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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100285
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[政治・選挙・NHK257] 森友学園・籠池前理事長が明かす「安倍さんからの“お詫び文書”」(文春オンライン) 赤かぶ
8. 赤かぶ[5304] kNSCqYLU 2019年2月28日 08:50:24 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[340]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/954.html#c8
[政治・選挙・NHK257] 森友学園・籠池前理事長が明かす「安倍さんからの“お詫び文書”」(文春オンライン) 赤かぶ
9. 赤かぶ[5305] kNSCqYLU 2019年2月28日 08:51:35 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[341]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/954.html#c9
[政治・選挙・NHK257] たった1人の反乱で世の中を動かした若者たちがまぶしい 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[5306] kNSCqYLU 2019年2月28日 08:55:00 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[342]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/964.html#c1
[経世済民131] 戦後最長の景気拡大が「低成長」のまま終わりそうな理由(ダイヤモンド・オンライン)
戦後最長の景気拡大が「低成長」のまま終わりそうな理由
https://diamond.jp/articles/-/195420
2019.2.28 野口悠紀雄:早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問 ダイヤモンド・オンライン


写真はイメージです Photo:PIXTA


 アベノミクスの期間に、企業の利益は65.8%増えた。それは、世界経済の拡大に伴って輸出が増えて企業の売り上げが増える中で、賃金の伸びを抑制したからだ。

 自律的な好循環が生じたわけではないので、輸出が落ち込めば、経済全体が落ち込む。

 そして、いま輸出が急速に落ち込みつつある。

世界経済の拡大に立ち後れる
実質成長率は年平均1.2%


 政府は2月21日に、2月の月例経済報告を発表し、景気は「緩やかに回復している」との判断を14ヵ月連続で踏襲した。

 今回の景気拡大は2012年12月に始まり、拡大期間が6年4ヵ月となった。これは、08年まで6年1ヵ続いた「いざなみ景気」を抜いて、戦後最長となった可能性が強い。

 しかし、その中身を見ると、大いに問題だ。

 まず、この期間の実質成長率は、年平均で1.2%にすぎない。

 ところがこの間に、世界の実質GDPは3.5%伸びた。だから、世界経済における日本の相対的比重は下がったことになる。

 名目GDP(ドル表示)について、12年から18年の期間で米中と比較すると、図表1のとおりだ。米中が成長する半面で、日本が停滞ないし低下している。



 年平均成長率は、中国が9.5%、日本がマイナス2.0%(マイナスになったのは円安のため)、アメリカが4.0%だった。

 この結果、日本のドル表示GDPは減少したが、中国は約9割増、アメリカは約3割増となった。

輸出が牽引
消費は増えず


 GDP統計(国民経済計算)で、2017年と12年を比べると、実質GDPは6.6%増加した(図表2)。



 需要項目別に見ると、実質輸出が23.0%増え、実質企業設備は17.0%増えた。

 輸出が伸びたことは、国際収支統計でも確かめられる(図表3)

 輸出額は12年まで60兆円台の前半だったが、13年から増加した。16年には落ち込んだが、その後70兆円から80兆円程度に増加している。18年の輸出は、12年に比べて31%増となった。



 つまり、世界経済の拡大によって、日本の輸出が増え、それが企業設備を増やし、GDPを増やしたのだ。外需主導という点で「いざなみ景気」と同じだ。

 しかし、その利益は家計には及んでいない。

 実質家計消費支出は2.3%しか増えていない。「除く持ち家の帰属家賃」で見ると、この間に1.3%しか増えていない。要するに、「この6年間でほとんど変らなかった」ということだ。

賃金を抑えたので、
企業の利益が増加した


 なぜ消費が増えなかったかといえば、賃金が伸びなかったからだ。

 実質賃金の推移を毎月勤労統計で見ると、実質賃金指数は2012年1月の89.9から18年1月の 85.3まで、5.1%低下している(図表4)。



 ところで、18年の有効求人倍率は年平均で1.61倍、失業率は2.4%だった。このような人手不足にもかかわらず、賃金が上昇しないことが問題である。

 これは非正規労働者が増えているからだ。

 賃金抑制は、企業の利益を増加させる要因になっている。これを法人企業統計で見ると、つぎのとおりだ(図表5)。



 18年7〜9月期と12年7〜9月期を比べると、売り上げは13.5%、従業員数は3.2%、従業員1人当たり給与は1.4%、従業員給与は4.6%、人件費は7.4%、それぞれ増加した。

 そして、利益の増加率が65.8%だった。

 つまり、売り上げが拡大する中で人件費を抑えたので、利益が増えたのだ。

 利益の増加率が売上高増加率に比べて非常に高い値になるのは、つぎのようなメカニズムによる。

 営業利益の売上高に対する比率は、4%程度でしかない。このために、売上高が「原価と販売費及び一般管理費」(以下「売上原価等」という)を少しでも上回る率で増加すると、利益は非常に高い伸びを示すのである。

 そして、人件費は、原価や販売費及び一般管理費の中で重要な比重を占めている(注)。

 前記の期間について具体的な数字で言えば、つぎのとおりだ。

 売上原価等は売上高の95.8%であり、増加率は11.9%である。前述した売上高の増加率との差はわずか1.6%ポイントだが、それでも営業利益の増加率は前述のように65.8%にもなるのだ。

 なお、原価や販売費及び一般管理費の中での人件費の比率は、13.4%だ。

 人件費以外の売上原価等について、上記期間の増加率を計算してみると、12.7%になり、売上原価の増加率12.3%よりは高い。

 つまり、人件費の抑制が、売上原価の抑制にかなり寄与しているわけだ。

 結局のところ、輸出の拡大によって売り上げが増え、人件費を抑えることによって利益が大幅に増えたのだ。

(注)営業利益=売上高−売上原価−販売費及び一般管理費。

 人件費は、「売上原価」に含まれているものと、「販売費及び一般管理費」に含まれるものがある。

 また、それが株価を上昇させた。この間に、平均株価は2倍以上の上昇を示している。利益の増加率と比較すると、過大な値上がりと言えよう(ダウ平均株価の値上がりは、約2倍なので、それを上回っている)。

 この背後には、日銀によるETFの買い上げや、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)による株式の買い上げがある。

中国の成長減速で輸出が落ち込む
ターニングポイントに近づく


 上で見たことで重要なのは、ここ数年の営業利益の増加が、金融緩和によって生じたのではなく、世界経済の拡張によって、受動的に起こったということだ。

 内需中心の自律的な好循環が生じたわけではないので、輸出が落ち込めば、経済全体が落ち込む危険がある。

 そして、実際に、いま輸出が急速に落ち込みつつある。

 財務省が2月20日に発表した1月の貿易統計(速報)によると、中国向けの輸出が、前年同月比で17.4%減と、2ヵ月続けて減少した。減少率は2018年12月の7.0%減よりも大きく拡大した。

 17年では、20%を超える増加率が続いていたことと比べると、大きな変化だ(図表6)。



 この背景には、米中貿易戦争の影響を受けた中国経済の減速がある。

 中国国家統計局の発表によると、18年の年間成長率は6.6%と、天安門事件直後の1990年に記録した3.9%成長以来、28年ぶりの低水準となった。

 世界貿易機関(WTO)が2月19日に発表した19年1〜3月期の世界貿易予測指数は96.3と、10年3月以来、約9年ぶりの低水準となった。

 米中貿易戦争などの影響で、自動車、電子部品、農業原材料など、大半の項目で急激な落ち込みが見られた。

 米中は18年12月の首脳会談で、19年3月1日を最終期限として貿易問題を集中協議すると決めた。1日までに妥結できない場合には、2000億ドル相当の中国製品を対象に関税率を25%に引き上げる意向をトランプ政権は示している。

 21日から24日までライトハイザー米通商代表部(USTR)代表らと中国の劉鶴副首相らが詰めの協議を続け、トランプ大統領は「重要な構造問題で相当な進展があった」と、交渉期限を延期、3月2日からの関税引き上げも見送られることになった。

 だが、最終的にどのような合意が得られるのかは、まだ見えていない。

 内閣府の1月の月例経済報告では、輸出の判断が下方修正された。

 これを受けて、2月の月例経済報告では、企業収益と生産が下方修正された。

 生産は、前月の「緩やかに増加している」との判断に、「一部に弱さがみられるものの」との文言を加えた。「生産」の下方修正は、40ヵ月ぶりだ。

 企業収益は、「改善している」を「改善に足踏みがみられる」と修正した。

 このように、日本経済は大きなターニングポイントに近づきつつある。

(早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問 野口悠紀雄)













http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/307.html

[経世済民131] 戦後最長の景気拡大が「低成長」のまま終わりそうな理由(ダイヤモンド・オンライン) 赤かぶ
1. 赤かぶ[5307] kNSCqYLU 2019年2月28日 09:33:33 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[343]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/307.html#c1
[経世済民131] 戦後最長の景気拡大が「低成長」のまま終わりそうな理由(ダイヤモンド・オンライン) 赤かぶ
2. 赤かぶ[5308] kNSCqYLU 2019年2月28日 09:34:09 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[344]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/307.html#c2
[経世済民131] 戦後最長の景気拡大が「低成長」のまま終わりそうな理由(ダイヤモンド・オンライン) 赤かぶ
3. 赤かぶ[5309] kNSCqYLU 2019年2月28日 09:34:48 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[345]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/307.html#c3
[経世済民131] 戦後最長の景気拡大が「低成長」のまま終わりそうな理由(ダイヤモンド・オンライン) 赤かぶ
4. 赤かぶ[5310] kNSCqYLU 2019年2月28日 09:36:22 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[346]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/307.html#c4
[政治・選挙・NHK257] 矛盾だらけの不毛な会見、どう正す?/政界地獄耳(日刊スポーツ)
矛盾だらけの不毛な会見、どう正す?/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902280000135.html
2019年2月28日8時48分 日刊スポーツ


★26日午後の会見で官房長官・菅義偉は東京新聞の記者から「この会見は一体何のための場だと思っているのか」と問われ、「あなたに答える必要はない」と述べた。さすがに内閣記者会は巧妙に論評を避け、長官の機嫌を損ねないようにこのやりとりを記事化したが、この長官と記者の不毛なラリーとそれを傍観する内閣記者会にはさすがに閉口する。

★思えば民主党政権時代、閣僚に「口だけ番長」と書いた社が締め出されたことがあったが、それを想起させるお粗末さだ。政権が記者の所属する東京新聞に苦情を告げると、同紙は「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と返した。国民の代表とは大きく出たものだが、記者の先には読者や国民がいることは間違いない。一方、長官の発言も国民に伝えるものだ。

★元首相・佐藤栄作は1972年6月17日の退陣表明会見の冒頭、「僕は国民に直接話したい。新聞になると文字になると違うからね。偏向的な新聞は嫌いなんだ。大嫌いなんだ。直接国民に話したい。やり直そうよ。(記者は)帰って下さい」と発言し、そのまま総理室に引き揚げた。時代は違うものの、長官が国民に話したいが記者が邪魔だという理屈も、この会見を内閣記者会が主催していることも矛盾だらけだ。

★双方の泥沼化を静観するだけでなく建設的な改善策を問う際、忘れてならないことがある。ひとつは民主主義では有権者への十分な情報が最重要だということ。そしてメディアは公正に偏る傾向がある。立場は2つだけとは限らない。公正さを装ってありもしない議論を報じてはならない。バランスは真実や理論や現実とは関係ない。忖度(そんたく)や顔色をうかがう必要もない。長官も記者も自らの言い分を通すのではなく、民主主義を守るために努力すべきなのではないか。双方とも国民へ情報を知らせる義務を果たして欲しい。(K)※敬称略













http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/965.html

[政治・選挙・NHK257] 安倍政権は目もくれず “トランプ砲”北の潜在能力は本当か(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
4. 赤かぶ[5311] kNSCqYLU 2019年2月28日 09:52:40 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[347]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/961.html#c4
[政治・選挙・NHK257] たった1人の反乱で世の中を動かした若者たちがまぶしい 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[5312] kNSCqYLU 2019年2月28日 09:54:55 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[348]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/964.html#c3
[政治・選挙・NHK257] たった1人の反乱で世の中を動かした若者たちがまぶしい 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
4. 赤かぶ[5313] kNSCqYLU 2019年2月28日 09:56:04 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[349]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/964.html#c4
[政治・選挙・NHK257] 総理秘書官“闇支配”の暗黒 「官邸圧力」公然と否定の驚き(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
4. 赤かぶ[5314] kNSCqYLU 2019年2月28日 09:58:28 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[350]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/955.html#c4
[政治・選挙・NHK257] 総理秘書官“闇支配”の暗黒 「官邸圧力」公然と否定の驚き(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
5. 赤かぶ[5315] kNSCqYLU 2019年2月28日 09:59:49 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[351]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/955.html#c5
[政治・選挙・NHK257] <安倍首相夫妻が森友学園に関与していた動かぬ証拠だ!>安倍4選が囁かれた中でさく裂した森友疑惑に関する文春砲  天木直人






安倍4選が囁かれた中でさく裂した森友疑惑に関する文春砲
http://kenpo9.com/archives/5678
2019-02-28 天木直人のブログ


 二階幹事長に次いで、今度は側近の加藤勝信内閣府特命担当相まで言い始めた。

 安倍4選もありうると。

 自民党のポスト安倍の連中も、そして野党も、舐められたものだ。

 しかし、こんなことは、たとえ冗談でも言わせてはいけない。

 安倍政権をこれ以上放置するわけにはいかないからだ。

 そんなことを許せば、今度こそ日本が破滅する。

 ならば野党は森友疑惑を再び持ち出して安倍夫妻を追及し、今度こそ内閣総辞職に追い込むのだ。

 すっかり逃げ切ったと思って安心したいる森友疑惑の追及が再燃すれば、人間の心理として、その打撃は安倍首相にとってはかりしれないほど大きなものになる。

 その追及の格好の材料を、今日発売の週刊文春(3月7日号)が提供してくれた。

 今日発売の週刊文春に籠池夫妻のインタビュー記事が掲載されている。

 聞き手は、森友疑惑を追及してNHKから追放された相澤冬樹氏だ。

 言うまでもなく、相澤冬樹氏とは、NHK退社後に「安倍官邸vsNHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由」(文藝春秋)を出版し、安倍首相に忖度するNHKの内情を告発した元NHK記者である。

 役者はそろった。

 そのインタビュー記事の中で籠池氏が暴露した。

 安倍昭恵夫人から受け取ったお詫びの文書が検察庁に没収されたままであると。

 その文書とは森友学園のPTAの前で安倍首相が講演することになっていたが、(2012年9月の)総裁選に入ってキャンセルせざるを得なくなった、次は必ず行かせていただきます、という安倍昭恵夫人から籠池氏宛てにゆうパックで送られてきた詫び状だという。

 これは安倍首相夫妻が森友学園に関与していた動かぬ証拠だ。

 森友疑惑が指摘され始めた時、安倍首相は国会でこう答弁している。

 「私や妻が関係していたら、総理も議員も辞める」と。

 ならば今度こそ辞めてもらわなくてはいけない。

 おりから、籠池被告の初公判が3月6日から始まる。

 森友事件が再び国民の記憶に蘇る。

 野党は、このさく裂した文春砲に書かれた昭恵夫人の詫び状の国会への提出を求め、安倍首相に総辞職を迫るべきだ。

 野党の国民に対する責任は、解散・総選挙で安倍政権を倒す事しかない。

 私は森友疑惑が国会で追及されていた時、森友疑惑で安倍内閣を総辞職に追い込めないようでは、逆に野党が潰される、と警鐘を鳴らした。

 そしていま、野党は潰されようとしている。

 そんな野党に最後のチャンスが巡って来たのだ。
 
 森友解散こそ、安倍首相にふさわしい解散だ。

 野党はいまこそ共闘して全国で安倍政権と野党共闘の一騎打ちを国民の前で戦うのだ。

 安倍四選などというふざけたことを言わせてはいけない。

 三選の任期中に途中退場させるのだ。

 せめて東京五輪は新しい顔で迎えるべきである(了)



自民 安倍総裁の4期目ある 世論の動向次第 加藤総務会長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190227/k10011830021000.html
2019年2月27日 17時16分 NHK





再来年9月までとなっている安倍総理大臣の自民党総裁としての任期について、加藤総務会長は、世論の動向次第では任期をさらに延長して4期目に入ることもあり得るという認識を示しました。

自民党の総裁任期はおととしの党大会で「連続3期9年まで」に延長され、去年の総裁選挙で3選を果たした安倍総理大臣の任期は再来年9月までとなっています。

これについて自民党の加藤総務会長は東京都内で行った講演で「3期目がスタートしたばかりであり、安倍総理大臣がどう判断するか分からないが、国民から『さらに』という声が出てくれば、のちのちの状況は生まれてくるかもしれない」と述べ、世論の動向次第では任期をさらに延長して4期目に入ることもあり得るという認識を示しました。

一方、加藤氏は夏の参議院選挙に合わせて衆議院を解散する衆参同日選挙について「参議院選挙で負けそうだから衆議院でも選挙をしてひっくり返せるほど単純なものではない。ただ党内には『常に備えておけ』としっかり言っていく必要がある」と指摘しました。

























関連記事
森友学園・籠池前理事長が明かす「安倍さんからの“お詫び文書”」(文春オンライン)
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/954.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/969.html

[政治・選挙・NHK257] <安倍首相夫妻が森友学園に関与していた動かぬ証拠だ!>安倍4選が囁かれた中でさく裂した森友疑惑に関する文春砲  天木直人 赤かぶ
1. 赤かぶ[5316] kNSCqYLU 2019年2月28日 11:18:47 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[352]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/969.html#c1
[政治・選挙・NHK257] <安倍首相夫妻が森友学園に関与していた動かぬ証拠だ!>安倍4選が囁かれた中でさく裂した森友疑惑に関する文春砲  天木直人 赤かぶ
2. 赤かぶ[5317] kNSCqYLU 2019年2月28日 11:19:59 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[353]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/969.html#c2
[政治・選挙・NHK257] <安倍首相夫妻が森友学園に関与していた動かぬ証拠だ!>安倍4選が囁かれた中でさく裂した森友疑惑に関する文春砲  天木直人 赤かぶ
4. 赤かぶ[5318] kNSCqYLU 2019年2月28日 11:59:59 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[354]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/969.html#c4
[政治・選挙・NHK257] 業界のゴロツキに成り下がった産経新聞!  
業界のゴロツキに成り下がった産経新聞!
https://85280384.at.webry.info/201902/article_255.html
2019/02/28 10:19 半歩前へ

▼業界のゴロツキに成り下がった産経新聞!

 貧すれば鈍すというが、産経と言う新聞はついに「業界ゴロ」に成り下がった。

 有権者6割「反対」せず 沖縄県民投票 47%棄権

 との見出しで次のように報道した。

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を問う県民投票では、全有権者(約115万人)のうち47.52%が棄権し、6割以上が明確に「反対」の意思を示さなかった。政府は辺野古移設を進める方針だ。

 投票に際し、棄権を「礼賛」するようなマスコミは見たことがない。

 47.52%は「反対」の意思を示さなかったのではなく、「賛成も反対も」明確にしないばかりか、国民の権利である投票そのものを行使せず、さぼったのである。

 そんな行為を褒め称えるバカがどこにいる。

 部数減に歯止めがかからない産経は狂ったとしか言いようがない。政権にゴマをすってご機嫌をうかがい反対給付を期待しているのだ。浅ましい限りである。

 この伝で考えると、有権者のたった17%で国会の圧倒的議席を確保した自民党についてはこう書くべきではないのか。

有権者の「87%が安倍自民党に投票せず」  どうだ産経!



沖縄・県民投票、有権者の6割が「反対せず」? 玉城知事は「詭弁」とツイート
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/kenmintohyo-6
2019/02/27 06:01 籏智 広太 BuzzFeed News Reporter, Japan

その結果をめぐっては、投票率が52%だったことから「反対以外が71万人」「6割が反対せず」などという声も上がっていたが……。

反対が43万票を超えた辺野古埋め立てをめぐる沖縄の県民投票。


時事通信

米軍普天間基地の移設に伴う辺野古埋め立ての是非を問う投票は、「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択。

2月24日に投開票され、反対が43万4273票(72.1%)。賛成派11万4933票(19%)。どちらでもないが5万2682票(8.7%)だった。

「辺野古埋め立て」への反対票が、昨年9月の知事選で玉城デニー氏が獲得した過去最多の39万6632票を超えたことになる。

玉城氏は結果を「きわめて重要な意義」とし、「民意が確実に示された」として、国に工事の中止を求めた

投票結果をめぐっては、投票率が52%だったことなどから「反対以外が71万人」「6割が反対せず」などという声も上がっている。


産経新聞

開票後、沖縄1区を地盤とする日本維新の会の下地幹郎議員(比例九州)が「反対は43万人超、反対以外が計71万人」とツイート。翌25日には、読売新聞が「広がりを欠き、影響は限定的」などと伝えた

また、この日の県議会では、自民党の山川典二議員が「反対は有権者の37%で、半数を超えていない」と指摘。玉城知事は「分析の仕方はそれぞれの判断だが、投票結果に基づいて民意は反映されている」との受け止めを示したという(沖縄タイムス)。

さらに26日には、産経新聞が朝刊で「47.52%が棄権」「6割以上が明確に『反対』の意思を示さなかった」と報じた。公明党の山口那津男代表も、「絶対得票率という点では反対の票は38%程度にとどまった」と発言している。

一方、琉球新報は社説(26日)でこうした「政治家や一部報道」の指摘を「矮小化」と批判した。

こうした状況を受けてか、玉城デニー知事は26日夜、県民投票後に初めてツイートをした。



ツイートでは県民投票に対して具体的に言及はしなかったものの、「投票に参加しなかった方も含めた全有権者数で、投票結果の数と意味を推し量るべき」という意見について「詭弁」と指摘。

「一般的には投票に参加した方々の数の分類と投票先などのら(原文ママ)分析から有権者の投票動向を導き出していたのではないのか」と疑問を呈した。

全有権者数における割合ではなく、投票者数における「7割が反対」という結果を尊重すべき、という考えを改めて示した形だ。

条例では、有権者の4分の1を超えた場合、知事が結果を総理大臣とアメリカ大統領に通知するよう定められている。玉城知事は3月1日にも安倍首相やアメリカ大使館員と面会する予定だ。








































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/970.html

[政治・選挙・NHK257] 業界のゴロツキに成り下がった産経新聞!   赤かぶ
1. 赤かぶ[5319] kNSCqYLU 2019年2月28日 12:44:18 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[355]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/970.html#c1
[政治・選挙・NHK257] 業界のゴロツキに成り下がった産経新聞!   赤かぶ
2. 赤かぶ[5320] kNSCqYLU 2019年2月28日 12:45:15 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[356]



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3. 赤かぶ[5321] kNSCqYLU 2019年2月28日 12:46:07 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[357]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/970.html#c3
[政治・選挙・NHK257] 業界のゴロツキに成り下がった産経新聞!   赤かぶ
4. 赤かぶ[5322] kNSCqYLU 2019年2月28日 12:47:09 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[358]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/970.html#c4
[政治・選挙・NHK257] 業界のゴロツキに成り下がった産経新聞!   赤かぶ
5. 赤かぶ[5323] kNSCqYLU 2019年2月28日 12:49:18 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[359]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/970.html#c5
[政治・選挙・NHK257] 森友問題 籠池氏 初公判前単独インタビュー 籠池氏「倒すまで闘う」 首相、松井知事に“宣戦布告”(大阪日日新聞)


森友問題 籠池氏 初公判前単独インタビュー
籠池氏「倒すまで闘う」 首相、松井知事に“宣戦布告”

https://www.nnn.co.jp/dainichi/column/nowake/190221.html
2019/02/21 野分 大阪発・論点 大阪から野分(台風)を起こします 大阪日日新聞



インタビューに応じた籠池前理事長と諄子夫人

 小学校の建設予定地だった国有地の大幅値引き問題で注目を集めた森友学園(大阪市)の籠池泰典前理事長と諄子夫人が、3月の補助金詐欺事件の初公判を前に単独取材に応じた。かつて信奉していた安倍晋三首相や頼りにした松井一郎大阪府知事について「裏切られた。倒すまで闘う」と“宣戦布告”。まもなく始まる刑事裁判については「国有地の問題から目をそらすための国策捜査には負けない。勝つしかない」と表明した。

 安倍首相が森友学園で講演を行うことを確約する署名入りの文書を送ってきたことや、昭恵夫人が小学校の名誉校長の退任直後に「私は辞めていない」と電話をかけてきたことを初めて明らかにした。

 さらに大阪地検特捜部が、国有地の問題に関連して安倍首相や昭恵夫人との関係について籠池氏に繰り返し尋ねてきたことも明かし、「大阪の特捜部は国有地の背任事件をやりたがっていると確信した」と述べた。

(聞き手=大阪日日新聞論説委員・記者 相沢冬樹)


「倒すまで闘いますよ」と語る籠池泰典前理事長

【安倍首相・松井大阪府知事に切られた】

 −一緒に街を歩いていると、いろいろな方に声をかけられますね。

 籠池氏 「頑張ってほしい」「安倍政権を倒してほしい」とかね。ありがたいことやと思います。

 −籠池さんは小学校の設立計画で、安倍首相や昭恵夫人とつながりを持ってきました。

 籠池氏 義務教育は人間育成の原点となります。それが今の公立学校では足りないと思い小学校の開校を目指しました。私どもの幼稚園では素晴らしい教育を行っているということで保守系の方々を中心に評価を頂き、小学校の計画にも賛同してくださった。安倍首相も私たちの教育が「美しい国、日本」に合うと思ったから支援されたと思うんです。

 −それが国有地の問題発覚で変わった?

 籠池氏 安倍首相が私について「非常にしつこい」と答弁したでしょう。自分が危ういとなったらバシャッと切ってしまった。これは「美しい国、日本」を担う人材を育成する学校もつぶしたことになる。“エセ保守”だったと認識せざるを得ません。だまされていたと気づきました。そして松井知事も小学校の認可に協力していたのに、やはり手のひらを返した。安倍首相と松井知事は国民のためにならない。倒すまで闘いますよ。

【安倍首相から届いた講演確約の文書】


初公判を前にインタビューする相沢論説委員

 −そもそも安倍首相との関係は?

 籠池氏 昭恵夫人を通して学園での講演をお願いしたところ応じていただいた。ところが自民党総裁選に出ることになって、直前になってご本人から断りの電話がありました。でも次回のお約束を頂いていた。「今回は申し訳ありません。次回は必ず講演に行きます」という署名入りの文書も届いたんです。

【昭恵夫人との写真が財務局の態度を変えた】

 −昭恵夫人は学園で講演をして、小学校の予定地も視察していますよね。

 諄子夫人 講演の後、あべのハルカスでお友達と飲み会があるとおっしゃっていて、それまで少し時間があったんですよ。それで「それなら予定地を見に行きませんか?」と。

 籠池氏 そこで「いい土地ですね。話を進めてください」という言葉を頂きました。

 −ここで昭恵夫人と一緒に3人で写真を撮って、3日後に近畿財務局との交渉で見せていますね。

 籠池氏 夫人が予定地を見た話をして写真もあると言ったら、財務局の人が「見せてください」と。見せたら「コピーしていいですか? 上司に見せなければいけないので」と。

 −写真を見せて近畿財務局の態度は変わりましたか?

 籠池氏 変わりました。それまではなかなか話が進まなかったんですが、写真を見せた後は、あちらから「こうされたらどうですか?」「このようにする方がいいですよ」と提言がどんどん出てきました。

【「名誉校長は辞めていない」と電話してきた昭恵夫人】

 −昭恵夫人は小学校の名誉校長に就任しますが、問題発覚後に辞任しました。

 籠池氏 安倍首相の秘書から電話がかかってきて「昭恵夫人の名誉校長というのをホームページから取ってほしい」と。その後、ファクスで辞任するという文書が送られてきました。

 諄子夫人 ところが夫人から私に電話がかかってきて「私は辞めていない。今でもあきらめていません」とおっしゃいました。それで辞任は安倍首相の事務所が独断でしたことだと分かりました。その後も夫人は何度も電話をかけてきて、2時間話したこともあります。琵琶湖の竹生島から電話してきた時は「滝の下の龍を見て籠池さんだと思った。大きな使命がおありだ」と話していました。

 −最後に電話があったのは?

 籠池氏 おととしの3月です。この時私は、安倍首相が私について言った「しつこい人」という発言を撤回してほしいとお願いしました。ところが「いや、できません。今からでは遅すぎます」とおっしゃる。そこで私は「それでは私も自分の身を守るために、ご寄付で頂いた100万円のことを言わざるを得ません」と。それに夫人は「ああ、そうですか。分かりました。それだったらいいです」とおっしゃって電話は切れました。それが最後の電話です。

 −100万円について安倍首相は渡していないと話していますが。

 籠池氏 夫人はわざわざ「安倍晋三からです」と言っていたわけですから、これは安倍首相が小学校設立に向けて動いていた証拠です。私は国会での証人喚問でも100万円のことを証言しましたが偽証罪に問われていない。正しいと思われたからでしょう。

【初公判を前に“口封じの国策捜査”】

 −逮捕から1年半余り。いよいよ3月6日に補助金詐欺事件の刑事裁判が始まります。初公判を前にした心境は?

 籠池氏 勝つしかないでしょう。国策捜査に負けるわけにはいかない。

 −国策捜査だという意味は?

 籠池氏 幼稚園の補助金はずっと前から申請していて、大阪府は毎年監査していましたが一回も問題だと指摘されたことはなかったんです。それが急におかしいと言われて、せいぜい行政処分で終わるような話なのに逮捕され、300日間も勾留されてしまった。これは国有地の問題が安倍首相まで行かないようにするための口封じの国策捜査だったと受け止めています。松井大阪府知事は安倍首相と親密な関係ですから、補助金がおかしいと言い出したんでしょう。

【国有地問題を繰り返し尋ねた特捜検事】

 −逮捕前に一度、大阪地検特捜部の事情聴取を受けていますね。その時はどんなことを聞かれましたか?

 籠池氏 あの国有地のことを盛んに聞いてきましたね。一番聞きたがっていたのは安倍首相や昭恵夫人との関係。例えば「昭恵夫人とはどういう関係で知り合ったのかな? いつごろどこで、どういう雰囲気で?」という具合にね。それに対して「仲良くしていましたよ」という程度には話しましたけど、あとは何も話すことはないと。

 逮捕後も、補助金についての取り調べの中で2日に1回くらい国有地の話が出てくるんですよ。「ところで全然関係ないんだけど」という感じで。最後に補助金事件の取り調べもこれで終わりという日に、「ところで籠池さん、もう明日からは私たちが強制的に事情聴取するということはないんだけど、国有地の問題について協力してもらえるかな?」と言ってきました。

 実際、その翌日検事が拘置所に来たんですけど断りました。特捜部はわれわれの自宅を捜索した時に、安倍首相から届いた講演確約の文書や、昭恵夫人から届いた小学校の地鎮祭の祝電まで押収しているんですよ。そんなもの、補助金の問題に何の関係もないでしょう。

 大阪地検の中には国有地の背任事件をやりたがっている人がいると確信しました。でも最高検は違う。安倍首相を守らないかんという立場でしょう。特捜検事がぽろっと漏らしたんですよ。「財務省の関係のことで板挟みになって苦労している」と。

【特捜検事の取り調べは】

 −補助金事件の取り調べはどうでしたか?

 籠池氏 「奥さんはこういうことを言っているけれど、あなたの方もそろそろ言った方がいいんじゃないか」とか「以前逮捕したある会社の社長は認めてすぐに出ることができた。籠池さんも早く認めて出た方がいいよ」とか。恫喝(どうかつ)するようなことも言ってきます。「いま私は籠池さんと言っている。これは穏やかにしてるんや」というような言い方です。

 諄子夫人 私も「去年から逮捕しているお坊さんがいるんだけど否認してるんだ。いつごろまで入るのかな。懲役10年くらいだろうなあ」と言われました。弁護士は「そんなの脅迫や」と。

【諄子夫人の獄中記】

 −諄子さんは去年、拘置所での獄中記を本にしていますね。「許せないを許してみる」。その中でも昭恵夫人のことがいろいろと出てきます。

 諄子夫人 拘置所では接見禁止でしたが弁護士さんに手紙は書けると聞いて、紙で会話するつもりでずっと手紙を書いていました。拘置所内のことだけではなく以前のこともどんどん書いているうちに400通くらいになりました。その一部が本になりました。昭恵夫人については、出版社の方が意識して選びはったと思います。

【命を絶った近畿財務局職員は実直だった】

 −この問題では公文書の改ざんまで行われて、近畿財務局の職員だったAさんが命を絶っています。

 籠池氏 あの方には3回お会いしていますが、実直で仕事をきちんとこなす方です。亡くなった時はまだ拘置所の中で、新聞で知ったんです。名前はなかったけど「これはAさんだ」と思いました。「この方はしたくもない改ざんをさせられたということをほかの職員や国民に知ってほしいと思って亡くなったんだ」と感じて、合掌しました。

 −Aさんとご遺族はこの事件の最大の犠牲者ですね。

 籠池氏 森友事件では多くの人の運命が変わりました。Aさんとご遺族はもちろんですし、出世コースから外れた方、会社を辞めざるを得なくなった方もいる。NHKを辞めた相沢さんもそうですね。私たち夫婦もすべてを失いました。でも、ある意味すっきりしている。私は安倍首相に手のひら返しをされてだまされましたけど、国民の皆さんもだまされています。一句詠みました。「福寿草 森友問題 雪割るる」。この問題で安倍政権が退陣して初めて春が来ます。保守の人たちこそだまされていると警鐘を鳴らしていきます。

 (写真提供・文芸春秋)

















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/971.html

[政治・選挙・NHK257] 森友問題 籠池氏 初公判前単独インタビュー 籠池氏「倒すまで闘う」 首相、松井知事に“宣戦布告”(大阪日日新聞) 赤かぶ
1. 赤かぶ[5324] kNSCqYLU 2019年2月28日 13:49:16 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[360]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/971.html#c1
[政治・選挙・NHK257] 森友問題 籠池氏 初公判前単独インタビュー 籠池氏「倒すまで闘う」 首相、松井知事に“宣戦布告”(大阪日日新聞) 赤かぶ
2. 赤かぶ[5325] kNSCqYLU 2019年2月28日 13:50:15 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[361]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/971.html#c2
[政治・選挙・NHK257] 『モーニングショー』が「マリーモンド」を“反日ビジネス”と嫌韓フェイク報道! 元慰安婦・性暴力被害者支援ブランドを攻撃 
『モーニングショー』が「マリーモンド」を“反日ビジネス”と嫌韓フェイク報道! 元慰安婦・性暴力被害者支援ブランドを攻撃
https://lite-ra.com/2019/02/post-4574.https://tagnoheya.com/tag/table_color2.html#html
2019.02.28 『モーニングショー』が「マリーモンドは反日」と嫌韓フェイク報道 リテラ

    
    羽鳥慎一モーニングショー(テレビ朝日)HPより


 ワイドショーでは連日のように韓国バッシングネタが繰り返される暗澹たる状況が続いているが、そんななか、とんでもないフェイクニュースが垂れ流され、視聴者がBPO(放送倫理・番組向上機構)の審議入りを呼びかける事態となっている。

 問題となっているのは、2月27日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)。

 この日の『モーニングショー』は「文大統領「親日を精算」三・一運動100周年で日韓関係さらに悪化も」と題し、三・一独立運動100周年の節目を直前に控えて、文在寅大統領の発言や、ソウル市議会で発議された公的機関における日本製品不買条例案などを解説した。

 そのなかで、「買い物で愛国心をあおる?“反日ビジネス”盛況」というコーナーがあり、独島化粧品、独島エビ味のカップラーメンといった、政治的メッセージの込められた商品を「反日ビジネス」と称して紹介していたのだが、そこにMARYMOND(以下、マリーモンド)の商品があったのだ。

 番組では、マリーモンドのスマホケースが掲載されたパネルを指しながら、司会の羽鳥慎一アナウンサーが「元慰安婦を支援するスマホケースが売られていると。この柄ですね、これが、木蓮、ナデシコだそうなんですけど、これが慰安婦を表現している。で、利益の一部を元慰安婦らに寄付をしている。いままで2億円ぐらい集まっているそうです」と紹介した。

 マリーモンドといえば、「原爆Tシャツ」騒動でBTSへのバッシングが吹き荒れた昨年11月に、TWICEのメンバーのダヒョンがプライベートでマリーモンドのTシャツを着ている姿がネット上に拡散され、ネトウヨ層から嫌がらせの材料にされたことでも記憶に新しい。

 それにしても、『モーニングショー』の報じ方は、見当違いも甚だしい。羽鳥アナの口から発せられたこの説明だけでも十分に「マリーモンドは“反日ビジネス”とは何の関係もない」という説明になっているが、マリーモンドというチャリティブランドの目的は、戦時下に起きた性暴力の苦しみといまでも対峙し続ける女性たちに寄り添い、彼女たちの生活をサポートすることにある。そしてそれは、いまを生きる女性たちの人権問題に向き合うことにもつながっていくことでもある。

 マリーモンドはジェンダーの問題に取り組むブランドだ。そうしたブランドのメッセージと「反日」は何の関連性もない。だから、マリーモンドは日本でのブランド展開もしているのだ。

 マリーモンドは昨年12月から日本でも商品の販売を始めているのだが、MARYMOND Japanのホームページにあるブランドの紹介文には、従軍慰安婦問題だけでなく、あらゆる性暴力問題の解決に向けてチャリティを行うと明記されている。

〈マリーモンドは韓国の若者たちが立ち上げた
ライフスタイルブランドです。
社会貢献するソーシャルビジネスとして
今、世界中の若者たちに愛されています。
売り上げの一部は、「慰安婦」被害者女性たちや
虐待被害児童への支援に寄付されています。
マリーモンドジャパンでご購入されると
売り上げは経費をのぞく全てが
性暴力問題解決のためのプロジェクトに使用されます〉

 マリーモンドの日本展開に携わった作家の北原みのり氏はニュースサイト「BUSINESS INSIDER JAPAN」の取材に対し、「日本への政治的な眼差しではなく、韓国内にある性差別や性暴力にしっかり向き合おうという姿勢です」と、マリーモンドの政治的な立ち位置を改めて確認したうえで、「日本社会はあまりにも女性がエンパワーメントされてないし、声を上げた性暴力被害者がバッシングにあっておとしめられているのを日常的に感じている人も多いと思う」と語っている。

■マリーモンドのメッセージは「反日」ではなく性暴力被害者支援

 マリーモンドが伝えるメッセージは日本社会においても広く伝えられていくべきものだ。性暴力や性差別の問題は国境を超えた普遍的なイシューだからである。北原氏は前掲サイトのインタビューのなかでこんなことも語っている。

「男性にも考えて欲しいんです。『慰安婦』の問題は、国から『男の性なんてこんなもの』と烙印を押されているようなものですよね。それでいいの?と。日韓という国家間ではなく、男女問わず『個人の痛み』の物語だと受け止めて、それを花によって祝福し尊厳を回復する。そんなブランドメッセージを伝えていけたらいいですね」

実は『モーニングショー』のなかでも、不当な「反日ビジネス」扱いを問題視する場面はあった。水曜コメンテーターを務める「AERA」(朝日新聞出版)元編集長で「BUSINESS INSIDER JAPAN」編集長の浜田敬子氏が、番組のなかで、「マリーモンドは反日ビジネスとはちょっと違うと思います。これは(元従軍慰安婦の)おばあさんたちを支援しようというのと同時に、「#MeToo」とかもやっていて、日本にもお店が出ていて、デザインが可愛いから日本の女の子にも人気なんですよね」と、マリーモンドを「反日ビジネス」なる括りに入れようとする番組サイドに苦言を呈した。

 今回の『モーニングショー』のように誤った認識を撒き散らすことは、マリーモンドのみならず、「慰安婦問題」に関する誤った認識を日本社会に撒き散らすことでもある。浜田氏は続けてこのように語っている。

「逆に、一緒にくくることで、メディア側も『反日ビジネスがこんなに盛況』とステレオタイプになってしまうのかなと。マリーモンドのカバンを持っていた成田の空港のスタッフの女の子が日本人の人からすごく文句を言われるみたいなことがあって。そういうイメージをつけてはいけないと思うんですよね」

 浜田氏の指摘通り、今月には、韓国のチェジュ航空から成田空港での地上業務を請け負っているFMGという日本企業が、勤務中にマリーモンドの製品を使用しないよう命じていたことが明らかになっている。

 中央日報によれば、昨年11月に入社した韓国人のスタッフは、日本人のマネージャーから繰り返し指導を受けたという。その理由は、マリーモンドのエコバッグを持っていたからだった。結果的にそのスタッフはバッグの使用を控えざるを得なかったという。

■メディアの嫌韓報道が生み出したネトウヨの“マリーモンド狩り”

 FMGはこのような対応にいたった契機として、マリーモンドの製品に関して「慰安婦支援のブランドではないか」との指摘が社外から入ったからと説明している。

 業務に支障をきたさない私物に対して会社側がこのような制限をかける権利があるかは甚だ疑問だが、おそらくネトウヨによるものであると思われる抗議に会社が過剰反応したのは、今回『モーニングショー』が撒き散らしたような誤った認識が社会に広まってしまっているからである。

 ちなみに、浜田氏の指摘を受けた羽鳥アナは、「はい。まあ、どう受け取るかということですけれども」と、話は右の耳から左の耳に抜けて行ったという空気全開で次の話題に進行させていた。浜田氏の話は理解できていなかったし、そもそも、理解する気もなかったということだろう。

 日韓関係が悪化していくなか、韓国バッシングの企画が日々メディアで垂れ流されている。

 そうした流れのなか、韓国叩き以外の意見はタブーと化した。韓国側に立つ意見はもちろん、「韓国側の意見にも耳を傾けるべき」といった穏当な意見すら炎上の的となってしまっていて、そういったコメントを発することは許されなくなっている。

 これは『モーニングショー』だけの問題ではない。ワイドショーのほとんどすべてが韓国に対して感情的に憎悪をがなりたてる番組になってしまった。

 メディアは安倍政権の扇動に乗って、果てしなく「嫌韓」意識を煽り続けるが、大本営に迎合しひたすら戦意を高揚し続けた戦時中のメディアと何が違うのか。メディアに携わる人間はいい加減、自分たちがいかに危険で愚かなことをしているか、その重大な責任を自覚するべきだ。

(編集部)


羽鳥慎一モーニングショー 2019年2月27日 190227

※22:49〜「文大統領「親日を精算」三・一運動100周年で日韓関係さらに悪化も」 再生開始位置設定済み




















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/974.html

[政治・選挙・NHK257] 『モーニングショー』が「マリーモンド」を“反日ビジネス”と嫌韓フェイク報道! 元慰安婦・性暴力被害者支援ブランドを攻撃  赤かぶ
1. 赤かぶ[5326] kNSCqYLU 2019年2月28日 16:11:40 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[362]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/974.html#c1
[政治・選挙・NHK257] 『モーニングショー』が「マリーモンド」を“反日ビジネス”と嫌韓フェイク報道! 元慰安婦・性暴力被害者支援ブランドを攻撃  赤かぶ
2. 赤かぶ[5327] kNSCqYLU 2019年2月28日 16:12:17 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[363]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/974.html#c2
[政治・選挙・NHK257] 『モーニングショー』が「マリーモンド」を“反日ビジネス”と嫌韓フェイク報道! 元慰安婦・性暴力被害者支援ブランドを攻撃  赤かぶ
3. 赤かぶ[5328] kNSCqYLU 2019年2月28日 16:13:03 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[364]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/974.html#c3
[国際25] 米朝首脳会談「合意に至らず」、ホワイトハウス発表 調印式行わず(AFP)
米朝首脳会談「合意に至らず」、ホワイトハウス発表 調印式行わず
http://www.afpbb.com/articles/-/3213479?cx_part=top_topstory&cx_position=1
2019年2月28日 16:07 AFP


ベトナム・ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談で、休憩中に散歩するドナルド・トランプ大統領(右)と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長(左、2019年2月28日撮影)。(c) Saul LOEB / AFP


【2月28日 AFP】米ホワイトハウス(White House)は28日、ベトナム・ハノイで行われたドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長による2日間にわたる米朝首脳会談について、合意に至らずに終了したと発表した。

 サラ・サンダース(Sarah Sanders)大統領報道官は、「現時点では何ら合意に至らなかったが、両国の代表団がそれぞれ今後行われる会談を楽しみにしている」と述べた。

 会談で予定されていたワーキングランチと調印式は土壇場でキャンセルとなり、両首脳は別々に会場を後にした。

 ホワイトハウスはキャンセルについて詳しく明らかにしていないものの、トランプ大統領はグリニッジ標準時(GMT)午前7時(日本時間午後4時)に記者会見を開く予定だという。(c)AFP




http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/535.html

[政治・選挙・NHK257] 米朝首脳会談「合意に至らず」、ホワイトハウス発表 調印式行わず(AFP) :国際板リンク 
米朝首脳会談「合意に至らず」、ホワイトハウス発表 調印式行わず(AFP)

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/535.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/975.html

[国際25] 米朝首脳会談「合意に至らず」、ホワイトハウス発表 調印式行わず(AFP) 赤かぶ
1. 赤かぶ[5329] kNSCqYLU 2019年2月28日 16:23:00 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[365]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/535.html#c1
[国際25] 米朝首脳会談「合意に至らず」、ホワイトハウス発表 調印式行わず(AFP) 赤かぶ
2. 赤かぶ[5330] kNSCqYLU 2019年2月28日 16:23:40 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[366]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/535.html#c2
[国際25] 米朝首脳会談「合意に至らず」、ホワイトハウス発表 調印式行わず(AFP) 赤かぶ
3. 赤かぶ[5331] kNSCqYLU 2019年2月28日 16:24:15 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[367]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/535.html#c3
[国際25] 米朝首脳会談「合意に至らず」、ホワイトハウス発表 調印式行わず(AFP) 赤かぶ
4. 赤かぶ[5332] kNSCqYLU 2019年2月28日 16:24:50 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[368]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/535.html#c4
[国際25] 米朝首脳会談「合意に至らず」、ホワイトハウス発表 調印式行わず(AFP) 赤かぶ
5. 赤かぶ[5333] kNSCqYLU 2019年2月28日 16:29:59 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[369]

米朝会談 非核化で合意に至らず ホワイトハウス発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190228/k10011831261000.html
2019年2月28日 15時42分 NHK




アメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は2回目の首脳会談を開いたものの、非核化の進め方をめぐって合意に至りませんでした。当初、予定されていた合意文書の署名式は見送られ、トランプ大統領はまもなく記者会見を行う予定です。

トランプ大統領とキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長による首脳会談は27日に続いて、28日もベトナムの首都ハノイのホテルで行われました。

これについて、ホワイトハウスのサンダース報道官は日本時間の28日午後3時半すぎ、声明を出し、非核化の進め方をめぐって合意に至らなかったことを明らかにしました。

声明は「今回の首脳会談で、トランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長はとてもよい、建設的な会談を行った。非核化や経済発展の方法についてさまざまな意見を交わした。今回は合意に至らなかったが、両国が互いに今後も協議を行うことを期待している」としています。

両首脳は当初、合意文書の署名式を予定していましたが、署名式は見送られ、トランプ大統領がまもなく記者会見を行う予定です。

これより先に開かれた拡大会合では、キム委員長が改めて非核化の意志を示したほか、両首脳は米朝双方が互いに連絡事務所を設置する案に前向きな考えを示していましたが、肝心の非核化の具体策をめぐって互いの主張の隔たりが埋まらなかったとものとみられます。

トランプ大統領が記者会見でどのような発言をするのか注目されます。

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/535.html#c5
[国際25] 米朝首脳会談「合意に至らず」、ホワイトハウス発表 調印式行わず(AFP) 赤かぶ
6. 赤かぶ[5334] kNSCqYLU 2019年2月28日 16:32:22 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[370]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/535.html#c6
[国際25] 米朝首脳会談「合意に至らず」、ホワイトハウス発表 調印式行わず(AFP) 赤かぶ
8. 赤かぶ[5335] kNSCqYLU 2019年2月28日 16:33:12 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[371]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/535.html#c8
[国際25] 米朝首脳会談「合意に至らず」、ホワイトハウス発表 調印式行わず(AFP) 赤かぶ
9. 赤かぶ[5336] kNSCqYLU 2019年2月28日 16:34:43 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[372]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/535.html#c9
[政治・選挙・NHK257] ウーマン村本も指摘 統計不正のグラグラ答弁許すTVの姿勢(日刊ゲンダイ)
      


ウーマン村本も指摘 統計不正のグラグラ答弁許すTVの姿勢
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248360
2019/02/28 日刊ゲンダイ


根本厚労相(右)はノラリクラリ(左)ウーマンラッシュアワーの村本大輔(C)日刊ゲンダイ

 国会で炎上中の統計不正問題。毎月勤労統計の調査手法の変更経緯を巡る根本厚労相の答弁はグラグラだ。

 焦点は、2015年9月14日、厚労省担当者が調査手法変更を議論する検討会の座長に送ったメール。「委員以外の関係者から(調査対象事業所の)部分入れ替え方式で行うべきだとの意見が出た」との内容だが、根本厚労相は26日の会見で、「委員以外の関係者」について、「姉崎元厚労省統計情報部長と中江元首相秘書官、統計関係の有識者だった」と説明を一変させた。

 20日の「中江元秘書官だと思われる」との答弁からガラッと変えたのは、姉崎氏が22日の衆院予算委で、調査手法変更の検討について「私が決めて指示をした」という答弁内容との明らかなツジツマ合わせだ。

 もともと、調査手法について「現状の総入れ替えが妥当」との素案をまとめていた検討会は、このメールの直後に「部分入れ替え」も選択肢に含める形で結論を修正。17年には総務省の統計委が「部分入れ替え」を認可し、18年1月からの変更により、毎勤の賃金データが大幅に上振れしたのだ。

 素案修正の経緯に「官邸の意向」が働いたのではないかと追及されても、根本厚労相はグラグラ答弁でノラリクラリ否定し続けている。こんな状況がまかり通るのは、大手メディアにも責任がある。

 特にテレビ局は朝昼の情報番組で、ほとんど統計不正を取り上げない。お笑いコンビ・ウーマンラッシュアワーの村本大輔も、テレビの報道姿勢についてこう話していた。

「(視聴者は難解なことは)考えないで、楽に語れるものを求めているんですよ。遊びで語れるもの。苦しみたくないんですよ」「でも(中国や韓国の)ネガティブなニュースを聞いたら、安心できる人がいるんですよ」(21日のテレビ朝日系「モーニングショー」)

 つまり、統計不正のような難解なテーマを敬遠しがちな視聴者に、テレビもおもねっていると指摘。その上で、テレビは「真実を伝えるための道具じゃない」とぶった切った。メディアの情けない現状について、正鵠を射た発言だ。

「統計不正は国のあり方を揺るがし、国民生活にも直結する問題ですが、多くのテレビ報道は国会審議を後追いするだけ。『官邸の関与があったのでは』という問題意識が薄く、深掘りしないため、結果的に視聴者の理解も深まらない。村本氏の指摘はもっともです」(法大名誉教授の須藤春夫氏=メディア論)

 視聴者に安心を与えるだけのユルユル報道は、安倍官邸を喜ばせるだけだ。


















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/977.html

[政治・選挙・NHK257] ウーマン村本も指摘 統計不正のグラグラ答弁許すTVの姿勢(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[5337] kNSCqYLU 2019年2月28日 16:55:46 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[373]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/977.html#c1
[政治・選挙・NHK257] ウーマン村本も指摘 統計不正のグラグラ答弁許すTVの姿勢(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[5338] kNSCqYLU 2019年2月28日 16:56:25 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[374]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/977.html#c2
[政治・選挙・NHK257] ウーマン村本も指摘 統計不正のグラグラ答弁許すTVの姿勢(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[5339] kNSCqYLU 2019年2月28日 16:58:35 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[375]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/977.html#c3
[経世済民131] 保険会社が儲かるカラクリ 医療保険は3割が“手数料”で引かれている(マネーポスト)
保険会社が儲かるカラクリ 医療保険は3割が“手数料”で引かれている
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190228-00000005-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 2/28(木) 16:00配信 女性セブン2019年3月7日号


医療保険の場合、入院や手術時に支払われる給付金額が多いわけではない


 近年、加入者が右肩上がりで増加傾向にある医療保険。生命保険文化センターによると、医療保険に加入する世帯は8割を超え、がん保険やがん特約の加入率も6割を超えるという。

 そうした中で、多くの保険会社が、有名タレントを起用して大々的にCMを打っている。なぜあんなにも宣伝費をかけられるのだろうか。『「保険のプロ」が生命保険に入らないもっともな理由』など、保険に関する多数の著書がある後田亨さんが話す。

「そもそも、給付金として受け取るお金は、保険料から保険会社の人件費や宣伝費などを引いた残りのお金です。その経費の割合は保険商品によって異なりますが、商品設計の専門家によると、売れ筋の医療保険では30%程度といわれています。ATMにたとえるなら、1万円を入金したら3000円も手数料が引かれるような仕組みなのです」

 そもそも日本の健康保険制度は充実しており、医療費の自己負担は3割(75才以上の後期高齢者は1割)で済む。また、一定額以上の医療費がかかった場合、限度額を超えた分の費用が払い戻される「高額療養費制度」もあり、医療費の自己負担を抑えることができる。医療保険の場合、入院や手術時に支払われる給付金額が少ないため、保険より貯金で対応する方が賢明だと考える人もいるだろう。

 しかし、たとえば子供が生まれたばかりで、もし今、夫が病気で働けなくなり収入が途絶えたら、そのお金をまかなえる貯金がない場合は、家族が路頭に迷うことになる。

 そういう時にこそ、医療保険の出番である。保険とは、「もしもの時、わが家に必要なお金を備える」もの。終身の医療保険にだらだらと入り続けるのではなく、その時に必要な金額をしっかり把握し保険に加入すれば、保険料もグッと抑えられるはずだ。



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/309.html

[経世済民131] 夫が年金受給前に急死 遺された妻の年金はどうなる?(マネーポスト)
夫が年金受給前に急死 遺された妻の年金はどうなる?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190228-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 2/28(木) 15:00配信 週刊ポスト2019年3月1日号


夫が亡くなった後の妻の年金はどうなる?


 夫婦の年金で老後の生活設計を考えているのに、夫が年金受給前にポックリ逝ってしまったら、遺された妻の生活はどうなるのか。

 夫がサラリーマンで厚生年金(25年以上加入)の受給資格があれば、妻は65歳になっていなくても、夫の厚生年金(2階部分)の4分の3の金額を「遺族年金」として受け取ることができる。妻が65歳になればそれに自分の基礎年金も上乗せされる(※注)。

【※注/夫と妻の年金額により支給パターンは異なるが、妻は受給額が最も高くなるパターンを選択できる】

 申請漏れや申請ミスが多いとみられているのが「寡婦年金」だ。遺族年金の制度は自営業者などが加入する国民年金にもあるが、支給条件が厳しく、「18歳未満の子」がいる妻でなければ支給されない。そのため、子どもがいない妻が夫を失っても国民年金からお金は出ないと思われがちだ。

 そんな妻を救済する制度が「寡婦年金」で、亡夫の国民年金加入期間が10年以上あれば、基礎年金の4分の3が妻に支給され、妻が65歳になると打ち切られる。この請求手続きが難しい。申請書には難しい専門用語が並び、書き方がわかりにくい。さらに添付書類も多い。

 申請人の戸籍謄本や世帯全員の住民票、生計維持認定のための所得証明をはじめ、交通事故などで亡くなった場合は「第三者行為事故状況届」「交通事故証明」「損害賠償額の算定書」なども添えて市町村役場か年金事務所に提出しなければならない。

 まるで支給漏れを誘うかのような仕組みなので、申請に不安があれば社会保険労務士など「手続きのプロ」に相談するのもよいだろう。



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/310.html

[経世済民131] これも統計マジック?18年“本当の倒産”前年比11%増の衝撃(日刊ゲンダイ)
  


これも統計マジック?18年“本当の倒産”前年比11%増の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248367
2019/02/28 日刊ゲンダイ


小規模倒産は急増(C)日刊ゲンダイ

 まさか、こんなにヒドイとは……。市場関係者に動揺が広がっている。

 昨年(1〜12月)の“本当の倒産件数”が、2008年のリーマン・ショック直後の水準に達していたというのだ。

 倒産件数をカウントする際、一般的には「負債額1000万円以上」を対象とする。小規模な個人経営(個人事業主)を除くためだ。だが、それでは倒産の全体像がつかみにくい。

 そこで東京商工リサーチは“小規模倒産”といえる「2018年の負債1000万円未満倒産」調査に乗り出した。結果は521件で、前年比6・5%増だった。

 東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏がこう言う。

「負債1000万円以上の倒産は前年比2・0%減と、10年連続で前年を下回っています。ところが、負債1000万円未満に限ると増加でした。零細企業の倒産がジワリと広がっているのです」

 世の中から会社が消えていく……その理由は倒産とは限らない。休廃業や解散なども含まれる。東京商工リサーチによると、18年の「休廃業・解散」件数は4万6724件。これに負債額を区別しない「全倒産」をプラスすると、実に5万5480件に上る。何と前年比11・3%増だ。

「毎月勤労統計をはじめ統計偽装が問題になっていますが、倒産件数も統計の取り方によって、随分と変化するものだと驚きました。零細企業の経営悪化は、今後、中小・中堅へと広がっていくでしょう」(IMSアセットマネジメント代表・清水秀和氏)

 もうひとつ、懸念がある。現在は小売りやサービス業など消費に近い産業の倒産が増加傾向だが、別の業種に広がりそうだというのだ。

「大手メーカーの業績の下方修正が相次いでいます。そのシワ寄せは下請け業者の中小・零細企業に必ずきます。この先は製造業の業績不振が目立ってくるかもしれません」(友田信男氏)

 ニュースになりやすい「負債額1000万円以上の倒産」が増加に転じる日は着実に近づいている。



















http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/311.html

[経世済民131] これも統計マジック?18年“本当の倒産”前年比11%増の衝撃(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[5340] kNSCqYLU 2019年2月28日 17:27:50 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[376]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/311.html#c1
[政治・選挙・NHK257] これも統計マジック?18年“本当の倒産”前年比11%増の衝撃(日刊ゲンダイ) :経済板リンク 
これも統計マジック?18年“本当の倒産”前年比11%増の衝撃(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/311.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/978.html

[経世済民131] これも統計マジック?18年“本当の倒産”前年比11%増の衝撃(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[5341] kNSCqYLU 2019年2月28日 17:30:53 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[377]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/311.html#c2
[経世済民131] これも統計マジック?18年“本当の倒産”前年比11%増の衝撃(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[5342] kNSCqYLU 2019年2月28日 17:31:44 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[378]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/311.html#c3
[経世済民131] これも統計マジック?18年“本当の倒産”前年比11%増の衝撃(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
4. 赤かぶ[5343] kNSCqYLU 2019年2月28日 17:32:20 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[379]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/311.html#c4
[経世済民131] これも統計マジック?18年“本当の倒産”前年比11%増の衝撃(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
5. 赤かぶ[5344] kNSCqYLU 2019年2月28日 17:33:02 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[380]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/311.html#c5
[経世済民131] これも統計マジック?18年“本当の倒産”前年比11%増の衝撃(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
6. 赤かぶ[5345] kNSCqYLU 2019年2月28日 17:33:36 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[381]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/311.html#c6
[経世済民131] これも統計マジック?18年“本当の倒産”前年比11%増の衝撃(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
7. 赤かぶ[5346] kNSCqYLU 2019年2月28日 17:34:25 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[382]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/311.html#c7
[国際25] 米朝首脳会談「合意に至らず」、ホワイトハウス発表 調印式行わず(AFP) 赤かぶ
13. 赤かぶ[5347] kNSCqYLU 2019年2月28日 17:44:05 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[383]

トランプ大統領記者会見「互いに隔たりがあった」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190228/k10011831361000.html
2019年2月28日 17時27分 NHK



アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長との首脳会談のあと、会見で、「北朝鮮は制裁の完全な解除を求めたが、われわれはそれには応じられなかった。今回は会談の席を立たなければならなかった。制裁は今後も維持する」と述べました。

また、トランプ大統領は「彼らは制裁を解除してほしかったが、われわれはそれをできなかった。彼らはニョンビョン(寧辺)の施設を解体する用意があると表明したが、彼らはその前に制裁を完全に解除することを求めた。お互いに隔たりがあった」と述べて、合意に至らなかった状況を説明しました。

「ニョンビョン以外の核施設も廃棄を」

トランプ大統領は北朝鮮のニョンビョンにある核施設について「とても大きな施設だが、それ以外にも非核化を進める必要がある」と述べ、このほかの核関連施設についても北朝鮮は廃棄しなければならないと述べました。

「査察は容易にできる」

北朝鮮の核関連施設への査察を今後実施できるのかと質問されたのに対し、トランプ大統領は「簡単にできる。われわれは査察をするだろう。査察が実施されればうまくいくだろう」と述べました。

経済制裁強化には言及せず

トランプ大統領は、北朝鮮への経済制裁について「北朝鮮には、すでに強い制裁が科せられていて、今後強化するかどうかについては、発言を控えたい。北朝鮮にはすばらしい人がたくさん住んでいて、彼らにも、生活がある。キム委員長のことをよく知るようになって、私の考え方は変わった」と述べ、今後、制裁を強化するかどうか、明言を避けました。

「キム委員長は核実験中止継続を約束した」

また、「昨夜、キム委員長は核実験とミサイル実験は今後も行わないと約束した」と述べました。

「合意文書を準備したが署名せず」

トランプ大統領は「きょう合意文書に署名することはできたし、紙まで用意していた。しかし、最終的には署名を見送った」と述べました。

「日韓との関係は崩せない」

また、合意に至らなかった経緯について説明し、「日本と韓国とよい関係を築いているのでそれを崩すことはできない」と述べ、「このあと韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領と安倍総理大臣に電話をする」と話しました。

2日間にわたるキム委員長との首脳会談について説明すると見られます。

「次回会談の約束はない」

また、「次回の首脳会談について約束はしていない」と述べました。

ポンペイオ国務長官「キム委員長の準備ができていなかった」

アメリカのポンペイオ国務長官は、トランプ大統領とともに記者会見にのぞみ、「この2日間の首脳会談でさらなる進歩があった。しかし、不幸なことに、われわれはキム委員長に対して、もっと踏み込む準備があるかと質問したが、キム委員長はその準備ができていなかった。今後については、楽観視している」と述べました。














http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/535.html#c13
[国際25] 米朝首脳会談「合意に至らず」、ホワイトハウス発表 調印式行わず(AFP) 赤かぶ
14. 赤かぶ[5348] kNSCqYLU 2019年2月28日 17:47:58 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[384]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/535.html#c14
[国際25] 米朝首脳会談「合意に至らず」、ホワイトハウス発表 調印式行わず(AFP) 赤かぶ
15. 赤かぶ[5349] kNSCqYLU 2019年2月28日 17:48:59 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[385]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/535.html#c15
[国際25] 米朝首脳会談「合意に至らず」、ホワイトハウス発表 調印式行わず(AFP) 赤かぶ
16. 赤かぶ[5350] kNSCqYLU 2019年2月28日 17:50:02 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[386]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/535.html#c16
[国際25] 「トランプは詐欺師、謀略家」元側近が議会で不正ブチまけ(日刊ゲンダイ)
「トランプは詐欺師、謀略家」元側近が議会で不正ブチまけ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248431
2019/02/28 日刊ゲンダイ


マイケル・コーエン被告(C)ロイター

 トランプ米大統領の10年来の腹心だった元顧問弁護士のマイケル・コーエン被告が27日、下院監視・政府改革委員会の公聴会で、トランプの不正を洗いざらいブチまけ、人格をコキ下ろした。

 この中でコーエンはトランプを「人種差別主義者で、詐欺師で、ずるい謀略家だ」と非難。その一例として、オバマ政権時代にトランプから「黒人が率いる国で『便所』ではないと言える国を挙げられるか」と尋ねられたことを明かした。

 ポルノ女優との不倫のもみ消し工作では、コーエンが自分の資金で口止め料を支払った後、トランプから分割で補填されたと証言。トランプや長男がコーエン宛てに振り出した小切手を証拠として提出した。

 また、長者番付を発表する経済誌フォーブスには資産を多く見せ、納税申告では少なく見せてきたことや、オークションでニセの入札者を使って自分の肖像画が高値で落札されるよう工作したことなども暴露した。

 2016年大統領選への出馬はトランプにとって「自分のブランドを高め、富と権力を得るためだった」と指摘。「忠誠を誓うべきでない人物に忠誠を誓い、自分の良心を無視してきたことに心が痛む」と語った。

























http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/536.html

[国際25] 「トランプは詐欺師、謀略家」元側近が議会で不正ブチまけ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[5351] kNSCqYLU 2019年2月28日 18:08:44 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[387]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/536.html#c1
[国際25] 「トランプは詐欺師、謀略家」元側近が議会で不正ブチまけ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[5352] kNSCqYLU 2019年2月28日 18:10:31 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[388]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/536.html#c2
[国際25] 「トランプは詐欺師、謀略家」元側近が議会で不正ブチまけ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[5353] kNSCqYLU 2019年2月28日 18:11:08 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[389]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/536.html#c3
[政治・選挙・NHK257] 室井佑月「最強? いや最恐」〈週刊朝日〉
        
室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」(毎日新聞出版)が発売中


       
       イラスト/小田原ドラゴン


室井佑月「最強? いや最恐」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190227-00000011-sasahi-pol
AERA dot. 2/28(木) 7:00配信 週刊朝日  2019年3月8日号


 作家・室井佑月氏は、安倍晋三首相の改憲理由の説明に呆れる。

*  *  * 
 その昔、トンデモない男と付き合っていたことがある。その男には多額の借金があった。あたしは彼に請われ、職場から賃金の前借りをしてまで、彼の借金の支払いを助けていた。なのにその男、あたし以外の女と海外旅行へいった。温泉旅行へもいっていた。

 落ちていたカードの支払い明細を見て、そのことがわかった。あたしはその男に、「どうなってるの?」と尋ねた。するとその男は、いきなり怒りだした。自分を信用していないと。そして、最後はカードの支払い明細を勝手に見たあたしが、悪いことになっていた。いかに人としてダメであるかを罵られた。

 なんか、つまんねーこと思い出しちゃったな。というのも、2月13日の衆議院予算委員会の、安倍首相と立憲民主党の本多議員のやり取りを観たからだ。

 本多議員は安倍首相に、改憲したい理由を尋ねた。その一つとして、安倍首相がいっている──自衛隊員の息子がお父さんに、「お父さんは憲法違反なの?」と涙ながらに訴えたという話──を取り上げた。駐屯地のそばで育った本多議員の実感としてそれはないそうで、彼は「事実か? いつどこでそれを聞いたのか?」と聞いた。

 安倍首相はいきなり激高しだした。「私の言ったことは嘘だと言っているんでしょ。それは非常に無礼な話ですよ。本当だったらどうするんですか、これ」という風に。このときはいわなかったが、〆に「旧民主党政権より……」ってまたいうのかと思っちゃった。

 痛いところを指摘されると激高し、論点をすり替える。一気にまくし立て、最後、指摘してきた相手が悪いことにするまでできたら、褒めてつかわしたのに。紛れもなく、トンデモ・キングですと。

 ま、安倍首相は、「旧民主党政権より」とよくいうわけで、そう思っているのは確かだけど。

 そうそうこの件に関し、16日、週刊朝日の元敏腕編集長であり、現『THE POWER NEWS』代表の山口一臣さんのコラム、『「日本会議」のチラシを鵜呑みにしていた安倍首相の“改憲理由”』がYahoo!ニュースにあがっていた。

 元ネタは「朝日新聞」の16日付朝刊。昨年開かれた日本会議系の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の大会で配られたチラシの裏に、<全国6割の自治体が、自衛隊員募集に非協力的><自治体が円滑に業務を遂行するため、自衛隊の憲法明記を!>って書かれてあったってよー!

 さすがの一臣さんも、「驚いた」といっている。

<一国の首相たるものが一民間団体のチラシに書いてあった「話」を鵜呑みにして、改憲の理由にしていたのだ。(中略)真偽もわからない情報を鵜呑みにする──。日本がいま、どれほどの危機にあるかがおわかりいただけたと思う>

 わかった、やっぱあのお方が、堂々たるトンデモ・キング。一国を危機にさらすなんて最強? いや最恐。













「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が自衛隊員募集の問題を取り上げたビラの表


「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が自衛隊員募集の問題を取り上げたビラの裏。「自治体が円滑に業務を遂行するため、自衛隊の憲法明記を!」と記してある






関連記事
「自治体の6割が自衛官募集に協力拒否」発言のネタ元は日本会議のチラシだった!!&632もの自治体が名簿提出している…
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/629.html






























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/981.html

[政治・選挙・NHK257] 室井佑月「最強? いや最恐」〈週刊朝日〉 赤かぶ
1. 赤かぶ[5354] kNSCqYLU 2019年2月28日 19:19:04 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[390]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/981.html#c1
[政治・選挙・NHK257] 室井佑月「最強? いや最恐」〈週刊朝日〉 赤かぶ
2. 赤かぶ[5355] kNSCqYLU 2019年2月28日 19:21:13 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[391]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/981.html#c2
[政治・選挙・NHK257] 室井佑月「最強? いや最恐」〈週刊朝日〉 赤かぶ
3. 赤かぶ[5356] kNSCqYLU 2019年2月28日 19:23:10 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[392]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/981.html#c3
[経世済民131] “比類なき街”上野・アメ横、70年間客が殺到し続ける秘密…年末の客減で迎えた岐路(Business Journal)
“比類なき街”上野・アメ横、70年間客が殺到し続ける秘密…年末の客減で迎えた岐路
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26879.html
2019.02.28 文=高井尚之/経済ジャーナリスト・経営コンサルタント Business Journal


JR御徒町駅側から見た「アメ横」商店街


「現象の裏にある本質を描く」をモットーに、「企業経営」「ビジネス現場とヒト」をテーマにした企画や著作も多数ある経済ジャーナリスト・経営コンサルタントの高井尚之氏が、経営側だけでなく、商品の製作現場レベルの視点を織り交ぜて人気商品の裏側を解説する。

 あと2カ月で「平成時代」が終わる。メディアでは、さまざまな切り口で「平成時代を振り返る」企画が紹介されてきた。3月や4月に入っても続くだろう。

 だが、今回取り上げたいのは、昭和を象徴した街「上野アメ横」(商店街)だ。後述する課題があるとはいえ、平成年間もずっと人出が絶えなかった。

 それはなぜか。実は、時代を超えて「選ばれる場所」だったからだ。今回は紹介される機会が少ない街の横顔を伝えつつ、消費者心理の視点で考えたい。ちなみに、筆者は学生時代にアメ横でアルバイト経験があり、その後も定点観測を続けてきた。

■「食品」「衣料」「化粧品」が豊富に揃う


昨年開店した「二木の菓子」の別店舗(手前右)と、中田商店(その奥)

「アメ横」という言葉は、(1)甘いものを売った「アメ屋横丁」と、(2)舶来品を売った「亜米利加(アメリカ)横丁」に由来するといわれる。

 この2説を象徴する店が、前者は「二木の菓子」(アメ横に正式な店を構えたのは1949年)、後者は「中田商店」(同1956年)だ。二木の菓子は“お菓子の総合デパート”といわれる豊富な品揃えで知られる。中田商店はジーパンやMA-1ジャケットなど、“ミリタリー販売の老舗”として名高い。

 実は、名前の由来だけではない。昭和時代も平成時代も、アメ横人気を支えた2大商材は「食品」と「衣料」だった。

 商店街めぐりには、JR上野駅側から入っても、御徒町駅側から入ってもよいが、線路と並行するように生鮮品や乾物、菓子、衣料、スポーツ用品、ゴルフ用品などの店が立ち並ぶ。近年は、簡易食堂のような飲食店も増えた。

 一方、駅の高架下建物内には、化粧品店や雑貨店も多い。外国の化粧品をいち早く揃えた一帯で、当時の目利きの女性から「海外ブランドの化粧品を安く手に入れるならアメ横」と支持されてきた。インターネットはもちろん、並行輸入も難しかった時代だ。

 つまり、“宝探し感覚”で商品を探せるのだ。それは人気小売店の「ドン・キホーテ」にも通じる。商品を探す楽しみは消費者心理の本質だ。こうした飽きさせない店舗構成が、後述する昭和の終戦後から、70年以上も人気を保った理由のひとつだろう。

■「安さ」と「勢い」で売る


スポーツ用品が充実する「ZUEN(ジュエン)」

「アメ横は安い」が、消費者の基本認識だ。実際に格安商品は多い。筆者も最近、1箱90円(税別)の箱入り茶菓子を買って、当日夜の会食に参加した知人に配ったことがある。「アメ横で安かった」と言って渡したら、みんな喜んで受け取ってくれた。

 もちろん、「あの商品については、それほど安くない」といった意見もあるだろう。だが、それは「木を見て森を見ず」に近い考えかもしれない。

 いつの時代も、買い物の楽しさは“掘り出し物”だ。たとえば「これを買おう」と、目的意識を持って商品を探す。あるいは当初は買うつもりのない商品を「買ってみようか」と思い、価格を見る。それが思いのほか安いと得した気分になる。節約ではなく「達成感」なのだ。

 一方、お客をその気にさせて売る店もある。

「この中にチョコレートが入ります。入れちゃえ、入れちゃえ〜」で有名な志村商店のパフォーマンスもアメ横名物だ。1袋1000円で、2000円分以上の菓子が入る。

 こうした勢いに誘われて買うのは「参加型」でもある。この場合の消費者の心理は、催事感覚だ。菓子が苦手な人は少ないので、もし同じ品が多く入っていても、他人にあげやすい。もらったほうも負担を感じないで済む。

 衣料の掘り出し物なら、近くに格安Tシャツが揃う店がある。リュックなどのカバンが3000円台という店や、スポーツシューズが5000円未満からの店もある。

 もちろん今は、Tシャツは「ユニクロ」や「ジーユー」、スポーツシューズは「ABCマート」のような大手チェーン店がある。だが、路面を歩きながらの買い物は、商業施設内の“ワンストップショッピング”とは別の楽しさなのだ。

■「東日本大震災後」は厳しかった

 そんなアメ横にも、過去何度か危機が訪れた。

「最近では、東日本大震災後が厳しかったね」と、勤続46年のベテラン販売員は明かす。

 もともとJR上野駅は、東北地方や北関東地方と都内を結ぶ大動脈として栄えた「北の玄関口」だ。2011年3月11日に発生した大地震と津波で、東北と北関東が甚大な被害を受け、同地域からのお客さんが激減した。福島原発の影響で首都圏も計画停電を実施し、消費マインドも冷え込んだ。

 被災地が少しずつ復興するにつれて消費意欲も出て、アメ横の客足も戻ったのだ。

 ただし、18年の年末は例年に比べて客足が伸び悩み、「年末5日間で約157万人」(アメ横商店街連合会)だったという。

「理由は調査中ですが、年明け早々から営業する大手小売店が増え、以前ほど『年末の買い出し感がなくなった』という声もあります。一方で『働き方改革』もあり、正月はきちんと休もうという大手の動きも出てきた。さまざまな対策を考えながら注視しています」(同)

 筆者が今月、2度にわたり平日に視察した際の客足は順調だったが、稼ぎ時の年末の訪問客減少は、気になる部分だ。

■戦後の「ヤミ市」が残る場所


近年は、外国人観光客も多い

 平成時代の30年で、東京の街は大きく変わった。新しい商業施設やビルが次々に建ち、古い町並みは再開発などで取り壊された。

 だが、アメ横はほとんど変わらない。実は「ヤミ市の面影を残す」都内最大の場所だ。

「ヤミ市」とは、一般には昭和の終戦直後に出現した「非合法の物品販売場所(ヤミの市場)」として知られる。まだ物資統制が続き、食品や生活必需品が手に入らないなか、こうした市場が都市部の庶民の焼け跡生活を支えたのだ。

 ちなみに、昭和21年に大蔵省(現財務省)が発表した「国民の生活費」では、その70%が「飲食費」だったという(出所『昭和・平成家庭史年表』/下川耿史編/河出書房新社刊)。支出の大半を「食べるために使わざるを得なかった」時代だ。

 そのヤミ市の雰囲気を残す場所は、現在、都内では「新宿ゴールデン街」などがあるが、約400もの店が軒を連ねるのは「アメ横」だけだ。

 スタイリッシュでも現代的でもないが、「生活の息吹がある場所」や「日本人の生活ぶりがわかる場所」として、外国人観光客も多く訪れる。

■「キャッシュレス」は似合わない


「二木の菓子」の店内の様子


「二木の菓子」の店頭の様子

「最近はよく、『キャッシュレス対応はどうしていますか?』という取材を受けます。でも、アメ横はもっともキャッシュレスが似合わない街なのです」

 アメ横商店街連合会名誉会長の二木忠男氏はこう話し、次のように説明する。

「現金のやりとりで、お客さんと店が交流してきた場所だからです。たとえば、小銭のお釣りが発生しても、店によっては『この商品をおまけするから残り分で買います?』と言い、お客さんが納得すれば買っていただく。そんな伝統が根づいているのです」(同)

 一方で、たとえば外国人観光客のなかには「母国ではキャッシュレスが当たり前。ほとんど現金は持ち歩かない」という人もいる。

「世の中の趨勢に合わせる」のか、「郷に入れば郷に従え」で今後もやっていけるのか。商店街側も状況を見守っている段階のようだ。

 どの業界や企業にも横たわる「中期的な課題」をアメ横も抱えながら、今日も威勢のよい声が店のあちこちから響く。世界各国の大都市も、商業ビルのクールな空間があれば、庶民の暮らしが息づく市場もある。

 平成の次の時代も、アメ横は元気でいられるのか。引き続き注視して、折にふれて報じていきたい。

(文=高井尚之/経済ジャーナリスト・経営コンサルタント)










http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/316.html

[政治・選挙・NHK257] 室井佑月「最強? いや最恐」〈週刊朝日〉 赤かぶ
4. 赤かぶ[5357] kNSCqYLU 2019年2月28日 19:54:10 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[393]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/981.html#c4
[政治・選挙・NHK257] ウーマン村本も指摘 統計不正のグラグラ答弁許すTVの姿勢(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
4. 赤かぶ[5358] kNSCqYLU 2019年2月28日 19:55:56 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[394]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/977.html#c4
[政治・選挙・NHK257] ウーマン村本も指摘 統計不正のグラグラ答弁許すTVの姿勢(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
5. 赤かぶ[5359] kNSCqYLU 2019年2月28日 19:56:41 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[395]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/977.html#c5
[政治・選挙・NHK257] ウーマン村本も指摘 統計不正のグラグラ答弁許すTVの姿勢(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
6. 赤かぶ[5360] kNSCqYLU 2019年2月28日 19:58:01 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[396]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/977.html#c6
[政治・選挙・NHK257] 豊かな社会とはどのような社会なのか(植草一秀の『知られざる真実』)
豊かな社会とはどのような社会なのか
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-7f0e.html
2019年2月28日 植草一秀の『知られざる真実』


2月が終わり3月を迎える。

3月2日土曜日には「2019政治決戦必勝!総決起集会」が開かれる。

会場は東京メトロ神保町駅A1出口徒歩3分の日本教育会館一ツ橋ホール。

開場は午後1時で集会は午後1時半から4時まで開催の予定だ。

日本政治を刷新するためには、主権者である市民が行動することが何よりも大切だ。

「誰もが笑顔で生きてゆける社会を実現すること」



「ガーベラ革命」

の名に託し、「ガーベラ革命」の成就を目指す主権者による運動の輪を広げてゆきたい。

フライヤー
https://bit.ly/2IImEMU

ご案内状
https://bit.ly/2H58UJM

オールジャパンウェブサイト
https://bit.ly/2VlUwRd

入場は無料。

参加者にはすてきな「ガーベラ缶バッジ」がプレゼントされる。

テーマは「愛・夢・希望」だ。

未来に「夢」と「希望」を抱ける社会を生み出すには、政治に「愛」が必要だ。

みながつながり、誰もが笑顔で生きてゆける社会を創出しよう。



日本は世界第三位の経済大国だが、同時に貧困大国でもある。

一人親世帯の相対的貧困率は5割を超えている。

これはOECD36ヵ国中で最悪なのだ。

年金支給開始年齢はどんどん引き上げられる。

「一億総活躍」は、生産年齢の国民は全員働けという意味だ。

雇用が増えているというが、増えているのは非正規雇用が圧倒的に多い。

「一億総低賃金強制労働」が目指されていると言える。

年金給付は切り下げられ、老後の生活が成り立たない。

障害福祉サービスの利用者が65歳に到達すると、介護保険が優先される。

障害福祉サービスから介護保険へ切り替わると、利用者負担が発生し、また、各種サービスが質的、量的に切り下がってしまうという問題が生じる。

改正障害者総合支援法が成立したが、高齢に達する障害者に対する施策は極めて厳しいものになっている。

私たちは自由を重んじる。

自由は私たちにとって最重要の基本的人権である。

しかし、同時に、私たちは、社会のすべての構成員の「生きる権利」を重視するべきだ。

すべての人が健康で文化的な生活を営めることを重視するべきである。

この観点から見ると、安倍政治は冷酷な政治であると言わざるを得ない。

2001年に小泉内閣が発足した。

この小泉内閣が「市場原理主義」の経済政策を始動させた。

経済運営を市場原理だけに委ねる政策運営だ。

背景には世界の大競争の激化があった。

企業が生き残るために、ビジネスモデルを組み替えた。

狙いは労働コストの圧縮だ。

米国で進展した企業経営改革が日本に持ち込まれた。

企業が利益を確保するために、ビジネスモデルを組み替え、労働コストの断層的な圧縮を追求した。

そして、市場原理主義の経済政策がこの動きを全面支援したのだ。

この結果として中間層の大没落が始まった。

下流へ押し流される労働者が急増してきた。

政治は1%の富裕層のためのものに変質してしまった。

これを変える。

自由を重視するが、同時に、社会を構成するすべての人に保障する最低ラインを引き上げることを重視する。

「誰もが笑顔で生きてゆける社会」の構築を私たちは目指すべきだ。

そのための政治決戦である。

私たちの住む社会を良い社会にするための政治運動、政治決戦である。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/985.html

[国際25] 米朝首脳会談の最中にさく裂したロシア疑惑爆弾  天木直人 
米朝首脳会談の最中にさく裂したロシア疑惑爆弾
http://kenpo9.com/archives/5675
2019-02-28 天木直人のブログ


 偶然なのか、周到に準備されたものなのか、それはわからないが、米朝首脳会談が始まった、その同じタイミングで、ワシントンでロシア疑惑に関する超ど級の爆弾がさく裂した。

 いうまでもなく、トランプ大統領の元側近であったマイケル・コーエン弁護士の議会証言の事である。

 ロシア疑惑に関し、トランプ大統領が知っていた事、それどころか関与していた事を、生々しく語ったのだ。

 これまでのロシア疑惑追及のクライマックスである。

 普通なら弾劾に弾みがつく。

 いまの米国の政治力学では弾劾まで行かないらしいが、しかしトランプ大統領にとっては計り知れない汚名だ。

 なにしろ、ソ連は戦後の米国にとって最大の敵国であり、ロシアになった今でもそれは変わらない。

 そのロシアと結託して大統領選をゆがめ、ロシアによって米国の大統領にさせてもらった売国大統領という批判は免れないからだ。

 米国の政治史上に残る大きな事件だ。

 はたして世界の歴史に残るもうひとつの大きな事件である米朝合意に、このロシア疑惑がどう影響を及ぼすのだろうか。

 対北朝鮮強硬派に迎合して米朝合意を停滞させるのか、それとも逆に、ロシア疑惑を打ち消すために米朝合意に突っ走るのか。

 いずれにしても、トランプ大統領でなければ米朝合意の決断は出来なかったはずだ。

 そしてここで米朝合意が実現しなければアジア情勢は再び逆戻りする。

 米朝首脳会談の行方とロシア疑惑から目が離せない(了)





























http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/539.html

[政治・選挙・NHK257] 米通商代表が日本に牙 3月にも日米貿易交渉を開始の意向(日刊ゲンダイ) 
米通商代表が日本に牙 3月にも日米貿易交渉を開始の意向
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248433
2019/02/28 日刊ゲンダイ


日米交渉3月開始の意向を表明したライトハイザー米通商代表(C)ロイター

 いよいよ日本に牙をむける――。米通商代表部のライトハイザー代表は27日、下院歳入委員会の公聴会で、3月にも訪日して日本との貿易協定交渉を速やかに始めたいとの意向を表明した。日本が主導したTPPの発効によって、農産物の対日輸出で米国の農家が不利な立場に立たされているとの危機感を示し、「日本との交渉は緊急性が高いと感じている」と強調した。

 またライトハイザーは、自国通貨を安く誘導する為替操作問題について「中国だけでなく日本を含むほかのアジアの国に問題がある」と述べ、議題にする考えを示した。

 米産業界からは、貿易に有利な通貨安誘導を封じる「為替条項」や、車の輸出台数を規制する「数量制限」を支持する声が出ている。

 日米首脳は昨年9月、貿易交渉の開始で合意。トランプ政権は必要となる議会手続きを終えたが、大詰めを迎えた中国との貿易協議や、米政府機関の一部閉鎖などの影響で正式な対日交渉入りが遅れている。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/986.html

[政治・選挙・NHK257] 米通商代表が日本に牙 3月にも日米貿易交渉を開始の意向(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
1. 赤かぶ[5361] kNSCqYLU 2019年2月28日 20:53:42 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[397]

米通商代表、日米貿易交渉で3月の訪日意欲
https://digital.asahi.com/articles/ASM2X1RSFM2XUHBI001.html
2019年2月28日10時39分 朝日新聞


27日、米議会下院の公聴会で証言するライトハイザー通商代表=ワシントン、ランハム裕子撮影

 ライトハイザー米通商代表は27日、日米の貿易交渉について、早期の開始を望む米農業界の意向を踏まえ「切迫感を感じる」としたうえで、訪日時期は「かなり早く、たぶん来月にも」と述べた。トランプ米大統領が3月中に望む米中首脳会談など通商外交の日程が立て込んでおり、今後調整が本格化しそうだ。

 米通商代表部は昨年12月、日本との二国間の貿易協定の交渉目的を公表。法律上は1月から交渉を始められるが、米中通商協議などの影響で遅れている。ライトハイザー氏は、対日交渉目的でも掲げる為替問題について「日本との間でも時として重大な問題となった」と指摘。日本側は貿易協定に通貨安誘導を禁じる「為替条項」を盛り込むことに反発しているが、米側が強い問題意識を持っていることを改めて示した。

 米農業界は、米国が離脱した環太平洋経済連携協定(TPP)や日欧の経済連携協定(EPA)で日本市場で不利な立場に置かれるため、日米協議の早期妥結を求める声が強い。米側が日本車への追加関税措置などを持ち出せば交渉が長引くため、日本側にとっては米側に押し返す交渉カードとしての側面もある。(ワシントン=青山直篤)





http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/986.html#c1
[経世済民131] 米通商代表が日本に牙 3月にも日米貿易交渉を開始の意向(日刊ゲンダイ) :政治板リンク 
米通商代表が日本に牙 3月にも日米貿易交渉を開始の意向(日刊ゲンダイ) 

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/986.html



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/317.html

[政治・選挙・NHK257] こいつはバカで恥知らず(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
こいつはバカで恥知らず
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51765941.html
2019年02月27日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 あのアホの嘘つきが次のように国会で言っています。

※動画補足
玉木雄一郎 国民民主党・無所属クラブ 予算委員会 衆議院 2019 02 25

※22:43〜 玉木雄一郎代表質疑 安倍首相答弁 再生開始位置設定済み


 さきほどもファクトとか仰ってですね、実質賃金は下がっていると仰っていたんですが、別に民主党政権時代のときのことを自慢していない、それはそうだと思いますよ。だって、本当に失業者はいっぱいいたんですから。要するにですね、失業者の方々は、失業者の方々は、賃金をもらってませんから、この平均賃金のなかに入っていないんですよ。これ、ゼロで数えて頂ければ、相当低くなると思いますよ。民主党政権時代はですね、まさにこれ、悪夢だったんですよ、間違いなく。そこでですね、これをファクトですから…こういう都合の悪い事実を上げられると、皆さんすぐそうやって騒がれますが、しばらくおとなしく聞いて頂きたいと思います。例えばですね、景気回復に伴ってですね、雇用が増加しました、380万人増加しましたよ。大切なところですから、これは皆さんに、テレビをみて頂いているい皆さんにご理解頂かなければいけないと思います。実際にですね、就業者数は、昨年87万人増加をしました。女性の就業者はですね、そして、65歳以上の高齢者も55万人増加をしたしました。もちろん、働き始めている訳ですから賃金も高くない、そういう方々の賃金が勤労者として参加されましたから、頭数で割って行けば当然低く出るんですよ。ということ、なんです。



 テレビを見ている人が理解をする必要があるだ、なんて。

 そのようなことをおめえさんから教えてもらう必要はない。

 テレビを見ている多くの人はちゃんと小学校のとき夏休みの宿題を自分でしていたから。

 おめえさんは、お手伝いさんに宿題をやらせて勉強をしていなかった、と。

 それに、この男、以前はそんなこと少しも言っていなかったのです。

 アベノミクス果汁が滴り落ちて労働者の賃金は上がる、と、そして、上がったではないかと言っていたのです。

 しかし、統計不正がばれ、ちゃんと計算すると実質賃金が下がっていると分かった後、居直ってこんな強弁をしているのです。

 ああ、男らしくない。

 実質賃金が上がっていなくても、民主党政権時代もマシだったと言っている訳ですが…

 でも、それは本来賃金の計算に入ることのない失業者の賃金をゼロと仮定したとしての話です。

 偉そうに国民に説教していますが、そんなバカな理屈が通るなら、平均賃金の定義を、そのように変えると正式に決定しろ!

 統計委員会の先生でそれに賛成する者などいる筈がない。

 誰から、そんなおバカな理屈を習ったのかと言いたい!


 いずれにしても、アベノミクスが成功して平均賃金が上がって欲しかったのに、そうならなかったので先ず不正を指図した、と。そして、仮に不正をしなければ実質賃金が下がっていたということが分かった後、このように居直っているだけのことなのです。

 本当にこの男は国民を愚弄しているとしか言えません。



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[政治・選挙・NHK257] アベノミクス偽装 監察委が甘噛み調査で“幕引き”お膳立て(日刊ゲンダイ)
 


アベノミクス偽装 監察委が甘噛み調査で“幕引き”お膳立て
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248432
2019/02/28 日刊ゲンダイ


1月と同じ調子(樋口委員長=左)(C)日刊ゲンダイ

 またもヒドい報告だ。厚労省「毎月勤労統計」不正問題を再調査していた特別監察委員会(委員長=樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)が27日、追加報告書を公表した。隠蔽は全否定し、意識や認識の甘さに矮小化。その上、「官邸の関与」など不正の背景には一歩も踏み込まなかった。

  ◇  ◇  ◇

 1月の監察委の調査は、厚労省の職員がヒアリングするなど「第三者性」に疑義が噴出。今回は、厚労省を遮断して行われたが、中身はお寒いものだった。

▼担当部長

「抽出調査」を知らされた担当部長は是正を指示し、隠蔽ではない。

▼省幹部

 他の幹部は「抽出調査」すら認識せず、次官等の上層部の指示もない。省幹部は無関与と認定。

▼担当課(室)

 綿密な打ち合わせや周到な準備がないとして、課(室)としての組織的隠蔽を否定。

▼担当者

 極めつきは、担当者の隠蔽まで否定したことだ。例えば、2015年10月、厚労省の室長は、東京都の大規模事業者が抽出調査であることを知りながら、総務省に「全数調査」と報告。「これまでの不適切な取り扱いの説明にも窮することから、事実を正直に言いだせなかった」という。どう見ても隠蔽だが、監察委は「殊更に隠そうとの意図は認められない」と隠蔽を否定した。

■不正の背景には一歩も踏み込めず

 報告書をよく読むと、組織から個人まで隠蔽は認めていない。幹部は知らず、課(室)も、担当者も隠蔽など悪意はない。「規範意識の欠如」「事の重大性に対する認識の甘さ」「幹部職員の無関心」で済ませようというトーンなのだ。

 さらに、許せないのが監察委が「アベノミクス偽装疑惑」にもフタをしようとしていることだ。

 18年からの統計方法の変更で賃金がカサ上げされ、国会でも問題になっている。15年には、中江首相秘書官(当時)が、厚労省に統計方法変更(ローテーション方式)の問題意識を伝え、方針が急変するなど不自然なプロセスが浮き彫りになっている。

 樋口委員長は「統計法上、手続きは問題ない。それ以上(行政のプロセス)は、我々のミッションではない。(中江氏の件などは)調査していない」と逃げた。

 さらに、賃金カサ上げにつながった疑いのある変更(ベンチマーク更新)も、監察委は「専門的な視点から合理的な判断」とアッサリOKと判断。涼しい顔で次々とお墨付きを与えたのである。

 これを、安倍首相が鬼の首を取ったように、利用するのは目に見えている。

 経済評論家の斎藤満氏が言う。

「安倍首相は『第三者委』であることを強調して、今回の報告で区切りがついたと幕引きを図るでしょう。しかし、監察委の調査からは、何も分かっていません。個々の意識の問題に矮小化し“背景に何があったのか”にまでは突っ込んでいないからです。官邸の関与も調べていない。野党やメディアは、監察委の報告に惑わされず、真相解明を続けるべきです」

 このまま不問にさせてはならない。



【報ステ】「意図的でなく、隠ぺいでない」不正統計
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190227-00000072-ann-pol
2/27(水) 23:30配信 ANN



 不正統計問題をめぐり、厚生労働省の特別監察委員会が追加報告書を公表した。毎月勤労統計調査で、東京都内の500人以上の事業所で全数調査すべきところを抽出調査にしていたにもかかわらず、「全数調査をしている」と総務省などに嘘の説明をしたことについては「担当課長レベルの判断のもと、部下の協力を得ながら行われた」として組織的関与を認めた。ただ、「意図的に隠したとまで認められず、隠ぺい行為があったとは言えない」と結論付けている。その理由について「隠ぺい行為とは、事実を認識しながら意図的に隠そうとする行為」としたうえで、「職員らは許容範囲といった程度にしか捉えていなかった。綿密な打ち合わせや周到な準備がなされた形跡はなく、その場しのぎの事務処理をしていた」としている。












































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/989.html

[政治・選挙・NHK257] アベノミクス偽装 監察委が甘噛み調査で“幕引き”お膳立て(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[5362] kNSCqYLU 2019年2月28日 22:30:11 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[398]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/989.html#c1
[政治・選挙・NHK257] アベノミクス偽装 監察委が甘噛み調査で“幕引き”お膳立て(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[5363] kNSCqYLU 2019年2月28日 22:36:41 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[399]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/989.html#c2
[政治・選挙・NHK257] こいつはバカで恥知らず(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[5364] kNSCqYLU 2019年2月28日 22:43:57 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[400]









http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/988.html#c2
[政治・選挙・NHK257] こいつはバカで恥知らず(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[5365] kNSCqYLU 2019年2月28日 22:46:21 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[401]












http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/988.html#c3
[政治・選挙・NHK257] こいつはバカで恥知らず(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
4. 赤かぶ[5366] kNSCqYLU 2019年2月28日 22:47:44 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[402]












http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/988.html#c4
[政治・選挙・NHK257] こいつはバカで恥知らず(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
5. 赤かぶ[5367] kNSCqYLU 2019年2月28日 22:49:43 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[403]












http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/988.html#c5
[政治・選挙・NHK257] こいつはバカで恥知らず(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
6. 赤かぶ[5368] kNSCqYLU 2019年2月28日 22:52:30 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[404]












http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/988.html#c6
[政治・選挙・NHK257] こいつはバカで恥知らず(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
7. 赤かぶ[5369] kNSCqYLU 2019年2月28日 22:54:32 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[405]












http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/988.html#c7
[政治・選挙・NHK257] こいつはバカで恥知らず(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
8. 赤かぶ[5370] kNSCqYLU 2019年2月28日 22:57:21 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[406]


















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[政治・選挙・NHK257] こいつはバカで恥知らず(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
9. 赤かぶ[5371] kNSCqYLU 2019年2月28日 22:58:54 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[407]












http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/988.html#c9
[国際25] 不調に終わった米朝会談の楽屋裏! 
不調に終わった米朝会談の楽屋裏!
https://85280384.at.webry.info/201902/article_256.html
2019/02/28 22:38 半歩前へ

▼不調に終わった米朝会談の楽屋裏!

 予定されていた28日の昼食会が直前になって中止となった。暗い予感通り、トランプと金正恩の2回目の会談は不調に終わった。

 金正恩がロシア・ゲートで揺れるトランプの足元を見透かして「高値」を吹っかけた。それが裏目に出た形だ。

 トランプは「会談は成功に終わる」と期待をにじませた。ところが金正恩が示したのは「寧辺の核施設の廃棄」で、見返りに「経済制裁の全面解除」を求めた。

 肝心のウラン濃縮施設や保有している核弾頭などには触れようとしなかった。

 これでは「名ばかりの非核化」で、トランプは会談後の記者会見で、とても「受け入れられるような中身ではなかった」と説明した。この結果、用意した文書の署名は見送られた。

 これで合意したらトランプは帰国後、野党ばかりか、支持者からも袋叩き似合うだろう。

 トランプは金正恩との話し合いは「継続する」と表明したが、非核化交渉の行方は一層不透明となった。

 金正恩が会談で“クセ球”をトランプに投げたのは、こうなることをあらかじめ予想して、非核化交渉を「長期戦」に持ち込もうとしたのではないか。

 祖父の金日成の時代からの夢であった「核の保有」を北朝鮮が簡単に手放すわけがないというのが多くの専門家の見方だ。

 ともあれロシア・ゲートで尻に火が付いたトランプが、「成果欲しさ」に大幅な妥協をするのではと危惧されたが、それが回避されただけでも、よしとしなければならない。



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/540.html

[国際25] 米朝会談不調で一番ショックを受けているのは文在寅政権!  
米朝会談不調で一番ショックを受けているのは文在寅政権!
https://85280384.at.webry.info/201902/article_257.html
2019/02/28 半歩前へ

▼米朝会談不調で一番ショックを受けているのは文在寅政権!

 米朝会談の不調で一番ショックを受けているのは韓国の文在寅政権だ。

 毎日新聞によると、文在寅政権は、今回の米朝首脳会談で開城工業団地の再稼働や金剛山観光事業の再開など、南北経済協力事業を制裁の対象外とする合意が得られると期待していた。

 合意を前提に南北の鉄道・道路の連結などを本格化する構えでいただけに、合意文がまとまらなかったことに動揺が広がっている。



米朝首脳会談「合意見送り」 韓国政権に動揺広がる 中国は対米関係影響を見極めへ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190228-00000102-mai-int
毎日新聞 2/28(木) 21:24配信


北朝鮮をめぐる関係国の立場

 トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長による2回目の首脳会談は、北朝鮮の非核化と米国の見返り措置で合意に至らないまま、2日間の日程を終えた。関係国の中でも、とりわけ米朝の関係改善に期待を寄せる中国、韓国の目に会談がどう映ったのか、探った。

 ◇中国、米朝双方に対話継続呼びかけ

 中国は米朝双方に対話継続を呼びかけていく方針だ。中国外務省の陸慷(りく・こう)報道局長は28日、定例記者会見で「米朝双方がハノイ会談をどう評価するかを確認したい。双方の評価を見極めれば、交渉進展のために我々が何をすべきかも見えてくるだろう」と述べた。

 陸氏はまた、「朝鮮半島の非核化と平和メカニズム構築のため、中国は引き続き建設的な役割を果たしていく」と改めて表明した。今回の首脳会談でも、金委員長の特別列車のため一般の列車を運休にしたり、沿線に大勢の警察官を動員して警備したりした。

 中国の王毅国務委員兼外相は28日、訪中した北朝鮮の李吉成(リ・ギルソン)外務次官と会談した。中国外務省によると、王氏は「(米朝)双方の交渉は難しい議題に進んでおり、さまざまな問題に直面することは避けられない」と指摘。そのうえで「双方が信念を貫き、忍耐を維持し、対話を継続し、歩み寄ることを希望する」と述べた。

 中国は朝鮮半島への影響力確保のため北朝鮮との関係改善を進めている。昨年3月以来、金委員長の訪中を4度受け入れ、習近平国家主席が会談し「戦略的な意思疎通の強化」を申し合わせてきた。

 トランプ大統領が会談後の会見で、習氏とも話す姿勢を示したことに注目。今回の結果が米中関係にどう影響するかを慎重に見極めていくとみられる。【北京・浦松丈二】

 ◇韓国報道官「過去に比べて意味のある進展」

 韓国青瓦台(大統領府)の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は28日、「米朝が完全な合意に至らなかったのは残念だが、過去に比べて意味のある進展を成し遂げたのは明らかだ」と会談を評価する論評を発表。今後も米朝対話の勢いが維持されるよう、韓国は全力を尽くす姿勢を示した。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権は、今回の米朝首脳会談で開城工業団地の再稼働や金剛山観光事業の再開など、南北経済協力事業を制裁の対象外とする合意が得られると期待していた。合意を前提に南北の鉄道・道路の連結などを本格化する構えでいただけに、合意文がまとまらなかったことに動揺が広がっている。

 米朝首脳会談の結果に関連し政府高官は「トランプ大統領は会談で大きな妥結を望んだが、最終的に合意できなかった」と述べ、非核化の相応措置として終戦宣言など「ビッグディール」が検討されていたとの見方を示した。対話が決裂したとの見方を打ち消す狙いとみられる。

 文氏は28日夕、ワシントンへの帰途についたトランプ氏と25分にわたり電話協議。青瓦台によると、文氏は両首脳が直接確認した課題について、今後具体的な議論が進むことに期待感を示した。トランプ氏は北朝鮮の非核化履行に向けて今後も対話を続ける姿勢を示したという。

 文氏は25日の首席秘書官・補佐官会議で「平和と共存、経済と繁栄につながる新しい朝鮮半島体制を主導的に準備する」と述べ、南北経済協力事業の再開に意欲を示していた。【ソウル堀山明子】









http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/541.html

[政治・選挙・NHK257] 安倍首相が統計不正追及に「だから何だってんだ!」と逆ギレ野次! 「私は国家」とまた独裁発言もポロリ(リテラ)
安倍首相が統計不正追及に「だから何だってんだ!」と逆ギレ野次! 「私は国家」とまた独裁発言もポロリ
https://lite-ra.com/2019/02/post-4575.html
2019.02.28 倍首相が統計不正追及に「だから何だってんだ!」と逆ギレ野次 リテラ

    
    首相官邸HPより


「不適切な取り扱いや事実と異なる虚偽の説明をした」ことを認めつつ、「隠蔽は積極的に隠すこと」という“独自要件”によって「組織的隠蔽はない」とした特別監察委員会の追加報告書が、昨日公表された。この報告書では、やはりと言うべきか、肝心の官邸の関与については調査がおこなわれずじまい。再び「お手盛りだ」と批判が起こっている。

 いい加減な報告書の内容からは、さっさと統計不正問題の追及から逃げたいという安倍首相の本音が透けて見えるようだが、きょうの衆院予算委員会では、またも安倍首相が付け上がった姿勢を見せた。

 それは、2018年1月からの「毎月勤労統計」調査において産業構造や労働者数などの変化を統計に反映させるための「ベンチマーク更新」でさかのぼり補正をおこなわなかった問題について立憲民主党の長妻昭議員が追及をおこなっていた際のこと。この「ベンチマーク更新」にともなう補正を廃止したことは、2018年の賃金伸び率引き上げに大きくかかわっているのだが、厚労省の有識者検討会では補正をおこなうことで中間的整理案がまとめられていたにもかかわらず、補正を廃止してしまったのだ。

 この問題について、石田真敏総務相は話を誤魔化すような答弁に終始。だが、その答弁の不正確さを長妻議員が指摘している最中、こんな発言が飛び出したのだ。

「総理、いま変なヤジ飛ばされました?『だからなんだってんだ』と。いま聞こえましたよ」

 長妻議員の発言中の出来事でもあり、音声で安倍首相のヤジは確認できなかったが、安倍首相は2月18日の同委でも「選挙に5回勝ってる」とヤジを飛ばし、20日には根本匠厚労相に「いったん下がれ」と自席から指示をおこなうという“事件”まで起こしている御仁だ。

 その上、この長妻議員との質疑応答では、“消えた年金”問題の追及で開き直った無責任な態度をとったことに非難の声が飛んだ際、安倍首相は「席からヤジるのだけは、やめてもらえませんか?」「誠意をもってお答えしているんですから」と述べていた。「ヤジはやめろ」と言った本人が、そのすぐあとヤジを飛ばしたというのである。

 だいたい、この「ベンチマーク更新」にともなう補正を検討会のとりまとめを覆して廃止した問題は、前述したように2018年の賃金伸び率引き上げに大きくかかわる重大な問題だ。それを「だからなんだってんだ」と開き直るようなヤジを飛ばすとは……。

 いや、安倍首相がもっとも矮小化に必死になっているのは、首相秘書官が圧力をかけていたという事実があきらかにされてしまったことだ。

 2月22日に公表された、官邸による圧力を証明するメール。これは厚労省の有識者検討会で座長を務める中央大学・阿部正浩教授に対し、厚労省の手計高志統計情報部雇用・賃金福祉統計課長補佐(当時)が2015年9月に送ったもので、「官邸関係者に説明をしている段階」「委員以外の関係者(中江元哉首相秘書官)から部分入れ替え方式で行うべきとの意見が出てきた」といった文面が登場する衝撃的な内容だった。

 そもそも、中江前首相秘書官は参考人招致された国会で、同年3月に厚労省職員と面談した事実について「専門家の意見を聞くなど改善の可能性をについて問題意識を伝えた」「(検討会の)議論やその結果について報告を受けた記憶はない」と答弁してきた。それがどうだ。実際には検討会の報告を受けていた上、「部分入れ替え方式で行うべき」と明確に指示を出し、結果として「専門家の意見」を覆させていたのである。

■安倍首相の指示でなく個人の判断で動いたと強弁する首相秘書官たち

 そして、有識者検討会にまでわざわざ介入し、度重なる圧力をかけるというこの行為は、中江氏が仕える安倍首相の意向がそこにはあったとしか考えられないものだ。

 もはや言い逃れはできない状態に追い込まれた、中江前首相秘書官と安倍首相。だが、驚くべきことに、中江前首相秘書官は25日の衆院予算委員会で公然とこう開き直ったのだ。

「総理秘書官は、担当する分野・政策について、各省庁から説明を聞いて議論することは常々ある。議論するなかで個人的な見解を伝えることも往々にある」
「総理の指示とか、他の秘書官の指示ということではなくて、私の単独の意思で申し上げた。もちろん公務の一貫です」

 圧力ではなく「個人的見解」であり、誰にも指示を受けていない「単独の意思」だ──。この中江前首相秘書官の主張は、あの釈明にそっくりではないか。そう、加計学園問題で「首相案件」と発言していたことが愛媛県文書で発覚した、柳瀬唯夫・元首相秘書官の答弁だ。

 実際、柳瀬元首相秘書官も、中江前首相秘書官とまったく同じように、当初は加計学園関係者や今治市、愛媛県職員と面談していた事実を「記憶にない」と国会で答弁、その後、愛媛県文書が出てきたことによってその事実を認めるも、「政府の外の方からアポイントがあれば極力お会いするようにしていた」「加計学園の件につきまして、総理に対して報告したことも、指示を受けたことも一切ありません」と言い張った。

 こんなバカな話があるだろうか。中江氏も柳瀬氏も、その業務は安倍首相の命を受けて政策の補佐や関係各所との調整を担うものだ。それなのに、このふたりは「安倍首相の指示はない」と強弁し、かたや柳瀬氏は誰彼構わず官邸に招いて親切丁寧にアドバイスをおこなったと言い募り、かたや中江氏も「個人的見解」「単独の意思」で統計調査の手法について何度も厚労省に介入していたと主張するのである。

 これが事実だというのならば、首相秘書官は、仕えている総理をすっ飛ばして特定の法人に肩入れするわ、政策に口を出すわのスタンドプレーを連発する異常な特権集団というほかない。無論、そんなわけがあるまい。質疑に立っていた立憲民主党の小川淳也議員は「2015年ごろから、国有地の処分、学校法人の認可、統計制度の変更、すべてにおいて本来、職務権限がないはずの総理秘書官が暗躍しているケースが目立つようになった」「不透明な介入や政治的影響力を、責任もない権限もない人たちが事実上行使することは大問題」と指摘した。

 だが、すると安倍首相は、さっそくこんな話をはじめたのだ。

「総理大臣秘書官というのは何の責任もない(なんて)そんなことありませんよ。総理大臣を支えるっていう、とっても大切な責任があるんですよ。その使命感のもとね、夜遅くまで働いてますよ。それがまったく責任がないかのごときの言動というのは驚くべき発言であって、民主党政権時代の秘書官ってみんなそんなつもりだったんですかね」

■「私が国家です」また出た安倍首相の傲慢発言! 自民党では4選の動きも

 あまりにもわかりやすい首相秘書官の暗躍が次々と発覚していることを追及されているのに、十八番の民主党政権批判にすり替える──。みっともないにも程があるだろう。しかし、いくら話を誤魔化しても、この政権で官邸による官僚支配が進み、安倍首相に仕える首相秘書官たちが“お友だち優遇”や“アベノミクス偽装”に関与したことは、歴然とした事実だ。

 そして、こうした権力の濫用を象徴するような出来事が、きょうも起こった。長妻議員は「ギリシャも統計の問題が発端で経済危機が起こった。統計の問題を甘くみないほうがいい。扱いによっては国家の危機になりかねない、そういう認識はあるか」と問うと、安倍首相は長々と答弁するなかで、こう発言したのだ。

「いま、長妻議員はですね、国家の危機かどうか(と訊いた)。私が国家ですよ。総理大臣が国家の危機という、重大な発言を求めているわけでありますから、まず説明をするのが当然のことではないでしょうか」

「国家の代表として」とかほかにも言い方があるだろうに、よりにもよって「私が国家」って……。「私は総理大臣ですから、森羅万象すべて担当しておりますので」だの「我々の法律の説明はまったく正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」だの、最高権力者として思い上がった安倍首相の発言は枚挙に暇がないが、こうした態度こそが力によって行政を歪め、「隠蔽、改ざん、偽装」を横行させたのではないか。

 しかも、ここにきて、安倍首相の自民党総裁4選に向けた動きまでが出てきた。

 2月10日に二階俊博幹事長がオフレコで安倍4選を希望するような発言をおこなった(日刊ゲンダイ2月12日付)ことを皮切りに、昨日には“ポスト安倍”として囁かれてきた加藤勝信総務会長も「国民から『さらに』という声がでてくればそういう状況は生まれるかも」と講演で発言。その上、昨晩おこなわれた二階幹事長と麻生太郎副総理の会談では、先日、安倍首相との同期会で林幹雄幹事長代理が「4選もある」と言ったという話に、麻生副総理は「おもしろいね」と言ったという(毎日新聞Web版2月28日付)。

 こうした動きに、当の安倍首相はきょうの国会で4選を否定せず、「自民党のことは自民党においてしっかり議論していくことなんだろうと思う」と述べたのである。

 現在、安倍首相の総裁任期は2021年までだが、またも党則を変えて2024年まで総理の座に居座るつもりなのか──。「私が国家」と付け上がる「隠蔽、改ざん、偽装」総理の暴走を思えば、まさに背筋が凍る恐怖のシナリオだろう。

(編集部)






































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[政治・選挙・NHK257] 安倍首相が統計不正追及に「だから何だってんだ!」と逆ギレ野次! 「私は国家」とまた独裁発言もポロリ(リテラ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[5372] kNSCqYLU 2019年2月28日 23:36:01 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[408]



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2. 赤かぶ[5373] kNSCqYLU 2019年2月28日 23:37:02 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[409]



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3. 赤かぶ[5374] kNSCqYLU 2019年2月28日 23:37:34 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[410]



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4. 赤かぶ[5375] kNSCqYLU 2019年2月28日 23:38:14 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[411]



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5. 赤かぶ[5376] kNSCqYLU 2019年2月28日 23:38:50 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[412]



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6. 赤かぶ[5377] kNSCqYLU 2019年2月28日 23:40:35 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[413]



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7. 赤かぶ[5378] kNSCqYLU 2019年2月28日 23:48:48 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[414]



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9. 赤かぶ[5379] kNSCqYLU 2019年2月28日 23:50:24 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[415]



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10. 赤かぶ[5380] kNSCqYLU 2019年2月28日 23:52:12 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[416]



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11. 赤かぶ[5381] kNSCqYLU 2019年2月28日 23:53:05 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[417]



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12. 赤かぶ[5382] kNSCqYLU 2019年2月28日 23:54:20 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[418]



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13. 赤かぶ[5383] kNSCqYLU 2019年2月28日 23:59:21 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[419]



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14. 赤かぶ[5384] kNSCqYLU 2019年3月01日 00:02:25 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[420]



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15. 赤かぶ[5385] kNSCqYLU 2019年3月01日 00:36:37 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[421]



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16. 赤かぶ[5386] kNSCqYLU 2019年3月01日 00:40:23 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[422]



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21. 赤かぶ[5387] kNSCqYLU 2019年3月01日 01:42:07 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[423]

長妻昭 予算委員会 集中審議 質疑(2019/02/28)

※11:12〜 長妻昭議員質疑「国家の危機」 安倍首相答弁「私が国家…」 再生開始位置設定済み  





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[政治・選挙・NHK257] 安倍首相が統計不正追及に「だから何だってんだ!」と逆ギレ野次! 「私は国家」とまた独裁発言もポロリ(リテラ) 赤かぶ
22. 赤かぶ[5388] kNSCqYLU 2019年3月01日 01:55:31 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[424]

長妻昭 立憲民主党・無所属フォーラム 予算委員会 衆議院 2019 02 28 

※57:52〜 長妻昭議員質疑 安倍首相ヤジ「だから何だってんだ」





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[経世済民131] 今どき利息8〜9%「学資保険」加入にこれだけのメリット 低金利時代の生き残りマネー術 (日刊ゲンダイ)


今どき利息8〜9%「学資保険」加入にこれだけのメリット 低金利時代の生き残りマネー術
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248304
2019/02/27 日刊ゲンダイ


子どもが小さいうちに加入したい(C)日刊ゲンダイ

「貯蓄率の高い学資保険に入りたい」と都内に住む小森美優さん(37歳=仮名)が保険会社に問い合わせたところ、快く応じてもらえなかったといいます。

 それもそのはず、儲からないからです。今は1億円を貯金しても税引き8000円ほどの低金利時代。その点、学資保険は1割近くの利息がつきます。さらに、もし契約者である親が死亡したら払い込みが免除になり、予定通り満期時の保険金を受け取ることもできます。

 子供の学費として数百万円を貯めるのは至難の業。だから、貯蓄性の高い学資保険が人気なのです。

 例えば、子供は0歳、契約者は父30歳の場合、ソニー生命の学資保険は、払込期間10年、年払いで約185万円払い込めば、200万円が受け取れる戻り率108%の商品もあります。

 フコク生命なら189万円余りを11年間(月払い)で200万円を受け取れる、返戻率105・5%の商品もあります。

 明治安田生命は、受取総額を21歳満期で300万円にした場合、保険料は一括払い、275万円余りで返戻率109%になります。

 お得にするには、@契約者は男性より女性A「月払い」より「一括払い」B5年ごとのお祝い金を20歳22歳で受け取る、C兄弟割引D若いうちのほうが利率が高いので出産直前に加入E万が一、解約するなら10年目以降F所得税の所得控除G満期時の一時所得は50万円以下なら課税なし。定期預金より税金面でも優遇されています。

 ただし、多くの学資保険は、子供が6〜7歳まで、親は45歳までなど年齢制限もあります。かんぽ生命やJA共済は12歳まで加入できますが、その分、割高になります。

 最大の注意点は、最初から払戻金が90%台で元本割れしている保険商品もあり、10年目までは途中解約すると払込額の7割ほどしか戻らないことです。

 保険会社が倒産(破綻)した場合は、責任準備金の9割しか戻ってきません。また、勧誘され、ついつい医療保険を付け加えると利率は減ります。

 満期時に余裕があったら、親(自分)のために使うことも自由にできます。メリット、デメリットをしっかり把握して、自分にあったものを選ぶことが大切です。



柏木理佳 生活経済ジャーナリスト
1968年、横浜市生まれ。生活経済ジャーナリスト。嘉悦大学付属産業文化観光総合研究所客員主任研究員。豪州ポンド大学院経営学修士(MBA)取得後、桜美林大学大学院博士課程修了。香港、シンガポール、豪州、中国に滞在し、世界15カ国の人と働いた経験を持つ。著書は「デキる女にはウラがある」(あさ出版)、「中国13億人にいま何を売るか」(青春出版社)など多数。










http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/321.html

[経世済民131] 「中国株の急上昇」を喜んではいけないこれだけの理由 政府主導の危険な景気対策(現代ビジネス)


「中国株の急上昇」を喜んではいけないこれだけの理由 政府主導の危険な景気対策
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/60162
2019.02.28 安達 誠司 エコノミスト 現代ビジネス


中国株急上昇の怪

米中貿易交渉で何らかの合意がなされるのではないかという期待感もあってか、主要国の景気動向は芳しくないものの、世界的に株価は堅調である。

その中でここ数日の上昇が際立っているのが中国である。

2月26日時点の主要指数でみた世界の年初来の上昇率は10%強であるが、中国(上海総合指数)は20%弱の上昇となっている。米国株(NYダウ)が年初来約11%強の上昇なので、中国株の上昇は際立っているようにみえる(ちなみに日経平均株価は8%弱)。

中国株に匹敵する上昇率を記録しているのは、新興国では、アルゼンチン(約18%上昇)ぐらいであり、以下、トルコ(約15%上昇)、エジプト(約14%上昇)、ロシア(約12%上昇)、ブラジル(約11%上昇)と続く。一方、先進国では、欧州諸国のいくつかで10%を超える上昇となっている(例えば、ギリシャが約13%、スウェーデンが約12.5%、スイスが12%強など)。

このように、今年の株価の動きは経済のファンダメンタルズとはほとんど連動していない。ただし、ここで取り上げた国の株価指数の昨年のパフォーマンスはどちらかというと逆に著しく悪かったため、単なる「下げ過ぎの反動」ということかもしれない。

ところで、中国に話を戻すと、景気動向は相変わらず極めて悪い。2月14日の当コラムからのアップデートでいえば、2種類ある製造業のPMI(景況観指数)の1月の数字はともに昨年12月に続き、50ポイントを割り込んでおり、景気減速局面を示唆する結果となっている。



中国は消費も芳しくないが、1月の自動車販売台数は前年比-15.8%と減少幅は昨年12月からさらに拡大した。また、内需に連動する側面が強い輸入金額だが、1月は2月の春節前で駆け込み需要があったといわれる割には減少が止まらず、前年比1.5%の減少となった(昨年12月は7.6%の減少)。

このように中国経済の実情を示す信頼に値する指標の多くは、中国景気の急激な悪化を示唆している。だが一方で、かつては「中国経済の実情を示す」といわれた「李国強指数」を構成する経済指標はそれほど悪化していない。

「李国強指数」は、電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行融資残高の3指標で構成されるとされているが、昨年12月時点での数字は、それぞれ、前年比で8.8%、14%、13.5%の増加となっており、中国経済の堅調を示している。

この理由はよくわからないが、筆者は、鉄鋼製品の生産量(昨年12月時点で前年比9.1%増)に代表されるような素材生産の堅調に秘密が隠されているのではないかと推測する。

結論から先にいえば、政府の「指導」で資金が素材産業を中心に大量投入されて、GDPに代表されるような見かけ上の経済指標をかさ上げしているのではないかということである。もしそうであるとするならば、まさに「景気彌縫(びほう)策)である。

なりふり構わぬ景気彌縫策

昨年12月時点の中国の品目別輸出金額をみると、多くの製品が軒並み伸び率の急減、及び減少となっているのに対し(例えば、音響通信機器は前年比18.6%の減少など)、素材関連は総じて堅調である(例えば建築材は前年比7.4%の増加)。

中国は素材製品の原材料となる鉄鉱石等の資源を主にオーストラリアから輸入しているが、オーストラリアの貿易統計をみると、ほとんどの国で急減した昨年12月の輸出金額が前年比で10.7%と大幅に増加していることがわかる(中国の貿易統計とオーストラリアの貿易統計を見比べると、中国による天然ガスの輸入も増加した可能性が高い)。

さらに興味深いのは、これらの素材製品の価格である。中国がオーストラリアから輸入する鉄鉱石のスポット価格は昨年終盤頃から急騰している(昨年10-12月期は前年比9.9%の上昇、今年も直近時点で同9.7%の上昇、ちなみに7-9月期は同5.5%低下)のに対し、昨年12月末の中国の鉄鋼製品の価格は前年比11.2%の大幅下落であった。

生産者物価をみても、昨年12月が前年比0.9%上昇と急激に鈍化したが、今年1月はさらに鈍化して前年比0.1%上昇にとどまっている。



つまり、中国の素材産業は、「逆ザヤ(生産価格が販売価格を大幅に上回る)」で生産を無理やり拡大させている懸念がある(逆ザヤでなくても利益率はかなり低下していることが推測される)。これはまさに「なりふり構わぬ景気彌縫策」としかいいようがないが、そのツケは当然、労働者に転嫁されると考えられる。

中国には雇用関連統計が存在しないが、中国の消費者物価指数は急速に鈍化している(1月は、前年比1.7%上昇だったが、昨年2月は同2.9%上昇であった)。

本来であれば、米国等からの製品輸入の減少は中国の消費者に届くモノの不足感から上昇してもおかしくないはずだが、このような供給面の制約をはるかに上回る需要減が発生している懸念がある。そして、そのような状況は社会不安をもたらしかねいと危惧し、中国政府は大型の減税政策を打ち出した可能性がある。

もう一つ注目されるのが、1月の社会融資総量(簡単にいえば「広義のマネーサプライ」)の急増である。

1月の社会融資総量は前年比50.5%の大幅増となった。先日の当コラムでは、この社会融資総量が減少傾向にあり、中国は「信用収縮」に近い状況であると指摘したが、1月に状況は一変した。

このうち、銀行の新規融資同32.8%増となり、その他(いわゆる「地方融資プラットフォーム」といわれるスキームを中心とした「シャドーバンキング」)が同171%増となった。

かなり極端な信用拡張だが、銀行融資は政府による指導、「シャドーバンキング」はある程度の「モラルハザード」を許容しても、目先の信用収縮を防ぐべきという政府の規制の緩和に対応したものであると推測される。

いずれ世界を巻き込む大クラッシュが…

以上のような直近の経済指標の推移をストーリー化すれば、政府主導による信用拡張を梃子にして旧来型の低生産性部門(素材産業)の生産を増やすことで景気が浮揚しているように「みせかける」ということが行われているのではないかということである。

素材の生産拡大によって、鉄道輸送量も電力消費もそこそこの拡大が見込めるし、そのファイナンスが銀行融資によって行われているとすれば、「李国強指数」を構成する指標がすべて堅調に推移しているのも理解できるのではなかろうか(もちろん、その資金の一部が株式や不動産市場に流れているというのも十分想定される)。

このところの中国株の上昇は、米中貿易交渉妥結の期待に加え、中国政府による景気浮揚策の期待、及び、昨年の株価下落からの「リターンリバーサル(反動による上昇)」などの要因が絡み合ってのことだと推測されるが、ここまでの中国政府の対応策は目先の危機を回避しようとするあまり、根本的な構造改革を放棄し、低生産性部門に資金を投入し、採算度外視で見かけ上の経済指標を作りにいっているとしか思えない。

そのため、例えば、1-3月期のGDP成長率は意外と堅調な結果になるかもしれないが、危機は先送りされているに過ぎない。

昨年までの中国政府の政策スタンスは、短期的には多少の痛みがあるかもしれないが、中長期的な中国経済の発展のために構造改革を断行しながら、ハイテク産業の育成等を通じた産業構造の転換をはかるというものだったと考える。

「米中貿易戦争」によるトランプ政権の締め付けによって、習近平政権の構想が頓挫したのだろうが、「改革」が頓挫する一方で「痛み」だけを国民に課す政策に不満が鬱積し、これが深刻な社会不安と体制の動揺につながりかねないとの判断が働いたのかもしれない。

ただ、現状の景気対策の枠組みを続けるとすれば、いつまでも信用拡張をやり続けるしかなくなる。このまま中国株の上昇が続くような状況であれば、政府による信用拡張に限界が訪れた場合、世界を巻き込むかなり大きなクラッシュが来るかもしれない。




http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/322.html

[国際25] 金正恩はどこで間違えたか...米朝会談歴史的失敗の「3つの理由」 そして気になる、こんな「予告」(現代ビジネス)


金正恩はどこで間違えたか...米朝会談歴史的失敗の「3つの理由」 そして気になる、こんな「予告」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/60190
2019.03.01 近藤 大介 『週刊現代』特別編集委員 現代ビジネス


人類にとって大きな後退

1969年に初めて月面着陸を果たしたアポロ11号のニール・アームストロング船長は、こんな名言を吐いた。

「一人の人間にとっては小さな一歩だが、人類にとっては大きな飛躍だ」

私は今回の「ハノイの決裂」の第一報を聞いて、皮肉にも半世紀前のこのセリフを思い出した。今回の米朝首脳会談を評して言えば、こういうことだ。

「一人の人間にとっては小さな退歩だが、人類にとっては大きな後退だ」

トランプ大統領と金正恩委員長は、あえて「決裂」という道を選んだ。予定していた和やかなランチも共同声明の署名式も中止となり、トランプ大統領は記者会見を予定より2時間早めて行うと、そそくさとエアフォースワンに乗り込んで帰国した。

両首脳とも、それぞれ「傷を負って」の帰国となった。特に、トランプ大統領の方は深刻だ。後述する「ロシア疑惑」とダブルパンチで、2月28日は「トランプがレームダック(死に体)化した日」として、記憶されるのではないか。ベトナム戦争の「サイゴン陥落」から44年を経て、アメリカは再び「ベトナムでの敗北」である。

そもそも、トランプ政治は根本から誤りがある。それは、自分の会社経営の延長として、国家運営を行っていることによるものだ。何事も正規の手続きを踏まず、前例を無視し、言いたいことはツイッターで叫び、反対者はすぐクビにし、朝令暮改は日常茶飯事。それでもアメリカがガタつかないのは、「150年の栄光の蓄積」があるからに他ならない。

会社経営と国家運営が決定的に異なる点が二つある。一つは、内政面で「トップの人格」が問われること。もう一つは、外交面で防衛が、会社経営に欠如していることである。

内政面から言えば、現在、2016年秋の大統領選挙の際にトランプ陣営がロシアと「共謀」していたという「ロシア疑惑」が、大詰めを迎えている。アメリカ時間の2月27日には、トランプ大統領の顧問弁護士を10年以上も務めていたマイケル・コーエン被告が下院の公聴会に出廷し、7時間あまりも証言を行った。そしてその「衝撃の映像」が、全米に生中継されたのである。

それは、「トランプは人種差別主義者で、詐欺師で、ウソつきだ」という宣誓証言に始まった。続いてコーエン被告は、トランプ陣営が、ウィキリークスにヒラリー・クリントン候補のメール暴露を頼んでいた疑惑について、「トランプ陣営は暴露が出る前に、暴露が出ることを知っていた」と証言したのだ。

これで「ロシア疑惑」は一層深まったことになり、ワシントンでは早くも「大統領弾劾」という言葉が飛び交い始めた。トランプ大統領が「トップの人格」を持ち合わせていない指導者であることが、白日の下に晒されたのだ。

私は「ハノイ会談」の2日間、CNNを長時間見ていたが、ほとんどすべて「コーエン証言」のニュースだった。アメリカでは、トランプ大統領が遠くベトナムへ飛んで、「世紀の会談」に臨んでいることなど、どこかへ吹っ飛んでしまっていた。



ハノイにおいても、何度もトランプ大統領に「コーエン証言」についての質問が飛んだほどだ。トランプ大統領自身、ホテルのテレビで、「ハノイ会談」そっちのけで公聴会を観ていたという説も出ている。

ともあれトランプ大統領にとっては、内政も外交も、ともに「凶」と出てしまった。

シンガポールでの「奇策」

当初、「ハノイ会談」の前段階として、米朝の実務者協議で話し合われていたのは、「韓国案」だった。

もともと1年前に米朝を接近させたのは、生粋の「親北主義者」として知られる文在寅大統領である。文大統領は、アメリカには「北朝鮮の核とミサイルを廃棄させる」と説き、北朝鮮には「国連の経済制裁を撤廃させる」と説いた。この文大統領の「八方美人外交」に、それまでチキンレースで疲労困憊だった米朝は乗っかったのである。

それによって昨年6月、トランプ大統領と金正恩委員長のシンガポール会談が実現した。当初、「仲介役」の文在寅大統領もシンガポールで合流しようとしていたが、翌日に補選を控えていたのと、トランプ大統領に静止されたことで断念した。

シンガポール会談の後に両首脳が署名した「4項目合意」は、大枠のみを定めたものだった。シンガポールには世界中から約3000人ものジャーナリストが殺到し、私もその一人だったが、当時プレスセンターでは、シンガポール会談は「非核化の細部」を詰めきれていないため、失敗だったとする論調が支配的だった。

だが、私はあえて、「会談は成功した」と書き、テレビ朝日の番組に出演した際にもそう述べた。それは、昨年6月の時点では、ともかく両トップが会うこと自体が重要だったからである。トランプ大統領がシンガポールで開いた記者会見で強調していたように、「これで核実験もミサイル実験もストップし、平和な世の中になった」のである。

加えてシンガポールでは、「ここからが本当の山場だ」と感じたものだ。なにせトランプ大統領は、シンガポール会談で、いくつもの「外交の常識」を無視していた。まず「実務者が細部を詰めてからトップが会う」という方式を取らなかった。いきなりトップ同士に通訳を入れただけの「テタテ会談」を行い、その後に拡大会合を開くという「奇策」に出た。

これは戦後の国際社会にはなかった外交方式である。これではトップ同士が、互いの見たくない部分に目をつぶって握手しても、その後に実務者同士の会談で細部を詰めていくと、難問山積となってしまう。

図らずも、「6月以後」の米朝は、そのように袋小路に陥ってしまった。そもそもアメリカ側は、実務者のレベルでは「CVID(完全で検証可能、かつ不可逆的な核廃棄)が必須だ」としていながら、トランプ大統領は「核ミサイルがアメリカに飛んでこなくて、核拡散もなければよい」とする考えだ。北朝鮮もそのことは熟知しているから、とにかくトップ会談に持ち込んで、トランプ大統領を説き伏せてしまおうとする。

その後も、米朝の仲介役を果たしたのは、文在寅大統領だった。文大統領が双方に提示した案は、2000年の南北共同宣言の「遺産」の復活だった。すなわち、先代の朴槿恵時代に停止した開城工業団地と金剛山観光を再度始めるというものだ。



まず、国連の経済制裁に観光業は含まれていないので、金剛山観光を復活させるのはハードルが低い。また開城工業団地は、南北共同事業として例外的に認めてほしいと、文大統領はトランプ大統領に要請していた。「蟻の一穴」という言葉があるが、文大統領としては、少しでも突破口が開ければ、そこから広げて北朝鮮に課せられている国連の経済制裁を解除していけると考えたのだ。

だが、文大統領も想定外だった事態が起こった。北朝鮮側が突然、ハードルを上げたのである。それは、「寧辺(ニョンビョン)の核関連施設の廃棄と引き換えに、すべての国連の経済制裁を解除せよ」というものだった。寧辺は北朝鮮の核開発の総本山とも言える場所だが、金正恩政権から見れば、「もはや過去の遺産」という認識なのだろう。

北朝鮮が対米戦略を誤った3つの理由

北朝鮮は、なぜこのような戦略に出たのか。私は、以下の3つの理由が重なった結果ではないかと見ている。

第一に、トランプ大統領の性格や、置かれている状況を見透かしたことである。前述のように、トランプ大統領はロシア疑惑で大揺れである。そこで内政を外交でカバーしようとして、多少、不愉快な条件を突きつけられたとしても、妥協してくるに違いないと読んだのだ。

昨年6月12日に、約半日間、シンガポールのセントサ島のリゾートホテルでトランプ大統領と行動をともにした金正恩委員長は、初対面のトランプ大統領に対して、どんな印象を持ったろうか――私はシンガポールで、何度もそのことを考えていた。

米朝の対立が最高潮に達していた2017年9月22日、北朝鮮は「朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長声明」を発表した。要は、金正恩委員長からトランプ大統領へ向けた罵詈雑言なのだが、その中でトランプ大統領に対して使われた表現は、「怯えた犬(コプモグンケ)」「チンピラ(マンナニ)」「ヤクザ(カンペ)」「クソじじい(ヌクタリ)」「狂ってる(ミチグァンイ)」などである。

これらの中で、直接会っても思い続けたのは、4番目の「クソじじい」ではなかったか。何といっても、1946年生まれのトランプ大統領と、1984年生まれの金正恩委員長は、38歳もの年の差があるのだ。二人が揃ってシンガポールのホテルの中庭を歩いた時には、まるで親子のように映ったものだ。

おまけにシンガポールでは、トランプ大統領は首脳会談後の記者会見で、「私は丸25時間、一睡もしていない」とぼやいていた。日々の多忙な日程に加えて、アメリカからアジアに来た時差も加わったのだろうが、疲労困憊の老人の姿だった。

もともとトランプ大統領という人は、習近平主席やプーチン大統領らと較べると、図太いタイプではない。見かけによらず小心者なのである。そのことは、「トランプ暴露本」として双璧をなす『炎と怒り』と『フェアー』でも、随所に描かれている。

そのため、シンガポールで世界最高の権力者と対面した金正恩委員長は、「この男となら伍していける」と自信を深めたのではなかったか。実際、シンガポールで朝9時過ぎに初めてトランプ大統領と対面し、握手した時、金委員長の手は緊張のあまり震えていたが、ランチを挟んでホテルの中庭へ出てきた頃には、威風堂々としていた。

そうした前回の経緯があったため、金正恩委員長は、今回のハノイ会談に自信を持って臨んだ。側近たちがさまざまな「建議」をしても、自分はトランプ大統領を「落とせる」と過信したのではなかったか。

思い起こすのは、2007年10月に平壌で行われた廬武鉉大統領と金正日総書記との南北首脳会談である。両首脳は、多くのことで盛り上がって、ご機嫌になった金総書記が盧大統領に、「もう一日ゆっくりしていったらよい」と勧めた。

ところがこの提案に、廬武鉉大統領の側近たちが、こぞって反対した。北朝鮮から何が飛び出してくるか分からないとして、警戒したのだ。そこで廬武鉉大統領は、「側近たちが『次の予定も立て込んでいるから予定通り帰国してほしい』と言うもので」と答えて、金総書記の申し出を断った。

すると、今度は金正日総書記の方が仰天した。北朝鮮では、自分の申し出を誰かが断るというシチュエーションがないのと、大統領が側近に説得されるというシチュエーションが理解不能だったのだ。

この時の父親とまったく同じ心情を、今回、金正恩委員長は持ったのではないか。すなわち、トランプ大統領が妥結したいのに、ポンペオ国務長官をはじめとする側近たちに「それはいけません」と諫められるシチュエーションが理解できず、「大統領さえ説得できれば大丈夫だ」と考えていたからだ。

もっとも、トランプ大統領も今回、同様の発想をした可能性があり、その意味では両首脳は「似た者同士」かもしれないが。

北朝鮮に漂う不穏な空気

北朝鮮が、「すべての経済制裁を解除せよ」という強気な態度を貫いた二つ目の理由は、北朝鮮国内での120万朝鮮人民軍の突き上げである。

2016年5月に、金正恩委員長は第7回朝鮮労働党大会を開き、「核建設と経済建設」という「併進政策」を採択した。ところが前述のように、トランプ大統領とのシンガポール会談に臨むにあたって、2018年4月20日に朝鮮労働党第7期中央委員会第3回総会を改めて開き、「経済建設」のみに路線変更した。

その際、金委員長は、「核建設は成功裏に完了したから、これ以上開発する必要がない」という方便を用いた。後に伝え聞いた話によれば、金委員長は朝鮮人民軍の幹部たちを集めた席で、「これまで生産した核やミサイル兵器は絶対に廃棄しないから、路線変更させてもらう」と断りを入れたという。

それでも私は、第3回総会の「2つの決定」を読んで、愕然とした。「先軍政治」(軍最優先の政治)を貫いた金正日時代では考えられなかった「軍軽視」が顕著だったからだ。これでは、いつ軍のクーデターが起こっても不思議ではないと思った。

その後、金正恩委員長が「経済建設」の目玉事業に据えたのが、元山葛麻(カルマ)海岸観光地区の開発だった。元山の葛麻半島を「北朝鮮のハワイ」にしようという国家プロジェクトだ。そして、100棟を超すリゾート施設を作る巨大工事を担わされたのが、朝鮮人民軍だった。これまで核やミサイルを華々しく開発し、飛ばしていた朝鮮人民軍が、リゾート地の工事現場に回されたのである。

昨年12月20日、能登半島沖において、警戒監視中の海上自衛隊第4航空群所属のP−1哨戒機が、韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けるという重大事件が起こった。この事件の真相はいまだ解明されていないが、1月末のこのコラムで詳述したように、ある韓国の関係者は、私に次のように証言した。

「金正恩委員長が『元山葛麻海岸観光地区』を視察中(注:朝鮮中央通信は昨年11月1日に金委員長の視察を報じている)、朝鮮人民軍による暗殺未遂事件が発生した。金委員長は一命を取りとめ、主犯格の軍人たちの大半は、ひっ捕らえられて処刑された。だが、そのうち5人だけは逃亡した。その5人が軍の船を乗っ取って、日本に向けて亡命を計った。

そのことを知った北韓(北朝鮮)当局は騒然となり、自分たちでは追いきれないため、ホットラインを通じて文在寅政権に、拿捕を依頼した。そこで韓国は、海洋警察庁の警備艦はもとより、韓国海軍が誇る駆逐艦『広開土大王』まで繰り出して、日本海一帯を捜索した。

こうした韓国側の不審な行動をキャッチした自衛隊は、P−1哨戒機を発進させ、偵察に向かった。韓国側は、この『隠密行動』の目的が発覚したり、北朝鮮船が日本に渡ったら、大きな国際問題になると恐れた。そこで非常手段として、自衛隊の哨戒機を追っ払うため、レーダー照射を行った。

逃亡を図った朝鮮人民軍の兵士5人は、一人がすでに死亡していて、残り4人は飢餓状態にあった。そこで4人の緊急手当てをした上で、翌日、板門店まで連行して、北韓(北朝鮮)側に引き渡した」

その後、日本の防衛幹部にも、この説を確認したが、「いろいろ検討したが、その説が一番有力に思う」と答えた。つまりそのくらい、現在の金正恩委員長と朝鮮人民軍は「緊張関係」にあるのである。

朝鮮人民軍のプレッシャー…?

今回、なぜ金委員長は計50時間近くもかけて、陸路でベトナムまで行ったのか。また、前回のシンガポール会談の時は、なぜ距離的には十分、自分の専用機で行けるのに、わざわざ中国に政府専用機を借用したのか。

私には、金委員長が、朝鮮人民軍による専用機爆破を恐れているからとしか思えない。金委員長の専用機を管理しているのは、朝鮮人民軍空軍なのだ。



こうした事情から、「トランプに安易な妥協はしないでいただきたい」という朝鮮人民軍の強いプレッシャーが、金委員長の双肩に重くのしかかっていたのではないか。

印象的だったのは、2日目の午前中の会議を終えてプールサイドに出てきた時の、金英哲副委員長のこわばった様子である。事実上の軍制服組トップである金英哲副委員長の、向かって右手に金正恩委員長が、左手にトランプ大統領が立っていたが、金英哲副委員長は、トランプ大統領のことなど見向きもせず、一心不乱に金正恩委員長だけを見据えていたのである。金委員長の側近たちにとっては、一瞬一瞬が「命がけ」だということだ。

北朝鮮が強気に出た第三の理由は、経済の悪化である。国連の経済制裁が強化された2017年以降、北朝鮮経済は悪化の一途をたどっている。

前述のように、昨年4月の第3回総会で「経済建設」のみに路線変更したものの、金委員長が「笛吹けど踊らず」である。金委員長は、元山葛麻海岸観光地区の建設で突破を図ろうとしたが、本来なら今年の「太陽節」(4月15日の金日成主席の誕生日)までに完成させるという当初の計画を、5ヵ月先延ばしにせざるを得なくなった。

こうしたことから、国連の経済制裁を完全に解除しなければ、経済建設を担う若手テクノクラートたちからの突き上げを喰らうリスクもあった。もちろん、一向に経済が上向かないことで、北朝鮮国民の求心力も落ちていく。私は昨年、あるエリート亡命者をインタビューしたが、金正恩委員長に対する尊敬の念は、皆無だったという。

ともあれ、こうしたことから、金正恩委員長の帰国後に、幹部の誰かが「見せしめ」として粛清されるリスクが出てきた。2015年4月には、金委員長のロシア訪問の下調整に失敗した玄永哲人民武力相(国防相)が、「シェパード犬に食い殺される処刑」に遭っている。今回は、最側近の金英哲副委員長が粛清されたとしても不思議ではない。

金正恩委員長は、今年の「新年の辞」で、こんな「予告」を述べている。

「アメリカが世界の前で行った自らの約束を守らず、われわれ人民の忍耐心について間違った判断をして、一方的に何かを強要しようとし、引き続き共和国(北朝鮮)に対する制裁と圧迫へと乗り出すなら、われわれとしても仕方なく、国家の自主権と最高利益を守り、朝鮮半島の平和と安定を成し遂げるための、新たな道を模索せざるを得なくなることもありえる」

北朝鮮をめぐる情勢は、再び不透明になってきた。



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/544.html

[経世済民131] 利便性なきマイナンバーカードがデジタル・ガバメントの切り札とは… 政府と業者は失敗隠しに必死か(現代ビジネス)


利便性なきマイナンバーカードがデジタル・ガバメントの切り札とは… 政府と業者は失敗隠しに必死か
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/60156
2019.02.28 磯山 友幸 経済ジャーナリスト 現代ビジネス


行政サービスの効率化は結構なことだが

首相官邸の大会議室で2月26日、経済財政諮問会議の今年3回目の会合が開かれた。1月から有識者(民間人)議員4人のうち学者2人が入れ替わり、竹森俊平・慶応大教授と柳川範之・東大教授が新たに就任。中西宏明・経団連会長と新浪剛史・サントリーホールディングス社長が留任した。

メンバーは現在11人で、議長を務める安倍晋三首相のほか、麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、茂木敏充経済財政政策担当相、石田真敏総務相、世耕弘成経産省が内閣から加わっているほか、黒田東彦・日銀総裁もメンバー。経済や財政政策の司令塔として改革を主導する役割を担っている。

3回目の会合のテーマは「次世代型行政サービスへの改革」と「地域活性化」。議事要旨は原稿執筆時点ではまだ公開されていないが、会議に提出された資料を見て驚いた。経済財政諮問会議では、有識者議員が提出するいわゆる「民間議員ペーパー」というのが定番になっており、各省庁の抵抗が強い改革テーマなどを俎上に上げる際に多用されてきた。民間の発想で改革を進めるうえで、このペーパーの持つ力は大きい。

今回もこの民間議員ペーパーが出されたのだが、その中に驚くべき一文が滑り込ませてあった。

ペーパーのタイトルは「『次世代型行政サービス』への改革に向けて」。サブタイトルには「高い経済波及効果と質・効率の高い行財政改革の同時実現」とあり、民間議員4人の連名になっている。

文書の出だしはこうだ。

「行政サービスのデジタル化(デジタル・ガバメント)は、行政コストの引き下げを可能にするだけでなく、新たな民間ビジネスを活性化させる上で、重要な役割を果たす」

まさしく正論である。行政コストを引き下げ、行財政改革を行うために、デジタル化を進めるというのは当然のことだ。「利用者目線で、情報セキュリティの確保を前提としつつ、国と地方を合わせた行政の在り方そのものを見直し、デジタル化を早急に実現すべきである」としている。

では、具体的に何をやるべきだと言うのか。「デジタル・ガバメント実現の方策」として、あのマイナンバーが出てくる。

「マイナンバーカードは、デジタル・ガバメントの利便性を国民が実感する有効手段。その普及に向けて、健康保険証との一体化を着実に推進すべき(さらに、例えば、運転免許証や社員証との一体化)」と書かれている。ここだけやたらと具体的である。

「利便性を国民が実感する有効手段」ですと。マイナンバーカードをお持ちの方にお聞きしたい。利便性を実感したことがあるだろうか。マイナンバー自体の必要性については理解できる。だが、マイナンバーカードとなると本当に利便性が高いと言えるのか。

便利ではないマイナンバーカード

所管する総務省のホームページには「マイナンバーカードのメリット」として本人確認の際の身分証明書となることや、e-TAXでの税務申告に使えること、コンビニで住民票などの証明書が取得できることなどを挙げている。

だが、実際には身分証明書としては運転免許証やパスポートの方が通用度も信用度も高いのが現実だ。総務省のホームページでも「マイナンバーカードを身分証明書として取り扱うかどうかは、最終的には各事業者側の判断となりますので、一部の事業者では利用できない場合があります」と但し書きが付いている。

税務申告は年に1度だし、住民票など公的な証明書を取る頻度もそう高くない。マイナンバーカードがなければ不便だというわけではない。

その証拠に普及率がめちゃくちゃ低いのだ。2016年1月に公布が始まったが、総務省自身の集計によると、2年半が経過した2018年7月1日現在での普及率は全人口の11.5%に過ぎない。

なぜ普及しないのか。持っていなくても不便を感じないからだ。むしろ、カードの扱いが厄介なのだ。

このマイナンバーカード、IT(情報技術)の専門家から「極めて不思議なカード」という不名誉なお墨付きを得ている。デジタルカードなのにもかかわらず、氏名はもとより、住所や生年月日などの個人情報がプリントされている。アナログの紙カードと体裁は変わらないのだ。しかも、肝心のマイナンバーも裏面に書かれている。

マイナンバーは絶対に他人に知られてはいけないものだと喧伝されたため、マイナンバーカードの扱いは厄介だ。カードを手渡した相手が裏返しても番号が見えないようにその部分を隠したビニル制のカバーを配布しているケースもある。

総務省でも「個人番号をコピー・保管できる事業者は、行政機関や雇用主等、法令に規定された者に限定されているため、規定されていない事業者の窓口において、個人番号が記載されているカードの裏面をコピー・保管することはできません」と注意喚起している。

「法令に規定された者」が誰なのか、普通の人は知らないから、誰に見せても大丈夫なのかが分からない。そんな厄介なカードを持っているのは危険だ、ということになってしまう。

マイナンバーカードは利便性が高いから普及させるべきだという提言をしている経済財政諮問会議の4人の民間人議員は、おそらくマイナンバーカードを持っていないのだろう。このカードの事を知らないのではないかと疑ってしまう。

聞いたところによると、この提言を主導したのは中西経団連会長なので、さすがに中西氏は持っていると思うが、経団連会長の定例会見に出る新聞記者の皆さんに、是非、聞いてもらいたいものだ。

また、なぜ健康保険証と一体化するのか。国民が必要なものを一体化すれば「利便性を実感する」というのであれば、話が逆ではないか。今は健康保険証を病院の窓口で預けたりしているが、マイナンバーカードと一体化されたら、「裏は見ちゃダメですよ」と言って表だけ見せる必要があるのか。受付窓口で自分自身がカードリーダーに読ませなければならなくなるのだろう。

そもそも誰の根回しで

ところで、健康保険証との一体化、という話は諮問会議の10日ほど前に菅官房長官が方針を発表していた。新聞各紙は、「菅官房長官は15日閣議後の会見で、マイナンバーカード普及に向け、消費活性化策や健康保険証と一体化する施策を取りまとめることを決めたと明らかにした」と報じていた。

何だ、民間議員は政府が決めたことをあたかも自分たちが要望しているようにペーパーにまとめていただけなのか。それとも中西氏の根回しで政府が先に決めていたのか。

そもそも、中西氏がマイナンバーカードの普及を提言するのは大問題ではないか。中西氏は日立製作所の会長である。マイナンバーカードのシステム構築を請け負っている会社の1つだ。

2014年に一般競争入札で決定した中枢システムの設計・開発は、NTTコミュニケーションズとNTTデータ、富士通、NEC、日立製作所の大手5社が参加するコンソーシアムが落札した。本来は競合するはずの大手5社が相乗りで入札するのは異例で、しかも単独の入札者だった。

マイナンバーカードの普及はシステムの存続に関わる。中西氏は自社の利益のために経済財政諮問会議の有識者議員の立場を利用したと疑われかねない。

マイナンバーカードのシステムは運用が始まって早々、システムトラブルが相次ぎ、2017年夏には会計検査院も調査に乗り出して、国会と内閣に報告を提出した。入札に当たっての業者選定の透明化や、省庁を超えた情報データの連携についての情報共有などを求めている。

システム構築で総務省は過去にも大失敗を演じている。旗を振った住民基本台帳カードは普及せず、巨額の国費をドブに捨てたとまで酷評された。

ところが、マイナンバーカードのシステムは住民基本台帳ネットのシステムを引き継いでいる。そして今も、普及率1割のシステムの運用のために、年間500億円が使われている。

マイナンバーカードを失敗に終わらせないために、政府も、システムベンダーも、何としてもカードを普及させたいのである。

果たして、民間議員ペーパーの言う「行政コストの削減」や「利用者目線」はどこへ行ったのだろうか。本当に便利だと思うのならば、まずは日立製作所グループの社員証をマイナンバーカードに一体化し、社員の意見を聞いてみてもらいたいものだ。



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/323.html

[政治・選挙・NHK257] 自民・田畑氏辞職で 細野豪志議員「愛知2区」後釜に急浮上(日刊ゲンダイ) 
    


自民・田畑氏辞職で 細野豪志議員「愛知2区」後釜に急浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248430
2019/03/01 日刊ゲンダイ


辞職した田畑議員(右)の後ろの席には細野議員が…(C)日刊ゲンダイ

 ハレンチ議員の後継が恥知らずの変節漢では、有権者も困惑だろう。

 元交際相手の女性から準強制性交の疑いで刑事告訴された田畑毅衆院議員(46)。寝ている女性をレイプし、その様子をスマホで撮影していたというおぞましい行為が21日発売の「週刊新潮」で報じられると、その日のうちに自民党を離党。その後、説明責任を果たすこともなく、雲隠れを決め込んでいた。本会議にも出てこなかったが、ついに観念したのか、きのう(27日)午後6時に議員辞職願を提出。週内に衆議院本会議で認められる見通しだ。

 田畑に対しては、地元の愛知県連など党内からも議員辞職を求める声が上がっていた。決定打になったのが、きょう発売の「週刊文春」が報じた新たな強制性交疑惑だ。

 記事では、2010年当時、田畑が高校2年生だった女性を襲って、避妊もせずに犯し、その様子をハンディカムを手に撮影していたという被害者の生々しい証言を掲載している。議員辞職が当然で、遅過ぎるくらいだが、これで自民党は新たな問題を抱え込むことになった。

 田畑の辞職により、自民党の吉川赳元衆院議員が繰り上げ当選になる。

 吉川が支部長を務める静岡5区は、無所属のまま二階派の特別会員になり、自民党入りを目指している細野豪志衆院議員の選挙区でもある。現職2人が競合するのだ。

 そこで、急浮上しているのが、次期衆院選に田畑の後釜として、細野が愛知2区から出馬するシナリオだという。

「細野には、支部長空白区になっている新潟4区への国替え説もありますが、誰も手を挙げたがらない愛知2区から出る方が、彼にとってメリットが大きい。同じ東海地方ということもあるし、何より古巣の大臣経験者とガチンコ対決することで、自民党のために汗をかく姿勢をはっきりと見せることができますから」(自民党関係者)

 愛知2区では、国民民主党の古川元久代表代行が圧倒的な強さを誇る。2000年から7回連続当選。その間、計6人の自民候補が挑んだが、一度も古川を負かすことはできなかった。いくら細野が強いといっても、落下傘で勝てる相手ではない。

「それ以前に、選挙区を替えたら細野氏は政治家としての信頼を完全に失う。『選挙区を出るのは政治家を辞める時』とまで言い切ったのです。愛知2区への国替えは、あまりに有権者をバカにした話です」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 自民党の劣化を象徴するような騒動だ。










http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/991.html

[政治・選挙・NHK257] 自民・田畑氏辞職で 細野豪志議員「愛知2区」後釜に急浮上(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
1. 赤かぶ[5389] kNSCqYLU 2019年3月01日 07:34:23 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[425]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/991.html#c1
[政治・選挙・NHK257] 自民・田畑氏辞職で 細野豪志議員「愛知2区」後釜に急浮上(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
2. 赤かぶ[5390] kNSCqYLU 2019年3月01日 07:41:34 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[426]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/991.html#c2
[政治・選挙・NHK257] 自民・田畑氏辞職で 細野豪志議員「愛知2区」後釜に急浮上(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
3. 赤かぶ[5391] kNSCqYLU 2019年3月01日 07:43:35 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[427]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/991.html#c3
[政治・選挙・NHK257] 自民・田畑氏辞職で 細野豪志議員「愛知2区」後釜に急浮上(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
4. 赤かぶ[5392] kNSCqYLU 2019年3月01日 07:44:12 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[428]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/991.html#c4
[国際25] 米朝合意ならず(ロシア疑惑に負けたトランプ)  天木直人 
米朝合意ならず(ロシア疑惑に負けたトランプ)
http://kenpo9.com/archives/5679
2019-03-01 天木直人のブログ


 想定外の結末だった。

 その理由について、「専門家」と称する連中が雲霞のごとくテレビに出演し、様々な事をまるで見た事のようにしたり顔で語っている。

 いわく金正恩の読み間違いだ、トランプ外交の独りよがりだ、首脳外交の限界だ、などなど。

 それらはもちろん的外れではない。

 しかし本当の理由はそこにはない。

 いくら交渉がまとまらなかったと言っても、一切の合意文書をつくらず、共同記者会見も開かない形で終わったなら、完全な交渉決裂だ。

 しかし、トランプ大統領の単独記者会見を見ているとまったくその気配はない。

 これは交渉決裂ではなく、トランプによる交渉中断なのだ。

 その理由は、まさしく交渉を始めようとした、その時に、ワシントンで行われたコーエン弁護士の議会証言にある。

 実際のところ、ここまですさまじい議会証言は前代未聞だ。

 これではさすがのトランプも、合意する気になれなかったに違いない。

 この証言にもとづいて始まる民主党の追及を考えれば、ハノイ合意など何の宣伝にもならないと思ったに違いない。

 それどころかハノイ合意をしても、弾劾で失脚したらまぼろしの合意になる。

 だからとりあえずトランプとしては中断した方が得策だと考えたのだ。

 私が想定した二つのシナリオのうちの一つが見事に当たった。

 トランプはやはりロシア疑惑に屈服したのである(了)



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/546.html

[政治・選挙・NHK257] 森友問題、試掘写真偽装が発覚…真相追及する野党のほうを批判するNHK報道への疑問(Business Journal)
森友問題、試掘写真偽装が発覚…真相追及する野党のほうを批判するNHK報道への疑問
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26884.html
2019.02.28 文=青木泰/環境ジャーナリスト Business Journal


写真1:NHKで森友問題をスクープし、退職に追い込まれた相澤冬樹氏。


 野党合同ヒアリング(司会・進行:川内博史衆院議員)による大阪への出張調査によって、森友問題をめぐる試掘写真偽装問題は大きく進んだ。当サイトで前回報告したように、今年1月17日に野党合同ヒアリングメンバー9人は大阪まで出張し、試掘事業者と籠池泰典前森友学園理事長から説明を受けた。野党の積極的な取り組みによって、試掘写真資料を作成したとされる事業者から重大な事実をつかんだ。複数の試掘穴として説明されていたものが、同一の試掘穴であったという偽装の決定的事実を、試掘写真を作成した当の事業者が認めたのである。それに加え、1月30日に提出された同事業者による国土交通省への回答書でも、同一写真を使い回し、写真偽装の当事者として一枚かんでいたことを認めている。

 同社はHP上でも取引先の事業体として財務省近畿財務局を挙げ、いわば森友問題の当事者となっているが、回答書では、その一方で野党によるヒアリングの発表を批判している。これをNHKは「森友学園問題 立民・共産の議員の発言に工事業者が反論」と大きく取り上げたが、筆者が確認する限り、NHKはこれまで写真偽装問題を取り上げたことはなかったが、今回は事業者の報告を鵜呑みにして野党を批判した格好になっている。

 NHKは本来であれば、事業者である藤原工業株式会社(藤原浩一社長)がなぜ写真偽装を行ったのか、さらに国に対しても、なぜ偽装写真をチェックすることなく8億円の値引きの根拠とする公的資料として使用したのか、真実に迫るような報道をするべきではなかったか。このタイミングで、追及する野党を批判するというのは、真相解明にブレーキを掛けることになるのではないか。この写真偽装問題に対するNHKの報道は、見過ごすことができないほど変だ。

 NHKが本件を報道した内容(※1)をみると、写真偽装には触れず、「森友学園問題 立民・共産の議員の発言に工事業者が反論」と野党批判を前面に出して報道している。この報道によってインターネット上では、「#嘘の時代を終わらせよう #立民議員の嘘」「立憲民主党と共産党、マスコミがグルになって、捏造歪曲をしたということなんだね。これでどれだけ国会を空転させたんだ?説明してもらわないとね」「野党の偽装はだれが追及するん??」などと大騒ぎになっている。本質的な問題である写真偽装などは、どこかに吹き飛んでしまっている。

 翻って、今回の事業者による発言や回答書は、野党合同ヒアリングのメンバーが、ようやく突き止めた重大な真相・事実である。藤原工業の発言や回答書について、報道した多くのメディアは、「事業者がごみの写真の『引用を誤った』」「写真の使い回しを認める」と報道した。

 実際、写真2は2016年4月5日に撮影された試掘写真であるが、その中に示されるNo7の写真で見るように、掘削穴の中央下辺部の青い線で囲まれた部分を拡大したのが、No11の写真であることがわかる。地下水のくみ上げホースの状態を見ても、同じ掘削穴の写真の一部を拡大して2つの掘削穴のように見せていたことが分かる。このようにして場所も深さも異なる穴として説明し、手の込んだ偽装を行っていた。

     
写真2:試掘写真の偽装写真と問題になった21枚写真資料の一部。No11の写真は、No7の写真の一部を拡大した写真

■工事事業者の回答書の内容

 説明を行った藤原工業は、森友学園が校舎建設を委託した事業者である。この藤原工業は、1月17日の野党合同ヒアリングの後すぐに、国交省に回答書を上げ、国交省はそれを2月4日に参議院予算員会懇談会宛に報告した。その回答書の中でも「同一の試掘穴である」ことは認め、その点の変更はない。その一方で、藤原工業は17日の「私の発言の一部のみ取り上げ、『あたかも当社の報告が全部いい加減であった』かの報道がなされ、当社は当惑している」と回答書に記載している。

 では、「同一の試掘穴」であるのに複数の試掘穴と偽った点については、どのように回答しているか。藤原工業は以下のように説明している。

「『すぐ出してほしい』と、とても急な依頼がありました。ところが、この時に撮影していた社員が、代休中のため、別の写真を選定し、一部誤って同一の写真を使用してしまいました」

「これは試掘写真として前に掘った時(No1〜No20)の写真が混在しており、資料管理が適切でなかったため、起きた単純なミスです」

 理由にならない理由を述べ、「資料管理が適切でなかったため、単純なミスだ」と結論付けている。「いい加減にやった」といわれても仕方のない、「反論」とはいえない「反論」である。しかも、この同一の写真の使い回しは、別の写真を間違って使用したというようなものではない。写真2で見るように、もともとNo7の1枚の写真の一部を拡大して切り抜いて写真No11としている。写真No7を加工してつくったのが、写真No11である。


 1枚の写真からその一部を抜き取って拡大するというような手を加えているのである。担当者が休んでいたというよりは、良くわかった人間にしかできない加工を行っている。これこそ偽装にほかならない。単純なミスで起きたものでないことは、はっきりしている。NHKは、この業者のデタラメな「反論」に依拠し、根拠なく野党を批判したのである。

 通常メディアはこのようなケースで、工事事業者が「反論」したこと自体が事実であったとしても、その反論が事実を根拠にしているか、その反論の有無が問題となっている本論の要旨にかなうのかを考えて報道する。ここで問題になっていた藤原工業が試掘した写真資料は、8億円値引きの根拠資料であった。そのため、ほかのマスコミ各社は写真偽装に注目し、国交省資料を作成したとされる藤原工業社長の発言に注目し、「事業者がごみの写真の『引用を誤った』」「写真の使い回しを認める」と報道したと考えられる。

■試掘は、地下深部からごみが出たのかを調査するのが目的

 藤原工業が森友学園から校舎建設を委託され、16年に入ってから校舎建設に入った。その後の主な経過は、時系列で並べると次のようになる。

・16年2月、校舎建設の地盤対策のための基礎杭打ちに入った
・同3月11日、基礎杭に埋設ごみが引っかかったと近畿財務局に報告があった。
・同3月14日、近畿財務局、大阪航空局が現地視察に入り、地表面にごみが散乱している様子を見て、国(近畿財務局と国交省)が試掘調査の提案を行い、
・3月30日に試掘調査が行われる

 その時の様子は、近畿財務局職員が「17枚写真資料」として撮影・作成した。17枚の内、16枚は積み上げられた埋設ごみであり、掘削穴は1枚であった。写真に写っている埋設ごみの山を見ると、大量のごみがこの時点でも埋まっていたことになる。

 しかし、藤原工業が校舎建設に入る前年の15年7月から11月まで、森友学園から委託を受けた中道組が土壌改良工事を行い、重金属汚染土を除染し、埋設ごみの撤去作業も行っていた。その代金は森友学園が支払っていたが、貸付契約書の規定により国が支払うことになっていた。森友学園前理事長の籠池氏が、安倍晋三首相夫人の昭恵氏と官邸職員(当時)の谷査恵子秘書を通して財務省に早く支払うように求め、その代金約1億3000万円の支払いの約束をとったのは、この中道組が行った土壌改良工事の件である。したがって、国がこの1億3000万円を支払うにあたり、土壌改良工事の工事結果を確認していれば、17枚写真資料に見るような埋設ごみが、すでに撤去した土地から出るはずはないと一蹴してよいものであった。

 一方、この土壌改良工事では、学園用地の校舎敷地となる北側約半分を3mまで掘削し、南側のグランド部分は1mの深さまで掘削していた。そのため、北側敷地部分については、もし3m以深(=より深い)の部分から埋設ごみが掘り出された場合には、新たに検討することになった。そこで、藤原工業が掘削した17枚写真に示された埋設ごみが、実際に3m以深から掘削されたものであるかが問題となり、その調査として行われたのが16年4月5日に実施された試掘である。

 国は17枚写真資料に積み上げられた埋設ごみが3m以深から掘り出されたことが立証できる試掘写真資料が必要となり、4月5日に試掘したのである。そこで撮影・作成されたのが21枚写真資料である。

 ところが、今回の回答書でも藤原工業は、もともと掘削した深さなど気にしていなかったと答え、写真の偽装についても「単純ミス」ですまそうとしている。

■回答書の虚偽記載の数々

 NHKは藤原工業の主張を正しいかのように、そのまま報じているが、同社の報告書を注意深く読むといくつもの虚偽が書かれてあることがわかる。まず、「平成27年(2015)12月3日付けで、学校法人森友学園と請負工事契約を締結し、地盤改良工事に着手しておりました」「しかし翌年になって、工事中に大量のゴミが掘りあげられてきた」と書かれてある。同社が土壌改良工事を行っている過程で大量の埋設ごみが出てきたというのだ。

 しかし、森友学園の校舎建設工事では土壌改良工事を中道組が引き受け、その後に藤原工業は校舎建設を行ったのだが(※2)、中道組が埋設ごみを掘り出していた事実にはまったく触れていない。本件学園用地は大阪航空局自身が売却に備え、森友学園への貸し付けや売却問題が持ち上がる5年以上前から土地の調査を何度も行ってきた。

 例えば2010年に行った調査データ(※3)によれば、埋設ごみが深さ3mより浅いところに少なからず埋設されていることは、わかっていた。しかし、その分は中道組が先に取り除き、約953トンの埋設ごみを除去していたと産廃マニフェストで報告されている。その分の工事費として森友学園が支払った金額は1億3000万円にものぼり、国が16年4月6日に支払うことを約束していた。

 従って、藤原工業の回答書に書かれている、同社が土壌改良工事を行ったような記述は事実ではなく、したがって、同社の土壌改良工事で大量の埋設ごみが出てきたというのも事実ではない(※4)。もし同社が言うように、中道組が土壌改良工事(※5)を行った後も埋設ごみが大量に出てきたとすると、中道組が行ったとされる土壌改良工事も、それに伴って提出された産業廃棄物の交付・管理表や豊中市に提出された産廃マニフェストの内容もすべて事実ではないことになる。

 その一方で、藤原工業が報告した産廃マニフェストでは、新築系混合廃棄物が194トンと報告され、ここで藤原工業が言う「大量の掘り出されたゴミ」は1トンも報告されていない。埋設ごみは「ゼロ」である。

 また、新たに藤原工業が埋設ごみを掘削したことに対して国が工事費を支払えば、すでに国は中道組の土壌改良工事にも工事費を支払っているために、二重に支払うことになり、国の財務・会計上大問題となる。

 結局、藤原工業がこの回答書で主張するような、同社が土壌改良工事を行い大量の埋設ごみが見つかったという内容を証拠立てるものはない。あえていえば、試掘写真資料しかない。しかし、その試掘写真資料は16年3月30日撮影の「17枚写真資料」と、同4月5日撮影の「21枚写真資料」だが、いずれも偽装が見つかっており、回答書はまったく信用に足りるものではない。

 藤原工業の回答書は、同一の掘削穴を異なった穴と説明していた偽装を認め、しかも主張にも大きな誤りがあった。NHKは、このようなでたらめな回答書をよりどころとして、「工事業者が反論」と業者の主張が正しいかの報道を行い、森友事件の真相に迫ろうとしていた野党を名指しで批判した。これは政権の擁護を目的とした報道であり、公共放送として責任を問われる報道といえる。まず、このデタラメな回答書のどこに真実を見たのか、もしくはどこかの横やりで目がくらんでしまったのか、明らかにすべきである。

「森友写真偽装問題 新展開U」では、なぜ写真偽装が行われたのか、その経過や事実をたどり疑問を詳細に解明する。
(文=青木泰/環境ジャーナリスト)

【注釈】
※1:NHK「森友学園問題 立民・共産の議員の発言に工事業者反論」報道内容 
森友学園への国有地売却をめぐり、立憲民主党と共産党の議員が、現場を試掘して報告書を作成した工事業者から説明を受けたあとに発言した内容について、工事業者は「正確に引用されておらず、まったく異なる意味内容となっている」などと反論しました。森友学園への国有地売却をめぐって、立憲民主党と共産党の国会議員は先月、ごみが埋まっていた現場を試掘し、報告書を作成した工事業者から説明を受けました。そして、説明を聞いた両党の議員は、野党側のヒアリングで、「工事業者は『報告書は若い社員がいいかげんに作ったもので、深さを意識してつくったものではない』などと話していた」と述べました。これに関連して、工事業者が参議院予算委員会の理事懇談会の求めに応じて弁護士を通じて回答した資料が4日、提出され、この中で工事業者は「私の説明した発言内容が正確に引用されておらず、発言の一部のみを引用し、都合よく発言内容を合体したため、まったく異なる意味内容となっている」などと反論しました。

※2:『森友 ごみが無いのに、なぜ、8億円の値引き』(青木泰著作 イマジン出版刊)
※3:「平成21年度 大阪国際空港豊中市場外用地(野田地区)地下構造物状況調査業務報告書(OA301)」等
※4:実際に藤原工業の豊中市に報告された産廃マニフェスト(17年5月19日)では、新築系混合廃棄物194.2トン。埋設ごみは「ゼロ」と報告されている。
※5:重金属除染と埋設ごみの撤去

       
『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』(相澤冬樹/文藝春秋)






















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/992.html

[経世済民131] 東芝に「物言う株主」が猛攻勢、突きつける「お友達内閣」からの脱却(ダイヤモンド・オンライン)
東芝に「物言う株主」が猛攻勢、突きつける「お友達内閣」からの脱却
https://diamond.jp/articles/-/195575
2019.3.1 滋賀利雅:ジャーナリスト ダイヤモンド・オンライン


Photo:DOL


物言う株主が
東芝に攻勢


 東芝は昨年11月、中期経営計画「東芝Nextプラン」を発表。三井住友銀行副頭取からプライベートエクイティファンドを経て、東芝の社長に転じた車谷暢昭体制の元、「全然違う会社に変えていく」と意気込み、経営再建の真っただ中だ。

 こうした東芝に対し、アクティビストファンド、いわゆる「物言う株主」が攻勢を強めている。

 例えば、2018年11月29日に提出された大量保有報告書で4.78%の東芝株を保有している「物言う株主」米キング・ストリート・キャピタル・マネジメントは、昨年末に1兆1000億円規模の自社株買いを要求したが、すでに取締役に外部の人材の選任についても提案したとされている。それ以外にも「株主としての権利行使を視野に入れている」とする「物言う株主」もいる。

 それでなくても、東芝の株主は“うるさ型”の連中が多い。というのも一昨年、上場廃止を回避するため、債務超過を解消しようと海外のファンドに新株を割り当てて資金調達をしたからだ。

 当時は、米国で最も成功したヘッジファンドの1つと言われるエリオット・マネジメントを始め、キング・ストリートやサーベラス・キャピタル・マネジメント、サード・ポイント、グリーンライト・キャピタルといった著名なファンドがずらりと顔をそろえた。

 こうしたファンドの一部は、株価の上昇局面で売り抜けているものの、依然、72.2%が海外株主として残っている。その中には、欧米の資金を運用し相手企業にROE8%を突きつけるエフィッシモ・キャピタル・マネジメント(保有株比率11.3%)やキング・ストリートといったそうそうたる顔触れが株主名簿の上位に残っているのだ。

 東芝は6月の株主総会に向け、現在、役員の選任作業を進めている。しかし、東芝の動きが鈍く、実効性の高い施策を打ち出せていないことを受けて、こうした株主たちは外部人材、特に「専門性の高い人材を登用しろ」と異を唱えているという。

社会の趨勢に反して
取締役の人数を増やす


 というのも東芝は、社会の趨勢が取締役の人数を減らす方向へと向いている中、社内昇格組を加えて逆に増やしている。

 不正会計が発覚した2015年3月時点での取締役は10人。その後、米ウェスティングハウス問題が顕在化したにもかかわらず、17年3月時点での取締役は、原子力部門を統括し会長を務めていた志賀重範氏が退任して1人減っただけ。その他は全員留任した。

 それが、18年2月に車谷氏が社長に就任してからは、取締役の人数を9人から12人へと増やしてしまった。社内取締役5人、社外取締役7人と、辛うじて社外を多めにして一定の体裁を保っているものの、東芝エレベーター社長だった秋葉慎一郎氏を副社長に、東芝で法務部長などを務めていた櫻井直哉氏を登用するなど、社内昇格組を3人から4人に増やしているのだ。

 この間、外国人取締役はゼロ。「物言う株主たちが怒るのも無理はない。水面下で経営陣に接触し、プレッシャーを強めていると聞いている」と金融関係者は語る。

取締役会を年に37回も
社外取が苦言を呈す


「取締役会が三十何回あるということ自体、まだ異常事態を引っ張っています」

 今年1月9日、社会取締役で取締役会議長(指名委員会ならびに報酬委員会の委員も兼務)を務める三菱ケミカルホールディングス会長の小林喜光氏は、株主とのグループミーティングの場で、こうぶち上げた。

 どの企業も、取締役会は通常1ヵ月に1回程度。それに対し東芝は37回と実に3倍にも達していたことを受けての発言だ。

 確かに、東芝は不正会計問題を抱え、東証2部に格下げとなっている“非常事態”なだけに、一概に「異常だ」と決めつけることはできないかもしれない。だが、復活に向けた確かな足取りを見せられていない現状に鑑みれば、会議ばかりで非効率であることは否めない。

 もちろん、リストラは進めている。例えば東芝メモリ株の一部を売却したほか、米国テキサス州の液化天然ガス(LNG)プロジェクト「フリーポート」も、中国の民間ガス大手に売却することで合意。人員についても5年間で7000人を削減するとしている。

 ところが、事業売却については対米外国投資委員会(CFIUS)の承認が必要で、米中貿易戦争が勃発する中で先行きは不透明。ビジネスユニットの数についても22と全く変わっていない。人員削減にしても自然減に任せるといい、何とも心もとない。

 今年2月13日の決算会見で、平田政善最高財務責任者(CFO)は、「のれん減損も一過性の費用も発生しない」とあくまでも強気の姿勢を示したが、2019年3月期決算の連結営業利益が前期比約77%減の200億円になる見込みだとし、これまでの予想から400億円引き下げている。また、純利益も約8%減益の8700億円、来期9200億円とし、500億円下方修正している。

「東芝Nextプラン」では、5年後に営業利益率を10%にまで高めるとしているが、17年度は2.0%、直近で1.7%にまで低下。これをどうやって5倍以上に引き上げるのか、具体的な道筋が明確に見えてはこない。

 となれば、戦術の大きな転換か、首脳陣の入れ替えしか手がないのではないだろうか。

 例えばオリンパスは今年の株主総会で、真のグローバルカンパニーとして持続的な成長を実現するために、「物言う株主」である米バリュー・アクト・キャピタル・マネジメントのパートナーであるロバート・ヘイル氏を含む3人の外国人専門家を取締役として受け入れるという会社提案を行うことにしている。

 この発表を受けて、株価は3000円台前半から一気に4500円を超えた。少なくともマーケットは、オリンパスの決断を「社外の公正な目で業務執行を監督できる体制が整った」として歓迎したことがうかがえる。

「聞く耳」を持つことで
業績改善の例が多いと米調査


 こうした状況から考えても、ステークホルダー重視から、経営者、そして株主重視へと視点が変わるなかで、「物言う株主」が必ずしも「悪」ではないとの調査結果がある。

 ハーバード・ロー・スクールの「コロンビア・ロー・レビュー」2015年6月号に掲載された「ヘッジファンドのアクティビズムによる長期的な効果」と題された論文では、1994年から2007年までの間、2000件の「物言う株主」による提案などを調査、その後5年間にわたる企業業績の推移などを分析している。その結果、ファンド勢の介入で、長期的な業績低迷に至った“証拠”は全く見つからず、逆に業績が改善した例が多いという。

 この論文は、企業の経営陣は、ファンド勢からの公式、非公式の提案やアドバイスに対して、社内の結束を固め外敵に対峙する「サークルワゴン」(ほろ馬車時代の防御方法に由来)といった方策を採用し、「聞く耳を持たない」態度を取りがちだと指摘。その上で、外部専門家の意見に耳を傾け、十分に協議を重ねるべきだと結論付けている。そうすれば、企業にも株主にも大きなメリットをもたらすと強調している。

 東芝にとって、経営を執行する取締役と、これを監視・監督する社外取締役の専門性が問われる時期にきている。言い換えると、社外取締役の専門性を見直す時期にきているとも言える。単に、数をそろえる、ダイバーシティーをそろえる「箱もの行政」的な発想からの転換が、まさに、問われる時期にきているともいえるのだ。「お友達内閣」ではなく、専門性の高い人材を集めた社外取締役からなる「モニタリング・ボード」体制を敷くことが求められている。



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/324.html

[経世済民131] セブンオーナーが悲痛な訴え、独自試算で見るコンビニ経営の過酷実態(週刊ダイヤモンド)
セブンオーナーが悲痛な訴え、独自試算で見るコンビニ経営の過酷実態
https://diamond.jp/articles/-/195579
2019.3.1 週刊ダイヤモンド編集部  岡田 悟:記者


Photo:DOL


大阪のコンビニエンスストアオーナーの“反乱”で、フランチャイズ契約をする加盟店の過酷な実態に注目が集まっている。大手のうち2社のオーナー勧誘資料に示された収支モデルについて、「週刊ダイヤモンド」が最低賃金などを基に現実的な人件費を踏まえて独自に試算したところ、資料で示されていた手取り収入の見通しは激減。あらためてコンビニ経営の過酷な実態が明らかになった。(「週刊ダイヤモンド」編集部 岡田 悟)

「本部からひどい仕打ちをされたとの声が、私のところに届いています。でも、本部は交渉や文書で動く相手ではない。“百姓一揆”をせざるを得ない状態が迫っています」――。

 大阪府東大阪市で「セブン‐イレブン東大阪南上小阪店」をフランチャイズ(FC)契約で経営するオーナーの松本実敏さんは2月27日都内で記者会見し、こう訴えた。

 ともに店に出ていた妻が2018年5月にがんで他界。その後アルバイトの従業員を十分に雇うことができず、松本さんは2月1日、同店の営業を午前1時〜6時まで取りやめ、「24時間営業」の看板を下ろしたのだ。

 ところが、「本部」といわれるFC契約先のセブン‐イレブン・ジャパン(SEJ)は、松本さんに対し「このままでは契約を解除する」と文書で通知。本部側の地域の責任者に2月7日に面談した際には、違約金として1700万円の支払いを求める書面を見せられたという。

廃棄費用の大半は加盟店負担
仕入れさせるほど儲かる本部


 全国で5万店を超える大量出店による過当競争、人手不足による人件費の高騰、「恵方巻き」に代表される大量の販売ノルマや食品廃棄……。

 近年、コンビニ加盟店経営の過酷さを指摘する声が上がり始めた。松本さんが直面したように、労働時間や従業員の確保も大きな課題だが、収支が厳しい加盟店もまた多いとみられる。

 そこで「週刊ダイヤモンド」は2018年7月28日号で、SEJとローソンがオーナー募集の際に配布する資料に記載された、店舗の収益モデルを基に、18年時点での人件費などを加味して、より実態に近い収益性を試算した。図1はSEJのそれである。


図1 ©ダイヤモンド社 2019 ※全画面で拡大

 最近では大半を占める、店舗の土地や建物を本部が用意する「Cタイプ」の場合で、月の売上高は1800万円を想定。「売上総利益」(粗利)のうち一定額を「セブン‐イレブン・チャージ」として本部に支払う。その比率はSEJの場合、売上総利益の250万円までは56%だが、利益額に応じて累進し、550万円超の部分は76%となる。

 このケースの場合、チャージを差し引いてオーナーの手元に残る「オーナー総収入」は、売上総利益の半分以下の234万円だ。ここからさらに、雇い入れた従業員の人件費などのコストを支払う。さらに、仕入れたものの売れ残った商品の廃棄額のうち85%をオーナーが負担する。廃棄費用が原価に計上されないため、本部は、加盟店に商品を仕入れさせるほど利益が得られる仕組みで、恵方巻などの大量仕入れが起きる要因とされている。

都内最低賃金で雇用すると
手取り収入は半分以下に!?


 ところでSEJの元の資料では、1ヵ月の人件費を110万円と想定しているが、果たして実情を反映しているといえるだろうか。

 本誌が、2018年7月時点の都内の最低賃金958円(時給)に基づいて、日中・深夜にアルバイト従業員2人が勤務するという条件で、図1のように人件費を算出したところ、約149万5000円となった。営業費用のうち人件費をこの額に置き換えれば、営業費用計は約213万5000円となり、最終的にオーナーの手元に残る純利益は、SEJが示した65万円から、約25万5000円に減る。なお純利益=オーナーの手取りではない。そこから各種税金を納め、本部から借り入れた初期費用を返済するので、実際の手取りはもっと少ない。

 親会社であるセブン&アイ・ホールディングス(HD)の松本稔執行役員コーポレートコミュニケーション本部長(肩書きは当時)は、本誌の取材に「オーナーやその配偶者が日中に店頭に立ち、ピーク時に1〜2人程度のパート従業員と働く。深夜はアルバイトなどの従業員2人体制でシフトを組めば、人件費は110万円程度になる」と語ったが、その積算根拠は示されなかった。

 実際のところ、最低賃金で従業員を募集するのは容易ではない。特に深夜は厳しく、インターネットで日雇いのアルバイトを募集し、時給約2000円を支払って凌ぐことも珍しくない。結局、オーナー自ら深夜に一人で全ての業務をこなす“ワンオペ”で店頭に立つ店舗もある。

既存店平均の売り上げがあっても
やっぱり人件費負担は重い


 また松本本部長は、この募集資料で想定している条件について「開業直後なので日販(1日当たりの店舗の売上高)を60万円としているが、SEJの既存店日販の平均額である67万円に届けば、利幅はより大きくなる」と説明した。

 そこで本誌は図1の右下のように、日販67万円での試算も行った。人件費が110万円であれば、純利益は約82万円と確かに高額になるが、人件費が本誌試算の約149万5000円の場合は、約43万円にとどまる。

 なお、ローソンも同様の説明会で収益モデルを示している(下図2)。日中・深夜2人体制での人件費を全国平均の最低賃金で計算すると、同社のモデルに近づくが、都内の最低賃金に基づく約149万5000円では、あくまでも計算上だが、店本来の純利益がなくなる水準だ。


図2 ©ダイヤモンド社 2019

 ローソンについての試算では、廃棄費用をSEJのモデルの売上高との差に準じて、SEJの83%と仮定したが「実際の廃棄費用はもっと低い」(ローソン関係者)との指摘もある。

 なおファミリーマートは、募集の初期の段階ではこうしたモデルを示していないようだ。ただ、ファミマの平均日販はSEJより少なく、ローソンと大差ない。加盟店にとって、他の2社と比べて有利であるとは言い難い。

 コンビニ本部とFC加盟店との関係については、経済産業省がFC加盟店向けにアンケートを実施している。国もついに実態調査に動き出したわけだ。人件費の高騰が進む中、コンビニ業界最大のタブーにメスが入ることになるのだろうか。



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/325.html

[政治・選挙・NHK257] 「安倍4選」「ポスト安倍」の無神経さ/政界地獄耳(日刊スポーツ)
「安倍4選」「ポスト安倍」の無神経さ/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201903010000146.html
2019年3月1日8時52分 日刊スポーツ


★自民党とは不思議な党である。年始にテレビ朝日のインタビューで首相・安倍晋三は安倍4選について「少なくとも(安倍4選)というのはないんですが」としながら「3年後、今から完全に予測することはできません」とぼかした。すると今度は党3役の一角、幹事長・二階俊博が2月10日の党大会後に安倍4選を示唆したという。すぐにオフレコがかけられたものの効果的に発言したのだろう。

★すると27日、党総務会長・加藤勝信が講演で「ご本人がどう判断するか分からない」と前置きした上で、「国民から『さらに』という声が出てくれば、そうした状況が生まれるかもしれない」と4選の可能性に言及した。17年の党則改正で総裁任期は「連続3期9年」に延長されたばかり。「また規約改正するか、ロシアのプーチン・メドベージェフのように1度下がって誰かにやらせてまた返り咲くという手法も俎上(そじょう)に上っている」(政界関係者)。

★加藤発言の晩には距離があるといわれる二階と副総理兼財務相・麻生太郎が会食した。会合には麻生派の国対委員長代理・松本純、二階派の幹事長代理・林幹雄が同席した。党内情勢や産経新聞によるとポスト安倍が話題になったという。3選を果たしてまだ半年にもなっていないこの時期にポスト安倍が党幹部の中で議論になるのは、これからも安倍でいきますよという選挙用のシグナルなのだろう。加えてライバルを競わせながら、やっぱり安倍しかいないを演出するのだろう。幹部たちはそのほうが自らのポストが安泰だからか。内外には積み残され解決されていない問題が山積の中、ポスト安倍や4選の議論を始めようとする党幹部たちの無神経さや自民党の鈍感ぶりには驚く。(K)※敬称略



















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/993.html

[政治・選挙・NHK257] 森友問題、試掘写真偽装が発覚…真相追及する野党のほうを批判するNHK報道への疑問(Business Journal) 赤かぶ
3. 赤かぶ[5393] kNSCqYLU 2019年3月01日 09:51:52 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[429]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/992.html#c3
[国際25] 米朝合意ならず(一日遅れの北朝鮮の衝撃的な記者会見)  天木直人 
米朝合意ならず(一日遅れの北朝鮮の衝撃的な記者会見)
http://kenpo9.com/archives/5680
2019-03-01 天木直人のブログ


 私が、今度の米朝交渉は、「決裂」ではなく、トランプの都合による一方的な「中断」だ、と考える決定的な証拠がある。

 それがけさ7時のNHKニュースが流したハノイにおける北朝鮮外相の記者会見だ。

 そこで北朝鮮の外相は次のように語った。

 すなわち、トランプ大統領が昨日の午後に語った「北朝鮮は制裁の全面解除を要求した」という発言は正しくない、我々は制裁の一部解除による国民経済の改善を求めただけだ、と釈明したのだ。

 どちらが正しいか。

 もちろん北朝鮮である。

 ロシア疑惑に屈して中断を決意したトランプは、口が裂けてもそうだとは言えない。

 そこで急きょ口に出たのが北朝鮮の全面制裁解除要求だ。

 さすがにこれには応じらなかった、といわんばかりだった。

 それを知った北朝鮮は時間をかけて考えた末、さすがにこのウソは見逃すわけにはいかない、これでは北朝鮮があまりにも誤解されたまま終わる、と判断し、遅ればせながら記者会見を開いて釈明したのだ。

 もし「決裂」なら、北朝鮮は間髪いれずに米国を悪しざまに批判する記者会見を開いたはずだ。

 トランプの都合による「中断」だから、トランプの要望を受け入れて、トランプ一人の記者会見に任せたのだ。

 しかし、そのトランプの「ひとり記者会見」で、あまりにも一方的な欠席裁判の如き発言をされた。

 今後の事もあり、これだけはひとこと誤解を正しておかなければいけないと考えたのだ。

 その証拠に、北朝鮮の外相発言からは、怒りがまったく伝わってこなかった。

 むしろ悲しさを漂わせたものだった。

 トランプは北朝鮮に大きな借りをつくってしまったのである(了)



北朝鮮 米大統領の主張に反論「求めたのは一部の制裁解除」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190301/k10011832201000.html
2019年3月1日 4時46分 NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190301/k10011832201000.html



2回目の米朝首脳会談を巡り北朝鮮のリ・ヨンホ(李勇虎)外相が1日未明、異例の記者会見を開き、アメリカのトランプ大統領の主張に反論しました。トランプ大統領が北朝鮮から制裁の全面解除を求められたため折り合えなかったと主張したのに対し、北朝鮮は一部の制裁の解除しか求めていないと反論しました。

トランプ大統領とキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の2回目の首脳会談は28日までの2日間、ベトナムの首都ハノイで開かれましたが、両首脳が目指していた合意文書の署名には至らないまま終了しました。

会談のあと記者会見を開いたトランプ大統領は北朝鮮が一部の核施設の廃棄を受け入れたとする一方、「北朝鮮は制裁の全面解除を求めたが、われわれはそれには応じられなかった」と述べて、北朝鮮が制裁の全面解除を求めたため折り合えなかったと主張しました。

これに対し北朝鮮のリ・ヨンホ外相が1日未明、ハノイで急きょ、異例の記者会見を開き「わたしたちが求めているのは全面的な制裁解除ではなく、一部の制裁の解除だ」と反論しました。

それによりますと北朝鮮は、国連安全保障理事会で決議された制裁のうち国民経済と国民生活に影響する項目の解除を求め、これと引き換えにニョンビョン(寧辺)の核施設の完全な廃棄を提案したということです。

そのうえでリ外相はアメリカが非核化に向けた追加の措置を求めたため、合意に至らなかったという認識を示しました。

トランプ大統領は今回の会談で北朝鮮からニョンビョンの核施設の廃棄を提案されたものの、それだけでは十分ではなかったとしていて、非核化の措置で折り合えなかったという点では両者の説明は一致しています。

しかし制裁の解除の度合いについては、全面解除を求められたとするトランプ大統領と、一部にすぎないとするリ外相の主張は大きく食い違っています。

アメリカと北朝鮮の交渉ではこれまでも非核化の措置とその見返りを巡って大きな立場の隔たりがあり、今回の制裁の解除をめぐる食い違いは改めて両者の歩み寄りの困難さを浮き彫りにした形です。

トランプ大統領 北朝鮮の会見内容承知

これについてホワイトハウスのサンダース報道官は記者団に対し、トランプ大統領が北朝鮮の記者会見の内容を承知していることを明らかにしましたが、それ以上は言及しませんでした。

米国務長官「核兵器 関連施設の申告求めた」

会談を終えたポンペイオ国務長官はフィリピンに向かう機中で記者団の取材に応じ「両首脳が会談すれば打開できると期待していたが、期待していたことが実現できなかった」と述べ、事前の実務協議でも主張の隔たりは埋まらず難しい交渉だったことをにじませました。

そのうえで「しばらく調整の時間が必要だが、ビーガン特別代表が遠くないうちに北朝鮮側と協議を再開すると思う」として、今後、実務レベルで北朝鮮側に協議を働きかけていく考えを示しました。

また今回の会談で核開発計画の申告を求めたのか問われたのに対し、ポンペイオ長官は「われわれが申告を要求するのは新しいことではなく、今回の首脳会談でも改めて求めた」としていて、北朝鮮側に核兵器や関連施設の全ぼうを明らかにするよう求めたと説明しました。

トランプ大統領は北朝鮮がまだ明らかにしていない核施設の廃棄も必要だという考えを示していて、核兵器や関連施設の申告が依然、大きな焦点になっているとみられます。

ICAN「米朝だけに任せられない」

核兵器禁止条約の採択に貢献し、おととし、ノーベル平和賞を受賞した国際NGO、ICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンは、今回の米朝首脳会談で非核化の進め方をめぐって合意に至らなかったことについて「朝鮮半島の完全で不可逆的で検証可能な非核化に向けては、国際法に基づいた国際的なプロセスが必要だということを明らかにした」とするコメントを出しました。

また、会談に合わせてハノイ入りしていたICANの川崎哲国際運営委員は「会談の失敗は、非核化を気まぐれな2人に任せておいてはいけないということを証明した。非核化に向けては、核兵器禁止条約のような国際的な条約に基づいた現実的な計画が必要だ」として、非核化はアメリカと北朝鮮だけに任せるのではなく、国際社会が一丸となって取り組むべきだという考えを示しました。



















http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/547.html

[政治・選挙・NHK257] 米朝合意ならず(一日遅れの北朝鮮の衝撃的な記者会見)  天木直人 :国際板リンク 
米朝合意ならず(一日遅れの北朝鮮の衝撃的な記者会見)  天木直人 

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/547.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/994.html

[政治・選挙・NHK257] 安倍首相が統計不正追及に「だから何だってんだ!」と逆ギレ野次! 「私は国家」とまた独裁発言もポロリ(リテラ) 赤かぶ
42. 赤かぶ[5394] kNSCqYLU 2019年3月01日 10:32:00 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[430]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/990.html#c42
[政治・選挙・NHK257] 安倍首相が統計不正追及に「だから何だってんだ!」と逆ギレ野次! 「私は国家」とまた独裁発言もポロリ(リテラ) 赤かぶ
43. 赤かぶ[5395] kNSCqYLU 2019年3月01日 10:32:51 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[431]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/990.html#c43
[政治・選挙・NHK257] 安倍首相が統計不正追及に「だから何だってんだ!」と逆ギレ野次! 「私は国家」とまた独裁発言もポロリ(リテラ) 赤かぶ
44. 赤かぶ[5396] kNSCqYLU 2019年3月01日 10:33:37 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[432]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/990.html#c44
[自然災害22] 東北沖M7“90%”と南海トラフM8〜9“80%” どちらが危ない?(日刊ゲンダイ)
 


東北沖M7“90%”と南海トラフM8〜9“80%” どちらが危ない?
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/248429
2019/02/28 日刊ゲンダイ


真横に横倒しになった4階建てのビル(宮城県女川町)/(C)日刊ゲンダイ

 こんなに確率が高いのか――。驚いた人が多かったのではないか。

 26日に政府の地震調査研究推進本部が発表した新たな地震確率。青森県東方沖から房総沖にかけての「日本海溝」沿いでの地震についてのものだが、岩手や宮城などの東北沖で今後30年以内のマグニチュード7(M7)級の発生率が「90%」だというのである。

 ただでさえ、M8〜9の南海トラフ地震の今後30年以内の発生率が「70〜80%」ということで警戒感が強まっている。これに東北沖、房総沖もということになると、太平洋岸はほとんど全て「高地震リスク地帯」ということになるが、今回の日本海溝と南海トラフでは、どちらが危ないのか? 立命館大学環太平洋文明研究センター教授の高橋学氏(災害リスクマネジメント)はこう言う。

「東北沖で今回、急激に確率が上がりましたが、地震発生に対する見解が変わったわけではありません。宮城沖では、平均37年周期でM7級が繰り返し起きています。2011年の東日本大震災から計算しても『30年以内のM7』というのは周期の枠内に入っていますから、実は驚くような話ではないのです。それに、東日本大震災の津波で被害を受けた地域には家を建てないようにしていますから、同規模の地震でも被害が小さく済む可能性が高いですしね」

 一方、「フィリピン海プレート」と「ユーラシアプレート」が接する海溝である南海トラフについては、今年に入って、前兆とみられる地震が次々発生している。

「1年前から静岡西部、三重南部、和歌山南部、紀伊水道、徳島南部などでプレート境界地震が続いています。いずれもM4、40キロの深さ。さらには、大分―四国―愛知で揺れを感じないほどゆっくり動く『スロースリップ地震』が観測されている。南海トラフの方が先に来るのではないかと思います。それに、静岡、名古屋、大阪など南海トラフ地震で影響を受けるエリアは地方都市で人口も多く、同規模の地震だとしても被害が甚大。土木学会は20年間の経済損失が最悪で1410兆円と試算しています」(高橋学氏)

 やはり南海トラフ地震の方が深刻なようだ。






















http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/655.html

[自然災害22] 東北沖M7“90%”と南海トラフM8〜9“80%” どちらが危ない?(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[5397] kNSCqYLU 2019年3月01日 10:58:26 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[433]



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/655.html#c1
[自然災害22] 東北沖M7“90%”と南海トラフM8〜9“80%” どちらが危ない?(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[5398] kNSCqYLU 2019年3月01日 11:01:59 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[434]



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/655.html#c2
[自然災害22] 東北沖M7“90%”と南海トラフM8〜9“80%” どちらが危ない?(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[5399] kNSCqYLU 2019年3月01日 11:03:29 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[435]



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/655.html#c3
[自然災害22] 東北沖M7“90%”と南海トラフM8〜9“80%” どちらが危ない?(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
4. 赤かぶ[5400] kNSCqYLU 2019年3月01日 11:04:52 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[436]



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/655.html#c4
[政治・選挙・NHK257] この発言に一番怒っているのは辺野古基地建設強行派では 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)
       


この発言に一番怒っているのは辺野古基地建設強行派では 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248464
2019/03/01 日刊ゲンダイ


新聞社の温情だわ。(下地幹郎衆院議員)/(C)日刊ゲンダイ

〜前略〜「反対」43万4273票、「賛成」11万4933票、「どちらでもない」5万2682票、これに、投票に行かなかった55万余の県民を加えれば、「反対」は43万人超、「反対以外」が計71万人との結果になりました。(日本維新の会・下地幹郎衆院議員)

  ◇  ◇  ◇

 これは25日、前日の辺野古基地建設の沖縄県民投票の結果を受け、下地センセがご自分のTwitterで発したお言葉。

 そしてつづく、

〈〜前略〜勝利者の軍配をどちらに上げることもできない状況が生まれてしまう事となりました。〜後略〜〉

 吉本新喜劇の池乃めだかさんみたいに、狙ってギャグをいったわけじゃないみたい。真性だな。

 彼のこの発言に対し、いちばん怒っているのは、辺野古基地建設強行派だと思う。

 安倍首相が言ってた。

「投票の結果を真摯に受け止め、これからも基地負担軽減に向けて全力で取り組んで参ります」って。けど、そのあとに、「日米が普天間基地の全面返還に合意してから20年以上実現されていない」とかなんとか。

 あからさまに民意を無視することはできないし、「じゃあ、普天間でいいの?」という脅しで切り返そうとしている。普天間の全面返還の約束がきちんとなされたわけじゃないから、ただの屁理屈だけど。

 聞かれたから答えないわけにはいかなかったわけで、ほんとは答えたくなかったのだろう。政治家の「真摯に受け止め」って言葉は、騒ぎが静まるまで時間稼ぎをしたいってことだもの。

 なのに、下地センセは火に油を注いでおる。

 そうそう下地センセったら、沖縄の新聞に取材されたのに、冒頭のような自分の発言が載らなかったといって怒ってる。

 新聞社の温情だわ。この人、バカなの? でも今回はこの人にスポットを当てたいわけじゃないから、聞かなかったことにしよう、そう判断されたんじゃね?



室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。























































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/995.html

[政治・選挙・NHK257] この発言に一番怒っているのは辺野古基地建設強行派では 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[5401] kNSCqYLU 2019年3月01日 11:41:35 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[437]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/995.html#c1
[政治・選挙・NHK257] この発言に一番怒っているのは辺野古基地建設強行派では 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[5402] kNSCqYLU 2019年3月01日 11:42:19 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[438]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/995.html#c2
[政治・選挙・NHK257] この発言に一番怒っているのは辺野古基地建設強行派では 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[5403] kNSCqYLU 2019年3月01日 11:43:13 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[439]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/995.html#c3
[政治・選挙・NHK257] この発言に一番怒っているのは辺野古基地建設強行派では 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
4. 赤かぶ[5404] kNSCqYLU 2019年3月01日 11:43:46 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[440]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/995.html#c4
[政治・選挙・NHK257] この発言に一番怒っているのは辺野古基地建設強行派では 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
5. 赤かぶ[5405] kNSCqYLU 2019年3月01日 11:45:14 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[441]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/995.html#c5
[原発・フッ素51] 住民が帰還しない避難指示解除の富岡町(過去1年)(めげ猫「タマ」の日記)
住民が帰還しない避難指示解除の富岡町(過去1年)
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2019/02/25(月) 19:46:08 めげ猫「タマ」の日記


 2017年4月に避難指示が解除された福島県富岡町(1)の過去1年(2018年2月〜19月1月)までの
  町内在住者増分 435人(2)
  新規転入者   336人(男性258人、女性78人)(3)
で、町内在住者増分の大部分は新規転入者です。避難している住民の殆ど帰還はありません。また、新規転入者は男性が多いので、原子力関係者です。避難指示が解除された富岡町は避難者が帰還して再生すのでなく、新規に移住された原子力関係者が多く住む「原子力ムラ」とゆう新たな町になります。

 福島県富岡町は福島県沿岸部中部にある町です。原発事故によって町は汚染され、全域に避難指示がでました(1)。以下に示します。


※1(4)の数値データを元に(5)に示す手法で2月1日時点に換算
 ※2 避難区域は(6)による
 図−1 福島県富岡町

 図に示す通り今も国が除染が必要だとする毎時0.23シーベルトを超えて(7)います。それでも安倍出戻り内閣は「安全」だとして、昨年4月1日に避難指示を解除しました(1)(6)。

 同町には多くの原子力や関連した施設があります。
 ・福島第二発電所(8)
 ・指定(放射性)廃棄物処分場(9)。
 ・リンプルふくしま(指定廃棄物処分場PR施設)(10)。
 ・「東京電力廃炉資料館」(11)。
また北隣の大熊町には福島第一原発や中間貯蔵施設があります(12)(13)。福島第一では安定化作業では約7千人の方が(14)、中間貯蔵施設でも3千人以上の方が働いています(15)。福島第二も含め同町や同町周辺には原子力の仕事が溢れています。
 以下に富岡町民の居住先を示します。
 
住民が戻らない富岡町

 ※1(2)集計
 ※2 過去分を含む
 図―2 富岡町民の居住先

 図に示す様に町内居住があまり進んでいません。避難指示解除後1年10ヶ月の今年2月時点で
   対象 13,006人中で町内在住は864人(6%)
です(2)。 

 富岡町には仕事もたっぷりあります。町は避難指示解除前から生活環境の整備に取り組んできました。
 2016年10月 町営診療所再開(16)
 2017年 3月 ショッピングセンターのグランドオープン(17)
 2017年 4月 一部を除き避難指示解除(1)(6)(16)
 2017年10月 JR富岡駅再開(16)
 2018年 4月 学校再開(16)
 2018年 8月 リンプルふくしま開館(18)
 2018年10月 県ふたば医療センター付属病院で多目的医療用ヘリ運用開始(19)。
 2018年11月 東京電力廃炉資料館開館(11)
です。それでも帰還は進まないようです。

 でも増えたものをあります。以下に富岡町への転入者数を示します。

2017年4月以降に増えた富岡町への転入者数

※(3)を集計
 図―3 富岡町内の転入者数

 図に示す様に避難指示が解除された昨年4月以降に急に増えています。避難指示解除によって富岡町内に住居を確保できれば誰もが富岡町に住むことができるようになりました。多くの方が富岡町に新たに移り住んだようです。
 以下に在住者の増減と新規転入者を示します。

町内在住者増分とほぼ同じ富岡町への転入者数

※1(2)(3)を集計
 ※2 過去分を含む
 図―4 富岡町内在住者の増減と新規転入者数

 避難指示解除直後は町内居住者増加数が新規転入者に比べ多かったのですが、過去1年(2018年2月〜19月1月)までの
  町内在住者増分 435人(2)
  新規転入者   336人(男性258人、女性78人)(3)
で、町内在住者増分の大部分は新規転入者です。

 新規転入者の多くが男性です。福島第一で働くのは大部分が男性です(20)。富岡町や周囲には原子力関係の仕事が沢山あります。概ね原子力関係者です。過去1年の居住者は435人増ですが、世帯数は311増(2)で概ね単身で富岡町に来ています。

 富岡町は避難指示が解除されました。避難指示が解除は町の再生のスタートでなく、別の町ができるスタートです。原子力に従事する単身暮らしの男性の街、これが新たな富岡町です。
 
<余談>
 富岡町は学校教育に力を入れています(21)。でも、原子力ムラの皆様は富岡町へは単身赴任です。家族は連れて来たくないようです。理由は想像するしかありませんが、不安もあると思います。そして、福島の皆様は不安です。

 福島県が力を入れている農畜産物に牛肉があります(22)。福島の牛肉は美味しいそうです(23)。福島県は福島産牛肉は「安全」だと主張しています(24)。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産牛肉はありません。

他県産はあっても福島産牛肉が無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

 ※1(25)を引用
 図―5 福島産牛肉が無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県いわき市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
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(1)富岡町 - Wikipedia
(2)県内外の避難・居住先別人数【平成31年2月1日現在】/富岡町
(3)福島県の推計人口(平成31年2月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(4)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(5)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(6)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(7)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(8)福島第二原子力発電所 - Wikipedia
(9)処分に向けた取組み|福島県における取組み|放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト|環境省
(10)アクセス|特定廃棄物埋立情報館リプルンふくしま|環境省
(11)東京電力廃炉資料館|廃炉資料館|東京電力ホールディングス株式会社
(12)福島第一原子力発電所事故 - Wikipedia
(13)中間貯蔵施設の概要|中間貯蔵施設情報サイト:環境省
(14)福島第一原子力発電所作業者の被ばく線量の評価状況について - 廃炉プロジェクト|公表資料|東京電力ホールディングス株式会社中の2019年1月
(15)第11回 中間貯蔵施設環境安全委員会 開催報告 - 福島県ホームページ中の資料1)中間貯蔵施設事業の状況について [PDFファイル/11.08MB]
(16)広報とみおか(平成30年4月号)
(17)春の大感謝祭 さくらモールとみおか グランドオープン1周年イベント|イベント・催し情報 | 富岡町役場
(18)特定廃棄物埋立情報館リプルンふくしま|環境省
(19)多目的医療用ヘリ正式運航開始 - 福島県ホームページ
(20)<「あのとき、おなかに子供がいました」福島第一原発の女性オペレーターは、5年後も現場にいた。
(21)富岡町の学校教育に関するお知らせ | 富岡町文化交流センター 学びの森
(22)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(23)福島牛販売促進協議会
(24)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(25)マルト/SC岡小名店のチラシと店舗情報|シュフー Shufoo! チラシ検索




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[原発・フッ素51] 福島県二本松市女性の葬式が27%増(めげ猫「タマ」の日記)
福島県二本松市女性の葬式が27%増
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2019/02/26(火) 19:59:56 めげ猫「タマ」の日記


 福島県二本松市の女性の死者数は
  事故前1年(2010年2月〜11年1月)302人
  近々1年(2018年2月〜19年1月) 384人
で、事故前に比べ27%増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら0.2%でした。一方で男性は
  事故前1年(2010年2月〜11年1月)359人
  近々1年(2018年2月〜19年1月) 391人
で、増えてはいますが統計的な差があるとは言えません。
 福島県二本松市は福島県の中央部にある市です。以下に示します。

事故から8年近く経て汚染されている福島

 ※1(1)のデータを(2)に示す手法で2月1日に換算
 ※2 旧避難区域は(3)による。
 図―1 福島県二本松市

 図に示す通り、同市はほぼ全域が国が除染が必要とする毎時0.23マイクロシーベルト(4)を超えています。さらには避難指示区域に隣接しています。

 同市でも「除染」が行われました(5)。放射性物質はなにもしなくても時間と共に減っていきます。その減り方は「半減期」で計算できます(6)。以下に福島県二本松市の放射性物質の量と、半減期で計算される予想量を示します。 

半減期でしか減らない二本松市のセシウム

 ※元データおよび計算方法は(7)による。
 図―2 半減期でしか減らない福島のセシウム(福島県二本松市)

 図に示しように自然に減る分でしかセシウムは減っていません。除染はほとんど効果をあげていません。

 福島県県民健康管理調査基本調査では福島原発事故後4ヵ月間の被ばく線量を推計しています(8)。これを元に1ミリシーベルト以上の被ばくをした方は90.3%(13,602人中12,284人)です。これは飯舘村の92.0%ついで2位ですが、同村は2011年6月22日までにほぼ全村民が避難しています(9)。二本松市は避難しなかった市町村では最も汚染が酷い市です。

 福島の被ばくは長期低線量被ばくです(10)。影響が出るとしたら同市がもっとも出やすいともいます。以下に各年2月から翌年1月までの1年間の同市の女性の葬式数を示します。

事故の年に急に増えた福島県二本松市の葬式

 ※1(11)を各年2月から翌年1月で集計
 ※2 福島県二本松市の震災による死者(関連死含まず)や行方不明者はいない(12)
 図―3 福島県二本松市女性の葬式数

 図に示す様に事故があった2011年以降に急に増えています。そして近々1年も戻っていません。数値を記載すると
  事故前1年(2010年2月〜11年1月)302人
  近々1年(2018年2月〜19年1月) 384人
で、事故前に比べ27%増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら0.2%でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

 表―1 偶然に起こる確率の計算結果
 ※計算方法は(=^・^=)の過去の記事(13)による。

有意差検定表


一方で男性は
  事故前1年(2010年2月〜11年1月)359人
  近々1年(2018年2月〜19年1月) 391人
で、増えてはいますが統計的な差があるとは言えません。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 福島県二本松市女性の平均寿命は事故前の2010年は87.1歳(14)でしたが、事故後の2015年には86.7歳(15)と短くなっています。そして図―3に示す様に事故があった2011年に急に死者数が増えました。事故の時に二本松市の女性に魔物がとりついて、今も取りついたままのようです。

 こんなデータが出てくると不安なので、(=^・^=)は
 「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ3原則」
 を決めています。でも、これって(=^・^=)だけではないようです。
 福島を代表する冬野菜にニラがあります(16)。福島のニラはおいしいそうです(17)。福島県は福島産ニラは「安全」だと主張しています(18)。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産ニラはありません。

他県産はあっても福島産ニラが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

 ※(19)を引用
 図―4 福島産ニラが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2816.html
(1)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(2)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(3)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(4)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(5)福島県 二本松市|除染実施区域(市町村除染)の概要・進捗|除染情報サイト:福島県・環境省
(6)半減期 - Wikipedia
(7)めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本(平成30年10月改訂)―その17「除染で放射線量が下がった。除染の効果は殆どなかった」
(8)第31回福島県「県民健康調査」検討委員会(平成30年6月18日)について - 福島県ホームページ中の第31回福島県「県民健康調査」検討委員会(平成30年6月18日)について - 福島県ホームページ
(9)飯舘村 - Wikipedia
(10)長期の低線量被ばく“安全基準を” | 東京電力 福島第一原発事故 関連ニュース | NHK 40年後の未来へ 福島第一原発の今
(11)福島県の推計人口(平成31年2月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(12)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報(月1回更新) - 福島県ホームページ
(13)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(14)平成22年市区町村別生命表の概況|厚生労働省
(15)平成27年市区町村別生命表の概況|厚生労働省
(16)冬 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(17)みりょく満点ブランド|JA東西しらかわ
(18)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ中のやさい編 [PDFファイル/173KB]
(19)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ




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[国際25] トランプさん、あなたは本当にノーベル平和賞に値しますか?(マスコミに載らない海外記事)
トランプさん、あなたは本当にノーベル平和賞に値しますか?
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-28b2.html
2019年2月28日 マスコミに載らない海外記事


2019年2月20日
グレーテ・マウトナー
New Eatern Outlook

 現職アメリカ大統領が自分に衆目を引き付けるのに極めてたけているというのに反論するのは困難だが、先週、北朝鮮とシリアに関する業績ゆえに、自分はノーベル平和賞受賞に値すると発表して、彼はそれを再度証明した。それから彼は、おそらく賞を得られるまいと不平を言ったが、受賞するだろうか? アメリカの有力政治家によれば、過激派戦士に占領されていた、依然占領されているイドリブ解放の取り組みに対し、モスクワ、ダマスカスとテヘランに警告して、彼は約300万人(原文のまま)のシリア人の命を救ったのだという。

 ほんの数日前、日本の安倍晋三首相が、北朝鮮の核武装解除における彼の業績と主張されるもので、トランプをノーベル平和賞に推薦したのは奇妙だ。この事実は、ほかならぬドナルド・トランプ自身が、安倍首相がノーベル賞委員会に提出した手紙のコピーを彼に送ったことを指摘して、暴露された。

 そこで、朝日新聞が、アメリカ政府内の匿名情報源によれば、昨年6月、アメリカ・北朝鮮の未曾有のサミットで、シンガポールで、彼が北朝鮮指導者金正恩と会った後、ホワイトハウスが、トランプを指名するよう「非公式に」東京に要請したと述べる報道を発表し、状況は一層奇妙に見え始めた。

 今年ノーベル平和賞にノミネートされた候補者は優に300人を超えるが、ノーベル賞委員会は、伝統的に被指名者リストを秘密にしておくので、誰も彼らの身元を明らかにできるまい。実に驚くべきことに、トランプの前任者バラク・オバマは、自ら監督した無数の無人機暗殺にもかかわらず、2009年、実際にノーベル平和賞を受賞した。当時多くの解説者が、ノーベル賞委員会を擁するノルウェーが、この措置を通して、比類ない忠誠を示して、ワシントンへの服従を完了したと指摘していた。

 だから今、東京は、ノルウェーが受けたとまさに同じ待遇を受けるのは疑いようがない。安倍晋三は、平壌の核開発計画が何らかの形で解体され、ロシアとの領土問題や中国との経済戦争で、日本がワシントンの支持を享受し続けるのを望んでいるのだ。これらの話題への対処方法が、地域のゲームで日本が果たす役割と、安倍晋三の未来の政治生命を決定するはずなのだから、決して見過ごしてはならない。

 だが遥か一年以上前、トランプに対する卑屈なムードがあらわれ始めていたのを我々は忘れてはならない。

 2018年1月、ノルウェーのオンライン新聞ネッタビースンは、ドナルド・トランプがノーベル平和賞最有力候補者の中にいると発表した。当時、オスロ国際平和研究所(PRIO)のヘンリク・ウルダルは、トランプ指名の音頭取りは「アメリカ人だ」と発表したが、彼は誰が正確にこのような考えを思いつくほど大胆なのかは明らかにし損ねた。

 昨年6月、アメリカと北朝鮮の実力者間サミットが終わった途端、NRKテレビが報じたように、ノルウェーの様々な議員が類似のお世辞提案をした。だが二国間首脳会議が始まるずっと前に、トランプのために、平壌、ソウル、モスクワと北京が最も困難で手間のかかる作業をこなしたことは、ほとんどの人々にとってかなり明確だった。だが北朝鮮との協定が最終的にまとまらなかったので、ノーベル賞委員会は当時トランプをこの賞に指名するのをためらったのだ。一年後の今でさえ、朝鮮半島の進展がどんな展開をするかは予測できない。

 トランプがノーベル平和賞受賞者になるのを想像するのはほとんど不可能だと主張するスウェーデン日刊紙スヴェンスカ・ダーグブラーデットには同意せざるを得ない。おおいに尊敬されるこの賞を贈られる人物は賢明さと品格の権化に違いないのは明らかだ。だが、マザー・テレザやマララ・ユスフザイのすぐ隣で、常に自分の容貌や智恵を自慢する人物は想像できない。

 本当に率直に言って、ドナルド・トランプは、民間人の生命を救うことに、まして何百万人もの人を救うことに専念するはずなどあり得ない。実のところ、アメリカ軍が作戦中にもたらし続けている、いわゆる巻き添え被害を無視しているトランプは、ノーベル賞の舞台より、ニュルンベルグ国際軍事裁判所の被告席で終わる可能性のほうがずっと高いことを意味している。しかも、去年、国際司法裁判所に権限を与えることを含め、多くの国際協定からワシントンが離脱したと発表したのはドナルド・トランプだった。

 さらに、ワシントンはトランプの命令で、シリアに対する非合法軍事攻撃を続けている。国際社会によるいかなる支持もなしに、シリア中で、アメリカ空爆が毎日何百という民間人の生命を奪っている。

 2月9日、シリアでのさらにもう一つのアメリカ爆撃で、デリゾール県アル・タヤネン町で三人の民間人が亡くなる結果となった。

 二日後、新しい攻撃がシリアのバグズ村で更に16人の一般人の生命を奪った。まさに次の日、一連の空襲が70人の地元住民の死亡をもたらし、繰り返し人類に対する罪を犯していると、シリア外務省が、アメリカ率いる連合を非難した。

 これはシリアが、わずか二週間で経験した民間人犠牲者だが、さらに何人の人々がそれ以前にアメリカ爆弾で亡くなっているだろう?

 つい最近、いまだ共和党が多数派を占めるアメリカ上院は、シリアと同盟諸国に対して制裁を課する「中東におけるアメリカ安全保障強化法」を承認した。疑いなく、この措置はシリア紛争の平和的解決に対するトランプの個人的貢献と見なすことはできず、もう一つのトランプの不道徳な行動の例に過ぎない。

 シリア国民に対する大量虐殺を止め、戦争で荒廃した国から軍隊を即時撤退させるよう毎日、地元住民がワシントンに要求し、シリア中で集会が開催されている。ダマスカスが、同様の要請を国連安全保障理事会に提出したが無駄だった。だから「トランプさん、あなたは本当にノーベル平和賞に値しますか?」と問いただすのはおおいに論理的だ。

 グレーテ・マウトナーはドイツ人独立研究者、ジャーナリスト。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/02/20/do-you-really-deserve-a-nobel-peace-prize-mister-trump/

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[戦争b22] インドとパキスタンが双方の戦闘機を撃墜、軍事的な緊張が一気に高まった(櫻井ジャーナル)
インドとパキスタンが双方の戦闘機を撃墜、軍事的な緊張が一気に高まった
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201902270000/
2019.02.28 櫻井ジャーナル


 インドとパキスタンとの間で軍事的な緊張が一気に高まり、核戦争が懸念される事態になった。パキスタン政府は2月27日、2機のインド軍戦闘機をカシミール上空で撃墜してパイロットを拘束したと発表、同じ日にインド政府はパキスタンの戦闘機1機を撃ち落としたとしている。

 パキスタンを拠点とするジャイシュ-エ-ムハンマドが2月14日にカシミールでインド軍部隊を狙った自爆攻撃を実施、40名の兵士が死亡した。この攻撃が軍事的な緊張を高める切っ掛けになったようだ。

 この地域はインドとパキスタンが帰属を巡って争っているのだが、中国とインドも国境線を巡り、対立している。両国はドクラム高地でも領土問題を抱え、2017年6月にはインド軍の部隊が中国の進めていた道路の建設工事を妨害するために侵攻、一触即発の状況になった。8月に両国はそれぞれの部隊を速やかに撤退させることで合意、軍事的な緊張は緩和されたものの、根本的な解決にはなっていない。

 中国とインドとの間で軍事的な緊張が高まった直後、つまり6月27日にインドのナレンドラ・モディ首相はワシントンでドナルド・トランプ大統領と会談、7月7日にはイスラエルでベンヤミン・ネタニヤフ首相と会っている。モディはイスラエルと緊密な関係にあると言われている。

 アメリカはイギリスと同じようにユーラシア大陸の沿岸地域を制圧して内陸部を締め上げていくという長期戦略を持っている。ハルフォード・マッキンダーのハートランド理論はそれをまとめたもの。

 この理論によると、世界を制覇するためにはロシアを支配しなければならない。ロシアには耕作地が広がり、19世紀には領内で油田が発見された資源国であり、国民の教育水準も高いためだという。

 ユーラシア大陸の沿岸地域とは、西ヨーロッパ、パレスチナ(1948年にイスラエル建国を宣言)、サウジアラビア(サウード家のアラビアを意味するサウジアラビアが登場するのは1932年)、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ「内部三日月帯」、そしてその外側の「外部三日月帯」を想定している。その西の果てがイギリス、東の果てが日本だ。

 前にも書いたように、イギリスが長州と薩摩を支援して徳川体制を倒そうとしたのは大陸を侵略する拠点作りと地上部隊の編成。イギリスの支配層は日本人を傭兵にしようとしたのだ。

 そうしたイギリス支配層の一端を担っていた麻薬業者のジャーディン・マジソンが日本へ送り込んできたのがトーマス・グラバー(長崎)とウィリアム・ケズウィック(横浜)。ケズウィックの父はジャーディン・マジソンで働いていたが、母方の祖母は同社を創設したひとりであるウィリアム・ジャーディンの姉にあたる。

 1859年にイギリスの駐日総領事は長州から5名の若者をイギリスへ留学させることを決め、63年に選ばれた井上聞多(馨)、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔(博文)、野村弥吉(井上勝)がロンドンへ向かった。密航だ。

 このときに船の手配をしたのがジャーディン・マジソン。グラバーは1861年に武器商人として独立していたが、密航の手助けをしている。

 グラバーは内戦で大儲けしていたのだが、予想外に早く戦争が終結したために武器を抱え込んで倒産してしまう。それを助けたのが三菱だ。イギリス支配層は内戦で徳川体制と薩長を共倒れにし、完璧な傀儡体制を築くつもりだったのだろう。

 長州の若者5名がロンドンへ向かう6年前、インドで東インド会社の傭兵(セポイ)が反乱を起こしている。この反乱の責任を問われて東インド会社は解散、イギリス政府が乗り出してくるが、侵略の基本構造に変化はない。

 インド大反乱の前、1840年に中国でイギリスはアヘン戦争を仕掛けている。この侵略戦争の主体も東インド会社。アヘン取り引きで大儲けした会社のひとつがジャーディン・マジソンである。

 イギリス、その戦略を引き継いだアメリカはこの当時から長期戦略に変化はない。明治維新で日本はイギリスの戦争マシーンに組み込まれたのだが、関東大震災から巨大金融資本JPモルガンの影響下に入る。

 ところが、1933年にこの従属構造が大きく揺らぐ。ウォール街と対立していたニューディール派の大統領、フランクリン・ルーズベルトが出現したからだ。ウォール街が1933年から34年にかけてファシズム体制の樹立を目指すクーデターを計画したことは本ブログでも繰り返し書いてきた。

 1932年に駐日大使として日本へ乗り込んできたジョセフ・グルーはJPモルガンを率いるジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの義理の従兄弟。大戦後の日本を形作ったジャパン・ロビーの中心人物でもある。そして今の日本はアメリカの戦争マシーンの一部だ。

 そのアメリカは昨年(2018年)5月、米太平洋軍という名称を米インド・太平洋軍へ変えた。担当地域が太平洋から太平洋とインド洋へ拡大したのだ。太平洋の拠点は日本、インド洋の拠点はインド、ふたつをつなぐ役割をインドネシアが担うという。ディエゴ・ガルシア島も重要な役割を果たすことになる。

 アメリカの戦略にとってインドは重要なのだが、そのインドにロシアが食い込んでいる。インドはロシアや中国と同じようにBRICSやSCOの一角を占めるが、それだけでなくロシアは新型防空システムS-400を2020年にインドへ引き渡すと見られている。

 今後、インドを巡る綱引きが強まる可能性が高い。



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/552.html

[国際25] 米支配層の不正を隠し、米露の軍事的緊張を高めるロシアゲートの茶番劇(1/2)(櫻井ジャーナル)
米支配層の不正を隠し、米露の軍事的緊張を高めるロシアゲートの茶番劇(1/2)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201902280000/
2019.03.01 櫻井ジャーナル


 ベトナムでドナルド・トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長が会談していた2月27日、アメリカ下院管理委員会の公聴会にトランプの顧問弁護士だったマイケル・コーエンが登場した。

 「ロシアゲート」に関する爆弾発言をすると議員や有力メディアがかつて宣伝していた人物だが、何も出てこなかった。「羊頭を掲げて狗肉を売る」だ。今回も売られたのは狗肉。茶番だった。

 コーエンは冒頭の声明でトランプの悪口を書いていたが、ロシアとのスキャンダルと言えるようなものは含まれていなかった。人種差別主義者で口が上手く詐欺師だというのだが、個人的な感想を並べただけで何の意味もない。それで有力メディアは騒いだのかもしれない。

 ロシアとトランプとの関係についての話は、2016年7月にトランプの事務所にいたときにロジャー・ストーンから電話が入り、ウィキリークスのジュリアン・アッサンジから数日後にヒラリー・クリントンの選挙運動に大きなダメージを与える電子メールを公表すると知らされたと連絡してきたという話くらいだ。記者を含め、この程度の情報を知らされていた人は少なくないだろう。

 ちなみにストーンは今年(2019年)1月25日、ロバート・マラー特別検察官の捜査に絡んで逮捕されたが、本人は無罪を主張している。

 ロシアゲート疑惑の開幕はアダム・シッフ下院議員が2017年3月に下院情報委員会で告げた。2016年の大統領選挙にロシアが介入したとする声明を出したのだが、証拠は何もなかった。それにもかかわらず、その年の5月にロバート・マラーが特別検察官に任命されたのである。

 アメリカの支配層は2015年の段階でヒラリー・クリントンを次期大統領に内定していたと言われている。その根拠のひとつは、​2015年6月11日から14日にかけてオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合​にジム・メッシナというヒラリー・クリントンの旧友が出席していたからだ。(このグループについての説明は割愛する)

 アメリカの選挙は資金力が物を言う仕組みになっていて、支配層に選ばれた人物が当選する確率が高い。選挙制度はそうした支配層のカネにどっぷりつかった民主党や共和党が優遇されるようになっている。

 それだけでなく、投票が不正操作されている疑いも指摘されていた。例えば、裁判所が当選者を決めた2000年の大統領選挙。選ばれたのはネオコンに担がれたジョージ・W・ブッシュだった。

 この選挙ではバタフライ型投票用紙などが原因で開票作業は混乱、通信社のAPが「スーパー代議員(上位代議員、あるいは特別代議員と訳されている)」の投票予測でクリントンが圧倒、勝利は確定していると宣伝してブッシュ当選の雰囲気が作られたことでも話題になった。

 2016年の選挙を前にアメリカでは投票の電子化が進み、不正は容易になったと指摘されていた。ヒラリー・クリントンを当選させるために不正システムが使われるのではないかと懸念されていたのだ。(つづく)




http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/550.html

[政治・選挙・NHK257] 「米の決断 全面的に支持」の意味が分からない(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
「米の決断 全面的に支持」の意味が分からない
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51766091.html
2019年03月01日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ

 米朝首脳会談ですが、大方の予想に反して何の成果も得られないどころか、急遽日程を変更して終わってしまいました。

 で、そのことに関して安倍総理が次のように言っています。


 「非核化を実現するとの強い決意の下、安易な譲歩を行わなかった。トランプ氏の決断を全面的に支持する」



 しかし、安易であろうとなかろうと譲歩をして、形だけでも米朝間の緊張関係が緩和されないと、拉致問題が解決に向かうことは期待できないのです。

 だって、そうでしょう?

 仮に拉致された人々を北朝鮮が返すとしたら、当然のことながら対価を要求する訳ですが、こうして米朝の話し合いが物別れに終われば、日本がお金を出すことは認められないからなのです。

 何を考えているのだ、安倍総理はと言いたい!

 いずれにしても、総理は、逆に何からの合意が得られ、調印の運びとなっていたとしても、同じようにトランプ氏の決断を全面的に支持すると言った思われます。

 本当にポチというあだ名がぴったりです。

 安易な譲歩があろうと、なかろうとそんなの関係ない、そんなの関係ない、と。

 それに、拉致問題に関して真剣に議論がなされたと言っていますが…とてもそうは思えませんよね。

 拉致については、非核化について大きな進展があった上での話なのです。

 例えば、非核化について北朝鮮側が大きな譲歩をしなくても、その代り拉致された人を返したら米国が経済制裁を解除するかと言えば、全く違う話なのですから。

 一方で、北朝鮮としては、日本がお金を出しさえすれば何らかのことをする可能性があると思いますが、非核化について進展がないのに日本がお金を出すことを米国が許すことはないのです。


 「次は私自身が金委員長と向き合わなければならない」     



と言っていますが…

 日朝首脳会談がそう簡単に実現するとは思えません。それに、日本としてはどのようなカードを持っているというのでしょうか?

 経済援助、つまりお金のカードは米国が反対して使えないのですから。

 結局、やっている感を演出しているだけの話なのです。

 それから、おまけの情報ですが…

 以前、トランプはアベシンゾウとは違い、難しい大学を卒業していて頭がそれなりに良いみたいなコメントを書いた人がいましたが…今回のコーエン氏の証言で、高校、大学の成績を大統領に無断で公表してはいけないと、釘を刺すというか、脅迫めいた手紙をコーエン氏がトランプに代わって関係者に送っていたことが判明しています。

 トランプもシンゾウも、大学でまともに勉強していないことがこれで分かっただろうと思います。


 本当にアベシンゾウが、またバカみたいなコメントを出しやがってと思った方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略



トランプ氏、首相に報告「拉致問題を議論」 「米の決断 全面的に支持」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201903/CK2019030102000140.html
2019年3月1日 東京新聞

 安倍晋三首相は二十八日夜、米朝首脳会談の結果について、トランプ米大統領から電話で報告を受けた。トランプ氏は日本人拉致問題を会談で取り上げたことを首相に伝えた。首相は電話終了後、米朝両首脳が非核化を巡り合意に至らなかったことについて、公邸で記者団に「非核化を実現するとの強い決意の下、安易な譲歩を行わなかった。トランプ氏の決断を全面的に支持する」と強調した。 (中根政人)

 電話協議でトランプ氏は拉致問題に関し、二十七日夜の金正恩朝鮮労働党委員長との会談で取り上げ、その後の夕食会でも問題提起して真剣に議論したと首相に伝えた。正恩氏の反応は明らかになっていない。首相は記者団に「次は私自身が金委員長と向き合わなければならない」と、日朝首脳会談実現への意欲をあらためて示した。

 拉致問題に関しては、首相が二十日のトランプ氏との電話協議で、拉致被害者家族の意向も踏まえた問題解決への自身の考えを正恩氏に直接伝えるよう要請。トランプ氏も協力を約束していた。日本政府は今後も、北朝鮮の非核化実現や拉致問題解決に向けて日米間で引き続き緊密に連携を図っていく方針だ。

 一方、岩屋毅防衛相は会談結果を受け「完全な非核化に向けての工程が少しでも進むことを期待していたが、成果が得られなかったことは残念だ」と記者団に語った。元首相補佐官で自民党の河井克行総裁外交特別補佐は「低い水準で妥協するよりも決裂してかえって良かった。米朝間でかなりの意見の隔たりがあったのではないか」とのコメントを出した。

















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/996.html

[政治・選挙・NHK257] 「米の決断 全面的に支持」の意味が分からない(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[5406] kNSCqYLU 2019年3月01日 12:51:54 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[442]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/996.html#c1
[政治・選挙・NHK257] 「米の決断 全面的に支持」の意味が分からない(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[5407] kNSCqYLU 2019年3月01日 12:52:28 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[443]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/996.html#c2
[政治・選挙・NHK257] 「米の決断 全面的に支持」の意味が分からない(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[5408] kNSCqYLU 2019年3月01日 12:53:18 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[444]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/996.html#c3
[政治・選挙・NHK257] 「米の決断 全面的に支持」の意味が分からない(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
4. 赤かぶ[5409] kNSCqYLU 2019年3月01日 12:54:20 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[445]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/996.html#c4
[政治・選挙・NHK257] 「米の決断 全面的に支持」の意味が分からない(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
5. 赤かぶ[5410] kNSCqYLU 2019年3月01日 12:55:46 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[446]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/996.html#c5
[政治・選挙・NHK257] 菅官房長官の質問拒否だけじゃない、官邸の“望月記者ハラスメント”の実態! 不倫デマまで流して記者を分断(リテラ)
菅官房長官の質問拒否だけじゃない、官邸の“望月記者ハラスメント”の実態! 不倫デマまで流して記者を分断
https://lite-ra.com/2019/03/post-4576.html
2019.03.01 新聞労連・南彰委員長が語る“望月記者排除”の構造(前編) リテラ

     
     定例会見での菅官房長官(首相官邸ホームページより)


 東京新聞の望月衣塑子・社会部記者に対する安倍官邸の“弾圧”が、日に日に激しさを増している。昨年12月28日に内閣記者会(官邸記者クラブ)に提示された望月記者を排除しようとする“圧力文書”に対し、今年2月5日に日本新聞労働組合連合(新聞労連)が〈記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもの〉だとして抗議声明を出したことをきっかけに官邸の報道圧力に批判の声があがったが、菅義偉官房長官は国会でも望月記者への敵意を剥き出しに。

 さらに、2月26日の記者会見では、望月記者が“圧力文書”について「我が社以外のメディアにもこのような要請をしたことがあるのか。また、今後もこのような抗議文を出しつづけるおつもりなのか」と質問すると、菅官房長官は「この場所は記者会見の質問を受ける場であり、意見を申し入れる場所ではありません」と返答。「意見」などではなく明確な「質問」をおこなったのにそれを拒絶し、重ねて望月記者が「この会見は一体何のための場だと思ってらっしゃるんでしょうか」と問うと、強い口調でこう言い放った。

「あなたに答える必要はありません」

 これは「気にくわない相手の質問は拒絶して当然」という職責の放棄であると同時に、国民の「知る権利」を蔑ろにする権力の暴挙だ。この回答について、翌27日の会見で菅官房長官は「これまで国会やこの記者会見の場でも累次にわたって『官房長官記者会見は記者からの質問に対し政府の見解・立場を答える場である』というふうに述べてきた。ですからそのことを、あえて繰り返さないとの趣旨だった」と言い繕ったが、「この会見は何のための場と考えるか」と見解を問う質問を拒絶しておきながら、こんな言い訳が通用するはずがない。

 しかも、この菅官房長官の回答拒絶は、望月記者のみならず、すべての記者に突きつけられた“宣戦布告”だ。にもかかわらず、驚いたことに官邸記者クラブは、会見をボイコットするでもなく、それどころか抗議文さえいまだ出していない。

 国民の知る権利を守るため、国民の代表として権力を問いただす任を負っているはずの記者たちが、その権利を脅かされているというのに沈黙してしまう──。いま、官邸記者クラブはどうなっているのか。そして、どうしてこのような構造が生まれたのか。さらに記者を萎縮させるために官邸はどのような手段に出ているのか。官房長官会見で500回以上質問をおこなった経験をもち、今回の望月記者排除問題を提起した新聞労連・南彰委員長に話を聞いた。

●望月記者への「あなたに答える必要はない」は菅官房長官の本音

──まず、菅官房長官の「あなたに答える必要はない」発言、南委員長はどう受け止めましたか。

南 あれは菅さんの本音がそのまま出てしまった、という感じですよね。菅さんは2017年8月8日の会見でも、望月さんの質問に「ここは質問に答える場所ではない」という暴言を吐いているんですが、今回も、不都合な質問や自分の意に沿わない記者が質問したものに対しては答えたくない、という彼の姿勢が如実に表れてしまったんだなと。
 そもそも、質問されて説明ができないのであれば、菅さんは権限を持つなという話なんです。ここまで官邸の権限を肥大化させ、それを行使しておきながら「忙しいから説明はほどほどで」というのは道理が通らない。

──その上、2月15日には、安倍政権は〈(官邸が)申入れを行ったことが「報道機関への不当な介入」及び「記者の質問権のみならず国民の知る権利をも侵害する行為」であるとの御指摘は当たらない〉という答弁書を閣議決定までしました。これはもはや「これからもガンガン行くぞ」という脅しでは……。

南 そう、今後も妨害はあると完全に正当化してきたということです。しかも、官邸は申し入れ前に官邸記者クラブに対して望月さんの排除を求める要求を水面下でおこなっていたようなのですが、これを記者クラブ側は突っぱねた。そのため、官邸からの申し入れを「受けていない」という立場なんですが、ところがこの答弁書では〈申入れを行った〉となっているんです。自分たちは申し入れを受け取っていないのに、申し入れをおこなったとなっているのだから、官邸記者クラブはそこで抗議するチャンスがあった。でも、その閣議決定の重要性に反応しきれなかった感じですよね。

■記者クラブでは望月記者と喋っているのを見られたくない、という萎縮も

     
     日本新聞労働組合連合の南彰委員長(撮影・編集部)

──やはり、ここまで菅官房長官をはじめとする官邸にやりたい放題、言いたい放題にされてもなお、官邸記者クラブが明確に「官邸のやり方はおかしい」と非難の声をあげていないことには、多くの人が違和感をもっていると思います。先日、共同通信が配信した記事では、〈官邸記者クラブのある全国紙記者〉による「望月さんが知る権利を行使すれば、クラブ側の知る権利が阻害される。官邸側が機嫌を損ね、取材に応じる機会が減っている」というコメントが掲載され、約5時間後に共同がこの箇所を削除。しかも、その削除理由が〈内容を見た加盟社から電話が入り、記者クラブと官邸が癒着していると思われる恐れがあると指摘を受けた〉ことだったと神奈川新聞が暴露しました。全国紙記者のコメントはもちろん、「癒着していると思われる恐れ」という指摘で削除してしまう共同もどうかしているとかしか言いようがない。どうして、こういう状態になっているんでしょうか。

南 まず、あの全国紙記者のコメントは、「みんなの知る権利を守っていくにはどうしていけばいいのか」と考えなければいけないところを、自分の目先の取材のことしか見ていないという意味で最悪です。その上、「機嫌を損ね」って……。ご機嫌取りのための取材をしているのか、という話ですよ。当初、原稿に盛り込んでいた共同の記者には、そのおかしさを世の中に問いかけようという思いがあったと思います。
 でも、官邸クラブ員からこうしたコメントが出る背景には、官邸からメディア側に対するプレッシャーのかけ方が、いままでの政権よりもひどいという状況もあります。なかでも官房長官の番記者にとっては、人事や政局など重要な情報を菅さんに確認できる関係を持っているかというところで評価を問われる。それを官邸はわかった上で、どんどん締め付けているという。
 あともうひとつあるのは、クラブ内で望月さんに対する評価が二分されているということ。それがこの問題をややこしくしていると思います。

──評価が二分されている、というのは?

南 望月さんが官房長官会見で質問するようになったのは加計問題が盛り上がっていた2017年の6月で、8月くらいまでの時期は、会見は望月さんの独壇場のような状態でした。実際、そうした追及によって「総理のご意向」文書の再調査に追い込んだわけで、そのときは「やられたな」と思ったし、「こういうやり方があるのか」と思った記者はかなりいた。ただ一方で、望月さんも当時は冗長な質問もあったり、あと政治部と社会部という流儀の違いもあったりで、わだかまりが生まれてしまった。それがまだ解消されていないように思います。
 しかし、望月さんの質問も、当時といまでは変わっていて、いまは望月さんの質問が最後に追いやられ、さらに「次の質問最後でお願いします」と制限を受けている。だから、1問しか質問できないというところで、望月さんも相当絞りに絞って質問している。でも、記者のなかにはそういう最初のころの印象を引きずっている人も多い。

──たしかに、いまは望月記者の質問時間はほかの記者にくらべて長いわけではないんですよね。つまり、官邸の上村秀紀報道室長が「簡潔にお願いします」と質問に割って入る行為は、質問妨害であるのと同時に「質問が長い」と思わせるための印象操作でしかない、と。

南 そこには、官邸からの記者に対する刷り込みもあると思います。たとえば、記者会見が終わったあと、官房長官番の記者はバックヤードで菅さんを囲んで会見内容の補足説明を受けたり確認をしたりするんですが、その場からして菅さんが不機嫌なのはみんな感じているし、菅さんもそこで望月さんの質問に対する不満を口にしている。そうやって菅さんの番記者をやっていく中で「望月さんはおかしい」と刷り込まれつつある人もいるし、「さすがに言い過ぎでは」と諫めるようなことも言えない。ましてや望月さんと一緒に喋っているようなところを見られたら大変なことになる、という萎縮も働いている。

──それって、学校でスクールカースト上位の影響力をもつ生徒が「あいつは気にくわないからハブろう」と、いじめをけしかける構図と同じじゃないですか……。

南 実際、新聞労連だけではなくて民放労連なども入ったマスコミ全体の労働組合の集まりである日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)が2月18日に出した声明では、〈一連の首相官邸の行為は、権力者による記者に対するハラスメント(いじめ、嫌がらせ)行為です〉と書いてあるんですね。もちろん、いちばんいけないのは、ハラスメントをしている菅さんです。でも、それを記者たちが指摘できない、言い出せない状況があるということです。

■新聞労連の声明に官邸スタッフが“望月と不倫関係”とフェイク攻撃

──そうした官邸記者クラブの黙認姿勢というか腰の引けた感じがあるために、社会でも官邸に対して「こんなことを許していていいの?」という空気が生まれない原因になっている気がします。しかも、申し入れにあった望月記者の質問に「事実誤認」があったというのは虚偽の主張であるにもかかわらず(詳しくは既報を参照https://lite-ra.com/2019/02/post-4548.html)、ネット上ではそれが望月記者の排除を正当化する材料にされています。

南 たしかに、官邸はいま、いろんな情報を流しています。たとえば、今回、新聞労連が声明を出しましたよね。そのことについて、じつは官邸のスタッフが、記者に対して“望月さんと僕が不倫関係にあるから声明を出したんだ”と説明しているようなんです。「あいつらはそういう関係なんだ」と。

──えっ? それ、ほんとうなんですか?

南 不倫関係になんてあるわけがないじゃないですか。まったく根も葉もない、事実無根です。

──いやいや、そうではなくて、官邸側がそういう情報を流しているんですか?

南 政治部の記者のメモになって流れているんですよ。情報戦は多かれ少なかれ永田町界隈ではある話ですけど、まさかこんな話をでっち上げるとは……。記者には「そういう人たちにあなたは関わるの?」と揺さぶりをかけ、一方でこうしたフェイクニュースがネットで流れはじめ、バッシングが加速するという図式ですよね。

──前川喜平・元文科事務次官の“出会い系バー通い”報道にも「官邸はここまでやるのか」と仰天しましたが、あまりにもゲスすぎる……。

南 そのうち、この不倫の話もネットで流れるかもしれませんが、先に断言しておきます。それは官邸発のフェイクニュース、誹謗中傷です。
(つづく)

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 記者の活動に圧力をかけるために、でっち上げのフェイクニュースまで流す──。まったく恐ろしい話だが、南委員長は「記者の質問が妨害されたり、制限が加えられるような状態は、いままでになかったこと」だという。一体、安倍政権はどのようにして官邸記者会見を変えていったのか。インタビュー後編では、その問題にスポットを当てたい。

(取材・構成/編集部)

【プロフィール】
南彰●1979年生まれ。2002年、朝日新聞社に入社。2008年から東京政治部、大阪社会部で政治取材を担当。2018年9月より新聞労連に出向、中央執行委員長を務める。共著に『安倍政治100のファクトチェック』(南彰、望月衣塑子/集英社新書)、『ルポ・橋下徹』(朝日新聞大阪社会部/朝日新書)がある。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/997.html

[政治・選挙・NHK257] 菅官房長官の質問拒否だけじゃない、官邸の“望月記者ハラスメント”の実態! 不倫デマまで流して記者を分断(リテラ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[5411] kNSCqYLU 2019年3月01日 13:22:18 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[447]



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2. 赤かぶ[5412] kNSCqYLU 2019年3月01日 13:23:23 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[448]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/997.html#c2
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3. 赤かぶ[5413] kNSCqYLU 2019年3月01日 13:24:28 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[449]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/997.html#c3
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4. 赤かぶ[5414] kNSCqYLU 2019年3月01日 13:25:08 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[450]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/997.html#c4
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5. 赤かぶ[5415] kNSCqYLU 2019年3月01日 13:26:11 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[451]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/997.html#c5
[政治・選挙・NHK257] 菅官房長官の質問拒否だけじゃない、官邸の“望月記者ハラスメント”の実態! 不倫デマまで流して記者を分断(リテラ) 赤かぶ
6. 赤かぶ[5416] kNSCqYLU 2019年3月01日 13:26:51 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[452]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/997.html#c6
[原発・フッ素51] 茨城県民を待つ福島の100倍の生き地獄……東海第二原発再稼働へ!(稗史(はいし)倭人伝)
茨城県民を待つ福島の100倍の生き地獄……東海第二原発再稼働へ!
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-526.html
2019/02/28(木) 13:34:00 【稗史(はいし)倭人伝】


東海第二原発の再稼働だけは、絶対許してはいけないのだが……。

 東海第二原発の再稼働を表明 日本原電  NHK NEWS WEB 2019年2月22日

茨城県東海村にある東海第二原発を運営する日本原子力発電は22日、茨城県に対し、原発の再稼働を目指す考えを伝えました。ただ、再稼働するためには、慎重な姿勢を示している周辺の自治体からも事前に了解を得る必要があり、再稼働の時期は見通せない状況です。


それでも再稼働に向けて動き出さなければならない事情がある。
「日本原電」は原子力発電専業の電力会社である。
火力や水力発電を持つ他の電力会社とは違う。
発電した電力は全て既存の電力会社に売ることになっている。

同社は現在4基の原発を保有している。
東海原発・東海第二原発・敦賀原発1号機・原発2号機である。
いずれも稼働していないし、東海原発と敦賀原発1号機は廃炉が決まっている。
敦賀2号機は活断層の上にあり、再稼働できる見通しが立たない。

残るは東海2号機のみである。
こちらは標準の耐用年数40年に達している。
それであと20年延長しようとあがいている。
全ての原発の廃炉が決まれば、この会社は即座に消滅することになる。

東海第2の場合、安全基準に沿って先ず防潮堤を作らなければならない。
建設費用は1740億円である。
ところでこの会社の資本金は1200億円である。
株主は東京電力を始めとする電力各社である。
売り上げは立派に上げている。

             2013年度   2014年度   2015年度 2016年度   2017年度

売上高(百万円)   124,818    131,894      113,801    108,528     113,515
発電量             0 0 0 0 0
売電領             0 0 0 0 0

発電量0でも売上高は1000億円以上を続けている。
このほぼ全額は各電力会社から受け取る基本料金である。
東京電力だけでも毎年400億円以上を支払っている。
買取る電気は0だが、東電は、別に自分の腹が痛む訳ではない。
電力会社の電気料金は総括原価方式によって設定されている。
かかった経費に一定率を掛けて利用者に押しつける。
つまり我々利用者が毎年一千億円以上を負担しているのである。

防潮堤の建設費1740億円も東電等が貸し付けることになっている。
勿論焦げ付いたら、その費用も利用者の負担になる。
東電の腹は痛まない。

さて東京電力の資本金は1兆4000億円。
日本原電はその一割にも満たない1200億円である。
一旦重大事故が起こったら即座に破産である。
東電でさえ、事故後の避難者への手当、補償、賠償など満足にできないのだ。
日本原電にそれが出来るわけがない。

事故直後、福島の避難者はほぼ14万人。
東海第2の場合はその三倍の90万人を越えるという。
90万人の避難民など対応出来るわけがない。
まして相手は倒産確実となった瀕死の会社である。
東電のように他の発電所で日銭を稼ぐこともできない。

100万人の避難者に一人一日一万円の経費をかけるとすると、一日当たり100億円。
昨年度末の流動資産(現金預金その他)残高は700億円程度。
一週間で底をつく。
二週間で年間売り上げが吹っ飛ぶ。

いくら立派な避難計画を作ろうと、絵に描いた餅である。
事故から8年たっても、未だに東電相手に幾つもの裁判が続いている。
もし相手が日本原電なら、とっくに請求する相手は消えてなくなっているだろう。

それでも近隣住民が再稼働を受け入れるというのであれば、これはもう狂気の沙汰というほかはない。
事故を起こす確率は低いかもしれない。
しかし、事故は起こるかもしれない。
そのとき、失うものが大きすぎる。
90万人が地獄を見る。
生命財産を僅かな電気料金と引き換えるばかばかしさ。
どう考えても成り立たない賭けである。







































http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/135.html

[政治・選挙・NHK257] 「官邸の関与」が判明した統計不正。説明責任を持つ政治家の実名  新恭(まぐまぐニュース)
「官邸の関与」が判明した統計不正。説明責任を持つ政治家の実名
https://www.mag2.com/p/news/388481
2019.03.01 新恭(あらたきょう)『国家権力&メディア一刀両断』 まぐまぐニュース




国会で連日激しい論戦となっている、統計不正調査を巡る問題。野党は「首相官邸の関与」を問題視していますが、2月27日に公表された特別監査委員会の追加報告書では、一切の検証がなされていませんでした。はたして真相はどこにあるのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんが自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』で、この疑惑を改めて時系列を追い詳細に検証、「真犯人」を突き止めるために追及すべき人物の実名を挙げています。

官邸の関与判明…統計操作の真相に迫れるか

毎月勤労統計調査について、わかりやすく書くのはかなり骨が折れる。そもそも、統計というのが厄介だ。

平均賃金の変化率を見るには、調査対象の事業所(サンプル)集団が固定しているのが望ましい。が、それでは偏ってしまうから、定期的にサンプルを入れ替える。すると、旧サンプルとの段差ができるので、新サンプルのレベルで過去に遡って数値を補正しなければならない。

こういうことを書くだけで記事がとっつきにくくなる。しかも、今回の場合、問題がおそろしく複合的だ。少し整理する必要がある。

2004年から東京都内500人以上の事業所について全数調査すべきところを3分の1の抽出で済ましてきたというルール違反。これは、もっぱら厚労省の組織に起因する。

安倍官邸の関与が取り沙汰される新たな問題が生まれたのは、2018年1月の調査分からである。対外的な説明もせず、抽出した東京都の事業所数を約3倍する「復元」が行われ、前年の数値はそのまま放置した結果、前年比の伸び率が高く出るようになった。

だが、上振れした原因はそれだけではない。同時に、「ベンチマーク更新」「サンプルの部分入れ替え」といった統計手法の変更が実行されていた。

経済センサスをもとに、産業構造の変化を反映させるというのが「ベンチマーク更新」だが、サンプルに占める大きな企業の割合を多くし、過去にさかのぼる適正な補正もなされなかった。当然、平均賃金は伸びる。

30人から500人未満の中規模事業所へのサンプル抽出方法を、3年に一度の「総入れ替え」から、毎年の「部分入れ替え」に切り換えたことも、上振れ要因となった。

このような大きな統計手法の変更を、前例踏襲が習い性である官僚だけの考えで実行したとは思えない。実際、今国会での質疑を通し、官邸の関与があった疑いが濃くなってきている。

官邸の動きが始まったのは、確認された限りでは、2015年3月からだ。

3月3日に、同年1月分の毎月勤労統計調査速報値が発表された。実質賃金はマイナス1.5%で、19か月連続の減少となった。

名目だと2014年秋のゼロ近辺から2015年1月にはプラス1.3%まではねあがっていたにもかかわらずである。

もちろん、物価上昇に賃金の伸びが追いつかなかったということではあるが、アベノミクスの成果をあらゆる場面で示したい安倍官邸は納得できない。2015年1月に「サンプル総入れ替え」を行なった影響が出ているのではないかと、問題視した。

サンプル総入れ替えをすると、経営状態の悪い企業も入ってくるため、脱落せずに残ってきた企業群の旧サンプルより賃金の数値が下がるのが従来の傾向だ。2015年1月もそうだった。

影の総理といわれる今井尚哉総理秘書官(首席)や、のちの厚労大臣、加藤勝信官房副長官ら、アベノミクスにかかわる数値に敏感な顔ぶれが、官邸には揃っていた。

実際に動いたのは、中江元哉総理秘書官(現財務省関税局長)だ。さっそく3月31日、厚労省の姉崎猛・統計情報部長(当時)ら2人を官邸に呼びつけた。

何が話し合われたのか。最近の国会で、中江、姉崎の両氏が語ったところによると、中江秘書官から「サンプル総入れ替えでは過去にさかのぼって数値が変わるためわかりにくい。経済の実態を表す統計のありかたについて専門家に意見を聞いてみたらどうか」と発言があったらしい。

総理秘書官の言うことは、総理の意向。霞が関官僚なら誰しもそう考えるだろう。

参考人として出席した今国会で姉崎元部長は「秘書官のコメント、あるいは示唆として受け止めた。指示されたとは思っていない」と述べているが、実際のところは強い圧力を感じたはずだ。

姉崎部長は中江秘書官と面談して2か月あまり後の2015年6月3日、有識者による「毎月勤労統計の改善に関する検討会」を立ち上げている。中江秘書官の言葉を官邸の指示として受け入れ、形にして示したということだろう。

だが、検討会を積み重ねるなかで、有識者の意見は官邸の思惑とは違う方向に傾いていった。

野党の要求でようやく公表された議事録によると、同年8月7日の第5回検討会で、阿部正浩座長は「当面、現在の総入れ替え方式で行うことが適当」と、とりまとめている。9月16日に予定されていた次回の第6回会合で、それに沿った報告書案が決まる手はずだった。

厚労省出身の参事官を通じて情報を入手できる官邸が、その流れを黙って見過ごすことはなかった。9月16日の検討会会合を意識し、中江秘書官は厚労省側と話し合いを続けていた。

それは9月4日に厚労省から阿部座長に届いた「官邸関係者に説明をしている段階であります」という内容のメールで確認できる。

加えて9月3日、安倍首相の関心が一気に毎月勤労統計に向かう出来事があった。

同日午後の参議院厚労委員会で小池晃議員から賃金など労働問題に関する質問を受けることになっていたため、中江秘書官は安倍首相に勤労統計の問題について答弁レクを行なったのだ。その場で安倍首相から明確な意思が示された可能性は十分にある。

以下は、同委員会における安倍首相と小池議員のやりとりの一部だ。


小池議員 「総理、一人当たりの給与が伸びない最大の要因が非正規雇用の拡大であることを認めますか」

安倍首相 「実質賃金におきましても、4月、5月とゼロ近傍まで改善をしてきております。6月には名目、実質共にマイナスとなりましたが、これは本年1月に行った調査対象事業所の入れ替えもありまして、相対的にボーナスの支給額が大きい30人以上の事業所において6月に支給した事業所の割合が昨年に比べて4ポイント以上も低かったものによるものと考えております」


これから約10日後の9月14日昼過ぎ、官邸で決定的な面談が行なわれた。中江秘書官は姉崎氏らに「総入れ替え」を「部分入れ替え」に変更するよう強く求めたとみられる。

衆院予算委員会(今年2月22日)で姉崎氏がこう語っている。


記憶では9月の14日、ボーナスの状況について説明に行った。夏の賞与はどれくらいかというのが大きな関心事だった。…秘書官からは、実態を把握する観点から言うと部分入れ替えが良いというようなコメントをいただいた。


中江氏は「4年前のことなので、よく覚えていない」と、安倍総理秘書官の“常道”を貫いている。姉崎氏も「指示されたことはない」と繰り返す。

しかし、その9月14日午後4時過ぎに姉崎氏の部下から阿部座長に送られたメールが真相を生々しく伝えていた。


委員以外の関係者と調整している中で、サンプルの入れ替え方法について、部分入れ替え方式で行うべきだとの意見が出てきました。…報告書案では総入れ替え方式が適当との記載を予定していました。このため第6回会合では報告書案ではなく、中間的整理案の議論ということでとりまとめを行わせていただきたいと考えています…検討会開催前の突然の方針変更等でご迷惑をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。


「委員以外の関係者」が当時の中江秘書官をさすことは明らかだ。「総入れ替え」を「部分入れ替えに」という官邸の意向を中江秘書官に示されたことが、メールの文面から読み取れる。

9月14日午後2時1分に厚労省で作成された報告書案電子ファイルには「総入れ替え方式で行うことが適当」と記されていたのに、その日の午後10時33分には、「サンプルの入れ替え方法については、引き続き検討することとする」と書き換えられた。

9月16日の第6回会合で、姉崎部長は「総入れ替え方式ではなく、部分入れ替え方式を検討したいと思っている」と述べた。官邸の意向であることを阿部座長は察しただろう。結論を明確にしない中間的整理案が作成され、検討会は自然消滅の形になった。

その後、麻生財務相が同年10月の経済財政諮問会議で「毎月勤労統計については、企業サンプルの入れ替え時には変動がある…改善方策を早急に検討していただきたい」と発言。翌2016年9月30日には総務省内に「統計の精度向上及び推計方法改善ワーキンググループ」が立ち上げられた。

こうした経過をたどって、毎月勤労統計調査における中規模事業所を対象としたサンプル抽出は、2018年1月に、総入れ替え方式から部分入れ替え方式に変更されることになった。

しかし、2018年1月の変更はそれだけでは済まなかった。先述したようにベンチマークの更新が過去の補正なしに行なわれたうえ、東京都分の「復元」を不適切な方法で行うなど、何重もの平均賃金かさ上げが仕組まれたのである。

当時の厚労大臣は、コトの経緯を知っていたはずの加藤勝信自民党総務会長であり、今でも重い説明責任がある。彼は中江秘書官と姉崎・厚労省統計情報部が毎月勤労統計について話し合っていた2015年3月から9月にかけて、官邸の中枢、内閣官房副長官のポストにいたのだ。

事業所サンプルの入れ替え方式をめぐる一連の出来事は、あくまで2015年春から官邸が毎月勤労統計を問題視し、関与し始めたことを物語っているだけである。

2018年1月の悪だくみを決行させた“真犯人”を突き止めるには、当時の厚労大臣であった加藤氏や、統計調査を担当していた職員の話を聞かねばならない。

自民党が参考人招致を妨害して隠ぺいをはかろうとするなか、国会審議で真相にたどり着くには大きな壁がある。メディアがなぜこの件で加藤氏に迫らないのか、不思議で仕方がない。

image by: Twitter(@首相官邸)

新恭(あらたきょう) この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/998.html

[政治・選挙・NHK257] 「官邸の関与」が判明した統計不正。説明責任を持つ政治家の実名  新恭(まぐまぐニュース) 赤かぶ
1. 赤かぶ[5417] kNSCqYLU 2019年3月01日 14:17:23 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[453]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/998.html#c1
[政治・選挙・NHK257] 「官邸の関与」が判明した統計不正。説明責任を持つ政治家の実名  新恭(まぐまぐニュース) 赤かぶ
2. 赤かぶ[5418] kNSCqYLU 2019年3月01日 14:18:18 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[454]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/998.html#c2
[経世済民131] 「消える百貨店と残る百貨店」決定的違い ライバルは郊外型モールではない(PRESIDENT)
「消える百貨店と残る百貨店」決定的違い ライバルは郊外型モールではない
https://president.jp/articles/-/27618#cxrecs_s
2019.2.28  青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科 教授 宮副 謙司 PRESIDENT 2018年12月17日号

閉鎖する百貨店の共通点とは

全国各地で百貨店の撤退が相次いでいる。2017年3月に三越千葉店・多摩センター店、18年2月に西武船橋店・小田原店、18年3月に伊勢丹松戸店がクローズした。そのほか、18年だけでも山形市の十字屋、名古屋市の丸栄、姫路市のヤマトヤシキといった老舗百貨店が姿を消した。そのため、経済界では、「百貨店は将来性のない斜陽産業」といった論説が強まっている。


2018年6月、名古屋の百貨店・丸栄は403年の歴史に幕を下ろした。(時事=写真)

撤退した百貨店の共通点は、郊外店や地方店ということだ。品揃えが中途半端な郊外店は魅力に乏しく、ニーズが見込めるのは、食料品や化粧品くらいになってしまった。

マーチャンダイジング(MD)が硬直化し、顧客のニーズと乖離している典型例が、婦人服である。衣料品が売り上げの4割を占めていたのは過去のことだが、いまだに過大な婦人服売り場を抱えている。社会が高齢化した今、消費市場を牽引していくのはシニアなのに、高齢の女性客に訴求できる婦人服売り場を構築できていない。

また地方百貨店への影響で見過ごせないのが、耐震基準の見直しである。歴史の古い百貨店は、耐震基準を満たさなくなったケースが多く、そうした建物について、現行法では半ば強制的に改築や建て替えを迫られる。しかし小規模の地方百貨店は、数十億円ともいわれる改築・建て替え資金がまかなえない。中合会津店(福島県)、長崎玉屋、伊万里玉屋(佐賀県)のように、耐震化費用を捻出するのが難しいという理由で閉店した店舗も数多い。

そして地方店が苦戦しているのは、小売店の競合が激化し、地域の限られたパイを奪い合っているからでもある。しかし百貨店のライバルは、よくいわれるような郊外型ショッピングモールではないと私は考える。2000年代の前半までは客を奪われてきたかもしれないが、今後典型的な夫婦と子供のファミリー層が減って高齢化が進むと、遠くまで足を延ばさなければならない郊外の巨大モールこそ衰退するだろう。近年、地方百貨店にとって最大の競合となっているのは、JRの駅ビルだ。

この10年ほど、JR各社は流通事業に力を入れ、地方中核都市で大型駅ビルを次々と開業してきた。駅ビルには衣料品店や飲食店が充実し、さらに「駅ナカ」では食料品を展開する。地元そっちのけの“JRファースト”で乗降客を駅ビルに誘導し、囲い込むのだから、周辺の商業施設はたまらない。私の見たかぎり、天満屋福山店(広島県)、ながの東急百貨店(長野県)などは、駅ビルの影響を受けてレストラン街が歯抜けになり、お土産が売れなくなって勢いを失っている。今までJR東日本の取り組みが目立ったが、これからJR西日本やJR九州も駅ビルを強化していけば、より多くの地方百貨店がダメージを受けるだろう。

盛り返す百貨店は、3つのタイプがある

とはいえ、百貨店は暗い話題ばかりではない。阪急うめだ本店、あべのハルカス近鉄本店、ジェイアール名古屋タカシマヤといった旗艦店は、大規模改装で支持を集めている。そして17年の百貨店の売上高は、新店を含んだ全体ベースでは対前年比0.4%減だったが、既存店売上高の対前年比は0.1%増。チェーンストアが0.9%減、コンビニエンスストアが0.3%減という数字と比べると、百貨店へのニーズが底堅いことがわかるだろう。

また高度経済成長期や1980年代に、百貨店業界は他店の真似をすれば業績が伸びる時代を経たせいか、長らく十把一絡げの横並び主義が続いていた。それがここ5年ほど、大手は独自の経営戦略を打ち立てるようになった。

ひとつはJ・フロント リテイリング(大丸松坂屋百貨店)などに見られる「テナント型」。東急ハンズやニトリなど、外部に空間を貸して、安定した家賃収入を稼ぐ。エイチ・ツー・オー リテイリング(阪急阪神百貨店)は、「イベント型」だ。「コトコトステージ」といったイベントや催事で集客を図り、ファンを獲得・定着させていく。そして三越伊勢丹ホールディングスの伊勢丹は、商品の独自仕入れ・売り場の自主編集に長けており、百貨店としては最も正統的な「MD型」といえよう。

そしてこの3タイプを、最もバランスよく兼ね備えているのが高島屋である。関東と関西に旗艦店を持ち、MDにも催事にも強い。ショッピングセンターの運営も、百貨店の中で最も実績がある。さらにシンガポール、ベトナム、タイなど海外事業も着々と拡大している。競争力は堅実といえよう。経営環境の変化についていけない百貨店は淘汰されても、戦略を打ち出して個性化を進めた百貨店は生き残り、勢いを盛り返すはずだ。

店頭販売主導から変われるのか

それでは未来の百貨店は、どうなっていくのだろうか。将来時点を2030年に設定し、時代に適応した百貨店のあり方をここに提示したい。

まず前提となるのはオムニチャネルだ。日常的なコモディティ商品はアマゾンなどで買われるにしても、ファッションなどの買回品に関しては、試着や相談を店舗で行うオムニチャネルに移行するといわれる。そこで先行し、発展する可能性を持つのは百貨店ではないか。店頭やネット通販だけでなく、店内催事や百貨店独特の訪問販売「外商」もある。販路がこれだけ幅広い小売業はほかにはない。百貨店はどうしても店頭販売主導になりがちだが、商品はネットでも外商でも売っていけばいいわけで、そこに発想を切り替えられるかどうかが鍵になるだろう。

そして既製品を大量に品揃え販売する従来の体制から、個別受注で製造し、オムニチャネルで販売する体制へ移行していくと予測される。衣料品ならITを活用して仕立てが早く、価格も抑えたオーダーメードシステムが登場している。ネット通販でも「ゾゾスーツ」のようなフィッティング機能もあるとはいえ、顧客への価値の見せ方、試着やコンサルティングなどの面では、百貨店のほうが断然有利である。

衣料品売り場は、コーディネート提案、顧客との相談やオーダー対応などができる必要最小限のスペースがあれば十分だ。そうなると今のように広いファッション売り場はいらなくなり、結果、百貨店の小型化が進むと考える。2万〜3万平方メートルの規模が珍しくない地方の百貨店の売り場面積は、6000〜8000平方メートル程度でも機能を果たしていくだろう。

さらに「地域商社化」の可能性があげられる。地域創生を掲げる政府が地域商社の設立を促すなか、地方百貨店は地元に詳しい人材の営業力・企画力、商品の魅力を顧客に伝えるノウハウを持っている。売り場縮小に伴って店頭の人材は、地場産品を開発・編集し拡販する営業担当者や地域ビジネスの企画推進者などに配置転換し、新たな戦力として役立てることも可能だ。たとえば新潟伊勢丹は、すでに「越品」というプロジェクトを立ち上げ、新潟県の地場産品を新しいデザインで販売している。こうした動向は今後増えていくと思われる。

また百貨店には、服の選び方や着こなしに詳しいスーツのバイヤー、新生活やギフトのしきたりなどに精通した社員など、知識や技術を備えたスター社員が存在する。彼らのノウハウを動画コンテンツとして配信すれば、新たな需要創造として期待できるし、販促にもつながる。ネットに商品情報が氾濫する今、「目利き」が商品を見極め、ニーズに応じた的確な商品選択をサポートすることは消費者にとって重要な価値がある。「生活のキュレーター」としての役割を強化すれば、ほかの小売店と差別化できるはずだ。

百貨店企業の多くは、もともと呉服店だった。それが約100年もの長い間さまざまな取り組みをして業態転換を経た結果、今の百貨店に至っている。それからすると現在の百貨店形態にこだわらず、時代に合わせて姿を変革できる百貨店企業は、これからも存続していくに違いない。


宮副謙司(みやぞえ・けんし)
青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科 教授
慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士課程修了(MBA取得)、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。西武百貨店、PwCコンサルティングなどを経て、2009年より現職。専門はマーケティング戦略、流通論、地域活性化論。

(構成=野澤正毅 写真=時事)



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/327.html

[政治・選挙・NHK257] 親日国と言われたウズベキスタンのホテルに日章旗がない 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)
       


親日国と言われたウズベキスタンのホテルに日章旗がない 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248439
2019/03/01 日刊ゲンダイ


日本人捕虜が建築に貢献した「ナボイ劇場」(C)共同通信社

 初代大使として勤務したウズベキスタンを23年ぶりに訪れた。在京ウズベキスタン大使館から、国連が主催する中央アジア諸国間の相互協力拡大のためのシンポジウムに出席してくれないか――と要請されたためだ。

 首都タシケントに到着してすぐ、ナボイ劇場に向かった。確認したいことがあった。第2次大戦末期、日本兵は旧ソ連軍に拘束され、厳しい地域の労働力として使われた。一部の人はナボイ劇場の建設に従事させられた。極寒、灼熱の中でレンガを運び、建物を築いたのである。

 1966年のタシケント大地震で街が壊滅的打撃を受けたにもかかわらず、ナボイ劇場は倒れなかった。「捕虜なのに日本人は凄い仕事をした」と称賛された。

 赴任時、外務省の小和田次官から「政治的に日本にとって重要になるには時間がかかる。経済的結びつきも難しい。最初は文化を行ったらどうか」と助言された。そして、日本画家の平山郁夫氏を団長とする文化視察団を派遣した。

 私は「ナボイ劇場は日本人の協力の象徴だ。ここに日本の最新鋭の技術を投入して欲しい」と団に依頼し、音響と照明の設備ができた。タシケント市民は大歓迎し、文化大臣が「見返りに何かしたい」と言ってきた。そこで私は「日本人捕虜が建設に貢献した」というプレートを劇場に埋めて欲しいと頼んだ。

 文言案を見た当時のカリモフ大統領は「我々は日本と戦争をしていない。捕虜という言葉は不適切だ」と言い、あらためて「1945年から46年にかけて極東から強制移送された数百名の日本国民が、このナボイ劇場の建設に参加し、その完成に貢献した」との文言に替えてもらった。プレートは日本の文化無償資金協力で作られたのである。

 そのプレートは今日も存在していた。今後、幾年にもわたってウズベク人は日本人捕虜がナボイ劇場を建てたことを理解し、感謝するだろう。

 ウズベキスタンが独立直後、経済的に大混乱し、IMFや世銀が突き放す中、日本は輸銀(輸出入銀行)融資、円借款を実施した。尾崎元大蔵次官や故・千野財務官の決断で、故・金森久雄氏(元経産官僚)が「台湾とウズベキスタンが世界の超親日『国』だ」と評価していた。

 しかし、時代は変わった。今回の訪問で、ウズベキスタン側が用意したホテルには中国や韓国など約20カ国の旗がはためいていたが、そこに日章旗はなかった。



孫崎享 外交評論家
1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。


奇跡体験!アンビリバボー 2017年4月20日 17.04.20

※24:38〜日本人捕虜がナボイ劇場を建設 再生開始位置設定済み










http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/999.html

[経世済民131] 親の手を煩わせることなく実家を処分する方法(マネーポスト)
親の手を煩わせることなく実家を処分する方法
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190301-00000005-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 3/1(金) 16:00配信 週刊ポスト2019年3月8日号


子供ができる「実家の処分」の手続き


 相続にかかわる煩雑な手続きは“親にやってもらうこと”と思われているが、じつは子供が“代行”したほうがスムーズに進められるものが数多くある。

 例えば、住み慣れた自宅を手離したくないと考える親は多いが、高齢者向け施設に移るなら空き家になり、住んでもいないのに固定資産税や空き家向けの火災保険料などの費用ばかりかさむ。管理の手間がかかり、トラブルの火種となる危険性もある。

 こうした問題を避け、売却手続きを進めるために子供ができることは多い。

「売却にあたって不動産業者と契約を結び、不動産価格の査定をしてもらいます。親の委任状と印鑑証明があれば、子供が所有者である親の代理となることもできます」(相続コーディネーターの曽根恵子氏)

 買い手が見つかれば契約に進む。売り主と買い主の本人同士で結ばれるのが基本の売買契約も子供が代理できる。ここでも委任状、印鑑証明を用意した上で、手付金(代金の1割相当)を受け取るため、親の口座番号を控えておくとよい。

「契約で、2回目の残金決済の日が定められます。通常、2か月後になるのでその日までに計画的に実家の荷物の整理や処分を進めておくことになる」(同前)

 残金決済では司法書士が登記を移すために本人が不動産の権利証、実印、印鑑証明を持ち込む必要がある。買い主がローンを組む銀行で行なわれることが多い。

「親が老人ホームから出歩けない場合などは、事前に司法書士に出向いてもらい、『本人に売る意思があること』を対面で確認してもらえば済む。この際に権利証などを司法書士に預けてしまえば、決済当日は子供が入金を確認するための通帳、お金の受領確認の書面に押すための実印があればいい」(同前)

 不動産の売却によって生じた譲渡所得にかかる税には優遇制度がある。

 譲渡所得が3000万円までなら特別控除が受けられるため、非課税となる。また、不動産の所有期間が10年以上ならば、譲渡所得にかかる所得税と住民税が軽減される。特別控除と軽減税率は併用できるが、特別控除は「転居から3年を経過した年の年末まで」の所得に限られる。

「様式に従って所得を確定申告すれば受けられるので、申告書の作成を子が手伝ってあげればよい」(同前)



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/333.html

[経世済民131] 人生で「50年以上働く時代」に求められる働き方(マネーポスト)
人生で「50年以上働く時代」に求められる働き方
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190301-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 3/1(金) 15:00配信


人生で50年超働く時代が到来


「人生100年時代」が訪れようとしている。ロンドン・ビジネススクール教授のリンダ・グラットン氏の著書『LIFE SHIFT(ライフ・シフト)――100年時代の人生戦略』が世界的に注目を集め、グラットン氏自身、日本の首相官邸で開かれた「人生100年時代構想会議」に委員として出席。人生100年時代を見据えた政策が進もうとしている。では、「人生100年時代」でどう働けばよいのか。ファイナンシャル・プランナーの藤川太氏(家計の見直し相談センター代表)に聞いた。

 * * *
 20年ほど前までは高校や大学を卒業する20歳前後から60歳までの40年働く時代でしたが、現在は65歳までの45年働く時代となっています。それが平均寿命が延びたことによって、リンダ・グラットン氏が提唱するように「人生100年時代」となり、将来的には20歳前後から70歳以上まで「50年以上働く時代」が訪れようとしています。

 そうなると、単に働く時期が延びるだけでなく、これまでとはまったく違った人生設計や働き方が必要になってくるでしょう。なによりますます競争が激化するなか、会社そのものが50年以上続く保証はどこにもありません。たとえ会社名が変わらなくても、会社の業態が変わったり、会社内で職種が変わったりすることも考えられます。かつてのように「定年までひとつの会社に勤めあげればよい」という考え方はもはや“幻想”と思ったほうがいいでしょう。

 そのような変化にただ抗おうとしても会社、あるいは仕事がなくなってしまいかねません。時代の変化に立ち向かうのではなく、もっとしなやかに、時代の変化に対応していかないと安定して働くことはできないと思います。むしろ安定しようとすればするほど不安定になるかもしれません。

 それどころか、今後はAI(人工知能)によって仕事が奪われる可能性も高まってきます。ロボットに取って代わられないような知識やスキルを身につける勉強も必要でしょうし、ひとつの会社に縛られない転職という選択肢も求められます。

 国の政策もそれを後押ししようとしています。「人生100年時代構想会議」では、生涯にわたって教育と就労を交互に行なうことを勧める「リカレント教育」というシステムを導入しようとしています。また2018年1月には「教育訓練給付」を改正し、教育訓練を支援するために雇用保険の基本手当日額の80%に相当する額を支給する「教育訓練支援給付金」を拡充するなど、国を挙げて“転職のススメ”を推進しようとしているわけです。

 税制面でも「非課税贈与の特例」が後押ししようとしています。教育資金の贈与の非課税枠は30歳到達時までだったものが、2019年4月から職業訓練中の場合は最長40歳まで延長できるようになり、学び続けることをフォローする政策となっています。

 時代の変化に下手に抵抗したり、会社や仕事とのミスマッチを嘆いてばかりいても何も始まりません。むしろそうした制度を知ってフル活用したほうが「人生100年時代」では安定して働けるのではないでしょうか。



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/334.html

[経世済民131] タワマンが売れない…ついに始まるマンション「大崩壊」に備えよ! 在庫物件があちこちに(現代ビジネス)


タワマンが売れない…ついに始まるマンション「大崩壊」に備えよ! 在庫物件があちこちに
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/60007
2019.03.01 山下 和之 現代ビジネス


首都圏のマンション市場がいよいよ踊り場にかかっている可能性が出てきた。

2018年の新築価格は若干ながら前年比マイナスになり、中古価格は19年1月に久しぶりの下落を記録した。首都圏マンション市場の潮目が、「買い時」から「売り時」に変わりつつあるのかもしれない。

「買い時だと思わない」が主流派に

不動産ポータルサイト「ノムコム」を運営する野村不動産アーバンネットでは、会員を対象に定期的に『住宅購入に関する意識調査』を実施している。

そこでは「不動産は買い時だと思うか」と質問しているが、19年1月調査においては、図表1にあるように「買い時だと思う」は8.7%、「どちらかといえば買い時だと思う」が29.2%で、買い時だと思う人の合計は37.9%だった。1年前の調査では39.9%だったから2.0ポイントの減少。反対に、「買い時だと思わない」が38.9%から42.3%に3.4ポイント増加している。

図表1にあるように、2017年までは買い時だと思う人のほうがかなり多かったのが、18年はほとんど同数になり、19年にはついに逆転、買い時だと思わない人がジワジワと増えていることが分かる。

図表1 不動産は買い時だと思うか


資料:野村不動産アーバンネット『住宅購入に関する意識調査(第18回)』

4人に3人以上が「売り時」だと感じている

反対に、そろそろ売り時だと思う人が増えつつある。図表2にあるように、「売り時だと思う」「どちらかといえば売り時だと思う」の合計は76.9%に達しており、4人中3人以上は「売り時」だと感じている。

調査では、今後の不動産価格の見通しについても質問しているが、「不動産価格は上がると思う」とする人は20.4%で、「不動産価格は下がると思う」が34.7%に達している。また、不動産は売り時だと思う人にその理由を聞くと、「不動産価格が上がったため」とする人が52.0%で、「今後、不動産価格が下がると思われる」とする人も28.8%だった。

この調査は、「ノムコム」の会員が対象であり、一般の人に比べて不動産に関する関心が比較的高い層だけに、多少なりとも先見性のある人たちは、これまでの買い時から売り時に、潮目が変わりつつあるを感じているのではないだろうか。

図表2 不動産は売り時だと思うか          (単位:%)


資料:野村不動産アーバンネット『住宅購入に関する意識調査(第18回)』

新築マンション価格は頭打ちへ

実際のところ、市場の動きはどうなのだろう。



まず、首都圏新築マンション価格は、民間調査機関の不動産経済研究所の調査によると図表3のようになっている。

2018年の首都圏平均価格は5871万円で、17年の5908万円から0.6%のダウンだった。わずかながら下落しているという結果であり、すでにして新築価格は下落が始まっているということになる。

しかし、一般的にはまだまだ上がり続けているという印象が強く、下がっていることを実感できる人は少ないかもしれない。

というのも、二極化が進んでいて、マンション価格のプライスリーダーともいうべき東京23区の価格は決して下がっていない。17年の7080万円から18年には7142万円に、むしろ上昇が続いているのだ。

それに対して、価格面では23区に次ぐ高さの神奈川県や東京都下では前年比は若干の下落となっている。実感は乏しくても、ジワジワと下落の気配が広がっているのかもしれない。

図表3 首都圏新築マンションの平均価格の推移     (単位:万円)


資料:不動産経済研究所『首都圏マンション市場動向−2018年のまとめ−』

異常な契約率の低さ

都心の高額物件に関しては富裕層の強い支持があるから、そう簡単には下がらない――そんな見方も根強いが、果たしてそうだろうか。

図表4をご覧いただきたい。これは、首都圏の新築マンション月間発売戸数と、その契約率を示している。

その月に売り出されたマンションのうち契約が成立した物件の割合が契約率だが、一般的には70%が採算ラインといわれている。周知のように、新築マンションは着工直後から販売が始まるので、初月に70%以上売れれば、完成までに完売できるだろうという見通しが立つからだ。

しかし、その契約率が首都圏では70%割れが続いており、18年12月にはバブル崩壊直後以来の50%割れを記録してしまった。その後19年1月には67.5%まで戻したものの、依然として70%以下の水面下にあることは変わらない。

図表4 月間発売戸数と契約率の推移


資料:不動産経済研究所『首都圏マンション市場動向2018年(年間のまとめ)』

人気の「タワマン」も売れなくなっている

なかでも、これまで根強い人気を発揮してきた超高層マンションの契約率は18年12月には31.4%まで低下している。超高層マンションは高額物件が中心だから、それが売れなくなっているわけで、高額物件人気にもそろそろ翳りが出ているのかもしれない。



もっとも、超高層マンションは制震構造、免震構造が採用されている物件が多く、昨年問題になった制震ダンパーの不正問題が影響して、この契約率の低さになっているという面もある。それが時間の経過とともに鎮静化してくれば、再び売れるようになるという見方もある。

それにしても新築マンション市場が厳しい環境になりつつあるのは疑えない。23区を中心とする人気物件にも翳りが出てくれば、首都圏全体の価格押し下げ要因になるかもしれない。

いまのところは首都圏全体ではわずかな下落率にとどまっており、印象的には高止まり傾向が強いようにみられるが、やがて本格的な下落に転じる可能性もないとはいえない。

新築マンションは大手デベロッパーが価格維持

「可能性もないとはいえない」と、いささか歯切れの悪いコメントになってしまったのは、大規模マンションを中心として、首都圏のマンション供給の主役になっている大手デベロッパーが、何とか価格を維持しようと頑張っているからにほかならない。

土地の仕入れ値が上がり、建築費が高止まりする一方、働き方改革の波もあって、経費は嵩むばかりだから、価格を上げたくて仕方がないのが彼らの本音だろう。

しかし価格を上げると買手がついてきてくれなくなるので、専有面積を圧縮したり、設備・仕様のグレードダウンなどを図る形で価格を維持しているのが現実。資本力のある大手なら、多少赤字になっても他の分野で補てんできるので、ギリギリまで価格維持を図ろうとする。

しかし、中堅以下ではそうはいかない。赤字覚悟で投げ売りに走り、マンション事業から撤退といった動きも強まってくるかもしれない。そうした中堅以下は郊外のマンションが主力だから、値崩れが始まるとすれば、まずそこからだろう。

いよいよ中古マンションの下落が始まるか

マンション市場の先行指標といわれるのが中古マンション市場だが、ここには新築市場以上に潮目の変化を感じさせる動きが強まっている。

東日本不動産流通機構の調査によると、首都圏の中古マンション成約価格は2013年から2018年まで6年間上がり続けてきた。値上がり以前の2012年の成約価格の平均は2500万円だったのが、2018年には3333万円と、6年間で33.3%も上がっているのだ。

東日本不動産流通機構では年間だけではなく、毎月のデータも公表しているが、それでも2018年12月まで72か月、丸6年間上昇を続けてきた。

ところが、2019年に入って1月の中古マンション成約価格の平均は図表5にあるように前年比1.9%の下落となった。実に2012年12月以来、73か月ぶりのマイナスだ。成約価格だけではなく、1u単価で見てもやはり0.3%の下落になっている。

図表5 首都圏中古マンションの成約価格と前年比の推移


資料:東日本不動産流通機構『月例マーケットウォッチ』

中古マンション在庫は未曾有の5万件目前に

実は、その予兆はかなり以前からあった。図表6をご覧いただきたい。

図表6 首都圏中古マンションの在庫件数と前年比の推移


資料:東日本不動産流通機構『月例マーケットウォッチ』

これは、首都圏中古マンションの在庫件数と前年比の推移を示している。

東日本不動産流通機構によると、首都圏中古マンションの在庫件数は2015年6月から44か月続けて増加しており、2019年1月には4万8796件と過去最高を記録、いよいよ未曾有の5万件が目前に迫っている。

不動産価格は、市場原理より思惑で動く面もあるが、それでも需要と供給のバランスによって価格が決定されるのが原則。その原理原則からいえば、ここまで在庫が増えてくれば、需給バランスが崩れて値崩れが起こっても不思議ではない。いや、むしろ、これまで44か月もの間、在庫が増え続けるなかでも成約価格が上がり続けてきたのが異常なのではないだろうか。

その意味では、2019年1月に成約価格がようやく下落に転じたのは、正常な状態に戻りつつあることを意味するのかもしれない。

やがて新築市場の価格低下につながるのか

新築住宅市場の売手は企業であり、特にマンションの場合には大手不動産会社などの体力のある企業が多く、多少売行きが鈍化してもすぐに値下げということにはならない。できる限り我慢して、何とか採算を維持していこうとする。

それに対して、中古市場の売主の大半は個人。売却するにはそれなりの理由があり、いつまでに売らなければならないといった切羽詰まった事情を抱えている売手も少なくない。したがって、売れなくなれば、売値を下げることも、大企業に比べれば容易にできる。

その意味でも、中古マンション市場は新築市場の先行指標として位置づけられるわけだが、新築市場における不動産会社の我慢もいつまで続くのか、やがて限界がくるのではないかという見方もできる。

中古マンション市場から潮目が変わり、それが新築を含めたマンション市場全体に波及していく可能性が高まっている。

マンションの購入を考えている人は「あせらず、じっくり」、売却を考えている人は「そろそろ決着する」ことを考えてもいいのではないだろうか。





















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[経世済民131] タワマンが売れない…ついに始まるマンション「大崩壊」に備えよ! 在庫物件があちこちに(現代ビジネス) 赤かぶ
1. 赤かぶ[5419] kNSCqYLU 2019年3月01日 16:27:30 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[455]



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2. 赤かぶ[5420] kNSCqYLU 2019年3月01日 16:28:02 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[456]



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3. 赤かぶ[5421] kNSCqYLU 2019年3月01日 16:28:37 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[457]



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4. 赤かぶ[5422] kNSCqYLU 2019年3月01日 16:29:22 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[458]



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5. 赤かぶ[5423] kNSCqYLU 2019年3月01日 16:29:51 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[459]



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6. 赤かぶ[5424] kNSCqYLU 2019年3月01日 16:30:29 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[460]



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[政治・選挙・NHK257] 官邸の“質問締め出し”を受けているのは望月記者だけじゃない! 記者の沈黙で日本は「質問できない国」に(リテラ)
官邸の“質問締め出し”を受けているのは望月記者だけじゃない! 記者の沈黙で日本は「質問できない国」に
https://lite-ra.com/2019/03/post-4577.html
2019.03.01 新聞労連・南彰委員長が語る“望月記者排除”の構造(後編) リテラ

     
     知られざる締め出しの実態とは(首相官邸ホームページ)


前編はこちらから)

 安倍官邸が、東京新聞の望月衣塑子・社会部記者を官房長官会見から排除しようと圧力を強めている問題。ついには菅義偉官房長官が「あなたに答える必要はない」と堂々と言い放ち、“報道機関への不当な介入でも国民の知る権利をも侵害する行為でもない”とする答弁書を閣議決定までしてしまった。

 記者への圧力を正当化し、事実上「今後も弾圧をつづける」と宣言した安倍政権。そこで本サイトでは、今回、問題を最初に提起した日本新聞労働組合連合(新聞労連)の南彰委員長に緊急インタビューを実施。前編では、官邸による驚愕のフェイクニュース流布の実態まであきらかになった。

 そしてこの後編では、一体、安倍政権下でどのようにして記者による自由な質問が奪われていったのかを南委員長に語ってもらった。そこから浮き彫りになる、不都合な追及を封じ込めようとする官邸の動きと、ご都合主義の御用メディアの追随とは──。

●かつての官房長官会見では、質問妨害や制限が加えられることはなかった

──南委員長は、官房長官会見で500回以上、質問をおこなった経験をもっていると。以前といまとでは、どういう変化があったのでしょうか。

南 まず、記者の質問が妨害されたり、制限が加えられるような状態は、いままでになかったことです。

 僕が朝日新聞社の政治部記者として官房長官会見に入るようになったのは、2008年、自民党の福田内閣のときで、当時は町村信孝さんが官房長官を務めていました。会見場の最前列に官房長官番の記者が15〜6人並んでいるという光景は当時もいまも変わらないんですけど、違うのは、番記者の後ろの席にいる記者たちも自由に手を挙げて自由に質問し、それに官房長官も答えていたということ。僕は当時、総理番で会見に入りたてでしたけど、訊きたいことがあれば自由に質問して、町村さんもそれに対して普通に答えるし、僕の質問に官房長官番が何か言うわけでもない。それは次の麻生内閣で河村建夫さんが官房長官だったときも同じような感じでした。

 その後、民主党政権になって、僕はいちばん最後の野田内閣のときに藤村修官房長官の番記者を1年4カ月やったんですけど、そのときも後ろから普通に質問は出ていたし、官房長官番から厳しい質問が出ることも普通にありました。それがいまは、官房長官番以外の質問は減った印象がありますよね。

──当時、厳しい質問をして、官房長官から嫌がらせを受けるようなことはなかったんですか?

南 ないですよ。もちろん、秘書官から「南さん、あれなんですか」とか、そういう電話はしょっちゅうかかってくるんですよ。「ああやって訊くのはないんじゃないの」とか。かといって、それで萎縮するようなものではなかった。そうした記者と官邸側のせめぎ合いはつねにあるし、そのなかでどうかわしながらやっていくかというのが大事なわけですから。

──では、南さんが明確に「変わったな」と肌で感じたのは、いつごろですか。

南 民主党政権が終わってから僕は大阪に2年半行って、戻ってきたのが2015年9月の安保法制のときでした。でも、当時は官房長官会見で何が語られているかというのは、そんなにつぶさに見てはいなかったんです。それが、2017年に国会審議の担当をやっているときに、菅官房長官が「総理のご意向」文書のことを「怪文書のような文書」と発言するなどいい加減な質疑がつづいていて、「もうちょっと突っ込んで訊いてくれないかな」「こんな言いっ放しで終わっているとまずいのでは」と思うようになって。それでその年の6月後半くらいから会見に入るようになりました。

■記者の質問への締め付けは、官房長官会見だけではなく総理の記者会見でも

     
     新聞労連の南彰委員長(撮影・編集部)

──当時は孤立する望月記者に、南さんや、ジャパンタイムズの吉田玲滋記者が援護射撃をしていましたよね。

南 こう切り込めばもうちょっと引き出せるとか、政治部なりの技術もあるので、それを望月さんの質問に組み合わせていけばいいんじゃないかなと思ったんです。それに何より、望月さんのあとに誰かがつづかないと、官邸から分断を図られたときにこの流れは立ち消えてしまうと感じていた。しかも、断ち切られたときには、もう一回アクションを起こすことは難しいだろうと。少なくとも質問の機会を拡大して、ちゃんと追及しなくてはいけない場面だということは、記者全体で共有したほうがいいなと思っていたんです。けれども、そこがあんまり広がらなかった。

 そして、その年の8月には、官邸側が「公務がある」ことを理由に、質問数に制限をくわえるルールをつくってしまったんです。

──官房長官番以外の質問が減り、その質問にもまともに答えず、さらには追及の手を緩めない記者の登場に対して質問を制限する勝手なルールで縛るようになった……。

南 以前までは「説明がおかしいんじゃないんですか」と言えていたのに。しかし、記者の質問への締め付けが厳しくなったというのは、官房長官会見だけではなく、総理の記者会見でも起きています。

 総理会見というのは儀式的なところが昔からあって、総理会見では更問い(追加質問)ができないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう。そういう部分は昔もいまも変わらないんですが、第2次安倍政権では、まず会見の回数自体が減ってしまった。たとえば、首相官邸での総理の単独記者会見は、森友・加計問題が起こった2017年は4回、昨年は3回。ちなみに前の民主党政権最後の2012年は13回です。

 しかも、総理会見では、こういうこともありました。安保法制をやっていたころと思いますが、ある記者が総理会見の前に、こういうテーマで質問しようと思っていますと官邸側に伝えていた。ところが、会見の流れが変わったので違う質問をしたら、「なんであなたはそんな失礼なことをするんですか」と、記者が怒られてしまった。

 でも、ほんとうによくなかったのは、総理の「ぶら下がり取材」をなくしてしまったことだと思うんですよ。やめたのは3.11がきっかけで、これは民主党政権の罪だと思っているんですが、それを安倍政権も踏襲した。

 総理のぶら下がりは、かなり自由にやれていたんです。もちろん、事前に秘書官が「どういう質問するんですかね」と訊いてくるんですが、絶対に応じないというグループもあって、つねに一定の活気はあった。それがスタンダードだったんです。つまり、いろんな仕掛けをして、相手を困らせながらも何かを引き出すということを、最高権力者である総理に対してやっているのだから、ましてや二番手の官房長官には、事前に通告してこいだのなんだのと言われる筋合いはないんじゃないか、という感覚です。

 その総理のぶら下がりがなくなって、総理記者会見は更問いもできないし、そもそも当てられる質問の数も少ない。そういうなかで、それまで闊達にできていた官房長官会見までもが雰囲気が変わってしまったわけです。

■産経新聞の阿比留記者は菅直人首相の会見で直接、退陣を迫っていた

──首相に自由に質問を浴びせる機会が失われ、総理会見の儀式的な流れが官房長官会見にも波及してしまった。そしていま、その空気に抗って質問をする望月記者が排除されようとしている、と。

南 だから、これは望月さんだけの問題ではないということなんです。たとえば民主党政権のとき、産経新聞の阿比留(瑠比)さんは菅直人首相の会見で直接、「総理の存在自体が国民の不安材料になっている」「一体、何のためにその地位にしがみ付いていらっしゃるのか」と退陣を迫る質問をしていましたが、いまの状況は、そんな質問ができなくなるということなんですから。

──しかも阿比留記者がいる産経は、そうやって自由に質問していたのに、いまは自由に質問しようとする記者の足を引っ張ろうと、官邸に丸乗りで必死に望月記者をバッシングするような記事を流しているという……。

南 どんな政権が出てくるかはわからないから自由に質問できることは必要だ、というところは認識してほしいですよね。いいんですよ、どんな質問をしたって。ほかの人が「ちょっとやりすぎかな」っていうくらいでもいい。自由にやっておけば、ここぞというときにいろいろできるわけですから。

 それをいま、不都合な質問をする記者を官邸が締め出そうとしたり、質問する権利を無視したりするなかで、官邸側に同調する、あるいは沈黙するのは、ゆくゆくは自分たちの首を絞めることになるんです。

 実際に、最近では望月さんだけではなく、官邸が官邸記者クラブに提示した文書について質問した朝日新聞の記者や、辺野古新基地建設について質問した琉球新報の記者も、質問妨害に遭っています。

 つまり、官邸にとって都合の悪い質問は潰されていく、ということ。「質問ができない国」になるということです。

 トランプ政権がCNN記者の記者証を取り上げた際、政権寄りのFOXも異議を唱えました。新聞労連ではこのとき、ホワイトハウス記者協会と連帯するという声明を出し、〈ホワイトハウスでの出来事は、日本で働く私たちにとっても他人事ではありません〉と書いたんです。対岸の火事じゃない、いま官邸で起きていることも同じだ、と。NHKをはじめ、日本のメディアはトランプ政権のそうした問題を面白がって報じるけれど、そんな場合じゃないですよ、と。でも、そうした危機感も広がらず、ズルズルときてしまった。それがいまの現状であり、将来世代がまともに取材できる環境に変えていくための最後のチャンスなんだと思っています。

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 記者に弾圧が加えられ、フェイクニュースを流すことさえ厭わない安倍官邸。だが、これはたんに記者に対する嫌がらせや妨害ではなく、「知る権利」を踏みにじろうという国民に対する圧力・恫喝だ。そして、国民が当事者として「許せない暴挙」だと認知できなければ、このまま状況は悪くなっていくだろう。メディアはもっと大きく、さらに継続して警鐘を鳴らしつづけなくてはならないはずだ。

(取材・構成/編集部)

【プロフィール】
南彰●1979年生まれ。2002年、朝日新聞社に入社。2008年から東京政治部、大阪社会部で政治取材を担当。2018年9月より新聞労連に出向、中央執行委員長を務める。共著に『安倍政治100のファクトチェック』(南彰、望月衣塑子/集英社新書)、『ルポ・橋下徹』(朝日新聞大阪社会部/朝日新書)がある。




























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[政治・選挙・NHK257] 官邸の“質問締め出し”を受けているのは望月記者だけじゃない! 記者の沈黙で日本は「質問できない国」に(リテラ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[5425] kNSCqYLU 2019年3月01日 16:49:12 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[461]



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2. 赤かぶ[5426] kNSCqYLU 2019年3月01日 16:49:52 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[462]



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3. 赤かぶ[5427] kNSCqYLU 2019年3月01日 16:50:27 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[463]



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4. 赤かぶ[5428] kNSCqYLU 2019年3月01日 16:51:02 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[464]



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5. 赤かぶ[5429] kNSCqYLU 2019年3月01日 16:51:54 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[465]



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6. 赤かぶ[5430] kNSCqYLU 2019年3月01日 16:53:06 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[466]



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[国際25] 米支配層の不正を隠し、米露の軍事的緊張を高めるロシアゲートの茶番劇(2/2)(櫻井ジャーナル)
米支配層の不正を隠し、米露の軍事的緊張を高めるロシアゲートの茶番劇(2/2)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903010000/
2019.03.01 櫻井ジャーナル


 バラク・オバマ大統領はロシアとの関係を悪化させる政策を推進していたが、クリントンはその政策を継承、核戦争も辞さない姿勢を示していた。それに異を唱えたのが民主党ではバーニー・サンダース、そして共和党のドナルド・トランプだ。

 本ブログでも繰り返し書いてきたが、選挙の風向きが変化したのは2016年2月3日のこと。ヘンリー・キッシンジャーがモスクワを訪問、ウラジミル・プーチンと会談したのだ。そして3月からウィキリークス​​はヒラリー・クリントンの電子メールを公表しはじめる。

 7月22日にはDNC(民主党全国委員会)の電子メールも明らかにされるのだが、その中には、民主党の幹部へバーニー・サンダースが同党の大統領候補になることを妨害するよう求めるものも含まれていた。民主党の幹部やクリントン陣営はトランプの前にサンダースを潰しにかかったのだ。それが発覚した。

 この電子メールはハッキングされたと主張する人もいるが、データの分析からハッキングではなく内部でダウンロードされたと推測する専門家は少なくない。7月10日に射殺されたDNCのスタッフ、セス・リッチがウィキリークスへ渡したと考える人もいる。

 警察は強盗がリッチを殺したと発表しているが、それに納得できなかったリッチの両親は元殺人課刑事の私立探偵リッチ・ウィーラーを雇って調査を始める。

 この探偵によると、セスはウィキリークスと連絡を取り合い、DNC幹部の間で2015年1月から16年5月までの期間に遣り取りされた4万4053通の電子メールと1万7761通の添付ファイルがセスからウィキリークスへ渡されているとしている。のちにウィラーガーが雇い主に無断で調査結果を外部で話したことが問題になり、情報は出なくなった。

 電子メールの件では国務長官時代のクリントンが機密情報の取り扱いに関する法規に批判した可能性が指摘され、FBIが捜査したのだが、ジェームズ・コミーFBI長官​​は取り扱いが「きわめて軽率」だと認めたが、不起訴にした。

 声明の中に出てくる「きわめて軽率(Extremely Careless)」という表現は元々「非常に怠慢(Grossly Negligent)」だったとされている。それが書き換えられた。「非常に怠慢」だと認められた場合、罰金、あるいは10年以下の懲役が科せられるため、表現を変えたと見られている。

 クリントンが3万2000件近い電子メールを消去してしまったことも不起訴の理由として挙げられているのだが、全てのメールはNSAが記録しているので理由にならない。この件をFBIは封印したいのだ。

 最近、​​アンドリュー・マッケイブ元FBI副長官は新たなFBIの反トランプ工作を明らかにした。2017年5月にトランプ大統領がジェームズ・コミーFBI長官を解任した後、彼は同僚とドナルド・トランプ大統領をホワイトハウスから追放する謀議を行ったというのだ。

 そのほかにも民主党やクリントンだけでなくCIA、FBI、司法省などがトランプをターゲットにした秘密工作を展開していたことは本ブログでも繰り返し書いてきた。

 アメリカ支配層が執拗にロシア攻撃を続けている最大の理由は破綻した世界制覇プランを再び軌道に乗せるためだろう。そのプランは1992年2月に国防総省のDPG草案という形で作成された。

 当時のアメリカ大統領はジョージ・H・W・ブッシュ、国防長官がディック・チェイニー、国防次官がポール・ウォルフォウィッツ。ウォルフォウィッツが中心になって書き上げられたことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。


 そのドクトリンが作成される直前、1991年12月にソ連が消滅した。アメリカが唯一の超大国になったと認識した彼らは潜在的なライバルを潰し、資源を独占しようとしたのだが、そのプランは21世紀に入ってウラジミル・プーチンがロシアを再独立させたことで狂った。まだロシアの経済はアメリカやイギリスの巨大金融資本に支配されているが、それでも外交や安全保障はプーチンたちが取り戻した。

 ネオコンのような勢力は世界制覇の実現という夢を捨てていない。そのためにはロシアを再植民地化し、ライバル化しつつある中国も潰さなければならないというわけだ。ユーラシア大陸の沿岸部分を支配して内陸部を締め上げるという長期戦略も継続している。

 中期戦略から見ても長期戦略から見ても、彼らは中東を手放そうとはしないはずだ。朝鮮半島を含む東アジアが経済活動で結びつくこともアメリカ支配層は許さない。日本はその手先として働かされるだろう。そうした視点からトランプ大統領と金委員長のハノイ会談を見る必要がある。(了)




http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/553.html

[国際25] 西安市や中国の新シルクロードが欧米を怖がらせる理由(マスコミに載らない海外記事)
西安市や中国の新シルクロードが欧米を怖がらせる理由
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-8578.html
2019年3月 1日 マスコミに載らない海外記事


2019年2月20日
Andre Vltchek



 雪が歴史的な西安市の広い歩道上に降っているが、人々は厳しい寒さに苦しんでいるようには見えない。

 中国で最も古い都市の一つ西安は、今活気に溢れ、楽天的で、驚くほど美しい。歩道は高価な石で舗装され、歩行者や電動自転車や植物や木やバス待合所に必要以上の空間がある。

 中国を「生態文明」に変えようという共産党の試みは、あらゆる段階で目に見える。木は大切にされ、保護され、快適な歩行が奨励され、他方丈夫で、効率的な、素晴らしい近代的公共輸送機関は極めて安く、環境に良い。地下鉄と電気バス。全てのスクーターは電動で、地下鉄駅の間で乗客を輸送する三輪車もそうだ。

 大半のアジア都市やアメリカやヨーロッパの都市と比較しても、西安を含め中国の都市は言わば未来の都市地域のように見える。だが都市は「人間味のない」ものではなく、分断化されてもいない。都市は人間に反対するものでなく、人々のために作られている。

 西安は中国をインドや中央アジアや中東と結びつける旧シルクロードの起点だった。

 西安は中国史上特別な重要性と深い象徴的意味があり、中国の現在と未来に欠かせない。

 古代の首都四つ中で、西安は最も古く、秦の始皇帝の兵馬俑がある場所だ。このものすごい世界の文化・環境遺跡は、忠誠、忍耐力と楽天主義の巨大な象徴だ。伝説によれば、途方もなく巨大な軍全員が、彼を守り、彼のために戦い、必要とあらば、指揮官に従って、究極の犠牲となる覚悟ができていた。それは本当は何を意味しているのだろう? これら勇敢な戦士が顔に微笑を浮かべて、命を犠牲にする覚悟ができているのは皇帝のためだけだろうか? それとも国、あるいは多分彼らが守ると決意した人類全体だろうか?

 それが何であるにせよ、それは巨大で遺跡の規模の巨大さを見るだけで体が震えてくる。

*

 約50キロ離れた西安北駅では、地球上最高速の列車の群れが無数のプラットホームに整列している。これらの美しい新幹線は、西安を北京や上海や、まもなく香港と結ぶ。彼らの一部が、北西部中国の一角カシュガルに向かって更に続く鉄道新シルクロード最初の駅である張掖に向かって既に速度をあげている。カシュガルはキルギスタン国境から150キロ、タジキスタンから、わずか100キロだ。

 もし中国が北アジアの国で、他の国々から遠く離れていると思うなら、もう一度よく考えるべきだ。西安の中心には、中東のどの賑やかな都市でも見られるものによく似た活気ある街がある。巨大モスク、市場や変化に富んだ露店の果てしない列、宝石店、レストランやハラル・ストランがある。多くの女性は、ここでは鮮やかな服を着て、スカーフを被っており、男性は頭を帽子で覆っている。

 中国の西部は、中央アジア同様、北の文化の活気に溢れた混合だ。中国の古い首都、西安は、多文化的アイデンティティーで有名で、称賛されている。旧ソ連同様、共産中国は巨大で、多様な国家なのだ。

*

 そして欧米は、この光景が好きではないのだ。

 欧米は素晴らしい高速列車が嫌いだ、それは、安く、楽に、ものすごい速度で、何千キロメートルもの距離を結んでいる。欧米はその行く先を憎んでいる。旧ソ連邦中央アジアの共和国に、まもなく、望むらくは、アフガニスタン、パキスタン、イラン、ロシア、そして、ある日、おそらくインドにさえ向かう。

 欧米は、中国の賢明で斬新な環境政策同様、西安の人々の楽天的精神を憎んでいる。

 欧米は西安のような都市に、スラムがなく、ホームレスがおらず、ほとんど乞食がいないのが嫌なのだ。広告の代わりに、平等、愛国心、お互いへの敬意、民主主義と自由を含めメッセージが社会主義の美徳を強調し、美しい絵があるのがいやなのだ。欧米は、中国人の大部分が、断固としていて、健康で、楽しそうで、楽天的に見えるのが嫌なのだ。

 欧米は、中国が、中央計画経済で、本質的に共産主義で、大成功した社会政策(2020年までに、中国は最後の極端な貧困地域を無くす予定だ)で、生態文明を実現しようと努力しているいう事実を激しく憎んでいる。

 中国は、あらゆる社会主義社会が単調で、同一で、非常に退屈だと人々の脳に叩き込んでいる欧米プロパガンダに挑戦している。西安のような都市と比較すると、ヨーロッパの首都さえ、単調で、憂うつで、汚く、遅れているように見える。

 それでも中国はまだ金持ちではない。少なくとも紙の上では(つまり、主に諸国や、ワシントンやロンドンやパリに支配された機関に作られる、操作された統計を使って)、中国のHDI(国連開発計画UNDPが編集する人間開発指数)はタイと同じだ。二国間の対照は衝撃的だ。ベトナム戦争時の確固とした支持のため、反共産主義傾向のため、欧米に賛美されている封建社会のタイは、崩壊したインフラ(バンコクの外には公共輸送機関がなく、空港や交通システムはひどい)、恐ろしい、ほとんど「インドネシア風」都市計画(というか計画の欠如)で、都市のスラム、果てしない交通渋滞や、基本的に政府による企業に対する制御なしのため苦しんでいる。タイでは至るところ不満だらけで、殺人率はアメリカより高いほどだ(インターポールによる一人当たりのデータ)、他方中国のそれは、地球上最も低いものの一つだ。

 だが、欧米は、世界に対する中国の影響力が、特にヨーロッパと北アメリカ企業と政府に何世紀も残忍に扱われ、略奪された国で増大しているのを何よりも憎んでいる。そうした国々が、最終的に、中国があらゆる形の帝国主義を止め、世界のあらゆる場所での貧困を絶滅する強い決意を完全に理解するのを心配している。

*

 西安は新旧シルク・ロードの出発点だ。新しいものは一帯一路構想(BRI)と呼ばれ、まもなくそれは何万キロメートルもの鉄道と道路で、アジア、アフリカとヨーロッパを縦横に交差して結び、何十億人という男性、女性、子供を窮乏から救い出すだろう。完成すれば、全員が恩恵を受けるだろう。

 だがそれは、欧米が好むものではない。「全員が恩恵を受ける」という概念は、少なくとも欧米の首都では、まったく異質で、敵対的でさえある。これまでのところ、欧米と「選ばれた」少数の大いに従順な国(日本、韓国とシンガポールを含む)だけが厳密な「予約者限定」諸国クラブを形成し、栄えることが可能だった。

 中国は皆が金持ちになるか、あるいは、少なくと貧しくないことを望んでいる。

 たいていのアジア人は、この考えが好きだ。アフリカ人は、もっと好きだ。ケニアはナイロビの新しい優雅な駅は、新しいシンボルで、より良い未来の約束だ。アジスアベバの市街電車や、ラオスを通過する高速列車路線建設など、全て、わずか数年前には想像できなかった驚異だ。

 欧米植民地政策(第二次世界大戦直後、非常にうまく始まったが、書面上以外では、決して完了しなかった「プロジェクト」)を最終的に破壊しようという、主として中国とロシアの決然とした努力のおかげで世界は変化しつつある。

*

 西安は勃興している。中国にでの暮らしは良くなっているが、北京、上海と広東だけだと欧米では言ったものだった。

 後に彼らは、そう、太平洋沿岸は暮らしが良くなったが、より西の、西安、成都、昆明や他の都市が追いかけていると言った。

 それから宣伝屋は体勢を立て直した。「中国の都市は順調に行っているが、地方は苦しんでいる」。そこで習主席の発案が登場した。「生態文明」と、地球上で最も人口の多い国のいたる所で、生活水準と生活の質改善を狙った断固とした改革だ。2018年、近代史で初めて、中国の都市から、地方への逆移住が起きたのだ。

 脳にしっかりしみ込むまで、何度も繰り返さなければならない。2020年以降、中国では極端な貧困がなくなるだろう。

 私と哲学者のジョン・カブ Jrの対話の「China and Ecological Civilization(中国と生態文明)」という新刊書で、環境と教育の問題で、中国政府と密接に取り組んでいたジョンが、こう説明している。


「自然環境と貧しい国民の福祉に大きく注目する中国の成功を、ヨーロッパ諸国のそれと比較する際、私が中国に賭ける理由は、中国が、金融業や企業全般に対する政府支配を維持できると確信しているためだ。もし政府がそうすれば、同様にマスコミも支配できる。それで、金融業や産業に、自分たちのためにではなく、国民が感じることができるような国民の幸福のために奉仕させる可能性があるのだ。中央集権の度合いが低い国家は、その短期的利益が公益と対立するかもしれない金融業や他の企業を、それほど支配することができない。」


 それが、欧米が、おびえ、中国に敵対しようとしている主な理由かもしれない。もし中国が成功すれば、植民地政策は崩壊し、おとぎ話の怪物のように、目に見えるものすべてを滅ぼす大企業支配も崩壊するだろう。

*



 何千という決然とした素焼きの兵士と対面して、私は中国の巨大さを感じた。

 私は中国のみならず、外国で国家建設をしている何億人もの男性や女性、何百万もの工事現場を想像した。私がアフリカで暮らした時代のナイロビの隣人たちを思い出した。当時、毎晩一緒に早足で歩いたものだった、楽天的で、気立ては良いが、タフな中国人技術者たち。彼らの考え方が私は好きで、敬服していた。

 私にとって、彼らは現代の素焼き兵士のようだった。勇敢で、決然として、忠実。皇帝にではなく、人類に忠実なのだ。軍人ではなく、世界のあらゆる場所で、しばしば彼ら自身の手で、ずっと良い世界を建設し、作り出す人々。欧米が彼らに対して投げかける辛らつな悪意や身勝手さにもかかわらず。

 西安で、何世紀も前、古いシルクロードの全てが始まった古い門の前に私は立っていた。今、全てが壮大に一巡りして、戻ってきたのだ。 新たな始まりだ。

 寒かった。雪が降り始めていた。だが私はここにいるのがとてもうれしかった。私は生きていて、人類の将来への楽観的希望に満ちているように感じていた。

 私は何歩か象徴的に踏み出した。何百万人もの人々が私の前にそうした。まもなく何百万人もの人々が再びそうするだろう。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書ている作家。オンライン誌 「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/02/20/city-of-xi-an-and-why-the-new-chinese-silk-road-terrifies-the-west/

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http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/554.html

[政治・選挙・NHK257] 米朝決裂で安倍政権警戒 小沢一郎氏「電撃訪朝」に現実味(日刊ゲンダイ)
  


  


米朝決裂で安倍政権警戒 小沢一郎氏「電撃訪朝」に現実味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248541
2019/03/01 日刊ゲンダイ 文字起こし


アントニオ猪木参院議員と自由党の小沢一郎代表(C)日刊ゲンダイ

「トランプ大統領が安易な妥協をせずに良かった」――米朝会談が土壇場で決裂したことに、安倍政権はひとまずホッとしている。

 いま、安倍周辺が警戒しているのは、自由党の小沢一郎代表の「電撃訪朝」だという。すでに小沢代表は、北朝鮮訪問を明言しているが、米朝会談が失敗に終わったことで、小沢訪朝の実現性が高まる可能性があるからだ。

 小沢代表の「訪朝発言」が飛び出したのは、アントニオ猪木参院議員が国民民主党の会派に加わることを表明した2月21日の記者会見。会見に同席した小沢代表は、「いま北朝鮮と対話できる人は猪木さんしかいない。来いと言われればいつでもご一緒したい」と強調し、猪木議員も「早い時期にそういう機会をつくりたい」と早期の訪朝を予告してみせた。猪木議員の訪朝は30回を超え、昨年9月にも訪れている。

 小沢代表も、自民党の幹事長時代、「金丸訪朝団」の一員として北朝鮮に行き、金日成主席と会っている。

「猪木さんが持ちかければ、いつでも北朝鮮は、小沢訪朝を受け入れるでしょう。でも、小沢さんが訪朝するとしたら、金丸訪朝団の時のように超党派で行くことになるのではないか」(霞が関関係者)

 もし「小沢訪朝」が実現し、拉致問題や日朝関係が動いたら、この6年間、成果ゼロの安倍首相は、外交無能をさらすことになる。

 元外交官の天木直人氏が言う。

「小沢さんは、いますぐにでも訪朝すべきだと思う。実は最近、私は北朝鮮の関係者から訪朝しないかと持ちかけられた。北朝鮮は日本とのパイプ役を探しているというのです。安倍政権には期待していないが、北朝鮮もホンネでは日本との関係改善を望んでいる。小沢さんは、うってつけでしょう。しかも、米朝会談が失敗に終わり、いま金正恩は困っているはずだから、小沢さんと会う可能性がある。訪朝するなら、いまがチャンスです。外交は相手に会い、ホンネを聞くことが大事です。小沢―正恩会談が実現したら、世界中が小沢一郎という政治家に注目しますよ」

 もし、安倍首相が本気で拉致問題を最優先に考えているなら、小沢訪朝を後押しするべきだ。






















関連記事
<いまの小沢一郎ならうってつけだ!>小沢一郎はいますぐアントニオ猪木と訪朝すべきである  天木直人 
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/791.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1001.html

[政治・選挙・NHK257] 米朝決裂で安倍政権警戒 小沢一郎氏「電撃訪朝」に現実味(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[5431] kNSCqYLU 2019年3月01日 18:08:39 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[467]



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2. 赤かぶ[5432] kNSCqYLU 2019年3月01日 18:09:42 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[468]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1001.html#c2
[政治・選挙・NHK257] 米朝決裂で安倍政権警戒 小沢一郎氏「電撃訪朝」に現実味(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[5433] kNSCqYLU 2019年3月01日 18:11:00 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[469]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1001.html#c3
[政治・選挙・NHK257] 米朝決裂で安倍政権警戒 小沢一郎氏「電撃訪朝」に現実味(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
4. 赤かぶ[5434] kNSCqYLU 2019年3月01日 18:12:08 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[470]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1001.html#c4
[政治・選挙・NHK257] 米朝決裂で安倍政権警戒 小沢一郎氏「電撃訪朝」に現実味(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
5. 赤かぶ[5435] kNSCqYLU 2019年3月01日 18:14:25 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[471]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1001.html#c5
[国際25] 「制裁解除要求は一部」北外相がトランプ主張に真っ向反論(日刊ゲンダイ)
 


「制裁解除要求は一部」北外相がトランプ主張に真っ向反論
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248542
2019/03/01 日刊ゲンダイ


会見を行った李外相(右)と崔外務次官(C)ロイター

 北朝鮮の李容浩外相は1日未明、ベトナム・ハノイで異例の記者会見を行い、物別れに終わった2回目の米朝首脳会談について、北朝鮮側が制裁全面解除を求めたとするトランプ米大統領の主張に真っ向から反論した。

 李外相は「国連安全保障理事会で決議された制裁のうち国民経済と国民生活に影響する項目の解除を求め、これと引き換えに寧辺の核施設の完全廃棄を提案した」と主張し、「全面的な制裁解除ではなく、一部解除だ」と語った。そのうえで、「米国が非核化に向けた追加措置を求めたため、合意に至らなかった」と主張。制裁解除の度合いに関して、米朝の主張に大きな食い違いがあることが浮き彫りとなった。また、北朝鮮の崔善姫外務次官は、金正恩労働党委員長が米朝交渉に対し、「意欲を失うのではないかと感じた」と述べ、協議継続に前向きな米側を牽制した。



















http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/555.html

[政治・選挙・NHK257] <それにしても、安倍首相の無様な姿はなんだ!>米朝合意ならず(ベトナム公式訪問を続けた金正恩の余裕) 天木直人








米朝合意ならず(ベトナム公式訪問を続けた金正恩の余裕)
http://kenpo9.com/archives/5681
2019-03-01 天木直人のブログ


 私が、今度の米朝交渉は、「決裂」ではなく、トランプの都合による一方的な「中断」だ、と考える、もう一つの象徴的な証拠がある。

 それはきょう3月1日の朝日新聞が小さく書いていた、ハノイ発鈴木暁子記者の、金正恩委員長はベトナム公式訪問を続けているという記事である。

 その記事はこう書かれている。

 ベトナム政府は(2月)28日、金正恩朝鮮労働党委員長が、3月1日、2日をベトナムへの公式訪問にあてると発表したと。

 グエン・フー・チョン共産党書記長兼国家主席による歓迎式典や首脳会談、ホー・チ・ミン初代国家主席の遺体が安置されている廟と戦没者慰霊碑への献花、グエン・スアン・フック首相らとの面会が予定されている、と。

 この余裕はどうだ。

 もし決裂なら意気消沈して平壌に飛んで帰っているはずだ。

 金正恩はトランプがもはや北朝鮮を攻撃してこない事を知っているのだ。

 交渉決裂ではなくトランプの都合による一方的な交渉中断なのだ。

 だから時間がかかってでも、交渉は進むと思っている。

 仮に米国が制裁を解除しなくても、中ロ韓によって、制裁はなし崩し的に緩和されていくことを知っているのだ。

 トランプよりも金正恩のほうがはるかに外交上手であるということである。

 それにしても、わが安倍首相の無様な姿はなんだ。

 わざわざ記者会見で強がりを繰り返した。

 拉致問題を取り上げてもらったと。

 トランプが妥協しなくてよかったと。

 もしこれが本当なら、笑顔で記者会見に応じてもおかしくない。

 しかし、その表情はお通夜のごとくだ。

 成功していたら取り残された。

 しかし不成功に終わればますます日本の出番はなくなる。

 拉致問題は絶望的になる。

 どっちに転んでも日本にとって何ひとついい事は無い。

 最初のボタンをかけ間違ったことから来る、打つ手の無い安倍外交である(了)



正恩氏、あすまで「公式訪問」 ベトナム国家主席らと面会
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13914400.html
2019年3月1日05時00分 朝日新聞

 ベトナム政府は28日、米朝首脳会談のためハノイを訪れた金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が、3月1、2日をベトナムへの公式訪問にあてると発表した。グエン・フー・チョン共産党書記長兼国家主席による歓迎式典や首脳会談、ホー・チ・ミン初代国家主席の遺体が安置されている廟(びょう)と戦没者慰霊碑への献花、グエン・スアン・フック首相らとの面会が予定されている。

 日程の詳細は明らかにされていない。正恩氏のベトナム訪問に先立って北朝鮮高官がベトナム初の国産車メーカー「ビンファスト」の工場や、韓国サムスングループの現地工場周辺を訪れており、正恩氏が視察するかどうかが注目されている。(ハノイ=鈴木暁子)



【報ステ】トランプ大統領「拉致問題を提起した」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190228-00000064-ann-pol
2/28(木) 23:30配信 ANN



 米朝首脳会談を終えたトランプ大統領は、安倍総理に電話し、金正恩委員長との1対1の会談の場のほか、夕食会でも拉致問題を提起し、真剣な議論を行ったと伝えた。安倍総理は、合意に至らなかった今回の米朝首脳会談について「安易な妥協を行わず、北朝鮮の具体的な行動を促していくトランプ大統領の決断を全面的に支持する」と述べた。

































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1003.html

[政治・選挙・NHK257] <それにしても、安倍首相の無様な姿はなんだ!>米朝合意ならず(ベトナム公式訪問を続けた金正恩の余裕) 天木直人 赤かぶ
1. 赤かぶ[5436] kNSCqYLU 2019年3月01日 20:07:21 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[472]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1003.html#c1
[政治・選挙・NHK257] <それにしても、安倍首相の無様な姿はなんだ!>米朝合意ならず(ベトナム公式訪問を続けた金正恩の余裕) 天木直人 赤かぶ
2. 赤かぶ[5437] kNSCqYLU 2019年3月01日 20:18:35 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[473]

北朝鮮メディア、日本を連日批判…「韓半島平和過程で唯一目障り」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190228-00000040-cnippou-kr
2/28(木) 15:55配信 中央日報

北朝鮮が米朝首脳会談が進行する状況で連日、日本に対する批判の声を強めている。

北朝鮮の対外宣伝メディア「メアリ」は28日、「朝鮮半島の平和過程と日本の嫌がらせ」と題し、「国際社会の全面的な支持の中に進行している朝鮮半島平和過程で、唯一日本だけが目障りな対応をしている」と主張した。

続いて「意地汚く歪んだ島国の嫌がらせはむしろ彼らの孤立と疎外、孤独をさらに深めるはず」とし「今からでも彼らが内外の非難と嘲笑の対象になっていることに気付いて振る舞いを正すのがよいだろう」と主張した。

また、別の記事で「天皇が慰安婦被害者に謝罪・賠償すべき」いう文喜相(ムン・ヒサン)韓国国会議長の最近の発言を日本政界の批判していることに対し、「傲慢と破廉恥性の極致」と日本を非難した。さらに「朝鮮民族は過去に日帝が犯した罪悪を決して忘れず、最後まで謝罪と賠償を受け取る」と強調した。

一方、安倍首相は先月の施政方針演説で北朝鮮との不幸な過去の清算と国交正常化の意志を明らかにするなど、日朝首脳会談の可能性を打診している。しかし最近、北朝鮮に対する人道支援と経済協力をしない方針を米国と国際機関に伝えるなど、対北朝鮮圧力一辺倒の政策を続けている。

これに対し北朝鮮は前日の労働新聞・朝鮮中央通信の論評で、韓半島(朝鮮半島)和解局面で日本だけが除外されているというジャパンパッシングを浮き彫りにしながら日本に過去の清算を求めるなど攻勢をかけている。





http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1003.html#c2
[政治・選挙・NHK257] <それにしても、安倍首相の無様な姿はなんだ!>米朝合意ならず(ベトナム公式訪問を続けた金正恩の余裕) 天木直人 赤かぶ
4. 赤かぶ[5438] kNSCqYLU 2019年3月01日 20:32:21 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[474]












http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1003.html#c4
[国際25] 専門家はどう見るか 土壇場で米朝決裂の内幕と今後<前>専門家が完全に見誤っていた金正恩の交渉能力(日刊ゲンダイ)
 


専門家はどう見るか 土壇場で米朝決裂の内幕と今後<前>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248538
2019/03/01 日刊ゲンダイ


決裂!(C)ロイター

ロシア疑惑のクライマックスに米朝会談の間の悪さ

 世界中が唖然ボー然だ。28日、ハノイのホテルで行われた2回目の米朝首脳会談。数時間前まで「私の直感では良い結果が出ると信じている」(金正恩委員長)などと、和やかな雰囲気に包まれていたのに、結論はまさかの「交渉決裂」である。

 表向きは、依然として米朝間で、非核化と経済制裁の全面解除をめぐる「溝」があった、とされている。だが、ちゃぶ台返しの背景として、ささやかれているのが、米朝首脳会談のタイミングに合わせて米下院で行われた「ロシア疑惑」の公聴会だ。

 トランプ大統領の側近だったマイケル・コーエン弁護士が、トランプのロシア疑惑について洗いざらい暴露したのだ。まさにロシア疑惑のクライマックスで、常識的に考えれば一気に大統領弾劾に突き進んでも不思議じゃない。おそらくトランプも米朝交渉どころじゃなかっただろう。心ここにあらずだったのではないか。

 ただでさえ、ロシア疑惑が火を噴き始めたのに、北朝鮮外交で成果を急いだら、「譲歩した」との批判は避けられない。「ディール(取引)は中止」との決断に至った可能性が高い。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「米朝会談に臨むトランプ大統領の映像を見ていると、スマホを見る姿が度々、出てきます。ロシア疑惑をめぐる元側近の議会証言を相当、気にしていたのでしょう。ここで北朝鮮に譲歩するような態度を取れば、支持層である共和党のタカ派からも『弱腰』と批判されかねない。共同署名しなかったのは、元側近の議会証言が大いに関係していると思います」


ロシア疑惑で爆弾証言(C)ロイター

決裂は米朝、どちらにとって痛いのか 目算が狂ったのはなぜなのか

〈米朝首脳 共同声明へ〉(読売)、〈米朝 午後共同声明〉(毎日)――。日本のメディアも、直前まで「米朝合意」と見通しを報じていた。突然の交渉決裂に、現場の記者も大慌てだった。

 米朝双方にとっても目算が狂ったのは間違いない。実際、正恩は仏頂面で車に乗り込み、トランプの会見は終始、歯切れが悪かった。決裂した米朝は、どちらの方が痛手が大きいのか。ジャーナリストの歳川隆雄氏は「それは北朝鮮の方でしょう」と、こう続ける。

「正恩氏の頭の中には、経済制裁の全面解除があったはずです。それが見送られたのだから、落胆していると思います。『恥をかかせた』と激怒して実務担当者を処刑する恐れもあります。ただ、今回の交渉決裂は米国側、つまりトランプ氏のスキャンダルも背景にある。米朝どちらにとっても、この結果は痛いと思います」

 それにしても、直前まで順調に会談が進んでいたのに、なぜ破談になったのか。やはり、元側近によるロシア疑惑の議会証言が影響しているのではないか。


したたか金正恩(C)ロイター

専門家が完全に見誤っていた金正恩の交渉能力

今回の会談で際立ったのが正恩の交渉能力の高さだ。共同声明の署名には至らなかったが、米朝交渉は終始、正恩ペースで進んでいった。

 トップ会談を行う前の実務者協議でも、北朝鮮はほとんど譲歩せず、もともと米国が求めていた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」も、いつの間にか消えてしまった。

 そもそも、世界の首脳が扱いに苦慮するトランプと渡り合い、アジアの小国である北朝鮮が2回も直接交渉の場に引きずり出すこと自体が驚きだ。

 正恩はまず、韓国を味方に付け、中国を後ろ盾に引き入れ、ロシアとも接近するなど、米国との首脳会談に向けて用意周到に準備してきた。

 今回も、トランプの性格や趣味、家族構成まで徹底的に調べ上げた上で会談に臨んだという。

「北朝鮮のトップは独裁者ですから、相手を丸め込み、意に沿わせる交渉術にはたけていると言えます。最高指導者である正恩氏にとって、下手に出ることは権威を傷つけることにつながりかねませんが、年が倍も離れたトランプ氏が相手なら、敬い、尊重しても不自然ではありません。トランプ氏を持ち上げ、うまく懐に飛び込んだということ。トランプ氏も悪い印象は持っていないでしょう。今後も関係性は続くとみられます」(デイリーNKジャパン編集長の高英起氏)

 トランプが正恩の要望をほぼ“丸のみ”させられる日が来るかもしれない。













 



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/559.html

[政治・選挙・NHK257] 安倍首相が玉城デニー知事に沖縄無視・辺野古続行をあらためて宣言! 小林節は「県民投票には憲法上の拘束力ある」と指摘 
安倍首相が玉城デニー知事に沖縄無視・辺野古続行をあらためて宣言! 小林節は「県民投票には憲法上の拘束力ある」と指摘
https://lite-ra.com/2019/03/post-4578.html
2019.03.01 安倍首相が玉城デニー知事に沖縄無視・辺野古続行をあらためて宣言 リテラ

    
    沖縄県ホームページより


「直接示された民意は何より重く、尊重されなければならない」
「いままさに、日本政府の民主主義が問われている」

 辺野古新基地建設について7割超が「反対」という民意を示した県民投票の結果を通知するため、本日、玉城デニー沖縄県知事が首相官邸で安倍首相と面会し、このように突きつけた。

 しかし、安倍首相の回答は、県民投票をまったく無視した冷酷なものだった。

「結果を真摯に受け止め、基地負担の軽減に全力を尽くしていきたい」
「(普天間飛行場の)危険な状況を置き去りにするわけにはいかない。もはや、先送りできない」

 玉城知事は安倍首相との面会のあと、外国人特派員協会でおこなわれた会見において、「安倍総理からポジティブな意見はなかった」と語った。

 辺野古埋め立ての賛否を問うシングルイシューの県民投票によって明確に示された民意を「真摯」に受け止めるのであれば、辺野古での工事をまずは即刻中断、断念し、その上で普天間の県外・国外移設など別の案を政府として検討、沖縄県に提案するのが筋であり、それではじめて「真摯」と言える。

 それがどうだ。結局、安倍首相は県民投票前から言いつづけている「普天間の危険除去」を理由にして、工事続行を正当化するだけ。だが、辺野古に新基地ができてもそれだけでは普天間は返還されない上、水深90メートルにも達する軟弱地盤に約7万7000本もの杭を打つという、世界的にも例がないとされる途方もない地盤改良工事について、その工期も工費もあきらかにされてはない。

 にもかかわらず、政府は県民投票の翌日も辺野古の海に土砂を投入し、軟弱地盤がある大浦湾側でも護岸工事をおこない、さらに警察は抗議する市民たちを強制排除するという暴挙に出た。これこそが、沖縄県民の民意に対する、安倍首相の答えなのだ。

 しかも、耳を疑ったのは、岩屋毅防衛相の発言だ。2月26日におこなわれた閣議後会見で、岩屋防衛相は安倍首相と同じ主張を繰り返した上、こう言い放ったのである。

「沖縄には沖縄の民主主義があり、国には国の民主主義がある」

 民主主義に則って実施された県民投票によって沖縄が示した結果に対し、「国の民主主義は違う」と切り捨てる──。この発言は「沖縄」と「本土」の分断をはかるだけでなく、この「国」の民主主義というのは主権者たる国民の声を政府は無視して勝手にできる、と言っているようなものではないか。

 それだけではない。安倍首相は「真摯に受け止める」と言って憚らないが、安倍首相の意向に沿った報道に終始する政権に近いメディアは、見事に県民投票の結果を矮小化。NHKは“「反対」は全有権者の約37%しかない”と印象操作するような付ける報道をおこない、読売新聞は「投票率52% 広がり欠く」「『反対』最多 影響は限定的」と見出しを立てた。

 もっと露骨だったのは、フジテレビ解説委員・平井文夫氏の主張だ。平井解説委員は「FNNプライムオンライン」において〈(「反対」票を投じたのは)全有権者の中の割合を見ると38%、4割弱に過ぎない〉〈投票に行かなかった54万人を巧妙に無視している〉などと主張。「投票結果報道はフェイクニュース」「トリックに騙されるな」と無茶苦茶な論理を展開したのだ。

 こうした意見はネット上でもネトウヨが振りかざしているものだが、その論でいえば、安倍政権こそ“トリックを利用したフェイク政権”ということになるではないか。実際、憲法学者の小林節・慶應義塾大学名誉教授はこう反論している。

■小林節は「県民投票には憲法上の拘束力がある」と安倍政権の対応を問題視

「先の衆院選小選挙区で自民党の小選挙区での得票率は47%余りで全有権者に占める割合は約25%にとどまった。それにもかかわらず約74%の議席を獲得した。安倍政権が県民投票の獲得票の割合が低いと言うのであれば自己矛盾になる」(琉球新報2月28日付)

 さらに、小林名誉教授は、安倍首相が県民投票の結果を無視していることに対しても、重要な指摘をおこなっている。

「県民投票には憲法上の拘束力がある。政府には憲法の趣旨に従って『少なくとも県外への移設』を追求すべき義務がある」

 小林氏によると、憲法95条では「ひとつの地方自治体のみに適用される国の法律は、その自治体の住民投票で過半数の同意を得なければならない」と定めており、「辺野古への米軍基地移設は形式上は『法律』ではないが、中央から地方へのいじめをしてはならないという憲法の趣旨からすれば、政府が過重な負担を沖縄に押し付けてはならないという規範が95条の法意だ」と解説するのだ。

 安倍首相が県民投票の結果を無視し、強権的に工事を続行させることは、断じて許されない。無論これは、日本全体の問題だ。

 工事の見通しも立たない状態であるというのに「辺野古が唯一」と筋が通らない主張を繰り返す安倍首相のやり方を、国民は認めるのかどうか。そしてなにより、県民が示した民意を政府がまるで無視するという暴挙を、それを「この国の民主主義」と言ってのける政権を、受け入れるのかどうか。いま、日本全体がこの問題を突きつけられているのである。

 きょう、いままさに首相官邸前では、「辺野古埋めるな東京大抗議」と題した抗議活動がおこなわれ、多くの市民が安倍首相による沖縄への蛮行に反対の声をあげ、沖縄の民意に向き合うことを求めている。

 沖縄に対して安倍首相が振るいつづける暴力を見過ごすことは、わたしたちは安倍政権の加担者になることを意味する。いまこそ「沖縄への暴力をやめろ」と、「本土」こそが民意を叩きつけなければならない。

(編集部)













関連記事
住民投票にはわが国の最高法である憲法上の拘束力がある ここがおかしい 小林節が斬る!(日刊ゲンダイ)
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[政治・選挙・NHK257] 安倍首相が玉城デニー知事に沖縄無視・辺野古続行をあらためて宣言! 小林節は「県民投票には憲法上の拘束力ある」と指摘  赤かぶ
1. 赤かぶ[5439] kNSCqYLU 2019年3月01日 21:40:58 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[475]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1006.html#c1
[政治・選挙・NHK257] 安倍首相が玉城デニー知事に沖縄無視・辺野古続行をあらためて宣言! 小林節は「県民投票には憲法上の拘束力ある」と指摘  赤かぶ
2. 赤かぶ[5440] kNSCqYLU 2019年3月01日 21:42:49 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[476]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1006.html#c2
[政治・選挙・NHK257] 安倍首相が玉城デニー知事に沖縄無視・辺野古続行をあらためて宣言! 小林節は「県民投票には憲法上の拘束力ある」と指摘  赤かぶ
3. 赤かぶ[5441] kNSCqYLU 2019年3月01日 21:46:42 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[477]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1006.html#c3
[政治・選挙・NHK257] 安倍首相が玉城デニー知事に沖縄無視・辺野古続行をあらためて宣言! 小林節は「県民投票には憲法上の拘束力ある」と指摘  赤かぶ
4. 赤かぶ[5442] kNSCqYLU 2019年3月01日 21:47:59 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[478]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1006.html#c4
[政治・選挙・NHK257] 安倍首相が玉城デニー知事に沖縄無視・辺野古続行をあらためて宣言! 小林節は「県民投票には憲法上の拘束力ある」と指摘  赤かぶ
5. 赤かぶ[5443] kNSCqYLU 2019年3月01日 21:54:07 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[479]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1006.html#c5
[経世済民131] 「住みたい街」で大宮4位・浦和8位 なぜか埼玉県が大躍進(日刊ゲンダイ)
 


「住みたい街」で大宮4位・浦和8位 なぜか埼玉県が大躍進
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/248543
2019/03/01 日刊ゲンダイ


大宮駅(C)日刊ゲンダイ

 リクルートが28日発表した不動産情報サイト「SUUMO」の「住みたい街(駅)ランキング2019関東版」で、埼玉県の「大宮」や「浦和」が躍進。2年連続で「横浜」がトップになるなど「都心離れ」が鮮明になっている。

 ランキング上位は@横浜A恵比寿B吉祥寺C大宮D新宿E品川F目黒G浦和H武蔵小杉I鎌倉の順。

 最近ディスられ映画で話題の埼玉では「大宮」が17年15位、18年9位、今年は4位と大躍進。「浦和」も19位、10位と順位を上げ、今年は8位とベストテン入りだ。

 同サイトの池本洋一編集長は埼玉勢の躍進の理由を「都心の半値以下、横浜と比べても3分の2という住宅物件の安さ」と「JR上野東京ラインの開業で都心へのアクセスがよくなったこと」などと分析している。



















http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/338.html

[経世済民131] 「住みたい街」で大宮4位・浦和8位 なぜか埼玉県が大躍進(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[5444] kNSCqYLU 2019年3月01日 22:16:43 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[480]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/338.html#c1
[経世済民131] 「住みたい街」で大宮4位・浦和8位 なぜか埼玉県が大躍進(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[5445] kNSCqYLU 2019年3月01日 22:17:15 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[481]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/338.html#c2
[経世済民131] 「住みたい街」で大宮4位・浦和8位 なぜか埼玉県が大躍進(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[5446] kNSCqYLU 2019年3月01日 22:17:56 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[482]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/338.html#c3
[経世済民131] 「住みたい街」で大宮4位・浦和8位 なぜか埼玉県が大躍進(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
4. 赤かぶ[5447] kNSCqYLU 2019年3月01日 22:18:38 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[483]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/338.html#c4
[経世済民131] 「住みたい街」で大宮4位・浦和8位 なぜか埼玉県が大躍進(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
5. 赤かぶ[5448] kNSCqYLU 2019年3月01日 22:19:23 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[484]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/338.html#c5
[政治・選挙・NHK257] <日本には、まだ希望はある!>米朝合意ならず(小沢一郎はいますぐ金正恩と会うべきだ) 天木直人 






米朝合意ならず(小沢一郎はいますぐ金正恩と会うべきだ)
http://kenpo9.com/archives/5682
2019-03-01 天木直人のブログ


 きのう発売の週刊実話(3月14日号)が、小沢一郎がアントニオ猪木の橋渡しで電撃訪朝して金正恩と極秘会談をするという話が永田町界隈で急速に拡散し、安倍政権に衝撃が走っている、という記事を書いた。
 
 もちろん根拠のない無責任な記事だ。

 私は2月22日のメルマガ第137号で、「小沢一郎はいますぐアントニオ猪木と訪朝すべきである」と書いた。

 それを参考にして脚色した記事だ。

 小沢一郎は2009年当時、国家副主席だった習近平と天皇陛下との会見を国内の猛反対を押し切って実現させた、だから習近平は小沢に借りがあると言わんばかりの書きぶりも、私が書いたこと、そのままだ。

 パクリとは言わない。

 私の書いた事にヒントを得て、取材して書いた週刊実話の立派なスクープ記事である。

 しかし、週刊実話が書けない事がある。

 それは、米朝首脳会談がトランプの都合で不合意に終わった事の影響である。

 無理もない。

 週刊実話がその記事を書いた時点では、そして私が2月22日にメルマガを書いた時点では、米朝首脳会談がこんな形で終わるとは誰も想像できなかった。

 ならば私は週刊実話にさらにヒントを与えよう。

 米朝合意が先送りされた今こそ、小沢一郎はアントニオ猪木と訪朝して金正恩委員長と会うべきだ。

 出来れば、訪朝したくても安倍首相の反対にあっていつまでたっても訪朝出来ない亀井静香を、連れてやればいい。

 そして、その途次に北京に立ち寄って習近平と会談し、こう伝えるのだ。

 安倍政権はもうすぐ終わる。

 日本は新しい政権になって、外交・安保政策を一新する。

 日米同盟一辺倒から中国・南北朝鮮との共存共栄に舵を切る。

 私がその役割を担う。

 協力してほしいと。

 中国嫌いの亀井静香も、習近平と会談して感激してその考えを変えるだろう。

 もし小沢一郎にそこまでの判断力と覚悟があるのなら、日本にはまだ希望はある。

 今度の「米朝合意ならず」で、いよいよ安倍首相の出番だ、金正恩は安倍首相に助けを求めて来る、などという安倍首相に忖度したピント外れの評論をするメディアや「専門家」がうじゃうじゃしている絶望的な日本と、決別することができる。

 小沢一郎はいますぐ訪朝すべきだ。

 もはや失うものは何もないはずだ。

 それが出来ないようでは小沢一郎もそれまでだ(了)


関連記事
米朝決裂で安倍政権警戒 小沢一郎氏「電撃訪朝」に現実味(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1001.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1007.html

[国際25] 米朝首脳会談で合意に至らなかったのは米支配層の戦略から考えると必然的な結果(櫻井ジャーナル)
米朝首脳会談で合意に至らなかったのは米支配層の戦略から考えると必然的な結果
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903010001/
2019.03.01 櫻井ジャーナル


 ベトナムのハノイで2月27日と28日にかけて行われたドナルド・トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の会談で合意に至らなかった。トランプ大統領は金正恩が核施設を廃棄する見返りに経済制裁の全面解除を求めたとしているが、朝鮮の李容浩(または李勇浩)外相は部分解除の条件として核施設の廃棄を提示したとしている​​。韓国で伝えられている情報によると、アメリカ側は核プログラムの完全な廃棄だけでなく、生物化学兵器も含めるように求めたという。

 今回の会談にはアメリカからマイク・ポンペオ国務長官とジョン・ボルトン国家安全保障補佐官も参加している。シリアからのアメリカ軍を撤退させるというトランプ大統領の命令に公然と反対したコンビだ。ポンペオとボルトンは朝鮮半島、そして東アジアの平和を望んでいないだろう。

 かつてアメリカのジョージ・W・ブッシュ政権はリビアと似たような交渉をしたことがある。その結果、リビアのムアンマル・アル・カダフィ政権は2003年に核兵器や化学兵器の廃棄を決定したが、アメリカは約束を守らずに「制裁」を続けた。そして2010年、バラク・オバマ大統領がムスリム同胞団を使った侵略計画のPSD-11を承認、カダフィ体制が倒されただけでなく、破壊と殺戮が今でも続いている。ヨーロッパより国民が豊かな生活を送っていたと言われるリビアの面影はない。

 日本では肯定的に捉える人がいる東西ドイツの統一も問題が多い。1989年にベルリンの壁が壊され、90年に統一されたのだが、その際の約束をアメリカ側は守っていない。ジョージ・H・W・ブッシュ政権のジェームズ・ベイカー国務長官はソ連のエドゥアルド・シェワルナゼ外務大臣に対し、統一後もドイツはNATOにとどまるものの、東へこの軍事同盟を拡大することはないと約束していたが、今はロシアの国境近くまでNATOを拡大させ、ミサイルを設置、軍隊を配備して軍事的に脅している。

 トランプはベトナムのケースを口にするが、これも問題。アメリカとの戦争に勝利したベトナムだが、戦乱で国土は破壊されて惨憺たる状態。多くの人が殺され、インフラが破壊されただけでなく、化学兵器の一種である枯れ葉剤(エージェント・オレンジ)やナパーム弾の影響も残っている。そうした中、後ろ盾だったソ連が消滅した。

 ソ連が消滅してから3年後の1994年にアメリカはベトナムへの経済戦争を中止するが、その代償としてベトナムは新自由主義を受け入れなければならなかった「毒饅頭」を食べることになったとも言える。しかもベトナム戦争中にアメリカ側が行った犯罪的な行為は不問に付され、ベトナムの庶民は低賃金労働者として西側巨大資本のカネ儲けに奉仕させられている。

 こうしたアメリカ支配層の行動は20世紀初頭にハルフォード・マッキンダーがまとめたハートランド理論に基づいているように見える。ユーラシア大陸を囲むように西ヨーロッパ、パレスチナ(1948年にイスラエル建国を宣言)、サウジアラビア(サウード家のアラビアを意味するサウジアラビアが登場するのは1932年)、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ内部三日月帯を、またその外側に外部三日月帯を想定、内陸部、つまり中国やロシアを締め上げようというわけだ。そうした三日月帯の西の果てがイギリス、東の果てが日本である。日本はイギリスやアメリカにとって侵略の拠点であり、日本人は彼らの傭兵だと言えるだろう。

 この戦略を放棄しない限り中東や東アジアからアメリカ軍が撤退することは考えられない。この戦略に執着しているアメリカ支配層は朝鮮半島の平和も望んでいないだろう。

 現在、ロシアを中心に中国や韓国が計画している鉄道やパイプラインの建設計画は東アジアを経済的に結びつけるものであり、アメリカの支配層が認めるとは思えない。こうした面からも今回の米朝会談が不調に終わったのは必然だった。




http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/560.html

[経世済民131] 日産西川社長の“デタラメ”を許してよいのか(郷原信郎が斬る)
日産西川社長の“デタラメ”を許してよいのか
2019年3月1日 郷原信郎が斬る


2月28日の日経朝刊一面トップの「2005年転機、日産ゴーン会長に全権『あの時、議論すべきだった』」題する記事、日産自動車西川廣人社長のインタビューが掲載された(日経電子版【「ゴーン流の成功は幻想」 日産社長インタビュー詳細】)。17面にもインタビューの続きが掲載されており、西川氏の話が、大きく取り上げられている。

しかし、このインタビュー記事では、ゴーン元会長についての「不正」の情報を検察に提供してケリー氏とともに逮捕させ、二人の代表取締役不在の臨時取締役会で、ゴーン氏の代表取締役会長の解職を決議したことについて、その経過や、果たしてそれが正当であったのか、という、ゴーン体制転覆に関する「疑問」には何一つ答えていない。西川氏ら日産経営陣の行ったことを「策略であり、反逆だ」と主張するゴーン氏に対する反論にも全くなっていない。

西川社長は、ゴーン元会長の解任理由を改めて問われ

取締役会での決定は刑事責任の有無でなく、解任に相当する判断材料を弁護士から頂いたからだ。(不正は)経営者・トップとして守るべき事から完全に逸脱していた。会社としては絶対に放置できない。解任しない選択肢はなかった。

(社内調査の結果を)取締役会でシェアしたが『これは無いね』と。金融商品取引法違反、投資会社の不正使用、経費の不正使用など1件だけみても、普通の役員であれば即解雇というレベルのものなので


と答えている。

この中で、見過ごせないのは、今になって、「刑事事件になるかどうかにかかわらず」と言っていることだ。

ゴーン氏・ケリー氏が検察に逮捕された直後の記者会見で、西川氏は、

内部通報に基づき数か月にわたって社内調査を行い、逮捕容疑である報酬額の虚偽記載のほか、私的な目的での投資資金の支出、私的な目的の経費の支出が確認されたので、検察に情報を提供し、全面協力した

と述べた。

「普通の役員であれば即解雇というレベルのもの」「刑事事件になるかどうかに関係なく、不正は重大であり弁解の余地がない」と考えていたのであれば、なぜ、検察に情報を提供する前に、その「重大な不正」の調査結果を取締役会に報告し、本人の弁解を聞いた上で、解職を決議するという方法をとらなかったのか。取締役会の場で全く議論することもなく、調査結果を検察に持ち込むという行動をとったことがコーポレートガバナンス上の最大の問題なのだ(【「日産・ゴーン氏事件」に表れた“平成日本の病理”(その1)〜企業ガバナンスと透明性】)。

西川氏がゴーン氏逮捕直後の記者会見で述べた「不正」のうち、「報酬額の虚偽記載」については西川氏自身の関与の重大な疑念が生じ、他の二つの「不正」は、その具体的な内容は一切明らかになっていない。

今回のインタビューで、西川氏は、社内調査で明らかになった「不正」の具体的内容も明らかにせず、一方的に「トップとして守るべきことから完全に逸脱していた」と批判している。

「昨年10月頭に私に社内調査の結果が来た」と言っているが、問題なのは、西川氏らが最終的な「社内調査結果」を受け取った時期ではない。そもそも、その不正調査が、どのような経緯で、どの時期に開始され、西川氏が、どのように関わったかだ。

西川氏は、2005年にゴーン氏がルノーの会長を兼任した時点で、「議論すべきだった」と言っており、それが記事の見出しにまでなっているが、ゴーン氏の「腰巾着」のような存在であった西川氏に、その時点で「議論」する余地などあったとは思えない。ゴーン氏への独裁を容認し、社長CEOに取り立てられ、自らも5億円もの高額報酬を得るようになってから、自らの責任をも顧みず検察と結託した「クーデター」でゴーン体制を覆したことが問題なのであり、西川氏が2005年のことに言及するのは、問題の「すり替え」以外の何物でもない。

2月12日に発表した2018年第3四半期決算で、有価証券報告書に未記載の約92億円をゴーン氏への報酬として一括計上する一方、ゴーン氏の報酬過少申告の事件をめぐる司法判断や、日産が検討しているゴーン被告への損害賠償請求をにらみ、実際の支給は見送るとしたことについて、西川氏は、決算発表の会見で、「これを実際に支払うことを決めたわけではない。私としては支払いをする、という結論に至るとは思っていない。」などと、全く意味不明の説明を行った。日産側が「支払わない方針」だとしても、役員報酬という債務の存在を明確に認めることで、ゴーン氏に対する債務という「会社にとっての損害」が発生することに変わりはない。十分な根拠もなく、ゴーン氏の役員報酬を計上し、損害を発生させるのは「背任的行為」とも言える。

2017年からCEO社長を務めている西川氏は、ゴーン氏、ケリー氏が、有価証券報告書虚偽記載で起訴されている直近2年分の虚偽記載について直接的な責任を負うにある立場にあり、刑事責任を追及は避けられないはずだ(【ゴーン氏「直近3年分再逮捕」なら“西川社長逮捕”は避けられない 〜検察捜査「崩壊」の可能性も】)。

西川氏は、1月24日夜に開いた記者会見で、同社前会長で特別背任の罪などで起訴されたカルロス・ゴーン被告をめぐる一連の問題について、「私も含めて過去の経営陣の責任は重い」と発言。その上で「そのあとの体制を作らないといけない。会社を軌道に乗せてバトンタッチすべきであると思っている」と話した。定時株主総会のある「6月うんぬんではなく、できるだけ早く私の果たすべき責任を果たして次に引き継げる状態にしたい」と考えているとも述べ、ガバナンス体制の構築にめどをつけた上で経営トップから退く意向を明らかにしていた(【日産の西川社長が退任示唆、ゴーン前会長巡る一連の問題で責任】)。

ところが、今回のインタビューでは、西川氏は、「私が一身に受けて直していく。自分がやるしかない」と述べて「6月の定時株主総会以降も続投する考えを示した」とのことだ。

コーポレートガバナンスを無視したクーデターで前経営トップの体制を覆し、その理由とされ、検察の起訴事実となった有価証券報告書虚偽記載について、自らの重大な責任について説明責任を果たすこともなく、いったん表明した「当然の辞任」の意向もあっさり否定し、自らも年間5億円もの高額の役員報酬を得てきたCEO社長の地位にとどまろうとしている西川氏。日本社会は、いつから、このような“デタラメ”がまかり通る社会になってしまったのだろうか。




























http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/339.html

[政治・選挙・NHK257] 「大学の使命」千葉商科大が日本初“自然エネ100%”を達成(日刊ゲンダイ)
    


「大学の使命」千葉商科大が日本初“自然エネ100%”を達成
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248434
2019/03/01 日刊ゲンダイ


(千葉商科大学のHP)

 千葉商科大学(千葉県市川市、原科幸彦学長)が、日本で初めて大学の消費電力を100%自然エネルギーにしたことを27日、発表した。

 地球温暖化対策に取り組んできた同大は、2003年から学内に太陽光発電を設置。13年には千葉県野田市に所有していた野球場跡地にメガソーラー発電所を開設。さらには照明のLED化、消費電力が大きく古い自動販売機を学生協力のもと撤去し、省エネを図った。また発電事業のため学外に16年6月にエネルギー会社を創業、地元金融機関から資金調達し環境省からも補助金を取得している。それらの取り組みの結果、直近1年(18年2月〜19年1月)の大学の発電量が、大学の消費電力量を上回った。

 原科学長は、大学が発電に取り組むかについては「やる気の問題」だけだと話す。

「これは大学の使命です。日本は(活用できる)自然エネルギーが世界でトップクラス。アジアのモデルにもなれる。近場でエネルギーをつくる地域分散型エネルギーは将来必要です」と意気込みを語った。

 20年度にはガスの使用もやめて、オール電化で100%を目指す。














http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1009.html

[経世済民131] 日産西川社長の“デタラメ”を許してよいのか(郷原信郎が斬る) 赤かぶ
1. 赤かぶ[5449] kNSCqYLU 2019年3月02日 00:37:11 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[485]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/339.html#c1
[政治・選挙・NHK257] <日本には、まだ希望はある!>米朝合意ならず(小沢一郎はいますぐ金正恩と会うべきだ) 天木直人  赤かぶ
2. 赤かぶ[5450] kNSCqYLU 2019年3月02日 00:38:39 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[486]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1007.html#c2
[政治・選挙・NHK257] <日本には、まだ希望はある!>米朝合意ならず(小沢一郎はいますぐ金正恩と会うべきだ) 天木直人  赤かぶ
3. 赤かぶ[5451] kNSCqYLU 2019年3月02日 00:42:24 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[487]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1007.html#c3
[経世済民131] ついに生鮮食品を売っていないスーパー登場…日本“崩食”の危険な事態(Business Journal)
ついに生鮮食品を売っていないスーパー登場…日本“崩食”の危険な事態
https://biz-journal.jp/2019/03/post_26793.html
2019.03.01 文=南清貴/フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事 Business Journal


「Getty Images」より


 筆者が住んでいるのは岐阜県南西部の大垣市ですが、同じ岐阜県中南部に位置する可児市というところに、新たなスーパーマーケットが2月中にオープンするそうです。可児市は、陶芸好きの方であれば美濃焼の里としてご存じかもしれません。1970年頃からは、大都市・名古屋のベッドタウンとして発展してきました。

 その可児市にオープンするスーパーマーケットは、これまでになかった斬新な品揃えになっています。生鮮食品が置いていないのです。何を売っているのかというと、加工食品と菓子類が中心です。

 いつか、このような店があらわれるのではないかと恐れていましたが、とうとう現実となりました。1キロほど離れた場所に生鮮食品も扱っている同系列のスーパーマーケットがあるとはいえ、生鮮物をまったく扱わないスーパーマーケットが成立するというのは、筆者などからすると驚きです。しかし、日本人の食生活の変遷を見、これからのことを予想すると、この手の店がいつかはできるだろうと考えられはしました。

 日本人の食生活は、何度も大きな節目を迎え、それを乗り越えてきましたが、最大の節目といえば、筆者は迷いなく「1970年」と答えるでしょう。そして、この節目ばかりは乗り越えられてはおりません。

 この年は大阪で万国博覧会が開かれた年でもあります。そこで初めてファストフードなるものが日本に紹介され、販売されました。このことが後々、日本人の食生活の大きな節目になるとは、当時高校生だった筆者には見当もつきませんでした。

 大阪府吹田市の千里丘陵で万国博覧会が開催されたのは、同年3月15日から9月13日までの183日間ですが、その年の1月14日に第3次佐藤栄作内閣が発足し、首相はちゃっかり万博の名誉会長にも納まっております。

 それはさておき、万博開催から半月後の3月31日には、よど号ハイジャック事件が起こります。よど号というのはいわば愛称のようなもので、正式には日本航空351便。機体はボーイング727-89型機。よどという名称は、琵琶湖から大阪湾に流れ込む淀川からとられているそうです。この事件が大阪万博の開催と何か関係があったのかは不明ですが、国民がこぞって万博に目を奪われている最中に起こった事件ではあります。

 万博が終わりを告げる1カ月半ほど前の8月2日、東京では初の歩行者天国が登場しました。誰の命名かは知りませんが、センスの欠片も感じられないダサい名称です。略して「ホコテン」などといわれていましたが、筆者はただの一度も行ったことはありません。大っ嫌いでした。これは銀座、新宿、池袋、浅草の各所で行われました。

■マクドナルドの日本進出

 そして翌71年7月20日には、ハンバーガーショップ・マクドナルドの日本1号店が、歩行者天国でにぎわう銀座四丁目交差点にある百貨店「三越」銀座店の1階にオープンします。

 終戦後すでに25年を経ていたこの頃、日本の食の崩壊が始まっていたということは、随分と後になってからわかりましたが、その時はまったく気づきませんでした。万博の年の11月には、味の素が「ほんだし」を発売するのですが、そのことにも疑問は持たなかったです。一般の庶民たちは――、ただ、便利な世の中になったもんだなぁ、もっともっと便利になるといいなぁ、と思っていたのです。今となっては恥ずかしい限りですが、ただのほほんと他人事のように見ていました。

 その思いが通じたのでしょう、本当に便利な世の中になったのです。それは、私たち庶民が望んだものでした。食べるものは、安ければ安いほうがいい。量は多ければ多いほうがいい。とにかくやりたいことがありすぎて、食べる時間も食事をつくる時間ももったいない。そんなことより遊びに行きたい。お酒ものみたい。テレビも見たい。だから、食えるものなら、なんでもいいから安く売ってほしい――。そういう望みを叶えるために、食品は大量生産され、大量販売されたのです。

 それが何をもたらすかは、その時は本当にわからなかったのです。つくっている側でさえも、わからなかったに違いありません。そんな時代を経て、「豊食」はやがて「飽食」となり、今では「崩食」の時代となってしまいました。

 可児市にできる生鮮食品を扱わないスーパーマーケットが、筆者にはその象徴のように見えます。たった1店舗が、そのような店だったとしても、さほどの影響はないでしょう。しかし、この可児市の店が成功を収めたら、同様の店舗は数を増し、力を得、拡大していくわけです。そしてもし、そのような店が主流となったらどうなるか――。それは、今現在は誰にもわからないことです。

 ファストフードの会社が外食部門で売上第1位を長年にわたって独占することも、三越の一角に店を構えた時点で予想できた人はおりません。競合するさまざまなファストフードの業態が飲食の中心になるなんて、考えられもしなかったのです。しかし、そうなってしまったのです。その結果、国民は不健康になり、多大な医療費に苦しみ、自分がいつがんになるかに怯え、健康寿命の短さに驚き、年をとることの不安に苛まれているのです。

 原因はもちろん、ファストフードだけではありません。ファストフードは食の乱れ、偏りのひとつの側面でしかありませんが、日常的になることでそれがスタンダードになってしまい、食事全体が劣悪なものになっていることに気づけなくなっていることが問題なのです。

■再び大阪万博開催

 大阪万博が開催された年はまた、日米安全保障条約改定の年でもありました。世にいう「70年安保」です。この条約に関しては、もっと国民的議論が必要だったはずですが、多くの国民は万博に浮かれ、大事なことから目を逸らされてしまいました。そのことがどれほど大きな影響を及ぼしたかについて国民が知ったのは、もう手も足も出せなくなってからでした。

 同じ年の11月25日、東京で大事件が起きます。三島事件です。作家・三島由紀夫が市ヶ谷の陸上自衛隊駐屯地に立てこもり、最後は割腹自殺を遂げるという、あまりにも衝撃的な事件でした。この事件をどのように分析し理解するかは、個々の見識にお任せしますが、アメリカの作家ヘンリー・ミラーが、この事件を評して述べた言葉を書き記しておきたいと思います。

「三島は高度の知性に恵まれていた。その三島ともあろう人が、大衆の心を変えようと試みても無駄だということを認識していなかったのだろうか」

「かつて大衆の意識変革に成功した人はひとりもいない。アレクサンドロス大王も、ナポレオンも、仏陀も、イエスも、ソクラテスも、マルキオンも、その他ぼくの知るかぎりだれひとりとして、それには成功しなかった。人類の大多数は惰眠を貪っている。あらゆる歴史を通じて眠ってきたし、おそらく原子爆弾が人類を全滅させるときにもまだ眠ったままだろう」

「彼らを目ざめさせることはできない。大衆にむかって、知的に、平和的に、美しく生きよと命じても、無駄に終るだけだ」

 2025年には再び大阪万博が開かれます。55年ぶり、2回目の開催です。今回の万博のテーマは「健康・医療」ということです。この年、日本では何が起こるのでしょうか。また、これまで日本にはなかった新しい何かがお目見えするのでしょうか。それによって、私たちの生活がどのように変化していくのでしょうか。

 ヘンリー・ミラーが言うように、大衆の意識の変革は起こらず、加工食品と菓子類を扱うスーパーマーケットは繁栄するのでしょうか。

 筆者は、この機会にもう一度、しっかりと踏みとどまって、日本の食のあり方を考え直してみたいと思っております。そして奇跡を信じて、変革を起こすための行動をしてまいります。

(文=南清貴/フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事)



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/342.html

[政治・選挙・NHK257] <日本には、まだ希望はある!>米朝合意ならず(小沢一郎はいますぐ金正恩と会うべきだ) 天木直人  赤かぶ
4. 赤かぶ[5452] kNSCqYLU 2019年3月02日 01:09:33 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[488]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1007.html#c4
[経世済民131] ミライの未来に暗雲! 究極のエコカーといわれた燃料電池車が成功できないワケ(CARTOP)
ミライの未来に暗雲! 究極のエコカーといわれた燃料電池車が成功できないワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190301-00010004-wcartop-ind
WEB CARTOP 3/1(金) 19:00配信


水素ステーションを設けるには500平方メートル(約150坪)ほどの敷地が必要

■ハードルの高い水素ステーションの開設

 燃料電池車(FCV)の普及が伸び悩んでいる理由は大きく3つある。1つは、水素充填のスタンド不足だ。そして2つめとして70MPa(メガパスカル)の水素タンクに充填するには、二酸化炭素(CO2)排出量を増やしてしまうという懸念もある。3つめは、走行距離において電気自動車(EV)に対する優位性が失われつつあることである。

 現在の水素ステーション数は、日本全国93カ所で、移動式の39カ所を含めても132カ所に過ぎない。一方、EV用の充電器は、急速充電が7600カ所、普通充電を合わせると2万9700カ所となり、これはガソリンスタンドの3万件に近い数だ。そんなにあるのかと驚くかもしれないが、EVに乗っていないと意識しないので気付かないだけだ。充電器の看板は、そこら中にある。

 さらに、水素ステーションが今後もなかなか増えない理由がある。それは設置費用の問題でも、法規制の問題でもない。水素ステーションを設けるには500平方メートル(約150坪)ほどの敷地が必要だ。なおかつ安全上、その上にビルを建てることはできない。水素は、もっとも軽い元素であり、万一漏れた場合、大気中に拡散させ濃度を薄める必要があり、それには水素スタンドに屋根や天井は設けられず、空へ解放できなければならないからだ。

 とくに地価の高い都市部の地主が、ビルを建てられない水素スタンドのために150坪もの土地を提供するとは考えられない。水素スタンドは地価の安い地域にしか増えて行かないだろう。そこは人口も少なく、結果、FCVはなかなか普及しない。


70MPaの水素タンクを使うかぎり、FCVは究極の環境車とならない側面を持つ

■FCVは将来性を見通せない状況にある

 次に環境問題もある。ホンダが2008年にリース販売したFCXクラリティは、35MPaの水素タンクを搭載していた。すでにトヨタなどは70MPaの水素タンクを使いはじめていたが、なぜホンダは35MPaとしたのか。担当技術者はこう説明した。「70MPaとすると、水素充填の際にかえってCO2の排出量を増やし、気候変動の抑制につながらないからだ」。2倍の圧力で水素を充填するには、プレクールと呼ばれる冷却工程が追加になり、世界の電源構成比が火力で6割以上を占める今日、そこでエネルギー消費(CO2排出量)が増えるからである。

 2016年に発売されたクラリティ・フューエルセルで、ホンダは、70MPaの水素タンクを搭載してきた。そこでCO2排出量増への懸念は払拭されたのかを聞くと、「状況は変わっていない。しかし、70MPaで水素スタンド普及がはじまったので、対応せざるを得なかった」と、技術者は答えた。70MPaの水素タンクを使うかぎり、FCVは究極の環境車とならない側面を持つ。

 走行距離では、クラリティ・フューエルセルが一充填で750km(JC08モード)を走るとしたが、トヨタMIRAIは650kmだ。一方、日産リーフe+は570km(JC08モード)を走れる。WLTCでも、458kmだ。CO2排出量に適応した35MPaの水素タンクなら、EVに及ばなくなる可能性は高い。しかも充電器の数は、水素充填スタンドの225倍で、ガソリンスタンド並みである。

 車両価格は、クラリティ・フューエルセルが約767万円で、MIRAIは約727万円。リーフe+は上級グレードのGでも約473万円である。車格の差があるにしても、それくらいないと構造も採算も見合わないのがFCVだ。

 あらゆる面で、同じゼロエミッションを謳うFCVとEVだが、勝負にならず、乗用としてのFCVは将来性を見通せない状況にある。

御堀直嗣



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/344.html

[政治・選挙・NHK257] 報じられない安倍発言「わたしが国家」/政界地獄耳(日刊スポーツ)
報じられない安倍発言「わたしが国家」/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201903020000098.html
2019年3月2日7時44分 日刊スポーツ


★首相・安倍晋三の批判がネットにあふれようと、過去の選挙での勝利、最近の支持率の上昇を見れば首相への期待が高いことは国民が認めることとなる。その理由に野党が弱いからだとか、ポスト安倍が周りに見当たらないなどの分析が説明されるがそうだろうか。不安定な経済の中、政治の混乱が生じてはガラスの経済が崩壊してしまうという奇妙なバランスを国民が維持しようとしているからではないか。その意味では安定している安倍政権は不安定を恐れて安定しているだけなのかも知れない。

★ところがこの政権はその安定を維持することに注力すべきところを人気の政権と勘違いして妙なことを口走ることがある。先月26日の会見で防衛相・岩屋毅は沖縄県での県民投票で「辺野古反対」の民意が示されたことに関し、「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし国には国の民主主義がある。それぞれに、民意に対して責任を負っている」と発言した。それを受け翌日の沖縄タイムス社説は「そこまで言うんですか」と嘆いた。

★すると今度は28日、衆院予算委員会で立憲民主党・長妻昭が「統計問題を甘くみない方がいい。扱いによっては国家の危機になりかねない、という認識はあるのか」の問いに首相は「今、長妻委員は国家の危機かどうか聞いたが、わたしが国家です。総理大臣ですよ」と言い出した。発言は「『朕(ちん)は国家なり』のルイ14世張りの絶対君主の発言」(野党幹部)だが、この発言を新聞は取り上げない。だから首相は頑張っているというニュースだけが支持者の心に届くのだ。知りたくない情報や興味のない情報だけを選んで求めれば、首相の支持は高止まりになるはずだ。本当に国民は首相の行状を見て判断しているのだろうか。(K)※敬称略






“国家の危機”野党追及に首相が反発
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190228-00000131-nnn-pol
2/28(木) 18:38配信 NNN



厚生労働省の不正統計問題で、組織的隠蔽(いんぺい)を否定した特別監察委員会の報告書について、立憲民主党の長妻代表代行は国際的に悪いイメージになると追及した。

安倍首相は再発防止に取り組むとして「危機感をあおらない方がいい」と反論したが、長妻議員は「できないことを言わない方がいい」などと激しい応酬となった。

立憲民主党・長妻代表代行「ギリシャも統計の問題から発端で、ギリシャの経済危機が起こりました。甘く見ちゃいけないと思うんですよ」

安倍首相「原因を究明し、再発の防止に向け、総理大臣として責任を果たしていく覚悟であります」

長妻代表代行「国家の危機になりかねないと、こういう重大な認識ありますか」

安倍首相「ギリシャの状況と、日本はまったく違う。不安をあおるような議論はやめた方がいいのではないかなと思いますよ」

長妻代表代行「年金記録問題で、ちょうど私がここで質問したときに、不安をあおるなと12年前おっしゃって。大ウソついたじゃないですか。最後の1人までと発言をされて。どうなってんですか今」

安倍首相「政府としてそういう決意を示すことは当然のことではないでしょうか」

長妻代表代行「これは決意なんだと。決意だったらウソをつき放題じゃないですか」

安倍首相「(消えた年金を)最後のお一人までお支払いすることはできませんと、私に言って欲しかったんですか。それは違いますよ」

長妻代表代行「極端ですね。こういうことを軽々に言わないで欲しいってことなんですよ。できないことを」

また立憲民主党会派の大串議員が自民党総裁の任期をさらに延長して連続4選を考えているのか問いただすと、安倍首相は「自民党においてしっかりと議論をしていく」と述べるにとどまった。

一方、与党側は来年度予算案の来月1日の採決を提案したが、野党側は反発しており、攻防は来月1日夜までもつれ込みそうだ。















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1010.html

[政治・選挙・NHK257] 報じられない安倍発言「わたしが国家」/政界地獄耳(日刊スポーツ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[5453] kNSCqYLU 2019年3月02日 10:47:30 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[489]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1010.html#c1
[政治・選挙・NHK257] 報じられない安倍発言「わたしが国家」/政界地獄耳(日刊スポーツ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[5454] kNSCqYLU 2019年3月02日 10:57:26 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[490]


関連記事
安倍首相が統計不正追及に「だから何だってんだ!」と逆ギレ野次! 「私は国家」とまた独裁発言もポロリ(リテラ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/990.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1010.html#c2
[原発・フッ素51] デタラメ、放射線副読本(平成30年10月改訂)―いじめがあった。実態が不明―(めげ猫「タマ」の日記)
デタラメ、放射線副読本(平成30年10月改訂)―いじめがあった。実態が不明―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2817.html
2019/02/27(水) 19:51:32 めげ猫「タマ」の日記


昨年10月に改定された「放射線副読本」は、 
「原子力発電所の周辺に住んでいた人が放射線を出すようになるというような間違った考えや差別、いじめも起こりました。」
と記述し(1)、あたかも福島からの避難者が原発事故を理由に差別やいじめにあっているように記述しています。でも、実態は不明です。

 2017年3月頃にNHK等を中心に、福島から福島県外に行かれた方の「いじめ」が盛んに喧伝されました(2)(3)。これに悪乗りしたのか、昨年10月に改定された「放射線副読本」は15ページ目に、 
「原子力発電所の周辺に住んでいた人が放射線を出すようになるというような間違った考えや差別、いじめも起こりました。」
と記述し(1)、あたかも福島からの避難者が原発事故を理由に差別やいじめにあっているように記述しています。

 福島県内で「放射線教育」を実施した中学の校長先生は
「風評被害が根強い中、将来子どもたちが県外に出た時に、言われなき中傷を受けるかもしれません。」
と話したそうです(4)。あるいは別の学校の校長先生は
「福島県の人が県外に出ていくと、やはり福島県出身ということで、理解のない方に心ないことを言われる機会もないとは言えなません。」
と話したそうです(5)。

 こうした話に共通するのは、福島県から県外に出ていった子どもがいじめにあっている話だけが記載され、福島県内との比較がありません。さらには、福島の子供達が福島県外で受けたいじめは、原発事故が原因かのような喧伝がなされています(2)。
 こうした評価を確認するには比較が必要です。

 2017年度の福島県内の国公私立の小中学校や高校、特別支援学校のいじめ認知件数は前年度(2046件)の約2・3倍となる4883件となったそうです。児童生徒1000人当たりのいじめ認知件数は24.3件との事です(6)。すると2016年度は1000人当たり10.6件(24.3÷2.3)です。2016年度末にNHKは福島から福島県外に避難した方に対して54件のいじめあったと喧伝しています(2)。2017年4月1日時点の福島県から福島県外に避難している子供さんは7,575人です(7)。1000人当たりのいじめ件数は7.2件(54÷7,575)です。数字を見る限り福島県外に避難した子供達よりも、県内に残った子供に対するいじめのほうが多くなっています。

 さらに
 「原子力発電所の周辺に住んでいた人が放射線を出すようになるというような間違った考え」
との記述があります。ところが、福島第一原発が立地する双葉町(9)の11歳の少女の頸部に放射線測定器(GM管)をあてたら、毎分5〜7万個の放射線が確認されたそうです(10)。原子力発電所の周辺に住んでいた人は放射線を出していました。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 改定された副読本(1)は他にもデマでいっぱいです。めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本(平成30年10月改訂)にまとめました(27)。よかったら見て下さい。

 原発事故によるいじめを強調すれば、東京電力等の原子力関係者の多大な利益になります。改定された放射線副読本では原発事故由来のいじめは「風評被害」と同列に扱われています。以下に福島県の農林水産業出荷額と風評被害支払額を示します。

福島の農林水産業の落ち込み額より多い風評被害賠償額

 ※(11)を転載
 図―1 福島県の農林水産業出荷額と風評被害賠償支払い額

 福島産を避ける行為を多くの方が「いじめ」と認識し、これを止めれば賠償の支払い額が減額され東京電力等は大きな利益を受けます。
 さらには、この項には
 「原子力発電所の事故が、日本全国の電気の使用に影響を与えたのはなぜだろう。」
なんてコラムがあります。なんか、原発は「安全」なのに再稼働に反対するのは「原発差別」みたいな言い方です。
 こんな副読本を平然と発行する安倍出戻り内閣では福島の皆様は不安だと思います。
 福島県を代表する農林水産物にナメコがあります(12)。福島県いわき市産ナメコは「おいしいく」「安全」だそうです(13)。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産ナメコはありません。

他県産はあっても福島産ナメコが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

 ※(14)を引用
 図―2 福島産ナメコが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県いわき市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2817.html
(1)放射線副読本(平成30年10月改訂):文部科学省
(2)震災6年 埋もれていた子どもたちの声 〜“原発避難いじめ”の実態 - NHK クローズアップ現代+
(3)めげ猫「タマ」の日記 福島県外避難者がいじめが拡散とNHK、福島では2ヵ月連続で自殺、いじめの疑い
(5)放射線教育支援サイト “らでぃ”
(6)放射線教育支援サイト “らでぃ”
(7)いじめ認知:大幅増4883件 「細かな兆し」含む 17年度県内学校 /福島 - 毎日新聞
(8)東日本大震災に係る子どもの避難者数調べ - 福島県ホームページ
(9)双葉町 - Wikipedia
(10)東京新聞:11歳少女、100ミリシーベルト被ばく 福島事故直後 放医研で報告:社会(TOKYO Web)
(11)めげ猫「タマ」の日記 福島Q&A Q9.「風評被害」によって福島の農家さんは苦しんでいますか?
(12)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(13)なめこへのこだわり|いいカモくんの加茂農産
(14)イオンいわき店 | お買物情報やお得なチラシなど




http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/138.html

[政治・選挙・NHK257] 報じられない安倍発言「わたしが国家」/政界地獄耳(日刊スポーツ) 赤かぶ
5. 赤かぶ[5455] kNSCqYLU 2019年3月02日 11:16:52 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[491]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1010.html#c5
[政治・選挙・NHK257] 報じられない安倍発言「わたしが国家」/政界地獄耳(日刊スポーツ) 赤かぶ
7. 赤かぶ[5456] kNSCqYLU 2019年3月02日 11:29:10 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[492]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1010.html#c7
[政治・選挙・NHK257] 言論統制が深刻化…確実な証拠がないから追及が必要なのだ それでもバカとは戦え(日刊ゲンダイ)
 


言論統制が深刻化…確実な証拠がないから追及が必要なのだ それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248550
2019/03/02 日刊ゲンダイ


菅官房長官(C)共同通信社

 ナチスの宣伝相でヒトラーの女房役のゲッベルスによるプロパガンダの手法は、より洗練された形で今の日本で使われている。デタラメな説明を一方的に繰り返し、都合が悪くなれば、言葉の置き換え、文書の捏造、資料の隠蔽、データの改竄を行う。わが国は再び20世紀の悪夢を繰り返そうとしているが、言論統制も深刻な状況になってきた。

 2018年12月、東京新聞の望月衣塑子記者が、官房長官の菅義偉に対し、辺野古の米軍新基地建設について「埋め立て現場では今、赤土が広がっており、沖縄防衛局が実態を把握できていない」と質問。すると官邸は激怒し「事実に反する質問が行われた」との文書を出した。では、事実に反するのはどちらなのか?

 土砂投入が始まると海は茶色く濁り、沖縄県職員らが現場で赤土を確認。県は「赤土が大量に混じっている疑いがある」として沖縄防衛局に現場の立ち入り検査と土砂のサンプル提供を求めたが、国は必要ないと応じなかった。その後、防衛局が出してきたのは、赤土投入の件とは関係のない過去の検査報告書だった。

 東京新聞は官邸から過去に9回の申し入れがあったことを明らかにし、反論を掲載。それによると望月記者が菅に質問すると報道室長が毎回妨害。安倍晋三が流した「サンゴ移植デマ」についての質問は開始からわずか数秒で「簡潔に」と遮られた。国会で「申し入れは報道の萎縮を招く」のではないかと問われた菅は「取材じゃないと思いますよ。決め打ちですよ」と言い放ったが、特定の女性記者を「決め打ち」しているのは菅だ。

 もちろん、メディア側が間違うケースもある。にもかかわらず、疑惑の追及は行われなければならない。モリカケ事件の際も「確実な証拠があるのか」とネトウヨが騒いでいたが、アホかと。確実な証拠があるならすでに牢屋に入っている。確実な証拠がないから追及が必要なのだ。事実の確認すら封じられるなら、メディアは大本営発表を垂れ流すだけの存在になる。

「(沖縄の県民投票が)どういう結果でも移設を進めるのか」と問われた菅は「基本的にはそういう考えだ」と述べていたが、そのときの満足げな表情は、望月記者をいじめ抜いたときと同じだった。菅の行動原理が読めないという話はよく聞くが、単なるサディストなのかもしれない。言い過ぎだって? いや、そのご指摘はあたらない。



適菜収 作家
1975年生まれ。早大で西洋文学を学び、ニーチェを専攻。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です!」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書多数。近著に「もう、きみには頼まない 安倍晋三への退場勧告」。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1012.html

[政治・選挙・NHK257] 言論統制が深刻化…確実な証拠がないから追及が必要なのだ それでもバカとは戦え(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[5457] kNSCqYLU 2019年3月02日 11:39:14 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[493]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1012.html#c1
[政治・選挙・NHK257] 言論統制が深刻化…確実な証拠がないから追及が必要なのだ それでもバカとは戦え(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[5458] kNSCqYLU 2019年3月02日 11:39:51 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[494]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1012.html#c3
[政治・選挙・NHK257] 言論統制が深刻化…確実な証拠がないから追及が必要なのだ それでもバカとは戦え(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
4. 赤かぶ[5459] kNSCqYLU 2019年3月02日 11:40:22 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[495]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1012.html#c4
[政治・選挙・NHK257] 言論統制が深刻化…確実な証拠がないから追及が必要なのだ それでもバカとは戦え(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
5. 赤かぶ[5460] kNSCqYLU 2019年3月02日 11:41:49 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[496]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1012.html#c5
[政治・選挙・NHK257] 言論統制が深刻化…確実な証拠がないから追及が必要なのだ それでもバカとは戦え(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
6. 赤かぶ[5461] kNSCqYLU 2019年3月02日 11:43:09 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[497]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1012.html#c6
[経世済民131] 日産西川社長の“デタラメ”を許してよいのか(郷原信郎が斬る) 赤かぶ
4. 赤かぶ[5462] kNSCqYLU 2019年3月02日 11:54:41 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[498]




http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/339.html#c4
[経世済民131] 日産西川社長の“デタラメ”を許してよいのか(郷原信郎が斬る) 赤かぶ
5. 赤かぶ[5463] kNSCqYLU 2019年3月02日 11:55:21 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[499]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/339.html#c5
[経世済民131] 日産西川社長の“デタラメ”を許してよいのか(郷原信郎が斬る) 赤かぶ
6. 赤かぶ[5464] kNSCqYLU 2019年3月02日 11:55:58 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[500]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/339.html#c6
[政治・選挙・NHK257] 反対票72・2%の沖縄の民意を踏みにじった安倍晋三!  




反対票72・2%の沖縄の民意を踏みにじった安倍晋三!
https://85280384.at.webry.info/201903/article_12.html
2019/03/02 06:33 半歩前へ

▼反対票72・2%の沖縄の民意を踏みにじった安倍晋三!

 沖縄県の玉城デニー知事は一日昼、安倍晋三首相と官邸で会談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設を巡る県民投票の結果を通知した。

 反対が7割超だったことを踏まえ「辺野古移設断念を求める民意が初めて明確にされたことは、極めて重要な意義がある。直接示された民意は何より重く、尊重されなければならない」とし、工事の中止を要請した。

 安倍晋三は「(普天間飛行場の)危険な状況を置き去りにするわけにはいかない。もはや、先送りできない」とし、基地建設を続ける考えを伝えた。

 知事は安倍との会談に先立ち、東京都内の在日米大使館を訪れ、ヤング駐日米首席公使と会い、県民投票結果を通知した。

 県民投票では、辺野古埋め立て反対票が72・2%に達し、結果を安倍晋三と米大統領トランプに通知すると条例で定めた全投票資格者の四分の一に達した。  (以上 東京新聞)

******************************

 玉城知事は沖縄県と日米政府による三者協議の場を設置するよう要求した。

 これに対し、米国政府との交渉権は安倍政府にあるとして拒否した。

 反対票72・2%は沖縄の民意を明確に示したものだ。

 その民意をも無視して米軍基地建設を強行する安倍政権とは一体、誰のための政権なのか?

 沖縄の孤軍奮闘の戦いを本土の者は「高みの見物」をしていて恥ずかしくないのか?

 私たちは何をしなければならないのか? 自分の胸に手を当てて考えてみよう。















































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1013.html

[政治・選挙・NHK257] 米朝決裂で安倍政権警戒 小沢一郎氏「電撃訪朝」に現実味(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
50. 赤かぶ[5465] kNSCqYLU 2019年3月02日 12:42:20 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[501]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1001.html#c50
[政治・選挙・NHK257] 米朝決裂で安倍政権警戒 小沢一郎氏「電撃訪朝」に現実味(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
51. 赤かぶ[5466] kNSCqYLU 2019年3月02日 12:43:05 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[502]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1001.html#c51
[政治・選挙・NHK257] 米朝決裂で安倍政権警戒 小沢一郎氏「電撃訪朝」に現実味(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
52. 赤かぶ[5467] kNSCqYLU 2019年3月02日 12:43:54 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[503]



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[政治・選挙・NHK257] 米朝決裂で安倍政権警戒 小沢一郎氏「電撃訪朝」に現実味(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
53. 赤かぶ[5468] kNSCqYLU 2019年3月02日 12:44:31 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[504]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1001.html#c53
[政治・選挙・NHK257] 米朝決裂で安倍政権警戒 小沢一郎氏「電撃訪朝」に現実味(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
54. 赤かぶ[5469] kNSCqYLU 2019年3月02日 12:45:09 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[505]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1001.html#c54
[政治・選挙・NHK257] 米朝決裂で安倍政権警戒 小沢一郎氏「電撃訪朝」に現実味(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
55. 赤かぶ[5470] kNSCqYLU 2019年3月02日 12:47:00 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[506]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1001.html#c55
[政治・選挙・NHK257] <日本には、まだ希望はある!>米朝合意ならず(小沢一郎はいますぐ金正恩と会うべきだ) 天木直人  赤かぶ
11. 赤かぶ[5471] kNSCqYLU 2019年3月02日 13:00:29 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[507]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1007.html#c11
[政治・選挙・NHK257] <日本には、まだ希望はある!>米朝合意ならず(小沢一郎はいますぐ金正恩と会うべきだ) 天木直人  赤かぶ
12. 赤かぶ[5472] kNSCqYLU 2019年3月02日 13:02:23 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[508]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1007.html#c12
[政治・選挙・NHK257] <日本には、まだ希望はある!>米朝合意ならず(小沢一郎はいますぐ金正恩と会うべきだ) 天木直人  赤かぶ
13. 赤かぶ[5473] kNSCqYLU 2019年3月02日 13:05:34 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[509]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1007.html#c13
[政治・選挙・NHK257] 杉田水脈が性懲りもなく国会質問に立ち“科研費”バッシング! 提訴され「科研費詳しくない」と逃げていたのに(リテラ)
杉田水脈が性懲りもなく国会質問に立ち“科研費”バッシング! 提訴され「科研費詳しくない」と逃げていたのに
https://lite-ra.com/2019/03/post-4579.html
2019.03.02 杉田水脈が性懲りもなく国会で“科研費”バッシング! リテラ

     
     またしても杉田氏が…(公式ツイッターより)


 性懲りもなく、とはこのことだろう。性的マイノリティへの「生産性がない」発言で大炎上した自民党・杉田水脈衆院議員が、27日に衆院予算委第四分科会で質問に立った。

 いくら安倍首相のお気に入りとはいえ、いまだこんな差別主義者にのうのうと国会議員をやらせ、質問にまで立たせるとは……。自民党の異常性を痛感させられるが、もっととんでもなかったのは、その質問内容だ。

 27日の国会では、まず、東京書籍の中学用社会科教科書に「(戦中の日本では)多数の朝鮮人や中国人が強制的に連れてこられて、工場や鉱山などで酷い条件下で厳しい労働をさせられました」「朝鮮人は姓名を日本式に変えさせられたり、神社に参拝させられたりしました」「さらに男性は日本軍の兵士として徴兵され、若い女性も工場などで働かされ戦争に協力させられました」などの記述があるとして問題視。全く無反省に歴史修正主義ぶりを見せつけた。

 そして、質問時間の最後には、またもや科学研究費助成事業(科研費)に関する“反日バッシング”を展開したのである。

「昨今の日韓関係において、旧朝鮮半島出身労働者問題が大きな課題になるなか、科研費を受けての本件の研究もなされていると認識しております。東京大学の外村大教授は『デニズンシップ:非永住・非同化型広域移民の国際比較研究』という科研費の助成を受けた共同研究の成果物として、岩波新書から『朝鮮人強制連行』という著書を出版しています。本著は多角的な視点から書かれているのですが、例えば、『今日までの歴史研究は本人の意思に反し、暴力的に朝鮮人を労働者として連れてくるという行為が行われていたことを明らかにしてきた』といった記述があります」

 ちなみに、杉田氏の言う「旧朝鮮半島出身労働者問題」というのは、徴用工に関する問題のことで、昨年、安倍政権がその強制性のイメージをかき消すために言い換えたもの。戦中の大日本帝国は、植民地として支配していた朝鮮半島の人々を強制的に動員し、炭鉱など過酷な環境での労働を強いた。東京大学大学院の外村大教授は、この徴用工を含む植民地時代朝鮮研究・在日朝鮮人社会研究の第一人者のひとりだ。

 どうやら杉田氏は、その外村教授の著書『朝鮮人強制連行』が科研費から成り立っているとして問題視したいらしい。国会では続けて、外村教授が別の科研費によって韓国で「同じタイトルの書籍を韓国語で出版している」として、こうまくしたてた。

「日本と韓国で出版された同タイトルの著書が、内容や記述まで同じなのかどうかはわかりません。しかし、同様に『今日まで歴史研究は、本人の意思に反して、暴力的に朝鮮人を労働者として連れてくるという行為が行われていたことを明らかにしてきた』という記述が韓国で出版されている韓国語の著書に書かれているとしたならば、この記述を韓国側に切り取られて、政治利用される可能性も否めないと考えます」

 愕然とするではないか。杉田氏は“韓国側に政治利用される可能性があるので、外村教授の研究に科研費を出すな”と恫喝しているわけだが、だいたい、この人は外村教授の著書をちゃんと読んだのだろうか。本サイトでも昨年の韓国大法院判決の際の解説記事のなかで、『朝鮮人強制連行』を参照しているが、同書は公文書等から当時の法制度を段階別に詳細にわたって検証するなど、極めて学問的な手法で書かれており、杉田氏が示唆するような“政治的プロパガンダ”の類ではない。安倍政権に都合の悪い歴史事実を封じ込めようと“政治利用”しているのは杉田氏のほうである。

■一貫性なく「左翼っぽい」と思う大学教授を実名で反日と喧伝

 しかし、この極右政治家にそんなまともな反論をしても、もう聞く耳をもたないだろう。そもそも杉田氏は“科研費反日バッシング”の急先鋒。こうした学者への攻撃の発端は産経新聞が2017年12月13日の「『徴用工』に注がれる科研費」なる記事だが、杉田氏は昨年2月26日の同委分科会でこの産経記事を引き合いに出し、「科研費を使って韓国の団体と一緒になって反日プロパガンダをやっている」と批判。その後も自身のTwitterやネット番組などで、大学教授の実名をあげながら「科研費が反日の人たちのところに使われている」と喧伝してきた。

 学者の研究に対して「反日」などとレッテル貼りをし、助成金を出すなと恫喝して自粛させようとのやり方は、まさに戦前・戦中の言論弾圧さながらだ。たとえば、1937年の矢内原事件は、東京帝国大学教授の矢内原忠雄が雑誌「中央公論」で“国家が混迷するとき理想に照らして現実の政治を批判する必要性”を説いた論考が、原理日本社の蓑田胸喜ら右翼から糾弾され、結果、辞職に追い込まれた。蓑田は矢内原の言論活動を「侮日的」「抗日的」と繰り返し非難していた。

 また、杉田氏はTwitterでも、科研費助成事業のデータベースのURLを貼り付けながら〈人名を検索すれば誰がどんな研究で幾ら貰ったかすぐわかります。「慰安婦」とか「徴用工」とか「フェミニズム」とか入れて検索もできます。ぜひ、やってみてください!〉と投稿。ジェンダー論を専門にする牟田和恵・大阪大学教授に噛みつき〈ねつ造はダメです。慰安婦問題は女性の人権問題ではありません〉〈国益に反する研究は自費でお願いいたします。学問の自由は大事ですが、我々の税金を反日活動に使われることに納得いかない〉などと攻撃していた。結果、牟田教授が所属する大阪大学にはクレームの電話が入るなど、バッシングに晒された。

 杉田氏が煽動しているのは、政権が気に食わない学者たちを「反日」としてあぶりだし、締め上げようとする言論弾圧に他ならない。完全に頭の中が戦中状態だが、しかも呆れるのは、杉田氏の攻撃があまりに雑であり、ようは「左翼っぽい人」をやみくもに叩きまくって悦に入っているということだ。実際、杉田氏は山口二郎・法政大学教授を名指し、〈二〇一五年の安保法制反対活動で、「安倍は人間じゃない。たたき切ってやる」と国会前で豪語したような人なんですから〉などと言いながら、山口教授らの研究内容にはほとんど言及しないまま、科研費からの助成を批判している(「WiLL」2018年6月号/ワック、渡邉哲也との対談「血税は何に 研費の蜜を吸う反日研究者を許すな」)。

■杉田水脈の科研費攻撃に各大学が抗議、名指しされた学者は提訴

 しかし、杉田はこれだけわけ知り顔で科研費バッシングをしながら「科研費」には“詳しくない”らしい。

 昨年、関西ローカルで放送されたドキュメンタリー『バッシング 〜その発信源の背後に何が〜』(MBS毎日放送)が杉田の科研費バッシングをとりあげ、番組側は杉田氏に取材を申し入れた。ところが、杉田氏からの返事は「科研費に詳しくないのでインタビューは受けられない」という理由で取材拒否。国会でも質問でもそうなのだが、この人はなにが「反日」なのか明確に説明もせず、気にくわない相手を見つけては「助成金を出すな」とがなりたてている一方、自分の言論(ましてや国会議員である)には一切責任を取らず、頰被りしているだけなのだ。

 当然、こうした「学問の自由」を蹂躙する政治からの圧力行為について、大学や学会、学者たちは正面から反論している。昨年5月、法政大は田中優子総長の名義で「自由で闊達な言論・表現空間を創造します」と題した見解を公表。〈昨今、専門的知見にもとづき社会的発言をおこなう本学の研究者たちに対する、検証や根拠の提示のない非難や、恫喝や圧力と受け取れる言動が度重ねて起きています。その中には、冷静に事実と向き合って社会を分析し、根拠にもとづいて対応策を吟味すべき立場にある国会議員による言動も含まれます〉として、〈適切な反証なく圧力によって研究者のデータや言論をねじふせるようなことがあれば、断じてそれを許してはなりません〉などと表明した。

 明治大学も昨年6月、土屋恵一郎学長らの連名で声明を出し、田中法政大総長のメッセージを支持。〈一部国会議員や言論人が、学問の自由と言論表現の自由に対して、公然と介入し否定する発言を行っているのは、憲法を無視しているだけではなく、私たちの日常を支えている、民主主義のモラルを公然と否定するもの〉と断じたうえで、大学には権力の暴走を阻み、健全な市民社会を支えるための批判的精神が常に必要とされていると言明。〈私たちが今の日本を誇ることができるのは、この批判的精神を忘れないからであり、決してその時々の権力の内に「日本」があるわけではないのです〉と、「反日」なる不当な攻撃に真っ向から対峙した。

 また、前述の牟田和恵・大阪大教授は今月、共同研究者である岡野八代・同志社大教授、伊田久美子・大阪府立大教授、古久保さくら・大阪市立大准教授とともに、杉田氏を相手取って、ツイッター投稿の削除と損害賠償などを求めて京都地裁に提訴。牟田教授らは「ねつ造」「慰安婦問題は女性の人権問題ではない」などという中傷等で社会的地位の低下や精神的苦痛を受けたと訴え、会見でも「影響力を持つ国会議員による学問の自由への介入だ」と主張した。

■杉田水脈の強気の背後には安倍首相のお墨付きが

 だが、今回、杉田氏はこうした反論や提訴を受けてもなお、懲りもせず、国会で妄想としか言いようがない“科研費反日バッシング”を展開したのである。まったく度し難いが、逆に言えば、杉田議員がこうした圧力発言を繰り返すのは、親分である安倍首相のお墨付きがあるからだろう。

 実際、安倍首相は例の「生産性がない」発言が大問題になったあとも、「まだ若いから」と杉田氏をかばい、会合に仲良く同席していたという目撃証言もあった。

 しかも、安倍政権は慰安婦問題や徴用工問題などで歴史修正の動きが顕著で、同時に、学校教育や学術研究に対する介入も強めている。典型が、2016年に自民党がホームページで「学校教育における政治的中立性についての実態調査」と題して設置した“密告フォーム”だろう。自民党は〈「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる〉と書いて、これを〈偏向教育〉として通報させるフォームをつくった。つまり、この国の政府与党は、教員が「子供たちを戦場に送るな」と言う当たり前のことすら、「政治的中立」を騙って糾弾し、監視によって教育現場を統制しようとしているのだ。

 杉田氏は「国民の税金である科研費を反日に使うな」と吠える。だが、「反日」かどうかは政治の恣意的な決めつけでしかなく、あらゆる学問は批判的考察によって成り立つ。繰り返すが、その目論見は「反日」というレッテルを使って気に入らない研究を狙い撃ちし、封殺しようというものだ。人権を無視し、学問の自由を無視し、差別を扇動し続け、そのくせ自らの言論に責任を取らないままのうのうと国会議員であり続ける。杉田水脈のような人物に、国民の税金から給与が払われていることこそ異常なのである。

(編集部)


衆院 予算委員会 第四分科会 2019年2月27日午前

※1:03:41〜 杉田水脈議員質疑「教科書問題」 再生開始位置設定済み
※1:31:30〜 独立法人学術振興会交付の科学技術助成事業に関する質疑





























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[政治・選挙・NHK257] 杉田水脈が性懲りもなく国会質問に立ち“科研費”バッシング! 提訴され「科研費詳しくない」と逃げていたのに(リテラ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[5474] kNSCqYLU 2019年3月02日 13:56:17 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[510]



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2. 赤かぶ[5475] kNSCqYLU 2019年3月02日 13:57:21 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[511]



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3. 赤かぶ[5476] kNSCqYLU 2019年3月02日 13:58:13 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[512]



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4. 赤かぶ[5477] kNSCqYLU 2019年3月02日 13:59:08 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[513]



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5. 赤かぶ[5478] kNSCqYLU 2019年3月02日 14:00:51 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[514]



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6. 赤かぶ[5479] kNSCqYLU 2019年3月02日 14:02:51 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[515]



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7. 赤かぶ[5480] kNSCqYLU 2019年3月02日 14:03:24 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[516]



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8. 赤かぶ[5481] kNSCqYLU 2019年3月02日 14:04:07 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[517]



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9. 赤かぶ[5482] kNSCqYLU 2019年3月02日 14:05:08 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[518]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1014.html#c9
[政治・選挙・NHK257] 3/2総決起集会に玉城デニー沖縄県知事も出演(植草一秀の『知られざる真実』)
3/2総決起集会に玉城デニー沖縄県知事も出演
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/32-9d5a.html
2019年3月 2日 植草一秀の『知られざる真実』


「直接示された民意は何より重く、尊重されなければならない」

「いままさに、日本政府の民主主義が問われている」

かけがえのない美しい海=美(ちゅ)ら海(うみ)を埋め立てて米軍基地を建設する辺野古埋め立てについて投票総数の72%が「反対」という民意を示した県民投票の結果を通知するため、3月1日、玉城デニー沖縄県知事が首相官邸で安倍首相と面会して、こう述べた。

しかし、安倍首相は、県民投票をまったく無視する冷酷な姿勢を示した。

安倍首相は

「結果を真摯に受け止め、基地負担の軽減に全力を尽くしていきたい」

「(普天間飛行場の)危険な状況を置き去りにするわけにはいかない。もはや、先送りできない」

と述べて、沖縄県民の総意を完全無視して辺野古の埋め立て、米軍基地建設を強行する姿勢を鮮明にした。

民主主義を踏みにじる蛮行であり、沖縄の県民を足蹴にするものだ。

辺野古米軍基地建設に反対する沖縄県民の総意はこれまでの知事選挙、名護市長選、名護市議選、沖縄における国政選挙で、繰り返し明示されてきた。

それでも、これらの選挙における争点は基地問題以外にもあった。

だからこそ、辺野古埋め立ての賛否を問うシングルイシューの県民投票が実施されたのだ。

その県民投票で投票総数の72%が「反対票」として示された。

全有権者に占める比率でも38%もの県民が辺野古埋め立て反対の意思を明示したのだ。

61%が反対以外だったなどという的外れの主張を示す者がいるが、それを言うなら、国政選挙では75%の主権者が「安倍内閣支持でない」なのだ。

安倍内閣与党が国政選挙比例代表選で獲得している投票は全有権者の25%以下である。

25%に満たぬ支持しか得ていない安倍内閣が沖縄県民の38%の反対意思を無視できるわけがないのだ。

本日、玉城知事が安倍首相と会談した直後、玉城知事に面会し、インタビューをさせていただいた。

3月2日(土)午後1時半から4時の時間帯に開催される

消費税廃止へ!
2019政治決戦必勝!総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう

において、玉城デニー沖縄県知事が特別ゲストとしてビデオ出演される。



そのインタビュー動画を撮影させていただいた。

安倍首相の行動は民主主義の基本を完全に踏みにじるものである。

県民投票で明確に示された民意を「真摯」に受け止めるのであれば、辺野古での工事をまずは即刻中断、断念し、その上で普天間の県外・国外移設など別の案を政府として検討したうえで、沖縄県に提案するのが筋である。

それが「真摯」な対応である。

日本の主権者は民主主義の根幹を踏みにじる安倍内閣の蛮行を許してはならない。

そのためにも2019政治決戦に、私たちは何としても勝利しなければならない。

最終プログラムが固まったので改めて紹介させていただく。

一人でも多くの主権者の参集をお願いしたい。

消費税廃止へ!
2019政治決戦必勝!総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう

2019年3月2日(土)
午後1時開場 午後1時半開会
日本教育会館・一ツ橋ホール
東京メトロ神保町駅A1出口徒歩3分
主催 オールジャパン平和と共生
https://www.alljapan25.com/

プ ロ グ ラ ム
開会挨拶   原中 勝征(前日本医師会会長)
基調講演   鳩山 友紀夫(元内閣総理大臣)
特別ゲスト  玉城 デニー(沖縄県知事、動画出演)

第一部 ガーベラ革命で共生社会を実現しよう!
       植草 一秀(運営委員)
1.消費税廃止へ 
2.最低賃金全国一律1500円政府補償制度
3.一次産業戸別所得補償
4.最低保障年金確立
5.奨学金徳政令公布
・原発廃炉・戦争法制廃止・格差是正
・TPPプラス離脱・辺野古基地中止

第二部 ガーベラ推薦候補に市民の投票を一本化
    各党代表者の決意表明
立憲民主党  川内 博史(衆議院議員)
国民民主党  原口 一博(衆議院議員、メッセージ参加)
日本共産党  宮本 徹 (衆議院議員)
自由党    山本 太郎(参議院議員)
社会民主党  吉田 忠智(元参議院議員、メッセージ参加)

第三部 地方から日本政治を変える!
種子法廃止に自治体条例で対抗
       山田 正彦(元農林水産大臣)
原発再稼働阻止に向けての宮城県の取り組み
       多々良 哲(みんなで決める会)
埼玉での市民による取り組み
       田中 重仁(弁護士)
市民の力で社会は変わる
       ソーヤー 海(共生革命家)

集会宣言採択

フライヤー
https://bit.ly/2GN2hMO

ご案内状
https://bit.ly/2H58UJM

サイトご案内
https://bit.ly/2VlUwRd




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1015.html

[政治・選挙・NHK257] <安倍外交が窮地に立たされる!>米朝合意ならず(安倍首相を待ち受ける不合理な日米交渉) 天木直人 




米朝合意ならず(安倍首相を待ち受ける不合理な日米交渉)
http://kenpo9.com/archives/5684
2019-03-02 天木直人のブログ


 米朝首脳会談が不調に終わった事については、その後も書くことに事欠かないが、ひとまずこれで終わりにしたい。

 米朝首脳会談が不調に終わった大騒動の裏で、見過ごされている大きな問題がある。

 その一つがライトハイザー米通商代表が2月27日に行った米議会発言だ。

 日本との貿易交渉入りを3月にも始めたいと明言した。

 菅官房長官は28日の記者会見で、「いつ、どこで開催するか、具体的な調整はこれからだと聞いている」などととぼけているが、大慌てだろう。

 非核化をめぐる米朝交渉は、当分凍結せざるを得なくなった。

 3月1日に終わらせるはずだった米中貿易交渉も、延期に次ぐ延期で、合意のめどが立たないままだ。

 そのいずれも、ロシア疑惑で弱り目のトランプの手には負えない。

 いまのトランプが唯一成果をだせるのは日本との交渉だ。

 当初は中国との貿易交渉を終えてから日本を攻めると言い出し、だから日本は呑気に構えていたのに、今度は、いつ終わるかわからなくなった中国との交渉を待たずして、日本との交渉を始めると言い出したのだ。

 それだけならまだいい。

 いまのトランプにとって、何一つ成果を出せない中で、日本との貿易交渉の成功は待ったなしだ。

 中国はもとより、北朝鮮すら一筋縄ではいかなかった。

 しかし、日本だけは脅せば何でも言う事を聞く。

 当然ながら米国は日本に目一杯要求をぶつけ、満額回答を迫るだろう。

 単なる農産品開放にとどまらず自動車開放要求は必至だ。

 自動車関税にとどまらず数量規制を求めて来る事は必至だ。

 それどころか為替条項を求めて来る。

 プラザ合意の二の舞だ。

 それだけではない。

 中国への技術移転を阻止する様々な規制を日本に求めて来るだろう。

 いわゆるココム、すなわち対共産圏貿易規制の中国版だ。

 米中協議でまとまらなかった問題のツケを日本に押しつけて来る。

 いまの安倍政権ではまともな対米交渉は出来ない。

 安倍外交が窮地に立たされるのは日米経済交渉が始まる時である(了)



米通商代表、3月にも訪日へ 貿易交渉の早期開始に意欲
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41848570Y9A220C1000000/
2019/2/28 3:43 日経新聞


27日、米下院の公聴会に発言するUSTRのライトハイザー代表=ロイター

【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は27日、米議会下院の公聴会で、日本との貿易交渉について3月にも日本を訪れて初会合を開きたい意向を表明した。米国を除く11カ国の環太平洋経済連携協定(TPP11)などが発効して牛肉など米農産品が日本向けの輸出競争で不利になっており、交渉を急ぐ必要があると強調した。

ライトハイザー氏は「日本を含むアジア各国で為替の問題がある」と述べ、競争的な通貨切り下げを制限する為替条項を議題に含める可能性を示唆した。茂木敏充経済財政・再生相と開く閣僚級の初会合は、まず交渉範囲を決める見通しだ。

2018年12月〜19年2月にそれぞれ発効したTPP11や日本・欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)に触れ「日本と交渉を始める緊急性が大きい」と指摘した。米国は議会手続きを終えて19年1月以降いつでも交渉を始められる状態だ。

日本政府は5月下旬のトランプ大統領訪日を前に、4〜5月に閣僚級の会合を開く方向で調整している。米政権は農産品の市場開放のほか、日本からの自動車輸入の抑制や対米投資拡大、非関税障壁の撤廃を求めている。

























関連記事
米通商代表が日本に牙 3月にも日米貿易交渉を開始の意向(日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/986.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1016.html

[経世済民131] 銘菓も名所もないのに… 埼玉県民が「住みたい街」躍進に違和感(マネーポスト)
銘菓も名所もないのに… 埼玉県民が「住みたい街」躍進に違和感
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190302-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 3/2(土) 13:00配信


浦和は住みたい街8位にランクイン


 映画『翔んで埼玉』のヒットで注目を集める埼玉県に、またもや朗報が届いた。リクルート住まいカンパニーが発表した「住みたい街ランキング2019 関東版」で、大宮が昨年の9位から4位に、浦和が同10位から8位へと躍進したのだ。

 だが、生まれも育ちも埼玉である記者は「住みたい街」という括りで、横浜、恵比寿、吉祥寺と並んで大宮と浦和がランクインする事態に、少なからぬ違和感を抱いた。さいたま市内で美容室を経営するAさん(40代女性)も、同じく「違和感がある」という。

「確かに東京へのアクセスは良いかも知れませんが、関東でベスト10入りするほどの魅力があるかは疑問。たとえば、地方から埼玉に引っ越してきたお客さまに『実家に帰省するのに、この辺の名物を手土産にしたいんだけど、何かありますか』と訊かれた時に、答えに困るくらい何もないんですよ。

 全国的に有名なのは草加せんべいですが、草加はこの辺(さいたま市)じゃない。テレビ埼玉のCMで有名な『十万石まんじゅう』にしても、私自身が食べたことがない。大宮のエキナカで新幹線の乗車前に買える美味しいお菓子は、東京のお店ばかり……。北海道の『白い恋人』や仙台の『萩の月』のような全国区の名物が、何もないんです」

 問題は“銘菓不在”ばかりではない。Aさんが続ける。

「同じように、『地方から遊びに来た親戚や知人を案内できる、近場のお勧めスポット』もよく尋ねられますが、やはり答えに詰まってしまう。私が家族揃って出かける先と言えば『ディズニー』ですが、あれは千葉であって埼玉じゃない。食事と街歩きを楽しむんだったら、私は横浜中華街が好きです。これを勧めたら、私がまるで千葉や横浜の回し者みたいなので、したくないんです。結局、遠くから来た人を案内できる場所が、埼玉にはない」

 大宮の鉄道博物館(てっぱく)は全国区の知名度があるはずだが、万人受けするかとなると、難しい面もあるようだ。

千葉への対抗意識より深刻な「内部対立」

 Aさん同様、「住みたい街ランキング」に違和感を覚えるのは、さいたま市内で飲食店を経営する40代男性B氏(生まれも育ちも大宮)だ。が、どうも意味が違うらしい。B氏は「浦和が10位以内にいるのが、ちょっと……」という。

 映画『翔んで埼玉』では、「関東三番手」をめぐり埼玉県民と千葉県民が争う姿が描かれているが、実は県庁所在地のさいたま市内部では、合併前の旧浦和市と旧大宮市の諍いのほうがずっと根が深いようだ(同じくさいたま市となった旧与野市のことは、ここでは触れない)。

 B氏は旧浦和市民と旧大宮市民の間に対向意識が強いことについて、「よくそう言われるけど、浦和が一方的に大宮に対抗心を持っているだけでしょ」と前置きしながら、その後10分以上、「浦和ディスり」が止まらなくなった。以下に抄録する。

「浦和はもともと県庁所在地がある古い街だから、自分たちが一番、というプライドがある。文教都市を売りにしているけど、誇れるものが文化や歴史など形のない物ばかり。大宮は浦和に比べて新しい土地だけど、新幹線の駅ができて以来、商業都市としては県内では揺るぎない地位をすでに築いた。置いていかれた浦和は大宮の成功に嫉妬しているのだろう。大宮としては、金持ち喧嘩せず、だ」

 そうした対立を象徴するのが、サッカーJリーグの浦和レッズと大宮アルディージャの関係だという。

「私自身はサッカーを観ないが、レッズサポーターがアルディージャを嫌っているのはよく知っている。名門クラブとしてのプライドが高いレッズサポーターは、後発組のアルディージャを見下しているのだろう。それにしても、レッズは応援歌からして『PRIDE OF URAWA』だから、手に負えない」(B氏)

 学生時代、通学先やアルバイト先として浦和にも大宮にもなじみの深かった記者としては、両者の対立には心が痛む。さいたま市内で映画さながらの抗争が勃発しないことを祈るばかりだ。

 Aさんは「住みたい街ランキング1位の横浜駅や2位の恵比寿駅の近くに住めるんなら住みたいですよ」と語っていたが、記者も同感である。
























http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/346.html

[経世済民131] 銘菓も名所もないのに… 埼玉県民が「住みたい街」躍進に違和感(マネーポスト) 赤かぶ
1. 赤かぶ[5483] kNSCqYLU 2019年3月02日 15:43:24 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[519]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/346.html#c1
[経世済民131] 銘菓も名所もないのに… 埼玉県民が「住みたい街」躍進に違和感(マネーポスト) 赤かぶ
2. 赤かぶ[5484] kNSCqYLU 2019年3月02日 15:44:00 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[520]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/346.html#c2
[経世済民131] 銘菓も名所もないのに… 埼玉県民が「住みたい街」躍進に違和感(マネーポスト) 赤かぶ
3. 赤かぶ[5485] kNSCqYLU 2019年3月02日 15:44:52 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[521]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/346.html#c3
[経世済民131] 銘菓も名所もないのに… 埼玉県民が「住みたい街」躍進に違和感(マネーポスト) 赤かぶ
4. 赤かぶ[5486] kNSCqYLU 2019年3月02日 15:45:57 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[522]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/346.html#c4
[経世済民131] アマゾン、スーパーマーケットのリアル店舗出店へ 食品小売事業を強化(ニューズウィーク)
アマゾン、スーパーマーケットのリアル店舗出店へ 食品小売事業を強化
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2019/03/post-11785.php
2019年3月2日(土)09時35分 ニューズウィーク


書店、コンビニとリアル店舗を展開してきたアマゾン。次なるターゲットはスーパーマーケットか REUTERS/Lindsey Wasson


米アマゾン・ドット・コムが食品小売事業拡大を目指し、国内でスーパーマーケット数十店舗を新規出店することを計画していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が1日、関係筋の情報として報じた。

同紙によると、1号店はロサンゼルスで、早ければ年末にオープンする見通し。その他少なくとも2カ所で店舗のリース契約を結んでおり、来年初旬の開店を目指す。

さらに、新規出店するスーパーのブランド強化を図るため、サンフランシスコ、シアトル、シカゴ、ワシントンDC、フィラデルフィアで地方スーパーチェーン買収に向けた協議を進めているという。

また、今回計画中の新規スーパーは、アマゾン傘下の自然・有機食品スーパーのホールフーズと直接競合しないことを配慮しているという。

同ニュースを受け、アマゾンの株価は1.4%上昇。

スーパーマーケット大手のクローガーは約4%下落。会員制量販店コストコと食品小売への進出でしのぎを削るウォルマートはともに1%安。






http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/347.html

[政治・選挙・NHK257] 安倍晋三が「真摯に受けとめた」結果がこれだ! 


安倍晋三が「真摯に受けとめた」結果がこれだ!
https://85280384.at.webry.info/201903/article_16.html
2019/03/02 12:51 半歩前へ

▼安倍晋三が「真摯に受けとめた」結果がこれだ!

 これはただ事ではない。

 県民投票で沖縄の民意がハッキリと示された。72%が反対票だった。

 この結果について安倍晋三は、「真摯に受けとめる」と繰り返した。

 その結果がこれである。↓


動画→https://www.facebook.com/hiroko.mizuguchi.5/videos/2122360797844666/?permPage=1


水口裕子さんがフェイスブックでこう言った。

 ゲート前には、延々と続くダンプの列。これで半分ほどしか撮れてません。

 安和港に行くときの動画です。

 フェイクは「反対の抗議活動が渋滞を招いて迷惑だ」 と言うけれど、これを見れば、なにが迷惑なのか一目瞭然です。



中崎 清栄 気味が悪い❗戦時中と変わらない‼
20時間前

大島美智子 今沖縄なんですね‼お疲れ様です🙇心は共に‼
18時間前

舘野 素子 道路に有刺鉄線張りたいわね。タイヤ大きいからパンクしないか。大型ダンプ3台ぐらいバンクさせれば時間稼げる。でも山城さんは有刺鉄線2本切って半年刑務所に入れられていたから〜ちょっと勇気いるわね。
18時間前

Kamezo Albert ほらほら
土建屋が儲かるシステムでしょ
やっぱり
オリンピックも
福島も
同じでしょ?
7時間前

橘 薫 シェアしますよ!!
私達の代わりに見てきたことどんどん送ってください。
6時間前




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1021.html

[政治・選挙・NHK257] <安倍外交が窮地に立たされる!>米朝合意ならず(安倍首相を待ち受ける不合理な日米交渉) 天木直人  赤かぶ
2. 赤かぶ[5487] kNSCqYLU 2019年3月02日 17:12:55 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[523]

米、対日赤字削減に意欲 USTRが報告書
https://this.kiji.is/474382605670859873?c=39550187727945729
2019/3/2 10:06 共同通信

 【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は1日、通商政策の年次報告書を議会に提出した。トランプ米政権が今年春に始める日本との貿易交渉に関し「公正でバランスの取れた貿易を実現するための協定を目指す」と明記。貿易赤字削減に意欲を示し、農畜産品などの関税引き下げを要求する構えを示した。

 環太平洋連携協定(TPP)や日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が発効したことで、TPPから離脱した米国の輸出業者が競合国と比べ不利な立場に立たされていると指摘。米国では、特に牛肉や豚肉の対日輸出が低迷することへの警戒感が強い。








http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1016.html#c2
[政治・選挙・NHK257] <安倍外交が窮地に立たされる!>米朝合意ならず(安倍首相を待ち受ける不合理な日米交渉) 天木直人  赤かぶ
3. 赤かぶ[5488] kNSCqYLU 2019年3月02日 17:23:54 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[524]

「日本は自動車・農業分野の市場開放を」米通商代表部報告書
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190302/k10011833971000.html
2019年3月2日 13時40分 NHK



アメリカの通商代表部が通商政策に関する年次報告書を公表し、日本との貿易協定の締結をことしの課題の1つに挙げました。自動車や農業分野に高い関税や非関税障壁の問題があるとして、市場開放を求める姿勢を強調しました。

アメリカの通商代表部は1日、議会に提出する通商政策に関する年次報告書を公表し、ことしの課題を明らかにしました。

1つは中国との貿易交渉で、アメリカが長年、問題視してきた不公正な貿易慣行を改めるよう圧力をかけ続けるとしています。

さらに日本やEU=ヨーロッパ連合との間で公正な貿易協定を締結することも課題に掲げました。

日本については「自動車や農業、サービス分野に高い関税や非関税障壁の問題があり、アメリカが抱える貿易赤字が慢性的に増大している」と指摘し、日本に市場開放を求める姿勢を強調しました。

さらにアメリカが離脱したTPP=環太平洋パートナーシップ協定が去年の12月に発効したことから、「アメリカの農家が日本への輸出で不利な立場に置かれている」と指摘しました。

ライトハイザー通商代表は日米の2国間の貿易協定の交渉を速やかに始めたい考えで、自動車業界の労働組合や農業界の声を踏まえ厳しい姿勢で日本と交渉に臨むことが予想されます。








http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1016.html#c3
[政治・選挙・NHK257] 安倍晋三が「真摯に受けとめた」結果がこれだ!  赤かぶ
3. 赤かぶ[5489] kNSCqYLU 2019年3月02日 17:30:28 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[525]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1021.html#c3
[政治・選挙・NHK257] 安倍晋三が「真摯に受けとめた」結果がこれだ!  赤かぶ
5. 赤かぶ[5490] kNSCqYLU 2019年3月02日 17:33:21 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[526]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1021.html#c5
[政治・選挙・NHK257] 安倍晋三が「真摯に受けとめた」結果がこれだ!  赤かぶ
6. 赤かぶ[5491] kNSCqYLU 2019年3月02日 17:34:14 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[527]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1021.html#c6
[政治・選挙・NHK257] 報道機関の記者は紛れもなく主権者国民の代表である ここがおかしい 小林節が斬る!(日刊ゲンダイ)
   


報道機関の記者は紛れもなく主権者国民の代表である ここがおかしい 小林節が斬る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248548
2019/03/02 日刊ゲンダイ

 東京新聞が「記者は国民を代表して質問に臨んでいる」と記したら、官邸が「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員で、東京新聞は民間企業で、会見に出る記者は社内の人事で決められている」「記者が国民の代表とする証拠を示せ」と返したとのことである。

 まるで子供の喧嘩のようである。秀才揃いの官僚たちに囲まれた最高位の政治家がこんな明白な嘘を返して平然としているとは、この国の政治はいよいよ末期症状である。

 選挙で選ばれた政治家が形式的に国民の「代表」であることは間違いない。しかし、歴史の教訓が示しているように、権力者もその本質はただの人間であり、絶対的権力は絶対に堕落するものであるから、人類は、政治権力を牽制する仕組みをさまざまに工夫しながら、今日まで進歩してきた。

 立憲主義、三権分立、議院内閣制、法治主義、権力の乱用に対する盾としての人権と司法の独立、法の支配、地方分権などである。

 それでも、最高の権力を握る人間どもは巧みに法の網をくぐり抜けながら私利私欲を追求し悪事を繰り返すものである。モリカケ問題は未解明・未解決であるが、これなど権力の堕落の典型である。

 国会議員は、形式上、国民の代表であるが、例えば菅官房長官は1億人もいる日本人の中の12万人余りから明示的に支持されただけの存在である。

 1776年にアメリカが独立して世界初の民主国家が誕生して以来、人類は、政治家の堕落を直視しながら政治の質を高める努力を続けてきた。

 そして、その中で重要な役割を果たしてきたのが主権者国民の知る権利を代表する報道の自由である。つまり、国民が皆それぞれに自分の生活に忙殺されている日常の中で、職業としての権力監視機関として、報道が発達し、憲法の重要な柱のひとつとして確立され、世界に伝播(でんぱ)していったのである。

 だから、報道機関は紛れもなく憲法上、国民の代表であり、また、権力を監視する以上、権力の紐が付かない民間機関なのである。これは、わが国を含む自由で民主的な社会における世界の憲法常識である。



小林節 慶応大名誉教授
1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著)













http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1022.html

[政治・選挙・NHK257] 報道機関の記者は紛れもなく主権者国民の代表である ここがおかしい 小林節が斬る!(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[5492] kNSCqYLU 2019年3月02日 18:03:05 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[528]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1022.html#c1
[経世済民131] 日本が中国を見下していた頃も中国はそれなりに凄かった(マネーポスト)
日本が中国を見下していた頃も中国はそれなりに凄かった
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190302-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 3/2(土) 16:00配信


2005年当時の中国・大連のビーチ。まだフェイスマスクをしている人は見かけなかった


 今では中国は世界2位の経済大国として大きな存在感を見せているが、少し前までは「人口だけはものすごく多い発展途上国」という印象を持っていた人も少なくないだろう。2000年代初頭の頃までは、ネットもマスコミも、中国を日本の“一段下”に見る風潮があった。では、当時の中国の実態はどんなものだったのか。2005年に中国・遼寧省の大連を取材したネットニュース編集者の中川淳一郎氏が当時の様子を振り返る。

 * * *
 昨今「日本は中国に追い抜かれた」的な言説もよく聞くようになりましたが、まぁ、そこまで自信を失わないでいいでしょう。しかし、2000年代初頭の中国の扱いについては、テレビのワイドショーを筆頭に「パクリ大国」的な扱いと不衛生の文脈のものばかりでした。ネットもマスコミも、中国を見下すべき対象として見ていたように思います。

 では、当時の中国はそんなにヒドい国だったのでしょうか。私は2005年に大連に行ったのですが、正直、トイレを除き、完全に進んでいたと思います。バカにするレベルではありませんでした。そして人々は親切でしたし、向上心があり、特に「反日」の感じはありませんでした。まぁ、この頃はサッカーのアジア大会(2004年)で日本代表が大ブーイングをくらったりした後なので、こちらもビクビクしながら行ったのですが、嫌がらせを受けたりすることは一切ありませんでした。

 この時は、PCメーカー・日本HPのコールセンターが大連にできたため、その取材に行ったのです。当時はDELLも大連にコールセンターを作り、増える日本のパソコン需要に応えようとしていました。

 元々中国といえば、格闘ゲーム『ストリートファイターII』に出てくる風景のように、自転車がそこらへんを行き交っているというイメージがありました。或いは横並びになった自転車が大量に走りだしたり……。しかし、行ってみると案外欧州車は多いですし、日本車も多い。自転車だらけということもありませんでした。

 当時、日本HPは人件費の安さと中国人労働者の優秀さから大連を選んだと言っていました。また、ITと中国語というこれから伸びる分野を学びたいと考える社員も獲得したいという意向があり、その実態を私は取材させてもらったのです。実際、当地を案内してくれた中国人の社員は実に丁寧で日本語も上手でした。そして、当地で働く日本人も、向学心を持った人々ばかりでした。

唯一トイレで感じた「まだまだ発展途上なんだな…」

 格安の寮も完備されたこうした外資系企業に勤める人々は当地ではかなりの「エリート」だったということもあるのですが、当時「発展途上国」と感じることはほぼなかったです。当然パクリのDVDなどは売られていたものの、道は広くきれいに掃除されており、レクリエーション施設も整い、ビーチでは多くの人が海水浴を楽しんでいました。

 数年前、中国のビーチでは、日焼けをしたくない女性が謎のマスクをかぶる映像が日本のテレビで話題となりましたが、当時はまだありませんでした。私も、アジアカップの大ブーイングがあったため、中国に対する呆れも多少あり、どこかで「日本よりも遅れた中国」を見つけようという意地悪な目で見ていたものの、それはあまりなかったです。

 実際にHPのコールセンターの取材をしてみると、中国人従業員は日本語が堪能で、仕事場でも各人の机にはパーテーションがあり、PCと電話も各自ついている。私がかつて働いていた会社では、パーテーションがなく、さらには乱雑過ぎる机の人も多かっただけに、これだけでも「中国のオフィス、すげー!」と思いました。しかも、昨今のアメリカのIT企業に見られるように、広大なカフェテリアのビュッフェ方式で好きなだけ食事を摂ることができるのです。宿泊したホテルも5つ星のシャングリラホテルですから、快適そのもの。

 外食も初日の高級羊鍋店は、横浜の中華街の高級店に行ったような感じで、清潔感もありました。ただ、翌日の飲み会で行った、地元の人しか来ない羊の串の店は若干様相が異なっていました。この時の様子を、当時一緒に行った雑誌『テレビブロス』の木下拓海編集者は次のように振り返っています(https://cakes.mu/posts/2710)。

〈木下 ちなみにその店のトイレは穴掘っただけのやつで、しかもその穴から山盛りになったウンコがはみ出してるんです。全人生で見たどのトイレよりも汚かった。その穴の周囲には鶏のケージが大量においてあったんですが、大酒飲み対決が終わった直後、中川さんがフラーっとトイレのほうに行ったと思ったら、トイレの方向から急に「バターン!」って大きな音と「コケコケッ!」っていう鶏の声が聞こえてきたんです。「まさか!」と思って見に行ったら、崩れたケージの山の中に、鳥フンと羽毛と人糞だらけになった中川さんが大の字になってぶっ倒れていたんです。〉

 この時のトイレだけが、大連で感じた「あぁ、まだ発展途上なんだな……」という瞬間でした。

「無形のサービスの部分でまだまだだね」

 あれから13年後、再び大連ではないものの中国に行ってみたら、決済システムも鉄道もかなり進んでいました。しかしながら、香港から深センに行くにあたり、高速鉄道のチケットを窓口で買おうとしたところ、4人分買うのに40分もかかってしまった! 担当者がクレジットカードを通す機械に慣れていなかったり、日本人の名前をローマ字入力するのに手間取っていたのです(それにしても遅すぎだが……)。

 そこから手荷物検査等があるので指定の時間に間に合わないと思い、「次の列車にしないでもいいのか?」と聞いたら、「そのまま行け」と言われました。えっ? もしかしてあなたの不手際をこの先の担当に伝えてくれるの? なんて思ったのですが、これは大甘です……。

 案の定、こちらを疑い過ぎる荷物検査と出国手続き(一応香港を出て本土に行く場合、外国人はその手続きをしなくてはならない)に手間取り乗車する予定だった列車には間に合いませんでした。

 窓口担当者の「大丈夫」という言葉を信じたためにこうなってしまった……。次の列車に乗るための券に変更してもらおうとしたのですが、最初の窓口では「完全に新しいものを買え。これがルールだ」と譲らない。頭が固い人だと思い、別の窓口に行き「お前のところの従業員のせいでこうなった」と文句を言ったところ半額で次のチケットを売ってやる、と言う。これにも不満は大ありですが、前の窓口との落差には感謝し、この条件でチケットを買い、無事乗車できました。

 同行の日本人男性が「いくら中国が発展しようが、無形のサービスの部分でまだまだだね」と言っていたのが印象的です。しかし、だからといって過度に十数年前の中国を見下す必要はなかったと思っています。あの時に大連に行った身からすると「あの時、中国をバカにしていた日本人、ゴーマン過ぎませんでしたか?」と思います。













http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/348.html

[政治・選挙・NHK257] 軽減税率は高所得者ほど恩恵 低所得者より年間8000円多く 野党は効果疑問視(日刊ゲンダイ)
   


軽減税率は高所得者ほど恩恵 低所得者より年間8000円多く
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248647
2019/03/02 日刊ゲンダイ


写真はイメージ(C)日刊ゲンダイ

 やはり軽減税率で最も恩恵を受けるのは高所得者層だった――。

 財務省は1日、今年10月の消費税率引き上げ時に導入する軽減税率制度について、家計への効果試算をまとめ、衆院財務金融委員会に提出した。

 2018年の家計調査を基に階層別の消費支出額とシェアを計算。そのうえで、軽減税率制度による減収額1.1兆円を各所得階層のシェアで割り、それぞれの階層ごとの減収額を算出した。

 その結果、軽減額は年収738万円以上の高所得者層では計2880億円。同238万円未満の低所得者層は計1430億円。同355万〜500万円未満の中所得者層は計2190億円だった。

 1世帯当たりの恩恵額は高所得者層で年約1万6000円。低所得者層では約8000円だった。民間試算と同様の傾向が表れ、野党は低所得者対策としての効果を疑問視している。













http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1024.html

[政治・選挙・NHK257] 軽減税率は高所得者ほど恩恵 低所得者より年間8000円多く 野党は効果疑問視(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[5493] kNSCqYLU 2019年3月02日 19:03:00 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[529]



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2. 赤かぶ[5494] kNSCqYLU 2019年3月02日 19:06:41 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[530]



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3. 赤かぶ[5495] kNSCqYLU 2019年3月02日 19:07:51 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[531]



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4. 赤かぶ[5496] kNSCqYLU 2019年3月02日 19:08:25 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[532]



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5. 赤かぶ[5497] kNSCqYLU 2019年3月02日 19:09:19 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[533]



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