体で見れば約43．7％でしかない。投票率7割で反対7割なら、県全体の3割強だ。

　そうなれば、安倍政権は、「県民の3割が反対しているからと言って基地建設を止めることはできない」というロジックを使って、基地建設推進の根拠として使うかもしれない。

　もちろん、こんな議論はまやかしである。投票の機会を与えられなかった人々の多くが反対の意思を持っている可能性が高く、それを考えれば、民意を図るためには、投票できなかった地域の有権者数は除外して辺野古基地建設反対の割合を見るべきである。

　しかし、既に、政府はまやかしの議論を広めるための世論操作を始めているようだ。

　この点でいえば、1月10日付朝日新聞が気になった。宮古島市で県民投票の実施を求める署名集めに参加していた医師の声を紹介。宮古島市は投票不参加となったが、県内41市町村のうち36市町村が投票に参加することに期待し、「全県実施ではなくても、投票自体には意味はある」という医師の談話が記されている。
だが、記事の地の文章の中に、「反対票が不参加自治体を含めた全有権者の過半数に達すれば、それが沖縄の『民意』と言える」という考え方を載せている。

　この考え方に従えば、参加市町村で投票率8割、建設反対8割という圧倒的反対が確認されても、「県の有権者全体から見れば過半数ではないから、基地建設反対は沖縄の民意ではない」という結論になる。これは、安倍政権が狙っているロジックそのものである。

　この記事をよく読むと、前後の文脈から、記事で紹介した市民の考え方を書いたとも読めるが、「　」に入っていない地の文章なので、誰の考え方なのかは、正確にはわからない。いずれにしても、産経新聞や読売新聞ではなく、朝日新聞がこのような考え方を、何の留保もつけずに掲載したのは、非常に不思議だ。もしかすると、記者本人やデスクまでが、他意はないものの、政府の解説をそのまま無批判に受け入れてしまっているからこういうことが起きたのではないか、と心配になる。なぜなら、安倍政権のことだから、必ず、そういう洗脳を一生懸命にやっているのだろうと思わずにはいられないからだ。

　県民投票後の菅義偉官房長官の記者会見の模様が、今から目に浮かぶ。

――東京新聞の望月衣塑子記者らの鋭い突っ込み：「投票率が8割で、その8割が基地建設反対という圧倒的民意が明らかになりました。政府としては、この民意を真摯に受け止めて、辺野古基地建設を止めるというお考えはないのですか？」

　菅長官の余裕綽々の回答：「沖縄県の有権者全体から見れば、基地建設反対の意思を表明したのは、わずか4割強でしかありません。少数派の意見によって、政府の考え方を変えるなどということはあってはならないことではないでしょうか。政府としては、沖縄県民の皆様に寄り添いつつ、今後とも辺野古基地建設を粛々と進めてまいる考えにいささかの変更もありません。」――

◆投票不参加は安全保障の問題ではなくおカネ？

　それにしても、世論としては、投票実施を求める声が圧倒的に強いのだが、どうして、市民の声を無視して、議会や首長が投票実施を拒否しようとするのだろうか。

　もちろん、投票不参加の市の議会では、自民党優位で予算が通らないということなのかもしれないが、それにしても、世論を怖れぬ「勇気ある」行動に、呆れる人も多いだろう。

　私は、こうした行動の裏にあるのは、安全保障に関する考え方の違いという問題ではなく、もっと卑近な「おカネ」の問題だと見ている。それをわかりやすく表したのが、来年度の沖縄県の予算だ。

　沖縄県の予算は、他の都道府県と異なり、県に対する国の予算を「沖縄振興費」という特別な名称を付けて、一括計上することになっている。これは、あたかも、沖縄を特別に扱っているかのように見せる仕組みだが、実際には、沖縄への国からの財政移転の額を比べると、一度も日本一になったことはない。それどころか二桁順位が当たり前だ。沖縄は決して優遇されているわけではないのだ。

　安倍政権は、翁長雄志前知事の時代から、歴代政権に比べて明らかに沖縄を冷遇し、沖縄振興費は低水準が続いている。19年度の予算は、沖縄振興費全体では3010億円と18年度の当初予算比では、横ばいだったが、県が最も強く要望していた、自由に使途を選べる一括交付金は1093億円と前年度の当初予算から95億円も減額されてしまった。また、一括交付金以外の予算の具体的使途でも、辺野古が位置する名護市など北部地域に限定した事業は増額し、辺野古基地建設に配慮した予算となっている。

　さらに驚くことには、19年度から、他の都道府県にはない、沖縄だけに限った新たな制度を創設することになった。沖縄の自立的発展に資する「市町村」の事業を推進するためという名目で、新規で「沖縄振興特定事業推進費」を創設し30億円をつけたのだ。しかも、これは、昨年8月の沖縄県の予算要求には入っていなかったものだ。予算要求もしないのに、予算が付くということは、よほどの理由がない限りないのだが、今回は、政府が無理矢理その予算（30億円）を作ってしまった。もちろん、その分、他の予算が削られたということになる。ちなみに、前述の一括交付金は、2014年度の1759億円がピークで、来年度の1093億円は4割近く削られていることになる。安倍政権の沖縄への態度が鮮明になっていると言って良いだろう。

　今回作られた新しい制度は、一言で言えば、県を通さないで、国が市町村向けに直接、使途の自由な交付金を出す制度だ。

　宮腰光寛沖縄・北方担当大臣は、「臨機応変な財源捻出が困難な市町村に配分する」と発言しているが、どうやって支出対象とする市町村を選ぶのか、その基準は全く不明。つまり、安倍政権が好きなように支出できるということになる。これは、明らかに、沖縄県が要望する一括交付金は減らして兵糧攻めをする一方で、国の言うことを聞く「かわいい」市町村だけにお金を自由にばらまける制度を創設したということだ。

　このような背景を理解したうえで、何故、民意を無視して、県民投票を実施しないという判断をする自治体があるのかを考えれば、答えは明白になる。県民投票を行わなければ、来年度予算で新たに作られた交付金予算から、億円単位の「おいしいお金」にありつけると、自民党議員・首長やそれを支持する土建業者が狙っているのだ。日本の安全保障のために基地が必要というような高尚な議論など関係ない。ただただカネが目当てと言っても良いだろう。

　核のゴミの処理についても、同じように、安倍政権が、貧乏な地域を狙って、カネで住民の心を買おうとしていることを昨年、朝日新聞がスクープしたが、本当に、この政権には人の心があるのかという憤りを覚える。

　沖縄の皆さんには、こんなひどい仕打ちをされても、「何とか耐えて、頑張っていただきたい」とお願いしたい。私たちにできることは限られているかもしれないが、ホワイトハウスの署名でも明らかになったとおり、沖縄の人々と一緒に声を上げ続けることが非常に重要だ。

　特に、沖縄県やその他の米軍基地を押し付けられている地域の方々に比べて、その不利益を受けずに済んでいる私を含めた多くの日本人には、少なくともそれくらいのことをする責任がある。

　この問題は、単なる安全保障の問題ではない。人権の問題であり、環境の問題であり、地方自治の問題であり、そして、民主主義の問題である。日本人としての「心」が問われている。その心を「カネで買う」という勢力に負けたら、日本の民主主義は終わりだ。

　何としても、県民投票で世界中に、辺野古新基地建設NOという圧倒的な沖縄県民の声を示していただきたい。

　沖縄の人々に頭を下げて心からお願いし、ともに声を上げ、そして、神に祈りたい。























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/272.html

[経世済民130] 「みんなの駐車場」完全無料化の衝撃…全国に普及の可能性、「タイムズ」は虎視眈々？（Business Journal）
「みんなの駐車場」完全無料化の衝撃…全国に普及の可能性、「タイムズ」は虎視眈々？
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26240.html
2019.01.13　文＝A4studio　Business Journal


「みんなの駐車場　HP」より


　Minchuが運営する駐車場シェアリングサービス「みんなの駐車場」は、以前は月額固定制サービスだったが、現在は会員であれば完全無料で駐車できるようになり話題を呼んでいる。運営費は駐車場周辺の店舗などから得る広告収入から賄われているそうで、出入庫する際に広告が掲載される仕組みだ。現在、対象の駐車場は神戸市内のみとなっているが、今後エリアを拡大していく予定だという。

　専用スマートフォンアプリで予約でき、利用方法は簡単。予約できるのは同時に1回までだが、1週間前から予約可能で最大6時間停められる。

　夢のような無料駐車場、ぜひとも全国展開してほしいというのがドライバーたちの願いだろう。しかし、パーク24が全国で展開する「タイムズ」をはじめとした有料駐車場が、駐車場向きの土地の大半をすでに占拠しており、「みんなの駐車場」がこのまますんなり拡大していくとは考えづらい。
　
　そこで今回は、最近の駐車場業界の動向とともに無料駐車場ビジネスの今後の展望を知るべく、『ビジネスフレームワーク100 使えるキーワード図鑑』（宝島社新書）などビジネス関連著書が多数ある経営戦略コンサルタント・鈴木貴博氏に話を聞いた。

■駐車場業界は順調に市場拡大している

「駐車場業界全体を見ると、市場は順調に伸びています。その大きな要因は、放置車両確認事務が民間法人に委託され、駐車違反の取り締まりが強化されたことです。業界最大手のパーク24が開示した資料によると、この1、2年は年率2割ほどのペースで売上を伸ばしてきています。

　その一方でパーク24は、駐車場市場というものがうまく定義できないということを言っています。例えば、ロードサイドの大きなレストランには、無料の駐車場が併設されていますが、都心であればパーキングメーターを設置して管理しています。駐車料金で換算すると、潜在市場は5兆円といわれていますが、全国に存在する有料駐車場の数を正確に特定するのは困難であるため、実際の市場規模はわからないのです」（鈴木氏）

　若者の自動車離れなどが叫ばれて久しいが、業界全体の成長は順調なようである。業界で独占的なシェアを誇るパーク24の事業全体の売上高を見てみると、2017年は前年比19％増、2018年は24％増を計画している。国内の駐車場事業だけを見ても、毎年約6％の売上増が確認できる。

　一見すると上り調子に見える駐車場業界だが、ここで業界が抱える課題について聞いた。

「駐車場に関わる課題は、土地開発事業者の抱える問題によるものが大きいです。駐車場の整備によってロードサイドが便利になって人が集まるようになると、旧市街地の活気が失われていきます。旧市街地には駐車場をつくる余地があまり残っていないので、旧市街地にも駐車場をつくればいいという簡単な問題でもないのです。この問題を放置すると、街の商業の中心である百貨店などが閉店し、さらに街全体が寂れていくといった悪い連鎖が起こる可能性もあります。

　ですから、どのようにして駐車スペースを広げていくか、ということが課題となるわけですが、その発想から生まれたのが駐車場シェアリングです。余った土地を駐車スペースとして提供し、旧市街地などにも人を呼び込む。駐車場のシェアリングビジネスは街の活性化を促すという目的に基づいていると認識すべきだと思います」（同）

■実験的な駐車場無料化は最大手も注目？

　では本題だが、「みんなの駐車場」無料化にはどんな意図があるのだろうか。

「一般論でいうと、自動車が停まっているということは、そこに広告価値があるということ。これはジオ・センシングという考え方に基づいていて、位置情報を持った人のところに広告を送ることで発生する、経済効果を期待しているのです。

　駐車場に自動車を停めたとき、近くの店が広告やクーポン券を送ると、集客のチャンスになります。ですから、位置情報に基づく経済価値をお金に変えていくようなビジネスモデルが出てくるのは、至極当然の話ともいえます。ですから今回の『みんなの駐車場』の例は、その広告モデルを駐車場の運営に利用できないかと、模索する狙いがあるのでしょう」（同）

　駐車場近隣の施設の広告を、街の外部から人が集まる駐車場に投じるのが狙いということか。これは地域商業の発展への寄与も期待できるため、鈴木氏いわく「『みんなの駐車場』無料化はシェアリングビジネスの発想と近い部分がある」とのことだ。

　そんな「みんなの駐車場」無料化を、既存の有料駐車場事業者はどのように受け止めるのだろうか。業界トップをひた走るパーク24からすれば、「出る杭は打っておきたい」という心情なのではないだろうか。

「短期的に見れば、有料駐車場にとってライバル関係となり、自分たちの利益を損ねる存在だと認識されるかもしれません。しかし長期的に見ると、考え方は変わってきます。『みんなの駐車場』の広告モデルが大きな成功を収め、代金を支払う時間貸しモデルよりも収益性が高いと認められた場合、最大手のパーク24の『タイムズ』がこのビジネスモデルにシフトチェンジすれば、この業界で一番儲けられるようになります。つまりパーク24側は、『みんなの駐車場』の実験的な無料化がうまくいくかどうかを、虎視眈々と観察しているように思えます」（同）

■無料駐車場が普及する可能性は低い

　では、無料駐車場は普及していくのか。

「私見ですが、完全無料の駐車場が全国的に展開していくのは難しいと考えています。なぜかというと、位置情報を用いたビジネスモデルというものは、どれだけの人数が広告を目にするかといった規模感が重要だからです。わざわざ駐車場に絞って広告を出すよりは、そのエリアに入ってきた人全員に広告を出すほうが、広告を目にする人は多くなり効果的です。要するに、そこまで広告需要が見込めないため、駐車場を無料化して広告収入で利益を出すというビジネスモデルは難しいように感じます。

　ビジネスアイデア的には、完全無料の駐車場を運営するのではなく、“基本的に駐車料金はかかるが、広告やクーポン券が表示された店で○円以上利用したら無料になる”といった仕組みのほうが、ビジネスとして成立しやすいと思います。広告モデルよりも、実際に収益が発生した場合に割引するといったアクションモデルのほうが、現実的ではないでしょうか」（同）

　確かに広告を表示してもらうだけではなく、実際に店に足を運んでもらえる導線を引いた仕組みのほうが、広告主としてのメリットは大きいのかもしれない。ドライバーにとっても、配布されるクーポン券で安く買い物や食事を済ませることができるうえ、駐車代が無料になるのであれば、積極的に利用しようという動機につながるだろう。

「ただし、駐車場無料化という試み自体は非常におもしろいと思いますし、一定の需要もあるでしょう。特に、都心のような人が多い場所や、なんらかのかたちで空き駐車場があり、それを活用したいという意志のある地域ならば勝機もあると思います。うまくニーズを汲み取り、がんばってほしいものです」（同）

「みんなの駐車場」のような完全無料の駐車場が全国的に普及していくのは難しいとのことだが、ドライバーにとってはうれしいサービスであるのは間違いない。普及するか否かの鍵を握る「みんなの駐車場」の今後の展開に注目していきたい。

（文＝A4studio）



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/576.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 平成が終わる年、「新しければいい」という軽薄な風潮に与するな　　菅野完（ハーバー・ビジネス・オンライン）
平成が終わる年、「新しければいい」という軽薄な風潮に与するな
https://hbol.jp/183000
2019.01.14　菅野完　ハーバー・ビジネス・オンライン


写真／時事通信社


「新しけりゃいい」ってもんじゃないだろう

　2019年がやってきた。言うまでもなく、今年「平成」が終わる。

　中国に倣い、一世一元の制度が日本に導入されたのは、明治のこと。それ以降、元号の変わり目とは「新時代の幕開け」を象徴すると同時に、「天皇陛下の御不例」を強制的に意識せざるを得ない代物だった。しかし今回は違う。素直に新時代の幕開けだけを祝うことができる。

　なに憚ることなく新時代だけを祝うことができるようになると、今度は「新しければなんでもいい」という軽薄な風潮がもてはやされるようになる。だが、誰でも目にできる時代の境目で「新しい」と珍重されるものとは、単に「属性として新しい」にすぎないことがほとんどだ。

　そのわかりやすい事例が『文學界』の1月号に掲載された、落合陽一と古市憲寿の対談だろう。

　5大文芸誌の一角を担う同誌が平成最後の年の年頭に「平成考」なる企画を立てるのはごく自然なことだ。そこで落合信彦の息子と上野千鶴子の弟子に対談させるのも自然な成り行きだろう。それになによりこの2人は、メディアの世界が飛びつきがちな「わかりやすい若者キャラ」を有してはいる。

　だが、内容がいただけない。2人が展開するのは、「新しいテクノロジーへの期待」と「財源とコスト」という話。確かにAIや仮想通貨など取り上げられる題材は目新しいかもしれないが、テクノロジーの進歩に眼前の社会問題の解決を頼る姿勢などそれこそ明治の昔からあるし、なによりあらゆる政策課題を「財源とコスト」で語ってみせるのは、その分野に通暁せずとも手っ取り早く「なんか言ってる風を装える」手法で、詐欺師の常套手段でしかない。

目新しさやコスパより重要なものがある

　新しい元号、来るべき東京オリンピックなどなど、あと1、2年は「新時代」を意識せざるを得ないイベントが目白押しだ。これを好機とばかりに、「新しさ」だけを売りにする詐欺まがいの連中が跳梁跋扈するのだろう。

「新しいことはいいことだ」「古いことはだめなこと」と、極めて幼稚な価値判断だけで物事を推し量る連中の声が大きくなっていくに違いない。そうした連中の吹く笛に合わせて踊り、既得権益の打破だ、橋下徹の新党だ、新しい憲法だと、浮かれる連中も増えるのだろう。

　だが私はそれに与しない。

　なにがあろうと私は、新奇さや、費用対効果の良さなどという、子供のような議論で全てをなぎ倒していく連中には中指を立て続ける。

　それが、「この世の中には、コストパフォーマンスや目新しさなどの単純な価値よりも、もっと重要なものが確かに存在する」ということに気づくことができた「大人」のとるべき態度、いや、責務だろうと信じるからだ。

＜取材・文／菅野完＞ すがのたもつ●本サイトの連載、「草の根保守の蠢動」をまとめた新書『日本会議の研究』（扶桑社新書）は第一回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞に選ばれるなど世間を揺るがせた。現在、週刊SPA！にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか？」好評連載中。また、メルマガ「菅野完リポート」や月刊誌「ゲゼルシャフト」（https://sugano.shop）も注目されている















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/273.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜あらゆる問題噴出でメディアから逃げた！＞外遊からとっくに帰国したというのに姿を見せない安倍首相の窮地　　天木直人　 赤かぶ
27. 赤かぶ[2895] kNSCqYLU 2019年1月15日 01:40:14 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1361]





















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/247.html#c27
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「北方領土の主権完全容認が日ロ平和条約交渉の前提条件」（ロシア外務省）・・・嘘を垂れ流すペテン総理の口害！！　 赤かぶ
4. 赤かぶ[2896] kNSCqYLU 2019年1月15日 01:48:14 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1362]





















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/263.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 自民党安倍政権と統一教会。2013年参院選時に蠢いた策動＜政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第一回＞
自民党安倍政権と統一教会。2013年参院選時に蠢いた策動＜政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第一回＞
https://hbol.jp/183109
2019.01.11　鈴木エイト　ハーバー・ビジネス・オンライン


photo by CJCS via flickr(CC BY 2.0)


　2013年夏の参議院議員選挙直前、ある宗教団体が全国の信者に対して以下の内部通達を出した。

　　　　　
　　　　　　　　2013参院選　教団内部文書（首相じきじきの依頼）

「全国区の北村さんは、山口出身の政治家。天照皇大神宮教（「踊る宗教」とも）の北村サヨ教祖のお孫さんです。首相からじきじきにこの方を後援してほしいとの依頼があり、当落は上記の『踊る宗教』と当グループの組織票頼みですが、まだCランクで当選には遠い状況です。参院選後に当グループを国会で追及する運動が起こるとの情報があり、それを守ってもらうためにも、今選挙で北村候補を当選させることができるかどうか、組織の『死活問題』です」

「全国区の北村さん」とは、2013年の参院選で自民党から比例全国区に立候補し当選した元産経新聞政治部長・北村経夫のことだ。そして北村への「後援」つまり組織票支援を「じきじきに依頼」した「首相」は、前年12月にその座へ返り咲き、第二次安倍内閣を率いていた安倍晋三内閣総理大臣その人である。では、首相みずから「じきじきに依頼した」相手とは如何なる宗教団体なのか。

　組織票支援の見返りに国会での追及から「守ってもらう」必要があった「当グループ」とは、霊感商法や偽装勧誘など多くの社会問題を引き起こしてきた宗教団体・統一教会（世界基督教統一神霊協会、2015年、世界平和統一家庭連合に改称）だ。

　全国の教団支部や関連施設に一斉送信されたFAXには「参院選推薦候補」として各地の選挙区の候補者とともに全国区の「推し」候補として「北村」の名が記されていた。


　　　　2013参院選。統一教会から北村事務所選対部長へのFAX

　自民党の地方議員のブログによると、北村は「安倍総理が自らお願いをして出馬をされた候補者」だ。安倍晋三の祖父・岸信介が敗戦後に戦争責任を問われ巣鴨拘置所に拘留される前に地元山口県の田布施に戻ってきた際、北村経夫の祖母・北村サヨが「3年ほど行ってこい。魂を磨いたら総理大臣として使ってやるわい」と告げ、近い将来、岸が総理大臣となることを予言したとされる。安倍晋三にとって祖父と縁が深く、恩人の孫である北村経夫は、首相肝いりの候補というわけだ。

「菅官房長官の仕切り」で礼拝参加

　では、この「首相じきじきの依頼」は事実なのか。実はそれを裏付ける傍証も出てきた。そこでは政権NO.2である菅官房長官の関与が取り沙汰された。

　北村陣営の福岡選挙事務所の手伝いをしていた若手保守運動家によると、北村候補（当時）は選挙運動期間中、秘密裏に福岡県内の統一教会の地区教会2箇所に赴き、礼拝に参加、講演を行ったという。

　当該地区教会である久留米教会と福岡教会の担当者から北村の福岡事務所の選対部長宛てに送信されたFAXには「お世話になります。7／10（水）の集会、宜しくお願い申し上げます。久留米教会は19：30より30分間、福岡教会は21：00より始めます。恐れ入りますが、それぞれ20分ほど前に御到着いただければ幸いです」と書かれていた。当日の遊説日程表にも、選挙カーを帰した後に久留米教会と福岡教会へ北村が単身で行くことが記されていた。

　　　
　　　・2013年参院選　北村遊説日程

　北村の選挙運動を支援していた地元の不動産会社の社長は、選挙カーの提供だけでなく自社の社員を運転手として派遣していた。北村はこの運転手に「17時以降の予定がキャンセルになった」と告げて帰した後、教団施設に向かっていたのだ。

　後日、北村の秘密行動を知ったこの社長が北村事務所の選対部長を詰問したところ同部長はこう答えた。

「菅官房長官の仕切り」

　菅喜偉官房長官は第一次安倍改造内閣で自民党選挙対策総局長に就任、福田政権では選挙対策総局選挙対策副委員長を務めるなど自民党の選挙対策を担ってきた選挙戦略のスペシャリストだ。その菅官房長官が北村を統一教会へ極秘裏に派遣していたことになる。

　北村が極秘に講演した教会の担当者は７月10日の福岡教会の祈祷会で北村が講演したことを認めた。教団本部や自民党からではないとしながらも、北村事務所と統一教会の双方から要望があったと答えている。政治家の講演については「ウチは創価学会とか幸福実現党みたいな独自候補を出しているわけではないし政党も持っていないので」と前置きした上で「いろんな方から講演要請がある」として維新の会の候補者からも打診があったと明かした。

　北村の後援会名簿には教団系の政治団体である国際勝共連合・世界平和連合の全国各地の幹部の名が記されており、北村の福岡選挙事務所には世界平和連合の女性スタッフが事務員として派遣されていた。

「期日前投票」指示メール

　さらに、別ルートから北村への期日前投票とその数を報告するよう信者に指示する教団内部メールも入手した。同年7月初め、教団北東京教区、足立教会の信者に以下のメールが一斉配信されていた。

「期日前投票のお願いです。今回応援している方は、自民党の北村つねおさんです。今回の推薦は今まで以上に特別な方であり、スタートダッシュが重要ですので、遠いとしても3日期間中に投票所まで足を運べるように皆様の協力をお願いいたします」

　全国の信者に送信されたこのメールのポイントは「期日前投票」だ。投票日までに前もって「統一教会票が何万票」と確実な得票数をカウントできるというわけだ。

　冒頭の内部通達にも続きがある。

「本人のみならず親族にも投票依頼できる方がいれば是非ともお願い致します。明日から三連休、事前投票ができます。投票に行かれた方はメールで結構ですのでお知らせください」

　安倍総理の肝いりの候補者・北村を当選させるべく、教団本部は全国の信者へ7月5日から7日の間に期日前投票をするよう地区教会経由で指示、各地区教会の責任者には毎日の投票実績を松濤本部へ報告するよう課した。投票数の低い地区の教会責任者は問責されたという。信者三千人による特別伝道部隊も結成され、選挙運動を後押しした。

8万票の組織票で当選

　安倍首相が「じきじきに」後援を依頼し、菅官房長官の「仕切り」によって統一教会で講演した北村は教団組織票の上乗せで当選した。当初、統一教会から北村への組織票の目標数は10万票。しかし内部情報によると実際の北村への教団票は約8万票止まり。それでも北村の総得票数(142,613票)のうち、過半数の8万票が統一教会信者の組織票だったということになる。（なお、教団広報局は信者に対する北村への組織票指示については否定している）

総理大臣と教団会長が密談

　この時、信者には組織票支援の見返りとして「教団への警察の捜査を先送りにしてもらう」「選挙終了後に、徳野英治会長が安倍総理に会いに行く」との話が伝わっていた。本連載の中で明らかにするが、徳野会長と安倍晋三の密談は実現していた。

　統一教会の教祖・文鮮明が参院選の前年2012年に死去し、後継問題の拗れから分裂騒ぎに発展。組織基盤が揺らぐ中、教団は政治工作によって体制維持を図ろうとする。

　本連載では、その後に発覚し現在に至るまでの両者の緊密関係を、歴史的背景と照らし合わせながら検証していく。（文中敬称略）

＜鈴木エイト（やや日刊カルト新聞主筆）・Twitter ID：@cult_and_fraud＞ すずきえいと●滋賀県生まれ。日本大学卒業　2009年創刊のニュースサイト「やや日刊カルト新聞」で副代表～主筆を歴任。2011年よりジャーナリスト活動を始め「週刊朝日」「AERA」「東洋経済」「ダイヤモンド」に寄稿。宗教と政治というテーマのほかに宗教2世問題や反ワクチン問題を取材しトークイベントの主催も行う。共著に『徹底検証 日本の右傾化』（筑摩選書）















































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/274.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 自民党安倍政権と統一教会。2013年参院選時に蠢いた策動＜政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第一回＞ 赤かぶ
1. 赤かぶ[2897] kNSCqYLU 2019年1月15日 02:29:01 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1363]






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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 自民党安倍政権と統一教会。2013年参院選時に蠢いた策動＜政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第一回＞ 赤かぶ
2. 赤かぶ[2898] kNSCqYLU 2019年1月15日 02:30:16 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1364]






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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 自民党安倍政権と統一教会。2013年参院選時に蠢いた策動＜政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第一回＞ 赤かぶ
3. 赤かぶ[2899] kNSCqYLU 2019年1月15日 02:33:02 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1365]






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[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜「沖縄問題、解決策はこれだ！」読破、思わず唸った！＞私が玉城沖縄県知事なら橋下徹を最強の安倍カードとして雇う　天木直人
　　








私が玉城沖縄県知事なら橋下徹を最強の安倍カードとして雇う
http://kenpo9.com/archives/4909
2019-01-14　天木直人のブログ


　本屋で橋下徹が書いた「沖縄問題、解決策はこれだ！」（朝日出版社）という本を見つけた。

　１月２１日初版というから出たばかりの本だ。

　著者とそのタイトルにつられて買い求め、きのう一日かけて読破した。

　そして思わずうなってしまった。

　最初に驚いたのが本の冒頭に大田實海軍少将の辞世の電報を引用しているところだ。

　すなわち、捨て石を覚悟で戦い、死んでいった沖縄の人々の事を忘れず、後の日本政府は沖縄の事を大切にしてほしいと懇願して自決した司令官の事だ。

　安倍首相にとってこれほど覚悟を迫る言葉はない。

　それを野党や左翼が言っても効果はない。

　安倍首相が次期首相とさせたいと思っている右翼の橋下徹が引用しているから意味があるのだ。

　そしてその本の中身である。

　沖縄が本気で基地問題を解決したいなら、本土の野党にたよることなく、沖縄のことを国政に本気でぶつける自前の政治家を本土に持たなくてはいけないと主張する。

　沖縄の地政学的な有利性を逆手にとって、日本政府と米国と中国に沖縄を高く売りつけろと説く。

　高く売りつけて、独立とまではいかなくても、一国二制度のような究極の自治を目指せと説く。

　極めつけは、日本政府が言う事を聞かなければ、中国と話をつけて自立経済発展計画を実現せよと説く。

　その通りである。

　ここまで橋下徹が書いた以上、橋下徹は逃げられない。

　もし玉城知事が橋下徹のこの本を読んで、橋下徹を沖縄自立の知事特別補佐官として三顧の礼で迎えるなら、橋下徹は国政などにかかわる余裕などなく、玉城知事の要請を受けるしかない。

　大田實司令官の霊に報いるために、担当補佐官として沖縄の為に、安倍政権と渡り合うしかない。

　私が玉城知事ならすぐに動く。

　メディアの見ている前で橋下徹をほめ殺し、橋下徹を逃げられなくする。

　橋下徹は日米同盟を是認し、改憲論者だ。

　だから辺野古移設反対とは一言も言わない。

　しかし、それでいいのだ。

　だからこそ安倍首相は聞く耳を持たざるを得ないのだ。

　そして、沖縄が自立した経済圏に発展するなら、米軍基地はおのずから要らなくなっていく。

　玉城知事は橋下徹をほめ殺せ。

　ここまで書いた以上、橋下徹は逃げることは出来ない。

　敵前逃亡は安倍首相だけのことにすればいいのである（了）






























　　　　　　　　
　　　　　　　　著者 : 橋下徹 朝日出版社 (2019年1月8日発売)


沖縄問題、解決策はこれだ! これで沖縄は再生する。
https://booklog.jp/item/1/4255010951

作品紹介・あらすじ

いまある問題を解決させ、沖縄の明るい未来を実現させる画期的なヴィジョンを示した新・沖縄独立宣言!

もし自分が沖縄県知事だとしたら、紛糾している沖縄をどのように政治的に解決するか?

本土の国会議員や日本政府とどう政治的にケンカをするか?という視点から、「政治」「選挙」「投票」

という民主主義の力を使いさまざまな改革を行い、諸課題を解決しながら大阪を実際に動かしてきた

著者だからこそ言える、「沖縄問題」を解決するための全ビジョンと政治的戦略・戦術、およびプロセスを明らかにする。

「8年間の政治家時代において、国会議員や日本政府はもとより、あらゆる相手と政治的にケンカを

しまくってきた僕の政治的ケンカのやり方がいっぱいつまった本です。沖縄問題を解決するため、

沖縄は本土の国会議員や日本政府とどのように政治的にケンカをしていくべきか、日本のみなさんに

向けてはもちろん、玉城デニー沖縄県知事率いる沖縄県庁、そして沖縄県議会への指南書として書いたつもりです。

沖縄県は日本の中で最も可能性に富む地域だと僕は断言したい。玉城知事・沖縄県庁・沖縄県議会と国会議員・日本政府が一体となって、

本書で示した具体的な政治的プロセスで、素晴らしい沖縄を作り上げてほしいです。」(本文より)

第1章 沖縄問題に取り組むための心得

第2章 こんな重要な沖縄だからケンカに勝てる

第3章 沖縄ビジョンX 1996年国際都市形成構想のブラッシュアップ

第4章 沖縄ビジョンXを実現するためのケンカ道














http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/275.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ラブロフ外相、強硬「北方領土のロシアの主権、第二次大戦の結果揺るぎない。日本側から反論なかった」北方領土の名称変更も要求

















ロシア外相、主権容認を要求　「北方領土」名称変更も迫る
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190114-00000107-kyodonews-pol
共同通信 1/14(月) 22:39配信


河野太郎外相との会談後に記者会見するロシアのラブロフ外相＝14日、モスクワ（AP＝共同）

　【モスクワ共同】ロシアのラブロフ外相は14日、河野太郎外相との会談後の記者会見で、南クリール諸島（北方領土）がロシア主権下にあることを含め第2次大戦の結果を日本が認めない限り、平和条約締結交渉の進展は困難との考えを示した。「日本が国内法で『北方領土』と規定していることは受け入れられない」と述べ、名称変更も迫った。

　また、安倍晋三首相が北方領土の返還を前提にロシア人の島民に帰属変更への理解を求める趣旨の発言をしたことについて「受け入れがたい」と批判した。

　さらに、両国間の査証（ビザ）制度撤廃を要求。まずサハリン州と北海道の間でのビザなし往来実現を提案した。














































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/276.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ラブロフ外相、強硬「北方領土のロシアの主権、第二次大戦の結果揺るぎない。日本側から反論なかった」北方領土の名称変更も要求 赤かぶ
1. 赤かぶ[2900] kNSCqYLU 2019年1月15日 06:35:55 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1366]

日ロ首脳会談22日開催で合意 領土めぐる隔たりは鮮明に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190115/k10011777961000.html
2019年1月15日 4時57分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190115/k10011777961000.html

日ロ両政府は、北方領土問題を含む平和条約交渉の責任者を務める外相間の交渉を初めて行い、安倍総理大臣とプーチン大統領との首脳会談をモスクワで今月22日に開催することで合意しました。ただ、主権をめぐる双方の隔たりは改めて鮮明になり、日本政府は、今後も粘り強く交渉を進めていく方針です。

北方領土問題を含む平和条約交渉で、河野外務大臣とラブロフ外相が交渉の責任者となって初めてとなる会談が、日本時間のきのう午後、モスクワで４時間にわたって行われました。

会談は、安倍総理大臣とプーチン大統領が「平和条約を締結したあと歯舞群島と色丹島を引き渡す」とした1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速することで合意したことを踏まえて、議論が行われ、ラブロフ外相が、北方領土の主権はロシアにあることなどを認めるよう主張したのに対し、河野大臣は、日本側の立場を説明し、主権をめぐる双方の隔たりは改めて鮮明になりました。

一方、両外相は、今月22日午後にモスクワで安倍総理大臣とプーチン大統領の日ロ首脳会談を行うことで一致し、あす、両首脳の特別代表を務める森・外務審議官とモルグロフ外務次官による次官級協議を行うことを決めました。

今後も次官級協議を頻繁に行い協議を加速させていく方針を申し合わせ、進捗（しんちょく）を確認するため、早ければ、来月中旬にドイツのミュンヘンで開かれる国際会議に合わせて再び外相会談を行うことで一致しました。

会談のあと、河野大臣は記者団に対し、「具体的な内容をお伝えすることはできないが、交渉の中でわれわれは領土問題を含め、日本側の考え方を明確に伝えた。意見や主張の違いは、当然、今の時点であるが、双方が折り合える一致点を交渉の中で見つけていきたい」と述べました。

ロシア側「根本的な見解の違い」

今回の日ロ外相会談について、ロシア側は、北方領土問題をめぐる双方の立場に大きな隔たりがあったことを明らかにし、今後の交渉では、日本側がロシアの主張に耳を傾け、立場の隔たりを埋める用意があるのか、見極めていく構えです。

ロシアのラブロフ外相は14日、モスクワで行われた日ロ外相会談後の記者会見で、北方領土問題をめぐる双方の立場について、「根本的な見解の違いが残っていることを隠すつもりはない」と述べて、大きな隔たりがあることを明らかにしました。

そのうえで、ラブロフ外相は、交渉では、日本が、第二次世界大戦の結果、島々がロシアの主権下になったことを認めることが「最初の１歩だ」として、日本側が従来の立場を変えないかぎり、進展は難しいとの立場を示しました。

さらに日本が「北方領土」と呼ぶことも「受け入れられない」と述べ、厳しい姿勢を示しました。

こうした中でも、ラブロフ外相は、プーチン大統領の指示にもとづき、日本と質の高い協力や信頼関係を構築したいとして、交渉を継続していく意思は示しています。

ロシアとしては、今月22日に行われる首脳会談をはじめ、今後の交渉で、日本側がロシアの主張に耳を傾け、立場の隔たりを埋める用意があるのか、見極めていく構えです。














http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/276.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ラブロフ外相、強硬「北方領土のロシアの主権、第二次大戦の結果揺るぎない。日本側から反論なかった」北方領土の名称変更も要求 赤かぶ
3. 赤かぶ[2901] kNSCqYLU 2019年1月15日 09:17:21 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1367]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/276.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ラブロフ外相、強硬「北方領土のロシアの主権、第二次大戦の結果揺るぎない。日本側から反論なかった」北方領土の名称変更も要求 赤かぶ
4. 赤かぶ[2902] kNSCqYLU 2019年1月15日 09:19:49 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1368]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/276.html#c4
[原発・フッ素50] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１月１０日発表)―岩手県産ブリからセシウム、福島産は１４５件連続（ND)―
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１月１０日発表)―岩手県産ブリからセシウム、福島産は１４５件連続（ND)―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2773.html
2019/01/14(月) 19:53:01　めげ猫「タマ」の日記


　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。１月１０日に２０１８年８月２４日の食品中の放射性セシウムの検査結果が１３９日遅れで発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先週に続き今週もしっかりセシウム入り食品が見つかっています（４）。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。
　　①検査数６０９件
　　②平均は、１キログラム当たり１ベクレル、最大４０ベクレル（千葉県産イノシシ）。

　今週は基準超はありませんでしたが、発表からは
　・岩手県産ブリからセシウム、福島産は１４５件連続（ND)
　・最大産地で汚染が酷い伊達市産春菊を検査しないで、「検査で安全を確認」と主張する福島県
　・上昇する福島県北塩原村産シイタケのセシウム含有量
などの特徴が読み取れ福島産は安全とは言えません。

１．岩手県産ブリからセシウム、福島産は１４５件連続（ND)
　岩手県産ブリからセシウムが見つかったと発表がありました（７）。福島産が気になります。以下に２０１５年以降のブリの検査結果を示します。

隣県の検査では見つかっても福島産からは見つからないブリのセシウム

　※１（１）を各県が実施した検査について集計
　※２　NDは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは捕獲日
　図―１　ブリの検査結果

　岩手だけでなく、宮城、茨城、千葉産からも見つかっています。でも、福島県が検査した福島産ブリからは見つかっていません。厚生労働省（１）の発表を数えると１７５件連続で検出限界未満（ND)です。海が繋がっているのにおかしな話です。福島県のスズキ等の農水安物の出荷前検査は厚生労働省の発表（１）を見ると、全てを福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター（８）で実施しています。中立性に疑問があります。
　福島産は他よりも低くでる検査で「安全」とされ、出荷されます。

２．最大産地で汚染が酷い伊達市産春菊を検査しないで、「検査で安全を確認」と主張する福島県
　福島の高校生が、福島産春菊を使った「鍋料理」を考案したそうです（９）。

福島の綺麗な女性（新しい鍋の考案者）

　※（９）を引用
　図―２　高校生が、福島産春菊を使った「鍋料理」を考案したと報じる福島のローカ放送（FTV)

　高校生も食べたと思うので、検査状況を確認しました。以下に示します。


※１（１０）の数値データを元に（１１）に示す手法で１月１日時点に換算
　※２　旧避難区域は（１２）による
　※３　●１個が春菊の検査１件を示し（１３）による。
　図―３　福島県産春菊の検査状況

　図に示しように福島では国が除染が必要とする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（１３）地域が広がっています。一方で春菊の検査は、汚染がマシな市町村を中心に検査されています。

　福島県の春菊の最大産地は伊達市です（１４）。図に示す様に汚染されています。しかし検査はされていません。それでも、福島県は福島産春菊は検査で「安全」が確認されたと主張しています（１６）。
　福島産は汚染が酷い主要産地を避けた検査で「安全」とされ、出荷されます。

３．上昇する福島県北塩原村産シイタケのセシウム含有量
　以下に福島県北塩原村産シイタケのセシウムの検査結果を示します。

上昇する福島県北塩原村産シイタケのセシウム含有量

　※１（１）をて集計
　※２　NDは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは収穫日
　図―４　福島県北塩原村産シイタケの検査結果

　図に示す様に上昇傾向を示しています。
　　福島産は一度下がっても再び上昇することがあります。過去の検査結果は「安全」であったとしても、今は分かりません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・１３９日遅れで発表される検査結果
　・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
　・検査されていなくても検査で安全とされる福島産
　・セシウム含有量が上昇する事がある福島産
　(=^・^=)は不安なので
　　「買わない」「食べない」「出かけない」の「福島３原則」
を決めています。でも、これって(=^・^=)だけでは無いようです。

　明日（１月１５日）はイチゴの日です（１７）。福島県相馬市ではイチゴ狩りもはじまりました（１８）。福島県相馬市はイチゴのの季節です。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張してます（１５）。でも、福島県相馬市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。

他県産はあっても福島産イチゴが無い福島県相馬市のスーパーのチラシ

　※（１９）を引用
　図―５　福島産イチゴが無い福島県相馬市のスーパーのチラシ

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2773.html
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０９８報）
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ(１月９日発表)―茨城県産スズキからセシウム、福島産は７５件連続（ND)―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)(３)中の「１　自治体の検査結果⇒検査結果（PDF：947KB）のNo４０１２、４３６７」
(８)農林水産部 - 福島県ホームページ
(９)ローカルTime FNN被災地発...
(１０)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(１１)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(１２)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１３)品目から探す | 福島県農林水産物・加工食品モニタリング情報を「野菜⇒さ行⇒し⇒シュンギク、シュンギク（施設）で検索
(１４)福島県[伊達市]の農作物 | さやえんどう 夏秋きゅうり すもも 桃 ニラ 柿 | 生産/収穫/作付面積 | 福島県と日本の中の順位 | 市町村 | ジャパンクロップス
(１５)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１６)(１５)中のやさい編
(１７)いちごの日＜丸果石川中央青果＞
(１８)相馬のイチゴ園開園　和田観光組合 | 県内ニュース | 福島民報
(１９)Webチラシ情報 | フレスコキクチ




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/771.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ラブロフ外相、強硬「北方領土のロシアの主権、第二次大戦の結果揺るぎない。日本側から反論なかった」北方領土の名称変更も要求 赤かぶ
6. 赤かぶ[2903] kNSCqYLU 2019年1月15日 09:51:15 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1369]


　



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/276.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ラブロフ外相、強硬「北方領土のロシアの主権、第二次大戦の結果揺るぎない。日本側から反論なかった」北方領土の名称変更も要求 赤かぶ
7. 赤かぶ[2904] kNSCqYLU 2019年1月15日 09:55:27 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1370]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/276.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ラブロフ外相、強硬「北方領土のロシアの主権、第二次大戦の結果揺るぎない。日本側から反論なかった」北方領土の名称変更も要求 赤かぶ
8. 赤かぶ[2905] kNSCqYLU 2019年1月15日 09:56:54 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1371]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/276.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 倒錯政権倒すべし！　“社会の為の経済”が“経済の為の社会”に（世相を斬る　あいば達也）　
倒錯政権倒すべし！　“社会の為の経済”が“経済の為の社会”に
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/44f5504030f4fc0dee1745f6ebbc73e8
2019年01月15日　世相を斬る　あいば達也


適菜収が、日刊ゲンダイ「それでもバカとは戦え」シリーズで、“「平成」の改革バカ騒ぎが行き着いた“安倍政権”という悪夢”と云うコラムの中で、良いことを言っている。

ニーチェらしい言葉であり、適菜収がニーチェ的なのも理解出来る。ついでに、ハイデガーも取りあげて貰えると嬉しいのだが。

≪　ニーチェは、現代は「排泄する力をもはやもたない一つの社会」（「権力への意志」）だと言った。排泄物をため込めば、今のようなクソまみれの社会になる。国家の解体はすでに最終段階に入った。平成の３０年にわたる「改革」のバカ騒ぎが安倍政権という悪夢に行き着いたのだとしたら、たとえ手遅れであったとしても、事なかれ主義と「大人の態度」を投げ捨て、バカとは戦わなければならない。これは人間の尊厳に対する義務なのだ。　≫（日刊ゲンダイ引用）

今年、今上天皇が譲位し、新たな年号が始まる。

しかし、折角、新たな気持ちになろうと云うのに、安倍首相が4月1日に、みずから新年号を発表すると言い出した。アゝそうか、安倍も辞めるのかと思ったら辞めないのか……。

ライバルだった今上天皇の退位に合わせて日本の政治シーンから消えてくれれば大助かりだったが、そういうことではないようだ。

安倍政治と云うものは、悪い経済統計を、良い経済統計と言い。

政権の意のままに動かせる金を注入して株価を買い支え、株が上がっていると言う。

法人税の大減税で、大企業利益は4倍近くに膨れ上がり、企業（金融・保険業を除く全産業）の「内部留保」が446兆4844億円と、おんぼ日傘のような保育器の中で、日本の大企業を潤わせている。

これらの多くの企業は、本来の自由競争をさせた場合、既に退場しているような企業群が目立つ。

つまり、安倍政治とは、アベコベなことをして、辻褄を合わせるものだから、時間経過を通じて、政治の嘘が次々と発覚する。

そして、いよいよ2019年、新自由主義経済の行止まりと、グローバリズム経済の限界が露呈する。

米中貿易戦争だけに注目が集まるが、日米FTA交渉の中で、為替操作問題は必ず持ちだされ、アベクロ財政ファイナンス疑惑を、米国に強く指摘されるのは確実だ。

トヨタ・ホンダなど自動車メーカーの利益の殆どが消えるような事態も想定できる。

日経２２５の筆頭株主になっている、実質黒田日銀は日銀本体に不良債権を抱え込む事態も想定できる。

英国のEU離脱（Brexit）問題も佳境に入っている。

英議会での承認が残されており、予断を許さない状況だが、再び国民投票と云うもの現実的ではない。

この問題は、根が深く、イタリアの財政状況も問題化し始めており、EU全体を崩壊の方向に揺さぶるリスクをはらんでいる。

シリア、イラン問題も小康状態だが、いつ火を吹くか判らない状況だ。

このような世界情勢の中、外交の安倍だとNHKや日経新聞が囃し立てている。

結果、よく外国に行くから、外交をしているように見せてる感だが、米国からは、不要な武器を買わされ、FTA交渉で自動車に目を瞑ってくれと懇願しているようだが、為替と云う俎上に乗せられアウトというのが、専らの噂だ。

プーチンとのトップ会談も、上手くいっている感の演出に苦慮しているが、日米安保・日米地位協定の枠組みから、プーチンの首を縦に振らせるのは無理だろう。

つまり、主権付き二島返還はアウトで、二島ロシア主権で二島帰属返還と云う奇妙な返還協定になりそうな按配だ。

中国との関係は、留保状態と言って良いだろう。

当面、保護貿易みたいな自由貿易論者のトランプ大統領が双方にとって敵と云うことで、休戦状態なだけで、いつでも対立する素地は、日本側に多くある。

お隣韓国との関係は、もう一触触発状態だ。互いのヒートアップひとつでは、国交断絶と云う選択しまで話題に上る。

北朝鮮とは、北の外交官とさえ話せない状況で、こちらも完全アウトである。

これだけ証拠が揃っても、NHKは「外交の安倍」と言い続ける。こういうバカと、我々は戦うのをあきらめてはいけないのだ。

安倍政治と云うものは、経済もアウト、外交もアウト。

挙句に嘘のつき放題、広告用語に騙されてはいけない。

海外メディアに目を通そう。見出しだけでも目を通そう。

国内メディアの報じる話が、まるで逆さまな事実として報道されることが多い。

そう云う意味では、ネットは大いに役立つ。ニュースサイト１０社くらい登録、見出しくらいなら中学生英語で充分訳せる。

ただ最後になるが、安倍政治と云うあだ花は、時代の終焉にふさわしいとも言える。

アメリカ追随に大きく貢献した、吉田茂と岸信介の孫二人（麻生・安倍）が、社会の為の政治経済を逆さまにして、政治経済の為の社会をつくろうと試みているのだから、壊れる時の両巨頭は、安倍首相と麻生財務大臣でピッタリともいえる。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/277.html

[原発・フッ素50] 原発事故被ばく論文撤回へ、同意得ず個人データ使用（日刊スポーツ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[2906] kNSCqYLU 2019年1月15日 10:39:51 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1372]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/768.html#c3
[原発・フッ素50] 原発事故被ばく論文撤回へ、同意得ず個人データ使用（日刊スポーツ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[2907] kNSCqYLU 2019年1月15日 10:41:30 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1373]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/768.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 露払いにもならぬ河野太郎外相／政界地獄耳（日刊スポーツ）
露払いにもならぬ河野太郎外相／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901150000088.html
2019年1月15日7時59分　日刊スポーツ


★首相・安倍晋三はこの1年を日露首脳会談に賭けたいという気持ちだろうが、ロシア国内の世論はだいぶ違うようだ。9日、ロシアのモルグロフ外務次官に駐露大使・上月豊久が呼ばれ、首相が4日の年頭記者会見で「北方領土に住むロシア人に帰属が日本に変わることを理解していただく」などと述べたことについて、「一方的なシナリオの押しつけだ」と抗議したが、大使は「文化に関する話をした」と答えたため、早速ロシアのテレビでは特集を組み、生け花や歌舞伎の映像を見せ、皮肉った。

★番組では続いてサハリン州のリマレンコ知事代行が「サハリン州の人々は、領土の変更は一切望んでいない。クリール（北方領土）発展のための計画を今年も続けていく」と発言。露外務省ザハロワ報道局長は、日本が（読売新聞などで）事前に交渉内容をリークしているのに、日露外相会談の記者会見を取りやめるよう求めてきたのは「実におかしなやり方だ」とした。

★さらに、在日米軍のマルティネス中将が、9日に日本記者クラブで「米軍が北方領土に戦力を置く計画はない」と述べたことも伝えた上で、「現時点で計画はない」と言っているだけで、ロシア軍の同じ立場の人間が「現時点でアラスカにロシア軍の基地を置く計画はない」と言っているようなものと警戒感を示した。また、日本政府が米軍の訓練のために馬毛島を購入したことについても、地図入りで詳しく説明し「このように島を買い取ってアメリカにプレゼントするような日本政府が、クリール諸島でも同じことをやるかもしれない」と番組のキャスターが踏み込んだ。

★ロシアは相当、日本の情勢や世論動向にも詳しく、最新の情報を盛り込んだ番組が編成され、当局も積極的に番組に関わっている。つまり全く歓迎されていないという情報発信をしている。外相・河野太郎会見拒否は日本側が13日になり、会談後に記者説明を行うと連絡してきたことも報じられ日本の外務省のお粗末ぶりも暴露されている。首脳会談の露払いにはならなかったようだ。（K）※敬称略




























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/278.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 露払いにもならぬ河野太郎外相／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2908] kNSCqYLU 2019年1月15日 11:06:27 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1374]









http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/278.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 構造矛盾　ハゲタカ資本主義の胴元が中国国家資本主義　
構造矛盾　ハゲタカ資本主義の胴元が中国国家資本主義
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51964451.html
2019年01月15日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


１２月の輸出は前年同月比４．４％減
１２月の輸入は前年同月比７．６％減
２０１６年７月以降最大の落ち込みとなった

***

ハゲタカが中国を餌場とし　皮膚表面を食いちぎり満足し
米国の今日があります

中国はその御蔭様で　経済システムが活性化し
新陳代謝を重ね　成長に成長を重ねました

そして科学の頂点に到達　それが
月裏探査　通信技術　電気自動車　ドローンと
米国への「恩返し」と称し
米国を追い抜き始めているのです

***

必然　内作化能力が勃興し　ハゲタカの大儲けは
米国からの

①付加製品輸出から　中国からの付加製品輸入になり
貿易構造赤字＝ハゲタカ満足に変質しました

②中国では「内作化が進化を重ね　頂点到達しました」
もう輸入はお付き合い程度でいいのです

***

トランプは喧嘩をするなら　ハゲタカとしなければ
ラチが開かないのです
だから　米国は痴話げんか状態のグチャグチャ国家になり果てたのです

日本は中国から見れば「不要国家」です
放置すれば自滅します
それでも安倍政権の本能は「いがみ合い」を選ぶのです
情報の歪みが「みなさんを」「右回り自滅ブーメラン」脳にしたのです




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/279.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜自身の失言がすべてをぶち壊した！＞安倍首相の進退がかかってきた北方領土交渉　　天木直人　















安倍首相の進退がかかってきた北方領土交渉
http://kenpo9.com/archives/4921
2019-01-15　天木直人のブログ


　これまでのどの首相もできなかった歴史的成果を喧伝して国民に信を問う。

　そのはずであった北方領土交渉が、逆に安倍首相を腹痛辞任に追い込む。

　そんな状況になってきた。

　冗談で冷やかしているのではない。

　メディアの報道がフェイクニュースでなければ、いま安倍首相が置かれている状況はそこまで厳しいものがある。

　なにしろ、４島返還というこれまでの基本方針を曲げて２島返還でいいと譲歩した、その２島返還すら、返さないとダメ押しされたからだ。

　なにしろ、これまでの首相が苦労して積み重ねてきた実績を、前進させるどころか、後退させてしまったからだ。

　これだけでも内閣総辞職ものであるが、もっと深刻な事は、安倍首相自身のヘマな発言で、すべてがぶち壊しになったからだ。

　もちろん、そのひとつは、プーチン大統領にロシア（北方領土）を取るか米国（日米同盟）を取るかと試されて、あっさり米国を取りますと言ってしまったことだ。

　どこの世界に、恋人に私とあの女とどっちが好きかと迫られて、お前よりあいつの方が好きだ、と馬鹿正直に言う男がいるというのか。

　だから安倍首相は女にもてないのだ。

　この発言を見てプーチン大統領が安倍首相を見限り、態度を硬化させたのは間違いない。

　そして、その失言に加えて、安倍首相はもう一つの大きなチョンボを年明け早々にやってしまった。

　それは、安倍首相が年頭の記者会見で、「北方領土の帰属が変わる事について、ロシア住民に理解してもらわなければいけない」としゃべってしまったことだ。

　これにロシアの世論が怒り、連日デモが激しくなり、さすがのプーチン大統領も北方領土はびた一文譲れなくなったのだ。

　これを要するに、安倍首相自身の失言がすべてをぶち壊したということだ。

　だから、みずからその責任を取って辞任するしかないだろう。

　国内問題ではいくら失言やウソを繰り返してもごまかせる。

　しかし、世界を相手の外交では失敗は許されないということだ。

　辞任がいやなら、２２日からの首脳会談を取りやめて、頭を冷やすべきだ。

　北方領土問題は自分の力では解決出来ないことを認め、もっと国民から歓迎される政策に専念すべきだ。

　二度と腹痛を起こさないように、自身の健康第一に専念すべきである（了）



ロ外相「大戦の結果認めよ」「北方領土」名称に反発
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190115-00000003-ann-int
1/15(火) 5:53配信　ANN



　日本とロシアの平和条約交渉に関し、両国の外相が会談しました。ロシア側は北方領土について、ロシアの主権を日本が認めなければ、交渉の進展は望めないという姿勢を示しました。

　ロシア、ラブロフ外相：「大前提は南クリル諸島（北方領土）におけるロシアの主権を含め、第2次大戦の結果を全面的に認めることだ」

　さらに、ラブロフ外相は「日本が法律で『北方領土』と規定していることは受け入れられない」と指摘し、日本側に名称の見直しを求めたことを明らかにしました。

　これに対し、河野外務大臣は「領土問題を含め、我々の主張を明確にロシア側に伝えた」とコメントしました。会談では、22日に安倍総理大臣がモスクワを訪れて首脳会談を行うことでは合意しましたが、両国の立場の違いが鮮明になっています。










































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/280.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜自身の失言がすべてをぶち壊した！＞安倍首相の進退がかかってきた北方領土交渉　　天木直人　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2909] kNSCqYLU 2019年1月15日 12:36:16 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1375]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/280.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜自身の失言がすべてをぶち壊した！＞安倍首相の進退がかかってきた北方領土交渉　　天木直人　 赤かぶ
2. 赤かぶ[2910] kNSCqYLU 2019年1月15日 12:39:20 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1376]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/280.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜自身の失言がすべてをぶち壊した！＞安倍首相の進退がかかってきた北方領土交渉　　天木直人　 赤かぶ
3. 赤かぶ[2911] kNSCqYLU 2019年1月15日 12:41:26 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1377]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/280.html#c3
[国際25] ピークオイルに一体何が起きたのか？（マスコミに載らない海外記事）
ピークオイルに一体何が起きたのか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-d707.html
2019年1月15日　マスコミに載らない海外記事


2018年12月31日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

　ブッシュ-チェイニー政権初期の頃、無数の論文や、国際エネルギー機関や、様々な政府による公式声明でさえ、ピークオイルと呼ばれるものの開始を宣言していた。前ハリバートンCEO、ディック・チェイニー副大統領が、ホワイトハウスのエネルギー特別委員会を率いるべく指名された時のことだった。2003年3月のイラク戦争準備期間中、世界の石油埋蔵量のピークオイル、あるいは絶対的凋落は、G.W.ブッシュによるイラク侵略のための、正当化でないにせよ、まことしやかな説明に思われた。筆者自身も、当時それで石油戦争を説明することができると納得していた。ところが今日、我々はほとんどピークオイルについて耳にしない。なぜなのかが興味深い。

　ピークオイルは、彼らの石油の極端に高い価格を正当化するための巨大石油企業と、一部金融界連中の発明なのだ。彼らが高価格を正当化するため推進したピークオイル理論は、1950年代、ヒューストン在住の「シェル石油」のハバード・キングという名の奇抜な地質学専門家にさかのぼる。

　鐘形曲線のことなど

　テキサスでシェル石油で働いていた時に、有名になるのを好んでいたマリオン・キング・ハバート、略称キングは、1956年「アメリカ石油協会」の年次会合、現代で科学的でっち上げの最も重大な例の一つになるだろう催しに論文を提出するよう依頼された。

　ハバートは、アメリカが1970年に石油のピークに達するだろうということを含め、彼の1956年の結論を、石油が化石起源で、およそ5億年前の恐竜の残骸や藻や他の生命体起因してを作り出された生体化合物だという証明されていない仮定に基づいていた。ハバートは疑問を抱くことなく、化石理論を受け入れ、彼のこのような主張に不可欠な重要な部分を科学的に証明する明白な試みはしなかった。彼は絶対的真理として、ひたすら「石油は化石に由来する」と断言し、それを巡る新しいイデオロギー、迫り来る石油不足に直面しての緊縮策という新マルサス風イデオロギーを構築し始めた。彼は油田は、ガウス正規分布曲線に従っていると主張したが、それ自身恣意的推測だった。

　イギリスとアメリカの巨大石油企業と、彼らを支援する大手銀行にとって、彼らが世界経済の生命線として石油の有効性と価格を支配するのを可能にするには、不足の神話が必要だった。不足神話は一世紀以上の間、英米地政学権力の重要な要素だった。

　1989年、彼が亡くなる少し前、ハバート・キングは率直なインタビューで、回収可能なアメリカ全体の石油埋蔵量を計算するのに使った方法は到底科学的でなかったことを認めた。吹く風がどれぐらい強いか見るため、指を濡らして、かざすことに例えられるかもしれない。

インタビュアーに、ハバートはこう語っていた。

そこで必要だったのは、生産可能な究極量の推計を、私が知っているか、あるいは持っている必要があることだった。私は究極的な量を知っており、私ができたのは、非常に狭い不確実性の範囲にその曲線を調整することだった。私はそれをしたのだ。それら曲線が描かれた。曲線を描き、二乗を計算し、もし少し多すぎたら曲線を下げ、あるいは余りにも少な過ぎれば、少し曲線を上げた。だが曲線は、曲線の下の積分面積、所与の時間の総生産量以外には、数学はほとんど使っていない(以下、数学の意味がわからないので翻訳できず、原文のまま。正解をご教示いただければ幸い。それでも大意は通じるのでは?)the integral pd dq by, at times, et, for accumulated production up to a given time。アメリカ石油の究極量で最も良い推計では。当時私自身の推計は、約1500億バレルだった。

　ハバートによる方法論の説明が厳格な科学的方法に聞こえないとすれば、そうでなかったからだ。

　ハバートは、事実上、石油が化石化した生物の残骸から生じるという証明されていない不正確な主張を、石油本来の不足と必然的減少という主張するための根拠に転換したのだ。「この知識は石油とガスの起源に関する抑えの効かない憶測に反対する強力な地質学基礎を我々に提供してくれる。当初の供給量は有限だ。再生の速度は取るに足りない。生成は地球でも、基盤岩石が厚い堆積物で覆われている地域に限定されている。」これが主に大手石油企業が支配するアメリカで教科書が書かれる世界の地質学で受け入れられる常識となれば、それら石油に富んだ地域を、政治的、あるいは必要とあらば、軍事的に支配するという問題になる。

　彼が1956年「有限の」「限定された」供給という切迫する推計をした頃、地球のごく僅かな部分しか石油掘削されていなかった。

　尊敬される石油地質学者でテキサスの石油技術者、マイケル・T・ハルボーティは1980年「ウォールストリート・ジャーナル」にこう書いていた。

世界中に約600の見込みある石油盆地が存在している。これらのうち、160が商業生産可能で、240が部分的に、あるいは適度に探査されたが、残る200は本質的に探査されていない。掘削されている73パーセントがアメリカだ。それでもアメリカの見込みある石油盆地区域は世界全体のわずか10.7パーセントに過ぎず、大多数の世界の盆地はまだ十分に探査、掘削されていない。

　ハバートは150から2000億バレルのアメリカ全石油埋蔵量という推計に基づき、アメリカの石油生産が1970年代後期にピークに達し、正規分布曲線の加速的凋落が始まると予測した。それは、控え目な言い方をすれば、警鐘的光景だった。同様、偽でもあった。

主要な新石油発見

　私はここで、石油が極端な高温と圧力により、地球のマントル深くで常に生成されていて決して枯渇しないことを経験的に示した1950年代にさかのぼるロシアの科学的実証詳細には触れない。私は著書『Myths, Lies and Oil Wars（神話と嘘と石油戦争）』で詳細に説明した。ここで私はアメリカ地質調査局による最近の公報を引用したいと思う。

　11月28日、アメリカ内務省はアリゾナ州、西テキサス地域で、石油とガスの劇的な巨大な新しい埋蔵の確認を発表した。アメリカ地質調査所（USGS）による査定に従い、アメリカ地質調査局所により、アメリカ内務省は、ウルフキャンプ・ シェール地域と、テキサスとニューメキシコのパーミアン盆地州のデラウェア盆地地域を覆っているボーン・スプリング層が「463億バレルの石油、281兆立方フィートの天然ガスと200億バレルの液体天然ガスの推定平均」を含んでいると発表した。これは非在来型の石油資源で、未発見で、技術的に採掘可能な資源の推計だ。USGS所長ジム・レイリー博士は、地域と呼ばれる「常に発表された我々の最大の連続的な石油とガスの査定」から成り立つ。要するに、それはアメリカのエネルギー供給にとって、重要なニュースだ。

　報告書は、石油・ガス企業が伝統的な垂直の油井技術と横方向の掘削と、水圧抽出の両方をシェールオイルとガスを取り出すために使い、ここで現在石油を生産していると述べている。USGSはウルフキャンプ・ シェール地域とボーン・スプリング層のデラウェア盆地の評価は、中部地方盆地のそれより2倍以上大きいと付け加えている。

　シェールオイルとガスのこの主要な新発見前に、パーミアン盆地周囲のテキサス-アリゾナ地域で、アメリカは、推定シェールオイルを含め、推定で世界最大の原油埋蔵領だった。ノルウェーのコンサルタント、リスタド・エネルギーによる2018年7月の研究によれば、アメリカには2640億バレルの石油があり、その半分以上がシェールにある。その合計は、ロシアの2560億バレルと、サウジアラビアにある2120億バレルを超える。

　もし新しいUSGS推計を含めれば、アメリカ全体の石油埋蔵量は3100億バレルより遥かに多いだろう。1970年のハバート・キングによるアメリカ・ピークオイル予測が、ばかげていたことが分かったのだ。1970年に起きたのは、巨大石油企業が、国内アメリカ油田採掘から離れ、極端に安い中東の石油への移行を操作していたのだ。連中にとって、ピークオイル議論は1970年以降、アメリカの中東政策に強い地政学的影響を与える有用な政治的目くらましだった。テキサスとアリゾナでの新発見が、通常の石油と比べ、シェールオイル埋蔵量の一層速い枯渇が、アメリカ石油生産のより急速な枯渇を意味しないことを保証している。

　アメリカがロシアとサウジアラビア両国を凌ぐ世界最大の石油生産国として今日出現したことは地政学的に極めて重要な意味がある。これはアメリカ大統領がなぜ最近シリアからのアメリカ軍撤退を命令することが可能だと感じたかもを説明すできようる。ここ数年、壮大な地政学的変動が進行中なのだ。

　F. William Engdahlは戦略危険コンサルタントで、講師。彼はプリンストン大学の政治学位を所有している石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/12/31/whatever-happened-to-peak-oil/

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http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/216.html

[経世済民130] 消費増税「再々延期」観測が相場乱調で強まる、3年前と似てきた？（週刊ダイヤモンド）
消費増税「再々延期」観測が相場乱調で強まる、3年前と似てきた？
https://diamond.jp/articles/-/190744
2019.1.15　週刊ダイヤモンド編集部  竹田幸平




　年初から株式や為替相場が大荒れとなる中、市場関係者らの間で今年10月に予定される消費税率10％への引き上げが再び延期されるのでは、との観測が浮上している。過剰との指摘が絶えないさまざまな増税対策も、政権にとっては茶番に過ぎないのか。気になるのは、日本経済を取り巻く環境が、前回増税延期が決まった16年と似通ってきていることだ。
（「週刊ダイヤモンド」編集部　竹田幸平）

　株式や為替相場が不安定な動きを続けている。日経平均株価は2019年の大発会（1年の取引の初日）で大幅下落後、7日に終値で2万円を回復したものの、米利上げや米中貿易戦争などの行方を巡って神経質になっており、年末年始から乱高下する展開をたどってきた。世界経済の先行き不透明感が以前にも増して強まる中、市場関係者らの間では今年10月に予定される消費税率10％への引き上げに対して「再々延期」観測が台頭している。実際、日本経済を取り巻く環境は、安倍晋三首相が増税再延期を表明した16年の前半と大きく5つの点で似通ってきているように映る。

日本経済に強まる停滞感
チャイナショック再来や参院選も

　一つ目は、日本経済の停滞感が強まってきたことだ。物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（国内総生産）は4半期ベースで見て18年に、1～3月期に続き、直近発表の7～9月期が二度目のマイナス成長（前期比、季節調整済み）を記録。景気拡大の長さが今月をもって08年2月までの戦後最長景気（いざなみ景気）を上回る局面にあるとはいえ、回復ペースは非常に緩やかだ。



　人手不足でもなかなか賃上げ加速につながらないことを取っても、日本経済は決して盤石ではない。ある市場関係者は、名目ＧＤＰの停滞に伴い、遅行指標のように動く「雇用者報酬」がこの先は伸びづらい可能性を指摘する。さらに、為替市場ではこの1ヵ月で急速な円高・ドル安が進み、年明けには一時1ドル＝104円台まで急騰。足元では108円ほどまで戻しているが、自動車はじめ主力の輸出企業への逆風となっており、増益を続けた企業収益に19年度は黄信号が灯っている。

　一方で振り返れば前回の増税の先送り表明前の16年2月に発表された15年10～12月期のＧＤＰもマイナス成長（同）となり、市場予想を上回る減速ぶりを示していた。しかも同期間の速報値発表時は18年と同様、15年の4半期ベースで見た成長率では、4～6月期に続く二度目のマイナスとなっていたのだ。

　もう一つは、16年の「チャイナショック（中国ショック）」の再来が現実化しつつあることだ。同年初頭は中国国家統計局が発表した12月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）の悪化を引き金として投資家心理が悪化し、年明け直後から世界同時株安の様相を呈する事態を招き、リスクオフ（リスク資産の敬遠）の雰囲気が広がる中で外国為替市場でも急速な円高・ドル安が進んだ。

　今年はどうか。日本市場の大発会が大幅安となった主因は米アップルの売上高見通しの下方修正だったが、その理由こそは中国経済の減速に他ならない。米中貿易戦争の影響も重荷となって中国経済は内外需とも勢いを欠いており、直近でも1月2日に財新・マークイットが発表した18年12月の中国ＰＭＩは、19ヵ月ぶりに景気判断の分かれ目となる50を下回った。経済状況の厳しさを物語るように中国株は下落局面が続き、上海総合指数は16年のチャイナショック時の安値を下回る状況にある。

　3つ目は、参議院議員選挙（参院選）を控えるタイミングであることだ。16年は6月の増税延期表明を経て、7月の参院選では自民、公明の与党が改選定数の過半数を確保し大勝。安倍首相の悲願とする改憲に向けて、改憲派勢力は憲法改正発議に必要な3分の2の議席数を得るに至った。

　今年に目を向けると、7月に安倍首相の自民党総裁任期である21年9月までで最後の参院選を迎える。現職中に憲法改正を発議したいなら、残された時間は多くない。19年は4月に統一地方選も控える中、是が非でも改憲を実現したい安倍首相にとって、増税延期を追い風とした16年の“成功体験”はまだ記憶に新しいかもしれない。

Ｇ20議長国として消費増税を敬遠か
ブレグジットを巡る不透明感も

　4つ目は、日本が開催国として首脳会議（サミット）の議長国を務める点にある。16年は5月下旬に伊勢志摩で開いたＧ7（主要7ヵ国）首脳会議（サミット）の場で、安倍首相が「世界経済はリーマンショック前と似ている」などと主張。幾つかのデータを示しながら消費増税の先送りの条件としていた「リーマンショック級」の危機をことさらに強調したほか、財政政策でのＧ7の協調を訴え、明らかに増税延期への地ならしを進めていた。

　一方、今年は6月下旬に日本がＧ20（主要20ヵ国）では発足以来、初の議長国を務めるサミットが控える。そこで気になるのは、関連会合として重要な存在である同月上旬のＧ20財務相・中央銀行総裁会議（福岡）に向けて、麻生太郎財務相が「経常収支の不均衡是正」を主要議題の一つに挙げていることだ。

　週刊ダイヤモンド1月12日号・第2特集「データで解明！Ｇ20不協和音の裏側」で詳述したように、Ｇ20各国の経常収支の動向を見ると、トランプ大統領が行った減税策も影響する形で、米国の経常赤字額が圧倒的に大きくなっている。一方で、ＥＵ（欧州連合）や日本は17年に潤沢な経常黒字を確保している。

　累積債務規模が世界で突出する日本に財政的な余力は本来ないはずだが、経常収支の不均衡に焦点を絞った場合、内需拡大による貿易収支悪化が日本の経常収支の悪化、ひいてはＧ20の間の経常収支不均衡にも通じるのは事実だ。つまり伊勢志摩サミットで繰り出された論理展開も踏まえると、日本は経常収支の不均衡是正に向けてリーダーシップを取るために、財政政策の一環として内需の重荷となる消費増税「再々延期」を決めるのではないかとの観測につながる。

　最後に、今年も英国のＥＵ離脱（ブレグジット）を巡る不透明感がくすぶっている。16年は6月23日にＥＵ離脱の是非を問う英国民投票を実施。市場では残留派の勝利が見込まれていただけに金融市場には大きなショックをもたらし、為替市場では離脱決定後、対ポンドのみならず対ドルでも円相場は急騰した。結果的に増税延期の表明後にブレグジットが現実化した形だが、伊勢志摩サミットでも英国民投票の行方は各国間で大きなリスク要因との認識が広がっていた。

　今年は3月29日に英国がＥＵとの交渉期限を迎えるが、英国内で議会承認が進んでおらず、このままいくと英ＥＵ間の物流寸断など大混乱必至の「ハードブレグジット（合意なき離脱）」に至る可能性が未だに払拭されていない。

19年は新たな不安材料も山積
増税対策はむしろ延期理由に？

　しかも、これら5つの類似点に加え、足元は昨年から本格的な“貿易戦争”に突入した米国と中国の経済摩擦、トランプ米大統領の不安定な政権運営、世界経済のけん引役となってきた米国の景気減速懸念、米利上げを巡る金融市場の緊張といった海外発のリスクが懸念される状況にある。直近では、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長が市場の状況次第で利上げペースを鈍らせる可能性に言及し、株高を演出した形だが、トランプ氏がパウエル議長の解任までちらつかせるような状況を踏まえると不安の緩和は一時的に過ぎないといえる。

　さらに国内に目を向ければ、消費増税と同時に導入する軽減税率制度への対応を巡って、中小事業者の間でシステム改修などの遅れが伝わっており、何が外食に当たるかの線引きの議論一つを取っても既に混乱の声が多数聞こえてくる。中小店でキャッシュレス決済した場合のポイント還元制度についても世論の反応は芳しくない。ある市場関係者は「うがった見方をすれば、それぞれの増税対策が問題を抱えること自体が増税延期の理由となってもおかしくない」と話す。

　では、延期表明をするならいつなのか。これまでの経緯を振り返ると、消費税率10％への引き上げは当初15年10月に予定されていたが、安倍首相は14年11月、17年4月へ1年半の先送りを表明。さらに16年6月1日、19年10月へ2年半延期する方針を発表した。

　今年は次期通常国会が1月下旬に召集される予定で、19年度予算が国会で成立するのは、例年通りなら3月下旬頃となる。さすがに国会審議中にその予算を否定するような方針は示しにくい。消費増税が予定される10月まであまり猶予はないものの、市場では「予算成立直後の4月初頭に延期を表明し、財源の不足分は補正予算を組むことで賄う」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）との見立てが出ている。このシナリオ想定の元、上野氏は6～7割の確率で今回も消費増税が先送りされると読む。

増税延期の判断時期は
19年度予算の成立直後がめど

　実際、1月3日のラジオ番組では菅義偉官房長官が、19年の消費増税を取りやめる場合の判断時期について予算成立直後がめどになると発言。まだ増税先送りの判断があり得ることをにおわせている。そうすれば、安倍政権としてはその後のＧ20会合で、日本が経常収支の不均衡是正に向けた旗振り役として、内需拡大に逆行する消費増税先送りや積極財政の方向に動いたとの訴えかけもできよう。

　前回の増税延期後の17年9月、安倍首相が消費税の使途変更の方針を表明したことは以前からの大きな変化として念頭に置かなければならない。消費税の増収分を幼児教育無償化などに充てる方針を表明し、「使途変更の信を問う」として同年10月に衆議院を解散。総選挙に臨み、結果的に自民党が単独過半数を確保する圧勝に終わった。上野氏は今回、安倍首相が選挙のマイナスとなるような行動を避けるため、消費増税を延期した上で幼児教育無償化などの方針は変えず、バラマキ色を強めていくとみる。

　一方で、国内株式市場の売買を主導する外国人投資家の意見は割れているようだ。今回こそは消費増税に動かなければ財政健全化に向けた信認を失いかねないとの見方がある一方、完全にデフレ脱却を果たしていない現状で内需の逆風となる増税を課すのはナンセンスだとの姿勢も見受けられる。株価を重視する故に「株価連動政権」とも称されてきた安倍政権にとってはいずれも看過できるものではなく悩みどころだ。

　確かにどれだけ対策を講じても今後、消費増税が少なからず個人消費の重荷となるのは避けがたい。ただし安倍首相が政治家として筋を通すなら、リーマンショック級の事態が発生しない限りは増税すると発言し、景気の腰折れを防ぐ増税対策も重ねてきている以上、将来へツケを先送りせず財政健全化の足取りを着実に進めていく必要があるだろう。

　市場からも「個人消費が基調として弱いのは所得不安、ひいては社会保障不安が一因であり、増税して財源があるとアピールする方が得策なのでは」（野村證券の美和卓チーフエコノミスト）との声がある。新聞各紙の世論調査でも「消費増税を予定通り実施すべき」と考える人は、3年前より増加傾向にある様が見て取れる。

過程や経済環境に既視感
今回も安倍首相は増税を延期か

　現政権のキーマンの考え方を見ると、麻生氏が財務相という立場的にも消費増税を行うべきとの立場を貫く一方、菅義偉官房長官は慎重姿勢が根強いとみられている。政権で不動の地位を築く両氏の姿勢も一枚岩でない中、あらゆる要素を加味した上で最終的に安倍首相が今回どのような決断を下すのか。この先の政権の命運をも大きく揺さぶりかねない大きな決断が、三ヵ月後には訪れることになる。

「二度あることは三度ある」のか、「三度目の正直」となるのか――。16年のＧ7財務相・中銀総裁会議（仙台）や伊勢志摩サミット、増税延期表明の記者会見に至るまで現場での取材を経験した記者の肌感覚としても、将来不安軽減のため「べき論」では対策を万全にして消費増税すべきと考えつつ、予定日までの過程や最近の経済環境には既視感が強まるばかりだ。よって今回も、安倍首相が増税延期に動く可能性は、十分過ぎるほどあるように思えてならない。














http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/577.html

[経世済民130] 米中の景気先行指標から浮かぶ「景気減速懸念」のリアル（週刊ダイヤモンド）　
米中の景気先行指標から浮かぶ「景気減速懸念」のリアル
https://diamond.jp/articles/-/190803
2019.1.15　週刊ダイヤモンド編集部  竹田孝洋 　


利上げや、FRBのバランスシート縮小について柔軟に対応する姿勢を見せたパウエルFRB議長
Photo:REUTERS/アフロ


年初の株式・為替市場は大きく動揺した。米アップルの業績下方修正を契機に株価は急落、円高が進行した。ＦＲＢのパウエル議長が利上げ・金融正常化を急がない方針を示し、市場は落ち着いた。しかし、経済指標などを分析していくと、むしろ景気減速懸念が高まっていることが浮かんでくる。
（「週刊ダイヤモンド」編集部　竹田孝洋）

　市場は落ち着きを取り戻したが、楽観するのは早計である。

　年始の市場を襲ったアップルショック。中国市場でのiPhoneの売り上げ不振を主因として同社は業績を下方修正した。

　中国経済の停滞や米中相互の関税引き上げによる経済への悪影響を懸念して1月3日のニューヨークダウは急落し、4日の日経平均株価は2万円を割り、その他の市場の株価も下落した。投資家がリスクを取るのを嫌うリスクオフとなり、円が買われ3日には一時1ドル＝104円台を付けた。

　市場の混乱を受けて、4日にパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が、経済状況に応じて利上げの停止や、買い入れ資産の再投資減少によるＦＲＢのバランスシート縮小ペースの変更を示唆した。

　同日発表の非農業部門雇用者数が、市場予想を上回る前月比31万2000人増となったこともあり、4日、7日、8日とニューヨークダウは連騰、日経平均株価も2万円台を回復、円は109円台まで下落した。米中が次官級の貿易協議を7日に開始し、関税引き上げ回避に向けた進展への期待が高まったこともプラスに作用した。

　市場の乱高下は取りあえず収まったようだ。しかし、急落を引き起こした要因が変わっていないことを見落としてはいけない。

　アップルショックの主因となった中国経済の停滞は続きそうだ。

　2018年12月の中国の製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）は、国家統計局、財新発表の双方が景気拡大・悪化の判断の分かれ目の50を割り込んだ。企業の購買担当者に景況感についてアンケートを取り作成されるＰＭＩは、景気の先行指標だ。中国経済の先行きは楽観できない。

　景気刺激策として中国の政策当局は、所得税減税を打ち出した。しかし、中国で所得税を支払っているのは、全体の数パーセントにすぎない。

　4日には中央銀行が、預金残高に応じて銀行に強制的に積ませる預金の比率である預金準備率を引き下げ、融資を増やすよう促す施策を講じた。18年の年初からは4度目の引き下げだが、今のところ経済の減速傾向に歯止めをかけることはできていないのが現実だ。

市場が好材料視する米国雇用者数増は
景気に遅行する指標

　市場は、米国の非農業部門雇用者数の大幅増加を、米国経済の堅調さと捉えたようだが、雇用は景気に対して遅行する。つまり、数カ月から半年前の景気の状況を表している。経営者は、景気の良さを実感し、雇用を増やすからだ。

　米国で、先行指標であるＰＭＩに該当するのが、ＩＳＭ（米国供給管理協会）の景況指数である。



　18年12月の製造業景況指数は54.1と市場予想を下回り、前月比で5.2ポイントの大幅な低下となった。50は上回ったが、60を超すこともあった18年夏ごろまでと比較して冷え込みは明らか。8日発表の12月の非製造業景況指数も57.6と、11月の60.7から悪化した。減税効果剥落などによる将来の景気減速を映し始めているといえる。

　米中の関税引き上げ回避に向けた協議自体はいい。しかし、貿易以外の技術移転の強要の停止や知的財産権の保護などについて、米国側が納得する施策を打ち出すほどに中国側が譲歩することは難しいだろう。

　協議期限の3月1日の直後には、中国で日本の国会に当たる全国人民代表大会が開催される。習近平国家主席は、弱腰と取られる姿勢を見せるわけにはいかない。協議継続を好材料視する市場はやや楽観的過ぎるのではないか。貿易面で合意できたとしても一時しのぎになる可能性が高い。

　ＦＲＢが利上げやバランスシート縮小について、柔軟に対応する姿勢を見せ、株価急落は回避された。しかし、その姿勢も経済減速を認識しているが故。景気の先行指標であるＰＭＩの動きなどを見れば、経済減速懸念はむしろ高まっている。

　そう遠くないうちに、株式市場、為替市場が再び動揺する日が来る公算は小さくない。













http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/578.html

[経世済民130] 携帯料金「最新」リストラ術、経済記者がガチで教えます！（週刊ダイヤモンド）　
携帯料金「最新」リストラ術、経済記者がガチで教えます！
https://diamond.jp/articles/-/190740
2019.1.15　週刊ダイヤモンド編集部

『週刊ダイヤモンド』1月19日号の第1特集は、「経済記者がガチで教える 家計リストラの新常識」です。記者が自らの価値観や生活もあらわに家計と向き合い、通信費から電気代、食料・日用品まで、各種料金、コストの裏側に迫りました。

　　　　　

「今月だけのキャンペーンです。今だけですよ」。2018年12月、年末商戦で買い物客がごった返す都内の家電量販店を訪れると、携帯電話売り場の店員がおもむろに「実質0円スマートフォン」を売り込んできた。

　いわゆる「0円端末」は、総務省のガイドラインで事実上禁止されている。このため店内ポスターで見掛けることはだいぶ少なくなったが、店員はラミネート加工された販促ツールを取り出して0円になる「おすすめ機種」の説明を始めた。

　さすがに堂々とはアピールできず、そっと告知ということか。販売現場では、0円をうたうキャンペーンが今なお続いている。

　0円になる仕組みは、全店共通の割引と販売店による独自値引きを組み合わせたものが多い。

　例えば、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩの店舗では「端末購入サポート」という正式な割引施策に加え、販売店が0円まで値引きしていた。別のドコモ店舗では、2年間の分割払い分の一部を月々の通信料金から割り引いた上で、足りない分を販売店が負担するという。ソフトバンクの店舗では、キャッシュバックや商品券を組み合わせて実質0円にしていた。

　総務省のガイドラインでは、スマホの販売価格は「2年前の同機種の下取り値以上」とされている。だから表向きの価格はその範囲に収め、残りの値引きを販売店が独自に実施する仕組みだ。

　販売店の独自値引きといっても、その原資は大手携帯会社（キャリア）が負担している。販売奨励金が値引き原資の代表例（下図参照）で、動画や音楽、ニュース配信などオプショナルサービスへの加入に応じて販売店に支払われる奨励金が多い。店員から「最初の1カ月は無料なので後から解約してほしい」とオプション加入を頼まれるのはこのためだ。



　ユーザーにすれば「0円スマホ」は一見お得に思える。が、その分の多くは通信料金に上乗せされている。2年ごとにスマホを乗り換える顧客の端末代金を、長く端末を使い続けるユーザーが割高な通信料金を払って賄っているとも解釈できる。何よりも、こうした料金システムでは、通信料金と端末代金の構造が複雑化して分かりにくくなる。

　ただ、規制をすり抜けて生き永らえる0円スマホは、過渡期の産物。今後はいよいよ見つけにくくなるだろう。携帯料金で、端末販売と通信契約を切り離す「分離プラン」が導入され始めているからだ（下図参照）。



0円端末が消え通信料と端末代の分離が進む

　なぜ、0円端末が消えて分離プランにシフトするのか。

　総務省は通信料金抑制と料金システムの不公平感解消を狙って0円端末を厳しく規制してきたが、規制後も通信料金が高止まりしたままでは、端末代金だけが高くなり、トータルの料金が上昇してしまう。負担が重くなるユーザーからは端末値引きのニーズが依然として強いままで、販売現場は、規制をすり抜けながら実質0円など割引を続けざるを得なくなった。

　そこで総務省が推進するのが分離プランの導入だ。通信料金と端末代金を切り離して料金体系を透明化するのが狙い。

　これによって端末代金の値引き分を通信料金に上乗せすることができなくなり、いよいよ0円端末は姿を消していくことになる。

　分離プランは、ＫＤＤＩが17年7月に「ピタットプラン」「フラットプラン」を、ソフトバンクが18年9月に「ウルトラギガモンスタープラス」「ミニモンスター」をそれぞれ導入している。ドコモも19年4月以降に導入するとみられる。

　今後は、通信料金に含まれていた端末コストが、通信料金の値下げにどこまで還元されるかが最大の注目点だ。

分離プランで端末値引より通信料の勝負へ

　一足先に「分離志向」を身に付けるため、各社の通信料金だけを比較してみよう。

　それぞれの料金プランの特徴を理解するには、携帯大手が提供する「松」、そのサブブランドが提供する「竹」、格安ＳＩＭと呼ばれる「梅」の3段階のグループに分類すると分かりやすい。

　松グループでは、分離プランを導入していないドコモの通信料金の高さが目立つ。端末代金がここに含まれているとみられるからだ。対して、いち早く分離プランを導入したＫＤＤＩの通信料金は安い。

　ソフトバンクは50ギガバイト（ＧＢ）という大容量で安さを打ち出しているが、1～5ＧＢの低容量プランはドコモと比べても安いとはいえず、一見通信料金競争を放棄しているかのようである。

　だが、竹グループを含めて比較すればその理由が分かる。松よりも、竹のワイモバイルとＵＱモバイルは一目瞭然で安い。

　実は、ソフトバンクのサブブランドであるワイモバイルはソフトバンクの回線と全く同じで、品質面では「隠れ松」。大容量ユーザーはソフトバンクに引き留めながら、低価格志向の強いユーザーは同じ回線品質のワイモバイルを受け皿にするという「マルチブランド」戦略なのだ。

　梅グループは、さらに通信料金が安い格安ＳＩＭの上位11社だ。

　音声通話の基本料金はかけ放題を選択しなければ無料。加えて、大手3社の音声通話は30秒ごとに20円掛かるが、格安ＳＩＭなら専用アプリを使えば30秒10円と半額になることがほとんど。データ通信は月額1000円から選べるため、大手3社との価格差は歴然だ。

　調査会社のＭＭ総研によると、スマホ利用者の75.2％はデータ通信利用量が月5ＧＢ以下。これを前提に「5ＧＢ＋10分かけ放題プラン」で梅グループの料金を見ると、月額料金は2760～3130円。ドコモで同じデータ容量を使う場合に比べ、4000円前後の圧縮が可能で、4人家族なら年間20万円近く節約できる計算だ。

　一般に竹と梅のグループを総称して「格安スマホ」と呼ぶ。ワイモバイルを除く各社が、大手携帯会社から回線を借りるＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）だ。

　ＭＭ総研による18年9月の利用者調査では、大手3社の月額利用料金の平均は5680円（端末代金を除く）。サブブランド2社は2963円、ＭＶＮＯ各社は2040円。大手キャリアと格安スマホで、これほどの料金差がある。

安さ追求なら格安スマホ、通信速度に格差

　では、格安スマホへの乗り換えを検討するなら、どんな候補があるのか。ＭＭＤ研究所の利用者調査によると、格安スマホ上位10社が90％のシェアをカバーする。

　ＫＤＤＩは、ＵＱモバイル、ビッグローブモバイル、ＪＣＯＭモバイルの三つのＭＶＮＯを傘下に持つ。ソフトバンクには、ワイモバイルというサブブランドと子会社のＬＩＮＥモバイルがある。これら大手携帯グループ勢は、格安スマホ市場でも高いシェアを握る。

　ＮＴＴコミュニケーションズが運営するＯＣＮモバイルＯＮＥや、関西電力傘下のケイ・オプティコムが運営するマイネオなど携帯大手以外のグループも人気がある。インフラ企業が運営会社であるため、信頼度が高い。

　もっとも、安さが武器のＭＶＮＯには注意も必要だ。ＭＭＤ研究所が、動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」の受信速度を調べたところ、ワイモバイルとＵＱモバイルの2社が群を抜き、ＭＶＮＯ各社はかなり遅かった。ＭＶＮＯで安さを享受するなら、通信速度は大手3社に比べて遅くなる可能性を覚悟しておく必要があるだろう。

　なお、すでにスマホは「ＳＩＭロック解除」が義務付けられている。携帯大手の「2年縛り」に掛かる9500円の解約金はネックだが、ｉＰｈｏｎｅ6Ｓ以降の機種で、購入から100日経過していれば、端末はそのままで、各社の通信料金プランを自由に選択できる。

　契約先、プラン選びの結論は、安さをひたすら追求するならば、今すぐに格安スマホに乗り換えることだ。このとき、料金とともに通信速度の差も考慮する。大手キャリアの回線品質にこだわるのであれば、「隠れ松」のワイモバイルを有力候補にしつつ、今春から始まる分離プラン競争を待って判断することだ。　

あの料金の裏側を徹底解明！
家計「大」改革マニュアル

『週刊ダイヤモンド』1月19日号の第1特集は、「経済記者がガチで教える 家計リストラの新常識」です。

　昭和時代、人々は「所有」することに価値を見いだし、家計をやりくりして“夢”のマイホームやマイカーを手に入れました。平成が終わる今、時代も価値観も変わり、消費スタイルは「所有」から「利用」への転換が始まっています。

　また、インフラ産業や公共システムの構造や環境が変わり、家計の支出に影響を与えています。

　2人以上世帯（勤労者世帯）の家計を見ると、2000年に比べて17年の月間支出額は全体で減少している。にもかかわらず、通信費、電気代、上下水道料、健康保険料などは2ケタ増となっています。

　これらはリストラできるのでしょうか。

　通信費や電気代はその大本命。携帯電話事業、電力小売り事業共に大きな転換期にあり、大手と新規参入勢が顧客争奪、価格競争を繰り広げているからです。

　水道料や健康保険料は、リストラどころか今後も値上げ必至。利用者が提供者を自由に選べないので回避するすべはありません。ここへの負担に備えるためにも、他をリストラしておく必要があります。

　本特集では記者が自らの価値観や生活もあらわに家計と向き合い、料金の裏側に迫りました。

（『週刊ダイヤモンド』副編集長　臼井真粧美）









http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/579.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜自身の失言がすべてをぶち壊した！＞安倍首相の進退がかかってきた北方領土交渉　　天木直人　 赤かぶ
14. 赤かぶ[2912] kNSCqYLU 2019年1月15日 13:56:20 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1378]

安倍首相、21日から訪ロ＝平和条約交渉「進展させる」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00000057-jij-pol
1/15(火) 13:14配信　時事通信

　安倍晋三首相は15日の政府・与党連絡会議で、21～24日の日程でロシアとスイス・ダボスを訪問すると述べた。

　首相は「（ロシアの）プーチン大統領と胸襟を開いてじっくりと話し合い、できるだけ交渉を進展させていく」と強調した。日ロ首脳会談は22日にモスクワで行われる。　








http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/280.html#c14
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜自身の失言がすべてをぶち壊した！＞安倍首相の進退がかかってきた北方領土交渉　　天木直人　 赤かぶ
15. 赤かぶ[2913] kNSCqYLU 2019年1月15日 14:06:02 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1379]

ロシア、安倍首相は「無神経」　国営テレビ酷評、外相は主権巡る交渉拒否
https://this.kiji.is/457509358056080481
2019/1/15 06:00　太田清　４７ＮＥＷＳ編集長


ロシアのプーチン大統領（右）と安倍首相＝２０１８年１２月１日、ブエノスアイレス（共同）

　ロシア国営テレビのニュース番組「べスチ・ニェジェーリ」は１５日までに、日ロの平和条約締結交渉を特集、看板キャスターのドミトリー・キセリョフ氏がプーチン・ロシア大統領との本格的な交渉を前に、安倍晋三首相があたかも北方領土問題は解決済みのように振る舞い、ロシアを「急かし追い込んでいる」として、首相の対応について「無神経」と批判した。

　「べスチ・ニェジェーリ」は毎日曜夜に放送され、前週の主なトピックを取り上げる人気ニュース番組で、キセリョフ氏はロシア政府が対外宣伝の強化を目的に新設した国際通信社「今日のロシア」社長に任命されるなど、プーチン政権との関係が深く「クレムリンの代弁者」とも称される。今回の発言が政権の意向を反映しているのは間違いない。

　タス通信などによると、折しも、１４日にモスクワで行われた河野太郎外相との会談後、ラブロフ外相は「日本が南クリール諸島（北方領土）のロシアの主権を含め、第２次大戦の結果を完全に認める」ことが交渉の前提になるとの立場をあらためて強調、「諸島の主権を巡る問題は議論の対象ではない。これはロシアの領土だ」との姿勢を表明したことで、首脳会談を前に日本は極めて厳しい立場に追い込まれている。　

　キセリョフ氏は番組冒頭で日本の歌舞伎や生け花、俳句などの文化を取り上げ、その「繊細さ、節度」を称賛する一方で、これに対比するように、日本の交渉姿勢は「ビェスタクトヌイ」（無神経、節度知らず）だと指摘。

　同氏は、安倍首相が父親の故晋太郎元外相の墓参りをした際、平和条約締結交渉に関し「何としても前進させ、終止符を打つため全力を尽くすと誓った」ことや、北方領土の帰属が「日本に変わることを（ロシア人住民に）理解してもらう」などの発言を次々と取り上げ批判。

　安倍首相はこうした発言で、プーチン大統領を前に「メンツを失った」とも語った。一方で、「（北方領土を含む）クリール諸島はロシアの領土だ。領土の変更は認めない」として引き渡しに反対するサハリン州（北方領土を事実上管轄）のリマレンコ知事代行の発言も取り上げた。

　また、ロシアのモルグロフ外務次官が日本の上月豊久駐ロシア大使を外務省に呼び、安倍首相の発言について「日ロ首脳の合意を歪曲し、両国国民を惑わすものだ」と抗議したことも紹介。　

　さらに、在日米軍トップのマルティネス司令官が北方領土の一部を日本に引き渡せば米軍が展開する可能性があるとロシア側が問題視している点について「現時点で米国が戦力を置く計画はない」と述べたことにも触れ、「ロシアが現時点では、アラスカにロシア軍を配備する計画はないと言っているようなもの」として、信用できないと述べた。　（共同通信＝太田清）




















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/280.html#c15
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜自身の失言がすべてをぶち壊した！＞安倍首相の進退がかかってきた北方領土交渉　　天木直人　 赤かぶ
16. 赤かぶ[2914] kNSCqYLU 2019年1月15日 14:13:31 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1380]









http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/280.html#c16
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ラブロフ外相、強硬「北方領土のロシアの主権、第二次大戦の結果揺るぎない。日本側から反論なかった」北方領土の名称変更も要求 赤かぶ
19. 赤かぶ[2915] kNSCqYLU 2019年1月15日 14:18:42 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1381]

ロシア、安倍首相は「無神経」　国営テレビ酷評、外相は主権巡る交渉拒否
https://this.kiji.is/457509358056080481
2019/1/15 06:00　太田清　４７ＮＥＷＳ編集長


ロシアのプーチン大統領（右）と安倍首相＝２０１８年１２月１日、ブエノスアイレス（共同）

　ロシア国営テレビのニュース番組「べスチ・ニェジェーリ」は１５日までに、日ロの平和条約締結交渉を特集、看板キャスターのドミトリー・キセリョフ氏がプーチン・ロシア大統領との本格的な交渉を前に、安倍晋三首相があたかも北方領土問題は解決済みのように振る舞い、ロシアを「急かし追い込んでいる」として、首相の対応について「無神経」と批判した。

　「べスチ・ニェジェーリ」は毎日曜夜に放送され、前週の主なトピックを取り上げる人気ニュース番組で、キセリョフ氏はロシア政府が対外宣伝の強化を目的に新設した国際通信社「今日のロシア」社長に任命されるなど、プーチン政権との関係が深く「クレムリンの代弁者」とも称される。今回の発言が政権の意向を反映しているのは間違いない。

　タス通信などによると、折しも、１４日にモスクワで行われた河野太郎外相との会談後、ラブロフ外相は「日本が南クリール諸島（北方領土）のロシアの主権を含め、第２次大戦の結果を完全に認める」ことが交渉の前提になるとの立場をあらためて強調、「諸島の主権を巡る問題は議論の対象ではない。これはロシアの領土だ」との姿勢を表明したことで、首脳会談を前に日本は極めて厳しい立場に追い込まれている。　

　キセリョフ氏は番組冒頭で日本の歌舞伎や生け花、俳句などの文化を取り上げ、その「繊細さ、節度」を称賛する一方で、これに対比するように、日本の交渉姿勢は「ビェスタクトヌイ」（無神経、節度知らず）だと指摘。

　同氏は、安倍首相が父親の故晋太郎元外相の墓参りをした際、平和条約締結交渉に関し「何としても前進させ、終止符を打つため全力を尽くすと誓った」ことや、北方領土の帰属が「日本に変わることを（ロシア人住民に）理解してもらう」などの発言を次々と取り上げ批判。

　安倍首相はこうした発言で、プーチン大統領を前に「メンツを失った」とも語った。一方で、「（北方領土を含む）クリール諸島はロシアの領土だ。領土の変更は認めない」として引き渡しに反対するサハリン州（北方領土を事実上管轄）のリマレンコ知事代行の発言も取り上げた。

　また、ロシアのモルグロフ外務次官が日本の上月豊久駐ロシア大使を外務省に呼び、安倍首相の発言について「日ロ首脳の合意を歪曲し、両国国民を惑わすものだ」と抗議したことも紹介。　

　さらに、在日米軍トップのマルティネス司令官が北方領土の一部を日本に引き渡せば米軍が展開する可能性があるとロシア側が問題視している点について「現時点で米国が戦力を置く計画はない」と述べたことにも触れ、「ロシアが現時点では、アラスカにロシア軍を配備する計画はないと言っているようなもの」として、信用できないと述べた。　（共同通信＝太田清）














http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/276.html#c19
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 『国家はいつも嘘をつく』書評を森永卓郎氏掲載（植草一秀の『知られざる真実』）　
『国家はいつも嘘をつく』書評を森永卓郎氏掲載
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-39dd.html
2019年1月15日　植草一秀の『知られざる真実』


獨協大学教授の森永卓郎氏が日刊ゲンダイの「週末オススメ本ミシュラン」で

拙著『国家はいつも嘘をつく――日本国民を欺く９のペテン』
（祥伝社新書、税込み９０７円）
https://amzn.to/2KtGR6k

を取り上げて下さり、三つ星を贈呈下さった。

この場を借りて深く感謝申し上げたい。

「国家はいつも嘘をつく」植草一秀著／祥伝社
https://bit.ly/2TPxt0f



森永氏の書評コラム記事を転載させていただく。

「かつて、日本で最も信頼されたエコノミストだった筆者を、最近は、ほとんどメディアでみかけなくなった。しかし、本書を読むと、切れ味がまったく衰えていないことが分かる。それどころか、より鋭さを増している。それは、筆者が完全フリーのエコノミストとなって、配慮を必要とする利害関係者がいなくなったからだろう。

本書は、政府が国民をだましている９つの嘘を暴く構成になっているが、その内容を簡単に言うと、容赦のない政権批判だ。

例えば、小泉政権が進めた民営化政策は、ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための民営化だと断言する。そして、郵政民営化に際して、かんぽの宿の売却を指示した竹中平蔵大臣が、「コア事業以外は資産を処分すべき」と言いながら、別の機会には、郵政を民営化すれば不動産事業ができると、民営化のメリットを強調したことを取り上げて、「口八丁手八丁のペテン師の姿を彷彿させる」と断罪している。実は、私も同じようなことを感じていたが、政商と呼ぶのが精いっぱいで、さすがにペテン師という言葉は、使えなかった。だから、フラストレーションから解放してくれる痛快な本として読んだ。」

「他にも、エコノミストがなかなか書けないことをはっきり書いている。例えば、今年１０月の消費税引き上げを参院選直前に延期するだろうと予言する。増税では、選挙に勝てないからだ。

そして圧巻は、１９８５年に御巣鷹の尾根に墜落した日航１２３便の事故原因が、自衛隊による誤射の可能性が高いとして、公式発表を国家の嘘だと断言したことだ。実は私も近著で、この問題を取り上げた。しかし、さまざまな制約から、本のエピローグで、しかもひとつの仮説として指摘するにとどまった。それでも世間の評判は、散々だった。だから、著者の勇気には頭が下がるのだ。

著者は、もともと反リフレ派だから、安倍政権の金融緩和も批判している。その点は、私とまったく意見が異なるが、それ以外の本書の大部分は、間違いなく真実だ。こうしたフルスイングの政権批判は、めったにお目にかかれない。その意味で、本書は経済社会の真実を知るための貴重な本だ。　★★★（選者・森永卓郎）」

誠にありがたい書評を賜り、大変恐縮している。

実は、１９８５年８月１２日に発生した、日航ジャンボ機１２３便墜落については、かねてより森永氏も公式発表に対する疑義を示されてきた。

１９８５年といえば、私は大蔵省で国家公務員として仕事をしていた時期である。

同じ時期に森永氏は経済企画庁で仕事をされていた。

エコノミストとしての仕事を意識していた私は、墜落機に住友銀行の調査部長が搭乗されていたことを知り、驚愕したことをはっきりと覚えている。

墜落直後に米軍機が墜落場所を特定し、米軍機は自衛隊機が現地に到着するのを確認して現場を離れている。

米軍機は救出活動を横田基地に強く訴えたが、米軍横田基地が強く帰還を命令したという。

自衛隊機は墜落現場を早期に特定しており、墜落直後から救出活動を始動させていれば、多数の乗客が救出されたと考えられる。

１２３便に搭乗し、生存を果たした４名の乗員、乗客のなかに、日航客室乗務員の落合由美さんがいた。

落合さんは、墜落直後の状況に関して重要な証言を示していた。

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。
「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

公式発表の事故調査報告書は、

「救出された４名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

としている。

両者の間に決定的な相違がある。

落合氏は実際に墜落したジャンボ機に搭乗していたのであり、自分自身で現場を体験している。

これに対して、事故調査報告書を書いたのは、事故当時の現場にはいなかった人物、あるいは「機関」＝「組織」である。

どちらの説明の信憑性が高いのかは明らかだろう。

謎を解く最大のポイントは、１２３便の衝撃音発生直後にコックピットで発せられた言葉である。

８月１２日１８時２４分に大きな衝撃音が発生した直後に、コックピットのフライトエンジニア（航空機関士）が重大な言葉を発している。

その言葉とは「オレンジエア」だ。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/281.html

[自然災害22] 死者47万人「スーパー南海地震」の発生が秒読み段階（週刊FLASH）
死者47万人「スーパー南海地震」の発生が秒読み段階
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190114-00010001-flash-peo
SmartFLASH 1/14(月) 6:00配信


Copyright (C) 2019 Kobunsha Co.， Ltd. All Rights Reserved.


「2018年12月に入って以降、太平洋南方沖の地震が急速に増えています。過去数十年間で、これほど集中したことはありません。きわめて危ない状況で、異常だといえます」

　そう警鐘を鳴らすのは、立命館大学・環太平洋文明研究センターの高橋学教授（災害リスクマネージメント）だ。

　上の画像を見てほしい。マップ内の「南海トラフ」に沿って、和歌山県南部の紀伊水道周辺や、四国と九州の間にある豊後水道、日向灘を中心に、2018年12月に入ってから地震が頻発していることがわかる。

　南海トラフとは、駿河湾（静岡県）から四国の南の海底に続く約700キロメートル、水深約4000メートルの深い溝のこと。そこから続く、ユーラシアプレートとフィリピン海プレートの境界に沿った場所を震源とする地震が相次いでいるのだ。

「いずれも震源が深く、南海トラフが直接動いたことによる地震。いつ南海地震が発生してもおかしくない状況になっています」（高橋氏）

　一方、頻発する地震について、気象庁はこう見ている。

「南海トラフ周辺の地震は、10月や11月に比べて増えたとは認識していません。活発化しているとはいえないでしょう」（同庁地震予知情報課）

　だが高橋氏は、2年前からの経緯をふまえ、こう指摘する。

「2016年ごろからユーラシアプレートが押される地震が増え始め、2018年4月ごろから愛知県、三重県、和歌山県などでの地震がさらに増えました。

　12月になってからいっそう増えた。南海トラフが動き始めているのです。新燃岳や桜島の噴火も、ユーラシアプレートが押されて、マグマが噴き出した噴火とみられています」

　南海トラフは、プレートがぶつかり合う場所でもある。そこを震源域とするマグニチュード8クラスの巨大地震は、100年から200年の周期で起きている。

　ちなみに、昭和東南海地震（1944年）と昭和南海地震（1946年）が発生してから、70年以上が経つ。そしてこれから、南海トラフに加え、その西南に続くプレート境界で起こるであろう大地震を、高橋氏は「スーパー南海地震」と命名した。

「プレート型地震が起きる3、4年前には、大きな地震が起きる。2016年の熊本地震、同年の鳥取県中部地震、2018年6月の大阪北部地震などは、南海トラフで起こる地震の予兆だと考えられます」（高橋氏、以下同）

　今後30年以内にマグニチュード8から9クラスの南海地震が、70パーセントから80パーセントの確率で発生し、最大32万人の死者が出ると、政府は想定。だが、高橋氏によれば、死者は津波だけで47万人にものぼるという。まさに「西南日本大震災」といえる大災害だ。

　政府は、2018年12月11日の中央防災会議で、南海トラフ地震への対応策をようやくまとめた。南海トラフ一帯の半分の地域で地震が発生した場合、残る地域でも巨大地震が発生する確率が高いため、事前に住民を避難させるというもの。具体策は各自治体に委ねるという。

「政府には切迫感が感じられません。遅くとも2020年までに南海地震は発生する可能性がきわめて高い。東京五輪や大阪万博が無事に開催できるか、まず対策が必要です」

　国が備えるより早く起きたら……。個人でできる備えは万全にしたい。

（週刊FLASH　2019年1月22日号）






















http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/643.html

[自然災害22] 死者47万人「スーパー南海地震」の発生が秒読み段階（週刊FLASH） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2916] kNSCqYLU 2019年1月15日 15:06:03 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1382]






http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/643.html#c1
[自然災害22] 死者47万人「スーパー南海地震」の発生が秒読み段階（週刊FLASH） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2917] kNSCqYLU 2019年1月15日 15:07:40 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1383]






http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/643.html#c2
[国際25] 米政府機関閉鎖は24日目に突入　連邦航空局の航空機・路線承認業務が停止（ニューズウィーク）
米政府機関閉鎖は24日目に突入　連邦航空局の航空機・路線承認業務が停止
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/24-14.php
2019年1月15日（火）10時22分　ニューズウィーク


1月14日、米政府機関の一部閉鎖に伴い、航空会社の航空機や新路線の導入に関する連邦航空局（FAA）の承認業務が停止し、運航開始が後ずれするなどの影響が出ている。写真はサウスウエスト航空の航空機。ロサンゼルス空港で2015年10月に撮影（2019年　ロイター／Lucy Nicholson）


米政府機関の一部閉鎖に伴い、航空会社の航空機や新路線の導入に関する連邦航空局（FAA）の承認業務が停止し、運航開始が後ずれするなどの影響が出ている。

トランプ大統領が要求するメキシコ国境の壁建設費用に端を発する政府閉鎖は14日に24日目に突入。

FAAは法律によって政府閉鎖中に行える業務に制約が加えられており、安全に重大な関わりがある機能の全てを果たすため、リスク分析に基づいて資源を配分しているとコメント。広報担当のグレッグ・マーティン氏は「既存業務と運航可能な航空機について高水準の安全性を維持することを優先している」と述べた。

サウスウエスト航空は14日、路線の承認を担当するFAA傘下組織の職員が一時帰休となっているため、ハワイ路線の就航計画を停止していると発表。当初は今年序盤の就航を目指していたが、承認を受けるまで航空券の販売開始あるいは就航の時期のめどは公表できないとしている。

米航空最大手アメリカン航空グループは、ボーイング製の新型MAX8型機2機が納入されたが、FAAの承認を待っているためまだ導入できていないと明らかにした。当面の業務への影響はないとしている。

ユナイテッド航空の広報担当は、ボーイング737MAX9型機1機と欧州エアバス製A319の中古機1機を導入するためにFAAの業務再開を待っているとコメントした。

エアバスはカナダのボンバルディアから買収した小型機「A220（旧Cシリーズ）」をデルタ航空に納入する計画に遅延が生じる可能性について、コメントを差し控えた。

デルタは納入を受けた4機のA220─100について電子メールで、「完全な認可」を得るためにFAAに協力する方針で、1月31日に運航を開始する計画に変更はないとした。

アナリストらは、FAAによる承認の遅延によって航空大手の輸送能力に大きな影響が出るとは見込んでいないが、長期化する政府閉鎖の影響に関する経営陣のコメントを待つ構えを示している。







http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/220.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 竹田恒和JOC会長の潔白会見はわずか7分「逃げ恥」作戦に記者から怒りの声噴出〈dot.〉　
竹田恒和JOC会長の潔白会見はわずか7分「逃げ恥」作戦に記者から怒りの声噴出
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190115-00000049-sasahi-soci
AERA dot. 1/15(火) 12:33配信


日本オリンピック委員会の竹田恒和会長（撮影／西岡千史）


記者会見ではJOCの調査報告書が配布されたが、2016年8月に公表されたものだった


　これぞ「逃げるは恥だが、役に立つ」ということか。

　2020年の東京五輪・パラリンピックの招致を巡る贈賄の容疑者となり、フランス当局から正式捜査を受けた日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長が15日、東京都内で記者会見を開いた。

　ところが、30分の予定で開かれた会見はわずか7分で終了。内容も、冒頭から竹田会長が「いかなる意志決定プロセスにも関与していません」などと、疑惑が持ち上がっているシンガポールのコンサルタント会社との契約に関わっていないことが書かれた文書を読み上げたのみ。質疑応答に答えることもなく会場から“トンズラ”した。

　これに納得いかないのが、100人以上集まっていた報道関係者だ。そもそも、記者会見を設定したのはJOCの側。竹田氏も会見で「自らの潔白を証明すべく、全力を尽くす」と言ったにもかかわらず、あっさりと退場してしまったことに、報道陣から非難ゴウゴウ。

「これだけ人を集めておいて失礼だ」
「おかしいんじゃないの」
「都合の悪いことはしゃべらないのか」

　怒りの声が次々に飛んだ。

　JOCの担当者によると、質疑応答を拒否して“トンズラ作戦”を取ることを決定したのは、今日15日午前2時ごろ。

「慎重に検討した結果、現在お伝えできることを口頭でお伝えするのみということが適切な判断と至った。よって、本日の質疑応答は差し控えさせていただいた」という。

　ただ、口頭で文書を読み上げるだけなら、JOCのホームページなどで発表すればいいだけのこと。それがなぜ、竹田会長がわざわざ文書を読み上げる形式にしたのか。これについてJOCの担当者は「いま、調査中なのでそこに触れると誤解を招くといけない」と説明。事前に説明がなかったことについては、「会見をご案内させていただいた時は質疑応答について検討していたが、その後に検討した結果、質疑応答はなくしました」（同）と話した。

　杓子定規の説明に、記者からは「これは記者会見じゃなくて、アピールでしょ」といった嘆きの声も。また、会場にはロイターなど海外メディアの記者も参加していた。日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の逮捕を巡る騒動で、東京地検特捜部が逮捕容疑についてちゃんとした説明をしないことから世界中で日本の司法制度に批判の目が集まっているなか、またもや「不思議な国・ニッポン」を印象付けた形になった。

■竹田恒和会長の会見内容全文

　本日は、2014年までにすでに解散してしまった東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の元理事長として会見をさせていただきます。あらためまして、お忙しいところお集まりいただき、ありがとうございます。

　本件は招致委員会とシンガポールのコンサルティング会社ブラック・タイディングズ社との間で取り交わされた2つのコンサル担当業務に関するものであります。

　これら2つのコンサルタント契約は、通常の承認手続きに従い、締結されたものです。2つの契約に関する稟議書は通常の承認手続きを経て、最後に回覧され、私が押印しました。私の前にはすでに数名が押印しておりました。これらの契約内容は、ロビー活動および、関連する情報を収集するコンサルタント業務の委託になります。

　これらの契約につき、私は国会の衆参両院の予算委員会をはじめとする各委員会に呼ばれ、私は招致委員会元理事長の立場で参考人として説明をいたしました。質疑に対応するため、私は実務の詳細につき、国、および都から派遣された招致委員会当時の職員などに実態を確認し、報告をさせていただきました。

　招致委員会事務局は、主として、国と都から多くの人材を派遣いただいてオールジャパン体制で業務を行っておりました。国会においては、その後、本件に対してさらなる追及はありません。

　さらにJOCは、第三者により外部の弁護士、公認会計士による調査チームを設置し、のべ37名の関係者を対象に私が署名に至った経緯につき、綿密なヒアリング調査を行いました。調査報告書は、ブラック・タイディングズ社とのコンサルタント契約は適正な承認手続きを経て締結されたものと確認されております。

　承認手続きにおいて、担当者が取り引きの概要説明を記載した書面の稟議書を起案し、その上司が順次承認したうえで、理事長だった私に承認を求めるものであります。

　私自身は、ブラック・タイディングズ社との契約に関し、いかなる意志決定プロセスにも関与していません。私には、本件に関与していた人々や本件の承認手続きを疑うべき理由はありませんでした。調査報告書は、招致委員会からブラック・タイディングズ社への支払いは、コンサルタント業務に対する適切な対価であったと結論づけています。

　また、付け加えますと、調査報告書では、私がブラック・タイディングズ社と国際陸上競技連盟会長、およびその息子がいかなる関係があったことも知らなかったことを確認いたしました。

　また、調査報告書は、ブラック・タイディングズ社との契約締結に日本の法において違法性はないと結論づけました。

　この調査報告書は、2016年9月に発表され、それ以降さらなる調査は行われておりません。2017年初旬には、フランスの要請を受けた東京地検にも協力し、すべての質問に対し回答をいたしました。東京地検では、なんらの手続きも行われていません。

　その後、フランス当局の要請により、12月10日、パリでヒアリングを受けてまいりました。そこですべての質疑に応答し、自らの潔白を説明しました。

　現時点、私の心境といたしましては、この騒動により2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、着実で順調な準備に尽力されているみなさま、組織委員会、オリンピックに対し影響を与えかねない状況となってしまったことにつき、大変申し訳なく思っております。

　また、信頼するスタッフ達が一丸となって熱い想いを持って取り組んでいたのはまぎれもない事実であり、その支えがあったからこそ、この東京招致が実現できたものと確信しております。この場をお借りして、あらためて当時のスタッフを誇りに思うとともに、みなさまに感謝を申し上げたいと思います。

　今後、私は、現在調査中の本件についてフランス当局と全面的に協力することを通じて、自ら潔白を証明すべく全力を尽くしてまいります。以上です。

（AERA dot.編集部・西岡千史）





































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/285.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 竹田恒和JOC会長の潔白会見はわずか7分「逃げ恥」作戦に記者から怒りの声噴出〈dot.〉　 赤かぶ
2. 赤かぶ[2918] kNSCqYLU 2019年1月15日 16:27:31 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1384]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/285.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 竹田恒和JOC会長の潔白会見はわずか7分「逃げ恥」作戦に記者から怒りの声噴出〈dot.〉　 赤かぶ
4. 赤かぶ[2919] kNSCqYLU 2019年1月15日 16:31:46 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1385]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/285.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 裏交渉も暴露され…ロシア人も哀れむ安倍政権“土下座”外交（日刊ゲンダイ）
　


裏交渉も暴露され…ロシア人も哀れむ安倍政権“土下座”外交
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245483
2019/01/15　日刊ゲンダイ


ラブロフ外相は最も強硬（Ｃ）ロイター＝共同

「平和条約問題に関する協議を開始する」――。ロシアのラブロフ外相がこう宣言し、１４日河野外相との間で、北方領土問題を含めた平和条約締結交渉の協議がスタートした。

　ラブロフ外相は冒頭から「合意を歪曲したり一方的な発言をしない」と牽制モードだったが、それ以上に驚いたのは、外相会談の前にロシア側が国営テレビで、「日本側が共同記者会見を拒否した」と暴露し、批判したことだ。日本政府は否定しているが、どちらが真実だとしても、こうした裏交渉は、外交の場では明らかにしないのが礼儀じゃないのか。

　来週２２日に安倍首相が訪ロしてプーチン大統領と首脳会談が行われるというのに、ロシア側の態度は硬化の一途だ。先週は、「北方領土のロシア住民に日本への帰属が変わることを理解してもらう」とした安倍発言を問題視し、日本の駐ロシア大使を呼びつけて抗議までした。そして今度は公の電波で「共同会見を拒否」と日本に赤っ恥までかかせたのである。

■忠誠心を試されている

「完全に主導権を握られてしまいました。ロシアはやりたい放題です。中国や北朝鮮だけでなく、韓国とも関係が悪化している日本の足元を見ている。どこまでロシアに付いてくるのか、忠誠心を見せるのか試している。『大使を呼び出し抗議しても、反応することなく、外相も首相も訪ロしてくる。まだまだ大丈夫』というところでしょう」（筑波大教授・中村逸郎氏＝ロシア政治）

　ここへきてロシアでは北方領土問題に関する報道が増えているという。旧ソ連時代から人気の大衆紙「モスコフスキー・コムソモーレツ」は１０日、日本についてこんな皮肉を記事にした。

〈プーチン大統領は安倍首相の大好物をテーブルに置いて、安倍首相が食べようとしたところ、さっと持ち去った。ただ持ち去るだけではなく、氷水をぶっかけて持ち去った〉

「記事を読んだロシア人の友人から、『プーチン大統領のやり方はあまりにひどい』と連絡をもらいました。今の安倍首相はロシア人から見ても哀れな姿だということ。過去にロシアの報道で、日本を批判する記事はありましたが、同情されることはなかった。ここまでバカにするとは、主権を持った国に対する態度ではありませんよ」（中村逸郎氏）

　それでも安倍首相はプーチン大統領にへりくだるのか。それで北方領土は帰ってくるのか。



ロシア、安倍首相は「無神経」　国営テレビ酷評、外相は主権巡る交渉拒否
https://this.kiji.is/457509358056080481
2019/1/15 06:00　太田清　４７ＮＥＷＳ編集長


ロシアのプーチン大統領（右）と安倍首相＝２０１８年１２月１日、ブエノスアイレス（共同）

　ロシア国営テレビのニュース番組「べスチ・ニェジェーリ」は１５日までに、日ロの平和条約締結交渉を特集、看板キャスターのドミトリー・キセリョフ氏がプーチン・ロシア大統領との本格的な交渉を前に、安倍晋三首相があたかも北方領土問題は解決済みのように振る舞い、ロシアを「急かし追い込んでいる」として、首相の対応について「無神経」と批判した。

　「べスチ・ニェジェーリ」は毎日曜夜に放送され、前週の主なトピックを取り上げる人気ニュース番組で、キセリョフ氏はロシア政府が対外宣伝の強化を目的に新設した国際通信社「今日のロシア」社長に任命されるなど、プーチン政権との関係が深く「クレムリンの代弁者」とも称される。今回の発言が政権の意向を反映しているのは間違いない。

　タス通信などによると、折しも、１４日にモスクワで行われた河野太郎外相との会談後、ラブロフ外相は「日本が南クリール諸島（北方領土）のロシアの主権を含め、第２次大戦の結果を完全に認める」ことが交渉の前提になるとの立場をあらためて強調、「諸島の主権を巡る問題は議論の対象ではない。これはロシアの領土だ」との姿勢を表明したことで、首脳会談を前に日本は極めて厳しい立場に追い込まれている。　

　キセリョフ氏は番組冒頭で日本の歌舞伎や生け花、俳句などの文化を取り上げ、その「繊細さ、節度」を称賛する一方で、これに対比するように、日本の交渉姿勢は「ビェスタクトヌイ」（無神経、節度知らず）だと指摘。

　同氏は、安倍首相が父親の故晋太郎元外相の墓参りをした際、平和条約締結交渉に関し「何としても前進させ、終止符を打つため全力を尽くすと誓った」ことや、北方領土の帰属が「日本に変わることを（ロシア人住民に）理解してもらう」などの発言を次々と取り上げ批判。

　安倍首相はこうした発言で、プーチン大統領を前に「メンツを失った」とも語った。一方で、「（北方領土を含む）クリール諸島はロシアの領土だ。領土の変更は認めない」として引き渡しに反対するサハリン州（北方領土を事実上管轄）のリマレンコ知事代行の発言も取り上げた。

　また、ロシアのモルグロフ外務次官が日本の上月豊久駐ロシア大使を外務省に呼び、安倍首相の発言について「日ロ首脳の合意を歪曲し、両国国民を惑わすものだ」と抗議したことも紹介。　

　さらに、在日米軍トップのマルティネス司令官が北方領土の一部を日本に引き渡せば米軍が展開する可能性があるとロシア側が問題視している点について「現時点で米国が戦力を置く計画はない」と述べたことにも触れ、「ロシアが現時点では、アラスカにロシア軍を配備する計画はないと言っているようなもの」として、信用できないと述べた。　（共同通信＝太田清）












































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/286.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 裏交渉も暴露され…ロシア人も哀れむ安倍政権“土下座”外交（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2920] kNSCqYLU 2019年1月15日 17:05:47 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1386]






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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 裏交渉も暴露され…ロシア人も哀れむ安倍政権“土下座”外交（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2921] kNSCqYLU 2019年1月15日 17:06:46 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1387]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/286.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 竹田恒和JOC会長の潔白会見はわずか7分「逃げ恥」作戦に記者から怒りの声噴出〈dot.〉　 赤かぶ
7. 赤かぶ[2922] kNSCqYLU 2019年1月15日 17:16:06 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1388]

竹田会長に厳しい声　「質問なし、会見と呼べるのか」
https://digital.asahi.com/articles/ASM1H3TJXM1HULZU00D.html
2019年1月15日12時09分　朝日新聞


会見に臨む日本オリンピック委員会の竹田恒和会長＝２０１９年１月１５日午前１０時５８分、東京都渋谷区、嶋田達也撮影

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致を巡る汚職の疑いを日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）が否定した会見が、質問を受け付けなかったことで、会見場ではＪＯＣの広報責任者が、メディアに質問攻めにあった。

　会見は竹田会長が約７分間、持論を述べると、質問を受け付けずに自室に引き揚げた。

　その後、記者から「７分しか話さないで、質問を受けないなんて、これだけ人を集めておいて、失礼だ」と問われると、ＪＯＣ広報は「フランス当局が捜査中のため、慎重に審議した結果、質問は受けないことを判断した」と述べた。

　記者からは、厳しい声があいついだ。「言えないことがあるんだったら、質問を受けた上で、『答えられない』と言えばいい。普通なら、弁護人が同席して７分でこれが会見と呼べるのか」「潔白を証明する内容を、メディアにも出さないのか」

　これに対し、ＪＯＣ広報は「内容について、私は答える立場にありません」と繰り返すにとどまった。

　外国人記者からは「竹田さんは起訴されていないと言っているが、（仏国内の報道では現在の状態は）起訴に近い」との質問が出たが、広報は「起訴されたと言う事実は聞いていない。これから審査が始まるという認識」と述べ、かみ合わなかった。

動画
https://digital.asahi.com/articles/ASM1H3TJXM1HULZU00D.html




















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/285.html#c7
[国際25] クルド人を攻撃したらトルコの経済に打撃を与えるというトランプ（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
クルド人を攻撃したらトルコの経済に打撃を与えるというトランプ
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51763119.html
2019年01月15日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　トランプ大統領が過激なことを言っています。

　毎日が報じています。

　シリアへの派遣部隊の撤収を決めたトランプ米大統領は13日、トルコと、過激派組織「イスラム国」（IS）掃討で米軍とともに戦ったシリアのクルド人部隊との衝突を回避するため、「トルコがクルド人を攻撃したら、トルコに経済的大打撃を与える」と自身のツイッターに投稿、経済制裁を科す可能性をほのめかして警告した。

　トランプ氏は、トルコ軍とクルド人部隊の衝突を避けるため、20マイル（約32キロ）の緩衝地帯設置を提案。クルド人部隊に対してもトルコへの挑発を抑制するよう求めた。

　トランプ氏は昨年12月、「ISとの戦いが終了した」として、シリアに派遣している米軍部隊の撤収を表明。米国などで構成する有志国連合の報道官は今月11日に撤収準備に入ったことを明らかにしている。ただ、米国では与党・共和党を含めて、クルド人部隊を「見殺しにするのか」との批判が出ている。

　一方、トルコはシリアのクルド人部隊掃討のためシリアへの越境作戦を準備していると伝えられる。トルコのカリン大統領報道官は14日、シリアで米軍と協力する民兵組織・クルド人民防衛隊（YPG）などは、米国がテロ組織に指定しているトルコ国内の非合法組織・クルド労働者党（PKK）の分派だとツイッターで指摘し、クルド人部隊への対決姿勢を改めて鮮明にした。

　クルド人とは一体どんな人たちなのでしょう？

　米国との関係は良好であっても、トルコからは攻撃されるような存在？

　毎日新聞の「漫画で解説　クルド人ってどんな人たち？の巻」では次のように説明されていました。

　クルド人は「国を持たない最大の民族」と言われ、シリア、イラク、トルコの山岳地帯などで約２５００万人から３０００万人が生活しています。中でもトルコには最大の１０００万人が暮らしています。また、イラクのマスーム現大統領はクルド人で、この国の北部にはクルド人自治区もあります。 どうして彼らは国を持たないのでしょうか。理由は１９２０年にさかのぼります。 第一次世界大戦後、勝った連合国と敗れたオスマントルコ帝国との間で「セーブル条約」が結ばれ、この際にクルド人の独立も認められました。ところがその後、条約は破棄され、英仏はオスマントルコを分割。民族の分布に配慮しない国境線を引いたせいでバラバラになってしまったのです。

　トルコではクルド語教育や民族衣装すら禁止され、弾圧を受けてきました。こうしたことに反発して武装闘争を繰り広げてきたクルド人勢力もあります。それが１９７８年にオジャラン党首が創設した「クルド労働党」（ＰＫＫ）です。トルコや米国はテロ組織に指定しています。

　イラクでもフセイン政権下で化学兵器によるクルド人の虐殺がありました。クルド人は「悲劇の民」とも呼ばれます。 では、クルドの独立の望みはあるのでしょうか。 現状では難しいでしょう。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）がイラクのクルド人自治区境界まで侵攻してきたため、クルド独立に否定的なイラク政府や米国との協力が不可欠になったためです。 クルド人自治区は２００６年イラク政府に公認されました。自治政府は「ペシュメルガ」（死を恐れぬ者）と呼ばれる治安部隊を持っていて、ＩＳと戦っています。一方、シリアにもクルド人勢力「民主統一党」の武装組織、人民防衛隊（ＹＰＧ）があります。いずれの部隊にも女性が参加しています。

　ＩＳへの対応で、トルコはクルド人勢力との連携を迫られ、板挟みになっていますね。 実は、日本にもクルド人が住んでいます。埼玉県蕨市や川口市のは６００人ほどが住んでいて、毎年３月の新年祭「ネブロス」には地元の人も参加しています。 あまりなじみのないクルド人ですが、勅使河原ケンちゃんは関心を持ち始めたようですね。

　気の毒な民族ですね。

　3000万人近くも人口があるのに、国がないなんて。

　それに、自分たちのアイデンティティを否定されるような扱いを受けてきただけではなく、虐殺という悲劇まであった、と。

　但し、トランプがクルド人を守るというのは人道的な理由からではないのです。

　でしょう？


　いずれにしても、クルド人問題について不勉強だったことを思い知らされました。

　今度から、クルドと聞いたときに少しは反応が異なると思います。




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※リンク省略






















http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/221.html

[国際25] クルド人を攻撃したらトルコの経済に打撃を与えるというトランプ（小笠原誠治の経済ニュースゼミ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2923] kNSCqYLU 2019年1月15日 17:30:27 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1389]






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[国際25] クルド人を攻撃したらトルコの経済に打撃を与えるというトランプ（小笠原誠治の経済ニュースゼミ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2924] kNSCqYLU 2019年1月15日 17:31:43 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1390]






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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 裏交渉も暴露され…ロシア人も哀れむ安倍政権“土下座”外交（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[2925] kNSCqYLU 2019年1月15日 17:38:04 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1391]









http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/286.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 辺野古“既成事実化”急ぐ安倍政権 もう新区画埋め立て方針（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


辺野古“既成事実化”急ぐ安倍政権 もう新区画埋め立て方針
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245487
2019/01/15　日刊ゲンダイ


規制事実化急ぐ（Ｃ）共同通信社

　先月１４日の土砂強行投入から１カ月。沖縄県の米軍普天間基地の辺野古移設で、安倍政権は３月にも新たな区域の埋め立てに着手する方針を固めた。今月中にも沖縄県に工事開始時期を通知するという。

　埋め立ての新区画は、現在土砂を投入している区域の西側の約３３ヘクタール。護岸に囲まれており、護岸の補修・点検が３月中に終了する見通しで、そうすれば土砂を投入できるとしている。

　新区画は現在埋め立て中の区画（約６．３ヘクタール）の５倍の面積があり、両区画で土砂投入が完了すれば、埋め立て計画（約１６０ヘクタール）の４分の１が終了することになる。

　最初の区画の土砂投入が終わる前から次の区画の計画が進められるのは、政府が工事の“既成事実化”を急ぎたいからに他ならない。来月２４日の県民投票を前に、沖縄県民を諦めさせる狙い。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/288.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 辺野古“既成事実化”急ぐ安倍政権 もう新区画埋め立て方針（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2926] kNSCqYLU 2019年1月15日 17:55:52 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1392]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/288.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 辺野古“既成事実化”急ぐ安倍政権 もう新区画埋め立て方針（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2927] kNSCqYLU 2019年1月15日 18:01:21 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1393]










http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/288.html#c2
[経世済民130] ゴーン前会長保釈認めず　「証拠隠滅の恐れ」判断か　
ゴーン前会長保釈認めず　「証拠隠滅の恐れ」判断か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00000088-kyodonews-soci
共同通信 1/15(火) 15:40配信


カルロス・ゴーン被告

　東京地裁は15日、会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（64）の保釈を認めない決定をした。ゴーン被告は全ての起訴内容を一貫して否認しており、証拠隠滅の恐れがあると判断したとみられる。弁護人が11日に請求していた。決定を不服として準抗告する方針。

　東京地検特捜部は昨年11月19日、日産の有価証券報告書に役員報酬を少なく記載したとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いでゴーン被告を逮捕。12月10日に同容疑で、21日に特別背任容疑で再逮捕し、今月11日までに全てを起訴した。



















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/580.html

[経世済民130] ゴーン前会長保釈認めず　「証拠隠滅の恐れ」判断か　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2928] kNSCqYLU 2019年1月15日 18:27:59 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1394]

ゴーン前会長の保釈を認めず 東京地裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190115/k10011778481000.html
2019年1月15日 16時05分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190115/k10011778481000.html

特別背任などの罪で追起訴された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長について、東京地方裁判所はさきほど保釈を認めない決定をしました。ゴーン前会長は去年11月の最初の逮捕以降およそ２か月間にわたって身柄を拘束されていますが、15日の決定で勾留はさらに長期化する見通しになりました。

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（64）は、私的な損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家の会社に日産の子会社から1470万ドル、当時のレートで12億8000万円余りを不正に支出させたなどとして、今月11日、特別背任などの罪で東京地検特捜部に追起訴されました。

これに対し、ゴーン前会長は起訴された内容を全面的に否認し弁護士は保釈を請求していましたが、東京地方裁判所はさきほどゴーン前会長の保釈を認めない決定をしました。

裁判所は、特捜部や弁護士から意見を聞いた結果、保釈を認めれば証拠隠滅のおそれがあるなどと判断したものとみられます。

ゴーン前会長は、去年11月の最初の逮捕からおよそ２か月間身柄を拘束されていて、弁護士は不服として準抗告の手続きを取るとみられますが、裁判所が退ければ勾留はさらに長期化する見通しになりました。

ゴーン前会長は今月８日の勾留理由開示の手続きで、特別背任の罪について「日産には一切損害を与えていない。実業家は長年にわたる日産のパートナーで関係部署の承認を受け相応の対価を支払った」などと全面的に無罪を主張したほか、報酬の過少記載の罪についても「検察の訴追は誤っている」などと主張していました。

裁判所の決定について、日産の広報部は「コメントする立場にない」としています。

「早く出たい」ゴーン前会長の近況は

ゴーン前会長は去年11月の最初の逮捕以降、２か月近く東京拘置所で身柄を拘束され弁護士に対し、「保釈はいつごろになるのか。拘置所から早く出たい」と話すこともあったということです。

今月８日に裁判所で行われた勾留理由開示の手続きで逮捕後、初めて公の場に姿を見せたゴーン前会長はほおがこけ、すこし痩せたような印象でしたが「私は無実です。検察による訴追は全くの誤りだ」などと述べ、全面的に無罪を主張しました。

前会長は翌日９日の夜に高熱を出し、一時、取り調べや接見ができない状態になりましたが、11日の朝までに熱は下がったということです。

東京地検特捜部の取り調べは年末年始も行われましたが、前会長は独房に戻ってから取り調べの内容を毎日、ノートに記録して接見の際に弁護士に報告し、積極的にみずからの主張を述べていたということです。

また、取り調べや面会以外の時間は差し入れられた10冊以上の英語の本を読んで過ごしているということで、海外の本をインターネットで購入するよう弁護士に依頼することもあるということです。

勾留長期化で海外から批判

世界的な注目を集めた今回の事件では、海外メディアを中心に日本の刑事司法制度の在り方を批判する報道が相次ぎました。

ゴーン前会長は去年11月以降、３回逮捕され身柄の拘束は15日まで58日間に及んでいます。勾留が長期化していることについてフランスのＡＦＰ通信は、今月８日「今回の事件によって、明確な逮捕容疑を公にせず勾留の延長を繰り返す日本の司法制度に光が当たることになった」と批判的に報じたほか、ロイター通信は、先月21日の再逮捕の際「長期間の勾留などいくつかの慣習が批判を巻き起こしている」などと伝えました。

また、取り調べに弁護士が立ち会えないことや拘置所の環境も批判の対象になっています。

背景には、日本と欧米の刑事司法制度の違いがあるとみられ、フランスの刑事司法に詳しい日本の専門家は「一部のメディアは日本の逮捕に当たる『ガルダビュ』という手続きと比べて検察の『勾留』を長いと指摘するなど誤解に基づく批判もある」と分析しています。

そのうえで「グローバル化が進む中で、日本の刑事司法の手続きが海外からどのように見えるのか意識する必要がある。批判にも耳を傾け改善すべき点は見直す必要がある」と指摘しています。

長期拘留への批判について、東京地方検察庁の久木元伸次席検事は、これまで定例の記者会見の中で「検察は法の執行機関であり、法制度のデザインを設計する機関ではない」としたうえで、「勾留は裁判所の令状に基づいて行っているもので必要性もないのに長期間の拘束しようという意図はない」などと述べています。

否認続ける被告 勾留長期化の傾向

捜査段階で最大20日間まで認められる勾留は、起訴された後も原則として２か月間認められ、その後も必要に応じて１か月ごとに更新されます。

ただ、起訴されると裁判所に保釈を請求できるようになり、認められる割合は、年々増加する傾向にあります。

犯罪白書によりますと、平成19年に勾留された人のうち保釈されたのは15.5％でしたが、平成29年には30.5％とおよそ２倍に増えています。

一方、特捜部の事件では否認を続ける被告の勾留は長期化する傾向にあり、起訴の直後に保釈が認められるのは異例です。

逮捕から保釈までの期間は、平成14年に受託収賄などの罪に問われた鈴木宗男元衆議院議員が437日。平成18年に粉飾決算の罪に問われた堀江貴文元社長は95日でした。

最近の事件では、森友学園をめぐる事件で詐欺などの罪で起訴された籠池泰典前理事長が299日、リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で去年３月に起訴された大成建設と鹿島建設の幹部が291日、文部科学省の支援事業をめぐって、去年７月に受託収賄の罪に問われた佐野太元局長は171日でした。

特捜部の事件では、否認を続ける被告の保釈は裁判に提出する証拠のめどが立つまでは認められないケースが多いのが実情です。

大成建設などの幹部や文部科学省の佐野元局長も、裁判の前に争点を整理する手続きが進んだ段階で保釈が認められました。








http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/580.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 戦前回帰する安倍政権に警鐘 市原悦子氏と梅原猛氏の遺言（日刊ゲンダイ）
　　　　　


戦前回帰する安倍政権に警鐘 市原悦子氏と梅原猛氏の遺言
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245485
2019/01/15　日刊ゲンダイ


１２日に亡くなった女優の市原悦子さん（左）と哲学者の梅原猛さん（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ドラマ「家政婦は見た！」などに出演した女優・市原悦子氏（享年８２）と、哲学者・梅原猛氏（同９３）が共に１２日、死去した。

　２人とも先の戦争を間近で見てきた当事者で、生前は要所で「反戦」「反原発」のメッセージを発信。戦前回帰する安倍政権に警鐘を鳴らしたこともあった。

　２０１４年７月１日に安倍政権が、従来の憲法解釈を変更して「集団的自衛権」の行使容認を閣議決定したことを受け、市原氏は同年７月８日付の朝日新聞のインタビューでこう語っていた。

「集団的自衛権を使うことが認められましたね。『自衛』とか『戦争の抑止力』とか信じられない」

　著書で「戦争をなくすこと、世界の問題と関わることも、女優の大事な仕事」とも話していた。

　平和憲法擁護を訴える「九条の会」発起人に名を連ねる梅原氏は、「反戦」のみならず、原発政策にも物申した。「東洋経済」１１年４月２３日号で、「原発事故は、近代文明の悪をあぶり出した。これは天災であり、人災であり、『文明災』でもある」とした上で、「日本が率先して原発のない国となり、それを世界に広げていくべきだ」と語ったのだ。

　日本を「戦争のできる国」にし、３．１１を教訓にもせず原発政策を進める安倍政権は、彼らの遺言に耳を傾けるべきだ。








































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/290.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 戦前回帰する安倍政権に警鐘 市原悦子氏と梅原猛氏の遺言（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2929] kNSCqYLU 2019年1月15日 19:11:44 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1395]






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2. 赤かぶ[2930] kNSCqYLU 2019年1月15日 19:14:00 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1396]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/290.html#c2
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3. 赤かぶ[2931] kNSCqYLU 2019年1月15日 19:15:36 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1397]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/290.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 戦前回帰する安倍政権に警鐘 市原悦子氏と梅原猛氏の遺言（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[2932] kNSCqYLU 2019年1月15日 19:18:51 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1398]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/290.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 戦前回帰する安倍政権に警鐘 市原悦子氏と梅原猛氏の遺言（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[2933] kNSCqYLU 2019年1月15日 19:20:45 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1399]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/290.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 戦前回帰する安倍政権に警鐘 市原悦子氏と梅原猛氏の遺言（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[2934] kNSCqYLU 2019年1月15日 19:23:21 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1400]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/290.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「竹田会長事件」、「ゴーン氏事件」との“決定的な違い”～政府・国会による事実解明が不可欠（郷原信郎が斬る）
「竹田会長事件」、「ゴーン氏事件」との“決定的な違い”～政府・国会による事実解明が不可欠
2019年1月15日　郷原信郎が斬る


1月11日、検察は、ゴーン氏を、特別背任と直近３年分の有価証券報告書の虚偽記載で追起訴し、検察捜査も一つの節目を迎えた。同日、ゴーン氏側は、保釈を請求、連休明けには、裁判所の判断が出される。自白しなければ保釈が認められない「人質司法」の世界の典型と言える特捜事件についての従来の裁判所の姿勢からは、全面否認の特別背任事件についての早期保釈は考えにくいとの見方が多いが、「罪証隠滅のおそれ」の有無を具体的に判断するべきとする最近の裁判所の姿勢からは、ゴーン氏の事件については、早期保釈の可能性も十分にある（【ゴーン氏、早期保釈の可能性～「罪証隠滅の現実的可能性」はない】）。

同日夕刻、こうしたゴーン氏の事件の追起訴、保釈請求と時を同じくして、フランスの司法当局が、日本オリンピック委員会（JOC）竹田恆和会長の東京五輪招致に絡む贈賄容疑での訴追に向けての予審手続を開始したと報じられた。そのタイミングが、日本の検察当局が日産・三菱自動車の前会長で、現在もフランスのルノーの会長であるカルロス・ゴーン氏を特別背任等での追起訴、保釈請求した日と一致したことで、ゴーン氏が逮捕され、長期間にわたって身柄拘束されていることに対するフランスの「報復」「意趣返し」ではないかという見方が出ている。

　五輪招致裏金疑惑問題については、2016年５月にフランス当局の捜査が開始されたと海外メディアで報じられた際に日本の国会でも取り上げられ、その後、2017年10月には　同じ構図の五輪招致疑惑で、リオ五輪招致をめぐるブラジルの捜査当局が、ブラジル・オリンピック委員会（BOC）の会長を逮捕するなど、刑事事件の動きは確実に進展していた。【竹田会長「訴追」で東京五輪の危機を招いた政府・ＪＯＣの「無策」】。捜査の開始時期からしても、その後の捜査の動きからしても、フランス当局の捜査が、昨年11月のゴーン氏の「衝撃的な逮捕」で表面化した「ゴーン氏事件」と無関係であることは明らかだ。

　一方で、「ゴーン氏事件」が、検察の追起訴と弁護側の保釈請求という、「身柄拘束の長期化＝人質司法」に関する極めて重要な局面を迎えたのと同じ時点で、竹田会長に対する「訴追」に向けての手続の開始についてフランスフ当局側が明らかにしたことが、偶然の一致とも考えにくい。

　しかし、フランス当局が、このようなタイミングで竹田会長への「訴追」の動きを公表したことを「報復」とか「意趣返し」のような感情的なものとみるべきではない。東京五輪開催を１年半後に控え、その中心となる組織JOCのトップである竹田会長の事件（以下、「竹田会長事件」）とフランスを代表するルノーの現会長であるゴーン氏の事件には、多くの共通点がある。一方で、日本の検察当局がゴーン氏に対して行った捜査・起訴のやり方と、フランス司法当局が竹田会長に対して行っている捜査のやり方との間には大きな違いがある。この２つの比較を踏まえて、ゴーン氏に対する捜査・起訴の不当性について問題が指摘されたものと受け止め、２つの事件に対する日本社会の対応を考えるべきであろう。

「ゴーン氏事件」と「竹田会長事件」の共通点

　ゴーン氏が１月11日に追起訴された「特別背任」の事件と、竹田会長に対してフランス当局が予審手続を開始した「贈賄事件」の共通点として、以下の点がある。

　第１に、資金の流れの「趣旨」が問題になっていることだ。ゴーン氏の事件では、「CEOリザーブ」と言われるゴーン会長の権限で支出できる予算から、サウジアラビアの知人の実業家ジュファリ氏に合計約16億円が支出されたことについて、「ゴーン氏個人の取引に関して信用保証を行ったことへの謝礼の趣旨で、支出が会長の任務に反する行為だ」というのが検察の主張だ。一方、フランス当局の竹田会長に対する捜査の嫌疑は、オリンピック招致委員会がコンサルタント料として「ブラック・タイディングス」社に支払った約２億2500万円について、「国際陸上競技連盟（IAAF）前会長のラミン・ディアク氏の息子のパパマッサタ・ディアク氏に、2020年オリンピック開催地決定の際のIOC委員等の買収資金を提供する趣旨だった」という疑いだ。

　第２に、これらの趣旨について、ゴーン氏も、竹田会長も、犯罪や不正につながる趣旨を否定している。ゴーン氏は、勾留理由開示公判で、ジュファリ氏は日産に対して極めて重要な業務を推進してくれたので、同氏の会社からの請求に基づき、関係部署の承認に基づいて相応の金額の対価を支払ったと説明して「不正な支出」であることを否定しており、同氏の中東地域での日産への貢献に関して、「日産の資金調達を支援」、「日産が地元の販売代理店との間で紛争になった時、解決のために支援」、「湾岸地域全域で、業績不振に陥っていた販売代理店を日産が再編成することを支援し、日産が販売力の勝るトヨタなどの競合他社に競り勝てるようにしてくれた」、「日産がサウジアラビアに自動車工場を建設できるように交渉を支援」、「サウジ当局とのハイレベルの面談等の設定」などを挙げている。一方、竹田会長は、事件について、フランス当局による捜査が開始されたと報じられた時点から「正式な業務契約に基づく対価として支払った」と述べて不正を否定しており、今回の予審手続の開始が報じられたことに対しても、「昨年12月に聴取を受けたのは事実だが、聴取に対して内容は否定した」として不正を否定するコメントを発表している。

　第３に、資金を受け取った者が、いずれも、資金の流れ自体又は不正の趣旨を否定しており、しかも、捜査当局がその人物を聴取できていない。ジュファリ氏は、「日産自動車が販売代理店の問題を解決し、合弁会社設立に道を開くのを助けた」「日産から受け取った1470万ドル（約16億円）は正当な報酬」とする声明を出しており、パパマッサタ・ディアク氏は、共同通信の取材に対して、「竹田氏は私の父とも誰とも（五輪招致を）話し合ったことはない」と述べ「（疑惑に）竹田氏を巻き込むのはばかげている」と語ったとされている。日本の検察当局はジュファリ氏の聴取をすることなくゴーン氏を逮捕し、現時点では聴取未了であり（ゴーン氏の弁護人大鶴弁護士の記者会見での発言）、パパマッサタ・ディアク氏は、フランス当局が逮捕状を取り国際手配したものの、出身国のセネガルに滞在中で、セネガルは同氏の身柄引き渡しには応じていない。

「ゴーン氏事件」と「竹田会長事件」の“決定的な違い”

　以上のように、ゴーン氏の特別背任事件と竹田会長の事件とは共通点があるが、一方で大きく異なっている点がある。

ゴーン氏の事件は、日産という株式会社の支出に関して、会社法の「特別背任罪」に問われているものであるのに対して、竹田会長の事件は、IOC委員側に、東京五輪招致に関して賄賂を贈ったという「贈収賄事件」である。

　取締役の任務違背行為を特別背任罪に問うのは、極めてハードルが高い。会社法・ガバナンスを専門とする山口利昭弁護士も指摘するように、

経営判断を過度に委縮させることがないように、一次的にはガバナンスや民事ルールによってコントロールされるべきものであり、刑事制裁が期待されるのは、法人の財産保護や事業活動の秩序維持のための最終局面なので、ハードルの高さはやむをえない

ビジネスのために支払ったとの疑いを払しょくできなければ任務違背行為を認定できず、『私的流用かビジネスか』といったレベルの心証であれば当然のことながら無罪

ということになる（【日産前会長特別背任事件－焦点となる三越事件高裁判決の判断基準】）。そういう意味では、前記のとおり、ゴーン氏がジュファリ氏側への支払について、中東での日産の事業のための正当な支払であったと説明し、ジュファリ氏側もその説明に沿う供述をすると、特別背任罪で有罪になる可能性は極めて低いということになる。

　一方、竹田会長の事件は、「組織の業務の従事者に、その義務に違反する行為を依頼する趣旨で利益供与を行う」ことによって成立するフランス刑法の「贈収賄罪」（このような「民民間の贈収賄行為」はフランス刑法では犯罪とされているが、日本では犯罪とはならない）である。IOC委員にIOC総会で東京五輪招致に便宜を図るよう依頼する趣旨の金銭がわたったということであれば、贈収賄が成立することは否定できない。

　竹田会長が理事長を務めていたオリンピック招致委員会から、2020年東京オリンピック招致の名目で、国際陸上競技連盟（IAAF）前会長のラミン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの銀行口座に7月に95万ドル、10月に137万5000ドル（合計日本円で約2億2500万円）の送金があったことが確認されており、後者は、9月7日にIOC総会で東京五輪招致が決まった後の送金であり、「成功報酬」であることは否定できない。

　しかも、英紙「The Guardian」によると、リオ五輪招致をめぐる贈収賄事件に関して、ブラジル連邦検察局は、フランス検察局の調査に基づいて、2013年、東京五輪招致委員会による2度目の支払い後、「ブラック・タイディングス」社の銀行口座から、パリの会社へパパマッサタ氏の宝石等の支払いとして85000ポンド（約1300万円）が送られていた事実を確認し、IOCに影響力のあったディアク氏の支援と投票を買収する意図を持って、リオ五輪と東京五輪において息子であるパパマッサタ氏に裏金が支払われたと認定したとのことである。招致委員会からの２億2500万円の支払が、東京五輪招致のためのIOC委員買収の賄賂として使われたことに関して、フランス当局は確証を持っているものと思われる。

　残された問題は、「ブラック・タイディングス」社に対して支払われた２億2500万円の支払が五輪招致のための賄賂資金だったとして、それが竹田会長が理事長を務めていた招致委員会内部でどのように認識され、どのように決定されたのかという組織内の問題であり、それについて、竹田会長が聴取を受けているということであろう。

　これに対して、招致委員会の支払の正当性を認め不正を否定するのがJOCの「外部調査チーム」による「調査報告書」であるが、そこには、「ブラック・タイディングス」社に対する支払金額の妥当性に関する客観的な資料は何ら示されておらず、同社を世界陸上北京大会を実現させた実績を持つ有能なコンサルタントだと判断したことの根拠も示されていない。凡そ「第三者調査」の名に値しないものであり、竹田会長などの当事者の「言い訳」をなぞって「不正なし」と結論づけただけのものに過ぎず、竹田会長をはじめ招致委員会関係者の犯罪の嫌疑を否定する意味を持つものではない（日経BizGate【第三者委員会が果たすべき役割と世の中の「誤解」】）。

「ゴーン氏事件」と「竹田会長事件」への日仏当局の対応の大きな違い

　このように考えると、ゴーン氏事件と竹田会長事件には、多くの共通点があるが、犯罪の嫌疑の程度、起訴された場合の有罪の可能性という点では、竹田会長事件と、ゴーン氏の特別背任事件との間には「決定的な違い」がある。

　ところが、両国の司法当局の対応は逆だ。日本の検察当局は、ゴーン氏を「退任後の報酬の支払の約束」に関する有価証券報告書の虚偽記載の罪で成田空港到着後にいきなり逮捕し、３０日以上にわたって身柄拘束をした上に、特別背任罪で逮捕・起訴し、ゴーン氏は、逮捕後58日経った今も東京拘置所で勾留されている。一方で、３年以上前から東京五輪招致をめぐる贈収賄事件の捜査を行ってきたフランス当局は竹田会長の逮捕も行っておらず、慎重に捜査を進めている。

　以上のように両事件を比較すると、司法手続の適正さ、公正さという面で、日本の検察当局のやり方がいかに異常なものかが一層明白となる。フランス当局側が、「ゴーン氏事件」での重要な局面と同じタイミングで「竹田会長事件」の「訴追」に向けての手続を公表したことに、両者の違いを強調する意図があった可能性もあるだろう。

　今後の、ゴーン氏事件と竹田会長事件への日本社会としての対応では、この「共通点」と「決定的な違い」を十分に認識して行っていく必要があろう。

日本の政府として、社会として採るべき対応

　まず、ゴーン氏事件への対応だが、既に弁護人から出されている保釈請求について、裁判所が、「特捜部が起訴した特別背任の否認事件なので早期保釈はあり得ない」などという「固定観念」から離れて、起訴事実の嫌疑の程度と具体的な「罪証隠滅のおそれ」の有無の二つの面から適切に判断することだ。もし、不当な保釈請求却下が行われた場合、凶悪事件でもない経済事犯での身柄拘束が解消される見込みが全く立たないという異常な事態となる。その場合、日本の「人質司法」に対して国際的批判を受けることになるだろうが、本件でのゴーン氏の早期保釈は、適切な「罪証隠滅のおそれ」を判断すれば十分可能なのであり、決して国際的批判におもねるものではない。

そして、「竹田会長事件」に対しては、まず、今日（１月15日）に予定されている竹田会長の記者会見が極めて重要だ。予審手続の開始が報じられた直後のコメントのように調査報告書で「不正なし」とされたことを強調するだけでは、フランス当局で「訴追」に向けて手続が開始されたことに対するJOC会長としての説明責任を果たしたことにはならない。少なくとも、以下の点については、十分な説明を行うべきだ。

　(1)　「ブラック・タイディングス」社の招致実績を評価した具体的理由（電通に実績を確認した際に、実績についてどのような説明があったのか。特に、同社が世界陸上北京大会を実現させた実績は、いかなる手法によって実現されたと認識していたのか。）

　(2)　国会（平成28年５月16日衆院予算委員会）では「ブラック・タイディングス」社の活動報告書の所在についての質問に、「関係書類は、法人清算人で招致委員会元専務理事の水野正人氏が確実に保管している」と答弁している。招致関係の書類は、調査委員会の報告書では「全て破棄された」とされているが、書類は、いつ廃棄したのか。

　(3)　成功報酬を支払った際、東京五輪招致までの「ブラック・タイディング」社の活動の内容についてどのような説明を受けたのか。

　竹田会長は、今日の記者会見で、質疑応答に全く応じず、「調査委員会で不正が否定された」と一方的に自分の言い分を述べて、会見を打ち切った。質疑応答に応じないのであれば、記者会見ではなく、書面を配れば良いのであり、まさに「記者会見の偽装」と言うべきだ。

　JOC竹田会長側に説明責任を果たす気がないのであれば、国として事実解明を積極的に行うしかない。中立性・独立性という面で国民に十分納得できる委員からなる第三者委員会を政府が設置するか、或いは、福島原発事故について国会に設置されたような、独立した調査委員会を国会に設置することも検討すべきだ。





















































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/291.html

[国際25] 支配層はショー・ビジネスを人心を操る重要な道具として使っている（櫻井ジャーナル）
支配層はショー・ビジネスを人心を操る重要な道具として使っている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901140001/
2019.01.15　櫻井ジャーナル


　人心を操作する上でショー・ビジネスは重要な役割を果たしてきた。その影響力を西側の支配層が知ったのはベトナム戦争当時だろう。

　ベトナムでテト攻勢があった1968年当時、ローリング・ストーンズのブライアン・ジョーンズやミック・ジャガー、ビートルズのジョン・レノン、ドアーズのジム・モリソン、あるいはジミー・ヘンドリックスやジャニス・ジョプリンなどのロック・スターも戦争に反対する意思を示していた。

　こうした人々が戦争反対で連携した場合、支配層は侵略戦争の継続が困難になる可能性が高かったのだが、こうした支配層にとって幸運なことに、平和を訴えるスターたちは次々に死んでいく。

　例えば、レノンやヘンドリックスにグループを結成しようと持ちかけていたというジョーンズは1969年7月にプールで死亡（殺人の目撃証言がある）、その5ヶ月後にはオルタモントで音楽フェスティバルでローリング・ストーンズ演奏中にメレディス・ハンターという若者が銃を構えながらステージに登るという出来事もあった。

　1969年にはマフィアがヘンドリックスを誘拐、マネージャーになった元MI6（イギリスの対外情報局）マイク・ジェフリーが自身のマフィア人脈を使って救出したとされているが、ジェフリーが誘拐を計画したとも疑われている。ヘンドリックスを麻薬漬けにしたのはジェフリーだともいう。モリソンが変死した2ヶ月後、ヘンドリックスは問題のマネージャーを解雇、その翌日にヘンドリックスは死亡した。1970年には反戦コンサートへの参加を計画してジョプリンがヘロインの過剰摂取で死亡している。

　1970年代に活動を休止していたレノンは1976年にビートルズの再結成に向けて動き始め、1980年10月にはシングル曲「スターティング・オーバー」をまた、11月には「ダブル・ファンタジー」というアルバムを発表して本格的に音楽活動を再開させた。

　新曲を発表する前年、1979年12月にNATOは83年にパーシング2ミサイルをNATO加盟国に配備することを決定、核戦争を懸念する声が世界的に高まり、反戦／反核運動が盛り上がっていた。そのタイミングでレノンが復活することを支配層が恐怖したことは想像に難くない。レノンは1980年12月、マーク・チャップマンに射殺された。

　モリソンは別の側面でも注目されている。父親のジョージ・ステファン・モリソンはトンキン湾事件当時、アメリカ海軍の空母ボノム・リシャールの艦長としてそのトンキン湾にいたのだ。

　フランク・ザッパの父親、フランシス・ザッパが情報機関の仕事をしていたことも知られている。化学戦の専門家だったのである。

　親イスラエル派として有名なトニー・ブレアはイギリスの首相になる前、1994年1月に妻のチェリー・ブースとイスラエル政府の招待で同国を訪問、帰国して2カ月後にはロンドンのイスラエル大使館で富豪のマイケル・レビーを紹介された。その後、レビーはブレアの重要なスポンサーになる。

　そのレビーは音楽業界で成功した実業家。1960年代から70年代にかけて興行主として活動、マグネット・レコードを創設、後に会社を売って資産を築いている。

　ハリウッドや有力メディアと情報機関との関係は本ブログでも繰り返し書いてきたが、アメリカの音楽業界にも情報機関のネットワークが張り巡らされている。1977年にリリースされたイーグルスの「ホテル・カリフォルニア」の中に「1969年からスピリッツはない」という歌詞がある。アメリカ音楽会の状況と理解することも可能だ。

　日本も似たような状況になっているだろう。



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/227.html

[戦争b22] 中国が極超音速機をも撃ち落とす現代版「万里の長城」を地下に建設（ニューズウィーク）
中国が極超音速機をも撃ち落とす現代版「万里の長城」を地下に建設
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/post-11537.php
2019年1月15日（火）14時00分　トム・オコナー　ニューズウィーク


中国は急速に軍備を進化させている（写真は2015年11月3日、北京の天安門広場を更新する弾道ミサイル）　Damir Sagolj-REUTERS


＜中国の科学者はが山岳地帯の地下深くにあるという極超音速ミサイルの迎撃も可能な巨大防衛設備の存在を明言＞

中国が、地下に広大な防衛施設を築いており、それはもはや迎撃不可能とされてきた最新鋭ミサイルも撃ち落とせる施設だと、ある専門家が明かした。

中国の国防への貢献が認められ、1月8日に国家最高科学技術賞を受賞した銭七虎は共産党機関紙人民日報系のタブロイド紙環球時報に対して、中国は地下深くにもう1つの「万里の長城」を構築した、と語った。銭はここにある一連のミサイル関連施設を「最終防衛ライン」と呼ぶ。

同施設は山岳地帯の地下にあり、その厳しい地形だけでも、大部分の通常兵器から地下基地を守るのに十分だとされている。だが銭は露出部分を攻撃から守り、またバンカーバスター（地中貫通爆弾）から施設を守るために、施設の防衛機能をさらに強化したと言われている。

銭は、少なくともマッハ5、つまり音速の5倍の速度（時速約6110キロ）で飛ぶ極超音速ミサイルが飛来した場合に、ほかのミサイル迎撃システムが対応できなくても、同施設なら可能だとも語った。

「盾（防御）」の進歩は、「槍（武器）」の進歩に追いついていかなければならない。最新の攻撃用兵器が新たな挑戦をもたらすなか、「我が国の防衛技術はタイムリーな進化を遂げている」と銭は同紙に語った。

■極超音速分野での開発競争が激化

かつて人民解放軍の少将だった銭（82）は、中国国務院が運営する政府機関である中国科学院と中国工程院の両方に所属している。国家最高科学技術賞の受賞者は1月8日、北京の人民大会堂で発表され、銭はレーダーの専門家である劉永坦と共に同賞を受賞。賞金は約118万ドルにのぼる。

1月11日付の環球時報に掲載されたインタビューの中で銭は自らの研究について、アメリカやロシアなどが超音速兵器の開発を進め、地政学的な不確実性が増したことも「万里の長城」建設の動機の一つだった、と語った。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2018年3月の年次教書演説の中で、音速の10倍の速度で飛行するとされる極超音速巡行ミサイル「キンジャル」と、音速の最大20倍で飛行するとされる極超音速滑空兵器「アバンガルド」を発表。どんなミサイル防衛網にも撃ち落とせず、「無敵」と説明した。

中国も極超音速ミサイルの開発には中国も乗り出しており、2018年8月、中国航天空気動力技術研究院は極超音速航空機「星空2号」の実験を行ったと発表。政府系英字紙チャイナ・デイリーによれば、「星空2号」は機体の衝撃波から揚力を得ることができる。最高速度はマッハ6を記録し、高度は約29キロに達した。

アメリカも極超音速技術を開発中で、2018年8月に戦闘機メーカーのロッキード・マーチンが、米国防総省から2種類の極超音速兵器の開発で数百万ドルの契約を受注した。またアメリカは2010年以降、ボーイングの極超音速航空機Ｘ51ウェーブライダー（最高速度マッハ6）の実験を行っており、NASAの無人超音速機X43はマッハ9.6を記録し航空機の最高速度記録を達成した（有人機の最高速度記録はロシアのミグ25のマッハ約2.8）。

米会計検査院は2018年12月に発表した報告書の中で「中国とロシアは極超音速兵器の開発を進めている。これらの兵器の速度や高度、操縦性をもってすれば、大部分のミサイル防衛システムを回避できるかもしれないからだ。通常および核搭載の長距離攻撃能力の強化に有効だ」と指摘。「現在これに対抗する手段はない」と結論づけた。

（翻訳：森美歩）

















http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/506.html

[国際25] 中国が極超音速機をも撃ち落とす現代版「万里の長城」を地下に建設（ニューズウィーク）　：戦争板リンク　
中国が極超音速機をも撃ち落とす現代版「万里の長城」を地下に建設（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/506.html



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/228.html

[経世済民130] 60 歳を迎えて老後の生活資金を考える（ニューズウィーク）
60 歳を迎えて老後の生活資金を考える
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/60-7.php
2019年1月15日（火）19時00分　安孫子佳弘(ニッセイ基礎研究所)　ニューズウィーク


定年後の「雨」に備えるには　Chunumunu/iStock.


＜会社員や公務員には定年がくる。そのとき年金の受け取り方や資産運用をどうすればいいのか？　難解な説明は省いて基本を解説しよう＞

会社に勤務する者として 60 歳を迎えるに当たり、老後の生活資金を確保する上で、様々な意思決定をしなければならない。年金の受け取り方や老後の資産運用をどうすべきか等は各種雑誌や書籍に加え、インターネット上でいろいろな情報が溢れているが、仕組みが結構複雑で、概要を理解するだけでも簡単ではない。そこで、会社員や公務員を主な対象に、詳細な説明を省き、基本的なことに関しての考え方について私見を述べていきたい。

■1――厚生年金や基礎年金をどう受け取るべきか

厚生労働省は標準的なモデル世帯として平均的な男子賃金で 40 年間厚生年金に加入した夫と、40年間専業主婦の夫婦を想定しており、65 歳から受け取る年金は概算で、夫の基礎年金で月６万 5,000円、厚生年金で月９万円、妻の基礎年金で月６万 5,000 円、夫婦２人合計で月 22 万円程度となる。

尚、65 歳前に特別支給厚生年金を受給できる人もいるが、65 歳まで働いて給与をもらうと受給額が減り、影響は少ないので説明は省略する。

さて、結論から言うと、厚生年金や基礎年金はできる限り「繰り下げ」すべきだと思う。

当然、「私は長生きしないので損するから繰り下げない」という意見も出てくるであろう。しかし、考えて欲しいのは何のための公的年金なのかということである。目的は「老後の生活資金確保」であり、長生きした場合の保険である。従って心配すべきなのは「長生きした時に生活する資金を十分確保できるのか」であって、「投資として損するかもしれない」ということではないはずである。幸運にも 90 歳まで生きていた場合に、貯蓄を切り崩し残高がなくなり、公的年金だけになっても、ちゃんと生活できるのかをもっと心配すべきではないだろうか。

そこで「繰り下げ」が「老後の生活資金確保」にとってどれだけ有効なのか見てみたい。上記モデル世帯で夫と妻が同年齢で 65 歳受給開始年金月額が 22 万円とすると、70 歳まで「繰り下げ」ると夫婦２人世帯の年金月額は 31.2 万円にまで増加する。（【表１】参照）



65 歳から 70 歳までの５年間は、働いたり、退職金や貯蓄やその他で生活資金を賄わなければならないが、５年間我慢して年金受給額が 42％も増えるのは、その後の生活の安心感につながると思う。

勿論、税金控除後だと、多少目減りするが、それでも大幅に増えることには違いがない。

公的年金は投資として考えるべきではないと述べたが、念のため、投資として考えて損しなくなる年齢（損益分岐年齢）もご参考に算出している。その年齢以上に長生きするリスクは結構高い（その歳まで絶対死ぬのかどうかは分からない）のではないだろうか。何度も繰り返すが、公的年金は老後の安定した生活のための保険であり、最大のメリットは死ぬまでもらえる終身年金であることなので、できるだけ「繰り下げ」て、公的年金の受給金額を増やした方が良いのではないかと思う。

尚、「繰り下げ」は夫の基礎年金、厚生年金、妻の基礎年金、それぞれ「繰り下げ」期間を最大５年間、月単位で選択できるので、自由度が高い。但し一旦「繰り下げ」を選択すると、受給額を増やしたまま元に戻すことはできないので、今後の老後生活をどうすべきかを良く考えて選択すべきである。

■2――確定拠出年金（企業型、個人型）をどうするか

確定拠出年金は税務上のメリットがあるため、給与所得等の一定以上の所得があり、税金を払っている人であれば、是非とも活用すべき制度である。逆に言うと、収入のない専業主婦等はあえて個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入する必要はないと思う。他のもっと自由度が高いNISA(少額投資非課税制度)や個人年金等の資産運用手段を検討すべきである。

尚、企業型であれば企業が掛け金を拠出するが、企業が拠出する金額や制度によっては個人の拠出が可能である。結論としては、確定拠出年金は、可能な限り、掛け金上限まで拠出すべきだと思う。理由は簡単で、運用収益が非課税であることに加え、掛け金が所得控除されるからである。

当たり前だが、給与所得等に応じて所得税や住民税が課税される。例えば、年収 500 万円で所得税と住民税合計が 75 万円だとすると実効税率は 15％となる。ここで個人型確定拠出年金に年間 24 万円拠出すると、少なくとも 24 万円×15％＝3.6 万円分、税金が安くなる。つまり投資として考えると利回りが単年度で 15％上乗せされることになる。勿論、これは計算上の話なので、実際に老後の生活資金に活用するためには、節税分の 3.6 万円分を貯金なり、投資なりして別途蓄えておく必要がある。ただ、実効税率分の利回りがあるというメリットは大きい。

また、60 歳まで引き出せないというのがデメリットとされるが、「老後の生活資金確保」を確実にするという観点からは実はメリットであると考えることができる。

さて、60 歳になると確定拠出年金への拠出はできなくなる一方で、受取方法等について、いろいろと決断しなければならない（【表２】参照）。

まず、最初に、確定拠出年金を今後どう受け取るかだが、実は運営機関や年金規約によって、受け取り方の自由度は大きく異なる。このことはあまり知られていないのではないか。この点は、政府や金融機関および企業の加入者への周知徹底が不十分ではないかと感じる。

各人とも一度、現在加入している確定拠出年金の年金規約を確認するか、担当者に確認してほしい。また、今後加入を検討しているのであれば、加入する前に、是非とも、この受給方法の選択の自由度について十分な説明を受けてほしい。



繰り返しになるが、加入先や年金規約によって受け取り方の自由度は異なる。受け取り方には大きく「一時金」と「年金」があるが、年金規約によっては、「一時金」と「年金」の組み合わせが選べるが、そのどちらかしか選べない規約もある。筆者の場合、「一時金」の割合を０％、25％、75％、100％から選択できる制度に加入している。税務上の取扱が「一時金」と「年金」で大きく違うため、この選択の自由度はあった方が良い。（【表３】参照）



「一時金」は退職所得で、「年金」は公的年金等の雑所得となる。退職所得は原則として、退職所得＝（収入金額－退職所得控除額）×1/2 という式で計算され、退職所得控除額は勤続 20 年以上なら 800 万円＋70 万円（勤続年数－20 年）という式で計算される。例えば、勤続 40 年なら退職所得控除額は 2,200 万円となるので、「一時金」が他の退職所得と合わせて 2,200 万円以下なら非課税となる。従って、退職所得総額が 2,200 万円以内になるように「一時金」の金額を決めて、その他は「年金」でもらうと税金上はお得というのも合理的な判断であろう。

また、「年金」の受け取り方も年金規約によって選べる自由度が異なる。特に重要なのは終身年金が選べるかどうかだ。筆者の場合、「年金」の受け取り方は、５年、10 年、15 年、終身の４種類から選択可能だ。年金規約によっては終身年金を選ぶことができない。

前述したが、「老後の生活資金確保」という目的を考えると、終身年金が選べる場合は、終身年金を選ぶことも真剣に検討すべきだと思う。これはいつまで長生きするか分からないからだ。万が一の長生きリスクのために、生活資金を十分確保する必要がある。終身年金が選べない場合はなるべく年金受取期間が長いものを選択すべきだと思う。

また、年金も受給金額が多いと課税所得が多くなり累進で税率も上がるため、終身年金にして年金年額を低く抑え節税するというメリットもある。いくら長生きしても貯蓄がなくならない資産家である場合は別だが、「老後の生活資金確保」という目的に照らし、一定のインカムフローが死ぬまであるのは、安定した老後生活にとって大きな支えになると思う。

そういう意味で「一時金」を非課税の範囲内で最大限もらうというのも合理的な考え方であるが、終身年金が選べるのであれば、「一時金」は最小限にし、公的年金の補完として「終身年金」を最大化するということも検討に値すると思われる。

次に運用継続をどうするかだが、「一時金」で全額受け取る場合は当然のことながら運用は中止となる一方、「年金」で受け取る場合は、運用を継続するかどうかを決めなければならない。70 歳までは運用を継続できるが、60 歳以降の 10 年以内の運用でもあり、あえてリスクをとって、運用継続をしなくても良いと思う。勿論、資産運用に自信のある人は、非課税運用というメリットを生かし、運用継続しても良いと思う。ただ、「老後の生活資金確保」という観点からは、あまりリスクをとって無理をする必要はないと思う。

最後に、「年金」の受給開始をいつからにするかであるが、給与所得がある間は受給開始せず、退職後に受給を開始するのが無難であろう。確定拠出年金では、終身年金を選んだとしても、公的年金ほどの繰り下げメリットがないからだ。退職後の企業年金や公的年金等の所得が多い場合は、節税のために適宜、受給開始時期を遅らせれば良いと思う。受給したい時に手続きすれば受給が始まる。但し、70 歳までに必要な手続きをしないと 70 歳時に「一時金」で支払われてしまうので、くれぐれも忘れないように気をつける必要がある。

■3――老後の資産運用をどうするか

老後の資産運用をどうするかは実に難しい問題である。各人の資産保有状況、給与、公的年金、企業年金、確定拠出年金等から得られるインカム等の経済的な側面に加えて、各人が資産運用についてどれだけ詳しいかという金融リテラシーの程度、健康状況、家族構成等、実に千差万別である。

万人共通の資産運用というものはないので、各人が各人に適した資産運用をするしかない。勿論、これは老後の資産運用に限った話ではない。

以前に「正しい投資とは何か～投資の勝ち負け～」という題目でレポートを執筆したので、参考（※）にしていただきたいが、資産運用はそう簡単ではない。
※2017 年 08 月 30 日執筆：https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=56523?site=nli

しかし、老後においては一般的に収入が少なくなるという特色を踏まえると、資産運用に関して、やった方が良いことや気をつけるべきことがあるので、いくつか私見を述べたい。

（１）資産運用の目的や成果イメージを明確化すること

資産運用の目的を「老後の生活資金確保」としても、まずはじめに、どのくらいのリターンやインカムが必要で、どのくらいのリスクを覚悟しなければならないかを考え、自分なりに納得する必要がある。このためには、自分で自分の性格を良く考える必要がある。損するのが絶対嫌な性格なのか、多少のリスクは許容するのか、それともリスクを取るのが好きなのかを自分で見極める必要がある。

その上で、自分で資産運用について勉強したり、ネットで情報を集めたり、資産運用に詳しい人に聞いたりなどし、最終的に、自分で適切な目的や具体的な投資目標を設定した上で、それに合致した投資の選択をしなければならない。こうしたことは結構面倒なプロセスであるが、最終判断は他人任せにしてはならないと思う。もし、自分で判断し自分で十分納得できる自信がないのであれば、無理をせず、銀行預金や個人向けの国債等で資産を守るのが無難であろう。

ただ、少額で良いので、損しても良い範囲で、今後有望だと思う好きな会社の株式にでも投資して、その後の状況を一喜一憂するという資産運用の楽しさも経験してほしいという気もする。

（２）騙されないこと

資産運用をするには信頼できる相手と取引するのが非常に重要で、銀行や証券会社等の金融庁登録の金融商品取引業者に取引先は限定すべきである。さらに言うと、金融商品取引業者であったとしても、安心できる取引先であるとは限らないため、信頼できる先を慎重に選定してほしい。

よく聞く「選ばれたあなただけに紹介する、とても良い投資の話がある」というお誘いは怪しい。それほど良い投資であれば、その人または会社が銀行から借入等して投資すれば良いはずだ。わざわざ一般の小口投資家にコストをかけて勧誘してくるのは怪しいと思わなければならない。

「リスクが少なく、リターンがかなり大きい」という投資の話も当然疑ってかかるべきだ。もし、そういう「素晴らしい投資商品」を勧められたら「どういう場合に元本が目減りしたり、リターンがマイナスになるのか」を質問することをお勧めする。「そういうことはまず無い。安心して下さい」という回答であれば、その投資商品への投資はすべきではないと思う。

人は特別の「儲け話」に弱い。くれぐれもうまい話にはご注意いただきたい。

また、仕組みが複雑で良く分からない投資商品は一般的に手数料が高く、手数料に見合うほどリターンは得られない場合が多いため、あまりお勧めできない。投資商品を購入する前に、実質的な手数料総額や割合がどのくらいになるかを是非とも確認してほしい。

（３）強いて言うと、おすすめは高配当の株式系の商品

現時点で、老後の生活資金用の資産運用でリスクをとって投資するのであれば、おすすめは短期的値上がりを狙う商品ではなく、長期的にある程度高めのインカムが期待できる商品ではないかと思う。老後の生活資金確保という目的から考えて、短期的な元本リスクがあまり高いものは回避すべきで、一定以上のインカムが期待でき、換金しやすく、分散投資になる商品を選択する必要がある。

こうした意味で、初心者向けとしては日経 225 や J-REIT の ETF や投資信託はお勧めできる。当然、株式系投資なので、価格は大きく変動するが、インカムに注目すると日経 225 で２％、J-REIT で４％程度が期待できる。個別企業の株式だと配当の安定度が心配だが、日経 225 というインデックスへの投資であれば、個々の企業業績にある程度の波があっても日経 225 全体でのインカムの安定性は分散により一定程度確保できると期待できる。J-REIT も中長期的に価格の変動は大きいものの、収入の源はオフィスや商業施設や住宅の賃料なので、長期的に一定水準以上のインカムが期待できる。

基本的な考え方としては、インカム目的で株式を分散して保有し続けるのであれば、中長期的なサイクルで価格が変動しても、インカムだけは毎年期待できるので、元本変動リスクはあまり考えなくても良いのではないかというものである。価格は下がってもいつかは戻るという楽観的な考えというお叱りを受けるかもしれないが、株式の長期保有における一つの考え方として紹介したい。

一方で、現在の低金利が好景気等で上昇し、２％とか一定以上の金利となった場合は、あまり欲張らずに資産運用残高の多くを預金や国債に移行することをお勧めしたい。

■4――最後に 20 代、30 代の働く人たちへ貯蓄および投資のお勧め

以上、60 歳を迎えるに当たって、公的年金や確定拠出年金での各種選択における考え方を説明してきたが、20 代、30 代の会社員は是非とも老後の生活資金を今のうちから確保する努力をしてほしい。老後の生活資金を公的年金だけに頼るというのはリスクが高い。自助努力として確定拠出年金に加え、NISA、つみたて NISA 等、各種税制優遇の制度があるので、是非とも有効活用すべきだと思う。

特に確定拠出年金は所得控除があり、実効税率が追加のリターンとなるため、現在リターンがほぼゼロの銀行預金や債券ファンドであったとしても確定拠出年金内で選択した方が得である。

ただ、長期的に見ると株式投資は価格が上昇していく傾向があるため、若い世代であれば、是非とも毎月定期的に確定拠出年金で国内株式、J-REIT や海外株式等に継続投資することをお勧めしたい。将来、50 歳、60 歳になってから、老後の生活資金確保の準備を開始しても、もう間に合わない可能性がある。その歳になると、資産を長期的に積み上げるという選択肢は少なくなる。長期的に高めのリターンが期待できる株式投資は中長期的なサイクルで値動きがあるため、残りが 10 年くらいしかない場合、そのサイクルを吸収できる時間、つまり株価の回復を待つ時間がないというリスクが高くなる。50 歳になってから、大きなリスクをとって資産運用に失敗してしまうと、老後の生活資金が不十分となりかねない。その場合、老後はひたすらコスト削減、つまりは節約するしかないことになる。

また、資産運用について基本的なことの勉強を是非お勧めしたい。経済見通し等に応じ、資産運用の状況を踏まえ、定期的に各資産への投資配分を見直しすべきなのだが、一定以上の知識がないと、どう見直して良いか分からないし、専門家に聞いても理解不能ということになりかねない。

自分の長い人生の中で、資産運用は住居の選定と同様に非常に重要な意思決定である。長期的に、老後も含め、安定した生活が送れるよう、無駄使いをせず、貯蓄に励み、良い投資をするなどして、家計面における適切な人生プランニングとなるよう実践していってほしい。

（参考情報）
・「年金の繰下げ受給」（日本年金機構）：
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-02.html
・「老齢基礎年金の繰下げ受給」（日本年金機構）：
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-06.html
・「老齢厚生年金の繰下げ受給」（日本年金機構）：
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-05.html
・「66 歳以後に受給を繰下げたいとき」（日本年金機構）：
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/rourei/seikyu/20140421-31.html
・「確定拠出年金制度」（厚生労働省）：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/index.html
・「確定拠出年金の対象者・拠出限度額と他の年金制度への加入の関係」（厚生労働省）：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/taishousha.html
・「No.1420 退職金を受け取ったとき」(国税庁)：
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm
・「No.1600 公的年金等の課税関係」（国税庁）：
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm
・「金融商品取引業者一覧」（金融庁）：
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kinyushohin.pdf
・「NISA とは」（金融庁）：
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/index.html

＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポートからの転載です。


[執筆者]
安孫子 佳弘 (あびこ よしひろ)
ニッセイ基礎研究所
金融研究部 常務取締役 部長 CFA




http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/590.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] アベノミクスの成果もデッチアゲ 嘘しかつかない安倍政権　これで内閣が飛ばなければもうオシマイ（日刊ゲンダイ）
　


アベノミクスの成果もデッチアゲ 嘘しかつかない安倍政権
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245481
2019/01/15　日刊ゲンダイ　文字起こし


開き直るな！（根本厚労相）／（Ｃ）共同通信社

〈活かせ統計、未来の指針。〉――。昨年６月に総務省が公表した「統計の日」の標語の特選作品。１万件弱の応募作品から選ばれた出品者の群馬・藤岡市の統計調査員は今ごろ、憤怒の念に駆られているに違いない。

　賃金や労働時間の動向を調べて公表する「毎月勤労統計」で、厚労省がデタラメ調査を行っていた問題。５００人以上の規模の事業所は全数調査しなければならないのに、２００４年から東京都は全数ではなく、３分の１程度の抽出調査で済ませていたのだ。

「東京で５００人以上の会社は賃金が高い。そこの３分の２が抜けると全体の賃金は押し下げられる」

　１１日の国民民主党が衆院内で行ったヒアリングで、厚労省の屋敷次郎参事官はこう説明。賃金などが低めに出ていたため、雇用保険や労災保険などの過少給付は延べ約２０００万人、総額５３７億円にも達するという。これだけでも大問題だが、それ以上に許し難いのは、厚労省が抽出された「賃金」について、昨年１月から全数検査に近づけるために密かに統計処理して公表していたことだ。未調査分の３分の２も反映させて処理するため、公表される「賃金」が押し上げられるのは当然だ。正確性に欠ける抽出結果の数字を、さらに鉛筆をナメナメ恣意的に加工していたというから、もはや、マトモな統計調査でも何でもない。

　安倍首相はそんな“かさ上げ”されたイカサマ賃金を「アベノミクスの成果」などと大威張りで喧伝していたのだから何をか言わんやだ。

■日本の経済指標を見る海外の信用もガタ落ち

　厚労省が統計処理を始めたのは、安倍が経済界に対して「３％賃上げの官製春闘」を呼びかけていた時期と重なる。官邸が“かさ上げ”を指示したのか、それとも厚労省が“忖度”してインチキ手法を編み出したのかはハッキリしないが、勤労統計は国勢調査や法人企業統計などと並ぶ重要な基幹統計だ。統計法に基づき、虚偽報告には罰則を設けるなど、一般的な統計調査よりも厳格とされ、「月例経済報告」「経済財政白書」などの労働経済の情勢を示す指標や学術研究にも活用されている。

　まさに特選作品の標語「未来の指針」の通り、この国の針路を決める政策立案の土台だ。その基幹統計の数字がズサンな手法で歪められていたのだから言語道断。政府統計を統括する総務省の統計委員会は１７日に臨時会合を開いて対応を協議する方針だが、調査数字は国際労働機関（ＩＬＯ）などにも報告されているため、影響は国内だけにとどまらない。国際的な信用もガタ落ちだ。

　にもかかわらず、肝心要の厚労省自身が危機意識に乏しい。根本厚労相は昨年１２月２０日に「勤労統計調査に問題あり」との報告を受けながら、翌２１日に１０月分の確報値を発表。さらに今月９日にも１１月分の速報値を公表した。厚労省は「規則で発表が決まっている」と説明しているが、明確に「誤り」と分かっている数字をわざわざ公表する意味が一体どこにあるのか。正確な結果が出るまでは公表を控えるのがスジで、国民を愚弄するにもホドがある。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「厚労省の有効求人倍率や総務省の家計調査など、これまでも公表数字の解釈をめぐって不可解とされる統計調査はあり、安倍政権になってその歪みが大きくなっていると指摘されていましたが、経済指標の元データの数字がデタラメだったとなると事態は深刻です。日本経済が好調なのか、傷んでいるのかも判断できない。当然、日本の経済指標をみる海外の目も厳しくなるでしょう」


総退陣が当然だ（Ｃ）日刊ゲンダイ

メディアが権力の翼賛体制になれば国民生活は悲劇しかない

　勤労統計の不正を受け、共同通信が１２、１３両日に実施した全国電話世論調査によると、政府統計を「信用できない」との回答は７８．８％に上った。よくよく考えると、安倍政権下で明らかになったインチキ統計は勤労統計だけじゃない。「過労死拡大制度」「残業代ゼロ制度」と批判された裁量労働制の拡大や、一定の年収要件を満たす労働者を労働規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の導入をめぐる関連法案審議では、根拠となった裁量労働制の労働者の労働時間に関するデータの捏造が発覚。今年４月から施行される改正入管法（移民法）をめぐる国会審議でも、失踪した外国人技能実習生に対して法務省が実施した聞き取り調査のうち、失踪理由に「最低賃金以下」を挙げた回答者の数が野党の調査結果と大きく異なっていた。こうなると、この国では正確な政府発表が果たして一つでもあるのか疑いたくなる。

「名目のＧＤＰについては、前回の６年間の５倍、名目ＧＤＰで成長しております。１０．９％成長しております」「雇用が生まれた。前回は確かに１００万人生まれているんですが、今回は３００万人を超える雇用が生まれている」「４７全ての都道府県で有効求人倍率が１倍を超えた」

　７日に都内で開かれた時事通信社の新年互礼会。安倍はこう言って胸を張っていたが、基幹統計の数字さえデタラメなのだから、安倍が口にする数字なんて全く信頼できない。それに何と言っても公文書の隠蔽、改ざんすら平気の平左のペテン政権だ。統計調査の結果を都合よく解釈して「アベノミクスの成果」のように情報操作するのは朝飯前だろう。

　衝撃なのは、そんな“政治犯罪”に、今や、すべての霞が関官庁が右向け右で協力しているのではないか、という呆れた実態だ。

■韓国叩きの世論調査を手伝う大マスコミ

　フツーに考えれば内閣が吹っ飛ぶレベルの不祥事だが、共同通信の世論調査では、安倍内閣の支持率は４３．４％で前回よりも１．０ポイント増。唖然ボー然だが、おそらく理由は大マスコミが安倍政権の悪辣政治に“加担”しているからだろう。

　例えば、安倍は年頭あいさつで「景気回復の暖かい風が全国津々浦々に届き始めた」と語っていたが、昨年７～９月期のＧＤＰはマイナス２．５％で、昨年大納会の東京株式市場の日経平均株価の終値は７年ぶりに年初を下回った。米中貿易摩擦などを背景に日本経済は深刻な危機に直面しつつあるのに、安倍は自慢げに「景気回復」と言っていたワケだ。

　本来であれば、大新聞・テレビの記者は「認識が違うのではないか」と問い詰めるべきだ。突っ込みどころは満載なのに、大マスコミは安倍の言動を無批判でタレ流しているだけ。

　昨年末に発生した韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題だって、再発防止に向けて両国で実務者協議を開き、解決すれば済む話だ。それなのに大マスコミは敵意ムキ出しの官邸の広報マンと化し、韓国叩きの世論操作に一役買っている。

　メディアが時の権力にすり寄り、全てを追認する翼賛体制になれば、その先には悲劇しかないことは歴史が証明しているではないか。元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏がこう言う。

「もはやウソをつこうが、不正統計が明るみに出ようが大手メディアは何も批判できない。安倍政権はそう確信しているのでしょう。そうでなければ、勤労統計の問題でも安倍首相が会見を開き、徹底的な原因究明と再発防止を国民に訴えますよ。しかし、何もせず、それをメディアも黙認していて政府広報のよう。ムチャクチャだし、おそろしい状況ですよ」

　詐欺師政権が居座り続ける状況を許せば、この国は間違いなくオシマイだ。


































　



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/293.html

[経世済民130] 大変だ！2040年には約１３００万人も働き手が減る！ 　
大変だ！2040年には約１３００万人も働き手が減る！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_146.html
2019/01/15 11:39　半歩前へ

▼大変だ！2040年には約１３００万人も働き手が減る！

　厚生労働省は１５日、雇用政策研究会を開き、経済成長がなく高齢者や女性の就労が進まない場合、２０４０年の就業者数は１７年に比べて１２８５万人減るとの推計を示した。

　研究会は雇用促進策や人工知能（ＡＩ）などの技術を活用できる環境の整備を求めている。４０年時点の数値を出すのは初めて。　　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　今ごろになってまだ、こんな「かったるい」ことを言っている。少子高齢化は３０年も、４０年も前から分かっていた話だ。そうなれば働き手が減少するのは当然だ。

　日本が敗戦で焼け野原になったころの官僚は、「使命感」に燃え、「国家を立て直すのはオレたちだ」と先頭に立って国家の再建に努めた。人々は尊敬を込めた彼らを革新官僚と呼んだ。

　今はどうか？その影すら見ることがない。おのれの出世のために、失政を繰り返す安倍晋三の言動に目をつむり、ソンタクを繰り返す。バカの言いなりになることで出世階段を登れると愚策を見逃している。

　私利私欲に固まった官僚どもに任せていたら、この国は亡びる。



働く人 2040年に1200万人余減少も 厚労省が推計
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190115/k10011778151000.html
2019年1月15日 12時07分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190115/k10011778151000.html

将来の労働力について厚生労働省が推計を行い、今後の経済成長率が低い場合、働く人は2040年に1200万人余り少なくなるという結果を公表しました。

厚生労働省の雇用政策研究会は人口推計などをもとにした将来の働く人の数について15日、推計を公表しました。

このうち今後の経済成長率がほぼゼロで高齢者や女性の労働参加も進まなかった場合、国内で働く人は2040年に5245万人になると推計され、おととしに比べると1285万人、率にしておよそ20％少なくなるとされました。

産業別では減少の幅が最も大きいのは卸売り・小売業で287万人、次いで鉱業・建設業が221万人などとなっています。

一方、経済が成長し高齢者や女性の労働参加も進んだ場合、働く人の数は6024万人となり減少の幅は506万人にとどまると推計されています。

受け入れが拡大する外国人労働者については制度が始まっていないとして、推計では考慮されませんでした。

雇用政策研究会では「働く人の大幅な減少は経済の成長を大きく妨げるが、長期的な減少は避けられない。女性や高齢者をはじめとした労働参加が不可欠だ」としています。

厚生労働省は今回の推計結果をもとに、高齢者や子育て中の女性の就労支援など対策を進めるとしています。

樋口座長「ＡＩ活用や柔軟な働き方を」

雇用政策研究会の座長を務める独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の樋口美雄理事長は「少子高齢化の中で働き手が大きく減少すると、日本の経済成長も抑制されるおそれがある。そのことを深刻に受け止めるべきだ」と指摘しています。そのうえで「企業や社会の対応によって状況は大きく変えることができる。ＡＩの活用などで企業の生産性を向上させるとともに、柔軟な働き方などを実現させ、誰もが意欲的に働ける社会にしていくことが重要だ」と話していました。

女性や若者にアプローチする企業

人手不足の業界のなかには、女性や若者の採用が課題になっていて、新たに着替えや仮眠スペースを設けるなど、働いてみたいと思ってもらえる職場づくりに取り組む企業も出ています。

東京・墨田区のタクシー会社、「互助交通」ではこの数年、ハローワークや新聞広告で求人を出してもほとんど人が集まらない状況で、所有するタクシー80台をフル稼働するには運転手があと30人不足しています。現在、153人いる運転手のうち、152人が男性で、このうち、60歳以上が96人と、全体のおよそ６割を占めています。

そこで、会社では女性や若者に対して、タクシー業界にまず興味を持ってもらい、働いてみたいと思ってもらえる職場づくりに取り組んでいます。

その取り組みの１つとして、女性の運転手向けに着替えや仮眠スペースを新たに設けました。会社のそばのマンションに部屋を借りて環境を整えた結果、去年、女性の運転手を１人、採用することができました。

採用された女性は、「面接会で話を聞いておもしろそうだなと感じて思い切って就職した。着替えをする部屋に掃除機がほしいとお願いしたらすぐに入れてもらうなど風通しのよい会社で、もっと女性が入社してくれるとうれしい」と話していました。

また、ほかのタクシー会社との差別化を図るため、１台550万円するロンドンタクシーを２台購入し、観光や結婚式の営業を始めています。そして、そのうちの１台には美少女のキャラクターをラッピング塗装して、動画サイトのイベントに出展しました。

こうした取り組みを広く知らせるため、会社の名前にあわせて動物のオコジョをモチーフにしたキャラクターを作成し、中澤睦雄社長みずから時間を見つけてはブログなどで情報発信をしています。

中澤社長は、「タクシー業界はどうしても男性社会というイメージが強く、女性や若者に興味や関心を持ってもらえない。これからも試行錯誤を続けたい」と話しています。

ハローワーク求人票などに工夫

都内のハローワークでは、仕事を探している高齢者や女性などに対し、関心のない業界にも興味を持ってもらおうと、求人票に一手間かけるなど新たな取り組みを始めているところもあります。

「ハローワーク池袋」では、壁一面に貼られている求人票に足を止めて読んでもらえるよう、職員が手書きで「関東有数の大手製本会社」とか、「ハローワーク職員も訪問・見学してきました」といった具体的な情報を書き込み、重要なポイントには線をひいて強調しています。職場の写真も一緒に載せ、具体的なイメージを持ってもらえるよう工夫しています。

また「日替わり面接会」のコーナーを設け、休日以外の毎日、企業の人事担当者が直接、業界や企業の魅力をＰＲしています。15日は大手宅配会社が面接会を開き、相談に訪れた60歳の男性は「自動車メーカーに勤めていて定年になったので、仕事を探している。今まで知らなかった業界の話を聞くことができた」と話していました。

この面接会では去年４月から先月までの９か月間で192社が1678人と面談し、540人が就職していて、ハローワークによりますと「話を聞くだけ」と話していた人が結局、面談した企業に就職したケースも多いということです。さらに、パソコンの操作が苦手という中高年の人が少なくないため、求人票を印刷してファイルにつづって公開しています。

「ハローワーク池袋」の金内波子統括職業指導官は「都内ではおよそ17万人が仕事を探しているが、２倍以上の求人があり、１人でも多くの人が就職できるよう取り組んでいる。特に女性やシニアの方は働く場所や時間に制約がある人が多いので、働きやすい職場の情報を求人票のなかで具体的に伝えていきたい」と話していました。






















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/591.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] アベノミクスの成果もデッチアゲ 嘘しかつかない安倍政権　これで内閣が飛ばなければもうオシマイ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2935] kNSCqYLU 2019年1月15日 21:49:58 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1401]









http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/293.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] アベノミクスの成果もデッチアゲ 嘘しかつかない安倍政権　これで内閣が飛ばなければもうオシマイ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2936] kNSCqYLU 2019年1月15日 21:52:21 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1402]









http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/293.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] アベノミクスの成果もデッチアゲ 嘘しかつかない安倍政権　これで内閣が飛ばなければもうオシマイ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[2937] kNSCqYLU 2019年1月15日 21:53:45 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1403]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/293.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 裏交渉も暴露され…ロシア人も哀れむ安倍政権“土下座”外交（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
12. 赤かぶ[2938] kNSCqYLU 2019年1月15日 21:57:57 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1404]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/286.html#c12
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 竹田恒和JOC会長の潔白会見はわずか7分「逃げ恥」作戦に記者から怒りの声噴出〈dot.〉　 赤かぶ
25. 赤かぶ[2939] kNSCqYLU 2019年1月15日 22:00:59 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1405]












http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/285.html#c25
[政治・選挙・ＮＨＫ256] アベノミクスの成果もデッチアゲ 嘘しかつかない安倍政権　これで内閣が飛ばなければもうオシマイ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[2940] kNSCqYLU 2019年1月15日 22:11:35 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1406]












http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/293.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 日露外相会談・北方領土交渉の大失敗を必死で隠す安倍政権の醜態！ 共同会見とりやめを懇願し会談内容公表を拒否（リテラ）
日露外相会談・北方領土交渉の大失敗を必死で隠す安倍政権の醜態！ 共同会見とりやめを懇願し会談内容公表を拒否
https://lite-ra.com/2019/01/post-4492.html
2019.01.15　日露外相会談の大失態を必死で隠す安倍政権　リテラ


日露外相会談（外務省HPより）


　安倍首相が「北方領土問題を解決して、平和条約を締結する」「戦後日本外交の総決算をおこなっていく」と年頭記者会見で宣言して、わずか約10日。昨日開催された河野太郎外相とロシアのラブロフ外相による日露外相会談では、北方領土問題の解決どころか、後退・悪化している現状が露わとなった。

　ラブロフ外相は会談後の単独記者会見で、「ロシアの南クリル（北方領土のロシア側呼称）での主権を含め、日本側が第2次世界大戦の結果を認めるのが第一歩だ。この点で進展がないと、ほかの問題で前進を期待するのは非常に難しい」（朝日新聞15日付会見要旨）と発言。さらに、日本側が「北方領土」という呼称を使うことにも、「日本が国内法で『北方領土』と規定していることは受け入れられない」と言及、日本の国内法の改正を求めるようなことまで口にしたのだ。

　安倍首相は昨年11月の日露首脳会談後「日ソ共同宣言が基礎」と強調し、マスコミに対して政府関係者も「2島は確実に取り戻す、ということだ」と話すなど、あたかも歯舞、色丹の2島返還に向けて前進しているかのように印象付けてきたが、ところがどうだ。2島返還以前に“主権は我々にある”と念押しされた挙げ句、“北方領土と呼ぶな”とまで言われてしまったのだ。

　そもそも、この外相会談後は共同記者会見すらおこなわれず、そのためラブロフ外相は単独会見を開いた。この件については、外相会談前の13日にザハロワ報道官がロシア国営放送のテレビ番組で「（共同記者会見を）日本側が開かないように頼んできた」と発言。ラブロフ外相も単独会見の際に「日本側からの提案で、共同記者会見を本日はやらないとの認識にいたりました」「河野外相は後ほど、皆さんにブリーフィングをするでしょう」（ハフポスト15日付）と語っていた。

　これに対し、河野外相はTwitterで〈会談後それぞれが個別に記者会見することで最初から合意している〉と反論しているが、共同会見を開いていれば、“北方領土と呼ぶな”などという内政干渉のような発言を一方的に許すことにはならなかっただろう。

　しかも、だ。河野外相が会談後に記者たちに語った内容は、ラブロフ外相の主張と大きく食い違っているのだ。

　河野外相は会談後、記者陣にこう述べた。

「首脳間の合意を受けて、しっかりと前へ進めていこうという手応えを感じた」
「交渉のなかで我々は領土問題を含め、日本側の考え方を明確に伝えた。ロシア側も考え方を具体的に伝え、真剣かつ率直なやり取りだった」

　さらに河野外相は「ラブロフ外相が発言されたことにいちいちコメントはいたしませんが、日本側として、明確にすべてのことについて日本側の主張をお伝えできたと思う」と説明した。

　だが、一方でラブロフ外相は単独会見で、このように話したのだ。

「『第二次大戦の結果、南クリール諸島はロシア領になったことを日本が認めない限り、領土交渉の進展は期待できない』と再度、伝えた。反論は聞いていない」
「河野氏に『北方領土という呼称はロシアには受け入れがたい。日本の国内法に北方領土という呼称が規定されている問題をどう解決していく考えがあるか』と伝えた。島の主権をめぐる問題については議論されなかった」（産経新聞15日付会見要旨）

　ロシア側の主権を認め「北方領土」という呼称も変えるよう要求したが、議論も反論もされなかった──ラブロフ外相は、そういっているのだ。一体これのどこが「明確にすべてのことについて日本側の主張をお伝えできた」という話になるのか。

■失態隠すため「内容は公表しない」の一点張りの河野外相と菅官房長官

　しかも、こうしてラブロフ外相が単独記者会見で踏み込んだ発言をおこなっていた最中、河野外相は日本大使館で〈会談内容を記者団にどう説明するか協議〉（朝日新聞15日付）していたという。そして前述の通り、河野外相は記者陣に対して「真剣かつ率直なやりとり」などと言いつつ、「内容についてはお答えはしない」と繰り返したのである。

　ようするに、ラブロフ外相による“日本側は反論しなかった”という発言を、河野外相は否定することさえできず、説明を拒否することで逃げてしまったのだ。

　河野外相といえば、昨年12月11日の定例会見において、記者から受けた日露関係の質問をすべて「次の質問どうぞ」で押し通し、何ひとつ答えなかったことが批判を浴びたばかり。しかし、今回は河野外相ひとりの意志ではない。

　あたかも北方領土問題を自分たちが解決できるかのように宣伝してきた安倍政権にとって、今回の外相会談は、問題解決なんて夢のまた夢であり、ロシアに手玉に取られているだけ、という現実をつきつけられるものだった。しかも、相手国の外相にその事実を明言されたため、政権としては、とにかく頬被りしてでも必死でごまかすしかなかったということだろう。

　実際、菅義偉官房長官も本日の会見で、ラブロフ外相が“北方領土がロシアの主権下にあると認めることが平和条約交渉の前提”と語ったことを質問されると、「協議内容は対外的に明らかにしないことでロシア側と合意している」と回答。当のロシア側が明かした中身について質問しているのに、こんな説明拒否をするとは、政府首脳としてありえないだろう。

「真剣かつ率直なやり取りをした」などという薄っぺらい説明でその場をしのぎ、強弁で自分たちの失態をなんとか覆い隠そうと必死の安倍政権──。しかし、政権をまともに批判できないマスコミによって、こんなありえない言い訳、ゴマカシが通用してしまっているのが現実だ。

　いったいこんな茶番がどこまで続くのか。来週22日には、モスクワで安倍首相とプーチン大統領による日露首脳会談が開かれる。この首脳会談で、安倍外交の大失敗が白日の下に晒されるのか、それともまたぞろメディアの忖度報道によって再び嘘が撒き散らかされるのか。要注目だ。

（編集部）


































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/294.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 日露外相会談・北方領土交渉の大失敗を必死で隠す安倍政権の醜態！ 共同会見とりやめを懇願し会談内容公表を拒否（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2941] kNSCqYLU 2019年1月15日 22:28:05 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1407]






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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 日露外相会談・北方領土交渉の大失敗を必死で隠す安倍政権の醜態！ 共同会見とりやめを懇願し会談内容公表を拒否（リテラ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2942] kNSCqYLU 2019年1月15日 22:29:24 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1408]






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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 日露外相会談・北方領土交渉の大失敗を必死で隠す安倍政権の醜態！ 共同会見とりやめを懇願し会談内容公表を拒否（リテラ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[2943] kNSCqYLU 2019年1月15日 22:31:49 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1409]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/294.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 日露会談は直ちに中止しろ！税金の無駄遣いだ！　
日露会談は直ちに中止しろ！税金の無駄遣いだ！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_148.html
2019/01/15 22:05　半歩前へ

▼日露会談は直ちに中止しろ！税金の無駄遣いだ！

　ロシアのラブロフ外相は１４日、河野外相との会談後の記者会見で、南クリール諸島（北方領土）がロシア主権下にあることを含め、第２次大戦の結果を日本が認めない限り、平和条約締結交渉の進展は困難との考えを示した。「北方領土」の名称変更も迫った。　　（以上　共同通信）

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　安倍晋三は２２日にプーチンと会談すると意気込んでいる。だが、プーチンは日露の間で「領土問題は損じしない」と再三、強調している。

　北方領土は「戦争によってロシアが手に入れた。日本は素直に認めろ」とロシア。ことほど左様に、日露間で大きな不一致があるのは隠せない。

　ロシアの国民も「返すな」と主張。不安定な経済状況でプーチンの支持率は下がる一方だ。こんな状況の中で開いて何の意味があるのか？　日本にとって得るものは何もない。安倍は２２日に何を会談するのか？　
　
　それでも、ノー天気な晋三はまだ、「ウラジミール」などと言ってプーチンににじり寄ろうとするが、友情など期待しても向こうは歯牙にもかけていない。外交はもっとドライだ。

　意味のない会談など直ちに中止しろ。税金の無駄遣いだ。

















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/298.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 大変だ！2040年には約１３００万人も働き手が減る！　：経済板リンク　
大変だ！2040年には約１３００万人も働き手が減る！ 　

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/591.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/299.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ロシア世論７７％が北方領土は「一島も引き渡すな」！　
ロシア世論７７％が北方領土は「一島も引き渡すな」！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_149.html
2019/01/15 22:22　半歩前へ

　ロシアで「北方領土帰属交渉の行方を左右する最大の要素はプーチンへの国内世論だ」との見方が強まっている。

　年金制度改革や経済低迷で支持率が低下しているプーチン政権に対し、野党は領土問題でも攻勢を強めている。国内世論を重視するプーチンを相手に、日本が“譲歩”を引き出すのは容易ではない。

　ロシア世論調査によると、領土交渉に関して４２％のロシア人がプーチン政権に批判的で、７７％が「一島も引き渡すべきではない」と回答。

　ロシアの共産党はプーチン政権を「日本に融和的だ」と批判。昨年１２月には極東で反対集会を組織し、数百人を動員した。露自由民主党の議員も今月、領土返還を禁じる法案を国会に提出している。

　昨年の知事選では複数の与党候補が敗れたほか、８０％を超えていたプーチンの支持率も６０％台に低下。プーチンにとり、さらなる政治基盤の弱体化は何としても避ける必要がある。

　今週末にはモスクワで領土返還に反対する初の大規模集会も予定されている。国内世論が厳しさを増す中、ロシア側の姿勢軟化は期待しにくい。　（以上　産経）

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　安倍晋三の支持勢力である産経までが、こう言っている。

　「成果ゼロ」とやる前から分かっている会談など、開く必要はない。意味のない会談に私たちの税金を使うな。










http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/302.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 高須クリニック院長が辺野古視察「サンゴは移植できるものじゃない」（田中龍作ジャーナル）
高須クリニック院長が辺野古視察「サンゴは移植できるものじゃない」
http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019438
2019年1月15日 20:57　田中龍作ジャーナル


グラスボートの舳先に出て、埋め立てが進む海域を見つめる高須氏。＝15日、大浦湾　撮影：田中龍作＝

　辺野古埋立て中止要請への署名を呼び掛けたモデルのローラさんを、「私ならCMから降ろす」と自らのツイートで発言した高須克弥氏（高須クリニック院長）。

　その高須氏が、きょう、辺野古の海を視察した。原口一博・元総務相が、影響力のある高須氏に辺野古の現実を見てもらおう、と声を掛けたのがきっかけだった。

　高須氏は名護市の汀間漁港からグラスボートに乗り、埋め立てが進む海域に出た。田中と助手の佐川は同乗取材した。

　一艘のグラスボートに何隻もの警備船（海のアルソック）が群がった。警備員たちはスピーカーで「ここは臨時制限水域です、速やかに退出して下さい」と がなり立てた 。高須氏は過剰な警備に手を振って嘲笑する余裕だった。


高須氏は海底のサンゴを一心不乱にスマホのカメラに収めた。＝15日、大浦湾　撮影：田中龍作＝

　だが、グラスボートがサンゴの真上を通ると表情は一変し始めた。神秘的な色彩を放つ青サンゴ、高さ20メートルの断崖をなすコブハマサンゴ、猿の腰掛を思わせるテーブルサンゴが眼下に次々と現れた。原色の熱帯魚がサンゴの間を自由自在に泳ぎ回った。

　グラスボートの船長は「コブハマサンゴがここまで育つには5千年もかかる」と解説した。

　高須氏は身を乗り出して海底のパノラマに魅入った。顔は明らかに紅潮していた。感想を尋ねると「サンゴは庭師が木を切るみたいに切ってそのまま移植できるものじゃない。移植は現実的に無理でしょう。生き物ですもんね」。

　グラスボートが港に戻る頃、高須氏はしきりと涙を拭っていた。「見てみないと分からないもんだ。サンゴは可哀そうになあ」「ローラさんにはローラさんの考えがある」。

　辺野古基地建設をめぐっては推進に向けて強硬な意見もあった高須氏だが、ローラさんに理解を示すまでになっていた。


高須氏はメガネを上げて涙を拭った。＝15日、大浦湾　撮影：田中龍作＝

　　～終わり～
　　

























































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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 高須クリニック院長が辺野古視察「サンゴは移植できるものじゃない」（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2944] kNSCqYLU 2019年1月15日 23:42:29 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1410]






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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 高須クリニック院長が辺野古視察「サンゴは移植できるものじゃない」（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2945] kNSCqYLU 2019年1月15日 23:44:02 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1411]






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3. 赤かぶ[2946] kNSCqYLU 2019年1月15日 23:45:34 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1412]






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4. 赤かぶ[2947] kNSCqYLU 2019年1月15日 23:47:18 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1413]






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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 高須クリニック院長が辺野古視察「サンゴは移植できるものじゃない」（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
5. 赤かぶ[2948] kNSCqYLU 2019年1月15日 23:49:57 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1414]






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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍にとって「亥年選挙」は鬼門！ 前回は大惨敗！ 　
安倍にとって「亥年選挙」は鬼門！ 前回は大惨敗！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_152.html
2019/01/15 23:45　半歩前へ

▼安倍にとって「亥年選挙」は鬼門！　前回は大惨敗！

　２０２０年の東京五輪まで景気は上向くだとか、五輪不況は２５年開催の大阪万博で乗り切れるだとか、楽観ムードに乗せられて浮かれている場合ではない。

　ついに露呈したアベノミクスという幻想の裏に潜んでいた凄惨との直面は、もはや避けようがない。この先に待ち受けているのは、悪材料ばかりだ。日刊ゲンダイが舌鋒鋭く空念仏の安倍政治をぶった斬った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　トランプの標的は年間７兆円に上る対日貿易赤字の８割を占める自動車分野だ。

　２５％の高関税措置が発動されれば日本の自動車メーカーの利益が半分消え、１００万台削減の数量規制をのまされればＧＤＰの０．８％が吹き飛ぶ。

　さらにＵＳＴＲ（米通商代表部）は為替条項や、中国との貿易協定締結を難しくする毒薬条項を突き付けようとしている。
　
　安倍晋三は中身のないインチキなアベノミクスをズルズルと続けた揚げ句、一国主義のトランプに盲従した結果、自縄自縛に陥ること必至。

　トヨタやホンダの業績が悪化すれば株価にも当然悪影響を及ぼし、為替条項を導入させられれば一巻の終わり。

　円安による輸出主導で持ちこたえていた日本経済はメタメタになってしまう。

　１０月には消費税の１０％への引き上げが予定されている。

　安倍は年頭会見で「いただいた消費税をすべて国民のみなさまにお返しする対策を講じ、景気の回復基調をより確かなものとしてまいります」と胸を張った。

　が、その対策とやらは支離滅裂だ。

　キャッシュレス決済によるポイント還元は金持ち優遇。ポイント還元のシステム開発費などに８３０億円が投じられるという。

　安倍が言うように景気が好調なのであれば、増税対策は不要だろう。

　今年は統一地方選と参院選が重なる１２年に１度の「亥年選挙」の年だ。

　前回の２００７年は統一地方選で野党の民主党（当時）が躍進。

　続く参院選で自民党は改選議席６４から３７に減らす歴史的惨敗を喫し、安倍は退陣に追い込まれた。

　安倍を２度目の悪夢に追い込み、真に新しい時代を迎えるときだ。　（以上　日刊ゲンダイ）

















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/306.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] サンデー毎日森加計連載最終回「晴れない疑惑」（森功のブログ）
サンデー毎日森加計連載最終回「晴れない疑惑」
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2349.html
2019-01-15　 森功のブログ


　本日発売のサンデー毎日の短期集中連載「森友加計学園」もいよいよ最終回です。以下、一部抜粋。

　少なくとも秘書官の国会答弁については、首相と政務秘書官は事前に知る立場にあるということだ。

森友加計問題では、不自然な国会答弁が多すぎる。国家戦略特区担当秘書官の柳瀬が発言した首相案件文書まであるのに、面会記録をはじめ官邸の記録がいっさい残ってないという。そんなことがありえるのか――。そうストレートに尋ねると、今井は平然と答えた。

「（記録のないことは）あります。まず秘書官はメモを取らない。少なくとも僕は一切メモを取りません。入官記録は、誰が官邸に誰が入ったか、ということでしょうが、（１年に）何百人もいる。僕は入管記録にかかわっていないからわかりませんが、１年経てば捨てているんじゃないですか」

　首相官邸に誰が出入りしたか、あとから検証できなくとも問題ないとまで言い切った。経産省出身の後輩秘書官だった柳瀬の国会答弁と同じ話を繰り返すのみだ。

　下村問題も改めて書きました。









http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/307.html

[経世済民130] 節約しても決してお金は貯まらない…無駄な保険やスマホ等の「固定費」削減で大きな効果（Business Journal）
節約しても決してお金は貯まらない…無駄な保険やスマホ等の「固定費」削減で大きな効果
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26237.html
2019.01.15　文＝大江英樹／経済コラムニスト　Business Journal




　書店にいくと、相変わらず「節約術」を取り上げた本が並んでいます。またファイナンシャルプランナーの人たちのなかにも「節約」を勧めるのが得意な人たちもたくさんいます。節約するということ自体、別に悪いことではありませんが、節約では決してお金を貯めたり増やしたりすることはできないというのが私の考えです。支出をコントロールすることは極めて大切なことですが、それをするのであれば、私は節約よりも無駄をなくすことのほうが、はるかに重要だと考えています。「節約する」のと「無駄をなくす」のはどう違うのか？

「節約」というのは“必要なものでも買わない”“欲しいものでも我慢する”というニュアンスがあります。また、家の中でこまめに電気を消すとか、風呂の湯は再利用するとかいった細かい項目がたくさん挙げられます。これは実行することで「自分はこんなにがんばってるんだぞ」という意識を高める心理的効果はありますが、実際に経済的な面で判断すると、それほど効果は高くありません。それよりも無駄な保険を解約したり、安易にローンを利用したりしないことのほうが、よほど効果は高いのです。

　実際、保険とローンは人生の二大無駄と言ってもよいもので、できることならなるべく利用しないほうが良いものです。しかしながら、どうしても利用せざるを得ない場合はありますから、その場合は最小限にとどめるのが賢明でしょう。ほかにも無駄な支出はたくさんあります。たとえば、どこかの団体の会費や毎月定期購読している雑誌や新聞、さらには携帯電話の契約で無駄なオプションがついていないかどうか、といったことです。こうした普段意識していない無駄をチェックすることで家計収支は大きく改善します。

　ではなぜ、そういった無駄を見直すということを、しっかりやらないかといえば、それは「よくわからない」し「面倒だから」です。人は何ごとにおいても“感覚的”に判断しがちで、論理的に考えたり、数字を検証したりするということが苦手なのです。結果として、あまり深く考えずにわかりやすい“節約”をしようとします。

■「“意識していない”無駄」を削減する

　これは企業においてもまったく同じことがいえます。景気が悪くなり、業績が悪くなってくると真っ先に削られるのが3Kといわれる「交通費」「交際費」「広告宣伝費」です。いずれも目に見えるものでとてもわかりやすいからです。「タクシーは使うな！」「飲み会は禁止！」「広告はなし！」と、いずれもとてもわかりやすいものばかりです。

　しかしながら、企業が本格的にコストを下げるための構造改革をしようと思うと、その方法はたった2つしかありません。一つは製造業の場合、「製造原価を下げること」そしてもう一つは「業務プロセスの効率化」です。人員削減などもこうした施策の結果として出てくる方法論の一つにすぎません。ところが、この2つを実行するためには時間もかかりますし、自社のみならず取引先との交渉なども必要になってきますから、すぐに実行することはできません。そこで、わかりやすい3Kが登場してくるのです。さらにもっとバカバカしいのは、「コピーで裏紙を使え」とか、挙げ句は「トイレットペーパーを二重から一重にしろ」といった類いの指示です。こんなことではたいして経費削減の効果が上がるとはとても思えません。社員の気持ちを引き締めたり、危機感を植え付けたりするという意味においては一定の効果は見込まれるでしょうが、実効性はほとんどないと考えるべきでしょう。

　家計における節約というのも、せいぜいそんなものが多いのです。一つひとつの項目について、「これは本当に必要なものかどうか」をチェックするのは案外面倒なものです。そこで思いつく簡単な節約法に向かいかねないということになります。

　でも、ときどき思い出したように消し忘れた電気を消して回るよりも、無駄な保険やローンをやめて、その分を貯蓄や投資に回して長期に積み立てていくほうがはるかにお金は増えます。それに、欲しいものや必要なものまで「節約」してしまうとストレスがたまるということになりかねません。ちょうど無意味なダイエットをしても長続きせず、その後にリバウンドして元に戻ってしまうようなものです。

　ところが、保険をやめても、あるいはあまり使っていないクラブの会費をやめても生活感覚にはほとんど変わりはありません。つまり、無理をしている感がほとんどないのです。したがって最初に無駄な項目を検討してチェックする作業は面倒ですが、一度決めてやってしまえば驚くほど簡単に続けることができます。保険でいえば、公的な保障でかなりの部分がカバーされるということを知っておくべきだし、新聞や雑誌でも今の時代ならネットによって無料で見ることのできる記事がたくさんあります。「“我慢する”節約」はそろそろやめにして、「“意識していない”無駄」を見つけてなくしてしまうほうに力を入れるべきです。

　普段はなかなか面倒でできないことでも、もうすぐ年末年始の休みがやってきます。今年の年末はそうした無駄のチェックから始めてみては、いかがでしょうか。

（文＝大江英樹／経済コラムニスト）



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/594.html

[経世済民130] 高齢化社会に欠かせなくなる「孤独死保険」、なぜ必須なのか（wezzy）
高齢化社会に欠かせなくなる「孤独死保険」、なぜ必須なのか
https://wezz-y.com/archives/62846
2019.01.15　wezzy




　近年、一人暮らしの高齢者が増えている。その結果、誰にも看取られることなく人知れず一人で死んでいく孤独死も増えている。

　孤独死を迎える人は、必ずしも自身の持ち家で暮らしているとは限らない。その上、人間関係が疎遠になっている人も多く、死亡してもすぐに発見されないケースもある。

　そこで問題になってきているのは、賃貸住宅で孤独死が発生した場合に、物件のオーナーにのしかかる負担だった。そこに「孤独死保険」と呼ばれる保険が登場したのだ。

■東京23区内で毎日平均8.5人が孤独死

　孤独死に厳密な定義は存在しないようだが、一般社団法人日本少額短期保険協会では、“自宅内で死亡した事実が死後判明に至った一人暮らしの人”と定義している。同協会のレポート【※】によれば、「東京都23区内における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡者数」は増加傾向にあり、平成15年には1,451人だったが、平成27年には3,127人になっている。これは、23区内で毎日平均8.5人が孤独死している計算になる。

　孤独死の第一発見者として最も多いのは、不動産の管理会社やオーナー約27％。福祉関係者、親族、友人と続く。つまり、孤独死においては、家賃の滞納や郵便物・新聞などが溜まっていることから、死亡後しばらくしてから発見されていることが多いのだ。

　その結果、孤独死は賃貸物件に対して損害を与えてしまう。その損害を金額にすると、残置物処理費用の平均が20万1,774円（最大は178万1,595円）、原状回復費用の平均が39万1,541円（最大は415万8,000円）となっている。

　しかも、上記のようにすぐに発生する損害だけではない。死者が出た物件ということで次の借り手がつかなかったり、隣接している部屋の住人が気持ち悪がって引っ越してしまったりすることで家賃収入が途絶えてしまうという、後を引く損害も発生するのだ。

【※】一般社団法人日本少額短期保険協会の孤独死対策委員会が2018年3月2日に発表した『第３回孤独死現状レポート』

■孤独死で生じる負担

　孤独死で損害が生じた場合、誰が負担するのだろうか。もしも住人（故人）に相続人がいた場合は、借り主の権利も相続人に引き継がれるので、解約されるまでの賃料は引き続き相続人に請求することができる。もっとも、実際に住む人がいなくなっているので、ほとんどの場合は相続人が、すぐに解約手続きを進めることが多い。

　また、孤独死では遺体の状態や生前の生活内容により、部屋が汚れたり腐敗臭が発生したりする。また、害虫が発生している場合もある。特に遺体が残された部屋には特殊清掃が必要となるため、一般的なハウスクリーニングよりも費用が高くなる。

　このような費用も、相続人か連帯保証人に請求することができる。ただ、相続人によっては支払いを拒む場合がある。この場合、交渉が長引く可能性もあるが、部屋はすぐに原状回復をしないと、腐敗臭や汚れ、害虫の被害が拡大して、近隣から損害賠償請求される可能性もある。そのため、まずは自腹で立て替えてでも、急いで原状回復を進める必要がある。

　ところで、孤独死が起きた部屋は、家賃を下げざるを得ない場合がある。このとき、オーナーとしては相続人や連帯保証人に損害賠償を求めたくなるが、居住者が故意に自殺した場合などと異なり、自然死による孤独死では損害賠償は認められにくい。

■孤独死の損害をオーナーが負担せざるを得ない場合

　ここまで、孤独死による損害を相続人に請求することができると書いてきたが、相続人になり得る人たちが全員相続を放棄することもある。たとえば故人に負債があった場合などだ。このとき、連帯保証人がいればその人に請求することができるが、連帯保証人がいない場合は、すべてオーナーの自己負担となる。

　一方、孤独死した故人に財産があった場合、相続人がいなければ相続財産法人がそれを管理することになり、最終的には国のものになる。このような場合、オーナーは相続財産管理人を選任して、その相続財産管理人に請求することもできる。しかし、相続財産管理人の選任のためには裁判所に予納金を支払わなければならない。この予納金の金額は事案の内容により変動するが、おおよそ20万円～100万円かかる。

　この費用負担が大きいため、泣く泣く自己負担して処理するオーナーが多いのではないだろうか。このように、自分が所有する物件から孤独死が出てしまうと、すぐに発生する損害だけでなく、家賃収入が下がるか途絶えてしまうというリスクが生じることになる。

　そこで、このリスクをカバーしようという保険が登場した。それが俗にいう「孤独死保険」だ。この保険には、孤独死で生じる原状回復のための費用の補償と、家賃収入の補償がある。

■少額短期保険から始まった孤独死保険

　孤独死保険を始めたのは、損害保険会社ではなく、少額短期保険だった。少額短期保険はミニ保険とも呼ばれ、保険期間が1～2年と短期で保険金額も1000万円以下であることが特徴だ。

　「孤独死保険」は俗称で、実際には保険会社各社でより印象の良い商品名を付けている。たとえばアイアル少額短期保険では「無縁社会のお守り」と名付けて、孤独死だけでなく、自殺や犯罪死、夜逃げなどにも対応している。

　保険料も1戸当たり月々300円からで、原状回復費が最大100万円、家賃損失が200万円を限度に補償されているから、オーナーの負担はそれほど大きくはない。最近では、電気使用量を監視して異常が推測された場合には、オーナーをはじめとする関係者にメールで連絡するというプランも用意されている。

　同じく少額短期保険のエイ・ワン少額短期保険でも、「あんしん住まいるオーナー保険」という孤独死保険を用意している。この保険では、オーナーだけでなく行政団体向けプランがあり、故人が残した家具などの片付けや、葬儀にかかった費用も補償される。

■ニーズが高まり、大手も参入を開始

　大手保険会社の孤独死保険の特徴は、火災保険の特約として孤独死による損害をカバーしようというスタイルを採っていることにある。

　たとえば三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、「家主費用・利益保険」を火災保険の特約・付帯サービスとして販売し、売上を順調に伸ばしている。補償対象も、孤独死が発生した部屋だけでなく、上下左右に隣接している部屋までカバーしている。

　損害保険ジャパン日本興亜も、やはり火災保険の特約として「事故対応等家主費用特約」を販売する。こちらは葬祭費用までカバーしている。

　東京海上日動では、「家主費用・利益保険」と「企業総合保険（家賃補償特約）」をセットにした「孤独死対策プラン」を販売しており、火災保険とは別に加入できる。この保険では、空き室の期間を短縮するための内装・改装費用もカバーしている。

■貸す側にも借りる側にもメリットを

　このように保険会社各社は、孤独死が増加する社会の変化をとらえて、実に絶妙な保険を開発・販売してきた。このことに彼らの商売っ気を感じるところもあるが、「孤独死保険」は賃貸住宅を貸す側にも借りる側にもメリットをもたらすと言えそうだ。

　というのも、これまで賃貸住宅の大家は、高齢入居希望者に部屋を貸し渋ることが多かった。しかし、高齢化が進む今となっては、高齢者の入居を受け入れていかなければ空室リスクが高まるだろう。そのとき、「孤独死保険」があることは、高齢者に部屋を貸す不安をある程度軽減してくれるはずだ。

　一方、部屋を借りられずに困っていた高齢者にとっても、入居を断られにくくなるというメリットがある。超高齢化社会を迎えた日本において、「孤独死保険」の開発・販売は、貸す側にも借りる側にも必要となっていくだろう。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/595.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＮＨＫよ、順序が逆だ！批判すべきは安倍首相！　
ＮＨＫよ、順序が逆だ！批判すべきは安倍首相！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_153.html
2019/01/16 00:03　半歩前へ

▼ＮＨＫよ、順序が逆だ！批判すべきは安倍首相！

　鋭い指摘だ。みんな、なんとなく分かっているようで、分かっていない。

　だから誰も指摘せず、書かなかった。

　大野章さんがそこを見事に救い上げてズバッと指摘した。

　ＮＨＫが批判すべきは「暴走を続ける安倍首相」の方ではないかと迫った。

　順番が逆ではないかと批判した。

　コロンブスの卵である。

　一本取られた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

大野章。

　「トランプ大統領によってアメリカ合衆国の政治に混乱と分断が生じている」と報道するNHK。

　なぜ「安倍首相によって日本の政治に混乱と分断が生じている」と報道しないのか？

　問題だ。





















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/308.html

[国際25] 米世論調査“国境の壁”支持上昇も…政府閉鎖はトランプに非（日刊ゲンダイ）


米世論調査“国境の壁”支持上昇も…政府閉鎖はトランプに非
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245486
2019/01/15　日刊ゲンダイ


政府閉鎖はトランプ米大統領に非（Ｃ）ロイター

　米国でメキシコとの国境沿いの壁建設を支持する人がこの１年で増えていることがわかった。米紙ワシントン・ポストが１３日に掲載した世論調査によるもので、壁建設自体に賛成と答えた人は昨年の３４％から８ポイント増えて４２％。反対は９ポイント低下の５４％だった。

　暫定予算失効に伴う政府機関の一部閉鎖について、米世論は政権に厳しい目を向けている。米国民の５３％が「トランプ大統領と共和党に非がある」と答え、「民主党に非がある」とした２９％を大きく上回った。

　調査は同紙と米ＡＢＣテレビが８～１１日、７８８人を対象に電話で実施した。

　一方、ＣＮＮテレビが１３日に公表した別の世論調査結果によると、トランプ大統領の支持率は３７％で前月とほぼ同水準だったが、不支持率は５７％で５ポイント上昇した。










http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/235.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「あなたには永田町的人望がない」と言われた安倍晋三！ 　
「あなたには永田町的人望がない」と言われた安倍晋三！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_155.html
2019/01/16　半歩前へ

▼「あなたには永田町的人望がない」と言われた安倍晋三！

　自民党の参院議員で同じ派閥「清話会」のメンバーである山本一太から、面と向かって「あなたには永田町的人望がない」と言われた安倍晋三。

　これにカチンときた晋三は、「オレの目の黒いうちは（一太を）要職には絶対就かせない」と言ったとか。

　国会にいても「オレの芽は出ない」と判断した一太は、地元群馬県の知事選に出馬することにした。

　これとは別に最近、元国会議員ではなく現職から知事選に立候補する者が増えている。

　安倍の独裁体制が続く中で、自民党にいても自由に発言することも出来ず、常に安倍に顔色をうかがっていなければならない。

　そんな環境になじめない者の中には、小なりと言えども知事は「一国一城の主」だ。自分の采配で行政を司れるとして転身するようだ。














http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/309.html

[経世済民130] 仏紙ルモンド「ゴーンCEO解任」を主張 3社連合の維持訴え（日刊ゲンダイ）
仏紙ルモンド「ゴーンCEO解任」を主張 3社連合の維持訴え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245484
2019/01/15　日刊ゲンダイ


ルノー工場で握手する、左からマクロン仏大統領とゴーン被告、右はメール仏経済大臣（2018年11月）／（Ｃ）ロイター＝共同

　日産と三菱自動車がカルロス・ゴーン被告を会長職から解任したのに対し、今も不正を認定する十分な情報がないとして会長兼ＣＥＯからの解任を見送っている仏自動車大手ルノー。１５日付の仏有力紙ルモンドが論説委員の記事で、ゴーン被告を「ＣＥＯから解任すべきだ」と主張して注目を集めている。

　記事では、ゴーン被告が早期に自由の身になる見込みはほとんどないのに「（被告に）忠実な陣営があの手この手で（解任という）不可避な手続きを遅らせようとしている」と指摘。

　現実を直視すべき時だと強調し、日産や三菱自動車との企業連合を破綻させないため、ゴーン被告を解任すべきだとしている。

　またルノーの筆頭株主であるフランス政府に対しては、日産を安心させるために、３社連合の維持を条件に、ルノーから完全に資本を引き揚げることを提案するなどして、牽引役を担うことができると指摘した。











http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/596.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 自公3分の2圧勝シナリオ 1.28通常国会“冒頭解散説”急浮上（日刊ゲンダイ）
　

　


自公3分の2圧勝シナリオ 1.28通常国会“冒頭解散説”急浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245488
2019/01/16　日刊ゲンダイ


やりたい放題が常態化（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今月２８日に召集される通常国会の冒頭で安倍首相が衆院を解散するのではないか――。そんな臆測が急浮上している。野党はバラバラで選挙の準備など何もできていない。一気呵成で選挙戦に突入した場合、与党の圧勝は確実だからだ。

　このところ、安倍政権を取り巻く状況は厳しい。毎月勤労統計が偽装されていた厚労省の不正問題が発覚。雇用保険などの過少支給は、延べ２０００万人に上るとされ、１２年前の「消えた年金」と同様、政権を揺るがす事態に発展しかねない。辺野古基地建設の埋め立て強行に関し、安倍首相がＮＨＫの番組で「サンゴは移した」と大ウソを言ったことも問題になっている。五輪の裏金疑惑も再燃中だ。

　頼みの株価も低迷。２月初旬には、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１８年１０～１２月の運用状況が発表されるが、過去最悪の損失を計上する可能性が高いという。通常国会で野党から厳しく追及されるのは必至だ。そこで、国会を開きたくない安倍首相が冒頭解散に打って出るという見方がささやかれ始めた。

「安倍政権では解散の大義も関係なくなってしまった。取ってつけた理由で、自分たちに有利な時に解散を打つやりたい放題が常態化しているので、タイミングという意味では、冒頭解散はあり得る話です。例年、年明けの予算委員会で野党から追及を受け、閣僚の失言なども飛び出して、年度末には内閣支持率が下がる傾向がある。その状態で４月の統一地方選に突入することは避けたいでしょう。先んじて衆院選に勝ってしまえば、地方選も参院選もラクになる。１月解散・２月選挙ならば、予算審議の時間を短く圧縮して追及をかわせるという政権側のメリットもあります」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）　

　安倍首相が１７年秋の臨時国会冒頭で衆院を解散したことは記憶に新しい。モリカケ疑惑で追い込まれ、野党４党が憲法５３条の規定に基づいて要求した国会召集を４カ月も放置して逃げ回った揚げ句の解散だった。

「総理は窮地に陥ると、衆院解散という伝家の宝刀を抜いて局面を打開してきた。そもそも、１月４日といわれていた通常国会の召集日がロシア訪問後の２８日になったのも、北方領土問題で解散を打つ選択肢を残すためです。今年後半に向けて経済状況が悪化しそうなので、選挙は早ければ早いほどいい。衆参ダブルはＮＧの公明党も、統一地方選の前はまだ動ける。今の野党が相手なら、衆院で３分の２議席を維持することができるとの判断です。ただ問題は、１月２８日の解散だと、投開票日は２月２４日が最有力なこと。その日は陛下のご在位３０年記念式典が予定されている。投開票日を前後どちらかに１週間ズラすか、式典の日程を動かす必要があるでしょうね」（官邸関係者）

　ブラフのつもりだったとしても、これだけ一気に問題が噴出してくると、「瓢箪から駒解散」は十分あり得る。いつ選挙になってもいいように、野党は協力態勢の構築を急ぐべきだ。ここまでナメられていいのか。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/311.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 自公3分の2圧勝シナリオ 1.28通常国会“冒頭解散説”急浮上（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2949] kNSCqYLU 2019年1月16日 08:10:48 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1415]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/311.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 自公3分の2圧勝シナリオ 1.28通常国会“冒頭解散説”急浮上（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2950] kNSCqYLU 2019年1月16日 08:15:44 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1416]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/311.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 自公3分の2圧勝シナリオ 1.28通常国会“冒頭解散説”急浮上（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[2951] kNSCqYLU 2019年1月16日 08:23:41 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1417]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/311.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜東京五輪賄賂疑惑＞「1票10万ドルで20票が集められ、成功報酬は約2億3千万円」IOC関係者 〈週刊朝日〉
【東京五輪賄賂疑惑】「1票10万ドルで20票が集められ、成功報酬は約2億3千万円」IOC関係者
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190115-00000104-sasahi-soci
AERA dot. 1/15(火) 18:49配信　週刊朝日オンライン限定記事


ラミン・ディアク氏　（ｃ）朝日新聞社


日本オリンピック委員会の竹田恒和会長（撮影／西岡千史）


　2020年東京五輪招致を巡る贈賄の容疑者としてフランス当局から正式に捜査を開始された日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長は15日、東都内で記者会見を開いた。

「（嫌疑がかかっている）コンサルタント契約は、通常の承認手続きに従い、締結されたものです。稟議書は通常の承認手続きを経て、回覧され、私が最後に押印しました。私の前にはすでに数名が押印しておりました。これらの契約内容は、ロビー活動および、関連する情報を収集するコンサルタント業務の委託になります。国会の衆参両院の予算委員会をはじめとする各委員会に呼ばれ、招致委員会元理事長の立場で参考人として説明をし、承諾を得たもの」

　竹田会長はこうして潔白を7分間、記者団に訴えたが、記者質疑には応じず、会見は打ち切り。集まった外国人記者らから疑問の声が次々とブーイングが上がった。

　問題となっているのは、2020年東京五輪招致のコンサルタント契約で、2013年7月と10月、東京五輪の招致委員会がシンガポールのコンサルタント「ブラック・タイディングズ」社に約2億3千万円を送金したことだ。

　その金が2020年東京五輪招致の集票のために「賄賂」ではないかと、疑惑が浮上しているのだ。

　コンサルタント会社は、シンガポールに所在しているが、IOCの委員で国際陸上競技連盟（IAAF）前会長でもあったセネガル人のラミン・ディアク氏の息子、パパマッサタ・ディアク氏の「ダミー会社」とみられているという。

「シンガポールでは、ほとんど活動していないペーパーカンパニーの銀行口座に突然、大金が送られてきた。シンガポール人の会社の代表者も、パパマッサタ氏との関係は認めている」（シンガポールの当局者）

　IOCの関係者はこう話す。

「あの金額を見て、票を集めた見返りと思っている人は多いよ」

　2013年当時、東京はスペインのマドリッド、トルコのイスタンブールと激しく、招致を競り合っていた。また、これまでオリンピックの招致にはさまざまな疑惑が浮上。

　招致を目指す立候補都市が直接、投票権を持つIOC委員に直接、アプローチすることが原則、禁じられるようになった。なかでも、アフリカは「大票田」だとして、3都市が集票活動を展開していた。アフリカに大きな影響力があるとされたのが、有力五輪競技、陸上界のトップ、ラミン・ディアク氏であった。

「過去の五輪の招致活動で不正があるたびに、賄賂の授受が噂になった。そこでわかってきたのは、1票の相場です。だいたいが、1票10万ドル（約1100万円）。実際、ある国のIOC委員は『10万ドルで投票してほしいと立候補都市から持ち掛けられた』と証言している。また、五輪招致のコンサルタントをしている人物も『1票10万ドルで、票を集めたことがある』と話している。東京がコンサルタント会社に2回に渡って送金した総額は、2億3千万円でしょう。1票10万ドルとして、20票集めれば、ちょうどこの金額くらいになる。ラミン・ディアク氏の力ならアフリカ以外からも集票できるので、20票は現実的な数字。金額から、まさに集票の報酬、賄賂じゃないか、先々で問題になると多くの関係者は思っていた」

　昨年、韓国で開催された平昌五輪でも、韓国企業がディアク親子に集票を依頼したという疑惑が報じられた。リオデジャネイロ五輪の招致でも息子のパパマッサタ氏に“賄賂”を渡したとして、ブラジルのオリンピック委員会の会長が、2017年に逮捕された。

「フランスの司法当局は開始した（起訴するかどうかを決める）予審手続きでとても有名な裁判官をあてているので、日本を本気で立件するんじゃないかとIOCの中でみている人は多くいる」（IOC関係者）

　そんな中、IOCでは、このままで本当に東京五輪が開催できるのかとの声もある。

「フランスの司法当局が、竹田会長、東京五輪の招致委員会が送ったカネが賄賂と認定した場合、不正な方法で開催権を得たこととなる。そのまま、五輪を開催させていいのかという意見が招致に負けたヨーロッパの国から出ている」









































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/312.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜東京五輪賄賂疑惑＞「1票10万ドルで20票が集められ、成功報酬は約2億3千万円」IOC関係者 〈週刊朝日〉 赤かぶ
1. 赤かぶ[2952] kNSCqYLU 2019年1月16日 09:00:33 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1418]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/312.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜東京五輪賄賂疑惑＞「1票10万ドルで20票が集められ、成功報酬は約2億3千万円」IOC関係者 〈週刊朝日〉 赤かぶ
2. 赤かぶ[2953] kNSCqYLU 2019年1月16日 09:03:18 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1419]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/312.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜東京五輪賄賂疑惑＞「1票10万ドルで20票が集められ、成功報酬は約2億3千万円」IOC関係者 〈週刊朝日〉 赤かぶ
3. 赤かぶ[2954] kNSCqYLU 2019年1月16日 09:05:33 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1420]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/312.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 自公3分の2圧勝シナリオ 1.28通常国会“冒頭解散説”急浮上（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[2955] kNSCqYLU 2019年1月16日 09:08:33 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1421]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/311.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 自公3分の2圧勝シナリオ 1.28通常国会“冒頭解散説”急浮上（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[2956] kNSCqYLU 2019年1月16日 09:19:31 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1422]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/311.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 原発は「どんどんやるべきだ」と経団連の中西宏明！ 　

定例記者会見で質問に答える経団連の中西宏明会長＝15日午後、東京都千代田区


原発は「どんどんやるべきだ」と経団連の中西宏明！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_158.html
2019/01/16　半歩前へ

▼原発は「どんどんやるべきだ」と経団連の中西宏明！

　経団連の中西宏明会長は15日の会見で、東京電力福島第1原発事故後に停止している原発について「再稼働をどんどんやるべきだ」と強調した。

　原発の新設や増設も認めるべきだとの認識を示し、エネルギー政策の在り方を巡り国民的な議論を呼び掛けた。

　経団連は以前から再稼働を推進する立場を貫いている。ただ、原発への反対論は根強いだけに中西氏の発言が反発を招く可能性がある。

　中西氏は「安全について十分議論し尽くしている原発も多い。（立地、周辺）自治体が（再稼働に）イエスと言わない。これで動かせない」と強調。こうした状況の打開に向けて「（公開で）討論しないといけない」と語った。　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この男は年初の記者会見で、「東日本大震災から８年がたとうとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない」と言ったばかりだ。　　あれは一体何だったのか？

　中西は日立製作所会長だ。日立は東芝に代わって今や原子力マフィアの中軸をなしている。安倍政府と一体で推進した海外での原発建設が相次いでとん挫したため、再び、国内ので原発中心に切り替えたのではないか。








































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/313.html

[原発・フッ素50] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１月１１日発表)―群馬のワカサギは４４（Bq/kg)、福島はND―（めげ猫「タマ」）
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１月１１日発表)―群馬のワカサギは４４（Bq/kg)、福島はND―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2774.html
2019/01/15(火) 19:50:07　めげ猫「タマ」の日記


食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。１月１１日に２０１８年８月３１日までの食品中の放射性セシウムの検査結果が１３３日遅れで発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先週に続き先回に続き今回もしっかりセシウム入り食品が見つかっています（４）。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。

　　①検査数８１９件
　　②平均は、１キログラム当たり１ベクレル、最大４４ベクレル（群馬県産ワカサギ）。
　　
　今週は基準超はありませんでしたが、発表からは
・群馬のワカサギは４４（Bq/kg)、福島はND
・イチゴの日、汚染の酷い主要産地を検査せずに検査で「安全」を主張する福島県
・上昇する福島県猪苗代町のイワナのセシウム含有量
などの特徴が読み取れ福島産は安全とは言えません。

１．群馬のワカサギは４４（Bq/kg)、福島はND
　地図で見ると福島第一原発から南西方向に羽鳥湖（福島県）があり、その先に赤城大沼（群馬県）があります。以下に位置を示します。

羽鳥湖に比べ福島第一原発から離れている赤城大沼

　※（７）の数値データを元に（８）に示す手法で１月１日時点に換算
　図―１　羽鳥湖と赤城大沼

　どちらもワカサギ釣りが楽しめます（９）（１０）。群馬県赤城大沼のワカサギから１キログラム当たり４４ベクレルのセシウムが見つかったと発表がありました（１１）。福島県羽鳥湖のワカサギが気になります。以下に検査結果を示します。


※１（１）を集計
　※２　日付けは捕獲日
　※３　NDは検出限界未満を示す。
　※４　凡例中、赤城大沼の後のA～Fは検査を実施した機関で分けており
　　A:海洋生物環境研究所
　　B:群馬県農業技術センター
　　C:いであ（株）
　　D:日本分析センター
　　E:（株）総合水産研究所
　　F:九州環境管理協会
　である。
　※５　福島県の検査は全てを福島県農業総合センターで実施
　図―２　群馬県赤城大沼と福島県羽鳥湖のワカサギ検査結果　

　図に示す様に福島県羽鳥湖のワカサギは従前の発表を見ると検出限界未満（ND)でした（１２）。

　図―１示す様に赤城大沼は羽鳥湖に比べ、福島第一から遠くにあり、周囲の汚染もマシです。でも、ワカサギのセシウム含有量は赤城大沼が高くなっています。図―２に示す様に、赤城大沼は複数の検査機関が実施していますが、ほぼ同じ曲線上に並んでいます。複数の検査機関で同じ値が出ているので、検査は正しいと証明できます。一方で、福島県羽鳥湖のワカサギを検査は福島県農業総合センターのみで実施しています。ワカサギに限らず福島産農水産物の出荷前検査は全てがここが実施しています（１）。シログチ、スズキ、ブリでは隣県の検査ではセシウムが見つかるのに、福島県が実施する福島産の検査ではセシウムが見つからないことは既に記事にした通りです（１３）（１４）（４）。福島県農業総合センターは福島県農林水産部に属しており（１５）、検査機関としての中立性に疑問があります。
　福島産は他よりも低くでる検査で「安全」とされ、出荷されます。

２．イチゴの日、汚染の酷い主要産地を検査せずに検査で「安全」を主張する福島県
　１月１５日はイチゴの日です（１６）。福島でもイチゴ狩りがはじまりました（１７）。福島はイチゴの季節です。でも、図―１に示す様に、福島では国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（１８）を超えた地域が広がっています。事故から７年１０ヶ月以上が過ぎましたが福島は汚染されています。食べて大丈夫か不安です。これについて、福島県は福島産イチゴの「安全」を検査で確認したと主張しています（１９）。以下に福島産イチゴの検査状況を示します。

伊達市・福島市産イチゴを検査していない福島県

　※１（７）の数値データを元に（８）に示す手法で１月１日時点に換算
　※２　旧避難区域は（２０）による
　※３　●１個がイチゴの検査１件を示し（２１）による。
　図―３　福島県のイチゴ検査状況

　福島県伊達市は福島１位の福島市は３位のイチゴの産地です（２２）（２３）。図に示す様に両市は、避難区域が設定された場所を除けば、福島県内でも汚染が酷い場所です。特に伊達市は旧避難区域に隣接し、同市内には特定避難勧奨地点が設定されました（２０）。一方で、図に示す様に福島県は両市のイチゴを検査していません。
　福島県は汚染が酷い主要産地を検査せずに、検査で安全を確認したと主張しています。福島産は汚染が酷い主要産地を避けた検査で「安全」され出荷されます。

３．上昇する福島県猪苗代町のイワナのセシウム含有量
　以下に福島県猪苗代町産イワナののセシウムの検査結果を示します。

上昇する福島県猪苗代町産イワナのセシウム

　※１（１）をて集計
　※２　NDは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは捕獲日
　図―４　以下に福島県猪苗代町産イワナの検査結果

　図に示す様に上昇傾向を示しています。
　　福島産は一度下がっても再び上昇することがあります。過去の検査結果は「安全」であったとしても、今は分かりません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・１３３日遅れで発表される検査結果
　・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
　・検査されていなくても検査で安全とされる福島産
　・セシウム含有量が上昇する事がある福島産
　(=^・^=)は不安なので
　　「買わない」「食べない」「出かけない」の「福島３原則」
を決めています。でも、これって(=^・^=)だけでは無いようです

　　福島県伊達市の直売所では、地元のコシヒカリを使った七草粥を振る舞まったそうです（２４）。同市当たりのお米はモチモチしたねばりと特有の歯切れの良さに加えて、噛めばかむほど出てくる、お米本来の甘みが特徴だそうです（２５）。福島県は福島産米は「安全」だと主張しています（２６）。でも、福島県伊達市のスーパーのチラシには福島産米はありません。

他県産はあっても福島産米が無い福島県伊達市のスーパーのチラシ

　※（２７）を引用
　図―５　福島産米が無い福島県伊達市のスーパーのチラシ

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2774.html
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０９９報）
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１月１０日発表)―岩手県産ブリからセシウム、福島産は１４５件連続（ND)―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(８)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(９)☆羽鳥湖の釣り情報(WAKASAGI PRESS)MAP
(１０)赤城大沼ワカサギ釣り情報、わかさぎ釣り釣果～氷上穴釣り・ボート～
(１１)(３)中の「１　自治体の検査結果⇒検査結果（PDF：688KB）中のNo１９７７」
(１２)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０９４報）⇒２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果⇒検査結果（PDF：149KB）⇒No２２１
(１３)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１月８日発表)―宮城県産シログチからセシウム、福島産は２２８件連続（ND)―
(１４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ(１月９日発表)―茨城県産スズキからセシウム、福島産は７５件連続（ND)―
(１５)農林水産部 - 福島県ホームページ
(１６)いちごの日＜丸果石川中央青果＞
(１７)いちご狩り2019 ? 一般社団法人福島市観光コンベンション協会公式ページ
(１８)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１９)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２０)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(２１)品目から探す | 福島県農林水産物・加工食品モニタリング情報を「野菜⇒あ行⇒い⇒イチゴ、イチゴ（施設）で検索
(２２)福島県[伊達市]の農作物 | さやえんどう 夏秋きゅうり すもも 桃 ニラ 柿 | 生産/収穫/作付面積 | 福島県と日本の中の順位 | 市町村 | ジャパンクロップス
(２３)島県[福島市]の農作物 | 桃 梨 夏秋きゅうり きゅうり 西洋なし りんご | 生産/収穫/作付面積 | 福島県と日本の中の順位 | 市町村 | ジャパンクロップス
(２４)トピックス | JAふくしま未来
(２５)特産品情報 | 地区別くらし情報 伊達地区 | JAふくしま未来
(２６)<全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ/a>
(２７)西友保原店 - 店舗詳細｜SEIYU



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/777.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 原発は「どんどんやるべきだ」と経団連の中西宏明！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2957] kNSCqYLU 2019年1月16日 09:52:28 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1423]






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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 原発は「どんどんやるべきだ」と経団連の中西宏明！ 　 赤かぶ
3. 赤かぶ[2958] kNSCqYLU 2019年1月16日 09:53:44 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1424]






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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 原発は「どんどんやるべきだ」と経団連の中西宏明！ 　 赤かぶ
4. 赤かぶ[2959] kNSCqYLU 2019年1月16日 09:55:05 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1425]






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[経世済民130] 原発は「どんどんやるべきだ」と経団連の中西宏明！　：政治板リンク　
原発は「どんどんやるべきだ」と経団連の中西宏明！ 　

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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 原発は「どんどんやるべきだ」と経団連の中西宏明！ 　 赤かぶ
6. 赤かぶ[2960] kNSCqYLU 2019年1月16日 10:04:37 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1426]






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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 原発は「どんどんやるべきだ」と経団連の中西宏明！ 　 赤かぶ
7. 赤かぶ[2961] kNSCqYLU 2019年1月16日 10:05:34 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1427]






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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 原発は「どんどんやるべきだ」と経団連の中西宏明！ 　 赤かぶ
8. 赤かぶ[2962] kNSCqYLU 2019年1月16日 10:06:59 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1428]






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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 仏当局捜査“飛び火”か 五輪裏金疑惑で日本政界が戦々恐々　安倍首相も渦中のディアク氏と面会（日刊ゲンダイ）
　


仏当局捜査“飛び火”か 五輪裏金疑惑で日本政界が戦々恐々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245482
2019/01/16　日刊ゲンダイ


招致の旗振り役だった森元首相（右）と竹田会長／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２０２０年東京五輪招致に関わる裏金疑惑を巡って、仏司法当局が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長の捜査を開始。竹田会長が１５日に会見し「違法性はない」と主張したが、“言い訳”は通りそうにない。

　１３年９月の招致決定に前後し、招致委員会（１４年１月解散）は計２億円超をシンガポールのコンサル会社に送金。疑惑はこのカネが、同社経営者から国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員で、開催都市決定の投票権を持っていたラミン・ディアク氏の息子に渡ったとされるものだ。

　１６年に疑惑が発覚した際、ＪＯＣは第三者による調査結果を公表したが、コンサル会社などへの聴取は行われていない。元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏は、「コンサル会社とどんな契約を結んだのかなど、調査では具体的な内部決定プロセスがほとんど明らかになっていない。『違法性なし』の根拠には全くならないでしょう」と言う。竹田会長は言い訳しても、“クビ”は免れそうにない。

「ＩＯＣも竹田会長を聴取するなど、今回の一件を注視しています。しかし、問題があったからといって今さら東京大会を白紙にすることはできない。問題の早期解決のためには、少なくとも竹田会長を辞任させる形を取らなければ“ケジメ”をつけることはできないでしょう」（スポーツライター）

　リオ五輪を巡っても、ブラジル・オリンピック委員会がディアク側に２億円超を送金した疑いで、会長が１７年にブラジル当局に逮捕された。竹田会長のケースと酷似している。

■安倍首相も渦中のディアク氏と面会

　さらに、仏当局の捜査対象には竹田会長のみならず、招致に関わった政界関係者も含まれる可能性がある。

「招致の旗振り役だったのは森喜朗元首相。招致委には森元首相と昵懇の遠藤利明元五輪相も名を連ねた」（永田町関係者）

　馳浩元文科相も、招致決定前に自民党招致推進本部長として「（五輪招致のため）知人・友人に働きかけて東京招致に向けた機運を高める、いわゆる『友達作戦』を展開」などと語っていた。

　極め付きは、１３年９月のＩＯＣ総会で「福島はアンダーコントロール」と語り、招致に一役買った安倍首相だ。１４年１月９日、官邸で渦中のディアク氏と竹田会長に面会。１５年６月６日にもディアク氏と会っているのだ。仏当局の捜査はどこまで広がるのか。

「招致に関わった政界関係者は相当数に上ります。仏当局がいきなり政治家を捜査対象にするとは思えません。ただ、事実認定のために必要性が出てくれば、招致委の事務局担当者などが聴取の対象になる可能性はあるでしょう」（元特捜検事で弁護士の若狭勝氏）

　今ごろ、招致に関与した関係者は戦々恐々だろう。









































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/314.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 仏当局捜査“飛び火”か 五輪裏金疑惑で日本政界が戦々恐々　安倍首相も渦中のディアク氏と面会（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2963] kNSCqYLU 2019年1月16日 10:33:40 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1429]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/314.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 仏当局捜査“飛び火”か 五輪裏金疑惑で日本政界が戦々恐々　安倍首相も渦中のディアク氏と面会（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2964] kNSCqYLU 2019年1月16日 10:36:01 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1430]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/314.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 仏当局捜査“飛び火”か 五輪裏金疑惑で日本政界が戦々恐々　安倍首相も渦中のディアク氏と面会（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[2965] kNSCqYLU 2019年1月16日 10:38:28 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1431]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/314.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] トラの威裏目の安倍破綻　英・仏・韓・米・中・北・露・国連　
トラの威裏目の安倍破綻　英・仏・韓・米・中・北・露・国連
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51964506.html
2019年01月16日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


①英国では　安倍が応援訪英した途端　メイ法案は　大差で否決された　

②フランスでは　黒幕仲間電通＝ＣＩＡの闇から生じた　裏ガネが表ざたになる
官房機密費が絡めば一発アウトだ
竹田会長はその質問が怖くて質問拒否したと誰もが思う

③韓国では　なめんじゃない！と韓国中が切れ始めた　韓国嘲り官房長官・ＴＶの連携に

④米国と裏で連携しながらの　ロシア外交がバレて　米軍に助けを頼むな！と揶揄され
共同記者会見から逃亡

⑤中国では　日本解説と真逆　経済好調維持

⑥北と韓国が連携　高速道路　北大開発　4回目訪中で決定
日本悔しくて知らん顔

⑦ロシア　子供のように駄々を捏ねるな！と河野氏を眺める

⑧国連　ゴーン逮捕監禁を非難

****

経年劣化が著しい安倍内閣です　
賞味期限切れ　腐臭ただよう安倍政権です
が
もっと怖いのが立憲民主党です

政権を渡せば　又消費税２０％騒ぎを起こします
それほど我が国は腐ってしまったのです

その原因は
小渕ならパソコンぶん殴れば無罪
ゴーンなら鼻毛が伸びても有罪クーデター
司法・マスコミが暴力団化したからです

おかしな国家です




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/320.html

[国際25] 果てしないシリア戦争を促進する合州国平和研究所USIP（マスコミに載らない海外記事）
果てしないシリア戦争を促進する合州国平和研究所USIP
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/usip-59d1.html
2019年1月16日　マスコミに載らない海外記事


2019年1月4日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

　「議会が設立した、激しい紛争がない世界は可能だという命題に専念する独立した国立研究所」は、戦争継続の呼びかけをするなどと、誰も想像しない組織のはずだ。

　だが、合州国平和研究所（USIP）はまさに、それを推進する組織なのだ。

　合州国平和研究所USIPウェブサイトに最近掲載された「アメリカ軍撤退は、シリアにとって、何を意味するか？」と題する論文で、USIP上級顧問は、シリアからのアメリカ軍撤退は「シリアと、より広範地域におけるアメリカ合州国の権益に悪影響を及ぼす」と主張している。

　記事は、こう主張する。

アメリカ軍の急激な撤退は、シリアにおける、アメリカの極めて重要な権益に悪影響を及ぼすだろう。アメリカ軍駐留は、ISISの恒久的敗北や、シリアからのイラン撤退や、ジュネーブ和平策定プロセスの復活に熱心な新たに活気づいたアメリカの対シリア政策のために重要な前提条件の役を果たしている。

　合州国平和研究所USIPは、こうも主張している：

現地のアメリカ軍は、イランとロシアに対する重要な拮抗勢力の役も演じた。特に、この派生的恩恵は、東シリアでの更なるイランの拡大に対処した。もしアメリカが撤退すれば、ロシアやアサド政権同様、イランは生まれる空間を活用する立場になるだろう。

　言い換えれば、アメリカ憲法に則って、議会によって認可されたわけでもなく、国連憲章による国際法にも違反している、シリア国内でのアメリカによる不法占領や軍事作戦の終わりは、国際的に認められたシリア主権政府に自らの領土支配を回復するのを許すがゆえに好ましくないと強く主張しているのだ。

　合州国平和研究所USIP論文は、同様に、アメリカ軍撤退が、「ジュネーブ和平策定プロセスを復活させる影響力」をアメリカから奪うと強く主張している。言い換えれば、戦争後に出現するシリア政府の姿を形づくるワシントンの能力を損なうというのだ。

　合州国「平和」研究所USIPは、シリアの国内政治に対し、ワシントンに、なぜ、この不当な権限があるのかは決して説明しない。

　合州国「平和」研究所は、同様に、アメリカ軍撤退で、シリアにおける平和に重要な必要条件であるシリア・クルド人がダマスカスと交渉する可能性があるが、それは望ましくないと主張しているのだ。

　論文はこう文句を言っている。

クルド人は、以前より弱い条件の上ではあるが、政権と取り引きする以外に、選択肢がないと判断するかもしれない。

　欧米による広範囲な工業規模の人権詐欺同様、合州国平和研究所は、高尚な理想、この場合は「平和」という名目の背後で、隠されたワシントンの狙いを売りこむ道具に過ぎない。

　非合法侵略と占領を弁護する論文は、自国領土保全をはかるシリア自身の主権的権利を否定し、アメリカ権益と同じぐらいシリア内で対立している関係者間の交渉を引き合いにしている。これは合州国平和研究所USIPの基本理念とされるものの真っ向からの否定だ。

　平和に「ついての」研究所と、平和「のための」研究所との対比

　合州国平和研究所USIP論文に驚くべきことは何もない。シリアで、何年も「平和」を促進するという建前考の背後で、アメリカによる政権転覆を暗に含んでいた。それ以前にも、アメリカはリビアでも、アメリカが率いた他の多数の戦争でそうして来たのだ。

　2012年、合州国平和研究所USIPは、その前のリビアやイラクと同じやり方で、まもなく分割され破壊されるはずのシリアのために、計画と憲法さえ準備するのに多忙だった。

　フォーリン・ポリシーは「アサド後のシリアのために計画すべき静かな努力」と題する記事で、こう認めている。

過去6カ月間、様々なシリア反政府派40人の主要代表者が、アサド後のシリア政府を設立する方法に備えて計画を立てるため、合州国平和研究所（USIP）指導の下、ドイツで密かに会合していた。

アメリカ政府当局者は直接関与してはいないが、国務省が資金の一部を供給しているこのプロジェクトは、今月、シリアでの暴力の連鎖が増加し、制御できなくなり、穏やかな権力移行に対する希望が次第に消えつつある中、重要性を増している。プロジェクト・リーダーであるUSIPのシリア学識経験者、スティーブン・ハイデマンは、先月イスタンブールで会合している『シリアの友人たち』会議の際、計画について外国当局者と政府高官にブリーフィングした。

　平和を促進するという合州国平和研究所USIPの建前の任務からほど遠く、このプロジェクトは、逆に、欧米に支援される反政府派と共に行われた。アメリカ国務省や国防省や、諜報機関が、暴力的にシリア政府を打倒しようと努力したように、合州国平和研究所USIPは、シリア独立政権を、ワシントンに依存する、従順な連中に置き換える計画を推進するため反対派と共に働いてきた。

　この集団の取り組みの焦点は、政権崩壊直後に具体案を展開し、官庁、安全保障、経済混乱の危険を緩和することだ。プロジェクトは、アサド後のシリアに備えて、事前にできることを明らかにしている。記事は、こう認めている。

　合州国平和研究所USIPは、反政府派とシリア政府間の平和を促進する努力については一切言及していない。

　アメリカが支援する武力政権交代の取り組みに関係していないためのUSIP戦略に関する姿勢については、合州国平和研究所USIPのハイデマンは、こう認めている。

我々は非常に意図的に、アサド政権の直接打倒に貢献するのを控えてきました。我々のプロジェクトは「事後」召集されるのです。事前に働く別の集団があるのです。

　もう一つの瞞着は、合州国平和研究所USIPが、アメリカ政府から独立しているふりをしていることだ。フォーリン・ポリシー誌は、こう認めている。

これら会議で、オバマ政府高官がオブザーバーとしてさえ欠席しているのは意図的だった。

「アメリカの役割が余りにも目立てば、非常に逆効果だ。アサド政権や、我々に反対する連中に、この過程の合法性を否定するする口実を与えることになる」とハイデマンは述べた。

　アメリカの役割が「目立つ」かどうかに関係なく、アメリカが、シリア政府を打倒し、戦争後登場する政権を具体化する努力をしているのは確実だ。

　 USIPの努力を通して、暴力的にシリア政権を打倒し、その後に権力の座につけるべき傀儡政権を準備しているアメリカ政府の取り組みにもかかわらず、USIPのハイデマン自身、特に、見掛けそのものが酷いだけでなく、実際、きわめて犯罪的なので、この試みが目立たないようにしていたことを認めている。

　合州国平和研究所は、アメリカが支援する代理武装軍に直接関係していないかもしれないが、平和を実現しないよう暴力にてこ入れする点で直接的役割を果たしている。平和という名目の背後に隠れ、アメリカ軍による征服の行政面の対応に携わっているのだ。

　アメリカ軍事介入後、権力の座につくべき傀儡政権を準備していようが、絶え間ない、極めて非合法な戦争の正当化を唱えていようが、合州国平和研究所は、本当の平和を実現するための取り組みではなく、戦争を売りこみ、狙っていることを戦争で実現しようとして、平和という名目を利用する、平和「のための」ではなく、平和"についての"研究所以外の何物でもない。

　Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学研究者、作家。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

　記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/01/14/the-us-institute-of-peace-promotes-endless-syrian-war/

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http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/237.html

[経世済民130] 日本郵政がアフラックに2700億出資の「抜き差しならない事情」（週刊ダイヤモンド）
日本郵政がアフラックに2700億出資の「抜き差しならない事情」
https://diamond.jp/articles/-/190831
2019.1.16　週刊ダイヤモンド編集部  藤田章夫　


昨年12月19日に東京都内のホテルで行われた記者会見。提携の功労者であるはずのチャールズ・レイク氏の姿はなかった　Photo by Akio Fujita


2013年7月、日本郵政とアフラックはがん保険の販売で提携すると発表して以降、15年には全国2万局の郵便局でアフラックのがん保険を取り扱うまでになった。さらに昨年末、両社の資本提携にまで発展した。その背景には、両社共に抜き差しならぬ事情が横たわっていることがある。
（「週刊ダイヤモンド」編集部　藤田章夫）

　年の瀬も押し迫った昨年12月20日、衆議院第二議員会館の地下1階にある会議室で日本郵政の長門正貢社長は、並み居る郵政族議員たちに詰め寄られていた。議案は、「郵便局の利活用について」。

　言うまでもなく、前日に東京都内のホテルで大々的に記者会見を開いて発表した、日本郵政による米保険大手アフラック・インコーポレーテッドに対する約2700億円に上る出資についてだ。

「7％出資するだけで、4年後に議決権が20％を超えて持分法適用になるというのは本当か？」

「非常に分かりにくいスキームだ。むしろ乗っ取るという話の方がすっきりとして分かりやすい」

　そう執拗に言い立てる議員たちが恐れているのは、2015年に日本郵政が約6200億円で買収した豪物流会社トール・ホールディングスでの手痛い失敗劇の再来に他ならない。トールを買収した後すぐに4000億円を超える減損を強いられ、3200億円の黒字予想から一転、民営化以降初となる400億円の赤字に転落するという事態に陥ったからだ。

　もっとも、今回の日本郵政によるアフラックへの出資の内容が分かりづらいのも確かだ。

　まず、アフラック株を4年間保有すると議決権が10倍になるという米国でも珍しい仕組みに加え、いずれ筆頭株主になるにもかかわらず日本郵政側からアフラックに経営陣を送り込まず、経営に一切介入しない点だ。

　昨年5月に日本郵政がアフラックに出資を打診した際には、7％を大きく上回る株数を提示したようだが、安定株主を増やすためにアフラックが導入している4年で議決権が10倍になる規定に加え、米国政府は国内生保が外国政府に支配されることを禁じている。

　何より、アフラックの創業者一族であるダニエル・Ｐ・エイモス会長兼社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が、支配されることを断固として拒絶したという。

　とはいえ、日本郵政からすれば想定より少額の出資にもかかわらず、36年にわたり増配を続けているアフラックから年間60億円に上る配当を安定的に受け取れるようになることは、まさに願ったりかなったりの投資といえる。

　いかにアフラックが日本郵政傘下のかんぽ生命保険の競合相手であり、今回の件を受けてかんぽ生命が怒り心頭に発しようとも、かつて野村不動産ホールディングスの買収が不調に終わり、トール買収でもみそを付けた手前、もはやなりふり構っていられるような状況ではないということだ。

躍進を支えてきた代理店チャネルは
今や業績の“足かせ”に

　一方のアフラックにしても、今回の日本郵政からの申し出は、ありがたかったに違いない。

　というのも、これまで40年以上にわたってアフラックの躍進を支えてきた、同社がアソシエイツと呼ぶ保険代理店チャネルでの販売は限界を迎え、今や業績の“足かせ”と化しているからだ。

　事実、下の写真にあるように、アフラックの業績を支えているのは今や郵便局だといっても過言ではない。アフラックのがん保険の新契約件数約91万件のうち、郵便局経由での販売は実に約25万件を占める。全生保のがん保険の新契約件数に占めるシェアはピーク時の6割超から落ち込んだとはいえ、いまだ5割弱のシェアを誇っているのは日本郵政との提携にあることは論をまたない。



　それ故、経営権を支配されることなく、郵便局でのがん保険の販売強化につながるであろう今回の資本提携は、まさに昨年2月に役員ブログで「ツキが回ってくることを願ってやみません」と、自他共に“ラッキーボーイ”と認める営業部門を統括する某上級役員が願いを込めた通り、ありがたい事態になったというわけだ。

　もっともアフラックにとって今回の提携強化は、もろ手を挙げて喜んでばかりもいられない。

　日本郵政との提携に不快感を示す信用金庫を筆頭にアフラック離れが進むだろう。業績低迷が著しい代理店チャネルは既存顧客にダイレクトメールを送り、新商品に乗り換えさせる解約新規が大半のため、大型新商品が出ない今年度はさらに業績が沈む見込みだ。

　アフラック生命保険の古出眞敏社長の肝いりで投入したイノベーション・ラボ発の健康応援型の新型医療保険は、発売2カ月で数十件しか売れず、これまた望み薄。

　何より日本郵政にしてもかんぽ生命への気兼ねから、どこまで本腰を入れてアフラックの商品を販売するかは未知数だ。またぞろ、日本郵政がアフラックのがん保険を販売する見返りに、再保険を引き受けることを求めるような事態も想定される。いずれにせよ、アフラックは日本郵政に主導権を握られたことは間違いない。






















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/598.html

[経世済民130] 携帯大手で「0円」契約、1年後格安に乗り換える「裏ワザ」横行の実態（週刊ダイヤモンド）
携帯大手で「0円」契約、1年後格安に乗り換える「裏ワザ」横行の実態
https://diamond.jp/articles/-/190991
2019.1.16　週刊ダイヤモンド編集部  村井令二 　


Photo by Reiji Murai


「○○（大手キャリア）で最新のiPhoneを0円で買って、1年後に解約してください。9500円の違約金は掛かりますが、うちの通信料金は安いので3ヵ月もあれば元が取れますよ」

　東京都内の家電量販店で、ある格安スマホの店員が記者にささやいてきた。

　「週刊ダイヤモンド」1月19日号の第1特集「経済記者がガチで教える 家計リストラの新常識」では、通信の値下げ合戦の中で、総務省が禁じているはずの「0円スマートフォン」が静かに盛り上がりを見せていることを報じた。


Photo by R.M

　その中で冒頭の店員が勧めてきたのは、他社の0円スマホを買って自社の格安スマホに乗り換えるという高度な“裏ワザ”だった。一通りのセールストークを終えた店員は、なかなか契約に至らない記者に対する次の一手ということだろうか。おもむろに「僕自身が、1年前に当時最新のiPhone8を○○の値引きで買って、その後にウチに乗り換えましたが、かなりお得なのでオススメです」と“ぶっちゃけトーク”を仕掛けてきたのだ。

　もっとも、この店員が勧める裏ワザは、スマホ購入時に0円になる「一括0円」の端末には有効だが、一方で、2年後に初めて0円になる「実質0円」には使えないので注意が必要だ。その他にもいろいろな条件をクリアして初めて「お得」が実現できる複雑怪奇なテクニックで、誰にでも堂々と勧められる手法ではない。一部のマニアだけが喜ぶようなセールス手法が横行しているという一例である。

ドコモ値下げ前に大手が「0円スマホ」攻勢

「0円スマホ」は、2016年と17年の総務省ガイドラインで取り締まりが強化されて一時は影を潜めたが、携帯電話販売店の現場を歩くと、またぞろ見かける機会が増えてきた。

　その主役はＮＴＴドコモである。そのドコモは18年8月に菅義偉官房長官が「携帯電話料金は4割程度下げる余地がある」と発言したのを受けて、19年4～6月期に2～4割の値下げを実施する予定だ。



　ドコモの現プランは端末代金を値引きし、その分は通信料金を高めに設定する「一体型プラン」になっている。国からのプレッシャーを受けてこれから導入する新料金は「分離プラン」と呼ばれ、通信料金と携帯端末代金を分ける。端末の値引きをなくす代わりに通信料金を安くする仕組みだが、その新プラン導入を前に「最後の端末値引き」とばかりに「0円スマホ」の攻勢を掛けているのである。

　ＫＤＤＩとソフトバンクは、すでに分離プランを導入済みで、端末の値引きはやりにくい。だが、「ドコモがあれだけ端末の値引きをしていては、うちが戦えなくなってしまう」とは、あるａｕショップの店員の本音だ。分離プランを導入して通信料金が安くなったと言っても、ドコモの端末値引きがそれ以上なら太刀打ちできない。それに対抗するようにＫＤＤＩとソフトバンクでも「0円」や「1円」を打ち出すショップがじわじわと出てきているわけだ。

　携帯市場で競争が活性化するのは望ましいものではあるが、分離プラン移行前の過渡期にあって、「0円」が復活するとともに、冒頭のような歪なセールスが幅を利かせている。

　こうした現象はすべて、端末と通信料金が“ごちゃまぜ”の料金システムになっていることが原因だ。このままでは消費者は混乱するばかり。大手キャリアは、端末の値引きに費やしていたコストを残らず通信料金の値下げに還元し、透明で分かりやすい料金体系を構築できるのか。それが分離プランに課せられた使命である。

（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者　村井令二）













http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/599.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 官僚の堕落か劣化か／政界地獄耳（日刊スポーツ）
官僚の堕落か劣化か／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901160000089.html
2019年1月16日8時22分　日刊スポーツ


★共同通信が12、13両日に実施した全国電話世論調査では厚労省の「毎月勤労統計」のずさんな調査で政府統計を「信用できない」が78・8％に、厚労相・根本匠の対応や説明に「納得できない」が69・1％に上ったとした。国民からは「またか」とか「相変わらず」といったため息が漏れたことだろう。同時に発表された統計をもとに試算されていたさまざまな経済的予測は根底から崩れていくことになる。

★経産省出身で前衆院議員・福島伸享はフェイスブックで統計の意義を説いている。「素人は調査票を配って記入された数値を単純に集計すれば統計はできると考えるが、実際には集められる数値には季節や地域などによってクセがあるのでそれを補正したり、担当者の勘で異常値を発見してヒアリングをして修正したりと職人技が必要な業務である。GDP統計や産業連関表のような一次統計を加工して作られる二次統計にも、さらに職人的な作業が施されている」。

★「こうした職人技は『ベテラン』の中で蓄積されてきたが、最近はそれが伝承されがたくなるほど組織が弱体化している。今般の毎月勤労統計の不適切な調査は、こうしたことを背景として起こっていて、厚生労働省だけの問題ではない。私が調査統計部にいたころの中国は、政府自体が自らの統計が信頼できないとして、日本の技術協力を仰いで、担当閣僚まで置いて統計の整備を進めてきたが、とうとう日本自身が統計の信頼性に疑問が投げかけられる国にまで堕落してしまったのだ」。官僚の堕落なのか、劣化なのか。（K）※敬称略

























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/321.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 自公3分の2圧勝シナリオ 1.28通常国会“冒頭解散説”急浮上（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
13. 赤かぶ[2966] kNSCqYLU 2019年1月16日 13:37:43 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1432]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/311.html#c13
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 自公3分の2圧勝シナリオ 1.28通常国会“冒頭解散説”急浮上（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
14. 赤かぶ[2967] kNSCqYLU 2019年1月16日 13:41:36 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1433]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/311.html#c14
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 自公3分の2圧勝シナリオ 1.28通常国会“冒頭解散説”急浮上（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
15. 赤かぶ[2968] kNSCqYLU 2019年1月16日 13:43:22 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1434]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/311.html#c15
[政治・選挙・ＮＨＫ256] メディアは国のトップ発言の垂れ流しを終わりにするべき　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


メディアは国のトップ発言の垂れ流しを終わりにするべき　ファクトチェック・ニッポン！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245499
2019/01/16　日刊ゲンダイ


安倍首相（左）とＮＨＫ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「これは人道、安全保障の両面の危機だ」

　１月８日、トランプ米大統領が大統領執務室から、こうアメリカ国民に訴えたことは日本でもニュースになった。その危機とはメキシコとの国境に壁を建設できない状態で、壁の建設はトランプ大統領の公約だ。更にこう述べている。

「毎週３００人のアメリカ人が犠牲になっている麻薬の９０％がメキシコとの国境を越えて入っている」

　トランプ大統領は違法に入国した人によって殺人事件も多数起きていると指摘。壁の建設に賛成しない野党、民主党を批判した。対する民主党はすぐに反論。国境の警備は重要だが壁の建設は無意味だと主張。この対立によって予算が通らず、公務員に給与が払えなくなっている現状も含めて、日本でも報じられた内容だ。しかし、日本では報じられなかったことがある。ファクトチェック、大統領の発言内容の検証だ。アメリカのメディアは大統領の演説を、その直後からファクトチェックしている。例えば、ＣＮＮテレビはスタジオにファクトチェックの専門記者を置いて、「麻薬の被害が深刻なのは事実だが、麻薬は壁の有無と無関係に密輸されている」と指摘。また、「無許可で入国した人の犯罪率が高いということはない」とも指摘した。これらは、議論を冷静に見る上で重要な指摘だ。

　このファクトチェックは、残念ながら日本では根付いていない。最近でも、ＮＨＫの番組で安倍総理が辺野古のサンゴについて事実と異なる発言をしたと批判されているが、発言をそのまま流したＮＨＫも批判されている。当然だろう。

　総理大臣の発言を編集せずに出すとしても、事実かどうかの検証を同時に行うことは可能であり、かつ重要だ。

　ただし、これはＮＨＫに限ったことではない。新聞も含めて日本の大手メディアはみな同じだ。そう言うと、「新聞は常にファクトチェックをしている」と抗弁する新聞記者がいる。しかし、事実はそうではない。

　例えば、２０１７年の解散総選挙の際、安倍総理は「（消費税を）２％上げると５兆円強の税収がある」と明言して、その使途を民意に問うとした。しかし、この「５兆円強」は前の年の消費税収を税率で割って出しただけのものだ。景気動向なども加味されていない。つまり、「見込み」ですらなかった。私は当時、「５兆円強」には根拠はないと指摘したが、同様な指摘をした新聞社はなかった。そして、今、税収をその「５兆円強」に近づけようと、さまざまな策が政府内で議論されている。それをまたメディアは垂れ流す。そろそろ、そうした愚行を繰り返すのは終わりにしなければならない。

　幸運なことに、徐々にだが日本でも事実検証が行われつつある。総選挙、沖縄知事選挙でファクトチェックが行われ、徐々に参加メディアも増えてきた。今月から新聞労連も入った形でファクトチェックの統一ルール作りも始まる。日本でも国のトップの発言の直後に、メディアが「今の発言は事実ではない」と指摘する日は来る。いや、来なければならない。



立岩陽一郎
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職し、１７年からフリーランスとして活動。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/322.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] メディアは国のトップ発言の垂れ流しを終わりにするべき　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2969] kNSCqYLU 2019年1月16日 14:08:25 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1435]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/322.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] メディアは国のトップ発言の垂れ流しを終わりにするべき　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2970] kNSCqYLU 2019年1月16日 14:11:23 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1436]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/322.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] メディアは国のトップ発言の垂れ流しを終わりにするべき　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[2971] kNSCqYLU 2019年1月16日 14:12:58 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1437]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/322.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 2019年最大政治課題は安倍内閣の総辞職（植草一秀の『知られざる真実』）
2019年最大政治課題は安倍内閣の総辞職
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/2019-e68a.html
2019年1月16日　植草一秀の『知られざる真実』


２０１９年の通常国会は１月２８日に召集される見通しとなった。

会期末は６月２７日になる。

２０１９年の参議院議員通常選挙は７月４日に公示され、７月２１日が投票日となる見通しである。

拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』（ビジネス社）
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に２０１９年の政治日程の見通しを記述したが、このなかで、参院選投票日が７月２１日になるとの見通しを示した。

通常国会会期が６月２７日となったことで、７月２１日に衆院選が同時に実施される可能性はある。

その可能性を温存する通常国会の日程設定である。

衆院総選挙が行われる場合、その大義名分とされる可能性があるのが、

日ロ平和条約締結の是非

あるいは、

消費税増税延期の政府判断是非

ということになるだろう。

安倍内閣は日ロ平和条約締結に前のめりになっている。

これまで日本政府は、

「北方四島の帰属を明確にしたうえでの平和条約締結」

の方針を示していたが、これを、安倍内閣は突如、

「平和条約締結後に二島引き渡し」

を基本にする交渉に転換した。

つまり、北方四島の一括返還を求める従来の立場を放棄して、平和条約締結後の二島引き渡しに、ハードルを一気に下げたのである。

自民党内部からは、この条件までハードルを下げるなら、いつでも、どの政権でも平和条約は締結できたとの声が上がっている。

従来の日本政府の主張から大幅に後退する主張を始めた安倍内閣に対する強い批判が生まれているのだ。

ロシアは北方四島のロシア帰属＝ロシアの主権＝ロシアの領有権を日本が認めるなら、二島の施政権を日本に引き渡すことには同意する可能性がある。

しかし、これでは

「二島プラスアルファ」

ではなく

「二島マイナス無限大」

ということになる。

二島の施政権が日本に移転するだけで、ロシアの領有権が確定することになる。

ロシアの腹は、ロシア領土の北方二島を日本政府の資金で開発させるというものだ。

「二島マイナス無限大」の決着なら、安倍内閣の行為は内閣総辞職に値するものになる。

安倍内閣は消費税増税撤回に追い込まれる可能性が高い。

消費税増税に正当性は皆無である。

１月１３日にVision21第１６回講演会で

「消費増税は誰のため？消費税10％をぶった斬る！」

というテーマで講演をさせていただいた。

U PLANの三輪祐児氏が早速、動画映像を配信くださっている。

20190113 UPLAN 植草一秀
https://www.youtube.com/watch?v=-VqDXkqK6-A&t=12s


消費税増税問題の大きな背景を解き明かしている。

ぜひ、ご高覧賜りたい。

日本政治の転換点は２０１０年だった。

画期的な意義を有していた鳩山由紀夫内閣が破壊された。

権力を強奪した菅直人内閣と野田佳彦内閣が亡国の消費税大増税路線に突き進んだ。

その延長に位置するのが安倍晋三内閣なのだ

安倍首相は消費税増税延期を選挙戦術に活用し続けてきた。

３度目の利用が予想される。

しかし、今度はその不正利用を許すべきでない。

２０１９年は安倍内閣を総辞職に追い込むことが最重要の政治課題である。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/325.html

[原発・フッ素50] 水郷　湖沼や川にたまる放射性セシウム　４回目の独自調査　　こちら原発取材班（東京新聞）


水郷　湖沼や川にたまる放射性セシウム　４回目の独自調査
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/902
2019年01月16日　こちら原発取材班　東京新聞


※画像クリック拡大

各所で厚く堆積するセシウム

　東京電力福島第一原発事故の発生から８年近くとなった。首都圏にも降った放射性セシウムは、湖沼や川にたまり続けている。本紙独自の４回目の調査では、堆積物をほぼ乱すことなく採取できるオーストリア製の柱状採泥器（コアサンプラー）を新たに導入し、茨城県の霞ケ浦や牛久沼、千葉県の手賀沼や印旛沼などを調べた。

　底が砂地の地点では深さ１５センチまでしか採取できなかったが、軟らかい泥の地点では３０センチ前後まで採取できた。

　同じ湖沼でも、地点によって濃度は大きく異なるが、事故で汚染された層は少なくとも１５センチあった。牛久沼、霞ケ浦、手賀沼とも深い層ほど高濃度で、表層に向かって濃度が下がる傾向もあった。ただし、下がり具合はゆっくりで、底の表面が低濃度の層に覆われるのは相当先のことになるとみられる。（山川剛史、小川慎一）


霞ケ浦など水郷のセシウム調査

新たに導入した採泥器を使った採取の様子などをご覧ください
























http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/778.html

[経世済民130] 「消費増税は景気回復を妨げる」クルーグマン教授が語る日本経済の未来（衆知（Voice））
「消費増税は景気回復を妨げる」クルーグマン教授が語る日本経済の未来
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190116-00010000-voice-bus_all
PHP Online 衆知（Voice） 1/16(水) 11:53配信


世界的経済学者のポール・クルーグマン氏は消費増税後の日本を案じる


＜＜2018年12月25日の「クリスマス暴落」を口火に、株価の値下がりが続いている。一方、安倍政権は今年10月に消費税率を10％に引き上げる見込みだ。米中貿易戦争の行方、そして日本経済の未来について、ポール・クルーグマン氏が語る。＞＞

※本稿は『Voice』2019年2月号、ポール・クルーグマン氏の「消費増税は景気回復を妨げる」を一部抜粋、編集したものです。

景気失速が繰り返される

――（大野）大規模な金融緩和を柱とするアベノミクスの実行には、クルーグマン教授の存在が大きな影響を与えたのは間違いありません。いまや人手不足が深刻化するほど日本の失業率は低下した一方で、2％のインフレ目標は達成できていません。現下の日本経済をどう評価しますか。

【クルーグマン】日本は失業率が非常に低いので、いくつかの尺度でみると、アメリカをはじめ他のG7のどの国よりも好調です。それだけに、現在の低インフレ率は不可解です。

日本では長期間、デフレが続いたにもかかわらず、日本では誰も賃金や物価を上げたがらない。これはとても奇妙です。

日本が「完全雇用」の状態になっていることは事実です。とはいえ、それはマイナス金利のおかげで辛うじて維持できている。何か悪いことが起きた際、対応する余地がまったくない。

それがインフレ率を上げなければならない理由です。インフレ目標を達成するまでは、景気拡大策を続けなければなりません。

――日銀は間違った政策をしていると思いますか。

【クルーグマン】初期のころ、いくつかの失策を犯しました。2014年4月の消費増税は間違いでした。現在はいわばpedal to the medal（思い切りアクセルを踏んで速度を上げ、全力で進むこと）の政策以外、選択肢はありません。緊縮政策を積極的に行なってはいけない。

その点、日銀の黒田東彦総裁は金融政策を正常化したいという誘惑に駆られていないのでほっとしています。

――デフレに慣れた日本の消費者は、お金を使うことを嫌がっているように思います。

【クルーグマン】そうではないと思います。日本は完全雇用の状態ですが、問題は企業が賃金を十分に上げたがらないことにあるでしょう。

議論の余地はあるかもしれませんが、日本はこれまで目標とされてきた2％のインフレ率よりも高いインフレ率を必要としている国です。ところが、いまだにその2％にすら達することができていません。

――クルーグマン教授は、消費増税に猛反対してきましたが、2019年10月、ついに安倍政権は消費増税を実行しそうです。

【クルーグマン】問題がありますね。安倍首相が2014年の消費増税を決断したとき、景気は失速しました。依然としてインフレ率が低い現在、私は消費増税には反対です。

以前より日本経済は強くなっていますので、何とか切り抜けられるかもしれませんが、まだ危惧します。

――消費増税後、どんな影響が出てくるでしょうか。

【クルーグマン】このところ、グローバル経済は軟調になってきています。次の消費増税のタイミングが、経済環境全体が悪化しつつあるときと重なったなら、どうなるでしょうか。

前回、消費増税した際の景気失速が再び繰り返される可能性があります。本当に景気回復を妨げるかもしれない。

――もし安倍首相に会うとしたら、消費増税をしないように助言しますか。

【クルーグマン】インフレ率が2％に達するまで待つように助言します。好景気になるまで待つということです。

アメリカ企業は貿易戦争を嫌っている

――菅官房長官は、リーマン・ショック（金融危機）級の事態が起こらないと、消費増税はやめないと発言しました。しかし、世界経済の見通しはかなり不透明です。

その要因の一つが米中貿易戦争です。2018年12月の会談で、米トランプ大統領と中国の習近平主席は、追加関税の発動を90日間、猶予することで合意しました。これはあくまで一時的な「休戦」にすぎないという見方が強いですね。

【クルーグマン】そう。米中貿易戦争は終わっていません。一時休止状態です。首脳会談後、トランプは「あらゆる素晴らしいことが起きた」と述べましたが、習近平は「いったい何の話か」と文句を言った。

二人の会談に実際に何が合意されたのか、明らかではありませんが、紛争の火種は残っています。

――アメリカはどこまでやるつもりなのですか。

【クルーグマン】これは国家の問題というよりも、ドナルド・トランプという一人の人間の行為で起きている問題です。ですから、とても特異なことです。

貿易戦争の見通しを探るには、トランプの頭の中を見るしかない。アメリカには貿易戦争を要求している強力な利益団体はありません。アメリカ企業は貿易戦争を嫌っています。

――それは不思議な点ですね。

【クルーグマン】アメリカのシステムでは、大統領が関税率を設定する完全な自由裁量をもっています。世界経済の行方について、米中貿易戦争は懸念材料の一つです。しかし、その結果がどうなるかは誰もわかりません。

――トランプには何か目論みというか、勝算はあるのでしょうか。

【クルーグマン】望みなしでしょう。トランプはひっきりなしにツイートしますので、何を考えているかは読めます。彼の頭の中は、壊れた家具がごちゃまぜに詰まった屋根裏部屋だと思います。

トランプは、われわれの関税は国内の消費者ではなく、外国が払うものだと思っています。2国間の貿易収支がもっとも重要なものだと考えている。

しかも自分の政策が大きな成功を生み出していると勘違いしている。トランプ以外の人にはそう見えません。彼には情報も認識も不足している。現在の貿易戦争は現実に疎い人によってなされています。

――誰がこの貿易戦争で勝つのでしょうか。

【クルーグマン】誰も勝ちません。すべての人にマイナスになります。理論上では、中国のほうがアメリカよりも脆い。

しかし、アメリカの政治システムは中国にはないpressure points（政治圧力の標的）があります。トランプは、（貿易戦争で不利益を被る）農業州の票について心配しないといけない。中国にはそのような問題はありません。

――日本への影響は？

【クルーグマン】日本から輸入される鋼鉄などにはすでに関税がかけられていますが、アメリカの対中貿易赤字の多くは、じつは対日貿易赤字であると、憚りながら指摘しておきます。

その中身をみれば、中国のモノよりも日本のモノのほうがはるかに多いからです。もしトランプがそのことに気付けば、日本に対して激怒するかもしれません。

ポール・クルーグマン（取材・構成:大野和基）













http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/602.html

[経世済民130] 金銭的成功のために「忘れてはならない基本中の基本」（Forbes JAPAN）
金銭的成功のために「忘れてはならない基本中の基本」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190116-00024943-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 1/16(水) 8:30配信


TierneyMJ / Shutterstock.com


何を成功だと定義するにしても、お金は大半の人にとって、曲がりなりにも影響力を持つものだ。だからこそ、私たちはお金の管理に役立つ最新のアプリをダウンロードしたり、ウェブベースの新しい管理システムを設定するのに何時間も費やしたりする。

だが、こうしたものは、お金を稼ぎ、貯めることについての基本的な重要点を見失わせる場合がある。基本に立ち戻り、以下に挙げるようなシンプルなアプローチを見直してみる必要もあるだろう。

・「大きすぎる」リスク負わないこと

大きな利益を得るために全てを危険にさらしてはいけない。自分が取るリスクを、最小限に抑えることを考えるべきだ。そうすれば、失敗してもそこから学び、前進し続けることができる。

・「自分への投資」が最も重要

何より大きな利益をもたらすのは、自分自身への投資だと言っていい。スキルの向上、ネットワークの拡大、健康の増進──これらはほぼ完全に、自分次第で得られる投資の成果だ。

・「雇われる」なら収入には限りがある

確かに、昇給も昇進もあるかもしれない。だが、雇用主が「それが相当」だと考える以上の金額を得ることは決してないだろう。自由と権限、充足感を失う代わりに日々の仕事を得ても、雇用主がいるなら収入には常に上限がある。その一方で、「下限」は常に存在しない。誰かがあなたの収入を奪い取ることは、いつでも可能だ。

起業すれば、自分の収入に制限を設けるのは自分以外にはいなくなる。ただ、事業を始めるからといって今の仕事を辞める必要はない。恐らくそうすべきではない。

リスクを最小限に抑えるための最善の方法の一つは、 成功のための基盤を築く間はフルタイムの仕事を続けることだ。今の仕事をやめるのは、後でいい。

・自分以上に自分のお金を心配する人はいない

必要ならば助けを求めるべきだ。誰かの助言を得る必要がある。だが、最終的な決断を下すのは常に、あなた自身でなくてはならない。そして、なぜそれが正しい決定であるかを真に理解していなくてはならない。

・完済には一生かかるかもしれない

借金と常に利益を追求する投資は、どちらも同じものだと考えるべきだ。そして、利益はあなたがそこから手に入れるものであり、お金とは限らない。

例えば、あなたが教師で、その給料で毎月の学生ローンの返済をすることに苦しんでいるとすれば、また、ローンの返済期間が20年だとすれば、あなたの「投資」は良いものだったと言えるだろうか。

簡単に融資を受けられるかどうかではなく、返済にかかる期間やそれが自分の日常生活にどのような影響を及ぼすかを考えなくてはならない。それこそが、投資にかかる「実質的なコスト」だ。

「バフェットの教え」は重要

・「借りられるだけ」借りてはいけない

住宅ローン会社は、実際にあなたが背負える以上の借金を負わせようとすることが多い。人生におけるその他の多くのことと同じように、できることがすべきことであるとは限らない。

・「10歳の子に説明できる」投資しかしない

ビットコインがどのようなものか、特に投資対象としてどのようなものか、本当に理解しているだろうか。もしそうだというなら、どのようなものか子供に説明できるだろうか？

著名投資家のウォーレン・バフェットは、「ビジネススクールはシンプルな行動よりも難解で複雑な行動を称賛するが、より効果的なのはシンプルな行動だ」と述べている。投資に関する決定について1~2文で簡潔に説明できないなら、恐らくその投資はしない方がいい。

・401（k）のマッチング拠出は掛け金を上限に設定

勤務先の確定拠出年金がマッチング拠出を認めているなら、掛け金は上限まで上乗せするべきだ。そうしないことは、得られるメリットを自分で捨ててしまうようなものだ。あなたが雇用主である場合も、自分と従業員の老後のため、401（k）は導入するべきだ。

・人目を気にした出費は「無駄遣い」

家や車は他人に好印象を与えるようなものではなく、自分にふさわしいと思えるものを買うべきだ。買い物も投資も、自分にとって適切なものでなくてはならない。

そのような選択をすることは、お金についてより良い決定をしているというだけのことではない。自分が望む生活をするということであり、より幸せな人生を送れるようになるということだ。

Mark Eghrari







http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/603.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 古市憲寿「平成くん、さようなら」と「終末期医療打ち切れ」論の共通性！ 炎上から遁走したまま芥川賞狙いの姑息（リテラ）
古市憲寿「平成くん、さようなら」と「終末期医療打ち切れ」論の共通性！ 炎上から遁走したまま芥川賞狙いの姑息
https://lite-ra.com/2019/01/post-4493.html
2019.01.16　古市憲寿「平成くん、さようなら」と「終末期医療打ち切れ」論　リテラ

　　　　
　　　　フジテレビ『とくダネ！』1月16日放送より


　やっぱりこの男は、このまま逃げ切るつもりなのか。古市憲寿が13日放送の『ワイドナショー』（フジテレビ）でも、例の“高齢者の終末期医療打ち切れ”発言について、一切語らなかった。

　本サイトでも、1月1日と6日にお伝えしたとおり、古市と落合陽一が「文學界」（文藝春秋）2019年1月号での対談「『平成』が終わり、『魔法元年』が始まる」のなかで、“終末期医療、とりわけ最後の1カ月の医療は金の無駄だ、社会保障費削減のためにやめたほうがいい”という趣旨の発言をし、ネットを中心に大きな問題となった。

　12月26日に芥川賞作家の磯崎憲一郎が朝日新聞の文芸批評で批判したのを皮切りに、本サイトも今月1日の記事（古市憲寿と落合陽一「高齢者の終末医療をうち切れ」論で曝け出した差別性と無知！ 背後に財務省の入れ知恵が）で医療・社会保障の専門家による複数の論文を引用しながら、ふたりの若手論客は財務省の“社会保障費カット論”のペテンに丸乗りしていると批判。ネット上では、医療関係者や医療ジャーナリストからもその誤謬を指摘する声が続出した。

　批判の声が高まるなか、落合陽一は5日朝に一部撤回と反省を表明。一方の古市は落合が表明して以降、ツイッターでも、テレビ出演の告知や旅行の様子を報告するばかりで、この件には一切触れなくなってしまった。

　その後も古市は、何食わぬ顔でバラエティ番組などに出演し続けていたものの、これまで自身の炎上発言について度々釈明・反論する場としてきた『ワイドナショー』ではさすがに何かしら発言するかと思ったが、『ワイドナショー』でも一切この問題について語らなかったのだ。

　どうやら古市は、落合の反省表明をもって、自分はダンマリを決め込み、この問題をなかったことにしようとしているようだ。

　しかし、そもそも対談で問題視された部分の核心は古市のこのセリフだった。

〈財務省の友だちと、社会保障費について細かく検討したことがあるんだけど、別に高齢者の医療費を全部削る必要はないらしい。お金がかかっているのは終末期医療、特に最後の一ヶ月。だから、高齢者に「十年早く死んでくれ」と言うわけじゃなくて、「最後の一ヶ月間の延命治療はやめませんか？」と提案すればいい。胃ろうを作ったり、ベットでただ眠ったり、その一ヶ月は必要ないんじゃないですか、と。順番を追って説明すれば大したことない話のはずなんだけど、なかなか話が前に進まない〉

　この古市発言の事実誤認と差別性について詳しくは本サイトの既報（https://lite-ra.com/2019/01/post-4473.html）を読んでいただきたい。その終末期の高齢者は生きている価値がないと言わんばかりの差別性もさることながら、そもそも古市が「財務省の友だちと検討した」という「お金がかかっているのは終末期医療の、特に最後の1カ月」という根拠自体が誤りであるのは、多くの専門家も指摘していることだ。

　しかし落合が不十分ながら反省を表明したのに対し、古市は事実誤認についても一切の謝罪や撤回はもちろん、説明すらしないまま、なかったことにしようとしているのだ。

　それにしても、炎上慣れしているはずの古市が、今回はいつものように火に油を注ぐようなコントラバーシャルな反論などをせず、普段より慎重な態度でダンマリを決め込んでいるのはなぜか。反省しているわけでも、終末期医療という命に関わる話題だからなどでもなく、恐らくは本日発表となる芥川賞を意識してのことだろう。

■芥川賞最有力候補・古市の「平成くん、さようなら」の中身

　周知のとおり、古市の第2作目の小説「平成くん、さようなら」（「文學界」2019年9月号）は、本日発表の第160回芥川賞の候補にノミネートされている。13日の『ワイドナショー』でも、「古市のキャラなら芥川賞なんていらないと断らないの？」と受賞願望をいじられ、「ノミネートを受けている人はみんな欲しいということ」などとごまかしていたが、芥川賞をかなり意識しているのは誰の目にも明らかだった。今朝の『とくダネ!』（フジテレビ）でも選考会場である築地・新喜楽から中継するなど、古市が芥川賞を獲ったかのような大はしゃぎ特集をしていたが、古市自身も「僕がノミネートされたことで、賞が注目を浴びたのはいいこと」と上から目線でまんざらでもない様子を見せていた。

　実際、古市の「平成くん、さようなら」は今回の目玉候補であるだけでなく、ノミネートのラインナップに「古市シフト」という声もあがるなど、最有力候補との評価も多い。勧進元である文藝春秋の「文學界」も一押しだからこそ、今回古市と落合の対談を組み、かつネット配信までし、プロモーションに力を入れてきた。古市自身もおそらくそれは自覚していて、下手なことを言ってこれ以上騒ぎになって芥川賞を逃したくないと思っているのだろう。

　しかし、古市が“終末期医療打ち切れ”発言について逃げ続けて、芥川賞を取ろうなんて考えていたとしたら、それは、まさに“表現者”の風上にも置けない無責任な姿勢と言っていいだろう。

　なぜなら、今回の芥川賞候補にもなっている古市の小説「平成くん、さようなら」と、問題の対談は同一線上にあるものだからだ。落合との対談で終末期医療の話題になったのは、「平成くん、さようなら」が安楽死をテーマとしていることからで、古市自身、対談への批判が盛り上がる最中〈死にまつわる議論が盛り上がってほしいというのは『平成くん、さようなら』を書いていたときから思っていたことです〉などとツイートしていた。

「平成くん、さようなら」は安楽死が合法化されている「日本」で、平成に改元された日に生まれ「平成」と名付けられた主人公「平成くん」が、平成が終わることを機に安楽死を望むというストーリー。

　主人公の平成くんは、学生時代に若者を題材に書いた論文の書籍化をきっかけにメディアで活躍することになった「文化人」で、「とくダネ！」に出演していたり、性交渉嫌いを公言していたり、小泉進次郎議員や東宝の川村元気、落合陽一らを思わせる人物との親交をさりげなく織り交ぜるなど、現実の古市自身を投影、戯画化させたようなキャラクターだ。

　首相動静にもしょっちゅう登場する「アンダーズ東京」のルーフトップバーで恋人と待ち合わせしたり、蜷川実花に撮ってもらった写真を遺影にしようかと相談したり、安楽死が合法化したことで貧困を理由にした死が激減したという甘すぎる見通しを開陳していたり、とツッコミどころはいろいろあるのだが、気になるのは、やはりそのぺラッペラな主題だ。

■「平成くん」と「終末期医療打ち切れ」対談に共通するもの

　物語は、安楽死を考えていると平成くんから告げられ、それを受け入れられず翻意させられないかと思い悩む平成くんの恋人の視点で進む。そして、平成くんは、自分のSNSやテレビ、書籍での過去の発言のアーカイブをもとに自動回答する人工知能（スマートスピーカー）を残し、姿を消す。記憶、アーカイブがあれば肉体的には死んでも、死んでいないのではないか。これが小説のテーマのひとつになっていることは明らかだろう。

　実際、この「死と記憶」の問題は、最近の古市が繰り返し主張していることだ。

　たとえば「ananweb」のインタビューでも、「今は人が一人死んでもスマホがあれば、写真や動画など、その人の膨大な情報がアーカイブとして残される。平成という時代についても、すでに大量のアーカイブが残されていますよね。そういう意味で、今は人が死ぬことも平成という時代が終わることも難しい」と語っている。

　なんとなく新しい時代に立ち現れた新しいテーマを見つけた気取りだが、しかし「死と記憶」の問題は、SNSやネットが発達する以前からずっとあるテーマだ。むしろ、他者にとっての死と自分にとっての死の間に横たわる深い溝や、記憶もまた永遠でないことに無自覚なまま、平気で「人が死ぬことは難しくなった」などと言ってしまえるところに、古市の薄っぺらさが表れていると言っていいだろう。

　さらにインタビューでは、安楽死をテーマに小説を書いたことについて、オランダの友人が猫の安楽死について気軽に話していたというエピソードを紹介し、「ポップに死を決定できる世界もいいと思う」とも語っていた（この発言も地味に炎上した）。

　ようするに、今回の小説は古市のこうした“死への浅薄な認識”から出てきたものだ。安楽死が認められるべきか否かも含め、死にまつわる議論はもちろんあっていいが、古市の言う「ポップな死」は、古市自身の死に関する願望や、個人の自己決定権を尊重するという話でなく、むしろ「他者の死をポップに」「周囲の人間の受け止めをもっとポップにしろ」という話だ。

「財務省の友だち」に聞いた話を根拠に、なんの深い思索もないまま「死の1カ月前に治療を打ち切れ」という主張をしたのとまったく同じ構図がそこに見て取れる。

　というか、両者の相似性を見ていると、この小説も社会保障を削減したい財務省から終末期医療カット論を吹き込まれたことが大きく影響しているのではないか、とさえ思えてくる。

　実は古市の1作目の小説「彼は本当は優しい」（「文學界」2018年3月号）にも、こうした傾向は見られていた。

「彼は本当は優しい」は、改憲が発議された近未来を舞台に、民放キー局の夜のニュース番組のキャスターを務める男性アナウンサーが、改憲論争が盛り上がるなか、母親ががんで余命を宣告されるというストーリー。作中では改憲投票と母親の死、北朝鮮の（日本への）ミサイル発射実験が同時進行していく。

■政権や財務省に吹き込まれた情報を鵜呑みにする古市憲寿の危険性

　改憲発議と北朝鮮のミサイル発射をリンクさせているというだけでもどんな近未来を描いているか想像できると思うが、この小説「彼は本当は優しい」について発表当時、古市は「週刊新潮」（新潮社）2018年3月29日号の連載コラム「誰の味方でもありません」で、こんなことを書いている。

「一見すると絶対的な断絶線にも実はグレーゾーンが多いことを提示したかったからだ。／憲法改正に反対する人々は、改憲が実現すると日本が軍事大国になるかのようなことを言う。しかしもし51％の賛成と49％の反対で決まった改憲なら、政府は反対派の意見に耳を傾け続けるだろう。賛成と反対は白黒で分けられる問題ではないのだ。」

「生と死にもある種の曖昧さがあると思う。たとえば生きていても年に一度も会わない人もいれば、死んでからも毎日のように思い出す人もいる。そして誰かが死んでからも、一度は忘れていたエピソードを思い出し、新しい記憶にできるかも知れない。」

「改憲」も「死」も絶対じゃない、大したことないと、古市は数十年遅れの悪しき相対主義のようなことを言う。しかもすべてを等価に扱っているように見せて、実のところ全くそうではない。改憲しても「グレー」で「大したことない」なら、わざわざコストをかけて改憲しなくてもいいはずだが、古市は改憲しなくていいとは言わず改憲しても大丈夫と言う。

　小説のなかでも、〈憲法改正に対する賛否は、子どもがよく交わす「鯛焼きは頭から食べる派かしっぽ派か」「チョコはきのこの山派かたけのこの里派か」という議論と何ら変わりがない〉と嘯きながら、なぜか改憲反対派のほうが巨額な広告費を投下しているという現実にはあり得ない事態になっていたり、微妙に護憲派をディスるような記述が散見される。

　周知のように、古市は“メディアの寵児”となって以降、安倍首相や昭恵夫人、小泉進次郎議員など、政界関係者との交遊が目立つようになり、数々の政府の有識者会議の委員も務めてきた。

　改憲小説を書くという行為が確信犯とは思えないが、無教養な古市にとって、どんどん政権周辺からもたされる情報の占める割合が大きくなり、あらゆる表現に影響を与えてしまっているということなのだろう。

　そう考えると、「平成くん、さようなら」もまた、財務省のプロパガンダの一環になっている可能性は否めない。

　国家の都合に合わない人間を気軽に死なせていい社会をつくるための財務省の情報操作にまんまとひっかかり、その地ならしとして、「死をポップに決定できる価値観」を広める役割を無意識に演じてしまっているのではないか。

　もちろん小説執筆の動機はひとつではなく、「若者代表」「若手学者」というポジションでいられなくなることを見越した処世や、古市自身は祖母の死が小説執筆の契機と語っており安楽死や死そのものへの個人的な興味も実際あるのだろう。

　しかし、古市の小説にプロパガンダ的性格がある以上、芥川賞選考の前に、古市は少なくとも、財務省の恣意的なデータに丸乗りした問題について、きちんと釈明する責任があったはずだ。

（酒井まど）

















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/326.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 古市憲寿「平成くん、さようなら」と「終末期医療打ち切れ」論の共通性！ 炎上から遁走したまま芥川賞狙いの姑息（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2972] kNSCqYLU 2019年1月16日 15:41:39 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1438]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/326.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 古市憲寿「平成くん、さようなら」と「終末期医療打ち切れ」論の共通性！ 炎上から遁走したまま芥川賞狙いの姑息（リテラ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2973] kNSCqYLU 2019年1月16日 15:45:09 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1439]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/326.html#c2
[経世済民130] 日本は「世界で最も聡明な国家」と評価されても安心できない理由（マネーポスト）
日本は「世界で最も聡明な国家」と評価されても安心できない理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190116-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/16(水) 15:00配信


日本経済の未来は明るい？　それとも…


　世界の中で日本の競争力低下を指摘する意見をよく目にするが、必ずしもそうした意見ばかりではないようだ。

　イギリスのポータルサイト「Vouchercloud」は、世界で最も聡明な国家・地区の順位を発表しており、日本が第1位にランクされている。以下、スイス、中国、アメリカ、オランダ、ロシアと続く。中国の環球時報が1月14日、その内容を詳しく伝えている。

　これはノーベル賞受賞者数、国民の平均知能指数、小学生の学力といった3つの基準で評価するランキングであるが、日本は、ノーベル賞受賞者数、国民の平均知能指数が第6位、小学生の学力が第5位であり、いずれも突出しているわけではないが、平均して高いことから総合では第1位となった。

　一方、総合第3位の中国は、国民の平均知能指数が首位のシンガポールと僅差の第2位であったことが、総合でも高い順位に繋がった。また、アメリカがノーベル賞受賞者数では圧倒的な第1位でありながら、中国よりも順位が下である理由は、国民の平均知能指数が第28位、小学生の学力が第13位と振るわなかったからである。

　だからといって、日本経済にバラ色の未来が待っているかというと、そんなことを考える人はほとんどいないだろう。実際、少し心配になる予想も出ている。

　スタンダードチャータード銀行は1月9日、2030年における世界の経済規模予想を発表した。2030年における購買力平価によって計算された世界各国の名目GDPを比べると、第1位は中国で64兆2000億ドル、第2位はインドで46兆3000億ドル、そして第3位はアメリカで31兆ドルである。

　第4位はインドネシアであるが、ずっと規模が小さくなる。名目GDPはアメリカの3分の1以下となる10兆1000億ドルである。以下、トルコ、ブラジル、エジプト、ロシアと続き、日本は9位で7兆2000億ドル、ドイツは10位で6兆9000億ドルである。

　一部の新興国は別として、G20に属する国家では一通り工業化の時期を終えている。その先にある情報化社会では、技術の伝播が早い。それはインターネットやスマートフォンの普及などを見れば明らかである。世界全体で以前と比べると格段に均質化が進んでいる。そうなると、どうしても人口の多い国の経済規模が大きいということになる。

　経済規模の大きさがそのまま、その国の人々の幸福感と一致するわけではないが、規模の経済が働く産業は少なくない。

　高度経済成長以降、世界における日本人の総合的な地位は右肩上がりだったが、1990年代に「失われた20年」に突入するとともにその地位が落ちている。それは海外で長く暮らしている日本人の共通認識であるように思う。

　日本では先日、成人式が行われたばかりであるが、これから人生の成熟期を迎える若者たちにとって、世界はより厳しいものとなるのかもしれない。

文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。メルマガ「田代尚機のマスコミが伝えない中国経済、中国株」（https://foomii.com/00126/）、ブログ「中国株なら俺に聞け！！」（http://www.trade-trade.jp/blog/tashiro/）も展開中。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/605.html

[経世済民130] スクープ　ワークスアプリ筆頭株主が経営権売却へ（日経ビジネス）
スクープ　ワークスアプリ筆頭株主が経営権売却へ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190116-34761380-business-bus_all
日経ビジネス 1/16(水) 9:39配信


働きやすい環境を売りにしていた（写真はワークスアプリケーションズ本社が入る都内のビル） 　


　システム大手のワークスアプリケーションズ（東京・港）の筆頭株主が経営権を売却する交渉を進めていることが16日、日経ビジネスの取材で明らかになった。働きやすい会社としての評価も高く、若者を中心に就職先として人気を集めてきたが、最近は業績不振に陥っていた。ワークスアプリの株式を6割強保有している投資ファンドが、全株を手放す意向で、売却に向けた入札を実施している。新たなスポンサーの下で経営の立て直しを迫られることになりそうだ。

　ワークスアプリは業務の無駄を省く仕組みづくりに力を入れる企業として知られ、2017年には米調査会社が日本で実施した「働きがいのある会社」で1位に輝いたこともある。ワークスアプリを率いる牧野正幸CEO（最高経営責任者）は文部科学省の中央教育審議会の委員を務めたほか、リクナビの「理想の経営者」で1位に輝いたこともある。

　華々しいイメージのある同社だが、業績は振るわなかった。2018年6月期の売上高は452億円と前年より1割減少。加えて年間1000人とも言われた積極的な人材採用で人件費負担も重くなり、最終損益は170億円の赤字（前の期は29億円の最終赤字）と業績は年々悪化している。

　この結果、昨年6月末の利益剰余金のマイナス額は325億円にまで膨らみ、純資産の額は32億円まで減少した。さらに日経ビジネスの取材で明らかになった今期の最終損益の見通しは18億円の赤字。純資産の額は一段と小さくなる見込みで、業績が少しでも下振れすれば債務超過に転落しかねない状況だ。

　そうした状況を見かねてか、ワークスアプリ株の6割超を握る筆頭株主であるACAグループが保有株を売りに出した。ACAは日本とシンガポールに拠点を置く投資ファンド。ワークスアプリはジャスダック市場に上場していたが2011年にMBO（経営陣が参加する買収）で上場を廃止。その後、ACAグループが6割強を持つ筆頭株主になっていた。残りの株式の大半は牧野氏ら取締役が保有している。

　ワークスアプリは17年に再上場を東京証券取引所に申請したものの認められないうちに経営が悪化、現段階で上場計画は先が見通せない状況になっている。ACAなどの投資ファンドは、上場時に保有株を売り出して利益を確保することが多い。今回、ACAが入札による株式売却に踏み切ったのは上場のメドが当面立ちそうにないことの裏返しとみられる。

　ACAやワークスアプリ側は売却先の選定を早ければ2月にも終えたい見通しだが、経営が苦しいワークスアプリに好条件の入札があるかは不透明だ。

　厳しい状況を踏まえ、ワークスアプリは今後3年間で人員を3割減らす方針を固めたもよう。自然減や採用抑制を中心に、18年6月期に7000人程度だった人員を21年6月期には5000人強まで減らす考えとみられる。

奥 貴史


























http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/606.html

[経世済民130] 産業衰退どん詰まりに襲い掛かる円高・貿易赤字拡大の悪夢　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　　　


産業衰退どん詰まりに襲い掛かる円高・貿易赤字拡大の悪夢　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245489
2019/01/16　日刊ゲンダイ


日銀の支店長会議に臨む黒田総裁（央）／（Ｃ）共同通信社

　世界経済の変調とともに、円がじわじわ上昇してきた。ドル円相場は昨年末に１１０円を切り、先週末は一時１０７円台に突入した。懸念されるのは貿易赤字の継続だ。

　２００８年のリーマン・ショックで急激な円高に見舞われ、日本は貿易赤字に陥った。その後、円は１１０円台に回復したが、貿易黒字は０７年の約１４兆円から１７年には約５兆円へと３分の１に減った。そして、昨年１０月以降、再び赤字に転落し、１１月は速報ベースで５５９１億円の赤字だ。

　ここまで貿易黒字は、対米輸出を中心とした自動車分野がその７割を占め、中国市場への中堅・中小企業が作る設備備品が支えてきた。それが米中貿易戦争や日米ＦＴＡ交渉によって危うくなる。実際、昨年７～９月期は米中貿易戦争の影響で輸出が１．８％減り、実質ＧＤＰ成長率はマイナスに転落した。円安・株高依存でようやくもっている実態が露呈したが、円安になっても、石油・ガス価格が上昇すれば、たちまち貿易赤字に陥るほどもろくなっている。

　安倍政権の成長戦略はすべて失敗している。官民ファンドは赤字だらけ。日立のイギリス原発輸出中断で原発輸出外交は完全破綻。世界で進む、化石燃料依存を減らす再生可能エネルギーへのエネルギー転換でも日本は原発再稼働で遅れるばかり。残った自動車も、２０年代後半に中国市場で電気自動車への転換が一気に進めば、自動車輸出に黄信号がともる。

　習い性で日本はまだ何とかなると考える人が少なくないが、幻想だろう。日銀信用を悪用したアベノミクスで日本は衰退が加速するばかりだからだ。

　日銀はマイナス金利で額面より高い価格で国債を買い入れ、政府の財政赤字を肩代わりする。その額は１０兆円。世界でバブルが崩壊して株価が暴落すれば、ＥＴＦを爆買いしてきた日銀は債務超過に陥る。賃金低下や少子高齢化で国内貯蓄が減少する中、貿易黒字縮小も重なれば、国内で国債を消化できない。外国人投資家が国債を持ち、格付け次第で国債が暴落するリスクが出てくる。

　日本経済はもはや後がないところまで来ている。安倍首相の延命を許せば、この国は破綻に向かっていく。



金子勝　慶応義塾大学経済学部教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院　博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服　「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。























http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/608.html

[経世済民130] ピークオイルに一体何が起きたのか？（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク　
ピークオイルに一体何が起きたのか？（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/216.html



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/609.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 宜野湾市民 辺野古県民投票不参加の市を投票権侵害で提訴（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


宜野湾市民 辺野古県民投票不参加の市を投票権侵害で提訴
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245553
2019/01/16　日刊ゲンダイ


記者会見で提訴の意向を表明する「２．２４県民投票じのーんちゅの会」共同代表の宮城一郎県議（中央）ら（Ｃ）共同通信社

　沖縄の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票（２月２４日投開票）をめぐり、宜野湾市の市民団体「２．２４県民投票じのーんちゅの会」は１５日、同市が投開票事務を拒否したことで投票権を侵害され、精神的苦痛を受けたとして、同市に賠償を求める集団訴訟を起こすと発表した。今後、原告を募って３月にも提訴するという。　

「じのーんちゅ」は沖縄の方言で宜野湾市民の意味。請求額は原告１人当たり１万円。２月２４日まで原告を募り、数千人規模の原告団を目指す。

　宜野湾のほかに沖縄、うるま、宮古島、石垣各市の市長が県民投票不参加を表明しており、宮古島などでも同様の動きがあるという。





































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/327.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 宜野湾市民 辺野古県民投票不参加の市を投票権侵害で提訴（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2974] kNSCqYLU 2019年1月16日 16:45:28 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1440]

「投票権を侵害」と市民が宜野湾市を提訴へ　原告団募集
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-861843.html
2019年1月16日 11:12　琉球新報


松川正則宜野湾市長に投票事務の実施を求め、ガンバロー三唱する市民ら＝15日、宜野湾市役所前

　市長や市議会の判断で名護市辺野古への新基地建設の賛否を問う県民投票に参加できない状況となっている自治体の住民らは15日、多様な行動で投票実施を要求し、切実な思いを訴えた。市長が県民投票の事務を実施しない意向を示している宜野湾市では、市民有志が市を相手に国家賠償請求訴訟を起こす考えを表明した。県民投票の実現に取り組んできた「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表は宜野湾市役所前で「ハンガーストライキ」を実施、沖縄市や宮古島市でも住民らが集会や座り込み行動を通し抗議の声を上げた。

　【宜野湾】米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の埋め立て賛否を問う県民投票を巡り、宜野湾市の松川正則市長が事務を実施しない意向を表明していることを受け、市民有志でつくる「県民投票じのーんちゅの会」は15日、宜野湾市を相手に国家賠償請求訴訟を起こす意向を表明した。市民の投票権が侵害されたとして、慰謝料を求める。同日から県民投票当日の2月24日まで原告団を募集し、3月中をめどに提訴する考え。

　県内5市の首長が県民投票への不参加の方針を示しているが、投票権に関する訴訟の動きが具体化するのは宜野湾市が初めて。

　原告団の資格は市内に居住する投票資格者。1人当たり1万円を請求する。原告団の人数は、県民投票の実施を求め、署名した市内の有効署名数4813人以上を目指す。じのーんちゅの会の共同代表を務める宮城一郎県議は「権利が剥奪された時の償いを求めていく」と訴訟理由を説明した。

　同団体は会見後、市役所前で抗議集会を開いた。市民ら約120人が集い「市長の判断で市民の参政権を奪うことはあってはならない」などとする抗議決議を採択した。

　原告団の申し込みなど問い合わせは県民投票じのーんちゅの会（宮城県議）（電話）050（1581）0818。








http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/327.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 宜野湾市民 辺野古県民投票不参加の市を投票権侵害で提訴（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2975] kNSCqYLU 2019年1月16日 16:54:34 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1441]






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[戦争b22] 退任直前のイスラエル軍参謀総長が反シリア政府軍へ武器を供給したことを認めた（櫻井ジャーナル）
退任直前のイスラエル軍参謀総長が反シリア政府軍へ武器を供給したことを認めた
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901160000/
2019.01.16　櫻井ジャーナル


　今年（2019年）1月15日までイスラエル軍の参謀総長だった​​ガディ・エイゼンコットは退任直前、イスラエル軍はシリアを空爆する一方、ゴラン高原にいる反シリア政府武装勢力へ武器を供給してきたことを認めた。シリア政府は武装勢力がイスラエルから供給されたと見られる武器／兵器を保有していると主張してきたが、その主張が認められたと言える。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、2013年9月には駐米イスラエル大使だったマイケル・オーレン​​がバシャール・アル・アサド体制よりアル・カイダの方がましだと語っている。オーレンはベンヤミン・ネタニヤフ首相の側近で、この発言は首相の意思でもあると考えられた。

　イスラエル軍が不法占拠しているゴラン高原で同軍がダーイッシュを支援していることも知られていた。2016年11月にゴラン高原でダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）とイスラエル軍が交戦​​、ダーイッシュの戦闘員4名が死亡したというが、イスラエルの国防大臣だったモシェ・ヤーロンによると、交戦後にダーイッシュ側から謝罪​​があったというが、この話はイスラエルとダーイッシュとの関係を示している。

　ダーイッシュが売り出されたのは2014年。1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にモスルを制圧した。その際にトヨタ製小型トラック「ハイラックス」の新車を連ねた「パレード」が行われ、その様子を撮影した写真が世界に伝えられてグループは広く知られるようになったのである。この小型トラックはアメリカ政府が反シリア政府軍であるFSA（自由シリア軍）へ提供したものだった。

　かつてアメリカ軍は避難民の車列を爆撃して多くの死傷者を出したことがあるが、この「パレード」は攻撃しなかった。偵察衛星、無人機、通信傍受、人間による情報活動などで武装集団の動きをアメリカ側は知っていたはずだが、何もしなかったのだ。

　こうした事態が生じることをアメリカ軍の情報機関​​DIA（国防情報局）は2012年の段階で警告していた。DIAが8月にバラク・オバマ大統領へ提出した報告書の中で、シリアの反政府軍はサラフィ主義者やムスリム同胞団が主力で、戦闘集団としてアル・ヌスラ（AQIと実態は同じだと指摘されていた）の名前を挙げている。オバマ政権は「穏健派」を支援しているとしていたが、そうした勢力は存在しないことを知らせていたとも言える。

　また、オバマ政権の政策はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるともDIAは警告していたが、その警告がダーイッシュという形で現実なったのである。2012年当時のDIA局長はマイケル・フリン中将。ダーイッシュが売り出された2014年、フリンは退役に追い込まれた。

　退役後の2015年8月、​​アル・ジャジーラの番組に出演したフリンは司会者からダーイッシュの出現を阻止しなかった責任を問われたが、自分たちの任務は提出される情報の正確さをできるだけ高めることにあり、その情報に基づいて政策を決定するのはバラク・オバマ大統領の役目だと答えている。

　シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒そうとした外国勢力はアメリカだけでなく、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランス、トルコ、カタールなどが含まれていた。後にトルコやカタールは離脱したが、残りの国は今でもアサド政権の打倒を諦めていない。

　アメリカのドナルド・トランプ大統領は同国軍をシリアから撤退させるとしているが、アメリカ軍はシリア東部に建設した軍事基地を増強するために物資を運び込み、イラク西部、シリアとの国境近くをアメリカ軍の軍事的な拠点にしつつある。



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/509.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 宜野湾市民 辺野古県民投票不参加の市を投票権侵害で提訴（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[2976] kNSCqYLU 2019年1月16日 17:20:57 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1442]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/327.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 自民・甘利氏が明言…衆参ダブル選「手だてとしてはある」（日刊ゲンダイ）
　　　


自民・甘利氏が明言…衆参ダブル選「手だてとしてはある」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245554
2019/01/16　日刊ゲンダイ


甘利選対委員長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党の甘利明選挙対策委員長は１５日、ＢＳ１１の番組で、夏の参院選の目標議席について、非改選議席を含めて「自公で安定多数」との認識を示した。この後、記者団に「（国会を）安定的に運営できるだけの数は目標として考えないといけない。（与党で）過半数というのは、委員長を（与党が）出した場合に運営に支障を来す場合もある」と語った。

　一方、参院選に合わせた衆院解散・総選挙に関し、甘利氏は番組内で「参院選が非常に厳しい状況になった場合、突破する手だてとしてはある」としつつも、「（安倍晋三）首相と接する限りは、そういう感覚は全く伝わってこない」と話した。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/329.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 自民・甘利氏が明言…衆参ダブル選「手だてとしてはある」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2977] kNSCqYLU 2019年1月16日 17:29:31 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1443]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/329.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 自民・甘利氏が明言…衆参ダブル選「手だてとしてはある」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2978] kNSCqYLU 2019年1月16日 17:30:46 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1444]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/329.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 自民・甘利氏が明言…衆参ダブル選「手だてとしてはある」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[2979] kNSCqYLU 2019年1月16日 17:34:07 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1445]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/329.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 自民・甘利氏が明言…衆参ダブル選「手だてとしてはある」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[2980] kNSCqYLU 2019年1月16日 17:35:24 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1446]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/329.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 自民・甘利氏が明言…衆参ダブル選「手だてとしてはある」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[2981] kNSCqYLU 2019年1月16日 17:36:57 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1447]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/329.html#c5
[原発・フッ素50] 経団連会長が転換 「原発どんどん再稼働」に飛び交う憶測　安倍官邸に怒られたか？（日刊ゲンダイ）
　　


経団連会長が転換 「原発どんどん再稼働」に飛び交う憶測
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245556
2019/01/16　日刊ゲンダイ


中西会長の真意は？（Ｃ）共同通信社

　何があったのか――。経団連の中西宏明会長（日立製作所会長＝７２）の発言に臆測が飛んでいる。１５日の記者会見で、原発について「再稼働をどんどんやるべきだと思う」と語り、原発の「新設」や「増設」も認めるべきだと発言した。さらに、「自治体が再稼働にイエスと言わない。これで動かせない」「公開で討論しないといけない」と、原発推進を全面的に打ち出した。

　臆測が飛んでいるのは、ほんの数週間前、正反対の発言をしていたからだ。年初の報道各社とのインタビューでは、３．１１以降、東日本の原発が１基も再稼働していないことを例にあげてこう語っていた。

「国民が反対するものはつくれない。反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダーが無理につくることは民主国家ではない」

「国民が反対するものはつくれない」と口にしていたのに、「どんどん再稼働すべきだ」とは、ここまで意見を変えるのは普通じゃない。そのため「なにがあったのか」といわれているのだ。

「安倍官邸から怒られたのではないか、という見方が流れています。原発推進は安倍政権の基本政策なのに、『国民が反対するものはつくれない』と異を唱えた。安倍官邸から激怒されておかしくありません。世論調査では反対が多数ですからね。それで慌てて官邸に聞こえるように“原発推進”を叫んだのではないか、とみられています」（財界関係者）

■安倍官邸に怒られたか？

　しかし、「どんどん再稼働すべきだ」などと乱暴な発言は、逆効果になるのではないか。ただでさえ、国民の多くは「原発反対」なのに、「新設」や「増設」まで持ち出されたら、身構えるだけだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「好意的に見れば、国民に一石を投じようとしたのかも知れません。コソコソと再稼働を進めるのではなくて、正面から“原発賛成か”“原発反対か”を公開討論すればいいと考えたのかも知れない。ひょっとして原発村の住民である本人は、“原発賛成”の方が多いと思っているのかも。しかし、これは自爆行為ですよ。恐らく、正面から賛否を問うたら“原発反対”“自然エネルギー推進”が多いはずです」

　やっぱり、国民投票で白黒つけた方がいいのではないか。






















http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/780.html

[原発・フッ素50] 経団連会長が転換 「原発どんどん再稼働」に飛び交う憶測　安倍官邸に怒られたか？（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2982] kNSCqYLU 2019年1月16日 17:53:05 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1448]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/780.html#c1
[原発・フッ素50] 経団連会長が転換 「原発どんどん再稼働」に飛び交う憶測　安倍官邸に怒られたか？（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2983] kNSCqYLU 2019年1月16日 17:54:40 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1449]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/780.html#c2
[原発・フッ素50] 経団連会長が転換 「原発どんどん再稼働」に飛び交う憶測　安倍官邸に怒られたか？（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[2984] kNSCqYLU 2019年1月16日 17:55:56 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1450]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/780.html#c3
[原発・フッ素50] 経団連会長が転換 「原発どんどん再稼働」に飛び交う憶測　安倍官邸に怒られたか？（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[2985] kNSCqYLU 2019年1月16日 17:57:18 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1451]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/780.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 経団連会長が転換 「原発どんどん再稼働」に飛び交う憶測　安倍官邸に怒られたか？（日刊ゲンダイ）　：原発板リンク　
経団連会長が転換 「原発どんどん再稼働」に飛び交う憶測　安倍官邸に怒られたか？（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/780.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/330.html

[原発・フッ素50] 経団連会長が転換 「原発どんどん再稼働」に飛び交う憶測　安倍官邸に怒られたか？（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[2986] kNSCqYLU 2019年1月16日 18:09:47 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1452]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/780.html#c5
[原発・フッ素50] 経団連会長が転換 「原発どんどん再稼働」に飛び交う憶測　安倍官邸に怒られたか？（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[2987] kNSCqYLU 2019年1月16日 18:12:00 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1453]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/780.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 東京五輪を危うくするもう一つの理由　「それは参加ボイコット問題だ！」　天木直人
東京五輪を危うくするもう一つの理由
http://kenpo9.com/archives/4950
2019-01-16　天木直人のブログ


　東京五輪招致疑惑を払しょくするために急きょ開かれた竹田ＩＯＣ会長の記者会見が、さらに疑惑を深めてしまった。

　いよいよ東京五輪招致疑惑が安倍政権にとって大きな政治問題になりそうだ。

　しかし、東京五輪は、誰も指摘しないが、もう一つの大きな潜在的難題を抱えている。

　それは参加ボイコット問題だ。

　韓国との外交関係は、修復どころか悪化の一途だ。

　その原因が、日本の侵略に関わる歴史認識問題であるから深刻だ。

　おまけに北朝鮮との関係は拉致問題を巡ってこれまた最悪のままだ。

　ついに北朝鮮までも、拉致問題の解決と歴史問題を結びつけ始めた。

　そして、韓国と北朝鮮の和解は進み、ソウル五輪で実現した南北統一チームは、東京五輪ではさらに本格化するだろう。

　しかし、もし、このまま安倍首相が韓国、北朝鮮との関係を改善できないなら、そしておそらく安倍首相では改善は難しいから、場合によっては南北朝鮮が東京五輪をボイコットする事態が急浮上しないとも限らない。

　そうなれば、たとえ東京五輪が開催されても平和の祭典にはならない。

　何のための東京五輪かということになる。

　おまけに、ひょっとしたら、北方領土交渉で安倍首相を見限ったプーチン大統領のロシアさえも、ドーピング規制への反発を理由に東京五輪をボイコットすると揺さぶりをかけて来るかもしれない。

　いうまでもなく東京五輪の成功は安倍首相にとって最重要の政治課題だ。

　その東京五輪が、よりによって安倍首相自らの外交的失策で危うくなる。

　安倍首相にとっては、あってはならない事だろう。

　それに気づいて安倍首相がその外交を改めないようであれば、いよいよ安倍首相は総辞職ということになる（了）

































関連記事
竹田恒和JOC会長の潔白会見はわずか7分「逃げ恥」作戦に記者から怒りの声噴出〈dot.〉
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/285.html

＜東京五輪賄賂疑惑＞「1票10万ドルで20票が集められ、成功報酬は約2億3千万円」IOC関係者 〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/312.html

仏当局捜査“飛び火”か 五輪裏金疑惑で日本政界が戦々恐々　安倍首相も渦中のディアク氏と面会（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/314.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/332.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 東京五輪を危うくするもう一つの理由　「それは参加ボイコット問題だ！」　天木直人 赤かぶ
2. 赤かぶ[2988] kNSCqYLU 2019年1月16日 18:56:52 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1454]

まさか「東京五輪中止」あるのか　JOC竹田会長「7分、質問NG」会見の顛末
https://www.j-cast.com/trend/2019/01/15348054.html
2019/1/15 20:06　J-CASTニュース

2020年開催の「東京五輪」招致を巡る贈賄問題で、フランス当局から正式捜査をされている日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長が2019年1月15日、東京都内で記者会見を開いた。

開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員を買収したとの疑惑について、あらためて自身の潔白を訴えたのだが......。


東京五輪マスコットキャラ「ミライトワ」（左）と「ソメイティ」

■報道陣から批判「これが会見と呼べるのか？」

竹田氏の会見は15日、午前11時から行われた。コンサルタント料として2憶2千万円もの大金が使途不明とされることについて、同氏は「（支払いは）適切な代価であったと結論づけております」と釈明。あらためて、賄賂ではなく、適切な資金であったことを強調した。

しかしながら、会見時間はわずか7分、さらに質疑応答もなかったことに、報道陣から、

「これが会見と呼べるのか？」
「（当初は30分と聞いていたのに）7分しかしゃべらないなら、冒頭で言うべき」

と、会見の内容に批判が相次いだ。

ツイッター上では、「#東京五輪中止」のハッシュタグも存在し、

「日本の『お・も・て・な・し』って賄賂のことなんけ？」
「汚い金と不正にまみれた東京五輪など中止しろ！」
「日本の地位？日本は位が高いとでも？開催国はステータスになる？ 何の為の五輪なのか。こんな現代のショービジネス化し、利権にまみれたオリンピックに何の価値があるのたろう。」（原文のまま）


といった、開催に批判的な意見まで多く出ている。

■過去、五輪の中止は5回あったが...

実は過去に、五輪開催中止は夏季3回、冬季2回と計5回あった。

・1916年＝ベルリン五輪（夏季）...第1次世界大戦のため
・1940年＝東京五輪（夏季）、札幌五輪（冬季）...いずれも日中戦争のため
・1944年＝ロンドン五輪（夏季）、コルティーナ・ダンペッツォ（イタリア、冬季）...第2次世界大戦のため

と、いずれも「戦争」によって中止されている。

戦後は、開催都市に選ばれながら返上した例があった。1976年の冬季五輪は当初、米コロラド州・デンバーに決定していたが、JOCのウェブサイトによると「州経済を圧迫する、自然環境を破壊するという市民団体、環境団体の反対」で取りやめに。この大会は、オーストリア・インスブルックが代替地となって行われた。

国内外の企業が多額の協賛金を出資していることから、2020年の東京五輪が「お釈迦」になってしまうことはまず考えられない。だが、もし、本件で東京五輪が中止されるとなれば、史上初の「使途不明金」によるスキャンダルが原因の、最も不名誉な開催中止となってしまう。

スポーツジャーナリストの二宮清純氏は、1月15日放送の「情報ライブミヤネ屋」（日本テレビ系）で、

「記者会見を開いたことは評価する。だが『疑惑を払拭するため』の会見であったはず。それならば（竹田会長は）、記者の質問に『これは、こういうことですよ』とか、分からないことは『分からない』とお答えになるべきだった。7分という会見時間といい、不十分という印象を受けた」

といった主旨のコメントをしている。

「平和のスポーツ祭典」であるはずの五輪が、過去には国際政治関係によるボイコットが起きた。ここ30年ほどは「金まみれのイベント」の印象がぬぐえない。

きれいごとかもしれないが、やはり「アスリート・ファースト」の清々しい大会にし、外国からの来訪客を真に「お・も・て・な・し」したいものである。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/332.html#c2
[経世済民130] 社内調査で私的流用が次々…日産がゴーンに損害賠償請求へ（日刊ゲンダイ）


社内調査で私的流用が次々…日産がゴーンに損害賠償請求へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245552
2019/01/16　日刊ゲンダイ


日産のカルロス・ゴーン前会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日産自動車がカルロス・ゴーン前会長の姉との間で実体のないコンサルタント契約を結び、２００３～１６年に総額７５万５０００ドル（約８２００万円）の報酬を不当に支払っていたことが、日産の社内調査で明らかになった。

　日産は０３年３月、ゴーン被告の名前で姉に「グローバル寄付諮問委員会の委員兼アドバイザーとして契約する」との書簡を送っていたが、この委員会は存在せず、姉がコンサルタント業務をしていた形跡もないという。姉には追加ボーナスが支払われた記録もあるという。

　また、日産はレバノンでほとんど事業を行っていないにもかかわらず、ゴーン被告の指示で正式の社内手続きを経ずに、レバノンの３つの大学に巨額の寄付をしていた。そのうちのひとつ、セントジョセフ大学には１１～１５年に総額１００万ドル（約１億８００万円）を寄付していた。

　５年前にブラジル・リオデジャネイロにあるヨットクラブの会員権をゴーン名義で取得する費用として６万３０００ドル（約６８０万円）を支払った記録も見つかった。

　ほかにリオやパリ、ベイルートでの邸宅の購入・改修費用など総額３６億円を超える私的流用も明らかになった。

　日産はこうした内部調査の結果を受け、１５日までにゴーン被告に損害賠償を請求する方針を固めた。

























http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/614.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 東京五輪を危うくするもう一つの理由　「それは参加ボイコット問題だ！」　天木直人 赤かぶ
4. 赤かぶ[2989] kNSCqYLU 2019年1月16日 19:23:47 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1455]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/332.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 東京五輪を危うくするもう一つの理由　「それは参加ボイコット問題だ！」　天木直人 赤かぶ
5. 赤かぶ[2990] kNSCqYLU 2019年1月16日 19:27:38 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1456]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/332.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ256] まるで大本営発表。事実誤認の安倍「サンゴ移植」発言を垂れ流したNHK、問い合わせに「ノーコメント」（ハーバー・ビジネス）
まるで大本営発表。事実誤認の安倍「サンゴ移植」発言を垂れ流したNHK、問い合わせに「ノーコメント」
https://hbol.jp/183466
2019.01.16　横田一　ハーバー・ビジネス・オンライン
　

事実誤認の「サンゴ移植」発言があったと指摘されている安倍首相。いまだ訂正も説明もしていない


　1月6日のNHK「日曜討論」で安倍首相は、辺野古への土砂投入映像が流れたのを受けて「サンゴを移しております。絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移していくという、環境の負担をなるべく抑える努力をしながら（工事を）行っている」と訴えた。しかし実際は、土砂投入エリア内でのサンゴ移植実績はゼロ。環境配慮の姿勢をアピールするも「実態が伴っていない」と批判が起きている。

菅官房長官は「首相の事実誤認」を「まったく問題はありません」

　放送法第三条二にある「報道は事実をまげないですること」に違反するプロパガンダ（政治的宣伝）であるのは一目瞭然だが、菅義偉官房長官は訂正も謝罪もしていない。放送2日後の1月8日、『東京新聞』の望月衣塑子記者の質問に対して菅官房長官は次のように答えた。

望月記者：辺野古海域でのサンゴの移植についてお聞きします。首相は6日のテレビ番組で土砂投入に当たって、「あそこのサンゴは移植している」と述べられましたが、土砂投入されている辺野古側の海域、埋め立て区域2の1からはサンゴは移植していないとして、一部報道は「首相は事実を誤認して発言した」と報じました。政府の現在のサンゴ移植の現状認識を改めてお聞かせ下さい。

菅官房長官：環境監視等委員会の指導や助言を受けながら適切に対応しているということでありますから、まったく問題はありません。

「どうぞ、報道に問い合わせてほしい」と丸投げ


辺野古土砂投入で危機が迫る大浦湾のサンゴ群落。赤土が混入した土砂の投入で、周辺海域の環境に大打撃を与えるリスクが増大

　ここで望月氏が引き合いに出した「一部報道」とは、1月8日付の『琉球新報』。「首相が『あそこのサンゴは移植』と発言したが…実際は土砂投入海域の移植はゼロ」という見出しで、安倍首相の発言をこう紹介した。

「安倍晋三首相は6日に放送されたNHKのテレビ番組『日曜討論』で事実を誤認して発言した。安倍首相は『土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している』と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域『埋め立て区域2-1』からサンゴは移植していない」

「首相は『砂浜の絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移す』とも発言した。沖縄防衛局の事業で、貝類や甲殻類を手で採捕して移した事例はあるものの、『砂をさらって』別の浜に移す事業は実施していない」

　土砂を投入している埋立エリアでのサンゴ移植も、絶滅危惧種の“砂ごと移植”も、実際には行われていないというのに、菅官房長官は「まったく問題はありません」と答えたのだ。当然、望月氏は再質問をした。

望月記者：報道では「埋め立て海域全体では7万4000群体の移植が必要だが、移植が終わったのは別海域の9群体のみにとどまる」としております。玉城知事は昨日、ツイッタ―上で「総理、それは誰からのレクチャーですか。現実はそうなっていません。だから私たちは問題を提起している」と反論されました。事実の誤認ないし説明不足である場合は、改めて政府として見解を出すつもりはないのでしょうか。

菅官房長官：「報道によれば」に答えることは政府としてはいたしません。どうぞ、報道に問い合わせをしてほしいと思います。

NHKに問い合わせたが「ノーコメント」


菅官房長官

　もちろん、安倍首相の発言を事実か否かをチェックせずに報道したNHKの責任も大きい。そこで「報道に問い合わせをしてほしい」という菅官房長官発言に従って、筆者は1月8日にNHKに問い合わせた。

Q1）8日付『琉球新報』が事実誤認と指摘しているが、NHKの認識はどうなのでしょうか。
Q2）事実誤認と認識した場合、訂正文の発表や訂正放送をする予定はあるのか。
Q3）事実誤認の首相発言を放送したことについての経過、検証の予定について。

　翌9日、NHKから回答が来た。

「番組内での政治家の発言について、NHKとしてお答えする立場にありません。また、他社の報道についてはコメントいたしません」

　さらに1月11日、NHKに対して「公平性や多角的報道を定めた放送法違反の疑いがある」「日曜討論の司会者が安倍首相に（サンゴに大きな環境負荷を与える恐れのある）『赤土混入土砂投入問題』や『軟弱地盤問題』について質問しなかった理由」などについて再質問をしたが、以下のような回答しか返って来なかった。

「（放送法違反の疑いについて）1月6日放送の『日曜討論』には与野党9党の方にご出演いただいています」

「NHKは、公共放送として、憲法で保障された表現の自由のもと、正確で公平・公正な情報や豊かで良質な番組を幅広く提供し、健全な民主主義の発展と文化の向上に寄与するよう努めています。この役割を果たすため、報道機関として不偏不党の立場を守り、番組編集の自由を確保し、放送の自主・自立を貫き、自主的な編集方針に基づいて放送しています。なお、個別の編集判断や、取材・制作の過程に関することはお答えしていません」

　安倍首相発言にすぐに野党議員が「事実誤認」と反論する機会がなかったにもかかわらず、NHKは放送法違反の疑いを否定。不正確な政治的宣伝を長時間行う“特権”を、安倍首相にだけ与えたのだ。

　それなのに「公平」だと言い張り、辺野古海域に大きな環境負荷を与える恐れのある「赤土混入土砂投入問題」や「軟弱地盤問題」については全く聞かなかった。そして「自主的な変種方針」を盾に、取材・制作の過程については答えようとしない。

　先の大戦時の日本が、戦果をデッチ上げた大本営発表を繰り返しても戦況が好転しなかったのと同じく、実態の伴わない環境保全策をいくら発信しても、辺野古周辺の貴重なサンゴが保全される保証はまったくない。

＜取材・文・撮影／横田一＞ ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』（小泉純一郎／談、吉原毅／編）に編集協力。その他『検証・小池都政』（緑風出版）など著書多数






















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/334.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] まるで大本営発表。事実誤認の安倍「サンゴ移植」発言を垂れ流したNHK、問い合わせに「ノーコメント」（ハーバー・ビジネス） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2991] kNSCqYLU 2019年1月16日 20:27:10 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1457]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/334.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「外交の安倍」どころか疫病神 日露、日韓、日米の無残（日刊ゲンダイ）
　


「外交の安倍」どころか疫病神 日露、日韓、日米の無残
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245551
2019/01/16　日刊ゲンダイ　文字起こし


お先真っ暗、顔色もどんより（Ｃ）日刊ゲンダイ

「戦後日本外交の総決算を果断に進めてまいります」

　安倍首相が年頭所感でこう気炎を吐いてから２週間。“外交の安倍”は新年早々から立ち往生している。「プーチン大統領とは戦後７０年以上残されてきた課題に必ずや終止符を打つという強い意志を完全に共有した」と喧伝してきた北方領土問題は、完全にドツボにハマった。

　１９５６年の日ソ共同宣言を基礎とする平和条約締結に向けた「交渉責任者」に位置付けられた日ロ外相による１４日の初協議。ラブロフ外相が強硬に主張したのは「南クリール諸島（北方領土）の主権はロシアに移ったというのが基本的な立場だ。それを日本側が認めることなしに交渉の前進は難しい」「日本の国内法で『北方領土』と規定されているのは受け入れられない」というロシア側の姿勢だった。

　つまり、第２次世界大戦の正当な結果として北方領土がロシア領になったと認めない限り、平和条約交渉は進めないというのだ。

　元レバノン大使の天木直人氏は言う。

「北方領土問題を巡る対ロ交渉は予想できない展開になってきました。歴史的成果を求める安倍首相は４島返還という従来の政府方針を後退させ、２島返還まで譲歩したにもかかわらず、ゼロ返還だとダメ押しされたようなもの。おそらく、官邸も想定外なのではないか」

「帰属」言及で期待をあおった交渉進展

　共同宣言は平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡すと明記している。安倍はそれを前提に年頭会見で「北方領土には多数のロシア人が住んでいる。住民の方々に、日本に帰属が変わるということについて納得、理解をしていただくことも必要です」と踏み込み、北方領土交渉の進展をにおわせていたのは一体何だったのか。この前のめり発言がプーチン大統領の怒りを買い、駐ロ大使が外務次官に呼びつけられて抗議を受け、官邸は火消しに追われていたが、狡猾なプーチンにとっては序の口だったのだ。

　そもそも、北方領土問題が急浮上したのは１６年５月にソチで行われた１３回目の日ロ首脳会談だ。

　安倍が共同経済活動を持ちかけ、領土交渉を巡る「新しいアプローチ」で合意。ところが、支援を出し惜しむ日本側にシビレを切らしたプーチンが昨年９月の東方経済フォーラムで「年内に前提条件なしで平和条約を結ぶべきだ」とブチ上げ、１１月に日ソ共同宣言を基礎とする交渉加速で合意する。９３年の東京宣言、２００１年のイルクーツク声明を経て４島返還に押し戻したのに、一瞬でパーになり、揚げ句がこのザマなのである。


取りつく島がなかった河野・ラブロフ会談（Ｃ）ロイター

首脳会談で要求される在日米軍の縮小・撤退

　安倍政権による政策の“大転換”に警鐘を鳴らしてきた北海道大名誉教授の木村汎氏（ロシア政治）は、日経新聞（１５日付朝刊）でこう喝破していた。

〈安倍晋三首相は自分の任期内に決着させるとして交渉期限を自ら区切ってしまった。交渉は期限を決めた方が不利になる。首相の自民党総裁としての任期は２０２１年９月までで３年もない。プーチン氏の任期は２４年までで、憲法を改正してさらに延ばすとの見方もある。プーチン氏は交渉が長引くほど首相は焦るとみて強気にでてくるだろう〉

〈安倍首相は信頼外交を重視して首脳会談で一対一の会合を好むが、外交の常道からしても危険きわまりない。プーチン氏とは信頼関係はつくれない。中国や米国をけん制するために日本を利用しているだけだ〉

　木村氏の指摘は正鵠を射たものだ。プーチンは交渉のハードルをどんどん上げてきている。７月の参院選を控え、安倍は６月に大阪で開催されるＧ２０のタイミングで平和条約締結の大筋合意を目指している。残された時間はわずか。この状況で突っ込めば、２２日にモスクワで予定される２５回目の日ロ首脳会談では何を要求されるか分かったものではない。

　筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う。

「外相会談でハッキリしたのは、日ロ間に領土問題は存在しないというロシアの立場です。２島返還はおろか、北方領土についても議論する考えはなく、念頭に置いているのは平和条約締結だけ。安倍首相は日ロ首脳会談をキャンセルするのが筋です。交渉進展を演出するために訪ロすれば、プーチン大統領の思うツボ。年末恒例の大記者会見で言及したように、プーチン大統領の関心事は在日米軍の展開です。ロシアの安全保障政策上、米軍の存在は邪魔で仕方がない。平和条約締結の条件に在日米軍の縮小・撤退の法的確約を押し込まれるのは必至。日米同盟との板挟みに陥り、国際社会の不信を招くだけです」

　その日米関係だって、トランプに押されっぱなしなのは言うまでもない。安倍は訪ロと世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）への出席を理由に２１～２４日の日程で外遊する。そのシワ寄せで通常国会の召集は２８日まで先送りされた。自分勝手なレガシーづくりの妄想の挙げ句、国会を軽視し、成果を得るどころか、やることなすこと亡国の迷走。目も当てられない「安倍外交」の無残である

政権交代以外に対韓関係改善の道なし

　元徴用工賠償やレーダー照射問題を抱える日韓関係もこじれにこじれている。

　昨年１０月に韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決を巡り、安倍は「国際法に照らしてあり得ない判断だ」と繰り返して韓国世論を逆なで。６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」とする政府方針にならった企業側も原告団との協議に応じず、一部資産が差し押さえられた。安倍政権は文在寅政権に対して請求権協定に基づく協議を要請し、３０日以内に応じるかどうか回答するよう求め、韓国世論のさらなる反発を招いている。

　韓国軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に射撃用の火器管制レーダーを照射したとされる問題を巡っては、日韓防衛当局者が駐シンガポールの両国大使館を行き来する形で２回目の実務者協議を実施したが、議論は平行線だ。韓国の世論調査会社リアルメーターによると、対日外交への政権対応について４５・６％が「より強硬に対応すべきだ」と回答。「対応は適切」が３７・６％で続き、「自制すべきだ」は１２・５％にとどまった。

　韓国情勢に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏はこう言う。

「期限を区切った協議要請は最後通牒のようですし、第三国での協議開催はまるで国交のない国同士のやりとりです。安倍政権は恣意的にコトを大きくしているのではないか。今回の件に限らず、韓国社会で安倍首相ほど嫌われている日本の現役政治家はいません。朝鮮民族をイジメ抜いた岸信介元首相の孫にあたる上、韓国を見下したような横柄な態度を取るので思想の左右を超えて忌み嫌われている。さらに、南北融和に水を差し、一方で北朝鮮による拉致問題解決に向けて協力を求める。支離滅裂です。安倍政権が続く限り、日韓関係の信頼回復は不可能といっていいレベルまできている」

　第２次安倍政権発足から６年あまり。安倍の一連の言動を振り返れば、日韓関係が悪化の一途をたどるのは必然だった。９３年の「河野談話」で決着した慰安婦問題を蒸し返して反日感情をあおった揚げ句、１５年の日韓合意で「和解・癒やし財団」に１０億円を拠出。それも文在寅政権誕生で空中分解してしまった。約１１年ぶりの南北首脳会談、史上初の米朝首脳会談の足掛かりとなった平昌五輪では、米韓合同軍事演習に口を挟んで文在寅に「内政干渉だ」と一喝される始末。これだけ日韓関係を悪化させておいて、よくもまあ、「拉致問題の解決が最優先」などとホザけるものだ。

　１５日、しまね観光大使らからボタンの花束を贈られた安倍は「安倍政権も大輪の花を咲かせたい」とニヤけていたが、この国にとって安倍の存在は今や完全に「疫病神」だ。それはもはや疑いようがない。


























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/338.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「外交の安倍」どころか疫病神 日露、日韓、日米の無残（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2992] kNSCqYLU 2019年1月16日 21:05:46 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1458]






日露首脳会談共同記者会見プーチンのスピーチ



























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/338.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 東京五輪を危うくするもう一つの理由　「それは参加ボイコット問題だ！」　天木直人 赤かぶ
12. 赤かぶ[2993] kNSCqYLU 2019年1月16日 21:14:20 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1459]


















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/332.html#c12
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 東京五輪を危うくするもう一つの理由　「それは参加ボイコット問題だ！」　天木直人 赤かぶ
13. 赤かぶ[2994] kNSCqYLU 2019年1月16日 21:18:40 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1460]



























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/332.html#c13
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「外交の安倍」どころか疫病神 日露、日韓、日米の無残（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2995] kNSCqYLU 2019年1月16日 21:25:37 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1461]









http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/338.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 竹田恒和会長が委員長を務めるＩＯＣの会合を欠席！　
竹田恒和会長が委員長を務めるＩＯＣの会合を欠席！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_161.html
2019/01/16 21:02　半歩前へ

▼竹田恒和会長が委員長を務めるＩＯＣの会合を欠席！

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１５日、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長が、１９日にスイスのローザンヌで予定されるＩＯＣマーケティング委員会の会議を欠席すると明らかにした。

　竹田会長はマーケティング委員会の委員長を務めており、出席予定だったが「個人的な理由による」との知らせがあったという。

　竹田会長はＩＯＣのスポンサー集めを担う重要ポストのマーケティング委員会トップに１４年に就任した。

　ＩＯＣは各委員会の会合を同時期に開催する場を設けており、同会長は例年出席していた。　　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　フランス司法当局は、竹田会長に対して東京五輪の招致を巡る贈賄の容疑者として改めて捜査を始めた。

　海外メディアも注目しており、記者からの質問攻めを警戒して出席を取りやめた可能性が高い。

































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/339.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 竹田恒和会長が委員長を務めるＩＯＣの会合を欠席！　 赤かぶ
2. 赤かぶ[2996] kNSCqYLU 2019年1月16日 21:43:18 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1462]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/339.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 竹田恒和会長が委員長を務めるＩＯＣの会合を欠席！　 赤かぶ
3. 赤かぶ[2997] kNSCqYLU 2019年1月16日 21:48:18 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1463]









http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/339.html#c3
[原発・フッ素50] 経団連会長が転換 「原発どんどん再稼働」に飛び交う憶測　安倍官邸に怒られたか？（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
12. 赤かぶ[2998] kNSCqYLU 2019年1月16日 22:00:41 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1464]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/780.html#c12
[原発・フッ素50] 経団連会長が転換 「原発どんどん再稼働」に飛び交う憶測　安倍官邸に怒られたか？（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
13. 赤かぶ[2999] kNSCqYLU 2019年1月16日 22:04:12 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1465]






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[自然災害22] MEGA地震予測・村井俊治氏が最も警戒する2つのゾーン（NEWS ポストセブン）
MEGA地震予測・村井俊治氏が最も警戒する2つのゾーン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190113-00000015-pseven-soci
NEWS ポストセブン 1/13(日) 16:00配信　週刊ポスト2019年1月18・25日号


「MEGA地震予測」を主宰する村井俊治・東大名誉教授


【異常変動全国MAP2019】


　正月気分真っ只中の1月3日、熊本地方を襲った最大震度6弱の地震は、我々がいつ何時も安心できない地震列島に住んでいることを改めて思い起こさせた。

「今回の揺れは、さらなる大地震の引き金になる可能性がある」──そう語るのは、測量学の世界的権威であり、「MEGA地震予測」を主宰する村井俊治・東大名誉教授だ。

「2018年10月中旬以降、日本列島は極めて異例な状況となっていました。各地で異常変動が見られたそれまでと一転し、2か月弱の間、全国的に地表に大きな変動が見られない『静穏』状態が続いていたのです。

　過去のデータを見ると、震度5以上の大地震は4センチ以上の異常変動が一斉に起きた後、3週間超の『静穏』状態を経て起きる傾向が強い。今回の熊本の地震もこの条件を満たしています。今後、同様の動きが各地で起こる可能性は否定できません」（村井氏）

　同予測のベースとなるのは、全国1300か所に設置された国土地理院の「電子基準点」のGPSデータだ。その微細な動きをキャッチし、地震発生との関連を分析する。1週間ごとの基準点の上下動による「異常変動」、地表の長期的な「隆起・沈降」、地表が東西南北のどの方向に動いているかを示す「水平方向の動き」の3つを主な指標とし、総合的に予測する。

　1月3日に地震が発生した熊本や、1月8日に震度4を観測した奄美大島も、1月2日発行のメールマガジン「週刊MEGA地震予測」で警戒を呼びかけた直後に起こった。

　今回は新たに、5つの警戒ゾーンを「危険度」の順番にランキング化した。その結果をマップに起こした。

◆地表が真逆に動き始めた！

　村井氏が最も警戒するのは、以下の2つのゾーンだ。

【1】首都圏・東海警戒ゾーン
【2】南海・東南海警戒ゾーン

　どちらも政府が今後30年以内に巨大地震が発生する確率が高いと警告している地域だが、今回は両ゾーンにまたがって同時期に連動するような地表の動きが見られたという。

「昨年7月上旬と下旬の2回にわたって、南関東と南海、東南海で一斉に異常変動が起こりました。その後も9月下旬から10月上旬に伊豆諸島、伊豆半島、紀伊半島、四国で異常変動が起きており、それ以降『静穏』状態が続いています。かねてより警戒を呼び掛けていますが、地震リスクはより高まっている」（村井氏）

　さらに注意すべきは、「水平方向」の動きでも異常が見られることだという。

「房総半島南部、伊豆諸島、伊豆半島、紀伊半島、四国の太平洋岸沿いで、7月下旬までは南東方向に動いていた地表が、それ以降は、真逆の北西方向の動きに転じた。とくに10月下旬から11月上旬に大きな動きが見られました。これらの地域は今、“揺り戻し”の危険性があるため、非常に不安定な状態になっていると考えられます」（村井氏）

【3】奥羽山脈警戒ゾーン

　東日本大震災以降、日本列島の中でも最も大きな異常変動が見られる地域だ。

「長期的な『隆起・沈降』で見ると、太平洋側が隆起する一方、日本海側は沈降し、境目の奥羽山脈に歪みが溜まっている。とくに太平洋側の宮城県の基準点『石巻雄勝』と、内陸側の宮城・秋田・岩手3県にまたがる山にある基準点『栗駒』の差は2年前に比べて15.8センチとなっている。6センチ以上は“危険水域”と考えられるため、要注意です」（村井氏）

【4】道南・青森警戒ゾーン

　昨年9月の北海道胆振東部地震が記憶に新しいが、依然として大きな揺れに注意すべき地域だ。

「道央の基準点『えりも1』が隆起する一方、道南の基準点『門別』は沈降し、差は2年前より7センチ大きくなっている。新たな地震の兆候と考えられる」（村井氏）

【5】九州南部・南西諸島警戒ゾーン

　熊本を含む九州北部だけではなく、南部でも活発な動きが見られている。年初に奄美大島で地震が発生したが、継続して注意が必要だという。

「奄美大島をはじめ、鹿児島市や種子島、屋久島といった南西諸島で9月下旬から10月上旬に一斉異常変動が起き、それ以降は『静穏』が続いています。こちらも依然として歪みが大きくなっている」（村井氏）

　地震大国・日本に住む以上、大地震のリスクからは逃れられない。村井氏の予測を念頭に置き、警戒を怠らないことが肝要だ。

●MEGA地震予測 MAPの見方
　地図中では、昨年6月9日から12月1日の間に、要警戒とされる「1週間で5センチ以上の上下動」があった地点を示した。それに加え、地表の長期的な「隆起・沈降」と、地表が東西南北のどの方向に動いているかの「水平方向の動き」の分析を加味し、過去の地震発生の前兆現象と比較した上で「震度5以上の地震が発生する可能性があるエリア」を警戒ゾーンとしている。
（※電子基準点の変動とは、1週間の上下動の最大値と最小値の差を示している）

◆JESEAでは毎週水曜日にスマホ用アプリ「MEGA地震予測」（月額380円）で情報提供している。詳しくはhttp://www.jesea.co.jp















http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/646.html

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