23. 中川隆[-13657] koaQ7Jey 2018年11月20日 18:44:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20956]
輸出や外国人観光客の誘致をいくら頑張ってやっても日本が豊かにならない理由
経済コラムマガジン 2016／10／24（913号）落日の構造改革派
構造改革派の中にも、段々と問題は供給サイドだけでなく、需要サイドにもあるのではないかと考える者が現れるようになった（日本の供給サイドは特に大きな問題がないと筆者は見ている）。明らかに構造改革派は落日を迎えている。しかしいきなり財政支出による需要創出というわけには行かない。筆者の記憶では、最初に需要サイドに着目した構造改革派は「霞ヶ関埋蔵金」を問題にした人々である（埋蔵金を使っての需要創出をしろと主張）。
その次は外国人観光客の誘致を唱える人々である。
これは外国人観光客の買い物による需要増を狙っている。
そして最近ではTPP締結が注目されている。ところでアベノミクスの第三の矢である「成長戦略」の柱は規制緩和などによる構造改革だったはずである。ところが奇妙なことに最近になって「成長戦略」の第一はTPPという話が出るようになっている。これは TPP による輸出増が狙いである。
このように外国人観光客の誘致やTPPの目的は需要増といっても外需の増加ということになる。
たしかに構造改革よる供給サイドの強化といった現実離れした考えからは、これらはいくらか進歩していると言える。しかしこれに対して筆者達は、これ以上外需依存を高めるのではなく（外需依存はいずれ円高で苦しむことになる）、財政政策（ヘリコプター・マネーなどによる）による内需拡大政策を主張しているのである
http://www.adpweb.com/eco/eco913.html
2016年07月04日
訪日外国人2000万人も経済はマイナス 外国人観光は経済に貢献しない
外国人が何千万人来ても、それで経済成長することは絶対に無い。
http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/a/5/a5a20193.png
外国人観光客は2016年も増え続けていて、この調子なら2000万人達成も可能だと言っています。
だが外国人がいくら増えても日本の景気は良くならず、むしろマイナス成長になっているのは何故でしょうか。
無策のツケを誰が払う？
政府は訪日外国人が1000万人を超えたとして、次は2000万人、あるいは3000万人だと言っています。
2011年の原発事故の後、増え続けた訪日客は特に安部政権が始まった2013年から、目だって増加しました。
安倍首相は「訪日外国人が増えたのは自分の手柄だ」と言っていて、それは別に構わない。
だが不思議なのは外国人が2倍に成っても日本のＧＤＰがマイナス成長な事で、むしろ外国人が増えるほど経済が悪化している。
訪日外国人が増える事と、日本の経済成長に関係があるのかないのか、議論されませんでした。
皆当たり前のように「訪日客が増えれば経済効果がある」と言っているが、わたしはそう思いません。
訪日外国人がお金を使うのは、お金の流れを見ると輸出と同じで、例えば自動車1台輸出すると200万円のドルが得られます。
実際は原材料費などを輸入しているので1台100万円として、外国人が5人くらい訪日すると、交通費込みでそのくらい使います。
外国人がお金を使うのだから日本は儲かっている、と輸出論者は言うのだが、それは戦前から1980年頃までの話です。
その頃までは通貨は事実上固定相場制で、日本が何台自動車を輸出しても、1ドルは360円や200円で固定されていました。
ところが日本の輸出で大損をしたアメリカはぶち切れてしまい、ある日日本の大蔵大臣をＮＹに呼んで「今日から変動相場制にするから」と通告しました。
これが1985年のプラザ合意で、以来30年間日本はずっと円高不況で苦しんでいます。
同じ場所でクルクル回るだけのハムスター経済
引用：http://pds.exblog.jp/pds/1/201209/15/22/f0189122_15113970.jpg
日本はハムスター経済？
変動相場制では輸出すればするほど円高になるので、輸出で儲ける自体不可能で、むしろ輸出するほど損をします。
アメリカのような輸入超過国のほうが儲かるように出来ていて、その為にアメリカはルールを変更したのでした。
観光客がドサドサやってきてお金を使うのも同じ事で、彼らの買い物のせいで円高になり、余計輸出企業が苦しむだけです。
固定相場制では「輸出するほど儲かった」が、変動相場制では「輸出するほど罰を受ける」のです。
2016年に入って中国ショックやイギリスショックで円高になり、一時99円に達してまた戻っています。
評論家はイギリスのＥＵ離脱の影響と言っていますが、何も無くたって輸出と観光客のせいで円高になるのです。
安倍首相の経済政策をみると、円安に誘導して輸出や観光客を増やしているが、輸出が増えたら必ず円高になります。
輸出とはドルを円に交換するで、観光客もドルや人民元を円に交換し、際限なく円高になります。
なんだかハムスターが車輪を回しているが、同じ場所で自分が走っているだけ、というのを連想してしまいます。
輸出や観光客でお金を集めようとして必死に働いているのだが、こんな事をいくら頑張ってもゼロ成長のままです。
観光と輸出にはもう一つ大きな問題があり、日本人が働いた成果が国外に流出し、蓄積されない事です。
日本で自動車を生産しアメリカに輸出したら、日本には何もなくなり、アメリカには自動車が1台増えます。
輸出や観光で経済成長はしない
お金という紙切れを受け取る代わりに、高度な工業製品である自動車を渡すのは、あまり有利な取り引きではありません。
アメリカは受け取った自動車を何年か有効に使いますが、日本の自動車メーカーが受け取ったお金は有効に使われているでしょうか。
大抵は中国や海外に別な工場を建てたりして、日本人には何の恩恵ももたらしはしません。
あるいは企業の内部留保になったり、株価や地価を吊り上げたり、ロクな事に使われないのが現実です。
輸出や観光で日本が受け取った外貨は、一般国民のために使われる事は、まずありません。
外国人旅行者より国内旅行者を増やした方が経済効果が大きいのに、外国人を泊めるために日本人をホテルから追い出しているのです。
この政策を続ける限り、来年も再来年も、日本はゼロ成長でしょう。
ではどうすれば経済が成長するかと言うと、今まで書いた逆、つまり輸入を増やして貿易や観光を赤字にすれば、その分円安で輸出し易くなります。
貿易黒字の日本より貿易赤字のアメリカ企業の方が、成長力があり儲かっているのはこの為です。
http://thutmose.blog.jp/archives/62830797.html
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小泉景気は2001年から73カ月も続いたが、内容は円安で輸出を増やすものだったので、円高であっけなく終了しました。
むしろ強引な円安誘導で国際収支の黒字を積み重ねた結果、儲けたドルが一斉に円に換金され、空前の超円高を作り出した。
貿易や海外投資で儲ければ、儲けたドルは後で円に交換されるので円高を引き起こし、結局は儲けた金を全て吐き出す破目になります。
貿易黒字はまったく無意味とまでは言わないものの、日本が儲けるという観点からは「ほとんど無意味」なのは事実です。
同様に安倍首相が力を入れ年間2500万人に達した外国人観光客も、国際収支の黒字を増やすだけで「ほとんど無意味」です。
国際収支が積み上げられた結果、「将来円に交換される外貨」が増えていき、最も円高になって欲しくない時に、一斉に円に交換し超円高になります。
ここでも悪事を働いているのは財務省で、貿易黒字や国際収支黒字を「日本の稼ぐ力」と呼び「貿易黒字が回復した」と良い事のように言っています。
財務省は「財政」つまり国の貯金がいくらあるかを数える役所なのだが、経済については分かっておらず、無知なのに口を出します。
国際収支の黒字は将来の超円高を作り出す「悪い事」なのに、「黒字になった、勝った勝った」と喜んでいるのです。
日本のようにＧＤＰの7割近くも個人消費が占めている国では、景気が回復したら輸入が増えて貿易黒字になるので、巨額貿易黒字は「不況」のサインでしかありません。
http://www.thutmosev.com/archives/72361513.html
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日本に来る外人観光客が増えたのは日本の物価が先進国で一番安いからだった
「東京」が初のトップに！英国人にとってお得な長距離旅行先―英メディア
人民網日本語版 配信日時：2017年9月21日(木) 15時50分
英ロイヤルメール社はある調査報告で、東京がイギリス人にとってもっともリーズナブルな長距離旅行先で、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロが最も高いことが明らかになった。新華社が伝えた。
英ロイヤルメール社はある調査報告で、東京がイギリス人にとってもっともリーズナブルな長距離旅行先で、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロが最も高いことが明らかになった。新華社が伝えた。
この「長距離旅行報告」という名の年度調査はコーヒー1杯、ドリンク1本、コーラ1缶、ワイン1杯、カクテル1杯、板チョコレート1枚、ミネラルウォーター1本、日焼け止めクリーム、虫よけスプレー及びペアのコース料理の10項目のコストにより調査を行っている。
英「デイリーテレグラフ」による調査結果の報道では、東京は10項目の合計が48．9英ポンド（1英ポンドは約151円）で、旅行先30都市のうちトップだった。同調査が開始されてから10年目になるが、東京は初のトップで10項目の費用は去年より23％安くなっており、2012年と比べると60％安くなっている。
トップ10は東京に続き、南アフリカのケープタウン、ケニアのモンバサ、スリランカのコロンボ、ベトナムのハノイ、インドネシアのバリ島、コスタリカのタマリンド、米国のオーランド、マレーシアのペナン島、ドミニカのプンタカナの順となっている。
一方で最も高い旅行先はブラジルのリオ・デ・ジャネイロで10項目合計160英ポンドという結果になった。ペアのコース料理が1食につき107．85英ポンドかかり、ドリンクは1本は平均で4．07英ポンドとなっている。（提供/人民網日本語版・編集TK）
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世界各国のビックマック価格
購買力平価という考え方がある。
世界各国の物価水準は摩擦が無く貿易されれば同じ物なら同じ価格になるように為替水準は調整されるはず、という理論だ。
そして世界中で売られているマクドナルドのビックマックを基準に購買力平価を計算したものが「ビックマック指数」だ。
以下の一覧は2015年1月時点で円換算した際の価格だ（1ドル117.77円 56か国）。
1位 スイス 888円 2.4倍
2位 ノルウェー 742円 2.01倍
6位 アメリカ 564円 1.52倍
15位 オーストラリア 509円 1.38倍
18位 ドイツ 501円 1.35倍
38位 日本 370円
※ルクセンブルクは調査対象外
（世界のビッグマック価格ランキング 世界経済のネタ帳）
http://blogos.com/article/110634/
500円くらいでも日本ではそこそこ満足できる昼ご飯を食べられますが、欧米で5ドルや5ユーロ程度でまともな昼ご飯を食べられるということはまずありません。
私は、今日夜からオーストラリアのシドニーに出張ですが、シドニーでは普通のレストランで昼ご飯を食べても2000円程度はします。まさに「Japan is cheap」です。
私は、米国のビジネススクール（ダートマス大学タック経営大学院）を30年前に卒業し、今では同校のアジア地区のアドバイザリーボードのメンバーをしています。数年前に学校側からあった説明では、授業料が1年で7万ドル近くに上昇しているというのです。2年制の大学院ですからその倍の学費がトータルでかかります。もちろんそれ以外にも生活費がかかりますから、卒業までには最低でも2000万円くらいの費用がかかります。多くの学生はローン（MBAローン）を組むなどして資金をねん出します。
しかし、無事卒業さえできれば、それはすぐに取り戻せるのです。実は、卒業生の卒業後3年目の平均サラリーは18万5千ドル（約1900万円）なのです。これは優秀な人だけの数字ではなく平均です。3年後でこのレベルですから、それ以降はもっと稼ぐ人ももちろん大勢います。中には億円単位で稼ぐ人も少なからず出てくるのです。
http://blogos.com/article/187248/
食事も旅の楽しみの１つですが、スイスでは持ち帰り用のデリでも2,000～3,000円かかります。
レストランでの食事は、場所にもよりますが、ファミレスのような場所で約2,500円、
雰囲気のよい店舗では最低6,000円は見積もらないといけないでしょう。
さらに良いサービスを受けたときは、10％ほどのチップを支払うのがマナーですので、それも勘定にプラスしなければなりません。
スイスのビックマックセットは12スイスフラン（1,440円）。
ポテトチップスは1袋700円以上します。
物価の高い理由、それはずばり人件費が高いからです。
スイスではファーストフード店でアルバイトした場合でも、時給は2,500円ももらえます。人件費がかかる分、商品の価格が高くなってしまうのです。
http://www.spintheearth.net/travel_switzerland_price/
スイスのチューリッヒは、世界の中でも物価の高い都市として知られる。
駅でミネラルウォーターを買えば4フラン、トイレの使用料に2フラン、つまり水を飲んで用を足すだけで6フラン（約600円）もかかる計算になる。
一説には、高技能職の移民以外は受け入れないために、あえて物価を高くしているとの説もあるほどだ。
一方、スイスの最低賃金は、毎月3500フラン（約35万円）にも上る。
これほどの高賃金だから物価が高くても生活できるわけだが、一般的な経済原則に反して、高賃金にも関わらず失業率も低い。
http://media.yucasee.jp/offshore-news/posts/index/646
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マカオ転職で給料4倍！ このままでは日本の賃金が危ない！ 2018年10月23日
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1810/23/news046.html#utm_source=yahoo_v3&utm_medium=feed&utm_campaign=20181112-013&utm_term=zdn_mkt-bus_all&utm_content=rel1-1
日本で働いていた料理人がマカオのレストランに転職が決まり、年収が4倍になったという話がネットで話題となっている。
中国の都市圏における経済発展は日本の想像をはるかに超えており、日本はアジアの中でも賃金が安い国となりつつある。日本人が仕送りなどを目的にアジアに出稼ぎに行くようになる日はそう遠くないのかもしれない。
アジアと日本の賃金の差が浮き彫りに。写真はマカオの繁華街（写真提供：ゲッティイメージズ）
アジアと日本の賃金の差が浮き彫りに。写真はマカオの繁華街（写真提供：ゲッティイメージズ）
アジアの賃金は想像以上に上がっている
Twitterで情報発信している和食の料理人が、マカオのレストランへの転職が決まったとつぶやいたところ、日本とのあまりの待遇差にネット上でちょっとした話題となった。年収が4倍になり、医療費（歯科通院含む）も会社が100％負担してくれるという。
現地レストランでのポストは副料理長ということなので、能力が高い人物の話ではあるが、同じスキルの人物でここまで年収に差が付くというのは少々驚きである。
2017年における日本の1人あたりGDP（国内総生産）は3万8000ドル（430万円）だったが、マカオは7万7000ドル（約870万円）と日本の2倍以上もある。1人あたりのGDPは、その国の平均賃金と考えて差し支えないので、マカオでは平均的なビジネスマンが800万円以上の年収を稼ぐことは特に不思議なことではない。
マカオは大規模なカジノが軒を連ねており、世界でも有数の豊かな地域として知られている。一方、日本ではサービス業に従事する人の賃金が異様に低いという事情もある。今回のケースはやや特殊な部類に入るかもしれないが、アジア全域で人件費が高騰しているのは事実である。
マカオのお隣、香港の1人当たりGDPは4万6000ドル、シンガポールの1人あたりGDPは5万7000ドルといずれも日本より多い。中国は国土が広く、内陸部には貧しい地域もあるので全体の平均値は低いが、上海や深センなど沿岸都市部におけるホワイトカラー層の収入は、マカオや香港、シンガポールに近づきつつある。
こうした地域でちょっとしたお店で夕食を食べると、料金が1万円近くになるのはごく普通のことなので、日本が相対的に貧しくなっているのは間違いない。
日本で携帯電話の料金が高く感じるのは経済力低下が原因
こうした傾向は大卒の初任給にも如実に表われている。17年、中国の通信機器メーカー・華為技術（ファーウェイ）の日本法人が大卒初任給として40万円以上を提示したことが大きな話題となった。同社が就職情報誌で提示した新卒の初任給は、学部卒が約40万円、修士修了で約43万円。日本企業の大卒初任給は20万円程度、比較的給料が高い企業でも25万円程度なので、ファーウェイが圧倒的に高給であることは明らかだ。
大卒の初任給が高いと話題になったファーウェイだが……
大卒の初任給が高いと話題になったファーウェイだが……
しかしファーウェイは日本人向けに特に高い年収を提示しているわけではない。
近年はグローバル化の進展で、企業活動の標準化が全世界レベルで進んでおり、一定水準以上の企業の場合、社員の待遇についても、地域間での格差が縮小している。欧米企業における技術系社員の初任給は50万円台というところが多いので、ファーウェイ日本法人の初任給が特別高いというわけではない。
日本では携帯電話の料金引き下げが政治問題となっている。携帯料金が高すぎるという政府の見解は半分間違っているが、半分は当たっている。
携帯電話は典型的な設備産業であり、どの企業も同じような設備投資を行っている。規制料金が設定されていない限り、地域によって極端に通信料金に差が出ることはなく、総務省の比較調査でも日本だけが突出して料金が高いという結果にはなっていない。
だが日本人の所得が相対的に下がっている現状では、同じ通信料金でも生活に与えるインパクトは違ってくる。通信料金が月1万円だったとして、大卒初任給が40万円の国と20万円の国では、料金に対する印象が異なるのは当然の結果といってよいだろう。
「中抜き」のビジネス慣習を見直すだけでも効果あり
こうした事態を根本的に打開するためには、日本がもっと経済成長するしか方法はないのだが、ビジネスの慣習を見直すだけでもそれなりの効果がある。
日本は現在、深刻な人手不足に陥っているが、その理由は人口減少だけではない。企業が過剰に人員を抱え込んでおり、本来は1人でできる仕事を1.5人あるいは2人で行っているというケースが多いのだ。業務をスリム化すれば、人手不足の一部は解消できる。
例えば、日本で住宅設備の取り付けや修理といった各種作業を依頼した場合、顧客が支払った料金に対して、実際に作業をしている労働者が受け取る賃金はかなり少ない。仕事を仲介する事務的な作業に過剰なホワイトカラーが従事しており、これが全体の生産性を著しく下げている。
欧米に行くと、それほど単価が高くない仕事をしている労働者が、大きなマイホームを購入していて驚かされることがある。こうした生活が実現できているのは、日本のような「中抜き」が少なく、労働者に代金の多くが渡っているからである。
肥大化した事務部門が中間搾取する事業構造を見直さないと、賃金は上昇しないし、人手不足はますます深刻になるばかりだ。高いスキルを持った人ほど、海外で就労するチャンスを見出す結果となってしまうだろう。日本人がアジアに出稼ぎに行く時代の到来を懸念する前に、やるべきことはたくさんあるはずだ。
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/319.html#c23
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。