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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100269
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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 立憲民主党幹部が保守層にアピール…伊勢神宮集団参拝の愚　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　　　


立憲民主党幹部が保守層にアピール…伊勢神宮集団参拝の愚　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245493
2019/01/16　日刊ゲンダイ

　正月４日に立憲民主党の代表、副代表、幹事長が打ち揃って伊勢神宮を参拝して一年の無事を祈願したという報道には心底驚いた。

　憲法２０条３項は「国及びその機関はいかなる宗教的活動もしてはならない」と明記している。政教分離の原則である。

　これは、封建国家において国家権力と宗教の癒着が国民の人権を蹂躙した経験を反省して、米国で確立され、自由民主主義国家の常識になった憲法原則である。要するに、公権力と特定宗教が近くなり過ぎると、いずれ国民の心の自由を抑圧することになる。政教分離は、そういうことを予防するための人類の英知である。

　だから、明治憲法現代語訳のような改憲案を公式に掲げ、神道を別格に扱うことができる体制を目指している自民党でさえ、現行憲法下では正月４日の伊勢神宮参拝は「私人」の信教の自由の行使と認識・説明するように注意している。

　にもかかわらず、野党とはいえ、公的助成を受けている公党の役員である国会議員たちが、党の公式行事として天皇家の氏神様に祈願して一年の仕事を始め、それを公式のツイッターで公表するとは、「どうかしている？」としか評しようがない。巷で言われているように、政権を奪取するために「保守層」にアピールしようとしたのなら、愚かとしか言いようがない。

　神道政治連盟のような安倍政権のコアな支持者たちは、野党の伊勢参りで支持の鞍替えをするほど浅薄ではない。もともと、いわゆる「左翼」的な経歴の野党の幹部たちが票欲しさに伊勢参拝をしたところで、単に軽蔑されるだけであろう。

　立憲民主党が本気で政権を目指すのであれば、すべきことははっきりしている。つまり、①既に「役立たず」な政治に倦んで常に棄権をしている５割近くの有権者が再び投票所に向かいたくなるような「まとも」な政策を示すことである。消費税、原発、労働法制、福祉、安全保障、沖縄など、国民の多数がいら立っている喫緊の課題はいくらでもある②１人区で自公連合にまともに対抗できる、真の野党共闘（これは断じて「自党優位」ではない！）を真面目に追求して確実に構築することである。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）

























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/340.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 立憲民主党幹部が保守層にアピール…伊勢神宮集団参拝の愚　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3000] kNSCqYLU 2019年1月16日 22:57:50 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1466]


































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/340.html#c1
[国際25] ＜EU離脱＞一人ぼっちになったイギリスを待つ悪夢（ニューズウィーク）
【EU離脱】一人ぼっちになったイギリスを待つ悪夢
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/eu-155.php
2019年1月16日（水）17時55分　マイケル・ハーシュ、キース・ジョンソン　ニューズウィーク


英国会議事堂の外で角突き合わせるブレグジットの反対派と支持派（2019年1月15日）　Henry Nicholls -REUTERS


＜離脱派のもともとの狙いは、EUを離れてより条件のよい貿易協定を世界各国と結ぶことだった。しかし孤立し人口も6500万人しかいないイギリスは、今やどの国にとっても優先度の低い相手になってしまった＞

テリーザ・メイ英首相の失敗は確実になった。１月15日、メイがまとめたブレグジット（EU離脱）協定は英下院議会で432対202の大差で否決された。彼女は険しい顔で、宿敵ジェレミー・コービン労働党党首に対して首を横に振った。だがメイは心のどこかで、コービンが彼女に浴びせた悪口雑言はどれも正しいとわかっていたにちがいない。

230票という大差での否決は政府にとって「破滅的な」敗北であり、イギリス現代政治史において1920年代以来の最悪の結果だ。そして3年近く前に開始したブレグジットという骨の折れる仕事に対する保守党の対応は全体として、コービンの言葉どおり「まったくの無能」のレベルに達していた。

最悪なのは、イギリスにとって今回の騒動は、ブレグジットが引き起こす問題の始まりにすぎないということだ。そしてメイが以前警告したように、北アイルランドとスコットランドが独自の道を歩み、EUと手を組んだりしたら、国が分裂し、存亡の危機に陥る恐れさえある。だがこの危機は、簡単に終わりはしないし、乗り越える確実な方法も見えない。

■有利な協定は望めない

そのうえ、イギリスはいつのまにか世界の舞台で独りぼっちになっていた。現状のままであれば（次善の策の用意はない）、4月1日をもってイギリスはEUから離れ、それに伴って加盟時の権利をすべて失う。深刻なのは、無税でアクセスできる5億人規模の貿易圏（EU）を失うことだ。そしてイギリスを救うために、現状より有利な条件の貿易協定を提案してくれる国はない。特に昔なじみの「特別な」同盟国、アメリカにはまったくその気はない。

そもそもブレグジット推進派が最初に描いていた夢のひとつは、EUとのもつれた関係から解き放たれれば、アメリカやその他主要な貿易相手国ともっと有利な貿易協定を結ぶことができるというものだった。だがそんなことはすぐには実現しそうにないし、特にトランプ政権下では無理だ。

「イギリスがアメリカやその他の国と自由貿易協定を結ぶ道筋は、少なくとも今後10年間ははっきりしない」と、ジャーマン・マーシャルファンドの上級顧問マイケル・リーは言う。アメリカ、オーストラリア、インド、その他を問わず、貿易相手となりうるすべての国が、イギリスにはとても受け入れられない開かれた貿易政策を要求している。

最初からEU離脱派を後押ししてきたトランプの存在は、メイにとって災厄そのものだ。ただでさえ困難をきわめる今後のプロセスが、トランプのせいでさらに困難なものになっている。昨年、トランプはメイのEU離脱案を「EU側に有利な協定」と呼び、メイに不意打ちをくらわせた。そのうえで、メイの離脱案には21カ月の移行期間が必要となりそうだということもあって、イギリスとアメリカの独自の貿易協定の締結が妨げられる可能性があると懸念を表明した。

「トランプは、どんな取引でもアメリカを最優先することを明らかにした」と、リーは言う。「アメリカは、以前のTTIP（大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定）の交渉で浮上したすべての問題について、イギリスに妥協を迫ってくるだろう」

TTIP交渉は、バラク・オバマ元大統領のもとで開始し、他の多国籍貿易協定を望むトランプが反故にした。リーによれば、これまでの交渉で争点になっているのは、植物検疫の規制、鶏肉の塩素処理、牛肉中のホルモン、米医療サービス会社によるイギリスの国民健康保険へのアクセスなど。「これらの問題がすべて、蒸し返されることになる」

さらに言えば、孤立したイギリスは、どの国にとっても最優先の問題にはならない。たとえば、オーストラリアとニュージーランドは現在、EUと貿易協議を進めており、イギリスとの協議より優先しているとリーは言う。4億5000万人の市場は、6500万人の市場よりも重要だ。

■EUはイギリス抜きでやっていく

アジアに慰めを見いだすこともできない。インドはもっと多くのビザの発行を求めているが、ブレグジットしたイギリスには不可能な要求だ。そして、プリンストン大学の政治経済学者ハロルド・ジェームズによると、トランプの関税戦争のため四面楚歌状態とみられる中国の政権と新たに協定を結ぶことも「現時点ではとても難しい」。

ブレグジットの成り行きがどうなるにせよ、EUで、アメリカで、そして世界中で、イギリスに対する信頼性は大きく損なわれたと、アナリストらは言う。EUがメイと交渉を重ねて作り上げた離脱協定が、EU脱退後はイギリスの発言権が奪われるような内容で、その結果メイが破滅することになる内容であったことからすると、EU本部はもはや、イギリスを引き留める気はないのかもしれない。

「ある意味では、ヨーロッパはすでにイギリス抜きでやっていく準備をしている」とジェームズは言う。欧州議会選挙を5月に控え、EU本部はヨーロッパの反EU派を勢いづかせるようなことはしたがらない。たとえイギリス政府がブレグジットへの賛否について2度目の国民投票を行うことを決心したとしても（その可能性はないわけではない）、ヨーロッパの主要国は懐疑的だろう。

「新たな国民投票の効果については、かなり疑わしい」とジェームズは言う。 「もう一度やったら、またもう一度、さらにもう一度とならないだろうか？」

ここで学ぶべき重要な教訓は、EUのような巨大な貿易圏から立ち去ることは、不可能ではないにしても非常に難しいということだ。イギリスと大陸ヨーロッパは愛と憎しみの入り混じった複雑な関係にあり、要するに結婚と離婚を繰り返したエリザベス・テイラーとリチャード・バートンのようなものだ、とジェームズは冗談めいて言う。

「地理的な状況は変えることができない。イギリスはフランスからわずか数キロのところにある」と、ペンシルベニア大学ウォートンビジネススクールの貿易専門家、マウロ・ギレンはいう。「過去50年の間、イギリスはヨーロッパと近い関係にあった。そしてヨーロッパは世界最大の市場だ」

WTO（世界貿易機関）加盟国として、イギリスは他のWTO加盟国とオープン貿易体制を維持する必要がある。それでも、銀行や航空会社などのイギリスの主要産業が将来も現在の強さと世界中へのアクセスを維持できるかどうかは、疑問視されているとギレンは言う。たとえば、ヨーロッパ系ではないイージージェットのような航空会社は、ヨーロッパ全域への就航を続けるために慌てて許可をとろうとしている。

■反EU派にとっての警告

結局のところ、自ら招いた悪夢に直面するイギリスの姿は、欧州内の反EU派に対する警告となるだろう。

「今、イギリスはEUの内部からの改革に批判的な人々を後押しようとするだろう」とジェームズは言い、イタリアの極右政党を率いるマッテオ・サルヴィー副首相がポーランドのEU懐疑派で保守系与党のヤロスワフ・カチンスキ党首に接近、EU内で懐疑派の同盟を結ぼうとしたことを指摘した。

「どちらの側も、ノーというだろう。イギリスの二の舞になるようなことはしないほうがいい」

（翻訳：栗原紀子）






















http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/243.html

[経世済民130] 日産、ゴーン派役員への粛清で次々退任…ルノー、日産の“独立”阻止に必死の牽制（Business Journal）
日産、ゴーン派役員への粛清で次々退任…ルノー、日産の“独立”阻止に必死の牽制
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26272.html
2019.01.16　文＝河村靖史／ジャーナリスト　Business Journal


日産自動車のカルロス・ゴーン元会長（ロイター／アフロ）


　日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）に続いて会社法違反（特別背任）で起訴された事件によって、同社内が揺れている。ゴーン氏の側近だった役員が相次いで職を外されており、ゴーン派に対する粛清が本格化する様相を見せている。さらに、一部メディアで日産・ルノー・三菱自動車連合の統括会社、ルノー・日産BV（オランダ）からルノーの副社長に対して不透明な報酬が支払われていたこと報じられ、日産・ルノー間でお互いに不信感が増幅している。

　ゴーン氏の会長解任を決める取締役会が開かれた昨年11月22日、「ある役員が横浜市のグローバル本社1階のショールームで、深刻な表情でずっと携帯電話で話し込んでいた」（全国紙記者）という。社内の目をはばかるように、あえて一般の人しかいない場所でコソコソと電話していた人物こそ、日産CPO（チーフ・パフォーマンス・オフィサー）のホセ・ムニョス執行役員だ。ムニュス氏はその後、辞職したことが明らかになった。

　ムニョス氏はトヨタ自動車から日産に移り、北米責任者の時、ゴーン氏に気に入られた。その後、CPOに昇格するとともに日産にとって最重要市場である中国などを担当するなど、上級幹部のひとりとしてゴーン帝国を支えてきた。日産ではゴーン氏、西川廣人社長兼CEO（最高経営責任者）に次ぐ事実上のナンバー3だ。

　ムニュス氏は1月初旬に米国ラスベガスで開催されたITの見本市「CES　2019」に出席する予定だったが取りやめた。日産ではムニュス氏が中国などの担当から外れ「特命を担当する」と説明、特命の内容は明らかにしていなかった。実質的には自宅待機だった模様で、その後に辞職した。また、日産でアライアンスを担当するアルン・バジャージュ専務執行役員も担当を外れ「実質的に自宅待機を命じられている」（経済ジャーナリスト）という。バジャージュ氏もゴーン氏の側近のひとりとされている。

　報酬を誤魔化していただけでなく、個人的な損失を日産に付け替えようとしていたことなどからゴーン氏の社内での求心力は地に落ち、さらにアライアンスの先行きも微妙となるなか、社員は日産社内でゴーン派に対する粛清が本格化すると懸念している。

　多くの製造業で仕事始めとなった1月7日、日産の志賀俊之取締役が今年6月の任期満了で取締役を退任する意向を示したのも、こうした動きを感じ取ってのことと見られる。志賀氏はゴーン氏が日産の社長兼会長兼CEOだった時のCOO（最高執行責任者）で、一時期は日産のナンバー2だった。ゴーン氏からの信頼が厚く後継者と見られていたが、2013年に日産の業績が悪化するとゴーン元会長の手で副会長に更迭された。

　ただ、志賀氏の後任となった西川氏とは年齢が近く、ライバル関係にあることから両者の仲が悪いことは業界では有名。「西川氏が日本人でゴーン氏のもっとも信頼の厚かった志賀氏のクビを切る」（日産系サプライヤー首脳）のを察知した志賀氏は、次の定時株主総会で自分の意思で退任することを表明したとみられる。

■アライアンス崩壊の可能性も

　日産社内でゴーン派に対する粛清が進むなか、ゴーン氏の会長兼CEO職の解任を見送っているルノーとの関係もギクシャクしてきた。ルノー・日産BVがゴーン氏の側近のひとりであるルノーのムナ・セペリ副社長に対して12年から5年間で総額50万ユーロ（約6200万円）の不透明な報酬を支払っていたことが明らかになった。報酬はゴーン氏の一存で決められた模様で、セペリ氏がゴーン氏の不正に関与しているとの疑念も持たれている。

　ルノーは、17年と18年に役員に支払われた報酬に関して不正はなかったとの社内調査結果を発表したが、セペリ氏の件は今後調査する見通し。

　ただ、ルノーはゴーン氏不在でも日産への支配力を維持するため、日産に対して2度にわたって臨時株主総会の開催を要請するなど、独立心を高める日産を牽制。ゴーン派を粛清している日産を複雑な思いで見ている。日産はセペリ氏の不透明な報酬のほか、経営統合を目論むルノー経営陣に対して不信感を強めている。当面、ゴーン元会長逮捕後も「アライアンスを維持する」ことで合意したルノー・日産・三菱自だが、相互不信に陥ればアライアンスが崩壊する可能性もゼロではない。

（文＝河村靖史／ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/615.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 外務省が日米地位協定のウソ説明をコッソリ修正！ 改憲を叫ぶ一方、日米地位協定を放置する安倍政権の欺瞞（リテラ）
外務省が日米地位協定のウソ説明をコッソリ修正！ 改憲を叫ぶ一方、日米地位協定を放置する安倍政権の欺瞞
https://lite-ra.com/2019/01/post-4494.html
2019.01.16　外務省が日米地位協定のウソ説明をコッソリ修正　リテラ

　　　　
　　　　外務省HP


　日本国内での米軍の権限等を定めた日米地位協定。沖縄の在日米軍基地問題で、安倍政権が辺野古新基地建設を強行するなか、その地位協定に関する“政府見解”がコッソリ変えられた。朝日新聞が14日朝刊の1面・3面で報じた。

　政府はこれまで、〈一般国際法上、外国軍隊には特別の取り決めがない限り、接受国の法令は適用されない〉と説明してきたのだが、11日になって、外務省のホームページに記されていた同様の記述から、「一般国際法」に関するくだり下りをカットするなどの修正が行われたのだ。現在、外務省HPの「日米地位協定Q &A」では、〈米軍には日本の法律が適用されないのですか〉との問いに対して、このような回答に“修正”されている。

〈一般に、受入国の同意を得て当該受入国内にある外国軍隊及びその構成員等は、個別の取決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、その滞在目的の範囲内で行う公務について、受入国の法令の執行や裁判権等から免除されると考えられています。すなわち、当該外国軍隊及びその構成員等の公務執行中の行為には、派遣国と受入国の間で個別の取決めがない限り、受入国の法令は適用されません。以上は、日本に駐留する米軍についても同様です。〉

　相変わらず、在日米軍については原則、日本国の法令が適用されないと説明しているが、以前の「国際法」にその根拠を求める記述がなくなっていることがわかる。日本政府が今回こうした“修正”を行なったのはなぜか。

　その理由の前に、地位協定の問題を再確認しておく必要があるだろう。そもそも、現実として、在日米軍および関係者が事故や犯罪などを犯した際、日米地位協定によって日本の国内法が適用されず、当局が捜査すら行えないという事態が相次いできた。

　たとえば、2004年の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故では、米軍は地位協定を盾に日本側の検証を拒み、周辺住人やマスコミを現場からシャットアウト。2016年、名護市安部沿岸部でのオスプレイ墜落事故でも、米軍は機体を回収し、日本の当局の捜査を認めなかった。2017年に宜野湾市の保育園などにヘリの部品が落下した事件も同様で、米軍が関連を否定したため沖縄県警は捜査がままならず立件できていない。

　それだけではない。昨年12月には、米空軍の男が米軍嘉手納基地から拳銃を所持したまま脱走するという事件が起きた。男は読谷村の住宅地周辺で米軍に逮捕されが、地元紙・沖縄タイムスが問い合わせるまで沖縄防衛局には連絡すらされず周辺自治体にも情報が伝わっていなかった。

　日米地位協定において、犯罪を犯した米軍兵が「公務中」であれば、その裁判権は米国側にわたる。このケースでは沖縄県警は「公務外」とみなして銃刀法違反容疑で捜査に乗り出したのだが、米軍が拘束している男の事情聴取ができなかった。

　このように、米軍の犯罪に対して、日本の「主権」が及ばないケースが頻発している。これらの根本は日米地位協定が米軍に与える“特権性”にある。簡単に言えば、裁判優先権や損害補償の免責のみならず、米軍が望めば日本国内の施設や区域を提供せねばならないこと、米国の航空機などが自由に移動できる権利すら与えられているのだ。米軍機が事故を起こせば、機密保持を名目に区域が封鎖され、事実上の“治外法権化”するのも地位協定の特性だ。

■日米地位協定をめぐる日本政府・外務省の欺瞞

　これら明らかな「主権」の欠落を、日本政府はどのように正当化してきたか。前述のとおり、国会の政府側答弁でも「一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取決めがない限り接受国の法令は適用されません」（2008年4月18日参院決算委員会、高村正彦外務相）との説明が繰り返されており、外務省HPにおける説明もこれを踏襲するものだった。

〈一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取決めがない限り接受国の法令は適用されず、このことは、日本に駐留する米軍についても同様です。このため、米軍の行為や、米軍という組織を構成する個々の米軍人や軍属の公務執行中の行為には日本の法律は原則として適用されませんが、これは日米地位協定がそのように規定しているからではなく、国際法の原則によるものです。〉（“修正前”の文言）

　読んでのとおり、外国軍（在日米軍）の“特権”が日米地位協定に起因するのではなく、あくまで国際法の一般原則であると強弁してきたわけだ。

　ところが、この政府側が根拠とする「国際法」には、実のところ、そんな規定などないことがすでに明らかになっている。

　たとえば日弁連による意見書（「日米地位協定に関する意見書」2014年）では、〈外国軍隊を受入国の国内法令の適用から免除する一般国際法の規則は存在しない〉〈領域主権の原則からして、米軍等に対しても日本法令の適用があるのが原則であって、その適用の制限はその旨の地位協定等の条約・合意及び日本法令の規定が存在する場合に，その限りで認められるものであり、しかもその例外は限定的に解釈されるべきものである〉と指摘されている。

　さらに、米国の連邦諮問委員会のひとつである国際安全保障諮問委員会の報告書（「日米地位協定（SOFA）に関する報告」2015年）でも、〈一般的には、その国が自国の裁判権についてある種の制限を設けることに同意していない限り、その国にいる人はその国の法律が適用されることが国際法上のルールであることが認められている〉とはっきり記されている。同報告はこう続く。

〈地位協定は、受入国の政府が、この協定を締結することによって派遣国のために、特定の裁判権及び別途受入国が保有するその他の権利を放棄することに同意しているという理由から、両当事者の合意に則った前述の国際法上の規則の例外を規定している。〉

　すなわち、日本政府のいうように「在日米軍に日本国の法令が適用されない」のは「一般国際法」の原則から導きだされるのではなく、むしろ真逆で、他ならぬ日米地位協定に依存した「例外」の規定であって、しかもそれを米国側が認識しているのである。

■安倍首相「日米地位協定は他国に比べ不利じゃない」は大嘘

　また、ジャーナリストの布施祐仁氏が、外務省に「一般国際法上、駐留外国軍隊に国内法が適用されない」という日本政府の見解の根拠となる文書を情報公開請求したところ、「不存在」という回答だったという（布施氏の15日のツイートより）。布施氏は〈そんな根拠はどこにもないから示せるわけがないのである。こんな嘘が40年近くまかり通ってきたことが衝撃である〉と投稿しているが、まさにその通りとしか言いようがない。

　ほかにも、この説明の矛盾については、昨年の国会でも野党が追及してきた。朝日新聞は、辺野古新基地建設での土砂投入で、県が地位協定の見直し議論を深めようとするなか、外務省が急ぎ足で説明を変更したと伝えているが、そういうことなのだろう。

　一方で、〈外務省は説明の変更について「批判をふまえわかりやすくしたが、『原則不適用』の根拠となる国際法があるという見解は変えていない」とする〉（朝日新聞）という。つまり、安倍政権は文言だけこっそり変えて批判をかわしつつ、これからも「国際法が根拠である」との大嘘をつき続ける腹づもりらしい。

　しかも、政府が国民についている“日米地位協定の嘘”はこれだけではない。たとえば、“他国間で締結されている協定と比べて、日米地位協定は優遇されている”という話だ。実際、安倍首相も2013年の参院予算員会で〈他国との地位協定との比較においても、日米地位協定が接受国側にとり特に不利なものとなっているとは考えておりません〉と答弁している。しかし、これも大嘘なのである。

　前述の布施氏と東京外国大教授・伊勢崎賢治氏の共著『主権なき平和国家』を読めば、そのことがよくわかる。

　たとえば、日本と同じく第二次世界大戦での敗戦国であるイタリアは「モデル実務取り決め」で米国軍の駐留条件等を定めている。これによれば、イタリアにおける駐留米軍の行動は、イタリアの法律と政府が許す範囲内でしか認められておらず、実際、米軍の飛行訓練の最低高度もイタリア側が決めている。一方、日本では日米地位協定に伴う特別の法律によって、米軍機の飛行は国内航空法の最低安全高度の適用外となっているのだ。また、米軍基地の管理権はイタリア側にあり、イタリア軍司令官が米軍の活動に介入する権限が認められているが、日米地位協定では日本側が米軍側の活動に介入することはできない。

■改憲を叫ぶ一方、日米地位協定の改定には及び腰の安倍政権

　ドイツがアメリカを中心とするNATO諸国と結んだ地位協定を補足する「ボン補足協定」（1993年に大幅改定）では、NATO諸国軍の基地の使用には原則ドイツの法律が適用されると明記された。また、基地の外でもドイツの法律に従って、国防大臣の承認を得ねばならないように変更された。この改定によってNATO諸国軍の低空飛行訓練は厳しく制限され、改定前と比べて大幅に減少したという。

　日米地位協定のいったいどこが“他国の協定と比べて優遇”なのだろうか。安倍首相は日本国憲法を「米国から押し付けられたみっともない憲法」と攻撃し、9条への自衛隊明記などによる「自主憲法」制定を悲願としている。だがその一方、沖縄に米軍基地の負担を押し付けてばかりで、地位協定についても対米従属で思考停止しているとしか思えない。外務省がこっそり“政府見解”を修正しながら、相変わらず「根拠は地位協定でなく国際法」なる嘘をつき続けようという姿勢は、まさにその証左ではないのか。

　前掲の『主権なき平和国家』は、序章で〈国論を二分する改憲論議をする前に、日本国民が力を合わせてやらなければいけないことがあります〉として〈日米地位協定の改定〉を訴えている。

〈なぜなら、現在の日本は形式的には「独立国」でも、日米地位協定によって主権が大きく損なわれているからです。
　主権とは、国家が他国からの干渉を受けずに独自の意思決定を行う権利のことです。主権が損なわれた、つまり、自国のことを自分で決められない国が、どんなに立派な憲法をつくっても、それは「絵に描いた餅」になります。だから、憲法よりも、まずは日米地位協定を変える必要があるのです。日米地位協定を改定し、真の主権を取り戻してこそ、日本は憲法を自らの意思で実行していく力を持つことができます。〉

　米軍の要請を丸のみした2015年の安保法制からも明らかなように、安倍首相による改憲は、日本を「普通の国」にするものではなく、ただ「戦争のできる国」として、いっそう米国の「属国」にしてしまうだけだろう。少なくとも、「普天間か辺野古か」と在沖米軍基地の固定化を迫り、「運用改善」との名目だけを掲げて地位協定の抜本改定に及び腰の安倍政権には、したり顔で「主権」を語る資格など微塵もないのである。

（編集部）
















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/345.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 外務省が日米地位協定のウソ説明をコッソリ修正！ 改憲を叫ぶ一方、日米地位協定を放置する安倍政権の欺瞞（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3001] kNSCqYLU 2019年1月16日 23:38:06 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1467]









http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/345.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜これこそが究極の密約！とんでもないことだ！＞トランプ・安倍政権の下で完成する日米安保密約体制　　天木直人　




トランプ・安倍政権の下で完成する日米安保密約体制
http://kenpo9.com/archives/4958
2019-01-16　天木直人のブログ


　この記事を見て思わず笑ってしまった。

　そして笑った後で、とんでもない事だと思ってこれを書いている。

　トランプ大統領はプーチン大統領とこれまで５回ほど首脳会談を行ったが、会談記録を残していないと。

　中には通訳からメモを取り上げて内容を他の関係者に伝えないと命じたこともあったと。

　米紙ワシントンポストが１２日、報じたという。

　今日の各紙が一斉にこの報道を引用して報じた。

　つまりトランプ大統領はロシア疑惑がらみで不利な事は記録を残さないのだ。

　まさに安倍首相と同じだ。

　肝心なところは会談記録を残さないのだ。

　この二人が頻繁に会談を重ね、安倍首相は新たな日米関係をどんどん上書きして来ている。

　当然ながら、都合の悪い記録は残されない事になる。

　そもそも戦後の日米関係は、あの日米安保条約が、吉田茂が事前に誰も知らせずに自分一人で署名した条約であったことから始まって、数々の密約で積み重ねられた、密約関係で出来たものだった。

　その上で、今や会談記録を残さない事が当たり前と思っているトランプ大統領と安倍首相が、二人で勝手に日米関係を決めてしまっている。

　というよりも、トランプ大統領が一方的に命じて、安倍首相がそれに従う形で日米関係が進んでいる。

　これを要するに、日米関係はトランプ・安陪政権の下で、ますます密約化が進んでいるということである。

　しかも、これまでの密約は、まだ密約が文書で残っている。

　そしてそれが米国の機密文書公開で、のちに明らかにされる。

　ところが、トランプ大統領と安倍政権の下では、密約の記録すら残されないのだ。

　その合意は誰も知る事が出来ない。

　後になっても検証のしようがない。

　これこそが究極の密約だ。

　日米安保密約体制の完成である（了）



トランプ氏とプーチン氏の首脳会談、詳細記録は隠滅か　米紙報道
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190113-35131220-cnn-int
CNN.co.jp 1/13(日) 13:28配信


米ロ首脳会談について、内容の詳細な記録が残っていないという

ワシントン（ＣＮＮ）　トランプ米大統領がロシアのプーチン大統領とこれまで５回、非公開で会談した内容について、詳細な記録は一切残っていないことが分かった。米紙ワシントン・ポストが１２日、複数の現役または元当局者の話として伝えた。

同紙によれば、トランプ氏はプーチンと話した具体的な内容を隠しておくため、同席した通訳からメモを回収して詳細の口外を禁じるなど、異例の手立てを講じてきたという。これは歴代大統領と一線を画する動きだと、同紙は指摘する。

２０１７年に両首脳がドイツのハンブルクで初会談した時は、当時のティラーソン米国務長官らも出席し、終了後に同氏が概要を発表していた。ホワイトハウスの側近と国務省職員が、会談の内容について通訳に補足を求めたのに情報を得られず、当局者らはトランプ氏が手を打っていたことをこの時知ったという。

ホワイトハウスのサンダース報道官は声明で、同紙の報道を「不正確にもほどがあり、コメントする必要もない」と強く批判。トランプ氏とロシアによる共謀疑惑はメディアのでっち上げだと述べ、トランプ氏はロシアに対して強硬な姿勢を貫いてきたと強調した。

これに先立ち、米ニューヨーク・タイムズは１１日、トランプ大統領が１７年にコミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を解任した際、ＦＢＩはトランプ大統領がロシアの利益のために動いた疑いがあるとみて、捜査に乗り出していたと伝えた。サンダース氏はこの報道に対しても同様に激しく反発していた。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/347.html

[経世済民130] 過剰消費は時代遅れ…世間とズレてる“消費の一人芝居”（Business Journal）
過剰消費は時代遅れ…世間とズレてる“消費の一人芝居”
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26270.html
2019.01.16　解説＝有馬賢治／立教大学経営学部教授、構成＝武松佑季　Business Journal




　スマートフォン（スマホ）が普及し、「見る」「聞く」「読む」などの情報入手は携帯できる端末に一元化され、かつてのようにテレビが部屋の中央を陣取る家も減りつつある。こうしたなかで、所有物を可能な限り少なくして物欲から解放された人生観に基づき生活をしたいというミニマリストが徐々に増えている。また、終活を考える高齢者が“断捨離”を意識するといったように、消費者のモノの所有に対する考え方には変化が訪れている。こうした時代の中でモノに執着する消費に対する価値観が変化していると分析するのは、マーケティングを専門とする立教大学経営学部教授の有馬賢治氏だ。

■モノによって自己を語らせる感覚は時代遅れ

「現代は、新聞、雑誌、CDといった媒体は、かつてのまとまったロットでは売りにくい時代です。記事一本、歌一曲といった形で必要な部分だけを断片的に購買することで満足する消費者が多くなっています。また、高級車や高級腕時計、ブランドバッグなど高価なものは、シェアリングやレンタルで済ませてしまう人も増えています。これは『モノ消費』が縮小していることの表れだと思われます」（有馬氏）

　モノ消費とは、モノを購入して自身で所有することを目的とした消費の仕方。これに対応する言葉は「コト消費」とよばれ、モノの購入は目的とはせずに無形のサービスを利用したり、イベントに参加したりして“経験価値”を重視する消費のことだ。時代は、モノ消費からコト消費へとシフトしているという。なぜモノ消費が減り、コト消費が増えたのだろうか。

「平均年収が低くなっている、SNSのつながりの中では被らない購買は難しいなどの経済・社会状況もありますが、モノに頼って自身を誇示することに憧れる感覚自体が薄らいでいるのではないでしょうか。かつては乗る車、身に着ける洋服やアクセサリーなどが自身をより高く見せるための“メディア的な役割”を果たしていましたが、今ではモノによって自己を語らせる行為は、周囲との親和性を損なう風潮が根づきつつあるように感じます」（同）

■“消費の一人芝居”

　ここで思い当たるのが、国内屈指のセレブであるZOZO社長の前澤友作氏が昨年10月に10億円もするヴァイオリンの名器を購入したところ、SNSでの評判は「弾けもしないのにそんなものを買うな」と炎上の形となったこと。また、南青山の児童相談所建設問題でも同様な反応がみられた。住民説明会で反対派の近隣住民が「南青山に住む人々は付近エリアのランチ単価が1600円」「もやしを100円以上払って買っている」という趣旨の発言をしたところ、これがメディアに取り上げられて世間から嘲笑に似たバッシングがあがった。このような反応は、少なくともバブルの時代にはなかったのではないだろうか。

「嫉妬ももちろんあるとは思いますが、所謂“無駄使い”をするような多額の出費を敢えて行う過剰消費は、世間の感覚とズレているということなのでしょう。つまり、現代では過剰消費は美徳どころか独りよがりの消費であり、云わば“消費の一人芝居”をしていると一般の人には映っているのではないでしょうか」（同）

■ニーズは「豪華」「多機能」から「シンプル」「コンパクト」へ

　では、そんな時代だからこそ、商品を提供する側である企業は何を意識するべきなのだろうか。

「商品の企画部署が、かつて商品の魅力とされていた『豪華』『多機能』『多バリエーション』をいまだに追い求めているとしたら、マーケティングの流れからは取り残されていくだけでしょう。現代は、概して複雑なものよりもシンプルなもののほうが好まれる時代です。ですから、商品には余計な機能をつけるよりも、コンパクトでメインの機能がより洗練された、ミニマリストの生き方を体現したようなもののほうが消費者には受け入れられやすいのではないでしょうか」（同）

　いくらモノ消費が衰退しているとはいえ、消費自体が人々の楽しみであることには変わりはない。だからこそ、それをしっかりと認識して、企画や開発をすることがこれからの企業には求められているのであろう。

（解説＝有馬賢治／立教大学経営学部教授、構成＝武松佑季）



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/616.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 自民党安倍政権と統一教会。いつ安倍晋三は「変節」したのか＜政界宗教汚染～安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第2回＞
自民党安倍政権と統一教会。いつ安倍晋三は「変節」したのか＜政界宗教汚染～安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第2回＞
https://hbol.jp/183496
2019.01.16　鈴木エイト　ハーバー・ビジネス・オンライン


2006年5月13日　福岡マリンメッセで開催された合同結婚式イベントで安倍晋三官房長官（当時）の祝電を披露する教団幹部（教団配信映像より）


　前稿に記した統一教会と安倍政権との裏取引疑惑には重要なポイントがある。

　それは、安倍晋三自身が教団サイドと緊密な関係になったのは「いつからだったのか」という点だ。というのも、1968年に同教団系の政治組織・国際勝共連合の創設を後ろ盾して以降、教団と友好関係にあった祖父の岸信介や、教会員を自民党国会議員の秘書として紹介し各議員を教団のセミナーへ勧誘していたとされる父親の安倍晋太郎とは違って、安倍晋三にはそれまで統一教会とは一定の距離を置いていた形跡があるからだ。

UPF合同結婚式に祝電

　安倍晋三と統一教会との直接の関係が最初に浮かび上がったのは2006年のことだ。

　同年5月、統一教会系政治団体・天宙平和連合（UPF）が福岡で開催した合同結婚式併催イベント『祖国郷土還元日本大会』に、当時官房長官だった安倍晋三と元法務大臣で衆議院憲法審査会会長の保岡興治（2017年引退）が祝電を贈ったことが発覚した。

　保岡については、妻が霊感商法商品の壺を購入し熱心に統一教会の集会に出席していたと言われており、2000年には法務大臣の秘書官として統一教会信者を登用したと指摘されている。弁護士でもある保岡は、統一教会顧問弁護士を務めた稲見友之と『敬天総合法律事務所』を共同運営している。

　しかし、保岡とは異なり、この時期の安倍晋三は統一教会に対して現在ほどの密接な関係を構築していなかった形跡がある。

2010年参院選「有田退治」文書

　2010年の参院選前にも教団の政治組織・国際勝共連合の内部通達とされる文書が漏洩した。

　そこにはジャーナリストから政治家に転身し、継続して同教団の批判を続ける有田芳生参議院議員を名指しで落選させるよう指示が出されており「安倍先生、山谷先生なくして我々のみことばの成就はありません」との文言があった。（ただし、勝共連合は文書自体を「捏造されたもの」と主張している）

　当該文書に名指しで「有田対策ですが、くれぐれも宜しくお願いします。相対的に有田退治になります」と書かれた有田は、安倍晋三による祝電について当時、ブログにこう記している。

「わたしは安倍晋三氏と統一教会問題で会話を交わしたことがある。安倍氏は言った。『北朝鮮と統一教会の関係はどうなっていますか』わたしは北朝鮮の金正日体制と統一教会とが深い関係にあることを伝えた。安倍氏は『そうですよね』とうなずいた。『実は』と彼は統一教会がさかんに接触し、面会を求めてくると語った。『わたしは会わないですよ』と安倍氏は言った。北朝鮮に強硬な立場を取り、しかも有力な総裁候補である安倍氏が、自らの判断であえてこの時期に統一教会系の集会に祝電を打つことはないだろう」（出典：有田芳生の「情報の裏を読む」）

　当時の報道を見ても「私人の立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を送ったとの報告を受けている。誤解を招きかねない対応であるので、担当者によく注意した」との安倍のコメントを共同通信が伝えている。

　その安倍が7年の時を経て、前回書いたように、なぜ教団トップに会って組織票支援を「じきじきに」依頼するまでに変節していったのか。

霊感商法会社摘発と教団施設の家宅捜査

　経緯を辿るため再度、時計の針を2000年代後半に戻す。

　2007年から2010年にかけて、全国に点在する教団系の霊感商法店舗が特商法違反等で摘発を受けた。中でも教団幹部に衝撃を与えたのが2009年、警視庁公安部による渋谷の印鑑販売会社『新世』の摘発だ。時を置かずして公安部は教団のお膝元である南東京教区本部事務所や地区教会である渋谷教会などへ家宅捜索に入った。そして本丸である教団の松濤本部への“ガサ入れ”があるのではと噂が立った。実際にこの時、公安部は教団の松濤本部への家宅捜索を視野に入れ動いていた。公安は統一教会を潰しにかかったのだ。

　この公安部の動きに対し教団松濤本部は、本部が家宅捜索を受ける事態となれば宗教法人格取消しへ発展しかねないと危惧、複数の有力な警察官僚出身の国会議員へ庇護を求めた。国際勝共連合の梶栗玄太郎会長がこれらの国会議員に懇願し、結果として教団本部への家宅捜索は実現しなかった。以降、警察が教団本部に迫った形跡はない。

　この時、梶栗が懇願した議員として名前が上がったのが亀井静香と小野次郎の両衆議院議員だ。この件について亀井、小野両事務所に照会したところ、亀井事務所の秘書は「回答しない」と返答、小野事務所は本人から直接「お尋ねの件は心当たりが全くありません。梶栗さんという方は名前も知らないし、一面識もありません。従って、何か依頼されたこともないし、それを誰かに伝えたこともありません」と関与を否定した。

　新世の摘発について、日本の教団組織を統括する韓国人総会長は「政治家対策を怠った」と発言したという。新世事件の教訓から、教団は改めて政治家対策に本腰を入れ直した。

　しかし、その後も統一教会では内部告発や公文の外部流出が相次いだことでコンプライアンス違反が多数発覚、それに伴って警察による教団への捜査や国会での追及が再び行われるのでないかと囁かれていた。

勝共連合新会長就任式典に多数の国会議員が

　2012年12月、政権を奪取した安倍晋三は悲願である憲法改正を実現するために長期安定政権を目論んでいた。そのためには、組織票にとどまらず無尽蔵の人員を派遣してくれる統一教会を利用しない手はなかったのだろう。目先の国政選挙や改憲運動を巡る策動のために、安倍は最も関係を持ってはいけない相手からのアプローチを受け入れる。教団サイドと距離を置いていた筈の安倍晋三は、自身の政治的野心と引き換えに悪魔の取引を結んでしまったのだ。

　翌2013年3月には、都内で開かれた統一教会の政治組織・国際勝共連合の太田洪量会長の就任式に多くの自民党国会議員が出席した。そして前稿で触れた7月の参院選での策動に繋がるという流れだ。

教祖の死と後継争い

　一方、教団側はこの時期、激動の中にあった。教祖・文鮮明が2012年9月に死去、後継争いは息子同士だけではなく母子の諍いに発展、後継候補だった息子たちが次々に放擲され、妻である韓鶴子総裁の独裁体制となる。当初の後継者と目された三男・文顯進は、すでに教祖存命中の2010年に追放されていたが、経済部門と宗教部門を受け継いだ四男・文國進（統一教維持財団理事長）と七男・文亨進（統一教会世界会長）も教祖の死後、相次いで教団の実験を握る実の母親・韓鶴子総裁から要職を解かれた。

　文顯進は2010年に教団の資産管理団体UCIを手中に収め、2017年にはFPA（世界家庭教会）を創設。文亨進は2015年に米でサンクチュアリ教会を設立、銃砲会社を文鮮明から受け継いだ文國進が経済的支援をしている。韓鶴子派とこれら息子たちの分派の間では、不動産利権や教団マークの著作権を巡って訴訟も提起された。

　韓鶴子総裁が息子たちを放擲した背景には、韓鶴子の母親・洪順愛が降霊したとされ教団聖地・韓国清平での役事・先祖解怨を取り仕切っていた霊能者・金孝南の影響があったと言われている。その金自身も後に公金横領・私的流用疑惑が発覚し追放された。以降、表向きの後継者は世界会長を務める五女の文善進だが、実際には韓鶴子の秘書室長が実権を握っていると言われている。

　歴代の日本の会長がこれら分派となった三男派や七男派に流れるなどしたが、日本の教団組織は依然として主流派である韓鶴子派の統制下にある。

政権と問題教団の癒着が顕在化

　この韓鶴子体制に組み込まれる日本統一教会が、以後も安倍政権との緊密関係を構築し続けている。政局の背後で連綿と続く安倍政権と統一教会の癒着は、現在進行形の問題だ。

　次稿では具体的にどの政治家が統一教会に便宜を図り、関係を持ってきたのか、そしてその背景にあるものを時系列に沿って検証する。（文中敬称略）

＜鈴木エイト（やや日刊カルト新聞主筆）・Twitter ID：@cult_and_fraud＞ すずきえいと●滋賀県生まれ。日本大学卒業　2009年創刊のニュースサイト「やや日刊カルト新聞」で副代表～主筆を歴任。2011年よりジャーナリスト活動を始め「週刊朝日」「AERA」「東洋経済」「ダイヤモンド」に寄稿。宗教と政治というテーマのほかに宗教2世問題や反ワクチン問題を取材しトークイベントの主催も行う。共著に『徹底検証 日本の右傾化』（筑摩選書）



































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/348.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 実は「安倍１強」ではなく「菅義偉１強」の恐怖？（サンデー毎日）
実は「安倍１強」ではなく「菅義偉１強」の恐怖？
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2019/01/27/post-2196.html
サンデー毎日　2019年1月27日号


牧太郎の青い空白い雲／７０２

　霞ケ関の辺り、年賀挨拶（あいさつ）の先々で「菅義偉１強」という言葉を聞いた。「悪法三兄弟を強引に成立させたのは間違いなく菅義偉官房長官だから」とある官僚が説明してくれた。

　悪法三兄弟？

　世論の反対を無視した「改正出入国管理法」、７０年ぶりの抜本見直しで漁民を不安に陥れている「改正漁業法」、民営化で水道事業破綻のリスクをはらむ「改正水道法」......この悪法三兄弟は、どれもこれも菅官房長官の「強権」がなければ成立しなかった。

　特に「改正入管法」。移民拡大を嫌う「安倍シンパ」が反対し、安倍晋三首相は「４月施行」に二の足を踏んでいたのだが、菅さんは強引に首相の背中を押した。

　確かに、安倍３選以降、めぼしい政治ニュースは「官房長官発信」のように見える。

　　　　×　　×　　×

「菅１強」説の背景には〈二階俊博・自民党幹事長の体力の衰え〉がある。二階さんは７９歳。先月、インフルエンザで入院したようだが「体力の衰え」は隠せない。微妙に「菅→二階ライン」という政権の軸に変化が起こっている。「二階」無視のケースもあるらしい。それでなくても、安倍さんは外国を飛び回っている。だから官房長官は普段から「首相（の代理）」なのだ。

　その菅さんは『神奈川新聞』のインタビューで「２０１９年は極めて重要な年。衆院解散は総理の専権事項で、発言は控えたい。しかし、いかなるときでも、常在戦場で体制を整えていることは政治に身をおくものとして当然だ」と話した。

　普通なら「差し障り」のない発言と思われるのだが、今回は安倍首相がラジオに出演して「衆院解散は頭の片隅にもない」と言い切っている。「いかなるときでも常在戦場」という菅発言とは微妙に違う。自民党国会議員の多くが「ダブル選挙あり」と判断した。要するに官邸も、自民党内も気分は「菅１強」なのだ。

　　　　×　　×　　×

「安倍」でも「菅」でもよい。どっちが「１強」であっても構わない。問題は......新しい年に「１強のツケ」がやって来ることである。

　例えば「日銀のツケ」。諸外国の中央銀行は政府から独立している。予算も、金融政策に関わるメンバーの決定も、行政府や議会の了承がいらない。中央銀行が自ら指名・決定できる「専門家」が一定の数、政策委員に含まれている。時の政府に迎合する人物だけでは金融政策が歪（ゆが）められる可能性があるからだ。中央銀行に人事と予算の裁量権がなければ「独立」は保てない。

　日本は違う。安倍政権は「アベノミクス」に反対する日銀総裁に圧力をかけ、任期満了前に退任に追い込み、後任に黒田東彦（はるひこ）氏を押し込んだ。審議委員もリフレ派ばかりにした。

　日銀は「独立」どころか「官邸の出先機関」になった。紙幣を大量に印刷して株を買い占め、偽りの株式相場を支えてきた。それが、今年に入ってからの「株価の乱高下」である。化けの皮が剥（は）がれるのは時間の問題だ。

　　　　×　　×　　×

「１強政治のツケ」はカネだけではない。民主主義の根幹である「三権分立」が崩れている。気に入った人物だけを裁判官に任命する。これでは「司法と行政の相互監視」が成り立たない。

　例えば、あの森友事件である。９億円の国有地が８億円も不当にダンピングされ、首相夫婦の「お友達」にカネ儲（もう）けさせた。そればかりではない。その「不正」がバレると、公文書が改ざんされ、意図的に廃棄された。誰が見ても「背任」だ。誰が見ても「有印公文書変造」だ！「公用文書等毀棄（きき）」の罪だ！

　しかし、検察当局は財務省関係者３８人を不起訴処分にした。地検まで「１強政治」の暴走に加担した。残念ながら、昨年は「１強政治」が権力者犯罪を平気で許す年になった。今年はそのツケが次々に現れる。

「安倍１強」「菅１強」を打破しないと、日本という国はこの先、破綻するかもしれない。






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/349.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 外務省が日米地位協定のウソ説明をコッソリ修正！ 改憲を叫ぶ一方、日米地位協定を放置する安倍政権の欺瞞（リテラ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[3002] kNSCqYLU 2019年1月17日 03:23:51 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1468]


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国、説明から「国際法」削除　米軍に日本の法律「不適用」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13847184.html
2019年1月13日05時00分　朝日新聞　後段文字起こし

　米軍が日本で活動する際のルールを定めた日米地位協定に関し、政府は日本の法律を米軍に原則適用しないと説明する理由に国際法をあげることをやめた。国内法の適用による基地問題解決を求める声が強まるなか、適用しない根拠となる国際法を示せないことへの批判をかわす狙いだ。▼３面＝批判受け「封印」

　政府は１９７０年代ごろから国会で「一般国際法上、外国軍隊には特別の取り決めがない限り接受国の法令は適用されず、日本に駐留する米軍も同様」と答弁してきた。外務省のホームページにある「日米地位協定Ｑ＆Ａ」にも明記していたが、１１日に修正した。

　修正後は「一般に、外国軍隊や構成員等は個別の取り決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、公務について受け入れ国の法令の執行や裁判権等から免除される」とし、米軍に国内法を原則不適用とする理由から「国際法」の言葉を削った。

　変更前の説明に対し、日本弁護士連合会は２０１４年の意見書でそうした国際法はないとし、「領域主権からして米軍にも日本法令適用が原則」と表明。地位協定に関する米政府の諮問委員会も１５年の調査報告書で、受け入れ国の法適用が国際法の原則としている。

　野党は国会などで政府の立場を「被占領国当時の日米関係」と批判。沖縄県も国内法の制限が米軍機の飛行などに及ばないことを問題視していた。

　ただ、外務省は説明の変更について「批判をふまえわかりやすくしたが、『原則不適用』の根拠となる国際法があるという見解は変えていない」とする。（専門記者・藤田直央）






















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/345.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 外務省が日米地位協定のウソ説明をコッソリ修正！ 改憲を叫ぶ一方、日米地位協定を放置する安倍政権の欺瞞（リテラ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[3003] kNSCqYLU 2019年1月17日 03:45:00 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1469]


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日米地位協定、政府の説明変更　批判受け、主張を「封印」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13847159.html
2019年1月13日05時00分　朝日新聞　後段文字起こし


日本政府の解釈

　政府が日米地位協定に関して長年続けてきた説明の変更に追い込まれた。米軍の日本での活動に国内法を適用しない理由として国際法に言及することを封印。主権に関わる問題での安易な説明への批判の高まりが背景にある。▼１面参照

　日米地位協定は１９６０年に新日米安全保障条約とともに国会で承認された。その際の審議で「米軍に治外法権を与えるのでは」との質問に対し、当時の外務省条約局長は「当然日本の法令が原則として適用になる」と答えていた。

　その後、政府答弁は「原則不適用」と逆転し、根拠に「一般国際法」を持ち出す。国会議事録にそうした答弁が明確に現れるのは７２年の沖縄返還直後で、沖縄に集中する在日米軍への国内法適用をめぐって増えた質問に対応する形だった。

　地位協定に関する「一般国際法」は明文の一つの条約ではなく、主に二国間合意の積み重ねから生まれる慣習だ。国内法が及ばない分野で米軍基地問題が続くなか、「原則不適用」の根拠となる国際法があるのかが最近の焦点となった。

　日本弁護士連合会は２０１４年の意見書で否定し、「米軍基地周辺住民の権利侵害の多くは日本法令の適用除外による」と弊害を指摘。世界各国に軍隊を送り、地位協定の蓄積が圧倒的な米国でも、１５年の政府諮問委員会の調査報告書や１７年の陸軍の「法運用ハンドブック」で日本政府と反対の見解を示している。

　国会では野党が政府に「一般国際法」の根拠を再三ただしたが、政府は「これまでご説明している通り」という答弁に終始。昨年末には国民民主党が「治外法権を改める」として「米軍は国内法を原則順守」とする地位協定改定案をまとめた。

　沖縄県名護市の辺野古沿岸への土砂投入が進み、米軍基地問題で政府と沖縄県の対立が深まるなか、政府は県が見直しを求める地位協定の議論再燃を危ぶみ、急ぎ足で説明を変更した。ただ、外務省は国際法に根拠があるとする姿勢は変えず、「総合的な判断で詳細は明かせない」としている。

　国際法が専門の岩本誠吾京都産業大教授は「主権国家の領域で外国軍に国内法適用の例外を設けるのが地位協定だ。日本政府が米国に有利な解釈にこだわるのは守ってもらうための忖度（そんたく）ではないか」とみる。（専門記者・藤田直央）








































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/345.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 五輪イメージ悪化…安倍政権が描く竹田会長追放のシナリオ（日刊ゲンダイ）

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五輪イメージ悪化…安倍政権が描く竹田会長追放のシナリオ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245555
2019/01/17　日刊ゲンダイ


２０２０年まで居座るのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京五輪招致における贈賄容疑をかけられている日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）。フランス司法当局から捜査対象となっていることについて、１５日、ＪＯＣ本部の岸記念体育館で会見した。ところが、潔白を証明するどころか、会長続投さえ危うい状況に追い込まれている。

「私自身はＢＴ社との契約に関し、いかなる意思決定プロセスにも関与していない」――。竹田会長は原稿をボー読みし、自分が“シロ”であることを一方的に説明。わずか７分で会見を打ち切ると、記者の問いかけに応じることなく退場した。

　詰め掛けた１００人以上の記者からは、「おかしいじゃないか」との怒りの声が相次いだ。会見に出席した外国人記者のひとりは、「従来の説明を繰り返しただけで何も語っていない。バカげている」と憤った。

　会見の中身のなさは、加計学園の加計孝太郎理事長を上回っている。疑惑にダンマリだった加計理事長でさえ、昨年１０月の会見で、一応は記者の質問に答えていたからだ。

　よくぞ、こんな男がＪＯＣ会長に就任できたものだが、もともとはお飾りとして担がれたという。

「竹田会長は、馬術で１９７２年のミュンヘン五輪、７６年のモントリオール五輪に出場した“オリンピアン”。しかも、旧皇族の竹田宮が父親という血筋の良さもある。そのため、ＪＯＣ初代会長だった堤義明氏の推薦を受けて会長に選任されています」（スポーツ紙記者）

　ＪＯＣ会長として２００１年から今まで１０期１８年にわたる長期政権を築いたが、仏当局の捜査次第では、東京五輪までにクビになる可能性が高い。実際、政界からは竹田会長に対する厳しい声が続出している。

　桜田義孝五輪担当相は１５日の会見で、仏当局が竹田会長の贈賄容疑を捜査し始めたことについて、「イメージとしては良くない、非常に残念だ」と言い放ち、柴山昌彦文科相も竹田会長に対して「疑惑を払拭できるよう引き続き説明責任を果たしていく必要がある」と突き放した。さらに、安倍政権の“守護神”菅官房長官も「疑念を払拭できるような説明責任を果たしていただきたい」とクギを刺した。安倍政権は、竹田会長個人に全責任を負わせようとしているように見える。

■身柄引き渡しで日仏外交問題に発展する可能性

　加えて、国民民主党からは竹田会長を国会に参考人招致するよう求める動きも出ている。元特捜検事で弁護士の若狭勝氏がこう言う。

「仏当局が竹田会長を起訴する可能性は、五分五分でしょう。起訴後に、身柄引き渡しを要求してくるのではないか。しかし、日本は仏と犯罪人引き渡し条約を結んでいない。さらに、竹田会長の疑惑が確かだとしても、国内法で処罰できない。つまり、日本には竹田会長の身柄を引き渡す根拠がないのです。引き渡しを巡って日仏の外交問題に発展するかもしれません」

　外交問題の“火種”であれば、なおさら、安倍政権は竹田会長を追放したいはずだ。

「安倍政権にとっては、悩ましいでしょう。このタイミングで竹田会長を辞めさせたら、何か後ろ暗いことがあると受け取られかねませんから。一方で、会長に居座り続けていたら、東京五輪のイメージ悪化は避けられない。竹田会長に『辞めます』と言わせるシナリオを描いているのではないか」（永田町関係者）

　五輪エンブレムのパクリ問題から始まり、東京五輪にはケチがつきまくっている。国民も呆れ果てるほかない。












































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/354.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 五輪イメージ悪化…安倍政権が描く竹田会長追放のシナリオ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3004] kNSCqYLU 2019年1月17日 10:14:48 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1470]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/354.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 五輪イメージ悪化…安倍政権が描く竹田会長追放のシナリオ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3005] kNSCqYLU 2019年1月17日 10:16:30 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1471]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/354.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 五輪イメージ悪化…安倍政権が描く竹田会長追放のシナリオ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3006] kNSCqYLU 2019年1月17日 10:17:52 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1472]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/354.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 五輪イメージ悪化…安倍政権が描く竹田会長追放のシナリオ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[3007] kNSCqYLU 2019年1月17日 10:21:06 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1473]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/354.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 五輪イメージ悪化…安倍政権が描く竹田会長追放のシナリオ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[3008] kNSCqYLU 2019年1月17日 10:29:10 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1474]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/354.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＪＯＣ会長も政治家も同じ手法／政界地獄耳（日刊スポーツ）
ＪＯＣ会長も政治家も同じ手法／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901170000128.html
2019年1月17日8時27分　日刊スポーツ


★20年東京オリンピック・パラリンピックの招致を巡る汚職疑惑のある日本オリンピック委員会（JOC）会長・竹田恒和が会見を開いて否定したが約7分間、持論を述べただけで質問を受けなかったと大騒ぎだ。朝日新聞には「7分しか話さないで質問を受けないなんて、これだけ人を集めておいて失礼だ」「言えないことがあるんだったら質問を受けた上で『答えられない』と言えばいい。普通なら弁護人が同席して7分でこれが会見と呼べるのか」「潔白を証明する内容をメディアにも出さないのか」と厳しい声が相次いだとある。

★しかし、そんなやり方は政界ではとっくにまかり通っている。最近では、のちに陳謝したものの外相が定例会見で記者の質問を無視して「次の質問」と言い続けたり、立憲民主党・山尾志桜里は民進党時代、自らの不倫に関して17年9月7日、国会内で離党届を提出した後に会見し「共に闘ってきた同志である子育てに奮闘するお母さんをはじめ、応援いただいた皆さまにご迷惑をおかけする事態になった」と、言い分だけ6分間話し続け質問は受け付けなかった。

★自民党の失言・暴言議員たちも一方的に言い分を声明として発表し質問を受けない手法が横行している。最近は記者の質問に対して「全く問題ない」と答えにならない答弁を繰り返す場合もある。いずれも逃げ得が功を奏している。つまり記者会見とは記者が説明と質疑を要求し応えるものだが、しゃべる側に主導権がある。その関係を打ち破れない記者が増えたということだ。逃げ得が横行しているのはそれを許すメディアの体たらくもある。どの場合も質問を受け付けなかったと書かれているが、実際は黙ってその場から逃げただけだ。「これは会見ではない」と怒るより逃げ出さないように質問を受けさせるようにしなくては。それを許してきたメディアは随分となめられたものだ。（K）※敬称略





















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/357.html

[原発・フッ素50] 浪江町、２度目の成人式も進まぬ再定住（めげ猫「タマ」の日記）
浪江町、２度目の成人式も進まぬ再定住
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2775.html
2019/01/16(水) 19:45:29　めげ猫「タマ」の日記


　２０１７年３月３１日に避難指示が解除された福島県浪江町（１）で、避難指示解除後に２度の目成人式が浪江町内で行われました（２）（３）。でも、先月末現在、浪江町に帰還した方は

　対象　２０，５０９人中６３１人（４）（全体の３％）

で、なかなか帰還が進みません。

　福島県浪江町は福島県沿岸部北部になります（５）。南隣の双葉町には福島第一原発があります（６）。先の事故では全域が放射能に汚染され避難地域となりました（５）。

事故から７年１０ヶ月以上経て汚染されている福島

　※１（７）のデータを（８）に示す手法で１月１日に換算
　※２　避難地域は（９）による。
　※３　ＤＡＳＨ村は（１０）による。
　図―１　福島県浪江町

　図に示す様に事故から７年半以上が過ぎましたが、国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（１１）地域が広がっています。そでれも安倍出戻り内閣は「安全」だとして同町中心部（東部）の避難指示を昨年３月３１日に解除しました（１）（９）。避難指示が解除された部分には地図で見ると役場や同町唯一の駅である浪江駅（５）、浪江高校（１２）、唯一の旧１級国道の国道６号（１３）、漁港など町の主要部分が含まれます。

　避難指示解除に合わせ、町の整備も進められてきした。

　　２０１７年４月
　　　・役場の町内への移転
　　　・ＪＲ浪江駅再開（浪江－小高間運転再開）
　　２０１６年６月
　　　・町内の復興公営住宅完成
　　２０１８年１月
　　　・町内で成人式（以上（１４））
　　２０１８年２月
　　　・同町の伝統の祭り浪江町請戸地区の「安波祭」が７年ぶりに復活し、「請戸の田植踊」が奉納された（１５）。

福島の綺麗な女性（田植え踊りの踊り手）

　※（１６）を転載
　図―２　「請戸の田植踊」が奉納した福島県の綺麗な女性

　　２０１８年４月
　　　・こども園、小中学校再開
　　２０１８年７月
　　　・野馬追再開（以上（１７））

　野馬追は浪江町だけでなく福島県沿岸部北部で行われる神事で、鎌倉時代から続く伝統行事です（１８）。

　　２０１８年９月２７日
　　　・「ふたばワールド2018inなみえ」が開催（１９）
　　２０１８年１０月１日
　　　・「うけどん」がイメージアップキャラクターに就任（２０）
　　２０１８年１１月２４・２５日
　　　・十日市祭
　　２０１８年１２月１９日
　　　・イルミネーション点灯開始（２０１９年１月３１日で店頭）（以上（２１））
　　２０１９年１月１２日　避難指示解除後、２度目の町内での成人式（２）（３）。

浪江町の綺麗な女性

　　※（２２）をキャプチャー
　　図―３　成人式で誓いの言葉を述べる女性（図―２と同一人物）　

　避難指示解除後２度目の成人式は開けたようですが、厳しい状況が続いています。

帰還が進まない浪江町

　※１　帰還者は（２３）による。
　※２　新規移住者は浪江町在住者（２４）（２５）―帰還者（２３）で計算
　図―４　浪江町在住者

避難指示は解除されましたが、帰還は進んでいません。１２月末時点で
　対象　２０，５０９人中６３１人（４）（全体の３％）
で、なかなか帰還が進みません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　図―２、３に登場する女性は仙台の大学に通う２年生です（２）。彼女は避難先でも浪江松請戸に伝わる踊りを続けたりしています（２６）。彼女が小学６年生であった２０１１年３月１１日に、彼女の学校も津波に襲われました。上級生が下級生の手を引き、渋滞の車列をすり抜けて、西にある大平山をめざした。全員が５０分かけて山にたどり着いた直後、津波が街に押し寄せた。町の死者・行方不明者は１８０人を超ました。

　６キロ南にある東京電力福島第一原発が爆発したのは、その翌日。横山さんは祖父母の行方が分からないまま、ふるさとからの避難を強いられたそうです。そんな体験を紙芝居して小学生に伝える活動もしています（２７）。福島復興に積極的に携わろうとしている福島の女性の一人だと思います。

　NHKの喧伝（２２）には無いのですが、「新しい町づくりには若い力が必要不可欠。」との成人式での浪江町町長の言葉に「直接復興に携われなくても町の伝統や歴史を受け継ぎ伝えたい」と、浪江町の復興には直接には携われない旨を明言しています。彼女は浪江町に帰らないようです。仕方がない事です。彼女が住んでいる宮城は航空機モニタリングのデータ（７）を見る限り、汚染は観測されていません。わざわざ汚染された浪江に戻ることはないと思います。この思いは他の福島の皆様も同じだと思います。

　福島県鏡石町産米の全量全袋検査数が１３万件を超えました（２８）。同町は人口約１．２万人の町なので（２９）、町民が食べるには充分な量です。同町辺りのお米はおいしく・安全・安心だそうです（３０）。福島県は福島産米は「安全」だと主張しています（３１）。でも、福島県鏡石町のスーパーのチラシには福島産米はありません。

　他県産はあっても福島産米が無い福島県鏡石町のスーパーのチラシ

※（３２）を引用
　図―５　福島産米が無い福島県鏡石町のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県鏡石町の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2775.html
(１)避難指示区域の解除について ｜ 浪江町ホームページ
(２)＜成人式＞復興、伝統、支える力に　福島・浪江 | 河北新報オンラインニュース
(３)家族、恩師に感謝　浪江で成人式 | 県内ニュース | 福島民報
(４)町民の避難状況（平成30年12月31日現在） - 浪江町ホームページ
(５)浪江町 - Wikipedia
(６)福島第一原子力発電所 - Wikipedia
(７)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(８)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(９)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１０)DASH村 - Wikipedia
(１１)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１２)福島県立浪江高等学校 - Wikipedia
(１３)一級国道 - Wikipedia
(１４)浪江町の歴史4（復興創生期） ｜ 浪江町ホームページ
(１５)日テレ、浪江町で７年ぶり「請戸の田植踊」
(１６)めげ猫「タマ」の日記 ２０１８年は女の子しか生まれない福島県飯舘村
(１７)平成30年度上半期の話題 ｜ 浪江町ホームページ
(１８)相馬野馬追 - Wikipedia
(１９)復興庁 | ふたばワールド2018 inなみえ（福島県双葉郡浪江町）［平成30年9月29日］
(２０)福島）浪江町の「うけどん」、イメージアップキャラ就任：朝日新聞デジタル
(２１)平成30年度下半期の話題 ｜ 浪江町ホームページ
(２２)浪江町で成人式　再会を喜ぶ｜NHK 福島県のニュース
(２３)町民の避難状況 - 震災・原発事故からの復興 - 浪江町ホームページ
(２４)広報なみえ - 浪江町ホームページ
(２５)浪江町ホームページ トップページ
(２６)東日本大震災6年　いつかふるさとで会おう | 1面の記事から | 朝日中高生新聞 | 朝日学生新聞社 ジュニア朝日
(２７)ふるさとを、津波を　紙芝居で伝える女子大生　震災７年：朝日新聞デジタル
(２８)ふくしまの恵み
(２９)鏡石町公式ホームページ[福島県]
(３０)特産品 - すかがわ岩瀬 | JA夢みなみ
(３１)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(３２)鏡石店 – イオンスーパーセンター公式ウェブサイト




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/784.html

[戦争b22] 米国防総省が「昆虫兵器」の研究を募集、研究助成金100万ドル（ニューズウィーク）
米国防総省が「昆虫兵器」の研究を募集、研究助成金100万ドル
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/100-36.php
2019年1月16日（水）16時55分　トム・オコーナー　ニューズウィーク


小さな脳で生きる小さな羽虫にはAI兵器開発のための秘密が隠されている、と米国防総省は考えている　Egor Kamelev/Pexels/Defense Advanced Research Projects Agency


＜昆虫の「極小脳」をAI兵器に応用したい米軍関係者だが、その帰結は＞

米国防総省の研究部門であるDARPA（国防高等研究計画局）は、AI（人工知能）の次の技術革新のカギになるのは昆虫だとして研究している。

米軍はかなり以前から、ミサイルシステムや蚊の大群のように襲いかかるドローンなど新たなAIの応用実験をしてきたが、最近は自然の複雑を理解して戦略に役立てることに力を注いでいる。一方、DARPAは1月4日に告示した研究テーマ募集のなかで、「空を飛ぶごく小さな虫の驚くべき計算能力など、新たなコンピューターの枠組みと戦略を引き出す方法や革新的な基礎研究コンセプトを募集する」と述べた。

■昆虫の「極小脳」に学べ

「小さな昆虫たちは、進化の過程で徹底的な小型化とエネルギーの効率化を進めてきた。なかには数百のニューロンしか持たないのに基本的な機能を備えている昆虫もいる」と、その概要には書かれている。

DARPAは1月8日のツイートで、「小さな昆虫の高度に統合された感覚系と神経系の理解が、より小型で軽量かつ電力効率の良いAIシステムの開発にどう役立てられるか」を見極める研究を「マイクロブレイン（極小脳）」プロジェクトと呼んでいる。

このプロジェクトは、2月4日まで応募を受け付けている。昆虫の脳とその意思決定機能をマップ化する能力があると認められて採用された者には、100万ドルが提供される。DARPAの「人工知能探索（AIE）」プログラムの一環だ。DARPAの広報担当エリック・バターボーが「エアフォース・マガジン」に語ったところによれば、AIEプログラムは「与えられた18カ月以内に、研究者らが新たなAIコンセプトの実現を目指す、リスクも高いが報酬も大きい一連のプロジェクトで構成されている」という。

2018年6月に立ち上がった人工知能探索プログラムは、最近の国防総省のAI進出を明確に示すものだ。ただし、この研究分野は論争も巻き起こしている。9月には、「人間による操作を必要としない人工知能を使った兵器システム」の正当性を議論する国連の会議で、アメリカとロシアがともに規制に反対した。

AI研究への投資は、2017年12月に発表されたドナルド・トランプ大統領による「米国ファースト」の国家安全保障戦略の一環だ。そこでは「データ科学、暗号化、自律技術、遺伝子編集、新材料、ナノテクノロジー、先進的計算技術、人工知能など、経済成長と安全保障において重要となる最先端技術を優先する」と述べており、「自律走行車から自律型兵器まで、人工知能分野はとりわけ急速に進歩している」と指摘している。

その1カ月後に発表された国家防衛戦略では、国防総省は「軍事競争で有利に立つために、民間の革新的技術の迅速な応用も含め、自律技術、人工知能、機械学習の軍事応用に幅広く投資する」と述べられている。

故スティーブン・ホーキングをはじめ、専門家のなかには、規制を受けないAI開発は、我々の知る世界の終りをもたらしかねないと警告する者も少なくない。

（翻訳：ガリレオ）




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/510.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 本当をウソで　竹田の裏ガネ２．２億の経理処理いえばいいだけ　
本当をウソで　竹田の裏ガネ２．２億の経理処理いえばいいだけ
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51964564.html
2019年01月17日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


タン被告が昨日１．１６別件で　実刑2月２０日収監
容疑は虚偽供述＝ウソ
だから　フランス警察捜査は竹田氏も虚偽供述（口裏合わせ）
が直線で結ばれてしまう流れだ

安倍政権は表裏がある
言い換えれば
表裏ロンダリングだ

今回は　あれだけ大騒ぎしても　
第三者委員会マジックで　アーラ不思議
黒いハンカチが真っ白に

マジックネタは言えません　教えませんで
今日１月１７日がきた

**

そのネタは経理処理

贈収賄は　記録に残るとまずいから
経理処理は　現金の行方を見えなくするマジックが使われる

これがパンツの中にあり
ここを隠しながら　中身を隠し通してきた

**

闇から闇へのカネが行き着いたのが
裏ポケット

その闇をコンサルタントと　言い逃れ口裏合わせをしたのが
バレテの親族逮捕実刑だった
同じ人間が同じ言い逃れをしたとなるのがフランス捜査だ

マジックのネタをフランス警察がこじ開けようとしている
ネタの改竄隠ぺいを








関連記事
＜東京五輪賄賂疑惑＞「1票10万ドルで20票が集められ、成功報酬は約2億3千万円」IOC関係者 〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/312.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/361.html

[国際25] 米国防総省が「昆虫兵器」の研究を募集、研究助成金100万ドル（ニューズウィーク）　：戦争板リンク
米国防総省が「昆虫兵器」の研究を募集、研究助成金100万ドル（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/510.html



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/245.html

[国際25] EU離脱案否決で英議会が空転、混乱収束を目指す「力学」の行方（ダイヤモンド・オンライン）
EU離脱案否決で英議会が空転、混乱収束を目指す「力学」の行方
https://diamond.jp/articles/-/191069
2019.1.17　土田陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査本部 研究員 　ダイヤモンド・オンライン


英下院は1月15日、ＥＵとの間で合意した離脱協定案を歴史的大差で否決した。無秩序な離脱は回避できるのか　Photo:AFP/AFLO


英下院は1月15日、ＥＵとの間で合意した離脱協定案を歴史的大差で否決した。この2年間難航した離脱交渉であるが、無秩序な離脱（ノーディール）を回避すべく離脱の延期に向けた動きが活発化するだろう。一見すると「空転」に終始している英議会の対応だが、国民が感情的に下した決断を現実的な方向性に修正するプロセスと言えないだろうか。

英議会が離脱協定案を否決
今後は延期か、無秩序な離脱か

　英下院は１月15日、メイ首相が欧州連合（ＥＵ）との間で合意に達したＥＵ離脱協定案を反対多数で否決した。投票結果は賛成が202、反対が432となり、歴史的大差で否決された。最大野党・労働党のみならず、与党・保守党からも離脱強硬派を中心に多くの議員が造反に回った。

　メイ首相は21日までに次の行動計画を示す必要がある。15日の議会では否決されることがほぼ確定していたため、メイ首相は再び離脱協定案を議会に諮る可能性を模索していた。ただ200票以上の歴史的大差がつく形で否決されたとなると、再び離脱協定案を議会に諮ったところで、可決にはまずならない。

　この事態を受けて労働党のコービン代表はメイ政権の不信任案を提出し、16日に審議されたが、反対多数で否決された。メイ政権は12月に実施された保守党議員委員会で信任されており、また閣外協力関係にある北アイルランドの地域政党、民主統一党も反対に回ったことから、メイ政権は続投することになった。

　今後の展開についてはさまざまな可能性がある。ただ大局的に考えれば、離脱交渉の延期か無秩序な離脱（ノーディール）かの二択になる。ノーディールを回避したいなら、離脱の期限（ロンドン時間2019年3月29日午後11時）を延期するしかない。離脱交渉の延期をＥＵに対して要請する場合、いくつかの選択肢を想定し得る。

離脱延期のための選択肢は
期日の延長が中心か

　メイ首相は21日までに何らかの指針を出すことになるが、まず離脱の期日そのものを延長することが優先されよう。3月29日という期日を数ヵ月延長し、その間にＥＵとの間で合意に達した離脱協定案の修正に取り組むという展開である。特に最大の係争事項である北アイルランド問題の取り扱いについて、協議を重ねることになる。

　ＥＵ内には、5月に予定されている欧州議会選挙後への延期は同意できないという声もあるが、2ヵ月弱の延期で事態が好転するとは考え難い。逆に延期に次ぐ延期がなされて、事態が膠着していく展開も予想される。そうなると、交渉を延期する意味が本当にあるのかという素朴な疑問が湧く。

　次に、英政府が17年3月29日にＥＵ基本条約（リスボン条約）第50条に基づきトゥスクＥＵ大統領に対して行った離脱の通告を、準備不足を理由に撤回する可能性がある。ＥＵの最高裁に当たる欧州司法裁判所（ＥＣＪ）は、当初の離脱期限までであれば、通告の撤回は可能であるとしている。

　これは当面のＥＵ残留を意味するが、一方で離脱の余地を残すものでもあり、いわば離脱の無期限延期という選択肢になる。玉虫色の解決策であるが、残留派と離脱派の双方にそれぞれの可能性を約束するものであるため、ノーディールを回避したいなら効果的である。なおトゥスクＥＵ大統領も、この考え方を支持している模様だ。

　国民投票を再実施する場合も、実質的には離脱交渉の延期に相当する。ＥＣＪが離脱の意思を撤回する期限と定めた3月29日までに国民投票を実施することは不可能ではないだろうが、実務的には極めてハードルが高い。準備不足を理由に離脱の通告を撤回した上で国民投票を行う方が現実的だろう。

　離脱派が勝利した場合、機が熟したと判断されるタイミングでＥＵに対して再び離脱を通告し、交渉をやり直すことになる。残留派が勝利した場合は、そのままＥＵに留まり続けることになる。ただ、いずれの結果になっても反対派が納得することはなく、英国社会がさらに分断されかねないリスクがある。

間接民主制のメリット
国民の決断を修正する英議会

　英国を含めた多くの国が間接民主制を採用しているが、その長所は効率性にある。つまり、代表者であり専門家でもある議員が意思決定を行うことで、時間的、費用的なロスが減る。ただ民意が直接反映されないことから、正統性に疑問が生じがちとなる。その欠陥を補うため、一部直接民主制の仕組みを導入する国が多い。

　英国の場合、その仕組みとして国民投票制度が導入されている。それに基づき、16年6月23日に英国で国民投票が実施された。離脱派が52％、残留派が48％という形で離脱の意思が示されたわけだが、わずか4％の差で「最大多数の最大幸福」の観点から離脱派が正統性を有しているとは、そもそも評価し難い側面があった。

　離脱の期日が迫る中で冷静さを取り戻し、離脱から残留に立場を変えた人々も少なくないと言われる。いずれにせよ、国を二分化するような重大事項を国民に丸投げしてしまったキャメロン元首相やその側近の責任は、非常に重いと言わざるを得ない。16年6月の国民投票以降、英国は典型的な衆愚政治に陥ってしまったと言えよう。

　この2年間の交渉は難航し、延期か決裂かの瀬戸際にある。ただ英国経済を大混乱に導く決裂（ノーディール）だけは回避したいという意思は、与野党を問わず大多数の議員のコンセンサスとなっている。英国議会の対応は「空転」に終始しているように見えるが、延期という現実的な解に向けた大きなうねりが生じているとも言える。

　こうして見ると、英国議会の対応は離脱の期日が迫る中で、国民が感情的に下した決断を現実的な方向性に修正しているプロセスであるとも評価できる。当人たちにその意識は全くないだろうが、直接民主制のデメリットを間接民主制のメリットが補う現象が生じたと言えるだろう。

　ただ、こうした「神の手の見えざる手」が働いているとはいえ、結局のところ具体的な解決策が見出せたわけではない。1つ言えることは、ポピュリストや民族主義者が思い描き扇動するほど、ＥＵからの離脱は容易でないということである。英国が体現するこの事実を、各国の反ＥＵ論者はどのように感じているのだろうか。

（三菱UFJリサーチ&コンサルティング 調査本部 研究員　土田陽介）
















http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/246.html

[経世済民130] 金融政策の最重要事項は2％物価目標を「形骸化」させることだ（ダイヤモンド・オンライン）
金融政策の最重要事項は2％物価目標を「形骸化」させることだ
https://diamond.jp/articles/-/191074
2019.1.17　門間一夫：みずほ総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト　ダイヤモンド・オンライン


Photo:PIXTA


政策修正の第一歩を
踏み出した日銀だが

　2019年は株価急落で幕を開けたが、金融政策は難しいかじ取りを迫られる年になる。

　日銀は、「2％物価目標」の実現には時間がかかるという認識を、遅ればせながらではあるが、強めてきた。

　昨年4月の展望レポートでは、先行き3年程度の「見通し期間」のうちにはインフレ率が2％に達しない、という見方を初めて示した。

　7月には、物価見通しをさらに下方修正し、それに伴う金融緩和の長期化が国債市場に与える悪影響を軽減するため、政策の「微修正」を行った。

　現状の金融緩和は「当面の間」続けるとしながら、長期金利の誘導幅を広げて一定の金利上昇を容認し、今後、国債やＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ減額の可能性があることも示した。

　日銀は、2016年の「総括的な検証」以来、異次元緩和策にひたすら突き進むというスタンスから、効果と副作用のバランスを考えながら政策を最適化する、という方針に転換している。昨年7月の「微修正」は、そうした思考基盤に立った政策修正の第一歩だった。

　しかし、ゼロインフレが根強いことに対する認識は、徐々に強まってきているとはいえ、なお不十分だ。

　日銀は今後も、毎回のように物価見通しの下方修正を重ねていく可能性が高い。いずれ日銀は、2％物価目標は実現困難という「不都合な真実」に向き合わざるを得なくなる。

　そして、物価が2％にならないからと言ってマイナス金利のような極端な政策を延々と続けてもいいのか、という葛藤をさらに強めることになる。

　ただし、2019年の少なくとも前半は、政策修正の第二歩、第三歩への動きはいったん停止せざるを得なくなりそうだ。

世界経済は調整局面に
予断許さない米国経済の行方

　それは同時拡大を続けてきた世界経済の勢いが既に衰え、2019年前半はさらに調整色が強まる可能性があるからだ。昨年末からの株急落はそれを暗示している。

　世界経済が減速した背景として、（1）中国における過剰債務への取り組み、（2）欧州経済の強過ぎた2017年からの反動、（3）半導体サイクルのピークアウトなどがある。

　今後はそれに加えて、（4）米中摩擦の悪影響が強まる可能性があるし、（5）英国のEU離脱問題を巡る不確実性もある。

　最も気になるのは、ここまで「ひとり勝ち」を続けてきた米国経済の先行きだ。

　米中摩擦の影響は、米国企業にも不確実性の増大やコストの上昇などの形で跳ね返る。人手不足が成長の制約となりつつある点は日本と同じだし、これまでの金利上昇やドル高の影響も徐々に出てきている。

　これらの減速要因は、トランプ政権による大型減税によって、これまでは覆い隠されてきた。しかし、株式市場やクレジット市場の調整に加えて、実体経済面でも減速を示す証拠が増えてくれば、企業や家計のマインドが低下し、それがさらに景気拡大の勢いをそぐというメカニズムが働く。

　米国経済が景気後退にまで至る可能性は低いと思うが、それなりのマグニチュードで減速すれば、2019年は前半を中心に世界経済の調整色は強まる。

　グローバル市場でリスクオフが強まり、米国の利上げ継続が困難となれば、円高進行の可能性が高くなる。

　日銀は、必要に応じて追加緩和の措置を採るというスタンスを公式には崩していないが、実際のところ有効な緩和手段は残されていない。

　昨年7月の「微修正」によりいったん上昇した長期金利も、すでに元の水準まで低下している。

　何らかの景気対策が必要となれば、財政に頼ることは一応は可能だ。消費税率引き上げの3回目の延期は、さまざまな対策を新年度予算案に盛り込んだ以上、ハードルが高いにせよ、補正予算を別途、組むことなどはできる。

　だがいずれにせよ、そうした状況になれば、金融政策を正常化する方向の議論は封印される。

物価目標をどうするか
基調的なインフレ率はゼロ近傍

　ただ、世界経済の減速が緩やかなものにとどまる限り、日本経済も景気後退入りは回避できるのではないか。消費税率引き上げの影響は、前述の手厚い対策もあって、さほど心配する必要はないだろう。

　そうだとすれば、日銀が政策修正の議論を再開できる環境になるまでにそう時間はかからない可能性も十分ある。

　金融政策を正常化していく際のポイントは「2％物価目標」をどうするかだ。

　日銀としては、物価が2％目標に近づいているという成果を強調しながら、政策修正の議論を本格化したいところだろう。だが、物価の動きが実際にそうした展開になる可能性は低い。

　物価が上がらなくても、それが携帯料金の引き下げや教育の無償化で公共サービス料金が下がるなどのせいであれば、大した問題ではない。

　日銀にとって厳しいのは、そうした一時的な要因を除いた基調的な物価が上がっていかない可能性が高い、ということだ。

　日本では、90年代後半以降、過去20年以上にわたり、基調的なインフレ率はおおむねゼロ近傍にあり、それは今でも変わっていない。

　1995年以降、現在までで、振れの大きいエネルギー価格を除くと、インフレ率は1％に達したことさえ、2度しかない。

　1度目は2008年の世界的な食料価格の高騰局面、2度目は、2012年後半、それまでの超円高局面から円安に転じて以降の円安が累積で約5割に達した2015年である。

　つまり、国際商品市況の大暴騰や5割の円安によって、やっと一瞬だけ物価上昇率が1％を超える、というのが、この20年余りの日本の物価変動の性格なのである。

　日銀は、それは、人々や企業に物価は上がらないという考えが定着してしまっている「デフレマインド」によるものなので、粘り強い金融緩和で変えることができると考えている。しかしそうした考え方は仮説の域を出ない。

　ゼロインフレは、もっと中立的な意味で、「日本人の常識」として定着しているのであって、人々の「弱気」や経済の「弱さ」とはあまり関係がない、という可能性も大いにある。

　少なくともこの6年で明らかになったのは、日本ではゼロインフレ・レジームと、完全雇用の下で、持続的な成長が両立する国だ、という事実である。

　もちろん、景気後退への備えとしての「のりしろ」を確保する観点からは、中長期的に2％程度のインフレが実現することに越したことはないが、ただ、そのためだけに、極端な政策をどこまで続けるのが良いかは、程度問題だ。

　日本経済は実力相応の成長を続けており、労働市場は外国人材の受け入れが急務とされるほどひっ迫している。

　実体経済の面からみれば、マイナス金利やイールドカーブ・コントロール、株式ＥＴＦの買い入れ、といった危機対応のような政策を続ける理由は何一つ存在しない。

　現在の経済にとって不要で、将来の経済に対するリスクを否定できないなら、そのような政策はやめるのが合理的である。

本来なら2％物価目標は
撤廃するのが合理的だ

　そうした合理的な判断が2％目標のゆえに阻害されているのであれば、本来なら、2％目標を撤廃すべきなのだ。

　だが、日銀がそうする可能性は極めて低いだろう。

　その理由は、異次元緩和の失敗を認めることになり、メンツにこだわってできないといった次元の低い話ではない。

　いまの米国を中心とする経済論壇の考え方は、「中長期的に2％程度のインフレを維持することが望ましく、かつ金融政策でそれは実現できる」という点で基本的に変わっていないからだ。

　経済学で“主流”とされ、他の中央銀行もおおむね支持している考え方に、日銀だけが正面から異を唱えても生産的でない。筆者自身も、2％目標の撤廃が必ずしも良いとは思わない。

　そうであるなら、日銀がとり得る現実的な最善策は、2％目標を維持しつつも、その実現の確率が極めて低い日本の現実を踏まえて、緩和長期化に伴う「リスク」をできるだけ小さくすることだ。

　そのリスクというのは、一言で言えば、金融面の不均衡である。

　いまの日本では派手な資産バブルは起きにくいかもしれないが、超低金利の長期化は、収益性の低い企業活動を結果的に長く支え、日本経済の足腰を弱める方向に作用する懸念がある。

　貯蓄などで暮らす高齢世帯が増え、超低金利が家計の将来不安をむしろ強めている可能性もある。

　これらのことはいまはリスクにすぎないにしても、そうしたリスクをあえて取るべき経済情勢ではないのだから、それはできるだけ減らした方が良い。

　自覚症状が乏しく潜伏期間の長いリスクに対しては、ある程度、保守的な姿勢で臨む必要がある。

　海外の中央銀行でも、物価目標の在り方が巡る議論が高まっている。

　米国ＦＲＢは今年、金融政策の枠組みに関するレビューを行う。その中では、金融政策の運営で、物価目標と金融面の不均衡をどう扱っていくかも、おそらく論点になるだろう。

　パウエル議長は昨年8月、ジャクソンホールの講演で、「過去2回の景気後退に至る局面では、調整圧力の増大はインフレではなく金融面に表れた」と語り、物価情勢の点検を超えたリスク・マネジメントの重要性に言及した。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、昨年末でネットでの国債などの資産買い入れ増を停止するところまでは来たが、今年、そこから利上げを開始できるかどうかは、予断を許さない。

　基調的なインフレ率が1％程度のまま上がらない状態が続いているからである。このままだと欧州でも、物価目標の在り方を巡るレビューが必要になるかもしれない。

　金融政策運営上、物価を重視する度合いを下げ、潜在的な副作用への目配りの度合いを上げるという議論が、国際的に活発になれば、日銀もその流れに乗りやすい。

　2％目標の撤廃は無理でも、金融面に配慮した2％目標の柔軟化は、国際世論とむしろ整合的なものになる。

　実は、日銀自身も、昨年10月の「金融システムレポート」でそうした流れを意識したかのような分析をしている。

「GDP at Risk」という新しい手法を用いて、「現在の緩和的な金融環境は、当面の経済にはプラスに作用するが、行き過ぎた金融活動がいずれ調整圧力となり、3年後の経済をかえって下押しするリスクがある」ことを示した分析だ。

　結果は幅を持って見る必要があるが、こうした分析を日銀が公式のレポートで公表したこと自体、日銀の意識の変化をうかがわせる。

物価目標は長期的な目安に
2019年後半以降が好機

　以上のように、（1）金融不均衡に関する日銀の意識や国際世論は徐々に変化しつつあること、（2）2％物価目標の実現の困難さを、日銀もより強く意識さぜるを得なくなることを考えれば、日銀は異次元緩和の本格的な修正を模索することになるだろう。

　2％目標を撤廃するのに制約があるとすれば、それを上手に形骸化することこそ、日銀がその真価を発揮すべき知恵の出しどころなのだ。

　つまりは、長く緩和が続いてきたことのリスクへの対応を優先し、2％物価目標は、「長期的な目安」として位置付け直すことになるだろう。

　おそらく日銀は、「2％目標へ向けた政策の持久性を強化する観点から、副作用が累積するリスクを軽減する」という論理で、マイナス金利を解除するだろう。

　イールドカーブ・コントロールやＥＴＦ買い入れも、大幅に柔軟化ないし停止する方向で議論が進むとみられる。

　ただし、そのタイミングは、経済情勢からみて今年前半は難しそうだ。今年後半以降、景気の下振れ、円高、物価下落、などのリスクが小さい局面を、うまく捉えたいところだ。

（みずほ総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト　門間一夫）



















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/617.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜驚いた！＞ついに韓国との国交断絶を口にした飯島勲内閣参与　　天木直人　








ついに韓国との国交断絶を口にした飯島勲内閣参与
http://kenpo9.com/archives/5003
2019-01-17　天木直人のブログ


　きょう１月１７日発売の週刊文春（１月２４日号）で飯島勲特命担当内閣参与が書いた（飯島勲の激辛インテリジェンス）。

　こんな韓国とは断行を検討するのも一つの選択だと。

　驚いた。

　ついに国交断行という言葉が出た。

　飯島勲は国交断行と言う言葉が外交上どのように深刻な意味を持っているか、分かっているのだろうか。

　いくら週刊誌上の軽口であるからといっても、そしていくら内閣参与という役職が暇つぶしの役職だからといっても、曲りなりにも安倍政権の公職だ。

　そんな人物が国交断行などという言葉を口にしてはいけない。

　しかも、その後に続く言葉が笑いものだ。

　韓国は中国を見習えと説教している。

　すなわち、かつて日本と戦った台湾の蒋介石は中国国民に「敵軍のかつての蛮行に報復してはならない」と「以徳報怨」（徳を持って怨念に報いる）演説をしたと。

　かつて日中国交正常化をなしとげた周恩来は、日本の軍部と一般国民を峻別し、日本の一般国民もまた軍部の被害者だと、大人の対応を見せたと。

　だから韓国も少しは中国を見習って頭を冷やせというわけだ。

　飯島勲はおめでたい男だ。

　毛沢東をお崇敬する習近平主席が、安倍首相の間違った歴史認識を許しているとでも思っているのか。

　しかも、安倍首相は米中対立の真っ最中に、米国の言いなりになって対中包囲網の先頭に立っている。

　そんな安倍首相の日本を中国が許すはずがない。

　中国が反日に転じたら韓国どころの話ではない。

　そんな中国に見習えというのは、ほとんど冗談だ。

　こんな人物を特命担当内閣参与にして税金の無駄遣いをしているから、安倍政権はいつまでたってもダメなのである（了）
















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/362.html

[経世済民130] 国際世論味方に ゴーン保釈却下で夫人が繰り出す次の一手（日刊ゲンダイ）
　


国際世論味方に ゴーン保釈却下で夫人が繰り出す次の一手
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/245559
2019/01/17　日刊ゲンダイ


妻に感謝か（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京地裁は１５日、特別背任などの罪で起訴されたカルロス・ゴーン被告の保釈請求を認めない決定をした。証拠隠滅の恐れがあると判断したとみられる。ゴーン被告は、このまま初公判まで獄中に閉じ込められる可能性が高い。弁護士の小口幸人氏が言う。

「被告が否認していて、起訴後に保釈請求を却下されると１回目の公判まで保釈を認められないケースがよくあります。特別背任は論点が複雑で、公判が開かれるまで半年～１年かかる場合があり、その間、拘束が続く可能性があります」

　昨年１１月１９日に逮捕されてまもなく２カ月。さらに半年以上も閉じ込めることになれば、長期間、身柄を拘束する日本の“人質司法”に対する国際世論の批判は増幅するだろう。

　すでにゴーン被告の妻・キャロル氏は国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」に夫の過酷な処遇について書簡を送っている。英ＢＢＣはじめ各国メディアも報じた。

＜検察は毎日数時間、弁護士抜きで夫を尋問し、怒鳴りつけ、説教し、激しく非難して、自白を引き出そうとしている＞

＜部屋は暖房もなく風呂は週に２～３度しか許されず、体重は２週間で７キロ減った＞

　この先、ゴーンファミリーは裁判所が保釈するまで訴え続けるはずだ。いったい、どんな訴えをしてくるのか。ゴーン事件の取材を続ける経済ジャーナリストの井上学氏が言う。

「キャロル夫人は、自らメディアに出て訴えることもするでしょう。また、今回は民間団体でしたが、国連にも働きかけるはずです。国連はかねて日本の人質司法を問題にしてきましたからね。国連が動くと、フランス政府だけでなく、人権に敏感なＥＵも問題にせざるを得ない。日欧の外交問題に発展します。国際的に異常なことをしているのは日本の方です。キャロル夫人は自分の訴えの方が分があるとみて、奔走するでしょう。これから半年、１年もゴーン被告の勾留を続けるのは難しいかもしれません」

　東京地裁は国際世論を気にして保釈するのか。

「外交問題になれば、東京地検が、勾留を求めなくなる可能性があります。そうなれば、東京地裁は保釈を認めるでしょう」（小口幸人氏）

　キャロル夫人はどんな手を打ってくるのか――。日本の司法も身構えているはずだ。



















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/618.html

[経世済民130] 国際世論味方に ゴーン保釈却下で夫人が繰り出す次の一手（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3009] kNSCqYLU 2019年1月17日 13:16:34 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1475]



















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/618.html#c1
[経世済民130] 国際世論味方に ゴーン保釈却下で夫人が繰り出す次の一手（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3010] kNSCqYLU 2019年1月17日 13:17:56 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1476]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/618.html#c2
[国際25] 米当局、企業秘密窃取の疑いでファーウェイを捜査 近く起訴も（AFP）
米当局、企業秘密窃取の疑いでファーウェイを捜査 近く起訴も
http://www.afpbb.com/articles/-/3206771?cx_part=latest
2019年1月17日 10:03　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP


中国の通信機器大手、華為技術のロゴ。広東省東莞で（2018年12月18日撮影）。(c)Nicolas ASFOURI / AFP


【1月17日 AFP】米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は16日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）が取引先の米企業から企業秘密を盗んだ疑いで米司法省が捜査を進めており、近く起訴する可能性もあると報じた。

　同紙が匿名筋の話として伝えたところによると、捜査は「進んだ」段階にあり、狙われた企業秘密には、米携帯電話大手Tモバイル（T-Mobile）がスマートフォンの品質検査に使うロボット装置に関するものも含まれているという。

　ファーウェイをめぐっては、孟晩舟（Meng Wanzhou）最高財務責任者（CFO）が昨年、米当局の要請によってカナダで逮捕され、米中間の緊張が高まっている。新たな刑事捜査によって緊張に拍車が掛かるのは必至だ。

　スマートフォンで世界2位、通信機器では世界最大手のファーウェイは、中国政府とつながりがあるとして、米国で長年にわたって監視対象とされてきた。(c)AFP
















http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/247.html

[国際25] 米当局、企業秘密窃取の疑いでファーウェイを捜査 近く起訴も（AFP） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3011] kNSCqYLU 2019年1月17日 13:33:06 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1477]

米検察、ファーウェイを捜査　企業秘密を盗んだ疑いで
https://digital.asahi.com/articles/ASM1K2PSLM1KUHBI00J.html
2019年1月17日10時01分　朝日新聞

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは１６日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が、米携帯電話大手ＴモバイルＵＳから企業秘密を盗んだ疑いがあるとして、米連邦検察が捜査していると報じた。近く起訴に踏み切る可能性があるという。

　報道によると、２０１４年にＴモバイルが華為に対して民事訴訟を起こした企業秘密の侵害案件が、捜査対象に含まれている。華為の従業員らが、Ｔモバイルが開発したスマートフォンの検査用ロボットの技術を盗もうとしたとされるもので、民事では、１７年にＴモバイル側の訴えが認められていた。

　米政権は、米国民や企業のデータが盗まれるなど安全保障上の懸念があるとして、華為に対する圧力を強めてきた。同盟国を巻き込んで製品締め出しを図ろうとしているが、華為側は安保上の懸念になるとの疑いを否定している。背景には、次世代通信規格「５Ｇ」などを巡る米中の覇権争いがあり、米当局が起訴に踏み切れば新たな火種となる。（ワシントン＝青山直篤）














http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/247.html#c1
[経世済民130] 米当局、企業秘密窃取の疑いでファーウェイを捜査 近く起訴も（AFP）　：国際板リンク　
米当局、企業秘密窃取の疑いでファーウェイを捜査 近く起訴も（AFP）

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/247.html



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/619.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜驚いた！＞ついに韓国との国交断絶を口にした飯島勲内閣参与　　天木直人　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3012] kNSCqYLU 2019年1月17日 13:46:24 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1478]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/362.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 竹田恒泰が父・恒和JOC会長の五輪汚職捜査に陰謀論全開！「フランスは皇室がないからひがんでいる」（リテラ）
竹田恒泰が父・恒和JOC会長の五輪汚職捜査に陰謀論全開！「フランスは皇室がないからひがんでいる」
https://lite-ra.com/2019/01/post-4495.html
2019.01.17　竹田恒泰が父の五輪汚職捜査に「フランスは皇室がないからひがんでる」　リテラ

　　　　
　　　　DHCテレビ『真相深入り！虎ノ門ニュース』1月17日放送回より


　質疑応答なし、たった7分間の会見を打ち切った竹田恒和・日本オリンピック委員会（JOC）会長に批判が集まっている。会見で竹田会長は“回ってきた稟議書にハンコを押しただけ”と主張。JOCの代表者であるにもかかわらず「いかなる意思決定プロセスにも関与してない」と断言するなど、その無責任ぶりが露わとなった。

　しかし、こうしたなかで注目を集めているのが、竹田JOC会長の息子で“ネトウヨ皇室芸人”と呼ばれる竹田恒泰氏だ。

　竹田JOC会長が五輪招致に絡む汚職にかかわった容疑でフランス当局が捜査を開始したと一斉に報じられた今月11日、恒泰氏はこうツイートした。

〈カルロス・ゴーンの逮捕に対するフランスの報復のように見える。フランスの民度の低さが見える。マクロンは相当追い込まれている模様。〉

　さらに、本日放送された『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）でも、恒泰氏はこのように吠えた。

「これ、どう見たって報復でしょ。間違いない。間違いないですね。フランスの民度が低いと言うことですわ」
「ゴーンをぽっとでも保釈すれば、話終わるんですよ、たぶん」

　何を言っているのだろう。疑惑は数年前から報じられており、竹田会長に対するフランス捜査当局の昨年12月の事情聴取の日程も、同年8月の段階で決まっていた。つまり、ゴーン前会長が逮捕される約3カ月前から決定していたことなのだ。それをいまだに「報復だ」と言い募るのは、これぞまさに“印象操作”だろう。しかも、言うに事欠いて「フランスは民度が低い」って……。

　だが、恒泰氏はこの『虎ノ門ニュース』で、「フランスという国はですね、ヨーロッパの中国と言われている」などと言い出し、フランスを罵倒しつづけたのだ。

「日本人って、フランスを良い国だと思ってるじゃないですか。フランス革命とか『人類の栄光』とか言ってるじゃないですか。あんなもの、人類史上の汚点ですからね、フランス革命なんて。あいつらのおかげで社会主義とか共産主義とかできたわけですからねえ」
「だいたい、パリの様子見たらわかるじゃないですか。自分のとこの治安も守れずに国がグチャグチャになってですよ、何がオリンピックの贈収賄、ふざけんなっていうんですよ」
「結局、フランスは敗戦国のくせにね、戦勝国ぶってるんですよ。ふざけんなっつうんですよ」

　五輪に絡んだ汚職に対して捜査のメスが入ることは健全性を守る当然の行為だが、それを非難するのにフランス革命まで持ち出してくるとは、まったく筋違いもいいところ。その上、恒泰氏はこんなことまで言い出したのだ。

「明治天皇のひ孫だどうのこうのとか言ってますけども、あいつら王様をギロチンで処刑して、皇室ないからひがんでるんじゃないですか？　絶対そうですよ」

　フランスは皇室がないひがみから父親を逮捕しようとしている（苦笑）。竹田会長の無責任会見にくわえ、息子がこんな程度の低い陰謀論を開陳するとは、どこまで恥を晒せば気が済むのだろう。

　さらに、会見に対しては産経新聞でさえ〈用意した文書を読み上げただけの一方的な会見〉と断じたのに、恒泰氏は「煽り立てているのは朝日新聞」とお得意の朝日バッシングをむりやり展開する始末。だが、このときに朝日新聞の鮫島浩氏のツイートを紹介したのだが、そこにはこんなことが書かれていた。

〈JOC竹田会長は旧皇族竹田宮家生まれで明治天皇のひ孫。1974年に若い女性を死亡させる交通事故を起こし2年後に馬術競技で五輪出場している。父は関東軍参謀でJOC会長、子はネトウヨタレント。JOCに君臨する竹田一族の「栄華」の背景を国民はもっと知る権利がある。〉

■竹田恒泰「仮にワイロのつもりで渡していたとしても合法」と驚きの擁護も

　この「1974年に起こした死亡交通事故」というのは、本サイトでも2016年に紹介した問題だ（詳しくはhttps://lite-ra.com/2016/05/post-2254.html）。当時の新聞報道によればこの事故はあきらかに竹田氏側の過失だと思われるが、竹田氏は重い刑事責任を問われることもなく、ほどなく馬術競技に復帰。事故から2年も経っていない1976年に開かれたモントリオール五輪に出場したのである。

　通常の会社勤務なら、死亡事故を起こすと解雇になるケースも多く、スポーツ選手ではバトミントン五輪代表選手が違法カジノに出入りしていただけで無期限の競技会出場停止になりリオ五輪の出場権を剥奪された。それらと較べれば雲泥の差だ。

　もちろん、交通事故は過失であり、人を死なせた人間にも人生をやり直すチャンスは与えられるべきだ。しかし、これだけの大事故を引き起こしていたら、やはり五輪のような華々しい表舞台からは身を引くのが普通の神経だろう。ましてや、竹田氏の場合は、事故の影響で東京チームが連帯責任をとって、国体の出場をとりやめているのだ。それが、本人がすぐに五輪出場とは……。

　しかも、竹田氏はこの後、1984年のロサンゼルス五輪で日本選手団コーチ、92年のバルセロナ五輪で日本選手団監督と、JOC内部でどんどん出世していく。そして、2001年にはとうとうJOC会長に就任。2003年にはそれまでJOC役員は無給だったが、竹田会長含め3人の役員に報酬を支給することが決定し、2011年に公表された竹田会長への報酬額は月額130万円（年間1560万円）だった。

　あらゆる面で異例の処遇を受けてきた、竹田JOC会長。一方、『虎ノ門ニュース』では交通事故の問題は読み上げられただけで言及されることもなく、恒泰氏も「意味不明ですね」「知る権利って（笑）」と漏らすだけだった。

　そもそも恒泰氏は、2016年にこの賄賂疑惑が最初に報じられた際も、『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）で「仮に百歩譲って意図的にお金をワイロのつもりで渡していたとしても合法。違法ではない」と驚きの主張をおこなっていた。父親を守るために金で五輪招致をすることまで肯定するとは、「民度が低い」のは恒泰氏にほかならないだろう。

　だが、恒泰氏はフランスを攻撃するだけでなく、こんなことも言い出している。

〈3年前、馳文科大臣（当時）は衆院予算委員会で「電通からブラック・タイディングス社が実績があるとして勧められ、招致員会が契約を判断した」と答弁している。電通から勧められた会社であることは、テレビでは触れないことが多い。電通に関するマイナスの話は、ご法度なのだろうか？〉（今月14日のツイート）

　きょうの『虎ノ門ニュース』でも、恒泰氏は電通の問題を取り上げ、有本香氏から「竹田さん、この番組だから名前をおっしゃったんだけども、電通が関わっているということは、みんな知ってることなんだけど、電通の名前って全然出てこないよね」と振られると、「まあ、それはスポンサーを束ねてるから、メディアとしてはねえ」と答えていた（ちなみに恒泰氏自身、『Abema Prime』（Abema TV）でこの問題について語った際は「電通」の名前は出さず、「ある大手広告代理店」などと日和っていた）。

　恒泰氏が父親を庇うために矛先を電通に向かわせようとしていることはあきらかだが、既報の通り、今回の賄賂疑惑は当初から電通が仕掛けた可能性がかなり高いと考えられてきた。しかし、メディアは電通タブーを恐れ、この問題の追及を避けてきた。疑惑の解明のためにも、恒泰氏はネット番組で吠えるだけではなく、地上波の番組でも「電通の問題を徹底追及すべき」と訴えてみてはいかがだろうか。無論、そうすれば、父上がいかに関与してきたかも掘り下げられることになるはずだが……。

（編集部）























































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/363.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 竹田恒泰が父・恒和JOC会長の五輪汚職捜査に陰謀論全開！「フランスは皇室がないからひがんでいる」（リテラ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3013] kNSCqYLU 2019年1月17日 14:28:47 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1479]

【DHC】2019/1/17(木) 有本香×竹田恒泰×居島一平【虎ノ門ニュース】

※６：１０～　再生開始位置設定済み


動画 DHCテレビ 真相深入り！虎ノ門ニュース 有本香さん 竹田恒泰さん 2019年1月17日 木曜





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/363.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 竹田恒泰が父・恒和JOC会長の五輪汚職捜査に陰謀論全開！「フランスは皇室がないからひがんでいる」（リテラ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[3014] kNSCqYLU 2019年1月17日 14:35:54 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1480]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/363.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 竹田恒泰が父・恒和JOC会長の五輪汚職捜査に陰謀論全開！「フランスは皇室がないからひがんでいる」（リテラ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[3015] kNSCqYLU 2019年1月17日 14:37:12 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1481]









http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/363.html#c5
[原発・フッ素50] 「再稼働どんどんすべきだ」と経団連会長　「一般公開の討論を真剣に」とも　　こちら原発取材班（東京新聞）
「再稼働どんどんすべきだ」と経団連会長　「一般公開の討論を真剣に」とも
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/907
2019年01月16日　こちら原発取材班　東京新聞

　経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は１５日の記者会見で、東京電力福島第一原発事故後に停止している原発について「再稼働はどんどんやるべきだ。ただ地域の反対がある中、一般公開の討論を真剣にするべきだ」と述べた。併せて中西氏は「（原発が立地している）自治体が（再稼働に）イエスと言わない。これでは動かせない」とも強調した。　（中沢幸彦）


定例記者会見であいさつする経団連の中西宏明会長＝１５日午後、東京都千代田区

「国民意見を踏まえ、エネルギー政策の再構築を」

　自治体に原発再稼働の反対があることなどについて中西氏は「電力会社の責任では（問題は）片付かない。だからこそ（公開で）討論しないといけない」と指摘。さらに「政府も資源エネルギー庁だけではなく、（省庁の）横断的な場で国民の意見を踏まえたエネルギー政策を再構築すべきだ」と述べた。

　中西氏は、原発事業を展開する日立会長としての立場から原発再稼働は進めるべきだ、との考えをあらためて表明した格好だ。日立は福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉に関連する設備や機器の生産を手掛けている。

　年初の報道各社とのインタビューで中西氏は、東日本大震災から８年近くがたっても東日本の原発は１基も再稼働をしていないことを例に挙げた上で「国民が反対するものはつくれない」と明言していた。

　日立が進める英国での原発建設計画もコスト面などで、厳しい状況に直面している中での今回の発言は、原発の経済合理性が世界的に失われる中で原発を推進するには国民の同意が必要、との主張をあらためて示したものとみられる。
















http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/787.html

[原発・フッ素50] 「再稼働どんどんすべきだ」と経団連会長　「一般公開の討論を真剣に」とも　　こちら原発取材班（東京新聞） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3016] kNSCqYLU 2019年1月17日 14:51:32 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1482]



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/787.html#c1
[原発・フッ素50] 「再稼働どんどんすべきだ」と経団連会長　「一般公開の討論を真剣に」とも　　こちら原発取材班（東京新聞） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3017] kNSCqYLU 2019年1月17日 15:03:15 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1483]









http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/787.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 大変だ！日本の国民皆保険制度が破裂する！ 　
大変だ！日本の国民皆保険制度が破裂する！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_169.html
2019/01/17 12:41　半歩前へ

▼大変だ！日本の国民皆保険制度が破裂する！

　９０万円のうち、中国人男性が支払ったのは約８万円。残る８２万円は私たちの保険が出した。治療が終るとその男は中国に舞い戻った。中には４３３万１２８０円の高度治療を、わずか８万７６００円で済ませた外国人がいたという。

　こんな調子で日本の国民皆保険の悪用が止まらない。そのうちに私たちの保険制度は破たんする。


　承知の通り、日本の国民皆保険制度は、世界に例をみない優れた制度だ。

　「病気になった際の治療費を安く抑えるために、１人１人が毎月、決まった保険料を支払って支え合う制度である。

　ところが、この制度を悪用する外国人が後を絶たない。際立っているのが中国人。例を一つ。７０歳の中国人男性は心臓病の治療を受けた。日本で暮らす娘に会うために来日。

　その後、日本で扶養してもらうことになったと保険に加入した。男性は、来日前から病院を予約していた。治療が終ると中国に帰った。

　治療費９０万円のうち、男性が実際に支払ったのは約８万円。残りの８２万円は私たちの保険が出した。

　心臓病のほか、がんや肝炎、脳外科など様々な病気の治療目的で来日した外国人が日本の保険制度の盲点をついて悪用している。

　中には１０００万円を超える高額治療の例まであるというから私たちの保険料が毎年のように上がるのも無理はない。

　中国では、日本の高度な治療が破格の値段で受かられる「制度の上手な活用法」を書いた有料パンフが人気だという。

　このように、保険制度の悪用は止まらない。抜け穴だらけの制度をこのままにしておいていいのか？　厚労省は何をしているのか？

　放置していたら日本の国民皆保険制度は早晩、破たんする。































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/364.html

[経世済民130] 6兆円近い売り越し…！海外投資家はもう日本株を見限ったのか　「日本の特殊性」への懸念？（現代ビジネス）


6兆円近い売り越し…！海外投資家はもう日本株を見限ったのか　「日本の特殊性」への懸念？
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59422
2019.01.17　磯山 友幸　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


やはり日本は変われない

2018年１年間に海外投資家が日本株を大量に売り越していたことが明らかになった。

1月9日に日本取引所グループが公表した投資部門別売買状況（２市場１・２部合計）によると、海外投資家の売り越し額は５兆7448億円。第２次安倍晋三内閣がアベノミクスを打ち出して以降、最大の売り越しとなった。

日本株はアベノミクスに期待する海外勢に買い支えられてきた面が強いが、日本株から資金が逃げ始めたとすれば、今後の株価への影響は甚大だ。

海外投資家はアベノミクスが始まった2013年に15兆1196億円も買い越し、それが、日本株が本格反騰するきっかけになった。2014年も8526億円の買い越しだったが、2015年になって2509億円の売り越しと、売り買いトントンの状態になった。

アベノミクスの「３本の矢」として打ち出した政策の中で、海外投資家には３本目である「民間投資を喚起する成長戦略」が最も期待を集めたが、そこでなかなか成果が上がらないことに、海外投資家が不信感を抱き始めたのがひとつの理由だった。

「やはり日本は変われないのではないか」という見方が強まり、2016年には３兆6887億円の売り越しと、まとまった売りが出された。

2017年には3年ぶりに7532億円の買い越しとなっていたものの、前述の通り、2018年は6兆円近い売り越しだった。

2018年10月に日経平均株価は27年ぶりの高値を付け、市場では楽観ムードが広がっていた。そんな中で、海外投資家は日本株をせっせと売っていたわけだ。

経済の先行きは怪しいが

もちろん、米中貿易戦争などによって世界的に株式市場が動揺している中で、世界の投資家が株式離れを起こした面もある。為替が円高に振れたことで、日本株が売られるといういつものパターンと見る向きもある。

だが、ここまでまとまった売りには、海外投資家が日本株を見限る、日本独自の理由があったと見るべきだろう。

そのひとつは「ファンダメンタルズ（経済の基礎的要件）」の悪化、つまり日本経済の先行きが怪しくなってきたことがある。

日本経済は緩やかに回復しているというのが政府やエコノミストの見方だったが、予想以上に消費が弱い状態が続いている。今年10月に迫った消費増税の影響を克服するために政府は様々な経済対策を打ち出しているが、増税を機に消費が失速する可能性は捨てきれない。

アベノミクスによって日本経済が再び成長路線に乗るとする海外投資家たちの期待を裏切りそうな気配になってきたのだ。

2020年には東京オリンピック・パラリンピックも控えていることから、そう簡単に日本経済が失速することはない、という見方もある。海外からの訪日客も2018年には3000万人を突破、2020年には4000万人を見込んでいる。そう先行きを読む投資家は、株価が大きく下がって割安感が出れば、再び日本株を買ってくる可能性はある。

ゴーン・ショック

だが、ここへきて、世界の投資家が眉をひそめる問題が立て続けに起きている。

ひとつはカルロス・ゴーン日産自動車会長（当時）の突然の逮捕劇。現役の経営者が寒い拘置所で身柄を拘束され、クリスマスも年末年始も勾留が続いていることに、世界の経営者や投資家は目を丸くしている。強欲なゴーン容疑者に同情するというよりも、日本の司法制度のあり方に、「日本は特殊だ」と感じているのだ。

かつて海外金融大手の日本法人が不正な金融商品を販売したとして事件になった際、外国人トップが逮捕され、身柄を拘束されたことがある。「当時も、日本法人のトップは引き受けるな、いきなり逮捕されるぞ、という声が外国人経営者の間に広がった」と外資系金融機関の幹部だった人物は振り返る。まさに、今、ゴーン容疑者逮捕で同じことが起きつつある、という。

日本は特殊だ、ということになれば、世界の常識では「リスク」が判断できない。何せ、いきなり現役のトップが会社からいなくなってしまうリスクを見せつけられたのだ。日本株への投資が慎重になるのは当然といえば、当然だろう。

時を同じくして起きた産業革新投資機構（JIC）の役員報酬を巡る騒動も、世界の常識では考えられない日本の「特殊性」を示す結果になった。政府系ファンドの経営者と報酬契約を結んだにもかかわらず、いきなり政府がダメ出しをして白紙撤回する。日本にはそうした「リスク」が潜在的にあるのだということを世界中の投資家が知ることとなった。

政府統計も信用できないとなると

年を明けてからも驚くような話が飛び出している。日本政府の基幹統計のひとつである「毎月勤労統計」の調査方法がいい加減で、しかも長年にわたって放置していたことが明らかになったのだ。この統計には、エコノミストも注目する「現金給与総額」などが含まれており、このタイミングでは、日本経済の現状を知る「注目点」だった。

というのも、安倍首相は繰り返し「経済好循環」を訴え、企業収益の好調が給与増などに結び付くことを政策の柱として訴えていた。そんな中で、給与が大きく増え始めたのではないかと見られる数字が、この統計に表れていたのだ。結局、その数字は統計手法の問題で、過度に大きく表れていたことが判明している。

海外の投資家からすれば、日本は統計数字も信用できない国なのか、ということになるわけだ。統計数字まで政治家や官僚が操作することができるとしたら、危なくて投資など出来るものではない。「調査方法のミス」「不適切な調査」で済む話ではないのだ。

他の経済指標の調査方法も精査するという話になっているが、投資家の信頼を回復できなければ、日本株への投資が大きく増えると期待するのは難しいだろう。

日本が「特殊な国」だというレッテルを世界の投資家から貼られないことを祈るばかりだ。













http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/620.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 小規模・家族経営を潰す安倍政権の時代錯誤な“新自由主義”　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


小規模・家族経営を潰す安倍政権の時代錯誤な“新自由主義”　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245557
2019/01/17　日刊ゲンダイ


世界潮流に逆らう安倍政権（Ｃ）日刊ゲンダイ

　世界の潮流は「スモール・イズ・ビューティフル」に向かっているが、日本はその逆を行っている。マスコミがほとんど報道しないので誰も知らないし、知ったとしてもそれほど多くの人が関心を持たないのかもしれないが、昨年１２月８日に７０年ぶりに「漁業法」の改正案が、与党プラス維新の賛成で強行的に可決された。

　１９４９年の漁業法は、大企業や地域ボスに握られていた漁業権とその運用権限を、地元の漁業者や漁協に優先的に与えようとするものだったが、今回の改正で第１条「目的」から「漁業の民主化」という根本趣旨そのものが削除された。さらに、その漁業権やそれに基づく漁場の割り当てを企業などに対して金銭譲渡してもいいということになった。

　６０年には７０万人いた漁師が２０１７年に１５万人強にまで減り、しかしその８割までが小規模・家族経営の沿岸・地先沖合操業で生計を立てている零細漁師であるけれども、それを「効率化」とか「大規模化」とかの生産性優先原理に基づいて切り捨てていくのがこの法改正である。

　これにはデジャビュがあって、６１年の旧農業基本法が９９年に「食料・農業・農村基本法」に改正され、その時に「耕地面積３０ヘクタール以下、年間販売額５０万円以下」は農家ではないという過酷な足切りを行った。それによって放り出されたジジババが露地栽培の野菜を直売所に持ち込んで売るようになり、今では直売所は全国２万４０００カ所、総売り上げ１兆円を超す一大産業となった。

　同じ問題が林業を巡っても起きている。これまたほとんど誰も知らないと思うけれども、昨年５月に「森林経営管理法」という法律が成立していて、これは「林業経営の意欲の低い小規模零細な森林所有者の経営を、意欲と能力のある〔大規模〕林業経営者につなぐことで集積・集約化を図る」というものである。つまり、農業ばかりか漁業も林業も、地域末端の小規模・家族経営の非効率を叩き潰すというのが安倍政権の新自由主義で、その推進力となっているのは竹中平蔵の「規制緩和」イデオロギーである。

　国連は昨秋の総会で「小農と農村で働く人々の権利に関する宣言」を採択し、今年から１０年間を「家族農業の１０年」と定めてキャンペーンを展開し始めている。こういう世界潮流に逆らって「ラージ・イズ・ビューティフル」をいまだに追い求めているのが安倍政権である。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/365.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 小規模・家族経営を潰す安倍政権の時代錯誤な“新自由主義”　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3018] kNSCqYLU 2019年1月17日 16:10:19 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1484]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/365.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 小規模・家族経営を潰す安倍政権の時代錯誤な“新自由主義”　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3019] kNSCqYLU 2019年1月17日 16:11:52 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1485]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/365.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 小規模・家族経営を潰す安倍政権の時代錯誤な“新自由主義”　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3020] kNSCqYLU 2019年1月17日 16:13:07 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1486]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/365.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 室井佑月「仲間割れを喜ぶべきか？」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　
　　　　　　　　イラスト／小田原ドラゴン


室井佑月「仲間割れを喜ぶべきか？」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190116-00000008-sasahi-pol
AERA dot. 1/17(木) 7:00配信　週刊朝日 　2019年1月25日号


　作家・室井佑月氏はエネルギー政策について、経団連と安倍政権の間に意見の食い違いが生じたのではないかと持論を展開する。

＊　　＊　　＊　
　あけましておめでとう。前の号で新年の挨拶をしたけど、年明けの原稿はこれがホントの一発目。

　我が家は息子が受験生なので、年末も正月も、テレビをつけず。

　だから、安倍首相をしばらく見なくてすんだ。彼のことも考えずにいた。

　4日、年頭会見があることは知っていたが、どうせいつものように誰かが書いた作文をそのまま読むだけだもん。あの方の演説で、彼自身が見えたことは一度もない。てか、それがあの方なんだと思ってる。世の中には、そんな彼で都合が良い人もいるわけで。

　でも、これはどういうこと？　1月5日の東京新聞の「『原発　国民反対なら無理』経団連会長、政権と同調姿勢転換」という記事。

＜経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は年初に際しての報道各社とのインタビューで、今後の原発政策について「東日本大震災から八年がたとうとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー（設備納入業者）が無理につくることは民主国家ではない」と指摘。「真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」として、国民の意見を踏まえたエネルギー政策を再構築すべきだとの見方を示した＞というのだ。

　経団連と安倍政権は、福島第一原発の事故後も、原子力はこの国のベースロード電源で重要であるとした。仲間割れか？

　事故を起こすとどれだけ甚大な被害が出て、どれだけ莫大な金額がかかるかということは周知の事実になったわけだが、それでも、原発は絶対に必要、といいつづけてきたわけである。

　忘れもしない。原発事故後、NHKの番組で放射線の特集をし、あたしはそれに呼ばれた。そこで、「きちんと測って正しく怖がるべきだ」とコメントした。

　そしたら番組に、原子力ムラの人々の連名で（20人くらい）、手紙が届いた。「あんな、勉強不足の人間を番組に出すな」と。

　その番組のキャスターをやっていた正義感の強いKさんも名指しで抗議を受けていた。Kさんはその後、NHKを辞めた。なんで辞めたかは聞いてない。そのことが理由じゃないのかも。でも、ほかの番組でバッタリ会ったとき、「あれは気持ち悪かった」と話しあった──。

　あ、話がちょっとそれちゃった。安倍政権と経団連は、原発は絶対に必要といい張って、コストも安いと国民に嘘をつきつづけた。けど、ほかの国は騙せなかった。原発の輸出、ベトナムからはじまり、トルコもイギリスも失敗しそうだ。

　そこでようやく、「国民が反対するものはつくれない」ってか。「討論が必要」ってか。

　反原発の識者たちは、経団連会長のこの言葉に喜んでいるが、あたしには「もう原発で儲けるのは無理。後は知らん。国と国民でなんとかせぇ」といってるように聞こえちゃう。



「原発 国民反対なら無理」経団連会長、安倍政権との同調姿勢を転換
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/899
2019年01月05日　こちら原発取材班　東京新聞

　経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は年初に際しての報道各社とのインタビューで、今後の原発政策について「東日本大震災から８年がたとうとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー（設備納入業者）が無理につくることは民主国家ではない」と指摘。「真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」として、国民の意見を踏まえたエネルギー政策を再構築すべきだとの見方を示した。　（中沢幸彦）

　　　　　
　　　　　インタビューに答える経団連の中西宏明会長＝都内で

再生エネ「次世代送電網、新しい投資行われていない」

　原発再稼働を進める安倍政権に対して、従来、経団連は「原子力は最も重要な基幹エネルギー」（榊原定征前会長）として同調していた。

　しかし、政府と民間が進めてきた原発の輸出戦略は、コスト高や安全不安で相次いで頓挫。中西氏が会長を務める日立製作所が進める英国での原発建設計画も、コストの上昇から採算が合わなくなり、暗礁に乗り上げている。

　原発の経済合理性が失われる中、原発を推進するには、国民の同意が必要だとの主張を示したものだ。

　一方で、再生可能エネルギーについても「日本には適地が少なく極めて不安定。太陽光も風力も季節性がある。次世代送電網も新しい投資が行われていない」として、課題が多いとの見方を示した。

コスト高の原発　推進政策の矛盾鮮明

　経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）が原発政策について「国民が反対するものはつくれない」として国民的議論の必要性を指摘した。経団連と足並みそろえて原発再稼働を進めてきた安倍政権。「パートナー」のはずの経団連からも見直し論が出てきたことで、コスト高騰で競争力の失われた原発を無理に進めようとする政策の矛盾が鮮明になっている。

　中西氏が会長を務める日立の前会長の川村隆氏は現在、東京電力ホールディングスの会長を務める。東電は、福島第一原発事故を起こしながらも新潟県柏崎刈羽原発の再稼働に向けての働き掛けに懸命。本来なら中西氏は原発の推進に回ってもおかしくない立場だ。

　それにもかかわらず、中西氏が国民的議論の必要性を指摘するのは、日立の英国への原発輸出計画を通じて、コスト面からの原発への逆風を身をもって感じているからにほかならない。

　日立と英政府は英中西部のアングルシー島で原発建設を計画しているが、安全対策の強化で必要な投資額は当初の２兆円から１．５倍の３兆円まで膨張。採算が合わないため、暗礁に乗り上げようとしている。

　一方で、再生可能エネルギーのコストは急低下しており、日本の原発輸出計画はトルコやベトナムなどでも相次いで行き詰まっている。原発輸出を成長戦略ととらえる安倍政権は英国向け輸出を推進したい考え。だが、日立には、このままでは経産省の政策に沿って海外の原発会社を買収した結果、大損失を被った東芝の「二の舞い」になりかねないとの危機感もあるとみられる。

　原発への逆風は国内でも同様。国民の反発が強いのに無理に進めれば、安全対策は膨張し、採算をとるのは困難だ。

　中西氏は「（電力会社など）顧客が利益を上げられていない商売でベンダー（設備納入業者）が利益を上げるのは難しい」と訴えており、政府にエネルギー政策の見直しを迫っている。








































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「再稼働どんどんすべきだ」と経団連会長　「一般公開の討論を真剣に」とも　　こちら原発取材班（東京新聞）
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経団連会長が転換 「原発どんどん再稼働」に飛び交う憶測　安倍官邸に怒られたか？（日刊ゲンダイ）
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http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/369.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 室井佑月「仲間割れを喜ぶべきか？」〈週刊朝日〉　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3021] kNSCqYLU 2019年1月17日 17:24:55 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1487]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/369.html#c1
[経世済民130] アナタが知らない医者と製薬会社の闇取引！ 　
アナタが知らない医者と製薬会社の闇取引！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_168.html
2019/01/17 12:26　半歩前へ

▼アナタが知らない医者と製薬会社の闇取引！

　医者の世界は闇が多い。製薬会社と医者が組めばどうにでもなる。薬九層倍と言って、大儲けが出来るのが医者の世界だ。

　医者に「高いからまけてくれ」と言う患者はいない。患者は弱い立場だ。すべて医者の言うなりである。

　あなたがかかっている医者は大丈夫か？　信用していいのか？

　利権渦巻く医学の闇に、メスを入れた投稿が見つかった。これである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　医師は製薬会社から講演会の謝礼、原稿執筆料、コンサルタント料などの名目で副収入を得ています。それが、年間１０００万円以上になる著名な大学教授もいます。

　薬の処方や、論文の内容、メディアでの発言が、こうした金銭で製薬会社に有利になるようゆがめられることがあってはなりません。

　そこで医師と製薬会社の関係を透明化しようと作ったのが「製薬マネーデータベース」です。

　「医師名」を記入すると、どの製薬会社からいくら受領しているか調べられます。

　薬について気になる発言をしている医師やかかりつけ医を調べてみてください。

　アメリカでは、公的機関が公表しています。製薬会社から医師への１０ドル以上の金銭提供は「サンシャイン法」という法律で公開義務付けられているからです。

　ドイツでは、ジャーナリズム組織がデータベースを公開しています。

　ところが日本ではデータベースがありません。製薬会社間の比較や医師名からの検索ができません。

　患者さんをはじめ1人でも多くの方に活用していただきたいので、無料で公開します。ぜひ、ご活用ください。

詳しくはここをクリック
http://db.wasedachronicle.org/








※キャプチャー
http://db.wasedachronicle.org/





http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/621.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 五輪招致贈賄疑惑 仏予審判事が注目する評価書の中身とは　立件に自信（日刊ゲンダイ）
　


五輪招致贈賄疑惑 仏予審判事が注目する評価書の中身とは
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245627
2019/01/17　日刊ゲンダイ


ＪＯＣ竹田会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ＪＯＣでは第三者による外部の弁護士、公認会計士による調査チームを設置し（略）綿密なヒアリング調査を行いました。報告書はブラックタイディングス社とのコンサルタント契約は適正な承認手続きを経て締結されたものと確認しています」

　わずか７分間の“逃げ恥会見”を開いたＪＯＣの竹田恒和会長が潔白理由に掲げたのが２０１６年８月の第三者委の報告書だった。だが、この報告書は、企業法務に詳しい弁護士らでつくる「第三者委員会報告書格付け委員会」が１７年２月２８日付で公表した総合評価で、８人の委員のうち２人が最低の「不合格」、６人が次に評価が低い判定を下した内容だ。

　竹田会長は、そんな“ニセ手形”を水戸黄門の印籠のようにしているワケだが、ダメ出しの評価書に重大な関心を寄せているのが仏の予審判事だという。

「評価書では『ソルトレイクシティー冬期（季）オリンピックやシドニー五輪でも同様の利益供与が報道された。今回の東京五輪でも同じ事が起きた可能性が高い』『ブラックタイディングス社が個人なのか株式会社なのかは不明だし、会社だとしても貸借対照表も損益計算書も明らかでない』などと指摘されています。つまり、当時の招致委が何を隠していたのか、隠そうとしていたのかが一発で分かる。裏返せば、予審判事は竹田会長に対して、明らかになっていない部分の説明をさせればいい。予審判事が評価書に注目するのは当然でしょう」（司法記者）

　竹田会長への包囲網は、刻々と狭まっている。













http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/370.html

[国際25] 金正恩4度目の訪中は、トランプへの牽制が目的か（ニューズウィーク）
金正恩4度目の訪中は、トランプへの牽制が目的か
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/4-68.php
2019年1月17日（木）11時15分　スディプト・マイティ　ニューズウィーク


習近平は中朝首脳会談の前に歓迎式典で金正恩をもてなした（1月8日）　Xinhua-REUTERS　

＜自分の誕生日1月8日にあえて北京入りしたのは、「新しい道」＝対中接近を見せつけるためだった？＞

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）党委員長は１月８日、中国の習近平（シー・チンピン）国家主席からの招待を受ける形で４度目の訪中を行った。この日はちょうど、金の誕生日だった。

金の実際の生年月日については今も諸説あるが、米政府を含む大半の専門家の見方は84年１月８日で一致している。そうすると、金はこの日で35歳。アメリカ人なら、ようやく大統領選に立候補できる年齢に達したことになる（ちなみにトランプ米大統領は72歳、習は65歳）。

父親の故・金正日（キム・ジョンイル）から最高権力者の地位を継承したのは11年末。当時は祖父の代から続く金王朝の最も若い支配者であり、世界最年少の国家指導者だった。

昨年までの金は前任者と違い、核開発計画を進める北朝鮮に対するアメリカ主導の制裁と非難決議を支持した中国に対し、よそよそしい態度を取っていた。トランプは米朝間の緊張が高まっていた17年、中朝の潜在的な不仲を利用して金に圧力をかけようとした時期がある。

だが18年に入ると、金は外交姿勢を一変させる。韓国と急接近した金は、3月に韓国の特使を通じてトランプに初の米朝首脳会談開催を呼び掛けると、同月末には中国を初めて訪問。その後も6月の米朝首脳会談と３度の南北首脳会談の一方で、２度の訪中を行っている。

■「中国は良きパートナー」

北朝鮮国営の朝鮮中央通信によると、今回の3日間の訪中には妻の李雪主（リ・ソルジュ）と金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長を含む外交担当責任者が同行している。

BBCによれば、金は11年に父親が中国やロシアを訪問した際に使用した列車に似た特別列車で中国入りした。「（平壌の）鉄道駅では党、政府、軍の幹部の温かい見送りを受けた」と、朝鮮中央通信は報じている。

対米交渉を担当する金英哲が同行したという事実は、19年のどこかの時点で金とトランプの２度目の米朝首脳会談が開催されるという推測を勢いづかせた。

今回の訪中は、貿易戦争を繰り広げる米中両国が問題解決に向けた話し合いを続けている最中の出来事でもあった。金は１月１日の「新年の辞」で、アメリカが北朝鮮への制裁を緩和しなければ「新しい道」を進むことになると警告した。

ワシントンのシンクタンク、センター・フォー・ザ・ナショナル・インタレストのハリー・カジアニス国防研究部長はこう指摘する。「金はトランプ政権に対し、アメリカと韓国以外にも外交的・経済的選択肢があることを強調したいのだ」

北朝鮮の対外貿易はかなりの部分が中国経由であり、中国がその気になればアメリカの「最大限の圧力」戦略を容易に無効化できる――それを考えれば金の訪中は驚きではないと、カジアニスは付け加えた。「金が新年の辞で言及した『新しい道』は、暗に中国への接近を意味する脅しだった可能性も十分にある。アメリカも少なからず心配になるはずだ」

だが、ポンペオ米国務長官は７日のテレビ番組のインタビューでこの見方を否定。米中貿易戦争と北朝鮮の非核化は関連しないと言った。「中国はアメリカに対し、両者は別々の問題だという明快な立場を示してきた。そのことは彼らの行動からも明らかだ」

中国は朝鮮半島の非核化を目指すアメリカの良きパートナーだと、ポンペオは称賛した。「北朝鮮の核開発能力が世界に与えるリスクを軽減するための取り組みにおいて、実際に中国は良きパートナーであり、今後もそう期待している」

＜本誌2019年01月22日号掲載＞










http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/250.html

[国際25] ガス問題。宗主国アメリカの傲慢さに憤慨するドイツ（マスコミに載らない海外記事）
ガス問題。宗主国アメリカの傲慢さに憤慨するドイツ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-b882.html
2019年1月17日　マスコミに載らない海外記事


Finian Cunningham
2019年1月15日
Strategic Culture Foundation、

　歯に衣を着せずに物を言う駐ベルリン・アメリカ大使による今回の発言は酷すぎて、無視しておくわけに行かなくなった。アメリカ外交使節がノルト・ストリーム2プロジェクトに関係している企業に対し、あり得るアメリカ制裁について警告として送った手紙を、ドイツ政府は「挑発」だと非難した。

　伝えられるところによれば、ドイツ政府は、リチャード・グレネル大使から送られた書状を「無視する」ようプロジェクト関連企業に言った。

　ノルト・ストリーム2はロシアからドイツへの天然ガスの配送を大いに増やすはずのバルト海底に敷設される1,222キロのパイプラインだ。完成すれば、ドイツのロシア・ガス輸入は2倍になるだろう。だがトランプ政権は、ヨーロッパに対する過度の政治的影響力をモスクワが得ることになると繰り返し主張し、プロジェクト反対を声に出している。トランプはドイツとオーストリアの企業を含む参加企業に対する制裁を警告した。

　隠された目に余る狙いは、ずっと高価なアメリカ液化天然ガスをヨーロッパに売る目的で、ドイツ・ロシアのエネルギー貿易を、アメリカが損なおうとしているのだと見られている。アメリカ式自由市場資本主義など、もうたくさんだ！

　週末に受け取られたドイツ企業に対するグレネル書状は、ドイツ私企業の行為に対する前例のない恫喝と見なされている。アメリカ大使館は、書状は単に、制裁を課すというワシントン政策を述べているに過ぎないと言って、それが恫喝であることを否定した。

　それは、以前にドイツ内政に干渉して外交儀礼に違反し、訴えられたことがある型破りな外交使節関する最近の騒動に過ぎない。以前、ドイツ・マスコミは、反移民政党「ドイツのための選択肢(AfD)」に対するあからさまな支援のかどで、グレネルはベルリンで「政権転覆」を狙っていると激しく非難していた。

　昨年5月、ベルリンの職に就いた際、グレネルは、イランと取り引きをしているドイツ企業は「事業を縮小」するべきで、さもなくば懲罰的なアメリカ制裁に直面するとツイッターで書いて、すぐさま政治的な激怒の嵐を引き起こした。それはトランプ大統領がイランとの国際核合意から離脱した時のことだった。「もし問題にならずにいたいと望むなら、受け入れ国に決して何をすべきかと言ってはならない」と元駐ワシントン大使、ウォルフガング・イシンガーがきつく述べていた。

　いかがわしいデビューから、わずか数週間後、グレネルは「ヨーロッパじゅうで他の保守主義者に権利を与える」ことを望んだと自慢して、トランプ寄りのメディア、ブライバートのインタビューに応じた。それはベルリンの既成支配体制に対する本格的挑戦者として出現した「ドイツのための選択肢(AfD)」是認するものと見なされた。

　社会民主党元党首のマーティン・シュルツは、当時グレネル解任を要求した数人の政界実力者の一人だ。

「この男がしていることは国際外交上、前代未聞だ、彼は極右の植民地士官のように振る舞っている」とシュルツが述べていた。

彼は、うまい指摘もした。「もしドイツ大使がワシントンで、民主党員を後押しするためにいるのだと言えば、彼はすぐさま追い出されるはずだ。」

　ドイツの政治とビジネスに対するメディアによるグレネルの極めて目立つ介入は、外交官が受け入れ国に対し、政策問題では、中立でいなければならないことを規定する1964年ウィーン条約の恥知らずな違反に思われる。公式には、大使の役割は、自国政府のために慎重にロビー活動をすること、常に目立たない姿勢をとることだ。

　もちろん、これはアメリカ大使館と外交使節が、受け入れ国で、初めて、ウィーン条約に違反したわけではない。ワシントンは、政権転覆を煽動するために、こうした出先機関を慣習的に使っている。

　しかしながら、リチャード・グレネルは公然とこれら基準を無視し、アンゲラ・メルケル首相のドイツ政権に対するトランプの軽蔑を繰り返し、恥ずかしげもないトランプの代弁者役を務めている。 その結果、デル・シュピーゲルによれば、グレネルはベルリンで政治的に孤立している。メルケルは「彼から距離を保っており」、AfD以外、大半の政治家が、彼との接触を避けている。

　ドイツ企業に警告状を書く最近の論争は、もはや、ベルリンの寛容にとって最後の一撃なのかもしれない。

　ドイツ・マスコミは「大西洋パートナーシップ」がトランプの下でいかに終了つつあるかに関して既に発言している。

　経済新聞ハンデルスブラットは、以前こう書いた。「大西洋両岸関係は、もはや何も通常ではない、ベルリンは大西洋両岸関係の常態という錯覚に余りに長年執着しすぎた。親密な結びつきの時代は終わっている」。

　しかも、ドイツ政治家とヨーロッパのマスコミの間で、ワシントンの政策に拘束されない、「戦略的に、自治権があるドイツとヨーロッパ」を要求する声が増大している。

　このような進展は、ずっと延び延びになっていたものであり、その必要性はトランプ登場にずっと先行していた。 第二次世界大戦終焉以来、ドイツは、アメリカ軍事力に占領されている、ワシントンの政治目的に従属している国のようなものだった。主目的は、以前はソ連、その後はロシア連邦との間で、モスクワとの自然な協力をドイツが育成するのを常に阻止することだった。

　ドイツ主権の絶対的無視は、トランプ政権というより、アメリカ諜報機関がメルケル首相の個人的電話を盗聴していたことが表面化したバラク・オバマ大統領任期中のほうが代表的だろう。それが宗主国の傲慢さでないのなら、一体何が宗主国の傲慢だろう？

　それでも、ドイツの政治・メディア既存支配体制は、ワシントンによるドイツ国家主権と指導者に対する侵害に、ほとんど抗議をしていない。

　トランプと、彼の取るに足りないベルリン外交使節がしたことは、傲慢さを、耐えられないほど公然のレベルに持って行くことだ。トランプは、「不公平な取り引き慣行」とされるもののかどでドイツに文句を言い、メルケルの難民対策に関し、彼女をけなし、NATO軍事予算を倍増するようベルリンを脅し、イランとロシアに対して、ワシントンの敵対的外交政策に従わないことで、ドイツ企業を厳しく非難している。

　トランプは粗野なやり方で、長い間そうだろうと推定されていた、ドイツに対するアメリカ覇権をさらけ出している。それは美しい光景ではない。ベルリンは恥じ入って、このアメリカのいじめに立ち向かう姿勢を見せなければならない状態にある。

　アメリカと、NATOの取り巻き連中が、欧米諸国の国内政治に対するロシアによる証明されていない干渉に対して、これまで2年間、口から泡を吹いて激怒してきたのは馬鹿げことだ。まばゆい現実は、いつもそうなのだが、同盟国とされている国、その実、明らかに属国を使って横車を通しているのは、アメリカなのだ。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2019/01/15/its-gas-germany-outraged-by-us-colonial-arrogance.html

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http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/251.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 厚労省のデタラメ調査は安倍へのソンタクか？　
厚労省のデタラメ調査は安倍へのソンタクか？
https://85280384.at.webry.info/201901/article_171.html
2019/01/17 14:06　半歩前へ

▼厚労省のデタラメ調査は安倍へのソンタクか？

　朝日やＮＨＫが報道しない記事を書く日刊ゲンダイが、「厚労省のデタラメ調査は安倍首相への忖度か」と厳しく批判した。

　厚労省の調査が信用できない。つまり国家そのものを国民が疑っている。民主主義の危機である。安倍政府に対し、不平、不感が充満している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊ゲンダイが怒った。

　厚労省が１５年前から「毎月勤労統計」のデタラメ調査を行っていた問題。賃金などが低めに出たため、約２０００万人に雇用保険など総額５３０億円も少なく支給されていた。

　加えて、意図的なデータ改ざんの疑惑が浮上。厚労省は昨年、調査結果を統計処理し、賃金額を引き上げているのだ。

　ちょうど安倍首相が３％賃上げの「官製春闘」に血眼になっているタイミングだ。

　「毎月勤労統計」は５００人以上の規模の事業所は全数調査を行うことになっているが、２００４年から東京都だけ全数ではなく、３分の１程度の抽出調査を行っていた。１８年は全１４６４事業所のうち、４９１事業所だけの調査だった。

　金額ベースで平均０．６％引き下げられたというから大きなインパクトだ。
実際、内閣府は１８年の賃金上昇をアベノミクスの成果として喧伝していた。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/372.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 厚労省のデタラメ調査は安倍へのソンタクか？　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3022] kNSCqYLU 2019年1月17日 19:15:52 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1488]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/372.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 室井佑月「仲間割れを喜ぶべきか？」〈週刊朝日〉　 赤かぶ
2. 赤かぶ[3023] kNSCqYLU 2019年1月17日 19:20:40 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1489]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/369.html#c2
[原発・フッ素50] 「再稼働どんどんすべきだ」と経団連会長　「一般公開の討論を真剣に」とも　　こちら原発取材班（東京新聞） 赤かぶ
5. 赤かぶ[3024] kNSCqYLU 2019年1月17日 19:23:03 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1490]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/787.html#c5
[原発・フッ素50] 「再稼働どんどんすべきだ」と経団連会長　「一般公開の討論を真剣に」とも　　こちら原発取材班（東京新聞） 赤かぶ
6. 赤かぶ[3025] kNSCqYLU 2019年1月17日 19:24:59 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1491]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/787.html#c6
[原発・フッ素50] 経団連会長が転換 「原発どんどん再稼働」に飛び交う憶測　安倍官邸に怒られたか？（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
20. 赤かぶ[3026] kNSCqYLU 2019年1月17日 19:26:56 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1492]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/780.html#c20
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜最後に外遊、いよいよ安倍政権が終る！＞安倍首相はいいかげんに外遊を止めたらどうか　　天木直人　




安倍首相はいいかげんに外遊を止めたらどうか
http://kenpo9.com/archives/5015
2019-01-17　天木直人のブログ


　安倍首相がまた２２日から外遊するという。

　国会軽視と言われても、税金の無駄遣いだと言われても、敵前逃亡だと言われても、何を言われても、安倍首相は外遊を止めないつもりだ。

　しかし、今度の外遊だけは止めたほうがいい。

　ダボス会議に５年ぶりに出席するという。

　そこでアベノミクスの成果を宣伝するという（日経新聞）。

　もしそうなら、絶対に今度の外遊は止めた方がいい。

　５年前に安倍首相はアベノミクスを宣伝するためにダボス会議に出席した。

　あの時は何を言ってもよかった。

　どうなるかわからなかったからだ。

　しかし５年もたって何の成果も示せない。

　いまやアベノミクスは完全に失敗に終わったことは明らかだ。

　それなのに、わさざわざ５年ぶりにダボス会議に出席して、再びアベノミクスを宣伝するなら、ウソをつきに行くようなものだ。

　日本国内でいくらウソを言っても平気だが、世界を相手にはそうはいかない。

　厳しい質問に立ち往生して恥をかくだけだ。

　そして、日経新聞は教えてくれている。

　ダボス会議に向かう前にモスクワに立ち寄ってプーチン大統領と首脳会談すると。

　なおさら外遊は止めた方がいい。

　いまプーチン大統領と会談すれば、２島すら返さないとダメオシされるだけだ。

　そうなれば、北方領土交渉はその時点で終わる。

　どうせ北方領土は誰がやっても返ってこないのだ。

　だから平行線をくり返す不毛な交渉は、このまま河野外相や外務官僚に任せておいて、最後は自分がプーチン大統領と政治決着すると期待を持たせて、先延ばしするだけでいいのだ。

　拉致問題と同じように、北方領土問題も必ず自分の手で解決すると言い続けいれば、いつまでも首相を続けられる。

　だから、こんどだけは外遊をとりやめるべきだ。

　国内情勢が許さなくなったといってダボス会議を欠席し、それを口実にプーチン大統領との首脳会談もドタキャンすればいいのだ。

　プーチン大統領は驚いて軟化して来るかも知れない。

　外交とはそういうものだ。

　くり返す。

　今度ばかりは外遊をしないほうがいい。

　そう思っていたら、日経新聞は最後にこう書いている。

　「年初からの外交日程はここで一区切りとなる」と。

　つまり、これを最後に外遊をしないということは、いよいよ安倍政権が終るということだ。

　それとも、日刊ゲンダイが書いたように、通常国会での野党の攻撃が目に見えているので、それを避けるために、帰国したらすぐに、国会冒頭にやぶれかぶれ解散をしてすべてをチャラにすることを決めたのかも知れなない。

　いよいよ一寸先は闇になってきた（了）




















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/373.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 室井佑月「仲間割れを喜ぶべきか？」〈週刊朝日〉　 赤かぶ
3. 赤かぶ[3027] kNSCqYLU 2019年1月17日 19:41:18 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1493]

日立、英原発計画を凍結　民間出資や支援拡大なく
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019011701001871.html
2019年1月17日 18時51分　東京新聞


日立製作所の本社が入るビル＝東京都千代田区

　日立製作所は１７日、英国での原発新設計画を凍結すると発表した。他の民間企業の出資協力や英政府の支援拡大が見込めないため、将来の損失リスクを背負いきれず、採算も確保できないと判断した。凍結に伴い、２０１９年３月期連結決算で約３千億円の損失を計上する。政府が成長戦略の柱に据える原発輸出案件は全て暗礁に乗り上げることになる。

　東原敏昭社長が同日午後７時から東京都内で記者会見して詳細を説明する。

　東芝が海外の原発事業から撤退し、三菱重工業もトルコの原発新設を断念する方向。原発輸出の案件はゼロとなり、政府の成長戦略の見直しは必至な情勢だ。
（共同）








http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/369.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 五輪イメージ悪化…安倍政権が描く竹田会長追放のシナリオ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
11. 赤かぶ[3028] kNSCqYLU 2019年1月17日 19:49:39 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1494]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/354.html#c11
[原発・フッ素50] 室井佑月「仲間割れを喜ぶべきか？」〈週刊朝日〉　：政治板リンク　
室井佑月「仲間割れを喜ぶべきか？」〈週刊朝日〉　

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/369.html



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/790.html

[経世済民130] 50代と40代に格差　将来の年金額を計算して見える現実（衆知）
50代と40代に格差　将来の年金額を計算して見える現実
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190117-00010000-php_s-bus_all
PHP Online 衆知 1/17(木) 12:36配信


経済ジャーナリストの荻原博子氏が計算する「将来もらえる年金額」。そこから見えたのは…？

＜＜「年金は破綻する」という言説が強調される風潮に真っ向から反論するのが、経済ジャーナリストの荻原博子氏。

自著の『年金だけでも暮らせます』では、年金が破綻しない根拠を明らかにしつつ、正確な情報を持ち、制度と知識をフル活用してけば老後の心配のいらないと語るが、その前提として、自分の年金がいくら貰えるのかを把握することの重要性も説いている。

同書より、まず将来もらえる年金がいくらになるかを示している一節を、ここで紹介する。＞＞

※本稿は荻原博子著『年金だけでも暮らせます』（PHP新書）より一部抜粋・編集したものです

※本稿で紹介する年金制度に関する情報は、2018年12月時点のものであり、変更になる場合があります

将来もらえる年金額はいくらなのか？


年金額はほとんど変わっていない（平均年金月額の推移）

老後を考えるにあたって、みなさんの一番の関心事は、「年金がいくらもらえるのか」ということでしょう。政府が公表している標準的な年金額は、夫婦で月約22万円です（2018年1月時点）。

公的年金は、5年ごとに財政の見直し（財政検証）があり、その都度公表されています。

ここで、直近の2014年に見直されたものを見ると、標準的な年金の給付額は、夫が40年会社に勤めて厚生年金に加入してその間の手取り収入が34.8万円、妻が40年専業主婦だったケースで見ると、支給額は21万8000円になっています。

つまり、月額約22万円ということです。

ただ、今の時代、男性が20歳の時に厚生年金に加入して40年間会社に勤め、女性は20歳の時にご主人と結婚してずっと40年間専業主婦をしているというご家庭は珍しいはずです。

厚生労働省がこれをモデルケースとしているのは、夫が40年間厚生年金に加入し、妻が40年間専業主婦という組み合わせが、もっとも年金支給額が高くなるからでしょう。

この3年の受給額は横ばいでは、実際に、国民のみなさんはどれくらい年金を受け取っているのでしょうか。

実際のご家庭で受け取っている年金月額の平均額ですが、会社勤めの夫と、ちょっとOLで働いてその後結婚して専業主婦になったというご夫婦の場合、夫の厚生年金が14万5638円、妻の年金が5万5373円で、合計で20万1011円（2016年度）。つまり、月々の年金額は約20万円というのが平均的なところです。

年金額はほとんど変わっていない（平均年金月額の推移）

グラフを見ると、2012年から2016年の間、もらえる年金はほとんど増えていないことがわかります。ただし、これはあくまで平均値です。老齢基礎年金の支給額は、年金加入年数でその額が変わります。

また、会社員や公務員の厚生年金は、働いている時の給与の額によっても、将来もらえる年金額は変わってきます。

法改正で、新たに約17万人が国民年金の受給対象に

そこで、もう少し具体的に、将来、老齢基礎年金としてもらえる国民年金加入者の年金額を見てみましょう。

自営業者のみなさんは、65歳になると国民年金をもらいます。国民年金の場合には、6～7万円をもらっているという人が男女ともに最も多く、3割近くいます。次に多いのが5～6万円。　

50歳を過ぎた方は、日本年金機構から毎年誕生月（1月の人は前年
12月）に送られてくる「ねんきん定期便」を参考にしてください。現在加入している公的年金に60歳まで同じ条件で加入したらいくら年金がもらえるのかがシミュレーションされています。

また、日本年金機構のホームページの「ねんきんネット」の年金シミュレーションなどを使ってもおおよそ見当がつきます。

国民年金に入っていれば、将来、老齢基礎年金が出ます。老齢基礎年
金は、加入していた加入月数によってもらえる額が決まります。

2017年7月までは、25年間加入していなければ年金がもらえませんでした。ところが、同年8月1日に改正年金機能強化法が施行され、10年加入していればもらえることになりました。

これまで、25年に満たずに年金がもらえなかった65歳以上の無年金者が約42万人いましたが、このうち約17万人が、年金をもらえるようになっています（遺族年金は資格期間25年のまま）。

国民年金に加入している人は、パートやアルバイトで収入が少ない人も多いのですが、支払う保険料の額を増やさずに年金額を増やす方法があります。

厚生年金を15万円以上受け取る女性は1割弱

会社や官公庁に勤めている人は、自営業者などの国民年金にあたる老齢基礎年金にプラスして、給料に対して支払われる報酬比例年金が上乗せされる厚生年金に加入しているので、将来は、給料と勤めていた年数に比例する老齢厚生年金が支給されます。

給料が高く、長く勤めていた人ほど年金が多くもらえるわけです。

男性の場合、支給額は月15万円から20万円という人が最も多く、次いで10万円から15万円という人が多くなっています。
20万円から25万円という人も2割以上います

女性の場合には、5万円から10万円という人がもっとも多く、次いで10万円から15万円。15万円以上もらっているという人は1割弱になります。

多くの日本企業ではまだ、男性に比べて女性は出世する機会が少なく、高い役職手当をもらっている人が少ないため、収入全般が低い傾向にあります。

また、子育てや介護なども女性の負担が大きいケースが多いので、フルタイムで働けなかったり、途中で会社を辞めなくてはならない人もいます。その影響で年金も少なめになってしまうのでしょう。

こうした女性の年金を、少し増やすことができるかもしれない方法もあります。

今の年金受給者は「目減り」を心配しなくていい

さて、今の時点でどれくらいの年金をもらえるのかはわかりましたが、問題は、将来もらえる年金の額です。

年金は、経済状況が変われば支給額も変わるということで、厚生労働省では8通りの経済前提でそれぞれの年金額を試算しています。

そのなかの「標準的なケース」を見ると、今から27 年後の年金受取額は、月約24万4000円となっています。

月24万4000円なら、現在の約22万円よりも増えているのでうれしい気がしますが、この頃には働く世代の給料も1.39倍に増えているという前提なので、今のお金の価値では、月18万円くらいということになります。

ですから、これから約30年の間に、年金の実質的な支給額は2割前後減っているかもしれません。

また、これはあくまで計算上の数字であって、必ず月24万4000円もらえるのかといえば、そうとは限りません。経済状況が激変している可能性があるからです。

年金支給額は、加入期間や現役時代の給与、家族構成、社会状況などでも変わります。ですから、はっきり言って将来のことはわかりません。

もう1つの試算として、物価が上昇しても、年金額はそれほど上がらないということもできます。

これが、社会情勢に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する「マクロ経済スライド」という仕組みです。

マクロ経済スライドは、現在のところマイナス0.3％の調整率なのでこれをあてはめてみると、今40歳の方が65歳になって妻と2人で年金をもらうとなると、現役時代に700万円の年収があるなら月約19万円になります。現役時代の年収が500万円だと、65歳から月約16万円もらえるということになります。

もちろん、これは1つの試算でしかありません。マクロ経済スライドも、今は0.3％のマイナスですが、景気次第で変わってきますし、年金積立金が2015年度のように大幅に毀損するようなことが続くと、1～1.2％の実質目減りということもあり得るかもしれません。

また、今40歳くらいの方だと、さらなる年金改革で支給開始年齢が引き上げられ、現行の65歳支給開始から67歳、68歳の支給開始になるかもしれません。

70歳支給開始になっているという可能性も否定できません。年金受給額の見通しはそれほど明るくない半面、すでに年金をもらい始めている人は、年金の目減りをそれほど心配する必要はないでしょう。

なぜなら、今、月額22万円もらっている年金が25年後に実質月額が18万円に目減りしたとしても、現在65 歳の方なら90歳になっていますから、現在65歳の時のように食べたり飲んだり、洋服を買ってオシャレしたり旅行に出かけたりということは少なくなっている可能性があり、それほど生活費は必要ではないかもしれないからです。

今の40代は将来、年金をもらえるのか？

問題なのは、今の40代の方たちがどうなるか。
彼らが年金をもらい始める25年後からは、受給者が最も多い団塊の世代の数が徐々に減ってきます。

もちろん、年金を支える若者の数も減っていく可能性があるので、政府にはしっかりと少子化対策をしてもらわなければ困りますが、団塊の世代が給付対象から外れてくると、年金政策にも少しは改善の余地が見えてくるかもしれません。

とはいえ、給付額が減るのはほぼ確実です。すでに、年金の受給開始間近という人は、将来的な目減りはそれほど恐れることはありませんが、年金の受給開始が20年後という今の40代は、月15～18万円くらいで生活する心算でいたほうがいいでしょう。贅沢な暮らしをしている人は、今から節制した生活を心がけておいたほうがいいかもしれません。

しかし、この世代は共働きが多いのが強み。パートでも、これからは厚生年金に入る人が増えるので、もし2人とも厚生年金なら、2人で20万円以上の年金にはなるでしょう。

荻原博子（経済ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/627.html

[経世済民130] 「気づいた時にはもう遅い」大投資家ジム・ロジャーズが予見する金融危機（衆知）
「気づいた時にはもう遅い」大投資家ジム・ロジャーズが予見する金融危機
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190117-00010001-voice-bus_all
PHP Online 衆知（Voice） 1/17(木) 13:02配信


世界3投資家に数えられるジム・ロジャーズ氏が、日本人に向けて警告を発する


＜＜2018年末の「クリスマス暴落」に始まり、急落・急騰を繰り返した年末年始の株式市場。世界3大投資家の1人として知られるジムロジャーズは、驚くことに2018年夏の時点で今回の事態を「予見」していた。

2019年1月17日刊行の新著『お金の流れで読む　日本と世界の未来』において、「アメリカ発の経済危機が近いうちに起きる。米中貿易戦争はその引き金となる」と警告しているのだ。リーマンショック発生の「予言」を的中させた大投資家の目に映る未来図とは。＞＞

※本稿は『お金の流れで読む　日本と世界の未来　世界的投資家は予見する』（ジムロジャーズ著、大野和基訳　PHP新書）より一部抜粋・編集したものです。

リーマンショックが教える下げ相場の予兆

2018年7月、米中両国は互いの製品の輸入関税を引き上げた。これは実に愚かな措置だ。貿易戦争から、勝者は生まれない。どの国にとってもマイナスになるのだ。

貿易戦争をしている当事者はもちろん、他の国まで苦しむことになる。米中の貿易戦争には日本も巻き込まれ、悪影響を受けるだろう。

トランプ大統領はアメリカが貿易戦争に勝つと思い込んでいるようだが、それは間違っている。彼は、自分は歴史より賢いと思っているのだろうか。歴史を振り返れば、貿易戦争がプラスに働くことなどないとわかるだろうに。

昨今の金融市場を見ればすぐわかる。日本も中国もアメリカも、すべての国で物価が上がっている。市場には真実が現れる。

フェイクニュースに騙されてはいけない。中国の経済専門家も「貿易戦争によって中国経済は大きなダメージを受けている」と指摘している。米中間に貿易協定が結ばれなければ、両国だけではなく近隣の日本、韓国などさまざまな国に多大な影響が及ぶ。

米中の株式市場には、もちろん貿易戦争以外の要素も大いに関わっている。紙幣増刷や減税など、多くのことが同時に起きている。

貿易戦争がやってきたといっても、それは始まったばかりで、まだ市場に多大な影響を与えるまでには至っていない。経済危機というのは、1日や2日で起きるものではない。

経済に実際に影響が与えられるまでには、時間がかかるものなのだ。下げ相場は、たいていそのように起きる。

2008年は、リーマンショックで世界中がひどい下げ相場になった年だった。2007年4月、サブプライムローン業界2位のニュー・センチュリー・ファイナンシャルが破綻した。

さらに同じ年の7月、格付け機関が住宅ローン担保証券を一気に格下げした。10月には、投資銀行大手のメリルリンチで、CEOが経営悪化の責任を取り辞任。

それから半年後の2008年5月、アメリカの大手投資会社ベアー・スターンズが破綻し、人々は何かがおかしいとざわつき始めた。

そしてその4カ月後、2008年9月にあのリーマン・ブラザーズが破綻し、それでようやく誰もが気づいたのだ。「大変だ！何か大きな問題が世界で起きている」と。

危機というのは、いつもこのように起きる。誰も気づかないようなところで初動が起き、それが雪だるま式に大きくなっていくのである。

そしてテレビで報道された時に初めて、「何か大変なことが起きている！」と多くの人が知ることになるのだ。

歴史的に見ると、どの下げ相場も誰もが知らないところで始まり、最終的に多くの国が破綻している。

向こう10年、米ドルは上げ相場を続ける

株式市場とは対称的に、今後10年の間で、米ドルは人民元に対して、かなり上がるだろう。人民元だけでなく、ほとんどすべての他通貨に対して上がることになる。

社会的な混乱が起きている時、人は安全な避難先を探すものだ。歴史的に見て、世界で唯一の「安全な避難先」は米ドルだ。はるか昔はそれがイギリスのポンドだったが、それがいまは米ドルになっている。経済が悪化すればするほど、ドル買いをする人はますます増える。

他の通貨が米ドルに取って代わるとすれば、私が思いつくのは唯一、人民元である。ユーロは崩壊するかもしれない、というよりも間違いなく崩壊するだろうし、イギリスポンドはすでに壊滅的だ。スイスフランは規模が小さい。円はあり得ない。唯一、米ドルの対抗馬となりうるのが中国元なのだ。

アメリカ財務省は長らく、中国を「為替操作国」の監査対象にしている。中国は為替レートを作為的にコントロールしているという疑惑があり、このせいでドルの価格が上がっているというのだ。

現在、外交問題も絡んで為替操作国認定は二転三転しているが、いつの日か人民元が米ドルを凌駕する時が来るかもしれない。

それにはもちろん、管理通貨であることから脱却しなくてはならないが。元はいまのところ売買ができないので、このままでは基軸通貨になることは夢のまた夢だ。

私が持っているアメリカ株は非常に少ないが、アメリカの株式市場は2018年末の時点で、ほぼ史上最高値に近い値を記録している。

対して中国株は最高値をつけた2015年から60％落ちている。私としては、最高値の株よりも60％落ちている株を買いたい。いま下がっている方が、今後上がる可能性が高いからだ。

ジム・ロジャーズ（訳：大野和基）



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/628.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 統計調査不正を逆利用 安倍首相がもくろむ政権浮揚プラン（日刊ゲンダイ）


統計調査不正を逆利用 安倍首相がもくろむ政権浮揚プラン
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245621
2019/01/17　日刊ゲンダイ


自民厚労部会も波乱（Ｃ）日刊ゲンダイ

　毎月勤労統計問題で大炎上している厚労省。

　１５年以上も不正を続けてきた実態が明らかになり、国民はカンカンになっているが、不祥事だらけの安倍政権にとっては「もっけの幸い」かもしれない。

　雇用保険や労災保険などの過少給付が約５６７億円に上るため、ダマされた国民の怒りはハンパじゃない。

　実際、ネット上では厚労省に対して、＜解体するしかない＞＜腐っている＞など、厳しい意見が噴出している。

　この批判にほくそ笑んでいるのが、安倍首相だろう。安倍首相は１５日、勤労統計の不正について「統計への信頼が失われる事態が生じたことは誠に遺憾で、大変重く受け止めている」と言っていたが、なぜか口元は緩んでいた。

　北方領土問題ではプーチン大統領に弄ばれ、日米貿易交渉では円安誘導を禁じる「為替条項」を盛り込まれる可能性が高い。東京五輪でも、ＪＯＣの竹田会長の贈賄容疑が再燃だ。フツーなら、とてもじゃないが平常心でいられない。にもかかわらず、なぜ余裕シャクシャクなのかといえば、この最悪の状況を逆に利用してやろう考えているからではないのか。

　注目されるのが、安倍首相の直轄組織である自民党行政改革推進本部がまとめた「厚労省分割」プランだ。菅官房長官は昨年８月、「政府として（厚労省を）分割するという議論は行っていない」と言いつつも、省庁再編について「時代の要請に応え、国民に対応することは極めて大事だ」と語っていた。今後、「国民のため」などと、もっともらしい理屈をこね上げて、政権浮揚を狙った「厚労省解体」を言い出す可能性は十分ある。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「昨年、裁量労働制のデータ問題や障害者雇用の水増しなど、厚労省による不祥事が明るみに出ましたが、安倍政権はほったらかしてきた。今になって、統計調査不正を理由に厚労省を徹底的に追及するのは、極めて場当たり的に感じます。行政改革は必要だけれども、厚労省解体を叫ぶなら、公文書を改ざんした財務省にも同様に対処すべきです。そこまで徹底して改革しないのなら、ただの『点数稼ぎ』に過ぎません」

　安倍政権が内憂外患の“火事場”を利用する「火事場ドロボー」を仕掛けないよう、国民は注視する必要があるだろう。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/377.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 統計調査不正を逆利用 安倍首相がもくろむ政権浮揚プラン（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3029] kNSCqYLU 2019年1月17日 20:53:21 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1495]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/377.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 統計調査不正を逆利用 安倍首相がもくろむ政権浮揚プラン（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3030] kNSCqYLU 2019年1月17日 20:55:31 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1496]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/377.html#c2
[経世済民130] 仏経産省がルノーにゴーン解任要請「次の段階に進むべき」（日刊ゲンダイ）　
　


仏経産省がルノーにゴーン解任要請「次の段階に進むべき」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245623
2019/01/17　日刊ゲンダイ


ルメール経済・財務相（Ｃ）共同通信社

　フランスのルメール経済・財務相は１６日、自動車大手ルノーの取締役会に対し、会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）であるカルロス・ゴーン被告の解任に向けた取締役会の開催を要請したことを明らかにした。

　仏テレビＬＣＩのインタビューで語った。

　ルメール氏は「私は、ゴーン氏の推定無罪を尊重しつつも、長期間（職務を）妨げられるのなら、次の段階に進むべきだと指摘してきた。今がその時だ」と主張した。

　ルノーはこれまで「推定無罪の原則」に基づきゴーン被告の解任を見送ってきたが、仏政府は勾留長期化を理由に「解任やむなし」と判断したとみられる。



















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/629.html

[国際25] 仏経産省がルノーにゴーン解任要請「次の段階に進むべき」（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク
仏経産省がルノーにゴーン解任要請「次の段階に進むべき」（日刊ゲンダイ）　

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/629.html



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/255.html

[経世済民130] 仏経産省がルノーにゴーン解任要請「次の段階に進むべき」（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3031] kNSCqYLU 2019年1月17日 21:23:30 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1497]



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/629.html#c1
[経世済民130] 仏経産省がルノーにゴーン解任要請「次の段階に進むべき」（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
2. 赤かぶ[3032] kNSCqYLU 2019年1月17日 21:24:15 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1498]



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/629.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜テレビ東京・独自！＞２２日に予定の日露首脳会談　ロシア側が安倍総理同行の民間企業トップの参加を拒否　領土交渉難航か　


独自　露が日本企業の参加拒否
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/hiru/news/post_169904
1月17日（木）　テレビ東京


動画→https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/hiru/news/post_169904

来週22日に予定されている日露首脳会談を巡ってロシア側が安倍総理に同行する商社など日本の民間企業トップの参加を拒否していることがテレビ東京の取材で分かりました。ある関係者はロシア側の強い要望だ、と説明していて、領土交渉も含めた政治色の強い会談にしたいというロシア側の意向があり、交渉が難航している証拠では、とする見方も出ています。





















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/378.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜最後に外遊、いよいよ安倍政権が終る！＞安倍首相はいいかげんに外遊を止めたらどうか　　天木直人　 赤かぶ
4. 赤かぶ[3033] kNSCqYLU 2019年1月17日 21:59:24 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1499]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/373.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜最後に外遊、いよいよ安倍政権が終る！＞安倍首相はいいかげんに外遊を止めたらどうか　　天木直人　 赤かぶ
5. 赤かぶ[3034] kNSCqYLU 2019年1月17日 22:01:19 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1500]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/373.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 竹田ワイロ疑惑に他人事コメント この国の中枢の恥知らず（日刊ゲンダイ）　
　


竹田ワイロ疑惑に他人事コメント この国の中枢の恥知らず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245620
2019/01/17　日刊ゲンダイ　文字起こし


いつも一緒だったのに（Ｃ）共同通信社

　開催都市トップの小池都知事は今更、「困惑している」と驚き、菅官房長官は「疑念を払拭できるような説明責任を果たして」と突き放す。安倍首相は１６日まで沈黙を貫いた。

　東京五輪招致における贈賄容疑で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）の訴追に向けたフランス裁判所の予審手続き開始が発覚してから１週間。安倍政権メンバーや小池らのまるで他人事のようなコメントには唖然だ。

　裏金疑惑が持ち上がったのは、もう３年近く前のこと。２０１６年５月に世界反ドーピング機関の第三者委員会が、国際陸連前会長で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員だったラミン・ディアク氏の汚職調査を進める中で、浮上した。

　同年９月にＪＯＣの調査チームが「違法性はない」と結論付けたお手盛り報告書を公表し、幕引きを図った以降も、不正な送金を見つけた仏検察は捜査を継続。英紙ガーディアンなど海外メディアも捜査に注目し、新展開を迎えるたびに詳報してきた。

　全国紙４紙が公式スポンサーを務める“五輪応援団”の日本のメディアは、ちっとも裏金疑惑を報じてこなかったが、海外メディアにアクセスすれば、捜査報道があふれている。寝耳に水のような小池のコメントはスットボケているのか、致命的な危機管理能力の欠如の表れだ。どちらにしてもフザケている。

　竹田会長の贈賄容疑が立証されれば、明確な五輪憲章違反に当たる。憲章を厳格に適用すれば、東京五輪はＩＯＣに返上を命じられかねない。その際に受ける被害の賠償責任をＩＯＣが負う義務はなく、日本と開催都市の東京が一切をかぶることになる。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。　

「裏金疑惑が浮上した約３年前から、東京五輪開催は過大なリスクを背負っていたのに、安倍政権も小池都政も浮かれっ放し。この間、リオ五輪の招致を巡り、ブラジル五輪委員会の会長が１７年に逮捕されています。その容疑は『開催都市を決める投票権を持つディアク氏の息子に関する口座に約２００万ドルを振り込んだ』というもの。

　金額も送金先も今回の竹田会長の疑惑とまったく同じ構図です。安倍政権も小池都知事も『自分たちだけは逃げ切れる』と楽観視していたのなら、危機意識が薄過ぎる。それだけでも、世界中のアスリートを預かる国際イベントを開催する資格はありません」

　それでも東京五輪の開催を強行するなら、竹田会長はもちろん、安倍以下、五輪招致に関わった面々は総退陣がスジだ。

　そうやってケジメをつけなければ、「金で買った五輪」との汚名は絶対に拭えず、国際的な非難の集中砲火を浴びるだけである。


素知らぬ顔（Ｃ）日刊ゲンダイ

世界の満天下にさらす責任転嫁のモラル溶解

　そもそも、東京五輪は安倍の大嘘で手に入れたようなものだ。１３年９月７日、ブエノスアイレスで行われたＩＯＣ総会の五輪招致最終プレゼンで、世界が懸念した福島原発事故の汚染水について、安倍は「アンダー・コントロール」と言い放った。

　あれから５年４カ月。汚染水が今なお、「アウト・オブ・コントロール」（統御不能）が続いていることは論じるまでもない。こうして世界に平然と嘘を吐き、裏金の力で強引に招致した東京五輪を国威高揚と政権維持に散々政治利用してきたのも、安倍だ。

「１９６４年の東京五輪の夢よ、再び」とばかりに、２０２０年を「新しい時代の幕開け」と勝手に位置付け、高度経済成長が再現するかのような「夢想」を国民に植え続け、五輪応援団のメディアもそのヨコシマな言動を垂れ流すのみ。

　その結果、この国には国民が力を合わせ、五輪が成功すればバラ色の未来が待っているかのような偽善が蔓延してしまった。

　安倍が２０年に改憲を目指すのも、国中が「ニッポン頑張れ」と浮かれて、思考停止に陥っているスキに、祖父の代からの悲願を達成しようとの魂胆が透けて見える。

　思想家で神戸女学院大名誉教授の内田樹氏は、日刊ゲンダイに「招致委のトップだった竹田氏の関与が疑われている以上、裏金事件は組織ぐるみ、国家ぐるみの犯罪の可能性が高い」と語ってくれた。東日本大震災からの「復興五輪」などとうそぶき、嘘と偽善に塗れた怪しげな五輪招致を巡る裏金事件は、国家ぐるみの組織犯罪だったと疑わざるを得ないのだ。

　国家が裏金という薄汚い力を使って五輪を買い、散々政治利用しておきながら、真っ黒な招致活動を担った竹田会長が捜査対象となった途端、政権側は手のひら返し。「疑惑を払拭できるような説明責任を果たしていただきたい」と各大臣が声を揃え、竹田会長一人に裏金事件の全責任を押しつけ、トカゲの尻尾切り。自分たちは素知らぬ顔とは恐れ入る。

■北朝鮮並みの世界の鼻つまみ者になる

　その竹田会長とて、決して同情に値する人物ではない。１５日の会見では「私自身は、いかなる意思決定プロセスにも関与していない」と部下に責任を負わせるような原稿をボー読み。捜査中を理由に記者の質問を受けず、たった７分余りで退席し、ひたすら逃げに徹している。

「モリカケ疑惑や財務省の公文書改ざんなど、ひとたび悪事が発覚すると、下に下にと罪をなすりつける責任転嫁の連鎖。この無責任の系列こそ安倍政権の特徴で、竹田会長をかばわないのは加計理事長よりも、安倍首相と仲良くなかっただけでしょう。ただ、招致活動に始まり、五輪開催には会計検査院の指摘だと、約３兆円も費やし、今後も膨らむ可能性もある。巨額の税金を投じる以上、五輪を巡る裏金事件の説明責任は政権側にもある。先進国が金にモノをいわせて強引に五輪を持ってくるとは、世界の恥さらし。その疑いを払拭するため、そろそろトップが責任を取る姿を見せつけなければ、日本のモラル溶解を世界にさらすだけです」（五野井郁夫氏＝前出）

　竹田会長の会見当日、ＮＨＫは夜７時のニュースで、会長逃亡に不満タラタラの記者たちが「都合の悪いことはしゃべらないのか」と、ＪＯＣの広報責任者を吊るし上げる場面を流していたが、追及相手を間違えている。

　それだけの元気があるなら、裏金事件に素知らぬ顔の安倍や菅を徹底追及したらどうだ。ジャーナリストの斎藤貴男氏はこう言った。　

「石原都政下の０９年に、１６年五輪招致に惨敗したことで、２０年五輪招致はＪＯＣは前に出ず、日本政府が前面に出て、国ぐるみで招致に関与したのは国際社会の常識です。その見返りに賄賂だけでなく、アフリカ諸国の賛成票を得るため、ＯＤＡを絡ませたことも世界に知られています。日産前会長のカルロス・ゴーン被告の長期勾留で、ただでさえ、欧州を中心に日本の人質司法の異様さが白い目で見られているさなか、嘘と金で買った五輪のレッテルを貼られれば、この国は国際社会の信用を完全に失うことになります」

　ましてや、五輪の熱狂の間隙を突いて安倍政権下で改憲に踏み切り、軍国化にひた走れば、日本はオシマイだ。

「いよいよ、北朝鮮並みの世界中の鼻つまみ者になってしまいます。いや、超大国の米国と対等に渡り合う小国の北朝鮮は少なからず、ある種の尊敬の目でも国際社会で見られていますが、日本は米国に隷属するだけの国として軽蔑されるのみ。五輪後に日本が生き残る道は、１９世紀に英国の勇敢な傭兵として活躍したネパールのグルカ族の兵士のように、米国に対し従順で優秀なグルカ兵になるしかなくなってしまいますよ」（斎藤貴男氏＝前出）

　こんな五輪は百害あって一利なし。この国を誤らせる前に潔く五輪は返上するしかない。





























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/379.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 竹田ワイロ疑惑に他人事コメント この国の中枢の恥知らず（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3035] kNSCqYLU 2019年1月17日 22:33:56 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1501]









http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/379.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜テレビ東京＞森友学園問題　新疑惑のキーマン直撃　ごみ調査の写真、偽装された疑い　


森友学園問題　新疑惑のキーマン直撃
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_169921/
1月17日　テレビ東京　ゆうがたサテライト


動画→https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_169921/







森友学園を巡る国有地の売却問題で、野党の議員がきょう、ある“疑惑”を調査するため現地を訪れました。 その疑惑というのがこちら。 国がおよそ８億円もの大幅な値引きの根拠としている写真のひとつなんですが、この写真が偽装された可能性が新たに指摘されているんです。 こうした中、疑惑のキーマンがテレビ東京の単独取材に応じました。










http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/380.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ベトナム戦の枯葉剤が日本各地に埋められていた！　
ベトナム戦の枯葉剤が日本各地に埋められていた！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_172.html
2019/01/17 21:57　半歩前へ

▼ベトナム戦の枯葉剤が日本各地に埋められていた！
　
　行き場を失った枯葉剤が国有林５４カ所に埋められている。水源地に近いところもある。健康に影響はないのか？　あなたの住む地域は大丈夫か？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　そのうちの一つ。世界遺産・屋久島の遊歩道にも「枯葉剤埋設現場」の看板が立つ。「ここに薬剤（２・４・５Ｔ）が埋めてあります。定期的に植物の状態を観察していますので立ち入らないで下さい」―。石畳の遊歩道脇に「立入禁止」の看板が控えめに立っていた。

　屋久島町環境政策課長はこう振り返る。「２・４・５Ｔ剤」（以下、２４５Ｔ）とは、ベトナム戦争で米軍が撒いた枯葉剤の成分となる薬剤だ。

　枯葉剤はベトナムの森林を死滅させ、残留するダイオキシンが、ベトちゃん・ドクちゃんに代表される強い催奇性の毒性を持つことが明らかになった。

　屋久島の現場は市街地から近い「憩いの森」として住民に親しまれている。この森の一角に約３．８ｔの２４５Ｔが埋められたのは１９７２年。

　１３個の穴の底にビニールを敷いて薬剤を置き、その上にセメントを流してビニールで覆い、土に埋めたという記録がある。

　そうした埋設地が、全国の国有林に判明しただけで５４か所。埋めた薬剤の総計は粒剤（顆粒状の薬剤）が２万５０６２ｋｇ、乳剤（液体状の薬剤）が２１３２リットル。

　日本も米軍の枯葉作戦に中間製品の供給という形で協力していた。担ったのは、戦前毒ガス原料の中間剤を製造していた三井東圧化学（現三井化学）の大牟田工業所だ。

詳しくはここをクリック
https://nikkan-spa.jp/1432228


ベトナム戦争後、行き場を失った“枯葉剤”が日本に埋められている――全国54か所の国有林リスト
https://nikkan-spa.jp/1432228
2017年11月27日　 日刊SPA！

　毒ガス弾や枯葉剤など、戦争で使われた化学兵器が今でも全国各地に埋まっているという。その現場をリポート！


世界遺産・屋久島の遊歩道にも枯葉剤埋設現場の看板が立つ

行き場を失った枯葉剤が国有林に埋められている

「ここに薬剤（2・4・5T）が埋めてあります。定期的に植物の状態を観察していますので立ち入らないで下さい」

　石畳の遊歩道脇に「立入禁止」の看板が控えめに立っていた。

「町議会で質問され、柵がつくられるようになりました。その前は何もない状況でした」

　屋久島町環境政策課長はこう振り返る。「2・4・5T剤」（以下、245T）とは、ベトナム戦争の対ゲリラ作戦で米軍が撒いた枯葉剤の成分となる薬剤だ。枯葉剤はベトナムの森林を死滅させただけではない。残留するダイオキシンが、ベトちゃん・ドクちゃんに代表される強い催奇性の毒性を持つことが明らかになっている。

　現場は市街地からも近い「憩いの森」として住民に親しまれている。この森の一角に約3.8tの245Tが埋められたのは’72年。10m間隔で13個の穴の底にビニールを敷いて薬剤を置き、その上にセメントを流してビニールで覆い、土に埋めたという記録がある。その後’85年に上部のみ生コンで覆ったというが、本当かどうかは誰も確かめられない。

　そういった埋設地が、全国の国有林に現在判明しているだけで54か所もある。埋められた薬剤の総計は粒剤（顆粒状の薬剤）が2万5062kg、乳剤（液体状の薬剤）が2132リットル。現在は林野庁の職員が年2回、足を運んで視認するだけだ。

「実は、日本も米軍の枯葉作戦に中間製品の供給という形で協力していたのです。ニュージーランドやオーストラリアで加工され、最終的にベトナムに運ばれていました」と解説するのは、『真相日本の枯葉剤』（五月書房）の著者で、旧日本軍の化学兵器に詳しい原田和明氏。

　国内で生産を担ったのは、戦前毒ガス原料の中間剤を製造していた三井東圧化学（現三井化学）の大牟田工業所だ。

「国会で枯葉剤中間製品の製造が暴露された際、内需がなかったことからベトナムでの使用が疑われた。そこで内需を無理やりひねり出すため、林野庁が一部の245Tを除草剤として散布し始めたのでしょう」と原田氏は指摘する。

　’60年代から’70年前後までに散布された薬剤の量は、枯葉剤生産時にできる副産物の塩素酸ソーダが5280t、245Tも570tに上る。ところが’71年4月にベトナムでの枯葉剤作戦が中止されると同時に、林野庁も245Tの使用を中止。このとき不要になった薬剤が行き場を失い、全国の国有林に埋められた。


「日本最古の上水道」として知られる熊本県宇土市の轟水源上流には枯葉剤埋設地が

　林野庁職員として大分県の祖母・傾山系に配属されていた加藤久次氏（仮名）は、当時の様子を振り返る。

「245T散布の際、講堂に職員が集められて講習会が開かれ、『地域住民から聞かれたら人体には影響がないと言え』と指示されました。『塩素系の薬剤で、原料は塩と同じだから人畜無害』と、メーカーから派遣された社員が実際に薬剤を舐めてみせたことも」

　宮崎県の民間団体がまとめた資料には、散布に従事した職員10人のうち肝臓がん、肝機能障害、肺がんで死亡した者が7人いるとの記述があるが、実態は不明だ。

「国有林に埋めたら、もう誰にもわからない。林野庁は『犯罪の予防等』を理由に明かさないからです」と加藤氏は説明する。

　記者が林野庁の資料をもとに、埋設地とされている自治体に場所を把握しているかどうか聞いたところ、54か所中15か所だけだった。’99年以降は埋設地の調査も中止され、今もその状況はよくわからないままなのだ。

【枯葉剤の埋設処理状況】

1.北海道夕張市
2.北海道遠軽町
3.北海道広尾町
4.北海道音更町
5.北海道清水町
6.北海道標茶町
7.北海道本別町
8.青森県中泊町
9.岩手県久慈町
10.岩手県野田村
11.岩手県雫石町
12.岩手県岩泉町
13.岩手県宮古市
14.岩手県西和賀町
15.福島県会津坂下町
16.群馬県東吾妻町
17.群馬県昭和村
18.山梨県甲府市
19.愛知県設楽町
20.愛知県豊田市
21.岐阜県下呂市
22.岐阜県下呂市
23.広島県庄原市
24.愛媛県西条市
25.愛媛県久万高原町
26.愛媛県宇和島市
27.愛媛県松野町
28.高知県四万十市
29.高知県四万十町
30.高知県いの町
31.高知県大豊町
32.高知県安芸市
33.高知県土佐清水市
34.佐賀県吉野ヶ里町
35.長崎県五島市
36.熊本県熊本市
37.熊本県宇土市
38.熊本県芦北町
39.大分県玖珠町
40.大分県別府市
41.宮崎県日之影町
42.宮崎県西都市
43.宮崎県宮崎市
44.宮崎県宮崎市
45.宮崎県小林市
46.宮崎県小林市
47.宮崎県都城市
48.宮崎県串間市
49.鹿児島県肝付町
50.鹿児島県湧水町
51.鹿児島県伊佐市
52.鹿児島県伊佐市
53.鹿児島県南九州市
54.鹿児島県屋久島町

― ［ニッポンの化学兵器］が危ない ―


























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/381.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜今ごろ、影響調査とは何事か！＞アリバイ作りでしかない陸上イージス電波調査　　天木直人　

※画像クリック拡大






アリバイ作りでしかない陸上イージス電波調査
http://kenpo9.com/archives/5046
2019-01-17　天木直人のブログ


　きょうの一部の新聞が小さく報じていた。

　政府は陸上配備型迎撃ミサイルシステム（イージス・アショア）の配備先となっている秋田市と山口県萩市で、レーダーの発する電磁波の影響調査をする方針を固めたと。

　周辺地域での日常生活や人体への影響を懸念した地元自治体や住民からの要請を受けた対応であり、今年度中の実施を目指すと。

　これほど馬鹿げた記事はない。

　いまごろになって、影響があるかないかを調査するとは何事か。

　そもそも、影響があるかないかは米国が知っているはずであり、導入前に問いただして知っていなければいけないはずだ。

　そして日本が独自に調査して、本当の事がわかるというのか。

　もしわかったとして、有害だったら秋田、山口への配備をあきらめるというのか。

　秋田、山口への配備をあきらめても、他の配備地が見つかるというのか。

　なにもかもデタラメばかりだ。

　そう思っていたら菅官房長官が記者会見でこう語ったという。

　「安全性について理解がいただけるよう丁寧に説明していきたい」と。

　何のことはない。

　結局、秋田、山口に受け入れてもらうしかないのだ。

　電波調査はその為のアリバイ作りでしかないということだ。

　しかもそのアリバイははじめから分かってる。

　有害のおそれがあるなどという結論はあり得ないのだ。

　政府のやっていることはみなアリバイ作りばかりだ。

　特に日米同盟がらみの不都合な事は全部アリバイ作りだ。

　ここを何とかしない限り、すべての議論がアリバイ作りになる（了）



陸上イージスの電波、生活への影響は？　防衛省が調査へ
https://digital.asahi.com/articles/ASM1H52KXM1HUTFK014.html
2019年1月16日05時27分　朝日新聞　後段文字起こし


イージス・アショアのレーダーに対する配備候補地の主な懸念

　防衛省は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備候補地である秋田、山口両県で、陸上自衛隊の対空レーダー装置を使った電波の影響調査を３月末までに行う方針を固めた。イージス・アショアの電波が健康や日常生活に影響を及ぼすとの懸念が指摘されているため、実際に同様の電波を発生させて調べる。

　イージス・アショアは、米国製の最新鋭レーダーで捉えたミサイルを大気圏外で迎え撃つ仕組み。防衛省は早ければ２０２３年度の運用開始を目指し、陸上自衛隊の新屋演習場（秋田市）とむつみ演習場（山口県萩市）で配備を検討している。地元ではレーダーが発する電波をめぐり、健康や医療機器、防災無線、テレビ放送などに影響が出るとの懸念が出ている。

　これを受け、防衛省も昨年１０月から、電波が健康や通信設備に与える影響についてコンピューターによる試算を行っている。だが、秋田市の穂積志（もとむ）市長は昨年１２月、原田憲治・防衛副大臣に対し、「実際にレーダーを使って実測値を出してほしい」と要望していた。

　防衛省関係者によると、今回の調査では、陸上自衛隊の対空レーダー装置を配備予定地に設置し、日本海側に向け電波を発して影響を調べる。イージス・アショアに搭載予定の米国製レーダーが使っている「Ｓバンド」と呼ばれる同じ周波数帯を使うという。

　防衛省幹部によると、実施日程は地元と調整した上で事前に公表するという。結果は４月以降に地元で説明する。空気中のほこりなどにより、防衛省の試算より影響は低く出ると見込まれることもあり、同省幹部は「地元への安心材料になる」と話す。だが、調査実施によって地元の不安を払拭（ふっしょく）できるかは不透明だ。（藤原慎一）

































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/382.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜今ごろ、影響調査とは何事か！＞アリバイ作りでしかない陸上イージス電波調査　　天木直人　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3036] kNSCqYLU 2019年1月18日 00:01:06 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1502]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/382.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 仰天！出題者が自分の「趣味」から出題する入試問題！ 　
仰天！出題者が自分の「趣味」から出題する入試問題！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_170.html
2019/01/17 13:10　半歩前へ

▼仰天！出題者が自分の「趣味」から出題する入試問題！

　大学入試のシーズンがやって来た。受験生はどんな問題が出るかと心配だ。だが、バカな問題を出す大学が後を絶たない。

　出題者が自分の「趣味」から問題を出すというのだ。フザケタ話だ。安原荘一さんの投稿をもとに私が加筆、校正した。

　早稲田の文学部に「明治時代の地方自治制度」の出題が出た。明治時代の地方自治制度の研究者が「趣味」で出題したようだ。受験生をコケにしているのか。

　一橋大学の世界史の過去問題を調べていたら、チンギスハンが具体的に「どこにどのように攻めていった」のかを問う出題が出た。

　これも後で調べたら有名なモンゴル研究者がいた。その人が「趣味」。誰もそんな問題解けるわけがない。バカもいいところだ。

　東大はまともかと言うと１０年ぐらい前に、予備校の数学教師が全員誰も解けない問題がでて話題になった。出題者は頭を抱える受験生を想像して高笑い？

　一体、何のための試験問題なのか？

　こういうバカどもが作る試験に合格して、どれほどの価値があるのか？

　日本は狂ってしまった。もう、メチャクチャだ。

　アメリカの大学入試のほうがはるかに簡単だ。誰も予備校なんか行かないし、塾も存在しない。だが、大学を出た時の学力はアメリカの大学生のほうがはるかに高い。ノーベル賞受賞者もごろごろいる。

　最近、高等教育の無償化などが話題になっているが、高校や大学の「教育の中身」は話題にはならない。













http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/383.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ボイスレコーダー音声「オールエンジン」の怪（植草一秀の『知られざる真実』）
ボイスレコーダー音声「オールエンジン」の怪
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-ac09.html
2019年1月17日　植草一秀の『知られざる真実』


拙著『国家はいつも嘘をつく
――日本国民を欺く９のペテン』（祥伝社新書）
https://bit.ly/2TPxt0f

４章　捏造と隠蔽と
ＮＯ．５「日航ジャンボ機１２３便」の嘘

に１９８５年８月１２日に発生した日航ジャンボ機墜落事件について記述した。

森永卓郎氏が日刊ゲンダイのコラム「週末オススメ本ミシュラン」に掲載下さった書評
https://amzn.to/2KtGR6k

でも、森永氏が日航ジャンボ機墜落について関心を持ってこられたことが記述されている。



多くの人々は、ジャンボ機墜落という悲惨に事故としか受け止めていないが、重大な謎が残されたままなのだ。

拙著では、

ＮＯ．４「２０２０東京五輪」の嘘

も取り上げて、

「買収工作」

についても記述した。

多くの方から反響がある。

その結果として、重版が決定された。

ありがたいことと感謝しているが、一人でも多くの方々が、拙著をご高読くださり、取り上げたテーマについての考察を深めてくだされればありがたいと思っている。

日航ジャンボ機１２３便墜落事件に関して拙著が指摘したのは、謎を解く最大のポイントが、１２３便の衝撃音発生直後にコックピットで発せられた言葉にあるという点だ。

８月１２日１８時２４分に大きな衝撃音が発生した直後に、コックピットのフライトエンジニア（航空機関士）が重大な言葉を発している。

その言葉とは「オレンジエア」である。

この「オレンジエア」こそ、事件の謎を解くためのキーワードであると私は考える。

事故調査委員会報告書は、ボイスレコーダーに記録されたコックピット内の音声を文字に書き起こしている。

しかし、そこに書かれている言葉は

「オレンジエア」

ではなく

「オールエンジン」

である。

ボイスレコーダーの音声は、テレビの特集番組で放映されたことがあり、拙著では現在もインターネット上で閲覧可能なyoutube動画を紹介した。

２０００年１１月９日に放送されたフジテレビ番組

「ザ・ノンフィクション
日本航空１２３便墜落事故　15年目の検証」
https://www.youtube.com/watch?v=7poQ8oyuBQM

である。

このことを１月１５日付メルマガ記事で紹介した際に、改めてサイトを確認したところ、動画が削除されたことが判明した。

１２月に、ある国会議員と会食した際、その議員が拙著を読まれ、youtube

動画を確認された上で、「オレンジエア」という音声を確認されたと伺った。

この時点ではサイト上で閲覧可能だったと考えられる。

その後に、削除された模様だ。

音声が「オレンジエア」であるとの指摘が極めて不都合なのだろう。

しかし、メルマガ読者から早速、新しい情報をいただいた。

下記サイトで音声を確認できる。深く感謝申し上げたい。

https://bit.ly/2RRj6v9


冒頭に爆発音があり、コックピット内の緊迫したやり取りが録音されている。

１７秒経過時点で発せされているのが

「オレンジエア」

という音声である。

重要なことは、この音声が「オレンジエア」としか聴き取れないことなのだ。

事故調の報告書には「オールエンジン」とある。

フジテレビ番組は音声解析の専門機関に当たって、「ボディギア」という言葉を提示した。

私は音声を何十回も聴き直して、どう聴いても「オレンジエア」としか聴き取れないと判断して、その上で、「オレンジエア」とは一体何を意味する言葉なのかを調べ始めた。

その結果、驚くべき事実が判明したのである。





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/384.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 三浦瑠麗が松本人志の悪質セクハラ発言を「なんの問題もない」と擁護！ 女性にばかり難癖つける三浦の悪質Metoo封じ　
三浦瑠麗が松本人志の悪質セクハラ発言を「なんの問題もない」と擁護！ 女性にばかり難癖つける三浦の悪質Metoo封じ
https://lite-ra.com/2019/01/post-4496.html
2019.01.17　三浦瑠麗が松本人志の悪質セクハラ発言を「問題ない」と擁護　リテラ

　　　　
　　　　『ワイドナショー』にも頻繁に登場する三浦だが…


　1月13日放送の『ワイドナショー』（フジテレビ）において松本人志が指原莉乃に発した「お得意のなんかカラダを使ってなんかするとか」という女性差別発言。この発言にはネット上で批判の声が高まっていたが、昨日、指原がTwitterに〈松本さんが干されますように〉と投稿し、松本が〈指原様〜〉と反応した。

　このやり取りに対しては、「凄すぎる！」「指原の勝ち」「これで手打ちになりそう」などという意見が寄せられているが、松本は自身の発言に対して何の撤回も謝罪もしておらず、結局は指原が見せた芸能界の先輩に対する“高度な気遣い”に丸乗りし、笑い話として幕を引こうとしているだけ。とてもじゃないが、笑えるわけがない。

　しかも、そんな最中、とんでもない理論で松本を擁護する者が現れた。『ワイドナショー』にもゲストコメンテーターとしてたびたび登場している、国際政治学者の三浦瑠麗だ。

　三浦は昨日、自身のブログおよびTwitterを更新。そのなかで、今回の松本の発言をこのように“分析”している。

〈ワイドナショーの松本さん発言については、仲の良い親分肌の指原さんが刺し返してくることを織り込んだうえで下品な笑いを取りに行き、自らを自嘲的な笑いに持ち込むというのが彼の考えた筋書きだったと思います。〉

　本サイトでも指摘したが（https://lite-ra.com/2019/01/post-4491.html）、「お得意のカラダを使って」という発言は、昔から男社会で働く女性を攻撃するときに使われる差別発言の典型であり、その発言の底に流れているのは「女は男より無能で劣っている、にもかかわらず社会進出や出世をしたのは“女性を武器”にしたからに違いない」という二重の偏見であり、こうした考えこそが女性の権利を奪い、社会進出を阻んできた。それを「下品な笑い」とし、松本発言に明確に表れている女性への蔑視を指摘しないのは、たんなる擁護でしかない。

　その上、三浦は、こうつづけるのだ。

〈あの場で、指原さんは「何言ってるんですか」「ヤバ」と即座に刺し返し、松本さんに完全に引導を渡していましたので、そこには何の問題もなかったというのが私の理解です。〉

　指原が松本に引導を渡したから問題はない……？　一体、それはどんな理屈なのだろう。セクハラ発言を受けた相手がどんなふうに返そうが、元の差別発言がなくなるわけではない。受け手のリアクションによって差別が無効化するようなことはあり得ないのだ。
　
　だが、相手のリアクションに重きを置く三浦は、さらにこんなことを主張する。

〈しかし、もし「えーやだー！（笑）」とかおもねった風に反応する女性であったならば、松本さんも興ざめであったろうし、そこは人を見てジャブを繰り出しているというのが、私が彼を近くで見ていた限りの認識です。結論は、若い女の子が「指原さんかっこいい！」と思うロールモデルを提供しているね、ということ以上でもなければ以下でもない。〉

　どうして発言が差別だったかどうかを考えるのに、松本が「興ざめ」するかどうかが判断のなかに入ってくるのか。いや、三浦は「松本は人を見てジャブを繰り出している」などというが、その「人を見て」というのは、相手より自分が立場的に強いかどうかだ。

　現に、昨年4月、同番組で元NHKの登坂淳一アナウンサーのセクハラ・パワハラ問題を取り上げた際、松本はいとうあさこに対し、「たとえば、俺がいとうあさこと飲んでてさ、急にブッチューってキスしたら、それはセクハラになる？」と質問したことがあった。そのとき、いとうは「超うれしい！」と返したのだが、すると松本は「そう、そう、ね！ でもそれがまた俺のパワハラやって言う人もいるから。それは『いとうあさこ、そう言うしかなかったよね』って」と言い、パワハラ・セクハラ問題を正当化しようとした。

■SPA!の女子大ランキング批判も攻撃する三浦瑠麗

　ようするに、松本は芸能界における圧倒的な上下関係のなかで“何を言っても大丈夫”な指原やいとうといった女性に暴言をふっかけているだけで、“決して空気を悪くしない相手”“引導を渡されない相手”を選んでいる。そして、いとうのように松本に迎合した反応をすることは、力関係を考えれば「そう言うしかなかった」としか言いようがない。

　にもかかわらず、三浦は差別発言をおこなった松本を中心にして物事を捉え、〈結論は、若い女の子が「指原さんかっこいい！」と思うロールモデルを提供しているね、ということ以上でもなければ以下でもない〉と、差別発言をした松本を問題にはせず、相手のリアクションに主題をすり替えるのだ。

　何度でも言うが、問題は明確に差別発言をした松本にある。それを、セクハラや性的な暴言を受けた女性側の対処の話にすり替えることは、悪質極まりない。被害を告発した女性に「目くじらを立てるな」「もっと大人の対応があるだろう」などといって差別そのものを矮小化しようとする動きに加担していることにほかならないからだ。

　しかも、三浦は投稿したブログ記事で日本のMetoo運動に言及。アメリカでも被害を告発した女性に対する嫌がらせはあるのに日本は実名の告発の動きが少ないことについて、〈日本女性は、個としての自分を背負って過去に受けた傷を告白する傾向に、どう考えても欠けている〉と指弾し、一方で〈ポリティカル・コレクトネス（ポリコレ）の普及の動きは比較的速い〉として、炎上した問題をこう批判している。

〈SPA!の女子大ランキングを攻撃する人は、女子アナや女性タレント・文化人の胸の大きさ（勝手）ランキングにはなぜ突撃しないのでしょうか。これはダブルスタンダードであり、弱者（＝ふわっとしたまとまりとしての顔を持たない女子大生）に味方することで自らの正義や道徳観を振りかざそうという流れであると言われても仕方がないだろうと思います。〉

「週刊SPA！」（扶桑社）の「ヤレる女子大学生ランキング」の問題では、女子学生たちが実名で声をあげ、「SPA！」編集長らとの話し合いもおこなわれた。これは大きな一歩で、多くの女性が「これに怒っていいんだ」と気付くことができたはずだ。今後、三浦が指摘しているような女性蔑視的な企画に対する批判も起こりやすくなるだろう。だいたい「なぜ突撃しないのか」と思うような女性蔑視企画がほかにあるのなら、声の大きい三浦自身がまず声をあげればいい。なのに、そうした女性蔑視企画を批判するのでなく、声をあげる者とそれを支える動きのほうを“ポリコレ棒を振り回しているだけ”と言わんばかりに揶揄するのは、あまりに卑劣だ。

■Metoo理解者を装いながら女性だけを攻撃しMetoo封じる三浦瑠麗の悪質

　さらに、三浦はこうも書いている。

〈釘を刺しておきたいのは、男性が女性を蔑視する意識は問題だけれども、その意識改革の過程でピューリタニズム的な方向に行かないように気を付けるべき、ということ。「自分の胸のかたちは好きだけれど、ふしだらではないんです。そういう目で見ないでください。」というメッセージは、結局女性にとって都合のいい理屈でしかないし、結果的には「ふしだら」批判を存続させ、女性を苦しめることに繋がるからです。〉

「自分の胸のかたちが好きだけど、ふしだらな目で見るな」と主張することの、一体どこが悪いと言うのか。女性の胸は、男性の性的欲望を満たすものとしてあるのではない。好きな胸を際立たせるファッションに身を包んでも、それは男性を喜ばせるためではなく自分のための表現だ。「ふしだら」などという男権的な価値観にもとづいて女性に烙印を押す言葉をなくすには「私の身体は私のもの」という当然の権利意識を根付かせることが第一だが、なのに三浦は「女性にとっていい理屈でしかない」などと言い、女性の自由を奪おうとするのである。

　これまでも三浦は、財務省セクハラ問題で〈性暴力は親告罪。セクハラでも被害者が情報を提供しないと、それ以外に認定することができない〉と2017年の刑法改正を知らないという無知を晒したかと思えば、財務省による調査協力という名の“恫喝”行為を〈みんなで名乗り出ないと Metooにはならない〉〈ここではみんなで「言えないよね」というのではなく、いるならみんなで名のり出よう、というべき〉などと主張してきた。セクハラや性暴力をはたらいているのも、男性優位社会で特権を享受しているのも男性なのに、三浦はなぜかいつも女性にばかりあれこれ注文をつけて、男性の言動や意識は問題にしないのだ。いろいろ御託を並べているが、ようは女性を萎縮させるMetoo封じでしかない。ブログ記事では〈Metoo問題について積極的に発言してきた私〉などと書いているが、よく言えたものである。

　あたかもMetooの理解者のようなふりをしながら、Metooを封じセクハラ男性にお墨付きを与えている三浦瑠麗の言動は、松本人志らセクハラ丸出し男性以上に悪質と言っていいだろう。

（編集部）




























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/385.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 三浦瑠麗が松本人志の悪質セクハラ発言を「なんの問題もない」と擁護！ 女性にばかり難癖つける三浦の悪質Metoo封じ　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3037] kNSCqYLU 2019年1月18日 01:30:35 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1503]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/385.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 三浦瑠麗が松本人志の悪質セクハラ発言を「なんの問題もない」と擁護！ 女性にばかり難癖つける三浦の悪質Metoo封じ　 赤かぶ
2. 赤かぶ[3038] kNSCqYLU 2019年1月18日 01:32:35 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1504]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/385.html#c2
[国際25] 広島の１３００倍、中国の核実験場にされたウイグルの悲劇！　
広島の１３００倍、中国の核実験場にされたウイグルの悲劇！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_174.html
2019/01/17 22:57　半歩前へ

広島の１３００倍、中国の核実験場にされたウイグルの悲劇！

　東京都内で２０１６年１０月１６日、日本ウイグル協会による「中国・核の脅威シンポジウム」が開催された。

ウイグルでの核実験による影響について医師、ジャーナリスト、キルギスタンの科学者らがそれぞれの専門分野から解説した。

科学者は新疆ウイグルで広島に落とされた核爆弾の１３００倍以上の規模の水素爆弾が３２年間に投下されたと指摘。住民には白血病などのガン、障害児の増加が確認された。

ジャーナリストは中国共産党による「民族浄化」政策により、ウイグル人は強制的な「臓器狩り」のターゲットになっていることを明かした。
　
新疆ウイグルでの核実験により１９万人が死亡し、１００万人が放射能被害を受けたという。

中国共産党のイデオロギーに適応しないイスラム文化を持つウイグル民族に、言語制約、人口抑制、働き口や教育のコントロールなどで弾圧を加えた。

人として扱われなかったウイグルの自治区が実験場にされてしまったという。

詳しくはここをクリック
https://www.epochtimes.jp/2016/10/26272.html


広島の1300倍、実験場となったウイグルで核汚染被害　臓器収奪も
https://www.epochtimes.jp/2016/10/26272.html
2016年10月17日 10時47分　大紀元


新疆ウイグル自治区カシュガルで、カメラに興味を示した少女。2008年撮影（Gusjer/Flickr）

　東京都内で16日、日本ウイグル協会による「中国・核の脅威シンポジウム」が開催された。核実験による影響について、医師、英国のジャーナリスト、キルギスタンの科学者らがそれぞれの専門分野から解説した。

　登壇した科学者は、新疆ウイグル自治区では、広島に落とされた核爆弾の1300倍以上の規模の水素爆弾が32年間の合計で投下されたと指摘。このため、現地住民には白血病などガン増加、障害児が生まれる確率の増加などが確認されているという。また、中国問題に詳しい米国人ジャーナリストは、中国共産党による「民族浄化」政策により深刻な人権侵害を被るウイグル民族は、強制的な臓器収奪「臓器狩り」のターゲットにもなっていると明かした。

中国核実験　潜入調査した医師の証言

　核実験被害について、これまで一度も外部団体の科学的調査は認められていない。ウルムチで外科医の経験のあるアニワル・トフティ（Enver Tohti Bughda）氏が英国のジャーナリストに協力し、1998年、現地に潜入。周辺住民や子供たちへの障害の実態が暴露された。

　同シンポジウムで放送された核の被害を伝えるドキュメンタリー「Death of Silk Road（死のシルクロード）」（英Channel4、1998年作製）によると、1964年に始まった核実験により、放射能汚染で白血病をはじめとするガン患者が急増、先天的な障害を持つ子供が生まれる確率が不自然に上昇した。現地の医師らが匿名で「明らかに被ばくによる影響だ」と明かしている。


核実験の主たる地となった、新疆ウイグル自治区南東部ロプノール上空写真（wikimedia commons）

　同番組にも登場し、16日のシンポジウムにも登壇したトフティ氏は、中国で90年代まで医師として働いていた。核実験について暴露したため、亡命を強いられて、英国に移住。トフティ氏が引用したデータによると、新疆ウイグル自治区における核実験により、19万人が死亡し、100万人が放射能で汚染被害を受けたという。

　なぜ新疆ウイグル自治区は核実験の地となったのか。それには、中国共産党の「民族浄化」にある。共産党のイデオロギーに適応しないイスラム文化を持つウイグル民族に、言語制約、人口抑制、働き口や教育のコントロールなど、同民族の人権を徹底的に排斥し、軽視された。「人として扱われなかったウイグルの人々は、その地を実験場に選ばれてしまった」とトフティ氏は述べた。

　実験地のロプノールは、何年も雨が降らない砂漠である。核実験で放射能汚染した塵や土ぼこりは風に運ばれ、欧州、米国、日本にも届いているとの記録がある。「核実験を行ったとき、日本（や他国）が抗議声明を出すのは、放射能で汚染した塵が飛来してくるからだ。これは体内に取り込まれれば排出されることはなく、ガン発生の原因となる」と語った。

80年代からすでに臓器収奪が行なわれていた新疆地区

　共産党政権により「実験場」となった新疆ウイグル自治区で行われたテストは、核実験だけではないとトフティ氏は指摘。80年代には生物兵器実験、90年代には臓器移植ビジネスに用いるための臓器収奪があったと指摘する。

　イーサン・ガットマン氏は、中国臓器収奪問題について詳しいジャーナリストとして知られる。同問題について、2014年に自身の著書「スローター（大屠殺）」で明らかにした。新疆ウイグル自治区では80年代から、囚人からの臓器の収奪が確認されていたと主張。90年代半ばには、処刑場に医療用ワゴン車を見かけることは常だったと、現地の関係者からの証言を得ているという。


​道路で椅子をならべてくつろぐカシュガルの住民。店の看板には、本土大学を広告する共産党のスローガンが掲げられている。2008年撮影（Gusjer/Flickr）

移植ツーリズムに日本人も？

　シンポジウム後のインタビューで、ガットマン氏は多数の日本人が中国へ臓器移植を目的に渡航している可能性に触れ「（中国の）移植手術件数は減っていない」と述べた。同氏の調べによると、中国人向けの臓器よりも10倍～15倍もの値段で、日本人は臓器移植を受けているという。

　具体的には、ガットマン氏は、日本政府と中国政府からの助成を受けて設立された中日友好医院を挙げた。1600の病床を構えるこの大型病院は、中国共産党の高級幹部が通う「基幹病院」と認定されている。2015年には、中国のトップ100病院で43位にランク付けされた。

　また、中国北東部で最大級の臓器移植センターを抱える中国医科大学付属第一病院は、日本、韓国など国外患者に特化しているという。日本語でネット検索すれば移植ツーリズムへの案内は入手可能であった。

　中国国際臓器移植支援センター（CITNAC）は、次のように宣伝していた。「私どもの臓器移植センターは、日本で学業を修め、日本文化に通じている数名の医師と、看護師長を備えるだけでなく、日本からの患者の方々の便宜をはかり、ほとんどの看護師が日本語を話します。全ての患者の方は、手術後、幹部用の病棟で特別の手当てを受けます」。

臓器狩りジャーナリスト「日本人は手を汚さないで」

　本来ならば、臓器移植手術を受けるにはドナーが現れるのを数カ月、数年と待たなければならない。しかし、中国ではわずか2週間程度で受けることができる。待ち時間が短いために中国で移植手術を受けることは、自らの手術のために無実の人の命が奪われることを意味する。

　ガットマン氏は日本人に向けて、臓器元は「良心の囚人」であるため、「日本人は手を汚さないでほしい。ジャーナリストはこの問題をいち早く伝えて、医師たちはこのような手術にかかわらないように、そして政府は、出所源のわからないまま臓器移植のために中国へ渡らないようにする規制を敷くべきだ」と述べた。

科学者「ウラン採掘と核廃棄物投棄で著しい汚染」

　キルギスタンから、シンポジウム登壇者として駆けつけた科学者のミジット・ホセイノフ氏。新疆ウイグル自治区は、放射能による大地と大気汚染が著しい場所だと指摘。具体的には、1、核兵器、核ミサイル実験　2、放射能放出実験　3、ウラン採掘・精錬工場　4、放射性廃棄物投棄　を挙げた。

　同氏が引用したカザフスタン科学アカデミー核研究所の研究員によると、「中国は核実験を46回行った。半数は上空、残り半数は地下（山を掘って人工洞窟内で行う）実験。特に、1976年9月、200キロトンの空中核熱爆発（水素爆弾）が実験された。46回にわたる核実験の規模は広島に投下された原爆の1300倍」だという。

　ちょうど52年前の今日は中国政府が初めて同地で核実験を行った日だった。 亡命ウイグル民族のために作られた「東トルキスタン亡命政府」大統領であり、シンポジウムに登壇した詩人アフメットジャン・オスマン氏はロプノール核実験をユネスコ世界記憶遺産に申請する意向を示した。会場では、投爆された午後3時に一分間の黙祷が行われた。

（文・佐渡道世）

　※1976年の核出力を訂正しました。（10月18日23：54）
















http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/256.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 広島の１３００倍、中国の核実験場にされたウイグルの悲劇！　：国際板リンク　
広島の１３００倍、中国の核実験場にされたウイグルの悲劇！　

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/256.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/386.html

[経世済民130] ＜テレビ東京・スクープ！＞ルノーが日産に送った書簡を入手　日産の内部調査に強い批判　「日産とルノーの戦争が始まる」






独自 ルノーが日産に送った書簡を入手
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/newsl/post_169849
1月16日　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト



ルノーが先ほど代理人を通じて日産に送った書簡を、テレビ東京が独自に入手しました。

日産の内部調査に対する強い批判が10ページにわたって綴られています。

関係者は「これで日産とルノーの戦争が始まる」としています。

書簡のタイトルは「日産の内部調査について」です。

主な内容は、
（１）日産がルノーの許可なくルノーの従業員に直接接触したこと、日産の幹部が東京地検特捜部と連携しているように装ったこと、ルノーの従業員を日本の特捜部に協力させるために交通費や宿泊費を負担すると提案したことなどを独自に集めた証拠として挙げて、倫理的な問題であり非常に残念に思っている
（２）日産が日本の法律についてルノーの従業員に意図的に間違った説明をした
（３）ルノーの従業員に対し、国際法に基づかない聞き取りをしたことがフランスの法律に抵触する可能性があるなどで、10ページにわたって日産の内部調査の手法を批判しています。

















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/630.html

[お知らせ・管理21] 2019年01月　削除依頼・投稿制限・等管理スレ。突然投稿できなくなった方も見てください。 管理人さん
41. 赤かぶ[3039] kNSCqYLU 2019年1月18日 03:26:45 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1505]
アクセスサーバーが停止しています。

復旧をお願いいたします。


http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/544.html#c41

[国際25] トランプ氏「指示」で世論調査を不正操作、大統領選前に＝元弁護士（ロイター）
トランプ氏「指示」で世論調査を不正操作、大統領選前に＝元弁護士
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-cohen-idJPKCN1PB1XK
2019年1月18日 / 00:53　ロイター


　１月１７日、トランプ米大統領の元顧問弁護士マイケル・コーエン氏（写真）は、トランプ氏の「指示」を受け調査会社に金を支払い、オンライン世論調査のデータがトランプ氏に有利に働くよう操作させていたことを明らかにした。ニューヨークで昨年１１月撮影（２０１９年　ロイター/Andrew Kelly）


［ワシントン　１７日　ロイター］ - トランプ米大統領の元顧問弁護士で、選挙資金法違反や偽証罪などで禁錮刑の判決を受けたマイケル・コーエン氏は１７日、トランプ大統領の「指示」を受け調査会社に金を支払い、オンライン世論調査のデータがトランプ氏に有利に働くよう操作させていたことを明らかにした。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、コーエン氏が２０１６年米大統領選前、トランプ氏の大統領選出馬に向けてデータ会社レッドフィンチ・ソリューションズに金を支払い、世論調査２件の結果を不正操作させたと報じた。

コーエン氏はこの日、ツイッターへの投稿で報道を認め、「トランプ大統領の指示の下、トランプ氏のためにのみに行った」と説明。「ふさわしくない人間に盲目的な忠誠をささげたことを心から悔いている」と述べた。

トランプ大統領の顧問弁護士、ジュリアーニ元ニューヨーク市長はロイターに対し、「トランプ大統領は世論調査の不正操作を認識していない」と述べた。













http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/257.html

[経世済民130] ＜テレビ東京・スクープ！＞ルノーが日産に送った書簡を入手　日産の内部調査に強い批判　「日産とルノーの戦争が始まる」 赤かぶ
1. 赤かぶ[3040] kNSCqYLU 2019年1月18日 03:47:40 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1506]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/630.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 前のめり安倍首相に露が食わす「条文作成」の毒まんじゅう（日刊ゲンダイ）





前のめり安倍首相に露が食わす「条文作成」の毒まんじゅう
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245625
2019/01/18　日刊ゲンダイ


モスクワからタダでは帰さない（Ｃ）共同通信社

　２２日の「安倍―プーチン会談」に向けての日ロ外相会談（１４日）は史上最悪の“露払い”だった。ラブロフ外相から「北方領土と呼ぶな」とまで言われてしまった。これまで安倍首相は２４回もプーチン大統領と会談してきたが、その結果がこれだ。日ロ交渉は長年積み重ねてきたが、現在、日本はロシアに最も突き放された状態にいる。そんな中、モスクワにノコノコ出かける安倍首相は、プーチンに“毒まんじゅう”を食わされる。

　１４日の日ロ外相会談の不調を受けて、「こんな状態で安倍首相が訪ロしても得るものはない」などとささやかれているが、“成果ナシ”で済めばいい方だ。狡猾なプーチンが狙っているのは、北方領土問題を棚上げした「骨抜きの平和条約」である。

「日本側は今回の日ロ交渉で、平和条約の条文作成作業を開始することを確認したい考えでした。外相会談でメドをつけたかったのですが、ラブロフ外相は強硬でそれどころではなかった。政府内では、今回の日ロ交渉は、条文の件はもちろん、何も進展しないというムードが蔓延しています」（外務省関係者）

■外相“露払い”決裂に乗じて

　ところが、２２日の会談ではプーチンがこうつぶやく可能性があるという。

「シンゾー、平和条約の条文作成作業を始めようじゃないか」――。

　外相同士の“露払い”の決裂を受けて、進展をあきらめかけていた安倍首相が、「条文作成」という具体的な“進展”をちらつかせられれば、一目散に食いつくはずだ。会談後の会見で、「ウラジーミルと平和条約の条文作成を開始することで合意いたしました」と胸を張る安倍首相の姿が目に浮かぶ。

　しかし現在、これまでにないような一方的なロシアの主張ばかりが幅を利かせている。そんな状態で、安易に条文作成を始めるのは危険極まりない。共産党の志位和夫委員長はツイッターで、＜冗談ではない。基本合意が全くないもとで「条文作成作業」などに入ったらロシアへの全面屈服にしかならない＞と懸念を示している。

　元外交官の天木直人氏が言う。

「条文の作成は両国で基本合意ができて、最終的な文言を詰める作業です。北方領土問題のように真っ向から見解が対立している場合、条文作成はできません。それでも条文の作業を進めるというのは、北方領土の件には触れない平和条約にするということです。つまり、北方領土の問題は棚上げにする。北方領土は日本に返還されることは永遠になくなり、両国の問題ですらなくなるのです。“歴史的成果”として平和条約締結に前のめりな安倍首相が平和条約に乗る可能性は高い。ロシアからすれば問題クリアです。狡猾なプーチン大統領が安倍首相をタダで帰すわけがありませんよ」

　安倍首相はきのう（１６日）、鈴木宗男元衆院議員に「平和条約を結ぶことが一にも二にも大事だ」と“前のめり”を露呈。２２日の首脳会談はカツアゲされるためにヤクザの事務所を訪ねるようなもの。２５回目の会談はキャンセルした方がいい。







関連記事
＜最後に外遊、いよいよ安倍政権が終る！＞安倍首相はいいかげんに外遊を止めたらどうか　　天木直人　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/373.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/387.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 7分で終わった竹田恒和JOC会長の会見。仏人記者は捜査が森喜朗・元首相にも及ぶ可能性も指摘（ハーバー・ビジネス）
7分で終わった竹田恒和JOC会長の会見。仏人記者は捜査が森喜朗・元首相にも及ぶ可能性も指摘
https://hbol.jp/183630
2019.01.17　及川健二　ハーバー・ビジネス・オンライン


1月15日、都内で会見を行った竹田恒和JOC会長

　1月15日、都内で、東京五輪招致を巡る贈賄疑惑でフランス当局の捜査対象となった渦中の人、竹田恒和JOC会長の会見が行われた。ところがこの会見が、原稿をただ7分間読んだだけで終わり、多くの記者から罵声の声が飛んだ。

　当初は質疑応答もあり、30分間行われるとリリースされていたが、15日午前2時に「質疑応答なし」に変更が決定した。NHKなどは竹田恒和JOC会長の会見のために30分の枠をとっていたという。

　竹田会長の会見終了後、JOCの柳谷直哉広報・企画部長がマイクを握ると、

「なんで質疑応答がないんだ」

「我々を呼び出しておいて、たった7分なんてひとすぎるんじゃないか」

「竹田恒和JOC会長をもう一度、出せ」

　などと記者たちから罵声が飛んだ。質疑応答ができない理由として柳谷氏は「捜査中、答えられないこともあるので」と言う。

　会見を取材していた筆者は「刑事事件になっている人が会見を開くケースもある。弁護士を同伴させれば済む話じゃないか。それとも、何が『答えられない』ことなのかも判断がつかないほど竹田会長は頭が悪いのですか」と質問した。こうした記者たちと柳谷氏の応酬は15分ほど続いた。

JOC調査員会は「違法性なし」の一辺倒

　そもそも何が問題なのか、事件を振り返ろう。竹田会長は2018年12月にフランス当局の事情聴取に応じ、国際オリンピック委員会（IOC）が1月11日に開いた倫理委員会でも聞き取りをされた。

　問題となっているのは、2020年東京五輪招致のコンサルタント契約についてだ。

　2013年に東京五輪の招致委員会が、招致に影響力のあるIOC委員のパパマッサタ・ディアク氏が実質的なオーナーを務める、シンガポールのコンサルタント会社に約2億3000万円を送金した。

　ディアク氏は国際陸上競技連盟（IAAF）前会長でもあったセネガル人のラミン・ディアク氏の息子で、これは五輪招致のための「賄賂」だったのではないかと巷では言われている。しかし、JOCは問題が発覚した後に調査委員会を設置し、「違法性はない」と調査報告書で結論づけた。

竹田会長「通常の承認手続きに従い締結された」と弁解


竹田会長の会見に集まった多くの取材陣から罵声が飛んだ

　竹田会長は1月15日の会見で。次のように原稿を読み上げた。

「本日は2014年までに、すでに解散してしまった東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会元理事長として会見をさせていただきます。

　本件は招致委員会とシンガポールのコンサルティング会社、ブラック・タイディング（ス）社との間で取り交わされた、2つのコンサルタント業務に関するものであります。これら2つのコンサルタント契約は、通常の承認手続きに従い締結されたものであります。

　2つの契約に関する稟議書は、通常の承認手続きを得て最後に回覧され、私が押印いたしました。私の前には、すでに数名が押印しておりました。これらの契約内容はロビー活動、および関連する情報を収集するコンサルタント業務の委託になります。

　これらの契約につき、私は国会の衆参両院の予算委員会をはじめとする各委員会に呼ばれ、私は招致委員会元理事長の立場で参考人として説明をいたしました。質疑に対応するため、私は実務の詳細につき、国および都から派遣された招致委員会当時の職員などに実態を確認し、報告をさせていただきました。

　招致委員会事務局は主として国と都から多くの人材を派遣いただいて、オールジャパン体制で業務を行っておりました。国会においてはその後、本件に対してさらなる追及はありません」

竹田会長は不正送金疑惑を完全に否定

　竹田会長はさらに続けた。

「さらにJOCは第三者により、外部の弁護士、公認会計士による調査チームを設置し、延べ37名の関係者を対象に、私が署名に至った経緯につき、綿密なヒアリング調査を行いました。調査報告書は、ブラック・タイディング（ス）社とのコンサルタント契約は適正な承認手続きを得て締結されたものと確認しております。

　承認手続きにおいて、担当者が取引の概要説明を記載した書面の稟議書を起案し、その上司が順次、承認した上で、理事長であった私に承認を求めるものであります。私自身は、ブラック・タイディング（ス）社との契約に関し、いかなる意思決定プロセスにも関与しておりません。

　私には本件に関与していた人々や、本件の承認手続きを疑うべき理由はありませんでした。調査報告書は招致委員会からブラック・タイディング（ス）社への支払いはコンサルタント業務に対する適切な対価であったと結論づけております。

　また付け加えますと、調査報告書では、私がブラック・タイディング（ス）社と国際陸上競技連盟会長、およびその息子がいかなる関係があったことも知らなかったことを確認いたしました。また調査報告書はブラック・タイディング（ス）社との契約締結に、日本の法において違法性はないと結論づけました」

　つまり竹田会長は、シンガポールのコンサルティング会社への不正送金を完全に否定したというわけだ。

フランス検察の捜査は組織委員会会長の森喜朗・元首相にも及ぶ!?

　筆者は会見後、フランスAFP通信社の女性記者にインタビューした。その記者はこう語る。

「今回の事件は、3年前から緻密な捜査がされてきました。カルロス＝ゴーン会長逮捕への報復だという陰謀論が飛び交っていますが、関係ないでしょう。竹田恒和JOC会長はいま予備審問を受けています。これはフランス特有の制度ですが、予備審問を受けると、8割は起訴されることになります。

　コンサルティング会社への送金は東京五輪招致のため、アフリカ票を買う目的だったと推察されます。アフリカ大陸の多くの国はフランスの旧植民地ですから、捜査もかなり進んでいるでしょう。

　ただ、フランスは日本と違って「推定無罪法」があるため、被疑者を悪人に仕立てるために、警察・検察が捜査情報をリークすることはありません。何が問題になっているのかを知るのは、聴取を受けた竹田会長だけです。

　そのため私も質問を準備していましたが、何も答えなかったのは残念です。問題になっているのは招致委員会ですから、オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗・元首相に捜査が飛び火することも十分にあり得ます」

　東京五輪2020は「ダーティーマネー」で買われた忌まわしきものだったのかどうか。フランス検察による今後の捜査が注目される。

＜及川健二(日仏共同テレビ局France10日本支局長)＞




































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/388.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 7分で終わった竹田恒和JOC会長の会見。仏人記者は捜査が森喜朗・元首相にも及ぶ可能性も指摘（ハーバー・ビジネス） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3041] kNSCqYLU 2019年1月18日 08:24:26 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1507]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/388.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 前のめり安倍首相に露が食わす「条文作成」の毒まんじゅう（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3042] kNSCqYLU 2019年1月18日 08:30:47 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1508]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/387.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 前のめり安倍首相に露が食わす「条文作成」の毒まんじゅう（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3043] kNSCqYLU 2019年1月18日 08:33:01 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1509]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/387.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 前のめり安倍首相に露が食わす「条文作成」の毒まんじゅう（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3044] kNSCqYLU 2019年1月18日 08:38:53 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1510]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/387.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] いがみ合う原因はつんぼ桟敷　米中南北進展　辺野古不要　
いがみ合う原因はつんぼ桟敷　米中南北進展　辺野古不要
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51964611.html
2019年01月18日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


文にことごとく　仲間外れにされている
そのこと自体　が　南北合意とみる

考えてみて欲しい
トランプの知らないことを　安倍が知ってたら
激怒する　それが秘密交渉だ

****

米中南北での南北非核ゲームのルールが成立したようだ
言い換えれば米中南北相互監視体制構築が必然だ

北朝鮮+中国軍　韓国軍+米軍　がゲーム成立することで
南北へ米国＝トランプが進出し
北朝鮮新港が貸与される
南北大開発Ｐに米国も参加　

***

自動的に
北朝鮮侵略沖縄計画に基ずく　国連沖縄軍が精神核の駐留沖縄米軍は
撤退可能となる　トランプ支持率急上昇ネタだ

更に米朝国交に進めば　米日韓安保体制は　米南北日安保体制となり
米国盲従安倍政権は　南北と同位または下位となる

哀れ
名護辺野古の海は　沖縄の顔のヤケドとなり
安倍政権の負の遺産として　泣き崩れ続ける




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/389.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍首相の「フェイク発言」を追及しない本土のマスコミ　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　　


安倍首相の「フェイク発言」を追及しない本土のマスコミ　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245630
2019/01/18　日刊ゲンダイ


安倍首相（左）とＮＨＫ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　沖縄県民が米軍基地の辺野古での建設に反対の理由の一つが、サンゴなどの自然環境破壊の懸念である。従って政府要人が環境保護について、どのように考えているかは非常に重要なことだ。

　安倍首相は今年初回のＮＨＫ日曜討論（６日）で、こう発言した。

「土砂が投入されている映像がございましたが、土砂を投入していくにあたってですね、あそこのサンゴについては移しております」

　県民にとって関心が高い希少なサンゴの「移植」が事実であれば、この発言の意味は重い。ところが、この発言を検証した「琉球新報」は９日付の社説で、〈首相サンゴ移植発言　フェイク発信許されない〉と題してこう報じた。

〈現在、土砂が投入されている区域ではサンゴの移植は行われていない。埋め立て海域全体で約７万４千群体の移植が必要で、終わっているのは別の区域の９群体のみだ〉

　続いて毎日新聞（１０日付）の記事はこうだ。

〈沖縄県水産課などによると、埋め立て予定海域全体では約７万４０００群体のサンゴの移植が必要。このうち県が許可して沖縄防衛局が移植したのは９群体だけで、いずれも今回の土砂投入区域にあったサンゴではないという〉

　つまり、安倍首相はＮＨＫ番組で、サンゴ移植を明言していたが、移植されたのは他地域であるということだ。琉球新報が指摘する通り、「フェイク発言」である。

　ところが、ほとんどの新聞はこの「フェイク発言」を取り上げず、報じても首相を擁護するような記述が見受けられた。例えば朝日新聞（１０日付）は〈首相の「サンゴ移植」発言に沖縄県が反発「不正確だ」〉と題した記事で、〈首相の言う「あそこ」の具体的な場所は不明だが〉などと前置きしていたが、文脈から判断すれば〈あそこ〉は土砂投入の地域であることは明々白々ではないか。

　報道したＮＨＫの山内編成局計画管理部長は「事実と異なるかどうかという他社の報道についてもＮＨＫとしてコメントする立場にはございません」と対応していたが、間違った事実を報道しっぱなしは許されない。それを訂正するのは公共放送としての義務ではないのか。日本の大手メディアの多くは、安倍首相の「フェイク発言」を追及する意思も能力もないようだ。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。








































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/390.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 籠池被告　昭恵夫人から「祝電いただいた」と新事実（日刊スポーツ）
籠池被告　昭恵夫人から「祝電いただいた」と新事実
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201901170000342.html
2019年1月17日14時24分　日刊スポーツ


野党合同ヒアリングに出席した籠池泰典被告（撮影・松浦隆司）


野党合同ヒアリングに出席した籠池泰典被告（撮影・松浦隆司）

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る財務省の決裁文書の改ざん問題について、立憲民主党など野党側は17日、大阪府内で同学園の前理事長、籠池泰典被告（65）、財務省近畿財務局のOB職員関係者から公開でヒアリングを行った。

冒頭で籠池被告は「長く拘置所にいましたので、物事を客観的に見ることができるようになった。みなさんがされていることは『正義』に対しての正義を与える大きな鉄つい。日本国を守る大きな礎になっていく」とあいさつした。

国有地での開校を目指した小学校校舎の棟上げ式に安倍昭恵首相夫人が当初出席予定だったと説明。最終的には出席できなくなったが、昭恵夫人から「祝電をいただいた」と新事実を明かした。

共産党の辰巳孝太郎参院議員からは「近畿財務局の職員の方が1人、亡くなられた。改ざんは1人の公務員の判断か、別の指示があったものなのか」と質問すると、籠池被告は「そりゃ、間違いないですよ。私も公務員をやっていた時代があった。公務員が自分の意思、あるいは直属の上司の命令によって改ざんすることはない。すべからく大きな力を持っている頂上の方から指示があり、改ざんするものと思う」と話した。　17年2月17日、衆議院予算委員会で安倍晋三首相（64）が「私も妻もこの（小学校の）認可あるいは国有地の払い下げにも関係ない」と答弁。籠池被告はあらためて「あの発言により、物事が逆回転しだした」と振り返り、逆回転を“指令”したのは「間違いなく安倍内閣だと認識している」と、ぴしゃりと言い放った。

ヒアリング後、厚生労働省が集計している「毎月勤労統計調査」のデータが長期にわたり不正にあったことについて籠池被告は「あれも根っこは同じ。安倍政権が政策誘導してきたことは改ざんが多いはず。あの闇は深いよ」と神妙に語った。

小学校建設の補助金をめぐる詐欺罪で起訴され、昨年5月に保釈された籠池被告は裁判が控えている。【松浦隆司】



大阪で籠池被告らに森友問題ヒアリング　野党各党
https://www.nikkansports.com/general/news/201901170000277.html
2019年1月17日12時48分　日刊スポーツ


野党各党の合同ヒアリングを終え、引き揚げる学校法人「森友学園」前理事長の籠池泰典被告（共同）

財務省による学校法人「森友学園」への国有地売却問題と決裁文書改ざんを巡り、野党各党は17日、真相解明に向けて、学園前理事長の籠池泰典被告（65＝詐欺罪などで起訴）や財務省近畿財務局のOB職員関係者らの合同ヒアリングを大阪府内で実施した。

籠池被告は「知っていることは全て申し上げたい」と述べ、国有地での開校を目指した小学校校舎の棟上げ式に安倍昭恵首相夫人が当初出席予定だったと説明。「祝電はいただいた」と語った。

疑惑を巡り、安倍晋三首相が国会で「私や妻が関係していたなら総理も議員も辞める」と断言したことに関し「何ということを言っているのか。それで大丈夫かと思った」と話した。

参加議員は小学校校舎建設工事を担当した業者からもヒアリングし、敷地外から柵越しに校舎などを視察した。野党側によると、近畿財務局や国土交通省大阪航空局の職員らに出席を求めたが拒否されたという。

大阪地検特捜部は一連の問題について、佐川宣寿前国税庁長官ら関係者38人を不起訴とした。処分を不服とする市民団体などが検察審査会に審査を申し立てている。（共同）


籠池泰典氏 ：野党合同ヒアリング・森友1/17①



籠池泰典氏［48分］野党合同ヒアリング・森友1/17②















































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/391.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 議員年金復活が特効薬なのか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
議員年金復活が特効薬なのか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901180000163.html
2019年1月18日9時16分　日刊スポーツ


★今年は統一地方選挙が行われるが、その地方議会は議員のなり手がいなくて苦労している。13日の、熊本日日新聞が行った4月の県議選に出馬予定の現職県議44人を対象にした昨年12月の調査。全員から回答を得たという。そのアンケートによると議員のほぼ半数が「不足」と感じているという。県議選でも無投票区が多く、今春の統一地方選で前回より増える可能性があるという。

★また、なり手不足問題の解消に必要な方策（複数回答可）では「報酬引き上げ」が27人で最多。11年に廃止された「議員年金の復活」18人、「政務活動費の拡充」10人、「兼職・兼業禁止の緩和・撤廃」は6人、「週末や夜間などの開催」が3人だった。その声は全国の議員からの声でもあるのだろう。地方議会議員年金は民主党政権時代の11年に廃止した。市町村合併による議員減で掛け金収入が落ち込み、破綻は確実だった。

★それを昨年来、自民党は復活しようというのだ。元党総務会長・竹下亘は「元議員にはホームレスや生活保護の受給者がいると聞く」と発言したが、国会議員や地方議員だった人たちの窮状が伝えられているのだろう。だが、なり手不足の特効薬が議員年金復活なのだろうか。アンケートにあるように「兼職・兼業禁止の緩和・撤廃」「週末や夜間などの開催」では追い付かないのだろうか。地方議員は個人事業者なので国民年金になる。厚生年金もなじまない。そのために議員年金を創設する必要になるわけだが、この際、国民年金全体の制度設計を含めて見直す議論も始めるべきだろう。いずれにせよ議員だから特権ではなく、国民・市民の代表としての権限を示す時期ではないか。（K）※敬称略



























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/396.html

[原発・フッ素50] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１月１５日発表)―茨城産ヒラメからセシウム、福島県検査は１８６件連続ND―
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１月１５日発表)―茨城産ヒラメからセシウム、福島県検査は１８６件連続ND―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2777.html
2019/01/17(木) 19:44:49　めげ猫「タマ」の日記


　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。１月１５日に２０１８年９月７日までの食品中の放射性セシウムの検査結果が１３０日遅れで発表になったので（３）まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先回に続き今回もしっかりセシウム入り食品が見つかっています（４）。しかも基準超です。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。

　　①検査数１，１２０件中１１件の基準超え
　　②平均は１キログラム当たり７．４ベクレル、最大１，１００ベクレル（福島産イノシシ）。


　　　※１　牛肉を除く
　　　※２　単位については（５）を参照
　　図―１　食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ（１月１５日発表分）

　　色分けは以下の通りです。
　　赤マーケットから基準値（６）超えの食品が見つかった県
　　橙出荷制限対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
　　黄基準値超えの食品が見つかった県

　今回の検査結果を解析すると
　・茨城産ヒラメからセシウム、福島県検査は１８６件連続ND
　・避難指示解除の福島県葛尾村の原乳出荷再開、福島県は検査していません
　・上昇する福島県郡山市産クマのセシウム含有量
　などの特徴が読み取れ福島産は安全とは言えません。

１．茨城産ヒラメからセシウム、福島県検査は１８６件連続ND
　茨城県産ヒラメからセシウムが見つかったと発表がありました（７）。以下に昨年６月１日以降の検査結果を示します。

再びじょうしょうした福島県郡山市産クマのセシウム

　※１　県漁連は福島県漁連を示し、検査対象は福島県沖の魚（８）
　※２　各県の検査は（１）より、県漁連の検査は（８）により、９月１日までを集計。
　※３　福島県漁連の検査はスクリーニング検査（簡易的な検査）
　※４　NDは検出限界未満(みつからない事）を示す
　※５　日付は捕獲日
　図―２　ヒラメの検査結果

　図に示しように茨城だけでなく、岩手、宮城産ヒラメからセシウムがが見つかっています。さらには福島県漁連のスクリーニング検査では国の基準：１キログラム当たり５０ベクレル（９）を超える５９ベクレルのセシウムが見つかっています。一方で福島県が検査した福島産ヒラメは全てが検出限界未満です。厚生労働省の発表（１）を数えると１８６件連続です。海が繋がっているのにおかしな話です。厚生労働省の発表を（１）を見ると、ヒラメに限らず、福島産農水産物の出荷前検査は福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター（１０）が実施してます。中立性に疑問があります。
　福島産は他よりも低く出る検査で「安全」とされ出荷されます。

２．避難指示解除の福島県葛尾村の原乳出荷再開、福島県は検査していません
　原乳は各酪農家で搾られた生乳は、クーラーステーション(CS)と呼ばれる大型の一時保管施設に集められます。そこから乳業メーカーに送られます（１１）。福島県はクーラーステーションに集まった「原乳」を検査しています。各クーラーステーションへの出荷元の市町村も発表しています（１２）。福島原発事故の為に全域が避難区域となっていた福島県葛尾村で「原乳」の出荷が再開されました（１３）。避難指示が解除されたとは言え、もともとは汚染が酷く避難地域なった場所です。「安全」か心配です。これについて、福島県は福島産「原乳」の安全を検査で確認したと主張しています（１４）。

　ところが福島県の最新の原乳の検査結果（１２）を見ると「葛尾村」の名前がありません。福島県は汚染が酷く避難地域となった葛尾村から出荷された原乳を検査せずに、検査で「安全」を確認したと主張しています。

　福島産は汚染が酷い産地を検査せずに、「安全」とされ出荷されます。

３．上昇する福島県郡山市産クマのセシウム含有量
　以下に福島県郡山市産クマの検査結果を示します。

他では見つかっても福島県の検査では見つからないヒラメのセシウム

　※１（１）を集計
　※２　NDは検出限界未満（みつからない事）を示す。
　※３　日付は捕獲日
　図―３　福島県郡山市産クマの検査結果

　図に示すように事故後、いったんは下がったのですが、２０１８年に再び上昇しています。
　　福島産は一度下がっても再び上昇することがあります。過去の検査結果は「安全」であったとしても、今は分かりません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・１３０日遅れで発表される検査結果
　・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
　・検査されていなくても検査で安全とされる福島産
　・セシウム含有量が上昇する事がある福島産
　(=^・^=)は不安なので
　　「買わない」「食べない」「出かけない」の「福島３原則」
を決めています。でも、これって(=^・^=)だけでは無いようです。
一昨日（１月１５日）はイチゴの日です（１５）。福島県ではイチゴ狩りもはじまりました（１６）（１７）（１８）。福島県はイチゴのの季節です。福島のイチゴは美味しいそうです（１９）。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張してます（１４）。でも、福島県白河市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。

他県産はあっても福島産イチゴが無い福島県白河市のスーパーのチラシ

　※（２０）を引用
　図―４　福島産イチゴが無い福島県白河市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県白河市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2777.html
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１１００報）
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１月１１日発表)―群馬のワカサギは４４（Bq/kg)、福島はND―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)(３)中の「１　自治体の検査結果⇒検査結果（PDF：1370KB）⇒No６４０７」
(８)福島県における魚介類の試験操業に関するポータルサイトです
(９)食品中の放射性セシウムスクリーニング法の一部改正について ｜報道発表資料｜厚生労働省
(１０)農林水産部 - 福島県ホームページ
(１１)施設・流通紹介 クーラーステーション｜うまいぞ！牛乳｜東海酪連
(１２)(２)中の原乳（H31.1.7採取分） [PDFファイル／123KB]
(１３)「やっとスタートライン」　佐久間牧場７年10カ月ぶり原乳出荷：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１４)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１５)いちごの日＜丸果石川中央青果＞
(１６)いちご狩り2019 ? 一般社団法人福島市観光コンベンション協会公式ページ
(１７)イチゴ狩り園開園　道の駅伊達の郷りょうぜん隣接 | 県内ニュース | 福島民報
(１８)「すごく甘い」口いっぱいに真っ赤な実　相馬・イチゴ狩り始まる | 河北新報オンラインニュース
(１９)福島県いちご狩りおすすめ人気ランキング2019と口コミ情報。 | 季節お役立ち情報局
(２０)白河西店｜店舗・チラシ情報｜リオン・ドール



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/793.html

[国際25] イギリスのEU離脱劇、メイ首相に残された｢3つの選択肢」（ニューズウィーク）
イギリスのEU離脱劇、メイ首相に残された｢3つの選択肢」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/eu3-1.php
2019年1月18日（金）09時06分　ニューズウィーク


1月16日、英国の欧州連合（EU）離脱期日まであと10週間となったが、離脱の形がどうなるか、あるいは本当に離脱するのか不透明だ。写真は15日、ロンドンで撮影（2019年　ロイター/Eddie Keogh）


英国の欧州連合（EU）離脱期日まであと10週間となったが、離脱の形がどうなるか、あるいは本当に離脱するのか不透明だ。

英議会が15日にEU離脱提案を否決したことで、野党の協力を仰いで新たな方針を打ち出さない限り、メイ首相は合意なき離脱かブレグジット（英のEU離脱）撤回を選ばざるを得なくなる。

残された選択肢は次の通り。

●政治的妥協

メイ首相は、15日の否決を受けて、妥協点を探るため議会指導部と対話すると表明。金融市場は、議会が結局はぎりぎりの段階で事態収拾に向けて結束するだろうとみている。

野党・労働党で影の財務相を務めるジョン・マクドネル氏は、もしメイ氏がEUの関税同盟に恒久的にとどまることを受け入れるなら、労働党はこれを支持すると発言した。これは英国が単一市場と緊密な関係を保ち、労働者や消費者がより手厚く守られる道だからだ。

メイ氏が属する保守党は内部の意見対立が非常に深いため、労働党が離脱の最終的な行方に及ぼす影響は大きい。実際、下院で労働党議員256人の一部が賛成に回らない限り、離脱に関するどんな提案も可決にこぎ着けるのは難しい。

ただメイ氏が労働党の立場に距離を縮めれば、保守党内の離脱推進派や閣外協力する北アイルランドの民主統一党（DUP）の支持を失いかねない。

メイ氏が妥協を導き出せない場合は、総選挙に打って出るか、離脱の延期または合意なき離脱のどれかを選ぶことになる。

多くの保守党議員はこのような重大局面で選挙戦を展開することに反対している。2017年の総選挙ではメイ氏が過半数割れに追い込まれている。メイ氏自身も16日、総選挙は「われわれができる中で最悪の行動」だと語った。

EUのバルニエ首席交渉官は、英国が前に進める1つの方法は、EUの規制に対しより足並みをそろえることだと指摘。複数のEU高官は、例えば英国はEUの関税同盟と単一市場の離脱方針を放棄することができるとの見解を示す。もっともそうした姿勢は、多くの保守党議員の支持を得られそうにない。

●合意なき離脱

合意なき離脱に関しては、英議会の大多数と多くの企業が猛反対しているが、議会が新たな提案に合意しない限りは実現することになる。

ある有力議員は「メイ氏の提案が嫌だというだけでは不十分で、何らかの合意を代わりにまとめなければならない。さもないと合意なしで離脱することになる」と警告した。

合意なき離脱に移行期間はなく、突然迎えることになる。国際展開する企業には悪夢である半面、EUと完全に縁を切りたい強硬離脱派にとっては夢がかなう。

英国は世界貿易機関（WTO）に加盟しており、合意なき離脱後のEUとの関税やその他貿易条件はWTOのルールに基づく。

企業側は既に、合意なき離脱による通関手続きなどを見据えた緊急対策を発動しつつある。

離脱推進派は、短期的に混乱が起きるとしても、ドイツが支配し、中国や米国の後塵を拝するような政治システムから離脱できれば、長期的には英国に繁栄をもたらすと強調している。

●離脱撤回

2016年の国民投票以降、離脱反対派は逆の結果を期待して投票の再実施を求めている。ただメイ氏は繰り返し、16年に離脱に賛成した人たちの意思を踏みにじるとして再実施を否定してきた。

再実施は議会が認めた場合のみ可能だが、現段階で過半数が再実施を支持しているわけではない。

労働党は総選挙を求めており、それが拒否された場合は初めて国民投票の再実施を検討するだろう。コービン党首は古くからの欧州懐疑派で、過去には再実施には反対の考えを表明している。

一方、親EU派の保守党議員ドミニク・グリーブ氏は16日、新たな国民投票の実施ができるようにするための法案を提出した。

議会が再実施に同意すれば、英政府はEUに離脱の延期を要請しなければならなくなる。選挙管理委員会は、国民に対する質問内容について意見をすり合わせる必要も出てくる。

政府高官の間では、国民投票を再実施すれば16年の投票が引き起こした分断がさらに深刻化しかねないと懸念している。今後、EU残留派が多数となれば、離脱推進派は再々実施を迫るかもしれない。







http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/258.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍内閣の支持率は２６％！　土佐の高知の「真実」！　
　
　　高知新聞


安倍内閣の支持率は２６％！　土佐の高知の「真実」！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_176.html
2019/01/18 11:28　半歩前へ

▼安倍内閣の支持率は２６％！　土佐の高知の「真実」！

自民党支持者の安倍離れと銘打って高知新聞が16日の紙面で内閣支持率を発表した。

それによると内閣支持率は26％だった。　自民支持者の安倍離れは第2次安倍政権発足以来で最低だという。

土佐の高知と言えば代表的な保守王国である。

そこの安倍支持が26%とは、何を意味するのか？　
















































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/397.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍内閣の支持率は２６％！　土佐の高知の「真実」！　 赤かぶ
2. 赤かぶ[3045] kNSCqYLU 2019年1月18日 13:15:55 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1511]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/397.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍内閣の支持率は２６％！　土佐の高知の「真実」！　 赤かぶ
3. 赤かぶ[3046] kNSCqYLU 2019年1月18日 13:24:07 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1512]




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/397.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍内閣の支持率は２６％！　土佐の高知の「真実」！　 赤かぶ
4. 赤かぶ[3047] kNSCqYLU 2019年1月18日 13:27:04 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1513]















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/397.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「奥さんも、老人も働け」だけでは余りにも無策過ぎる！ 　
「奥さんも、老人も働け」だけでは余りにも無策過ぎる！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_175.html
2019/01/18 10:57　半歩前へ

▼「奥さんも、老人も働け」だけでは余りにも無策過ぎる！

１月１５日に私が投稿した「大変だ！2040年には約１３００万人も働き手が減る！」
https://85280384.at.webry.info/201901/article_146.html
に「老人」と名乗る方からコメントが届いた。

　「ＡＩだ、外国人労働者だ、奥さんも、老人も働け、だけでは、余りにも無策過ぎる」－。鋭い指摘だ。

　ここに転載する。（原文のまま）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　まったくおっしゃるとおり。 少子高齢化ははるか以前から分かりきったことだったのに、何も手を打たない無策が続いてきた。

　思うに、「ああ上野駅」の時代、大都市部の働き手の供給源は地方だった。

　当時の地方は、子供を３人以上産み育てる世帯が普通だった。１０人以上の世帯も少なからずあった。

　祖父母が子育てに協力し、子供を産み育てやすい環境にあった。 今やその地方の多くは「限界集落」と化している。

　大都会では、住居が狭いこともあって「核家族」が進み、託児所・保育所もままならない状態が続いた。

　また「やりたい盛り」の受験競争世代は性欲を去勢し、「中身のない高学歴」社会には「独身が楽」精神も蔓延している。

　政治は、根本原因を見ようとしてないように見える。

　「ＡＩだ、外国人労働者だ、奥さんも、老人も、働け」だけでは、余りにも無策過ぎる。


関連記事
大変だ！2040年には約１３００万人も働き手が減る！ 　
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/591.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/399.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 竹田恒和氏贈賄疑惑…東京五輪ごり押し一味はみな“悪”じゃ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　


竹田恒和氏贈賄疑惑…東京五輪ごり押し一味はみな“悪”じゃ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245656/2
2019/01/18　日刊ゲンダイ


２０２０年五輪開催都市が東京に決まり喜ぶ安倍首相・央ら（2013年ブエノスアイレスで）（Ｃ）日刊ゲンダイ

「仮に百歩譲って意図的にお金をワイロのつもりで渡していたとしても合法。違法ではない」（竹田恒泰氏）

　面白いもの見つけちゃった。１月１３日付の「論壇ｎｅｔ」の「竹田恒泰氏、パパの贈賄疑惑について『意図的にワイロを渡していたとしても違法ではない』と主張していた」という記事。

　なんでも、２０１６年５月２９日にＪＯＣの竹田恒和会長の長男、竹田恒泰氏が読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演し、冒頭の発言をしていたんだと。それがさ、ついこの間、１９年１月１１日、櫻井よしこ氏がホストを務めるインターネットテレビ「言論テレビ」に登場し、

「そこではもちろん父親の贈賄問題が取り上げられたのですが、上記の『ワイロでも合法』という発言は一切なく、『父やＪＯＣが直接に贈賄したのではなく、コンサルティング会社が独自の判断で勝手にやったのであれば問題ない』という理解に終始していました。」

　だって！

　いよいよヤバくなってきたからか。はじまりましたな、安倍応援団特有の見苦しい責任のなすり付け合いが。ほんでもって、最後は親玉を隠すため、トカゲの尻尾切りでチャンチャンってね。

　１４日、竹田氏はＴｗｉｔｔｅｒにも、

「３年前、馳文科大臣（当時）は衆院予算委員会で『電通からブラック・タイディングス社が実績があるとして勧められ、招致員会が契約を判断した』と答弁している。電通から勧められた会社であることは、テレビでは触れないことが多い。電通に関するマイナスの話は、ご法度なのだろうか？」

　と書いていた。頑張るのぉ。あなたの担ぐ御大将は、じつはあなたご自慢の血筋なんて屁とも思っていないしな。

　ま、なんといおうが、汚い手を使って、東京五輪をごり押しした一味はみんな悪じゃ。国民はそこまでしてカネのかかる五輪を望んでいたか？　恥ずかしいわ。



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。



竹田恒泰氏、パパの贈賄疑惑について「意図的にワイロを渡していたとしても違法ではない」と主張していた
https://rondan.net/12152
2019.01.13　論壇ｎｅｔ



JOC竹田会長に事情聴取


JOC会長・竹田恆和氏が、2020年東京オリンピック招致に当たり贈賄容疑でフランス当局から事情聴取を受けていたことが明らかになりました。

この疑惑は2016年の段階で騒がれており、当時、その息子・竹田恒泰氏は、次のようにトンデモ発言をしていました。


竹田会長長男・恒泰氏　疑惑に反論

オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長の長男、作家・竹田恒泰氏が２９日、読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。２０２０年東京五輪招致を巡る“不正”疑惑についての竹田会長の説明について「まだ何も分かっていない」と白黒つけるのは時期尚早とした上で、「仮に百歩譲って意図的にお金をワイロのつもりで渡していたとしても合法。違法ではない」と発言した。……

息子である竹田氏は（１）ディアク氏が日本に投票したかどうか分からない（無記名投票のため）（２）ディアク氏にお金が渡っているかも分からない（３）そのお金がＪＯＣからのお金か分からない、ＪＯＣがディアク氏に渡すよう指示したかも分からない－－などと説明した上で「まだ何も分かっていない」と反論した。……

竹田氏は番組収録前に、経済産業省に自ら電話。「ディアク氏は外国の公務員にあたるのか」と確認したとし、今回のケースではディアク氏は外国の公務員にあたらないとの判断を得たとして、「不正競争防止法には当たらない。これが政府の見解です」などと説明した。

竹田会長長男・恒泰氏　疑惑に反論（2016.5.29）読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」2016年での発言



一方、先ほどの「言論テレビ」では…。


本日（2019.1.13）の櫻井よしこがホストを務める「言論テレビ」に竹田恒泰氏が登場していました。

そこではもちろん父親の贈賄問題が取り上げられたのですが、上記の「ワイロでも合法」という発言は一切なく、「父やJOCが直接に贈賄したのではなく、コンサルティング会社が独自の判断で勝手にやったのであれば問題ない」という理解に終始していました。

どうやら当初の、ワイロでも問題ないという認識は改められたようです。

まだまだ解決の糸口が見えないこの問題、一体どうなるのでしょうか？

参照記事：竹田会長長男・恒泰氏　疑惑に反論



竹田会長長男・恒泰氏　疑惑に反論
https://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2016/05/29/0009131281.shtml
2016.05.29　デイリースポーツ


竹田恒泰氏

　オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長の長男、作家・竹田恒泰氏が２９日、読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。２０２０年東京五輪招致を巡る“不正”疑惑についての竹田会長の説明について「まだ何も分かっていない」と白黒つけるのは時期尚早とした上で、「仮に百歩譲って意図的にお金をワイロのつもりで渡していたとしても合法。違法ではない」と発言した。

　ＪＯＣは、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）で五輪開催を決める委員の票をとりまとめる影響力があったとされる国際陸連前会長のラミン・ディアク氏の息子と関係が深いブラック・タイディングズ社とコンサルティング契約。約２億３千万円を支払った。

　竹田会長は参考人で呼ばれた衆議院予算委員会で「正当業務に基づくものだった」などと主張。この日の番組では「ＪＯＣの“裏金”疑惑に関する竹田会長の説明には納得できる？できない？」のテーマで討論が繰り広げられた。

　息子である竹田氏は（１）ディアク氏が日本に投票したかどうか分からない（無記名投票のため）　（２）ディアク氏にお金が渡っているかも分からない　（３）そのお金がＪＯＣからのお金か分からない、ＪＯＣがディアク氏に渡すよう指示したかも分からない－－などと説明した上で「まだ何も分かっていない」と反論した。

　父の竹田会長とは「報道されている以上の話は聞いていません」とした。

　討論の中では、「２億２千万（２億３千万）の“しけた金”でオリンピック持ってこれるほど、簡単じゃないですよ」と声を荒げる場面も。また、司会の辛坊治郎氏が「気分悪いのよ。裏金がＩＯＣの途上国から金もらってるおじさんのところにいって、１６００万の時計をパリで買う…な～んか、いやでしょ」と感情論で話すと、「それだってまだ分かってないじゃないですか」と反論。辛坊氏から「なんでそんな（父親の）肩持つの？」とつっこまれる場面もあった。

　竹田氏は番組収録前に、経済産業省に自ら電話。「ディアク氏は外国の公務員にあたるのか」と確認したとし、今回のケースではディアク氏は外国の公務員にあたらないとの判断を得たとして、「不正競争防止法には当たらない。これが政府の見解です」などと説明した。























































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/400.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜まさしく猿芝居だ！＞見事に的中した安倍首相の「日ロ平和条約」先行の野望　　天木直人
　








見事に的中した安倍首相の「日ロ平和条約」先行の野望
http://kenpo9.com/archives/5081
2019-01-18　天木直人のブログ


　どう考えても北方領土は返ってこない。

　４島はおろか、２島すら返ってこない。

　このことは、もはや誰の目にも明らかになった。

　それなのに、なぜ安倍首相は日ロ首脳会談を続け、６月に歴史的偉業を成し遂げて、解散・総選挙に打って出るつもりなのか。

　私は日ロ平和条約締結でごまかすつもりに違いないと書いた。

　まさしく、その通りになりそうだ。

　きのうの日刊ゲンダイ（１月１８日号）がすっぱ抜いた。

　なんと日本側は、１４日に行われた河野・ラブロフ外相会談で、平和条約の条文作成作業を始めようと持ち掛けていたというのだ。

　そして、１月２２日の日ロ首脳会談でプーチン大統領に、やろうじゃないか、とプーチン大統領のほうから提案させるというのだ。

　この日刊ゲンダイの記事が本当なら、まさしく猿芝居だ。

　かくて安倍首相がまた大ぼらを吹くことになる。

　「歴史的偉業を成し遂げた」と。

　そして、それでよかったかと、国民に信を問うつもりだ。

　いいわけないだろう。

　いくら平和条約を結んでも、領土問題はこれまでどおりお互いの立場を言い合うだけで何も進展しない。

　それどころか、平和条約が出来たので、もういいじゃないかということになって、４島すべてを放棄させられる。

　得するのは、日本の経済支援をただ取りするプーチンのロシアだけだ。

　日刊ゲンダイはその記事をこう締めくくっている。

　２２日の首脳会談は、カツアゲされるためにヤクザの事務所を訪ねるようなものだ。２５回目の会談はキャンセルしたほうがいいと。

　その通りである（了）
































関連記事
前のめり安倍首相に露が食わす「条文作成」の毒まんじゅう（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/387.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/401.html

[国際25] 離脱交渉「勝利」の代償？　英議会否決でEUも窮地に（ダイヤモンド・オンライン）
離脱交渉「勝利」の代償？　英議会否決でEUも窮地に
https://diamond.jp/articles/-/191241
2019.1.18　The Wall Street Journal　ダイヤモンド・オンライン


Photo:Reuters


　【ブリュッセル】英議会が欧州連合（EU）離脱案を大差で否決し、他のEU加盟国は目を背けたくなる問いに直面している。英国との離脱交渉でEUは行き過ぎた成功を収めてしまったのか、という疑問だ。

　昨年終盤、残るEU加盟27カ国とEU当局者は祝賀ムードに包まれていた。英国との合意案で、EU側のほぼすべての交渉目標を達成したためだ。巨額の離脱費用、英国内のEU市民の権利保護、アイルランドとの国境復活を回避する安全策、EU加盟国と同等に摩擦のない貿易条件は求めないとの確約。EUはこれらすべてを英国にのませた。

　もっとも英議員にとっては全く受け入れ難い内容で、 432対202の大差での否決につながった。

　欧州の当局者はすでに、テリーザ・メイ英首相が要請した場合の交渉期限の延長について検討に入った。ペーター・アルトマイヤー独経済相は16日、期限延長は「妥当な要請」と述べたが、一部当局者はEU側が条件をつける可能性を示唆している。

　EUの結束を弱めず、どこまでメイ氏に一段の譲歩を示すか。EU諸国にとって、できれば避けたかったこうした議論が、英議会の否決により再び浮上している。

　行動を怠れば、3月29日の「合意なき」離脱が現実味を帯びる。そうなれば、ぜい弱さを増すユーロ圏経済、巨額のEU予算の手当て、英・アイルランド間の国境復活回避に向けた悪夢のような選択肢が、EU諸国を待ち受けている。

　欧州当局者は足元で「プランB（代替策）」は検討されておらず、メイ氏とEU首脳が昨年11月に承認した合意案が「最善かつ唯一」の案だと繰り返し強調してきた。ジャンクロード・ユンケル欧州委員長は英議会の否決後も、合意案は「秩序だった離脱を確実にする唯一の方策」と述べている。

　欧州外交筋によると、現在はメイ氏の次の出方を待っている状況で、欧州当局者は引き続き耳を傾ける構えだ。メイ氏は向こう数日に議会との今後の交渉をどう進めるか決める必要があり、来週21日に方針を示すと述べている。

　だがEU当局者は、メイ氏にどのような措置を提供できるか検討しなければならないと認識している。また、法的拘束力を伴う離脱合意の内容を協議し直すという、これまで「超えてはならない一線」だった可能性についても、排除できないとの見方が一部で出始めた。

　だが、一段の歩み寄りの余地は極めて限られており、メイ氏が英国内の支持をどれだけ取り付けられるか次第だ。あるEU外交官は「メイ氏の次の一手が何であろうとも、議会から支持されるとの確証がわれわれには必要だ」と明かす。

　EU側にとって解決が難しい根本的な問題は、英領北アイルランドとアイルランド共和国との国境復活を避ける安全策（バックストップ）だ。

　11月の合意案に盛り込まれた安全策では、離脱後の英国とEU側の通商交渉が妥結しない場合、英国は関税同盟に残ることになる。だが英国内のEU離脱派は、関税同盟に残れば、英国は独自の通商政策を実行できず、多くのEUルールに縛られ続けることになると反対している。

　だが、この安全策の内容を薄めれば、EUがアイルランド政府を見捨てることになり、EUの対英交渉戦略の柱が揺らぎかねない。EU当局者はこれが英議員を勢いづかせ、さらなる譲歩を迫ってくると懸念する。

　最も可能性の高い選択肢は交渉期限の延長だが、延長それ自体は、英国にどのような歩み寄りを見せるのかという根本的な問題を解決することにはならない。

　EU側は、将来の英国とEUの通商関係を定めた11月の政治宣言に戻ることで合意することも可能だが、英議会の見解がこれで変わるとの見る向きは少ない。

最も難しい選択肢は、離脱合意を再び協議することだ。EU当局者や外交筋の間では、EUが英国を関税同盟に恒久的に縛ることはないとさらに強調するため、一部文言を修正する案が取り沙汰されている。

　EU加盟27カ国内で妥協を求める動きが強まれば、自国の利益にかなう妥協案を策定するよう、アイルランド政府に圧力がかかるだろう。こうした圧力は表面化し始めているが、アイルランド当局者は、国境に関する安全策を弱めることはできないと話す。EUがアイルランドを切り捨て、同国が拒否するような譲歩を受け入れるとみる向きは少ない。つまり、英国にとっては、決着に向けて超えられない一線で再び譲る必要があるということだ。

　あるEU外交官は「多くの加盟国は柔軟だ」としつつも、アイルランドとの結束が鍵になると話す。

（The Wall Street Journal／Laurence Norman）







http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/259.html

[経世済民130] “賃貸vs持ち家”ついに決着？新世代の「新常識」とは（週刊ダイヤモンド）
“賃貸vs持ち家”ついに決着？新世代の「新常識」とは
https://diamond.jp/articles/-/191140
2019.1.18　週刊ダイヤモンド編集部


Photo by Saekichi Kojima


『週刊ダイヤモンド』1月19日号の第1特集は、「経済記者がガチで教える　家計リストラの新常識」です。多くの家庭が家計をやりくりして“夢”のマイホームやマイカーを手に入れてきました。平成が終わる今、消費スタイルは「所有」から「利用」へと転換を始めています。そこで、いつの時代も頭を悩ませる永遠の課題、「家は買うか、借りるか」を考えてみたいと思います。（本記事は特集からの抜粋です）

　米国西海岸のストリートカジュアルブランドを着こなす27歳の西優史さん（仮名）は、トレンドの情報発信地である東京都港区青山の賃貸マンションに暮らす。編集部の新米記者である私と同い年である彼の家賃はなんと22万円！　わが家の倍である。

　　　　　　　　　　

「払えないから安い所を探そうって考えるのはサムいでしょ」と西さん。「家賃のために頑張って稼ごうってモチベーションにつなげている。あ、貯金はないよ」。

　家賃にそんなにカネを掛けるなんて計画性がなさ過ぎると正直引いてしまったが、以前は都心から離れた北区王子や、渋谷駅から電車で5分の世田谷区三軒茶屋に家賃約10万円で暮らしていたという。

　引っ越して住む街が変わると、住人同士であいさつを交わすのが当たり前になったり、家族連れが増えたりして、自分も礼儀正しくなっていくことに西さんは気が付いた。そこから富裕層の習慣やゆとりのある態度を見て学べる環境を買うつもりで家賃に“自己投資”するようになった。同じころ、背伸びして高級ブランド品を身に着けるスタイルは卒業した。

　今、都心の白金高輪や芝、品川辺りで無理してマンションを買えば、住宅ローンは約7200万円（フラット35の35年ローンで試算）。月々の返済額は西さんの家賃22万円にそのまま当てはまる。

　彼の住宅観は家計の住居費バランスを欠くが、重いローンは背負わない。不動産業界で働いていながら、「拠点を持たずに身軽でいたいから」と購入には興味がない。うん、そこは共感できる。

　現代の持ち家率は61.5％（2013年の総務省「住宅・土地統計調査」）。13年までの四半世紀で0.4％伸びている。しかし、30～40代の現役世代では約10％も下がっている（下図（1）参照）。



　生まれたときからデフレが続く若者世代、年功序列と終身雇用が崩れたミドル世代には、1社で勤め上げ右肩上がりの収入で暮らす人生など当たり前ではなくなった。すると「家を買って一人前」といわれる「持ち家信仰」は時代に合わなくなった。高齢者向け住宅もどんどん建ち、年を取ると家を借りられないという常識ももう古い。

　そもそも、購入と賃貸ではどちらが得なんだろう。

　首都圏郊外の3000万円のマンションを例にシミュレーションして、50年分のローン返済と家賃を比較すると、賃貸の方が約430万円安かった（下図参照）。



　分譲は賃貸よりも設備が豪華ではある。長生きして50年以上住み続ければ、管理費は掛かるが、家賃は無料だ。

　だからといって、資産として過大に期待するのは危険。空き家が増えていく中、売れずに固定資産税を払い続けるリスクもある。資産になる家の条件はかなりシビア。駅に近い、病院通いや買い物に便利といった鉄則がある。これを守って人気の湾岸エリアを選んでも、災害で価値を失う可能性が残る。



　住みたい家は、不動産投資としての条件に当てはまらなかったり、年齢や家族の数が変化して住み替えが必要になったりもする。投資と資産の両立は簡単ではない。

　証券ディーラーの肘さん（ハンドルネーム）は年に数千万円を株で稼ぐ。投資のプロだが、家は投資や資産対象としない。投資の勉強に集中できる環境を整えるためにそれなりの家賃を払い続けている。投資をするなら株と割り切り、最小限のものしか持たないミニマリストとしての美学を貫くからだ。

　では、「持ち家信仰」時代に家を買ったシニア世代は家とどう付き合っているのか。彼らの新常識は「ダウンサイジング」にあった。

　東京都渋谷区で一人暮らしをする吉田千賀子さん（仮名）は、築年数50年超の一戸建てを減築。「夫と義母の死後、たくさんあった持ち物を必要なものだけに厳選。煩わしさから解放された」という。

　60代の橋本宏さん、佳子さん夫妻（仮名）は「体が動くうちに住み替えを決断」。千葉県柏市の広い一戸建てを売却し、東京都足立区の駅近中古マンションに移った。

　シニアの住み替えはこの10年で盛んになった。「田舎から都心、一戸建てからマンションへの住み替えが多い」と住宅情報サイト「SUUMO」の池本洋一編集長。「医療の安心感や、知人を招きやすい便利な立地へ移っている」。

　子供家族や希望者に余ったスペースを貸せるように一部を賃貸できる家に改築するケースもある。建築家の天野彰さんは「シニアの家主が家賃を受け取る『契約同居』がはやるのでは」と予想する。

　東京都目黒区に住む70代の乃木正雄さん、久美子さん夫妻（仮名）は2年前に賃貸併用の家を新築した。土地は相続した実家と長年住んだ一戸建てを売却して購入したもの。「年金以外の収入があることは、気持ちのゆとりにもつながる」という。

　彼ら3世帯に共通するのは、マイホームへの愛情を資産価値とはき違えていないことだ。子供が相続するにせよ、「マイホームを守ってほしい」とは考えていない。

　核家族化で相続する者がいなかったり、自宅を担保にして老後の資金を借りるリバースモーゲージというローンを利用したりする高齢者世帯もいる。このローンでは死後に担保処分により返済される。

　家を買うなら、一代限りのものと割り切った方がいい。買うにしろ、借りるにしろ、古い常識、過去の価値観を引きずりたくない。

増税対策で優遇措置、今も昔も
不変の常識、「国は家を買わせたい」

　国は今も昔も住宅購入を促進し、優遇税制を仕掛け続けてきた。住宅購入は経済効果が高く、景気対策になるからだ。

　これに乗せられて購入し、泣きを見た者は多い。1992年から2000年まで住宅金融公庫（現・住宅金融支援機構）が販売した「ゆとりローン」は給料右肩上がりが前提だったが、景気がなかなか回復せずに前提が崩れた。結果、自宅を競売にかけられるケースが大量発生した。

　19年度の税制改正、19年10月の消費増税対策では何を仕掛けるのか。購入するなら、増税前と後のどちらが得なのか。

　消費増税で2％値上がりするのは、家屋や不動産会社の仲介料、ローンを組んだ金融機関に支払う手数料。土地に消費税はかからない。そして消費増税による冷え込み対策で、優遇措置が用意される（下表参照）。親から高額な相続が見込める人は、増税後の住宅購入が得となる。



　ただ、過去に学べば、消費増税にも優遇税制にも踊らされず、冷静に検討したいところだ。

　自分にとって理想の住まい環境は何か。転職などの転機にどう対応するか。買うなら家じまいをどうするか。賃貸を貫くなら人生の後半でカネが掛かる。家計リストラしてためておく必要がある。

　国は家を買わせたい。業者は「今が買い時」と煽ってくる。でも、購入か賃貸かの損得は、個々の人生観によるところが大きい。

























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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作（日刊ゲンダイ）


安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245736
2019/01/18　日刊ゲンダイ


総裁選では「賃金上昇」を猛アピールした安倍首相（右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　厚労省の毎月勤労統計（毎勤）の不正問題が大紛糾している。国会では閉会中審査が実施されることになったが、厚労省の不正処理で「アベノミクスの成果」と強調してきた実質賃金の向上が“水増し”された数字と判明。ナント、本当は前年比「マイナス」だった実質賃金が、「プラス」域にまでかさ上げされた可能性があるのだ。

　厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。

　不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。

■前年比「マイナス」を「プラス」域に

　１７日の野党合同ヒアリングで、厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官は、不正処理をしなかった場合について「実質賃金の上昇幅はより小さくなる可能性がある」と認めていた。厚労省が既に発表している昨年１～１１月の実質賃金は、平均で前年比プラス０．３％。不正処理前の同じ期間の数値はマイナスだった可能性もあるという。

「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、０．３～０．８％程度かさ上げされたとみられています。不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」（厚労省関係者）

　厚労省が不正処理を始めた昨年１月といえば、安倍首相が経済団体に春闘の賃上げ率を「３％にすべし」と、異例の数値目標を掲げて要請したタイミングと重なる。秋の総裁選では、アベノミクスの成果として「大企業、中小企業において過去最高の賃上げ」と猛アピール。厚労省の不正処理でカサ上げされた統計は、安倍首相にとって格好の“プラス材料”となったわけだ。不正処理は、厚労省が安倍官邸に「忖度」した結果じゃないのか。国民民主党の山井和則衆院議員はこう言う。

「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」

　ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。




























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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3048] kNSCqYLU 2019年1月18日 17:48:53 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1514]






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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3049] kNSCqYLU 2019年1月18日 17:51:07 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1515]






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[経世済民130] 日本電産ショックは「序章」に過ぎない、米中摩擦でリーマン級危機も（週刊ダイヤモンド）
日本電産ショックは「序章」に過ぎない、米中摩擦でリーマン級危機も
https://diamond.jp/articles/-/191386
2019.1.18　週刊ダイヤモンド編集部 


日本電産は、2018年6月に永守重信氏（写真右）から吉本浩之氏（同左）に社長を交代した矢先、試練に直面している


　中国企業のとある工場。ここに今、日本電産が出荷したモーターの在庫が山積みになっている。顧客の完成品メーカーが生産を停止し、注文はピタリと止まったまま。米中貿易摩擦に端を発し中国国内で需要が急減しているのだ。

　1月17日、日本電産は2019年3月期の業績予想の下方修正を発表した。

　「これまでの長い経営経験でも見たことがないほどの落ち込みだ」

　同日の記者会見で、日本電産の永守重信会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は売り上げが急減していることを明かした。

　中国の自動車向けモーター関連の生産は11月と12月に前年同月比30％も下落。中国の白物家電向けのモーターも同30～40％落ち込んだ。とくに家電用モーターは在庫が溜まったままで、新しい受注に繋がらない状態が続いている。

　この結果、18年11月と12月の2ヵ月に渡って売上高が急減した。1973年に日本電産を創業した永守会長にとっても「月単位でこれだけガタンガタンと落ちたのは初めて」と言う。

　未曽有の体験を踏まえ、2019年の業績予想は、より落ち込みの大きかった12月の売上高の水準をベースに最悪の状況を想定して1～3月の業績予想を組み立て直した。これにより、今期の純利益は6年ぶりの減益になる見通しだ。

　まさに産業界にとって、「日本電産ショック」とも呼ぶべき事態だろう。

日本企業の下期業績に暗雲が立ち込める

　ことは日本電産に限った話に終わらない。中国企業において、完成品の生産停止や生産量の絞り込みで、部品の発注を絞る動きが表面化する恐れが出ている。中国に部品を供給する日本メーカーに広く影響することは避けられず、国内企業の下期業績に暗雲が立ち込める。

　中国政府が発表した7～9月期の国内総生産（GDP）は前年比6．6％の増加で、実質成長率は2期連続の減速となった。一部の部品メーカーからは「こうした政府発表の数字以上に、製造現場において中国企業からの受注動向はずっと落ち込みが激しい」との声も漏れる。

　この局面で永守会長の脳裏には、2008年秋のリーマンショックが思い浮かんでいたという。「当時は売上高が半分になったが、（11 ～12月の）売り上げは3割落ちたので、さらに落ち込むとすれば、リーマンの時と同じだと見る必要がある」。

　リーマンショックで多くの企業が資金繰りに窮した時のように、今の段階でも、米中貿易摩擦の影響で、中国の一部で資金繰りに苦しむ企業も出てきたようだ。

　日本電産は現状、新分野に対する増強投資は計画通りに進める予定だ。しかし、本当に「リーマン級の危機」に直面するなら計画を見直さざるを得ない。永守会長に「尋常ではない」と言わしめた「日本電産ショック」は、長引く米中貿易戦争がもたらす危機の序章に過ぎない。

（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者　村井令二）







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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 国連も「組み体操」の危険性を指摘！ 重大事故多発もなぜ放置？ 安倍政権の復古的教育政策との親和性（リテラ）

※沖縄タイムス　画像クリック拡大


国連も「組み体操」の危険性を指摘！ 重大事故多発もなぜ放置？ 安倍政権の復古的教育政策との親和性
https://lite-ra.com/2019/01/post-4497.html
2019.01.18　リテラ

　　　　
　　　　組み体操に「うるうる」…（義家弘介公式HPより）


　小中学校などの運動会で行われている組み体操について、国際連合の「子どもの権利条約」委員会が審査対象とすることがわかった。

　本サイトでもこれまで取り上げてきているが、組み体操については日本国内でも以前から危険性が指摘し続けられてきた。

　組み体操は事故が頻発している競技で、独立行政法人日本スポーツ振興センターがまとめた「体育的行事における事故防止事例集」によれば、2015年度には組み体操が原因の事故が小学校だけで5879件も報告されており、中学校、高等学校も合わせると7858件にもおよぶという。

　なかには取り返しのつかない事故が起きた事例もあり、同調査報告書によれば、1969年以降、9件もの死亡事故が報告されている。

　2016年には広島県の中学校で、生徒が3段に重なる移動式ピラミッドの2段目にいた男子生徒が運動会の2日後に脳内出血のため死亡する事故も起きている。落下するとき後頭部に強い衝撃が加わったのがその要因と考えられ、遺族は「事故を未然に防ぐ安全対策を講じていなかった」として学校側を相手どり、約9600万円の損害賠償を求める裁判を起こしている。

　こういった実例からも組み体操の危険性は明らかだが、それにも関わらず、組み体操は学校の教育現場から姿を消すどころか、むしろ巨大化の一途をたどっている。

　現在では、157名が参加する10段のピラミッドがつくられるケースもあり、2015年には大阪市の中学校で、校舎の2階よりも高くなったピラミッドが崩壊し、男子生徒1人が右腕を骨折する大けがを負ったほか、5人の生徒も打撲などのけがを負った。

　カルロス・ゴーン氏逮捕で浮き彫りになった「中世並みの司法制度」や、「現代の奴隷制度」とも指摘された外国人技能実習制度の問題など、ここ最近、日本の人権意識が国際社会から問題視されるケースは多いが、以上あげてきたようなデータからもわかる通り、子どもの生命にも関わる明らかに問題のある組み体操が、なぜ国連に指摘されるまで存続し続けているのか。

　そもそも、子どもの権利条約自体、日本は批准するまでに非常に時間がかかり、アメリカを除いた先進国のなかではもっとも遅い158番目の批准であった。また、里親制度や特別養子縁組の取り組みが不足していることや、児童養護施設において虐待が広く行われていることなどを理由に、子どもの権利委員会から勧告を受けたこともある。

　この国において子どもの人権をめぐる状況は問題を抱えているのだが、それにしても、子どもたちを命の危険に晒す組み体操が続けられてきた背景には、にわかには信じがたい、驚くべき理由がある。

　2018年1月30日放送の『NEWS23』（TBS）で名古屋大学大学院の内田良准教授はこのように語っている。

「組み体操に対する根強い期待というかですね、『感動するからいいじゃないか』みたいな。『来年はもっと盛り上げよう』という、そういうかたちで組み体操は巨大化してきたと」

　感動するからいいじゃないか。組み体操存続の背景には大人による身勝手な欲望があったわけだ。

　さらに、この危険な組み体操を後押ししているのが、安倍政権の教育政策との親和性の高さだ。

■義家弘介・元文科副大臣は危険な組み体操に「うるうるきた」と擁護

　象徴的なのが、2016年1月29日付東京新聞の取材に対し、義家弘介文科副大臣（当時）が放った発言である。

　義家氏は「組み体操はかけがえのない教育活動で、悪いことではない」「危ないのは組み体操だけではない。何件だから危ない、と線引きすることには慎重な対応が必要」「事故が起こって問題になったからと上から目線でずばっと何段と切るのは、指導上は不幸なこと」「事故が起きているのは組み体操だけでない。柔道、剣道などあらゆるところに規制を出さなければいけなくなり不健全」などとして、すでに十分過ぎるほど危険性を指摘されている組み体操を徹底的に擁護したうえで、こんな戯言まで述べたのだ。

「（組体操は）自分も小中学校で行ったし、小六の息子も去年やった。五～六段の組み体操で、息子は負荷がかかる位置にいて背中の筋を壊したが、誇らしげだった。全校生徒が羨望のまなざしで見る中で、「ここまで大きくなった、見事だ」と私自身がうるうるきた」

　自分を犠牲にしてでも他に奉仕することを強い、それに美しさを見出す組み体操をめぐる彼らの思考回路は、「国のために“個”は捨てろ」と全体主義的な価値観を国民に強要させようとする安倍政権の思想と完全に合致する。

　教育勅語を再評価する動きにも共通するが、1958年に岸信介内閣が「道徳」授業を復活させるなど、右派による教育政策におけるバックラッシュの動きは長くあり段階的に進んできたものではある。しかし、「教育勅語」再評価の動きや「道徳」教科化などに象徴的なように、近年の安倍政権による戦前回帰・復古的な教育政策はやはり際立っているだろう。

　前出の内田良氏は、著書『教育という病 子どもと先生を苦しめる「教育リスク」』（光文社新書）のなかで、組み体操は戦後教育のなかでいったんは廃れていたものであったと説明している。

　戦後まもなくの時期には〈小中高すべての学習指導要領に記載があ〉ったものの、死亡や重度障害の事例が後を絶たず訴訟に発展することもあり、〈おそらく組体操の文化は少しずつ、衰退していったものと推測される〉というのだ。実際、現在の30代・40代は子ども時代に、現代のような巨大な組み体操はやったことがないという人のほうが多いだろう。

　しかし、それが2000年代に入ってから復活した。内田氏はこのように綴る。

〈組体操において、子どもたちは痛みや恐怖を感じる。だが、それは他者のためであり、そのようにして皆で相互に耐えることで1つのものをつくりあげていくという教育的物語が、そこにある〉

「伝統をつなごう！」や「我慢し、努力し、一生懸命な姿が感動を生む！」といった安倍政権の復古的価値観が生み出した負の産物が、いまようやく国際社会から判断をくだされようとしている。安倍政権はこの状況を真摯に受け止めるべきだ。

（編集部）

























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/403.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 国連も「組み体操」の危険性を指摘！ 重大事故多発もなぜ放置？ 安倍政権の復古的教育政策との親和性（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3050] kNSCqYLU 2019年1月18日 18:48:24 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1516]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/403.html#c1
[経世済民130] 親の死後、実家を「継ぐか、売るか」の損益分岐点は（マネーポスト）
親の死後、実家を「継ぐか、売るか」の損益分岐点は
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190118-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/18(金) 16:00配信　週刊ポスト2019年1月18・25日号


選択を誤れば実家は“負動産”に（イメージ）


　多くの家族にとっても最も高額な資産である不動産。とりわけ、いずれ“当主”を失うことになる「実家」をどうするかには万全の準備が必要となる。

「まずは親の死後、実家に誰かが住むのか、誰も住まないのかを決めなくてはなりません。その際、実家を今売ったらいくらになるかを不動産業者などに確認し、家族会議の資料にしましょう」（円満相続税理士法人代表で税理士の橘慶太氏）

　ただし、将来的に地価の上昇が見込める都心の物件でもない限り、古い実家を高く売るのは難しい。また、不動産を売却すればその売却益に応じて所得税や住民税がかかる。先祖代々伝わる土地で購入時の価格がわからない場合、税率は最大で20％となってしまう。

　それなら、思い出が詰まった家を残しておきたい――そう考えたくもなる。しかし、冷静に考えなければいけないのは、誰も住まない実家を相続した場合の維持コストだ。

「固定資産税だけでなく、空き家向けの火災保険料や家屋の補修費、庭があればその整備費などがのしかかってきます。マンションなら毎月の管理費が発生します。水道や電気も通していれば、月々の基本料金も払わなければならない。家の大きさにもよりますが、年間のコストは数十万円になるでしょう。

　かといって補修などを放置すれば、倒壊の危険や衛生上の問題がある『特定空き家』に指定される可能性がある。解体勧告の対象となれば、自治体から100万円単位の解体費用を請求されてしまいます」（同前）

　上物を解体しても問題は解決しない。更地になれば、今度は固定資産税が6倍に跳ね上がってしまうからだ。

「たとえ高値がつかなくても、損益を考えれば空き家は一刻も早く売るべきです。親世代にとっても、子供たちにとって負の相続となる可能性が高いことを考えれば、生きているうちに売却を考えたほうがいい。数百万円で売却できれば、賃貸マンションに引っ越して暮らすための十分な原資になる」（同前）

実家に担保価値はあるか

　子が受け継いで「そこに住む」というケースであっても、いくつかの“条件”をクリアしなければならない。

　まずは、実家に移り住んだ後に、その家を無理なく維持できるかどうかだ。築年数が古い物件であるほど修繕箇所は多くなり、水回り、床下、外壁の修繕など一度に数十万円から百万円単位の修繕費が必要となる工事もある。将来的には、バリアフリーなど大規模な改修も視野に入れる必要がある。老朽化した実家の相続は、この先に生じる金銭的な負担を十分に考慮しなければならない。

　兄弟がいる場合は、遺産分割の問題も発生する。もし自分が長男で、弟（次男）がいる場合、実家を相続するなら、弟の法定相続分を「お金で渡す」必要が生じる。親の遺産に金融資産が十分含まれていればよいが、そうでなければ実家を手離さずにまとまったお金を工面するかを考えなければならない。

　判断のカギになるのが、実家の不動産に「担保価値があるか否か」だ。不動産に相応の担保価値があれば金融機関からお金を借り入れ、弟に法定相続分を現金で渡すことも可能になる。

　ただしその場合、長男は金利を含めた月々の返済を背負う。老後の収入が年金だけになることを考えれば、返済に窮し生活レベルを下げなければならない可能性もある。また、もし金融機関からの借り入れ額が不十分だった場合、弟は相続財産の受け取りを延々と待たされることになる。兄弟ともにリスクを抱えてしまう。前出・橘氏が言う。

「あくまでも次男の了解が前提となりますが、法定相続分を分割で支払うという方法もあります。長男が次男に支払う合計金額と支払い方法を遺産分割協議書に明記することで、相続の公平性が担保されます」

　これまで暮らしていた自宅を売却し実家に移り住むのであれば、これらの費用に充当することもできるだろう。

　子供や孫の世代までその土地に住み続けるのなら、実家の相続は大きな財産となるが、いずれ空き家となるなら“負動産”になりかねないし、相続人同士の争いの種になる可能性もある。一代限りの相続と考えることなく、さまざまな条件を長いスパンで見通したい。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/633.html

[戦争b22] 北東シリアのトルコの「セキュリティーゾーン」は良くないアイデア（マスコミに載らない海外記事）
北東シリアのトルコの「セキュリティーゾーン」は良くないアイデア
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-ef14.html
2019年1月18日　マスコミに載らない海外記事


Moon of Alabama
2019年1月16日

　トランプ大統領は、アメリカ兵が北東のシリアから撤退することを望んでいる。ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官と、マイク・ポンペオ国務長官はその動きを阻止しようとした。トランプはトルコに北東シリアを手渡す考えを思いついたが、まもなくトルコは、アメリカが武装させ、イスラム国家に対する代理部隊として利用したクルドのYPK / PKKと戦うだろうと言われた。

　トルコはイスラム国家と戦うことや、ユーフラテス川に沿ったラッカや他のアラブ民族の市を占領することに興味は皆無だ。トルコ唯一の関心は、トルコの柔らかい南の急所を脅かすことが可能な武装クルド集団の形成を防ぐことだ。トルコは、それでクルド人を国境から遠ざけるべく場所を占めるシリア内の「セキュリティーゾーン」という考えを思いついたのだ。

　だが、その帯状の国境地帯は、まさに主要なクルド居住地がある場所だ。アイン・アル＝アラブ、クルド語で「コバネ」や、国境沿いの他の多くの都市では、住民の大多数がクルド人だ。彼らは確実に、トルコによる占領に反対して戦うだろう。トルコは、ユーフラテス川の西にあるマンビジ地域も支配することを望んでいる。

　ロシアは、これ以上のシリア領土に対するトルコの支配を許すまい。

水曜日、トルコが支配する「セキュリティー・ゾーン」を設定するというアメリカからの電話の後、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、シリア政権が国の北部を支配しなくてはならないと述べた。

「我々は、これらの領域をシリア政府に引き渡し、シリア治安部隊と行政機構の支配下におくのが、最善で、唯一の解決策だと確信している」とラブロフ外務大臣が記者だに述べた。

　クルド組織も、シリア政府も、同様、トルコの計画を拒絶している。

「シリアは、その統一を標的とするいかなる試みも、国際テロに対する支援と保護と同様、トルコによるシリア領の明確な侵略と占領と考える」と［外務省の公職にある情報提供者］が述べた。

　トルコは侵略を開始するのに十分な軍隊を国境に移動したが、その経済的リスクは高い。3月に地方選挙があるトルコのエルドアン大統領は、沼地の中に飛び込んで、選挙をメチャメチャにすることは望んでいない。エルドアンは再びまもなくロシアを訪問し、問題についてプーチン大統領と議論するだろう。クルド地域はシリア政府が支配し、ほぼ静かな国境をロシアが保障するほうが、トルコが金をかけて敵対的な住民を占領をするより良い解決だとエルドアンが確信する可能性が高い。

　今日早く自爆犯が、マンビジ（ビデオ）で攻撃し、アメリカ兵4人を殺し、少なくとも3人負傷させた。多くのYPK / PKK戦士や居合わせた人々も殺されたか、あるいは傷つけられた。事件は、アメリカ軍兵士が、おそらく誰かと会っていたレストランの前で起きた。2018年3月、マンビジでの即席爆発装置攻撃では、2人のアメリカ兵が殺害された。

　クルド情報筋は、トルコに支援されているテロ集団潜伏工作員を事件の原因だと非難した。トルコが資金援助する「自由シリア軍」指導者Ahmad Rahhalは、イスラム国内の「シリア政府職員」のせいだとした。トルコの通信社は、クルド人民防衛隊に責任があると非難した。CIAがトランプをシリアに留めて置くため、これを始めたと思うむきもある。どれも多分正しくない。イスラム国は、そのいつものメディアで、実行したと主張し、自爆犯の名前まで明かした。

　アメリカ軍兵士の死者と負傷者は、シコルスキーS-92ヘリコプターで搬送された。

　S-92はアメリカやフランスやイギリス軍がシリアで運用しているわけではない。武装ヘリコプターは、多分医療搬送サービス用に、アメリカ軍に雇われた民間軍事会社によって所有・経営されている可能性が高い。これは再び北東シリアに、2,000人の兵士がいるという公式のアメリカ数が全体像ではないことを証明している。1,000人以上のフランス軍兵士、200人のイギリスSASや、数千ではないにせよ、数百人のアメリカ請負業者を含め、更に数千人、戦闘任務に関与しているのは確実だ。

　マンビジでの自爆攻撃は、イスラム国が、ほとんどすべての領域を失ったが、地下テロ組織として存在し続けるだろうことが確認できる。一つの理由は、戦士の多くが、一般人を避難させるアメリカ代理部隊に賄賂を使って、イスラム国が占領する最後の領域から逃れたためだ。

イスラム国の飛び領土から逃がれ、アル・オマール油田に移送される人々の中には、選別され、キャンプに入る前に、選別されるキャンプで逮捕されるのを恐れ、アル・ブサイラや、テバンや、ガラニジなどの地域に出るため、10,000ドルを超える金額を払う人々がいることをシリア人権観測所は学んだ。アル・オマール油田からキャンプへの輸送を請け負う関係者に、金額を支払っているのは、多くの場合、ISISメンバーと、ISISメンバーの家族だと、情報提供者は示唆した。

　シリア人権観測所は、逃亡するISIS分子が、将来の攻撃に使える6桁のドルを運んでいることが多いとも報じている。これらの要素を完全に根絶するには、地元の人々の協力と、長い年月が必要だろう。

　シリアでのアメリカ占領継続続を望むアメリカ政治家は、マンビジ事件をアメリカの無期限駐留を主張するために利用するだろう。ISISは勝てたかもしれない。トランプのように、アメリカを撤退させたいと思う人々は、事件を地域から緊急撤退を主張するために使うだろう。

　その議論では、トランプが勝つ可能性が高い。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2019/01/a-turkish-security-zone-in-northeast-syria-is-a-bad-idea.html

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http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/511.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 新たに浮かんだ新事実！ＮＨＫ政権報道の「お手本」がこれ！ 　
新たに浮かんだ新事実！ＮＨＫ政権報道の「お手本」がこれ！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_178.html
2019/01/18 13:14　半歩前へ

▼新たに浮かんだ新事実！ＮＨＫ政権報道の「お手本」がこれ！

　第２次内閣のスタートとともに、会長の首を挿げ替え、政権の完全な“子会社化”を実現した安倍晋三。今やＮＨＫは晋三の露払い。晋三に不都合なことは一切カットして視聴者に伝えない。

　かくして、晋三センセーは恐いものなし。森友事件も加計疑惑も蹴散らす勢いだ。この勢いで次はいよいよ改憲だと念頭から鼻息が荒い。

　政権の暴走を側面からガードするＮＨＫ。公共放送とはとても言えない。これほど極め付きの権力ベッタリは戦後には、過去に例がない。どこからそんな手法を身に着けたのか？

　実は「お手本」があった。人民日報である。人民日報と言えば中国共産党の機関紙だ。中国共産党のプロパガンダを担っている。習近平主席が「こう言った、ああ言った」と日夜、ＰＲにこれ努める。

　これこそが、われらが目指す真の報道、と気付いてＮＨＫは政権報道でマネをするようになった。

　安倍晋三への巧みなゴマすり技を身に着けた。必要でもない報道に、わざわざ「安倍総理大臣は」と付け足す。コワい話である。


























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/404.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 絶食4日目「『辺野古』県民投票の会」27歳代表に激励の嵐（日刊ゲンダイ）

※東京新聞　画像クリック拡大


　　　　　


絶食4日目「『辺野古』県民投票の会」27歳代表に激励の嵐
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245737
2019/01/18　日刊ゲンダイ


水だけの生活を送っている（Ｃ）共同通信社

　米軍普天間飛行場の辺野古移設の賛否を問う県民投票の実施を宜野湾など５市が拒否していることに抗議し、宜野湾市役所前で１５日朝からハンガーストライキを続ける「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表（２７）。水だけで過ごすハンストは１８日で開始から４日目を迎えた。

　５市の市長の実施拒否の姿勢は変わらないが、元山さんのもとには、多くの人が激励のために駆け付けている。

　県民投票は昨年１０月に県議会で決まったが、５市の市長は、実施に必要な予算案が市議会で否決されたことを理由に「実施しない」と表明。元山さんは県民投票の実施を決めるまでハンストを継続するとしている。


























































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/405.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 防衛省“辺野古の土砂”を良質石材の倍の高値で見積もり発注（日刊ゲンダイ）

※全画面拡大


　　　　　　　　　


防衛省“辺野古の土砂”を良質石材の倍の高値で見積もり発注
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245739
2019/01/18　日刊ゲンダイ


石材業界から「高すぎる」との指摘も（Ｃ）共同通信社

　防衛省が辺野古に投入する土砂を異例の高価格で業者に発注していたことが分かった。

　１８日の東京新聞によると、同省沖縄防衛局は採石場などで石を砕く時に出る質の悪い砕石を埋め立てに使用しているにもかかわらず、単価を県内の良質な石材の倍以上の１立方メートル当たり１万円以上と見積もり、発注。石材業界から「高すぎる」との指摘が出ているという。

　さらに、同省の内規では土木工事の材料単価は３社以上から見積もりを取ることが定められているが１社だけの見積もりを採用していた。

　埋め立て用土砂に関しては、同省が県の承認を得ずに、サンゴなど自然環境に悪影響を与える岩石以外の粘土性の「赤土」などの割合を増やした仕様に変更して発注したことが発覚したばかりだ。



＜税を追う＞辺野古の土砂、割高　１立方メートル１万円超　良質石材の倍
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019011802000137.html
2019年1月18日 東京新聞　朝刊

　　　

　沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設で、防衛省沖縄防衛局が埋め立て用土砂の単価を県内の良質な石材の倍以上の一立方メートル当たり一万円以上と見積もり、業者に発注していたことが本紙の取材で分かった。防衛省の内規で、土木工事の材料単価は原則三社以上から見積もりを取ることになっているが、一社だけの見積もりを採用していた。石材業界からは「単価が高い」という指摘が出ている。　（中沢誠）

　防衛局は採石場などで石を砕く時に出る「岩ズリ」という規格外の砕石を埋め立てに使用。岩ズリを含む埋め立て土砂に、サンゴなどの自然環境に悪影響を与える粘土性の「赤土」が大量に混じっている疑いが浮上している。沖縄県は土砂の検査などを求めているが、国は応じていない。

　防衛局は二年前、都内の調査機関に県内産岩ズリの見積もりを委託し、単価を積算していた。本紙が入手したこの調査機関の報告書によると、十三社に岩ズリの見積額を尋ねた結果、回答があったのは一社だけで他は見積もりを辞退した。

　防衛省の内規は「原則として三社以上から見積を徴収する」と定めている。ところが防衛局は、この一社が提示した見積額をそのまま採用。海上運搬費を含め一立方メートル当たり一万一千二百九十円で、埋め立て工事の予定価格に反映した。先月から土砂を投入している工区は、防衛局が予定価格七十六億円で大林組などの共同企業体（ＪＶ）に七十二億円で発注している。

　防衛局の仕様書では、埋め立て土砂は岩石以外の粘土などの細粒分が４０％まで混じってもいいとしており、岩ズリだけを使うよりも品質はさらに落ちる。

　沖縄県の公共工事の資材単価表では、岩ズリより良質な石材「雑石（ざついし）」を辺野古周辺で使う場合、一立方メートル当たり四千七百五十円（運搬費込み）と積算。また、国の出先機関の沖縄総合事務局は、那覇地区で港湾工事に使う場合、岩ズリの単価を同三千五百五十円（同）と積算している。

　建設資材の価格を調査している建設物価調査会（東京）の担当者は「岩ズリは相場観が出づらいが、通常、路盤材に使う一番安価な石材より安く取引される」と説明。一番安価な「クラッシャラン」という石材でも、沖縄本島の相場は運搬費込みで一立方メートル当たり四千円前後という。

　業界団体の日本砕石協会（東京）も「地域や用途、ストック量によって変動はあるが、一立方メートルで一万円というのは高い」とする。

◆埋め立て費　拡大の恐れ

　沖縄防衛局が着工前に沖縄県に示した計画では、辺野古の新基地建設の工費を二千四百億円と試算。このうち土砂の埋め立てに千四百億円かかるとしている。

　埋め立てに必要な土砂は二千六十二万立方メートルで、東京ドーム十七個分に相当。うち八割が岩ズリを使う。

　今回明らかになった一立方メートル当たり一万一千二百九十円の単価で計算すれば、岩ズリの購入費だけで千八百五十六億円に上り、防衛局の試算を大きく上回る。今後は県外からも調達することになっており、輸送費を考えればさらに費用が膨らむ可能性がある。

◆適正に単価を積算

＜防衛省整備計画局の話＞　沖縄では大型工事も多く、需給の変動が大きい。しっかり価格調査を行い、適正に単価を積算し発注した。








































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/408.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 防衛省“辺野古の土砂”を良質石材の倍の高値で見積もり発注（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3051] kNSCqYLU 2019年1月18日 21:20:07 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1517]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/408.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 防衛省“辺野古の土砂”を良質石材の倍の高値で見積もり発注（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3052] kNSCqYLU 2019年1月18日 21:22:37 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1518]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/408.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 防衛省“辺野古の土砂”を良質石材の倍の高値で見積もり発注（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3053] kNSCqYLU 2019年1月18日 21:24:48 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1519]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/408.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍政権、崩壊寸前！ ＜高知新聞・世論調査＞内閣支持率２６％　不支持率４９．７％　自民支持者“安倍離れ”　第２次で最低　








内閣支持率２６％　自民支持者“安倍離れ”　第２次で最低　県政世論調査
https://www.kochinews.co.jp/article/246385
2019.01.16　高知新聞　文字起こし

　高知新聞社が実施した県政世論調査で、安倍内閣の支持率は26.8％となり、2012年12月の第2次政権発足以降の県内調査で初めて30％を割り込んだ。第2次政権下で過去6回実施した県民向けの世論調査で最も低かったのは15年12月の38.9％だった。今回の不支持率は49.7％。

　16年の参院選に向けて実施した15年12月の調査は、県内でもデモや集会が行われた同年9月の安全保障関連法の成立後だった。

　今回は、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんや、加計学園の獣医学部新設に関する問題に加え、働き方改革関連法、改正入管難民法の国会審議で関係する調査の誤りを指摘されながら、採決を強行したことなどが影響したとみられる。

　さらに今回は、自民支持者の支持率が15年12月の79.3％から56.8％へ22.5ポイントも下落。昨年9月の同党総裁選で、県関係のベテラン衆院議員らが前面に立って石破茂元幹事長を支援し、党員・党友票で安倍晋三首相に圧勝したことも関係していそうだ。

　今回の結果を年代別でみると、支持するとした人は70代で唯一30％を超える31.6％だったが、50代、60代はそれぞれ21.2％、23.6％。両年代と30代では不支持率が50％を上回った。

　支持政党別では、連立を組む公明も15年12月の63.8％から31.5％へ下落。維新を除く野党は不支持率が8割を超えた。支持する政党・政治団体なしの無党派層の不支持も66.8％に上り、支持は11.4％にとどまった。

安倍改憲 反対５３％

　安倍政権下での憲法改正への賛否を聞く質問では、賛成が18.9％、反対は53.2％。「わからない」とした人も27.9％いた。2017年10月の衆院選前の調査では賛成30.8％、反対57.6％だった。

　年代別では、10～20代で賛成が最も多く、26.7％。40代も22.7％だったが、それ以外の年代は全て反対が50％を超えた。居住地域別では、土佐市・吾川郡・高吾北で反対が60.9％、須崎市・高幡も58.0％と高かった。

　支持政党別では、自民は賛成が37.2％と唯一、反対（28.3％）を上回った。連立を組む公明は賛成が14.8％、反対38.9％で、「わからない」が46.3％に上った。立憲民主、国民民主、自由は9割以上、無党派層も66.2％が反対した。（大山泰志）























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/409.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍政権、崩壊寸前！ ＜高知新聞・世論調査＞内閣支持率２６％　不支持率４９．７％　自民支持者“安倍離れ”　第２次で最低　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3054] kNSCqYLU 2019年1月18日 22:09:04 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1520]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/409.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍政権、崩壊寸前！ ＜高知新聞・世論調査＞内閣支持率２６％　不支持率４９．７％　自民支持者“安倍離れ”　第２次で最低　 赤かぶ
2. 赤かぶ[3055] kNSCqYLU 2019年1月18日 22:09:57 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1521]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/409.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍政権、崩壊寸前！ ＜高知新聞・世論調査＞内閣支持率２６％　不支持率４９．７％　自民支持者“安倍離れ”　第２次で最低　 赤かぶ
3. 赤かぶ[3056] kNSCqYLU 2019年1月18日 22:11:53 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1522]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/409.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍政権、崩壊寸前！ ＜高知新聞・世論調査＞内閣支持率２６％　不支持率４９．７％　自民支持者“安倍離れ”　第２次で最低　 赤かぶ
4. 赤かぶ[3057] kNSCqYLU 2019年1月18日 22:13:03 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1523]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/409.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍政権、崩壊寸前！ ＜高知新聞・世論調査＞内閣支持率２６％　不支持率４９．７％　自民支持者“安倍離れ”　第２次で最低　 赤かぶ
5. 赤かぶ[3058] kNSCqYLU 2019年1月18日 22:14:12 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1524]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/409.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍政権、崩壊寸前！ ＜高知新聞・世論調査＞内閣支持率２６％　不支持率４９．７％　自民支持者“安倍離れ”　第２次で最低　 赤かぶ
6. 赤かぶ[3059] kNSCqYLU 2019年1月18日 22:15:42 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1525]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/409.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍政権、崩壊寸前！ ＜高知新聞・世論調査＞内閣支持率２６％　不支持率４９．７％　自民支持者“安倍離れ”　第２次で最低　 赤かぶ
7. 赤かぶ[3060] kNSCqYLU 2019年1月18日 22:16:50 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1526]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/409.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ256] カネ、カネ、カネのカネまみれの自民党！１８０億円！ 　
カネ、カネ、カネのカネまみれの自民党！１８０億円！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_183.html
2019/01/18 21:42　半歩前へ

▼カネ、カネ、カネのカネまみれの自民党！１８０億円！

　政党交付金は企業献金廃止の代わりにできた制度ではなかったか？
制度が出来たら、いつの間にか献金が復活していた。

　自民党のだまし討ち。二重取り。カネ、カネ、カネのカネまみれ。その上にまだ、口利き料がガッポリ。これだから議員は一度やったらやめられない。

　コイツらに私たちは１人当たり毎年２億円近くのカネを使っている。税金から支払っている。ムチャクチャだと思わないか？

　日本は議員によってつぶされる。若い人は災難だ。人口は減り、税収は先細り。一体、どうするのかねー？

　政党交付金は「廃止」すべきではないか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　総務省は17日、2019年分の政党交付金の受け取りを8政党が届け出たと発表した。

　共同通信が各党への配分を試算した結果、自民が18年の交付額から4億500万円増の178億9400万円で7年連続の首位。17年分の同党の176億200万円を上回り過去最高となる見込み。

自民党178億9400万円
国民民主54億600万円。
立憲民主32億3千万円、
公明30億500万円、
維新13億5700万円、
社民3億8400万円、
自由2億7500万円、
希望2億1900万円。
制度に反対する共産は交付を申請していない。


























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/411.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] カネ、カネ、カネのカネまみれの自民党！１８０億円！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3061] kNSCqYLU 2019年1月18日 22:30:32 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1527]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/411.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] カネ、カネ、カネのカネまみれの自民党！１８０億円！ 　 赤かぶ
2. 赤かぶ[3062] kNSCqYLU 2019年1月18日 22:31:43 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1528]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/411.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] レーダー照射問題 対立煽る官邸、囃し立てる大マスコミ（日刊ゲンダイ）
　


レーダー照射問題 対立煽る官邸、囃し立てる大マスコミ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245730
2019/01/18　日刊ゲンダイ　文字起こし


平行線（右は文在寅大統領）（Ｃ）聯合＝共同

　なぜ、両国の主張は真っ向から対立したままなのか。

　昨年１２月２０日、日本海中央部で韓国駆逐艦「広開土大王」が海上自衛隊の哨戒機Ｐ１に射撃用の火器管制レーダーを照射したとされる問題は、越年してなお紛糾し続けている。日本では連日、韓国の対応を厳しく非難する報道がなされ、日韓関係は悪化の一途だ。

　１４日にはシンガポールで日韓実務者協議が行われ、日本側は証拠となるレーダー情報の交換を提起したが韓国側が応じず、協議は平行線に終わった。韓国国防省の女性報道官が１５日の定例記者会見で、日本の提案について「受け入れ困難で非常に無礼な要求」と批判。それに激怒する日本政府関係者――。そういう対立の構図を日本の大メディアが囃し立て、ますます対立を煽っているように見える。

「まるで子どものケンカですよ。問題解決への努力ではなく、完全に感情的な対立にすり替わっている。国交があるのに、わざわざシンガポールで実務者協議を開いたのも、ケンカをアピールする目的としか思えません。軍事的・技術的な問題解決を目指すのならば、もっと静かな環境で秘密裏にやれるはずです」（国際ジャーナリストの太刀川正樹氏）

　自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長も１７日の会見で、「主権国家であるわが国に対し、責任ある韓国の人間が『無礼』などと言ったことは極めて不適切であり遺憾だ」と強い口調で非難。「われわれの要求はまったく合理的なもので、韓国の非難は当たらない」と強調したが、本当に適切な要求だったのか。

■「総理のご意向」で最悪の事態に

　工学博士で著述家の牧田寛氏はこう言う。

「軍事機密が関わるやりとりは、密室であっても大原則は相互主義です。韓国国防部の発表を見る限り、シンガポールでの協議で日本側はごく一部の情報を提示することを示唆し、韓国側には広開土大王型駆逐艦の全電子情報を提供するように求めた。それが本当なら極めて悪辣なことで、植民地主義とみられても仕方ありません。韓国側が『無礼で、事案解決の意思がない強弁である』と表明するのは当然のことです。

　もっとも、今回のインシデントは国際的にはまったく関心を持たれていない。友好国同士であっても隣国間の小競り合いなど日常茶飯事だからです。インシデント発生当初は、日韓双方ともそれなりに常識的な動きをしていたのに、１２月２８日の防衛省による映像公開で、事態が外交問題化するという最悪の展開になってしまいました」

　防衛省は当初、機密の塊であるＰ１哨戒機の内部映像の公開を渋っていたが、「総理の強いご意向」で押し切られたという。その結果、実務者レベルで早期に解決できたはずの問題が大きくなり、２国間の対立は深刻化している。

「使ってはいけない集団的自衛権」などの著書がある経済アナリストの菊池英博氏が言う。

「安倍首相がレーダー照射問題に火をつけて、対立を煽ったのは明らかです。失政の目くらましで権力者が国外に敵をつくるのは常套手段ですが、国難をでっち上げ、憲法改正につなげようとしているのが安倍政権です。２０１７年秋には北朝鮮の脅威をでっち上げ、“国難突破”の大義名分で解散総選挙に打って出て大勝した。選挙後に麻生財務相が『北朝鮮のおかげで勝てた』と本音を漏らしていました。“でっち上げ国難”の対象が、今回は韓国になったというだけです。

　しかし、政府がこんな危険なゲームを続けるべきではない。かつての満州事変も、構図は同じでした。柳条湖事件をでっち上げて紛争を起こし、政府も大マスコミもでっち上げと知りながら、国民をだまして太平洋戦争に突入していった。戦争をしたくて仕方がない安倍政権は、同じ過ちを繰り返すのではないかと心配です」


防衛省は映像公開を渋った（Ｃ）日刊ゲンダイ

日本の主張を信用できない不幸は政府自らが招いた

　レーダー照射が深刻なインシデントというのなら、冷静に、再発防止策を協議すべきだ。この手の問題は、どちらかが全面的に正しいという性質のものではないだろう。行き違いや誤解もある。「許せない！」「謝罪しろ！」と拳を振り上げても、何も解決しない。ところが自民党議員からは「韓国に経済制裁を！」などとトンチンカンな発言も出てきて、メディアは「韓国側の主張はデタラメ」という官邸・政府の言い分を垂れ流す。反韓感情を煽るだけの不毛な報道を繰り広げているのだ。

「今回の事態は典型的な軍事的インシデントで、軍事機密（防衛機密）保持のために出せる情報に制約がある。ただ、これまでの経緯を見ていると、韓国国防部は記者会見で積極的に情報を提供していますが、日本の防衛省はほとんど情報を出していない。公式情報は紙切れ一枚程度で、ほとんど内容のないものが続いています。その代わりに、日本では官邸周辺の人物、所轄外省庁の副大臣、政務官らから大量の情報が発信されていますが、それらは裏付けがなく、“瀬取り説”など論理的におかしなものばかりです。

　メデイアは、防衛省からの乏しい情報では話題を維持できないので、官邸周辺からの怪情報を重用してしまうのでしょうが、結果として官製フェイクニュースの様相を呈している。もちろん、韓国国防部の言い分がすべて正しいというわけではないでしょう。本来なら日本側の主張を全面的に信用したいのですが、安倍政権下では防衛省・自衛隊の日報隠蔽事件をはじめ、数え切れないほどの情報隠蔽、操作が行われてきました。政府自ら信頼を投げ捨てたのです」（牧田寛氏＝前出）

　都合の悪いことは隠蔽、改ざんし、時には平然と嘘をついて国民世論を誘導する。そういう政府が韓国批判にシャカリキになり、大メディアが「総理の意向」に沿って、韓国叩きの広報活動に精を出す意味を考えた方がいい。垂れ流し報道に乗っかって反韓感情を高めているのでは、ことの本質を見誤る。

■反韓感情を煽るのは選挙対策の一環

　今年は統一地方選や参院選がある「選挙イヤー」だ。さらには衆参同日選や、通常国会での冒頭解散も噂されている。しかし、ロシアとの間の北方領土問題も、北朝鮮の拉致問題も暗礁に乗り上げ、株価も低迷で、アピールできる成果が今の安倍政権にはない。そういう政治状況で、韓国との対立を煽ることは、求心力を高める方策のひとつであり、一種の選挙対策でもある。　

「安倍政権は韓国との間で解決済みだった問題も蒸し返し、政治問題化することで右派からの支持を集めてきました。慰安婦問題や徴用工問題もそうですが、寝ている子を起こしてケンカを吹っかけてきた。その根底には、韓国に対する蔑視感情がある。植民地だった韓国が日本国様と対等の立場で発言するなという差別意識です。『従軍慰安婦はなかった』などという歴史認識の問題も根深く、安倍政権でなければ、ここまでの日韓対立は起こらなかったはずです。

　レーダー照射のようなイザコザは世界中どこでも起きているのに、針小棒大に騒ぎ立てるのも安倍政権の特徴です。それを大メディアがことさら喧伝するから、安倍政権の戦略に乗せられて、『韓国はけしからん』『やっつけろ』と戦争を容認するような意見が国民から出てくることにも危機感を覚えます」（菊池英博氏＝前出）

　閉塞感に覆われた日本社会で、韓国を蔑視し叩く刹那は気持ちがいいかもしれないが、大局的に見れば国益を損なう可能性の方が高い。２１世紀はアジアの時代といわれている。中国、韓国、北朝鮮の経済成長とともに利益を分け合う道筋を自ら放棄してどうするのか。この国は一体、どこに向かおうとしているのか。

　前出の牧田寛氏も「日本の現状は、昭和初期に世界から孤立化し、破滅に向かった推移と酷似しており、行く末が危惧される。マッチ遊びを弾薬庫の前でやっているのが今の日本の姿ではないでしょうか」と危惧する。

　国民の情報リテラシー（読解力）が今、問われていると知るべきだ。

























　



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/412.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
9. 赤かぶ[3063] kNSCqYLU 2019年1月18日 23:02:51 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1529]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/402.html#c9
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
10. 赤かぶ[3064] kNSCqYLU 2019年1月18日 23:04:10 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1530]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/402.html#c10
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
11. 赤かぶ[3065] kNSCqYLU 2019年1月18日 23:05:21 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1531]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/402.html#c11
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ひんぱんな内閣支持率調査は必要ない！ 　
ひんぱんな内閣支持率調査は必要ない！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_187.html
2019/01/18 23:17　半歩前へ

▼ひんぱんな内閣支持率調査は必要ない！

　時事通信が１１～１４日に実施した１月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比４．６ポイント増の４３．５％、不支持率は同３．６ポイント減の３５．１％となった。

　共同通信や新聞各紙、ＮＨＫはじめテレビ各局は、毎月のようにどこかで内閣支持率調査を実施している。節目になるような大きな出来事がない限り、調査結果は大差ない。毎度同じような数字が並ぶ。

　これほど、頻繁にやる必要があるのか？　私は必要ないと思う。　政権に直接かかわるよほど重大なことでも起きない限り、世論調査を毎月やることはない。

　そんなことをしているから内閣支持率を意識した政治となるのだ。本末転倒である。内閣支持率が国家の政治を動かすようなことがあってはならない。内閣支持率が「先にありき」、ではない。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/414.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 官邸への忖度？厚労省の勤労統計調査「捏造」を指示したのは誰か　　新恭（まぐまぐニュース）
官邸への忖度？厚労省の勤労統計調査「捏造」を指示したのは誰か
https://www.mag2.com/p/news/382967
2019.01.18　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース




「賃金、労働時間や雇用の動きを毎月調べている大切な調査」（厚労省HP）という、毎月勤労統計調査。そんな「大切な調査」が不適切な手法で行われていたことが、大きな問題となっています。この件について「アベノミクスが成功しているように見せかける手管に使われた疑いがある」とするのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』に、そう判断せざるを得ない数々の「証拠」を記しています。

“復元”と称する勤労統計調査の捏造に官邸の関与はあったのか

厚労省の「毎月勤労統計調査」が、安倍政権の新たな火薬庫になりつつある。

この調査が不適切な手法で2004年から行なわれ、それをもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険などで、過少給付のケースが続いてきた。該当者は延べ約2,000万人にのぼるとみられ、厚労省は不足分約567億5,000万円を追加給付する方針だという。

莫大な過少給付が発覚しただけでも十分、安倍政権を揺るがしかねない深刻な事態である。

麻生太郎財務大臣はさっそく追加支給額を確保するため、昨年12月21日に閣議決定したばかりの2019年度予算案を修正する方針を固めたようだ。

だが、問題はそれだけではない。アベノミクスが成功しているように見せかける手管に使われた疑いがあるのだ。

麻生大臣の素早い動きには、この事案を小泉内閣から続いてきた過少給付の問題だけにとどめておこうという意図が隠されているのではないか。筆者はそう怪しんでいる。

まず、長年にわたり続いてきた不適切な手法とはどんなものか、確認しておこう。

従業員500人以上の事業所に対しては全数調査をするべきところを、東京都だけは3分の1の事業所だけ抽出して実施してきた。給料の高い東京の事業所の数字が適切に反映されないため、平均賃金が実際より低めに出ていたわけだ。

小泉内閣の時代、なぜそんなことを厚労省がしはじめたのか、今のところはよくわからない。ひょっとしたら小泉構造改革で社会保障費を削減する政治状況にあったことと関係しているかもしれない。

だが、筆者がここで特に取り上げたいのは、ごく最近の奇怪な行政行為だ。先述した安倍政権にまつわる疑惑である。

政府の統計は、政策判断や経済分析のもととなる。これが、時の政権の都合で、意図的に操作されることは絶対にあってはならない。だが、安倍政権ならやりかねないという思いが、疑惑を呼ぶ。

昨年8月、資産運用会社ニッセイアセットマネジメントは次のようなレポートを自社サイトで発表した。


6月の毎月勤労統計調査によれば、1人当たり平均の現金給与総額は前年同月比で3.6％増加となった。好業績を背景に企業が賞与を増やしたことが要因か


同年8月7日の日経新聞もこう報じた。


毎月勤労統計調査によると、6月の名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比3.6％増の44万8,919円だった。増加は11カ月連続で、1997年1月以来21年5カ月ぶりの高水準。


7月20日の官邸における記者会見で、安倍首相は胸を張った。「この春、連合の調査によれば、中小企業の賃上げ率は過去20年で最高です。経団連の幹部企業への調査では、4分の3以上の企業で、年収ベースで3％以上の賃上げが実現しました」

いい材料だけ選んだ首相発言ではあるが、その後に発表された勤労統計調査結果も賃金上昇を裏付ける形になった。

筆者は首をひねった。たしかに大企業の役員をつとめる筆者の知人らは「景気はいい」と涼しい顔を浮かべる。だが、賞与が上がったといっても、大企業優遇策をとる安倍首相の要請にしぶしぶ財界が応じただけのこと。サラリーマンの小遣いは増えていないし、百貨店はインバウンドに頼り、相変わらずユニクロが賑わっている。国内消費が低迷しているのは個人のフトコロが寂しいからではないのだろうか。

そう思っているうちに、案の定、エコノミストらから統計への疑問の声が上がりはじめた。


「今年に入り勤労者の賃金は大幅に増えた」との結果が出ている厚生労働省の賃金調査を巡り、調査の信用性を疑問視する見方が広がっている

（9月22日　東京新聞）



（毎月勤労統計調査に基づく）雇用者報酬は政府がデフレ脱却の判断でも重視する指標。…4～6月期は現行の統計が始まった94年1～3月期以降で最大となり、専門家から過大推計を疑う声が上がっていた。

（10月24日　西日本新聞）


なぜ、急に賃金上昇を示す数字が出てきたのか。実は昨年1月から、“復元”という名の操作を厚労省が加えていたからである。

それがわかるきっかけは、厚労省、総務省の担当職員や、統計委員会の西村清彦委員長らが昨年12月13日に開いた会議でのやりとりだった。


厚労省職員から、従業員500人以上の事業所について東京都では抽出調査をしており、東京以外への拡大を計画しているとの発言があった。西村委員長は「抽出調査は重大なルール違反」と指摘し、統計の信頼性確保の観点からも危機的状況だとの認識を示した。

（19年1月11日　朝日新聞デジタル）


西村委員長は統計調査で賃金の上昇率が異常に高く出ていることを疑問に思っていた。そこに、厚労省からルールと異なる手法で調査を行ってきた事実の披歴があった。それで、過去の数字が低く出過ぎていたことに気づき、厚労省を追及するうちに、昨年1月から全数調査の結果に近づけるよう“復元”の計算をする方式に切り替えられていたことが判明したのではないだろうか。

今年1月12日付の朝日新聞は“復元”のやり方について次のように報じている。


昨年1月調査分から、対外的な説明もないまま、抽出した事業所数を約3倍する補正が加えられるようになった。その後、低めに算出されていた平均賃金額が実態に近くなった結果、前年同月比で伸び率が高く出るようになった。



東京都の500人以上の事業所について、3分の1だけの抽出調査をするほうが全数調査の場合より全国の事業所全体の平均賃金は低くなる。

逆に、給料の高い東京がルール通り全数調査になり、サンプル数がどっと増えれば、高い数字が出るに決まっている。

一昨年までは前者の調査をし、数値をそのままにしていたが、昨年1月からは後者に近づくよう補正の計算をしたというのである。比較にならない比較をして政府の統計として公表していたわけだ。

担当部課は前からの引継ぎで抽出調査をしてきたため、ルール違反という意識が希薄だったかもしれない。

しかし、優秀な官僚ともあろうものが、抽出調査によって実態より低い数字になっていることをわかっていなかったとは、とうてい思えない。

決まり通り全数調査に近い数字を算出すれば、前年比が大幅にアップすることを当然認識していたわけで、もし官邸から「賃金が上がっているデータを出せ」と指示されれば、方法を思いつくくらい、いとも簡単だっただろう。

厚労省の中井雅之参事官は記者に「昨年1月調査分から補正したのは意図的な操作だったのか」と質問され、「真実を統計で客観的に伝えることが使命。意図的な操作は全くない」と型通りに否定した。しかし、素直に納得できる人は少ないのではないか。

一方、菅義偉官房長官は「勤労統計を含め56ある政府の基幹統計を一斉点検する」との方針を表明した。どうやら各省庁の統計がズサンかもしれないという問題だけが存在することにして、官邸への疑いを払いたいようである。

安倍政権は知らぬ間にGDPの基準を変えて数値をかさ上げした。人手不足の深刻化で有効求人倍率が上昇していることをもって、アベノミクスの成果だと強調してきた。賃金上昇の数値も、同じ意図による操作で捏造されたとみられても仕方がないのではないだろうか。

通常国会が間もなくはじまる。今度もコトの真相解明に不誠実な姿勢を変えないなら、安倍政権は夏の参院選で、国民から手痛いしっぺ返しを食らうに違いない。

image by: 首相官邸

新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/415.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍政府として引き続き原発輸出を推進！ 　
安倍政府として引き続き原発輸出を推進！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_184.html
2019/01/18 22:47　半歩前へ

▼安倍政府として引き続き原発輸出を推進！

　　今、稼働している日本の原発廃炉に何十兆円かかるか分からないとまで言われているのに世耕弘成はこんなことを言った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

例によってＮＨＫである。

　世耕経済産業大臣は、18日の閣議のあとの記者会見で、日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したものの、政府としては引き続き原発輸出の政策を進めていく考えを示しました。

　この中で、世耕経済産業大臣は「日立はイギリス政府との合意で、さらに時間を要すると判断したと認識している。日立は今後もイギリスのエネルギー政策に協力すべく、協議を継続する意向と聞いている」と述べました。

　そのうえで、世耕大臣は「世界全体を見れば原発を使いたい国が多数で、今後、いろいろな展開の可能性がある。福島の事故を経験した日本の原発の安全に関する技術が世界に貢献していくことができる」と述べ、これまで政府が成長戦略の柱に掲げてきた原発輸出の政策を引き続き進めていく考えを示しました。

　ただ、今回の凍結によって原発関連産業の技術力が低下する懸念も出ていることから、今後、政府として必要な対応を検討していく考えを示しました。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/416.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「賃上げ偽装」　なぜか総裁選直前に高い伸び（田中龍作ジャーナル）
「賃上げ偽装」　なぜか総裁選直前に高い伸び
http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019462
2019年1月18日 17:29　田中龍作ジャーナル


野党合同ヒアリング。「実質賃金を上げろと言われたのか、なんでこういう細工をしたのか？」福島みずほ議員（後ろ姿）は厚労省を厳しく追及した。＝18日、衆院第16控室　撮影：田中龍作＝

　昨年3月、自民党大会で安倍首相は誇らしげに語った―

　「地方に行った時、ある青年から言われたんですよ。安倍さん、給料が上がったんで、発泡酒じゃなくてビールが飲めるようになったんですよ。外に飲みに行けるようになったんですよ・・・」

　ウソで塗り固めた作り話であることはミエミエだった。現実は逆だからだ。メーカーの主力製品は発泡酒よりもさらに安い第3のビールだ。地方に行けば飲み屋街からネオンは消えている。

　この年の秋、総裁選があることは誰もが知っていた。もちろん霞が関の役人たちも。

　自民党大会から3ヵ月後の6月、厚労省の毎月勤労統計に異変が起きる。給与総額が3・3％増（前年同月比）、実質賃金が2・５％増（前年同月比）となったのだ。

　「21年ぶりの高い伸び」とされた、6月の統計結果（速報値）が発表されたのは8月。自民党総裁選の前月だった。安倍首相の選挙演説のために用意された数字とタイミングだった。

　毎月勤労統計の不正操作は2004年に始まったものだが、2018年1月からはアベノミクスの成果を作り出すための偽装となった。18日、野党議員は厚労省や総務省などからのヒアリングで「いくつも下駄を履かせている」と指摘した。下駄は主に以下３点だ―

▼抽出調査していた500人規模以上の企業の入れ替えにあたって、賃金の高い企業をピックアップした。
　
▼上記の手法で高く出た賃金に３を掛けた。（これは厚労省自らが明らかにしている）

▼数字そのものがデタラメ。昨年の通常国会で厚労省は「裁量労働制」「高プロ」法案を通すため、データを偽装していた。偽装はお手のものである。

　野党議員たちが「元のデータ（生データ）」の提出を強く求めたが、厚労省は「調査中」として拒んだ。

　福島みずほ議員が官僚らにたたみかけた。「なぜ、だれの判断か？ 役人だけの判断なのか？ もう実は分かってるんですよ」。


自民党大会（昨年3月）。安倍首相は得意のウソで「賃金上昇」を強調した。＝都内　撮影：田中龍作＝

　～終わり～



































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/417.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「賃上げ偽装」　なぜか総裁選直前に高い伸び（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3066] kNSCqYLU 2019年1月19日 00:10:52 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1532]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/417.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「賃上げ偽装」　なぜか総裁選直前に高い伸び（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3067] kNSCqYLU 2019年1月19日 00:11:40 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1533]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/417.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「賃上げ偽装」　なぜか総裁選直前に高い伸び（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3068] kNSCqYLU 2019年1月19日 00:13:42 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1534]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/417.html#c3
[経世済民130] ノーベル経済賞学者が“日本の先行き“に抱く「ある心配」（衆知（Voice））
ノーベル経済賞学者が“日本の先行き“に抱く「ある心配」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190118-00010000-voice-bus_all
PHP Online 衆知（Voice） 1/18(金) 17:04配信


ノーベル経済学賞を受賞するなど世界的な経済学者として知られるポール・クルーグマン教授。


世界的経済学者のポール・クルーグマン氏が、米中貿易戦争の行く末、移民をめぐる日本の経済成長論を説く。

※本稿は『Voice』2019年2月号、ポール・クルーグマン氏の「消費増税は景気回復を妨げる」を一部抜粋、編集したものです。

中国企業への制裁手段は正当化される

――先端技術の中国への流出に、アメリカは神経を尖らせています。日本も同盟国として、アメリカの意向に従うことが求められていますが、どう考えますか。

【クルーグマン】ここには3つのレベルがあります。

1つ目のレベルは、中国から輸入されたエレクトロニクスにはスパイウェアがはめ込まれていることです。これはまったく受け入れることができませんから、強硬手段を取るべきです。

実際のところ、中国の通信企業である中興通訊（ZTE）の制裁を解除したのはトランプですが、その後、取られている強硬手段は正当化されます。

次のレベルは、知的所有権と強制技術移転です。これも現実的なイシュー（課題）であり、アメリカは取り締まるべきです。他の先進国と協力してやるべきですし、日本もアメリカと協力すべきです。ヨーロッパも同様です。

3つ目のレベルは、このまま中国が先端技術を取り入れ続ければ、世界最大の経済大国になり、スーパーパワー（超大国）になってしまうことです。

ただ、それをわれわれが止めようとするのは、正しいやり方ではありません。もちろん、彼らがテクノロジーを盗もうとするのはよくない行為です。

しかし、われわれに挑戦してくるかもしれない国の経済成長を意図的に妨げようとするレジーム（政治体制）に切り替えると、長期的にアメリカが象徴してきたすべてのことを裏切ることになる。アメリカは、他国の経済発展をブロックするようなことをしてはなりません。

――政府が中国製のスマートフォン使用を禁止することには賛成ですか、反対ですか。

【クルーグマン】セキュリティについていうと、かなりひどい状態です。実際、習近平は私に関するすべてのことを知っているでしょう。

――盗聴されているかもしれないということですか。

【クルーグマン】最近はおそらく複数の人に盗聴されていると思います。中国人、ロシア人……そしてたんに私にモノを売りたい、いろいろなテック（デジタル・テクノロジー）会社にも盗聴されているでしょう。

――それは教授が有名だからではないですか。

【クルーグマン】有名でなくても、盗聴される場合もあります。その点、私の生活（人生）が退屈であることは良いことです。私が誰かに脅迫されるようなことは少しもないと思いますね（笑）。

日本に必要な移民はかなりの人数

――日本はこの20年、先進国のなかで生産性が伸びていないほぼ唯一の国です。これはデフレによるものでしょうか。あるいは生産年齢人口の減少、デジタル分野で日本が劣後したなど、構造的な要因によるものでしょうか。

【クルーグマン】いったいどの時期のことを指して、日本の生産性が低いといっているのでしょうか。日本の生産性は申し分ないと思います。

過去25年間の経済的成果（economic performance）を見ると、就業者1人当たりの労働生産性の上昇率はアメリカに匹敵します。失われた何十年というのは、ずいぶん昔のことでしょう。

――2011～16年で比較すると、日本は米国や英国と同じ0.7％で、フランス（0.2％）、ドイツ（0.0％）より高いですね（年率平均）。

【クルーグマン】ただ、日本はデモグラフィ（人口統計学、ここでは日本の少子高齢化を指している）で大きな問題を抱えています。

出生率が低く、高齢化が先進国でもっとも早い。生産年齢人口が年に1％以上縮小している。これは経済成長の低迷に直結します。

これに加えて移民に対する不寛容性です。テクノロジー上のダイナミズムの欠如など、他の要素は関係ありません。

――2018年12月の国会で、安倍政権は事実上の移民法（改正出入国管理法）を成立させました。生産年齢人口の減少を補うべく、これから5年で最大約35万人の外国人労働者を受け入れる予定です。

【クルーグマン】労働人口の減少はどの国でも抱えている問題です。われわれの経済システムには、引退した（退職した）人を支えるべく、生産年齢の人たちに依存する規模の大きい社会保障プログラムがあります。

出生率の急激な低下は、このプログラムに問題を生じさせます。それに対処する1つの方法が移民を入れることですが、別の文化的な問題が生じます。はたして日本は、相当な移民を受け入れる準備ができているかどうか。

5年前であれば、アメリカの大きなアドバンテージは移民に対して寛容なことであり、日本はそうではないと言ったでしょう。しかしいまの私は、アメリカは「こういう国である」と考えていた国ではない、ということがわかった。そういう気持ちです。

――アメリカ国民にも移民に対して非寛容な部分があるということですか。

【クルーグマン】われわれにも独自の偏見があることがわかりました。このようなことは、人間の本性においていささか普遍的なのかもしれません。

それにしても日本は極端なケースです。少なくとも、経済的な必要性のためには、日本は進んで移民を受け入れないといけないでしょう。

――移民は経済成長の特効薬になるでしょうか。

【クルーグマン】少しは経済成長に役立ち、財政上の見通しにも役立つでしょう。社会が高齢化している場合、税金を払ってくれる若い労働年齢の移民を入れるのがいい。税移転システムを支える点からみると、若い移民を入れることは理想的です。

ただし、日本の経済成長を期待レベルに持って行くには、膨大な量の移民が必要です。年に1％以上生産年齢人口が減少している状態で、年1％の割合で移民を受け入れる準備ができているかということです。

――毎年7、8万人規模になります。

【クルーグマン】アメリカでさえ、そのレベルの移民を今後受け入れるか、定かではない。トランプ政権の前でも、そのような大規模な移民受け入れについて考えられたことはありません。

――日本の多くの人は、ヨーロッパの現状を心配しています。欧州各国で起きている移民排斥運動をどう思いますか。

【クルーグマン】人は、自分とは文化的に異なり、外観の違う人の存在にいらいらします。その度合いは国や地域によってさまざまですが、貧しい国から移民を受け入れることを嫌だと思う有権者はかなりいます。多くはたんなる偏見にすぎませんが、それが移民に対する考えに影響する要素になっています。

アメリカでは面白いことに、移民に対する敵意は地域ごとに変化があります。地方では移民に対して大きな敵意がありますが、ここニューヨークではほとんどありません。

中米からの移民を一度も目の当たりにしたことがない人は、移民は大きな脅威だと見なしますが、3分の1が移民であるニューヨークの真ん中にいる人は、移民はOKだと思っています。

これまで日本はあまり移民を受け入れたことがない国です。だから、日本人は移民に対して大きな恐怖を感じるのでしょう。

現在、西側諸国中に愛国主義的な右翼が台頭しています。白人の右翼と言えますが、日本人はもちろん白人ではありません。ただ、人種的な右翼はどの国でも問題です。

ポール・クルーグマン（取材・構成:大野和基）



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/635.html

[経世済民130] 日産、ルノーが中国企業に全株売却で「中国企業化」シナリオも（Business Journal）
日産、ルノーが中国企業に全株売却で「中国企業化」シナリオも
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26308.html
2019.01.18　文＝小笠原泰／明治大学国際日本学部教授　Business Journal


日産の西川廣人社長（写真：ロイター／アフロ）


　今回の東京地検特捜部による“奇襲作戦”が、日産自動車と日本政府にとって果たして有利になるのかを検討してみたい。

■今後の交渉にとって有効だったのか

　東京地検特捜部は11日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏を会社法違反（特別背任）の罪で追起訴した。さらに同氏と法人としての日産を、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪でも追起訴。ゴーン氏の勾留は続いている。

　フランス政府代表としてルノーの取締役を務めるマルタン・ビアル氏とルメール経済・財務大臣の側近らが、日産や日本政府関係者と協議するため来日しているが、私企業の問題を超え、国家間の問題となりつつある。

　ゴーン氏は8日、拘留理由開示手続きで東京地裁の法廷に手錠と腰縄で姿を現し、「I am innocent」と無罪であることを強く陳述したが、国内向けには大したインパクトはないが、海外に向けては大きなインパクトがあっただろう。これは、裁判官へのプレッシャーとなるのではないか。その一方で、ゴーン氏側の準抗告が東京地裁によって棄却されたことで、拘留は長期化の様相を呈している。

　特捜部の期待される役割は、ゴーン氏を長期拘留して世間に向けて反論する機会を与えないことだろうが、今回のゴーン氏逮捕の本来の目的は、日産を表に立ててオールジャパンとしてルノーとの交渉を有利に運び、日産とルノーのアライアンスをひっくり返し、日産をルノーの植民地から解放し、再度独立させることだろう。しかし、それはかなり困難だ。日産のほうが販売台数や技術力の面で上回っているので独り立ちできるという見方もあるが、現在、全販売車両における共通パワートレインの使用率は3分の1であり、このシナジー効果を失うことは、ルノーばかりでなく日産にとっても大きなダメージである。

　もしアライアンスを解消すれば、株価は大きく下がるであろう。業績の大幅低下につながることは容易に想像できる。直近（1月11日）の日産の時価総額は3.8兆円で、これが市場の日産への評価である。ちなみにトヨタは21兆円、ホンダは5.3兆円だが、時価総額で上回るホンダですら単独での生き残りの難しさが指摘されるなか、日産が事実上傘下に収める三菱自と単独では、規模の面で、グローバル市場で生き残っていくのは難しい。

　一方、ルノーの時価総額は2.1兆円だが、ルノーにとってアライアンス維持は死活問題である。もし日産が業績上のデメリットを覚悟でアライアンスの解消を持ち出せば、ルノーは態度を硬化し、日産株の43.4％を有する大株主として株主利益維持のために最大限の介入を試みるであろう。それは、ルノーの大株主であるフランス政府が日産に介入することを招く。ルノーから多額な賠償請求を受けるリスクもある。日産はかつてルノーから8000億円近い支援を得たが、この20年近いアライアンスのなかでルノーにそれを上回る額の配当金を払っている。だが、“手切れ金”はその程度では到底すまない。

　また、もし日産がアライアンス解消を持ち出せば、ルノー株を25％まで買い増しして日産におけるルノーの議決権を失効させて、ルノーの傘下から抜けるという選択肢が使えなくなる。なぜなら、改訂アライアンス基本合意書（RAMA）に日産がルノーの株を買い増す条件として「日産の経営判断にルノーによる不当な干渉を受けた場合」と明記されており、日産の側からルノーの介入を招く行為をすれば、ルノー株買い増しの権利を自ら放棄することになる。そもそも、ルノー以外の株主からの反発も予想され、日産経営陣が単独でアライアンス解消に動くことは困難であろう。

　以上より、アライアンスの解消はできないであろう。

■ルノー主導の交渉

　それを前提に今後の展開を考えると、ルノー主導の交渉にならざるを得ないであろう。まず、前述のとおり、ルノーのほうから先に日産に介入をしなければ、日産がルノー株を25％まで買い増しして日産におけるルノーの議決権を失効させることはできない。もし日産がルノーに対して一方的な株買い増しをすれば、ルノーが日産にTOB（株式公開買い付け）をしかけてきて、日産株式の過半数を所有する可能性がある。

　ルノーサイドが、ゴーン氏の後任を近々選定するという報道があるが、これはゴーン氏の拘留長期化が決定的となり、実務に復帰できる見込みが立たないので当然の決定である。フランスは日本のように推定有罪ではないので、推定無罪に基づき日産のようにすぐには解任しない。実務的な観点で後任を選定するのは、日産や日本の法制度を慮るわけではない。この後任決定は日産に有利なわけではなく、むしろ真剣に厳しい交渉に臨む態勢を組んでくると理解すべきであろう。

　そもそも、ルノー株を25％まで買い増すとルノーは確かに議決権を失うが、その代償として、10％分の株購入費用（時価総額ベースの2100億円にかなりのプレミアムを付けての購入が想定）を払って、議決権が行使できないルノー株を所有することになる。それに他の株主が賛同するとは考えにくい。また、ルノーと日産が相互に議決権のない大量の株式を保有することを、市場は歓迎するだろうか。

　次に、穏便な方法を考えてみよう。フランスの会社法では、ルノーの日産株式の保有が40％未満になると、日産の保有するルノー株15％に議決権が発生するので、日産がルノー保有の日産株43.4％のうち3.5％を買い取ることも考えられる。それにより、両社は相互に議決権を行使できることになるが、ルノーとフランス政府が合意する可能性は低いだろう。もし合意しても、現在約3割の議決権を有するフランス政府は対抗して、ルノー株を買い増して3分の1の議決権を確保するであろう。

　もうひとつは、日産が増資をしてルノーの株保有比率を40％未満になるように希釈するという方法もある。そのためには約1割の増資が必要だが、それを既存の株主や市場が歓迎するかは、はなはだ疑問である。いずれにしてもこれらの選択肢は、基本合意書が有効である限りは、行使できる可能性は低いであろう。

■中国企業に日産株を売却の可能性も

　もし、日産がルノー株式を25％まで買い増しすることに成功したとしても、株主の興味は、日産が日本の会社であるかなどではなく、日産がPER（株価収益率）の高い企業になるかどうかである。ルノーが議決権のない無駄な日産株を売却してもアライアンスを維持でき、さらにフランス国内の雇用が守れるのであれば、ルノーは日産株を中国企業やファンドに売却するかもしれない。日産はこれを妨げることはできない。

　もしルノーが中国企業に日産株を売却すれば、相当なキャッシュも入る。日産は現在、日本市場での販売台数は全体の1割程度で、中国市場は北米市場に次ぎ、全販売台数の3割弱（27％）を占める重要な市場なので、中国企業や中国政府も興味を示すだろう。市場もこれを歓迎して、日産の株価が上がるかもしれない。米国のトランプ大統領は怒るかもしれないが、フランスのマクロン大統領との関係は冷めきっているので、止めることもできないだろう。

　結局、日産の主要株主が中国企業になるという展開だが、日産の中国市場依存をみれば、あながち荒唐無稽な話ではない。グローバル企業との交渉は、そこまでのリスクを見て行うのが当然だ。

　次回は、これまでの議論を前提に、国家を巻き込んでルノーと日産の闘争はどのように着地するのかを検討してみたい。

（文＝小笠原泰／明治大学国際日本学部教授）



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/636.html

[経世済民130] 運転免許証も自動車教習所も不要になる日…「ACES」は社会システムを変える（Business Journal）
運転免許証も自動車教習所も不要になる日…「ACES」は社会システムを変える
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26301.html
2019.01.17　文＝津田建二／国際技術ジャーナリスト　Business Journal




　今、自動車業界のトレンドをConnectivity（つながる）、Autonomy（自律性）、Electricity（電気）、Sharing（共有）の4つの頭文字を集めて、日本ではCASEと呼んでいる。しかし、10月に米国のカリフォルニア州シリコンバレーに行ったときにACES（「エイシス」あるいは「エイセス」と発音。アクセントは「エ」）という言葉を複数の半導体業界関係者から聞いた。

　CASEだと「場合」という、まったく動きのない意味にとどまり、決してポジティブな印象を受けない。ACESと書くと、「複数のエース」という力強い意味になる。オールマイティの「ハートのエース（ACE）」を複数持っていることになる。高校野球の甲子園では2人か3人のエースを擁する強豪校を意味する。力強くカッコいいのだ。だからポジティブ思考のシリコンバレーではCASEとはいわず、ACESが使われる。

　CASEという言葉はもともと、ドイツのフォルクスワーゲンの経営者が使い出したといわれているが、ドイツ人にとって英語は母国語ではない。米国では、ポジティブではない意味の略語は使わないことが多い。半導体の世界では主流のMOSトランジスタのMOSを「モス」ではなく「エムオーエス」と発音する人が多い。「モス」はモスキート、すなわち蚊をイメージさせる嫌な言葉だからだ。

　最近の言葉では、霞が関の官僚がよく好んで使うCPSという無意味な略語も米国では使われない。先日、通信用半導体トップメーカーであるブロードコムのエンジニアに、「CPSに関して何を開発しているのか？」と訊ねたことがあった。答えは、「CPSって何？」だった。米国ではCyber Physical Systemとはいうが、CPSとは決していわない。しかも米国メディアの「Chicago Tribune」のなかで頻繁に出てくるCPSは、「Chicago Public School（シカゴの公立学校）」という意味の略語である。

　また、総務省がこだわるICTという言葉も、米国や英国では見かけない。ITという言葉は世界的に認知された言葉であって、日本人が勝手にICTという略語をつくっても世界では通用しない。しかもITのなかに通信を含むことは常識であり、あえてICTという必要はまったくない。ICTはもはや和製英語といえよう。やはりグローバルスタンダードの言葉を使うべきではないだろうか。

　このようなことを書くと、「あなたは欧米かぶれだ」といわれそうだが、決してそうではない。米国や英国に行って、自動車やIT業界の人たちと会話中に「エイシス」という言葉が聞こえたとしても、その意味がわからなければ聞き返すか、わからないまま帰国してしまうことになる。しかも最新のトレンドを表す言葉だからこそ、辞書にはおそらく載っていない。日本で使われているアルファベットの略語が海外でも通用すると思いがちだが、通用しないということを、私の失敗談を踏まえて指摘しているのだ。

■ACESとは何か

　さて、クルマのトレンドを表すACESは、これまでの内燃エンジンのクルマとはまったく違う概念であり、これからのクルマのあり方を示している。Aの自動運転車（Autonomous Vehicle）は、ドライバーがハンドルを握らなくても自動的に運転できる未来のクルマを指す。自動運転車は2020年にも実用化が始まるとの報道もあるが、クルマの操作法を知らなくても乗れるなら、運転免許はいらないだろう。そうなると自動車教習所もなくなり、免許を発行する公安委員会も不要になる。技術だけではなく、法律を含め社会のシステムまで大きな影響を及ぼすことになる。だからこそ、普及するまでには相当な時間がかかる。業界では2030年か40年頃とみている。

「つながる」を意味するConnectivityは、クルマとクルマをつなげることで横から飛び出してきそうなクルマを検知することができ、渋滞情報をリアルタイムで知ることで最適なルートを示してくれる。加えて、欧州で始まったeCall（イーコール）サービスも提供してくれる。このサービスは、自分の車が大きな事故を起こし、たとえドライバーの意識がなくても、事故が起きたことをサービスセンターへ自動的に知らせ、即座にロードサービスが駆け付けてくれるサービスだ。助からない命が助かる場合がある。自動運転と組み合わせて、一人のドライバーで数台のトラックを連れて走行することもできる。まさにドライバー不足を解決する手段になりうる。

　Electric Vehicle（EV）は電気自動車。リチウムイオン電池の進歩がITや半導体の進歩ほど早くないため、いまだに電気自動車の欠点は走行距離が短いことになっているが、電池の進歩が進むと1回の充電で500km走行することは、もはや夢ではない。昨年12月24日付日本経済新聞によれば、2020年代前半に実現可能になるという。EVは走行時に二酸化炭素を排出しないため環境にやさしい。加えて、燃費（電費）も安い。水素自動車も一時話題になったが、水素ステーションの設置にコストがかかり、さらに水素の燃費はガソリン車より少し良い程度にとどまっている。

　Sharing（シェアリング）は、自家用車の稼働率が4.8％しかないという試算があるなかで、この稼働率をもっと上げようというトレンドだ。代表的なサービスとして、ウーバーなどがある。たとえば、暇を持て余しているクルマの所有者に対して、他人を乗せて運ぶという仕事を与えることで、稼働率を上げる。このビジネスモデルは、ドライバーも乗車する人も予め登録しておき、配車アプリを使ってマッチングさせるというもの。

　ACESのなかでテクノロジーと密接に関係する言葉は、ACEである。Sはビジネスモデルやサービスに関係し、自動車関係以外のテクノロジー業界ではあまり問題にされていない。

（文＝津田建二／国際技術ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/637.html

[経世済民130] 毎月勤労統計で処分を急ぐ理由（在野のアナリスト）
毎月勤労統計で処分を急ぐ理由
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53108386.html
2019年01月18日　在野のアナリスト


JAXAが小型ロケット・イプシロンの打ち上げに成功しました。低コスト化で費用は55億円、将来的に30億円程度をめざす、としますが、米国などでは航空機にロケットを搭載、空中で切り離して宇宙空間へと送る手法が、すでに運用を開始しています。今はまだ一般的なロケットより割高ですが、イーロン・マスク氏のスペースX社が第一段ブースターを地上に帰還させる技術を確立するのに躍起なように、使い捨てのブースターではなく、再利用して何度も打ち上げるブースターの開発がコストカットのカギです。日本はその点で出遅れており、既存技術のブラッシュアップが得意でも、いずれ壁に突き当たるのでしょう。

世耕経産相は、日立の英原発建設の凍結をうけても尚、原発輸出を諦めない意向を示し「日本の高い技術力を…」と用います。しかし日本の原発が劣っていることは、福島原発で示してしまった。古い原発とはいえ、その対策を全原発が必要としたこと。また福島原発事故を二度と起こさないための、新たな技術の開発ができていないなど、提案できるものがない。同じことが起こるかもしれない、だから原発は高コストになってしまうのです。事故を二度と起こさない、新たな仕組みを取り入れた原発を開発するのでなければ、日本の技術力などと言ってみたところで、誰にも信用してもらえない時代なのです。

毎月勤労統計の不正で、厚労次官を処分という話が昨日報じられました。まだ全容が解明されていないのに、しかも次官だけを処分して幕引きを図りたい、安倍政権の焦りと早期の終息という思惑が見え隠れします。しかし不正が始まった2004年当時、小泉政権ではプライマリーバランスの改善が喫緊の課題でした。つまり政府には毎月勤労統計を低く抑え、給付を減らしたい動機があった。しかも国際競争力の確保、というお題目で人件費削減を画策、非正規雇用の拡大を促していた時代でもあり、失業保険の拡大がみこまれた。さらに時期は微妙にズレますが、失業保険の給付が数ヶ月後からになったのも、確かこのころからです。つまり国を挙げて、雇用保険の給付を減らそうとしていた時期に不正がおこったのです。

2018年1月に数字を3倍した時期も、安倍首相が財界にむけて賃上げ3%の要請をしていたのに、結果がでていなかった時期と重なる。何とかして指標で結果をださなければいけなかった。特に厚労相は加藤氏、という安倍氏の側近。安倍氏と加藤氏は母親同士も仲が良く、ポスト安倍に加藤氏が急浮上したのも厚労相として結果をだしたから。結果とは即ち、3%の賃上げ達成です。つまり毎月勤労統計を操作する、政治的な動機は2004年、2018年ともにあるのです。これが厚労省だけの問題とはとても思えません。

「毎月勤労統計がおかしい」とは、昨年からずっと指摘されていたことです。しかし発覚は昨年12月末、しかも総務省からの指摘をうけて。安倍氏は昨年12月、経済団体のパーティーに出席しても賃上げ要請をしなかった。恐らく総務省の動きを事前に知り、安倍氏が賃上げ要請をできなくなっていたのではないか？　結局、昨年は不正をしなかったら賃金はマイナスで、安倍ノミクスの成果どころか失敗だったとされるのが必定。それを知り、安倍氏が賃金への注目を避けたかった事情も透けてみえるというものです。

しかも2004年といえば安倍氏が自民党幹事長時代。もし小泉政権で統計データの不正を政治的に行う動きがあったら、安倍氏の耳にも入っていたかもしれません。さらに2005年には安倍氏は官房長官に就任します。重要案件として引継ぎが行われたかもしれない。あくまでこれが政治案件だったら、という前提ですが、安倍氏が疑惑の最も深淵にいるといっても過言ではない。18年の動きなど、安倍氏と加藤氏の関係性、そして政権の態度からみても政治案件だった可能性が、極めて高いということも言えるのです。

政治は三流でも経済は一流。かつての日本はそう評されました。しかしその三流だったはずの政治に飲み込まれ、今や経済も三流。技術力など、どんどん諸外国に追い抜かれてしまっているのが現状です。誤った指標で行われた、誤った政策をふくめて来年度の予算案を修正し、閣議によって再決定されましたが、国民が支払わされることになった勉強代は高くつきそうです。むしろ、そうした三流の政治家をイプシロンに搭載して、宇宙空間に追放した方が最大のコストカットになるのかもしれませんね。





http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/638.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] バンクシーのネズミはOKで安倍首相の顔写真にヒゲは逮捕! 小池百合子バンクシー騒動が日本社会に突きつけたもの（リテラ）
バンクシーのネズミはOKで安倍首相の顔写真にヒゲは逮捕! 小池百合子バンクシー騒動が日本社会に突きつけたもの
https://lite-ra.com/2019/01/post-4498.html
2019.01.18　“バンクシー”のネズミはOKで安倍首相の顔写真にヒゲはNG？　リテラ

　　　　
　　　　Twitterではしゃぐ小池知事……


　1月17日、小池百合子東京都知事のツイートに多くの人々から失笑が漏れた。

　小池都知事は、港区にある金属製の防潮扉に描かれた、傘を差したネズミの落書きと、その横に上目遣いの澄まし顔でしゃがむ自身の写真とともに、こんな文章を投稿したのだ。

〈あのバンクシーの作品かもしれないカワイイねずみの絵が都内にありました！ 東京への贈り物かも？ カバンを持っているようです〉

　東京都はすでにこの板を取り外して倉庫で保管しており、担当者は朝日新聞の取材に対して「本来、公共物への落書きは許されないが……、本物であれば大騒ぎになりかねないので外した」と話しているという。

　ここで思い起こさずにいられないのは、「FREE REFUGEES」「REFUGEES WELCOME」の件だ。

　昨年11月20日、東京入国管理局の公式ツイッターアカウントは、入管庁舎近くの道路や横断歩道などに書かれた「FREE REFUGEES」（難民を解放せよ）「REFUGEES WELCOME」（難民を歓迎する）の落書きの写真と共に〈～落書きは止めましょう～ 11月19日早朝，港南大橋歩道上にて。表現の自由は重要ですが，公共物です。少しひどくはないですか。。。〉と投稿した。

　このメッセージには、他国に比べて極端に難民認定が少ないことや、入管施設に収容された外国人に対しての人権問題など、入管に対する批判的な思いが込められているはずだが、そういった指摘には向き合うこともなく、また、本当に「ひどい」のは誰かという問いに思いを馳せることもなく、東京入国管理局は「FREE REFUGEES」「REFUGEES WELCOME」のメッセージを「落書き」問題に矮小化させた。

　国家による人権侵害、難民問題の軽視を指摘した「FREE REFUGEES」「REFUGEES WELCOME」は「落書き」として痛罵し、バンクシーの描いた（と東京都は思っている）ネズミの絵には「東京への贈り物かも？」と浮かれる──同じ落書きでも180度異なる態度から、その時その時の権力に寄り添うことで現在の地位を築いてきた小池都知事らしいミーハーさが浮き彫りになった一件だが、ここで改めて明らかになったのは、小池都知事がグラフィティアーティストであるバンクシーについて何ひとつわかっていないということだ。

　バンクシーのグラフィティアートは、行政に清掃されて消されたり、転売目的の犯行で壁ごと盗難されたりと、そのままの状態で路上に残らなかったケースも多いが、バンクシーのアートは「グラフィティが描かれた場所」も含めてメッセージが込められている芸術であり、行政がそれを剥がして倉庫で管理することは、その作品の価値を無に帰してしまうことである。

　ネズミは「労働者」「無宿者」「難民」といった都会のなかで忘れ去れられた人々を象徴する、バンクシーにとって重要なモチーフではある。また、東京藝術大学大学院教授の毛利嘉孝氏らの指摘によると、バンクシーのホームページやバンクシーが監督を務めた映画『イグジット・スルー・ザ・ギフトショップ』に今回話題となっているネズミの落書きと酷似した落書きが登場し、映画やバンクシーに関する情報を集めた「Banksy unofficial」というサイトでは2003年に東京で描かれたと示唆されているという。とはいえ、今回のネズミの落書きがバンクシーの描いたものなのかどうかはわからない。

　だが、たとえ本物であったとしても、いや、本物であればなおさら、小池都知事のような権力者が「東京への贈り物かも？」などと歓迎するのは笑い草にしかならない。

　誰もが知る通り、バンクシーの描くグラフィティアートには、大資本家への批判や権力者に対する風刺など、資本主義や戦争への批判、反権力的なメッセージが込められている。

■戦争、資本主義を徹底批判してきたバンクシー

　とくに有名なのは、パレスチナの各所に描かれた作品群だろう。口にバンダナを巻いた男が爆弾の代わりに花束を投げる様子を描いた絵（「花を投げる人」）、防弾チョッキを着た鳩がスナイパーの照準に狙われている絵（「防弾チョッキの鳩」）、パレスチナとイスラエルを隔てる壁を風船で浮き上がって飛び越えようとする少女の絵（「少女と風船」）などには、平和を願う気持ちと、戦争や紛争を続ける社会への皮肉が込められている。

　もうひとつ、彼の作品で重要な主題に資本主義批判がある。

　ディズニーランドを徹底的におちょくった悪夢のようなテーマパーク「ディズマランド」の建設を監修したこともあるし、それ以外にも、ベトナム戦争時に裸で逃げる少女を写した有名な写真「戦争の恐怖」をコラージュし、少女の両隣にミッキーマウスとドナルド・マクドナルドを置いた絵（「ナパーム」）には、多国籍企業によって支配された世界に対する強烈な批判精神が込められている。

　こういった作風からもわかる通り、もしも小池都知事がアップしたものがバンクシーによる作品なのだとしたら、傘を差したネズミの落書きが「東京への贈り物」なんて、為政者が呑気に浮かれるものなわけがない。

　それを〈あのバンクシーの作品かもしれないカワイイねずみの絵が都内にありました！〉などとはしゃいでいるツイートから、小池都知事がいかにアートへの理解のない無教養な人物で、そのくせ、いかに「金」と「名声」には弱いかということを端的に示している。

　小池都知事の赤っ恥なツイートはどうでもいいとして、ここでもう一度立ち止まって考えたいのは、バンクシーであれば落書きも認められ（どころか喜ばれ）、そうでないなら批判もしくは逮捕という、権力者のダブルスタンダードについてである。実際、2015年には自民党ポスターの安倍首相の顔写真にヒゲを落書きした男性が逮捕されたという事件もあった。

■バンクシーは「正義を貫くための市民の『暴動』を堂々と支援」

　　前述の毛利嘉孝・東京藝大大学院教授は「週刊金曜日」2014年4月18日号に掲載されたいとうせいこう氏との対談で「日本でバンクシーのようなことをする人が出てきたら、告発する人も出ると思うんです。何か、そういう風に躾けられているというか。ネットで名前をさらしたり、ネガティブキャンペーンを張ったり」と語っているが、安倍首相の顔写真にヒゲの落書きや「FREE REFUGEES」「REFUGEES WELCOME」とバンクシー（のものと東京都は思っている）の落書きとの対応の差は、毛利氏の指摘を証明したものであるといえるし、今後もしネズミの落書きがバンクシーのものではないとわかったら、今度はインターネットを中心に犯人探しが行われ「逮捕しろ！」との大合唱が起きるのは目に見えている。

　そうした日本社会でバンクシーのアートへの理解が進まないのは、ある意味で必然と言えるのかもしれない。バンクシーの作品は、単なる芸術以上に「権力に対する人々の抵抗」という意味をもつものだからだ。

「AERA」（朝日新聞出版）2018年11月12日号のなかで、現代美術家の小田マサノリ（イルコモンズ）氏は、バンクシーというアーティストの特異性をこのように説明している。

〈飢餓などの慈善事業に協力する作家たちはいますが、正義を貫くための市民の『暴動』を堂々と支援する作家はバンクシーだけでしょう〉

　今回の落書きがバンクシーの作品であろうとなかろうと、バンクシーの匿名性により、ネズミの落書きと小池都知事のツーショット自体が、権力者の愚かさを表すアートになってしまっているということも含め、バンクシーというプロジェクトの批評性の高さがあらためて浮き彫りになったが、その批評に晒されているのは、小池都知事だけではない。日本社会の道徳ファシズムと権力に対する危機意識の薄さもまた照射されていることを忘れてはいけないだろう。

　小池都知事に、是非ともこの機会にバンクシーのアートについて学んでいただくとともに、バンクシーならずともグラフィティアートには単なる「落書き」ではなく、政治や社会に対する人々からの異議申し立ての側面もあるのだという理解が日本社会でも深まってほしいものである。

（編集部）

























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/418.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜この男は もはや自衛隊のトップではない！＞シビリアンコントロール逸脱をくり返す河野統幕長　　天木直人　








シビリアンコントロール逸脱をくり返す河野統幕長
http://kenpo9.com/archives/5088
2019-01-18　天木直人のブログ


　この男はもはや自衛隊のトップではない。

　安倍首相の使い走りだ。

　そう思える発言を、河野克俊統合幕僚長がきのう１月７日の記者会見で述べた。

　すなわち、韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射問題をめぐり日本側がレーダー情報の開示を求めた事を韓国国防省の報道官が「非常に無礼」と発言したことについて、「主権国家である我が国に対し、責任ある韓国の人間が無礼であると言うのは極めて不適切であり遺憾だ」と述べたのだ。

　日頃は安倍政権を忖度する各紙でも、さすがにこの河野発言については、きょうの紙面で一斉に書いている。

　「制服組幹部が公の場で他国の高官を批判するのは異例」だと。

　しかし、異例どころの話ではないのだ。

　完全なシビリアンコントロール逸脱発言だ。

　韓国高官の発言を批判しただけではないか。

　この発言のどこがシビリアンコントロール逸脱なのか。

　そういう声が聞こえてきそうだ。

　その答えは簡単だ。

　なにしろ、安倍首相そのものが、毎日のようにシビリアンコントロールを逸脱している存在だ。

　河野克俊統幕長は、その安倍首相の使い走りであり、安倍首相が続く限り異例の長さで統幕長に留まり、安倍首相の代弁ばかりしている。

　これ以上のシビリアンコントロール逸脱はない（了）



統幕長「“無礼”とは不適切」　韓国の発言に猛反論
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190117-00000046-ann-pol
1/17(木) 17:35配信　ANN



　自衛隊制服組のトップが韓国に猛反論です。

　河野統合幕僚長：「主権国家たる我が国に対して、責任ある韓国の人間が無礼などということを言ったことについては、極めて不適切であり、遺憾だと思っております。我々の要求については全く合理的なもので、韓国の批判はあたらないと思っている」

　韓国軍によるレーダー照射問題で、韓国国防省の報道官が15日、日本がレーダー情報の照合を求めたことについて「無礼な要求」などと発言していました。河野統合幕僚長は、韓国が照射の事実を認めるまでは韓国軍のトップと会う考えがないと強調しました。


























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/419.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜森友学園・国有地売却＞深さ3.8ｍとした写真　業者「ごみの深さ意識せず撮影」　野党「値引きの根拠は崩れた」

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ごみ「深さ意識せず撮影」　野党「業者が説明」　森友値引き根拠
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13853533.html
2019年1月18日05時00分　朝日新聞


値引きの根拠となった報告書の写真についての主なやりとり（野党の会見での説明などから）

　森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、野党の国会議員が１７日、通常国会を前に大阪府内で現地調査を実施した。野党は大幅値引きの根拠となった地中ごみの写真に疑義があると追及しており、国有地に小学校舎を建てた施工業者から経緯を聞き取った。野党側は業者が「ごみの深さを意識して撮影していない」と説明したとし、「値引きの根拠は崩れた」と述べた。

　立憲民主党と共産党の衆参議員８人が施工業者「藤原工業」（大阪府吹田市）の事務所や国有地を回り、同社社長から聞き取った。事務所での調査は約１時間で、非公開で実施された。

　土地には以前から深さ約３メートルまで汚染土やコンクリートがらがあると分かっており、学園が賃貸契約した後の２０１５年７～１２月に除去工事が実施された。だが、１６年３月に学園側が「新たなごみ」が見つかったと国に連絡。国は鑑定価格９億５６００万円からごみ撤去費約８億２千万円などを引いて土地を売った。

　野党が疑問視しているのは、このときに学園側が作ったごみの報告書の写真２１枚。藤原工業が撮影し、校舎の設計会社を通じて国に提出した。国は地下３メートルより深いところにごみがある根拠とした。

　野党は深さ３・８メートルからごみが出たとされる写真について、「不鮮明で根拠にならない」としている。調査後の野党の会見によると、社長は「経験の浅い従業員が撮影した」と説明。工事を進めるためにどの程度ごみがあるか把握するための写真で、「深さはまったく意識していなかった」と述べたという。

　また、同じ穴の写真を別々の地点のものとして載せているのではないかという指摘に、社長は「私もそう思う」と発言。「何か資料を出せと国土交通省から言われ、従業員がいい加減に作った」とも述べたという。一方、社長は国有地の視察の際に報道陣の取材に応じ、「確実に、深いところにごみはある」とも話した。

　国交省はこれまで野党の指摘に対し、「設計会社から回答が得られない」として明確に説明してこなかった。野党関係者によると、今回の説明の場は、藤原工業が野党側の要請に応じる形で設けられたという。

　野党は国交省大阪航空局と財務省近畿財務局への聞き取りを両省に打診したが、「本省で対応する」などと断られたという。

籠池氏らの国会招致要求へ

　立憲民主党や共産党など野党は森友学園への国有地売却問題の疑惑が何ら解明されていないとして、今月下旬に召集される通常国会でも追及する方針だ。森友学園の籠池泰典前理事長を改めて国会に招致して事実究明を進めることに加え、安倍晋三首相の妻・昭恵氏と当時の昭恵氏付政府職員の谷査恵子氏を同時に国会に招致することを求める構え。視察結果を踏まえ、１８日には国会内で野党合同ヒアリングを開き、財務省と国交省の幹部に対し、地中ごみの写真の疑問点などについて説明を求めていく構えだ。（寺本大蔵）


























関連記事
＜テレビ東京＞森友学園問題　新疑惑のキーマン直撃　ごみ調査の写真、偽装された疑い
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/380.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/422.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 絶食4日目「『辺野古』県民投票の会」27歳代表に激励の嵐（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[3069] kNSCqYLU 2019年1月19日 03:01:16 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1535]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/405.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ256] “第2のサンゴ虚報事件”で思い出す安倍首相の朝日新聞批判　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）
　


“第2のサンゴ虚報事件”で思い出す安倍首相の朝日新聞批判　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245741
2019/01/19　日刊ゲンダイ


辺野古・大浦湾のサンゴ礁（右）は本当に移植されたのか（Ｃ）共同通信社

　例のホラ吹きが、また大ボラを吹いた。ＮＨＫの「日曜討論」（６日放送）で、安倍晋三は名護市辺野古の埋め立てについて「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移している」と発言。キャスターがその場で真偽を確かめなかったのは、６４歳にもなる男がすぐにばれる嘘をつくはずがないという思い込みがあったからか。

　しかし、この発言はすぐに問題になる。沖縄県知事の玉城デニーは「安倍総理…。それは誰からのレクチャーでしょうか。現実はそうなっておりません。だから私たちは問題を提起しているのです」とツイート。

　当初ネット上では「この先安倍はごく一部のサンゴ移植を理由に環境を保全したとゴマカすのではないか」との推測が広がったが、現実はさらにはるか斜め上をいく。

　安倍の発言は根も葉もない大嘘だったのだ。土砂が投入された海域「埋め立て区域２―１」からサンゴは移植されていないし、「砂をさらって絶滅危惧種を別の浜に移した」という説明もデマだった。単に多くのサンゴが生息し、ジュゴンもすむ海草藻場に、問答無用で土砂をぶち込んだだけの話。

「琉球新報」は社説で、「一国の首相が自らフェイク（うそ）の発信者となることは許されない」「埋め立て海域全体で約７万４千群体の移植が必要で、終わっているのは別の区域の９群体のみだ」と批判した。

　いつものことだが、安倍はとっさに嘘をつく。国会で嘘をつくのは常態化しているが、ロシアのプーチンに「北方領土問題を解決した上で平和条約を締結するのが日本の原則」だと直接反論したとか、米軍のＦ１５戦闘機墜落に関し「飛行中止を申し出た」などと、外交の場でも平気な顔で嘘をつく。こうした虚言癖を持つ男を諸外国がどのように観察しているかは想像に難くない。

　今回の件は第２のサンゴ虚報事件である。１９８９年、朝日新聞社のカメラマンが沖縄のサンゴに「Ｋ・Ｙ」と落書きし、その写真をもとに記事を捏造。これが発覚し、朝日新聞社は窮地に追い込まれ、当時の社長が引責辞任した。この件に関し安倍は「なかなか謝らなかった」と朝日新聞社を強く批判していたが、Ｋ（空気が）Ｙ（読めない）オオカミ中年に、その言葉をそのままお返ししておく。



適菜収　作家
１９７５年生まれ。早大で西洋文学を学び、ニーチェを専攻。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『Ｂ層』の正体」など著書多数。近著に「もう、きみには頼まない　安倍晋三への退場勧告」。













http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/423.html

[国際25] 米政府閉鎖で一カ月近く無給の連邦職員、食料配給に殺到（ニューズウィーク）
米政府閉鎖で一カ月近く無給の連邦職員、食料配給に殺到
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/post-11556.php
2019年1月18日（金）16時30分　キャサリン・ヒグネット　ニューズウィーク


首都ワシントンでも連邦職員が無料の食事やコーヒーを求めて列に並んだ（1月16日）　Jonathan Ernst-REUTERS


＜政府閉鎖が史上最長を更新中するなか、貧困層向けのフードバンクに頼るしかない連邦職員が続出＞

米連邦予算の一部失効による政府機関の一部閉鎖が1月17日、過去最長をさらに更新する27日目に突入し、自宅待機や無給状態になった全米で80万人の連邦職員の一部は食べるものにも困り、困窮者に食料を配給するフードバンクにすがるまでになっている。

米紙ニューヨーク・タイムズが1月16日に掲載した報告書によれば、一部閉鎖後は出勤日1日につき約2億ドルの給与が失われている。職員一人の平均では5,000ドルの給与を失った計算だ。

フードバンクで食料配給の順番を待つ連邦職員たち


次の給料日まで毎月、やっと食いつないできた職員の場合は、とてもそんな負担には耐えられない。イリノイ州シカゴからフロリダ州タンパ、カリフォルニア州サンフランシスコに至るまで、地元のニュース局は慈善団体に支援を乞わなければならなくなった米政府職員の様子を毎日伝えている。

「閉鎖後最初の給料日に給与が支払われなかったときから、連邦職員から問い合わせが来るようになった」と、ペンシルベニア州の団体「グレーター・ピッツバーグ・コミュニティー・フードバンク」のチャルラ・アーウィン・ブンチャーは1月15日、米テレビ局CBS系列の放送局KDKAに語った。「彼らを少しでも支援することで、彼らが貯蓄をもっと有効に使えて長持ちさせられればいいと思う。とくに食料品をクレジットカードで買わずに済むようにしてあげたい」

国境の壁にこだわるトランプらに抗議する連邦職員たち。「壁より仕事を」のサインも


■閉鎖の長期化に懸念

ユタ州のキリスト教系フードバンク「ザ・カトリック・コミュニティー・サービス・オブ・ノーザン・ユタ」は、もし閉鎖が大幅に長引けば、配給用の食料が不足するかもしれないと心配する。「もしかすると食料を入れるカゴのサイズを小さくせざるを得ないかもしれないが、支援の窓口は今後も開放していく」と、コーディネーターのデボラ・ニールセンは米CNNに語った。

1月19日には、カリフォルニア州の団体「サンフランシスコ・マリン・フードバンク」が米沿岸警備隊の職員数百人とその家族を対象にした食料配給を実施予定だと、地元メディアのKQEDは報じた。さらに同フードバンクは、「Calfresh」として知られるカリフォルニア州の補充的食料支援プログラムの受給資格を職員たちに取得させる計画だ。

サンフランシスコにある別の団体「サンフランシスコ・ヒューマン・サービス・エージェンシー」は1月15日、政府閉鎖の影響を受けている職員の生活支援のため、2月の「Calfresh」の支給日を前倒しすると発表した。

首都ワシントンの連邦職員は、1月12日にはフードバンクを利用しはじめている。その日は「キャピタル・エリア・フードバンク」が連邦職員を対象に週1回の食糧配給を行う初日だった。同フードバンクでCEOを務めるラドハ・ムシアは本誌の取材に対し、市内でおよそ1万3600キロの食料と、豆の缶詰などの保存食が入ったボックス3,000箱を配布した、と語った。

寒空の下、約2200人の職員が臨時設置されたフードバンクの前で待機し、寄付された食糧を持ち帰った。

「特別な支援がなければやっていけない状態です」と、米環境保護庁で政策アナリストを務めるパメラ・レフトリクトはフードバンクのスタッフに言った。「家には子供もいるし、不安でたまらない」

ムシアは、政府閉鎖が一部の政府職員を「深刻なアイデンティティ危機」に追い込んでいる、と言った。「先週の臨時配給のときに話した職員はこう言った。『私は長年フードバンクのために余っている食品を持ち寄る活動をしてきた。その私が食料配給の列に並ぶことになるなんて』」

「今回の閉鎖は、たとえ安定した仕事についていても、給与の支払いが1～2回滞っただけで困窮する人々がたくさんいる実態を浮き彫りにしている」

（翻訳：河原里香）

























http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/261.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 沖縄県知事しか元山さんを救えない　期日前投票がある　
　　　　　　


沖縄県知事しか元山さんを救えない　期日前投票がある
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51964659.html
2019年01月19日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


沖縄５市が　悪意で県民投票を邪魔している
ことから
沖縄県に正当防衛が発生した
のに
デニーが小さくなっている

***

期日前投票は当日何らかの事情で投票できないときは
期日前に投票できるとある
更に
期日前投票所は施行市がとあるが

施行しないのであれば　県が施行義務を代行できるのは
当たり前だ

沖縄県が代行すればいい
期日前投票所を５市県庁につくればいいじゃないか！

大義名分は元山氏にある　と県は何故助け船をださないのか
自殺まで行き着いたら　責任はデニー知事となる
デニーさん
あなた辞職してまでやりたくないのか
見損なった知事だよ

県の資料を「見做せばいい」だけじゃないか！

このメールを沖縄県におくる
みなさんも思い思いを　メールした方がいい





関連記事
絶食4日目「『辺野古』県民投票の会」27歳代表に激励の嵐（日刊ゲンダイ）
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http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/424.html

[経世済民130] 異なる主要3中銀の金融政策の方向性、日米欧中銀の思惑を読む（ダイヤモンド・オンライン）
異なる主要3中銀の金融政策の方向性、日米欧中銀の思惑を読む
https://diamond.jp/articles/-/191383
2019.1.19　三井住友アセットマネジメント　調査部 　ダイヤモンド・オンライン


来週と再来週は、日米欧主要中央銀行の会合・委員会が予定されており、金融政策のアップデートが集中しています　Photo:PIXTA


　皆さんこんにちは。三井住友アセットマネジメント調査部です。毎週土曜日に「ビジネスマン注目！来週の経済、ここがポイント」をお届けしています。

　来週1月22日～23日には日銀の金融政策決定会合が、24日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融政策委員会が、そして翌週の29日～30日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が予定されており、今月下旬には日米欧主要3中銀の金融政策のアップデートが集中しています。主要中銀の金融政策は、各国の株式や為替市場の変動をもたらすことがあるほか、景気の方向性にも大きな影響を及ぼすため、注目したいイベントです。

　そこで今回は日米欧主要3中銀の現在の金融政策を確認するとともに、今後の金融政策の方向性についてみていきたいと思います。

日銀の「金融緩和路線」は、
金融政策決定会合も継続するか

　まず、1月22日～23日には日銀の金融政策決定会合が予定されています。日銀は、2013年3月に黒田総裁が就任して以降、安倍政権が掲げる大胆な金融緩和を推し進めています。具体的には、2013年4月に「量的・質的金融緩和」を導入した後、2014年10月には「量的・質的金融緩和」を拡大し、2015年12月には「量的・質的金融緩和」を補完するための諸措置を導入しました。

　その後、2016年1月には「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入、2016年7月には「金融緩和の強化」を行いました。そして2016年9月の金融政策決定会合では「量的・質的金融緩和」導入以降の経済・物価動向と政策効果についての総括的な検証を行い、その結果を踏まえて、金融緩和強化のための新しい枠組みとして現在の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入しました。

「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」は、次の2つが柱となっています。1つは金融市場調節によって長短金利の操作を行う「イールドカーブ・コントロール」です。この下で、短期金利は日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用しています。

　また、長期金利は10年物国債金利が概ね現状程度（ゼロ％程度）で推移するよう、長期国債の買入れを行っています。この買入れ額については、保有残高の増加額のめどを年間約80 兆円ペースとすることを維持しつつ、買入対象の平均残存期間の定めを廃止しました。

　長期国債以外の買入れについては（1）ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、保有残高がそれぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行い、（2）ＣＰ等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持するとしています。

　もう1つは、消費者物価上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」です。これは、2％の「物価安定の目標」達成に向けて、予想物価上昇率を引き上げることを目的としています。すなわち、物価上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続すると約束することで、「物価安定の目標」の実現に対する人々の信認を高めようとしています。

　日銀が掲げる2％の「物価安定の目標」ですが、達成のめどはついていません。日銀は四半期に一度、経済・物価情勢の展望（展望レポート）を発表しています。この最新2018年10月分 に掲載されている「2018～2020 年度の政策委員の大勢見通し」では、今秋予定されている消費増税の影響を除いた消費者物価指数（除く生鮮食品）の見通しは、前回7月分から引き下げられて、2019年度は前年度比＋1.4％、2020年度は同＋1.5％となっており、当面2％には達しない見込みです。

　さらに、今回の金融政策決定会合後に発表される最新の展望レポートでは、足元の原油価格の急落や今後の携帯電話料金の引き下げなどを勘案して、2019年度は同＋1.0％程度に、2020年度も小幅ながら引き下げられる見込みとなっており、その結果に注目です。これまで黒田総裁からは、今後さらに景気の下振れリスクが顕在化し、経済や物価見通しに大きな影響が出るような場合には、金融政策自体が変更になる可能性についての発言もありましたが、当面は様子見が続くと見込まれます。

　さて、前述した通り、日銀は「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の中で長期国債やＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴなどの資産の買入れを行っています。昨年は米中貿易摩擦の影響などから株式市場が不安定に推移する中、主に株価が下落する局面で日銀はＥＴＦを買入れ、相場を下支えしてきました。

　昨年7月の金融政策決定会合では、「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」の決定を受けて、ＥＴＦの銘柄別の買入額が見直されましたが、全体の購入額は昨年も日銀が目標とする年間6兆円を超えるものとなりました。一方、長期国債は年間80兆円ペースで買入れするとしているなか、実際には足元では年間40兆円ペースと、ここ2年程かけておよそ半分程度にまで減少してきています。こうして密かに量的緩和が縮小されることをステルステーパリングと言いますが、この国債の買入れペースは今後も緩やかに低下していき、2019年末には年間25兆円程度のペースに下がっていくとみられます。

　これまでの量的・質的金融緩和では、実際には物価の上昇に繋がっていないことから、物価上昇に向けてはまた別のアプローチが必要と考えられます。ただ、貨幣の供給量を増やすだけではなく、例えば、実質ＧＤＰの成長といった付加価値の生産増に加えて、賃金としてこれを適切に分配し、更にその支出を促すといった循環を作り出すことが必要と考えられます。なかでも、賃金の適切な分配がなされているかが重要と考えられます。具体的には、人件費を付加価値で割った労働分配率をみると、足元まで低下傾向となっています。実際、企業は営業利益が増加傾向にあるなかで、現金・預金残高を積み上げており、賃金への分配割合が低下していることが、物価の伸び悩みの一因になっている可能性が指摘できます。

ＥＣＢの政策金利引き上げは
2019年12月から2020年3月頃にかけてか

　日銀の金融政策決定会合の翌日には、ＥＣＢの金融政策委員会が行われます。ＥＣＢは、2014年6月に日米欧主要3中銀で初めてマイナス金利政策を導入しました。現在は、政策金利が0.00％、金融機関が余剰資金を預け入れた際に適用される中銀預金金利（預金ファシリティ金利）が▲0.40％となっています。また、ＥＣＢは量的緩和策である資産購入プログラムとして毎月資産買入れを行ってきましたが、これを段階的に減額し、昨年末で終了させました。今後は利上げの時期がいつになるのかなどに注目が集まっています。
　
　ユーロ圏の景気は、直近では2017年末が成長率のピークでした。2018年に入ってからは緩やかに成長が減速しつつも、底堅さを維持しています。しかし、ドイツやフランス、イタリアなどで政治的な不透明感が続いていることや、原油価格が一時に比べて大幅に下落したことでインフレ期待が低下していること、英国のＥＵ離脱（Brexit）交渉が難航していることによる企業心理の悪化などから、当面は金融政策の据え置きが続きそうです。三井アセットマネジメント調査部では2019年12月頃に中銀預金金利を引き上げた後、2020年3月頃にそのほか全ての政策金利の引き上げに向かうと見込んでいます。

今年2回見通しのＦＲＢの利上げは、
年後半の1回に留まる可能性も

　日銀やＥＣＢがマイナス金利政策を継続している一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は金融政策の正常化を進めています。ＦＲＢは、2015年12月に約7年ぶりに政策金利（フェデラルファンド（ＦＦ）レート）の変更に舵を切り、その後0.25％ずつ断続的に利上げを続けています。2018年は4回の利上げが行われ、現在のＦＦレートは2.25％～2.50％となっています。

　米国経済は、個人消費の力強い拡大を支えに、景気と雇用の力強い拡大が持続しています。直近2018年12月の雇用統計では、最も注目される非農業部門雇用者数は前月比＋31.2万人と市場予想を大幅に上回り、3ヵ月及び6ヵ月の移動平均でみても基調として20万人を上回るペースの増加を維持しています。また、賃金は前年同月比＋3.2％と3ヵ月連続で3％台の増加となっています。

　一方で、米中貿易戦争の影響は米国経済にも見られはじめています。例えば、ＩＳＭ製造業景況感指数は54.1と、中立水準の50を大きく上回ってはいるものの、市場予想の57.5や、11月の59.3から大幅に低下しました。ＩＳＭの発表資料によると、関税に関するコメントが多く、これまでの関税前の駆け込み需要の剥落が見られていると考えられることに加え、中国経済の減速などを踏まえると、今後も軟調な展開が予想されます。また、トランプ大統領によるメキシコとの国境の壁の建設費用を巡り予算がまとまっていないことから米国政府機関の閉鎖は過去最長期間に及んでいます。これまでもトランプ政権では重要閣僚の交代が相次ぐなど、内政の不安定さも気になるところです。

　これに対し、ＦＲＢは12月のＦＯＭＣで2019年の利上げ見通しを3回から2回へと下方修正しただけでなく、今年に入りパウエルＦＲＢ議長が政策を柔軟に調整する用意があると述べ、バランスシートの縮小方針を見直す可能性に言及するなどハト派的な発言をしています。今年は前述の通りＦＲＢは2回程度の利上げを見通していますが、三井アセットマネジメント調査部では年後半に1回行われるに留まると見ています。このため1月にはＦＦレート等金融政策の変更は行われないと見られますが、今後はパウエル議長を始めＦＲＢ高官の発言に注目が集まりそうです。

（三井住友アセットマネジメント　調査部　脇坂理恵）












http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/639.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜森友学園・国有地売却＞深さ3.8ｍとした写真　業者「ごみの深さ意識せず撮影」　野党「値引きの根拠は崩れた」 赤かぶ
3. 赤かぶ[3070] kNSCqYLU 2019年1月19日 09:45:58 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1536]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/422.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜森友学園・国有地売却＞深さ3.8ｍとした写真　業者「ごみの深さ意識せず撮影」　野党「値引きの根拠は崩れた」 赤かぶ
4. 赤かぶ[3071] kNSCqYLU 2019年1月19日 09:47:15 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1537]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/422.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 小池都知事「築地守る」の公約違反 跡地にカジノ誘致構想（日刊ゲンダイ）


　　


小池都知事「築地守る」の公約違反 跡地にカジノ誘致構想
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245732
2019/01/19　日刊ゲンダイ


広さは幕張メッセが収まる程度（左）／（Ｃ）共同通信社

「築地は守る、豊洲は生かす」の公約は跡形もない。小池都政が築地市場跡地を国際会議や展示会などを開く「ＭＩＣＥ施設」とする再開発計画が報じられた。ホテルやレストラン、船着き場なども整備。民間に長期で貸し付け、２０４０年代までに段階的に開発を進めるという。

　小池知事は１７年６月、築地跡地に「食のテーマパークを有する新たな市場」の整備構想を表明。豊洲市場から戻る希望者の支援を検討すると言って、移転慎重派に期待を抱かせた。

　しかし、豊洲市場の「千客万来施設」の運営予定会社が反発すると、小池知事はテーマパーク構想を封印。昨年１２月には跡地を都の中央卸売市場会計の管理から一般会計への有償所管換えを決め、跡地で市場を運営する道を自ら絶った。

　公約違反のＭＩＣＥ施設の整備と運営には莫大な税金がかかる。一般会計による跡地買い取りに約５５００億円を費やす方針で、建設費用も億単位。ランニングコストも多額の費用を要する。そこで都庁内で浮上してきたのが、カジノ誘致構想だ。

■「ＭＩＣＥ化に築地跡地は狭すぎる」と専門家

「カジノを併設し集客力を上げ、費用回収を視野に入れるのは自然の流れ。自民党都連の幹部にはカジノ誘致に積極的な議員も多いため、小池知事が手打ちに利用するとの観測もあります」（柳ケ瀬裕文都議＝維新）

　首都圏のカジノ開設は、菅官房長官の意向で「選挙区の横浜市」との臆測も流れたが、地元有力者の反発により頓挫したとの情報もある。その間隙を突き、小池知事が東京誘致で自民にスリ寄るわけだが、テーマパーク構想の公表も直後の都議選で移転慎重派を取り込む方便。カジノ誘致も２選を目指す来年の知事選を見越した自民へのゴマスリ。権力にしがみつくためには何でもやるのが小池知事だ。建築エコノミストの森山高至氏はこう言う。

「ＭＩＣＥ化には築地跡地は狭すぎます。広さ２３ヘクタールは幕張メッセの敷地（２２ヘクタール）がギリギリ収まる程度。世界一広い独ハノーバーメッセは建物部分だけで４６．５ヘクタールもある。半端な展示場を建てても、国際競争に勝てません。将来を考えれば、築地跡地に市場を改めて整備し、豊洲市場から再移転。広い豊洲跡地をＭＩＣＥ化した方がいい。豊洲市場の初市の鮮魚入荷量は前年比３５％減。アクセスの悪さから買い出し人も都外の他の市場に流れていると聞きます。毎日通う魚河岸を交通不便な地に移し、期間限定で大面積が必要な展示場を繁華街近辺で狭い地につくるとは、アベコベな発想です」

　小池知事の手にかかれば「築地は壊し、豊洲は殺す」となるばかりだ。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/425.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 小池都知事「築地守る」の公約違反 跡地にカジノ誘致構想（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3072] kNSCqYLU 2019年1月19日 10:10:06 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1538]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/425.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 小池都知事「築地守る」の公約違反 跡地にカジノ誘致構想（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3073] kNSCqYLU 2019年1月19日 10:12:40 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1539]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/425.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 小池都知事「築地守る」の公約違反 跡地にカジノ誘致構想（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[3074] kNSCqYLU 2019年1月19日 10:13:56 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1540]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/425.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「拡散願います！」と叫ぶ声！「拡散します」と私　＜市民の口をふさぐ　安倍政権！！！＞
「拡散願います！」と叫ぶ声！「拡散します」と私
https://85280384.at.webry.info/201901/article_190.html
2019/01/19 08:50　半歩前へ

▼「拡散願います！」と叫ぶ声！「拡散します」と私

　「拡散願います！！」と言ってYoshihito Hashimoto（はしもと　よしひと）さんがこれを投稿した。

　私は「拡散します」。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

市民の口をふさぐ　安倍政権！！！

「辺野古」県民投票３割投票できず、“憲法違反”の指摘も


動画→https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3575689.htm

　沖縄で「投票する権利が奪われる」、そんな事態が起きそうです。来月２４日に実施される辺野古基地建設の賛否を問う県民投票。複数の自治体が「参加しない」ことを表明し、有権者の３割が投票できないという異例の事態になっています。

　普天間基地を抱え、オスプレイが上空を飛び交う宜野湾市。ハンガーストライキに入って２日目の青年がいます。辺野古基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票の実施を求めて、去年、署名を集めた元山仁士郎さん（２７）です。

　「５市長が参加を表明するまでは、水だけで頑張ろうと思っている」（「辺野古」県民投票の会 元山仁士郎さん）

　実施に必要とされる４倍、１０万人の署名が集まり、来月２４日に行われる予定の県民投票。しかし、宜野湾市が県民投票に参加しないと表明したのです。

　「署名してくれた方々の表情や手が、脳裏に焼き付いているので、そういう人たちの思いを無駄にしたくない」（「辺野古」県民投票の会 元山仁士郎さん）

　宜野湾市民である元山さん自身も投票できないことになります。不参加を表明したのは、宜野湾市だけではありません。沖縄市、うるま市など合わせて５つの市にのぼり、県民の実に３割が投票できなくなる異例の事態になっているのです。

　「県民投票を行ってどのような結果が出たとしても、何も変わらないという状況だと思っているので」（石垣市 中山義隆市長 １１日）

　不参加の理由として、共通して挙げているのが投票に関する予算案を市議会が否決したことです。沖縄県民は・・・

　「宜野湾市民も沖縄県民ですよね。県民としての権利は行使したい」（宜野湾市民）

　「これはまずいね。だめです、やらんと。宮古島が投票できないというのは、民主主義に反するものであって」（宮古島市民）

　「やった方がいいと思うんですけどね。何のための県民投票か、石垣市民も県民ですからね」（石垣市民）

　参政権の１つである住民からの直接請求を経て実施が決まった県民投票。市長の判断によって不参加を決めることは法的に問題ないのでしょうか。

　「単にたまたま特定の市に住んでいただけで、県民投票に参加できなくなるのは、全く合理的な理由に基づくものとは言えないので、平等権の侵害になる」（首都大学東京 木村草太教授）

　憲法学者の木村草太さんは投票の機会を奪うのは憲法１４条にある法の下の平等に反すると指摘します。

　「県民投票に反対するのであれば、端的に（投票で）棄権すればよくて、県民投票に参加したい人の権利を自治体の長が奪ってしまうことの方が問題」（首都大学東京 木村草太教授）

　不参加を表明した５つの自治体は政府・与党に近い市長で、議会も同様の議員が多数を占めています。その市議会議員が主催した勉強会で配られた資料があります。作成したのは、沖縄２区が選挙区の自民党・宮崎政久衆議院議員。

　「市町村議会において問題提起を行うタイミング。１、県民投票に反対する意見書の採択。２、投票事務に必要な予算案を否決する」（宮崎氏作成の文書）

　弁護士資格を持つ宮崎氏が県民投票条例への対応や法解釈を記していたのです。

　「議会、議院としては、そもそも論としての県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきである」（宮崎氏作成の文書）

　１６日、本人が会見しました。

　「別の投票方法を希望されている地方議員の皆さんに、少しのアドバイスをして、真摯な意見交換をさせていただきました。圧力をかけたなんていうことは、みじんもありません」（自民党 宮崎政久衆議院議員）

　ハンガーストライキを続ける元山さんは、こう訴えます。

　「投票権を奪うことは、口をふさぐことなので、市長がなぜ市民の声を聞かない、『黙れ』と言ってしまうのかということは、ものすごく疑問を覚えます」（「辺野古」県民投票の会 元山仁士郎さん）



































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/426.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「拡散願います！」と叫ぶ声！「拡散します」と私　＜市民の口をふさぐ　安倍政権！！！＞ 赤かぶ
4. 赤かぶ[3075] kNSCqYLU 2019年1月19日 11:46:53 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1541]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/426.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 霞が関を壊したのは誰だ／政界地獄耳（日刊スポーツ）
霞が関を壊したのは誰だ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901190000043.html
2019年1月19日7時22分　日刊スポーツ


★厚労省のずさんな毎月勤労統計調査問題で、政府は17日、同省事務次官・鈴木俊彦ら幹部を処分する方向を示した。長年続けてきた不正の根源を調べずに現職のトカゲのしっぽ切り。更迭されてもどこかでまた戻ってくる今だけの処置だろう。自民党は自分たちの問題ではなく役人失策として扱い、28日予定の通常国会召集前に野党の閉会中審査の要求をすんなりのんだ。自民党も国民や野党とともに厚労省を叱る役だと思っているのだろう。確かに一義的には厚労省の責任だ。だが、その裏には政権与党の表や裏にある「意向」や「忖度（そんたく）」が見え隠れする。

★どの世の中も役人の人事権や政策にはその上に君臨する政治家の意向が働く。ところがこの20年余り役人は国家を語らず、寄るとさわると人事のうわさしかしなくなった。誰に近づき誰に気に入られるかで人生が決まるとばかり、自分のため、国や国の将来を売る政治家にすり寄った。その政治家に与えてしまった人事権が怖くて、心と志を売ることが当然となった。

★ある官僚OBは「少なくとも35年前は、『上が言いましたから』『トップのご命令です』などと言ってはいけない、きちんと理由がないことはしてはいけないと研修で教わった。ところが今日、『官邸のご意向です』は当たり前の会話。大臣にべたべたすり寄り、また大臣のほうもそういう輩を大喜び。自分だけ良ければ今だけ良ければは米大統領トランプ流だが、日米の根本的違いはトランプとはやってられないといって去っていく気骨ある人がいるだけ米国には見どころがある。霞が関を去るのは、20代から30代。あるいは、そもそも嫌気が差して公務員試験を受けない」。全体の質が低下するのは当然だ。だがこの体質に霞が関を変えていったのは自民党政権そのもの。短期の成績で判断する新自由主義の評価方式が生んだ産物ではないか。霞が関を壊しておいて政治家が「けしからん」とは片腹痛い。（K）※敬称略










































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/430.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 沖縄５市不参加に石川県の主婦がＦＢで呼びかけた！ 　
　


沖縄５市不参加に石川県の主婦がＦＢで呼びかけた！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_193.html
2019/01/19 12:46　半歩前へ

▼沖縄５市不参加に石川県の主婦がＦＢで呼びかけた！

　米軍普天間飛行場の辺野古移設の賛否を問う県民投票の全県実施を－。

　沖縄県民投票への不参加を表明している宜野湾、沖縄、宮古島、石垣、うるまの５市への全国一斉ファクス行動が始まった。

　呼びかけた石川県野々市市の主婦小原美由紀さんは「同じ思いの人が多い。５市の市長に気持ちを変えてもらいたい」と訴えている。　

　小原さんが１７日にフェイスブック（ＦＢ）でファクス行動について投稿すると、１日で少なくとも全国１５都府県の２００人以上が参加した。

　小原さんに呼応した子育て中の母親らが川崎市で開いた勉強会では、５市の不参加を許せば、例えば衆院解散総選挙でも「解散理由が不当だ」として不参加の自治体が出かねないとの指摘に、「そうだよ」「よほど民意を示されるのが怖いんだ」と話し合った。

　横浜市の鈴木法子さんは、石垣市在住の農家伊良皆美栄子さん（５５）らが作ったハーブティーを持参し、思いを寄せながら「民主主義を壊していくのを看過できない」と危機感を募らせた。

　川崎での取り組みを知った伊良皆さんは取材に「私も投票したいのに、このままではできない。一地域ではものを言いにくい空気もあり、外からの意見はうれしい」と支援の広がりを喜んだ。　（以上　東京新聞）

詳しくはここをクリック
辺野古巡る投票　不参加表明５市に　「全県実施を」ファクス行動
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019011902000137.html
















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/432.html

[国際25] 国家安全保障局は犯罪組織だ（マスコミに載らない海外記事）
国家安全保障局は犯罪組織だ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-a28f.html
2019年1月19日　マスコミに載らない海外記事


2019年1月17日
Paul Craig Roberts

　アメリカの法律と憲法に違反して、アメリカ国民を無差別にスパイしている国家安全保障局NSAは、実際は「国家不安定局」だという証拠をエドワード・スノーデンが示す何年も前に、NSAスパイ・プログラムを設計開発したウィリアム・ビニーが、非合法で違憲のスパイ行為を明らかにしていた。NSAが、そのプログラムを、アメリカ国民をスパイするために使っていたので、ビニーは内部告発者に転じた。アメリカ議会が良く知っている通り、ビニーは、主張の正しさを説明するのに、NSA書類が必要だとは考えていなかった。ところが、もっともらしい否認ができなくなるので「議会は決して私に耳を傾けようとしなかった。それは彼らにとって本当に極めて重要なものだった。世界中の全員に対して、彼らに権力を与える、この大規模スパイ活動プログラムを継続できるようにするには、もっともらしく否認できる必要があったのだ。連邦議会議員さえ［議会の］他の人々に対して力を持っている。彼らは最高裁判所裁判官、連邦判事全員に対し、権力を持っている。それが、彼らがそれほど恐れている理由だ。彼らに関する全てのデータを、CIAや、様々な諜報機関が持っているがゆえに、皆が恐れているのだ。それが、シューマー上院議員が、数カ月前、トランプ大統領に、彼らがあらゆる手を使って攻撃してくるから、諜報界は攻めるべきでないと警告した理由だ。それは、J・エドガー・フーバーを超強化したような状態にあるのだ。それは議員全員と、世界中の全政府に対し、強力な影響力を持っているのだ。」

　内部告発を阻止するため、NSAは、職場の同僚について「何か見ろ、何か言え」と呼ばれるプログラムを使っている。それは東ドイツ秘密警察がしたことだ。それが、私が［NSA］を新しい東ドイツ秘密警察政府機関と呼んでいる理由だ。彼らは東ドイツ秘密警察と、KGBと、ゲシュタポと、SSから、あらゆるテクニックを手に入れている。彼らは我々が知っている限り、アメリカ国内で強暴になっていないだけで、国外については、全く別の話だ。」

　ビニーがマスコミに示すべき文書を持っていなかったので、この内部告発は、NSAにとって、ほとんど影響がなかった。これが、NSAが法律と憲法両方に違反しているのを証明する文書をスノードンが発表した理由だが、堕落したアメリカ・マスコミは、違反をしているNSAではなく、「反逆者」として、スノードンに非難の焦点を向けたのだ。

　内部告発者は連邦法により守られている。それなのに、堕落したアメリカ政府は、率直な意見を述べたかどで、ビニーを起訴しようとしたが、彼が機密文書を持ち出していなかったので、彼を訴訟することはできなかった。

　ビニーは、NSAの侵害はディック「ダース」チェイニーの責任だとしている。NSAによる法律と憲法の違反は実に極端なので、政府上層部で処理されたに違いないと彼は言う。
　ビニーは、スパイ組織網は、外国の敵に対してだけ作戦行動するはずだったと説明し、それほど普遍的スパイ行為に使うと、データでシステムに負荷がかかり過ぎ、システムが、多くのテロ活動を発見し損ねるという。http://www.informationclearinghouse.info/50932.htm

　どうやら、国家安全保障局は、テロ攻撃を防ぐ以上に、国内、国外で、国民と政府職員を恐喝できることが大切だと考えているようだ。

　アメリカ人にとって不幸なことに、やみくもに政府を信頼し、我々を奴隷にする乱用を許してしまう多数のアメリカ国民がいるのだ。科学技術における業績の大半は、人々を解放するのではなく、人々を奴隷にするのに役立っている。既に科学者やエンジニアには、それは知らないと言い張る口実はない。それでも、連中は自由を破壊する手段の構築を頑固に続けているのだ。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2019/01/17/74380/

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http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/262.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 枝野代表　沖縄の県民投票「拒否した首長等を提訴し、損害賠償払わせるべきだ」「憲法改正、国民投票を自治体拒否も認めるのか」




枝野氏　沖縄の県民投票「不参加なら首長提訴を」　番組収録で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190118-00000099-mai-pol
毎日新聞 1/18(金) 23:07配信


立憲民主党の枝野幸男代表＝川田雅浩撮影

　立憲民主党の枝野幸男代表は18日のBS朝日の番組収録で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票に関し、不参加を表明した自治体を批判した。枝野氏は「拒否した首長や、議会で反対した議員に賠償請求ができるのではないか。権利を不合理に奪われている県民は訴訟を起こしたらいい。損害賠償を払わせるべきだ」と語った。

　また、不参加を表明した5市の議会では保守系勢力が強いことを念頭に、「全県でやると県議会で決め、予算は県が補充するのにやらないということは、憲法改正の国民投票を自治体が拒否することも認めるのか」と指摘した。【遠藤修平】



































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/433.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜この思い上がった暴言は、安倍政権の命取りになる！＞菅官房長官の「全力」発言は即刻内閣総辞職ものだ　　天木直人　






菅官房長官の「全力」発言は即刻内閣総辞職ものだ
http://kenpo9.com/archives/5102
2019-01-19　天木直人のブログ


　テレビに映し出されたきのう１月１８日の菅官房長の記者会見の模様を見て驚いた。

　反対運動が強まる辺野古移設強行について記者から聞かれた菅官房長官は、やや言い淀んだ後で、薄ら笑いを浮かべて、「全力で」進めると言い切った。

　これは、即、内閣総辞職ものの暴言だ。

　おりから沖縄では毎日のように土砂が投入され、青い海が赤茶けた土砂色に染まっている映像が映し出されている。

　２月２４日の住民投票を無効にする安倍政権の工作に対し、若者がハンストで抵抗している。

　翁長知事は、あらゆる手段で全力で阻止すると遺言して後継の政治家に託した。

　その言葉を逆手にとって、菅官房長官は「全力で」辺野古移設を強行すると言い放ったのだ。

　この思い上がった暴言は、安倍政権の命取りになる。

　いや、そうさせなくてはいけない。

　なぜ野党党首はこの暴言を見逃すのか。

　なぜ野党党首は安倍首相に菅官房長官の更迭を求め、それを行わないなら、安倍首相に内閣総辞職を求めないのか。

　そう思っていたら、辺野古阻止のために沖縄を訪れた国会議員団の姿がテレビに映し出された。

　水難チョッキを着て海上から叫ぶ議員団は、いつものパフォーマンス議員ばかりだ。

　なぜ野党党首は辺野古阻止の先頭に立とうとしないのか。

　安倍外遊を阻止し、沖縄全土の住民投票実施を要求し、米国大使館前で抗議集会を開く。

　全力で、あらゆる手段を使って、辺野古反対の行動の先頭に党首自らが立って、安倍政権の政治をマヒさせる。

　そうすれば必ず政局になる。

　世界が注目する国際問題になり、ロシア疑惑や、メキシコ国境の壁問題や、米中対立や、米朝首脳会談などで頭がいっぱいのトランプは、辺野古なんてさっさと止めちまえ、となる。

　いま野党党首が共闘する最優先は辺野古阻止だ。

　辺野古阻止を政局にすれば安倍首相は頓死することになる。

　本気で安倍政権を倒す時である（了）

















































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/434.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜この思い上がった暴言は、安倍政権の命取りになる！＞菅官房長官の「全力」発言は即刻内閣総辞職ものだ　　天木直人　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3076] kNSCqYLU 2019年1月19日 14:34:38 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1542]















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/434.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 首相の姓を？ 永田町に飛び交う新年号に「安」採用プラン（日刊ゲンダイ）
　


首相の姓を？ 永田町に飛び交う新年号に「安」採用プラン
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245731
2019/01/19　日刊ゲンダイ


「平成おじさん」を首相のステップに（Ｃ）共同通信社

「平成」に代わる新元号の発表は４月１日だ。通算２４８番目の新元号は何になるのか。国民的な関心が高まる中、永田町では「新元号に〈安〉の字が採用されるのではないか」との臆測が広がっている。

「元号選定はいくつかのプロセスを経ますが、最終的に官房長官が複数案を首相に持ち込んで選ぶのが慣例です。超長期政権をうかがう安倍首相は悲願の憲法改正でレガシー（政治的功績）づくりを目指していますが、改憲機運が高まっているとは言い難い。〈戦後外交の総決算〉に位置付ける北方領土交渉も厳しい局面です。そこで、新元号に総理の姓である〈安倍〉から一字を取るプランがにわかに現実味を帯びて伝わってきているようです」（与党関係者）

　新元号の選定は１９７９年制定の元号法に基づき▼国民の理想としてふさわしい、よい意味を持つ▼常用漢字２文字▼読みやすい▼書きやすい▼外国も含め、過去に元号などに使用されていない▼俗用されていない――などの基準を満たす必要がある。これまでの元号で〈安〉は「安貞」や「安政」など１７回用いられ、使用頻度は１０番目に多く、なじみがある漢字のひとつではある。

■「平成」は小渕官房長官が公表

　一方、ソニー生命保険が１０００人を対象に行った新元号に関する調査（昨年３月実施）では、採用が予想される漢字は〈和〉がトップで〈安〉が続いた。〈安〉の採用は違和感なく受け入れられる雰囲気と言えなくもない。

　とはいえ、元号選定は「首相の専権事項」ではない。候補を選考するのは、政府の依頼を受けた中国史、中国古典文学、日本古典文学などで第一人者とされる複数の学者。内閣官房にはすでに候補が提出されているようだが、発案者が故人となればお蔵入り。別の学者に依頼し直すという。今回も前例を踏襲し、公表日の４月１日に有識者による「元号に関する懇談会」、衆参両院正副議長の意見聴取、全閣僚会議を順次行う見通しだ。

「新しい元号は〈へいせい〉であります」と公表し、「平成」と揮毫（きごう）された額を掲げた小渕元首相（当時は官房長官）は、「平成おじさん」と呼ばれ、好感度がアップした。人気取りに必死の安倍首相がシャシャリ出て自ら公表し、嘘から出た実（まこと）になったとしたら――。ブラックジョークの極みだ。






































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/436.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 首相の姓を？ 永田町に飛び交う新年号に「安」採用プラン（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3077] kNSCqYLU 2019年1月19日 14:57:51 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1543]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/436.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 首相の姓を？ 永田町に飛び交う新年号に「安」採用プラン（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3078] kNSCqYLU 2019年1月19日 14:58:38 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1544]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/436.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 首相の姓を？ 永田町に飛び交う新年号に「安」採用プラン（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[3079] kNSCqYLU 2019年1月19日 15:00:05 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1545]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/436.html#c4
[原発・フッ素50] 東北視察ツアーの福島外し、当然です。（めげ猫「タマ」の日記）
東北視察ツアーの福島外し、当然です。
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2779.html
2019/01/18(金) 19:44:22　めげ猫「タマ」の日記


　東北観光推進機構が実施するマレーシアの旅行関係者を呼んで東北各地を視察してもらうツアーで、福島が外されました（１）（２）。これについて福島県の地方紙・福島民友は１月１８日付の社説で
「福島県に来て、見て、味わってから、旅行の可否を判断してもらえないものか。考えてほしい」
と論じていました（３）。福島が安全である確証はありません。福島を外すのは当然の事です。

　事故によって汚染されました。以下に航空機モニタリングによる放射線量分布を示します。

事故から８年近くを経て特異的に汚染されている福島

　※（４）のデータを（５）に示す手法で１月１日に換算
　図―１　航空機モニタリングによる放射線量分布

　図に示す通り概ね福島だけに国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（６）エリアが広がってじます。事故から８年近くになりますが、福島は汚染されたままです。多くの方が福島の「安全」に不安を抱いると思います。

　東北観光推進機構は、2007年6月、地元経済界、東北6県と新潟県および仙台市など多くの関係者によって、国内外からの観光客誘致を推進し、東北の観光産業の振興と経済の発展に寄与することを目的に設立されました（７）。そこがマレーシアの大手旅行会社「アップルバケーション」と連携して１月２０～２４日に実施する東北ツアーの訪問先に福島県が外されています（１）（２）。同社が安全への確証が得られるまで福島県への送客を行わないとの方針を示したため、福島県を外し５県でのツアーになったそうです（３）。当然の事です。実際に福島について発表されるデータを見ていると、安全性への「不安」は払拭できません。

　行政は、福島の放射線量は海外の主要都市と変わらないと主張しています（８）。

福島市の放射線線量が下がったと主張する放射線副読本

　※（８）を引用
　図―２　国内や海外の主要都市とほぼ同水準と主張する文科省

　以下に２０１３年３～４月の放射線量の測定結果を示します。


　※１（１１）（１２）で作成
　※２　日付け中２０１３年は省略
　図―３　突然下がる福島県各地の放射線量

２０１３年３月３１日から４月１日にかけて突然に下がっています。例えば郡山市の例を見ると、１時間当たりで
　３月３１日２３時　０．５１マイクロシーベルト（１１）
　４月　１日　０時　０．２９マイクロシーベルト（１２）
です。１時間でこれで下がるのは人為的操作しかありません。福島の発表には
「※　平成25年4月1日から、従来の可搬型モニタリングポストによる測定から固定型モニタリングポストによる測定に移行しました。移行の前後で、敷地内での設置場所の変更等に伴い、測定値が変動します(いわき合同 庁舎を除く)。

※　モニタリングポストを設置している合同庁舎等の敷地について、除染が行われることにより、作業中及び作業後において、空間線量率に変動が生じることが想定されます。」
との注記がされており、原因は放射線の高い場所から低い場所への想定装置（モニタリングポスト）の移動です。以下に福島市や郡山市では別の人為的操作を実施しました。


　（a)福島市


　（ｂ）郡山市

　　※１（９）（１０）にて作成
　　※２　年は２０１２年から１３年
　　図―４　人為的操作で下がった福島県の放射線量測定値

　福島市を見ると２０１２年１２月２６日に突然に放射線量が下がっています。数値を記載すると１時間当たりで
　１２月２６日１４時　０．７８マイクロシーベルト
　１２月２６日１５時　０．５８マイクロシーベルト
で（１３）、突然に０．２下がっています。人為的操作です。今は消えてしまいましたが、当時の福島県は計算式の補正を含む調整と発表していました。ただし、どのような調整したのか、根拠は明示していませんでした（１４）。また、福島の発表（１２）は
「※　モニタリングポストを設置している合同庁舎等の敷地について、除染が行われることにより、作業中及び作業後において、空間線量率に変動が生じることが想定されます。
　　1 県中（郡山合同庁舎）
　　 (1) 除染作業期間 平成25年4月13日～5月31日（予定）
　　 (2) 作業内容 表土除去・客土、樹木の枝払い、庁舎屋上・駐車場洗浄など
　　2 県北（県北保健福祉事務所）
　　 (1) 除染作業期間 平成25年4月20日～5月6日（予定）
　　 (2) 作業内容 表土除去・客土、庁舎屋上・駐車場洗浄など」
との脚注もついており、その後は測定装置周りの「除染」が行われ低くでるような操作がなされました。　　　

　福島県は２０１２年末から放射線量が低く出る人為的操作を実施しました。その影響はいまも引きづっています。

　図―１に示しように羽鳥湖は福島第一原発南西方向で福島県に位置します。その先の群馬県内に赤城大沼があります。以下にワカサギの検査結果を示します。

　赤城大沼に比べ低い羽鳥湖のワカサギの検査結果

　※１（１５）を集計
　※２　日付けは捕獲日
　※３　NDは検出限界未満を示す。
　※４　凡例中、赤城大沼の後のA～Fは検査を実施した機関で分けており
　　A:海洋生物環境研究所
　　B:群馬県農業技術センター
　　C:いであ（株）
　　D:日本分析センター
　　E:（株）総合水産研究所
　　F:九州環境管理協会
　である。
　※５　福島県の検査は全てを福島県農業総合センターで実施
　図―５　群馬県赤城大沼と福島県羽鳥湖のワカサギ検査結果　

　図―１に示すように福島第一から方向は同じですが、羽鳥湖に比べ遠く離れた赤城大沼のワカサギのセシウムが高くく出ています。最新の結果を見ると、赤城大沼が１キログラム当たり４４ベクレルに対し（１６）、羽鳥湖は検出限界未満（ND)です（１７）。

　赤城大沼は複数の検査機関が実施していますが、ほぼ同じ曲線上に並んでいます。複数の検査機関で同じ値が出ているので、検査は正しいと証明できます。一方で、福島県羽鳥湖のワカサギを検査は福島県農業総合センターのみで実施しています（１５）。
。

　以下に昨年６月１日以降のヒラメの検査結果を示します。

他では見つかっても福島県の検査では見つからないヒラメのセシウム

　※１　県漁連は福島県漁連を示し、検査対象は福島県沖の魚（１８）
　※２　各県の検査は（１５）より、県漁連の検査は（１９）により、９月１日までを集計。
　※３　福島県漁連の検査はスクリーニング検査（簡易的な検査）
　※４　NDは検出限界未満(みつからない事）を示す
　※５　日付は捕獲日
　図―６　ヒラメの検査結果

　図に示しように茨城だけでなく、岩手、宮城産ヒラメからセシウムがが見つかっています。さらには福島県漁連のスクリーニング検査では国の基準：１キログラム当たり５０ベクレル（１９）を超える５９ベクレルのセシウムが見つかっています。一方で福島県が検査した福島産ヒラメは全てが検出限界未満です。厚生労働省の発表（１５）を数えると１８６件連続です。海が繋がっているのにおかしな話です。厚生労働省の発表を（１５）を見ると、ヒラメに限らず、福島産農水産物の出荷前検査は福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター（２０）が実施してます。中立性に疑問があります。
　フクシマ産は検査で「安全」が確認されていると行政は説明しています（８）。でも、福島県の検査には疑義があります。これではデータをいくら並べても「安全性」への不安は払しょくできません。

　以下に福島県にあるひらた中央病院が発表した福島産の許容割合を示します。
　表ー１　福島産米を許容すかのアンケート結果
　※　（２１）を集計

福島産米許容する郡山市、許容しない相馬・南相馬市


表に示す通り、地域によって大きな差があります。相馬市・南相馬市では福島産米を許容する方は２３％ですが、福島県郡山市では５７％が許容しています。

　福島県郡山市は福島産米を許容する方も多く、相馬市・南相馬市は許容する方が少数です。

　福島産米を許容する方が６割近い福島県郡山市の２０１８年の葬式（死者数）は、同市の発表（２２）を集計すると
　　事故前年（２０１０年１月から１２月）２，９２１人
　　昨年（２０１８年１月から１２月）　　３，３３６人
で１４．２％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら６００万分の１でした（２３）。

　一方で、福島産米を許容する方が２割程度の相馬市・南相馬市の１～１１月までの合計の葬式数を福島県の発表（２２）から集計すると
　　事故前年（２０１０年１月から１１月）　１，１９０人
　　昨年（２０１８年１月から１１月）　　　１，２１７人
で、殆ど変化がありません。

　なお、相馬・南相馬市が１１月までの集計となったのは、福島県の発表（２４）が現時点（２０１９年１月１１日）では１１月までだからです。

　表―１に示す通りいわき市の福島産米を許容する方の割合は５割程度ですが、同市の２０１８年１年間の葬式（死者数）を、いわき市の発表（２５）から集計すると
　　事故前年（２０１０年１月から１２月）３，６２８人
　　昨年（２０１８年１月から１２月）　　３，９６９人
で９．４％増えています。郡山市と相馬市・南相馬市の中間でしょうか？

　以下に葬式（死者数）の増加率と福島産米の許容割合をまとめました。

福島産米を許容する地域程に増えている葬式

　※（２１）（２２）（２４）（２５）を集計
　図―７　葬式（死者数）の増加率と福島産米の許容割合

　図に示す様に福島産米を許容する程に葬式（死者数）が増えています。以下に相関図を示します。

一直線に並ぶ福島産米許容率と葬式増加率の創刊

　※（２１）（２２）（２４）（２５）を集計
　図―８　葬式（死者数）の増加率と福島産米の許容割合の相関

　フクシマ産の検査が正しいとの根拠はなく、福島産米を許容する地域では葬式が有意に増えていますが、許容しない地域ではそうではありません。

　福島を中心に「除染」が行われました（２６）。放射性物質はなにもしなくても時間と共に減っていきます。その減り方は「半減期」で計算できます（２７）。以下に福島県安達地区の放射性物質の量と、半減期で計算される予想量を示します。

半減期でしか減らない福島・安達のセシウム

　※元データおよび計算方法は（２８）による。
　図―９　半減期でしか減らない福島のセシウム

　図に示す様に、半減期で計算される量でしか減っていません。これは他も事情は同じだと思います。除染は殆ど効果がありませんでした。それでも、行政は除染が実施された事だけが強調し（８）、あたかも除染で「安全」なったかのような印象操作を行っています。

　早野 龍五(はやの りゅうご)氏は、物理学者です（２９）。彼が係った復興庁の小冊子「放射線のホント」では、

「電磁波は波の性質を持っており、その波の長さが短いものが放射線です。」

と記載し、あたかも電波と放射線が同じようなものと記載しています（２５）。電磁波は「波」と「粒子」の２重性があり、波長の長い電波は「波」の性質が強いですが、波長が短いガンマ線は「粒子」の性質が強いです。電波は「波」ですが、ガンマ線は「粒子」です（３０）。彼は個人線量計で測定した被ばく線量を分析した論文（３１）（３２）は、実際よりも３分１近く小さな値を記載していることが発覚しました。しかも、この論文は無断提供されたデータを使っています（３３）（３４）。

　事故後に福島には科学的根拠に基づかす「安全」を主張する怪しげな方が巣くうようになりました。
　以上を纏めると

　①事故によって福島は汚染され、事故から８年近く経た今も汚染されている。
　②行政は、福島の放射線量は海外の主要都市と変わらないと主張しているが、それは低く出るような人為的操作が加わった測定装置の結果を引用したものである。
　③行政はフクシマ産は検査で「安全」が確認されていると主張しているが（８）、フクシマ産の検査の精度を担保するものが無い。それどころか、福島県の検査には疑義があります。
　④福島産米を許容する地域では有意に葬式が増えているが、許容しない地域では増えていない。
　⑤福島では除染が行われたが、除染で放射性物質は殆ど取り除けなった。
　⑥事故後に福島では怪しげな方が巣くい、科学的根拠無しに「安全」を主張するようになった。

になります。

　海外の旅行会社が安全への確証が得られるまで福島県への送客を行わないとの方針を示したたら、福島県を外し５県でのツアーするのは当然です。ビジネスでは顧客が最優先です。でも、福島県の地方紙・福島民友の反応は違いました。

　「【１月18日付社説】東北５県ツアー/福島県に来て見て味わって」の冒頭で
「福島県に来て、見て、味わってから、旅行の可否を判断してもらえないものか。考えてほしい」

と論じていました（３）。さらに

「原発事故から８年近くたち、本県の復興は大きく前進し」

と主張していますが（３）、図―９に示す通り放射能は除染では殆ど取り除けず今も大部分が残ったままです。

　「農産物や魚介類など県産品は安全性が確保された」

とも論じていますが（３）、フクシマ産の検査の精度を担保するものはありません。それどころが疑義があります。さらには、福島産米を許容する地域では有意に葬式が増えているが、許容しない地域では増えていません。

「農産物や日本酒などのおいしさを知ってもらうことを目指す本県」
とも論じています（３）。

　福島県は主力農産物として１０品目をあげています。うち９品目が食品です（３６）。米は福島以外の東北５県やお隣の新潟県がブランドイメージ上位ベスト１０に入っていますが、福島産米はランク外です（３７）。キュウリはお隣の群馬の後塵の全国３位の生産量です（３８）。アスパラガスは東北最下位です（３９）。トマトは全国７位の生産量でお隣の茨城（３位）、栃木（６位）の後塵です（４０）。モモは山梨の後塵の第二位の生産量です（４１）。日本ナシは４位でお隣の茨城（２位）、栃木（３位）の後塵です（４２）。牛肉はお隣の宮城・仙台牛や山形・米沢牛に比べ、ブランドイメージが悪くなっています（４３）。地鶏はお隣のにいがた地鶏、茨城・奥久慈しゃもや同じ東北の青森・比打ち地鶏に比べ、ブランドイメージが落ちます（４４）。ナメコの生産量は全国４位でお隣新潟（１位）、山形（２位）の後塵です（４６）。日本酒のブランドイメージはお隣の新潟の久保田や八海山の後塵です（４７）。「農産物や日本酒など」は、隣県により美味しい物があり、あえて汚染されている福島に行く必要はありません。

当該社説は
「本県に実際に足を運んで県産品を味わってもらえるよう理解促進に努めなければならない。」

と結んでいますが（３）、無理です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島産について「『福島は危険だ』というフェイクが、7年経っても県民を傷つけている」と主張され、さらに危険とのデータが無い以上は、フクシマを避けるのは「差別」なんで議論があります（４７）。ただし、行政は「危険」とのデータを避けることができます。福島県は放射線量測定装置に人為的操作を加えました。だったら、食品中のセシウム測定装置に手を加えることも可能です。福島産農水産物の出荷前検査は福島県農業センターが全てを実施しています。いくらでもコント―ロール可能です。ところが福島以外は違います。図―５に示す様に概ね同じ物を複数の検査機関が検査を実施しています。しかも行政とは独立した機関（例えば株式会社）です。これを全てコントロールするのは無理です。それでも結果が一致しています。正しく測定しいれば検査機関が違っても同じ結果になるとゆう当たり前の結果が出ています。危険とゆうデータが無いと主張し「「『福島は危険だ』というフェイク」等との主張は無意味です。積極的に「安全」を示すデータ（例えば複数の検査機関で実施したデータ）が無ければ、福島への「不安」は払拭できません。すくなくと福島の皆様はそのようです。

　福島ではイチゴ狩りもはじまりました（４８）（４９）（５０）。福島県はイチゴのの季節です。福島のイチゴは美味しいそうです（５１）。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張してます（５２）。でも、福島県郡山市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。

他県産はあっても福島産イチゴが無い福島県郡山市のスーパーのチラシ

　※（５２）を引用
　図―１０　福島産イチゴが無い福島県郡山市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県郡山市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。


―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2779.html
(１)プレスリリース｜一般社団法人 東北観光推進機構中の2019.1.16マレーシアからの東北チャーター便ツアーの造成に向けたファムツアーの実施について
(２)東北ツアーに福島県含まれず　安全確証ないとマレーシア旅行会社：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(３)【１月18日付社説】東北５県ツアー/福島県に来て見て味わって：社説：福島民友新聞社 みんゆうNet
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(６)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(７)東北観光推進機構とは｜一般社団法人 東北観光推進機構
(８)放射線副読本（平成30年10月改訂）：文部科学省
(９)平成22・23・24年度 県内7方部環境放射能測定結果 - 福島県ホームページ
(１０)平成25年度 県内7方部環境放射能測定結果 - 福島県ホームページ
(１１)(９)中の平成25年3月、平成25年4月2日更新⇒（PDF:716KB）
(１２)(１０)中の平成25年4月、平成25年5月1日更新⇒（PDF:709KB）
(１３)(９)中の平成24年12月、平成25年1月1日更新⇒（PDF:717KB）
(１４)めげ猫「タマ」の日記 調整って、データの引き算？、福島県福島市のモニタリングポスト
(１５)報道発表資料 ｜厚生労働省
(１６)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０９９報）
中の「１　自治体の検査結果⇒検査結果（PDF：688KB）中のNo１９７７」
(１７)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０９４報）⇒２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果⇒検査結果（PDF：149KB）⇒No２２１
(１８)福島県における魚介類の試験操業に関するポータルサイトです
(１９)食品中の放射性セシウムスクリーニング法の一部改正について ｜報道発表資料｜厚生労働省
(２０)農林水産部 - 福島県ホームページ
(２１)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県　医療　介護　リハビリ
(２２)郡山市の現住人口／郡山市
(２３)めげ猫「タマ」の日記 福島米・食べて応援あの世行・２０１８年（通年)
(２４)福島県の推計人口（平成30年12月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(２５)地区別世帯数・男女別人口 | いわき市役所
(２６)除染情報サイト：環境省
(２７)半減期 - Wikipedia
(２８)めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）―その１７「除染で放射線量が下がった。除染の効果は殆どなかった」
(２９)早野龍五 - Wikipedia
(３０)風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略
(３１)めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）―その３「ガンマ線は波」
(３２)Individual external dose monitoring of all citizens of Date City by passive dosimeter 5 to 51 months after the Fukushima NPP accident (series): 1. Comparison of individual dose with ambient dose rate monitored by aircraft surveys - IOPscience
(３３)Individual external dose monitoring of all citizens of Date City by passive dosimeter 5 to 51 months after the Fukushima NPP accident (series): II. Prediction of lifetime additional effective dose and evaluating the effect of decontamination on individual dose - IOPscience
(３４)被ばく線量誤り論文修正へ　東大・早野氏　福島の住民データ　　:日本経済新聞
(３５)市民の被曝線量を過小評価した論文　専門家が新たな疑問：朝日新聞デジタル
(３６)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(３７)お米に関するイメージ調査 | ブランドなんでもランキング | ブランド戦略通信 ...
(３８)日本のキュウリ生産量ベスト10: なんでもベスト10
(３９)アスパラガスの生産量の都道府県ランキング（平成28年） | 地域の入れ物
(４０)トマトの生産量の都道府県ランキング（平成28年） | 地域の入れ物
(４１)日本のモモ生産量ベスト10: なんでもベスト10
(４２)日本のナシ(和梨)生産量ベスト10: なんでもベスト10
(４３)ご当地ブランド牛特集 - Yahoo!ショッピング
(４４)全国のブランド鶏 人気ランキング 観光・旅行ガイド - ぐるたび
(４５)なめこの生産量の都道府県ランキング（平成28年） | 地域の入れ物
(４６)日本酒のおすすめ銘柄ランキング。辛口・甘口に分けてピックアップ
(４７)「福島は危険だ」というフェイクが、7年経っても県民を傷つけている（林 智裕） | 現代ビジネス | 講談社（4/5）
(４８)いちご狩り2019 ? 一般社団法人福島市観光コンベンション協会公式ページ
(４９)イチゴ狩り園開園　道の駅伊達の郷りょうぜん隣接 | 県内ニュース | 福島民報
(５０)「すごく甘い」口いっぱいに真っ赤な実　相馬・イチゴ狩り始まる | 河北新報オンラインニュース
(５１)郡山いちご園 ｜福島県郡山市日和田町　いちご狩り
(５２)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(５３)ヨークベニマル/お店ガイド




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