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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100284
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100284.html
[国際25] 誰も、アメリカ人さえも、アメリカ政府を信頼していない（マスコミに載らない海外記事）
誰も、アメリカ人さえも、アメリカ政府を信頼していない
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-4477.html
2019年2月25日　マスコミに載らない海外記事


2019年2月23日
Paul Craig Roberts

　アトランティック・ブリッジ（Atlantic Bridge）は、ドイツ人をワシントンに仕えるよう洗脳するため、ワシントンが設立したフロント組織だが、その仕事に失敗している。このフロント団体が行った最近の調査では、ドイツ人の85%がアメリカを疎遠に感じていることを示している。このフロント組織の会長は「アメリカに対する信頼が大きく損なわれている」と認めた。2対1の差で、ドイツ人は、ドイツにとって、中国の方がアメリカより信頼できるパートナーだと見ている。
https://www.translatetheweb.com/?from=de&to=en&refd=www.microsofttranslator.com&rr=UC&a=https://www.atlantik-bruecke.org/vertrauen-in-der-krise/

　アメリカ人もドイツ人同様、アメリカ政府について同じ結論に達した。最近のギャラップ世論調査で、アメリカ人はアメリカ最大の問題はアメリカ政府だと考えていることを明らかになっている。二倍の回答者が、移民より、アメリカ政府が一番の問題で、アメリカ人は、医療問題より、ワシントンの方が六倍問題だと見ている。
https://www.strategic-culture.org/news/2019/02/23/americans-call-their-government-americas-top-problem.html

　多くの人々が結論しているように、アメリカは民主主義国家ではない。金持ち特権階級の権益集団に支配される寡頭政治だ。
http://rinf.com/alt-news/editorials/america-is-one-dollar-one-vote-not-really-one-person-one-vote/

　明らかに、アメリカで革命がおきたのだ。上流階級が民衆を打倒したのだ。民主主義は死んでいる。我々は反民衆寡頭支配者連合国で暮らしているのだ。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2019/02/23/no-one-trusts-the-us-government-not-even-the-american-people/

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http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/504.html

[経世済民131] 東芝の「虎の子」半導体が一転、利益下方修正の問題児と化した理由（ダイヤモンド・オンライン）
東芝の「虎の子」半導体が一転、利益下方修正の問題児と化した理由
https://diamond.jp/articles/-/195031
2019.2.25　週刊ダイヤモンド編集部  千本木啓文：記者　ダイヤモンド・オンライン


東芝は2019年度新卒採用者を前年の1400人から1000人に減らすなど組織をスリム化する
Photo by Hirobumi Senbongi


　東芝が再建計画のスタートラインでつまずいている。中国市場の景気減速の影響で、新中期経営計画の初年度となる2018年度の業績予想を営業利益で400億円、純利益で500億円引き下げたのだ。

　東芝は、今回の下方修正は子会社ののれん減損など一過性の要因によるものと強調するが、実際には、新中計の成長戦略が頓挫しかねない二つの「半導体リスク」が顕在化したといえる。

　一つ目のリスクは本業の稼ぐ力の減退だ。中国市場とデータセンター向けの半導体需要が伸びず、半導体部門だけで18年11月時点の利益予想より210億円の営業減益となる見込みだ。

　平田政善ＣＦＯ（最高財務責任者）は18年度第3四半期決算の会見で「（半導体市場の軟化が）来年度以降も続く前提で事業を見直す。必要なら追加の構造改革などを今期中に終わらせる」と話した。

　東芝は5年間で7000人の人員削減を実施中だが、リストラを深掘りしてでも新中計の利益目標を実現する決意を示したわけだ。

営業外損益の悪化も懸念

　だが、東芝には、本業を合理化できても軽減できない、もう一つの半導体リスクが存在する。

　実は、昨年売却したＮＡＮＤ型フラッシュメモリ子会社、東芝メモリ株式の40％が東芝に残っており、その持ち分法損益の悪化が経営を直撃しているのだ。

　営業外損益として計上する東芝メモリの持ち分法損益は、フラッシュメモリの売価が前年同期比で20％下落した第3四半期で377億円（一過性要因を含む）の損失、第4四半期では125億円の損失を見込む。

　東芝メモリ売却の目的は当初、債務超過から脱却するためだったが、東芝は6000億円規模の大型増資に成功し、財務を健全化できたため、東芝メモリを手放す必要性は薄れた。

　それでも売却する理由として東芝は、フラッシュメモリの市況悪化で損失を被るリスクを低減することを挙げていた。

　しかし、売却後の持ち分比率は40％と決して低くない。この比率が適正かどうかは賛否が分かれるが、東芝がフラッシュメモリの価格暴落で損失を出すリスクを抱えていることは間違いない。

　東芝の車谷暢昭会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は事業のキャッシュ創出力を高め、あらゆるモノがネットにつながるＩｏＴで稼ぐための投資を拡大する考えだが、持ち分法損益の悪化が投資計画に影響するようでは本末転倒だ。

　東芝は21年度に営業利益2400億円、営業利益率6％以上などを目指す新中計の目標について「地味かもしれないが、手が届くレベル」（平田ＣＦＯ）と説明してきた。有言実行の会社へ脱皮するには、顕在化した二つのリスクへの対応策を早急に示す必要があるだろう。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　千本木啓文）



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/265.html

[経世済民131] 新参ソニーがカメラ最高級市場で初のシェア1位、悩むキヤノンとニコン（週刊ダイヤモンド）
新参ソニーがカメラ最高級市場で初のシェア1位、悩むキヤノンとニコン
https://diamond.jp/articles/-/194922
2019.2.25　週刊ダイヤモンド編集部  土本匡孝：記者 　ダイヤモンド・オンライン


Photo:DOL


　一眼レフカメラと比較して小型、軽量などのメリットがあるミラーレス一眼カメラ市場で、「フルサイズモデル」の競争が激化している。スマートフォンの登場でカメラ市場の縮小が止まらぬ中、数少ない成長分野。2013年に参戦したソニーの独占状態が続いていたが、18年にニコン、キヤノンが参戦。3月末にはパナソニックも参戦する予定だ。

　高性能センサーを搭載したフルサイズモデルは一般に、プロやハイアマチュアが使う高級カメラだ。いわばカメラヒエラルキーの頂点。ここでシェアを取れば波及効果は大きく、各社の鼻息は荒い。

「18年に通年で初めて、（一眼レフとミラーレス一眼カメラを合わせた）フルサイズ市場でグローバルシェアナンバーワンを獲得した」と、ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズの大島正昭担当部長は胸を張る。けん引するのは、13年発売のミラーレス一眼カメラαシリーズ。特に17年発売の「α9」は高速連写機能などに優れ、「ミラーレスの歴史的なターニングポイント」と自負する。

　他社もうごめく。キヤノン新製品発表会は2月14日、パナソニック新製品発表会と同時間帯に開催され、「つばぜり合いか」と業界関係者の耳目を集めた。さらに話題になったのが新製品「EOS RP」の本体参考価格だ。

　最近のフルサイズミラーレス一眼カメラとしては格安の約16万円。低価格、高性能の「EOS Kiss Digital」でキヤノンが一眼レフのデジタルカメラを一気に普及させた“03年の再来”を狙っているかのようだ。



それでもソニー1強か

　ソニー躍進の陰で、フルサイズのシェアを減らしてきたのが一眼レフのフルサイズ2大巨頭のキヤノン、ニコンだった。遅ればせながら18年後半、ニコンは2機、キヤノンは1機（さらに前出の1機を3月中旬発売）のフルサイズミラーレス一眼カメラを発売した。

　ただしＢＣＮ調べでは、両社の市場参入後の18年末でもソニーはフルサイズミラーレス一眼カメラシェアで60％超をキープ。この分野で先行者故にボディー（9機）とレンズ（48本）のラインアップでキヤノンとニコンを凌駕、「両社がラインアップを充実させるにはあと2、3年はかかるだろう」とＢＣＮの道越一郎アナリスト。故に少なくとも数年は、「ソニー1強」が有力視されている。

　新興ソニーに負けて屈辱であろうキヤノン、ニコンにとってさらに悩ましい問題は、それぞれが展開してきた一眼レフのフルサイズとのカニバリ（共食い）だ。特に高齢カメラファンにとって、軽量、小型のミラーレスは垂ぜんの的。こういった層が一眼レフから流れているだけという面は拭えない。

　当面はカニバリがほぼないソニーの高笑いが続きそうだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　土本匡孝）



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/267.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜安倍首相は金正恩委員長の足元にも及ばない！＞安倍首相よりはるかに立派な金正恩委員長　　天木直人　















安倍首相よりはるかに立派な金正恩委員長
http://kenpo9.com/archives/5654
2019-02-25　天木直人のブログ


　きょう２月２５日の毎日新聞に貴重な記事を見つけた。

　その記事は、ソウル発共同が流した記事だ。

　米中央情報局（ＣＩＡ）の前コリアンミッションセンター長であるアンドリュー・キム氏が、米スタンフォード大学の講演で２２日に明らかにしたという。

　すなわち、金正恩北朝鮮労働党委員長は、自らの子ども世代が生涯核兵器を背負って暮らしていくことは望んでいないと、ポンぺオ米国務長官がＣＩＡ長官在職中の昨年４月に訪朝して金正恩委員長と会談した際に、伝えていたというのだ。

　そのことを聯合ニュースが伝えたという。

　これが事実なら、トランプ大統領が昨年６月に米朝首脳会談に応じたことが頷ける。

　そして２回目の首脳会談の進展もうなずける。

　金正恩委員長は最後は非核化する覚悟を決めているのだ。

　それを知っているからトランプ大統領は交渉を続けているのだ。

　それを聞いたポンぺオＣＩＡ長官を国務長官に据え、北朝鮮との交渉をさせているのだ。

　キム氏はポンぺオＣＩＡ長官の訪朝に同行し、金正恩委員長との会談にも同席していたというから、信ぴょう性は高い。

　この発言は貴重だ。

　そしてこの発言は米朝首脳会談が進展する事を教えてくれる有力な証拠だ。

　何よりも、子供たちの時代にまで核保有を持つことを望んでいないと、金正恩委員長が考えているとしたら立派だ。

　米国の核の傘を最優先する安倍首相に聞かせたい言葉だ。

　安倍首相は金正恩委員長の足元にも及ばないと言う事である（了）



金正恩氏「子どもたちに核兵器背負ってほしくない」、米メディア報道
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190224-00000006-jnn-int
2/24(日) 7:30配信　TBS



　アメリカメディアは、北朝鮮の金正恩党委員長が去年４月にアメリカ側に核開発を放棄する意志の有無を問われ、「自分の子どもたちに生涯、核兵器を背負って暮らしてほしくない」と答えていたと報じました。

　これは、去年４月、当時、アメリカ・ＣＩＡ＝中央情報局の長官だったポンペオ国務長官が北朝鮮で金正恩党委員長と会談した際に党委員長本人が伝えたものとして、ウォールストリート・ジャーナルが報じたものです。

　ポンペオ長官に同行したアンドリュー・キム氏が２２日にアメリカ・スタンフォード大学での講演で明らかにしたということですが、金党委員長はポンペオ氏に核開発を放棄する意志はあるのかと聞かれ、「私は父であり、夫だ。そして子どももいる。私は自分の子どもたちに生涯、核兵器を背負って暮らしてほしくない」と答えたとしています。（24日01:33）



























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/880.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜安倍首相は金正恩委員長の足元にも及ばない！＞安倍首相よりはるかに立派な金正恩委員長　　天木直人　 赤かぶ
1. 赤かぶ[5116] kNSCqYLU 2019年2月25日 16:40:02 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[152]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/880.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜安倍首相は金正恩委員長の足元にも及ばない！＞安倍首相よりはるかに立派な金正恩委員長　　天木直人　 赤かぶ
2. 赤かぶ[5117] kNSCqYLU 2019年2月25日 16:42:10 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[153]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/880.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 自民支持層も辺野古移設「反対」多数 県民投票の出口調査（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


自民支持層も辺野古移設「反対」多数 県民投票の出口調査
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248225
2019/02/25　日刊ゲンダイ


普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る県民投票に向かう投票資格者（Ｃ）共同通信社

　自民党支持層でも「反対」が多数を占め、投票者の８割が安倍内閣の姿勢を「評価しない」――。沖縄県で２４日実施された米軍普天間飛行場の辺野古移転を巡る県民投票に際し、各メディアが行った出口調査で、県民の大半が安倍政権に対して厳しい評価を下していることが改めて明らかになった。

　朝日新聞の調査では、自民支持層でも辺野古移転に「反対」が４５％に上り、「賛成」の４３％を上回った。公明支持層では５５％が「反対」と答えた。また、投票者全体の７９％が、「賛成」に投票した人の４０％が、安倍内閣の沖縄の基地問題に対する姿勢を「評価しない」と答えた。共同通信の調査では、自民支持層の「反対」が４８．０％と半数に迫り、「賛成」の４０．６％を大きく上回った。さらに、自民支持層でも７４．８％が「政府は県民投票の結果を尊重するべきだ」と答え、「尊重する必要はない」は２１．８％にとどまった。

　毎日新聞と琉球放送の調査で、「反対」と投票した人にその理由を尋ねたところ、最も多かったのが「普天間飛行場は無条件撤去すべきだから」の３４％。次いで「自然環境が破壊される」の２８％、「事件事故・騒音などの基地負担が固定化される」の２４％と続いた。

　安倍首相は一夜明けたけさも「結果を真摯に受け止め、基地負担軽減に向けて全力で取り組んでいく」と、意味不明のお題目を唱えるばかり。県民の８割が「評価しない」のも当然だ。


























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/882.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 自民支持層も辺野古移設「反対」多数 県民投票の出口調査（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[5118] kNSCqYLU 2019年2月25日 17:37:14 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[154]

自民支持層も反対多数　無党派層は８２％　沖縄県民投票
https://www.sankei.com/politics/news/190224/plt1902240017-n1.html
2019.2.24 22:37　産経新聞


沖縄県民投票へ参加を呼び掛け、名護市辺野古に向け行進する人たち＝２４日夕、名護市

　沖縄県民投票で共同通信社が実施した出口調査で投票動向を支持政党別にみると、普天間飛行場の辺野古移設を推進している自民党の支持層でも反対が４８．０％に上り、賛成４０．６％、どちらでもない１１．４％を上回った。党県連が自主投票として静観したため、反対が膨らんだ可能性がある。「支持する政党はない」と答えた無党派層の反対は８２．８％だった。

　野党支持層は反対が圧倒し、立憲民主党と共産党で１００％を占めた。ほかは国民民主党９０．０％、社民党９７．６％、地域政党・沖縄社会大衆党９６．０％などとなった。

　公明党支持層は反対５４．８％、賛成２５．８％、どちらでもない１９．４％。自民党支持層で「政府は県民投票の結果を尊重すべきだ」としたのは７４．８％、「尊重する必要はない」は２１．８％だった。











http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/882.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 自民支持層も辺野古移設「反対」多数 県民投票の出口調査（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[5119] kNSCqYLU 2019年2月25日 17:38:31 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[155]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/882.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 自民支持層も辺野古移設「反対」多数 県民投票の出口調査（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[5120] kNSCqYLU 2019年2月25日 17:39:18 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[156]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/882.html#c3
[経世済民131] 加入者増加の医療保険　貯金が「100万円」あれば必要ない？（マネーポスト）
加入者増加の医療保険　貯金が「100万円」あれば必要ない？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190225-00000005-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 2/25(月) 17:00配信　女性セブン2019年3月7日号


医療保険の契約件数は伸びている


　いくつもの医療保険に入り、万が一の疾病リスクに備えようとする人は多い。医療保険の契約件数は今や3677万件にのぼり、生命保険文化センターによると、医療保険に加入する世帯は8割を超え、がん保険やがん特約の加入率も6割を超える。もしもの時に、公的医療保険制度だけでは「まかなえない」と考える人も半数以上と多く、医療保険・がん保険に加入する人は年々増えるばかりだ。

　医療保険への加入者はなぜこんなに増えているのか。保険に詳しいファイナンシャルプランナーの長尾義弘さんが解説する。

「保険は、かつては死亡保険（生命保険）が主流で、病気やけがへの保障は、死亡保障を補う“特約”に過ぎなかった。しかし、寿命が年々延びているので、『生きている間のリスク』に備えた方がいいという需要が掘り起こされ、『死亡保障』よりも『生存保障』を求めるニーズが高まったのです」

　単身者の増加や少子高齢化で死亡保険が売れなくなったことで、保険会社は販売戦略を転換。医療保険を主力商品として大々的に宣伝するようになった。そうして加入者のニーズを追求した結果、「入院日数分の給付金＋手術給付金」が支払われる、今では定型ともいえる医療保険が主流になった。

　ところが、そうした医療保険は、実は欧米ではあまり見られない、日本独特の商品でもある。『「保険のプロ」が生命保険に入らないもっともな理由』など、保険に関する多数の著書がある後田亨さんが話す。

「テレビCMなどの影響でしょうか、民間の保険に入っていないと、いざという時に何の保障もないと認識している人がいます。しかし、それは大きな誤解です。そもそも日本人は、世界的にも医療費の国民負担が軽く、手厚い社会保障に守られていることを知ってほしい。

原則、全国民が加入する健康保険は、医療費の自己負担は3割（75才以上の後期高齢者は1割）で済み、『高額療養費制度』という優れた制度もあります。その保障内容を知れば、民間の保険は必須とは考えにくいはずです」

　高額療養費制度とは、一定額以上の医療費がかかった場合、限度額を超えた分の費用が払い戻されるというもの。その制度のおかげで、たとえ医療費が月に100万円かかったとしても、平均的な収入の世帯（月収28万～50万円）であれば、最終的な自己負担額は月8万7430円で済む。

「どんなに高額でも月の上限が決められているため、わざわざ高いお金を払って医療保険に入る必要はありません。万が一に備えるとしても、貯金が100万円もあれば充分です」（後田さん）

　表は疾病別に発症から完治まで（がんの治療のみ）の治療費の自己負担額を算出したもの。たとえば胃がんのステージIの治療費の場合、3割負担なら5年間で約48万円のところ、高額療養費制度を適用すれば約22万円ほどの自己負担で済む。

　また、そもそも最近は入院日数が短期化している。がんの平均入院日数は年々減少し、今や20日前後で退院できることがほとんどだ。長尾さんが自身の体験を話す。

「最近は長期入院が少なくなり、入院をしても高額な負担になることが少ない。そのため、高額療養費制度を活用すれば、差額ベッド代を含めた自己負担額はせいぜい10万～20万円ほどです。実際、私自身が2週間入院した時も、医療費総額114万円に対し、最終的な自己負担額は14万円で済みました」




http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/270.html

[経世済民131] 加入者増加の医療保険　貯金が「100万円」あれば必要ない？（マネーポスト） 赤かぶ
1. 赤かぶ[5121] kNSCqYLU 2019年2月25日 18:05:39 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[157]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/270.html#c1
[経世済民131] パート妻の収入「130万円の壁」を超えるべきか否かの判断ポイント（マネーポスト）
パート妻の収入「130万円の壁」を超えるべきか否かの判断ポイント
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190225-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 2/25(月) 16:00配信　週刊ポスト2019年3月1日号


第3号被保険者と第2号の妻のどっちが得か


　パート妻の働き方の中で注意すべき代表的なものが「130万円の壁」（年金の壁）だ。パートで働いていても、年収が130万円以下（※注）であれば、夫が加入する厚生年金の“第3号被保険者”として自分で年金保険料を払わなくても65歳から基礎年金（国民年金）を受給できる。

【※注／社員数500人以下の中小企業の場合。社員数501人以上の大手企業は106万円以下となる】

　しかし、収入が壁を超えると厚生年金に加入しなければならないため、給料から年金保険料や健康保険料を天引きされて手取りが減る。これまではそれを嫌って収入が130万円以下になるように勤務時間を調整するケースが多かった。

　昨年の税制改正に合わせた働き方改革で、政府は厚生年金の加入条件を緩和し、中小企業のパート従業員は年収130万円を超えると厚生年金に加入させることにした。

「私も結婚前はOLで厚生年金に加入していた。いまから仕事を頑張って、厚生年金の加入期間を延ばして年金をもっと増やすのもいいかも……」

“働く専業主婦”は、収入を「年金の壁」である130万円以下に抑えて今のまま夫の扶養家族に残るか、それとも扶養を外れて厚生年金に加入し、自分の年金アップを図るかの選択を迫られている。

　判断のポイントは妻の年金受給期間、つまり何歳まで生きるかだ。それまで年収100万円のアルバイトをしていた専業主婦（第3号被保険者）の妻が150万円の年収を得て厚生年金に加入すると、年金受給額は年9000円増える。

　ただし、これには対価がいる。妻は年金保険料だけではなく、健康保険や雇用保険などの社会保険料を自分の給料から払わなければならなくなるからだ。ちなみに、社会保険料は加入する健康保険組合や自治体によって差があるが、年収150万円で協会けんぽ加入の場合は年間ざっと22万円になる。決して小さくない金額だ。

　これを年金の増加分（年9000円）で取り戻すためには、65歳の年金受給から24年間（89歳まで）かかる計算だ。

　もちろん妻の働く意思が強いのであれば、150万円の壁を超えてフルタイムでしっかり働くという選択もある。そうなれば夫婦の年金計画だけでなく、老後の生活プランそのものを練り直すことになるだろう。



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/271.html

[経世済民131] パート妻の収入「130万円の壁」を超えるべきか否かの判断ポイント（マネーポスト） 赤かぶ
1. 赤かぶ[5122] kNSCqYLU 2019年2月25日 18:12:46 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[158]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/271.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「僕らの世代の抵抗のスタートだ」と琉球大生！　
「僕らの世代の抵抗のスタートだ」と琉球大生！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_234.html
2019/02/25 09:43　半歩前へ

▼「僕らの世代の抵抗のスタートだ」と琉球大生！

　米軍普天間飛行場を移設するために名護市辺野古の海を埋め立てることに対し、沖縄県民は明確に「反対」を突き付けた。

　守哉君のような若い人が声を上げ始めたことを大変うれしく思う。次代は若い人たちが作っていく。本土の若者たちも守哉君を見習い、続いてほしい。

　若者が社会に無関心な状況は決して正常ではない。若者こそ時代と真剣に対峙すべきだ。若い力はどんな困難も克服できる。怯（ひる）んではならない。必ず道は開ける。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　琉球大学１年の渡名喜守哉さん（２１）は、昨秋から県民投票を盛り上げようと仲間と活動を開始。若い世代が中心となって実現にこぎつけた投票で県民が出した答えに、「これで終わりではなく、僕らの世代の抵抗のスタートだ」と強調した。

　生まれ育ったのは米軍嘉手納基地の滑走路の延長線上にある北谷町砂辺地区。朝から晩まで米軍機の爆音が轟くが、「それが当たり前だと思っていた」。

　だが、中学時代に深く考えずに「基地はいけない。反対だ」と話したところ、親友から「何でそんなこと言うんだ。うちの親は基地で働いているのに」と反論が返ってきた。それからは基地の話題は自然と控えるようになった。

　転機は昨秋。高校の部活の先輩で、県民投票の実施を求めて活動していた「『辺野古』県民投票の会」代表の元山仁士郎さん（２７）の姿に刺激を受け、基地問題について改めて考えるようになった。

　大学の友人らと有志の会を結成。賛否の立場を取らずに県民投票を盛り上げようとシンポジウムを企画した。

　周囲の反応は冷たかった。高校の仲間とつくるＬＩＮＥ（ライン）でイベントの告知をしても全員が「既読スルー」。基地問題の難しさを痛感した。

　容認する人たちからは「諦めるしかない」とも言われた。それでも普天間飛行場を視察して米軍関係者から話を聞くなど、活動をやめることはなかった。

　自らは「辺野古の新基地は滑走路が短く、普天間飛行場の代替施設にはならない可能性が高い」と考えて反対に投票。

　今回の結果が埋め立てを強行する政府に一石を投じることを願っている。

　「地元が明確に反対を示したのに政府が無視するならば、そのことのおかしさに全国の人は気づいてほしい。次は同じようなことが本土でも起きるかもしれないのだから」　　（以上　毎日新聞）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊





















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/884.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「僕らの世代の抵抗のスタートだ」と琉球大生！　 赤かぶ
1. 赤かぶ[5123] kNSCqYLU 2019年2月25日 18:48:02 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[159]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/884.html#c1
[経世済民131] 米自動車関税の発動は本当に杞憂か、日本が身構えるべき「2つのヤマ場」（ダイヤモンド・オンライン）
米自動車関税の発動は本当に杞憂か、日本が身構えるべき「2つのヤマ場」
https://diamond.jp/articles/-/195093
2019.2.25　唐鎌大輔：みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト 　ダイヤモンド・オンライン


トランプ大統領が自動車関税棚上げの「約束」を反故にする可能性は？Photo: AFP/AFLO


警戒すべきは5月18日と6月2日

　米商務省は2月17日、通商拡大法232条に基づく自動車関税に関する報告書をトランプ大統領に提出した。その詳細は未公表とされているが、恐らくは「追加関税が妥当」との内容が含まれているとの見方が多い。

　具体的には全輸入車に対して最高25％の関税を検討するほか、電気自動車に代表される先進技術を使った自動車部品も対象となる可能性が想定される。報告書の内容もさることながら、市場の注目はこの報告書を受けたトランプ大統領の挙動にある。

　法律によれば、大統領は報告書提出から「90日以内」に内容を精査した上で、報告書が勧告する措置に関して最終決定を下す必要がある。その上で大統領による最終決定から「15日以内」にその措置が実施に至ることが法律で求められている。

　この「90日」と「15日」は具体的にいつを指すのか。「2月17日」の90日後は「5月18日」、そこから15日後は「6月2日」である。もちろん、あくまで「以内」であることからその限りではないが、本件については5月までに何らかの大きな動きがあると想定し、構えておく方が無難だろう。

　とりわけ自動車は欧州連合（EU）と日本にとって神経質な品目であるため、両者の現在の立ち位置も今後を見据える上では重要な論点とならざるを得ない。

　報告書の内容を吟味した上でトランプ大統領が「輸入自動車への関税はしない」と決断する可能性もないわけではない。だが、その場合、巨大な対米貿易黒字を有するEUと日本に対する最大にして最強のカードでもある輸入自動車関税を自ら放棄することになる。

　トランプ大統領は2月15日、「私は関税が好きだが、相手国が交渉に応じることも好きだ」と述べている。まさにこの発言に大統領の本心が出ている。関税は産業保護のみならず、相手から譲歩を引き出すためのカードであり、だとすれば自ら完全に放棄することは戦略上あり得ないはずだ。ゆえに、ここではとりあえず、「輸入自動車への関税を決断する」ことを前提に思索を巡らせてみたい。

　なお、報告書提出を受けて、米国自動車部品工業会（MEMA）は、鉄鋼・アルミ、中国製自動車部品への関税などが実施されている中で自動車関税を発動すれば、米国への投資縮小を招くと警鐘を鳴らしている（こうした声がトランプ大統領にどのように届くのかは定かではないが）。

トランプ大統領が約束を反故にする可能性

　報告書提出を受けたEUと日本の反応は酷似している。まず、報告書提出の翌日となる2月18日、EUのユンケル欧州委員長は独紙とのインタビューで、「トランプ氏は自動車関税を当面課さないと私に語った。これは信頼できる約束だと考えている」と述べた。

　さらにユンケル委員長は、もし米国が欧州車に追加関税を課せば、EUは直ちに報復措置を取ると続けており、米国からの大豆や液化天然ガス（LNG）の輸入を拡大する合意を遵守する義務はないとの考えも示している。

　ここで過去をおさらいしておく必要があるだろう。昨年7月、ユンケル委員長はトランプ大統領と会談を持ち、自動車を除く工業製品の関税撤廃や、米国産の大豆やLNGの対EU輸出拡大に向けて交渉を始めることで合意し、声明も出した経緯がある。その際、「交渉中は今回の合意の精神に反したことはしない」という約束も付されており、自動車への追加関税などは留保するとの判断が下された。

　しかし、今回の報告書提出を受け、ここまでユンケル委員長が予防線を張るということは、米EU通商協議が第１の注目の日付である「5月18日」までに何らかの合意に至る道筋が今のところほとんど見えていないということの証左だと推測される。協議進展に不安があるからこその発言だろう。

　日本も全く同様の事態に陥っている。2月19日の閣議後会見で茂木敏充経済再生・経済財政担当相は報告書について「報道で承知しているが、内容を明らかにしていないのでコメントは控えたい」と述べた上で、日米両首脳が昨年9月の共同文書で「協議の間、声明の精神に反する行動を取らない」と合意した点をやはり指摘している。

　茂木氏の言う通り、「交渉中は追加関税が課されないことは、安倍晋三首相からトランプ大統領に確認し明確になっている」のが客観的な事実だろう。

　要するに、日欧ともに「話し合っている途中で追加関税を仕掛けられることはない。そう約束したのだから」という基本姿勢だが、同時に「5月18日」までに対EU、対日本で米国の納得のいく通商協定が合意されず、約束が反故にされる可能性を不安に思っている状況でもある。

トランプ経済外交の優先順位はEUより日本が上

　現在のところ、「5月18日」までに対EU、対日本で米国の納得のいく通商協定が合意に至る可能性が高いとは言えない。周知の通り、ライトハイザー通商代表部（USTR）代表を筆頭とする米国の通商当局者は対中協議に忙殺されており、それ以外の交渉に時間と人員を割けないと言われている。

　それは恐らく事実だろう。一部報道によれば、対中協議は注目される3月1日の期限には間に合わず、2カ月間の延長が検討されているという。そうなれば4月末まで、通商当局者は再び対中協議に拘束されることになる。そこで決着がついたとしても、5月に入ってから（18日までの）3週間弱で対EU、対日本との交渉がまとまるだろうか。あまり現実的な想定ではあるまい。

　また、3月1日までに対中協議がとりあえず落ち着きを見せた場合（合意もしくは90日以上の大幅延長などに至った場合）、2月27日・28日の米朝首脳会談（ベトナム・ハノイで開催）を済ませたトランプ政権は「5月18日」を念頭にいよいよ対EU、対日本との通商協議を検討し始めるだろう。

　しかし、その場合でも協議期間は2カ月半しかないため、対EU、対日本のどちらかを優先するしかないのではないか。この際、恐らく優先されるのは日本ではないかと思われる。

　既報の通り、改元後、新天皇に初めて謁見する国賓としてトランプ大統領が想定されており、5月26日から28日の来日が濃厚だと報じられている。このタイミングで日米首脳会談の開催もあるため、それまでには何らかの協定をまとめておきたいはずだ。

　そう考えると、3月から5月は日米の物品貿易協定（TAG）交渉がにわかにヤマ場を迎える可能性を念頭に置きたいところである。同交渉に付随するだろう為替条項の存在は今から懸念されており、とりわけ円相場にとっては重要な局面となる可能性を秘めている。

見返りに米国産品の輸入拡大を迫る展開か

　もっとも、日本との交渉を優先したとしてもTAG交渉が期限内に合意に至るのかどうかは定かではないし、間に合ったとしても対EUの通商協定は未締結のまま「5月18日」が到来してしまう（可能性が高い）。

　では、どうするか。最もあり得る選択肢は「5月18日にトランプ大統領が輸入自動車への課税を決定した上で6月2日から実施する。ただし、EUと日本は協議中なので除外」という展開だろう。要は先送りにすぎないが、そうした決定は一時的に市場の緊張感を和らげる可能性が高く、為替市場では円安・ドル高が進む可能性が高い。

　しかし油断は全くできない。そもそも巨大な対米自動車黒字を有するのはEUと日本であり、これらを対象外とする輸入自動車関税はトランプ大統領の本意とは程遠いはずだ（例えば2017年実績を見た場合、米国の乗用車輸入のうち、日本が20％程度、ドイツが10％程度を占める）。輸入車への追加関税を留保した分、2国間協議の場においてそれを補って余りある要求を突きつけられる可能性を心配したい。

　重要なことは、輸入自動車関税への課税という「EUや日本が特に困りそうなカードをトランプ大統領が使わないはずがない」という事実であり、この見送りを認める代わりに米国産品の輸入拡大を迫る展開がベースラインとして想定されるはずである。

　ちなみに、過去の教訓を踏まえれば、そうした貿易「量」の交渉が難航すると、米国は「価格」での調整に戦略を切り替えてくる公算が大きい。貿易収支上、「価格」に影響を与えるのは関税もしくは為替である。

　とりわけ技術的・政治的な調整が必要になる関税に比べ、為替は基軸通貨国ならではの即効性を持つ手段だ。政治・経済的に為替への感応度が極めて大きい日本としては為替を介した調整に至る展開だけは避けたいところだろう。

　＊本稿は唐鎌大輔氏の個人的見解であり、同氏の所属機関とは無関係です。







http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/273.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 小沢代表「政権が今回の民意を無視なら全力で闘う」（日刊スポーツ）
小沢代表「政権が今回の民意を無視なら全力で闘う」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201902240001388.html
2019年2月24日22時41分　日刊スポーツ



自由党の小沢一郎共同代表（2019年2月21日撮影）

自由党の小沢一郎共同代表は24日夜、米軍普天間飛行場名護市辺野古移設をめぐる県民投票で、「反対」が過半数となったことを受け、「沖縄の民意は明らかとなった。政府は当然、これを尊重しなければならない」と述べ、政府の埋め立て方針を見直すよう求める談話を発表した。

「安倍総理は常々『寄り添う』と言っているが、この間、対話らしい対話もなく、やっていることは全くの真逆（まぎゃく）」と指摘。「（菅義偉）官房長官に至っては『投票結果に関係なく淡々と工事を進める』と言う。これでこの国は本当に民主主義国家といえるのだろうか」と、これまでの政府の対応を批判した。

その上で「政治とは人々の生活のためにある。県民投票の結果というかたちで明確な声まで上げたにも関わらず、それに向き合い、解消するどころか、逆に新たな基地建設でさらに人々を苦しめようとする。これではもはや政治とは呼べない」と指摘。「沖縄県民と国民をないがしろにする政治は絶対許されるべきではない。仮に安倍政権が今回下された民意を無視し、背くというなら、我々はそうした政権を打倒すべく、全力で闘っていく」と訴えた。



沖縄県民投票の結果を受けて
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20190224.html
平成31年2月24日　自由党

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年2月24日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代 表　小 沢 一 郎

今回の県民投票で沖縄の民意は明らかとなった。政府は当然これを尊重しなければならない。

沖縄は、先の大戦で大変な苦しみを強いられた上、戦後も過重な基地負担に苦しんできた。国土面積のわずか0.6%の沖縄に米軍専用施設・区域の70%が集中している。

安倍総理は常々「寄り添う」と言っているが、この間、対話らしい対話もなく、やっていることは全くの真逆。官房長官に至っては「投票結果に関係なく淡々と工事を進める」と言う。これでこの国は本当に民主主義国家といえるのだろうか。

政治とは人々の生活のためにある。日々基地の存在で沖縄の人々の生活が脅かされ、苦しんでいる。県民投票の結果というかたちで明確な声まで上げたにも関わらず、それに向き合い、解消するどころか、逆に新たな基地建設で更に人々を苦しめようとする。これではもはや政治とは呼べない。

沖縄県民と国民を蔑ろにする政治は絶対許されるべきではない。仮に安倍政権が今回下された民意を無視し、背くというなら、我々はそうした政権を打倒すべく、全力で闘っていく。





































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1. 赤かぶ[5124] kNSCqYLU 2019年2月25日 19:31:44 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[160]



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2. 赤かぶ[5125] kNSCqYLU 2019年2月25日 19:34:20 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[161]



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3. 赤かぶ[5126] kNSCqYLU 2019年2月25日 19:37:34 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[162]



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5. 赤かぶ[5127] kNSCqYLU 2019年2月25日 19:56:01 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[163]



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6. 赤かぶ[5128] kNSCqYLU 2019年2月25日 19:59:24 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[164]



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7. 赤かぶ[5129] kNSCqYLU 2019年2月25日 20:02:33 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[165]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 沖縄投票は圧倒的な辺野古NO この日を境に世界は変わる 上　水泡に帰した政権の姑息と薄汚さ、見苦しさ（日刊ゲンダイ）
　


沖縄投票は圧倒的な辺野古NO この日を境に世界は変わる 上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248218
2019/02/25　日刊ゲンダイ


重い民意に逆らい続けるのか？（Ｃ）共同通信社

すべてが見透かされ、水泡に帰した政権の姑息と薄汚さ、見苦しさ

　安倍政権は、もはや言い逃れのできない「辺野古ノー」の声を沖縄県民から突き付けられた。

　名護市辺野古の米軍新基地建設の是非を問う沖縄県民投票は２４日、投開票が行われた。この問題の賛否に絞って、県民が直接民意を示すのは初めてのこと。その声は、反対票が７割超と圧倒的多数を占めた。

　投票率は５２．４８％と、昨年の県知事選を下回ったものの、反対票は昨年の知事選で玉城デニー知事が獲得した約３９万票を超え、約４３万票。優に投票資格者の４分の１（約２９万票）に達し、玉城知事は結果を尊重し、安倍首相やトランプ米大統領に通知する。

　安倍政権が恐れていたのは、県民の「辺野古ノー」の意思がここまで明確になること。だから昨秋、県内の若者らが９万筆超の署名を集め、県民投票を実現させると、あの手、この手で投票潰しに躍起となったのだ。

　宮古島や宜野湾など息のかかった５市の首長に不参加を表明させ、投票の正当性を薄めさせようとしたが、参加を希望する市民らが住民訴訟を検討し始めた途端、５市は弱腰に。結局、選択肢に「どちらでもない」を加える案で妥協し、全４１市町村での一斉実施が決まった。

　いざ告示したら、自民党県連は政権の意向をくみ、自主投票で静観。賛成票を求めれば反発を買って投票率が上がり、反対票が増えると警戒し、投票率が５０％に届かなければ、県民投票の「説得力」が薄らぐとの計算もあった。

　そんな薄汚い魂胆を県民は見透かし、圧倒的な民意を政権に突き付けたのだ。

「安倍政権は『辺野古が唯一の解決策』と強弁するのなら、その根拠を堂々と県民に説明し賛成票を求めればいい。それができず、容認派に静観を押しつけ彼らを苦しい立場に追い込んだ。この政権はエゴのためなら、県内で板挟みの中、基地容認への説得に努力してきた身内すら切り捨てる。血も涙もない見苦しさには、恥を知れと言いたくなります」（沖縄国際大大学院教授・前泊博盛氏＝日米安保論）

　安倍政権の姑息な企みは、圧倒的な民意の前に水泡に帰したのだ。


政治的意義はとてつもなく大きい（Ｃ）共同通信社

結果に法的拘束力はないというが２３年ぶり県民投票の重大な意味

　安倍応援団の一部メディアは「県民投票に法的拘束力はない」「国の安保政策は住民投票になじまない」と報じて“予防線”を張っていたが、バカも休み休み言えだ。

　１９９６年以来、２３年ぶり２度目の県民投票で「辺野古ノー」の圧倒的民意を示した政治的意義は、とてつもなく大きい。

　この民意を黙殺して安倍政権はこれまで通り、抵抗運動を強制排除できるのか。

　抵抗する側には「圧倒的な民意」という後ろ盾がハッキリ示されたのだ。力ずくで建設を進めようとする政権側には何もない。今回の投票結果は安倍政権が、ついに基地建設の大義を失ったことを意味する。

「民意の裏づけのない建設強行は、民主主義の否定、合理性のないハラスメント、さらには単なる暴力に成り下がるだけ。それでも民意を蹂躙して工事を進めれば、政権の存立基盤を自ら揺るがすことになる。安倍首相は『５回の国政選挙で国民に安定的な政治基盤をいただいた』『国民の皆さまから大きな支持をいただいた』と強調してきました。その『民意の支持』を、沖縄の民意蹂躙で否定してしまうことに気づかないのでしょうか」（聖学院大教授・石川裕一郎氏＝憲法）

　県民投票の告示日に菅官房長官は「いかなる結果でも移設先は見直さない」と明言。安倍も２０日にこの発言を「まさに政府の方針」と追認したが、やれるものなら、やってみろ。

　民意を蹂躙するほど、自己矛盾に苦しめられることになる。


県民にエールを送った作家の真藤順丈氏（Ｃ）共同通信社

民意を無視すれば「違う世界が待っている」と言った直木賞作家・真藤順丈氏

「もし、示された民意と正反対の施策が進められてしまったとしても、（県民投票の）以前と以後では違う世界が待っていると思っている」――。

　第１６０回直木賞を受賞した作家の真藤順丈氏の言葉だ。

　受賞作は沖縄の戦後史を描いた「宝島」。２１日の贈呈式のスピーチで県民投票に触れ、県民にエールを送った。

　真藤氏は、今後の安倍政権を取り巻く状況の変化をズバリ言い当てている。間違いなく、辺野古問題はきのうで一変。徐々に政権が追い込まれる姿が見えてきた。

「メディアの出口調査によると、今回の県民投票では自民支持層も５割近くが『反対票』に投じています。これだけハッキリ示された沖縄の民意に従わなければ、さすがに本土の人間もおかしいと感じ始める。海外メディアの反応も一変し、『日本は本当に民主主義の国なのか』と否定的な意見も満天下に広まっていく。民主主義を尊重するのか、それとも暴力的排除を貫くのか。今後の対応次第で、安倍政権は確実に自らのクビを絞めることになる。首相も県民投票を境に『世界が変わった』ことを理解すべきです」（石川裕一郎氏＝前出）

　むろん、多くの国民も「違った世界の到来」を自覚すべきだ。































　




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1. 赤かぶ[5130] kNSCqYLU 2019年2月25日 20:49:54 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[166]



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2. 赤かぶ[5131] kNSCqYLU 2019年2月25日 20:50:43 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[167]



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3. 赤かぶ[5132] kNSCqYLU 2019年2月25日 20:51:41 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[168]



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4. 赤かぶ[5133] kNSCqYLU 2019年2月25日 20:52:43 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[169]



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5. 赤かぶ[5134] kNSCqYLU 2019年2月25日 20:53:50 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[170]



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6. 赤かぶ[5135] kNSCqYLU 2019年2月25日 20:56:57 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[171]



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7. 赤かぶ[5136] kNSCqYLU 2019年2月25日 21:08:57 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[172]



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8. 赤かぶ[5137] kNSCqYLU 2019年2月25日 21:10:18 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[173]



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9. 赤かぶ[5138] kNSCqYLU 2019年2月25日 21:11:40 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[174]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜週刊現代、真の「推薦者」は外務省だった！＞後日談に事欠かない安倍首相のノーベル平和賞推薦状発覚事件　天木直人　








後日談に事欠かない安倍首相のノーベル平和賞推薦状発覚事件
http://kenpo9.com/archives/5655
2019-02-25　天木直人のブログ


　安倍首相が「トランプ大統領にノーベル平和賞を！」と推薦状を出していたことが発覚した事件は、やはり皆が驚いた衝撃的事件だった。

　その後も様々な情報が、面白おかしく報じられている。

　そのうち私が注目した二つを紹介したい。

　ひとつはきょう２月２５日の朝日新聞の「政治断簡」欄で、佐藤武嗣編集委員が書いていることだ。

　彼の友人の米国のアジア専門家がこう語っていたという。

　「韓国が推薦状を出さないのは、自分たちが米朝会談に一役買ったとの自負があるからだ。安倍政権は建設的役割を果たしていないとの負い目があるのであろう」と。

　なるほど。言われてみれば確かにそうだと頷ける。

　もうひとつは、それとも関連するが、今日発売の週刊現代（３月９日号）に見つけた「トランプにノーベル平和賞　真の『推薦者』は外務省だった」と言う記事だ。

　その要旨はこうだ。

　「このままでは文在寅韓国大統領が今年のノーベル平和賞を受賞してしまうかも知れない」と外務省幹部がい出したのが始まりだったという。

　日本としては、それだけは避けたい。

　そこで、「朝鮮半島を平和に導いたのはトランプ大統領」として、ノーベル委員会に推薦状を送るよう安倍首相に進言したというのだ。

　いかにも安倍首相が乗って来るような話だ。

　いずれにしても、ノーベル平和賞推薦状発出の暴露は、安倍外交の行き詰まりのなせる結果だ。

　だからこの問題は徹底追及されなければいけないのである（了）



トランプ氏へ「最も美しい推薦状」　虎の威を借る代償か
https://digital.asahi.com/articles/ASM2Q5DKQM2QULZU00G.html
2019年2月25日11時00分　朝日新聞　後段文字起こし

政治断簡

　「日本を代表し、敬意を込めてあなたを推薦し、ノーベル平和賞を与えるようお願いしている」。トランプ米大統領は記者会見で、安倍晋三首相からそう言われ、「最も美しい５ページの推薦状の写し」を受け取ったと明かした。我が耳を疑ったが、「虎の尾」を踏むまいとの苦渋の選択なのか。

　日米貿易交渉は難航が予想される。米側は交渉のスピードが遅いと日本の対応に不満を募らせる。自動車関税引き上げをちらつかせ、早期の交渉本格化に手ぐすねを引く。日本としては、今週の米朝会談で、トランプ氏に何とか拉致問題を取り上げてもらいたい。

　「最も美しい推薦状」について、友人の米国のアジア専門家は「韓国が推薦状を出さないのは、自分たちが米朝会談実現に一役買ったとの自負があるから。安倍政権は建設的役割を果たしていないとの負い目があるのだろう」。米国の「虎の威」を借る代償とみる。

　　　　　◇

　首相はこの件で、ノーベル委員会が５０年間は推薦者と被推薦者を公表しないことを引き合いに「コメントは控える」と語るだけ。一方、先週の国会で「不信の殻を破って米朝首脳会談を行った」と大統領を持ち上げることも忘れなかった。

　国際秩序に背を向け、国内では分断を煽（あお）るトランプ氏。首相も推薦状の写しまで同氏に送ったとは公言しにくいのだろう。ニュースは世界に発信され、米ワシントン・ポストは首相の歯切れの悪さを「トランプ氏のエゴにこびへつらいつつ、日本の有権者の前では敬意を示す。その微妙な間合いで切り抜けようとしている」と解説した。

　「外交の安倍」はほころびが目立ちはじめている。

　対北朝鮮はどうか。昨年の米朝会談直後、首相は「日本と北朝鮮が直接向き合い、解決する」と拉致問題の直接対話に意欲を見せたが、その機運は皆無。先週の拉致被害者家族との面会でも、米に協力要請すると語っただけで「トランプ頼み」に回帰した。

　　　　　◇

　そんな中で首相が力を入れるのが、ロシアとの領土交渉だ。今夏の参院選では「ロシアとの歴史的交渉」をアピールするつもりなのだろう。

　だが、対ロ関係も暗雲が立ち込める。首相は「我が国固有の領土」との主張すら封印。従来の４島返還要求からハードルを下げ、歯舞（はぼまい）と色丹（しこたん）の事実上２島返還交渉に切り替えた。日本側は主張を後退させているのに、ロシアは北方領土が合法的にロシア領になったと認めるよう求めるなど、逆にハードルを上げている。

　１月の日ロ首脳会談でも領土交渉は進展がなく、逆にロシアが求める経済協力を約束させられた。外務省幹部は「カネだけ取られ、『ゼロ島返還』になるのでは」と危惧する。

　５０年後、ノーベル委員会は推薦者と被推薦者を公表する。そこに安倍首相が名を連ねていれば、日本の「外交力」が、トランプ大統領と共に、歴史的評価にさらされるだろう。（編集委員・佐藤武嗣）















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/889.html

[国際25] 飢えた自国民を経済封鎖し、支援物資を求める人々に発砲するマドゥロの狂気（ニューズウィーク）
飢えた自国民を経済封鎖し、支援物資を求める人々に発砲するマドゥロの狂気
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/02/300-5.php
2019年2月25日（月）15時30分　トム・ポーター　ニューズウィーク


ベネズエラとブラジルの国境の町パカライマで国家警備隊に投石するデモ隊 Ricardo Moraes-REUTERS


＜経済破綻し市民が極度の貧困に苦しむベネズエラで、野党指導者が呼びかけた支援物資の搬入が、軍によって力づくで阻止された＞

南米ベネズエラのマドゥロ大統領に忠誠を誓うベネズエラ軍は2月23日、コロンビアやブラジルとの国境経由でアメリカからの人道支援物資の搬入を試みた反マドゥロ派の市民に対して催涙ガスやゴム弾を発射した。

AFP通信はコロンビアの民間防衛当局の話として、ベネズエラ軍とデモ隊の衝突で300人超が負傷したと報じた。

複数の人道団体によれば、ベネズエラとブラジルとの国境地点で、支援物資を受け取ろうと集まってきた市民に向けて軍が発砲。地元の病院の医師がロイター通信に対し、14歳の少年を含む2人が死亡したと明らかにした。

人権団体フォロ・ペナルは、2月23日の衝突によってベネズエラ全土で2人が死亡、29人が負傷したとロイター通信に語った。

■アメリカが仕組んだショー？

今回の衝突は、ベネズエラの経済が破綻し、数百万人が貧困に苦しむ最中に発生した。

ベネズエラの野党指導者フアン・グアイドは、国境を接するコロンビア北部に大量に集まったアメリカからの支援物資を2月23日にベネズエラ国内に搬入する、と予告していた。だがマドゥロは人道危機など存在せず、食料も水も足りているとして受け入れを拒否。逆にそうした支援はアメリカが政権転覆のために仕組んだショーだと非難した。

グアイドは今年1月11日、マドゥロの正当性を認めないとして自ら「暫定大統領」就任を宣言。アメリカをはじめとする諸外国は、彼を承認した。

グアイドはマドゥロ政権に対して2月23日まで猶予を与え、支援物資の国内搬入を認めるよう要求。市民に対しては支援物資の受け入れを求めて大規模な反政府デモを行うよう呼びかけていた。

衝突で大混乱となり支援物資搬入が失敗に終わったことを受けて、グアイドはマドゥロ政権打倒を目指して国際社会が「あらゆる選択肢」を検討するよう提案。同日の夜にこうツイートした。

「今日の出来事を受けて決心した。われわれは国際社会に対し、ベネズエラの自由を守るため、いかなる選択肢も排除してはならないと正式に提起する」

マイク・ポンペオ米国務長官も同日、ベネズエラ軍による市民への暴力を批判し、こうツイートした。

「アメリカはマドゥロ率いる悪党どもによるベネズエラ市民への攻撃を非難する。それらの攻撃で死傷者が出た。犯罪行為の犠牲者やその家族に心からお悔やみ申し上げる。われわれは正義を求める市民の要求を支持する。#EstamosUnidosVE（ベネズエラと連帯する）」

マイク・ペンス米副大統領は2月25日、コロンビアの首都ボゴタで開かれる、米州諸国でつくる「リマ・グループ」の緊急首脳会合に出席し、グアイドと会談する予定。今回の衝突を受けて、アメリカはマドゥロ政権に対する制裁を強化する見通しだ。

「いかなる形であれ、もしベネズエラ軍が市民を攻撃するかネガティブな反応を示せば、ペンス副大統領や諸外国はマドゥロ政権を国際的な金融取引からもっと締め出すために、新たな対抗措置を打ち出す可能性がある」と、米国務省の関係者が匿名を条件にロイター通信に語った。

■人権団体にも危機感

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、マドゥロ政権がデモ隊に対する武器の使用をやめるよう訴えた。

「われわれはニコラス・マドゥロに武器の使用をやめるよう要求する。治安部隊は市民に対する銃器などの武器の使用をやめなければならない。ニコラス・マドゥロを支持する武装組織を解体させなければならない」と、アムネスティ・インターナショナルの南北アメリカ担当ディレクターを務めるエリカ・ゲバラ・ロサスは言った。

「市民に対する武器使用は重大な人権侵害であり、国際法違反の犯罪だ」

（翻訳：河原里香）














http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/510.html

[国際25] 飢えた自国民を経済封鎖し、支援物資を求める人々に発砲するマドゥロの狂気（ニューズウィーク） 赤かぶ
1. 赤かぶ[5139] kNSCqYLU 2019年2月25日 22:14:29 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[175]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/510.html#c1
[国際25] 飢えた自国民を経済封鎖し、支援物資を求める人々に発砲するマドゥロの狂気（ニューズウィーク） 赤かぶ
2. 赤かぶ[5140] kNSCqYLU 2019年2月25日 22:16:02 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[176]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/510.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ゴミウリがゴミそのものだという証明のような紙面作り。沖縄県民投票の記事でツイッターにさらされるアベデンデンセェゴマンセー

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ゴミウリがゴミそのものだという証明のような紙面作り。沖縄県民投票の記事でツイッターにさらされるアベデンデンセェゴマンセーのクズ紙、ゴミウリ
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2019/02/post-e685.html
2019年2月25日　憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ


新聞ってのは、その紙面作りでその新聞の知性、傾向などが鮮明に出るものだが、沖縄県民投票の記事でツイッターにさらされるアベデンデンセェゴマンセーそのものでしかない、恥ずかしいばかりの紙面を見ると、ゴミウリがまさにゴミそのものでしかない証明みたいなものか。ゴミウリに勤務して高額給与だけ頂戴するしか興味のない記者連中はゴミウリに勤務することが恥ずかしくないのだろうか。
































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/891.html

[国際25] 米支配層に従属する安倍政権が沖縄の新基地建設を急ぐ背景には米の世界制覇計画（櫻井ジャーナル）
米支配層に従属する安倍政権が沖縄の新基地建設を急ぐ背景には米の世界制覇計画
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201902250000/
2019.02.25　櫻井ジャーナル


　ベネズエラでは民意を否定するため、アメリカ支配層は傀儡のフアン・グアイドに大統領というタグをつけ、選挙で選ばれたニコラス・マドゥロ政権を倒そうとしている。西側の有力メディアはアメリカ支配層の利益に反する政策を推進する政権を「独裁」と呼ぶのだが、ベネズエラでもそうした呼び方が使われている。

　そのアメリカ支配層に従属している安倍晋三政権は沖縄県名護市辺野古での新基地建設を推進している。アメリカ軍の普天間飛行場を移設させるのだとしているが、はっきりしているのは新基地建設だけ。普天間飛行場がなくなる保証はない。

　普天間基地の返還合意が発表されたのは1996年4月のこと。そのときの首相は橋本龍太郎、駐日アメリカ大使はウォルター・モンデールだった。

　この合意は1995年に引き起こされたアメリカ兵による少女暴行事件が理由だとされているが、その年の2月にはアメリカの国防次官補だったジョセイフ・ナイが「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表、日本に対し、国連中心主義の立場を放棄してアメリカの単独行動を容認するように求めている。この年に日本はアメリカの戦争マシーンへ組み込まれたのだ。

　アメリカ支配層が単独行動主義を打ち出したのは1992年のことである。この年の2月に国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランが作成されている。当時の大統領はジョージ・H・W・ブッシュ、国防長官はリチャード・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィツ。DPG草案は次官だったウォルフォウィッツを中心に書き上げられた。そこでこのプランはウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。

　このドクトリンは新たなライバルの出現を阻止することに主眼を置いている。ソ連は1991年12月に消滅、ボリス・エリツィンを大統領とするロシアはウォール街やシティ、つまりアメリカやイギリスの巨大金融資本の植民地と化していた。残された国の中で潜在的ライバルと見られたのが中国。そこでアメリカ政府は東アジア重視を打ち出す。

　敵対勢力が力の源泉でもあるエネルギー資源を支配することも防がなければならない。そこで中東支配もアメリカ支配層の重要な政策になった。

　ウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官によると、このドクトリンが作成される直前、ウォルフォウィッツはイラク、シリア、イランを殲滅すると語っている。（​3月​、​10月​）

　近代日本は明治維新から始まるとされているが、これはイギリスを後ろ盾とする長州と薩摩が徳川体制を倒したクーデターにほかならない。当時、イギリスは中国（清）を侵略、略奪している最中だった。

　1840年から42年にかけてアヘン戦争、56年から60年にかけてアロー戦争（第２次アヘン戦争）を仕掛けて勝利、広州、厦門、福州、寧波、上海の開港とイギリス人の居住、香港の割譲、賠償金やイギリス軍の遠征費用などの支払いを最初の戦争で認めさせた。次の戦争では中国に賠償金を払わせ、天津の開港や九龍半島の割譲を認めさせている。香港はイギリスによるアヘン密輸と侵略戦争の象徴だ。

　しかし、イギリスには内陸部を支配するだけの戦力がなかった。そこで目をつけられたのが日本。傭兵を供給させようとしたわけだ。役割はアル・カイダ系武装集団などジハード傭兵と同じだ。明治政府は琉球併合、台湾派兵、江華島事件、日清戦争、日露戦争へと進んでいく。

　関東大震災で復興資金の調達を頼って以来、日本に大きな影響力を及ぼすようになったのはウォール街の巨大金融資本、JPモルガン。この金融資本を中心とする勢力が1933年から34年にかけて反ニューディール派のクーデターを計画したことは本ブログでも繰り返し書いてきた。

　ニューディール派の中心、フランクリン・ルーズベルトが初めて大統領選挙に勝ったのは1932年。その年にハーバート・フーバー大統領が日本へ大使として送り込んできたのがJPモルガン総帥の義理の従兄弟にあたるジョセフ・グルーだ。そのグルーは政界や財界だけでなく皇族にも強力な人脈を張り巡らせていた。第2次世界大戦後の日本の進路を決めたジャパン・ロビーの中心はこのグルーにほかならない。

　大戦後、アメリカはソ連に対する先制核攻撃を計画する。実戦を想定したドロップショット作戦が作成されたのは1957年だと言われている。300発の核爆弾をソ連の100都市で使うというもので、工業生産能力の85％を破壊する予定になっていたという。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

　テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると​​、攻撃は1963年後半に実行されることになっていたが、その前にはジョン・F・ケネディ大統領という大きな障害があった。この障害が排除されたのは1963年11月22日。テキサス州ダラスで暗殺されたのだ。

　このドロップショット作戦が作成される直前、1953年4月に沖縄では布令109号「土地収用令」が公布／施行された。これに基づき、沖縄では武装米兵を動員した暴力的な土地接収が実行され、55年の段階で沖縄本島の面積の約13％が軍用地になった。これがアメリカの先制核攻撃計画と密接に結びついていることは言うまでもないだろう。

　そうした土地の接収が行われていた1955年から57年にかけて琉球民政長官を務めたライマン・レムニッツァーはドワイト・アイゼンハワー政権の時代に統合参謀本部議長へ就任、ドロップショット作戦でも中心メンバーのひとりだった。

　この当時から沖縄の基地はアメリカによる侵略戦争のために存在している。防衛を前提にした議論は無意味なのだ。ウォルフォウィッツ・ドクトリンで中国が第1のターゲットになったわけで、沖縄の基地は先制攻撃のために整備する必要に迫られたはずだ。1996年4月にはそうした意味がある。安倍政権が新基地の建設を急いでいる理由はそうした背景から考えなければならない。






http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/511.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 米支配層に従属する安倍政権が沖縄の新基地建設を急ぐ背景には米の世界制覇計画（櫻井ジャーナル）　：国際板リンク　
米支配層に従属する安倍政権が沖縄の新基地建設を急ぐ背景には米の世界制覇計画（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/511.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/892.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ２５％基盤安倍内閣に３８％民意が突き付けられた（植草一秀の『知られざる真実』）　
２５％基盤安倍内閣に３８％民意が突き付けられた
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-5b6d.html
2019年2月25日　植草一秀の『知られざる真実』


２月２４日に投開票された沖縄での県民投票の結果が明らかになった。

辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票である。

投票率は５２．４８％。

投票結果は

「反対」　４３万４２７３票（７２．２％）
「賛成」　１１万４９３３票（１９．０％）
「どちらでもない」　５万２６８２票（８．７％）

だった。

「辺野古埋め立て」への反対票は、昨年９月の知事選で玉城デニー氏が獲得した過去最多の３９万６６３２票を超えた。

「反対」の４３万４２７３票は、投票資格者数１１５万３５９１票の４分の１である２８万８３９８票をはるかに上回った。

「反対」票の投票資格者数に対する比率は３７．６４％に達した。

圧倒的な民意が示されたと言える。

沖縄県が制定した条例では、最大得票が有権者の４分の１を超えた場合、知事が結果を尊重し、首相と米国大統領に通知することになっている。

今回、最多の得票となった「反対」票は、全有権者の３８％に達し、玉城デニー知事は結果を安倍首相と米国大統領に通知する。

圧倒的な民意で「辺野古埋め立て反対」の意思が示された。

民主主義政治において、この意味は計り知れなく大きい。

安倍内閣がこの民意を無視して辺野古埋め立てを強行するなら、日本の主権者は重大な決意をもって、その愚行に対処しなければならない。

安倍内閣御用メディアや安倍内閣追従者は、すかさず、

「平成８年の県民投票では、アメリカ軍基地の整理縮小に有権者の過半数が賛成したが、今回の県民投票で『反対』に投票した人は３８％程度となっている」

や

「投票率５２％　広がり欠く」

などと唱えるが、全有権者の３８％が反対票を投じた意味は限りなく重い。

自公の政権与党の２０１４年と２０１７年衆院総選挙での得票率は次のものだ（比例代表、全有権者に占める得票率）

２０１４年選挙
自民　１７．４％
公明　　７．２％
計　　２４．６％

２０１７年選挙
自民　１７．９％
公明　　６．７％
計　　２４．６％

となっている。

つまり、現在の自公政権は、主権者全体の４分の１を欠く者の投票によって成立した政権なのだ。

主権者全体の２５％の得票を得ていない。

自民党に限っていえば、主権者全体の１７～１８％、６人に１人の投票しか得ていない。

それなのに、自公の政権与党は国会議席の３分の２を占有している。

安倍首相はこの国会議席にあぐらをかいて、傍若無人の暴走政治を続けている。

国政のこの現状を踏まえたとき、沖縄県民の３８％の人々が辺野古埋め立て反対の意思を明示した意味は限りなく大きい。

この３８％民意を無視するなら、主権者の２５％の支持さえ得ていない安倍内閣存立の根拠は完全になくなると言うべきだ。

今回の県民投票では、沖縄、宜野湾、うるま、宮古、石垣の５市が県民投票妨害の行動を示した。

これに元山仁士郎さんなどがハンストで抗った。

その結果として、全県で予定通り県民投票が実施された。

主権者が行動を起こして県民投票を実現させ、さまざまな妨害工作を跳ね返して今回の結果を得た。

民主主義の重要な金字塔のひとつが打ち立てられたと言える。

安倍内閣がこの民意を無視するなら、主権者はこの政権を消し去るしかない。

暴政を続けるなら、必ずその報いが安倍内閣に跳ね返るはずだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/893.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜それでも主権国家か！＞松沢成文議員に米国のポチ呼ばわりされた安倍首相は終りだ　　天木直人　




松沢成文議員に米国のポチ呼ばわりされた安倍首相は終りだ
http://kenpo9.com/archives/5657
2019-02-25　天木直人のブログ


　安倍首相のノーベル平和賞推薦状事件についてはいくらでも書くことが出てくる。

　遅ればせながら見つけたのだが、２月２２日の朝日新聞がこんな記事を書いていた。

　希望の党の松沢成文代表が２月２１日の記者会見で、安倍首相を米国のポチ呼ばわりしてこう批判していたらしい。

　「・・・頼まれたかもしれないけれど、安倍晋三総理が（トランプ大統領に）ノーベル平和賞の推薦を出すっていうのは、私はクエスチョンマークです。
　日米は同盟国であり、絆は重要（であり）、親しくなりたい気持ちは分かるけれども、軽はずみの行動だったのではないか。だから安倍さんの弁解も聞いてて苦しそうですね。近くなりすぎて、何かポチになるようなつき合い方は外交上、問題じゃないかと思う。親しき仲にも、やっぱり独立した関係じゃないといけない。」

　この記事には笑ってしまった。

　ついに、右翼議員からもポチ呼ばわりされ、それでも主権国家か、と批判されているのだ。

　やはり、とんでもない事をばらしてくれたトランプ大統領だったということだ。

　いい機会だから、安倍首相はこの暴露事件以降、トランプ大統領から距離を置いてみたらどうか。

　すべてが好転するかもしれないぞ（了）



（＃政界ファイル）希望の党・松沢成文代表「トランプさんのポチでは問題」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13904011.html
2019年2月22日05時00分　朝日新聞　後段文字起こし

　トランプ米大統領は世界中で混乱を呼んでいる。シリアから米軍を撤退させると唐突に発表し、多国間の貿易の枠組みに入らず、（メキシコ国境で）壁を強行で造るという。頼まれたかもしれないけれど、安倍晋三総理がノーベル平和賞の推薦を出すっていうのは、私はクエスチョンマークです。

　日米は同盟国であり、絆は重要。親しくなりたい気持ちは分かるけれども、軽はずみの行動だったのではないか。だから安倍さんの弁解も聞いてて苦しそうですね。近くなりすぎて、何かポチになるようなつきあい方は外交上、問題じゃないかと思う。親しき仲にも、やっぱり独立した関係じゃないといけない。（２１日、記者会見で）








http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/894.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 沖縄投票は圧倒的な辺野古NO この日を境に世界は変わる 中　冷酷政権の「沖縄に寄り添う」という三百代言（日刊ゲンダイ）
　　　


沖縄投票は圧倒的な辺野古NO この日を境に世界は変わる 中
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248219
2019/02/25　日刊ゲンダイ　文字起こし


追い詰めたのは安倍政権（Ｃ）共同通信社

全国民が知っている冷酷政権の「沖縄に寄り添う」という三百代言

　安倍は「沖縄の皆さんの心に寄り添う」と繰り返しながら、沖縄県民を散々、愚弄し痛めつけてきた。１４年に「辺野古ノー」の民意を背負った故・翁長雄志前知事の当選後、４カ月以上も会談を拒否。翁長知事の在任中は辺野古を巡り法廷闘争を仕掛け、振興予算を計４９２億円も削って兵糧攻めも食らわせた。

　１６年に反基地運動リーダーの山城博治氏を微罪で逮捕すると、５カ月も勾留。同年には抗議活動中の人に向かって、機動隊員が「土人」と侮蔑発言をしても、当時の鶴保庸介・沖縄北方担当相は「差別とは判断できない」とかばってみせた。

　安倍が本気で「寄り添う」のなら、いくら沖縄に頭を下げても足りないほどだが、たった一度も謝罪はなし。ついには「サンゴを移した」と平然とウソを吐き、民意無視の辺野古への土砂投入強行で得意顔だ。前出の前泊博盛氏が言う。

「辺野古問題に絞った県民投票実施まで県民を追い詰めたのは、安倍政権です。選挙で示した『辺野古ノー』の民意をことごとく無視。日米合意から２３年経っても普天間移転が実現しない責任も『協力が得られない』と県民になすりつける。これがマトモな民主主義国の姿ですか。沖縄の基地問題は１０人いるうち、たった１人で７人分のランドセルを背負わされた小学生と同じ。新たに、もう１人分まで追加しようとするから、『もう止めて』と悲鳴を上げても聞き入れてもらえず、なぜ背負うのかの説明すらない。まさに構造的イジメに対し、本土の人々は見て見ぬふりを繰り返すのか。民意無視の政権をまだ支持するのか。この国の民主主義そのものが今、問われているのです」

　安倍が言う「沖縄に寄り添う」は口先冷酷政権の三百代言だと、全国民はとうに知っている。ならば、あとは行動あるのみ。皆、沖縄の民意に「寄り添う」べきだ。


国会も紛糾必至（Ｃ）日刊ゲンダイ

統計不正も相まって、これから火ダルマとしていくオレ様政権の今後

「選挙は基地問題だけの民意が示されるものではない」

　昨年９月の沖縄県知事選をはじめ、いずれも辺野古移設反対派が大勝した１７年や１４年の衆院選で、安倍政権が苦し紛れに多用してきた常套句だ。だが、今回の県民投票の争点はたったひとつ。辺野古移設に「イエス」か「ノー」の選択だ。

　それが明確に「ノー」の意思が示された今、安倍政権が何をどう言い訳しても全く通用しない。それでもなお、強引に辺野古移設を進めるのであれば、もはや近代民主主義国家の姿ではない。独裁国家と同じ発想だ。

　安倍政権は「どうせ何もできない」とタカをくくっているのかもしれないが、今年は選挙イヤーだ。４月には安倍３選後の最初の国政選挙となる「衆院沖縄３区補選」がある。県民が安倍暴政に正義の鉄槌を下すのは間違いないだろう。

　オレ様政権に「ノー」を突き付ける沖縄県民の怒りは、官邸の関与が明らかになりつつある統計不正問題と相まって、全国で行われる統一地方選や夏の参院選に向かっても大きなうねりとなって伝播していくのだ。政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう言う。

「政権はあらかじめ『県民投票と移設工事は関係ない』などと言って県民の意向を封じ込めたつもりでしょうが、今回の結果が大々的に報道されることによって県民以外の国民もさすがに『こんな強引な政権でいいのか』との見方が増える。そうなると４月の沖縄補選、統一地方選、参院選にも影響が出る可能性は高いでしょう」

　安倍が連続在任日数が歴代２位の長期政権などと浮かれているのも今のうちだ。













　

　



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/895.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 本土メディアの沖縄県民投票無視がヒドい！ 読売は1面トップから外し「広がり欠く」「影響は限定的」と無理やり矮小化（リテラ

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本土メディアの沖縄県民投票無視がヒドい！ 読売は1面トップから外し「広がり欠く」「影響は限定的」と無理やり矮小化
https://lite-ra.com/2019/02/post-4569.html
2019.02.25　本土メディアの沖縄県民投票無視がヒドい！ 読売は結果を矮小化　リテラ

　　　　
県民投票翌日25日朝刊（左から読売新聞、産経新聞、朝日新聞）。読売新聞のトップはまさかの「健康記事」


　辺野古の新基地建設をめぐる県民投票から一夜明けた。驚いたのは“本土メディア”の報道姿勢だ。周知の通り投票者の7割以上、沖縄の全有権者でみても約4分の1が「反対」を投じ、明確に「辺野古に基地はいらない」と意思を示したにもかかわらず、“本土”のメディアはその民意を矮小化しまくっている。

　たとえば、本日の情報番組やワイドショーでは、テレビ朝日の『羽鳥慎一モーニングショー』こそスタジオトークを交えて報じたものの、『とくダネ！』（フジテレビ）、『ひるおび！』（TBS）はごくわずかストレートニュースで触れただけ。『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）や『直撃LIVE！グッディ』（フジテレビ）は一秒も沖縄県民投票の結果を報じなかった。ちなみに、『グッディ』に至っては、例の南青山の児童相談所問題で反対派・賛成派の番組独自討論会企画に長尺を使ったにもかかわらず、だ。

　別に児童相談所問題をやるなとはいわないが、明らかに明日以降でも問題ない企画を優先させ、昨日の沖縄県民投票を完全にネグったのは、ちょっとどうかしているとしか思えないだろう。

　しかも、“本土メディア”は報じたら報じたで、選挙結果を過小評価するミスリードとしか思えないやり方をしている。たとえば、NHKの『おはよう日本』では、投票結果について「多数となった『反対』の意見が有権者の4分の1にあたる28万8000票余りを超えたことから、条例の規定により、沖縄県の玉城デニー知事は総理大臣と米大統領に結果を通知することになりました」と説明しただけで、「反対」の票が得票率で72.15％におよんだという数字には一言もふれなかった。

　また、昨日放送の『Mr.サンデー』（日本テレビ）では、意味のわからない両論併記的な報じ方に終始した。たとえば、沖縄知事選のニュースを受けたMCの宮根誠司は、これだけ明確に「基地反対」の民意が示されたのに、唐突に沖縄経済を持ち出して、こんな話を始めていた。

「それからもう一個考えなければいけないのは沖縄振興、沖縄の経済ですよね。僕も沖縄へ取材に行ったんですけど、沖縄の基地で働くための専門学校っていっぱいあるんですよね。やっぱりお給料いいんですよ。そのあたりもあって複雑だなって思っちゃうんですけどね」

　いつもの「沖縄は経済的に基地へ依存している」とかいうペテンである。たしかに、基地関連施設で働いている沖縄の人は少なくないが、「だから基地をなくすのは無理」という主張はとっくのとうに否定されている話だ。

　実際、沖縄県自身がホームページで〈沖縄経済における基地関連収入（軍用地料、軍雇用者所得、米軍等への財・サービスの提供）の割合は、復帰直後である昭和47年の15.5％から平成27年度は、5.3％となり、その比重は大幅に低下しています〉と公表している。また〈過重な米軍基地の存在は、道路整備や計画的な都市づくり、産業用地の確保等、地域の振興開発を図る上で大きな制約となっており、今後、米軍再編による大幅な兵力削減や相当規模の基地返還が進めば、基地経済への依存度はさらに低下していくものと考えています〉としており、住民に対する危険性はもちろんのこと、むしろ基地の存在自体が沖縄県の振興の弊害となっているのだ。

■読売新聞1面トップは沖縄県民投票でなく「適量ですか　高齢者の薬」

　まったく呆れてものも言えないとはこのことだが、ところが『Mr.サンデー』では、続いてコメンテーターの木村太郎氏がこんなトンチンカンな解説をする始末だった。

「今回ね、投票率だと思うんですよ。今回ね、50.51（注：パーセント、番組放送時点での速報値）でしょ。知事選が60パーセント超えるんですよ、ここは。だからそれと比べるとずいぶん低かったな、っていうのはやはり積極的な棄権じゃなくて、やはり決めかねるというそういう民意もあったのが反映してるのかな。僕はこれ、YESかNOかでやったら絶対的多数の、（有権者総数の）115万の半分いっちゃうと思ったんですよ。そこまでいかなかったっていうのは、やっぱりいろんな意味で沖縄の抱えている苦しい問題があるんだろうなっていうことを想像させますね」

　もうツッコミどころが多すぎて困ってしまう。そもそも、今回の県民投票での43万4273票という反対票は、昨年の知事選で玉城デニー氏が獲得した39万6632票を大幅に上回っている。しかも、「賛成」「反対」「どちらでもない」という3つの選択肢が設けられたにもかかわらずだ。木村氏は「YESかNOかでやったら115万の半分いっちゃうと思ったけどいかなかった」などと述べているが、そもそも3択だし、だいたいどれだけ高い投票率を想定しているのか、ちょっと意味がわからない。繰り返すが、有効投票総数の72・15％が「反対」というのは圧倒的比率であり、それは反対票の実数を見ても同じなのだ。これがはっきりと示された「民意」と呼ばずしてなんと呼ぶのか。

　だが、こんな体たらくや矮小化報道をやっている“本土メディア”はテレビだけではない。全国紙も相当にヤバいとしか言いようがなかった。

　実際に今朝の朝刊を見てみると、当然、1面トップは沖縄県民投票の結果報道だと思いきや、なんと、トップにしたのは朝日と毎日だけ。代わりに入っていたのが、日経は「見えざる資産　成長の源に」なる見出しの速報性がまったく感じられない経済特集記事、産経は「海自観艦式　韓国招待せず」という十八番の韓国批判ネタ、そして読売にいたっては、なんと、こんな見出しの記事をトップに持ってきていたのだ。

「適量ですか　高齢者の薬」

　そう、健康記事である。これが1面トップ？　そんなの生活面でやれよ、と誰もが突っ込んだと思うが、しかも読売は全国5紙で唯一、1面における沖縄県民投票の記事を最も小さな扱いにしていたのだ（あの産経ですら、天皇在位30年式典記事よりも「辺野古反対7割超」を大きく扱っているにもかかわらずである）。

　前から安倍応援団新聞の読売だが、これはもう、露骨すぎると言うしかないだろう。内容も相当ひどいものだ。3面には「投票率52% 広がり欠く」「『反対』最多　影響は限定的」なる見出しが躍る。記事内では「移設容認派」の自民党県連幹部の「反対多数は想定の範囲内だ。盛り上がりに欠け、県民の総意とは呼べない」なるコメントを掲載するなど、モロに政権側のプロパガンダを垂れ流した。

■産経は社説で県民投票は「民主主義を履き違えたもの」と負け惜しみ

　さらに驚くのはこの前のページ、2面の「沖縄米軍基地『役立つ』59%」なる見出しの記事だ。一瞬、なんの話をしているのかわからないと思うが、実はコレ、読売が今月22〜24日に実施した全国調査の数字だという。しかも、この読売全国調査でも辺野古埋め立て工事を進める政府の方針に「反対が47%で、「賛成」（36%）を10ポイント以上も上回っている。にもかかわらず、〈沖縄のアメリカ軍基地は、日本の安全保障に役立っていると思いますか〉との設問に「役立っている」の回答が59%（「そうは思わない」30%、「答えない」11%）だったほうを大見出しに掲げるそのセンス……。

　ようするに読売は、沖縄の県民投票で7割以上が「反対」したところに、わざわざ自社の全国世論調査の「（米軍基地は）役立っている」の数字を強調して持ってきているのである。言い換えれば、「沖縄県民はつべこべ言わずに我慢しろ」と書きなぐっているに等しいだろう。ちなみに、読売は社説で沖縄県民投票に一切触れなかった。どこまで公権力の犬であれば気がすむのか。絶句するしかない。

　いや、社説といえば、産経新聞の「主張」も相当イカれている。なにせ、他紙が「沖縄県民投票　結果に真摯に向きあえ」（朝日）、「『辺野古』反対が多数　もはや埋め立てはやめよ」（毎日）と、示された有権者の意識から論じたのに対し、産経は、実に「国は移設を粘り強く説け」だった。

　産経が重ねる言葉は〈投票結果は極めて残念である〉〈移設推進を堅持しなければならない〉。読者たる市民の側ではなく、あくまで安倍政権側に立っていることをこれでもかと物語っているが、挙句、こんなことまで恥ずかしげもなく述べている。

〈投票結果について、いろいろな分析が行われるだろうが、今回の県民投票はその内容にかかわらず、民主主義を履き違えたものであるというほかない〉

　何をかいわんや。どうも記憶力が悪いようなので、本サイトが親切に振り返っておいてあげるが、2016年の宜野湾市長選で自民公明が推薦した佐喜真淳氏が再選した翌日、産経の社説「主張」はどうだったか。ちなみに、佐喜真陣営はこの選挙で「辺野古移設の是非」について徹底して意見しないことで争点を隠す作戦にでていたのだが、ともあれ産経はこんな勝どきをあげていたのである。

〈米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選で、与党が支援する現職の佐喜真淳氏が再選を果たした。佐喜真氏が普天間の危険性除去を主張し、名護市辺野古への移設を否定しなかったのに対し、対立候補は移設に反対していた。危険性除去には、辺野古移設がより現実的だという判断が示された結果といえよう〉

　ようは、産経の頭のなかでは「安倍政権の意向にそう投票結果だけが民主主義」なのだろう。本当に、どうかしているとしか思えない。

　いずれにしても、“本土メディア”の体たらく、矮小化報道が眼に余る。以前から沖縄の基地問題については、全国紙や全国放送は明らかに軽視する傾向があったが、今回の県民投票では“唯一の争点である新基地建設の是非”に明確なNOがあらわれた。安倍政権と同様、これまで無視してきた沖縄の声に、これ以上耳をふさぐことは決して許されない。沖縄報道はよりいっそう“メディアはいったい誰のほうを向いているのか”を測る指針となるだろう。

（編集部）




























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2. 赤かぶ[5143] kNSCqYLU 2019年2月26日 00:58:19 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[179]



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5. 赤かぶ[5144] kNSCqYLU 2019年2月26日 00:59:14 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[180]



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3. 赤かぶ[5145] kNSCqYLU 2019年2月26日 01:00:20 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[181]



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4. 赤かぶ[5146] kNSCqYLU 2019年2月26日 01:01:54 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[182]



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6. 赤かぶ[5147] kNSCqYLU 2019年2月26日 01:03:42 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[183]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/891.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 間抜けな算数を持ち出した維新の会の下地幹郎！ 　
間抜けな算数を持ち出した維新の会の下地幹郎！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_239.html
2019/02/26 00:37　半歩前へ

▼間抜けな算数を持ち出した維新の会の下地幹郎！

　維新の会の下地幹郎が信じ難いことを言った。

　「反対」４３万４２７３票、「賛成」１１万４９３３票、「どちらでもない」５万２６８２票、これに、投票に行かなかった5５万余の県民を加えれば、「反対」は43万人超、「反対以外」が計71万人との結果になりました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　世間で、こんな算数が通用するとでも思っているのだろうか？

　「どちらでもない」と言う５万２６８２票の中には「辺野古への移設には反対だ。だが、普天間の基地撤去が振り出しになるのは困る」と葛藤を抱えた人がたくさんいるのだ。

　そうした人まで「反対以外」とひとくくりにすることは出来ない。ましてや棄権したものまで加算するとは図々しいのを通り越して「キの字」と言う他ない。

　もともとこの男は議員の中ではバカの範疇に入っている人間だ。これまでも言っていることが支離滅裂。

　こんなお粗末が当選できたのはオヤジが沖縄屈指の土建屋だからである。その人脈で集票できたと言っていい。

　下地幹郎は「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーで、沖縄県の議員ではただ一人、靖国に参拝している。

　下地幹郎は悪名高い極右集団の「日本会議」の国会議員としても名を連ねている。

　この男は沖縄が先の大戦の際、日本で唯一、悲惨な地上戦が行われ、20万人以上の沖縄県民の尊い命が奪われたことを知っているのだろうか？





























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/897.html

[経世済民131] ビル・ゲイツも出資　「食ビジネス」が世界で注目される理由（Forbes JAPAN）
ビル・ゲイツも出資　「食ビジネス」が世界で注目される理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190225-00025673-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 2/25(月) 13:10配信


Slush Tokyo 2019に登壇したアンブロナイトのミッコ・イッコラ共同創設者兼CEO


現在約75億人の世界人口は、2050年には98億人にまで増えると言われている。しかし、地球の資源には限りがある。私たちはこれからも今と同じ食事を続けることができるのだろうか。

2月22日、スタートアップイベント「Slush Tokyo 2019」のステージには「アンブロナイト」共同創設者兼CEOミッコ・イッコラも登壇した。彼が語ったテーマは「食の未来」。

1回の食事で、人が必要とする栄養素を全て補うことのできる完全食「コンプリート・ミルク・シェイク」を手掛ける彼が思う、これからの食のあるべき姿とは。

──2013年から完全食を展開する企業として、世界の食に関連するビジネスの変化をどう捉えていますか。

ビル・ゲイツ、リチャード・ブランソン、セルゲイ・ブリンが共通してアグリテック（農業×テクノロジー）、フードテック（食×テクノロジー）企業に投資するなど、食に関連するビジネスは世界中で盛り上がりを見せています。

サンフランシスコで「垂直農法」という、都会の限られたスペースでも農作物を栽培することを可能にした「Plenty（プレンティ）」は2017年、アグテックとしては過去最高額となる約200億円の資金調達をしたことでも話題になりました。

フードテックにまつわる話題も事欠きません。昨年末から、アメリカの大手ファストフード店「ホワイト・キャッスル」約400店舗では、植物由来の「インポッシブル・フーズ」のパティを使ったハンバーガーが販売されています。ひとつ1.99ドルと、一般消費者にも身近な存在となりました。

また、細胞を培養して作る「クリーン・ミート」を手がける企業も徐々に増えてきました。莫大な研究コストゆえ、私たちがクリーン・ミートを味わうことができるようになるのはもう少し先の話になりそうですが、コスト削減が実現すれば、今後の私たちの食生活を大きく変えることでしょう。

ここまで食に関連したビジネスが盛り上がりを見せるのは、この分野には解決すべき問題がたくさんあるからではないのでしょうか。

まず、今後も増加し続ける世界人口を養う食料をどう増やすのか。そして、食料不足問題が発生している一方、先進国では現代人の摂取カロリーの過多も問題になっています。アメリカでは今、子供の3人に1人が肥満児であると言われています。

また、私たちが口にする食事は地球にやさしいものか、という議論もされるようになりました。大気汚染の約20％は食料を生産、運搬によるものです。

人の命に直接影響を与える「食」にこれだけ多くの問題があるのなら、問題解決意識のある起業家がこの分野に進出するのは当然の流れでしょう。

「完全食」を手がける理由

──アンブロナイトはこうした食の問題にどう向き合っているのでしょうか。

私たちは「コンプリート・ミルク・シェイク」という食品を扱っていますが、食品メーカーではなく、「ライフスタイルブランド」として商品を展開しています。

人工甘味料や保存物などを一切使用しないコンプリート・ミルク・シェイクは、ただの代替食ではなく、人が生きる上で必要な栄養素を全て一度に摂取することのできる完全食です。

例えば、忙しくてあまり時間をかけられない食事が、ハンバーガーなどのファストフードである必要はあるのでしょうか。

パティを作るために動物が殺され、野菜を遠く離れた農地から輸送する際には大気汚染物質が排出されている。一食あたりのカロリーも高く、地球にとっても人にとってもサステナブルな食事とは言い難いのではないでしょうか。

フィンランドに住む私は、家族や友人とともにする食事は「娯楽」に分類されると思っています。その大切な時間があれば、一人の時はバランスのいい食事を早く安く摂りたい。こういった思いを抱く現代人にとって、私たちの商品が一つの選択肢になればと思っています。

アメリカでは「ソイレント」、日本では「COMP」が知られているかと思いますが、今世界で完全食を事業にしている企業は約50あります。それだけ、忙しい時間に必要な栄養素を過不足なく、地球を汚染することなく食事をしたいという現代人のニーズがあるのでしょう。

今回初めて日本に来ましたが、美味しい食事が安く手に入ることにとても驚いています。消費者の食に対する意識の高さも伺えます。しかし、Slush Tokyo 2019で登壇した、食に関連した企業の代表は私だけでした。

まだまだ日本では、食のサプライチェーンを見直そうとする企業への注目度は低いのかもしれませんが、世界の食文化を牽引してきた日本からどんな新しいビジネスが生まれるか、楽しみにしています。

守屋 美佳



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/282.html

[経世済民131] 大手企業から来た人材は中小では使えない！　
大手企業から来た人材は中小では使えない！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_217.html
2019/02/23 16:18　半歩前へ

▼大手企業から来た人材は中小では使えない！

　IT、 IT、 とITが万能の世の中で、大手の IT（情報技術）関係者は引く手あまたかと思ったら、そうでもないという。なんでか？　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　富士通とNECがそれぞれ2千～3千人規模の早期退職を発表するなど、大手企業でリストラが続く。

　人材サービス各社は優秀な人材が転職市場に大量流入すると喜ぶ。一方で「転職は難航するケースも多そうだ」との声も上がる。

　転職市場が活況な中、全く転職先が見つからない人は少なそうだ。行き先としては人手不足に悩む中小企業やスタートアップが多くなるとみられる。

　ただ分業が確立した大手と異なり、社員数が少ない中小は「1人で幅広い分野の業務ができる人材」を求めている。

　このミスマッチから「大手から来た人材は使えない、と感じる中小企業が増えてきている」と人材大手の幹部は漏らす。

　給与も転職のネックとなりそうだ。各社の早期退職の対象となっている45歳以上は、年功序列を基本とする賃金体系の中で本来の業務能力に比べ高い給与をもらう例が多い。

　「２００万円くらいの年収減を覚悟しないといけない例が多いだろう」（転職サイト大手責任者）

　子供の教育費や住宅ローンを抱えている人も多く、早期退職は簡単な決断ではない。　（以上　日経）










http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/283.html

[経世済民131] セブン、過労死寸前オーナーに契約解除通告騒動…豪雪による営業中止要請も却下し物議（Business Journal）
セブン、過労死寸前オーナーに契約解除通告騒動…豪雪による営業中止要請も却下し物議
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26850.html
2019.02.25　文＝編集部　Business Journal


セブンイレブンの店舗（撮影＝編集部）


　大手コンビニチェーン「セブンイレブン」のフランチャイズ加盟店が、営業時間をめぐって揺れている。幾度となく起きている「本部と店舗オーナーの対立」が改めて浮き彫りとなり、苦境の続くコンビニ業界に一石を投じることになるか大きな注目を集めている。

　2月19日付「弁護士ドットコム」記事『セブンオーナー「過労死寸前」で時短営業…「契約解除」「1700万支払い」迫られる』によれば、大阪府東大阪市にあるセブン店舗が、オーナーの判断で2月1日から深夜営業を取り止めて19時間営業に変更。本部から24時間営業に戻さなければ契約を解除すると通達があり、指示に従わなければ違約金約1700万円を請求されるのに加え、強制解約になるという。

　同記事によれば、この店舗とセブンのFC契約は2012年から始まり、15年更新であるが、ここ数年で日本全国でコンビニの数は増加し、人手不足も深刻化するなかで、このオーナーはスタッフとして働いていた妻が昨年に死亡する前から、本部に対して営業時間短縮を申し入れてきたが、認められなかったという。

　本部は、オーナーの妻が他界する直前に1週間ほど、店舗にサポートスタッフを派遣するなどの対応を取ったものの、あくまで「スタッフ確保はオーナーの責任」というスタンスで、オーナーが募集をかけても人は集まらず、結果的に短縮営業せざるを得なくなったという。

　ここで思い出されるのが、18年に発生した福井豪雪だ。大雪に見舞われた福井県内のあるセブン店舗で、客やスタッフの安全面を考慮したオーナーが本部に営業中止を要請。ところが本部は営業を続けるよう指示。マスコミでも取り上げられ本部の対応に批判の声も上がったことで、ようやく営業中止の許可が下りたとされている。

　セブン本部とオーナーの間で起こった対立は、営業時間に関してだけではない。賞味期限切れの廃棄商品にまでロイヤルティーがかけられるのは違法だとして提訴された「廃棄ロス訴訟」や、本部と仕入れ先のリベートを追及する「ピンハネ訴訟」なども知られている。

　こうした問題はセブンに限ったことではなく、15年にはファミリーマートでも発生している。4店舗のオーナーを務めていた男性が本部と卸し業者による不正を追及したところ、4店舗のうち1つが突如契約解除に。オーナーの許可なく店舗の明け渡しが行われ、さらに約3000万円の請求書が送りつけられている。

　コンビニの店舗増加が続く一方で、本部と現場の間に横たわる溝は深まるばかりだ。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/284.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜週刊現代、真の「推薦者」は外務省だった！＞後日談に事欠かない安倍首相のノーベル平和賞推薦状発覚事件　天木直人　 赤かぶ
2. 赤かぶ[5148] kNSCqYLU 2019年2月26日 02:26:23 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[184]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/889.html#c2
[経世済民131] あなたの出身地は何位？ 都道府県別「貯蓄額ランキング」（日刊ゲンダイ）
　


あなたの出身地は何位？ 都道府県別「貯蓄額ランキング」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/248180
2019/02/24　日刊ゲンダイ


平均は365.9万円（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ちょっとユニークで、何とも気になるランキングをソニー生命保険が公表した。

「４７都道府県別　生活意識調査２０１８―１９年版（マネー・旅行編）」で、お金に絡む内容が満載だ。

「倹約家１位は佐賀県」「家計簿をつけている１位は神奈川県」「財布の中をいつも整理整頓の１位は福井県」といった具合。中でも、「貯蓄額ランキング」は興味津々だ。

　トップは東京都の６３９万１０００円。都心にはケタ違いの大金持ちが集中しているから当然の結果だろうが、意外なのは２位の三重県（５３３・４万円）だ。大都市を抱える３位大阪府や、４位愛知県より貯蓄額は多いのだ。

「三重県民は安定性を好むといわれています。だから貯蓄も苦にならないのでしょう。三井財閥の中興の祖である三井高利氏は三重県松阪市の出身です」（市場関係者）

　５位の和歌山県も予想外だが、「自分は倹約家だと思う」の順位は大阪府と並び、和歌山県女性がトップ（６８％）だった。倹約＝貯蓄という構図のようだ。

　６位以下は、奈良県、香川県、神奈川県、石川県、兵庫県と続く（別表参照）。

　一方、ワースト３は岩手県（２０５・０万円）、島根県（１７２・１万円）、宮崎県（１６９・１万円）。

「宮崎県は１０００人以上を抱える工場などの事業所が少ない。その影響もあるのでしょう」（ＩＭＳアセットマネジメント代表の清水秀和氏）

　４６位の島根県は「自分は浪費家だと思う」で全国トップ（４４・０％）だった。ということは「貯めるより使う」派なのかもしれない。

　全国平均の貯蓄額は３６５・９万円。２３位の長野県、２４位の長崎県、２５位の山口県あたりが標準だ。それにしても１位と最下位の差は４７０万円もある。地域格差はベラボーだ。







http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/285.html

[国際25] 飢えた自国民を経済封鎖し、支援物資を求める人々に発砲するマドゥロの狂気（ニューズウィーク） 赤かぶ
6. 赤かぶ[5149] kNSCqYLU 2019年2月26日 03:00:37 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[185]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/510.html#c6
[国際25] 飢えた自国民を経済封鎖し、支援物資を求める人々に発砲するマドゥロの狂気（ニューズウィーク） 赤かぶ
7. 赤かぶ[5150] kNSCqYLU 2019年2月26日 03:01:43 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[186]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/510.html#c7
[国際25] 飢えた自国民を経済封鎖し、支援物資を求める人々に発砲するマドゥロの狂気（ニューズウィーク） 赤かぶ
8. 赤かぶ[5151] kNSCqYLU 2019年2月26日 03:02:32 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[187]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/510.html#c8
[国際25] 飢えた自国民を経済封鎖し、支援物資を求める人々に発砲するマドゥロの狂気（ニューズウィーク） 赤かぶ
9. 赤かぶ[5152] kNSCqYLU 2019年2月26日 03:03:21 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[188]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/510.html#c9
[国際25] 飢えた自国民を経済封鎖し、支援物資を求める人々に発砲するマドゥロの狂気（ニューズウィーク） 赤かぶ
10. 赤かぶ[5153] kNSCqYLU 2019年2月26日 03:04:23 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[189]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/510.html#c10
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ハゲタカから安倍政権へ　カネの切れ目が縁の切れ目　
ハゲタカから安倍政権へ　カネの切れ目が縁の切れ目
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51966667.html
2019年02月26日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


改竄・隠ぺい・裏司法＆裏警察＆裏逮捕・沖縄統帥権いじめ+++

悪意の水はあらゆるところへ浸透します
世論調査・選挙・財産抜き取り+++

****

自民党＆創価学会は　
ハゲタカ集団と徒党を組む安倍政権の「共同利益シッポフリ」を歓喜しています
分け前で

政治・経済・裏軍事では　ナチスヒトラーと同じ経過を辿っています
恐竜は卵の殻で隠蔽擬装しながら　ヒビが割れ　悪意の目・顔が見え始めました

****

ここからが問題です
①親が悪意で子供を虐めている
++沖縄
②親が　家の財産をハゲタカにプレゼント
++消費税　0金利　でたらめ工事・投資　恐竜用武器巨額裏買
③警察・も司法も与党も新聞も　分け前欲しくて　あざ笑い合唱
++統計詐欺　仲間は裏釈放　標的は裏逮捕

そうです
ハゲタカとただ抱き合っているだけの政権です

歴史では　レジスタンスは正義です
が
誰も「楽」したいので興味さえありません

日本内地の人はドイツ化したのです
ハイルヒトラー　ハイルアベ！

ハゲタカはカネの切れ目で縁切ります
政治乞食の自民党＆創価学会　
みっともない高級乞食官僚よ！
せめて自覚しなさいよ　「つまらん！」



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/901.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 沖縄投票は圧倒的な辺野古NO この日を境に世界は変わる 下　そもそも辺野古の埋め立てはもう不可能（日刊ゲンダイ）
　　　


沖縄投票は圧倒的な辺野古NO この日を境に世界は変わる 下
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248221
2019/02/25　日刊ゲンダイ　文字起こし


前代未聞の難工事（Ｃ）共同通信社

そもそも辺野古の埋め立てはもう不可能

　そもそも辺野古沖での基地建設は、あらゆる面から無理筋である。

　防衛省は「マヨネーズ並み」の軟弱地盤改良に、約７．７万本の「砂杭」を海水面から最大９０メートルもの深さに打ち込む予定。使う砂の量は東京ドーム約５．２５個分で、県内の砂利採掘量の数年分に相当する。地中深くに大量の杭を打てるのか、膨大な砂をどう調達するのか――。ほとんど何も示せず、将棋で言えば「詰んだ」も同然だ。

　加えて米国からも「辺野古不要論」が持ち上がっている。

　２２日付の朝日新聞で、０２～０５年に米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン氏が打ち明けた内容は衝撃的だ。

　冷戦終結後、米海兵隊本部が行った国内外の基地や構成の見直し作業で、在沖海兵隊は戦力規模が小さ過ぎるため、〈太平洋地域に前方展開させる戦略的価値はない〉と結論づけられたという。

　それでも沖縄駐留を続ける理由については、日本が駐留経費を負担しているため〈経費を節約できる〉との分析結果が出たと指摘。その上で、辺野古での基地建設について〈愚かな計画〉〈私が安倍晋三首相の立場にあれば、現計画に固執して沖縄の人々と敵対する手法は取らない〉とまで踏み込んだのだ。

「有事の際、普天間は約３００機の米軍機を引き受けることが想定されますが、辺野古はキャパが普天間の約４２％と狭過ぎて受け入れ不可能です。加えて滑走路が短過ぎ、オスプレイやヘリなどしか運用できない。この点は、日本の会計検査院よりも権限が強い米政府監査院が、これまで２度も米政府に『問題あり』と報告しています。とても使えるような基地ではなく、海兵隊も不満をもらしています」（軍事アナリスト・小川和久氏）

　どう見ても辺野古での基地建設は不可能だ。


一種のトランプ化現象、自分の好き勝手に決める（Ｃ）日刊ゲンダイ

民意を無視し、米国に媚びへつらうだけの政権が辿る道

　いまだかつて国内で施工例がない難工事に予想される費用は現時点で２兆円――。誰がどう考えても無理筋な工事をそれでも強行しようとする安倍政権は、メキシコ国境の壁造りに突き進む米国のトランプ政権と変わらない。

　大体、軟弱地盤の問題で、少なくとも工事期間は５～１０年はかかるとみられている。

　そうであれば、これまで政府が繰り返してきた「普天間基地の危険除去のためにも一刻も早い辺野古移設が必要」との説明は成り立たなくなる。にもかかわらず、相変わらず民意を一切無視し、米国に媚びへつらう姿勢が変わらないのが安倍政権だ。政治評論家の森田実氏はこう言う。

「アベ政治というのは結局、一種のトランプ化現象です。多くの民意を無視し、自分の好き勝手に何でも決める。しかし、過去の歴史を振り返ると、こういう傲慢な独裁政治は必ず行き詰まり、崩壊します。まずは、沖縄補選での与党敗北が予想されますが、日本国内で辺野古移設反対の世論が今以上に高まることで、米国議会でも異論が出てくるでしょう。そうなると、国内外から『日本政府は辺野古移設以外の方法をなぜ、検討しないのか』との議論が当然、出てきます。そうしたモヤモヤとした疑問や政府に対する怒りは、これからの選挙で民意となって確実に表れてくる。安倍政権が無視する民意が大きな塊となって反政権の動きへと向かうのです」

　米国隷従のポチ政権が今さら、「辺野古はムリ」と泣きつけるはずもない。この政権は国内世論と米国へのメンツとの「板挟み」状態に陥り、八方ふさがり。沖縄県民が突き付けた民意は、アベ政治の終わりの始まりを意味するのだ。










　



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/902.html

[経世済民131] 一国のGDPを超越する超巨大企業が台頭…今という時代がヤバい理由（週刊ダイヤモンド）
一国のGDPを超越する超巨大企業が台頭…今という時代がヤバい理由
https://diamond.jp/articles/-/195133
2019.2.26　週刊ダイヤモンド編集部 


Photo:Chesnot/gettyimages


『週刊ダイヤモンド』3月2日号の第1特集は「今が全部ヤバい理由」です。地球規模の影響力を手に入れた超国家企業、魔力を失った市場の守り神、エゴむき出しの国家――。リーマンショックから10年が過ぎた今、中でも、ＧＡＦＡと呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンなどの米巨大ＩＴ企業は、世界中の個人や企業の生殺与奪の権を握っています。彼らは軍隊こそ持たないものの、その影響力は絶大です。そんな“今”という時代のヤバさを、「10年」と「1万3000年」という二つの時間軸で読み解いていきます。（本記事は特集からの抜粋です）

　“ベルギーのＧＤＰ（国内総生産）”がたった数ヵ月で吹っ飛んだ。

　2019年1月2日、アップルのティム・クックＣＥＯは18年10～12月期の売り上げが予想を下回ると発表。これを受け、アップルの株価が急落し、日本など各国の株式市場も連動し急落した。いわゆる、「アップルショック」だ。

　実際には18年の8月ごろから中国市場での不振が指摘され、株価は下落傾向にあった。クックＣＥＯの発表はその懸念にトドメを刺したのだ。8月末から1月初旬までのおよそ4ヵ月で失った時価総額は4630億ドルと莫大だ。

　この4630億ドルという金額はなんと、ベルギーのＧＤＰと同水準。それが吹っ飛んだのだ。

　今、アップルに加えて、グーグル、フェイスブック、アマゾンの4社はＧＡＦＡと呼ばれている。いずれも、世界中の人々の生活をがらりと変えてきた企業だけに時価総額は莫大で、合計3兆ドル近くで推移している。

　ＧＡＦＡはどれだけすごいのだろうか。例えば、アップルのフリーキャッシュフローはスリランカのＧＤＰより多い（下図参照）。グーグルのスマホ向けＯＳ「アンドロイド」は20億のデバイスに入っている。また、フェイスブックのユーザーは22億人で、中国と米国と日本の人口の合計18億人を上回る。







　まさに、ＧＡＦＡは世界中の人から愛されるスーパーヒーローのような企業なのだ。



　しかし、光があるところには影がある。子供向けの特撮番組の最後では、必ず悪い怪獣を巨大ロボットがやっつけてくれる。テレビでは毎度、ハッピーエンドとなるわけだが、現実に巨大怪獣と巨大ロボットが戦えば、人も踏まれるし、街は破壊され尽くすだろう。

　ＧＡＦＡはまさしく巨大ロボットのような存在だ。幸せを運ぶ一方で、破滅ももたらしてきた。そして、今や国さえも凌駕する超国家企業となったのだ。

　1961年、米国のアイゼンハワー大統領は「軍産複合体の不当な影響力を排除せよ」と、軍需産業の危険性に警鐘を鳴らした。巨大企業への警戒は今に始まったことではない。

個人と企業の生殺与奪の権を握る
まるで“神”

　ところが、2010年代に入ってからの超国家企業の恐ろしさは、人類が初めて経験する代物だ。

　軍産複合体や資源メジャーなどの大企業は、あなたの好物を知っていたり、恋人との写真を“のぞき見”したりはしなかった。

　だが、今や世界中の人はＧＡＦＡなしでは生活を送れなくなっている。もちろん、ただ大きいだけなら人気の証しであって、何の問題もない。しかし、“巨大ロボット”の負の側面はすごい。

　何を食べ、どこに行き、どんな本が好きなのか。検索を通じて数十億人の情報がグーグルに筒抜けだ。また、同じくフェイスブックは子供の写真、誕生日や好きな映画まで……22億人分も把握しているのだ。つまり、冒頭で挙げたＧＡＦＡの「すごさ」はそのまま「怖さ」になるのだ。

　個人情報を握るだけではない。各社はまるで、神のように世界中の人の運命を決めてしまう。グーグルが検索のアルゴリズムを一度変えれば、多くの人々や企業が右往左往する。それまで検索上位に表示されていたおかげで潤っていた企業が検索結果の2ページ目に表示されるようになれば、一転して倒産の憂き目に遭いかねない。

　実際、米国の百貨店J.C.ペニーは自社のサイトへ偽のリンクをたくさん張ることで、検索上位に表示されるような“インチキ”をしていた。11年にそれが報道されると、グーグルは検索結果を2ページ目以降に追いやり、J.C.ペニーは大打撃を受けた。

　あるいは、理由も分からずに、フェイスブックのアカウントが突然停止され、アップしていた家族の写真を二度と見ることができなくなるようなこともあり得る。

　すでにアマゾンはリアルの小売業者を次々と破滅に追い込んでいるし、アマゾンが今後死に追い込む候補の会社約60社の候補すら存在する（前ページの図参照）。

　日本ではある日突然、アマゾンが雑誌を合計2000円以上購入しなければ発送しない「あわせ買い」の対象にしたために、出版業界は大打撃を受けた。

　ＧＡＦＡはもはやグローバルなルールメーカーであり、規制当局でもあり、まるで“神”のようだ。

　また、ＧＡＦＡなど超国家企業の特徴的なところは、自身がイノベーションの申し子のような存在であるのに、イノベーションの芽を摘んでしまうことだ。ＧＡＦＡのライバルになりそうなサービスが登場すると、企業ごと買収してつぶしてしまうことは珍しくない。

　例えば、フェイスブックは近年、Ｑ＆Ａアプリやフィットネス関連サービス、ビデオ広告、音声操作関連など複数の企業を買収した後、その事業を廃止している。

　さらに恐ろしいのはフェイスブックなどのソーシャルメディアに広がるフェイクニュースだ。

　16年の米大統領選挙に際して、ヒラリー・クリントン陣営に関係する男性の民主党幹部が、ワシントンのピザ店の奥で児童買春を行っているというフェイクニュースがソーシャルメディア上で一気に拡散した。このニュースを真に受けた男性は、ライフルを持ってピザ店を襲撃し逮捕された。

　他にもソーシャルメディアにはフェイクニュースがあふれ、米国の大統領選を混乱させた。背後にはロシアの影もちらついている。

　このフェイクニュースの事例は個人にとってだけではなく、国家にとっても超国家企業が危うい存在であることを示している。



『ホモ・デウス』ではサイバースペースが民主的につくられていないという、根源的な問題点を指摘している。インターネットの設計は「主権や国境、プライバシー、セキュリティーのような従来の政治的な問題に関連しているにもかかわらず、民主的な政治プロセスを通して行われなかった。あなたはサイバースペースの形態について投票などしただろうか？」と。

　実際、英国の議会はフェイスブックがフェイクニュースへの対策を怠り、ロシアによる外国選挙への介入の隠蔽を試みたと指摘。「自社が法に勝るとか法を超越していると考えて、デジタルギャングのように振る舞うことは許されない」と強く批判している。

　何より国家にとって腹立たしいのは、超国家企業が国家運営の源泉である税を巧みに逃れようとすることだろう。多くの企業はより税率の低い国に利益を移し、負担を減らそうとしている。日本でもグーグルがシンガポールに利益を移したとして国税局から申告漏れを指摘されているし、アマゾンが売上高の規模に比べて少ない法人税しか支払っていないことは頻繁に話題になる。同様に欧州でも税回避は長年問題視されている。

中世に逆戻り
一部に富が集中し他は農奴になる？

　超国家企業の“横暴”に、国家の側も反撃に出ている。

　6月に大阪で開催されるＧ20でも超国家企業対策は大きなトピックになる（文末の「ニュースの全体像」参照）。

　個人情報の保護などの規則を定めたＥＵの「ＧＤＰＲ」は、超国家企業を縛るというのが、大きな目的だとされている。

　とはいっても、事はそう簡単には運ばない。忘れてはいけないのは、ＧＡＦＡの怖さはこれ以上ない便利さや楽しさと表裏一体なことだ。

　あなたは「なんとなく不気味」というだけで、超国家企業のサービスを手放すことができるだろうか。そもそも、規制しようにも政治の意思決定は超国家企業のスピードに追い付いていない。



　ただし、このままいくと待っているのは中世のような世界観かもしれない。『the four GAFA』の最後の章のタイトルは「少数の支配者と多数の農奴が生きる世界」だ。

　少数精鋭の超国家企業が次々と世界の中小企業をつぶしたりイノベーションの芽を摘んだりして、税も払わずに拡大していくのなら、富が一部のエリートに集中する可能性がある。それはあたかも多くの人が中世の農奴に戻るような搾取構造というわけだ。

　同書では、ＧＡＦＡの従業員は合計41万人だが、4社の時価総額は人口6700万人のフランスのＧＤＰに匹敵するとしている。さらには、iPhoneの発売により、米モトローラとフィンランドのノキアが大打撃を受け、両方で10万人の雇用が削減された。絶頂期にはフィンランドのＧＤＰの30％を担い、国家の法人税のほぼ4分の1を支払っていたノキアの凋落によってフィンランド経済全体が落ち込んだとも紹介。

「この調子だとアメリカは300万人の領主と3億人の農奴の国となる」と締めくくる。

　少し話がそれるが、巨大ロボットが怪獣と戦う人気ハリウッド映画「パシフィック・リム」の製作会社を中国企業が16年に買収した。するとその続編では、舞台が中国となり不自然なほど中国人が活躍する内容になっていた。

　映画のようにスムーズにはいかないかもしれないが、仮にＧＡＦＡの支配の力学が変化する可能性があるとしたら、中国のＩＴ企業という“巨大ロボ”がその座を奪うことだろう。しかし、それが世界の救世主になるとは限らない。少なくとも前述の映画の続編は、ファンからはかなり不評だった。

【今さら聞けない！　ニュースの全体像】
ＧＡＦＡ vs 国家の規制の行く末


フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯ Photo:Bloomberg/gettyimages

　本文でも紹介したが、情報と税に関してＧＡＦＡは多くの国家をいら立たせている。ただし、むやみに規制すれば経済にも影響を及ぼす。そのため米国政府のＧＡＦＡを規制するモチベーションは低いかもしれない。

　しかし、米国以外の国家はＧＡＦＡに対して強い態度で臨んでいる。

　実際、ＥＵ（欧州連合）で施行されたＧＤＰＲ（一般データ保護規則）はＧＡＦＡが個人情報を握ることへの対策だ。企業が個人情報の保護などのルールに違反した場合、2000万ユーロか世界売上高の4％のいずれか金額の大きい方という、とてつもない制裁金が科される。

　また、納税に関しては2019年1月末にＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が、デジタル課税に関しての論点をまとめた。そこでは、企業が本社でなくとも恒久的な拠点などを設置した場合にその国で得た利益に課税するという原則や、国際的企業の利益の国家間での配分ルールの見直しが盛り込まれた。

　そして、ＯＥＣＤでの議論を受けるのが、6月に大阪で開催されるＧ20（20カ国・地域）首脳会議とみられている。ただし、すんなりまとまるとも思えず、エゴがぶつかり合う可能性が高い。













http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/286.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 沖縄県民７割超「移設反対」政界へ波紋／政界地獄耳（日刊スポーツ）
沖縄県民７割超「移設反対」政界へ波紋／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902260000118.html
2019年2月26日8時30分　日刊スポーツ


★沖縄県の県民投票の結果は、中央政界にもさまざまな波紋を投げかけた。15～23日までの9日間に期日前投票を済ませた人は23万7450人で、投票資格者総数115万3591人の20・58％。産経新聞は「日数が異なるなど単純に比較はできないが、昨年9月の知事選（最終投票率63・24％）の期日前投票の割合は35・13％で、県民投票はこれを割り込んだ」と比較できない知事選挙の投票と比較して低調とした。

★視点の差で相当にニュースの見え方が違って見える好例だ。投票結果はご存じの通りだがこの期日前投票に注目だ。この県民投票の性質は選挙戦ではないこと、対立する意見というより国に対しての県民の姿勢が問われたという意味では党派性やイデオロギーの対立ではなく、県民の生活圏での賛否が問われた。また原発の是非とは違い、既に長年居座る米軍基地への思いと新たな基地が増えるという争点というより政府の基地政策への疑問が問われた形になったのではないか。

★支持政党別では「自民支持層の45％、公明支持層の55％、無党派層の79％が『反対』に入れていた（朝日新聞デジタル）」。公明党の支持母体、創価学会の半数以上が反対していることが分かるが、通常の選挙では同学会は期日前投票を促すことで有名だ。「対立する相手ではなく自分の心に沿ったため、その分、期日前投票が減ったのではないか。平和に敏感な創価学会員の素直な姿勢が出たのではないか」（沖縄政界関係者）。

★ただ、この結果を永田町はどう受け止めるのか。首相・安倍晋三は基地政策の転換を考えないかも知れないが、この数字を突きつけられて統一地方選挙や参院選をどうしようというのか。政府与党は戦略の練り直しを余儀なくされる。（K）※敬称略










http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/905.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 沖縄投票は圧倒的な辺野古NO この日を境に世界は変わる 中　冷酷政権の「沖縄に寄り添う」という三百代言（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[5154] kNSCqYLU 2019年2月26日 09:54:25 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[190]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/895.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 沖縄投票は圧倒的な辺野古NO この日を境に世界は変わる 中　冷酷政権の「沖縄に寄り添う」という三百代言（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[5155] kNSCqYLU 2019年2月26日 09:55:26 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[191]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/895.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 沖縄投票は圧倒的な辺野古NO この日を境に世界は変わる 下　そもそも辺野古の埋め立てはもう不可能（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[5156] kNSCqYLU 2019年2月26日 09:57:24 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[192]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/902.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 沖縄投票は圧倒的な辺野古NO この日を境に世界は変わる 下　そもそも辺野古の埋め立てはもう不可能（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[5157] kNSCqYLU 2019年2月26日 09:59:50 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[193]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/902.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 沖縄投票は圧倒的な辺野古NO この日を境に世界は変わる 下　そもそも辺野古の埋め立てはもう不可能（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[5158] kNSCqYLU 2019年2月26日 10:01:29 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[194]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/902.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 沖縄投票は圧倒的な辺野古NO この日を境に世界は変わる 下　そもそも辺野古の埋め立てはもう不可能（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[5159] kNSCqYLU 2019年2月26日 10:03:00 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[195]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/902.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜週刊現代、真の「推薦者」は外務省だった！＞後日談に事欠かない安倍首相のノーベル平和賞推薦状発覚事件　天木直人　 赤かぶ
4. 赤かぶ[5160] kNSCqYLU 2019年2月26日 10:52:16 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[196]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/889.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜週刊現代、真の「推薦者」は外務省だった！＞後日談に事欠かない安倍首相のノーベル平和賞推薦状発覚事件　天木直人　 赤かぶ
5. 赤かぶ[5161] kNSCqYLU 2019年2月26日 10:54:00 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[197]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/889.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 埋め立てを「推進せよ」と安倍政府の尻をたたいた読売！ 　


埋め立てを「推進せよ」と安倍政府の尻をたたいた読売！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_238.html
2019/02/26 00:04　半歩前へ

▼埋め立てを「推進せよ」と安倍政府の尻をたたいた読売！

　辺野古埋め立ての是非を問う沖縄県の県民投票は反対が７割を突破した。反対の４３万４２７３票は、昨年9月の知事選で玉城デニー知事が獲得した過去最多の３９万６６３２票を超えた。

　自公の与党があえて県民投票を「無視」する作戦に出て投票率を引き下げようとした中で、玉城票を上回る４３万４２７３票を獲得したことは大きな意味がある。

　新聞各紙は「辺野古反対７割超」（毎日新聞）などの大見出しで1面のトップ記事として伝え、さらに社説で取り上げた。

　ただ、産経は「投票結果は極めて残念」と毎日や東京、朝日とは１８０度異なる論調だった。自主投票とした自民・公明を「腰の引けた対応」と批判。政府・与党に対し、移設を進め、重要性を「県民に粘り強く説く責任がある」と迫った。

　そうした中で読売新聞は、投票率が52％だったことから「反対最多、影響は限定的」と意識的に小さく扱った。もちろん、社説も触れなかった。

　「政府は工事推進へ」など安倍政府の尻をたたくに至っては、読売は完全な政府広報紙だ。権力を監視する役目などとっくに捨ててしまったらしい。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/906.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 埋め立てを「推進せよ」と安倍政府の尻をたたいた読売！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[5162] kNSCqYLU 2019年2月26日 11:08:29 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[198]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/906.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 埋め立てを「推進せよ」と安倍政府の尻をたたいた読売！ 　 赤かぶ
2. 赤かぶ[5163] kNSCqYLU 2019年2月26日 11:10:07 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[199]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/906.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 埋め立てを「推進せよ」と安倍政府の尻をたたいた読売！ 　 赤かぶ
4. 赤かぶ[5164] kNSCqYLU 2019年2月26日 11:10:42 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[200]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/906.html#c4
[経世済民131] 西友「売却」話が再燃、「買い手」として急浮上している企業（ダイヤモンド・オンライン）
西友「売却」話が再燃、「買い手」として急浮上している企業
https://diamond.jp/articles/-/195140
2019.2.26　森山真二：流通ジャーナリスト　ダイヤモンド・オンライン


西友の売却が再び業界でささやかれている　Photo:DOL


西友の売却が再び業界でささやかれている。昨年、旧ドンキホーテホールディングス（現パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）の大原孝治社長が買収に関心を示して以降、鳴りを潜めているが、売却先としてあの大手の名前が取り沙汰されている。西友の売却はあるのか――。（流通ジャーナリスト　森山真二）

西友の「売却」話が
業界内で再燃した理由

　昨年7月に日本経済新聞が報道した「米ウォルマート　西友を売却へ」というニュース。報道直後にウォルマートの幹部は明確に否定し、終わったとみられていたが、あれから約半年。最近、業界で西友の売却話は「まだ生きているようだ」という話を聞くようになった。

　売却交渉が水面下でまだ進められているのであれば、日経新聞にニュースが出たころは交渉の最中だったため、売却先に足元を見られたくないウォルマートが火消しに躍起になったということも考えられる。

　売却の観測が再び盛り上がっているのは、西友で大きな動きがあったからだ。

　1つは新ＣＥＯが就任したこと。もう1つは「取引先に対し、取引内容の見直しとも受け取れる提案が西友から示されている」（ある問屋）という。

　単にウォルマートの方針変更なのか、はたまた売却先がほぼ固まっていて、そこに合わせて取引内容の見直しなのかということで業界では「売却再燃か」といわれている格好だ。

　ＣＥＯは昨年の上垣内猛氏の退任以来、1年近く正式なＣＥＯを置かず、空席状態が続いていたが、3月15日で新ＣＥＯが就任することになった。

　ＣＥＯになるリオネル・デスクリー氏はウォルマートの米国や海外事業でマネジメントを経験したというが、39歳と若い。売却にあたって正式なＣＥＯが空席では話にならないし、売却した時を考えて、あえて若手を起用したともいえなくはない。

　日経新聞の報道によるとウォルマートが想定している売却額は3000～5000億円。西友が首都圏に多くの店舗を持っていることを考えても、ちょっと高い。

　ウォルマートとしても実際に落としどころはもっとずっと下の価格を想定しているのであろうが、例えば1000億円や2000億円としても買い手は限定されてくる。

西友の買い手の
本命はどこか

　報道が出た直後、西友の買い手をめぐっては商社だ、投資ファンドだ、中国のネット企業だといわれたが、売却の交渉が継続しているのであれば、やはり本命は同業のイオンだろう。

　イオンはダイエーの時も名前があがり実際傘下に入れた。また、昨年も中四国地盤の大手スーパー、フジと資本・業務提携している。依然、イオンはネット通販時代の今も実店舗を持つスーパーの買収に意欲的なのだ。

　西友は肥沃（ひよく）な首都圏に食品スーパーを中心に100店以上の店舗を構えている。イオンは小型店の「まいばすけっと」を急ピッチで増やしているが、ミニスーパーといえる規模であり標準的な食品スーパー店舗は少ないのが現状だ。このため、首都圏の地盤強化に西友を獲得したいのは確かだろう。

　イオンの岡田元也社長は今後の流通業界はオーガニックの時代が到来すると言ってはばからず、オーガニックスーパーの「ビオセボン・ジャポン」をフランス企業と2016年に設立。これまでわずか3年足らずで都内を中心に9店舗（2月25日時点）をオープンさせている。

　ビオセボン・ジャパンでは岡田元也イオン社長の長男で尚也氏が社長に昇格する人事も決定。ビオセボンのような都市型の新タイプの店舗は、西友の駅前店舗などの活用も考えられ、イオンの新タイプの店舗なら西友店舗の再生も可能性が高まる。

　イオンでは食品スーパー事業について地域単位で事業会社を統合して基盤を強化する再編を進めており、西友をこの再編に組み込めば、一段と地域の食品スーパー事業が盤石になる可能性もあるなど、イオンが西友を傘下に入れるメリットは大きいが、果たしてイオンは動くか。

ウォルマートがテコ入れしても
西友が浮上しなかった理由

　それにしても、西友はなぜ、世界最大の小売業であるウォルマートが長年テコ入れしても浮上しなかったのだろうか。

　チラシなどにあまりコストをかけず、そのコストを原資に売価を変動させず、長期にわたり安売りするという戦略、いわゆるＥＤＬＰ（エブリディ・ロー・プライス、毎日安売り）という米国流の安売り手法を西友に本格的に導入し10年以上にもなる。

　しかもウォルマートが米国で成功した衣食住の商品をディスカウントで販売するスーパーセンターにも挑戦したが、店舗は増えなかったし今では食品スーパーに特化した店舗展開だ。

　西友の売上高は7000億円程度だが、営業利益は100億円に届いていないとみられており、仮に100億円あったとしても売上高営業利益率は1％台前半。ウォルマート流の経営手法を持ち込んだものの、「成功している」とは言い切れないのだ。

オーケーは外資の手法で
なぜ成功したのか

　外資が海外で成功している手法をそのまま、日本に持ち込んでもだめというわけではないが、例えば国内の小売業で同じＥＤＬＰ戦略を展開し成功を収めている企業もある。

　食品スーパーのオーケーだ。

　オーケーは食品メーカーなどで値上げが相次ぐ状況の中で、既存店売上高を伸ばしており18年3月期の売上高は3566億円で、経常利益は148億円。売上高経常利益率は4％超。西友の売上高の半分で、西友以上の利益率を上げている。

　また19年3月期第2四半期（3～9月期）も既存店売上高は前年同期比で4.1％増、売上高は同10.2％増の1943億円、営業利益は同31.4％増の86億円と好調である。

　オーケーも節約志向が強まる中でＥＤＬＰ戦略を展開し、“いつでも安い”というＥＤＬＰの認知が進んできていることもある。

　これに加え、西友よりもはるか以前から競合店対抗値下げを実施したり、オネストカードという消費者に商品の品質や収穫などの情報を知らせるＰＯＰ（店内広告物）を売り場に掲示、あえてネガティブな情報を出すことで価値を最大化している。

西友の「安売り戦略」は
“的を射ていなかった”

　西友の場合、安売り戦略を訴えるためにテレビＣＭを投入するなど、安く見せる演出は上手だったが、あるメーカーの幹部は「他チェーンと比べても相対的に安くない」といわれている。

　つまりハイ＆ローではないが、「消費者が安くしてほしいと思っている商品」が安くなかったり、“的を射ていなかった”とみられている。

　西友の親会社のウォルマートはすでに、海外のスーパー事業の整理に動いており、韓国やドイツからも撤退、昨年には英国のアズダの売却や、ブラジルの子会社を投資ファンドに売却。投資の重点を中国やインドに変えている。

　それほど儲かっていない「日本事業だけ例外のように続けることは考えにくい」（スーパー幹部）。

　売却は水面下で進められている可能性が高く、急浮上してきたイオンが表舞台に登場するかが注目される。



















http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/288.html

[経世済民131] 西友「売却」話が再燃、「買い手」として急浮上している企業（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
1. 赤かぶ[5165] kNSCqYLU 2019年2月26日 11:40:39 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[201]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/288.html#c1
[経世済民131] 西友「売却」話が再燃、「買い手」として急浮上している企業（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
2. 赤かぶ[5166] kNSCqYLU 2019年2月26日 11:41:28 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[202]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/288.html#c2
[経世済民131] 西友「売却」話が再燃、「買い手」として急浮上している企業（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
3. 赤かぶ[5167] kNSCqYLU 2019年2月26日 11:42:20 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[203]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/288.html#c3
[国際25] トランプの下でイラン・コントラ時代に逆戻り（マスコミに載らない海外記事）
トランプの下でイラン・コントラ時代に逆戻り
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-d3ea.html
2019年2月26日　マスコミに載らない海外記事


Wayne MADSEN
2019年2月20日
Strategic Culture Foundation

　在職中は日々ネオコン策略を採用することを示し、イラン・コントラスキャンダル重罪犯のエリオット・エイブラムスをベネズエラ特使に任命して、ドナルド・トランプは、ネオコンに大勝利を献上した。1991年、エイブラムスは、ダニエル・オルテガ大統領政権と戦っていたニカラグアの右翼コントラへの違法武器供給を支援するための、現金による秘密武器販売に関して偽証したという2つの訴因に対し罪を認めた。エイブラムスは連邦刑務所に行くはずだったが、レーム・ダックのブッシュ政権最後の週、1991年クリスマスイブに、起訴されていないスキャンダルの共謀者ジョージ・H・W・ブッシュ大統領が、エイブラムスと彼の5人の共犯者、キャスパー・ワインバーガー元国防長官、ロバート・マクファーレン元国家安全保障担当補佐官と、元CIA当局の人間アラン・フィアーズ、デュアン「デューイ」クラリッジとクレア・ジョージに恩赦を出した。

　エイブラムスは連邦検事と土壇場で取り引きして、ローレンス・ウォルシュ独立検査官に、更に多くの重大犯罪で告訴されるのを逃れた。協力的な証人を軽蔑すると公言しているトランプは、普通なら、エイブラムスのことを、ギャング用語で密告者を意味する「rat(ネズミ)」と呼んでいたはずだ。有罪判決を受けたエイブラムスと仲間5人の恩赦画策を支援したのは、他ならぬブッシュの司法長官で、トランプの司法長官として宣誓したばかりのウィリアム・バーその人だ。常に彼の動きを妨害する「闇の国家」の存在を非難しているトランプが、その組織の最高守護者になったのだ。

　最近のアメリカ下院外交委員会公聴会で、ミネソタで新たに当選したイルハン・オマール民主党下院議員は彼女の同僚と世界にエイブラムスの卑劣な過去を思い出させた。

　オマールはエイブラムスの犯罪歴に焦点を定めた。

「エイブラムスさん、1991年にあなたは、後にジョージ・H・W・ブッシュ大統領に赦免されたイラン・コントラ疑惑に関し、議会に情報を隠した二つの訴因に対し罪を認めました。この委員会のメンバーやアメリカ国民が、なぜあなたが今日される証言が真実であると分かるのか私は理解しかねます。」

　エイブラムスはネオコンらしく、オマールに答えるのを拒否し、彼女の発言を「個人攻撃」だと主張した。

　1980年代、ロナルド・レーガン政権時、ニカラグア、ホンジュラス、エルサルバドルとグアテマラで秘密の戦争を行うため、エイブラムスと彼の仲間の犯罪者傭兵と「暗殺団」の活用が、トランプ下で再登場したのだ。ニコラス・マドゥロ大統領を倒すため、ベネズエラの準軍事組織と軍事的取り組みを支援するため、コロンビアの5000人といわれる駐留米軍増強を監督すべく、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官やマイク・ペンス副大統領やマイク・ポンペオ国務長官のようなネオコン連中に、エイブラムスは招き入れられたのだ。エイブラムスとボルトンは、起訴されていないもう一人のイラン-コントラ問題の陰謀者で、汚名を被り、有罪を宜告された元トランプ国家安全保障担当補佐官、マイケル・フリン退役中将の同僚マイケル・レディーンの手を借りていた考えられている。レディーンとフリンは「The Field of Fight: How We Can Win the Global War Against Radical Islam and its Allies」という題名の本を共同執筆した。本にはレディーンの類に期待する典型的なネオコンのたわごと以外何も書かれていない。

　テキサスの故ジョン・タワー共和党上院議員によるイラン・コントラ・スキャンダル公式調査で、エイブラムスとレディーンの友人で、長年のイスラエル秘密諜報機関の手先としてよく知られている言い逃れの達人イラン系ユダヤ人仲介人マヌチェル・ゴルバニファーがイランとの武器取り引きの裏ルートを確立するのに多いに役立ったと結論した。ゴルバニファーは、イラクのアーマド・チャラビ、シリアのファリド「フランク」ガドリーやレバノンのサミール「サミ」ジージーなどの連中とともに、似たような怪しげな経歴の信頼できない中東の食わせ者としてCIAの「不審者リスト」に長年載っていた。だが、こうした連中は、エイブラムスや彼のパートナーのネオコン連中に暖かく抱擁されたのだ。

　イスラエル諜報機関とのつながりが、常にアメリカ諜報機関高官の驚きのたねだったエイブラムスは、1970年代に、ヘンリー・ジャクソン上院議員の周囲に集まった、右翼民主党反ソ連徒党の一員だ。エイブラムスの他に、この戦争タカ派集団には、リチャード・パール、フランク・ギャフニー、ウィリアム・クリストル、ダグラス・フェイト、ルイス「スクーター」リビー、エイブラム・シュルスキーやポール・ウォルフォウィッツがいる。後に、この集団は、ニカラグアとグレナダからレバノン、イラクとリビアに及ぶ主要なアメリカ外交政策大失敗に、その指紋を持つだろう。後の2000年12月、これらのネオコンは必要のジョージ・W・ブッシュ次期大統領に中東を「民主化する」よう説得することに成功した。政策は後に民主主義ではなく、大惨事をアラブ中東と北アフリカにもたらすだろう。

　エイブラムスとお仲間は、ベネズエラでは終わるまい。彼らはニカラグアのオルテガ大統領に対しては晴らすべき遺恨があると。CIAとアメリカ南方軍（SOUTHCOM）に支援されたニカラグアでの「政権転覆」作戦開始は、マイアミで一年以上継続中だ。

　トランプ政権は、既に、エルサルバドルで、ある種の政権転覆の勝利を達成した。前サンサルバドル市長で、以前政権についていた左翼のファラブンド・マルティ民族解放戦線（FMLN）から追い出され、右翼の「国民統合のための大連合GANA」に入ったナイブ・ブケレが最近エルサルバドル大統領に選ばれた。ブケレはトランプ政権のものにあわせて、エルサルバドルの政策を素早く転換させた。ブケレはベネズエラのマドゥロ大統領を「独裁者」と呼んだ。彼は前のFMLN政権が、中国を承認し、台湾との外交関係を断絶したことを批判した。アメリカ居住を求める、エルサルバドルからの亡命を求める不運な移民を、トランプが「レイプ犯、怪物ギャング、殺人犯、麻薬密輸人」と呼び続けるているの、ブケレのようなごますりが、一体どのように政治的に生き残るか見るのは興味深い。

　ハイチは、アメリカが据える「バナナ共和国」独裁者に向かって進んでいるもう一つの国だ。アメリカ国務省が「必須でない」要員全員を国から撤退させた際、ジョブネル・モイーズ大統領は、ポルトープランスの道路で暴動にあった。ハイチの燃料価格上昇を埋め合わせるのを支援するため、ベネズエラから20億ドルの石油援助を受け取ったモイーズはマドゥロ政府を支援し続けた。しかしながら、アメリカが運営する新植民地策略である米州機構（OAS）で、モイーズの特使は、ベネズエラとの関係を断ち、アメリカの操り人形フアン・グアイドをベネズエラ大統領として認めるよう、大変な圧力を加えられた。モイーズがそうするのを拒絶したことで、暴力団が、ポルトープランスの街頭で、モイーズ辞職を要求する結果になった。それはベネズエラとニカラグアで使用されているのと同じ、ネオコンによる「政権転覆」作戦だ。

　地域に残る彼の同盟国で、マドゥロを擁護している政権を置き換える同様の企みが行われるだろう。これには、スリナム、アンティグア・バーブータ、ドミニカとセントヴィンセント・グレナディーンが含まれる。

　エイブラムスも、ジョージ・W・ブッシュ政権の中東政策顧問として迎えられた。イラク大虐殺は彼の実績のあからさまな証拠だ。2005年、ブッシュ・ホワイトハウスの主要当局者二人、カール・ローブ次席補佐官とエリオット・エイブラムス国家安全保障担当補佐官が、シリアとレバノンのヒズボラとの和睦を求める三人の主要レバノン政界実力者、エリー・ホベイカ下院議員、前レバノン共産党党首ジョルジ・ハウイとラフィク・ハリリ前首相を、イスラエルが雇った要員が暗殺するのを「黙認した」と報じられた。

　2008年、前カナダ検察官ダニエル・ベルマールに率いられた国際連合パネルが、ワシントンでエイブラムスと仲間が述べた通り、ハリリはシリアとレバノン諜報機関やレバノンのヒズボラによってではなく「犯罪組織」に暗殺されたと後に結論した。

　共犯者の二人、オリバー・ノースとジョン・ポインデクスターとともに、その名をけがし、控訴審で有罪判決がくつがえされたエイブラムスが、一体なぜ、トランプ政権で、対ベネズエラで働くのかとオマール下院議員が質問したのは正鵠を得ていた。トランプの政治的弱点を、猛禽類同様に感じることができるネオコンが、政権の最高レベルに残っていた真空を満たしたというのが答えだ。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2019/02/20/its-back-iran-contra-days-under-trump.html

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http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/512.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 総務省が文書捏造（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
総務省が文書捏造
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51765865.html
2019年02月26日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　酷い、酷すぎる！

　でも、これが安倍政権の本質を物語っているとも言えるのです。

　東京新聞が報じています。


　総務省統計委員会の西村清彦委員長が多忙を理由に国会審議に協力しない意向を示したとする文書を、総務省職員が西村氏に無断で作成し、野党に示していたことが二十五日、明らかになった。西村氏は不快感を示し、石田真敏総務相は衆院予算委員会で陳謝した。

　文書は総務省が二十二日に衆院総務委の野党理事らに配布した。西村氏本人の弁として「統計委員長は非常勤の時間給のアルバイト公務員でしかなく、私は本務として研究教育、企業関連の取締役や顧問の仕事を抱えている」と説明。「これ以上、本務に支障をきたす形では協力できない」と国会審議への出席に応じない考えを示した。署名や日時は記していない。

　これに対し、西村氏は二十五日、総務省を通じて野党側に書面で「そのような『文書』を提出するように指示したことはない。極めて遺憾だ」と伝えた。国会審議については「重要性は強く認識している。研究教育等の本務に支障のない限りにおいて、国会には協力する」と強調した。西村氏は毎月勤労統計の問題を巡り、十二日以降三回、衆院予算委に出席していた。

　石田総務相は二十五日の同委で「不正確な文書が出回ったことは大変申し訳ない」と述べた。国民民主党の渡辺周氏は「西村氏が国会に出ない理由を総務省が捏造（ねつぞう）したのではないか」と追及。石田氏は「担当職員が西村氏とやりとりする過程のものだ」と釈明した。



　仮に総務省の役人が勝手に文書を作成するとしても、もう少し上手に、上品に書けないものかと思ってしまいます。

　統計委員長は非常勤の時間給だからだなんて。

　この人東大の名誉教授でもあり、日本銀行の副総裁まで務めた人です。

　いわば日本経済のかじ取りに大きな貢献をしてきた人。

　国会の調査に協力できないなんてことではなく、むしろ国会の調査に積極的に協力すべき立場にあると言っていいでしょう。

　でも、アベシンゾウが人事権を持たない学者の口を封じるのはなかなか難しく…だから、総務省がいい加減な理由で文書を捏造したと言っていいでしょう。

　ただ、そんなことをしたら後々事実が明らかなること位簡単に想像が付くではないですか。

　それでも、そうした捏造をせざるを得なかった、と。

　一旦戻れ、強気で行け…西村委員長は出席するな…総て安倍晋三が指図したと言っていいでしょう。


　事実を解明すべき立場にある総務省が、隠ぺい工作に走るだなんて、酷すぎる。恥もプライドもないのかと思った方、怒りを込めてクリックをお願い致します。
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※リンク省略

























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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 総務省が文書捏造（小笠原誠治の経済ニュースゼミ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[5168] kNSCqYLU 2019年2月26日 14:53:32 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[204]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 総務省が文書捏造（小笠原誠治の経済ニュースゼミ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[5169] kNSCqYLU 2019年2月26日 14:54:27 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[205]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/908.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 総務省が文書捏造（小笠原誠治の経済ニュースゼミ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[5170] kNSCqYLU 2019年2月26日 14:55:25 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[206]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 総務省が文書捏造（小笠原誠治の経済ニュースゼミ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[5171] kNSCqYLU 2019年2月26日 14:56:31 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[207]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 総務省が文書捏造（小笠原誠治の経済ニュースゼミ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[5172] kNSCqYLU 2019年2月26日 14:58:03 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[208]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/908.html#c5
[経世済民131] 退職夫、フルタイム妻に扶養してもらえば保険料ゼロで年金増える（マネーポスト）
退職夫、フルタイム妻に扶養してもらえば保険料ゼロで年金増える
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190226-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 2/26(火) 15:00配信　週刊ポスト2019年3月1日号


夫の退職後「妻の扶養」に入れば年金アップ


　夫婦の年金収入を考える時、生活の柱となる夫の年金は動かしにくい。そこで、妻の制度を有利に活用することが合計額を増やす秘訣となる。

　例えば、夫が定年を間近に控えて退職、妻はフルタイムで働いている──そんな夫婦の場合、夫が「妻の扶養家族」になることで年金を増やすことができる。

　夫が22歳で会社に入り、58歳で退職した場合、年金の加入期間は36年。これだともらえる年金は年188万円（月額15万6700円）となる。

　そこで、夫が60歳になるまで2年間、妻の扶養家族（第3号被保険者）になれば、国民年金保険料を1円も払わなくても、“妻が払った”と見なされて年金加入期間に追加される。加入期間38年になればもらえる年金は192万円（月額16万円）。保険料を払わず年額約4万円アップする計算だ。

　妻の扶養に入るハードルは高くない。「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。

「厚生年金の第3号被保険者になれるのは20歳から60歳までという制限はありますが、夫が失業保険の給付を受けながら求職活動をしていたり、再雇用で働いていても、収入が130万円（月給約10万円）以下であれば妻の扶養家族となってその間は基礎年金の加入期間として計算されます」



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/289.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍官邸の“望月衣塑子記者排除”をめぐり共同通信が忖度記事修正！ 官邸記者クラブの癒着ぶりがあらためて露呈（リテラ）
安倍官邸の“望月衣塑子記者排除”をめぐり共同通信が忖度記事修正！ 官邸記者クラブの癒着ぶりがあらためて露呈
https://lite-ra.com/2019/02/post-4570.html
2019.02.26　安倍官邸“望月衣塑子記者排除”をめぐり共同通信が忖度記事修正　リテラ

　　　　
　　　　忖度記事を出した共同通信（公式HPより）


　東京新聞・望月衣塑子記者から、辺野古埋め立ての土砂に赤土が混入している問題について追及され逆ギレした菅義偉官房長官が「定例記者会見排除文書」を官邸記者クラブに突きつける暴挙に出た一件。本サイトでも繰り返し報じてきたが、まだ余波が続いている。

　日本新聞労働組合連合（新聞労連）や日本ジャーナリスト会議から相次いだ抗議声明に続き、当の東京新聞が社説と特集記事を掲げ、反撃ののろしを上げた。

　なかでも社説は、報道機関の姿勢を内外に示すものだけに、東京新聞の姿勢が明確にみてとれるだろう。特集に先んじて2月19日付け朝刊に掲載された社説は「記者会見の質問　知る権利を守るために」と題し、冒頭から「権力側が、自らに都合の悪い質問をする記者を排除しようとするのなら、断じて看過することはできない」と安倍政権に“宣戦布告”。

　続けて「質問は本紙の取材、報道による事実関係に基づいたものであり、決して誤認ではない。もし、政府が事実誤認と考えるなら、会見の場で事実関係を提示し、否定すれば済むだけの話だ」と至極当然な指摘をしており、いかに官邸側が理不尽な言論弾圧をしているか、明確に突いている。

　望月記者が所属する報道機関が、官邸の圧力に屈しないで、会社を挙げて戦う姿勢を示したことに賛辞を贈りたい。記者を孤立させず、逆にこれを機に大手マスコミがタッグを組んで官邸に迫る絶好のチャンスになるはずだ。

　ところが、「やはり」というべきか。「記者クラブ」というギルド的な利権団体に漬かっていると、こうなるのだろう。マスコミ内部で“内ゲバ”につながりかねない新たな火種が生まれたのだ。

　なんと、“被害者”の望月記者が質問を行えば行うほど「クラブ側の知る権利が阻害される」という「全国紙記者」なる人物の声を垂れ流し、まるで官邸と一心同体のような言説を共同通信が発信したのだ。官邸クラブに所属する政治部記者が驚いた表情で語る。

「共同は、朝日新聞や毎日新聞と並び、リベラル派に位置づけられる報道機関ですし、東京新聞も加盟しています。それが官邸寄りの記事を出したものだから、記者クラブに衝撃が走りました」

　問題の記事は、2月18日の夕方に配信された。記事は、望月記者の質問を「事実誤認」と断じて「排除文書」を記者クラブに出した官邸の姿勢について「特定記者の排除を狙い、国民の知る権利を狭めるものだ」と批判する声を紹介。さらに、安倍政権に批判的な論陣を張る作家・平野啓一郎を登場させて「事実でない質問をした記者の排除が許されるなら、政府は都合の悪い問題は全て事実でないと言うだろう」と喝破。平野はさらに、望月記者が質問を始めると決まって官邸報道室の上村秀紀室長が「簡潔に」「結論を」と数秒ごとに遮る愚行に触れて「陰湿で見るに堪えない。正しい態度と胸を張れるのか」と痛烈に批判してみせたのだ。

　記事は、かくして官邸批判のトーンで進んでいく。ところが後半にさしかかったところで、驚くべき一文が差し込まれていた。そのまま引用しよう。

〈メディア側はどう受け止めたのか。官邸記者クラブのある全国紙記者は「望月さんが知る権利を行使すれば、クラブ側の知る権利が阻害される。官邸側が機嫌を損ね、取材に応じる機会が減っている」と困惑する〉

　新聞記事の行数にして「8行」。これが意味するところは明瞭だろう。望月記者の追及のせいで記者会見に質問制限が敷かれ、他社のクラブ員が質問する機会を奪われてしまうと言ってのけたのだ。「官邸側が機嫌を損ね」などと情けない言い草を紹介し、官邸にかしずく「番犬」さながらの声。東京新聞が会社を挙げて官邸に立ち向かうなか、冷や水を浴びせるような忌まわしき言説だ。そんな他の記者の声をそっくりそのまま共同が紹介したのだから、官邸クラブ内の混乱は想像に難くない。

■官邸記者クラブの本音を垂れ流した共同通信が一転、異例の削除

　前出の政治部記者がこう続ける。

「正直なところ、望月記者を疎んじる他社の政治部記者は少なからずいる。しかしそれを、無批判にそのまま紹介してしまう共同の配信記事に各社唖然としてしまった」

　しかし、事態は意外な展開を見せた。問題の「8行」が5時間後に削除される事件が起きたのだ。

　はからずも、この緊迫の場面を、やはりリベラルな報道姿勢で知られる「神奈川新聞」が21日付け朝刊で暴露している。紹介しよう。

〈18日夜、わずかな異変が起きていた。新聞各紙の締め切り時間がじわじわと迫る午後9時57分、共同通信が、加盟各紙に配信した記事の一部を削除すると通知してきた〉

　こんな出だしで始まる記事は、18日午後4時13分に一度配信された記事に盛り込まれた問題の「8行」が、5時間44分後に削除されて配信され直したと明かす。

　そして、配信記事の末尾に掲載されていた削除理由に「全国紙記者の発言が官邸記者クラブの意見を代表していると誤読されないための削除です」と加盟紙しか知り得ない事情を暴露したのだ。この記事は共同の内部事情もこう暴露している。

〈顛末を知る共同通信の関係者によると、記事の配信後、内容を見た加盟社から電話が入り、記者クラブと官邸が癒着していると思われる恐れがあると指摘を受けた〉

　こう暴露した後、記事は官邸の記者会見は官邸記者クラブの主催なのだから、「本来会見を主導すべきは記者クラブ側であって、質問は可能な限りなされるべきであるし、官房長官も時間の許す限り応答することが求められる」と明快に述べた上で「誰かが権利を行使しようとしたとき、それによって自分の権利が毀損されるというのは、倒錯の思考であって根本的に間違っている」と共同の報道姿勢を激しく批判している。

　さらに神奈川新聞は共同の「8行削除」という処置についても、「削除するのではなく、論理の再構成や書きぶりの修正、再取材による補強」するべきだったと批判しているが、その通りだろう。

　上述の政治部記者も語っていたように、官邸記者クラブに望月記者を疎んじる記者がいるのは紛れもない事実だ。しかしそうした記者のコメントに批判的に検証を加えるのでなくコメントそのものを削除するという今回の共同の対応は、望月記者を排除したいと考える官邸記者がいるという核心的事実を、結果的に隠蔽するもの、そういわれても仕方ない。典型的な“臭いものに蓋”的対応だ。

　ちなみに神奈川新聞が、削除の経緯について共同通信を取材したところ、「編集活動のプロセスに関する詳細については回答を控えさせていただきます」としているという。加盟する地方紙が、中央メディアの共同通信相手に“反乱”を起こしたかのような印象だろう。

　共同が問題記事を配信した翌19日、冒頭に紹介したように、東京新聞が望月記者を擁護する社説を掲載した。社説は末尾をこう締めくくっている。

〈権力を監視し、政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命だ。私たち自身、あらためて肝に銘じたい〉

　社説があえて「私たち」と同僚メディアに呼び掛けたスタイルなのが示唆的だ。「おい、共同通信、安倍政権に何を日和ってるんだ」とハッパを掛けているようにも思える。

（編集部）
































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/909.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍官邸の“望月衣塑子記者排除”をめぐり共同通信が忖度記事修正！ 官邸記者クラブの癒着ぶりがあらためて露呈（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[5173] kNSCqYLU 2019年2月26日 15:57:26 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[209]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/909.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍官邸の“望月衣塑子記者排除”をめぐり共同通信が忖度記事修正！ 官邸記者クラブの癒着ぶりがあらためて露呈（リテラ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[5174] kNSCqYLU 2019年2月26日 15:58:16 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[210]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/909.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍官邸の“望月衣塑子記者排除”をめぐり共同通信が忖度記事修正！ 官邸記者クラブの癒着ぶりがあらためて露呈（リテラ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[5175] kNSCqYLU 2019年2月26日 16:12:40 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[211]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/909.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相の“妄想”に露外相激怒 平和条約締結は決裂一直線（日刊ゲンダイ）　
　　　


安倍首相の“妄想”に露外相激怒 平和条約締結は決裂一直線
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248284
2019/02/26　日刊ゲンダイ


もはや修復不能（河野外相とラブロフ外相）／（Ｃ）ロイター＝共同

　どうやらカンカンのようだ――。安倍首相が「領土問題を解決して平和条約を締結する」と表明していることに、ロシアのラブロフ外相がブチ切れている。

　もはや“牽制”というレベルを超え、ほとんど安倍首相のことを“ウソつき”呼ばわりだ。

　ラブロフ外相は、ベトナムと中国の歴訪前に、両国メディアのインタビューに答え、２４日にロシア外務省が公表した。

　安倍首相は６月に平和条約の枠組み合意を目指しているが、ラブロフ外相は「誰も一度も、枠組み案など見たことがない。日本側が何を考えているか、私には分からない」と一蹴。安倍首相が北方領土を含む平和条約締結問題に「必ず終止符を打つ」と意気込んでいることについて、こうこき下ろした。

「正直言って、その確信がどこから来ているのか分からない。プーチン大統領も私も、他の誰も、そうした発言につながる根拠は与えていない」

　要するに、「何も決まっていないのに、なに勝手なこと言ってんだ！」ということだ。

■「勝手に話を作るな」と言っているに等しい

　筑波大の中村逸郎教授（ロシア政治）が言う。

「ラブロフ外相は、これまでも４島の主権や北方領土という呼称について発言してきましたが、今回は質が違います。『勝手に話を作るな』と言っているに等しい。ロシア側が一切根拠を与えていないのに、平和条約締結について、確信に満ちて語る安倍首相の姿勢と人格を批判しているのです。安倍首相があまりにも話を盛り、しかも繰り返して口にするので、さすがに堪忍袋の緒が切れたのでしょう」

　さらにラブロフ外相は畳みかけた。

「日本は米国主導の反ロ的な国連決議には賛成するのに、ロシアの提案には反対か棄権ばかり」

「５月のトランプ大統領訪日時、ロシアとの平和条約もテーマだという。日本にそこまで独立性がないとは、（呆れて）何も言えない」

　中村教授が続ける。

「日本では、ラブロフ外相に“強硬論”を言わせて、最後はプーチン大統領がうまくまとめるという見方がありますが、違うと思います。日本人は自分たちに都合よく解釈しすぎです。２人のスタンスは同じでしょう」

　安倍首相は２５日、ラブロフ発言について「いちいち反応するつもりはない」とダンマリ。国民は現実を直視した方がいい。



首相“問題解決して平和条約”露外相が疑問
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190225-00000004-nnn-int
2/25(月) 5:21配信　NNN



安倍首相が北方領土問題を解決して平和条約を締結すると表明していることについて、ロシアのラブロフ外相は、「その確信をどこから得たのかわからない」と疑問を呈した。

ラブロフ外相は２４日までに、中国とベトナムメディアのインタビューに応じた。この中で、安倍首相が北方領土問題を解決して、平和条約を締結すると表明していることについて疑問を呈した。

露ラブロフ外相「（安倍首相が）そのような確信をどこから得ているかわからない。プーチン大統領も私も、日露協議の参加者は誰もそのような発言の根拠を与えていない」

また、平和条約交渉に関して、「両国民が受け入れられる条件づくりのため、骨の折れる作業を続けていく」とした一方、「現時点で、こうした条件は完全に欠如している」と、早期の合意は難しいとの見解を示した。









































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/913.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相の“妄想”に露外相激怒 平和条約締結は決裂一直線（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
1. 赤かぶ[5176] kNSCqYLU 2019年2月26日 16:49:58 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[212]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/913.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相の“妄想”に露外相激怒 平和条約締結は決裂一直線（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
2. 赤かぶ[5177] kNSCqYLU 2019年2月26日 16:51:11 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[213]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/913.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相の“妄想”に露外相激怒 平和条約締結は決裂一直線（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
3. 赤かぶ[5178] kNSCqYLU 2019年2月26日 16:52:06 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[214]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/913.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相の“妄想”に露外相激怒 平和条約締結は決裂一直線（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
4. 赤かぶ[5179] kNSCqYLU 2019年2月26日 16:53:03 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[215]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/913.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相の“妄想”に露外相激怒 平和条約締結は決裂一直線（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
5. 赤かぶ[5180] kNSCqYLU 2019年2月26日 16:54:02 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[216]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/913.html#c5
[経世済民131] がん保険の罠　「2人に1人が罹る」「お金がかかる」の真相（マネーポスト）
がん保険の罠　「2人に1人が罹る」「お金がかかる」の真相
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190226-00000005-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 2/26(火) 16:00配信　女性セブン2019年3月7日号


2人に1人ががんに罹るのは80才以降から


　人気保険の代表格、がん保険。「日本人の2人に1人ががんになる」といったCMをよく見聞きするが、これは保険会社が考え出した宣伝戦略なのだという。年代別のがんの罹患率を見ると、少し違和感を持つ。

　グラフのように、年を重ねるごとにがんになる確率は高まっていくが、女性の場合、50才までにがんと診断される確率はわずか5％。60才まででも11％で、80才以降になっても29％にとどまる。

　男性の場合も、80才以降でようやく「2人に1人」の50％に達する。がんの平均入院日数も年々減少しているため、治療費も少なく済む。

　ある大手生保ががん患者を対象に行った調査では、実際にかかった治療費について約7割の人が「50万円程度」または「100万円程度」と回答した。逆に言えば、それだけの貯金があればカバーできるということ。「がん治療はお金がかかるからがん保険で備えておこう」という“常識”は鵜呑みにしない方がいいだろう。

　健康保険が適用されないため医療費が高額となる「先進医療」に備えて「先進医療特約」を付ける人も少なくないが、これも注意が必要だ。保険に詳しいファイナンシャルプランナーの長尾義弘さんが語る。

「2018年度の先進医療実施件数ランキングを見ると、がん治療に用いられる『陽子線治療』や『重粒子線治療』が上位となっていますが、がん患者が年間100万人ほどいるなかで、これらの治療を受ける人は1％にも満たない。実施件数はいずれも年間3000件を上回る程度で、実施医療機関も前者が13施設、後者が5施設とわずかです」

　先進医療特約の保険料は月100円程度と安いが、塵も積もれば山となる。特約目当てで加入するのは得策とはいえないかもしれない。







http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/290.html

[原発・フッ素51] 福島甲状腺、データを細分化し統計的な差を消した福島県立医大（めげ猫「タマ」の日記）
福島甲状腺、データを細分化し統計的な差を消した福島県立医大
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2814.html
2019/02/23(土) 19:42:47　めげ猫「タマ」の日記


　２月２２日に開かれた第12回甲状腺検査評価部会で福島県立医大は、甲状腺被ばく線量の大小と福島の子どもを対象とした甲状腺検査で見つかった悪性ないしは悪性の割合（以下罹患率とする）とは統計的な差はないとの資料を出しました。線量を４区分にしていました。これを２区分にして、(=^・^=)なりに計算すると統計的な差が出できました。

　公害を引き起こした企業は徹底的に「隠ぺい」するのが過去の常でした。熊本の水俣病では、１９６０年頃に清浦雷作・東京工業大学教授はわずか5日の調査で「有毒アミン説」を提唱し、戸木田菊次・東邦大学教授は現地調査も実施せず「腐敗アミン説」を発表するなど、非水銀説を唱える学者評論家も出現しました（御用学者）。1959年の10月に新日窒附属病院の医師は、院内ネコ実験により、アセトアルデヒド酢酸製造工場排水を投与した猫が水俣病を発症していることを確認し、工場責任者に報告していします（猫400号実験）。しかし、工場の責任者は実験結果を公表することを禁じた、直ぐには公表されませんでした（６）。

　(=^・^=)が知る得る限りで最悪の「公害」は福島原発事故だと思います。直接の原因者の東京電力はこれまでの公害企業と同様に隠蔽を繰り返しています（７）。最近では、東京電力福島第１原発の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で汚染水の浄化後に残る放射性物質トリチウムを含む水に、他の放射性物質も除去しきれず残っているのに、これを公表していなかった事が発覚しています（８）。そして、この程度の汚染なら「安全」を主張する学者さん（９）、評論家もどきの方（１０）も出現しています。(=^・^=)は福島の動きを見ていると、どうしても昔の公害病（１１）の事を考えてしまいます。

　福島原発事故については、福島県立医大の先生が、(=^・^=)が怪しい御用学者と思う方（１２）と共著で、福島県伊達市住民の被ばく線量を評価する論文を出したのですが（１３）、これが実際よりも大幅に被ばく線量を低く評価したデマ論文であることが発覚しました（１３）。

　チェルノブイリ原発事故で子供の甲状腺がんの多発が見つかりました（１４）。これを受けて福島でも事故当時１８歳以下だった子供を対象にした甲状せん検査が実施されています（１５）。当初の想定は１００万人当たり２，３人です（１６）。これまでの発表（１７）（１９）を集計すると累積で
　約３０万人の検査で２１４人
の悪性ないし悪性の疑いの方が見つりました。１万人当たりにして７人です。当初の想定に比べ極めて高い割合です。以下に推移を示します。


　※（２０）を集計
　図―１　どんどん増える福島の甲状腺癌

　これについて福島原発事故の為とも（２１）、そうでないとも主張があります（２２）。現時点の公式見解は
「事故当時５歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないことから、総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくいと評価する。」
です（２３）。　

　甲状腺がんはヨウ素１３１の被ばくによって生じる物とされていますが（２４）、ヨウ素１３１は半減期（量が半分になるまでの時間）が８日です（２５）。摂取制限などで、ヨウ素１３１による被ばくを抑制するには、半減期に比べ短い期間内に対策が実施されていなければ効果はありません。
　以下に２０１１年３月１５日に福島県林業公社から発信されたFAX を示します。

２０１１年３月１５日にはヨウ素１３１で汚染されていた福島

　※（２６）を引用
　図―２　2011 年3 月15 日のFAX

2011 年3月15 日，福島市内の原子力センター福島支所の屋上で採取された雨水および田村市の常磐自動車道阿武隈高原サービスエリア上り付近で採取された雑草中のヨウ素131，セシウム134，セシウム137 の量である。18 時30 分に採取された雨水からは１キログラム当たり10 万3000ベクレル のヨウ素131 が検出されていまし。また，同日の17 時に採取された雑草からは同じく13 万5000ベクレルのヨウ素131 が検出されています。雨水に含まれた大量のヨウ素131 が飲料水中に混入したことが予想さます。また，雑草に付着したヨウ素131 からは，屋外で栽培された野菜類も同様に汚染されていたことがうかがい知れます（２６）。

　以下に福島県県北地区産野菜と原乳の２０１１年３月中の検査結果を示します。

基準超のヨウ素１３１に汚染されていた福島産

　※１（２７）を集計
　※２　基準値（当時）は（２８）による。
　※３　日付けは検査完了日
　図―３　福島県県北地区産野菜と原乳の２０１１年３月中の検査結果

　図示すように最初の検査結果が出るのに数日を要しました。福島産原乳の出荷制限が出たのは事故から１０日後の３月２１日（２９）、野菜は１２日後の３月２３日です（３０）。この間、高い濃度のヨウ素１３１に汚染された福島産が流通し、福島の子ども達が食べたかもしれません。

福島県二本松市放射線専門家チーム アドバイザーの木村真三氏（３１）は
「飲料水や食べ物を通じて取り込まれたヨウ素131 による甲状腺への被ばくに関しては詳しいことがわかっていない。呼吸から取り込まれた分も考慮すると，少なくとも福島県中通り地方でのヨウ素131 の内部被ばくは，これまで予想されているものよりも高いと考えられる。」
と指摘しています（２６）。

　一方で、福島医大特任教授坪倉正治（医師）さん（３２）は、福島県の地方紙・福島民友に寄稿した記事で
　「早期に避難や食品管理が行われた福島」
と述べています（３３）。すでに述べている通り、出荷制限が行われたの事故後１０日以上で。ヨウ素１３１の半減期（８日（３４））に比べ長く、これを「早期」と言えるかは疑問です。

　甲状腺は内部被ばくで生じるものです（３５）。福島県の内部検査が開始されたのは事故から１０８日後の２０１１年６月２７日です（３６）。体内に取り込まれたヨウ素１３１は、成人の場合は約７日で半減します（３７）。１０８日後では４４，０００分の１（０．５（１０８÷７））です。体内が汚染されても、その後になくなり見つけるこどができません。影響を後から調査するのが困難とされているようです。ただし、事故直後に福島県双葉町から避難して来た１１歳の少女の頸部（けいぶ）を測定したら、測定器は毎分５～７万個の放射線を捉えたそうです（３８）。測定器が全ての放射線を捉えることはできなので、実際はもっと多くの放射線が少女の体から発せられていたはずです。測定値を換算すると１００ミリシーベルト程度になるとの報道がなされました（３９）。

　放射線の身体的影響には、早期効果と晩発効果の二つに分けられます。早期効果は、一度に大量の放射線を被曝した後数週間以内に現れてくる障害です。晩発効果は、被曝後しばらく症状の現れない潜伏期間があるものをいいます。発癌も晩発効果に含まれます（２９）。甲状腺癌も直ぐに現れる訳ではありません。以下にチェルノブイリでの甲状腺がんの発症率の推移を示します。

１９９０年位から増えたチェルノブイリの甲状腺癌

　※１（１４）にて作成
　※２　年齢は発症時の年齢
　※３　チェルノブイリ原発事故は１９８６年（３８）
　図―４　チェルノブイリ原発事故での甲状腺癌発生率

図に示す通りチェルノブイリ原発事故では事故の４年目以降から増加が見られます。

　福島県の甲状腺検査は２０１１～１３年度に開始された１順目（先行検査）、２０１４、１５年度開始の２順目（本格調査１回目）（１９）、２０１６、１７年度開始ないし開始予定の３順目（本格調査２回目）（１７）が実施されます。甲状腺検査は１次検査と詳細な２次検査に分かれています。２次検査が完了して検査が終わったことになります。以下に２次検査完了者÷現時点（２月２２日）までの発表で集計した２次検査完了率を示します。

概ね事故４年で確定した１順目検査

　※1（２０）を集計
　※２　３順目の（）内は実施年度
　図―５　２次検査完了率

　図に示すように１順目の検査では図―６との比較においてチェルノブイリでは発祥が増加する以前の事故後４年以内の２０１４年３月末に概ね終わっています。２、３順目の検査は同じくチェルノブイリでは増加がみられた４年目以降に確定しています。チェルノブイリの例を習うなら１順目の検査に比べ、２順目以降の検査は事故の影響を強く受けた結果が出ます。

　以上の議論を纏めれば、
　①福島で摂取制限が行われたのは、ヨウ素１３１の半減期より長い事故後１０日ごんで、その間に福島の子ども達は内部被ばくした可能性がある。
　②ヨウ素１３１の影響を絶対値として評価できなくとも、セシウム等で相対的な評価が可能である。
　③チェルノブイリの例の習えば事故３年以内にほぼ終わった１順目の検査に比べ、４年目以降に結果が確定した２順目以降の検査は事故の影響を強く受けた結果が出る。
になります。２順目以降の検査でセシウム汚染が酷い場所や人とそうでない場所や人を比較すれば事故の影響が分かりそうな気がします。

　原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）（３９）は、福島事故での甲状腺被ばく線量の推計値を出しています（４０）。以下に示します。

甲状腺被ばく線量推定値

　※（２）にて作成
　図―６　甲状腺被ばく線量推定値

　市町村別の患者数は２順（本格調査１回）目までしか、公表されていません（２０）。以下に市町村別の罹患率を示します。

三春町では見つからい２順目の罹患者

　※（４１）を集計
　図―７　２順目（本格調査１回）での甲状腺罹患率

　(=^・^=)には似たように見えます。ところが福島県立医大の結論は
「震災時年齢が 6-14 歳の対象者および 15 歳以上の対象者において，線量依存性の悪性あるいは悪性疑い発見の性・年齢調整オッズ比の上昇傾向は認められなかった。」
です（２）。

４分割して統計的な差ナシと主張する福島県立医大

　※（２）を引用
　図―８　罹患率は甲状腺被ばく線量には関係ないとする甲状腺検査評価部会資料

　よく見ると４分割で評価しています。統計はサンプル数が多いほど精度が上がります（４２）。そこでサンプル数を稼ぐ為に２分割で評価してみました。すると
　被ばく線量２０ｍGy未満　検査　８６，６７９人中１４人が悪性ないしう疑い（罹患率０．０１６％）
　被ばく線量２０ｍGy以上　検査１８３，８３７人中５７人が悪性ないしう疑い（罹患率０．０３１％）
で、罹患率に倍近い差がありました。このような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的な差がある５％（４２）を下回る２．５％でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（４３）による。

有意差検定表

一方で先行調査（１順目）は
　被ばく線量２０ｍGy未満　検査　９３，４０９人中３０人が悪性ないしう疑い（罹患率０．０３２％）
　被ばく線量２０ｍGy以上　検査２０７，０６４人中８４人が悪性ないしう疑い（罹患率０．０４１％）
で、少し２０ｍGy以上が多めですが、統計的な差はありません。

　以下に０－１９歳の方の事故後４ヶ月間の被ばく線量分布を示します。

１ミリシーベルト以上が少数の全体の被ばく線量

　※１（４４）を集計
　※２　年齢は事故時
　図―９　事故後４ヶ月間の０－１９歳の被ばく線量分布

　図に示す様に０－９歳と１０－１９歳の分布に大きな差はありません。０－１９歳の被ばく線量分布はほぼ同一であり、これを甲状腺検査の対象である０－１８歳にも適応できます。数値を記載すると
　１ミリシーベルト未満の方　９２，８７４人　
　１ミリシーベルト以上の方　５０，９６０人
で（４４）、被ばく線量１ミリシーベルト以上は３８％で１ミリシーベルト以下が過半数です。以下に１順目の検査で、罹患者と判定された方の事故から４ヵ月間の放射線量分布を示します。

１ｍＳｖ未満が多い１順目の悪性または疑いの方

　※１（１９）を集計
　※２　被ばく線量は事故から４ヶ月間
　図―１０　１順目（先行検査）罹患者の被ばく線量分布

　図に示す通り１順目（先行検査）で見つかった罹患者の被ばく線量分布は図ー７と比較して全体の分布と大きな差はりません。数値を記載すると
　　１ミリシーベルト未満　４７人（全体の７１％）
　　１ミリシーベルト以上　１９人（全体の２９％）
です。
以下に２，３順目（本格調査）で見つかった罹患者の被ばく線量分布を示します。

罹患者が高線量側にシフトしている２順目検査罹患者

※（１７）（４１）を集計
　図―１１　２、３順目（本格調査）罹患者の被ばく線量分布
　
図に示す様に全体の分布（図－９）や１順目（図―１０）に比べ、高線量側にずれています。数値を記載すると
　１ミリシーベルト未満の方　１７人
　１ミリシーベルト以上の方　２５人
で（１７）（４１）、被ばく線量１ミリシーベルト以上は６０％で１ミリシーベルト以上が多くなっており、数字が逆です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら
　全体の放射線量分布　　　　０．３％
　１順目と２，３順目の比較　１．８％
で共に、統計的な差が統計的の差があるとされる５％（４３）を下回っています。
　福島県で実施されている子どもを対象とした甲状腺検査を放射線被ばくの影響が強く出るであろう本格検査（２順目以降）とそれ以前の先行検査（１順目）について比較すると
　①罹患率とUNSCEARが推定している甲状腺被ばく線量を比較すると、先行検査では被ばく線量の大小で統計的な差はないが、本格検査では統計的な差が認められる。
　②全体の被ばく線量と比較すると先行検査ではほぼ同じであるが、本格検査は高線量側にずれている。
　③先行検査と本格検査で見つかった罹患者の被ばく線量を比較すると、２，３順目の罹患者の被ばく線量が高い。
との特徴が見受けられます。「甲状腺検査評価部会」の議論（４５）を聞いていると結論は出ていませんが、限りなく黒に近いグレーです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　(=^・^=)は医学の専門家ではありませんが、何かを試験をする場合は２分割する場合が多いと思います。例えば新薬の試験では被験薬と対照薬（実際には効果のない物質（偽薬、プラセボ）や、すでに効果が確認され市販されている薬剤）の二分で行われます（４６）。そして分割数を多くすればどんなデータでも統計的な差は消えます。福島県立医大は、試験結果を４分割にして甲状腺被ばく線量の大小と罹患率を統計的な差はないとの資料を出しました。(=^・^=)は結論ありきと思ってしまいました。福島でニュースとして配信されました（４７）。

「被ばく線量とがんの発見率に関連性がない」報じる福島のローカルTV局（FCT)

　※（４８）を引用
　図―１２　「被ばく線量とがんの発見率に関連性がない」報じる福島のローカルTV局（FCT)

　この部会では甲状腺検査の見直しについても議論になりますた（４５）。
福島県立医大の先生が
「Incidence of Thyroid Cancer Among Children and Young Adults in Fukushima, Japan, Screened With 2 Rounds of Ultrasonography Within 5 Years of the 2011 Fukushima Daiichi Nuclear Power Station Accident」
　（(=^・^=)訳「２０１１年の福島第一事故から５年間に子供や若者を対象に実施された甲状腺検査で見つかった、甲状腺がんの方の割合」
なる論文を１１月に発表しましました（４８）。冒頭に
「Large-scale mass screening resulted in the diagnosis of many thyroid cancers even in young age; to avoid overdiagnosis, an improvement in screening strategy based on the understanding of the natural history of thyroid cancer will be urgently needed」
なんて記述があります。(=^・^=)訳では
「大規模な検査で若年者の多くが甲状腺がん診断されました。過剰診断を避ける為、甲状腺がんの自然経過を理解に基づけば、検査の改善が緊急に必要となった」
で、検査の見直しを求めています。

この論文で年齢別の１順目と２順目の甲状腺がんの甲状腺がんの罹患率を比較しています。

年齢と共に増える甲状腺癌（２順目）

　（ａ）一順目　


　（ｂ）二順目

　※（４９）を引用加筆
　図―１３　福島・甲状腺検査の年齢別罹患率

　図に示す様に、両者はおなじように年齢が上がると罹患率が上昇するので、１順目と２順目は同じ物であり、事故の影響は考えられないとしています。そして、現状の甲状腺検査は「過剰診療」であり、見直しが必要としています（４９）。ただし、１順目には認められなかった罹患率の地域差が２順めでは出たこと。１順目にくらべ２順目の罹患者の被ばく線量分布が高線量側にシフトしていることは記載されていません。

　こうした解析結果が出てくれば、甲状腺検査見直し（縮小）論が力を得てきます。これで甲状腺がんと福島事故との因果関係の証明ができなくなり、東京電力は因果関係が証明された時には支払はらわなくてはならない巨額の賠償を免れることになります。
　これでは福島の皆様は不安だと思います。

　福島県いわき市産イチゴが、幼稚園の子どもたちにプレゼントされたそうです（５０）。いわき市はイチゴの季節です。同市のイチゴはおいしいそうです（５１）。福島県は福島産イチゴは安全だと主張しています（５２）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。

他県産はあっても福島福島産イチゴが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　※（５３）を引用
　図―１４　福島産イチゴが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県いわき市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2814.html
(１)第12回甲状腺検査評価部会（平成31年2月22日）の資料について - 福島県ホームページ
(２)(１)中の　　資料1-2　市町村別ＵＮＳＣＥＡＲ推計甲状腺吸収線量と悪性あるいは悪性疑い発見率との関係性 [PDFファイル／9.35MB]
(３)東蒲原郡 - Wikipedia
(４)第二水俣病 - Wikipedia
(５)水俣病 - Wikipedia
(６)めげ猫「タマ」の日記 読売新聞社説「福島原発処理水　ＩＡＥＡ報告は的を射ている」に反論する
(７)＜福島第１原発＞処理水の放射性物質残留　ヨウ素129基準超え60回　17年度 | 河北新報オンラインニュース
(８)福島県放射線健康リスク管理アドバイザー - Wikipedia
(９)開沼博 - Wikipedia
(１０)公害病 - Wikipedia
(１１)めげ猫「タマ」の日記 被ばく線量を３分の１に評価した御用学者・早野 龍五
(１２)Individual external dose monitoring of all citizens of Date City by passive dosimeter 5 to 51 months after the Fukushima NPP accident (series): II. Prediction of lifetime additional effective dose and evaluating the effect of decontamination on individual dose - IOPscience
(１３)福島被曝「重要論文の誤り」はどう見抜かれたか - 伊藤隆太郎｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
(１４)放射線被曝とがんとの関連性3 | トピックス | 日本臨床検査薬協会
(１５)県民健康調査について - 福島県ホームページ
(１６)第３回「県民健康調査」検討委員会（平成２３年７月２４日開催） - 福島県ホームページ中の当日配布資料
(１７)第33回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成30年12月27日）の開催について - 福島県ホームページ中の　資料2-1　県民健康調査「甲状腺検査【本格検査（検査3回目）】」実施状況 [PDFファイル／992KB]
(１８)第31回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成30年6月18日）の開催について - 福島県ホームページ
(１９)(１８)中の　資料3-1　県民健康調査「甲状腺検査（先行検査）」結果概要 [PDFファイル／969KB]
(２０)「県民健康調査」検討委員会 - 福島県ホームページ
(２１)「福島の子供の甲状腺がん発症率は20～50倍」 津田敏秀氏ら論文で指摘
(２２)福島県における小児甲状腺超音波検査について
(２３)県民健康調査における中間取りまとめ - 福島県ホームページ
(２４)ヨウ素131 - Wikipedia
(２５)半減期 - Wikipedia
(２６)新潟県：新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会中の・会議資料（PDF形式 2015 キロバイト）
(２７)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２８)放射性物質に関する基準値等について ? 放射能情報サイトみやぎ
(２９)食品の出荷制限について ｜報道発表資料｜厚生労働省
(３０)食品の摂取制限及び出荷制限について（福島県及び茨城県） ｜報道発表資料｜厚生労働省
(３１)放射線学習会を開催します | 二本松市公式ウェブサイト
(３２)坪倉先生の放射線教室：福島民友新聞社 みんゆうNet
(３３)甲状腺の被ばく量に違い　：坪倉先生の放射線教室：福島民友新聞社 みんゆうNet
(３４)内部被曝(ないぶひばく)とは - コトバンク
(３５)半減期 - Wikipedia
(３６)ホールボディカウンターによる内部被ばく検査　検査の結果について（平成30年10月分掲載） - 福島県ホームページ中の平成23年8月実施分
(３７)「物理学的半減期」と 「生物学的半減期 - 環境省
(３８)チェルノブイリ原子力発電所事故 - Wikipedia
(３９)原子放射線の影響に関する国連科学委員会 - Wikipedia
(４０)(１)中の参考資料5　ＵＮＳＣＥＡＲ2013年報告書【抜粋】 [PDFファイル／1.47MB]
(４１)第28回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成29年10月23日）の開催について - 福島県ホームページ中の「資料２－１　県民健康調査「甲状腺検査【本格検査（検査２回目）】」結果概要 [PDFファイル／1017KB]」
(４２)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(４３)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(４４)第31回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成30年6月18日）の開催について - 福島県ホームページ中の　資料1　　 県民健康調査「基本調査」の実施状況について [PDFファイル／674KB]
(４５)【ライブ配信】22日14時～「第12回甲状腺検査評価部会」 | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
(４６)治験 - Wikipedia
(４７)福島・子どもの甲状腺がん「地域差は認められず」評価部会報告 | 河北新報オンラインニュース
(４８)ニュース｜福島中央テレビ
(４９)Incidence of Thyroid Cancer Among Children and Young Adults in Fukushima, Japan, Screened With 2 Rounds of Ultrasonography Within 5 Years of the 2011 Fukushima Daiichi Nuclear Power Station Accident | Adolescent Medicine | JAMA Otolaryngology?Head & Neck Surgery | JAMA Network
(５０)旬のイチゴ 園児にプレゼント｜NHK 福島県のニュース
(５１)「いわきいちご いわきねぎフェスティバス2018」今週末開催！！ | いわき市 観光情報サイト　IWAKI
(５２)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(５３)イオンいわき店 | お買物情報やお得なチラシなど



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜枝野代表の質問を聞いて腰を抜かした！＞沖縄を救えないこの国の政治　　天木直人　






沖縄を救えないこの国の政治
http://kenpo9.com/archives/5658
2019-02-26　天木直人のブログ


　　きのうの国会中継を見てつくづく思い知らされた。

　もはやこの国の政治では沖縄は救えないと。

　沖縄県民の辺野古反対の意思が確認された翌日の国会審議である。

　沖縄県民の辺野古反対の意思が確認された直後に辺野古埋め立てを続けると安倍首相が言い放った直後の国会である。

　それにもかかわらず、野党はこの沖縄県民投票に質疑を集中しなかった。

　アリバイ作りであると言わんばかりの、いつでもできるような辺野古反対の質問でお茶を濁した。

　それだけではない。

　野党第一党の枝野幸男立憲民主党代表の質問を聞いて腰を抜かした。

　アベノミクスの追及どころか、アベノミクスのすべてが悪いとは言わない、などといって、延々と自説を述べていた。

　国会がこれでは沖縄は救われない。

　３月初めにも予算案は衆院を通過するだろう。

　そうすれば後は地方統一選や参院選に向けた政局一色になる。

　各党とも候補者選びに走り出す。

　そして、一般国民にはとうてい理解できないような、政治信条も、政治家としての力量も、へったくれもない、党利党略を優先した候補者選びの駆け引きが、繰り広げられるだろう。

　政治がこれでは沖縄は救われない。

　いや、沖縄どころか、日本は救われない。

　日本の未来を象徴するような、きのう２月２５日の国会審議である（了）



190225 予算委員会午前 えだのん 枝野幸男

※９：０９～　枝野代表質疑「沖縄県民投票結果について」　再生開始位置設定済み

























枝野幸男 立憲民主党・無所属フォーラム 予算委員会 衆議院 2019 02 25

※５０：０９～午後、枝野代表質疑「経済問題、アベノミクス」　再生開始位置設定済み





http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/914.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜枝野代表の質問を聞いて腰を抜かした！＞沖縄を救えないこの国の政治　　天木直人　 赤かぶ
2. 赤かぶ[5181] kNSCqYLU 2019年2月26日 19:08:31 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[217]

枝野氏、首相批判を抑制　玉木氏は激しい応酬　衆院予算委
https://www.sankei.com/politics/news/190225/plt1902250027-n1.html
2019.2.25 20:41　産経新聞

　立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎両代表が２５日、衆院予算委員会集中審議でそろって安倍晋三首相との論戦に臨んだ。今国会の衆院予算委で初めて質疑に立った枝野氏は、首相批判を抑制し、経済政策や幼児教育・保育の無償化などについて幅広く政策論を展開した。一方、玉木氏は厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査方法変更などをめぐり、首相と激しく応酬した。

　「安倍内閣が基地負担軽減に向けて努力していないというつもりはない。結果も一部出している。それは認める。問題はですね…」

　枝野氏は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設をめぐる県民投票で、移設「反対」が多数となった結果をあげながら、こう切り出した。基地返還に関する政府側の努力を評価しつつ「安全保障環境が大きく変化する中、辺野古移設が唯一の解決策なのか」と迫った。

　経済政策でも「安倍政権がけしからんという話につなげるつもりはない」と前置きし、個人消費の伸び悩みなどを取り上げた。「反対ばかり」ではない姿勢を示そうとしたように見える。

　対照的だったのが玉木氏だ。統計問題に関し「大きな権力をふるう人間はどのような影響を行政組織に及ぼすのか考えるべきだ」と首相を批判した。

　いらだつ首相は「民主党政権時代はまさに悪夢だった」と再び「悪夢」に言及。玉木氏は「前の政権と比べて良いとか悪いとか、そんな小さな話はいいかげんにやめてほしい」とやり返した。（田中一世）











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[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜枝野代表の質問を聞いて腰を抜かした！＞沖縄を救えないこの国の政治　　天木直人　 赤かぶ
3. 赤かぶ[5182] kNSCqYLU 2019年2月26日 19:17:52 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[218]



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4. 赤かぶ[5183] kNSCqYLU 2019年2月26日 19:19:14 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[219]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜枝野代表の質問を聞いて腰を抜かした！＞沖縄を救えないこの国の政治　　天木直人　 赤かぶ
7. 赤かぶ[5184] kNSCqYLU 2019年2月26日 19:23:50 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[220]









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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相の“妄想”に露外相激怒 平和条約締結は決裂一直線（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
12. 赤かぶ[5185] kNSCqYLU 2019年2月26日 19:29:41 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[221]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/913.html#c12
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相の“妄想”に露外相激怒 平和条約締結は決裂一直線（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
13. 赤かぶ[5186] kNSCqYLU 2019年2月26日 19:32:09 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[222]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/913.html#c13
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相の“妄想”に露外相激怒 平和条約締結は決裂一直線（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
14. 赤かぶ[5187] kNSCqYLU 2019年2月26日 19:33:54 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[223]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/913.html#c14
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相の“妄想”に露外相激怒 平和条約締結は決裂一直線（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
15. 赤かぶ[5188] kNSCqYLU 2019年2月26日 19:34:44 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[224]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/913.html#c15
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 小沢一郎氏　安倍首相を糾弾「もはや人間としてあり得ない」（東スポ）


小沢一郎氏　安倍首相を糾弾「もはや人間としてあり得ない」
http://news.livedoor.com/article/detail/16076613/
2019年2月26日 10時40分　東スポWeb

　　　　
　　　　小沢一郎氏

　自由党の小沢一郎共同代表（７６）が２６日、公式ツイッターで安倍晋三首相（６４）を厳しく糾弾した。

　小沢氏は「美しい海に打ち込まれる７万本もの杭は、同時に沖縄の人々の心にも打ち込まれることになる。人々が基地で苦しもうが、悲しもうが、総理には喉に刺さった魚の小骨程度のものなのか」とつづり、反対派が多数となった県民投票の結果を受けても辺野古埋め立てを継続する安倍首相を批判。

　さらに「かつての沖縄戦では１９万人もの人々が犠牲となった。投票結果を黙殺する総理の姿勢は、もはや人間としてあり得ないもの」と太平洋戦争を引き合いに断罪した。

　小沢氏は安倍首相が２５日、投票結果を巡り「真摯に受け止める」と話したことにも反発。

「総理は『真摯に受け止める』と言って、真摯に受け止めたためしがない」と言行不一致を指摘している。




















































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/916.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 小沢一郎氏　安倍首相を糾弾「もはや人間としてあり得ない」（東スポ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[5189] kNSCqYLU 2019年2月26日 20:17:48 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[225]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/916.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 小沢一郎氏　安倍首相を糾弾「もはや人間としてあり得ない」（東スポ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[5190] kNSCqYLU 2019年2月26日 20:18:44 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[226]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/916.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 小沢一郎氏　安倍首相を糾弾「もはや人間としてあり得ない」（東スポ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[5191] kNSCqYLU 2019年2月26日 20:20:13 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[227]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/916.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 小沢一郎氏　安倍首相を糾弾「もはや人間としてあり得ない」（東スポ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[5192] kNSCqYLU 2019年2月26日 20:22:24 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[228]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/916.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 小沢一郎氏　安倍首相を糾弾「もはや人間としてあり得ない」（東スポ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[5193] kNSCqYLU 2019年2月26日 20:49:25 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[229]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/916.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 小沢一郎氏　安倍首相を糾弾「もはや人間としてあり得ない」（東スポ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[5194] kNSCqYLU 2019年2月26日 20:55:41 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[230]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/916.html#c7
[国際25] ＜ベネズエラ・カラカス発＞　ロシアと中国は米国に権益を渡さない　巨額兵器市場と地下資源（田中龍作ジャーナル）
【ベネズエラ・カラカス発】　ロシアと中国は米国に権益を渡さない　巨額兵器市場と地下資源
http://tanakaryusaku.jp/2019/02/00019715
2019年2月26日 10:03　田中龍作ジャーナル


兵器そのものよりも半永久的に続く部品や武器弾薬の供給の方が売買金額は大きい。＝ベネズエラ空軍最大のラカロタ基地。23日、カラカス市内　撮影：田中龍作＝

　政治腐敗と経済無策で国民の反発を買うマドゥロ政権の国外追放が、あたかも時間の問題であるかのように、西側メディアは伝える。

　だがロシアと中国は簡単にベネズエラを諦めない。ベネズエラが米国のノド元に位置する戦略要衝であることも大きな理由の一つだ。

　ロシア軍はベネズエラ領内のカリブ海の島に基地を設ける・・・昨年末タス通信が伝えた。

　これを知った米国は大いに慌てた。ロシアのミサイルが置かれたりしたら、「キューバミサイル危機」の悪夢がよみがえる。「マドゥロ追放シナリオ」の きっかけ ともなった。

　ベネズエラ軍の兵器はロシア製と中国製だ。ロシアは巨額の購入代金を貸し付けてきた。

　米トランプ政権が目論見通りマドゥロ大統領を追い出し、グァイド国会議長を新大統領にインストールすれば、兵器体系を米製に入れ換えることは可能だ。だがロシアと中国が みすみす 巨額の兵器市場を手放すとは考えられない。

　ロシアと中国がこだわるのは兵器ばかりでない。災害避難者用住宅などの建設もロシアと中国が手掛けてきた。ベネズエラにおいて両国は社会貢献しているのである。

　油質はともかく石油埋蔵量は世界一。ウランなどの地下資源も豊かだ。

　長年ベネズエラに投資してきたロシア、そして中国が、米国に権益を譲り渡すとは考えにくい。

　　～終わり～

　　◇
ハイパーインフレと不正選挙に抗議するデモをかければ殺され、月給全部つぎ込んでもチーズが買えない・・・

田中は独裁とインチキに苦しむ人々の生活を伝えたいだけです。日本はその一歩手前なのです。反米・親米は二の次です。




























http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/516.html

[経世済民131] ＜ベネズエラ・カラカス発＞　ロシアと中国は米国に権益を渡さない　巨額兵器市場と地下資源（田中龍作ジャーナル）国際板リンク
＜ベネズエラ・カラカス発＞　ロシアと中国は米国に権益を渡さない　巨額兵器市場と地下資源（田中龍作ジャーナル）

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/516.html



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/291.html

[国際25] ＜ベネズエラ・カラカス発＞　ロシアと中国は米国に権益を渡さない　巨額兵器市場と地下資源（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
1. 赤かぶ[5195] kNSCqYLU 2019年2月26日 21:16:54 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[231]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/516.html#c1
[国際25] ＜ベネズエラ・カラカス発＞　ロシアと中国は米国に権益を渡さない　巨額兵器市場と地下資源（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
2. 赤かぶ[5196] kNSCqYLU 2019年2月26日 21:17:37 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[232]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/516.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 総務省に捏造疑惑 統計委員長「出席困難」文書を無断作成（日刊ゲンダイ）
　　　


総務省に捏造疑惑 統計委員長「出席困難」文書を無断作成
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248286
2019/02/26　日刊ゲンダイ


本人に無断で作成（統計委員会の西村清彦委員長＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　毎月勤労統計問題をめぐり、総務省が統計委員会の西村清彦委員長のこれ以上の国会参考人出席は困難とする文書を本人に無断で作成。野党に提示していたことが２５日の衆院予算委員会で明らかになった。

　野党関係者によると、問題の文書は２２日に提示。２６日の衆院総務委員会への西村氏の出席を打診したところ、大臣官房秘書課から西村氏が語る形で「学者としての本務に支障をきたす事態に至り、国会審議に協力できない」という趣旨が書かれた文書が送られてきたという。文書作成者や日付はなかった。

　ところが、２５日になって総務省は西村氏の名前と２３日の日付を明記した別の文書を提示。「そのような文書を出すように指示したことはない」「重要性は強く認識している。支障のない限り、国会には協力する」とあった。野党からは「西村氏を国会に出さないために総務省が文書を捏造した」との声が上がっている。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/919.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 総務省に捏造疑惑 統計委員長「出席困難」文書を無断作成（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[5197] kNSCqYLU 2019年2月26日 21:42:01 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[233]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/919.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 総務省に捏造疑惑 統計委員長「出席困難」文書を無断作成（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[5198] kNSCqYLU 2019年2月26日 21:42:35 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[234]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/919.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 総務省に捏造疑惑 統計委員長「出席困難」文書を無断作成（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[5199] kNSCqYLU 2019年2月26日 21:43:20 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[235]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/919.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 総務省に捏造疑惑 統計委員長「出席困難」文書を無断作成（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[5200] kNSCqYLU 2019年2月26日 21:44:05 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[236]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/919.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 総務省に捏造疑惑 統計委員長「出席困難」文書を無断作成（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[5201] kNSCqYLU 2019年2月26日 21:44:49 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[237]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/919.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 総務省に捏造疑惑 統計委員長「出席困難」文書を無断作成（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[5202] kNSCqYLU 2019年2月26日 21:52:42 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[238]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/919.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 総務省に捏造疑惑 統計委員長「出席困難」文書を無断作成（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[5203] kNSCqYLU 2019年2月26日 21:53:49 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[239]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/919.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜我が目を疑った！＞わがもの顔をして自衛隊基地を使うようになった米軍の日本支配　　天木直人






わがもの顔をして自衛隊基地を使うようになった米軍の日本支配
http://kenpo9.com/archives/5660
2019-02-26　天木直人のブログ


　けさ早朝のＮＨＫニュースを見てわが目を疑った。

　自衛隊の千葉県木更津駐屯地に米軍オスプレイが配備されたという。

　米軍が一方的にそう通知してきたという。

　通知して来たと同時に配備されたという。

　しかも機体整備と訓練飛行のためだという。

　もちろん周辺の住民は騒音と危険にさらされる。

　在日米軍基地の話ならまだわかる。

　しかし自衛隊基地までも米軍に好き勝手に使われるようになったのだ。

　在日米軍の縮小、撤退どころではない。

　米軍基地がこの国からなくなるかわりに、自衛隊基地が米軍基地になるということだ。

　これこそ究極の米軍による日本支配だ。

　もはや日米同盟はここまで来ているということだ。

　このニュースを、ＮＨＫは何の説明もなく、あたかも決定事項のごとく淡々と流した。

　おそらくこの問題が国会で取り上げられることはないだろう。

　憲法９条改憲の是非をめぐる議論など、もはや意味をなさなくなってしまったということである（了）



定期整備中のオスプレイ 初の試験飛行 千葉 木更津
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190226/k10011828341000.html
2019年2月26日 12時08分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190226/k10011828341000.html

沖縄のアメリカ軍普天間基地に配備されている輸送機オスプレイの定期整備が行われている千葉県木更津市で整備中のオスプレイの初めてとなる試験飛行が行われました。

木更津市にある陸上自衛隊木更津駐屯地は沖縄のアメリカ軍普天間基地に配備されているオスプレイの定期整備の拠点となっていて、整備が行われている２機のうち１機目の初めての試験飛行が行われました。

オスプレイは午前10時ごろ、格納庫付近から滑走路に移動し垂直に上昇したあと、プロペラを水平方向に向けて東京湾に向けて飛行していきました。

木更津駐屯地の南側にある公園では、大きなプロペラ音とともに飛行するオスプレイの姿が確認でき、訪れた人たちは飛行の様子を見たり写真を撮ったりしていました。

80代の男性は「オスプレイの事故の話も聞くので、今後、頻繁にオスプレイが来るようになると心配だ」と話していました。

一方、70代の男性は「オスプレイが飛ぶことに全然、心配はない。何でも反対するのはよくないと思う」と話していました。

オスプレイは午前11時半すぎ、およそ１時間半の飛行を終えて、木更津駐屯地に戻りました。

木更津市によりますと今後の予定については具体的な情報は入っていないということです。

このオスプレイの整備はおととし２月から始まり、当初は７か月余りで終わる予定でしたが、２年余りたった今も終わっていません。

作業手順の調整で長期化

千葉県にある陸上自衛隊木更津駐屯地でオスプレイの整備が始まったのはおととし２月で、当初、７か月余りで完了する見通しでしたが、およそ１年５か月も遅れる事態となっています。

この理由について防衛省は、アメリカが開発したオスプレイを日本の企業が整備するのは初めてのことで、作業の進め方についてアメリカ側と調整するのに時間がかかったことを挙げています。

オスプレイの整備は、アメリカ側が作成した整備マニュアルをもとに実際に担当する企業が詳しい作業の進め方を定めて「手順書」としてアメリカ側に示し、承認を受ける必要があります。

しかし今回は、これまで対応したことがない機体の構造や部品の使い方を把握する必要があり、そのうえで手順書にまとめてアメリカ側の承認を得るまでに想定より時間がかかったということです。

このほか、整備の際には腐食や不具合がないか点検したうえで再度組み立て直すことになっていますが、作業員の習熟やアメリカ側からの部品調達にも時間がかかったとしています。

木更津駐屯地では去年６月から２機目のオスプレイの整備作業が開始され、現在、分解した機体の点検を行っているということですが、防衛省は作業手順の改善が進んだことから期間は短縮できるとしています。

また、整備後の安全性については「作業に時間はかかったものの内容自体に問題はなく、これまでの点検や試験でも不具合は確認されていない」として問題はないとしていますが、地元からは整備の遅れの理由について詳しい説明がないなどとして懸念の声も出ています。

自衛隊駐屯地で整備する理由は？

陸上自衛隊の木更津駐屯地では、沖縄のアメリカ軍普天間基地に配備されている海兵隊のオスプレイ24機の定期整備が計画され、現在、このうちの２機の作業が行われています。

木更津駐屯地でオスプレイを整備する理由は、駐屯地にヘリコプターの部隊があり、滑走路や格納庫など整備作業に使う施設がすでに整えられていることや、滑走路が海に面しているため、試験飛行の際に市街地を避けて海上を飛行できること、それに陸上自衛隊のオスプレイの導入に向けて、整備のノウハウを学べることが挙げられています。

今回の作業は機体を分解し、点検したうえで組み立て直す「定期整備」と呼ばれるもので、防衛省によりますと、オスプレイはおおむね５年に１度行われます。

在日アメリカ軍としても、日常的な機体のメンテナンスは基地で行っていますが、定期整備についてはコスト面の理由などからオスプレイを含めて、複数の航空機を日本の企業に発注しているということです。

また、オスプレイは陸上自衛隊も今後17機を導入する計画で、定期整備は木更津駐屯地で行う予定です。

ただ、自衛隊のオスプレイについて、防衛省は佐賀空港に配備する計画ですが、去年２月、佐賀県で自衛隊のヘリコプター墜落事故が起きたことなどを受けて、地元との協議が難航しています。

このため、防衛省は今年度予定していた５機の国内配備を延期して、アメリカで自衛隊のパイロットや整備員の教育を始めるとともに、防衛省関係者によりますと、今後、状況によっては木更津駐屯地への暫定配備も検討する可能性があるということです。

首都圏では去年10月、東京のアメリカ軍横田基地に空軍のオスプレイ５機が配備され、さらに2024年ごろまでに合わせて10機に増える計画で、今後、オスプレイが飛ぶ機会が増えることになりそうです。

市民団体「落ちるのではと心配になる」

木更津駐屯地でのオスプレイの定期整備などに反対する市民団体の吉田勇悟会長はＮＨＫの取材に対し、「試験飛行とはいえ、陸地の上を通るので、落ちるのではないかと心配になる。整備期間が当初の予定より大幅に遅れているのは、機体自体に欠陥でもあるのではないかと疑ってしまう。遅れている理由について、丁寧に説明してほしい」と話していました。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/920.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜我が目を疑った！＞わがもの顔をして自衛隊基地を使うようになった米軍の日本支配　　天木直人 赤かぶ
1. 赤かぶ[5204] kNSCqYLU 2019年2月26日 22:26:20 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[240]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜我が目を疑った！＞わがもの顔をして自衛隊基地を使うようになった米軍の日本支配　　天木直人 赤かぶ
2. 赤かぶ[5205] kNSCqYLU 2019年2月26日 22:27:40 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[241]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/920.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜我が目を疑った！＞わがもの顔をして自衛隊基地を使うようになった米軍の日本支配　　天木直人 赤かぶ
3. 赤かぶ[5206] kNSCqYLU 2019年2月26日 22:29:12 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[242]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 総務省に捏造疑惑 統計委員長「出席困難」文書を無断作成（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
10. 赤かぶ[5207] kNSCqYLU 2019年2月26日 22:32:45 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[243]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/919.html#c10
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 総務省に捏造疑惑 統計委員長「出席困難」文書を無断作成（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
11. 赤かぶ[5208] kNSCqYLU 2019年2月26日 22:33:27 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[244]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/919.html#c11
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「真摯に受け止める」の軽さ 県民投票で分った首相の正体（日刊ゲンダイ）
　


「真摯に受け止める」の軽さ 県民投票で分った首相の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248283
2019/02/26　日刊ゲンダイ　文字起こし


いつも口先だけ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「投票の結果を真摯に受け止め、これからも基地負担軽減に向けて、全力で取り組んでまいります」――。２４日の沖縄県民投票の結果を受け、安倍首相は２５日、こうコメントした。聞き飽きた、お決まりのセリフだ。県民投票を経ても、まったく変化はなかった。

　政府が進める米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり、名護市辺野古沿岸部の埋め立ての是非を問う県民投票は、反対票が７２％を超える結果となった。

　埋め立てに「反対」は、沖縄県知事が結果を尊重し、安倍や米国のトランプ大統領に結果を通知すると定められた投票資格者総数の４分の１（２８万８３９８票）を大幅に超える４３万４２７３票だ。これだけハッキリと民意が示されたのに、政府は「基地負担軽減に向けて、全力で」、これまで通りに工事を進めるというのである。

　２５日も辺野古沿岸部には大量の土砂が投入され、機動隊が米軍キャンプ・シュワブのゲート前に座り込む人々を強制的に排除していった。

　沖縄基地問題を取材するジャーナリストの横田一氏が言う。

「政府は、『普天間飛行場の危険性を除去するためには、辺野古移設が唯一の選択肢』と言い続けています。しかし、なぜ辺野古が唯一なのか、明確な説明はありません。マヨネーズ並みの軟弱地盤の問題が発覚しても、『これしかない』と、工事を強行している。基地負担軽減と言いながら、米軍のために新しい基地を造ることにシャカリキなのです。そもそも、２０１３年末に沖縄県の仲井真知事（当時）が辺野古の埋め立てを承認した条件のひとつが、５年以内に普天間の運用を停止することでした。その運用停止の期限が今年の２月１８日でしたが、安倍政権はこの約束も反故にしている。沖縄の民意をガン無視し、ひたすら米国に忠誠心を示しているだけです」

■普天間の危険除去という詭弁

　これまでも、沖縄では衆院選や参院選、そして昨年の知事選と一貫して辺野古反対の民意が示されてきたが、安倍政権は「選挙にはさまざまな争点がある」と選挙結果を無視して、辺野古の基地建設を強行してきた。しかし、今回の県民投票は、辺野古埋め立ての是非を問うシングルイシューだ。これほど明確に「埋め立てＮＯ！」を突き付けられても、沖縄の民意をむげにするのか。

　２５日の予算委で、この点を問われた安倍は「真摯に受け止め、今後も基地負担の軽減に全力で取り組む。世界で最も危険といわれる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けねばならない」と従来の答弁を繰り返すだけ。これは論点ズラシでしかない。

「普天間飛行場の危険除去を先送りできないなら、なぜ運用停止をしないのか。危険除去のためには辺野古が唯一の選択肢というのも詭弁です。辺野古は埋め立て海域の軟弱地盤の問題があり、完成するにしても１０年以上かかるといわれている。それまで普天間の使用を認めるというのです。どこが“一刻も早い危険除去”なのでしょうか。しかも、辺野古基地が完成しても、普天間が返還される保証はどこにもない。辺野古は滑走路が短く大型機が離着陸できないため、辺野古基地ができても普天間との併用になる。これは、稲田朋美元防衛相も１７年の参院外交防衛委員会で『調整が整わないことがあれば返還条件が整わず、普天間飛行場の返還がなされない』と明言しています」（横田一氏＝前出）

　辺野古強行の理由も虚言だから、詐欺的というほかない。


沖縄の民意は無視か（県民投票から一夜明け、米軍キャンプ・シュワブのゲート前から強制排除される座り込み男性。左端は沖縄平和運動センターの山城博治議長）／（Ｃ）共同通信社

負担も責任も沖縄に押し付けるのはイジメと変わらない

　民意無視の姿勢を変える気は毛頭ない安倍政権だが、わけても許しがたいのは、運用停止の約束を勝手に反故にしておきながら、普天間の危険除去が進まないことを沖縄のせいにしていることだ。

　自分の約束違反は棚に上げ、新基地建設に反対すると、「普天間の固定化でいいのか」「イヤなら代替案を出せ」と脅す。「残念ながら知事に協力いただけていない」と被害者ヅラで、県民の不安に寄り添っているフリをする。

「首相がその気になれば、代替案なんていくらでもあるでしょう。米国は海兵隊をグアムに移転してもいいと言っているのだし、どうしても抑止力として必要だというのなら、首相の地元の下関に移してもいいじゃないですか。米国のトランプ大統領との蜜月関係を自慢するほど仲がいいのなら、『辺野古は無理だ』と直談判したらどうなのか。トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦する手紙は送るのに、国民の切実な訴えを無視するなんて、どう考えてもおかしい。普天間の危険除去が進まないことを沖縄のせいにするのは、イジメにしか見えません」（高千穂大教授・五野井郁夫氏＝国際政治学）

　こういう矛盾、欺瞞を追及し、弱者の声を拾い上げるべきメディアが、政権の走狗になって、沖縄と本土の分断に加担する。実におぞましい構図だ。

　辺野古の是非を問う県民投票の投票率は５２．４８％だった。そのうち反対票が７２．１５％と圧倒的なのに、御用メディアは「当日の有権者数１１５万３５９１人に対する比率は３７．６％にすぎない」、だから「影響は限定的」「そもそも県民投票に法的拘束力はない」などと解説し、これほど重大な県民投票の結果を矮小化しようとする。公共放送のＮＨＫでさえそうだ。

■悪辣政権をメディアがバックアップ

「本土のメディアは上から目線で、まるで沖縄がゴネているかのように世論を誘導しています。菅官房長官は県民投票の告示日に、どんな結果が出ても工事は進めると言い放ちましたが、それをメディアは淡々と伝えていた。何をやってもムダだと国民を諦めさせる安倍政権の悪辣なやり方をメディアがバックアップしているのです。自民党や御用メディアは、県民投票で辺野古に反対したのは有権者の３７％に過ぎないから正当性がないような論調を垂れ流していますが、それを言うなら、自民党は投票率が５３．６８％だった１７年の総選挙で、小選挙区の得票率が４８．２％だった。これは有権者全体の２５％に過ぎません。国政選挙並みの投票率で、反対３７％という沖縄の声の方が、よほど強い正当性があるというものです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　沖縄で県民投票が実施されたのは２３年ぶりだ。前回１９９６年は、日米地位協定の見直しと在沖米軍基地の整理縮小の是非が問われた。投票率は５９．５３％で、「地位協定見直し・基地の整理縮小」への賛成は投票者の８９．０９％に達した。それと比べて、今回の県民投票は低調だったと軽視するような声もある。　

　だが、９６年の県民投票の結果を受けた当時の橋本龍太郎首相は、「県民投票までさせる事態に至って遺憾だ」と頭を垂れたものだ。県知事とのトップ会談を十数回も重ね、信頼関係を構築。梶山静六官房長官（当時）らも動き、普天間返還の合意にこぎつけた。少なくとも、民意に真摯に対応しようとする姿勢はあった。その点、安倍の「真摯」は口先だけだ。

「真摯に向き合う気もないのに、形だけのコメントで済ませようとする。そういう不誠実さが、国民の反発を招くのです。しかし、辺野古新設は技術的にも政治的にも無理でしょう。マヨネーズのような軟弱地盤の改良工事が本当にできるかも分からない。民意に基づいて政策遂行するのが民主主義です。安倍首相にとっても、今回の県民投票は撤退の絶好のチャンスのはず。地方自治と民主主義の原則が守られないのであれば、自ら米国の属国だと認めるようなものです」（五十嵐仁氏＝前出）

　民意を無視して、マヨネーズ地盤に合理性のカケラもない基地建設を強行するなんて、脳みそがマヨネーズとしか思えない。基地問題解決の第一歩は、今年の統一地方選、参院選で自民党を大敗させることだ。




























　



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/921.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「真摯に受け止める」の軽さ 県民投票で分った首相の正体（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[5209] kNSCqYLU 2019年2月26日 22:59:14 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[245]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「真摯に受け止める」の軽さ 県民投票で分った首相の正体（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[5210] kNSCqYLU 2019年2月26日 23:00:24 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[246]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/921.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍官邸の“望月衣塑子記者排除”をめぐり共同通信が忖度記事修正！ 官邸記者クラブの癒着ぶりがあらためて露呈（リテラ） 赤かぶ
9. 赤かぶ[5211] kNSCqYLU 2019年2月26日 23:08:37 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[247]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/909.html#c9
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍官邸の“望月衣塑子記者排除”をめぐり共同通信が忖度記事修正！ 官邸記者クラブの癒着ぶりがあらためて露呈（リテラ） 赤かぶ
10. 赤かぶ[5212] kNSCqYLU 2019年2月26日 23:09:31 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[248]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/909.html#c10
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍官邸の“望月衣塑子記者排除”をめぐり共同通信が忖度記事修正！ 官邸記者クラブの癒着ぶりがあらためて露呈（リテラ） 赤かぶ
11. 赤かぶ[5213] kNSCqYLU 2019年2月26日 23:10:09 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[249]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/909.html#c11
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍官邸の“望月衣塑子記者排除”をめぐり共同通信が忖度記事修正！ 官邸記者クラブの癒着ぶりがあらためて露呈（リテラ） 赤かぶ
12. 赤かぶ[5214] kNSCqYLU 2019年2月26日 23:11:21 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[250]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/909.html#c12
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍官邸の“望月衣塑子記者排除”をめぐり共同通信が忖度記事修正！ 官邸記者クラブの癒着ぶりがあらためて露呈（リテラ） 赤かぶ
13. 赤かぶ[5215] kNSCqYLU 2019年2月26日 23:12:00 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[251]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/909.html#c13
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍官邸の“望月衣塑子記者排除”をめぐり共同通信が忖度記事修正！ 官邸記者クラブの癒着ぶりがあらためて露呈（リテラ） 赤かぶ
14. 赤かぶ[5216] kNSCqYLU 2019年2月26日 23:13:06 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[252]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/909.html#c14
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍官邸の“望月衣塑子記者排除”をめぐり共同通信が忖度記事修正！ 官邸記者クラブの癒着ぶりがあらためて露呈（リテラ） 赤かぶ
15. 赤かぶ[5217] kNSCqYLU 2019年2月26日 23:15:42 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[253]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/909.html#c15
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 統計委員長の「国会出席拒否」文書は捏造と本人が証言！ 安倍官邸に都合悪い答弁する委員長の出席阻止を画策か（リテラ）
統計委員長の「国会出席拒否」文書は捏造と本人が証言！ 安倍官邸に都合悪い答弁する委員長の出席阻止を画策か
https://lite-ra.com/2019/02/post-4571.html
2019.02.26　統計委員長の「国会出席拒否」文書は捏造と本人が証言　リテラ

　　　　　
　　　　　首相官邸HPより


　統計不正問題をめぐり、今度は総務省が信じがたい暴挙に出た。先週、総務省が、統計委員会の西村清彦委員長が国会に参考人として出席することを拒否すると記した文書を、勝手に捏造して野党に送っていたのだ。

　この“捏造文書”が提示されたのは、先週22日のこと。本日おこなわれた衆院総務委員会では西村統計委員長の出席が打診されていたのだが、原口一博・国民民主党国対委員長のTwitterによると、総務省大臣官房秘書課が同日16時38分、立憲民主党の高井崇志・総務委員会野党筆頭理事に対し、こんな文書を送ったというのだ。

〈統計委員会委員長は非常勤の時間給のアルバイト公務員でしかなく、私は本務として、学者としての研究教育、そしてその他企業関連の取締役や顧問の仕事をいくつも抱えて居ます。
　国会に対しては、本務を犠牲にして出来るだけ協力してきましたが、本務としての研究教育及びその他の企業関連の仕事に支障を来す自体に至っており、これ以上本務に支障をきたす形では協力出来ません〉

　文書には署名も日付も入っていないが、〈統計委員会委員長〉と書かれていることからも、たしかに西村統計委員長による国会審議を拒否する申し出としか受け取れないものだ。

　しかし、この文書はあきらかに不審な点が多い。そもそも西村統計委員長は、昨年12月13日に厚労省側から「毎月勤労統計」調査で従業員500人以上の事業所で全数調査がおこなわれていないことを伝えられ、その場で「全数でないのは法令違反ですよ」「これは大変なことですよ」と指摘。これが統計不正発覚のきっかけとなり、厚労省が統計不正を公表した際にはメディアの取材に堂々と応じ、厚労省とそのときどんなやりとりがあったかなど詳細を語っていた。

　統計の重要性を重く受け止めているように感じられてきた西村氏が、統計委員長として国会招致を拒否するとはにわかに信じがたい。だいたい、統計委員会委員長という立場を〈非常勤の時間給のアルバイト公務員でしかな〉いなどと言い放つとは、到底思えない。

　だが、やはりこの文書は西村氏によるものではなかった。昨日の衆院予算委員会で質疑に立った国民民主党・渡辺周議員によれば、昨日になって総務省大臣官房から、西村委員長による文書が別に届けられた。それは、〈2019年2月23日 西村清彦〉として名前と日付が入っているもので、こう書かれていた。

〈国政における国会審議の重要性は強く認識しております。しかし、同時に、私には研究教育等の本務がある事を認識していただきたいと思います。そのもとで、研究教育等の本務に支障のない限りにおいて、国会には協力する所存です。〉

　22日に総務省大臣官房秘書課が野党側に送りつけた文書とはまるで違い、国会に協力する旨が書かれている。その上、この文書はこうつづくのだ。

〈なお、国会周辺には私が提出した「文書」と称するものが回っているようですが、私はそのような「文書」を提出するように指示したことはありませんし、内容も提出を前提とした文書として明らかに不正確であり、ふさわしくありません。このような「文書」が国会にわたった経緯を私は知りませんが、極めて遺憾です。従って、本文書が私の初めての提出文書であることを明確にしたいと思います。〉

　つまり、22日に総務省が野党側に送った、国会に参考人として出席することを拒否する文書は、西村統計委員長が書いたものではない、総務省側がでっち上げた“捏造文書”だったのである。

■安倍官邸に都合の悪い答弁をしていた西村統計委員長

　これについて、昨日の衆院予算委員会で石田真敏総務相は「当初の文書は統計委員会担当の職員が西村委員長とやりとりする過程のものであり、正式に提出されたものではない」「不正確なものが国会内に出回っていることにつきましては申し訳なく思っている」と答弁。早い話、やりとりを本人の確認も得ずに文書にし、挙げ句、「明らかに不正確」な内容をでっち上げ、国会の参考人招致を拒否するものとして総務省は野党に回答していたわけだ。

　公文書を改ざんした安倍政権のことを考えれば、「さもありなん」と思ってしまうが、こんな簡単にバレるような文書の捏造を平気でやってしまうとは、あまりにも腐敗しきっているとしか言いようがない。

　そして、この“捏造文書”問題によってあきらかになったことは、いかに安倍政権が焦り、政府も不都合な証言を封じ込めようと必死になっているという事実だろう。

　現に西村統計委員長は、「アベノミクス偽装」にかんする問題で、安倍政権にとって都合の悪い答弁をおこなっていた。

　2018年1月に「毎月勤労統計」の調査手法を変更した問題では、2015年に中江元哉首相秘書官（当時）が調査対象の「総入れ替え」を「部分入れ替え」にすべきと厚労省に圧力をかけ、それによって有識者による「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）の結論がねじ曲げられていたことが発覚したが、調査手法の変更では、同時にこんな“賃金伸び率を上振れさせるための偽装”がおこなわれていた。

　2018年の「毎月勤労統計」では、産業構造や労働者数などの変化を統計に反映させるための「ベンチマーク更新」という処理を6年ぶりにおこなったのだが、その際、「部分入れ替え」と「ベンチマーク更新」によるデータ変動を過去にさかのぼって反映する補正を廃止。結果、〈調査手法変更による給与の影響額〉は、「部分入れ替え」のほうが337円（0.1％）、「ベンチマーク更新」が967円（0.4％）となり、賃金伸び率は見事に上振れしたのだ（朝日新聞デジタル2月20日付）。

　しかも、この「ベンチマーク更新」による補正については、検討会の中間的整理でも〈ギャップの補正（三角修正方式）を行う〉という結論になっていた。にもかかわらず、なぜ補正を廃止したのか。18日の衆院予算委員会で立憲民主党の長妻昭議員がその理由を尋ねると、西村統計委員長はこう答弁したのである。

「（統計委員会は）十分な資料はないというかたちで、これはまだ事実上、ペンディングの状態になっているというふうに私は考えます」

　しかし、こうして明確に西村氏が「検討委員会ではペンディング状態になっている」と答弁したにもかかわらず、根本厚労相はその後も「統計委員会でオーソライズをされている」と言い張り、西村統計委員長の答弁と真っ向から食い違う展開となったのだ。

　基幹統計をチェックする統計委員会がペンディングにしていた問題を、厚労省と総務省は補正廃止で勝手に突き進んだ──。ここにも官邸からの“圧力”があったのかどうか気になるところだが、このように、国会審議で事実を述べた西村統計委員長を、総務省は“捏造文書”によって国会出席を阻止しようとしたのである。

　安倍官邸を忖度した総務省の暴走なのか、それとも「西村を呼ぶな」という鶴の一声があったのか──。ただひとつ間違いないことは、安倍政権下ではこうやって「改ざん・捏造・偽装」と「国会の冒涜」が繰り返されて、国民は騙されつづけるということ。この国は、安倍政権によって、非常に危険かつ異常な状態に晒されているのである。

（編集部）





































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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 統計委員長の「国会出席拒否」文書は捏造と本人が証言！ 安倍官邸に都合悪い答弁する委員長の出席阻止を画策か（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[5218] kNSCqYLU 2019年2月26日 23:32:10 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[254]



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2. 赤かぶ[5219] kNSCqYLU 2019年2月26日 23:32:45 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[255]



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3. 赤かぶ[5220] kNSCqYLU 2019年2月26日 23:33:34 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[256]



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4. 赤かぶ[5221] kNSCqYLU 2019年2月26日 23:34:23 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[257]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/922.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 統計委員長の「国会出席拒否」文書は捏造と本人が証言！ 安倍官邸に都合悪い答弁する委員長の出席阻止を画策か（リテラ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[5222] kNSCqYLU 2019年2月26日 23:35:03 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[258]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/922.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 統計委員長の「国会出席拒否」文書は捏造と本人が証言！ 安倍官邸に都合悪い答弁する委員長の出席阻止を画策か（リテラ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[5223] kNSCqYLU 2019年2月26日 23:36:30 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[259]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/922.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 統計委員長の「国会出席拒否」文書は捏造と本人が証言！ 安倍官邸に都合悪い答弁する委員長の出席阻止を画策か（リテラ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[5224] kNSCqYLU 2019年2月26日 23:37:24 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[260]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/922.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜安倍首相のすることはすべてが矛盾だらけだ！＞北朝鮮支援に日本は加わらないとは、安倍首相もいい度胸だ　天木直人　






北朝鮮支援に日本は加わらないとは、安倍首相もいい度胸だ
http://kenpo9.com/archives/5661
2019-02-26　天木直人のブログ


　ワシントンを出発する直前のトランプ大統領が、またもや今度の首脳会談がうまくいくだろうと繰り返した。

　北朝鮮が非核化の具体的措置をとれば見返りに北朝鮮支援を行うつもりだ。

　ところが、たとえそうなったとしても、日本は北朝鮮支援には加わらないと、すでに日本が米国にそう伝えたというのだ。

　その事をきょうの２月２６日の毎日新聞がスクープ報道した。

　すなわち、外務省幹部はこう語ったという。

　「拉致問題もあり、日本は支援できない。米国も日本の立場を理解している」と。

　おまけに、人道的見地から食料や医療支援する国連機関への拠出金も使わせないと国連に通告したと。

　驚いた。

　米朝合意を歓迎し、それを成し遂げるトランプ大統領にノーベル平和賞を与えたいと推薦状を送ったぐらいの対米従属の安倍首相が、はじめて米国の要求に従わなかったと言う事になる。

　いい度胸だ。

　いい度胸だけでなく、それで拉致問題が進展すれば外交的勝利と言う事になる。

　しかし、私は、これは拉致問題の進展に逆効果だと思う。

　日本だけが支援しないなら、ただでさえ悪化している北朝鮮と日本と関係はますます悪くなる。

　安倍首相と金正恩委員長との首脳会談実現はますます遠くなる。

　いい度胸どころか、日本だけが朝鮮半島の関係改善に取り残されることになる。

　やけくそ外交になるおそれがある。

　安倍首相のやろうとすることはすべてが矛盾だらけだ（了）



北朝鮮支援凍結、日本は継続　拉致解決の「カード」　非核化での米制裁緩和に同調せず
https://mainichi.jp/articles/20190225/k00/00m/010/254000c
毎日新聞2019年2月26日 01時00分(最終更新 2月26日 01時00分)

　政府は、北朝鮮への人道・経済支援の凍結を当面継続する方針を固めた。米国は27～28日の第2回米朝首脳会談で、北朝鮮が非核化の具体的措置をとれば「見返り」を与える検討に入ったが、すでに日本は支援に加わらないと米側に伝えた。日本政府は、対北朝鮮支援を拉致問題解決に向けた「交渉カード」にしたい思惑があり、会談後の北朝鮮の出方を見極める構えだ。

　昨年6月の第1回米朝首脳会談の合意文書には「朝鮮半島の完全な非核化」が明記されたが、日本政府は「北朝鮮は会談後、実効的な行動を何もとらなかった」（政府関係者）と判断している。第2回会談で何らかの合意があっても、北朝鮮が動く保証はなく、日本側は米側との事務レベルの折衝で「ただちに経済協力や人道支援を行うのは時期尚早だ」と伝達した。

　トランプ米大統領は、非核化の進展に応じた制裁緩和を示唆している。米国が国連安全保障理事会による経済制裁に「例外」を設ける可能性はあるが、外務省幹部は「拉致問題もあり、日本は支援できない。米国も日本の立場を理解している」と強調する。

　人道的見地から食糧、医療支援を実施する国連世界食糧計画（WFP）や国連児童基金（ユニセフ）などにも「日本の拠出金を使うことは認めない」と通告した。河野太郎外相は「北朝鮮は破綻国家でなく、食料品や医療品を国民に配分していないだけだ」と周辺に語っているという。

　北朝鮮の核関連施設の査察には積極的に協力してバランスをとる方針だ。国際原子力機関（IAEA）を通じた費用負担や、専門家の派遣などによる協力を視野に入れる。

　日朝による2014年の「ストックホルム合意」では、北朝鮮が拉致被害者の再調査をする見返りに、日本による独自制裁の緩和や人道支援を盛り込んだ。その後の北朝鮮による核実験やミサイル発射を受け、日本は制裁を再強化したが、今後の日朝協議では「見返り措置」をテコに、拉致問題解決に道筋をつけたい考えだ。【秋山信一、光田宗義】

















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/923.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「官房長官」の何たるかを知らないバカな菅義偉！ 　
「官房長官」の何たるかを知らないバカな菅義偉！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_242.html
2019/02/26 22:10　半歩前へ

▼「官房長官」の何たるかを知らないバカな菅義偉！

　官房長官の菅義偉は26日の記者会見で、東京新聞の記者から「この会見は一体何のための場だと思っているのか」と問われたのに対し「あなたに答える必要はない」と述べた。

　首相官邸側は東京新聞や記者クラブへの文書で、この記者は事実に基づかない質問を繰り返していると主張している。

　記者の質問は「会見は政府のためでもメディアのためでもなく、国民の知る権利に応えるためにある」などとして、見解を尋ねる内容だった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　菅義偉は傲慢に極みだ。

　記者の質問に「答える必要はない」と言うのであれば、記者会見が成り立たなくなる。

　突然変異で官房長官になったためか、彼は「官房長官」の何たるかを心得ていない。

　官房長官は内閣のスポークスマンだ。首相に代わって内外の出来事の疑問や質問に応えるのが最大の仕事だ。それを弁えていたら「記者の質問に答える必要はない」などと言う愚かなことを言うわけがない。

　それにしても、お粗末にもほどがある。安倍政権は内閣の体をなしていない。少しぐらい知性を持ち合わせた者がいないのか？

　常識も、マナーも、ルールも、何も通じない無法地帯だ。

























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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「官房長官」の何たるかを知らないバカな菅義偉！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[5225] kNSCqYLU 2019年2月27日 00:12:19 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[261]



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2. 赤かぶ[5226] kNSCqYLU 2019年2月27日 00:13:35 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[262]



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3. 赤かぶ[5227] kNSCqYLU 2019年2月27日 00:14:13 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[263]



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4. 赤かぶ[5228] kNSCqYLU 2019年2月27日 00:15:08 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[264]



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5. 赤かぶ[5229] kNSCqYLU 2019年2月27日 00:15:38 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[265]



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6. 赤かぶ[5230] kNSCqYLU 2019年2月27日 00:16:12 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[266]



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7. 赤かぶ[5231] kNSCqYLU 2019年2月27日 00:16:48 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[267]



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8. 赤かぶ[5232] kNSCqYLU 2019年2月27日 00:17:32 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[268]



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9. 赤かぶ[5233] kNSCqYLU 2019年2月27日 00:18:13 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[269]



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10. 赤かぶ[5234] kNSCqYLU 2019年2月27日 00:20:02 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[270]



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12. 赤かぶ[5235] kNSCqYLU 2019年2月27日 00:29:30 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[271]



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[国際25] 中露韓主導で緊張緩和へ動く朝鮮半島で米大統領は何を目指すのか？（1/2）（櫻井ジャーナル）
中露韓主導で緊張緩和へ動く朝鮮半島で米大統領は何を目指すのか？（1/2）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201902260001/
2019.02.26　櫻井ジャーナル


　アメリカのドナルド・トランプ大統領と朝鮮の金正恩労働党委員長は2月27日と28日にベトナムのハノイで会談する予定だという。すでに金委員長はベトナムへ入り、トランプ大統領も26日中にハノイ入りすると見られている。

　朝鮮半島の問題では緊張を緩和させて経済を発展させようと望んでいるロシア、中国、韓国が主導権を握り、朝鮮を引き込むことに成功した。アメリカ中心の支配システムを揺るがしている中国やロシアに対抗、主導権を奪還しようとしているのがトランプ政権だ。アメリカの支配層には軍事的な緊張を高めたいと考えている勢力が少なくない。

　米朝両首脳は昨年（2018年）6月12日にシンガポールで会談、韓国の文在寅大統領と金正恩委員長が4月27日に合意した「朝鮮半島の非核化」を確認したのだが、その後、アメリカ大統領は朝鮮半島の非核化を朝鮮の一方的な核兵器放棄に替えてしまい、朝鮮側の反発を招いた。アメリカ支配層は朝鮮半島の制圧を狙っているのであり、必然的な展開だった。

　しかし、朝鮮を引き込むことに成功した中国、ロシア、韓国は東アジアでの緊張を緩和を望んでいる。朝鮮とアメリカとの首脳会談は望むところだろう。そして今年の元旦、金委員長はトランプ大統領といつでも会う用意があると発言、トランプ大統領は金委員長と再会談する準備はできていると応じた。

　朝鮮半島の情勢を動かしている最大の要因はおそらくロシアの戦略にある。高速鉄道やエネルギー資源を運ぶパイプラインでロシア、中国、そして朝鮮半島をつなごうとしているのだ。この計画で最大のネックだったのが朝鮮だった。

　そこで、​​2011年夏にロシアのドミトリ・メドベージェフ首相はシベリアで金正日総書記、つまり金正恩の父親と会談、朝鮮がロシアに負っている債務の90％（約100億ドル）を帳消しにし、10億ドルの投資をすることで合意している。

　ところが、金正日は2011年12月に急死してしまう。その直後、韓国の情報機関であるNIS（国家情報院）の元世勲院長（2009年～13年）は暗殺説を唱えていた。

　2011年12月17日に列車で移動中に車内で急性心筋梗塞を起こして死亡したと朝鮮の国営メディアは19日に伝えているが、元院長によると、総書記が乗った列車はそのとき、平壌の竜城駅に停車中だった。

　NISは金の動向を15日まで確認しているが、その後は行方をつかめなくなったともいう。22日に総書記は何らかの予定が入っていて、韓国側もそのために追跡していたともしている。

　長期にわたり、金正日が暗殺のターゲットになっていた可能性もある。例えば、2004年4月に危うく龍川（リョンチョン）の大爆発に巻き込まれるところだったと噂されている。爆発の2週間前にインターネットのイスラエル系サイトで北京訪問の際の金正日暗殺が話題になっていたようだ。一応、貨車から漏れた硝酸アンモニウムに引火したことが原因だとされている。

　朝鮮は2006年に核実験を実施、国連の安全保障理事会では制裁決議が採択された。日本政府が主導したと決議だと言われている。その後も朝鮮側はミサイル発射や核兵器の爆破実験を盛んに行うが、これはアメリカ支配層にとって好都合だった。

　イスラエルの元情報機関幹部によると、1980年代、アメリカ政府がイランへ武器を密輸していた当時、そのイランへ売る旧式ミサイルをイスラエルは朝鮮で調達している。（つづく）





http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/517.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ドナルド・キーン氏が死去「脱原発」「憲法9条は宝」を訴え（日刊ゲンダイ）
　


ドナルド・キーン氏が死去「脱原発」「憲法9条は宝」を訴え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248227
2019/02/26　日刊ゲンダイ


2013年３月、日本国籍を取得し、漢字で当てた名前を手にするドナルド・キーンさん（Ｃ）共同通信社

　日本文学研究者として作品を広く世界に紹介し、文化勲章を受章したコロンビア大名誉教授のドナルド・キーンさんが２４日、心不全のため東京都内の病院で死去した。９６歳だった。

　１９２２年、米ニューヨーク生まれ。コロンビア大で学び、英訳された「源氏物語」に感動、日本研究を志した。太平洋戦争開戦後、米海軍の学校で日本語を学び、ホノルルなどで日本軍の文献翻訳などを担当。ハーバード、ケンブリッジ大を経て、５３年に京都大大学院へ留学。川端康成や谷崎潤一郎、三島由紀夫ら文壇の大家と交流した。

「百代の過客」で８５年に読売文学賞を受賞。２００２年に文化功労者、０８年に文化勲章を受章し、１１年の東日本大震災をきっかけに日本に定住したキーン氏は「脱原発」運動にも積極的に参画。小泉、細川両元首相が１４年に立ち上げた原発ゼロを目指す「自然エネルギー推進会議」の発起人に名を連ねた。

「壊憲」を狙う安倍政権の危うさにも懸念を示し、１５年には新潟日報の戦後７０年キャンペーンに〈憲法９条は最も美しい世界の宝です。それを理解しない、戦争の醜さ悲惨さが分からない政治家や人々がいることを悲しみます〉とのメッセージを寄せた。
































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/930.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 津波を「震災」、国防軍を「自衛隊」と呼ぶ"名称の半嘘"（サンデー毎日）
津波を「震災」、国防軍を「自衛隊」と呼ぶ"名称の半嘘"
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2019/03/10/post-2230.html
サンデー毎日　2019年3月10日号


牧太郎の青い空白い雲／７０８　

　今年も「３・１１」がやって来る。死者１万５８９７人の犠牲者を出した東日本大震災から８年。平成最後の年の３月１１日、テレビは一日中（今まで以上に）あの「悪夢の津波」を流し続けるのだろう。

　実は......あの映像を見るたびに「東日本大震災」という名称に違和感を持ってしまう。一瞬のうちに人々をのみ込んだ、どうしようもない「大津波」の映像なのに、テレビの下の字幕はいつも「東日本大震災」である。ごく普通に考えれば、これは地震ではなく「大津波」なのだ。

「震災」と名付けるのは（地震が原因だから）「大嘘（うそ）」ではないけれど「半分、嘘」ではあるまいか？　震災から１年間に収容された死者１万５７８６人のうち、９０％以上の１万４３０８人が津波による溺死だ。死傷者を一番、多く出した原因を災害名にすべきではあるまいか？

　後世に、大災害の教訓を正確に伝えるためであれば、「東日本大震災」ではなくて「東日本大津波」と呼ぶべきだ。

　　　　×　　×　　×

　当方と同じように「大震災」という名前に疑問を持つ人がいた。

　毎日新聞の同僚記者だった渡辺直喜氏が毎日ＯＢの同人誌「ゆうＬＵＣＫペン」に「『２０１１東日本大津波』に名称変更を提案します」という一文を寄せている。この一文によると、渡辺さんは昨年１０月、「東日本大震災」の命名の経緯を気象庁（国土交通省の外局）に電話で聞いたらしい。係官は「それは総務省の管轄だ」という。そこで、今度は総務省消防庁に電話すると「内閣官房で東日本大震災と決め、閣議に上げたと聞いた」という。で、内閣官房に聞くと「７年前のことで、はっきりしない」。

　要するに、誰も「名称決定の経緯」を明らかにしないのだ。お役人たちは、なぜ、こんな簡単なことを隠すのか？

　そんなにビクビクする必要はない。渡辺さんは「大震災」より「大津波」がいいんじゃないか！と言っているだけなのに。

　　　　×　　×　　×

　こんな笑い話がある。

〈あるビジネスマンが日本人のボスに言った。

「私は３人分の仕事しています。給料をもっと上げてください」

　すると日本人ボスが答えた。

「給料については検討する。だが、その前にキミは誰と誰の分を余計に働いているんだ。まず、その２人をクビにしよう」〉

　つい、笑ってしまった。日本人は「ずる賢い」！というジョークである。名称の「半嘘」に気づいたお役人は急に「ずる賢く」なって「俺は知らない」と逃げる。

　ちょっと、情けない。

　　　　×　　×　　×

　でも、この「名称の半嘘」だけは、このまま放置していいのか？悩んでいる。

「自衛隊」という「名称の「半嘘」である。コレは「半嘘」どころか、もはや「大嘘」である。

　このところ、安倍内閣は「いずも」型護衛艦の空母化を推し進め、Ｆ３５Ｂ戦闘機まで手に入れようとしている。これでもか、これでもか、と軍拡路線を突っ走っている。

　待ってくれ！　日本は「専守防衛」で国民を守る国ではなかったか？

　だから攻撃型空母、長距離戦略爆撃機、大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）など、相手国に壊滅的な打撃を与えるような「攻撃的兵器」は「自衛のための必要最小限度の範囲」を超えているから、憲法上、保有できない。だから「自衛隊」なのだ。

　　　　×　　×　　×

「いずも」型護衛艦を空母化する軍隊が「自衛隊」であるはずがない。それは「国防軍」である。

　安倍内閣は、現行の憲法第九条一項、二項をそのまま残し、新しく「自衛隊保持」の項目を追加する改憲を目指している。

　つまり、「自衛隊」という曖昧な名称を憲法に紛れ込まして、事実上「攻撃可能な国防軍」を作ろうとしている。いや、改憲を先取りして、すでに作り上げている。

　そればかりではない。安倍政権は、ＦＭＳ（米国政府の対外有償軍事援助）という形で、２０１９年度予算ベースで７０１３億円相当の「アメリカ製兵器」を爆買いしようとしている。

　どこが「専守防衛の自衛隊」なのだ！

　当方から見れば、空母は潜水艦の格好の巨大標的でしかないのに......安倍政権はそれに気づかない。

　その防衛オンチが、憲法に「半嘘の自衛隊」を紛れ込ませようとしている。困った、困った。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/931.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 水道民営化という『私物化』。「政商」として暗躍する竹中平蔵＜森功氏＞（ハーバー・ビジネス・オンライン）
水道民営化という『私物化』。「政商」として暗躍する竹中平蔵＜森功氏＞
https://hbol.jp/186557
2019.02.25　月刊日本 　ハーバー・ビジネス・オンライン


Bloomberg via Getty Images

　入管法改正、水道法改正案。これらの改革を主導し、また同時にこれらの改革の「果実」を得られるのが未来投資会議や規制改革推進会議などの諮問会議であり、その背後にいる竹中平蔵氏である。お仲間企業に利益をもたらす政策を自ら決める竹中氏の問題に、多くの大手メディアは沈黙したままだ。 　そんな中、2月22日発売の『月刊日本』3月号では、第四特集として「政商竹中平蔵の大罪」と題した特集を組んでいる。今回は同特集から、水道民営化に焦点を当てた森功氏の論考について転載、紹介したい。

　　　　　
　　　　　月刊日本3月号

コンセッション推進の旗を振る竹中平蔵氏

──　自治体が水道事業の運営を民間企業に委託する「コンセッション方式」の導入を可能にする改正水道法が、2018年12月に成立しました。これを主導したのが、人材派遣会社パソナ会長の竹中平蔵氏です。

森功氏（以下、森）：竹中氏は、早い時期からコンセッションの旗を振ってきました。2103年4月3日の「産業競争力会議」（現未来投資会議）のテーマ別会合で、竹中氏は「官業の民間開放としてのコンセッションを今までとは違うスケールで進める」と語っていました。以来、水道や空港のコンセッションが加速していったのです。

　竹中氏は、2014年5月19日の第5回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議では、少なくとも、空港6件、下水道6件、有料道路1件、水道6件のコンセッション導入という数値目標を提案しています。

──　これまで、竹中氏は労働分野の規制改革や外国人労働者の受け入れ規制の緩和などで、自ら会長を務めるパソナに利益誘導していると批判されてきました。公共サービスの民営化でも、竹中氏は関係企業に利益誘導しているように見えます。

森：2018年4月に、浜松市は全国で初めて下水道のコンセッションを採用しましたが、運営するのは「浜松ウォーターシンフォニー」という会社です。ここには、世界の水を支配するフランス水メジャー、ヴェオリア社とともに、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスも出資しています。小泉政権時代に竹中氏とともに規制改革を主導したのが、オリックスの宮内義彦氏です。コンセッションによって参入し、利益を得るのは外資系企業や竹中氏のお仲間企業ばかりです。

　コンセッション拡大に当たり、竹中氏の懐刀として動いたキーパースンがいます。2018年11月まで菅義偉官房長官の補佐官を務めていた福田隆之氏です。

　福田氏は、まさに竹中氏と二人三脚になって、コンセッションを進めました。福田氏は、竹中氏の提案内容を裏付ける資料の作成を任されていました。産業競争力会議関連の議事録を見ると、竹中氏と福田氏が頻繁にコンビで登場しています。特に2014年2月の「第2回産業競争力会議フォローアップ分科会」（立地競争力等）以降、毎回のように二人はそろって出席しています。

　2016年1月28日には、第1回のPPP／PFI推進タスクフォース全体会合が開催されましたが、その議長代理を務めることになったのが、福田氏です。彼は同月1日付で官房長官補佐官に就任し、その存在感を印象づけました。竹中氏の推薦があったと推測されます。竹中氏は、福田氏とともに水道コンセッションを本格化するための制度改革を進めました。

水道コンセッションとフランス水メジャーの影

──　水道法改正案審議入り直前の2018年11月に、福田氏は官房長官補佐官を辞任しています。

森：福田氏とフランス水メジャーの癒着を示唆する怪文書が流れたからだと言われています。

　その怪文書には、2017年6月に福田氏が行った欧州水道視察の日程概要が書かれています。そこには、ボルドーやカンヌが訪問地として出てきます。内閣府側は、「問題になるような接待は確認できていない」と述べていますが、「視察と称して観光地に遊びに行ったようなものだ」との声も聞かれます。

　内閣府としては、水道法改正案の審議を控えて、火種になりかねないということで、福田氏を避難させたということでしょう。

　福田氏はヴェオリア社とべったりの関係とも言われていましたが、現在は同社と並ぶフランス水メジャーのスエズ社との関係が深まっているようです。福田氏の視察先の中心はスエズの施設だったようですし、スエズのアジアアドバイザーを務めているのが、福田氏が師と仰ぐコンサルタントの舟橋信夫氏です。舟橋氏は、野村證券からゴールドマンサックスや豪マッコーリーグループなどを渡り歩いてきた国際金融マンです。

　菅義偉官房長官のもとで、竹中氏、福田氏、舟橋氏のラインでさまざまなコンセッション事業を進めてきたということです。新自由主義的な政策を進めたい菅官房長官は、竹中氏を最も頼りにしているようです。

──　ヴェオリアの関係者が、内閣府の「民間資金等活用事業推進室」に出向していた事実も明らかになりました。

森：内閣府は、「調査業務に従事しており、政策立案はしていない」として利害関係者には当たらないと説明していますが、下水道事業を受注しているヴェオリアからの出向を受け入れること自体が不適切だと思います。

水道料金の高騰を招く民営化

──　水道民営化は各国で試みられましたが、水道料金の高騰やサービスの低下をもたらすなど、ことごとく失敗し、再公営化されています。民営化された後、再公営化された事例は、2000年から14年の期間だけで、35カ国で180件ありました。ところが、水道法改正に当たって政府が調査した失敗事例はわずか3件でした。

森：民営化推進派は、「役人はコスト意識が低い。民間にやらせないとインセンティブが働かない」などと主張していますが、民営化は魔法の杖ではありません。条件が整わなければ民営化してもうまくいくとは限りません。しかも、水道事業は黒字化が難しいのです。

　水道を民営化すれば、競争原理が働いて料金が下がると喧伝されていますが、世界の水メジャーは、ヴェオリアなど3社による寡占状態です。寡占状態では競争は起こりません。水道民営化が進めば、日本でも水道料金の高騰を招く可能性があります。

　また、日本の地方自治体は、水道事業における非常に高い技術とノウハウを蓄積してきました。しかし、一度民営化してしまえば、そうしたノウハウが失われてしまいます。

関西国際空港民営化で参入したオリックス

──　小泉政権以来、公共サービスの民営化が推進されるようになりました。

森：小泉政権以前にも、公共サービスの提供において官民連携を重視するPPP（Public Private Partnership）の考え方が取り入れられ、その一つとして民間の資金やノウハウを活用して公共施設の建設や維持管理、運営をするPFI（Private Finance Initiative）が重視されるようになってはいました。1999年にはPFI法が施行されています。

　ただ、このPFIを活用して公共サービスの民営化が本格化するのは、小泉政権以降です。竹中氏は、小泉政権で経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、内閣府特命担当大臣などを務め、規制改革と民営化を推進しました。一方、福田氏は2002年3月に早稲田大学教育学部を卒業し、野村総合研究所に入社、公共事業の政策を研究するようになりました。福田氏の卒論は公共事業の民営化がテーマでした。福田氏は野村総研入社後まもなく、竹中氏と出会ったのだと思います。

　福田氏は、大学時代にNPO法人「政策過程研究機構」を設立、代表に就任していました。また、大学時代から自民党青年局の学生部に出入りし、早大の先輩議員の選挙を手伝っています。もともと政治や行政への関心が旺盛だったのでしょう。

　実は、福田氏は2009年に誕生した民主党政権でもコンセッションを推進していました。国土交通大臣に就任した前原誠司氏は、「コンクリートから人へ」というスローガンを掲げ、公共事業の削減を進めようとしていました。

　竹中氏と関係の深いパソナグループの南部靖之代表から支援を受けていた前原氏は、新自由主義的な考え方を持っていました。竹中氏の働きかけで、国土交通省の中に成長戦略会議が設置され、2009年12月に開かれた第5回会議から福田氏も参加するようになったのです。以来、福田氏は成長戦略会議だけでなく、内閣府のPFI推進委員会にも参加するようになります。つまり、福田氏は10年近く前から、公共サービスの民営化を主導してきたということです。

　福田氏は、2012年からは新日本有限責任監査法人のインフラPPP支援室長としてコンセッション関連アドバイザリー業務を統括する立場になりました。

　前原氏が打ち出した空港民営化の方針に沿って、その後2015年末には、オリックスとフランスのヴァンシ・エアポートが40％ずつ出資して「関西エアポート」が設立され、翌年新関空国際空港の運営権がそこに移管されました。新日本有限責任監査法人は、この関空コンセッションのアドバイザー企業となっています。

──　空港運営の責任の所在が曖昧になった結果、様々な弊害も生まれています。

森：例えば2018年9月には、関西地方を襲った台風21号の影響で、約7800人の旅客らが関空内で孤立する事態に陥りましたが、関空エアポート内の主導権争いで、混乱に拍車がかかったと言われています。

政策決定を主導する諮問会議

──　水道法だけではなく、入管法改正、漁業法改正など、諮問会議の方針に沿った制度改革が加速しています。

森：かつては、例えば労働法制の改革であれば、労働側を含めた多様な立場の専門家が政府の委員会や私的諮問会議に出席し、その意見を聞いて議論が進められていました。ところが現在、国の形を変える大きな制度改革について、政権が都合のいい専門家の議員を選び、その諮問会議が方針を決め、それが閣議決定され、法案化されるという流れです。

──　任期満了となる経済財政諮問会議民間議員2人に代わり、竹中氏に近い、慶応大大学院の竹森俊平教授と東大大学院の柳川範之教授が新たに起用されることになりました。

森：第二次安倍政権で、竹中氏は経済財政諮問会議民間議員には就けなかったものの、産業競争力会議（現未来投資会議）の民間議員となって、規制改革を主導しました。経済財政諮問会議にも自分に近い人物を送り込むことで、さらに規制改革を加速させる狙いなのでしょう。

　諮問会議で方針が決まってしまえば、野党に力がないために、国会では十分な議論を経ることなく法案が通過してしまいます。こうした状況を変えなければなりません。政府が出す法案の問題点を十分に指摘しないマスメディアの責任も重いと思います。

（聞き手・構成　坪内隆彦） もりいさお●1961年福岡県生まれ。岡山大学文学部卒。出版社勤務を経て、2003年フリーランスのノンフィクション作家に転身


































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/932.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 水道民営化という『私物化』。「政商」として暗躍する竹中平蔵＜森功氏＞（ハーバー・ビジネス・オンライン） 赤かぶ
1. 赤かぶ[5236] kNSCqYLU 2019年2月27日 02:07:56 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[272]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 水道民営化という『私物化』。「政商」として暗躍する竹中平蔵＜森功氏＞（ハーバー・ビジネス・オンライン） 赤かぶ
2. 赤かぶ[5237] kNSCqYLU 2019年2月27日 02:08:35 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[273]



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3. 赤かぶ[5238] kNSCqYLU 2019年2月27日 02:09:23 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[274]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 水道民営化という『私物化』。「政商」として暗躍する竹中平蔵＜森功氏＞（ハーバー・ビジネス・オンライン） 赤かぶ
4. 赤かぶ[5239] kNSCqYLU 2019年2月27日 02:10:43 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[275]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍政権こそ悪夢。全てを信用できない国にした宰相の重大な責任　　新恭（まぐまぐニュース）
安倍政権こそ悪夢。全てを信用できない国にした宰相の重大な責任
https://www.mag2.com/p/news/387489
2019.02.22　 新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース




自民党大会での「民主党政権は悪夢」との発言が波紋を呼んだ安倍首相ですが、何もかもが信用できない国に成り果てた悪夢の元凶は安倍首相しかいない、とするのは元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、その一例として「6割の自治体が自衛官募集に非協力的という悲しい状況を変えるため」という首相が持ち出した改憲理由等の「度が過ぎたこじつけ」を挙げ、現政権を厳しく批判しています。

安倍政権という「悪夢」

「毎月勤労統計」不正の調査報告書を読んだかどうか質問した野党議員に、安倍首相はこう答えた。

「総理大臣ですから、森羅万象全て担当しておりますので、日々様々な報告書の全てを精読する時間はとてもない」

どうやら、わが国の総理は、宇宙のあらゆる現象に目を配っていて、足元の重大事など、どうでもいいようである。

何のテレビ番組だったか、ある識者いわく。「民主党政権が悪夢なら、安倍政権はもっと悪夢かも」。

憲法解釈を好き勝手に変えたばかりか、権力維持のためなら決裁文書の改ざんや、統計の偽装など朝飯まえだ。

憲法解釈も、公文書も、統計も信用できない国に成り果てた。この悪夢の元凶を挙げるとすれば、安倍首相しかないのではないか。

あのウソつきで自分ファーストのトランプ大統領を、こともあろうにノーベル平和賞に推薦するなんて、とても普通の神経ではできない。

トランプ氏は得意満面に言う。安倍首相から受け取ったノーベル賞委員会あての手紙のコピーは美しい文面だったと。「私はあなたを推薦した。日本を代表し、あなたにノーベル平和賞が授与されるよう謹んで求めている」。

佐藤栄作氏がなぜ受賞したのかわからないのと同じように、安倍首相の考える推薦理由がわからない。

たとえ頼みの米大統領にお願いされたとしても、主権者たる国民に断りもなく「日本を代表して」とは、よく言えたものだ。われわれはトランプなんぞに媚びへつらいたくない。

とはいえ、外ではトランプやプーチンに擦り寄りながら、内では外交力を誇り、野党に居丈高なのが、安倍首相らしさといえる。

国会では、こんなことがあった。2月13日の衆議院予算委員会。本多平直議員は安倍首相が最近しばしば講演などで持ち出すエピソードについて、質問した。


本多　「下関の講演などで、父親が自衛官である少年が、お父さんは違憲なのかと言って涙を浮かべたのです、という話をされていますが、これは実話なんですか」

安倍　「実話であります」


自衛官の子供たちは今の現行憲法のもとで辛い思いをしている。これでは、あまりにかわいそうではないか。だから、憲法を改正して自衛隊を明記しなければならない。そう安倍首相は言いたいらしいのだ。


本多　「どこで、いつごろ、どういう方から聞かれた話ですか」

安倍　「あの、これはあの、防衛省から聞いた話であります。いま具体的に氏名を挙げることは差し控えたい」

本多　「私の実感と違うんですよ。私は小、中学校と、自衛隊の駐屯地のそばで育ちました。たくさん自衛官の息子がいて、こんな話が出たことがないんですよ。ほんとにこんな話があるのなら、その子供を説得しないといけないですよ。お父さんの仕事は憲法違反じゃないよと。自衛隊は憲法違反だと言っている政治家は誰ですか」



本多議員の言うことはもっともだ。災害救助に駆けつけ風呂まで提供してくれる自衛隊を蔑むようなことを言う日本人がいるとは思えない。ところが、安倍首相はいきなり感情をむき出しにして罵りはじめた。


安倍　「本多議員は私の言っていることを嘘だと言っているんでしょ、それ。それは非常に無礼な話ですよ。嘘だと言ってるんでしょ、あなたは。本当だったらどうするんですか、これ」


無礼だの、本当ならどうするだの、恫喝まがい。呆気にとられたような顔をしつつ、本多議員はこう切り返した。


本多　「議事録を見てください、私、嘘って言いました？いつどこで聞いたんですかと聞いているんですよ。例え話なのか実話なのか、と聞いているだけですよ」

安倍　「嘘だということを前提に言っている。そんなこと、私が嘘を言うわけがないじゃないですか。あまりにも全面的に人格攻撃じゃないかと思う」


作り話じみたものについて、たとえ相手が一国の総理大臣であろうと、いや、そうであればこそ、真偽を問いただすのが議員の務めである。

それを、人格攻撃だと非難し激昂するのは、尋常ではない。よほど痛いところを突かれているのだろう。

そもそも、たとえそんな話が事実であったとしても、憲法改正の理由にはならない。

だが、安倍首相の真骨頂は、不自然さなどおかまいなしの理屈をひねり出すところにある。

2月10日の自民党大会で安倍首相は以下のように新たな改憲理由を持ち出した。


残念ながら、新規隊員募集に対して、都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。地方自治体から要請されれば自衛隊の諸君はただちに駆けつけ、命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらずであります。皆さん、この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんか。


この発言に関する論点はいくつもある。

都道府県の6割以上が自衛隊員募集への協力を拒否している、というのはどういうことか。かりにそれが事実だとしても、憲法に自衛隊を明記すればその問題は解決するのか。違憲論争に終止符と言うが、どれほどその論争が活発に行われているのか、などだ。

まず自治体の協力の問題について。防衛省の認識はこうだ。

全国1,741の市区町村のうち、2017年度に住基台帳の個人情報を、紙や電子データで提供したのは36．3％、住基台帳の閲覧を認めているのが53.5％で、ほぼ9割の自治体がなんらかの協力を行なっている。

ところが、安倍首相にすれば、紙や電子データにして渡してくれるのがあたりまえで、閲覧程度では「協力拒否の悲しい実態」であるらしいのだ。

命をかけて災害現場に駆けつけるありがたい自衛官が、わざわざ閲覧して名前や住所を書き写す労力を余儀なくされるのはかわいそうだ。自治体に自衛隊への感謝の気持ちがないからそうなるのであって、その原因は憲法に明記されていないからに違いない。だからこそ今、憲法改正が必要なのだという理屈であろう。

だが、そんな問題だろうか。「国のために命をかけよ」と説く安倍首相の心中では、個人情報など軽いものなのかもしれないが、自治体は個人情報を守る法律や条例を重んじる立場上、たとえ自衛隊の要請といっても、簡単には応じられないのだ。

住民基本台帳法には、国や自治体が法令で定める事務の遂行に必要な場合に限り、台帳に記載されている個人情報のうち「氏名・生年月日・性別・住所」の写しの「閲覧」を認めると書いてある。「閲覧」は認められるが、それ以上の協力は法的にできないのである。

つまるところ、安倍首相は法律に違反してもいいから自衛官募集のためにサービスをするよう自治体に強要しているようなものだ。

どうして、こんな珍奇なことを首相ともあろう人が言い出したのか。朝日新聞に答えが載っていた。

あの櫻井よしこ氏が共同代表兼広告塔をつとめる日本会議系「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の大会が昨年12月5日に開かれ、チラシが配られたという。それに関する次の記述。


チラシには、東日本大震災で救助活動にあたる自衛隊員の写真とともに「災害救助を要請する自治体が、なぜか自衛隊員募集には非協力」とある。裏面では「全国六割の自治体が、自衛隊員募集に非協力的」とし、「自治体が円滑に業務を遂行するため、自衛隊の憲法明記を！」と訴えている。
（2月16日朝日新聞）


安倍首相はこれをそのまま借用したようだ。

先述したように、たとえ国の要請があったとしても、自治体が個人の情報を慎重に扱うのは当然のことである。自衛隊が憲法に明記されることとは問題が全く別だ。

違憲論争にしても、いったいどこで熱を帯びているというのだろうか。憲法学のうえでは厳密に条文が解釈されるため、自衛隊は違憲かと新聞社のアンケートで問われれば、違憲と答えざるを得ないこともある。

自衛隊の段階的解消を掲げる共産党ですら「政権を担ったとしてもすぐに手をつけるつもりはない」（志位委員長）と、あくまで現実路線だ。

日本人のほとんどは、自衛隊の必要性を認めているのではないか。だが、学問としての自衛隊違憲論は、存在する。それが、明治憲法への回帰を願う政治、思想団体に都合よく改憲の理由として利用されているのが現実だろう。

それにしても、安倍首相によるこじつけは度が過ぎている。

image by: 首相官邸 － Home | Facebook

新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。




























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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍政権こそ悪夢。全てを信用できない国にした宰相の重大な責任　　新恭（まぐまぐニュース） 赤かぶ
1. 赤かぶ[5240] kNSCqYLU 2019年2月27日 02:42:02 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[276]



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2. 赤かぶ[5241] kNSCqYLU 2019年2月27日 02:42:55 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[277]



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3. 赤かぶ[5242] kNSCqYLU 2019年2月27日 02:43:31 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[278]



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4. 赤かぶ[5243] kNSCqYLU 2019年2月27日 02:44:12 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[279]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍政権こそ悪夢。全てを信用できない国にした宰相の重大な責任　　新恭（まぐまぐニュース） 赤かぶ
5. 赤かぶ[5244] kNSCqYLU 2019年2月27日 02:44:51 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[280]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/933.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍政権こそ悪夢。全てを信用できない国にした宰相の重大な責任　　新恭（まぐまぐニュース） 赤かぶ
6. 赤かぶ[5245] kNSCqYLU 2019年2月27日 02:46:06 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[281]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「真摯に受け止める」の軽さ 県民投票で分った首相の正体（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[5246] kNSCqYLU 2019年2月27日 07:17:44 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[282]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/921.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「真摯に受け止める」の軽さ 県民投票で分った首相の正体（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[5247] kNSCqYLU 2019年2月27日 07:18:35 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[283]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/921.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「真摯に受け止める」の軽さ 県民投票で分った首相の正体（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[5248] kNSCqYLU 2019年2月27日 07:20:14 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[284]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「真摯に受け止める」の軽さ 県民投票で分った首相の正体（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
8. 赤かぶ[5249] kNSCqYLU 2019年2月27日 07:20:58 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[285]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「やっぱり若い世代」有働由美子は沖縄県民投票後に言った　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）
　


「やっぱり若い世代」有働由美子は沖縄県民投票後に言った　ファクトチェック・ニッポン！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248298
2019/02/27　日刊ゲンダイ


米軍普天間飛行場に隣接する普天間第二小学校の投票所を取材中の有働キャスター（Ｃ）日刊ゲンダイ

　辺野古でのアメリカ軍基地の建設の賛否を問うた沖縄の県民投票は、反対が賛成を大きく上回った。投票日の前夜、那覇市内の居酒屋に友人、知人が集まった。沖縄県庁職員、沖縄の地元紙デスク、東京の大手メディアの記者など。泡盛を酌み交わしながら、県民投票について語り合った。

「投票率は５０％超えるだろうか？」

「賛成が反対を上回ることはないだろうが、どのくらい差が開くか？」

　議論は、それぞれの立場を踏まえつつ自由に続いた。参加者の中で注目を浴びたのは２人の女性。１人は「ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ」のキャスターを務める有働由美子さん。前にも書いたがＮＨＫの同期だったということで有働と書かせていただく。もう１人は徳森りまさん。３１歳の若さで、ボランティアで玉城デニー知事を支える若者の１人だ。

　偶然だが、向き合うように座った２人の会話に必然的に皆が聞き耳をたてる。

「りまさんはどうして、玉城知事を支えるようになったの？」

「どうして翁長さんの後は玉城さんってなったの？」

　有働の素朴な質問が続く。

「もともと辺野古の建設に反対するおじーやおばーの世話をしていて、私が話しやすいからか、みんなが『りま、これやって』『あれやって』て言っているうちに……」

「私たち、若い人間の間では、翁長さんの後はデニーさんしかないって、それは最初からあった」

　りまさんが熱く語る。県民投票が実現したのには多くの若者の行動があったことは知られているが、玉城県政の誕生を後押ししたのも若者の力だったようだ。議論は日付が変わってしばらく続いた。

　翌日は投票日。参加者のうち本土から来た数人で辺野古の投票所と普天間の投票所をまわった。プライベートで沖縄に来たという有働は地味な普段着姿で参加。時折、「あの人、有働さんに似ているさねぇ……」という言葉が聞かれた。

　杖をついて訪れる年配の女性や１８歳の若者が訪れていた。我々の調査でも「反対」が「賛成」を大きく上回った。ただ、「反対」「賛成」ではくくれない思いも感じた。「反対」の中にも、「政府と対立することは良くない」という意見があった。「賛成」の中に、「本当は、基地は造って欲しくないがやむを得ない」という意見も。また、夫がアメリカ軍人だという４０代の主婦は、「反対です。新しい基地を造ってはいけない」と語った。

　終わった後、それぞれの結果を共有しながら皆で話し合った。なぜ本土では沖縄の基地問題への関心が高まらないのか？

「やっぱり本土と沖縄には距離があるということなのか？」

「差別じゃないけど、確かに本土は沖縄を区別している気はする」

「でも、北海道から沖縄までの距離の長さが日本の最大の魅力であることも間違いない」

「もし北海道にアメリカ軍が集中していたら？　それでも本土は無関心？」

　有働が言った。

「やっぱり、りまさんら若い世代かな、新しい日本、新しい本土と沖縄の関係をつくるのは。私たちの世代は区別を真剣に議論しようとするけど、彼女の世代は、そもそも区別を感じていないように思う」

　なるほど。りまさんの熱弁を思い出した。では、我々は彼女ら若い力をどうサポートできるのか。それを考えるのは、実にすてきなことだと思う。

※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。tateiwa@seedsfornews.com



立岩陽一郎
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職し、１７年からフリーランスとして活動。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。ニコニコ動画でも「ファクトチェック・ニッポン」の配信を開始。








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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 国民投票の結果を無力化する記事と投稿／政界地獄耳（日刊スポーツ）
国民投票の結果を無力化する記事と投稿／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902270000044.html
2019年2月27日7時13分　日刊スポーツ


★読売新聞の沖縄で県民投票の結果が出た後の一連の記事は「それは民意か否か」をテーマにしたものが多い。25日に22～24日で実施した全国世論調査を記事にした。「沖縄の米軍基地『役立つ』59％」とし、県民投票の結果を無力化しようとしたのではないかと思えるほど冷たい記事だった。同紙は県民投票も「移設先の名護市辺野古の埋め立てに『反対』する票が最多となった。県民の参加は広がりを欠き、影響は限定的なものになりそうだ」と書いている。

★その根拠は投票率が52・48％にとどまり、沖縄県で行われた全県選挙（補欠選挙を除く）で最低だった14年の衆院選（52・36％）並みの低い水準だからという。わが意を得たりと県民投票に当初反対していた宜野湾市長・松川正則は宜野湾市は反対が2万6439票で、賛成の9643票を大きく上回ったものの「法的拘束力はない」と発言している。

★日本維新の会・下地幹郎はツイッターで「県民投票が終わり開票が終了しました。『反対』43万4273票、『賛成』11万4933票、『どちらでもない』5万2682票、これに投票に行かなかった55万余の県民を加えれば『反対』は43万人超、『反対以外』が計71万人との結果になりました」と書いたが、これには早速、著述業・菅野完が「では沖縄1区の選挙結果は今後、下地ミキオ＝3万4215票、下地ミキオ以外＝23万5460票。すなわち下地ミキオ＝12・7％、下地ミキオ以外＝87・3％と総括すればよいですね」とツイッターで皮肉られた。民意を巡りその結果を小さく見せたい勢力があるのはわかったが、それを言い出したら今までも今後の全ての選挙の投票率の低さは民意を反映していないということになる。それは民意の議論ではなく投票に無関心な民度に言及すべき議論なのではないか。読売が積極的な憲法改正の国民投票は確か投票率がどんなに低くても票が上回ったほうに軍配が上がるはずだ。この理屈は広げないほうがいいのではないか。（K）※敬称略








http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/935.html

[経世済民131] ホンダの英国工場閉鎖は歴代経営者による「人災」だ（ダイヤモンド・オンライン）　
ホンダの英国工場閉鎖は歴代経営者による「人災」だ
https://diamond.jp/articles/-/195241
2019.2.27　井元康一郎：ジャーナリスト　ダイヤモンド・オンライン


英国工場の閉鎖を会見で発表したホンダの八郷社長　Photo:AFP/AFLO


ホンダによる英国工場閉鎖は、「ブレグジットの影響」と言われ、英国現地では衝撃的なニュースとして伝えられた。しかし、欧州ビジネスが低迷するホンダの実情を見れば、「英国離脱」は当然であった。問題なのは、それを「ホンダの四輪事業の生産体制の進化」だと“自画自賛”するホンダ経営陣である。（ジャーナリスト　井元康一郎）

ホンダの欧州ビジネスは最悪
“英国離脱”は当然だった

「ああ、とうとうこの日がやってきたんだね」

　ホンダが2021年に英国工場を閉鎖するという一報が飛び出し、「すわ、ハードブレグジットがらみか」と世間の耳目をにわかに集めたが、筆者は正直、この程度の感想しか持たなかった。

　自分だけではない。多くの経済人もとっくに予想していたことだろう。聡い人なら、ホンダの企業風土にかんがみて、ハードブレグジット（合意なき離脱）にひっかけられる今がそのタイミングになるということまで読み切っていたに違いない。

　八郷隆弘社長は新聞報道が出た直後に記者会見を行い、その席上で「ブレグジットは関係ない」と明言した。それはそうだ。仮に今、英国政府が「ブレグジットをやめました」と言ったとしても、ホンダは工場閉鎖に踏み切ることだろう。

　すでに多くのメディアが報じているように、ホンダの欧州ビジネスは最悪の状況に陥っている。2018年のホンダのＥＵ、英国での販売台数は13万6000台にすぎない。ＳＵＶを主体とし、ホンダより平均売価がずっと高い三菱自動車にも販売台数で負けた。シェアは1％にも満たず、ヨーロッパ大陸ではもはやカルトカー（珍品）レベルだ。

　英国スウィンドンにある工場のキャパシティは年産25万台だが、それに対して実生産台数は16万台。生産したクルマのうち55％を北米、10％を日本に輸出して実績を必死に“お化粧”しても、稼働率はなお6割強しかないのだ。

　もともとホンダは商品を必要とされているところで作る“地産地消”の考え方が強いメーカーだ。その文法に従えば、販売がまったく伸びなかった欧州を切るのは当然の判断と言える。

　実際、ホンダは“英国離脱”の機を虎視眈々（こしたんたん）と狙っていた。

欧州でアコード販売をやめたのは
自らショボいと宣伝するようなもの

　本田技術研究所の幹部は言う。

「2015年に欧州でのホンダのラインナップにおいて実質トップモデルであった『アコード』（フォルクスワーゲン『パサート』、日本車ではマツダ『6（日本名アテンザ）』などと同クラスの中型乗用車）の販売をやめましたよね。あれは伊東（孝紳・前社長）時代の判断ですが、欧州ではこのクラスはＤセグメントと呼ばれていて、それをきちんと作れることが一流と認められるパスポート。

　それをやめて格下のＣセグメント『シビック』が実質トップなんて、現地の顧客に“自分たちはショボい”と宣伝しているようなもの。小さいクラスだけで成功しているメーカーもありますが、ホンダはそういうブランドではない。そのことは経営陣もよく知っているはずです。そのアコードをフェードアウトさせたということは、競争の激しい欧州から逃げるということだったんですよ」

　アコードの販売を終了させたのと前後して、欧州現地法人に社長を常駐させなくなった。

　ホンダの経営方針の1つである世界六極体制における欧州の位置づけも、以前は単独で1極とされていたものを、今は中東・アフリカをひっくるめた“マイノリティ市場”へと格下げしている。つまり、着々と“英国離脱”の準備を進めてきていたのである。

　今回、念願かなってそれを実行に移すことができた。

　そのこと自体は別に非難されるようなことではない。何しろ今のホンダには、欧州に赤字の工場を抱えている余裕など微塵（みじん）もない。四輪車の収益性は非常に低く、今年の第3四半期には利益率が完全な危険水域の1％台をつけた。

　また、グループの中核となるべき日本のホンダの単独決算も「2018年度の決算が出ていないうちからこのままだと400億円以上の赤字になるから何とかしないと、管理職に通達が出て、対策に追われている」（ホンダ関係者）など、ぐらついている。

ホンダの欧州ビジネスは
最初から悪かったわけではない

　ホンダ版“ブレグジット”は喫緊の課題だったわけで、このこと自体はホンダにプラスに作用する可能性が高い。

　だが、記者会見で八郷社長も今回の判断を「ホンダの四輪事業の生産体制の進化」だと“自画自賛”したことについては、素直に受け止める気になれない。

　なぜならホンダの欧州ビジネスは、最初から悪かったわけではないからだ。

　トヨタが90年代後半にフランスのヴァランシエンヌ県に生産拠点を設立し、シェア5％を達成しようと懸命になっていたとき、ホンダはそこまで力を入れずとも、トヨタのシェアの半分強を涼しい顔でゲットしていた。

　ホンダの欧州ビジネスがここ20年ほどで壊滅するに至ったのは、経済的な環境要因のせいでもＥＵの政治力のためでもない。純粋にホンダ自身の欧州戦略がつたなかったからだ。

　言い換えれば、歴代経営者による“人災”ということだ。

　その失敗をなかったことにして分析を怠れば、次につながらない。が、八郷社長は技術の変化や市場など外部環境要因のみを理由として挙げ、自身を含めた歴代経営者のストラテジーのまずさという根本原因についてはとうとう口にしなかった。

「失敗が許される会社」は
口先だけの話

　前出の本田技術研究所幹部は言う。

「われわれホンダマンは、『ホンダは失敗が許される会社だ』とよく言います。が、それは口先だけだというのはみんなわかっています。誰かが明白な失敗をしようものなら、そいつを引きずり下ろすために攻撃材料にするのは日常茶飯事。

　なので、とくに出世が期待されている人材にはとにかく失敗させないということが大事。放っておいても成功することをやらせるか、失敗をなかったことに、あるいは成功したことにするかのどちらかです。八郷さんの言葉のはしばしに、それがにじみ出ているのが情けないやら悔しいやら」

　筆者は2018年、ホンダのクルマ数台で長距離ドライブをやってみた。その1つが英国工場で作られたシビックハッチバックというＣセグメントコンパクトモデルだったのだが、そのパフォーマンスたるや、素晴らしいものがあった。

　極太のスポーツタイヤを路面にしっとり貼りつかせるサスペンションのセッティングは出色で、Ｃセグメントに力を入れている欧州メーカーでもシビックハッチバックに対抗するのは大変であろうと思われたほどだった。

　そのシビックハッチバックだが、欧州市場ではほとんど存在感を発揮することができなかった。もちろんホンダブランドが弱体化している中で販売スコアを伸ばすこと自体、並大抵のことではないのだが、クルマの“出来の良さ”を思うと哀れですらある。

　理由の1つとしてホンダマンが挙げるのは、決まってデザインである。

「シビックと言っても、セダンとハッチバックではターゲットとなる市場が違う。セダンはアメリカ、ハッチバックは欧州。ですが、今のシビックハッチバックはデザインがモロにアメリカを向いていて、欧州ユーザーの心には響かなかった。

　しかも、全長もＣセグメントのハッチバックとしては長すぎ、これもネガになりました。シビックに限らず、研究所の仲間内ではしょっちゅう話題になるんですよ。このクルマ、『誰のために作るんだろうね』って。我々はまず、自分たちが何をやりたいのかということを明確にすべき」（前出の本田技術研究所幹部）

「自分たちが何をやったらいいのかわからない」という病気はもう、かなり前からホンダを深々とむしばんでいる。

ホンダというのは
よくよく運のいい会社

　前々社長の福井威夫社長時代、ホンダはアメリカのセミ高級車チャネル「アキュラ」を日本展開しようとしたことがある。もちろんトヨタが「レクサス」を日本市場に導入したことへのライバル心をむき出しにしてのことだ。

　しかし、驚くことに社内で誰が「アキュラをやりたい」と言ったのかは、実は明確でなかったのである。アキュラをやろうとした一派は、かつて北米ホンダ社長を務めた人物がやりたいと言っているということを根拠に、プロジェクトを推進した。

　当時ホンダマンだったあるＯＢが、「アキュラなんか絶対に失敗するに決まっている。そんなブランド力も商品もないんだから。自分のまわりの人はほとんど皆そう言っているのに、プロジェクトが止まらないんですよ。助けてください」と筆者に言ったことがある。むろん、筆者にはそれを止める力も助ける力もないのだが、まさしく悲鳴に近いものを感じた。

　ホンダというのはよくよく運のいい会社で、何か不都合があったときにたまたま大きな出来事が起きて、撤退の口実ができる。このときは2008年のリーマンショックだった。

　2007年に計画の進捗が思わしくなく、2年延期された翌年のことだったが、その延期のとき福井氏は「遅れるが絶対やりますよ」と言い張っていた。

「完全中止は本当によかった。だって、出す予定だったクルマがアコード（北米におけるアキュラ『ＴＳＸ』）だったんですよ」（前出のホンダＯＢ）

　この話には後日談がある。北米社長をやったその人物が、自分自身の発言がアキュラをやる根拠になっていることを知り、「俺は一言もそんなこと言ってねーぞ」と腹を立てたというのだ。

　このように、ホンダは企業統治に重大な欠陥を抱えている。

トップが明確な
ビジョンを示さない

　トップが明確なビジョンを示さないので、その下の階層が何をやったら経営陣が喜ぶのかを類推し、ご機嫌伺いのようなプランを提示するのだ。八郷社長は1年半ほど前、「2030年ビジョン」という中長期経営プランを出してはいる。

　だが、これはホンダ社内の各セクションにやるべきこと、やらなければいけないことをリストアップさせ、それを統合しただけのもの。ボリュームはパワーポイントで何十ページにも及ぶ。

「やるべきことがズラズラと書いてあるだけで、ホンダはどういう企業でありたいのかという意思がまったく感じられない。社内ではこれをベースに議論を進めるということになっているのですが、叩き台が不明瞭なため、みんな何を議論していいかということすらつかめずにいる。たまりかねた若手が管理職に『要するに何が大事なんですか』と談判したら、俺だってわかんねえよという返事が返ってきたなどという笑い話もあるほどです」（ホンダの中堅幹部）

　今回の英国からの離脱、いわばホンダ版ブレグジット自体は、コストコントロールの面ではプラスに作用するであろう。だが、八郷社長が「欧州をあきらめたわけではない。電動化技術でホンダブランドの再構築を目指す」と息巻いたのは、さすがに口が滑ったと言うべきか。

　今、電動化はホンダだけではなく、この分野での先行者であるトヨタ、欧米メーカー、中国やインドの新興メーカーがこぞって取り組んでいる。エンジン車でストラテジーに破綻を来し、欧州から一時撤退に近い策を打たなければならなくなったのに、電動車なら自分たちのフィールドで、皆がホンダの作る製品に驚愕し、感動してくれるに違いないと思うのは、いくら何でも希望的観測に過ぎるというものだ。

　先にも述べたが、筆者がホンダを本当にもったいなく思うのは、クルマづくりの知見についてはいまだ世界有数なものを持ちながら、経営者のビジョンが希薄なためにみすみす沈んで行こうとしていることだ。

筆者は嫌われても
これだけは言いたい

　嫌われてもいいからこれだけは言いたい。

　本当のビジョンを持つには「過去の失敗の歴史」に学ぶ必要があるし、従業員に対して何がダメだった理由で、それを踏まえてこれから自分たちはどうあろうとするのか、何をやっていくのかということを明示するべきだ。

「失敗を恐れない会社だ」と言うなら、経営者が自ら失敗を認められなければ嘘だ。欧州市場での敗退は“ホンダに何が足りなかったのか”を考察するには格好の材料の1つだ。

　なかったことにするのは、あまりに惜しい。






















http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/292.html

[経世済民131] ホンダの英国工場閉鎖は歴代経営者による「人災」だ（ダイヤモンド・オンライン）　 赤かぶ
1. 赤かぶ[5250] kNSCqYLU 2019年2月27日 08:47:30 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[286]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/292.html#c1
[経世済民131] ホンダの英国工場閉鎖は歴代経営者による「人災」だ（ダイヤモンド・オンライン）　 赤かぶ
2. 赤かぶ[5251] kNSCqYLU 2019年2月27日 08:48:01 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[287]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/292.html#c2
[経世済民131] ホンダの英国工場閉鎖は歴代経営者による「人災」だ（ダイヤモンド・オンライン）　 赤かぶ
3. 赤かぶ[5252] kNSCqYLU 2019年2月27日 08:48:30 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[288]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/292.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 景気後退へ…地方選、参院選を前に安倍首相は何をイジる？　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　


景気後退へ…地方選、参院選を前に安倍首相は何をイジる？　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248291
2019/02/27　日刊ゲンダイ


統計不正の発端は“アベノミクスの失敗”。日本経済が持ってきたのは中国政策「中国製造２０２５」による／（Ｃ）共同通信社

　日本経済がとりあえず持ってきたのは、アベノミクスの効果ではなく、中国の先端産業育成政策「中国製造２０２５」によるものだった。

　政府発表のＧＤＰの数字も極めて怪しいが、その怪しい数字をもってしても昨年７～９月期は年率換算マイナス２．６％。続く１０～１２月期（速報値）も実質で前期比０．３％、年率換算１．４％増と低い伸びにとどまった。

　米中貿易戦争の影響が大きい。今年１月の中国輸出は前年同期比１７．４％減。輸出全体でも８．４％減となった。４カ月連続の貿易赤字で、１月だけで赤字額は１兆４１５２億円に膨らんだ。こうした動きを反映するように、昨年１０～１２月の機械受注も前期比４．２％減で、今年１～３月期は１．８％減の見通しだ。

　とりわけ製造業の落ち込みが大きい。昨年１０～１２月期は前期比６．２％減と２四半期連続マイナス。今年１～３月期は２．２％減と予想されている。中国への設備財、製造装置の輸出が大幅に減っているのだ。

　中国だけではない。いまや英仏独などが軒並み成長率を下方修正し、欧州も景気後退局面に入った。日本も景気後退局面に入っていくだろう。

　足元の住宅や建築の伸びは五輪景気で持っているだけ。昨年下期の不動産取引額は前年同期比３４％減に落ち込み、首都圏のマンションの契約率も同様だ。とくに外国人投資家が引き始めている。こうした動きは米国でも見られる。さらに、ローン担保証券など証券化商品がリーマン・ショック時の２倍に膨張しているという。

　統計不正の発端はアベノミクスの失敗だ。２年で２％の物価上昇というデフレ脱却目標の破綻が明らかになった２０１５年３月３１日に、中江元哉首相秘書官（当時）が厚労省に毎月勤労統計の“見直し”の意図を伝え、調査対象の部分入れ替えが始まった。１８年１月に安倍首相は「３％賃上げ」を打ち出し、８月７日になって、「６月の名目賃金３・６％増」（速報）が発表された。このタイミングは、安倍首相が３選した自民党総裁選の直前だった。

　さて、４月に統一地方選、今夏に参院選を控える安倍政権はこの景気後退を受けてどの統計をどうイジるんだろうか？　興味深い。



金子勝　慶応義塾大学経済学部教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院　博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服　「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/936.html

[経世済民131] 景気後退へ…地方選、参院選を前に安倍首相は何をイジる？　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
景気後退へ…地方選、参院選を前に安倍首相は何をイジる？　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/936.html



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/293.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜平和賞推薦、「安倍首相の外交センスは大したものだ」と！＞血迷い発言を続ける佐藤優は大丈夫か　　天木直人　






血迷い発言を続ける佐藤優は大丈夫か
http://kenpo9.com/archives/5663
2019-02-27　天木直人のブログ


　ここまでくれば、もはやわざと冗談を言っているとしか思えない。

　そう思わせるような佐藤優の発言を見つけた。

　発売中のアサヒ芸能（３月７日号）「ニッポン有事！」で、安倍首相のノーベル平和賞受賞推薦状について、「安倍首相の外交センスは大したものだ」とほめている。

　最初は冗談かと思ったが、どうやら本気でほめている。

　ノーベル平和賞推薦状を出した件で、安倍首相をほめたのは、私の知る限り、佐藤優がはじめてだ。

　それだけでも驚きだが、その理由がさらに驚きだ。

　これでトランプ大統領に貸しをつくったという。

　そして、今回のノーベル平和賞推薦でつくった貸しを、北方領土問題で返してもらえばいい。外交には、こういう駆け引きが重要になる、と締めくくっている。

　マジかよ。

　佐藤優もまた、「不可逆的」に安倍追従者になってしまったごとくである（了）




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/937.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜平和賞推薦、「安倍首相の外交センスは大したものだ」と！＞血迷い発言を続ける佐藤優は大丈夫か　　天木直人　 赤かぶ
1. 赤かぶ[5253] kNSCqYLU 2019年2月27日 11:19:05 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[289]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/937.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜平和賞推薦、「安倍首相の外交センスは大したものだ」と！＞血迷い発言を続ける佐藤優は大丈夫か　　天木直人　 赤かぶ
2. 赤かぶ[5254] kNSCqYLU 2019年2月27日 11:20:06 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[290]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/937.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜平和賞推薦、「安倍首相の外交センスは大したものだ」と！＞血迷い発言を続ける佐藤優は大丈夫か　　天木直人　 赤かぶ
3. 赤かぶ[5255] kNSCqYLU 2019年2月27日 11:21:19 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[291]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/937.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜平和賞推薦、「安倍首相の外交センスは大したものだ」と！＞血迷い発言を続ける佐藤優は大丈夫か　　天木直人　 赤かぶ
4. 赤かぶ[5256] kNSCqYLU 2019年2月27日 11:21:54 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[292]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/937.html#c4
[国際25] 中露韓主導で緊張緩和へ動く朝鮮半島で米大統領は何を目指すのか？（2/2）（櫻井ジャーナル）
中露韓主導で緊張緩和へ動く朝鮮半島で米大統領は何を目指すのか？（2/2）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201902260002/
2019.02.26　櫻井ジャーナル


　1991年12月にソ連は消滅するが、その前からミハイル・ゴルバチョフ書記長は朝鮮を見捨てていた。アメリカ軍の情報機関DIAによると、そうした中、朝鮮に食い込んだのが統一教会。1990年代には統一教会の資金が朝鮮へ流れ込んでいた。

　その一方、アメリカ軍の内部では1998年に金正日体制を倒す目的でOPLAN-5027-98を作成、99年には朝鮮の国内が混乱して金体制が崩壊した場合を想定した「概念計画」のCONPLAN-5029が作られ、2003年には核攻撃も含むCONPLAN-8022も仕上げられている。

　そうした中、2010年3月、米韓両軍が合同軍事演習「フォール・イーグル」を実施している最中に韓国の哨戒艦「天安」が爆発して沈没する。韓国と朝鮮で境界線の確定していない海域での出来事だった。

　この沈没に関して5月頃から李明博政権は朝鮮軍の攻撃で沈没したと主張し始める。この主張には疑問が多く、CIAの元高官でジョージ・H・W・ブッシュと親しく、駐韓大使も務めたドナルド・グレッグもこの朝鮮犯行説に疑問を投げかけた。アメリカ支配層の内部でもこの人脈はこの時点で朝鮮半島の軍事的な緊張が高まることを望んでいなかったということだろう。

　そして11月には問題の海域で軍事演習「ホグク（護国）」が実施され、アメリカの第31MEU（海兵隊遠征隊）や第7空軍が参加したと言われている。そして朝鮮軍の大延坪島砲撃につながった。

　ちなみに、2010年6月には東アジアの平和を訴えていた鳩山由紀夫首相が検察やマスコミの圧力で辞任している。そして誕生したのが菅直人政権。尖閣諸島（釣魚台群島）の付近で操業していた中国の漁船を海上保安庁が「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、尖閣列島の領有権問題に火をつけて日中関係を悪化させ、東アジアの軍事的な緊張を高めた。安倍晋三はその政策を引き継いでいる。

　2011年夏にロシアが行った提案はこうした流れにブレーキをかけるものだったが、金正日の急死もあり、軍事的な緊張は続く。

　そうした状態が一気に変化させたのが2018年4月の文在寅韓国大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の会談だった。これが米朝会談につながる。

　南北首脳会談の前、金正恩体制からアメリカに対する恐怖を消し去る出来事があったように思える。例えば2017年4月のアメリカ軍によるシリア攻撃だ。地中海に配備されていたアメリカ海軍の２駆逐艦、ポーターとロスが巡航ミサイル（トマホーク）59機をシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射したものの、6割が無力化されてしまった。

　その1年後、2018年4月には100機以上の巡航ミサイルをアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍がシリアに対して発射したが、7割は無力化されている。アメリカ側は発射ミサイル数を倍増させ、それ以外にも対策を練ったのだろうが、ロシア側も対策を練っていた。最も大きかったのは短距離用の防空システムのパーンツィリ-S1の配備だと言われている。

　この2度のアメリカ軍による攻撃の失敗は朝鮮の金正恩体制兵も少なからぬ影響を受けただろう。かつてアメリカを「張り子の虎」と表現した人がいたが、そう考える人が増えているかもしれない。

　今のところアメリカの支配層は基本戦略を変更していない。長期戦略と見られているのはハルフォード・マッキンダーがまとめたハートランド理論。世界の覇者となるためには、耕作地が広がり、19世紀には領内で油田が発見されるなど資源に恵まれ、教育水準も高いロシアを支配しなければならないというもの。

　そのため、ユーラシア大陸を囲むように西ヨーロッパ、パレスチナ（1948年にイスラエル建国を宣言）、サウジアラビア（サウード家のアラビアを意味するサウジアラビアが登場するのは1932年）、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ「内部三日月帯」を、またその外側に「外部三日月帯」を想定している。その三日月帯で内陸部を締め上げようというわけだ。その西の果てがイギリス、東の果てが日本だ。

　アヘン戦争で勝利しても内陸部を支配できなかったイギリスは陸上部隊として日本に目をつけ、明治維新につながったが、ハートランド理論でも日本は戦略的に重要な位置を占めている。その戦略をイギリスから引き継いだのがアメリカだ。

　1991年12月にソ連が消滅、ロシアはアメリカやイギリスをはじめとする西側の支配層に操られていたボリス・エリツィンが大統領。この段階で世界制覇は実現、アメリカは唯一の超大国になり、単独で行動できる時代になったとネオコンなど西側支配層は思ったように見える。そして潜在的なライバルを潰し、資源を支配することを目的としたウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成された。

　この日程表を狂わせたのがロシアのウラジミル・プーチンであり、そのロシアと戦略的な同盟関係に入ったのが中国の習近平体制。米英支配層はそのロシアと中国を潰そうと必死だ。そうした状況の中、トランプ大統領は金委員長と会う。（了）



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/521.html

[戦争b22] インド軍機、領有権を争うパキスタン実効支配地域で武装勢力を空爆（ニューズウィーク）
インド軍機、領有権を争うパキスタン実効支配地域で武装勢力を空爆
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/02/post-11753.php
2019年2月26日（火）15時11分　ニューズウィーク


インド政府高官は、同国の空軍機がパキスタン国内の武装勢力の拠点を狙った空爆を実施したと明らかにした。写真はインド空軍機。２０１７年撮影（２０１９年　ロイター/Pawan Kumar）


インド政府高官は、同国の空軍機が26日にパキスタン国内の武装勢力の拠点を狙った空爆を実施したと明らかにした。空爆に関するインド側からのコメントは初めて。

インドのシェカーワト農業・農民福祉副大臣はツイッターで「空軍がきょう早朝に実効支配線の向こう側のテロ拠点を空爆し、完全に破壊した」と発表した。

パキスタン軍は同日、インドの軍用機がカシミール地方のパキスタン実効支配地域に侵入し、パキスタン軍機の緊急発進（スクランブル）後に「爆弾を投下した」と発表した。負傷者や被害は出ていないという。

両国が領有権を争うカシミール地方では14日にパキスタンを拠点とする過激派組織がインドの治安部隊を乗せたバスを攻撃し、隊員約40人が死亡。それ以降、緊張が高まっている。

パキスタン軍の報道官、アシフ・ガフール少将は26日未明、「インド機が（パキスタン実効支配地域の）ムザファラバードから侵入した」とツイッターに投稿。「パキスタン空軍の時宜を得た効果的な対応を受け」、インド機は「急いで爆弾を投下して逃げた。爆弾はバラコット付近に落ちた。けが人や被害は出ていない」と語った。

バラコットは、カシミール地方の実効支配線から約50キロの地点にある町。



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/549.html

[国際25] メイ英首相、｢合意なき離脱｣と｢離脱延期｣の採決を議会に提案（ニューズウィーク）
メイ英首相、｢合意なき離脱｣と｢離脱延期｣の採決を議会に提案
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/02/post-11758.php
2019年2月27日（水）11時08分　ニューズウィーク


メイ英首相は、議会で演説し、ＥＵと合意した離脱案の修正が議会で否決された場合、「合意なき離脱」と「離脱延期」の双方について２週間以内に議会で採決を行うことを提案した。首相官邸を出る同首相。ロンドンで撮影（２０１９年　ロイター/PETER NICHOLLS）


メイ英首相は26日、議会で英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）について演説し、EUと合意した離脱案の修正が議会で否決された場合、「合意なき離脱」と「離脱延期」の双方について2週間以内に議会で採決を行うことを提案した。

3月末の離脱期限の延期を初めて選択肢に加えることで、差し迫った合意なき離脱の危機を回避する。これにより、2016年の国民投票で決定されたEU離脱のプロセスは大きな転換点を迎えることになる。

メイ氏は、EUと合意した離脱協定案が1月に議会で否決されたことを受け、EUと修正案の協議を重ねている。遅くとも3月12日までにEUと合意し、離脱協定案の2回目の採決を議会で行う方針を示している。

メイ氏はこの日、3月12日までに修正離脱案を議会が承認しなかった場合、3月13─14日に議会で2つの採決を行うことを提案した。3月13日に、合意なき離脱の是非を巡る採決を実施する。これが否決された場合、14日に離脱交渉期間の「短期の限定的な延期」を要請するかどうかを採決にかける。

メイ氏は「英国は議会の明確な同意がある場合のみ、3月29日に合意がないままEUを離脱する」と表明。「離脱期日を延期したとしても、合意なき離脱という選択肢がなくなるわけでない」とし、むしろ「ずっと険しい崖」を生むことになると指摘。「合意なき離脱という選択肢をなくす唯一の方法はEU基本条約（リスボン条約）50条の発動停止となるが、こうしたことは行わない」と述べた。

さらに、6月末を越えることがない期限の延期は、1度限りでなければならないとし、英国の民主主義が問われているという理由から、政府はEU離脱決定を尊重しなければならないと主張した。

親EU派のケネス・クラーク保守党議員はメイ氏の提案について、6月末という新たな危うい期限を設定したようだと指摘した。

一方、EU側は、英国が離脱期限の短期的な延期を要請した場合、前向きに検討する可能性がある。EU当局者3人が明らかにした。

EUは3月21─22日に開く首脳会議で英国の離脱期日の短期的な延期を承認する可能性がある。ただ欧州議会選挙が5月23─26日に実施され、新たな会期が7月上旬に始まるため、英国の離脱が6月末以降にずれ込む場合、英国も欧州議会選挙に参加する必要がある。メイ首相はこの日の議会演説でこれに対する反対姿勢を示している。



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/522.html

[経世済民131] 万策尽きた中央銀行、次の危機に為す術なし？…今という時代がヤバい理由（週刊ダイヤモンド）
万策尽きた中央銀行、次の危機に為す術なし？…今という時代がヤバい理由
https://diamond.jp/articles/-/195218
2019.2.27　週刊ダイヤモンド編集部 


Photo:REUTERS/アフロ


『週刊ダイヤモンド』3月2日号の第1特集は「今が全部ヤバい理由」です。地球規模の影響力を手に入れた超国家企業、魔力を失った市場の守り神、エゴむき出しの国家――。リーマンショックから10年が過ぎた今、これらが三位一体となり「次の危機」への扉を開きかねないリスクが、マグマのようにたまり続けています。新たな手段を次々に生み出しては危機を救ってきた“魔法使い”の中央銀行ですが、ここにきてその神通力に陰りが出ており、今や次の打ち手は限られています。（本記事は特集からの抜粋です）

　　　

　中世の時代、ありふれた材料から希少な金や銀の精錬を試みる錬金術師という存在がいた。人類は長年、黄金をつくることができると真剣に信じていたのだ。だが、近代科学の発達につれ実現の難しさが明らかとなり、次第に信仰の“メッキ”が剥げていった。

　それでもなお、魔法使いのように見られてきたものがあった。その名は「中央銀行」。各国の銀行券（おカネ）を発行するとともに、「最後の貸し手」として銀行に資金を貸し出す役目を持つ。

　中銀は約350年前の1668年、スウェーデンのリクスバンクが設立されたのに端を発し、金融市場では創造主のようにも見なされてきた。何しろ、紙幣を刷ることでおカネを生み出せる立場にあり、「無から富を生み出すのに必要なのは、紙と輪転機と中央銀行、それに国家権力のお墨付きだけだった」（『マネーの支配者』〈ニール・アーウィン著〉）からだ。

　そんな中銀は次第に景気を操舵する術を身に付け、歴史上で多様な政策手法を編み出してきた。代表的な役割として、景気や物価の過熱や低迷を防ぐために金利を動かし、世の中のおカネの量を調整することがある。その際の「政策金利」は、住宅ローンや預金金利など多様な金利の指標となる。

　金利を下げれば企業や個人がおカネを借りやすくなり、景気を後押しする効果がある一方、インフレやバブルの原因にもなりかねず、状況判断と適切な対応が中銀の腕の見せどころとなる。このように、金利を動かす手法は「伝統的」な金融政策と呼ばれる。

　そうして練度を高めた果てに「マエストロ（巨匠）」の称号まで得たのが、世界で最も影響力のある中央銀行、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の議長を長年務めたアラン・グリーンスパン氏。熟達した金融政策や言葉巧みに市場を動かす様は、人々にあたかも魔術を操るような印象を与えた。

　だがその後、2008年に姿を現した「リーマンショック」という名の“怪物”は、従来の魔法レベルで太刀打ちできる相手ではなかった。そこでさらなる進化を遂げ、日米欧の中銀が本格的に実戦投入したのが「量的金融緩和」だ。



　これは中銀が銀行などの金融機関から国債をはじめとした資産を買い取って、彼らを通じて市場におカネをばらまき、景気を後押しするもの。中銀が資産を保有する形となり、バランスシート（ＢＳ、貸借対照表）が膨らむことになる。こちらは新たに生み出されたため、「非伝統的」な政策とされる。

　金融界では緩和に積極的な立場を「ハト派」、引き締め重視の考えを「タカ派」と呼ぶ。次図はハト派の考えに基づき、この10年で日米の中銀が繰り出した“魔法”の歴史だ。金融危機に素早く対処したころまでは斬新な手法を次々に繰り出し世界を救ったが故、マエストロやアルケミスト（錬金術師）といった称号をほしいままにする一時代を築いた。

　まず危機対応に向け、06年からＦＲＢ議長となったベン・バーナンキ氏は08年11月から国債購入を軸とした「ＱＥ（Quantitative Easing）」と呼ぶ量的緩和策の導入を開始（図の緩和！1）。その後、さらなる対応策として10年11月に「ＱＥ2」（同2）、12年9月に「ＱＥ3」（同3）を行った。


※全画面で拡大

　日本では13年春に日本銀行総裁に就任した黒田東彦氏が“異次元”と銘打つ金融緩和を導入（同4）した後、16年より銀行から預かる預金への金利を0％割れまで下げるマイナス金利政策（同7）を導入。欧州でも、マリオ・ドラギＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁は日本に先んじて14年にマイナス金利を導入（同5）後、15年には量的緩和に動いた（同6）。

“化けの皮”が剥がれ打ち手が限られる今
次の危機時はヤバい

　いずれも幸先はよく、一見成功を収めたかにも思えた。ただ、実は日米欧の中銀がこぞって採用した「ＱＥ」とは、“禁断のハト出現マジック”でもあった。

　中銀が金利やＢＳを緩和前の姿に戻すことを「正常化」、その方法を「出口戦略」といい、ＱＥ発動後はバブルを防ぐためにもこの道を避けて通れない。だが緩和長期化の代償として、世界中で経済を後押しする派手な「ハト」出現の期待が弱まらず、金融を引き締める地味な役回りの「タカ」の登場が難しくなった。中銀は自ら編み出したＱＥの魔方陣から引くに引けなくなってしまったのだ。

　そんな「正常化」の難しさを物語るような出来事が起きたのはこの1月のこと。ＦＲＢは15年12月に金融緩和の正常化を開始後、18年2月より議長を引き継いだパウエル氏も昨年11月ごろまでは好調な米経済を背景に出口戦略を進める方針を示していたが、この考えを突如“変節”させたのだ。

　一転して利上げに慎重な姿勢を示し、緩和継続の思惑から直後の株式相場は大きく上昇したが、中銀が市場や政治家に“忖度”したかのような一貫性のなさを見せつけてしまった（詳細は文末の囲み「ニュースの全体像」参照）。

　政策が一定の成果を挙げた当初より、中銀が威光を失った点は日欧も同じ。ＥＣＢはドラギ総裁が出口戦略に踏み出す中、イタリアの財政問題の間でジレンマに陥り、言葉巧みに市場を動かして「ドラギマジック」と呼ばれたのも今は昔だ。日銀は「黒田バズーカ」と称される金融緩和で当初は急激な株高が進んだがデフレ完全脱却には至らず、ＢＳ規模がＦＲＢを超えた今も緩和をやめられずにいる。

　このように、日米欧の中銀とも、徐々に中銀マジックの“化けの皮”が剥がれてきているのだ。

　実は、おカネをじゃぶじゃぶに流すのもさることながら、中銀が発する言葉で期待を高め、人々に物語を「信じ込ませた」ことの方が効果を生んだとの見方もある。



　何しろ日本では黒田総裁が15年、ピーター・パンの物語を引き合いにデフレ脱却に向けた物価目標達成をめぐり「飛べるかどうか疑った瞬間、永遠に飛べなくなってしまう」と発言。人々の期待こそが重要と認めている。

　かつてドラギ総裁が、言葉巧みに市場を操っていたのも、振り返れば一時的な“口先頼み”だった面は否めない。つまり、実はおカネの量をいくら増やしても、その効果自体は限定的だったことが図らずも露見してしまったのだ。

　こうした八方ふさがりの状況は、次に「ヤバい」事態が起きたときの政策対応の余地を狭めてもいる。前ページの図のように、政策金利が歴史的に極めて低水準に下がる一方、ＢＳは過去に例のない水準まで膨らんだ。伝統的手法、非伝統的手法のどちらも限界となり、もはや打ち手は限られている。そんな厳しい環境下にもかかわらず、世界経済には幾つもの火種が潜む。

　例えば、緩和長期化を背景に新興国を中心として債務が膨張していることだ。今後、金融引き締めの過程で金利が上昇すると、企業や国の利払い費は急増しかねない。

　日本では日銀の金融緩和で金利が下がり過ぎた副作用で、地方銀行が厳しい経営状態にある。そんな中、彼らが海外のＣＬＯ（ローン担保証券）といった“怪しい金融商品”に手を染めて損失を膨らませる例が相次いでおり、今や地銀発の世界金融危機を危惧する市場関係者もいる。

　手段が出尽くした感もある中で、よりどころだった“魔法”に期待できない現在、中銀が「次の危機」を前に抱える問題の根は深い。

【今さら聞けない！　ニュースの全体像】
米大統領が異例の“介入”、そのときＦＲＢは

「米経済が抱える唯一の問題はＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）だ！」――。トランプ米大統領がツイッターにこんな投稿をして、米株式相場の下落の責任を押し付けたのは昨年12月24日のこと。政府から独立しているはずのＦＲＢに堂々と現職の大統領が“介入”する、異例の事態が起こった瞬間だった。

　ＦＲＢの政策方針を決める昨年のFOMC（米連邦公開市場委員会）まで、パウエル議長は米国経済が好調として利上げを進める方針を示していた。だが、利上げを嫌がるトランプ氏の介入後は“忖度”も働いたか、今年1月は一転して利上げ停止を示唆。あっさり方針転換したことに市場関係者は驚いた。

　話はこれにとどまらず、大統領には本来なら権限のないＦＲＢ議長解任の合法性をトランプ氏が主張したことも明らかとなっている。さらに2月上旬には、トランプ氏がホワイトハウスにパウエル議長を招いて会食するなど、暗に圧力をかけ続けている。

　このニュースは今後、日本経済に大きな影響を与え得る。ＦＲＢが金融引き締めを遅らせれば、為替市場では円高圧力が働き、主力の自動車産業などへマイナスの作用を及ぼしかねないからだ。今後もＦＲＢへの“政治介入”の行方をよく見守っていく必要があるだろう。






http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/295.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相の「お父さん違憲なの」はやはりでっちあげ？ 日本会議系団体が50年以上前の話を改憲プロパガンダで拡散（リテラ）
安倍首相の「お父さん違憲なの」はやはりでっちあげ？ 日本会議系団体が50年以上前の話を改憲プロパガンダで拡散
https://lite-ra.com/2019/02/post-4572.html
2019.02.27　安倍首相の「お父さん違憲なの」はやはりでっちあげ？　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより


　統計不正をめぐるデタラメ答弁が次々露呈している安倍首相だが、例の「お父さんは違憲なの？」発言も、でっち上げの疑いが濃厚になってきた。

　改めて説明しておくと、これは安倍首相が最近、9条加憲の理由としてやたら口にしている話。自衛隊員が目に涙を浮かべた子どもから「お父さんは違憲なの？」「学校の先生に言われた」という話を聞いた、だからそんなことのないように自衛隊を憲法に明記する必要がある、というものだ。

　そもそも大前提として「お前のお父さん憲法違反！」といじめられた子どもがいるのだとしたら、おこなうべきはいじめの解消・解決であって、「子どもが違憲と言われたから」改憲するということ自体がむちゃくちゃだが、国会ではそのエピソードの真贋が論議になっている。

　まず今月13日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の本多平直議員が「私の実感と違うんですよ。私は、小中学校とずっと自衛隊の駐屯地のそばで育ち、たくさん自衛官の息子さんがいて、こんな話が出たことがないんですよ」と質問。すると安倍首相は血相を変えて、なんら具体的な事を言わずにこうまくし立てていた。

「本多委員はですね、私が言っていること、嘘だって言っているんでしょう？　それは非常に無礼な話ですよ。嘘だって言っているんでしょ、あなたは。本当だったら、どうするんです、これ。あなた、嘘だって言ってるんだから！」
「私が嘘を言うわけないじゃないですか！」

　まったく、これまでさんざん国民に嘘をつきまくってきた安倍首相がよく言えたものだが、このとき安倍首相は「資料を出せと言うんであれば出させていただく」と大見得を切っていた。

　そして、20日の衆院予算員会で、同じく本多議員が「いずれにしてもこんな話が憲法改正の理由になること自体がおかしいと思う」とした上で、「一応、実話かということについてご準備をいただいているようなのでお答えいただけますか」と改めて質問したのに対し、安倍首相はこう答弁したのである。

「ご指摘のエピソードについてはですね、えー、防衛省担当の総理秘書官を通じて、あの、航空自衛隊の幹部自衛官から伺った話、であります。航空自衛隊の幹部自衛官ということをここで述べていいかということを、本人に秘書官を通じて確認をしております。これ以上詳しいことはですね、自分と自分の息子も、あるいはその時の学校の先生にも関わることなので、これ以上は述べないでもらいたいと言われておりますので、えー、この航空自衛隊の幹部自衛官から伺ったということまででとどめさせてもらいたいところでございますが、秘書官自身が自衛官本人から直接、聞いたものであると、このように考えております」

　ようするに、安倍首相は出すと言っていた資料を出さないまま、自分の「秘書官」から「航空自衛隊の自衛官」の話を間接的に聞いたと言い出したのだ。

　そこで、本田議員はその防衛省担当の総理秘書官に「いつ頃、ご自身の話なのか、友人の話なのか」と参考人として質問しようとしたのだが、安倍首相はこれを遮って自ら答弁した。

「いわば私の秘書官ですから、私は答えるのが当然当たり前であってですね、私に聞けばよい話で、今言ったことが全てでございまして、これをですね、では、これが違うというのであればですね、その違うという証拠を出していただかなければですね、いちいち秘書官をですね、このことで、それはどうかと思いますので」

　安倍首相が「秘書官から聞いた」と主張するのだから、その秘書官にあらためて事実を確認するのは当然で、しかも、事実だとすれば秘書官も何を聞かれても問題ないはずだろう。なのに、なぜ拒否したのか。それは、この話に後ろめたさがあるからとしか思えない。

■“自衛隊幹部から直接聞いた”を“秘書官からのまた聞き”に修正した安倍

　実際、安倍首相の今回の説明には、自身がこれまで吹聴してきたエピソードと、明らかに食い違っている部分がある。「これが違うというのであれば証拠を出せ」という安倍首相のリクエストに応じて、検証してみよう。

　そもそも、安倍首相がこの「自衛官が息子に『お父さんは違憲なの？』と目に涙を浮かべながら言われた」なる逸話を改憲の理由に持ち出し始めたのは2017年からだ。調べたところ、記録として確認できるのは、同年6月24日、神戸市のポートピアホテルで行われた「神戸『正論』懇話会」の設立記念特別講演会での講演。安倍首相はこのなかで、憲法改正に関して「中学や高校の教科書の多くが、自衛隊について憲法違反という見解があることを記載しています」としたうえで、こう続けていた。

「自衛隊の幹部から、こういう話を聞いたことがあります。その幹部には息子さんがいらっしゃいますが、パイロットのお父さんが大好きで、いつも元気な息子さんだそうであります。その息子さんが数年前、中学校に入った直後、夕食のとき、その日に限ってふさぎこんだ様子で押し黙っていたそうであります。心配になったお父さんが問いただすと、一言、『お父さん、憲法違反なの？』と言って目に涙をためていたそうであります。『合憲だ』と政府見解を説明してもですね、『だって学校でそういう考えがあることを習ったんだよ』と言っていたと言います。果たして皆さん、このままでいいんでしょうか」（産経WEST「安倍晋三首相　神戸正論講演詳報（7）」より）

　また、同年10月5日に生出演した『プライムニュース』（BSフジ）でも、安倍首相は憲法改正の必要性として同じく、「ある自衛官から聞いた話なんですが、お子さんから『お父さん違憲なの？』と言われたんですね。非常にショックだったんですね。この状況を変えていく責任が私たちにはあるんだろうと思っています」と語っていた。その後も安倍首相は「自衛官から聞いた」として同じ話を何度も繰り返した（たとえば2018年11月27日衆院予算委員会での答弁など）。

　こうやって振り返ればわかるように、これまでは安倍首相自身が“直接”自衛官から聞いた話として語っていたわけである。ところが、事実かどうか問われた今回の答弁では、なぜか「秘書官から聞いた」、つまり“また聞き”だったとすり替えているのだ。

　共産党の井上哲士院議員によると、今回は防衛省も口裏を合わせ〈総理は、H29年春頃に防衛省担当の総理秘書官を通じて、航空自衛隊の現役幹部が話していたことを聞いた〉と回答したという（井上議員の19日Twitterより）。

■「お父さんは違憲なの」話を語った元自衛官の保守論客はUFO目撃も証言

　安倍首相はどうしてこんな発言の“修正”を行なったのか。疑惑はますます深まってくる。安倍首相が秘書官経由で「お父さん違憲なの？」話を聞いたという、航空自衛隊の現役幹部は実在するのか。

　実は、一部で、安倍首相が口にしているエピソードの根拠だと指摘されている自衛隊OBがいる。元航空自衛隊空将で、現在では右派論壇人として活動している織田邦男氏のことだ。

　織田氏は、「林原チャンネル」（2019年1月21日公開）という右派系インターネット番組で、自分の息子から「お父さん、自衛隊って違憲なの？」と問われたエピソードを公開したうえ、「それを私があるところに書いたら、最近、安倍さんがそのフレーズを使うようになっちゃって、あはは（笑）」と発言していた。

　また、日本会議が事務局を担う極右改憲団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の協力で運営されている「KAIKEN channel」なるインターネットテレビでも、今年1月にこのように語っていた。

「私の息子も、小学校だったか中学校だったか忘れましたけれども、帰ってきてね『お父さん、自衛隊って違憲なの？』っていう聞かれたときはショックを受けまして。なんだそれって。先生が言っていると。自衛隊の官舎に住みながらね、息子は疑問を感じたんでしょうね」

　一部のネトウヨ、安倍応援団やそれ系のまとめサイトはこの織田氏の存在をもちだして「自衛官は実在している」と安倍首相を擁護しているのだ。

　ちなみに、織田氏は現役時代、二等空尉として小松基地の飛行部隊に勤務していた1979〜1980年ごろの体験として、「二機のファントムがスプレッド隊形で能登半島沖を小松基地に向かって、高度一万フィートくらいを降下中に、そのスプレッド隊形の真ん中に、突如、UFOが出現したのです」などと証言したこともある（佐藤守『実録・自衛隊パイロットたちが目撃したUFO』講談社）。また現在は、前述したように、保守言論人として改憲運動に邁進している。そんな人物が「息子に『違憲なの？』と言われた」と語ったからといって、はたして信用していいものなのか。

　というか、それ以前に、織田氏は現役自衛官ではないし、安倍首相や秘書官に直接話したわけでもなく、「あるところに書いたら、安倍さんが使うようになった」と言っているのだ。

■元自衛官のエピソードは昔の話で本人も「さすがに今ははないだろう」

　これでどうして、「現役自衛官幹部から聞いた」という安倍首相の発言が嘘でない証明になるのかさっぱりわからないが、しかし一方で、安倍首相がこの織田氏の文章を元にしていた可能性じたいは捨てきれない。というのも、安倍首相と織田氏がこのエピソードを語るようになった時期がほとんど同じだからだ。

　前述したように、安倍首相がはじめて「お父さん違憲なの？」エピソードを披露したのは2017年6月24日、産経新聞が全面サポートする「神戸『正論』懇話会」講演会後のこと。ところが、織田氏はこのエピソードを、その一週間後、2017年6月30日に発売されたまさに産経新聞社発行の「正論」8月号に書いていた（「自衛官は自らを肯定する憲法を守りたい」）。これは偶然なのか。

　しかし、もしネトウヨの言うように、織田氏の文章が安倍発言の根拠なのだとしたら、それは逆に安倍首相のインチキを証明することにしかならない。というのも、織田氏は現在67歳。「小学校か中学校の」息子から「お父さん、自衛隊は違憲なの？」と聞かれた時期となると、おそらく30年くらい前のことだと推測できるからだ。

　安倍首相がこのエピソードを語り始めた頃から、「自衛隊への批判が強かった70年代、80年代までならいざ知らず、世論調査で90％近い支持のある現在、そんないじめがあるとは思えない」という懐疑的な声が圧倒的だったが、織田氏の「体験談」も、古い昔の話にすぎなかったのである。

　実際、織田氏自身も前掲「正論」17年8月号のなかで、こう書いていた。

〈さすがに今は「自衛官の子弟」というだけで、学校で先生たちから虐められることはないだろう（そう信じたい）し、自衛隊は国民に既に定着したから「加憲」しなくてもよいではないかという護憲派もいる。〉

　ところが、安倍首相はこのエピソードが「数年前、中学校に入った直後」と言っているのだ。もし、安倍首相が織田氏の書いた文章を元にしていたとしたら、インチキもいいところである。

　こういうと、安倍応援団やネトウヨはきっと手のひらを返し、「安倍さんが言っているのは織田氏のことじゃない。ほかにも、同じ目にあった自衛官はいる」と言い始めるだろう。

■安倍首相に自衛隊加憲を吹き込んだ日本会議幹部の団体も同じ話を拡散

　たしかにこうした話はほかにもある。それは、日本政策研究センター発行の「明日への選択」に掲載されていた。日本政策研究センターは、安倍首相のブレーンで、日本会議幹部である伊藤哲夫氏が率いるシンクタンクだが、同センター所長の岡田邦宏氏がその機関誌である「明日への選択」2017年6月号で、20年以上も前の産経新聞の記事を紹介。産経OBで当時は社会部長だった大野敏明氏が“私は父が自衛官だったことで教師からいじめられた”と書いていたことを紹介しているのだ（ちなみに、このエピソードも60年安保の翌年、つまり50年以上前の古い話だった）。

　さらに、翌7月号でも、やはり岡田氏が「違憲論が自衛隊に強いるかくも不条理な境遇」と題した論考で、“自衛隊が違憲であることで生じた「敵視」「蔑視」の言動”を並び立てようと試みていた。

　織田氏が「正論」に「お父さん違憲なの？」エピソードを書いたのは前述したように2017年6月。つまり、同じ時期に、保守界隈で“違憲だから自衛官の子どもがいじめられている”という話が語られ始めたのだ。

　これは偶然ではないだろう。周知の通り、その直前の2017年の5月、安倍首相が読売新聞のインタビューと極右改憲集会に寄せたビデオメッセージのなかで、自衛隊を憲法に明記する、いわゆる「9条3項加憲案」をぶちあげている。

　つまり、この「9条3項加憲案」を正当化するために、改憲勢力や自衛隊出身の右派論客などが、古いエピソードをもちだしたのだ。

　ちなみそのひとつである「明日への選択」の発行元・日本政策研究センターの代表・伊藤哲夫氏はいち早く「9条3項加憲案」を打ち出した人物で、安倍首相が打ち出したのも、伊藤氏の指南ではないかといわれている（過去記事https://lite-ra.com/2017/05/post-3147.html）。

　そう考えると、安倍首相は「お父さん違憲なの？」話を現役航空自衛官でなく、自分のブレーンである日本会議幹部から「9条3項加憲案」とセットで聞いた可能性もあるだろう。

■防衛省幹部も安倍発言に「情緒的すぎる」「とても現在の話とは思えない」

　安倍首相の“自衛官の子どもがいじめられている”話は防衛省幹部からも批判されている。

　毎日新聞が昨年10月3日夕刊の時点で、「安倍首相の『かわいそうだから改憲』　自衛隊明記で解決するのか」という特集記事を掲載している。事実確認のため、安倍首相の事務所に「子どもに泣かれた自衛官はどんな人で、実際にあった被害は何なのか」「自衛隊を違憲だという憲法学者や人数を把握しているか」などと質問状を送ったところ、期日までに回答はなかったという。しかも、記事では、防衛省の現役幹部のこんなコメントが掲載されていた。

「安倍首相が（改憲論の中で隊員の）子どもの話を持ち出すのは情緒的過ぎます。30年前ならともかく、とても現在の話とは思えません」
「人材確保やPKO派遣先の精査など、改憲よりも先にやるべきことはたくさんある。本質的には『自衛隊はどうあるべきかを国民全体が考えること』が求められているのです。自衛官の家族が気の毒だからとか、一時の政局を改憲の理由にされたら、任務に命を懸けている真面目な隊員たちが『やってられない』と思うのは当然ですよ」

　でっちあげプロパガンダのにおいがどんどん濃厚になってきた安倍首相の「現役自衛官が息子に『お父さんは違憲なの？』と言われた」なる話だが、それ以上に考えなくてはならないのは、この“改憲”のロジックのおかしさだろう。仮にその現役自衛官が実在していたとして、なぜいじめそのものを解消するのでなく、ウン百億円もかけて、国際的な評価を受けている日本国憲法を変えようというのか。

　安倍首相は「自衛隊加憲でもなんら変わることはない」などと言っているが、
こんな詐術を駆使する政権や人物のいうことなどとても信用できない。実際、もし、自衛隊加憲が現実になれば、強行成立させた安保法制以上に、なし崩し的に自衛隊の軍事活動が拡大されていくのは目に見えている。殉職した自衛官の子どもに、安倍首相はきっと「お父さん、合憲なんだよ」と微笑むのだろう。

（編集部）


































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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相の「お父さん違憲なの」はやはりでっちあげ？ 日本会議系団体が50年以上前の話を改憲プロパガンダで拡散（リテラ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[5257] kNSCqYLU 2019年2月27日 14:38:49 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[293]



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3. 赤かぶ[5258] kNSCqYLU 2019年2月27日 14:41:16 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[294]



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4. 赤かぶ[5259] kNSCqYLU 2019年2月27日 14:43:02 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[295]



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5. 赤かぶ[5260] kNSCqYLU 2019年2月27日 14:45:20 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[296]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/938.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 3/2（土）PM１30神保町日本教育会館に集結（植草一秀の『知られざる真実』）
3/2（土）PM１30神保町日本教育会館に集結
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-3579.html
2019年2月27日　植草一秀の『知られざる真実』


昨年とは打って変わって東北以南では雪の少ない冬になっている。

桜の花のつぼみも少しずつふくらみ始めているが、例年よりも多い花粉の飛散が始まっている。

この季節は、いわゆる三寒四温で寒さと暖かさが繰り返し、天候も不順になりやすい。

天候不順は体調不良の原因になりやすいから、みなさまのご自愛をお祈り申し上げたい。

このなかで、この週末の３月２日（土）午後１時半から午後４時の予定でオールジャパン平和と共生主催の「２０１９政治決戦必勝！総決起集会」が開催される。

フライヤー
https://bit.ly/2GN2hMO

ご案内状
https://bit.ly/2H58UJM

サイトご案内
https://bit.ly/2VlUwRd

会場は東京メトロ神保町駅徒歩３分の日本教育会館・一ツ橋ホールである。

席数８００名の大きな会場だが、私たちの日本を良い社会にしたいと思う一人でも多くの市民に参加賜りたく思う。

私たちが目指しているのは「平和と共生」である。

安倍内閣はこれとは真逆の方向を目指していると判断できる。

安倍内閣が目指す方向は「戦争と弱肉強食」で、第２次安倍内閣発足後の６年あまりの間に、日本はすっかりすさんだ国になってしまった。

特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、共謀罪、ＴＰＰ参加、水道法改定、働き方改悪、入管法改定など、この国の根幹に関わることがらに関する制度改変、法律改変が、国会における数の力で強行されてきた。

経済政策では１％の超富裕層の利益だけが追求されている。

圧倒的多数の９９％の主権者の暮らしは下流へ下流へと押し流されてきた。

この日本政治を変えるためには、主権者がみずから行動することが必要である。

安倍内閣の暴走は目に余るが、その政権基盤が弱いことを認識する必要がある。

安倍内閣与党は衆参両院で３分の２議席を占有し、この「数の力」で暴走しているが、国会議席占有率と選挙における得票率との間に巨大な乖離がある。

衆参両院の国政選挙で安倍自公勢力に投票している主権者は主権者全体の２５％に満たない（比例代表選挙）。

沖縄の県民投票では全有権者の３８％が辺野古埋め立てに反対の意思を表示した。

投票総数のなかでの「反対票」の比率は７２％に達した。

辺野古埋め立て反対という圧倒的な民意が県民投票という制度で明示された意味は限りなく大きい。

この県民投票結果を無視することは、民主主義そのものを否定することに等しい。

安倍内閣は主権者全体の２５％の支持すら得ていない内閣である。

その２５％割れ内閣が、沖縄の主権者３８％の意思を踏みにじることは、明らかな矛盾である。

矛盾こそ不幸の原因であるという。

安倍内閣は、自らが依って立つ基盤が２５％弱に過ぎないことを謙虚に見つめて、沖縄の主権者が明示した意思に向き合うべきだ。

３月２日の総決起集会で私たちは、

「消費税廃止へ！ガーベラ革命で共生社会を実現しよう」

の言葉を掲げた。

第１部では、安倍内閣の経済政策＝アベノミクスの実相を明らかにした上で、いま必要な経済政策についての提案を行う。

「愛のある政治」＝経済政策で誰もが夢と希望を抱ける社会の実現を提唱する。

第２部では、野党代表者からの決意表明をいただく。

週末の多忙な日程を縫って、各党代表者が主権者にメッセージを送る。

この集会は２０１９政治決戦での必勝を期して開催されるものだ。

第３部では、「地方から政治を変える」と題して、民主主義の根幹である地方からの主権者の取り組みについて、メッセージをいただく。

種子法廃止に対して日本全国で条例による公共品種の保護、保全を確保するための条例制定が相次いでいる。

この動きを主導してこられた山田正彦元農水相から高話をいただく。

宮城県では原発再稼働阻止に向けての住民の取り組みが行われており、知事選にも出馬された多々良哲氏からご高話をいただく。

さらに。埼玉県での統一地方選、国政選挙に向けての取り組みを弁護士の田中重仁氏からご高話いただく。

そして、「幸せの経済」フォーラムでもおなじみの、共生革命家のソーヤー海氏から、「市民の力で社会は変わる」をテーマに、みながつながってゆくための方法についてメッセージをいただく。

最後に集計宣言を採択する予定である。

また、加計疑惑追及の先頭に立ってきた黒川敦彦氏と同氏が主宰するみちばた興業によるパフォーマンスが集会オープニングで披露される予定である。

参加費は無料。

参加者全員に素敵なガーベラ缶バッジがプレゼントされる予定だ。

この運動への賛同者が缶バッジを贈呈してくださった。

想いを共有する主権者のみなさまの参加を心からお願いしたい。




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/939.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 沖縄の民意歪曲し大炎上…維新・下地議員の幼稚すぎる計算（日刊ゲンダイ）
　


沖縄の民意歪曲し大炎上…維新・下地議員の幼稚すぎる計算
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248359
2019/02/27　日刊ゲンダイ


過去には県民投票実施を公約していた下地幹郎衆院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

〈「反対」は４３万人超、「反対以外」が計７１万人との結果となりました〉――。沖縄１区を地盤とする維新の下地幹郎衆院議員のツイートが大炎上だ。下地氏は２５日未明、県民投票の結果について冒頭のように書き込んだ。「反対以外」の人数の根拠は「賛成」約１１万票と「どちらでもない」約５万票に、５５万余の棄権票を加えたもの。

　投票数の７割を超えた「辺野古ノー」の県民の意思を、さも矮小化するような書きぶりに〈どこかで拾ったネトウヨ理論を議員が口走るなんて〉〈県民をバカにして〉と批判コメントが殺到。それでも下地氏は同日深夜に〈私のツイートが炎上したと聞きましたが、私の言っていることは全く間違いありません〉と改めてツイートしたが、明らかに誤解を与える表現でしかない。

　なぜなら、「どちらでもない」も「棄権」も賛否の意思は明確ではない。それを強引に「反対以外」にカウントする下地氏の理屈で言えば、「賛成以外」に加えても構わない。つまり、辺野古埋め立てに「賛成は１１万人超、賛成以外は計１０３万人」という言い方だって可能となるのだ。こんなヘリクツに乗っかって、県民投票の結果をおとしめる安倍シンパのネトウヨたちも幼稚すぎる。

　ちなみに、１７年の総選挙で沖縄１区の有効投票に占める下地氏への得票率は２２．５３％。分母を投票資格者総数（約２７万人）に広げれば、得票率は１２．６７％まで減る。下地氏は辛うじて比例復活したが、あえて民意をゆがめる“ミキオ算”を使えば、選挙区の実に９割近くの有権者は、下地氏が議員であることに賛成していないとも言える。

「下地氏は２０１４年の県知事選に出馬。当時は辺野古移設の賛否を問う県民投票の実施を公約し、反対の民意が示されれば『即時中止、撤回を政府と交渉する』と豪語していました」（沖縄県政関係者）

　それが今では、都合よく県民投票の結果を歪曲し、民意無視で新基地ゴリ押しの安倍自民の補完勢力に成り下がっているのだ。








































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/940.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 沖縄の民意歪曲し大炎上…維新・下地議員の幼稚すぎる計算（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[5261] kNSCqYLU 2019年2月27日 17:00:13 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[297]



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2. 赤かぶ[5262] kNSCqYLU 2019年2月27日 17:05:33 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[298]






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[国際25] 反中に傾く世界、ジョージ・ソロスが「習近平は最も危険な敵！」と断言（ダイヤモンド・オンライン）
反中に傾く世界、ジョージ・ソロスが「習近平は最も危険な敵！」と断言
https://diamond.jp/articles/-/195144
2019.2.27　北野幸伯：国際関係アナリスト 　ダイヤモンド・オンライン


習近平が独裁化を進めたことが、親中だったソロスを変えた　写真：新華社／アフロ


世界3大投資家の1人、ジョージ・ソロスが最近、習近平を「最も危険な敵」呼ばわりして、話題となっている。筋金入りの「民主主義者」であるにもかかわらず、長年、共産党独裁の中国だけは例外的に支持するほど、中国に入れ上げていた彼に一体、何が起きたのだろうか？（国際関係アナリスト　北野幸伯）

世界の民主化を進める男
ジョージ・ソロス

　ウォーレン・バフェット、ジム・ロジャーズと共に、「世界3大投資家」と呼ばれているジョージ・ソロス。彼は、「民主化の闘士」という「もう1つの顔」を持っている。

　ソロスは1993年、「オープン・ソサエティ財団」を設立した。この財団は、37ヵ国に支部を持ち、それらの国の「民主化」を支援している。

「民主化支援」といえば聞こえはいいが、その国を統治する独裁者にとっては、「革命支援勢力」ともいえる。そのために、独裁者たちはソロスを嫌い、また恐れてもいる。

　ちなみに、ジョージア（旧グルジア）で2003年に革命が起こった時、失脚したシェワルナゼ大統領は、「ソロスにやられた」と公言していた。時事通信2003年12月1日付を見てみよう。（太線筆者、以下同じ）

＜グルジア政変の陰にソロス氏？＝シェワルナゼ前大統領が主張
　【モスクワ１日時事】グルジアのシェワルナゼ前大統領は、一一月三〇日放映のロシア公共テレビの討論番組に参加し、グルジアの政変が米国の著名な投資家、ジョージ・ソロス氏によって仕組まれたと名指しで非難した。
　ソロス氏は、旧ソ連諸国各地に民主化支援の財団を設置、シェワルナゼ前政権に対しても批判を繰り返していた。＞

「ネオコン」嫌いのソロスは
ブッシュ（子）にも楯突いた

「独裁者」「独裁政権」が嫌いなソロス。もし、米国に「独裁的政権」が誕生しても、彼は怯むことなく立ち向かっていく男である。

　ソロスは、ブッシュ（子）の「ネオコン政権」が大嫌いだった。そして、ブッシュがはじめたイラク戦争に大反対していた。ソロス2004年の著書「ブッシュへの宣戦布告」（ダイヤモンド社）を見てみよう。

＜先制軍事行動を唱えるブッシュ・ドクトリンを私は有害だと思っている。＞（1ｐ）

＜アメリカの単独覇権というブッシュの夢は、達成不可能であるばかりか、アメリカがその伝統として唱えてきた理念と矛盾するものである。＞（同上2p）


　＜アメリカは今日の世界で、他のどの国家も、またどの国家連合も、当分は対抗できそうもない支配的な地位を占めている。
アメリカがその地位を失うとすれば、それは唯一、自らの誤りによってだろう。
　ところが、アメリカは今まさに、そうした誤りを犯してるのである。＞（同上）

　要するに、ソロスは「イラク戦争は間違いだ。これが原因で米国は覇権国家の地位を失う」と書いていたのだ。

　実際、2008年「100年に1度の大不況」が起こり、米国は没落した。世界は、ソ連が崩壊した1991年末から、「米国一極時代」がつづいていた。しかし、2008年の危機でこの時代は終焉し、2009年から「米中二極時代」に移行している。

長年中国政府を絶賛し
親中だったソロス

　ここまで読まれた皆さんは、「ソロスは、一貫して民主主義を支持するすばらしい理想主義者だ」と確信されたかもしれない。しかし、そうではない。というのも、「民主主義者」であるはずのソロスは、なんと一党独裁国家・中国を支持していたのだ。

　ソロス2006年の書著、「世界秩序の崩壊～「自分さえよければ社会」への警鐘」を見てみよう。

＜ところが、ここに、皮肉にも愚かな事態が起きた。
　近隣の大国・中国が基本的に多極主義を受け入れ始めた矢先、アメリカ合衆国が正反対な方向へと動き、国際的な諸制度への疑念を強め、最近の国家安全保障面での難題に対して大幅に一極主義的な治療策を遂行したのである。

　日本は、この両国の板挟みになった。
　かたや最大のパトロンかつ保護国ながら、昨今益々世界の多くの国々との折り合いが悪くなってきたアメリカ。
　かたやその経済的繁栄を持続させ確保すべく国際的システムにおいて安定と現状維持を志向しつつある中国。＞（9p）

　ソロスによると2006年当時の米国は、「昨今益々世界の多くの国々との折り合いが悪くなってきた」国だった。一方、中国は「経済的繁栄を持続させ確保すべく国際的システムにおいて安定と現状維持を志向しつつある」国であるとの認識だ。

　この時点でソロスの「米中観」は、はっきりしている。つまり「米国＝悪」「中国＝善」ということだ。

　この評価は、2010年時点でも変わっていない。彼は2010年11月16日の「フォーリン・ポリシー」で、こう語っている。

＜米国から中国への、パワーと影響力の本当に驚くべき、急速な遷移があり、それはちょうど第二次世界大戦後の英国の衰退と米国への覇権の移行に喩えられる＞

＜今日、中国は活発な経済のみならず、実際に、米国よりもより機能的な政府を持っている」という議論を呼ぶであろう＞



　彼は当時、「英国から米国に覇権が移ったように、今は、米国から中国に覇権が移動しつつある」と考えていた。さらに、中国は「米国よりも機能的な政府を持っている」と。

ソロスの言うことを
聞かない習近平

「民主化の闘士」であるはずのソロスは、中国を完全に「例外扱い」していた。そして、「一党独裁」の政治体制を「機能的だ」と大絶賛している。

　なぜ？考えられる1つ目の理由は、彼が中国投資で儲けていたということだろう。自分に儲けさせてくれている国の悪口は言いにくい。もう1つの理由は、おそらく中国政府がソロスら「国際金融資本」の言うことを素直に聞いていたのだろう。つまり、ソロスは「中国を操れる」と考えていた。

　しかし、そんなソロスの「中国観」も変わってきた。

　理由は2012年、「中国の夢」実現を目指す習近平が政権について独裁化を進め、ソロスたちの言うことを聞かなくなったことだろう。

　2016年1月、ソロスは中国に関する爆弾発言で、世界を仰天させた。



＜ソロス氏：中国のハードランディングは不可避、株投資は時期尚早(2)

　2016年1月22日(金)9時54分配信
 （ブルームバーグ）：著名投資家ジョージ・ソロス氏は21日、中国経済がハードランディングに直面しており、こうした状況は世界的なデフレ圧力の一因になるだろうと述べた。
　同氏はまた、中国情勢を考慮して、自分は米株の下落を見込んだ取引をしていると説明した。
ソロス氏はスイス・ダボスでのブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「ハードランディングは事実上不可避だ」と指摘。「私は予想しているのではなく、実際に目にしている」と語った。＞

　そして2019年1月、ソロスは、またもや世界を驚かせた。BUSSINESS INSIDER JAPAN 1月28日を見てみよう。






＜世界経済フォーラムの年次会合（ダボス会議）で、ビリオネアの投資家、ジョージ・ソロス氏がスピーチを行った。
　
1月24日の夜（現地時間）に行われたこのスピーチは、ソロス氏が中国に対して間違いなく批判的であることを示した。
「今夜、わたしはこの時間を、開かれた社会の存続を脅かすこれまでにない危険について、世界に警告するために使いたいと思う」　＞

「中国を狙い撃て」
反中になったソロスの提言

　さらにソロスは続けた。



＜「中国は、世界で唯一の独裁政権ではない。
　だが間違いなく、最も経済的に豊かで、最も強く、機械学習や人工知能が最も発展した国だ。
これが開かれた社会というコンセプトを信じる人々にとって、習近平を最も危険な敵にしている」＞（同上）

　ソロスは、「習近平は最も危険な敵」と宣言した。そして、ソロスは「米国が中国に勝つための戦略」についても語った。



＜まず第一に、ソロス氏は目下の貿易戦争を対中国のみにしぼるべきだと言う。
　今はいろいろな国を公平にターゲットとしているように見えるが、ソロス氏は、トランプ大統領は他の国については全て忘れるべきだと主張する。＞（同上） 



「貿易戦争を対中国にしぼるべき」と彼は主張する。つまり、「日本や欧州との貿易問題を、今は忘れろ」と。これはもちろん、どこに行っても軋轢を引き起こす、トランプを念頭に発言しているのだ。とても戦略的で、日本にもお得な提案である。



　＜第二に、知的財産の盗用などで最近非難を浴びている中国企業のＺＴＥやファーウェイには、アメリカは断固とした対応を取るべきだとソロス氏は言う。
　同氏はアメリカ政府に、これらの企業を厳しく取り締まってほしいと考えている。＞（同上）



　では、ソロスは、トランプの対中外交について、どう考えているのだろうか？



＜アメリカのトランプ大統領が中国との貿易戦争に乗り出したとき、ソロス氏は満足していた。
　手遅れになる前に中国には戦いを挑まれる必要があり、トランプ大統領は正しい方向に一歩進んだと受け止めたからだ。
　しかし、ソロス氏は大統領のその後の行動にという。
　もっと強硬な姿勢を取るべきだったのに、自身の政治的な欲望がトランプ大統領を譲歩により応じやすくしたと同氏は述べた。＞（同上）

メルケル、トルコ政府も…
世界中に広がる「反中」の波


　これは、「驚くべき発言」といえるのではないだろうか。日本人の多くは、米中戦争をはじめたトランプについて、「過激すぎる」と考えている。しかし、ソロスは、トランプについて「もっと強硬な姿勢をとるべきだった」と主張しているのだ。

　ここからわかることは、国際金融資本の代表的人物であるソロスは、「打倒中国」を決意しているということだ。

　米国では、トランプのような「ナショナリスト」も、ソロスのような「グローバリスト」も、「反中」の方向性でまとまってきている。

　そして、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、ニュージーランドなどは、「ファーウェイ排除」の方向で動いている。親中だったドイツ・メルケル首相は、日本に接近している。トルコ政府は2月9日、中国によるウイグル人弾圧について「人類の恥」と声明を出した。

　このように、「反中」は「世界的トレンド」になりつつある。

　一方、日本政府は、トレンドに逆行し、日中関係改善を進めている。日本は、これをいますぐ止めるべきだ。中国を挑発する必要はないが、米国から「裏切り者」と思われるほど接近するのはよくない。

　日本は、かつてナチスドイツを同盟国に選び、負けた。今度は、中国側について、また敗戦するのだろうか？安倍内閣が歴史の教訓から学び、同じ過ちを繰り返さないことを心から願う。




















http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/527.html

[国際25] 反中に傾く世界、ジョージ・ソロスが「習近平は最も危険な敵！」と断言（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
1. 赤かぶ[5264] kNSCqYLU 2019年2月27日 17:35:09 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[300]



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2. 赤かぶ[5265] kNSCqYLU 2019年2月27日 17:35:41 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[301]



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[国際25] 反中に傾く世界、ジョージ・ソロスが「習近平は最も危険な敵！」と断言（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
3. 赤かぶ[5266] kNSCqYLU 2019年2月27日 17:36:35 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[302]



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4. 赤かぶ[5267] kNSCqYLU 2019年2月27日 17:37:05 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[303]



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[国際25] 反中に傾く世界、ジョージ・ソロスが「習近平は最も危険な敵！」と断言（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
5. 赤かぶ[5268] kNSCqYLU 2019年2月27日 17:37:49 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[304]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「あなたに答える必要はない」菅長官が東京新聞記者を恫喝（日刊ゲンダイ）
　　　　　


「あなたに答える必要はない」菅長官が東京新聞記者を恫喝
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248361
2019/02/27　日刊ゲンダイ


挙手しているのが東京新聞の望月記者（2月18日）／（Ｃ）共同通信社

　菅官房長官は２６日午後の定例会見で、東京新聞の望月衣塑子記者から記者会見の意義を質問されたことに対し、「あなたに答える必要はない」と言い放った。

　この日午前の会見で、上村秀紀官邸報道室長が質問の途中で「質問は簡潔に」と繰り返して記者をせかすのは「質問妨害」にあたると指摘され、菅長官は「途中経緯ではなく、質問に移ってほしいということ」などと回答。これを受け午後の会見で、「この会見はいったい何のための場だと思っているのか」と望月記者が問いただしたのだ。

　昨年１２月末に、首相官邸は望月記者の質問を「事実誤認」などとして、内閣記者会に対して「正確な事実を踏まえた質問」をするよう文書で申し入れ。以前から、菅長官の会見で望月記者の質問は、報道室長から制限されたり、菅長官からは恫喝めいた対応が続いていた。














































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/941.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「あなたに答える必要はない」菅長官が東京新聞記者を恫喝（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[5269] kNSCqYLU 2019年2月27日 18:08:10 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[305]

東京新聞記者に菅官房長官「あなたに答える必要はない」
https://digital.asahi.com/articles/ASM2V5CLLM2VUTFK00M.html
2019年2月26日19時52分　朝日新聞


記者会見する菅義偉官房長官＝２０１９年２月２６日午後４時２２分、首相官邸、時事

　官房長官会見で記者が質問中に会見進行役の報道室長から「簡潔にお願いします」などと言われることが「質問妨害」にあたるとの指摘について、菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、「妨害していることはない。質問の権利を制限することを意図したものではまったくない。質問にしっかり移ってほしいということだ」と述べた。

　関連して東京新聞記者から記者会見の意義を問われると、菅氏は「あなたに答える必要はありません」と答えた。東京新聞は２０日付の朝刊で報道室長の発言について「本紙記者に質問妨害や制限を行っているのは明らかだ」との見解を示している。














http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/941.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「あなたに答える必要はない」菅長官が東京新聞記者を恫喝（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[5270] kNSCqYLU 2019年2月27日 18:09:33 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[306]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/941.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「あなたに答える必要はない」菅長官が東京新聞記者を恫喝（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[5271] kNSCqYLU 2019年2月27日 18:10:49 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[307]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/941.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「あなたに答える必要はない」菅長官が東京新聞記者を恫喝（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[5272] kNSCqYLU 2019年2月27日 18:11:27 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[308]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/941.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「やっぱり若い世代」有働由美子は沖縄県民投票後に言った　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
12. 赤かぶ[5273] kNSCqYLU 2019年2月27日 18:23:26 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[309]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/934.html#c12
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「やっぱり若い世代」有働由美子は沖縄県民投票後に言った　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
13. 赤かぶ[5274] kNSCqYLU 2019年2月27日 18:24:06 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[310]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/934.html#c13
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「あなたに答える必要はない」菅長官が東京新聞記者を恫喝（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[5275] kNSCqYLU 2019年2月27日 18:46:51 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[311]

「あなたに答える必要はありません」東京新聞記者は何を質問したのか？　全文書き起こし
https://news.yahoo.co.jp/byline/shinoharashuji/20190227-00116315/
2/27(水) 12:01　篠原修司 | ITジャーナリスト


東京新聞記者とやりとりする菅義偉官房長官。2月26日の記者会見より

　菅義偉官房長官が2月26日の記者会見で、東京新聞の記者からの質問に対して「あなたに答える必要はありません」と回答したことがネット上で話題を呼んでいます。

　時事通信や朝日新聞の報道では質問は「記者会見を開くことについての見解を尋ねる内容」だったとのことですが、実際にどのようなことを発言したのかは書かれていません。

　そのため質問を実際に聞いた人と聞いていない人によって意見が異なり、ネット上での論争が続いています。

　そこで、どのような質問だったのか？　それに菅官房長官は何と答えたのか？　全文を書き起こしました。

東京新聞記者、質問全文書き起こし

　東京新聞記者「官邸の東京新聞への抗議文の関係です。長官、午前（の記者会見で）『抗議は事実と違う発言をした社のみ』とのことでしたけども、この抗議文には、主観にもとづく客観性、中立性を欠く個人的見解など、質問や表現の自由におよぶものが多数ありました。我が社以外のメディアにもこのような要請をしたことがあるのか？　また、今後もこのような抗議文を出し続けるおつもりなのか？　お聞かせください」

　菅官房長官「まずですね、この場所は記者会見の質問を受ける場であり、意見を申し入れる場所ではありません。ここは明確に行っておきます。『会見の場で長官に意見を申し入れるのは当社の方針でない』。東京新聞から、そのような回答があります」

　東京新聞記者「今の関連ですけども、抗議文のなかには森友疑惑での省庁間の協議録に関し、『メモあるかどうか確認して頂きたい』と述べたことに、『会見は長官に要望できる場か』と抗議が寄せられましたが、会見は政府のためでも、メディアのためでもなく、やはり国民の知る権利に答えるためにあるものと思いますが、長官はですね、今のご発言をふまえても、この会見は一体何のための場だと思ってらっしゃるんでしょうか？」

　菅官房長官「あなたに答える必要はありません」

出典:2019年2月26日 午後の記者会見より

前半で意見を伝え、後半で質問にしている

　記者会見を見た印象としては、東京新聞記者は質問に入る前に自分の意見を長官に伝え、それにかぶせるかたちで質問しています。

　そのため「質問に答えなかった」と報道することは間違いとは言えませんが、正しいとも言えないと思います。

　例えば最初の質問には「この抗議文には、主観にもとづく客観性、中立性を欠く個人的見解など、質問や表現の自由におよぶものが多数ありました」とあります。これは意見です。

　この質問に答えた場合、この意見を認めたうえで回答するかたちになります。そのため菅官房長官は「この場所は記者会見の質問を受ける場であり、意見を申し入れる場所ではありません」と答えたのだと思われます。

　続いての質問も「会見は政府のためでも、メディアのためでもなく、やはり国民の知る権利に答えるためにあるものと思いますが」とあります。これも意見です。そしてそのあとに質問を続けています。

　どちらの質問も最初に意見を述べ、それに関する回答を要求しているため「あなたに答える必要はありません」との流れになったことは、少なくとも新聞記者であれば誰もが理解できることだと思います。

質問内容を切り取るのはミスリード

　それなのに報道では東京新聞記者の発言から意見部分を省き、質問部分だけを掲載するのはミスリードを狙っているとしか思えません。

　もちろん東京新聞記者の発言を質問とみなす声も多くあります。それはそれで良いと思います。

　ただ、いまのネット上の論争は全文知ったうえで支持する人・しない人、記事だけで支持する人・しない人が互いに攻撃しあっていて全く議論が進んでいません。

　読者に判断材料を提供する際に、誤解を誘発させる書き方をするのは報道として間違っているのではないでしょうか？

篠原修司 ITジャーナリスト

1983年生まれ。福岡県在住。2007年よりフリーランスのライター・ITジャーナリストとして活動中。スマホやゲーム、ネットのことが専門。ネット上のデマの検証も行っています。執筆や取材の依頼は digimaganet@gmail.com まで





http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/941.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 菅義偉は「官房長官として失格」と辻元清美が非難！ 　
菅義偉は「官房長官として失格」と辻元清美が非難！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_246.html
2019/02/27 18:37　半歩前へ

▼菅義偉は「官房長官として失格」と辻元清美が非難！

　菅義偉官房長官が記者会見で、東京新聞記者の質問に対し「あなたに答える必要はない」と回答を拒んだことが波紋を呼んでいる。

　菅氏は２７日の会見で真意を釈明したが、発言は修正しない考えを示した。野党からは「官房長官失格だ」などと批判の声が上がっている。

　２６日の官房長官会見で、東京新聞記者は「（会見は）一体何のための場と思っているか」と質問。菅氏は「あなたに答える必要はない」と述べていた。

　菅氏は２７日の会見で、発言の理由について「これまで累次にわたり、官房長官会見は政府の見解や立場を答える場だ」と強調した。

　２６日の発言を修正する考えはないかとの問いには「それはない」と答えた。

　これに対し、立憲民主党の辻元清美国対委員長は国会内で記者団に「記者に圧力をかけ、誠実に答えない。官房長官として失格だ」と非難した。　　（以上　時事通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

詳しくはここをクリック

「官房長官」の何たるかを知らないバカな菅義偉！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_242.html
















関連記事
「官房長官」の何たるかを知らないバカな菅義偉！ 　
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/924.html






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/948.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「あなたに答える必要はない」菅長官が東京新聞記者を恫喝（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
9. 赤かぶ[5276] kNSCqYLU 2019年2月27日 19:43:05 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[312]

菅氏「繰り返す必要ないということだった」記者への発言
https://digital.asahi.com/articles/ASM2W3VQGM2WULFA004.html
2019年2月27日12時39分　朝日新聞


記者会見に臨む菅義偉官房長官＝２０１９年２月２７日午前１１時９分、岩下毅撮影

　菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、２６日に東京新聞記者の質問に対して「あなたに答える必要はありません」と述べたことについて、「これまで累次にわたって長官記者会見は記者からの質問に対し、政府の見解、立場を答える場であると述べてきた。あえて繰り返す必要はないということだった」と説明した。発言を修正する考えがないかと問われ「ありません」と答えた。

　東京新聞の記者は２６日の会見で「この会見を一体何のための場だと思っているのか」などと質問した。菅氏は２７日の会見で「（記者会見は）意見とか要請にお答えする場ではない」と強調。「皆さんの質問に対して政府の見解を申し上げて、国民の皆さんにも理解をしていただく場所だと理解をしている」と述べた。

















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/941.html#c9
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 小池都知事は“緑のたぬき” 築地跡地の公約違反に開き直り（日刊ゲンダイ）
　　


小池都知事は“緑のたぬき” 築地跡地の公約違反に開き直り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248364
2019/02/27　日刊ゲンダイ


小池都知事は珍妙な理屈でゴマカシ連発（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２６日の都議会定例会本会議で、小池知事が旧築地市場の跡地について「豊洲市場との近接性を考えれば、築地に改めて卸売市場を整備することはない」と明言した。

　知事与党の最大会派「都民ファーストの会」（都Ｆ）の増子博樹幹事長の代表質問への答弁だ。小池知事は２０１７年６月に「食のテーマパーク機能を有する新たな市場にする」と表明。「市場業者が築地に復帰される際のお手伝いはさせていただく」とまで言い切って、移転慎重派に期待を抱かせた。

　そのかいもあって直後の都議選で、小池知事が代表に就任した都Ｆは圧勝したが、今年１月の築地跡地の再開発方針案では市場機能への言及は一切なし。自民や共産など知事野党は「公約をひっくり返した方針転換だ」と批判している。

　この件について、小池知事は先週２２日の定例会見で「『テーマパーク』というのは、どこまでの何を言うのかは、それぞれお考えは違う」「業者の方がおられないと市場にもなりませんし」と珍妙な理屈でゴマカシ連発。２６日の代表質問で、自民の吉原修幹事長に「知事は都民や市場業者との約束をほごにした」と厳しく批判されても、「基本方針の方向性は何ら変わっていない」と開き直る始末で、議場からも「都民への裏切りだ」と怒号が飛んだ。

　どう考えても、あからさまな公約違反にもシラを切り通す。平気で大胆に、堂々と嘘をつき、その非を認めない。これではまるで、都議選で都民をダマした“緑のたぬき”だ。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/950.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 小池都知事は“緑のたぬき” 築地跡地の公約違反に開き直り（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[5277] kNSCqYLU 2019年2月27日 20:01:13 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[313]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/950.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 小池都知事は“緑のたぬき” 築地跡地の公約違反に開き直り（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[5278] kNSCqYLU 2019年2月27日 20:01:47 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[314]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/950.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 小池都知事は“緑のたぬき” 築地跡地の公約違反に開き直り（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[5279] kNSCqYLU 2019年2月27日 20:14:05 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[315]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/950.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 小池都知事は“緑のたぬき” 築地跡地の公約違反に開き直り（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[5280] kNSCqYLU 2019年2月27日 20:14:37 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[316]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/950.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ついに籠池夫妻が法廷に立って証言する！ 　
ついに籠池夫妻が法廷に立って証言する！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_247.html
2019/02/27　半歩前へ

▼ついに籠池夫妻が法廷に立って証言する！

　口封じのための”別件逮捕”で３００日も臭い飯を食わされた籠池夫妻が法廷に立って証言する。森友事件の本格的な森友裁判が始まる。

　これまで溜めていた「思いのたけ」を法廷の場で、洗いざらいしゃべってもらいたい。

　一時は家族ぐるみで付き合うなど籠池夫妻と親しい関係にあった安倍晋三と昭惠。

　だが、森友事件が発覚した途端、安倍晋三、昭惠の２人は手のひら返しをした。そして気が付けば籠池夫妻は警察権力によって詐欺の罪を着せられ、獄につながれた。

　法廷は何を話しても自由だ。これまで言えなかった安倍晋三夫婦について話してもらいたい。

　籠池夫妻の発言を日本中どころか世界が注目している。

　森友事件は、欧米では「アベ・ゲート」と呼ばれ、権力の犯罪として知られている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　国や大阪府、大阪市の補助金をだまし取ったなどとして詐欺と詐欺未遂の罪で起訴された学校法人「森友学園」前理事長籠池泰典被告（66）と妻諄子被告（62）の公判前整理手続きが27日、大阪地裁で終結した。

　両被告は「詐取する認識はなく、共謀もしていない」として起訴内容の大半について無罪を主張する方針。

　公判期日は3月6日の初公判から10月30日の結審まで計15回指定された。判決期日は後日指定される見通し。

　両被告は国の補助金の詐欺罪については、大阪地検が施工業者らを不起訴とする合意を結ぶ司法取引をした上で証拠を集めた疑いがあるとし、違法収集証拠だと主張した。　（以上　共同通信）













http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/952.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ついに籠池夫妻が法廷に立って証言する！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[5281] kNSCqYLU 2019年2月27日 20:32:59 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[317]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/952.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 森友学園・籠池前理事長が明かす「安倍さんからの“お詫び文書”」（文春オンライン）


森友学園・籠池前理事長が明かす「安倍さんからの“お詫び文書”」
http://bunshun.jp/articles/-/10875
2/27(水) 16:00配信　文春オンライン　週刊文春 2019年3月7日号　


　国や大阪府・市から補助金計約1億7000万円を詐取したとして、詐欺罪などで起訴された森友学園の籠池泰典前理事長（66）と諄子夫人（62）。3月6日に初公判を控えた2人が、『安倍官邸vs.NHK　森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）の著者・相澤冬樹氏（大阪日日新聞論説委員）の取材に応じた。


相澤冬樹氏（大坂日日新聞論説委員）　©文藝春秋

――安倍（晋三）首相とどう繋がっていったのか。

「うちのPTAの重鎮がもともと昭恵さんと知り合いで、学園の『おかあさん新聞』を送ったんです。そしたら昭恵さんも『いい学校ですね』と。それで安倍事務所の初村（滝一郎）秘書と連絡したり、直接昭恵さんとも話をするようになって、スーッと安倍さんの講演会の日にちが決まった」

――でも、（安倍氏の）講演は実現しなかった。

「（2012年9月の）総裁選に入ってね。（出馬表明の）4日ほど前だったか、電話があって『安倍晋三です。ドタキャンで申し訳ないんですが、総裁選に出ることになりましたので行けなくなりました。必ず次は行かせて頂きます』と」


昭恵夫人と籠池夫妻の3ショット

――籠池さんからは何かお願いは？

「『PTAにもお話ししておかないけませんので書面にして頂けますか？』と。で、安倍さんは『じゃ書面にして送りますので』ということでね。一枚の紙、ゆうパックで。その書面は今、検察庁に行っている」


籠池泰典氏　©文藝春秋


諄子夫人　©文藝春秋

――文章はワープロ打ちで署名だけご本人の？　で、印鑑が押されている？

「そんな感じです。昭恵さんから地鎮祭と棟上式の時にもらった祝電とかも、全部検察に押収されてますね。そんなもの、補助金問題に何の関係もないのに」

　安倍事務所に事実関係の確認などを求めたが、締め切りまでに回答はなかった。

　2月28日（木）発売の「週刊文春」3月7日号では、籠池夫妻が相澤氏の取材に対し、大阪地検特捜部が安倍首相夫妻に関心を示していたことや、昭恵夫人から掛かってきた電話の内容、文書改ざん問題で命を絶った近畿財務局職員との関係などについて語っている。

　また、「週刊文春デジタル」では、籠池夫妻へのインタビュー動画を同日午前5時より公開する。


『安倍官邸vs.NHK　森友事件をスクープした私が辞めた理由』（相澤冬樹 著）文藝春秋


【動画】白熱対決　籠池夫妻×森友スクープ記者「安倍さんからの“お詫び文書”」《予告編》


《完全版》は週刊文春デジタルで2月28日(木)公開！
https://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun/video































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/954.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 森友学園・籠池前理事長が明かす「安倍さんからの“お詫び文書”」（文春オンライン） 赤かぶ
1. 赤かぶ[5282] kNSCqYLU 2019年2月27日 21:22:53 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[318]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/954.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 森友学園・籠池前理事長が明かす「安倍さんからの“お詫び文書”」（文春オンライン） 赤かぶ
2. 赤かぶ[5283] kNSCqYLU 2019年2月27日 21:27:12 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[319]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/954.html#c2
[経世済民131] 実は優遇されている日本の年金制度　だが、今後は…（マネーポスト）
実は優遇されている日本の年金制度　だが、今後は…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190227-00000006-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 2/27(水) 16:00配信


日本の年金制度は世界と比べてどうなのか（写真：時事通信フォト）


　今から12年前の第一次安倍政権時代に噴出した「消えた年金」問題に続き、厚生労働省の毎月勤労統計をはじめ不正な統計問題によって再び年金をはじめとする社会保障給付に大きな不安や不満が渦巻いている。将来的な年金不安は高まる一方だが、世界的に見て日本の年金制度はどのような水準にあるのか。ファイナンシャル・プランナーの藤川太氏（家計の見直し相談センター代表）が解説する。

　＊　＊　＊
　すでに日本の年金の支給開始年齢は60歳から65歳へと引き上げられていますが、実は海外の主要国と比較すると、それでも手厚い様子が見て取れます。財務省の資料によると、主要各国の年金支給開始年齢は、すでに米国やドイツ、フランスでは65歳から67歳、英国では68歳、イタリアでは今後、66歳から67歳に引き上げられることになっています。

　年金制度改革を進めて行った2050年時点での平均受給期間をみると、米国、英国、ドイツ、フランスなどではいずれも男性が19年前後、女性が20～23年となる見込みなのに対し、日本は男性が21.9年、女性が27年と長い。つまり海外主要国と比べると、現状の日本の年金は支給開始年齢が低く、平均受給期間も長い、優遇されたものともいえるのです。

　だからといって、将来も安心といえるわけでは決してありません。少子高齢化が進み、高齢者と支え手のバランスが大きく変わってしまうのです。

　国際比較した財務省の資料では、勤労者世代人口（20～64歳）の高齢者人口（65歳以上）に対する2050年時点の比率も盛り込まれていて、ドイツやイタリアが1.5人、米国、英国などが2人以上の現役世代で高齢者を支えるのに対し、日本はわずか1.3人まで減ってしまうと予想されています。

　国立社会保障人口問題研究所の推計でも、2015年には【1】支え手（20～64歳）が67.8％、【2】高齢者（65歳以上）が32.2％と「2：1」だったものが、2025年には【1】64.3％、【2】35.7％などと高齢者の比率が年々増加。支え手2人で高齢者1人を支える構図が崩れてしまうのは必至の情勢といえるでしょう。

　そうなると、今後は高齢者の定義そのものが変わる可能性があることも考えておく必要があるでしょう。先ほどの推計では、2035年には20～69歳を支え手とすれば69.7％、70歳以上を高齢者とすることで30.3％と、どうにか「2：1」のバランスが保てるようになります。さらにその先、支え手と高齢者のバランスをとろうとすれば、2055年には20～74歳を支え手として70.7％、75歳以上を高齢者とすれば29.3％になると見込まれています。

　つまり、高齢者の定義を65歳から70歳、そして75歳以上と繰り下げることで高齢者と支え手のバランスをかろうじて保てるようになる。それに伴って年金の支給開始年齢も65歳から70歳、そして75歳へと引き上げられていく可能性は高いといえるのではないでしょうか。

　実際、年金の支給開始年齢を70歳以降に繰り下げる議論は始まりつつあり、私たちは今後、それを念頭に生活設計しておく必要が生じてくるのです。



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/303.html

[経世済民131] アベノミクス下で庶民の実質賃金が減り続けている理由…一人当たりGDPは2割も減（Business Journal）
アベノミクス下で庶民の実質賃金が減り続けている理由…一人当たりGDPは2割も減
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26852.html
2019.02.26　文＝加谷珪一／経済評論家　Business Journal


安倍晋三首相（日刊現代／アフロ）


　今国会は厚生労働省の統計不正問題一色となっている。不正が行われた毎月勤労統計は、雇用に関する基幹統計の一つであり、雇用というのはアベノミクスのカギを握る最重要部分といってよい。

　安倍政権の支持者は、アベノミクスによって雇用が増えたと喧伝しており、一方で反安倍派は、賃金が上がっていないと強く批判している。しかしながら、日本経済の現状を考えた場合、両者の対立にはあまり意味がない。

　雇用が増えて賃金が低下するのは構造的な要因であり、日本経済は雇用と賃金を両立させるのが難しい状況に陥っている。雇用と賃金が両立しないのは大きな矛盾だが、この問題に直結する統計で不正が発覚したというのは、何やら因縁めいたものを感じてしまう。

■賃金が上がらず生活が苦しくなっているのは本当

　今回の統計不正の程度はともかくとして、日本の実質賃金が上昇していないのは事実である。名目上の賃金はそれなりに上がっているが、同じように物価も上がっているので、消費者が実際に使えるお金は増えていない。

　日本ではデフレが続いているとされてきたが、「インフレ」「デフレ」というキーワードには多分に情緒的な要素がつきまとう。アベノミクスがスタートした当初を除き、物価上昇率が鈍化しているのは事実だが、実は物価の絶対値は一貫して上がり続けている。インフレ、デフレという言葉について数字だけで議論するなら、今の日本経済は間違いなくインフレということになるだろう。

　今年の春は、乳製品や飲料、アイスクリームなど食品類が軒並み値上げされる。しかしメーカー各社は、以前から、価格を据え置きつつも内容量を減らすという、いわゆる「ステルス値上げ」を繰り返しており、食品価格は実質的にかなり上がっている。

　飲食店のように価格弾力性の大きい業態については、値上げすると売上高が一気に落ちるので、不本意でも価格を据え置くところが多い。だが公共料金など利用者に選択権のないサービスの場合、価格は上昇一辺倒だし、自動車のようにグローバルに価格が決まる業態も同じである。過去10年の間、自動車の価格が安くなったことは一度もない。

　一般的にインフレは景気がよい時に発生するので、景気拡大とインフレはセットになることが多い。量的緩和策は市場にインフレ期待を生じさせることで実質金利を引き下げ、設備投資の拡大を狙う政策なので、まさにインフレと経済成長がセットになっている。本来、期待されたほどに物価が上昇しないので、逆説的に「デフレ基調が強い」と表現されるだけである。

　整理すると、今の日本経済は期待したほど経済は成長していないが、海外の物価上昇に引きずられるかたちでモノの値段がジワジワと上がっており、消費者の購買力が落ちているというのが実状である。アベノミクスがスタートして以降、実質賃金がマイナスなので庶民の生活が苦しいという指摘は概ね正しいといってよいだろう。

■失業率が下がっているのに賃金が上昇しない理由は2つ

　一方で安倍政権が強くアピールしているように、アベノミクスの期間中、失業率が大きく低下したのも事実である。2013年の失業率は4％だったが、その後、失業率は急速に低下が進み、2018年には2.4％まで下がっている。2.4％というのは日本経済を分析している人間にとっては驚くべき数字といってよい。

　経済学では、失業率と物価上昇率の関係を示したグラフのことをフィリップス曲線と呼ぶが、日本のフィリップス曲線において失業率2.4％というのは、激しいインフレが発生するギリギリのラインである。本来であれば、ここまで失業率が低下した場合、インフレがかなり進行している可能性が高い。

　だが現実はまったく逆である。

　先ほど、デフレといってもモノの値段はジワジワ上がっていると述べたが、あくまでジワジワというレベルであり、激しくインフレが進行するという状況にはなっていない。一般的に失業率の低下は人手不足を意味しており、ほぼ例外なく賃金は上昇するはずである。だが日本では人手不足といわれながらも賃金が上昇せず、結果としてインフレも進んでいない。

　では、日本ではなぜ失業率が低下しているにもかかわらず賃金が上がらないのだろうか。

　物事をシンプルに整理すれば、考えられる理由は2つしかない。ひとつは、企業の側にどうしても賃金を上げたくない、あるいは上げられない事情が存在していること。もうひとつは、人手不足以外に失業率を下げる要因が存在していることである。両者が択一とは限らないので、2つが同時に作用している可能性もある。

　日本の場合、企業の側に賃金を上げられない特殊事情がある。それは雇用流動性の低さと年功序列の賃金体系である。

　日本では大手企業を中心に、終身雇用と年功序列を組み合わせた雇用形態が標準となっている。経済の仕組みが単純で、順調に規模が拡大している時には、この制度はうまく機能したが、変化が激しい時代においてはマイナスの影響が大きい。

■本当はここまで人手不足が深刻ではない

　今の時代、企業は次々と新しいビジネスを展開しなければ競争に勝ち抜くことはできない。もし雇用に流動性があれば、新規事業のたびに他社から人材が集まり、他社の新規事業には非コア部門の人材が転職するなど、人の往来が激しくなる。市場全体では適材適所で人材が最適化されるので、組織が過度に肥大化することはない。

　だが日本の場合、新規事業を行うにあたって社員を増員しても、辞めて行く人が少ないので、社員総数は増えるばかりとなる。しかも年齢が高い社員の給料は高いので、実質的に仕事がない状態でも、中高年社員には高給を払い続けなければならない。

　その結果、日本企業の多くがメタボな体質となっており、これが総人件費を圧迫している。企業にとって重要なのは個別の年収ではなく総人件費なので、これを抑制するためには、社員全体の昇給を抑制するしか方法がない。つまり今の雇用形態を続けている限り、企業は限りなく社員の昇給を抑制せざるを得ないのだ。

　失業率の異様な低さと、それに伴う深刻な人手不足も、実は会社の過剰雇用が原因である。

　日本企業には事実上、社内に仕事がない状態の社員（いわゆる社内失業者）が多数、在籍している。これを茶化して表現したのが、いわゆる「働かないオジサン」である。リクルートワークス研究所によると、社内失業者の数は2015年時点で400万人を突破しており、2025年には500万人近くになる見通しだという。

　現時点における完全失業者の数はわずか166万人なので、その2倍以上の労働者が事実上の失業状態にある。もし彼らが職を失えば、単純計算で失業率は8％台まで跳ね上がってしまう。

　こうした事態は、日本経済の成長に深刻な影響を与えている可能性が高い。新しい人材が市場に出てこないので、イノベーションが進まず、日本経済全体が労働集約化しているのである。

■日本経済は労働集約型になっている

　日本における経済成長率は就業者数の増加率と近い数字になっている。日本の就業率は60％に達しており、先進国としては突出して高い状況である。日本では、老若男女を問わず、働ける人はほぼすべて働きに出た状態といってよく、ここまで就業率が上がっているのは、人を投入しないと経済を拡大できない状況に陥っているからである。

　日本は生活に必要な物資の多くを輸入に頼っているので、円安は輸出産業にとって有利でも生活者には不利になる。日本経済は2012年から2018年にかけて、6％就業者を増やして、実質7％の成長を実現したが、同じ期間で一人当たりのGDP（ドルベース）は2割も減っている。円安で日本人の購買力が低下した分以上に、成長による付加価値増加がないと、その効果を実感することはできない。

　貿易立国にとって、1人あたりのGDP（ドルベース）は国民の豊かさに直結する指標だが、これだけ人を投入しているにもかかわらず、年々貧しくなっているというのは、やはり大きな問題だろう。

　賃上げを実施するにしても、付加価値（1人あたりのGDP）が増えなければその原資を捻出できない。賃金が下がってしまうのも、そして失業率だけが低下するのも、多くはこうした経済の基本構造が影響している。

　ひとたび経済が労働集約的な状況に陥ると、これを回復させるのは容易なことではない。中国や韓国、あるいはアジア各国と価格勝負をしながら、従来型製造業に依存するという日本の産業構造を変えない限り、本当の意味での豊かさを実現するのは難しそうである。

（文＝加谷珪一／経済評論家）



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/304.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 総理秘書官“闇支配”の暗黒 「官邸圧力」公然と否定の驚き（日刊ゲンダイ）
　


総理秘書官“闇支配”の暗黒 「官邸圧力」公然と否定の驚き
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248358
2019/02/27　日刊ゲンダイ　文字起こし


総理秘書官は総理と一体（中江元哉氏＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国会では相変わらず、安倍首相が子どもの喧嘩のような答弁を繰り広げている。

　２５日の衆院予算委員会では、立憲民主党会派の小川淳也議員に対し、ヒステリックに色をなして反論した。テーマはもちろん、主要議題となっている毎月勤労統計の調査手法変更に関する“アベノミクス偽装”問題だ。“渦中の人物”は、厚労省の姉崎猛統計情報部長（当時）に「問題意識」を伝えた中江元哉・元総理秘書官（現財務省関税局長）なのだが、またしても「官邸の意向」と「忖度」。一昨年と昨年の国会で大論争となった森友・加計問題を思い出さざるを得ない。

　モリカケ問題を念頭に小川が、「安倍政権になって総理秘書官が暗躍するケースが目立つ。うそをつき、事実をないものにするような答弁が多い。権限がなく責任を負わないのに事実上の影響力を行使している」と批判すると、安倍は「（秘書官に）全く責任がないかのような言動には驚く。総理を支えるというとても大きな責任がある。使命感の下に夜遅くまで働いている」と猛抗議だった。

　だが、小川が問題視しているのは、厚労省の統計の担当者でもなく権限も責任もない総理秘書官が口出しすることによって政策が歪められる危険性なのに、安倍の答弁は秘書官の「責任」の一般論であり、情緒に訴えるすり替え以外の何ものでもない。安倍は“図星”の時に異常なほどムキになる。

■モリカケ問題と同じ光景

　毎勤統計問題での「官邸の圧力」は、状況証拠から見れば真っ黒だ。総理秘書官の中江氏が「問題意識」を姉崎氏ら厚労省サイドに伝え、厚労省の担当者が有識者検討会の座長へ送ったメールには「官邸関係者に説明している段階」「委員以外の関係者から部分入れ替え方式を検討すべきではないかとの意見があった」との記述があった。その後、総入れ替え方式から部分入れ替え方式に調査手法が変更されたのである。

　２５日の予算委で厚労省の藤沢勝博政策統括官は、前者の「官邸関係者」は官邸にいる厚労省出身の内閣参事官だと明らかにし、後者の「委員以外の関係者」は姉崎氏だと主張しつつも、「中江氏も含まれる」という趣旨の発言もしている。要は、必死に官邸の関与をモミ消そうとしても、登場人物は内閣参事官であり総理秘書官。官邸の意向がクッキリなのである。

　さらには、厚労大臣答弁との食い違いや、姉崎氏や藤沢氏の発言がコロコロ変わる不自然さが疑惑を深めるばかりなのに、それでも官邸の関与についてだけは、みな揃って断固「否定」する。これぞ、まさにモリカケ問題で幾度となく見せられた光景だ。

　元文科官僚で京都造形芸術大客員教授の寺脇研氏はこう言う。

「時系列で見ると、モリカケ問題も今回の統計不正も２０１５年にいろいろ動いている。１２年に第２次安倍政権が発足。１４年に内閣人事局ができ、覚えのめでたい役人は登用され、一方で、事務次官候補でも飛ばされた。人事でこうした状況を目の当たりにし、１５年には、総理秘書官を通じて官邸の意向が見えれば、役人はピリピリして、忖度するようになっていったわけです」

■秘書官は総理の１００％名代

　モリカケでも、キーパーソンは総理秘書官だった。

　森友学園問題では、安倍昭恵夫人付職員だった経産省出身の谷査恵子氏が、学園の籠池泰典理事長（当時）の要望を財務省に照会。谷氏の事実上の上司に当たるのが、経産省出身で政務担当の今井尚哉総理秘書官だ。

　加計学園問題では、経産省出身の柳瀬唯夫元総理秘書官が、愛媛県や今治市の役人と官邸で面会した際に、「本件は首相案件」と発言したと愛媛県の公文書に書かれた。そして、今回は財務省出身の秘書官である。

　前出の寺脇氏は、「総理秘書官は、総理が白と言えば白、黒と言えば黒で動く。そして役人は総理の命令だと受け止める。モリカケでも同じ構図で忖度が生まれたのに、安倍首相は反省なく、『自分は関与していない』で突っぱねた。安倍政権である限り、まっとうな行政は戻りません」と言ったが、その通りなのだろう。

　官邸官僚が隠然たる政治力を持っているのは、霞が関の役人なら誰もが知っていることだ。元経産官僚の古賀茂明氏もこう言う。

「政務の秘書官である今井氏はまさに総理と一体化しています。だから、役人は『この人に盾突いたら大変』と考える。かつて、事務の秘書官には出身元省庁の代弁者という側面もありましたが、安倍政権では１００％総理の名代になってしまいました。彼らに対しても役人は逆らえなくなっています」


モリアケでも総理秘書官がキーパーソン（柳瀬唯夫氏＝左、安倍首相＝右端と今井尚哉氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

キレると尋常じゃない安倍首相に霞が関は恐怖心

　総理秘書官がここまで力を持ったのは、霞が関全体が秘書官のバックにいる安倍を見ているからであり、官僚の人事権を完全に掌握する安倍が怖いからだ。

　きのう（２６日）の衆院総務委員会で官邸主導の恐怖人事が「役所の忖度を生んでいる」と、立憲の高井崇志議員から追及されると、安倍は「幹部人事の一元的な管理制度は行政の縦割りを排除し、政治主導を実現するのが目的」だと反論した。

　確かに、官僚主導から政治主導への移行は、長年の行政改革の流れではある。しかし、安倍政権の「政治主導」は過去の政権と比べても異質。前出の古賀茂明氏はこう言った。

「１９９０年代後半の橋本内閣の頃から『政治主導』『内閣主導』がうたわれてきました。その完成形が安倍政権の『内閣人事局』と言えますが、過去の政権と安倍政権で違うのは、『政と官の関係』です。以前は持ちつ持たれつでありながら、時に牽制し合う面もあった。しかし、安倍政権では何でもアリの姿勢が見え、『政』の方が強くなったのです。その象徴が官僚の中でも別格の内閣法制局長官に自分の意をくむ外務官僚ＯＢを就けたことでした。さらに安倍首相は、外務省ＯＢの田中均氏に外交を批判され、『彼に外交を語る資格はありません』と個人攻撃したこともありました。これに霞が関は驚愕した。つまり、安倍首相はキレると尋常じゃなくなる。役人と政治家の間の『一線は越えない』という暗黙のルールが通用しない恐ろしい首相だということがハッキリ分かり、役人は安倍首相に従うしかなくなったのです。その恐怖心は事務の秘書官にも言えることです」

　モリカケや今回のアベノミクス偽装で日常化した、官僚の黒を白と言い切る居直りや居丈高答弁は、政治の私物化を政治主導とはき違えた安倍を守るためであり、突き詰めれば自らの保身でもある。その結果、安倍が喜ぶように政策が歪められたとすれば、もはや日本は独裁国家ではないか。

　立憲主義も民主主義も亡きものにされてしまっているのに、情けないのはそんな安倍政権を野党が攻めきれないところだ。

　政治評論家の野上忠興氏が言う。

「モリカケ問題で役人が『知らぬ存ぜぬ』を貫き通し、自らは『指示していない』でノラリクラリ逃れることができた。安倍首相にはその成功体験がある。野党は正攻法で真正面から役人を攻めても糠にクギが続くだけです。むしろ、すぐにヒステリックになる安倍首相の弱点をもっと突いた方がいいのではないか。常々、安倍首相は『私は行政府の長』『最高責任者』だと言っているのに、官僚のせいにして通用するのか、などと追及する。そこで感情的な暴言や失言が出れば、総理の資質の問題がよりクローズアップされることになる」

　いずれにしても、明確に言えることは、安倍を総理の座から引きずり降ろさない限り、総理秘書官による闇支配の暗黒と官僚の異様な忖度も終わることはない、ということだ。
















　



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/955.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 総理秘書官“闇支配”の暗黒 「官邸圧力」公然と否定の驚き（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[5284] kNSCqYLU 2019年2月27日 22:17:28 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[320]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/955.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 総理秘書官“闇支配”の暗黒 「官邸圧力」公然と否定の驚き（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[5285] kNSCqYLU 2019年2月27日 22:18:53 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[321]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/955.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 菅義偉は「官房長官として失格」と辻元清美が非難！ 　 赤かぶ
7. 赤かぶ[5286] kNSCqYLU 2019年2月27日 22:28:42 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[322]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/948.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「あなたに答える必要はない」菅長官が東京新聞記者を恫喝（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
10. 赤かぶ[5287] kNSCqYLU 2019年2月27日 22:32:40 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[323]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/941.html#c10
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「あなたに答える必要はない」菅長官が東京新聞記者を恫喝（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
11. 赤かぶ[5288] kNSCqYLU 2019年2月27日 22:34:48 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[324]












http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/941.html#c11
[戦争b22] パキスタン軍、カシミール地方に空爆　インド機2機を撃墜しパイロットを拘束（ニューズウィーク）
パキスタン軍、カシミール地方に空爆　インド機2機を撃墜しパイロットを拘束
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/02/post-11761.php
2019年2月27日（水）17時12分　ニューズウィーク


インド空軍のヘリコプターをパキスタン空軍が撃墜、カシミール地方のインド支配地域に墜落した。　Danish Ismail - REUTERS


パキスタン軍報道官は27日、パキスタン領空でインド機2機を撃墜したことを明らかにした。2機のうち1機は、両国が領有権を争うカシミール地方のインド支配地域に墜落。もう1機はパキスタン支配地域に墜落し、パイロットを拘束したという。

インド政府のコメントは得られていないが、同国の警察当局は、カシミール地方でインド空軍機が墜落し、パイロット2人と民間人1人が死亡したことを明らかにしていた。

パキスタン軍報道官によると、同国はカシミール地方のインド支配地域を空爆した。その後、インド空軍機がパキスタン領空に侵入したという。

インド支配地域の警察当局によると、同地域にインド空軍機が墜落し、パイロット2人と民間人1人が死亡した。

インド当局者によると、パキスタン機3機も一時インド領空に侵入した。

インド政府は26日、同国の空軍機が同日、パキスタン国内のイスラム過激派ジェイシモハメドの拠点を狙った空爆を実施し、武装勢力のメンバー多数が死亡したと発表。パキスタン側は、爆弾は森林地帯に落下したとし、被害や死者は出ていないと主張している。

カシミール地方では今月14日、インドの治安部隊を乗せたバスを狙った乗用車による自爆攻撃があり、同部隊の隊員少なくとも40人が死亡した。攻撃後、パキスタンを拠点とするジェイシモハメドが犯行声明を出している。












http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/550.html

[国際25] パキスタン軍、カシミール地方に空爆　インド機2機を撃墜しパイロットを拘束（ニューズウィーク）　：戦争板リンク
パキスタン軍、カシミール地方に空爆　インド機2機を撃墜しパイロットを拘束（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/550.html



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/531.html

[国際25] ＜ベネズエラ・カラカス発＞米TVクルー拘束　「ゴミ箱漁り映像」が大統領の逆鱗に触れ（田中龍作ジャーナル）
【ベネズエラ・カラカス発】米TVクルー拘束　「ゴミ箱漁り映像」が大統領の逆鱗に触れ
http://tanakaryusaku.jp/2019/02/00019718
2019年2月26日 22:47　田中龍作ジャーナル


米TVクルーの拘束理由となった「ゴミ箱漁り」の画像（TVクルーは動画）。映像は没収された。＝20日、カラカス市内　撮影：田中龍作＝

　米国の著名キャスター、ジョージ・ラモス氏とそのTVクルーが26日（日本時間）、大統領公邸でマドゥロ大統領へのインタビュー中、身柄を拘束された。

　ジョージ・ラモス氏が、「飢餓にあえぐ若者がゴミ箱を漁る映像」を大統領に見せ、質問しようとしたところ、いきなり拘束された。

　映像が「ベネズエラに人道危機はない」とするマドゥロ政権の主張を否定することになったためだ。大統領は激怒したという。

　知らせを受けた米国大使館が「ただちに拘束を解くよう」ベネズエラ政府に要請したため、ラモス氏らは約3時間後に解放された。

　「ベネズエラの若者がゴミ箱を漁る」映像を記録した機材は、マドゥロ政権に没収された。

　英紙『ガーディアン』によれば、ベネズエラ政府は、ラモス氏らを国外退去処分とする。

　　 ～終わり～

　　◇
ジャーナリストの質問が気にいらないからと言って身柄拘束する南米の独裁政権。記者の追及が不都合だからといって質問妨害する首相官邸。

日本はベネズエラの一歩手前のところまで来ています。






















http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/532.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜レーダー事件は韓国の確信犯的日本挑発だった！＞韓国の日本離れはアジアの「ベルリンの壁」崩壊だと書いた紙の爆弾　天木直人
　　　　　










韓国の日本離れはアジアの「ベルリンの壁」崩壊だと書いた紙の爆弾
http://kenpo9.com/archives/5664
2019-02-27　天木直人のブログ


「タブーなきラディカルスキャンダルマガジン」と銘打つ「紙の爆弾」（鹿砦社）という雑誌がある。

　私が「世に倦む日日」のブロガー田中宏和氏と知り合いになったのもこの雑誌での対談を通じてだった。

　その「紙の爆弾」最新号（３月号）に、「韓国海軍レーダー照射事件の『深層』－アジア新時代の兆候」と題するフリージャーナリスト西本頑司氏の注目すべき記事がある。

　その要旨はこうだ。

　すなわち西本氏はあのレーダー事件は韓国の確信犯的な日本挑発だったとした上で、その前後に起きた一連の反日行動に言及して、これは韓国が日本から中国、北朝鮮にその外交の舵を切った証拠だという。

　そして、そのことは今年１月１４日に発表された韓国の防衛白書で、もはや韓国は隠そうともしなくなったと書いている。

　つまり韓国防衛白書は、「日本よりも中国との関係を強める」と明言した上で、今後、主たる「敵」を北朝鮮から日本に切り替える事を示唆しているのだ。

　これまでの、アメリカ、日本との同盟関係を切り捨て、中国、北朝鮮との関係を強化する方向に舵を切ったというのだ。

　そして、西本氏はこの韓国の動きを、１９８７年のポーランドのワレサ率いる連帯運動になぞらえ、それが引き金となって二年後にベルリンの壁が崩壊したように、東アジアの冷戦構造もまた崩壊につながるのではないかと喝破しているのだ。

　つまりあの時のソ連のように、アメリカの経済力と軍事力に支えられてきたアジアの国際秩序が、アメリカの一国主義のゆえに、数年以内に崩壊し、新しいアジアの秩序が生まれる可能性が出て来たのではないかというのだ。

　この見方が正しいかどうかは分からない。

　しかし、西本氏が指摘するように、トランプとエリツィンの風貌が重なって見えるのは出来過ぎだ。

　そして、エリツィイの時に北方領土返還がもっとも可能性が高かったのに、それを逸した当時の外交の無策と同様に、もし安倍首相がこの大きな歴史的流れの変化を正しくとらえていればあるいは進展させ得られたであろう北方領土返還を、みすみす手放してしまったのだ。

　正しく歴史の流れを読み取れない指導者は、国を亡ぼすとは、よく言ったものである（了）



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/956.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] アベノミクス下で庶民の実質賃金が減り続けている理由…一人当たりGDPは2割も減　：経済板リンク　
アベノミクス下で庶民の実質賃金が減り続けている理由…一人当たりGDPは2割も減（Business Journal）

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/304.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/957.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 強姦議員の田畑毅が逃げ切れず辞職願を提出！ 　
強姦議員の田畑毅が逃げ切れず辞職願を提出！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_250.html
2019/02/27　半歩前へ

▼強姦議員の田畑毅が逃げ切れず辞職願を提出！

　知り合いの女性に酒を飲ませて泥酔したところを強姦し、女性から準強制性交罪で訴えられ、自民党を離党した衆院議員の田畑毅（４６）が２７日、議員辞職願を提出した。議員辞職は３月１日の衆院本会議で議決、受理される見通し。

　田畑毅は、その後、一部週刊誌で高校2年の女子高生を言葉巧みのダマし事務所に連れ込み犯したと報じられ、逃げ切れないと観念した。

　他にも同様の“余罪”があるとみられ、告訴を受けた愛知県警は、議員辞職と同時に本格的な捜査に乗り出す構えだ。

　田畑毅は昨年１２月に知り合いの20代の女性と飲酒を重ね、女性が酔いつぶれて寝込んだところを見計らって、避妊具なしで犯した。その上、生々しい現場写真を「証拠」としてスマホで撮影、保存していた。　

　田畑の辞職が議決されれば、比例順位に従って自民党岸田派（宏池会）所属の吉川赳元衆院議員（静岡５区）が繰り上げ当選する。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/958.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 強姦議員の田畑毅が逃げ切れず辞職願を提出！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[5289] kNSCqYLU 2019年2月28日 00:03:37 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[325]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/958.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 強姦議員の田畑毅が逃げ切れず辞職願を提出！ 　 赤かぶ
2. 赤かぶ[5290] kNSCqYLU 2019年2月28日 00:05:15 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[326]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/958.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 女子高生を事務所に連れ込み犯した田畑毅！　
女子高生を事務所に連れ込み犯した田畑毅！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_248.html
2019/02/27 22:02　半歩前へ

▼女子高生を事務所に連れ込み犯した田畑毅！

　準強制性交等（強姦）罪で刑事告訴され、自民党を離党した田畑毅が女子高生を騙（だま）して事務所に連れ込み、避妊具も付けず、犯したことが発覚した。

　こんな極悪非道な男が平気で国会議員を務めていたことが驚きだ。

　とどまるところを知らない自民党のセックス・スキャンダル。

　以前ならとっくの昔に内閣が崩壊していた。

　それがなぜ、安倍政府はビクともしないのか？

　性犯罪に不感症になった有権者のせいなのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　高校2年生の時に田畑毅に無理やり犯され、その様子をビデオで撮影された、と告白するのは関東在住のA子さんだ。

　「あれは2010年のこと。当時、私は１６歳、高校２年生でした。

　その頃、ミクシィを頻繁に利用しており、クラスメイトと制服姿で撮ったプリクラなどをアップしていました。ある日、知らない男性から『こんにちは。ちょっとおじさんだけどいい？』とのメッセージが届いた。それが田畑さんでした」

　早大を卒業した田畑毅は日銀の職員を2008年に辞め、都内に行政書士事務所を開設していた。メールのやり取りを通じてある日、A子さんは田畑毅から「錦糸町においで」と言われた。

　「大学受験を控えて色々な悩みを抱えており、『話を聞いてくれるかもしれない』という気持ちがあり錦糸町駅に行くと、10分ほど歩いて『自宅兼事務所なんだ』という古びたマンションに連れ込まれた。

　田畑毅はクローゼットからダンボール箱を取り出すと、『これ、大人のおもちゃなんだ。試してみるか？』と聞いてきた。中には怪しい性具が詰まっていた。

　高校生の私は、そんなもの見たこともなかった。言葉を失っていると、田畑毅が力任せに覆いかぶさってきた。

　私は『止めて！』と叫び、必死に抵抗した。でも田畑毅は、痛がる私を押さえつけながらハンディカムを手に持ち、撮影し始めた。

　避妊具は付けたがらず『殺精子剤を使うから大丈夫だよ』と言って、そのまま押し入ってきた」

　当時16歳の彼女と関係を持ったとすれば、東京都の青少年保護育成条例に、時効（3年）とはいえ、明確に違反している。さらには強制性交等罪（5年以上の懲役）にもなりうる行為だ。こちらは時効（10年）にもなっていない。

　田畑本人にこの証言について再三、事実確認を申し入れたが、一切返答はなく、事務所も質問に対応しなかった。

詳しくはここをクリック
田畑毅衆院議員に「未成年淫行」疑惑
http://bunshun.jp/articles/-/10876

関連原稿はここをクリック
犯した「現場」をスマホで撮った自民党衆院議員の田畑毅！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_209.html

































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/959.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 女子高生を事務所に連れ込み犯した田畑毅！　 赤かぶ
1. 赤かぶ[5291] kNSCqYLU 2019年2月28日 00:19:27 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[327]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/959.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 女子高生を事務所に連れ込み犯した田畑毅！　 赤かぶ
2. 赤かぶ[5292] kNSCqYLU 2019年2月28日 00:21:54 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[328]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/959.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 北海道知事選で菅官房長官と創価学会が鈴木夕張市長を与党候補にゴリ押し！ 北海道でも地元無視で官邸主導（リテラ）
北海道知事選で菅官房長官と創価学会が鈴木夕張市長を与党候補にゴリ押し！ 北海道でも地元無視で官邸主導
https://lite-ra.com/2019/02/post-4573.html
2019.02.27　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」54　北海道知事選でも菅官房長官と創価学会が官邸主導のゴリ押し選挙　リテラ

　　　　　


　統一地方選唯一の与野党激突の構図となった「北海道知事選（4月7日投開票）」で、自公推薦の鈴木直道・夕張市長と野党統一候補の石川知裕・元衆院議員が対照的な選挙戦を展開している。

　苫小牧市内のホテルで2月11日、知事選向けの公明党時局講演会が開かれ、鈴木市長が講演を終えると、約800人（主催者発表）の聴衆から大きな拍手が沸き起こった。そして会場出口近くで握手タイムが始まると、興奮冷めやらぬ参加者が「感動しました」「応援します」と鈴木市長に声をかけていく。

「夕張ではジャニーズ並の人気」（地元市議）を道内全体に広げようとする現場に立ち会うことになったのだが、「高橋はるみ知事以上の“官邸言いなり知事”になるだろう」（道政ウォッチャー）と懸念される鈴木市長への疑問は膨らむばかりだった。約30分間の講演の大半が、逆境を乗越えた波乱万丈の人生遍歴――離婚で大学進学を諦めた高卒都職員が働きながら法政大学卒場後に夕張派遣をきっかけに30歳で全国最年少市長となり、今度は北海道知事選出馬を決意――を辿っていく“鈴木市長物語”で、道政全般の政策や課題について語ったのは最後の4分間だけだった。

「道内カジノ有力候補地の苫小牧で、なぜカジノ誘致に対する考えを語らないのか」「知事選の争点である泊原発再稼働やJR廃線問題について一言も触れないのか」という違和感を抱かざるを得なかった。

　そこで握手タイムを終えた鈴木市長を直撃、「原発とかカジノとかJR廃線問題とかの政策に触れられなかったのは理由があるのですか」と訊くと、「理由は特段ないが、政策の議論はこれからしっかりやっていきますので」という答えが返ってきた。

　そんな国策追随型でもある鈴木市長とは対照的なのが石川氏だ。6日後の2月17日、同じ苫小牧市で開かれた共産党主催の演説会で、「中央依存型の道政から道民に向き合った北海道を目指す。カジノ誘致より子どもの未来のための施設をつくる」と訴えたのだ。石川氏は「IRの経済効果は疑問」「推進の立場ではない」と安倍政権に追随しない立場を強調、別の道を目指す姿勢も明らかにした。「北海道は観光資源も豊かですし、観光を中心とした経済成長、一次産業、農林水産業を中心とした六次産業化で経済を押し上げていくのが適当だと思う」と語っていた。

　前記事で登場した道政ウォッチャーは「鈴木市長は自公推薦候補というよりも公明党公認候補であるかのようだ」と話していたが、注目すべきは、自民党の推薦決定が2月9日で、1日の出馬会見当日に推薦を即断即決した公明党より8日も遅れたことと、自公推薦候補となる3日前に鈴木市長参加の公明党時局講演会開催が発表されたことだ。

「道連選考途中の2月1日に鈴木市長が“フライング出馬会見”に踏み切った当日に公明党は推薦決定をした。“公明党カード”が素早く切られたことで、自民党道連内の和泉晶裕・国交省北海道局長擁立派を抑え込み、官邸の意向に沿った鈴木市長で決着したのです。しかし和泉氏不出表明後も第二の候補として橋本聖子参院議員擁立を目指す動きが出る道連の大混乱で、8日間も自民党推薦が遅れた。もし保守分裂となっていたら『自民党推薦は橋本氏、公明党推薦は鈴木氏』という前代未聞の捩れ選となっていたが、そんなリスクのある即断即決の推薦決定を公明党北海道本部だけで出来るはずがない。中央の公明党本部と事前に調整済であったはずで、道連の候補者決定権をはく奪するような荒業ができるのは、菅（偉義）官房長官と佐藤（浩）副会長コンビ以外には考えられない」（道政ウォッチャー）

■鈴木市長擁立の裏で菅義偉官房長官と創価学会副会長が暗躍

　　　　　　
ジャニーズ並みの人気!?公明党時局講演会での講演した鈴木直道夕張市長（撮影・横田一）

　苫小牧での時局講演会にいた創価学会太平洋総県の中村守・総県長に対し、“菅官房長官・佐藤副会長暗躍説”をぶつけてみたが、肯定的な回答が返って来た。

「佐藤副会長ももう、だいぶ気合を入れているのですか」と訊いてみると、「気合を入れています。そうですね。よくご存知なのですね」と答えたので、「素早く公明党推薦が決まったのも佐藤副会長の後押しがあったのだろうと（見ている）。佐藤副会長と菅官房長官の太いパイプがまた働いたのか」とも聞くと、「そうでしょうね。まあ公明党本部の様々な（世論）調査の中で答えが出たのでしょう」と説明してくれた。そして中村氏は、同じ投開票日の北海道知事選と道議選の相乗効果を狙ってものともこう強調した。

「公明党道議の選挙のためにもなるし、鈴木市長推薦をしたほうが風になる！」

　官邸と公明党の意向が合致して中央主導で自公推薦候補となったようにみえる鈴木市長については、「週刊新潮」2月21日号が「北海道知事選で自民党大混乱　『菅官房長官』の安手な私情」と題して記事化（ネット媒体「デイリー新潮」が22日に配信）。次のような政治部デスクのコメントを紹介していた。

「2人はともに法政大卒の同窓で、菅さんは高校卒業後、集団就職で上京した過去を持つ。一方の鈴木さんも高卒後、都庁職員として働きながら法政大の夜間学部を卒業した苦労人です。菅さんは、同窓かつ苦学生エピソードを持つ鈴木さんに惚れ込んだんですよ」

　そして傍観者を決め込むヤル気喪失気味の自民党道議の不安と落胆ぶりにも触れしながら、「苦学生のお涙頂戴劇にもらい涙をする菅氏に、他の観客の目は冷ややかだ」と結んでいる。

　たしかに自民党道連関係者（地元の国会議員や地方議員）の目は冷ややかであるのは間違いないが、熱烈な声援を送る“観客”もいる。公明党時局講演会での“鈴木市長物語”に感動して拍手喝采をした公明党支持者（創価学会員）のことだ。

　波乱万丈だったという鈴木市長が30歳で初当選を果たし、鈴木市長は2期8年の間に財政再建などに取組み、菅官房長官と頻繁に会うほどの関係を構築していく中、再び人生の岐路に立つ。夕張市長選三選を目指すのか、北海道知事選に出馬するのかの選択を迫られたのだ。悩んだ上での決断の場面を鈴木市長は次のように紹介した。

「1月27日の夜、私は妻と向き合っていました。この8年間、本当に苦労をかけた。甲斐性がないものですから。妻が一生懸命働いたおかげで、私も存分に夕張のために様々な仕事をさせていただけた。結婚して家を買って全部投げ売って、夕張に付いて来てくれた。感謝しかないです。その妻に対して『もう一度、ゼロになるかも知れない。もう一度、ゼロからのスタートになるかも知れない。でも北海道のために挑戦させて欲しい。付いて来て欲しい』とお話をしました（「頑張れ！」の声）。しばしの沈黙の後に、一言、妻から『分かりました』という言葉をいただきました（拍手）」（11日の講演）

　地元で鈴木市長がジャニューズ並の人気を誇る理由が見えてきた。イケメン若手市長のルックスと、小泉進次郎氏並のトーク術に加えて、シンガーソングライターならぬ「役者兼脚本家」の才能も持ち合せていると思ったからだ。実話をショーアップして自ら語る能力は抜群ともいえる。

「ゼロからのスタート」となった8年前の夕張市長選と、自公推薦候補となった今回の北海道知事選とは全く状況が違う。安倍政権ナンバー2の菅官房長官の意向を後ろ盾に道連選考途中での“フライング出馬会見”に踏み切り、“公明党カード”が切られて自公推薦を勝ちとった。菅官房長官と佐藤副会長の落とし子ともいえるが、まさに巨大戦艦のような自公に支えられてスタートとなったのだ。これを二度目の「ゼロからのスタート」であるかのように語るのはいくらなんでも誇大広告気味なのではないか。

　2月1日の出馬会見でも妻との会話を紹介した後、鈴木市長は涙を浮かべてフラッシュの嵐となったが、極めて優秀な役者兼脚本家のように見えないだろうか。

　苦労話を野望実現のネタにする能力を役者兼脚本家のように見える鈴木市長は、高卒都職員からスタートした20年後、北海道知事ポストに手が届くチャンスを手に入れるところまで登り詰めた。しかし菅官房長官との関係構築の中で権力者に異論を唱えない迎合的処世術も身につけたようにも見える。石川氏と違って、知事選の三大争点（泊原発再稼働・カジノ誘致・JR廃線問題）で安倍政権に異論を唱えていないからだ。

　北海道知事選は、人物論を前面に出す国策追随型の鈴木氏と、脱中央依存路線の政策論を語る地方自立派の石川氏の一騎打ちともいえるのだ。

（横田 一）














http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/960.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 北海道知事選で菅官房長官と創価学会が鈴木夕張市長を与党候補にゴリ押し！ 北海道でも地元無視で官邸主導（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[5293] kNSCqYLU 2019年2月28日 00:38:58 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[329]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/960.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 北海道知事選で菅官房長官と創価学会が鈴木夕張市長を与党候補にゴリ押し！ 北海道でも地元無視で官邸主導（リテラ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[5294] kNSCqYLU 2019年2月28日 00:39:36 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[330]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/960.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 北海道知事選で菅官房長官と創価学会が鈴木夕張市長を与党候補にゴリ押し！ 北海道でも地元無視で官邸主導（リテラ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[5295] kNSCqYLU 2019年2月28日 01:01:23 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[331]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/960.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍政権は目もくれず “トランプ砲”北の潜在能力は本当か（日刊ゲンダイ）　
　

　


安倍政権は目もくれず “トランプ砲”北の潜在能力は本当か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248363
2019/02/27　日刊ゲンダイ


ハノイの空港に到着したトランプ米大統領（右）と歓迎される金正恩朝鮮労働党委員長（Ｃ）ロイター、共同通信社

　２７日夕方からベトナム・ハノイを舞台に始まった、２回目の米朝首脳会談。世界注視のトップ会談直前に放った“トランプ砲”が話題だ。トランプ米大統領は、大国に囲まれた北朝鮮の経済的な“潜在能力”を称賛。北の経済開放にあやかろうとしているのは米国だけじゃない。中国、ロシア、韓国も固唾をのんで米朝会談の行方を見守る中、安倍政権は北を巡る“利権レース”から早くも脱落した。

「核兵器がなければ経済大国の一国に早くなれると、金正恩委員長は恐らく誰よりも分かっている」

「北朝鮮の位置と人々（そして彼）のおかげで、どの国よりも急速に経済成長できる潜在能力があるのだ！」

　トランプは２４日（現地時間）、ハノイに旅立つ直前に自身のツイッターにそう投稿した。北の非核化に向けた動きが進展しないため、経済協力に前向きな姿勢を見せて、正恩に核放棄を迫る思惑だが、気になるのはトランプの言う通り、北に「潜在能力」があるのかどうかだ。

　実際、北の豊富な資源と未開の市場に群がる国は少なくない。当然、米国もその一国だ。

　米ホワイトハウスは２１日（同）、完全な非核化を条件として、＜北への投資の集約＞＜インフラの改善＞＜食糧安保の強化＞――などの用意があると発表。米朝の経済協力を巡り、平壌でのトランプタワー建設やマクドナルド進出がまことしやかにささやかれている。

　米国より露骨に経済協力を打ち出しているのが、北を囲む中・ロ・韓の３カ国である。

　中国は、金正日政権時代から経済開発を伴う協力関係を構築。昨年３月の中朝首脳会談で、正恩は習近平国家主席に大規模な経済協力を要請した。今後、エネルギー支援や中朝国境での経済特区構想などが具体化する可能性がある。ロシアと韓国も北との経済協力に前のめりだ。昨年９月のロ・韓・朝３カ国による経済協力会合では、ロシアと朝鮮半島をつなぐ鉄道連結や天然ガスパイプラインの敷設、ロシア産石炭の北朝鮮経由の輸出を合意。南北間においても、開城工業団地や金剛山観光を再開する方向で一致している。北の経済事情に詳しい大阪経済大教授の黒坂真氏（経済学）がこう言う。

「北朝鮮の希少鉱物や安価な労働力も、大国にとって魅力的です。加えて、ロシアから鉄道が延びれば、物流拠点としての機能を期待できるし、電力インフラが整っていないので、発電所を売り込むこともできます。ただ、金委員長にとって、他国との経済協力は“もろ刃の剣”。金正日時代から、外貨は指導者が一部の幹部に与えるものだったので、自力で稼げる人が多くなると、指導者としての立場が危うくなるのです。すでに、北朝鮮国内には金主と呼ばれる商魂たくましい金持ちがいて、豪華な生活を送っているようです」

■感情に任せて失うビジネスチャンス

　米・中・ロ・韓は北の経済開発に食い込もうと血眼になっているが、日本は北への人道・経済支援を拒否している。

「非核化や拉致問題解決の具体的な進展がない中で、静観するという立場は評価できます。しかし、北朝鮮が他国との経済協力で発展すると、日本の出る幕はなくなります。日本としては、各国に『北朝鮮にカネを出さないでくれ』と呼びかけるしかないでしょう」（黒坂真氏）

　北への支援を巡り、日本側は２回目の米朝会談前に米側へ「ただちに経済協力や人道支援を行うのは時期尚早」と事務レベルで伝達。北の“潜在能力”に目もくれないのだ。

　圧力一辺倒では、拉致問題を解決できず、ビジネスチャンスも失うことになる。











http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/961.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 住民投票にはわが国の最高法である憲法上の拘束力がある　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　　


住民投票にはわが国の最高法である憲法上の拘束力がある　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248285
2019/02/27　日刊ゲンダイ

　在日米軍普天間飛行場の辺野古移設の是非を問う沖縄県民投票の結果は、「反対」が実に７２％を超えた。

　それでも、安倍政権はそれを無視して移設工事を続行する構えを崩していない。その背景に「県民投票には法的拘束力がない」という認識と「安全保障は国の専権事項だ」という認識があることは確かである。

　しかし、県民投票には、わが国の最高法である憲法上の拘束力があることを忘れてはいないだろうか。

　憲法９５条は「ひとつの地方自治体のみに適用される国の法律は、その自治体の住民投票で過半数の同意を得なければならない」（つまり、自治体住民には拒否権がある）と定めている。つまり、それが国策として必要だと国会が判断しても、その負担を一方的に負わされる特定の自治体の住民には拒否権があるという、極めて自然で当然な原則である。

　もちろん、辺野古への米軍基地の移設は形式上は「法律」ではない。それは、条約上の義務を履行しようとする内閣による「行政処分」である。しかし、それは形式論で、要するに、「国の都合で過剰な負担をひとつの地方自治体に押し付けてはならない」という規範が憲法９５条の法意であり、それは、人間として自然で当然な普遍的常理に基づいている。

　アメリカ独立宣言を引用するまでもなく、国家も地方自治体も、そこに生活する個々の人間の幸福追求を支援するためのサービス機関にすぎない。そして、国家として一律に保障すべき行政事務と地域の特性に合わせたきめ細かな行政事務をそれぞれに提供するために、両者は役割を分担しているのである。

　そこで、改めて今回の問題を分析してみると次のようになろう。まず、わが国の安全保障を確実にするために日米安保条約が不可欠だという前提は争わないでおこう。しかし、だからといって、そのための負担を下から４番目に小さな県に７割以上も押し付けていていいはずはない。そこに住民が反発して当然である。だから、政府としては、憲法の趣旨に従って、「少なくとも県外への移設」を追求すべき憲法上の義務があるのだ。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）




























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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 住民投票にはわが国の最高法である憲法上の拘束力がある　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[5296] kNSCqYLU 2019年2月28日 01:47:00 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[332]



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2. 赤かぶ[5297] kNSCqYLU 2019年2月28日 01:47:38 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[333]



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3. 赤かぶ[5298] kNSCqYLU 2019年2月28日 01:49:54 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[334]



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4. 赤かぶ[5299] kNSCqYLU 2019年2月28日 01:50:26 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[335]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] たった1人の反乱で世の中を動かした若者たちがまぶしい　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　


たった1人の反乱で世の中を動かした若者たちがまぶしい　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248366
2019/02/28　日刊ゲンダイ


記者団の取材に答える市民グループ「『辺野古』県民投票の会」代表の元山仁士郎さん／（Ｃ）共同通信社

　２４日の沖縄県民投票の結果を受けて、２５日夜の東アジア共同体研究所のユーチューブ番組「友愛チャンネル」は、「たった１人の反乱×２」と題して、日米２人の若者をゲストに招いた。

　１人はシールズ琉球の元山仁士郎代表で、言わずと知れた県民投票そのものの仕掛け人である。１９９１年に宜野湾市に生まれ、東京の国際基督教大学在学中の１５年に安保法制に反対するシールズの立ち上げに参加。その後、一橋大学大学院に進んだものの、辺野古をめぐる状況に危機感を抱いて休学。故郷に戻って「辺野古県民投票の会」を結成した。昨年５月に県民投票のための条例制定を求める署名集めを始め、９月までに予定を上回る９万筆以上を集めて県議会に持ち込み、投票実施が決まった。

　ところが、今年１月になって県下５市が不参加を表明し、全県で行うという趣旨が著しく損なわれそうになった。すると元山は、それこそたった１人、宜野湾市役所前でハンガーストライキを敢行。その姿を見て県民世論が大きく動き、２４日の結果にたどり着いたのである。

　もう１人は、ハワイ在住のウチナーンチュ４世で３２歳のロバート・カジワラ。これまた言わずと知れた、ホワイトハウスの電子署名サイト「ウィー・ザ・ピープル」上で「辺野古建設工事ストップ」の署名運動を始め、期限の３０日間に規定をはるかに超える２１万筆を集めて米大統領に突きつけた若者。肩書は、本人の個人サイトを見ると、作曲家、作家、映像作家、ビジュアル・アーティスト、人権活動家、それにプロ野球選手とあり、まあ一体何者なのか見当がつかない。とはいえ音楽家であることは確かで、プレゼントされたのは今回の訪日直前にリリースした「ピース・フォー・オキナワ」と題した４曲入りのアルバム。本人がボーカル、ピアノ、一部は作曲も手がけている。

　２人に共通するのは、何よりも３０歳前後という若さ。それでいて今どきの若者には珍しい、たった１人で乱を起こす発想力と決断力と行動力を備えていることで、本当に自分の力で世の中を動かしてしまった。理路整然と語る彼らの表情がまぶしくて、こんな青年が全国に１０人もいたら、それだけで日本は、ずいぶん違った国になるのではないかと心底思ったのだった。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。


「たった1人の反乱」元山仁士郎×ロバート梶原×高野孟

東アジア共同体研究所 East Asia Community Institute EACI
2019/02/25 に公開　※１：００～　再生開始位置設定済み

第285回UIチャンネルは、「辺野古」県民投票の会代表の元山仁士郎さんと、ホワイトハウスへの請願署名を呼び掛けたロバート梶原さんをゲストにお招きし、当研究所の理事・高野孟との鼎談を放送いたしました。那覇市にある琉球・沖縄センターから生配信しましたが、チャンネルエラーが発生しましたので、録画ファイルをアップロードいたします。

元山さんには県民投票後に対する思いや今後の展望、梶原さんには署名を集めた動機や入管で足止めされた際の体験などを語っていただきました。











http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/964.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相の「お父さん違憲なの」はやはりでっちあげ？ 日本会議系団体が50年以上前の話を改憲プロパガンダで拡散（リテラ） 赤かぶ
17. 赤かぶ[5300] kNSCqYLU 2019年2月28日 08:28:55 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[336]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/938.html#c17
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相の「お父さん違憲なの」はやはりでっちあげ？ 日本会議系団体が50年以上前の話を改憲プロパガンダで拡散（リテラ） 赤かぶ
18. 赤かぶ[5301] kNSCqYLU 2019年2月28日 08:29:39 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[337]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/938.html#c18
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍政権は目もくれず “トランプ砲”北の潜在能力は本当か（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
2. 赤かぶ[5302] kNSCqYLU 2019年2月28日 08:32:32 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[338]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/961.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 森友学園・籠池前理事長が明かす「安倍さんからの“お詫び文書”」（文春オンライン） 赤かぶ
7. 赤かぶ[5303] kNSCqYLU 2019年2月28日 08:49:35 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[339]



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