[政治・選挙・ＮＨＫ297] 小沢一郎氏「小泉大臣が恐らく理解していないことがある」進次郎農相に痛烈指摘 舞岡関谷
32. 秘密のアッコちゃん[1685] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年7月01日 06:13:50 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1123]
＜主張＞生活保護判決　政府は丁寧な手順尽くせ
社説
2025/7/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20250701-KABR4TZD4JMVDKCKZOHGC2YCGQ/
最高裁は、政府が平成25〜27年に生活保護費を段階的に引き下げたことは違法だとして減額処分を取り消す判決を言い渡した。
生活保護の基準改定に関する大きな裁量権が行政にあることは認めながら、政府が当時、基準額を引き下げた過程や手続きには裁量権の逸脱や乱用があったとした。
判決を受け、政府は減額分を追加支給する検討に入った。
間違ってはならないのは、最高裁が違法と判断したのはあくまで減額の手順や過程に関してであって、生活保護費の引き下げそのものについてではないということだ。
生活保護は、国民の最低限度の生活を保障する最後のセーフティーネットである。
支給額の増減を決める際には丁寧な検討が必要で、恣意的に決めるべきではないのは当然だ。
政府は、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる
「生活扶助」
の基準額について、従来は一般国民の消費動向などを踏まえて改定してきたが、初めて物価変動率だけを改定の指標にした。
より丁寧な手順を踏むべきではなかったか。
判決は政府の裁量権の逸脱は認めたが、
「職務上尽くすべき注意義務を尽くさず、漫然と改定をしたという根拠は見当たらない」
として、賠償責任は否定した。
厚生労働相が生活扶助基準と一般国民の生活水準に不均衡があると判断したことについては、
「整合性に欠けるところはない」
と指摘した。
生活保護法は、保護費の水準について国民の最低限度の生活の需要を満たすに十分であると同時に、これを超えないものであるよう定めている。
一般的な低所得世帯の消費水準と比べて、生活保護費が高く設定されていれば、受給者に就労意欲は生じまい。
納税する国民の理解も得られない。
政府が減額を決めた当時は、リーマン・ショックに端を発した金融危機により、物価や賃金、家計消費が落ち込んでいた。
生活保護の受給者が増え、一部の生活実態について、一般世帯よりも逆に豊かではないかという不満も生じていた。
政府は保護費が一般的な低所得世帯の消費水準から乖離していないかを、常にチェックすべきである。
物価の変動をどう反映させるかについても、透明性のある制度設計が必要だ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/570.html#c32

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 自公敗北でも政治刷新は困難（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
32. 秘密のアッコちゃん[1686] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年7月01日 08:43:26 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1124]
デモで収監、若者支援　「今はパワー蓄えるとき」「あのころの香港に戻れない、しかし…」
「戦車」に立ちはだかる香港人　国安法施行5年�D
2025/7/1 8:00
https://www.sankei.com/article/20250701-IF3PB3VD5JPSDB4IM4WEYSJKYI/
2025年6月初め、2カ月前に刑務所から出てきたばかりの男性（45）に会った。
2019年の反政府デモで最も激しい攻防となった香港理工大から学生たちを車で救出しようとして逮捕、禁錮22月の判決を受けた。
ーー今は何の仕事を？
「洗車やエアコン掃除、荷物運びなどの仕事をかき集めて、仲間と分け合っている」
ーー仲間？
「同じように出所した22〜50歳の10人ほどだ」
ーー逮捕前の仕事は？
「建築関係で働いていた。前の会社や顧客に連絡していない」
ーー社会差別がある？
「…もちろんあるさ。これからもずっとね。だから夢は、英国に移住して人生をやり直すことだ」
ーー社会は変わった？
「僕の周りにいた7割が海外に移住してしまった。7割もだ。話をする人がいなくなった。社会に慣れるのは大変かな。現在は、今を生きる、しかない−」
■「社会的死」を防ぐ
九竜地区に事務所がある「如一」は、2019年のデモ関連で逮捕された人々を支援する組織だ。
コーヒーやワイン、レトルト食品などをネットで販売し、その利益で収監者への差し入れなどのサービスを行っている。
これまでに約700人が如一を利用したという。
「今年からスタートしたのが、出所した若者たちへの就職支援です」
代表の麥翠兒（ばくすいじ）（ばく・すいじ）＝（29）＝は、香港国家安全維持法（国安法）施行から5年経った現在の業務について語った。
ただ、香港の景気も十分に回復しておらず、出所者を雇用してくれる企業を探すのは容易ではない。
顧問の尤思聡（ゆうしそう）（ゆう・しそう）＝（33）＝は言う。
「収監者や出所者の存在を、社会に忘れさせないようにするのが大切だ」
「彼らの��社会的死�≠�防がなければならない」
このために今年始めたのがポッドキャストだ。インターネット版のラジオのようなその番組を通じ、出所者の声をできる限り紹介している。
元民主派区議、陳栄泰（61）が司会を務める。陳自身、元収監者だ。
5年前の2020年6月30日、同日夜に施行される国安法に反対するデモを呼びかけたとして逮捕・起訴され刑が確定した後、2023年5月まで約10カ月間収監されていた。
「市民に出所者の思いを分かってもらうだけではなく、出所者にも
『心配しないで！　ちゃんと生活できるから』
と身をもって伝えたい」
と話す陳。
出所者をはじめ今の若者たちに伝えたいことが、もう1つあるという。
「（自暴自棄になって）自分から逮捕されるような真似はするな」
「今は自らのパワーを蓄える時だ−」
如一が設立されたのは2022年。
麥は元々、デモの前線に立ったことも、選挙に出たこともない。
民主派区議の事務所で働いていただけだ。
当局に目を付けられないようにするためには、民主派色の薄い人物が代表に就く必要があった。
「誰かがしないといけないのなら…」。
麥は悩んだ末に代表を引き受けた。
最近、友達がキャリアアップしていくのを見ると
「プレッシャーを感じてしまう」
という。
ただ、
「難しくなってきた如一の事業を継続させることが最も重要」
「満足している」
と語った。
■「葛藤があった」
民主活動家だった尤も、如一に関わるようになって
「自らの信念ではなく、お金の話をしないといけなくなった」
「葛藤があった」
と明かしたことがある。
尤に聞いた。
ーー国安法施行5年で香港はどう変わったか
「今の香港は『以言入罪（言論が罪になる）』。近い将来、あのころ（国安法施行前）の香港に戻ることはない」
「将来」に「近い」を付けた尤はこう続けることを忘れなかった。
「ただ、『香港の中国化』が進行するスピードを少しでも抑えようと、頑張る香港人はまだいる」
��目に見えない戦車�≠ﾌ前に立ちはだかる香港人は確かにいた。陳も、麥も、尤も、その一人である。敬称略

タトゥーで腕に刻んだ香港への思い　国安条例で逮捕の歯科医「自由は必ず花開く」
「戦車」に立ちはだかる香港人　国安法施行５年�C
2025/6/30 8:00
https://www.sankei.com/article/20250630-Z7SF5NINPVMR3HCE2NXNYMBJUI/
建物を出た時、さっと人影が動くのが視界に入った。
私は路地を曲がりすぐに立ち止まった。
後から来た男が前を通り過ぎた。
無表情だったが目は正直だ。
一瞬動いた。
私が立っているとは思わなかったのだ。
男の後ろ姿を見送った。
「ご苦労なこった」。
苦笑いしながらも、今会ったばかりの女性が警察当局にこれほどマークされている事実に驚かされた。
そして、今度は私も監視対象になったことを知った−。
歯科医の李盈姿（えいし）（56）とは九竜地区の古びたビルの一室で会った。
昨年2024年5月、
「国家安全条例」
違反の疑いで逮捕され、保釈中の身だ。
敬虔なクリスチャンでもある。
交流サイト（SNS）に投稿した、1989年の天安門事件を追悼する文章が
「中国・香港政府への憎悪を煽る扇動行為」
とみなされた。
同条例は香港国家安全維持法（国安法）を補完する目的で昨年2024年3月に施行された。
最高で禁錮7年の刑を受ける恐れがある。
■香港の中国返還時に「歓喜」の過去
「実は、香港が英国から中国に返還された1997年7月1日、嬉しかった」
「ようやく祖国に戻ったと…」
香港とニュージーランドの大学で医学を修めた李は1998年以降、中国・昆明で医療支援活動に従事した。
何の疑問も抱かず自らを
「中国人」
と考えていた李に転機が訪れたのは、昆明滞在中に起きた2008年の四川大地震の時だった。
「中国と香港のメディアの報道がまるで違っていました」。
ネットで香港紙を読み、
「学校が倒壊して子供が死んだのは手抜き工事が原因だ」
と、母親たちが怒りの声を上げている事実を初めて知ったという。
香港に戻った2009年、天安門事件の真相究明を訴えるデモ行進に参加した。
自らの子供や夫がなぜ殺されなければならなかったのか−その理由を問い続ける犠牲者の母親や妻たちの心情を思った。
四川大地震の遺族と重なった。
李は天安門事件の遺族を支援する活動に携わるようになっていく。
今年2025年も、天安門事件が起きた2025年6月4日が近づくと李に尾行がついた。
外出中、警官に取り囲まれ、荷物検査を受けたこともしばしばあった。
「銅鑼湾（どらわん）には行くな。行ったら禁錮1年だぞ」。
警察から脅された。
銅鑼湾には、30年以上に渡って天安門事件の追悼集会が行われてきたビクトリア公園がある。
2020年の国安法施行後は警察が追悼集会の開催を阻止していた。
李は2025年6月4日当日、路面電車に乗ってビクトリア公園の横を通った。「公園には行っていない。通り過ぎただけだ…」。
せめてもの抵抗だった。
その後、香港島の夜景が見える海沿いの観光名所に行った。
周りは中国人観光客ばかり。
李はバッグからリコーダーを取り出した。
雨が降っていた。
夜7時過ぎ、李が吹き始めたのは、ビクトリア公園の集会で歌われてきた抗議の歌
「自由花」
だった。
「私たちには決して死ぬことのない夢がある」
「覚えておくがいい」
「どんなに激しい雨が降っても自由は必ず花開く」。
心の中で歌った。
中国化が加速する香港の行く末も案じながら…。
■暗黒時代「同路人」と共に闘う
李は海外に移住した友人にこう話したことがある。
「香港に残っていることを可哀想だと思わないで。私は独りではありません」
「同路人（同じ道を進む人）と一緒に、心を1つにして闘っています」
李は、2025年6月29日に解散した民主派政党、社民連と活動を共にすることが多かった。
党が消滅してもメンバーたちとは
「同路人」
である。
友人に語った思いに変わりはない。
取材中、李の腕にタトゥーがあるのが気になっていた。
聞くと、彼女はにっこり笑った。
スラング交じりの広東語の文章だった。
「めちゃくちゃ香港のことが大好きなんだ！」
国安法施行翌日、つまり2020年7月1日、香港の街頭に現れた横断幕の文言だ。
いよいよ香港が暗黒時代に突入したその時、香港人が発した言葉は、国安法で訴追されかねない政治的スローガンではなく、悲鳴にも似た心の叫びだった。
この5年の間に、市民たちはそれを胸にしまい込んでしまった。
しかし李は腕に刻んだのだ。
死ぬことのない夢を決して忘れないように、
「香港人」
として。
敬称略

民主化デモを映画化、異端視される監督　「どれだけ犠牲になれるか」香港人の覚悟問う
「戦車」に立ちはだかる香港人　国安法施行５年�B
2025/6/29 8:00
https://www.sankei.com/article/20250629-ESXFL4DSCZKPXHV3EWF2MDN6NM/
1989年の天安門事件の関連本が香港の一般書店から撤去されるように、香港の映画界で忌避される監督がいる。
その監督の映画の上映や講演会は何度も、政府からの一本の電話で中止されてきた。
大抵の投資家や俳優も協力を断る。
それでも彼、周冠威（キウィ・チョウ）＝（46）＝は香港を出ていかない。
「私の名は映画界でタブー視されている、そう言っていいでしょう」
九竜地区のオフィスで対面した周は硬骨漢というより、笑顔を絶やさぬ穏やかな人物だった。
周の名を世界に知らしめた2019年の香港民主化デモの映画
「時代革命」
は香港で上映が禁止されている。
2020年に香港国家安全維持法（国安法）が施行された翌年2021年、映画の検閲が強化され、当局は
「国家の安全」
を理由に上映を禁止できるようになったのだ。
2015年公開の
「焼身自殺者」
という周の短編映画が全ての始まりだった。
10年後の香港について5人の監督が異なる視点で描くオムニバス映画
「十年」
の一編である。
周が予想した10年後、つまり2025年の香港はこうだ。
＜中国共産党の支配が強まった香港で独立派の若者が逮捕され、ハンガーストライキの末に獄死する＞
＜その後を追うかのように焼身自殺者が現れ、抗議デモが激化＞
＜香港政府は中国人民解放軍の出動を要請する−＞
■香港にとどまってこそ、魂の自由を守れる
「製作当時は（2014年の香港民主化運動）雨傘運動が頓挫した直後で、香港はこれからどこに向かえばいいか誰もが迷っていた」
「私はそれを考える上でも、私たちが香港のためにどれだけ自分を犠牲にできるのか、を問いかけてみたかったのです」
周は映画
「焼身自殺者」
で独立派の若者にこう言わせている。
「重要なのは（独立が）できるかどうかではない」
「正しいかどうかだ」
と。
香港での公開後、映画関係者に助言されたという。
「自己批判の文書を書いて、北京に提出した方がいい」。
もちろん無視したが、考えてもいなかった反応に驚いた。
そして2019年、反政府・反中デモが大規模化し、数えきれない若者らが自ら進んで犠牲となった。
警官隊と衝突して傷つき、逮捕された。
そのドキュメンタリー映画
「時代革命」
が公開されたのは2021年である。
フランスのカンヌ国際映画祭で上映され話題になった。
周は
「危ないから香港を離れるべきだ」
と知人たちに勧められた。
2人の幼い子供がいた。
妻と話し合った。
「今の香港と向き合うことは、今の自分と向き合うことだ」
「逃げずに香港にとどまってこそ、（自分を見失わずに）心の平安、そして魂の自由を保つことができる」
国安法施行後、多くの香港人は、奪われた自由を取り戻すために香港を離れた。
だが周は、自由を失わないために香港にとどまることを決めたというのだ。
「たとえ刑務所に送られたとしても、心は穏やかでしょう」。
涼しげに笑った。
■5年間で「活気がなく意気消沈した社会」に
周が現在、製作中の映画
「デッドライン」（仮題）
は子供の自殺をテーマにしている。
予想されたことだが、撮影に協力してくれる香港の学校は皆無だった。
台湾での撮影を余儀なくされた。
国安法施行から5年経った香港社会をどう表現するか−と質問すると、周は
「活気がなく意気消沈した社会」
と答えた。
恐怖にコントロールされ、自己規制が進み、検閲などの��審査文化�≠ｪ出現したと説明した。
そして、こう言ったのだ。
「生気のない香港社会にあって私たちを励ましてくれるのが、（抗議デモや民主化運動で逮捕された）獄中の政治犯の存在なのです」。
彼らもまた犠牲者だった。
「社会正義」
のために、犠牲になることや抗議活動を行うことは
「正しい」
と言い切る周。
引き続き香港に踏みとどまり、
「香港社会における正義」
を追求する映画を撮っていくのだろう。
それこそ、周が
「焼身自殺者」
で香港市民に投げかけた質問に対する、彼自身の答えなのだ。
敬称略

「無邪気な獲物になるな」　鼓舞する店長　恐怖からの自由求め独立系書店に集う市民
「戦車」に立ちはだかる香港人　国安法施行５年�A
2025/6/28 8:00
https://www.sankei.com/article/20250628-MCSZIU542FNZ3A4SXEI4TWD6TA/
その書店のウェブサイトを見た瞬間、息をのんだ。
トップページに広東語でこう記されていた。
「ハンターになれ、無邪気な獲物になるな」と。
香港は今、2020年に施行された香港国家安全維持法（国安法）という目に見えない戦車の砲弾がいつ、どこから飛んでくるか分からない時代なのだ。
こんな刺激的な言葉を載せて大丈夫か−。
■民主派の著作、天安門事件に関する本も
九竜地区にその「ハンター書店」はあった。
入り口には「自由」と記された赤い紙が貼り付けられている。
その下のポスターには「恐怖を直視せよ」と書かれていた。
店内は若者だけでなく、中年の男女ら10人以上の客で賑わっていた。
一般の書籍に交じって、中国本土では販売できない1989年の天安門事件に関する本や、香港警察に逮捕された民主活動家らの著作も並ぶ。
国安法施行後、こうした本は公立図書館から撤去され、大手書店からも消えていた。
香港社会に広がる自己規制の波だ。
店長は黄文萱（こうぶんけん）（32）、民主派の元区議会議員だった。
「国安法が施行され、次から次へと自由が奪われていく中で市民はされるがまま、ずっと受け身の姿勢だった」
「私はそれが我慢できなかった」
まず2019年の反香港政府・反中国共産党デモのスローガンが禁止された。「香港加油（香港がんばれ）」
の言葉もデモを想起させるとして規制されるケースさえ出てきた。
市民たちはレッドライン（越えてはならない一線）が分からず、自ら自由を制約していく。
自分を守るためだ。
■「暴政」に立ち向かうための20の方法
黄は香港紙で政治専門の記者として働いた後、2019年に区議に転身。
しかし国安法施行後の2021年、中国・香港政府への忠誠を求める当局に反発し自ら辞任した。
その後、彼女は書店経営に興味を覚え、2022年に自分の店を開業したのだった。
黄によると、ハンター書店のような��発禁本�≠�置く独立系書店は香港に約20店ある。
「市民が自由を求めている証拠」
「本の世界には自由がある」
「でも、人を本当に変えるのは本ではない」
「その人自身だ」
店内にあるのは本ばかりではない。
米国の歴史家、ティモシー・スナイダー（55）が自著で示した、
「暴政」
に立ち向かうための20の方法をそれぞれデザイン化したカードも販売している。
「自らの信念を貫け」「勇気を振りしぼれ」「真実を信じよ」…。
黄は知人や客から
「こんな本を売って怖くないの？」
とよく聞かれる。
「私は逆に問いたい。なぜ怖いの？　何が怖いの？　ちゃんと恐怖を見つめれば、実はそれほど怖いものではないことが分かるかもしれない」
1929年に始まった大恐慌で萎縮する国民を鼓舞した米大統領、フランクリン・ルーズベルトの名言を彷彿とさせる。
＜私たちが恐れなければならない唯一のものは、恐れそのものだ＞
■「自ら進んで服従してはならない」
ハンター書店も他の独立系書店同様、政府職員による立ち入り検査を何度も受けている。
「恐怖を与えようとしているだけ」
「罪を犯しているなら逮捕すればいい」
と黄。
その強さは一体どこから来るのだろう。
香港を揺るがした2019年のデモで何を経験したのか。
黄は多くを語らない。
「僕たちは（恐怖ではなく）自由を信じている」
「信仰していると言ってもいい」。
彼女のパートナーの言である。
店内に大きな鏡があった。
その鏡に広東語で文字が記されている。
「あなたが恐れているもの、それはあなた自身です」。
目の前に映し出されるのは自分の顔だ。
恐怖からの自由を求めて、今日も香港人たちがハンター書店の扉を開けるに違いない。
自分自身と向き合うために。
「暴政」
に立ち向かう20の方法のうち、最も売れているカードの言葉は何だろう。
黄は答えた。
「自ら進んで服従してはならない」と。
自己規制を受け入れてきた香港人たちの静かな抵抗だ。
敬称略

苦渋の自己検閲、市民もメディアも沈黙する香港　「今は真相は明らかにならない」
「戦車」に立ちはだかる香港人　国安法施行５年�@
2025/6/27 8:00
https://www.sankei.com/article/20250627-I27TGYB6RBK3DM6KTJOS7GV3FY/
香港で最も著名な記者、陳朗昇（44）はしばらく考えた末、こう言い直した。
「一国二制度の質が変わった」。
かつて、彼のこれほど慎重な物言いを聞いたことがない。
確かに陳は
「一国二制度は××だ」
と最初言い切ったのだ。
「香港国家安全維持法（国安法）の条文を初めて読んだとき、どう思ったか」
という私の質問への答えだった。
国安法施行から5年−。
彼のまさかの自己検閲に時代の変化を痛感した。
■表現が極めて曖昧…恣意的な運用可能
2020年6月30日深夜。
ネットメディア「立場新聞」のオフィスで、陳は十数人のスタッフと共に、公布されたばかりの国安法の条文に急いで目を通していた。
国家分裂罪の刑罰を読んだ時だ。
＜犯罪行為の重大な者は終身刑…積極的に参加した者は禁錮3年以上…＞。
驚いた。
表現が極めて相容れない。
条文にはしかし、香港の法律より国安法が優先されると明記されている。
これでは当局に恣意的に運用されてしまう。
一国二制度の下、中国にはない自由を謳歌してきた香港はこれから一体…。
その夜、陳の興奮が収まることはなかった。
■政府も民間も「透明性欠如」
香港で19年に続発した反政府・反中国共産党デモの現場から、ネット中継を繰り返して人気を博したのが陳だった。
警察による記者への暴行や取材妨害を厳しく批判し、歯に衣着せぬ発言は市民に歓迎された。
2021年、香港記者協会の主席に就任して香港メディアの顔に。
国安法の下でも報道の自由を保障するよう当局に求め続けた。
今月2025年6月、国安法施行から5年が経過する香港について真っ先にインタビューした相手が陳である。
「社会は確かに変わった」。
陳は前回2023年末に会った時より、言葉数が少なくなっていた。
どう変わったのか？
「政府だけでなく民間も透明性が欠如した」
■もう少し詳しく説明してくれないか
「以前は何かおかしなことがあったらメディアが取材して当事者に説明させた」
「今は真相なんか明らかにならない」
どうして？
「自己検閲するからさ」
「市民もメディアも」
陳は実例を示した。
今年2025年2月、香港の学生（高校生）が中国・杭州への研修旅行中に死亡した。
研修旅行は香港政府が強化する
「愛国教育」
の一環である。
学生の死は原因が公表されず、交流サイト（SNS）上で騒ぎに。
しかし政府の治安当局が一方的に
「自殺」
だったとし、詳細な説明がないまま幕が引かれ、社会は沈黙した…。
■暗躍する「中間人」
国安法施行後、本格化したのはメディアへの弾圧だった。
中国に批判的な報道で知られた蘋果（ひんか）日報が国安法違反の罪で起訴され、2021年6月、発行停止に。
陳朗昇が勤める立場新聞も同年2021年末、幹部らが逮捕され、運営停止に追い込まれた。
私が陳と2023年末に会った後、状況は更に悪化する。
2024年9月、陳の上司だった立場新聞元編集長に対し、政府への憎悪などを煽った罪（刑事罪行条例）で禁錮1年9月の判決が下された。
中国の習近平政権を後ろ盾に香港政府が進める言論弾圧を司法が追認した形となった。
「言っていいことと悪いことを考えて話さないといけないんだ」と陳。
どうしても聞きたいことがあった。
彼は2023年末のインタビューで、香港記者協会の主席のポストについて
「僕がやらなければ、他にやる人がいない」
と続ける意思を明かしていた。
しかし昨年2024年、突然辞任したのだ。
「ある人物に『主席をやめた方がいい』と言われた」
「誰かは話せない」
香港では、中国当局者とパイプを持つ
「中間人」
と呼ばれる多くのエージェントが暗躍し、懸案が中国当局の思惑通りに進むように調整しているとされる。
そう話すと、陳は苛立った。
「中間人なんかじゃない」
「実際に権力を持った人間なんだ！」。
陳の口から本当の声が漏れた。
■もがき苦しみながらも現場に留まる意義とは
陳が記者を志すことになった原点は、中国の民主化運動が武力鎮圧された1989年の天安門事件である。
当時、小学生だった陳は
「なぜ、中国政府は学生を殺したの？」
と疑問を抱いた。
次から次へと
「なぜ？」
が浮かび、時事問題に関心を持ったのだという。
立場新聞の運営停止後、陳は別のネットメディアで職を得た。
だが、今年2025年に入り幹部が経済事件で逮捕され、報道活動はストップ。
それでも約30人のスタッフとともに報道の再開に向けて走り回っている。
今はとりわけ微妙な立場なのだ。
香港を離れる考えも、記者をやめる考えもないと指摘し、こう語った。
「香港に記者としてとどまることに意味があるんだ」
■報道の自由が制限されても？
「仕方がない」
「中国（本土）の記者だって制限の中で努力している」
「記者が（取材対象となる場所から）離れてしまえば何もできなくなる」
フリーランスになってでも報道を続けたい、と言った。
もがき苦しみながらも尚、現場に踏みとどまろうとしている。
いつの日か、
「なぜ？」
の答えを香港でありのまま報道するために。
×　×
天安門事件翌日の1989年6月5日、広場の近くで戦車の行く手を遮った男性は中国民主化運動の象徴となった。
国安法は言わば、香港に進駐した��目に見えない戦車�≠ｾ。
今月2025年6月30日で国安法施行から5年。
香港にも戦車の前に立ちはだかる人々がいた。
彼らの言動を通じて、国安法の下で自由が奪われ、一国二制度が死んだ香港社会の変容ぶりを浮き彫りにしたい。
敬称略
◇
香港国家安全維持法（国安法）
2019年に香港で本格化した反香港政府・反中国共産党デモを押さえ込むため、中国の習近平政権が香港政府の頭越しに導入を決定。
条文が事前に公開されないまま、2020年6月30日午後11時、公布と同時に施行された。
規定する犯罪行為には、国家分裂罪、国家政権転覆罪の他、テロ活動罪、海外勢力と結託し国家の安全に危害を加える罪がある。
これらを扇動、幇助、教唆することも罪に問われる。
香港域外での言動や外国人にも適用される。

＜主張＞国安法施行5年　香港抵抗の火は消せない
社説
2025/6/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20250629-4CRYJYGATNPKHEJRDMPRRIVWBE/
中国主導で香港国家安全維持法（国安法）が施行されて2025年6月30日で5年となる。
中国の習近平政権は国安法は香港に
「安定」
と
「繁栄」
をもたらしたと主張し、更なる引き締め強化を香港政府に指示した。
国際社会は香港への関心を保ち、香港に高度な自治を認める
「一国二制度」
を反故にした強権体制下の市民を支えるため、香港政府への圧力を強めるべきだ。
中国政府で香港政策を担当する香港マカオ事務弁公室の夏宝竜主任は、国安法施行5年のフォーラムで、国安法施行によって
「反中乱港（中国に逆らい香港を混乱させる）分子に強力な打撃を与えた」
と民主化勢力への弾圧を正当化した。
国安法は
「香港の長期的な繁栄と安定の維持」
に寄与するとも強弁した。
冗談ではない。
市民にとっては国家安全が全てに優先する
「国安治港」（国安による香港統治）
の下、言論・集会の自由が奪われていった5年間だ。
レッドライン（越えてはならない一線）が曖昧な国安法により市民は自己規制を迫られ、社会は沈黙を強いられている。
見せかけの
「繁栄」
と
「安定」
に意味はない。
中国の民主化運動が武力鎮圧された1989年の天安門事件以降、香港では毎年6月4日、ビクトリア公園で犠牲者を追悼する
「ろうそく集会」
が行われてきた。
30年以上続いた同集会は香港市民にとって重要な公民教育の場でもあったが、国安法施行後、同集会も警察によって開催を阻止されている。
しかし忘れてならないのは、香港市民は今年2025年も、厳戒態勢が敷かれた公園に花束を抱えて現れたり、ベンチで電子ロウソクを手に祈りを捧げたり、聖書を読んだりして追悼活動をしたことだ。
拘束されるのは覚悟の上で行った無言の抵抗であり、市民がともしてきた良心の火は容易に消せないことを中国・香港当局は思い知るべきだ。
香港でこの5年の間に、愛国教育が強化されたことも座視できない。
中国が
「抗日戦勝80年」
と位置付ける2025年9月3日には中国本土同様、香港でも抗日行事が予定されている。
これも中国式愛国教育の一環だが、反日教育は断じて容認できない。
日本政府は事態を重視し、香港政府に抗議すべきである。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/573.html#c32

[政治・選挙・ＮＨＫ297] ラサール石井氏が出馬表明　「黙ることやめた」―社民参院比例（時事通信） 赤かぶ
27. 秘密のアッコちゃん[1687] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年7月01日 12:51:57 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1125]
＜正論＞名誉回復を求めた日本の戦後史　
麗澤大学特任教授・江崎道朗
2025/7/1 8:00
https://www.sankei.com/article/20250701-O5DPH6MMK5NCNNHTHJTXA6VWSE/
「戦後日本は侵略戦争への反省から始まった」
という通説は果たして妥当だろうか。
昭和27（1952）年4月28日、サンフランシスコ講和条約の発効により日本は独立国家としての地位を回復した。
しかし、同条約第11条により極東国際軍事裁判（東京裁判）などで
「戦争犯罪人」
とされた者たちの釈放には連合国側の同意が必要とされた。
そのため
「戦犯」
受刑者として日本国内外の刑務所に1224名もの日本人及び戦時中は日本国籍を有していた朝鮮人・台湾人は引き続き拘禁されたままであった。
■「戦犯」釈放を求める決議
この現実を知った日本国民は強く反発した。
独立を果たしたにもかかわらず、なぜ同胞たちは釈放されないのか。
こうした疑問が昭和27年7月から全国規模で展開された
「戦争受刑者の助命、減刑、内地送還嘆願」
署名運動へと繋がった。
署名数は4000万人に及ぶとも伝えられている。
こうした世論を受けて吉田茂自由党政権は同昭和27年11月10日、明仁親王（現上皇陛下）の立太子礼を機に国内外に抑留される全戦犯の赦免・減刑を関係各国に要請した。
さらに衆議院では自由党、改進党（重光葵総裁）、左右両派社会党、無所属俱楽部の共同提案による
「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」
が、同昭和27年12月9日に圧倒的多数で可決された（労農党のみ反対）。
この国会決議が、いわゆる東京裁判史観に対する明確な異議申し立てであったことは、田子一民議員（自由党）の趣旨説明によって明らかである。
「およそ戦争犯罪の処罰につきましては、極東国際軍事裁判所インド代表パール判事によりまして有力な反対がなされ、また東京裁判の弁護人全員の名におきましてマッカーサー元帥に対し提出いたしました覚書を見ますれば、裁判は不公正である、その裁判は証拠に基かない、有罪は容疑の余地があるという以上には立証されなかったとあります」
■戦没者遺族をめぐり
また、日本社会党の古屋貞雄議員も次のように述べた。
「戦勝国におきましても戦争に対する犯罪責任があるはずであります」
「しかるに、敗戦国にのみ戦争犯罪の責任を追及するということは、正義の立場から考えましても、基本人権尊重の立場から考えましても、公平な観点から考えましても、私は断じて承服できないところであります」
しかし連合国側は
「戦犯」
釈放に直ちに同意せず、釈放の見通しも立たないまま昭和28年に入ると、困窮を極める
「戦犯」
遺族への援助問題が浮上した。
戦没者遺族は国から弔慰金を受給できたが、
「戦犯」
は犯罪者扱いを受けていたため、その遺族は弔慰金の支給対象とならなかった。
この状況を憂慮し、
「戦犯」
受刑者遺族に対しても他の戦没者遺族と同等の弔慰金等を支給すべきではないか、そのためにも
「戦犯」
として処刑された者を
「公務死（公務上の事由によって死亡）」
と認定すべきではないかとの議論が起こった。
■社会党議員も「戦犯」合祀主張
同昭和28年7月21日、衆議院厚生委員会において改進党の山下春江議員が
「戦犯で処刑されました方々を公務死にいたしたいというのは、大体国会における全部の意見のように考えるのでありますが（中略）外務省はどういうお考えをお持ちになりますか」
と質問した。
これに対して翌昭和28年7月22日、広瀬節男外務省参事官は次のように答弁した。
「被処刑者の遺族の援護は、社会保障的見地から見ましてももっともなことだと思いますし、国際関係上から見ましても支障ないものと認めまして、外務省としては何らこれに異議はございません」
「こういうことを省議決定いたしましたことを御報告申し上げます」
このように当時の日本政府・外務省は
「戦犯」
として処刑された方々を戦死者と同じ
「公務で亡くなった人」
と認定し、その遺族を援護することは国際関係上も問題ないと省議決定した。
社会党もこの決定に賛成した。堤ツルヨ議員は同昭和28年7月9日の衆議院厚生委員会で次のように訴えた。
「処刑されないで判決を受けて服役中の留守家族は、留守家族の対象になって保護されておるのに、早く殺されたがために、獄死をされたがために、国家の補償を留守家族が受けられない」
「しかもその英霊は靖国神社の中にさえも入れてもらえないというようなことを今日遺族は非常に嘆いておられます」
このように社会党議員でさえも
「戦犯」
として処刑された者を公務死と認定し、靖国神社に合祀すべきであると主張したのである。
国際社会に復帰した日本が最初に行ったのは、与野党一致による
「戦犯」
釈放要求と
「戦犯」
受刑者遺族への弔慰金支給という形での東京裁判への異議申し立てであった。
終戦80年を迎える今、この厳然たる歴史的事実を改めて直視したいものである。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/577.html#c27

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 輸入米3万トン前倒し入札にコメ農家から悲鳴…新米の時期とモロかぶり米価下落の恐れ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
23. 秘密のアッコちゃん[1688] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年7月02日 05:40:55 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1126]
川口クルド人警察署騒ぎで市議ら会見「泣き寝入りしてきた住民の思いも込めて告訴した」
「移民」と日本人
2025/7/1 19:48
https://www.sankei.com/article/20250701-D6ARZEAJTNC65DV6RDCIHEJMDI/
埼玉県川口市の県警武南署で先月、県議らの車をトルコの少数民族クルド人らが取り囲んで怒声を浴びせるなどした騒ぎで、クルド人らを刑事告訴した県議と市議らが2025年7月1日、東京都内で記者会見し、
「被害に遭っても黙殺され泣き寝入りしてきた住民の思いも込めて告訴した」
などと語った。
記者会見には、告訴した高木功介県議、奥富精一川口市議と、当日に別行程で同じ視察に参加したという諸井真英県議が出席。
高木氏がフリー記者や新聞社の記者ら約40人を前に、告訴に至る経緯を説明した。
質疑応答では、一部の記者が
「クルド人を盗撮していないのか」
「クルド人への差別や偏見が拡大している」
「責任をどう感じているか」
といった質問を繰り返し、会見は1時間40分に及んだ。
■問題をこじらせているのは記者
会見には、記者のほかに川口市民も参加。
「クルド人の問題をこじらせているのは、あなたたちジャーナリストの皆さんです」
と訴えると、記者たちは黙って聞いていた。
奥富氏は
「今迄、こうした被害があっても警察や司法など、様々な所で黙殺されてきた事実がある」
「皆泣き寝入りしてきた事実がある」
「今回、私たちがこうした被害に遭ったことで、泣き寝入りしてきた人たちの思いも込めて、今回はしっかりと告訴させて頂いた」
と説明。
その上で
「地域が困っている1つ1つの問題に見て見ぬふりをし、差別やヘイトという言葉を覆いかぶせるのではなく、1つ1つ問題を解決していこうとする先に、真の共生というものはようやく語れるようになるのではないか」
と述べた。

＜独自＞川口クルド人らを県議らが刑事告訴　警察署怒声騒ぎ「正当な視察妨害」監禁罪など
「移民」と日本人
2025/6/25 16:51
https://www.sankei.com/article/20250625-3YGG3OIIDFAVLBDII53ECL3AEU/
埼玉県川口市の県警武南署の敷地内で今月2025年6月2日、県議や川口市議らの車をトルコの少数民族クルド人らが取り囲んで怒声を浴びせるなどした騒ぎで、県議と市議が2025年6月25日、正当な視察活動を妨害されるなどしたとして、監禁や威力業務妨害罪などで告訴状を同署へ提出した。
告訴状を提出したのは、埼玉県議の高木功介氏（無所属）と川口市議の奥富精一氏（自民）。
告訴状によると、両氏は今月2025年6月2日午後4時すぎ、川口市内の公道で外国人共生政策に関する視察活動中、クルド人関係者とみられる車両に5キロ以上にわたり尾行された。
危険を感じて110番通報し、武南署へ緊急避難したところ、同署構内まで乗り入れてきた車によって進路を塞がれ、長時間にわたり怒声を浴びせられたり、侮蔑的な身振りをされたりしたという。
両氏は
「一連の行為は、移動の自由を物理的・心理的に奪い、公務に準ずる正当な視察活動を妨害するもの」
としており、近く記者会見するという。
同署は取材に対し
「個別の事案にはお答えを差し控える」
としている。

＜独自＞クルド人ら川口の警察署内で騒ぎ　県議らの車を追いかけ怒声、市庁舎にも警官出動
「移民」と日本人
2025/6/5 13:02
https://www.sankei.com/article/20250605-Z7E6G7WKZREPXB4RDDXIHBAZJE/
埼玉県川口市の県警武南署の敷地内で今月2025年6月2日、県議や市議らの車をトルコの少数民族クルド人ら4〜5人が取り囲んで怒声を浴びせる騒ぎがあった。
県議らが市内の解体資材置き場周辺を一般道から視察中、クルド人の車に追いかけられ、同署へ避難したところ追ってきたという。
クルド人らは翌日には川口市議会事務局を訪れ、同行していた市議への面会を求めるうちに激高、市役所内に警察官約10人が駆けつける騒ぎも起きた。
■身の危険を感じた
視察していたのは埼玉県の高木功介県議や川口市議ら数名。高木県議によると、騒ぎがあったのは2025年6月2日午後4時頃で、クルド人らが経営する資材置き場周辺を視察中に追尾された。
武南署に避難したところ、3台の車が駐車場の敷地内まで追いかけてきて議員らの車を取り囲んだ。
クルド人ら4〜5人が出てきて、このうち男性2人が車内の議員らに怒声を浴びせたという。
議員らが撮影した動画によると、クルド人らは
「降りろよ！　降りろ！」
「オイ議員さん、人の税金で食ってうろうろすんじゃねえよ、オレの税金で食ってオレに文句言うなよ」
などと強い口調で述べていた。
高木県議は
「公道から視察していただけで、写真も撮影していない」
「ずっと追尾され、怒声を浴びせられて身の危険を感じた」
「市民の代表である議員を監禁することは民主主義への挑戦だ」
と話した。
高木県議らは事前に110番通報した上で、武南署に駆け込んだが、警察官はなかなか対応せず、クラクションを鳴らすなどしたところ十数人の警察官が間に入って事情を聞き始めたという。
武南署は取材に対し
「広報していない事案のためお答えは差し控える」
と話している。
■市議会に警官10人
高木議員によると、視察は超党派の議員有志が川口の外国人問題について勉強するために企画。
中国人らが集住する
「芝園団地」
で自治会長と面会後、解体資材置き場周辺を一般道から視察中、クルド人の車が追いかけてきた。
議員らは約5キロに渡って追尾され、武南署に着くまでに車は3台に増えていたという。
また、川口市議会事務局によると、翌2025年6月2日午後4時20分頃には、前日のクルド人ら2人が市役所の同事務局を訪れ、視察に加わっていた市議への面会を求めた。
市職員が市議会のサイトで公開している市議の連絡先を利用するよう案内したが、当初は落ち着いて話していたクルド人男性が次第に興奮し
「今まで、我慢してきたんだ」
「オマエらは何もやってくれない」
などと怒鳴り始めたという。
職員が
「お静かに」
と言っても興奮状態が続いたため、職員が身の危険を感じて警察へ通報、庁舎内に警察官約10人が駆けつけ、訪問から約1時間でクルド人らは引き上げていったという。
川口署は取材に対し
「広報事案ではないため詳細はお答えしかねる」
と話している。
一方、市内のクルド人団体
「日本クルド文化協会」
は公式Xで、今回の視察について
「事業所や個人の私有地に当たる場所を訪問・視察されるのであれば、本来は市の許可または関係者との事前の調整が必要」
「人として、誰かの住居や事務所を訪問したり、写真やビデオを撮影したりする際には、事前にきちんと許可を得るのが礼儀であり、世界共通のマナーです」
などと主張している。
同行していた市議は
「全て公道を走行しており、同乗者にもトラブルの原因となるため撮影は遠慮してもらった」
「クルド人に断らなければ公道を通れないなどということがあってはならない」
と話している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/575.html#c23

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 参院選で公明党候補“全員落選”危機の衝撃！「公明新聞」異例すぎる選挙分析の読み解き方（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
40. 秘密のアッコちゃん[1689] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年7月03日 06:53:19 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1127]
参院選の争点は「政治とカネ」ではない　リベラル派は決して自民に投票せず、保守票減らす
阿比留瑠比の極言御免
2025/7/3 1:00
https://www.sankei.com/article/20250703-B2PBTZ3JDJJ6PIPLD3D6UJXV5U/?outputType=theme_election2025
「普通だったら、去年2024年の衆院選であんな結果（惨敗）になったら、揺り戻しがあって参院選にはプラスに働くんだけどな」
「でも、それがなさそうだ」
「やっぱり、政治とカネの問題が尾を引いているんだろうな」
最近、自民党関係者がこう話しているのを知り、愕然とした。
未だにそんな認識なのか、そんな自民に国民が求めているものすら把握できない状況では、2025年7月20日投開票の参院選でも苦戦するだろうと改選議員らに同情を覚えたほどである。
確かに政治とカネの問題の後遺症はまだ残っているだろう。
しかし、それはもはや国民にとって最優先課題ではない。
■生活とカネ
各種世論調査で政治とカネの問題について
「考慮」
するかと聞かれたら、
「しない」
と答えるのも変なので
「する」
と答えるかもしれないが、優先順位は高くあるまい。
食料品をはじめとする諸物価高騰の折、政治とカネより
「生活とカネ」
への有効な対策が必要とされている。
■「何としても消費税を守り抜く」
森山裕幹事長が2025年6月29日、奈良県五條市での講演で、こう強調したのにも呆れた。
多くの野党が物価高対策として参院選公約に消費税減税を盛り込んだことに対抗する意図は分かるが、何としても守り抜くべきは国民の生命、財産、自由であるべきではないか。
森山氏の言葉を聞いて、頭に浮かんだのは
「国破れて消費税あり」
という駄句である。
森山氏の言い方では、消費税が更に上がる未来しか想像できない。
かと思うと、石破茂首相は2025年6月30日のテレビ朝日番組で、選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、法案の採決時に党議拘束を外す案について
「1つの考え方だと思っている」
と選択肢として含みを残した。
夫婦別姓法案で党議拘束を外した場合、自民内の別姓賛成派が野党案に賛成に回って成立する可能性がある。
このため、森山氏はこれまで党議拘束をかける方針を示してきたし、首相自身も党議拘束外しには慎重な姿勢を見せていた。
ここにきてまたブレたのも、もともと夫婦別姓賛成派だった首相の本音が垣間見えたということか。
元々石破政権の主要メンバーは党内のリベラル派で、ともすればリベラル政策に傾きがちとなる。
だが、自民がいくらリベラル派にすり寄って褒められても、リベラル派は決して自民には票を投じない。
それまで自民を支持してきた保守票を減らすというマイナス効果しか生まない。
自民の党員が減り始めた時も、きっかけは
「LGBT理解増進法」
を無理やり成立させたことだったのに、当時の岸田文雄政権の執行部は
「政治とカネ」
の問題が原因だとすり替えた経緯がある。
■敗戦ムード
参院選改選組の佐藤正久元外務副大臣は2025年6月30日のX（旧ツイッター）で、読売新聞の
「参政党急伸で自民に危機感　保守層の離反懸念、首相周辺『これだけの支持は脅威』」
との見出しの記事を引き、こう記した。
「離反を招いたのは自民党自身が原因なのに」
「その責任者が言う言葉ではない」
「分かってないのかな？」
「自民党がリベラル政策をやってもリベラル票は来ない、保守票は逃げる」
現場の悲鳴のような声が首相や執行部にはまるで届かないとしか思えない。
閣僚経験者の1人は言う。
「もう敗戦ムードが濃厚じゃないか」
「過半数は大きく割り込むだろう」
衆院選、東京都議選、参院選と3連敗しても、首相は責任を取らずまだ続けるつもりなのだろうか。
（論説委員兼政治部編集委員）

石破首相に刺さる無数のブーメラン　何も感じていないのか、責任追及せぬ自民の存在意義は
阿比留瑠比の極言御免
2025/6/26 1:00
https://www.sankei.com/article/20250626-NMDREKTHWBP5PP356KYT55EBTI/
若い頃の大言壮語や絵空事のような理想論は、後で振り返ると恥ずかしいものだが、石破茂首相は今、どんな心境だろうか。
過去から飛んで返ってくる無数のブーメランが突き刺さっても、何も感じないのか。
■麻生氏に辞任要求
2025年6月24日には、安倍晋三政権の内閣官房参与で、安倍氏の外交政策スピーチライターを務めた谷口智彦氏が自身のフェイスブックに
「発言の主は、16年前の石破茂氏」
と綴っているのが目にとまった。
石破首相が東京都議会選挙の自民党敗北を受けて、平成21年7月13日のブログに投稿した次の文章を紹介したものである。
《「都議選もあくまで一つの地方選挙であり、国政に直接影響するものではない」というのは理屈としては全くそのとおりなのですが、現実は国政に対する批判がダイレクトに出たことを真摯に受け止め、もちろん内閣の一員である私も含めて深く反省し、何を改めるべきかを示さなくてはなりません。そうでなければ落選した都議候補にあまりに申し訳がないというものです》
当時、麻生太郎内閣の農林水産相だった首相は麻生氏に対し、都議選敗北の責任を取って辞任するよう求めたのだった。
現職閣僚が首相に辞めるよう迫るのは筋が通らない話だが、
「国政に対する批判がダイレクトに出た」
ことを深く反省してのことだろう。
ところが、僅か21議席しか獲得できずに大敗した今回の都議選について記者団に問われた首相は、自身の進退には全く触れずにこう述べた。
「この結果の分析はすぐにできるわけではないが、どのような訴えが届かなかったのかをきちんと分析をして、今後に生かしていかねばならない」
■大敗の責任すり替え
首相は、今回の都議選結果に現れた
「国政に対する批判」
も無視している。
このどんな結果になろうと自分は悪くないという独特の
「石破理論」
は昨年2024年10月の衆院選の際もそうで、少数与党に転落するという惨敗を自民党の在り方の問題にすり替え、こう語った。
「自民党は反省が足りないとご叱責を賜った」
「身内の論理、党内の理屈は一切排除し、政治とカネについて抜本的な改革を行っていく」
今回の都議選の大敗に関しても、自民党内には政治とカネの問題が主因だという見方があるが、そうではないと考える。
税収の上振れが何年も続いても頑なに減税は拒絶し、経済成長の方策は企業に大幅賃上げを求めるだけという石破内閣の無策ぶりや、後手後手の流入外国人への対応など、石破政治そのものに
「ノー」
が突き付けられているのではないか。
2025年4月10日の当欄でも紹介したが、大事なことなので再掲する。
首相は平成19年7月の参院選で当時の安倍首相率いる自民党が大敗した際には、夕刊フジのインタビュー記事でこう明言していた。
「責任を取るべき人が取らないのは組織ではない」
「その責任を追及する声が上がらない組織は病んでいる」
「このまま追及する声がないようなら、そんな党は存在意義がない」
「私だったら即座に辞めて、落ちた人のところに謝って回る」
安倍、麻生両氏に選挙敗北の引責辞任を求めておきながら、自分はいくら選挙で負けても責任を取ることは決して考えない。
そんなトップが平気な顔で首相を続けていることに対し、厳しく責任を追及する声がほとんど聞こえてこない自民党に、存在意義はあるのだろうか。
（論説委員兼政治部編集委員）

自民議員は石破首相の「過去の覚悟」に学べ　もう楽にしてあげた方がいい
阿比留瑠比の極言御免
2025/4/10 1:00
https://www.sankei.com/article/20250410-GKJLNIYC4JOSPDF3LH6W2EVSVE/
石破茂首相が昨年2024年10月の衆院選で惨敗を喫したにもかかわらず居座りを決め込んだ際には、自民党の少なくない議員が
「令和7年度予算が成立するまでの暫定政権だ」
との見立てを示した。
政権選択選挙に負けた首相は本来、直ちに辞任すべきだが、少数与党になってしまった以上、予算成立までは首相に責任を負ってもらう。
そして、その後に新しい党総裁を選び直すというストーリーである。
ところが、その予算が成立して1週間以上が経っても、
「石破降ろし」
の風は吹かず、党内は凪に近い。
保守系有志議員グループ
「保守団結の会」
が2025年4月3日に開いた会合では、石破首相に退陣を求める声が出たというが、まださざ波しか立っていない。
トランプ米大統領による
「関税ショック」
で毒気を抜かれた部分もあろうが、あまりに活力がない。
このままずるずると首相の責任も問わずに2025年夏の参院選を迎える気なのか。
そこでふと、もしかしたら石破首相自身は、こんな元気のない党の現状に飽き足らず、内心は不満なのではないかと考えてみた。
過去のスクラップ記事を読み返し、首相がこれまでにどれほど勇気と確信に満ちた発言をしてきたかを確かめた結果である。
■安倍おろしの急先鋒にも
石破首相は平成19年7月の参院選で当時の安倍晋三首相率いる自民が大敗した局面では、安倍降ろしの急先鋒となった。
同年8月2日付の夕刊フジのインタビュー記事では、こう明言していた。
「使命は国民が与えるもの」
「参院選で『あんたとの約束は解消だ』と国民は言っている」
「責任を取るべき人が取らないのは組織ではない」
「その責任を追及する声が上がらない組織は病んでいる」
「このまま追及する声がないようなら、そんな党は存在意義がない」
まるで18年前の石破首相の口から、現在の自民への叱責の言葉が浴びせかけられているようではないか。
自民は過去の首相に、存在意義まで問われていることを自覚すべきだろう。
石破首相はまた、インタビューの中で多くの自民議員が落選したことに触れ、こんな憤りを示した。
「私だったら即座に辞めて、落ちた人のところに謝って回る」
「でも（安倍）総理は落ちた人の気持ちが分からない」
「（中略）選挙で奥さんともども土下座して、落選した人の気持ちは分からない」
■信なくば立たずは当然
本来、政権選択選挙ではない参院選で敗れた安倍氏をこれほどまで非難し、政権選択選挙そのものである衆院選で無残に負けて続投した石破首相の心境はいかばかりか。
自民議員は首相の苦しい胸のうちを忖度し、首相に代わって
「即座に辞めるべきだ」
と唱和すべきだろう。
石破首相は19年8月11日付の産経新聞のインタビューでは、選挙の持つ意味の重大さをこう指摘していた。
「（安倍）首相が地位に恋々としているとは思わない」
「強い使命感があるのだろう」
「ただ、選挙で民意が示された以上、無視することがあってはならない」
信なくば立たずは、当然のことである。
それが分かっていながら、自身に強く
「ノー」
を突き付けた民意を無視し続けるのはさぞ辛かろう。
もう石破首相を楽にしてあげた方がいい。
自民所属議員は、こうした過去からの石破首相の覚悟を込めた厳しい戒めをどう受け止めるか。
あだや疎かにしてはなるまい。
今こそ首相の信念が込められた言葉に学び、実践していくべきではないか。（論説委員兼政治部編集委員）

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/582.html#c40

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 総理。消費税は、社会保障の財源とは、成っていない！参議院議員たる訴追委員の実態を調べよ！何をすべきか、全てが解りますよ。 阿闍梨(あじゃり)
2. 秘密のアッコちゃん[1690] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年7月03日 07:30:33 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1128]
＜主張＞参院選公示　日本の針路示す論戦を　国際情勢から目を背けるな
社説
2025/7/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20250703-H4KHWGKZA5JJXFWM7EIPWDFR3A/
参院選の公示を迎えた。
2025年7月20日の投開票日までに日本の針路を指し示す論戦が行われることを期待したい。
今次参院選の特徴は、その後の政権の構成に直結する重要選挙だという点だ。
衆院では昨年2024年の総選挙で、自民党、公明党の与党が過半数割れとなり、少数与党政権となっている。
更に、石破茂内閣の支持率は低迷を続けているためだ。
石破首相は参院選の勝敗基準を、非改選を含めた過半数を維持する、与党50議席という最低ラインに設定せざるを得ない状況だ。
■与野党は枠組みを示せ
参院でも与党が過半数割れになれば、政権交代や連立の枠組みの変更もあり得よう。
与党に加え野党各党も、国家の舵取りに当たる覚悟が求められている。
有権者に対し、具体的な政策を語ってほしい。
先の通常国会で与党は令和7年度予算を成立させるため、日本維新の会など野党側の主張を取り入れたが、場当たり的な対応が目立った。
長期的な視点で政策を立案、遂行する態勢の構築が欠かせない。
石破首相や与党は、今の少数与党政権を続けるのか、連立の枠組みを変更する考えがあるのかについて語ってもらいたい。
立憲民主党の野田佳彦代表、維新の吉村洋文代表、国民民主党の玉木雄一郎代表らも、与党から連立参加の申し出があれば受け入れるのか、参院でも自公が過半数割れすれば野党が結束して政権交代を目指すのかを明らかにしてほしい。
これらは有権者にとって重要な判断材料になり得る。
何も語らず一任せよ、という態度を取るなら不誠実極まりない。
参院選の大きな争点は物価高対策になっている。
2025年7月2日に行われた日本記者クラブ主催の与野党8党首による討論会でも中心的な議題となった。
与党が主に給付を訴えているのに対し、野党側は消費税の減税や廃止を掲げている。
有権者の関心が高いテーマだが、それだけの論戦では不十分だ。
賃上げが重要なのは言うまでもない。
そのために日本経済の持続的成長の処方箋をもっと競い合わなければならない。
米価高騰の問題もある。
備蓄米だけでなくブランド米も含めたコメ全体の店頭価格の抑制は道半ばだ。
事実上の生産調整を続けている農政の見直しも論点になっている。
コメ政策は有権者の関心事である。
他にも忘れてはならない課題がある。
厳しい国際情勢への対応だ。
まず、日本の独立と繁栄の基盤となる安全保障である。
日本が原油の大半を依存する中東では、イランとイスラエルが停戦した。
だが、イランの核開発放棄は見通せず、戦火の再燃もあり得る。
ロシアのウクライナ侵略は続いている。
■憲法改正も重要争点に
米国が
「世界の警察官」
役を放棄して久しい。
米国は同盟国に大幅な防衛努力を求めている。
中国、北朝鮮、ロシアという核武装した専制国家に囲まれた日本は、安穏としていては平和を享受できない時代だ。
台湾有事や朝鮮半島有事の抑止へ、どのように防衛力を充実させていくのか具体的方向性を語ってほしい。
それを避ける政党、候補者は無責任である。
もう1つは日米関税協議だ。
トランプ米大統領は一段と強硬になっている。
「我々が決める30％、35％といった関税を払ってもらう」
と述べ、2025年7月9日を期限とする
「相互関税」
の上乗せ分の一時停止については延長に否定的な考えを示した。
関税措置が是正されるどころか強まるようなら、日本経済に甚大な影響が出る。
国益を守るために、どのような戦略を描きトランプ氏と対峙するのか、各党は見解を示すべきだ。
憲法改正も置き去りにしてはならない。
憲法への自衛隊明記に加え、戦力の不保持を謳う第9条2項を削除し、
「軍」
の保持を認める必要がある。
今後の震災などに備え、緊急事態条項創設も欠かせない。
安定的な皇位継承に向けた皇族数確保は日本の根幹に関わる。
男系継承という最重要原則を踏まえた立法府の総意形成が急がれる。
各党の考えに静かに耳を傾けたい。
選択的夫婦別姓制度は、片方の親との強制的別姓となる子供の立場を考えず、家族の一体感を損ね社会を動揺させる危うい主張と言える。
冷静な論議を求めたい。

参院選の争点は「政治とカネ」ではない　リベラル派は決して自民に投票せず、保守票減らす
阿比留瑠比の極言御免
2025/7/3 1:00
https://www.sankei.com/article/20250703-B2PBTZ3JDJJ6PIPLD3D6UJXV5U/?outputType=theme_election2025
「普通だったら、去年2024年の衆院選であんな結果（惨敗）になったら、揺り戻しがあって参院選にはプラスに働くんだけどな」
「でも、それがなさそうだ」
「やっぱり、政治とカネの問題が尾を引いているんだろうな」
最近、自民党関係者がこう話しているのを知り、愕然とした。
未だにそんな認識なのか、そんな自民に国民が求めているものすら把握できない状況では、2025年7月20日投開票の参院選でも苦戦するだろうと改選議員らに同情を覚えたほどである。
確かに政治とカネの問題の後遺症はまだ残っているだろう。
しかし、それはもはや国民にとって最優先課題ではない。
■生活とカネ
各種世論調査で政治とカネの問題について
「考慮」
するかと聞かれたら、
「しない」
と答えるのも変なので
「する」
と答えるかもしれないが、優先順位は高くあるまい。
食料品をはじめとする諸物価高騰の折、政治とカネより
「生活とカネ」
への有効な対策が必要とされている。
■「何としても消費税を守り抜く」
森山裕幹事長が2025年6月29日、奈良県五條市での講演で、こう強調したのにも呆れた。
多くの野党が物価高対策として参院選公約に消費税減税を盛り込んだことに対抗する意図は分かるが、何としても守り抜くべきは国民の生命、財産、自由であるべきではないか。
森山氏の言葉を聞いて、頭に浮かんだのは
「国破れて消費税あり」
という駄句である。
森山氏の言い方では、消費税が更に上がる未来しか想像できない。
かと思うと、石破茂首相は2025年6月30日のテレビ朝日番組で、選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、法案の採決時に党議拘束を外す案について
「1つの考え方だと思っている」
と選択肢として含みを残した。
夫婦別姓法案で党議拘束を外した場合、自民内の別姓賛成派が野党案に賛成に回って成立する可能性がある。
このため、森山氏はこれまで党議拘束をかける方針を示してきたし、首相自身も党議拘束外しには慎重な姿勢を見せていた。
ここにきてまたブレたのも、もともと夫婦別姓賛成派だった首相の本音が垣間見えたということか。
元々石破政権の主要メンバーは党内のリベラル派で、ともすればリベラル政策に傾きがちとなる。
だが、自民がいくらリベラル派にすり寄って褒められても、リベラル派は決して自民には票を投じない。
それまで自民を支持してきた保守票を減らすというマイナス効果しか生まない。
自民の党員が減り始めた時も、きっかけは
「LGBT理解増進法」
を無理やり成立させたことだったのに、当時の岸田文雄政権の執行部は
「政治とカネ」
の問題が原因だとすり替えた経緯がある。
■敗戦ムード
参院選改選組の佐藤正久元外務副大臣は2025年6月30日のX（旧ツイッター）で、読売新聞の
「参政党急伸で自民に危機感　保守層の離反懸念、首相周辺『これだけの支持は脅威』」
との見出しの記事を引き、こう記した。
「離反を招いたのは自民党自身が原因なのに」
「その責任者が言う言葉ではない」
「分かってないのかな？」
「自民党がリベラル政策をやってもリベラル票は来ない、保守票は逃げる」
現場の悲鳴のような声が首相や執行部にはまるで届かないとしか思えない。
閣僚経験者の1人は言う。
「もう敗戦ムードが濃厚じゃないか」
「過半数は大きく割り込むだろう」
衆院選、東京都議選、参院選と3連敗しても、首相は責任を取らずまだ続けるつもりなのだろうか。
（論説委員兼政治部編集委員）

石破首相に刺さる無数のブーメラン　何も感じていないのか、責任追及せぬ自民の存在意義は
阿比留瑠比の極言御免
2025/6/26 1:00
https://www.sankei.com/article/20250626-NMDREKTHWBP5PP356KYT55EBTI/
若い頃の大言壮語や絵空事のような理想論は、後で振り返ると恥ずかしいものだが、石破茂首相は今、どんな心境だろうか。
過去から飛んで返ってくる無数のブーメランが突き刺さっても、何も感じないのか。
■麻生氏に辞任要求
2025年6月24日には、安倍晋三政権の内閣官房参与で、安倍氏の外交政策スピーチライターを務めた谷口智彦氏が自身のフェイスブックに
「発言の主は、16年前の石破茂氏」
と綴っているのが目にとまった。
石破首相が東京都議会選挙の自民党敗北を受けて、平成21年7月13日のブログに投稿した次の文章を紹介したものである。
《「都議選もあくまで一つの地方選挙であり、国政に直接影響するものではない」というのは理屈としては全くそのとおりなのですが、現実は国政に対する批判がダイレクトに出たことを真摯に受け止め、もちろん内閣の一員である私も含めて深く反省し、何を改めるべきかを示さなくてはなりません。そうでなければ落選した都議候補にあまりに申し訳がないというものです》
当時、麻生太郎内閣の農林水産相だった首相は麻生氏に対し、都議選敗北の責任を取って辞任するよう求めたのだった。
現職閣僚が首相に辞めるよう迫るのは筋が通らない話だが、
「国政に対する批判がダイレクトに出た」
ことを深く反省してのことだろう。
ところが、僅か21議席しか獲得できずに大敗した今回の都議選について記者団に問われた首相は、自身の進退には全く触れずにこう述べた。
「この結果の分析はすぐにできるわけではないが、どのような訴えが届かなかったのかをきちんと分析をして、今後に生かしていかねばならない」
■大敗の責任すり替え
首相は、今回の都議選結果に現れた
「国政に対する批判」
も無視している。
このどんな結果になろうと自分は悪くないという独特の
「石破理論」
は昨年2024年10月の衆院選の際もそうで、少数与党に転落するという惨敗を自民党の在り方の問題にすり替え、こう語った。
「自民党は反省が足りないとご叱責を賜った」
「身内の論理、党内の理屈は一切排除し、政治とカネについて抜本的な改革を行っていく」
今回の都議選の大敗に関しても、自民党内には政治とカネの問題が主因だという見方があるが、そうではないと考える。
税収の上振れが何年も続いても頑なに減税は拒絶し、経済成長の方策は企業に大幅賃上げを求めるだけという石破内閣の無策ぶりや、後手後手の流入外国人への対応など、石破政治そのものに
「ノー」
が突き付けられているのではないか。
2025年4月10日の当欄でも紹介したが、大事なことなので再掲する。
首相は平成19年7月の参院選で当時の安倍首相率いる自民党が大敗した際には、夕刊フジのインタビュー記事でこう明言していた。
「責任を取るべき人が取らないのは組織ではない」
「その責任を追及する声が上がらない組織は病んでいる」
「このまま追及する声がないようなら、そんな党は存在意義がない」
「私だったら即座に辞めて、落ちた人のところに謝って回る」
安倍、麻生両氏に選挙敗北の引責辞任を求めておきながら、自分はいくら選挙で負けても責任を取ることは決して考えない。
そんなトップが平気な顔で首相を続けていることに対し、厳しく責任を追及する声がほとんど聞こえてこない自民党に、存在意義はあるのだろうか。
（論説委員兼政治部編集委員）

自民議員は石破首相の「過去の覚悟」に学べ　もう楽にしてあげた方がいい
阿比留瑠比の極言御免
2025/4/10 1:00
https://www.sankei.com/article/20250410-GKJLNIYC4JOSPDF3LH6W2EVSVE/
石破茂首相が昨年2024年10月の衆院選で惨敗を喫したにもかかわらず居座りを決め込んだ際には、自民党の少なくない議員が
「令和7年度予算が成立するまでの暫定政権だ」
との見立てを示した。
政権選択選挙に負けた首相は本来、直ちに辞任すべきだが、少数与党になってしまった以上、予算成立までは首相に責任を負ってもらう。
そして、その後に新しい党総裁を選び直すというストーリーである。
ところが、その予算が成立して1週間以上が経っても、
「石破降ろし」
の風は吹かず、党内は凪に近い。
保守系有志議員グループ
「保守団結の会」
が2025年4月3日に開いた会合では、石破首相に退陣を求める声が出たというが、まださざ波しか立っていない。
トランプ米大統領による
「関税ショック」
で毒気を抜かれた部分もあろうが、あまりに活力がない。
このままずるずると首相の責任も問わずに2025年夏の参院選を迎える気なのか。
そこでふと、もしかしたら石破首相自身は、こんな元気のない党の現状に飽き足らず、内心は不満なのではないかと考えてみた。
過去のスクラップ記事を読み返し、首相がこれまでにどれほど勇気と確信に満ちた発言をしてきたかを確かめた結果である。
■安倍おろしの急先鋒にも
石破首相は平成19年7月の参院選で当時の安倍晋三首相率いる自民が大敗した局面では、安倍降ろしの急先鋒となった。
同年8月2日付の夕刊フジのインタビュー記事では、こう明言していた。
「使命は国民が与えるもの」
「参院選で『あんたとの約束は解消だ』と国民は言っている」
「責任を取るべき人が取らないのは組織ではない」
「その責任を追及する声が上がらない組織は病んでいる」
「このまま追及する声がないようなら、そんな党は存在意義がない」
まるで18年前の石破首相の口から、現在の自民への叱責の言葉が浴びせかけられているようではないか。
自民は過去の首相に、存在意義まで問われていることを自覚すべきだろう。
石破首相はまた、インタビューの中で多くの自民議員が落選したことに触れ、こんな憤りを示した。
「私だったら即座に辞めて、落ちた人のところに謝って回る」
「でも（安倍）総理は落ちた人の気持ちが分からない」
「（中略）選挙で奥さんともども土下座して、落選した人の気持ちは分からない」
■信なくば立たずは当然
本来、政権選択選挙ではない参院選で敗れた安倍氏をこれほどまで非難し、政権選択選挙そのものである衆院選で無残に負けて続投した石破首相の心境はいかばかりか。
自民議員は首相の苦しい胸のうちを忖度し、首相に代わって
「即座に辞めるべきだ」
と唱和すべきだろう。
石破首相は19年8月11日付の産経新聞のインタビューでは、選挙の持つ意味の重大さをこう指摘していた。
「（安倍）首相が地位に恋々としているとは思わない」
「強い使命感があるのだろう」
「ただ、選挙で民意が示された以上、無視することがあってはならない」
信なくば立たずは、当然のことである。
それが分かっていながら、自身に強く
「ノー」
を突き付けた民意を無視し続けるのはさぞ辛かろう。
もう石破首相を楽にしてあげた方がいい。
自民所属議員は、こうした過去からの石破首相の覚悟を込めた厳しい戒めをどう受け止めるか。
あだや疎かにしてはなるまい。
今こそ首相の信念が込められた言葉に学び、実践していくべきではないか。（論説委員兼政治部編集委員）

給付金より消費税の恒久減税をするべきだ。
減税は国民の可処分所得を増やし、景気を良くして経済成長に結び付け、結果的に税収増まで狙うものだ。
経済成長による税収増は安定財源にならない、などというピント外れな考えではずっとこの先景気は良くならない。
どうしても当面の財源が不安と言うならば、法人税を上げればいい。
法人税を下げておいて消費税を上げるなどという過去の政策は本末転倒で最悪だ。

ピンぼけの自民参院選公約　15年も先の話にどう責任を持つつもりか
阿比留瑠比の極言御免
2025/6/12 1:00
https://www.sankei.com/article/20250612-TO77WSU2IFISPG536CTCDVROFI/
「国民の納得と共感を得られる政治を実践する」
とは、石破茂首相の昨年2024年10月の所信表明演説だが、納得と共感を得るにはピントがずれ過ぎてはいないか。
首相が2025年6月9日、令和22（2040）年に平均所得を5割以上増やし、名目の国内総生産（GDP）は1千兆円を目指すことを自民党の夏の参院選の最重点公約として明記するよう党執行部に指示した件である。
来年のことを言えば鬼が笑うというが、15年も先の話にどう責任を持つつもりだろうか。
まさかそれまで、ずっと首相を続けるつもりではあるまいが…。
仮に平均所得を5割以上増やせたとしても、物価上昇率がそれ以上に高ければ元も子もない。
いきなりGDP1千兆円と打ち上げられても、それが国民生活にどんな意味を持つのかにわかには理解し難い。
これでは、物価高対策として消費税減税を掲げる野党各党の主張の方がよほど分かりやすい。
筆者は2025年4月3日の当欄で、国民に期待や高揚感を抱かせようとしない首相について
「参院選も負ける気満々なのではないか」
と書いたが、いよいよ参院選が間近に迫った今になっても、国民が欲する言葉は聞こえてこない。
かと思うと自民、公明両党は2025年6月10日、物価高対策として給付を実施することで一致した。
自民は参院選公約にこの給付実施を盛り込むという。
2025年4月上旬に1度浮上したものの、報道各社の世論調査で評判が悪かったので1度は立ち消えになっていたものを、背に腹は代えられぬとばかりに復活させたのである。
「物価高の中、税収が上振れすれば、何らかの形で国民に還元する方法を取らなければならない」
自民の坂本哲志国対委員長はこう述べた。
一見もっともらしいが、国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年6月10日のX（旧ツイッター）投稿で、このやり方の欺瞞性を明らかにしている。
玉木氏は、令和2年度以降の5年間、毎年生じている
「上振れ」
の平均額が約5兆5000億円に及ぶこと、そしてその間、政府が毎年給付金を配っていることを
「ご都合主義ではないか」
と指摘する。
現在の自民執行部は、森山裕幹事長が
「消費税を下げるような公約は、どんなことがあってもできない」
と断言するように消費税率引き下げにアレルギー反応を示しているが、次の玉木氏の言葉は的を射ている。
「（財務省が安定財源にならないという）一時的な上振れだからと言って、一時的な現金給付を5年連続で続け、それを6年連続にしようとしているのでしょうか」
「『取り過ぎた税金』は、与党の都合で好き勝手に使っていいお金ではなく、納税者に還元すべきお金です」
「何より、取って配れば無駄な事務負担も発生します」
「シンプルに減税すべきです」
毎年5・5兆円も税を取り過ぎておいて、減税は断固拒否する。
その上で参院選公約にまるで与党が恩恵を施すかのように給付実施を書き込み、選挙対策に利用するというのである。
「物価上昇を上回る賃上げを実現することで、国民に安心感を持ってもらう」
首相はこう語っているが、大規模な経済対策も減税もなしにただ、民間企業に大幅な賃上げを要請だけされても、企業側もたまったものではあるまい。
首相は
「日本の財政状況はギリシャより悪い」
などという与太話にかまけずに、もっと民の釜戸のありように目を凝らすべきだろう。
（論説委員兼政治部編集委員）

「危険、軽率、最悪、不適切…」米通信コラム、「日本財政ギリシャ以下」の首相発言を酷評
2025/5/23 16:12
https://www.sankei.com/article/20250523-KONJZ4CACNG7FOOGKTUJUF4ABM/
米ブルームバーグ通信は2025年5月22日、コラムニストのガロウド・リーディー氏の論考を配信し、日本の財政状況はギリシャよりも悪いと国会答弁した石破茂首相について、
「日本国債に新たに圧力をかけかねない発言を軽々しくするのは危険極まりない」
などと酷評し、
「今は軽率さが許される時ではない」
と訴えた。
■タイミングは「最悪」
首相は2025年5月19日の参院予算委員会で
「わが国の財政状況は間違いなく、極めてよろしくない」
「ギリシャよりもよろしくないという状況だ」
と強調した上で、
「税収は増えているが、社会保障費も増えている」
「減税して財源は国債で賄うとの考えに賛同できない」
と述べた。
ガロウド氏は、首相の発言について
「最悪のタイミング」
と断じ、大規模金融緩和正常化のため日銀が国債の買い入れを段階的に減額している状況を挙げ
「市場参加者が既に金利上昇に神経質になっていたこともあり、首相のコメントは借り入れコストの更なる上昇を招いた」
と指摘した。
2025年5月16日には米格付け会社ムーディーズ・レーティングスが米国の信用格付けを引き下げており、ガロウド氏は
「直後というタイミングで、国債に新たに圧力をかけかねない」
と危惧した。
■ギリシャと比較自体誤り
両国の財務指標を巡って、日本の国内総生産（GDP）比債務残高はギリシャと並び世界最大級。
一方で、ギリシャと異なり日本は自国通貨を発行できる上、国債の大半が国内で保有されている。
ガロウド氏は
「ギリシャが危機に陥ったのは、債務の多さだけが原因だったのではなく、欧州共通通貨ユーロを採用し、債務の大半を外国人投資家が保有していたからだ」
とし、
「ユーロ圏危機時のギリシャを念頭に置いていたとしても、その比較自体が誤り」
と解説した。
その上で、
「コメを買ったことがない」
と発言し更迭された江藤拓前農水相を挙げて、
「日本のメディアは江藤氏の発言ばかり取り上げるが、首相自身も極めて不適切で、遥かに重大なリスクを孕む発言を行っていた」
と報道の在り方に疑問を呈した。

＜産経抄＞トランプ関税ショックに弥縫策では追いつかない
2025/4/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20250412-5NHBO3JLYNLMHHYRQRARK5UF4M/
平成28年頃、当時の安倍晋三首相に
「なぜ財務省は、消費増税にばかり拘るのか」
と意見を聞いたことがある。
財務省は、経済成長による税収増は
「安定財源にならない」
と言うが、増税で景気が後退すれば元も子もないだろうにとかねて疑問だったからである。
▼安倍氏はあっさりと答えた。
「財務省は経済が分かっていないから」。
それはどういう意味かと問うと、安倍氏は続けた。
「財務省、特に（予算編成を司る主流派の）主計局あたりは、集めた税を再分配することしかやっていないから、生きた経済を分かっていない」
「彼らにはその必要がないからね」
▼目から鱗が落ちる思いだった。
確かに財務省設置法は、任務として
「健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、国庫の適正な管理」
などを掲げるが、経済成長や景気浮揚などは所管外である。
安倍氏の指摘通り、そんなことは本来彼らの仕事ではないのだった。
▼現在、トランプ米大統領による関税ショックや物価高を受け、政治課題として減税や現金給付が議論されている。
自民党内からは食料品の消費税減税を求める声も出ているが、財務副大臣を務めた森山裕幹事長は否定的だとされる。
公明党の斉藤鉄夫代表は
「減税を前提とした現金給付」
を主張する。
▼野党第一党の立憲民主党は消費税減税に関する賛否が分かれるが、財務相経験者の野田佳彦代表は一貫して否定的な立場を取ってきた。
日本維新の会の吉村洋文代表は
「2年限定で食料品の消費税をゼロに」
と訴える。
国民の暮らしに直結する重要テーマであり、侃々諤々の議論がなされて当然だろう。
▼ただ、トランプ劇場は始まったばかりである。
単なる弥縫策では追いつくまい。

与野党で高まる消費減税論に神経とがらす財務省　「一度減税すると戻せない」
2025/4/11 21:21
https://www.sankei.com/article/20250411-Q64RJ6WIURO5BB65OZ7OFG6MGI/
トランプ米政権の関税措置や物価高の対策として消費税減税や現金給付を求める与野党の動きに財務省は神経を尖らせている。
特に消費税は社会保障の貴重な財源のため手を付けることには慎重だ。
手取りを増やす施策を実施するなら
「現金給付で収めたい」
という思惑も透けてみえる。
加藤勝信財務相は2025年4月11日の閣議後記者会見で
「消費税の引き下げを図ることは適当ではないと石破茂首相が国会で答弁している」
と述べ、減税に否定的な考えを示した。
消費税は景気や人口構成の変化に左右されにくく社会保障の安定財源となっている。
令和7年度の税収見込みは24・9兆円に上る。
財務省幹部は
「消費税は1度減税すると元に戻すのが難しい」
と語る。
実現するにしても来年度2026年度になると想定される。
法改正に加え、レジの改修など事業者の対応も不可欠だ。
一方、現金給付なら迅速に国民に届けることができる。
自民党内では一律5万円を給付する案が浮上する。
新型コロナウイルス禍の際に家計支援策として実施した一律10万円の特別定額給付金は、総額12・8兆円の予算を計上。
5万円の給付を実施する場合、6兆円規模が必要となる。
参院選を前に与野党から歳出圧力が一段と高まることも予想され、国債の増発懸念もくすぶる。
財政健全化とのバランスも重要で悩ましい展開が続く。

立民で「消費減税派」が台頭　国民民主や維新でも　参院選見据え野党がアピール合戦
2025/4/11 21:18
https://www.sankei.com/article/20250411-G3WMBXYOAZNTVOJEIQRS6QQ524/
物価高対策やトランプ米大統領の関税措置に対応するため、野党で消費税減税論が勢いを増している。
立憲民主党が2025年4月11日開いた参院選に向けた経済政策を協議する党会合では、消費税減税を求める声が相次いだ。
日本維新の会も同日、官邸に食料品の消費税ゼロを要請するなど、参院選を見据えた野党による
「アピール合戦」
の様相を呈してきた。
「党内の議論を虚心坦懐に見ている状況だ」
立民の野田佳彦代表は2025年4月11日の記者会見で、
「消費税減税派」
が台頭する党内情勢についてこう語った。
野田氏は自身の首相時代に、消費税10％への増税に道筋をつけた筋金入りの
「財政規律派」。
その野田氏率いる立民内でも消費税減税を求める声が日増しに高まっており、同日の党会合では消費税の5％への引き下げや、食料品の税率をゼロにすべきとの意見が多く出た。
出席したベテランは
「財政規律派は何も分かっていない」
と吐き捨てた。
また、維新も同日、前原誠司共同代表らが林芳正官房長官と官邸で面会し、食料品の消費税ゼロなどを柱とする経済対策を申し入れた。
野党から消費税減税の大合唱が起こるのは、有権者の関心が高い消費税減税を掲げることで参院選を有利に戦いたいからだ。
国民民主党幹部は
「まるで『減税合戦』だな」
と漏らした。

「最後に決めるのは…」首相、消費減税の可否打ち出せず　執行部否定的、参院選控え板挟み
2025/4/11 21:12
https://www.sankei.com/article/20250411-YHEQ2L2ZNFJMHCMZ2ZY4GNYXFY/
石破茂首相（自民党総裁）は、夏の参院選を控え、党内で強まる消費税減税の圧力と党執行部の減税反対論の間で減税の可否を打ち出せずにいる。
参院選の投開票は約3カ月後に想定され、消費税減税を打ち出し政権浮揚を図りたいところだが、執行部の多くは財源確保を理由に否定的で首相は板挟みの状況だ。
■発言は二転三転
「確かに賃金は着実に上昇している」
「それでも給料が上がっていない人がいっぱいいる」
首相は経済対策の必要性について周囲にこう語気を強めた。
首相は2025年3月28日の参院予算委員会で、消費税減税の実施について
「一概に否定するつもりはない」
と説明。
諸外国の税率の下げ幅や実施期間などを検証する意向を示した。
その後、党内の反発を受け
「適当ではない」
と否定するなど発言を二転三転させてきたものの、
「本音はやりたいはずだ」（首相側近）
と見る向きもある。
その背景には政権が掲げる
「物価上昇を上回る賃上げ」
を実現できていない現状がある。
コメやガソリンの価格上昇も続く中で、首相の胸の内には物価高対策として食料品の消費税率引き下げも選択肢に残っているのではないかというのだ。
■与党から減税圧力
参院選が近づくにつれ、与党内から減税圧力が大きくなってきたことも理由の1つだ。
自民の松山政司参院幹事長は
「今月2025年4月から4千品目を超える物価も上昇する」
「きめ細かな対応を検討してほしい」
と言及。
公明党の斉藤鉄夫代表も
「減税を前提とした現金還付が必要だ」
と要求する。
ただ、自民執行部内では現金給付や消費税減税に否定的な意見が大勢だ。
「政権の屋台骨」
である森山裕幹事長や元財務相の鈴木俊一総務会長がその代表格で、
「バラマキと批判される」（党重鎮）
と警戒する向きも強い。
与党内は決して一枚岩とは言えない。
だが、参院選で野党側は消費税減税などを公約として打ち出すことが想定され、自民が消費税減税に否定的な態度を貫けば有権者の支持がますます野党に流れかねない。
党内の慎重論は根強いが、政府高官はこう話す。
「党内で反対があったとしても、最後に決めることができるのは首相だ」

与党が物価高対策で消費減税検討　首相、近く補正予算編成を指示　「つなぎ」で現金給付へ
2025/4/11 20:46
https://www.sankei.com/article/20250411-IFGKWMAFUFJMJOXWKCKFZEYBBA/
自民、公明の与党は、物価高を受けた経済対策として、食料品を対象にした時限的な消費税減税の検討に入った。
減税実現には法改正などで時間がかかるため、
「つなぎ」
の措置として国民一律の現金給付も行う方針で、政府に要求する。
また、石破茂首相は現金給付を含む経済対策を講じるため、令和7年度補正予算案の編成を近く指示する方向で調整に入ったことが判明した。
政府・与党は今国会での補正予算案の成立を図る。
経済対策には、トランプ米政権による自動車への25％の追加関税措置で打撃を受ける自動車業界への新たな助成も盛り込む方向だ。
一方、消費税減税について、公明の斉藤鉄夫代表は2025年4月11日の記者会見で改めて必要性を提起した。
消費税や所得税も含め
「あらゆる税目を対象に検討しなければならない」
と述べた。
減税の実施時期については
「来年度2026年度からが常識的だ」
と語った。
自民でも食料品の消費税減税を打ち出すべきだとの主張が、夏に参院選を控える参院側だけでなく、執行部の一部に出ている。
自民幹部の1人は減税の景気浮揚効果を検討する考えを示した。
ただ、自民執行部には消費税減税に否定的な意見が多い。
森山裕幹事長は2025年4月11日、記者団に、消費税は社会保障費の財源であることから
「下げる話だけでは国民に迷惑をかけてしまう」
と語った。
現金給付の金額に関しては自民内には3万〜5万円程度、公明内で10万円程度とする案が出ている。
財源について斉藤氏は2025年4月11日の記者会見で
「緊急的措置と考えれば赤字国債を検討することもあり得る」
と言及した。

公明・斉藤鉄夫代表、消費減税も選択肢　高関税・物価高対策で
2025/4/11 11:56
https://www.sankei.com/article/20250411-S56KPYBOBZIDBMCOPARFPES3BM/
公明党の斉藤鉄夫代表は2025年4月11日の記者会見で、米政権の高関税措置や物価高を受けた経済対策として提起した減税について、消費税や所得税が対象となる可能性を排除しなかった。
「関税に関わる危機は経済界全体に関わる」
「あらゆる選択肢を俎上に載せて検討している」
と述べた。
減税と併せて検討している現金給付の財源に関しては
「緊急的措置と考えれば赤字国債を検討することもあり得る」
と言及した。

「恒久減税」のときが来た　消費が刺激され、働き手も活気づく
田村秀男の経済正解
2024/12/17 12:00
https://www.sankei.com/article/20241217-FS2GLBD2HNPTLETY7E7CXBFIKI/
自民、公明両党は国民民主党の要求に応じて、所得税非課税枠
「年収103万円」
の壁について178万円を目指して来年2025年から引き上げると同時に、ガソリン税に上乗せされる旧暫定税率の廃止も受け入れた。
これまでの
「デフレ30年」
に埋没した恒久減税がようやく日の目を見る。
「増税メガネ」
で曇らせては台無しになりかねない。
増税メガネとは、社会保障や防衛費の財源を増税に求める財務省に従順な印象が強かった岸田文雄前首相につけられた渾名（あだな）だが、増税メガネ的発想は、平成バブル崩壊後の日本経済
「失われた30年」
を覆ってきた。
岸田氏に限らない。
石破茂首相だって
「財源はどうしますか」
という財務官僚の問いに極めて弱く、増税論に屈しやすい。
国民民主の非課税枠178万円への引き上げ案について、林芳正官房長官は真っ先に7兆〜8兆円の税収減になると言い、財源を問題視したが、財政の差し引き計算だけのトンデモ議論である。
7兆〜8兆円は家計の手取り増になるので消費が刺激される。
働き手も活気づき、景気拡大と共に税収が増えていく。
米国ではトランプ次期大統領が大型減税を打ち出すが、財源を問題視する向きはいない。
■徹底抗戦する財務官僚
所得の恒久減税は非課税枠の引き上げや税額控除、定率減税制度などが含まれる。
財務官僚は毎年度の財政を左右する恒久減税には徹底抗戦するが、1回きりで済む減税などバラマキ型財政支出には強くは抗わないので、政治家はそれに乗じる。
バラマキ型減税は期間限定の定額減税や定額給付金がある。
第2次安倍晋三政権当時の新型コロナウイルス不況対策の国民1人当たり一律10万円の特別給付金、岸田前政権が実施した今年2024年度限りの定額減税である。
ウイルス感染の爆発的拡大や、物価高騰で国民生活がおしなべて直撃される。
このため、経済活動の急激な落ち込みを防ぐ効果はある。
だが、デフレから脱し、経済を持続的に拡大させるためには、恒久減税こそが相応しい。
気付いた政治リーダーもいたのだが、試みは挫折を繰り返した。
1997年当時、橋本龍太郎政権は財務省に先導されて、財政健全化に向け、消費税増税と緊縮財政に踏み切ったのが運の尽きで、デフレ不況を招いた。
橋本氏は増税による大失敗を悔い、99年からの所得税と住民税の恒久減税を打ち出したが、98年の参院選で敗退し、橋本氏は失意のまま辞職した。
次の小渕恵三政権は恒久的減税として所得税・住民税の定率減税を導入したが、小泉純一郎政権は2006年に減額税率を半減、翌年には全廃した。
以来、恒久減税論議は政策選択の俎上から消えた。
2008年9月のリーマン・ショックに直面した麻生太郎政権はバラマキ型の定額給付金支給に踏み切った。
■増税でデフレ圧力高まる悪循環
消費者も企業の行動も足元の状況よりも、将来の予見に強く左右される。
景気が停滞する中での一時的な減税であれば、家計は将来に備えて貯蓄し、消費を抑制する。
デフレ圧力に押される経済は冷えたままなので税収は増えず、政府債務だけが膨らんでいく。
財務省はそこに付け込んで消費税増税を仕掛け、与党多数派を抱き込み、政権を包囲する。
増税で益々デフレ圧力が高まる。
慌てた政権と与党はバラマキ主体の大型補正予算を組むが、カンフル剤効果に終わり、政府債務増の悪循環が続く。
財源不足を理由に、増税に走ってしまう。
グラフは慢性デフレが始まった1997年から最近までの消費者物価、実質賃金と一般政府（中央・地方政府と社会保障基金）の純債務の国内総生産（GDP）比率の推移である。
注目すべきは、消費税増税である。
その名目は財源確保と財政の健全化だが、政府債務GDP比は1997年4月の消費税増税後、上昇を続け、2014年4月、19年10月からの追加増税でも高水準にとどまったままだった。
消費者物価は2021年までは消費税増税時に押し上げられるが、実質賃金は多少の凸凹はあるものの下落トレンドが続いている。
消費税増税という恒久増税がもたらしてきたのはまさに、死屍（しし）累々なのだ。
グラフでは、2022年以降の物価高騰以降、政府債務のGDP比が急速に下がっていることが読み取れる。
消費者物価上昇率は2023年初めに4・3％に達した後、徐々に下がりこの2024年10月は2・3％である。
コスト高に押されたインフレであり、消費税などの税収を大幅に増やし、名目GDPを拡大させるが、需要は依然として弱い。
この機を捉える恒久減税はまさに理にかなうのだ。
（編集委員）

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/580.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 山尾志桜里氏“ヤケクソ立候補”の波紋…まさかの参院選出馬に国民民主党・玉木代表は真っ青（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
23. 秘密のアッコちゃん[1691] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年7月03日 07:40:42 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1129]
＜産経抄＞政党と候補者の器を測る、参院選公示
2025/7/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20250703-G5LF3S3IGZOFBGNND3R2JSRNJU/
英首相のロイド・ジョージが、ある地方の演説会に弁士として立った。
第一次世界大戦で戦時内閣を率いた最中のことである。
首相を見た司会者は、想像よりも小柄なことに驚いたらしい。
「意外に存じた次第で…」
と口を滑らせた。
▼首相は聴衆を見渡しこう切り返した。
「当地では、顎から下の大きさで人物を測るようだ」
「私の故郷では、顎から上の大小で人物を測る」。
大きな頭を左右に振り、満座の喝采を浴びたという（『話術』徳川夢声著）。
人物の目方を測る上で示唆に富んだ挿話だろう。
▼折しも選挙の季節である。
物価高という難問があり、不穏な国際情勢が我が国に防衛力の抜本的な強化を迫っている。
「トランプ関税」
への対応も後回しにできない。
政党や候補者の目方を測る尺度を何に求めるか、迷う有権者は多いに違いない。
▼内外共に多事多端の中、参院選が公示を迎えた。
いつもならば政権与党の
「中間試験」
という色を帯びるはずが、そうもいかない。
昨秋2024年秋の総選挙で自民、公明両党は少数与党となり、今回の採点結果が石破茂政権の適否に関わる意味合いもある。
▼給付や減税などの物価高対策に、有権者の関心が高まるのはやむを得ない。
さりとて、我が国を取り巻く安全保障環境はかつてないほど厳しい。
与野党が口にする耳に心地よい政策は、国の針路を考えれば本当に正しいものなのか。
大局に立った議論も忘れてはなるまい。
▼「政権選択」
の色彩を濃くする選挙だからこそ、各政党や候補者には、我が国が取るべき針路について語ってもらいたい。
有権者の側も電卓や家計簿だけでなく、世界地図を睨んで政党や候補者の大小を測りたい。
国の未来を託すに相応しい器の持ち主かどうか。

＜主張＞参院選公示　日本の針路示す論戦を　国際情勢から目を背けるな
社説
2025/7/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20250703-H4KHWGKZA5JJXFWM7EIPWDFR3A/
参院選の公示を迎えた。
2025年7月20日の投開票日までに日本の針路を指し示す論戦が行われることを期待したい。
今次参院選の特徴は、その後の政権の構成に直結する重要選挙だという点だ。
衆院では昨年2024年の総選挙で、自民党、公明党の与党が過半数割れとなり、少数与党政権となっている。
更に、石破茂内閣の支持率は低迷を続けているためだ。
石破首相は参院選の勝敗基準を、非改選を含めた過半数を維持する、与党50議席という最低ラインに設定せざるを得ない状況だ。
■与野党は枠組みを示せ
参院でも与党が過半数割れになれば、政権交代や連立の枠組みの変更もあり得よう。
与党に加え野党各党も、国家の舵取りに当たる覚悟が求められている。
有権者に対し、具体的な政策を語ってほしい。
先の通常国会で与党は令和7年度予算を成立させるため、日本維新の会など野党側の主張を取り入れたが、場当たり的な対応が目立った。
長期的な視点で政策を立案、遂行する態勢の構築が欠かせない。
石破首相や与党は、今の少数与党政権を続けるのか、連立の枠組みを変更する考えがあるのかについて語ってもらいたい。
立憲民主党の野田佳彦代表、維新の吉村洋文代表、国民民主党の玉木雄一郎代表らも、与党から連立参加の申し出があれば受け入れるのか、参院でも自公が過半数割れすれば野党が結束して政権交代を目指すのかを明らかにしてほしい。
これらは有権者にとって重要な判断材料になり得る。
何も語らず一任せよ、という態度を取るなら不誠実極まりない。
参院選の大きな争点は物価高対策になっている。
2025年7月2日に行われた日本記者クラブ主催の与野党8党首による討論会でも中心的な議題となった。
与党が主に給付を訴えているのに対し、野党側は消費税の減税や廃止を掲げている。
有権者の関心が高いテーマだが、それだけの論戦では不十分だ。
賃上げが重要なのは言うまでもない。
そのために日本経済の持続的成長の処方箋をもっと競い合わなければならない。
米価高騰の問題もある。
備蓄米だけでなくブランド米も含めたコメ全体の店頭価格の抑制は道半ばだ。
事実上の生産調整を続けている農政の見直しも論点になっている。
コメ政策は有権者の関心事である。
他にも忘れてはならない課題がある。
厳しい国際情勢への対応だ。
まず、日本の独立と繁栄の基盤となる安全保障である。
日本が原油の大半を依存する中東では、イランとイスラエルが停戦した。
だが、イランの核開発放棄は見通せず、戦火の再燃もあり得る。
ロシアのウクライナ侵略は続いている。
■憲法改正も重要争点に
米国が
「世界の警察官」
役を放棄して久しい。
米国は同盟国に大幅な防衛努力を求めている。
中国、北朝鮮、ロシアという核武装した専制国家に囲まれた日本は、安穏としていては平和を享受できない時代だ。
台湾有事や朝鮮半島有事の抑止へ、どのように防衛力を充実させていくのか具体的方向性を語ってほしい。
それを避ける政党、候補者は無責任である。
もう1つは日米関税協議だ。
トランプ米大統領は一段と強硬になっている。
「我々が決める30％、35％といった関税を払ってもらう」
と述べ、2025年7月9日を期限とする
「相互関税」
の上乗せ分の一時停止については延長に否定的な考えを示した。
関税措置が是正されるどころか強まるようなら、日本経済に甚大な影響が出る。
国益を守るために、どのような戦略を描きトランプ氏と対峙するのか、各党は見解を示すべきだ。
憲法改正も置き去りにしてはならない。
憲法への自衛隊明記に加え、戦力の不保持を謳う第9条2項を削除し、
「軍」
の保持を認める必要がある。
今後の震災などに備え、緊急事態条項創設も欠かせない。
安定的な皇位継承に向けた皇族数確保は日本の根幹に関わる。
男系継承という最重要原則を踏まえた立法府の総意形成が急がれる。
各党の考えに静かに耳を傾けたい。
選択的夫婦別姓制度は、片方の親との強制的別姓となる子供の立場を考えず、家族の一体感を損ね社会を動揺させる危うい主張と言える。
冷静な論議を求めたい。

参院選の争点は「政治とカネ」ではない　リベラル派は決して自民に投票せず、保守票減らす
阿比留瑠比の極言御免
2025/7/3 1:00
https://www.sankei.com/article/20250703-B2PBTZ3JDJJ6PIPLD3D6UJXV5U/?outputType=theme_election2025
「普通だったら、去年2024年の衆院選であんな結果（惨敗）になったら、揺り戻しがあって参院選にはプラスに働くんだけどな」
「でも、それがなさそうだ」
「やっぱり、政治とカネの問題が尾を引いているんだろうな」
最近、自民党関係者がこう話しているのを知り、愕然とした。
未だにそんな認識なのか、そんな自民に国民が求めているものすら把握できない状況では、2025年7月20日投開票の参院選でも苦戦するだろうと改選議員らに同情を覚えたほどである。
確かに政治とカネの問題の後遺症はまだ残っているだろう。
しかし、それはもはや国民にとって最優先課題ではない。
■生活とカネ
各種世論調査で政治とカネの問題について
「考慮」
するかと聞かれたら、
「しない」
と答えるのも変なので
「する」
と答えるかもしれないが、優先順位は高くあるまい。
食料品をはじめとする諸物価高騰の折、政治とカネより
「生活とカネ」
への有効な対策が必要とされている。
■「何としても消費税を守り抜く」
森山裕幹事長が2025年6月29日、奈良県五條市での講演で、こう強調したのにも呆れた。
多くの野党が物価高対策として参院選公約に消費税減税を盛り込んだことに対抗する意図は分かるが、何としても守り抜くべきは国民の生命、財産、自由であるべきではないか。
森山氏の言葉を聞いて、頭に浮かんだのは
「国破れて消費税あり」
という駄句である。
森山氏の言い方では、消費税が更に上がる未来しか想像できない。
かと思うと、石破茂首相は2025年6月30日のテレビ朝日番組で、選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、法案の採決時に党議拘束を外す案について
「1つの考え方だと思っている」
と選択肢として含みを残した。
夫婦別姓法案で党議拘束を外した場合、自民内の別姓賛成派が野党案に賛成に回って成立する可能性がある。
このため、森山氏はこれまで党議拘束をかける方針を示してきたし、首相自身も党議拘束外しには慎重な姿勢を見せていた。
ここにきてまたブレたのも、もともと夫婦別姓賛成派だった首相の本音が垣間見えたということか。
元々石破政権の主要メンバーは党内のリベラル派で、ともすればリベラル政策に傾きがちとなる。
だが、自民がいくらリベラル派にすり寄って褒められても、リベラル派は決して自民には票を投じない。
それまで自民を支持してきた保守票を減らすというマイナス効果しか生まない。
自民の党員が減り始めた時も、きっかけは
「LGBT理解増進法」
を無理やり成立させたことだったのに、当時の岸田文雄政権の執行部は
「政治とカネ」
の問題が原因だとすり替えた経緯がある。
■敗戦ムード
参院選改選組の佐藤正久元外務副大臣は2025年6月30日のX（旧ツイッター）で、読売新聞の
「参政党急伸で自民に危機感　保守層の離反懸念、首相周辺『これだけの支持は脅威』」
との見出しの記事を引き、こう記した。
「離反を招いたのは自民党自身が原因なのに」
「その責任者が言う言葉ではない」
「分かってないのかな？」
「自民党がリベラル政策をやってもリベラル票は来ない、保守票は逃げる」
現場の悲鳴のような声が首相や執行部にはまるで届かないとしか思えない。
閣僚経験者の1人は言う。
「もう敗戦ムードが濃厚じゃないか」
「過半数は大きく割り込むだろう」
衆院選、東京都議選、参院選と3連敗しても、首相は責任を取らずまだ続けるつもりなのだろうか。
（論説委員兼政治部編集委員）

石破首相に刺さる無数のブーメラン　何も感じていないのか、責任追及せぬ自民の存在意義は
阿比留瑠比の極言御免
2025/6/26 1:00
https://www.sankei.com/article/20250626-NMDREKTHWBP5PP356KYT55EBTI/
若い頃の大言壮語や絵空事のような理想論は、後で振り返ると恥ずかしいものだが、石破茂首相は今、どんな心境だろうか。
過去から飛んで返ってくる無数のブーメランが突き刺さっても、何も感じないのか。
■麻生氏に辞任要求
2025年6月24日には、安倍晋三政権の内閣官房参与で、安倍氏の外交政策スピーチライターを務めた谷口智彦氏が自身のフェイスブックに
「発言の主は、16年前の石破茂氏」
と綴っているのが目にとまった。
石破首相が東京都議会選挙の自民党敗北を受けて、平成21年7月13日のブログに投稿した次の文章を紹介したものである。
《「都議選もあくまで一つの地方選挙であり、国政に直接影響するものではない」というのは理屈としては全くそのとおりなのですが、現実は国政に対する批判がダイレクトに出たことを真摯に受け止め、もちろん内閣の一員である私も含めて深く反省し、何を改めるべきかを示さなくてはなりません。そうでなければ落選した都議候補にあまりに申し訳がないというものです》
当時、麻生太郎内閣の農林水産相だった首相は麻生氏に対し、都議選敗北の責任を取って辞任するよう求めたのだった。
現職閣僚が首相に辞めるよう迫るのは筋が通らない話だが、
「国政に対する批判がダイレクトに出た」
ことを深く反省してのことだろう。
ところが、僅か21議席しか獲得できずに大敗した今回の都議選について記者団に問われた首相は、自身の進退には全く触れずにこう述べた。
「この結果の分析はすぐにできるわけではないが、どのような訴えが届かなかったのかをきちんと分析をして、今後に生かしていかねばならない」
■大敗の責任すり替え
首相は、今回の都議選結果に現れた
「国政に対する批判」
も無視している。
このどんな結果になろうと自分は悪くないという独特の
「石破理論」
は昨年2024年10月の衆院選の際もそうで、少数与党に転落するという惨敗を自民党の在り方の問題にすり替え、こう語った。
「自民党は反省が足りないとご叱責を賜った」
「身内の論理、党内の理屈は一切排除し、政治とカネについて抜本的な改革を行っていく」
今回の都議選の大敗に関しても、自民党内には政治とカネの問題が主因だという見方があるが、そうではないと考える。
税収の上振れが何年も続いても頑なに減税は拒絶し、経済成長の方策は企業に大幅賃上げを求めるだけという石破内閣の無策ぶりや、後手後手の流入外国人への対応など、石破政治そのものに
「ノー」
が突き付けられているのではないか。
2025年4月10日の当欄でも紹介したが、大事なことなので再掲する。
首相は平成19年7月の参院選で当時の安倍首相率いる自民党が大敗した際には、夕刊フジのインタビュー記事でこう明言していた。
「責任を取るべき人が取らないのは組織ではない」
「その責任を追及する声が上がらない組織は病んでいる」
「このまま追及する声がないようなら、そんな党は存在意義がない」
「私だったら即座に辞めて、落ちた人のところに謝って回る」
安倍、麻生両氏に選挙敗北の引責辞任を求めておきながら、自分はいくら選挙で負けても責任を取ることは決して考えない。
そんなトップが平気な顔で首相を続けていることに対し、厳しく責任を追及する声がほとんど聞こえてこない自民党に、存在意義はあるのだろうか。
（論説委員兼政治部編集委員）

自民議員は石破首相の「過去の覚悟」に学べ　もう楽にしてあげた方がいい
阿比留瑠比の極言御免
2025/4/10 1:00
https://www.sankei.com/article/20250410-GKJLNIYC4JOSPDF3LH6W2EVSVE/
石破茂首相が昨年2024年10月の衆院選で惨敗を喫したにもかかわらず居座りを決め込んだ際には、自民党の少なくない議員が
「令和7年度予算が成立するまでの暫定政権だ」
との見立てを示した。
政権選択選挙に負けた首相は本来、直ちに辞任すべきだが、少数与党になってしまった以上、予算成立までは首相に責任を負ってもらう。
そして、その後に新しい党総裁を選び直すというストーリーである。
ところが、その予算が成立して1週間以上が経っても、
「石破降ろし」
の風は吹かず、党内は凪に近い。
保守系有志議員グループ
「保守団結の会」
が2025年4月3日に開いた会合では、石破首相に退陣を求める声が出たというが、まださざ波しか立っていない。
トランプ米大統領による
「関税ショック」
で毒気を抜かれた部分もあろうが、あまりに活力がない。
このままずるずると首相の責任も問わずに2025年夏の参院選を迎える気なのか。
そこでふと、もしかしたら石破首相自身は、こんな元気のない党の現状に飽き足らず、内心は不満なのではないかと考えてみた。
過去のスクラップ記事を読み返し、首相がこれまでにどれほど勇気と確信に満ちた発言をしてきたかを確かめた結果である。
■安倍おろしの急先鋒にも
石破首相は平成19年7月の参院選で当時の安倍晋三首相率いる自民が大敗した局面では、安倍降ろしの急先鋒となった。
同年8月2日付の夕刊フジのインタビュー記事では、こう明言していた。
「使命は国民が与えるもの」
「参院選で『あんたとの約束は解消だ』と国民は言っている」
「責任を取るべき人が取らないのは組織ではない」
「その責任を追及する声が上がらない組織は病んでいる」
「このまま追及する声がないようなら、そんな党は存在意義がない」
まるで18年前の石破首相の口から、現在の自民への叱責の言葉が浴びせかけられているようではないか。
自民は過去の首相に、存在意義まで問われていることを自覚すべきだろう。
石破首相はまた、インタビューの中で多くの自民議員が落選したことに触れ、こんな憤りを示した。
「私だったら即座に辞めて、落ちた人のところに謝って回る」
「でも（安倍）総理は落ちた人の気持ちが分からない」
「（中略）選挙で奥さんともども土下座して、落選した人の気持ちは分からない」
■信なくば立たずは当然
本来、政権選択選挙ではない参院選で敗れた安倍氏をこれほどまで非難し、政権選択選挙そのものである衆院選で無残に負けて続投した石破首相の心境はいかばかりか。
自民議員は首相の苦しい胸のうちを忖度し、首相に代わって
「即座に辞めるべきだ」
と唱和すべきだろう。
石破首相は19年8月11日付の産経新聞のインタビューでは、選挙の持つ意味の重大さをこう指摘していた。
「（安倍）首相が地位に恋々としているとは思わない」
「強い使命感があるのだろう」
「ただ、選挙で民意が示された以上、無視することがあってはならない」
信なくば立たずは、当然のことである。
それが分かっていながら、自身に強く
「ノー」
を突き付けた民意を無視し続けるのはさぞ辛かろう。
もう石破首相を楽にしてあげた方がいい。
自民所属議員は、こうした過去からの石破首相の覚悟を込めた厳しい戒めをどう受け止めるか。
あだや疎かにしてはなるまい。
今こそ首相の信念が込められた言葉に学び、実践していくべきではないか。（論説委員兼政治部編集委員）

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/585.html#c23

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 脆弱政権まともに相手にされず…アメリカから引導の石破政権（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
40. 秘密のアッコちゃん[1692] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年7月03日 19:36:09 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1130]
安全保障、主な議題にならず　野田氏「珍答」立民に不安　国民を「参院選の敗者」にするな
2025/7/2 20:23
https://www.sankei.com/article/20250702-4DIAJOOCA5NU5MEZS7OEQPHOGU/?outputType=theme_election2025
参院選公示前日の2025年7月2日に行われた日本記者クラブ主催の討論会で、台湾情勢や憲法9条改正が主な議題とならなかったことは極めて残念だ。
特に中国の軍事的脅威が増す中、野党第一党である立憲民主党は防衛意識の低さを露呈し、政権担当能力に不安を感じさせた。
「日本を取り巻く安全保障環境を相当に甘く見ていないか」
石破茂首相（自民党総裁）は、
「軍事費だけが異常に突出する予算が組まれている」
と批判してきた共産党の田村智子委員長をこう突き放した。
安全保障を巡って政権交代を掲げる立民の党首である野田佳彦代表の
「珍答」
に驚愕する場面もあった。
立民は安倍晋三政権下で成立した安全保障関連法に関して
「違憲部分の廃止」
を訴えている。
どこが違憲に該当するか問うた首相に対し、野田氏は
「違憲部分がどこなのかは政権を預かった時に米国や防衛省のヒアリングなどを通じて検証していく」
と答えた。
回答を聞いた首相は
「えー」
と声を上げ、
「『この部分が違憲だ』ということがなければ公約にならない」
と指摘した。
「政権を目指している」。
野田氏は討論会でこう強調したが、呑気な安保観を吐露された直後だっただけに記者も正直、説得力を感じなかった。
この日の討論会の大半は物価高対策や社会保障改革などに集中した。
国民生活に直結する重要なテーマとはいえ、台湾有事が起きた場合の具体的対応や9条改正が取り上げられなかったことは消化不良の感が否めない。
昨年2024年10月の衆院選の党首討論観戦記で
「いずれの政党も等しく達成感を得られない『勝者なき衆院選』を予見させる」
と書いた。
与党に勢いは感じなかったが、野党間の足並みの乱れも印象に残ったからだ。今回の参院選の結果、敗者が国民となる悲劇は避けなければならない。

「勝者なき衆院選」を予見　記者がみた7党首討論会　野党間連携の脆さも露呈　政治部・内藤慎二
2024/10/12 22:19
https://www.sankei.com/article/20241012-JVL6TOPJWRI7FIUYOZBQNQWRDM/?outputType=theme_election2024
衆院選を前に与野党7党首が臨んだ日本記者クラブ主催の討論会で、野党側は
「核共有」
や
「政治とカネ」
の問題などで石破茂首相（自民党総裁）に攻勢をかけた。
戦いの主導権を握り、与党を過半数割れに追い込む狙いだ。
もっとも、野党間の連携のもろさが露呈する場面もあり、いずれの政党も等しく達成感を得られない
「勝者なき衆院選」
を予見させた。
「核保有、核共有、核持ち込みを許容するような発言をしている日本のトップでいいのか」
立憲民主党の野田佳彦代表は討論会で、石破首相をこう追及した。
首相が2024年9月の自民総裁選で、米国の核兵器を日本で運用する
「核共有」
の議論が必要と主張したことなどが背景にある。
前日に決定した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）へのノーベル平和賞授与に湧く世論を意識したことは明らかだ。
これに対し首相は
「現実として核の抑止力は機能している」
「どう核廃絶へ繋いでいくかはこれから議論していきたい」
と述べた。
理想を重視しつつ、政権与党として厳しい現実から目を背けない覚悟を感じた。
とはいえ、首相の口から自民が重視してきた憲法改正や安定した皇位継承などへの思いが語られなかったことは残念だった。
■選挙協力実らず
討論会では野党間の溝の深さも浮き彫りとなった。
れいわ新選組の山本太郎代表は野田氏に
「消費税減税は時間がかかるとお考えか」
と質問し、野党第一党が消費税減税に後ろ向きだとアピールした。
同じ左派政党として消費税減税を期待する立民支持者を奪う狙いも透けて見えた。
今回の衆院選で野党間の選挙協力が十分に実らなかったことについて、政権交代を目指す野田氏が
「対話のチャンスがある限りは（交渉を）続けていきたい」
と答える場面もあった。
もっとも、
「中道保守」
を志向する野田氏の言葉から本気度は感じられなかった。
共産党の田村智子委員長は安保関連法廃止の大方針を共有できない限り、包括的な野党共闘には応じない構えを示した。
ただ、立民との関係が修復不能となれば孤立化は避けられない。
立民内では共産との選挙協力を期待する声が根強く、野田氏との間で公示まで妥協点を探る心理戦は続く。
■早くも「局地戦」
討論会では
「局地戦」
も目についた。
日本維新の会の馬場伸幸代表は、公明党が
「政治とカネ」
の問題で自民から非公認とされた一部議員を推薦した対応を疑問視。
公明の石井啓一代表は高齢者医療費の窓口負担に関する維新の訴えを酷評した。
両党は大阪を主戦場に衆院選で激突する。
熱戦の火蓋は早くも切られたようだ。
自民幹部は今回の衆院選について
「我が党の勢力後退は避けられないが、批判票は立民や維新、共産などに分かれるので政権は維持できる」
と分析していた。
野党の分断を感じた討論会からは、確かに
「勝者なき衆院選」
の未来が垣間見えた。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/590.html#c40

[政治・選挙・ＮＨＫ297] トランプ大統領「コメ買え」脅しの絶妙タイミング…石破首相の“奥の手”参院選中の訪米プラン早くも頓挫（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
21. 秘密のアッコちゃん[1693] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年7月03日 19:58:17 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1131]
「給与上がらないのは政治の無策」「食料品の消費税ゼロ」保守党の百田代表が参院選第一声
2025/7/3 12:36
https://www.sankei.com/article/20250703-WA5VPPRD4ZJO7OSBRHUROES7Q4/?outputType=theme_election2025
「日本保守党」
の百田尚樹代表は2025年7月3日午前、参院選（2025年7月20日投開票）の公示を受け、東京・JR新橋駅前で第一声となる街頭演説に臨み、
「30年間、日本人の平均給与はほとんど上がっていない」
「日本人は昔も今も、最も勤勉な民族だ」
「日本人は世界で最高の民族だ」
「平均給与が上がらないのは、『政治の無策』以外の何ものでもない」
「減税は待ったなし」
「食料品の消費税8％をゼロにする」
などと訴えた。
百田氏は2025年7月3日午前11時前、党のシンボルカラーである青のポロシャツを着て、青いタオルを頭に巻いて登場し、
「いよいよ17日間の選挙戦が始まった」
「この選挙は日本にとって大事な選挙だ」
「日本は壊れかけている」
「日本は壊されかけている」
などと自公政権を批判した。
炎天下の中、新橋西口のSL広場前には300人以上の支持者が集まり、百田氏の訴えに、拍手や
「そうだ！」
といった声援を送った。
百田氏は更に、
「外国人がどんどん入ってきて、日本人の7割ぐらいの収入で働いている」
「政府や経済界は
『少子高齢化で労働力が減っている』
と言うが、彼らは
『安く働く労働力』
しか見ていない」
などと指摘した。
食料品の消費税については、
「生きていくのに絶対必要な食料品と水に税金をかけるのは
『生存税』
だ」
「こんなバカな税金はない」
「今すぐにやめるべきだ」
と言い切った。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/587.html#c21

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 大メディアもその準備 参院選公示前から政権交代前夜の様相（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
34. 秘密のアッコちゃん[1694] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年7月04日 08:28:57 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1132]
＜主張＞参院選と有権者　SNSは賢く利用しよう
社説
2025/7/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20250704-CITMYAO4KJNBXCHG6WV2KSG3CY/
参院選が始まった。
各党幹部や候補者らは有権者の支持を集めようと、舌戦を繰り広げている。
有権者はそれぞれの訴えにしっかり耳を傾け、どの政党や候補者の主張が信頼に足るものかを見極めて、1票を投じてほしい。
最近の選挙の傾向として挙げられるのは、交流サイト（SNS）の積極的な活用だ。
公職選挙法改正によるインターネットを使った選挙運動の解禁を経て、SNSが普及したことで有権者が得られる情報は飛躍的に増えた。
SNSは情報を一斉に発信することが可能で、こまめに内容を更新できる。
有権者自身もSNSで候補者などに関する情報を発信でき、特に若者を中心に政治への参画が進む。
選挙への関心が高まれば、投票率の向上にも繋がろう。
民主主義の発展にとって歓迎すべきことである。
ただし、SNSには弊害もあるため、有権者は賢く使うことを心掛けたい。
ネット上には誤・偽情報が溢れている。
これまでの地方選で、候補者を装った偽アカウントによる投稿が確認されたことがあった。
誤・偽情報に基づく誹謗中傷も多い。
こうしたことが起きる背景には、発信者が刺激的な情報を流して閲覧数や再生回数を増やし、収益の拡大を図る
「アテンションエコノミー」
が社会に浸透していることがある。
受け手側が見たい情報にだけ接し、似た意見しか入ってこない
「エコーチェンバー」
「フィルターバブル」
といった現象が起きていることも、SNSの課題として指摘されている。
先の通常国会で与野党は規制強化を検討したが、憲法第21条が保障する
「表現の自由」
との兼ね合いなどから法整備を見送った。
弊害をできるだけ避けるには、有権者はSNS上の情報を鵜呑みにせず、新聞やテレビで情報を得たり、候補者の街頭演説を聞いたりするなど他の情報にも当たり、情報の正確性を自分で判断することが重要だ。
偽情報の拡散を通じたロシアや中国による欧米民主主義国への選挙介入はかねて指摘されている。
このような外国からの政治工作に日本が無関係でいられる保証はない。
SNSは民主主義の発展に寄与する一方で、脅威にもなり得ることを心得ておきたい。

「選挙時のSNS規制」に走るメディアの危うさ
正論2025年7月号　政策シンクタンク　原英史
選挙の季節が来た。
2025年6月に都議選、2025年7月に参議院選挙がある。
注目されるのはSNSだ。
昨年2024年の都知事選や兵庫県知事選では、SNSが大きな威力を発揮した。
前者では、マスメディアでは当初泡沫候補扱いだった石丸伸二氏が大善戦した。
後者では、
「ネットメディアがオールドメディアに勝った」
と言われる結果になった。
一方で、SNSで虚偽情報が広がったことも問題になった。
そうした中、
「選挙時のSNS規制」
の動きが前進しつつある。
まず、読売新聞の世論調査(今年2025年3〜4月)の結果は強烈だ。
国民の9割は
「SNS規制」
支持だ。
・選挙期間中にSNSで偽情報が拡散するのを防ぐため、偽情報を流すことを目的とした投稿への罰則を、強化すべきだと思いますか、思いませんか。
→思う90％、思わない8％、答えない2％
・選挙に関する偽情報などを含むSNSの投稿があった場合、SNS事業者が収益の支払いを拒否できる仕組みを、導入すべきだと思いますか、思いませんか。
→思う88％、思わない8％、答えない3％
新聞の論調も
「SNS規制」
推進論が目立つ。
・読売新聞社説(2025年2月7日)
「選挙の公正、公平さを維持するため、政府と与野党は、法規制を含めた対策を急ぐ必要がある」
(中略)
「昨年2024年の兵庫県知事選では、SNS上に虚偽情報が氾濫した」
「動画の閲覧回数が増えるほど、多額の広告収入が得られるというSNSの仕組みが、そうした投稿を助長させたとも言われる」
・朝日新聞社説(2025年2月22日)
「過激な言動やデマが広がる背景には、閲覧数が収益に直結する仕組みがある」
「選挙中のインターネット広告を規制し、収益化の道を塞ぐのも一案ではないか」
国民の多くとメディアの支持を受け、政治も前のめりだ。
2025年3月に国会で可決成立した公職選挙法改正では、附則で検討課題としてSNS規制が明記された。
自民党では、選挙中の偽情報への収益支払い停止、即刻削除できる仕組み創設などが検討されつつある。
■なぜ「SNS」「選挙時」だけか
こうして世論もメディアも政治も
「選挙時のSNS規制」
に向かってまっしぐらの様相だが、極めて危うい動きではないか。
第1に、なぜ「SNS」だけなのか。
確かにSNSでは虚偽情報が流れがちだ。
兵庫県知事選では、元県庁職員などに関する虚偽情報がネット動画で広く拡散された。
欧米諸国ではもっと早くから起きている。
「フェイクニュース元年」
とも呼ばれる2016年、米国で
「ピザゲート」
(大統領候補だったヒラリー・クリントン氏が、ワシントンDCのピザレストランでの児童買春に関わっているとの情報拡散)、英国ではブレグジットを巡る偽情報の拡散などが問題になった。
しかし、虚偽情報が流れるのはSNSだけではない。
選挙時の怪文書は古くから風物詩のようなものだった。
報道も例外ではない。
例えば、昨年2024年の衆院選では、朝日新聞や毎日新聞が公示後も含め、自民党の一部候補を
「裏金議員」
と呼ぶ報道を繰り返した。
本誌で以前詳しく指摘したが(昨年2024年12月号)、これは虚偽報道と言ってよい。
「裏金」
とは
「公式の帳簿に記載しない、自由に使えるように不正に蓄えた金銭」(広辞苑)
を意味する。
多くの議員は派閥に言われて不記載にしていただけで、不正蓄財や不正流用はなかったのだから、
「裏金議員」
は事実に反する不当な呼称だった。
兵庫県知事選に関しても、SNSだけに問題があったわけではない。
SNS上の情報がデマと認識していたなら、新聞やテレビがそう報じたらよかった。
報道機関として国民にそう伝える責務があったはずだ。
ところが、トラブルを恐れてそうした報道を自主規制し、結果としてデマが広がった(詳しくは本誌2025年2月号の拙稿)。
事実上、デマに加担したに等しい。
朝日新聞などは、こうした自らの問題を棚に上げ、
「SNS規制」
を唱えている。
これは、言論機関として自殺行為ではないか。
第2に、なぜ
「選挙時」
だけなのか。
確かに、選挙中のデマは、取り返しがつかない。
後から間違いと訂正されても、投票をやり直せない。
しかし、取り返しがつかないのは選挙時だけではない。
言論で取り返しのつかない結果を招いた一例は、1985年の
「札幌病院長自殺事件」
だ。
国会で旧社会党所属の議員(当時)が、札幌にある精神科病院の固有名詞を挙げて
「院長の異常性」
を具体的に糾弾し、翌日、病院長は自殺した。
こんな深刻な事案があったにもかかわらず、国会議員たちはその後、全く改善策を講じていない。
国会議員には免責特権があり、不当な誹謗中傷の抑止メカニズムが働かない構造的欠陥が露呈したにもかかわらずだ。
だから、国会ではこうした言論が繰り返される。
私自身も被害に遭い、こうした誹謗中傷に対処する仕組み作りを求めて国家賠償訴訟で係争中だが(詳しくは本誌昨年2024年11月号の拙稿)、国会は未だに何も対応していない。
そんな中で、一連の動きはオールド政治家とオールドメディアが結託して、SNSを封じ込めようとしている面が否めないのではないか。
SNSを使いこなせない政治家と、SNSにお株を奪われることを恐れるマスメディアにとって、SNSは憎き敵だ。
選挙時にSNS情報を減らせれば好都合なのだろう。
しかし、重大な留意事項は、その時に喜ぶのは彼らだけではないことだ。
多様な情報発信がなされない空白状態は、中国・ロシアなどの情報工作機関にとっても好都合だ。
日本の民主主義を大混乱させる絶好機になりかねない。
■言論の自由市場
言論に対する国家権力の行使は危険を孕む。
安易に進めてよい話ではない。
新聞はこれまで、この種の動きに過剰なほど敏感に反応してきた。
ところが、今回に限っては、朝日新聞まで推進側に回っているのだから、実に不思議で危うい状況だ。
例えば、自民党では公職選挙法の虚偽事項公表罪の積極的な罰則強化も検討されている。
冒頭の世論調査の結果の通り、多くの国民も新聞も支持しているようだが、そんなことを安易に支持して大丈夫なのか。
公職選挙法は、こんな規定だ。
「当選を得させない目的をもつて公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者は、4年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する」
(第235条2項)
これを拡張していけば、先に触れた朝日新聞の
「裏金議員」
報道なども対象になり得るのではないか。
私は、
「裏金議員」
報道は不当だと思うが、それを国家権力が積極的に取り締まることにはもっと反対だ。
政権や官庁が都合の悪い言論を偏って統制することも起きかねない。
言論への権力行使は、とりわけ選挙のような政治闘争における言論に関しては、極めて抑制的でなければならない。
では、不当な言論への対処はどうすべきかと言えば、言論には言論で応じることが基本だ。
こうした考え方は
「言論(思想)の自由市場」
と呼ばれる。
言論の自由な競争を通じて、虚偽や暴論は自ずと淘汰される。
政府は言論の良し悪しに介入すべきではない。
この考え方は、20世紀初頭の米国で広まり、連邦最高裁の判決などにも取り入れられた。
戦後日本でも、これが表現の自由を支える基礎とされてきた。
これに対し
「言論の自由市場」
はもはや機能しなくなったとの指摘がある。
いわゆる
「アテンション・エコノミー」
が拡大しているためだ。
SNSを中心とするネットの世界では、発信者は、アテンション(注目)を集めて再生回数を稼ぐことで収益を得る。
慎重に事実確認して
「正しい情報」
を出すより、刺激的な
「バズる情報」
を出しがちになる。
一方、受け手の側は、同じような情報に偏って接するフィルターバブルに閉じこもりがちになる。
結果として、不正確な情報や陰謀論が溢れ返り、淘汰機能は働かなくなる。
こうした傾向は確かにあるが、SNSに特有ではない。
テレビは、従来から視聴率優先で情報を供給してきた。
週刊誌は、部数を伸ばすためにセンセーショナルな記事を出してきた。
新聞も決して例外ではない。
古くは戦時中、戦争を支持する国民の期待に応え、華々しい戦果を報じて部数を伸ばした。
「営利新聞の恐いのは購買者の離反だ」
(中略)
「新聞雑誌の目がけるものは、大衆の第一思念(注：第二思念の理性的判断と対置して、感情的判断を指す)であるが、この第一思念は新聞によって更に強化され、新聞はこれをまた追い掛けるという循環作用が行われる」
(中略)
「新聞は更にそれ以上に感情的刺激を供給する必要にかられる」
これは今から90年前、満州事変後に好戦的な主張に迎合する新聞に対してジャーナリストの清沢洌が指摘したことだ(「改造」昭和9年3月号)。
現代において、再生数稼ぎのために刺激的なコンテンツを流し、更なる刺激を求める視聴者の離反を恐れて益々過激化するユーチューバーたちとよく似ていないか。
ちなみに当時、日刊の新聞は千数百紙あった。
その後、国家総動員法と新聞事業令のもとで
「1県1紙」(東京5紙などを除く)
の55紙に集約され、現在の全国紙・地方紙の体制の礎となる。
現代のユーチューバー(登録者10万人以上のチャンネル)の数は、2021年に約4000、2023年に約1万と言われ、大きく変わらない。
当時も今も、無数のコンテンツ提供者たちが刺激的な情報を競い合っている状況は同じだ。
アテンション・エコノミーは、SNSで増幅しているにせよ、決してSNS特有の新たな問題ではない。
朝日新聞は、
「選挙時のSNSの収益化停止」
を唱えるなら、
「選挙時の新聞の有料発行停止」
も検討しないとおかしい。
■有害な言論をどう除去するか
不当な言論への対処は、
「言論の自由市場」
に委ねることを原則とすべきだ。
国家権力は、名誉棄損での司法判断などを除き、言論に介入すべきではない。
SNSの影響を過大視して、
「言論の自由市場」
を殺してはいけない。
以上が原則だが、難題はやはり、SNSで虚偽や陰謀論が広まり易くなっていることだ。
自由競争を通じた淘汰では、有害情報の氾濫を抑えられない。
そうした実感が高まっているので、冒頭に示したように、国民の9割が
「SNS規制」
を支持しているのだろう。
自由競争だけに委ねられないことは、言論以外の市場にもある。
例えば食品では、自由競争だけに委ねると
「見た目が良く味も良いが、実は有害な食品」
が蔓延りかねない。
そこで食品安全規制が設けられる。
これと同様に、
「有害な言論」
を除去する補完的な仕組みは検討を要する。
まず、食品の場合と異なり、
「国家権力による有害商品の統制」
(有害か否かを政府が判定して市場から除去)
は取るべきではない。
既に述べた通り、危うい国家権力の行使に繋がりかねない。
それで、プラットフォーム事業者に判定を委ねるとの発想が出てくる。
これは一見もっともらしいが、無責任で危うい。
何ら民主的プロセスを経ていない企業経営者の政治思想に基づき、偏った統制がなされる可能性も否めない。
結論として私は、
「国家権力による統制」
でも
「プラットフォーム事業者による統制」
でもなく、
「優良プレーヤーの競争力を高める」
ことによるべきと考える。
言論市場には、
「バズる情報」
の発信にしか興味のないプレーヤーもいれば、
「正しい情報」
を出そうとするプレーヤーもいる。
後者のプレーヤーの競争力を高めれば、
「有害な言論」
をより効果的に弾き出せるはずだ。
ここでの
「競争力」
の源泉は、
「正しい情報」
を提供しているという信頼性だ。
そうしたプレーヤーの最有力候補は、少なくとも報道機関だ。
中でも、充実した取材・チェック体制を有し、
「正しい情報」
を伝えることを何より重んじてきた新聞だ。
だが残念ながら、報道機関への不信が高まり、競争力が低下している状況だ。
そこで、競争力を高める仕組みとして、以前から唱えてきた
「報道評議会」
が鍵になる(本誌2025年4月号)。
世界の多くの国には、新聞社などが自主的に参加する
「報道評議会」
がある。
参加機関の報道につき誤報との指摘などがあった際は、第三者の検証を受ける仕組みだ。
世界では当たり前の仕組みの創設が、信頼性向上の第一歩になるのではないか。
■「自衛隊関与説」と反論
政府は、言論市場の
「統制役」
になるべきではない。
一方で、言論市場に
「プレーヤー」
としては参加できる。
政府に対して不当な批判がなされた時は、反論できる。
むしろ積極的に反論すべきだ。
実際には政府は、反論に及び腰になりがちだ。
これは、反論すると野党やメディアから
「言論弾圧だ」
といった反発を受けることを過度に恐れるためだ。
このため、例えば原発処理水を巡る経過のように、不当な報道や情報発信の一方的な拡散が起きてしまう。
この関連で最近気になったのは、昭和60年の日航機墜落事故に関して、今年2025年4月に国会でなされた質疑だ。
日航機墜落に関しては以前から、自衛隊が関与したとの説があった。
最近もノンフィクション作家の青山透子氏らが著書で唱え、亡くなられたタレントで経済アナリストの森永卓郎氏が日本経済低迷の要因と指摘した。
青山氏の著書につき、佐藤正久参議院議員が2025年4月10日の参議院外交防衛委員会で取り上げ、
「多くの人命救助に当たった隊員に対する侮辱だ」
と問題視した。
これに対し青山氏は翌日、ウェブサイトで抗議文を公開し、
「権限濫用による表現の自由、言論への弾圧」
だと批判した。
まず、私は
「自衛隊関与説」
には余り興味はない。
一方で、通説に抗して異説を唱えることは、社会にとって貴重だと考えている。
かつて地動説が異説だったことを思いだすまでもなく、真実が封印されている可能性があるのだから、異説は大事にしないといけない。
その前提で、国会質疑を見て、青山氏の著書にも目を通した。
佐藤議員の質疑は真っ当な内容だ。
「自衛隊関与説」
について、
「政府が間違いと認識しているなら、しっかり反論せよ」
という指摘だ。
防衛省が適切に反論し、また、全国学校図書館協議会の選定図書への指定について文科省から問題指摘すべきと求めている。
一方で、本を発禁処分にせよといった内容ではない。
これに対し、青山氏が
「言論弾圧」
だと批判しているのはおかしい。
政府への批判に対する反論、あるいは国会議員が政府に
「反論せよ」
と求めることは、
「言論弾圧」
ではない。
言論市場において、プレーヤーに
「反論を受けない権利」
はなく、政府を批判した時でも同じだ。
どちらが説得的かは、
「言論の自由市場」
において判断されたらよいことだ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/592.html#c34

[政治・選挙・ＮＨＫ297] それでも自公与党は減税しないのか…24年度の税収75兆円また過去最高更新、物価高反映し5年総額4.2兆円の上振れ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
24. 秘密のアッコちゃん[1695] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年7月04日 19:27:44 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1133]
性犯罪再犯クルド人男に懲役10年求刑　弁護人「外国人で思慮足りず」アリバイ工作めぐり
「移民」と日本人
2025/7/4 15:55
https://www.sankei.com/article/20250704-T2IMXVCOORGXJDQ3FRC2NACNCU/
埼玉県川口市内で女子中学生に性的行為をして有罪となり執行猶予中、別の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われたトルコ国籍のクルド人で無職、ハスギュル・アッバス被告（22）の論告求刑公判が2025年7月4日、さいたま地裁（室橋雅仁裁判長）で開かれ、検察側は
「自分の性欲を満たすための身勝手な犯行で、刑事責任は重い」
として、懲役10年を求刑した。
判決は今月2025年7月30日に言い渡される。
検察側は論告で、
「被害者が中学生と知りながら無理やり暴行を加えた悪質な犯行」
「被害者が受けた身体的、精神的な被害は重大だ」
と指摘。
「前回の事件で執行猶予と社会的更生の機会を与えられたのにもかかわらず、3カ月後の犯行であり、本件も犯行を反省するどころか証拠隠滅工作を図っている」
などと述べた。
弁護人は最終弁論で、被告が
「被害者の年齢を知らなかった」
「同意があった」
などと公判での主張を繰り返し、
「被告は無罪であります」
と述べた。
また、被告が犯行当日について妻に
「一日中、一緒にいたことにしてほしい」
と口裏合わせを頼んだことについて、
「被告は外国人であって、思慮が足りなかったという事情がある」
「この点は被告も十分反省している」
と述べた。
ハスギュル被告は、黒い丸首シャツに黒いジャンパー、黒いジャージー姿。
トルコ語の通訳を介し求刑を告げられると、傍聴席を一瞥した。
最終意見陳述ではトルコ語で
「被害者が何歳か本当に知らなかった」
「無理やり何かをしたことはない」
とだけ述べ、最後まで反省の言葉は聞かれなかった。
起訴状によると、ハスギュル被告は少女が16歳未満と知りながら、昨年2024年9月13日夜、川口市内のコンビニ駐車場に止めた車内で性的暴行を加えるなどしたとしている。
不同意性交等罪は5年以上の有期拘禁刑。
被害者が16歳未満の場合は同意があっても罪に問われる。
被告は昨年2024年5月27日に県青少年健全育成条例違反罪で懲役1年、執行猶予3年の判決を受け翌2024年6月11日に確定、執行猶予中だった。

「レイプされました」性犯罪再犯クルド人男公判、被害少女が証言「怖くて眠れなかった」
「移民」と日本人
2025/5/12 18:53
https://www.sankei.com/article/20250512-L7X6AY525JEGHOPXL3GOMQAJBI/
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をして執行猶予中に、別の当時12歳の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われたトルコ国籍のクルド人で無職、ハスギュル・アッバス被告（22）の第3回公判が2025年5月12日、さいたま地裁（室橋雅仁裁判長）で開かれ、被害者の少女が映像や音声により証言する「ビデオリンク方式」で証人出廷。
「（被告人に）レイプをされました」
などと証言した。
ハスギュル被告は、真っ赤な丸首シャツに黒っぽい上着とジャージーのズボン姿。
黒っぽい髪で、首筋や手の甲に赤や青のまだら模様の入れ墨があった他、右目の目元には涙の入れ墨もあった。
証言の間、正面を見て少女の声を聞いていた。
この日は、少女が女性警察官に被害について話す
「司法面接」
の音声が証拠として法廷で流された後、少女が地裁の別室で証人尋問。
トルコ語の通訳を挟みながら約1時間に渡って証言した。
少女はハスギュル被告から
「レイプをされました」
と証言。
被害にあった夜は
「犯人がまだ捕まっていないので、怖くて眠れなかった」
「逮捕されるまで怖い気持ちでいた」
とし、被害感情から
「タンスや壁を殴ったりした」
と振り返った。
検察官から処罰感情について問われると、少女は
「長く捕まっていてほしいです」
と訴えた。
起訴状によると、ハスギュル被告は昨年2024年9月13日午後8時頃から同11時15分頃までの間、川口市内のコンビニ駐車場などに止めた乗用車内で、少女に性的暴行をしたとしている。
被告は起訴内容を否認している。

性犯罪再犯のクルド人男、公判で起訴内容否認「同意あった」首筋や手の甲に赤や青の入れ墨
「移民」と日本人
2024/12/24 18:00
https://www.sankei.com/article/20241224-CSJH5T2MXZB4TDX6PQHV2E7WNQ/
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をして執行猶予中に、別の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われたトルコ国籍の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）の公判が2024年12月24日、さいたま地裁（室橋雅仁裁判長）で開かれ、弁護側は
「被害者と同意があった」
など、起訴内容の一部を否認する主張を行った。
被告はトルコ生まれ日本育ちの在留クルド人で、難民認定申請中で仮放免中。
埼玉県警は2度目の事件について発表していなかった。
起訴状によると、ハスギュル被告は2024年9月13日午後8時頃から同11時15分頃までの間、川口市内のコンビニ駐車場などに止めた乗用車内で、12歳の少女に性的暴行をしたとしている。
この日の公判でハスギュル被告は黒いジャンパーに灰色のジャージー姿。
白いマスクをし、首筋や手の甲には赤や青のまだら模様の入れ墨があった。
裁判長は、ハスギュル被告の弁護人による主張内容を確認。
被告側は
「被害者と同意があった」
「既遂ではない」
などと起訴内容を否認し、争う姿勢を示した。
ハスギュル被告は裁判長から
「日本語はある程度話せるということでよいですか」
と呼び掛けられると、頷いた。
10分足らずの公判中、うつむきながら左耳にはめたイヤホンで通訳の声を聞いていた。
閉廷後、裁判長に小さく一礼して法廷を後にした。
弁護人に取材を申し込んだところ、
「プライバシーに関わるためお話しできない」
と話した。
ハスギュル被告は今年2024年1月、川口市内の別のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子中学生に性的暴行をしたとして2024年3月、不同意性交の容疑で逮捕。
県青少年健全育成条例違反罪で起訴され、同地裁で2024年5月、懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を受けて釈放後、今回の事件を起こした。
今後の証拠調べでは、被害者が映像や音声により証言する
「ビデオリンク方式」
での出廷などが検討された。次回公判は未定。

＜独自＞女子中生に性暴行のクルド人男、執行猶予中に別少女にも性暴行　埼玉県警発表せず
「移民」と日本人
2024/12/6 11:26
https://www.sankei.com/article/20241206-3OVSSHWOXJOIFFCYCBYWHA4C2A/
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をしたとして今年2024年3月に逮捕されたトルコ国籍の無職男が有罪判決を受け、執行猶予中の2024年9月に12歳の少女に再び性的暴行をしたとして逮捕、起訴されていたことが2024年12月6日、分かった。
男はトルコ生まれ日本育ちの在留クルド人で、事実上の
「移民2世」。
難民認定申請中で仮放免中だった。
埼玉県警は2度目の事件について発表していなかった。
情報を知った埼玉県議が問い合わせても県警は答えなかったという。
起訴されたのは、さいたま市南区大谷口の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）。
起訴状によると、ハスギュル被告は2024年9月13日午後8時頃から同11時15分ごろまでの間、川口市内のコンビニ駐車場などに止めた乗用車内で、12歳の少女に性的暴行をしたとして不同意性交の罪で起訴された。
現在公判中という。
ハスギュル被告は今年2024年1月、川口市内の別のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子中学生に性的暴行をしたとして2024年3月、不同意性交の容疑で逮捕、県青少年健全育成条例違反罪で起訴された。
さいたま地裁で2024年5月27日、懲役1年、執行猶予3年の有罪判決が確定、釈放されていた。
ハスギュル被告は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。
卒業後は家業の解体業を手伝っていたという。
父親とともに難民申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
事件を扱った武南署幹部は取材に対し、
「被害者の意向を強く尊重して発表しなかった」
と話した。
法務省の調査によると、性犯罪の有罪確定から5年以内の再犯率は13・9％。

クルド人男の性犯罪再犯事件、県議の照会にも県警答えず「なぜ隠すのか」　男は難民申請中
「移民」と日本人
2024/12/6 11:47
https://www.sankei.com/article/20241206-7MQ2Z5GBKVKDZNSJGV5POBW6GE/
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をして執行猶予中だった在留クルド人の男が、再び性暴行の容疑で逮捕、起訴された事件で、県警は性犯罪の再犯にもかかわらず2度目の事件を発表していなかった。
県議会議員が県警に説明を求めた際も応じず、この県議は
「幼い少女が被害にあった重大事案」
「なぜ隠すのか非常に問題であり、議会でも事実確認したい」
と話した。
不同意性交罪に問われているのは、さいたま市南区大谷口の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）。
今年2024年1月に川口市内で女子中学生に性的暴行をして懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を受けながら、執行猶予中に再び12歳の少女に性的暴行をしたとして不同意性交の容疑で逮捕、起訴され公判中。
難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
事件の情報は警察が発表していないにもかかわらず、SNS（交流サイト）などを通じて拡散、一部サイトでは
「県警はクルド人だから発表しないのか」
「外国人にやさしい埼玉県警」
などの批判が殺到していた。
こうした動きを受けて埼玉県の諸井真英県議（無所属）が県警本部に説明を求めたところ、約2週間後に県警の議会担当者が
「県警として広報していないため、警察としてはお話しできない」
と回答。
「被害者のプライバシーに配慮した上で、事実関係だけでも確認させてほしい」
と再度求めたが、県警の対応は変わらなかったという。
諸井県議は
「幼い少女が埼玉県内で立て続けに事件に遭っている」
「こんな重大事案をなぜ発表しないのか」
「県議会議員にさえ説明できないのか」
「非常に問題であり議会でもしっかり事実確認したい」
と話している。
事件を扱った武南署幹部は取材に対し、
「被害者の意向を強く尊重して発表しなかった」
と話している。
県警はハスギュル被告の1度目の逮捕の際は、逮捕当日に発表していた。
容疑も同じ不同意性交だった。

女子中学生に性暴行の容疑者、難民申請中のクルド人　トルコ生まれ川口育ちの「移民２世」
「移民」と日本人
2024/3/8 17:25
https://www.sankei.com/article/20240308-LUTLMINZTNOZNGADECZPNB3CGY/
女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署に逮捕されたトルコ国籍で自称解体工の男（20）が、難民認定申請中で仮放免中だったことが2024年12月８日、同署の調べで分かった。
男はトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の
「移民2世」
という。
調べによると、男は2024年1月13日午後10時半頃、川口市内のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子生徒に性的暴行をしたとして2024年1月7日、不同意性交の容疑で逮捕された。
同署によると、男は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。
卒業後は家業の解体業を手伝っていたと供述している。
男は父親と共に難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
自宅はさいたま市内だが、川口市北部の隣接地域だった。
男は自身の運転する車で、SNS（交流サイト）を通じて知り合った都内の女子中学生らや、日本人男性らとドライブに行くことになった。
女子生徒らは横浜方面に向かうと考えていたが、車は都内から川口市内へ直行。
女子生徒らは車内でスマホを使ってやり取りして逃げ出そうとしたが、犯行現場のコンビニ近くで降ろされ、被害に遭った女子生徒だけが車に残されたという。
男は
「日本人女性と遊んだが暴行はしていません」
と容疑を否認。
同署はトルコ語の通訳を介しながら調べを進めている。
川口市内では近年、一部クルド人と地域住民との軋轢が表面化。
「2世」とみられる若者らによる車の暴走行為や煽り運転も問題となっている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/593.html#c24

[政治・選挙・ＮＨＫ297] しゃべればしゃべるほど、石破の票が逃げていく…無為無策に言い訳ばかり（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
19. 秘密のアッコちゃん[1696] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年7月06日 19:20:10 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1134]
参院選比例投票先、参政8％で2位急浮上　国民と立民6％抜く　自民18％　共同世論調査
2025/7/6 18:18
https://www.sankei.com/article/20250706-ISB2DAR5DJOT7DPD6XISI3B4AA/?outputType=theme_election2025
共同通信社は2025年7月5、6両日、参院選の有権者動向を探る全国電話世論調査（第2回トレンド調査）を実施した。
比例代表の投票先は自民党が18・2％で、2025年6月28、29両日の前回調査17・9％から横ばいだった。
参政党は2・3ポイント伸ばして8・1％となり、国民民主党6・8％（前回6・4％）、立憲民主党6・6％（9・8％）を上回った。
石破内閣の支持率は25・4％で、7・0ポイント下落。
不支持率は4・8ポイント増の62・6％だった。
選挙区の投票先は、野党系候補が36・6％、与党系候補が20・5％で、前回に続き野党系が大きく上回った。
参院選の結果、与党が
「過半数割れした方がいい」との回答が49・9％、
「過半数割れしない方がいい」は39・8％
で、前回とほぼ同じだった。
物価高対策として、現金給付と消費税減税のどちらが望ましいかを聞いたところ、「消費税減税」が76・7％で6・7ポイント増えた。
「現金給付」は5・9ポイント減らし、17・9％だった。

保守党・有本香氏「中国共産党にほめられる石破内閣は退場を」ウイグル、チベット問題挙げ
2025/7/6 16:50
https://www.sankei.com/article/20250706-S3GWGUBKLNEA5K2XL4BAUFSJZU/?outputType=theme_election2025
日本保守党から参院選（20日投開票）比例代表に出馬した有本香事務総長は2025年7月5日、JR上野駅前（東京都台東区）で演説し、石破茂政権の姿勢を批判した。
中国の習近平指導部が石破政権の存続を望んでいることについて、新疆ウイグル自治区やチベット自治区の人権状況を挙げ、
「石破内閣は、人類史上最悪な人権侵害で、欧米が制裁対象としている中国共産党政権から褒められる存在だ」
「何が何でも退場してもらわないといけない」
と強調した。
■国民は勤勉、政治が間違い
石破政権を巡って、中国政府筋は
「日本政府が安定することが中日関係の安定にも繋がる」
として、政権存続を期待していると報じられている。
有本氏はインバウンド(訪日客)抑制を訴え、東京都板橋区のマンションを中国系オーナーが購入し、インバウンド向けの民泊にするため、家賃を上げたことで、住民が退去せざるを得なくなった事例を紹介。
「一種の経済侵略だ」
「軍事を使わず、経済力を使って、日本人が住まいを追われる事態になっている」
「今の政権が経済侵略を招いていると言って過言ではない」
と語った。
賃上げ対策にも言及し
「30年前から国民の平均所得が上がっていない」
「経済成長していない」
「日本だけが経済成長を忘れたようになっている」
と述べ、
「勤勉で誠実な国民が1億人もいるのに、30年も経済成長させなかった政治が根本的に間違っている」
「優れた政治家の1人や2人はいたが、政治の舵取りを間違えた」
「ふざけた政治をやった人たちを国会か叩き出し、新しい勢力を入れてほしい」
と述べた。
食料品を0％にするなど消費税減税や再生可能エネルギー賦課金の廃止、「移民政策」の是正も訴えた。

石破首相の川口演説、外国人問題は6番目　市民ら「ルールを守らせると言ってほしかった」
「移民」と日本人
2025/7/6 15:30
https://www.sankei.com/article/20250706-2R5DOQB6AJARHEQZJL3NOYAFDQ/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日投開票の参院選で2025年7月5日、石破茂首相（自民党総裁）が埼玉県川口市で与党候補の応援演説に立った。
外交問題や物価高など主に6つの政策を訴え、外国人問題には一番最後の6番目に触れた。
聞いていた川口市民からは
「外国人が増え、治安が悪化したと感じている」
「ルールを守らない外国人はきちんと裁いてほしい」
といった声が聞かれた。
■クルド人少年の事件現場で備蓄米
石破氏は約17分間マイクを握り、政策については外交問題を皮切りに、物価高、消費税、防災、コメ問題と語り、演説の最後に外国人問題に触れた。
「この川口の色々な外国の方々との問題」
「外国の方々にはルールをきちんと守って日本の社会でi色々な役割を果たしてもらうことが大事だ」
「日本の習慣をきちんと身につけてもらうことで、日本で多くの国の人たちが共に暮らしていくことができる」
石破氏が公示後の全国での応援演説で、外国人問題に言及したのは初めてとみられる。
石破氏はこう続けた。
「日本の文化や歴史、伝統をきちんと守っていきながら、外国の人たちにルールを守ってもらう」
「そういう社会を作る」
「憎しみや悪口で世の中の問題は決して解決しない」
演説が行われた公園の目の前は大型商業施設で、令和5年8月に当時14歳のクルド人の男子中学生が煙幕を出す花火を投げ付けて逮捕された事件の現場だった。
石破氏は商業施設を指さし、
「ここにも備蓄米が出てます」
「3千円台で出てますから」
とアピールした。
■演説会場「夜は外国人ばかり」
川口市は全国の市町村で最も外国人が多く、今月2025年7月1日時点で5万1千人。
総人口約60万人の8・4％を占め、前月から0・1ポイント上昇した。
市の市民意識調査によると、昨年2024年度は市民の49％が「治安が悪い」と感じ、前年度から19ポイント上昇。
体感治安の悪化が問題化する一方で、民族ごとに特定の地域に集住しており、同じ川口市内でも地域によって温度差があるのが実情だ。
石破氏の演説後、川口市民に外国人問題について感想を尋ねると、60代の会社員男性は
「私の地域ではあまり問題になっていない」
「外国人を排除するのはだめだが、やはり共生にはルールを守ることが必要だと思う」。
70代の主婦も
「スーパーで見かけるくらいだけど、石破さんの言う通りルールは守ってもらいたい」
と話した。
一方、40代のパート勤務の女性は
「ここ数年、外国人が急に増えて、この公園も夜7時を過ぎると外国人ばかりになる」
「外国の曲を流しながらバイクで暴走したり、治安も悪くなったと感じる」
「娘の習い事も1人では行かせられなくなった」。
■「川口といえば…」に落胆
30代の会社員女性は、石破氏が演説でなかなか外国人問題を切り出さない中、演説の途中で
「川口と言えば…」
と話題を転じた際、
「いよいよか」
と期待したという。
だが、首相の口から出たのは昭和37年の映画「キューポラのある街」の話題で、
「ちょっと違うと思った」。
女性は
「ごみ出しルール違反が酷いし、解体の木材をたくさん積んだトラックなど本当に危ない」
「もちろんきちんとしている人もいるけれど、やはり日本に住むのなら日本のルールを守ってもらいたいと思う」
と訴えた。
クルド人の集住地域近くに住むという50代の自営業男性は
「首相は
『外国人にルールを守ってもらう』
と言っていたが、この川口で演説するのなら、国の行政の長として
『外国人にルールを守らせる』
と、きっぱり言ってほしかった」
と話した。
石破氏の演説の前には、地元選出の新藤義孝衆院議員と奥ノ木信夫市長も選挙カーに乗り、新藤氏は
「ルールを守らない人は、この国にいるわけにはいきません」。
奥ノ木氏は外国人問題に触れなかった。

「給与上がらないのは政治の無策」「食料品の消費税ゼロ」保守党の百田代表が参院選第一声
2025/7/3 12:36
https://www.sankei.com/article/20250703-WA5VPPRD4ZJO7OSBRHUROES7Q4/?outputType=theme_election2025
「日本保守党」
の百田尚樹代表は2025年7月3日午前、参院選（2025年7月20日投開票）の公示を受け、東京・JR新橋駅前で第一声となる街頭演説に臨み、
「30年間、日本人の平均給与はほとんど上がっていない」
「日本人は昔も今も、最も勤勉な民族だ」
「日本人は世界で最高の民族だ」
「平均給与が上がらないのは、『政治の無策』以外の何ものでもない」
「減税は待ったなし」
「食料品の消費税8％をゼロにする」
などと訴えた。
百田氏は2025年7月3日午前11時前、党のシンボルカラーである青のポロシャツを着て、青いタオルを頭に巻いて登場し、
「いよいよ17日間の選挙戦が始まった」
「この選挙は日本にとって大事な選挙だ」
「日本は壊れかけている」
「日本は壊されかけている」
などと自公政権を批判した。
炎天下の中、新橋西口のSL広場前には300人以上の支持者が集まり、百田氏の訴えに、拍手や
「そうだ！」
といった声援を送った。
百田氏は更に、
「外国人がどんどん入ってきて、日本人の7割ぐらいの収入で働いている」
「政府や経済界は
『少子高齢化で労働力が減っている』
と言うが、彼らは
『安く働く労働力』
しか見ていない」
などと指摘した。
食料品の消費税については、
「生きていくのに絶対必要な食料品と水に税金をかけるのは
『生存税』
だ」
「こんなバカな税金はない」
「今すぐにやめるべきだ」
と言い切った。

＜産経抄＞政党と候補者の器を測る、参院選公示
2025/7/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20250703-G5LF3S3IGZOFBGNND3R2JSRNJU/
英首相のロイド・ジョージが、ある地方の演説会に弁士として立った。
第一次世界大戦で戦時内閣を率いた最中のことである。
首相を見た司会者は、想像よりも小柄なことに驚いたらしい。
「意外に存じた次第で…」
と口を滑らせた。
▼首相は聴衆を見渡しこう切り返した。
「当地では、顎から下の大きさで人物を測るようだ」
「私の故郷では、顎から上の大小で人物を測る」。
大きな頭を左右に振り、満座の喝采を浴びたという（『話術』徳川夢声著）。
人物の目方を測る上で示唆に富んだ挿話だろう。
▼折しも選挙の季節である。
物価高という難問があり、不穏な国際情勢が我が国に防衛力の抜本的な強化を迫っている。
「トランプ関税」
への対応も後回しにできない。
政党や候補者の目方を測る尺度を何に求めるか、迷う有権者は多いに違いない。
▼内外共に多事多端の中、参院選が公示を迎えた。
いつもならば政権与党の
「中間試験」
という色を帯びるはずが、そうもいかない。
昨秋2024年秋の総選挙で自民、公明両党は少数与党となり、今回の採点結果が石破茂政権の適否に関わる意味合いもある。
▼給付や減税などの物価高対策に、有権者の関心が高まるのはやむを得ない。
さりとて、我が国を取り巻く安全保障環境はかつてないほど厳しい。
与野党が口にする耳に心地よい政策は、国の針路を考えれば本当に正しいものなのか。
大局に立った議論も忘れてはなるまい。
▼「政権選択」
の色彩を濃くする選挙だからこそ、各政党や候補者には、我が国が取るべき針路について語ってもらいたい。
有権者の側も電卓や家計簿だけでなく、世界地図を睨んで政党や候補者の大小を測りたい。
国の未来を託すに相応しい器の持ち主かどうか。

＜主張＞参院選公示　日本の針路示す論戦を　国際情勢から目を背けるな
社説
2025/7/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20250703-H4KHWGKZA5JJXFWM7EIPWDFR3A/
参院選の公示を迎えた。
2025年7月20日の投開票日までに日本の針路を指し示す論戦が行われることを期待したい。
今次参院選の特徴は、その後の政権の構成に直結する重要選挙だという点だ。
衆院では昨年2024年の総選挙で、自民党、公明党の与党が過半数割れとなり、少数与党政権となっている。
更に、石破茂内閣の支持率は低迷を続けているためだ。
石破首相は参院選の勝敗基準を、非改選を含めた過半数を維持する、与党50議席という最低ラインに設定せざるを得ない状況だ。
■与野党は枠組みを示せ
参院でも与党が過半数割れになれば、政権交代や連立の枠組みの変更もあり得よう。
与党に加え野党各党も、国家の舵取りに当たる覚悟が求められている。
有権者に対し、具体的な政策を語ってほしい。
先の通常国会で与党は令和7年度予算を成立させるため、日本維新の会など野党側の主張を取り入れたが、場当たり的な対応が目立った。
長期的な視点で政策を立案、遂行する態勢の構築が欠かせない。
石破首相や与党は、今の少数与党政権を続けるのか、連立の枠組みを変更する考えがあるのかについて語ってもらいたい。
立憲民主党の野田佳彦代表、維新の吉村洋文代表、国民民主党の玉木雄一郎代表らも、与党から連立参加の申し出があれば受け入れるのか、参院でも自公が過半数割れすれば野党が結束して政権交代を目指すのかを明らかにしてほしい。
これらは有権者にとって重要な判断材料になり得る。
何も語らず一任せよ、という態度を取るなら不誠実極まりない。
参院選の大きな争点は物価高対策になっている。
2025年7月2日に行われた日本記者クラブ主催の与野党8党首による討論会でも中心的な議題となった。
与党が主に給付を訴えているのに対し、野党側は消費税の減税や廃止を掲げている。
有権者の関心が高いテーマだが、それだけの論戦では不十分だ。
賃上げが重要なのは言うまでもない。
そのために日本経済の持続的成長の処方箋をもっと競い合わなければならない。
米価高騰の問題もある。
備蓄米だけでなくブランド米も含めたコメ全体の店頭価格の抑制は道半ばだ。
事実上の生産調整を続けている農政の見直しも論点になっている。
コメ政策は有権者の関心事である。
他にも忘れてはならない課題がある。
厳しい国際情勢への対応だ。
まず、日本の独立と繁栄の基盤となる安全保障である。
日本が原油の大半を依存する中東では、イランとイスラエルが停戦した。
だが、イランの核開発放棄は見通せず、戦火の再燃もあり得る。
ロシアのウクライナ侵略は続いている。
■憲法改正も重要争点に
米国が
「世界の警察官」
役を放棄して久しい。
米国は同盟国に大幅な防衛努力を求めている。
中国、北朝鮮、ロシアという核武装した専制国家に囲まれた日本は、安穏としていては平和を享受できない時代だ。
台湾有事や朝鮮半島有事の抑止へ、どのように防衛力を充実させていくのか具体的方向性を語ってほしい。
それを避ける政党、候補者は無責任である。
もう1つは日米関税協議だ。
トランプ米大統領は一段と強硬になっている。
「我々が決める30％、35％といった関税を払ってもらう」
と述べ、2025年7月9日を期限とする
「相互関税」
の上乗せ分の一時停止については延長に否定的な考えを示した。
関税措置が是正されるどころか強まるようなら、日本経済に甚大な影響が出る。
国益を守るために、どのような戦略を描きトランプ氏と対峙するのか、各党は見解を示すべきだ。
憲法改正も置き去りにしてはならない。
憲法への自衛隊明記に加え、戦力の不保持を謳う第9条2項を削除し、
「軍」
の保持を認める必要がある。
今後の震災などに備え、緊急事態条項創設も欠かせない。
安定的な皇位継承に向けた皇族数確保は日本の根幹に関わる。
男系継承という最重要原則を踏まえた立法府の総意形成が急がれる。
各党の考えに静かに耳を傾けたい。
選択的夫婦別姓制度は、片方の親との強制的別姓となる子供の立場を考えず、家族の一体感を損ね社会を動揺させる危うい主張と言える。
冷静な論議を求めたい。

参院選の争点は「政治とカネ」ではない　リベラル派は決して自民に投票せず、保守票減らす
阿比留瑠比の極言御免
2025/7/3 1:00
https://www.sankei.com/article/20250703-B2PBTZ3JDJJ6PIPLD3D6UJXV5U/?outputType=theme_election2025
「普通だったら、去年2024年の衆院選であんな結果（惨敗）になったら、揺り戻しがあって参院選にはプラスに働くんだけどな」
「でも、それがなさそうだ」
「やっぱり、政治とカネの問題が尾を引いているんだろうな」
最近、自民党関係者がこう話しているのを知り、愕然とした。
未だにそんな認識なのか、そんな自民に国民が求めているものすら把握できない状況では、2025年7月20日投開票の参院選でも苦戦するだろうと改選議員らに同情を覚えたほどである。
確かに政治とカネの問題の後遺症はまだ残っているだろう。
しかし、それはもはや国民にとって最優先課題ではない。
■生活とカネ
各種世論調査で政治とカネの問題について
「考慮」
するかと聞かれたら、
「しない」
と答えるのも変なので
「する」
と答えるかもしれないが、優先順位は高くあるまい。
食料品をはじめとする諸物価高騰の折、政治とカネより
「生活とカネ」
への有効な対策が必要とされている。
■「何としても消費税を守り抜く」
森山裕幹事長が2025年6月29日、奈良県五條市での講演で、こう強調したのにも呆れた。
多くの野党が物価高対策として参院選公約に消費税減税を盛り込んだことに対抗する意図は分かるが、何としても守り抜くべきは国民の生命、財産、自由であるべきではないか。
森山氏の言葉を聞いて、頭に浮かんだのは
「国破れて消費税あり」
という駄句である。
森山氏の言い方では、消費税が更に上がる未来しか想像できない。
かと思うと、石破茂首相は2025年6月30日のテレビ朝日番組で、選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、法案の採決時に党議拘束を外す案について
「1つの考え方だと思っている」
と選択肢として含みを残した。
夫婦別姓法案で党議拘束を外した場合、自民内の別姓賛成派が野党案に賛成に回って成立する可能性がある。
このため、森山氏はこれまで党議拘束をかける方針を示してきたし、首相自身も党議拘束外しには慎重な姿勢を見せていた。
ここにきてまたブレたのも、もともと夫婦別姓賛成派だった首相の本音が垣間見えたということか。
元々石破政権の主要メンバーは党内のリベラル派で、ともすればリベラル政策に傾きがちとなる。
だが、自民がいくらリベラル派にすり寄って褒められても、リベラル派は決して自民には票を投じない。
それまで自民を支持してきた保守票を減らすというマイナス効果しか生まない。
自民の党員が減り始めた時も、きっかけは
「LGBT理解増進法」
を無理やり成立させたことだったのに、当時の岸田文雄政権の執行部は
「政治とカネ」
の問題が原因だとすり替えた経緯がある。
■敗戦ムード
参院選改選組の佐藤正久元外務副大臣は2025年6月30日のX（旧ツイッター）で、読売新聞の
「参政党急伸で自民に危機感　保守層の離反懸念、首相周辺『これだけの支持は脅威』」
との見出しの記事を引き、こう記した。
「離反を招いたのは自民党自身が原因なのに」
「その責任者が言う言葉ではない」
「分かってないのかな？」
「自民党がリベラル政策をやってもリベラル票は来ない、保守票は逃げる」
現場の悲鳴のような声が首相や執行部にはまるで届かないとしか思えない。
閣僚経験者の1人は言う。
「もう敗戦ムードが濃厚じゃないか」
「過半数は大きく割り込むだろう」
衆院選、東京都議選、参院選と3連敗しても、首相は責任を取らずまだ続けるつもりなのだろうか。
（論説委員兼政治部編集委員）

安全保障、主な議題にならず　野田氏「珍答」立民に不安　国民を「参院選の敗者」にするな
2025/7/2 20:23
https://www.sankei.com/article/20250702-4DIAJOOCA5NU5MEZS7OEQPHOGU/?outputType=theme_election2025
参院選公示前日の2025年7月2日に行われた日本記者クラブ主催の討論会で、台湾情勢や憲法9条改正が主な議題とならなかったことは極めて残念だ。
特に中国の軍事的脅威が増す中、野党第一党である立憲民主党は防衛意識の低さを露呈し、政権担当能力に不安を感じさせた。
「日本を取り巻く安全保障環境を相当に甘く見ていないか」
石破茂首相（自民党総裁）は、
「軍事費だけが異常に突出する予算が組まれている」
と批判してきた共産党の田村智子委員長をこう突き放した。
安全保障を巡って政権交代を掲げる立民の党首である野田佳彦代表の
「珍答」
に驚愕する場面もあった。
立民は安倍晋三政権下で成立した安全保障関連法に関して
「違憲部分の廃止」
を訴えている。
どこが違憲に該当するか問うた首相に対し、野田氏は
「違憲部分がどこなのかは政権を預かった時に米国や防衛省のヒアリングなどを通じて検証していく」
と答えた。
回答を聞いた首相は
「えー」
と声を上げ、
「『この部分が違憲だ』ということがなければ公約にならない」
と指摘した。
「政権を目指している」。
野田氏は討論会でこう強調したが、呑気な安保観を吐露された直後だっただけに記者も正直、説得力を感じなかった。
この日の討論会の大半は物価高対策や社会保障改革などに集中した。
国民生活に直結する重要なテーマとはいえ、台湾有事が起きた場合の具体的対応や9条改正が取り上げられなかったことは消化不良の感が否めない。
昨年2024年10月の衆院選の党首討論観戦記で
「いずれの政党も等しく達成感を得られない『勝者なき衆院選』を予見させる」
と書いた。
与党に勢いは感じなかったが、野党間の足並みの乱れも印象に残ったからだ。今回の参院選の結果、敗者が国民となる悲劇は避けなければならない。

「勝者なき衆院選」を予見　記者がみた7党首討論会　野党間連携の脆さも露呈　政治部・内藤慎二
2024/10/12 22:19
https://www.sankei.com/article/20241012-JVL6TOPJWRI7FIUYOZBQNQWRDM/?outputType=theme_election2024
衆院選を前に与野党7党首が臨んだ日本記者クラブ主催の討論会で、野党側は
「核共有」
や
「政治とカネ」
の問題などで石破茂首相（自民党総裁）に攻勢をかけた。
戦いの主導権を握り、与党を過半数割れに追い込む狙いだ。
もっとも、野党間の連携のもろさが露呈する場面もあり、いずれの政党も等しく達成感を得られない
「勝者なき衆院選」
を予見させた。
「核保有、核共有、核持ち込みを許容するような発言をしている日本のトップでいいのか」
立憲民主党の野田佳彦代表は討論会で、石破首相をこう追及した。
首相が2024年9月の自民総裁選で、米国の核兵器を日本で運用する
「核共有」
の議論が必要と主張したことなどが背景にある。
前日に決定した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）へのノーベル平和賞授与に湧く世論を意識したことは明らかだ。
これに対し首相は
「現実として核の抑止力は機能している」
「どう核廃絶へ繋いでいくかはこれから議論していきたい」
と述べた。
理想を重視しつつ、政権与党として厳しい現実から目を背けない覚悟を感じた。
とはいえ、首相の口から自民が重視してきた憲法改正や安定した皇位継承などへの思いが語られなかったことは残念だった。
■選挙協力実らず
討論会では野党間の溝の深さも浮き彫りとなった。
れいわ新選組の山本太郎代表は野田氏に
「消費税減税は時間がかかるとお考えか」
と質問し、野党第一党が消費税減税に後ろ向きだとアピールした。
同じ左派政党として消費税減税を期待する立民支持者を奪う狙いも透けて見えた。
今回の衆院選で野党間の選挙協力が十分に実らなかったことについて、政権交代を目指す野田氏が
「対話のチャンスがある限りは（交渉を）続けていきたい」
と答える場面もあった。
もっとも、
「中道保守」
を志向する野田氏の言葉から本気度は感じられなかった。
共産党の田村智子委員長は安保関連法廃止の大方針を共有できない限り、包括的な野党共闘には応じない構えを示した。
ただ、立民との関係が修復不能となれば孤立化は避けられない。
立民内では共産との選挙協力を期待する声が根強く、野田氏との間で公示まで妥協点を探る心理戦は続く。
■早くも「局地戦」
討論会では
「局地戦」
も目についた。
日本維新の会の馬場伸幸代表は、公明党が
「政治とカネ」
の問題で自民から非公認とされた一部議員を推薦した対応を疑問視。
公明の石井啓一代表は高齢者医療費の窓口負担に関する維新の訴えを酷評した。
両党は大阪を主戦場に衆院選で激突する。
熱戦の火蓋は早くも切られたようだ。
自民幹部は今回の衆院選について
「我が党の勢力後退は避けられないが、批判票は立民や維新、共産などに分かれるので政権は維持できる」
と分析していた。
野党の分断を感じた討論会からは、確かに
「勝者なき衆院選」
の未来が垣間見えた。

石破首相に刺さる無数のブーメラン　何も感じていないのか、責任追及せぬ自民の存在意義は
阿比留瑠比の極言御免
2025/6/26 1:00
https://www.sankei.com/article/20250626-NMDREKTHWBP5PP356KYT55EBTI/
若い頃の大言壮語や絵空事のような理想論は、後で振り返ると恥ずかしいものだが、石破茂首相は今、どんな心境だろうか。
過去から飛んで返ってくる無数のブーメランが突き刺さっても、何も感じないのか。
■麻生氏に辞任要求
2025年6月24日には、安倍晋三政権の内閣官房参与で、安倍氏の外交政策スピーチライターを務めた谷口智彦氏が自身のフェイスブックに
「発言の主は、16年前の石破茂氏」
と綴っているのが目にとまった。
石破首相が東京都議会選挙の自民党敗北を受けて、平成21年7月13日のブログに投稿した次の文章を紹介したものである。
《「都議選もあくまで一つの地方選挙であり、国政に直接影響するものではない」というのは理屈としては全くそのとおりなのですが、現実は国政に対する批判がダイレクトに出たことを真摯に受け止め、もちろん内閣の一員である私も含めて深く反省し、何を改めるべきかを示さなくてはなりません。そうでなければ落選した都議候補にあまりに申し訳がないというものです》
当時、麻生太郎内閣の農林水産相だった首相は麻生氏に対し、都議選敗北の責任を取って辞任するよう求めたのだった。
現職閣僚が首相に辞めるよう迫るのは筋が通らない話だが、
「国政に対する批判がダイレクトに出た」
ことを深く反省してのことだろう。
ところが、僅か21議席しか獲得できずに大敗した今回の都議選について記者団に問われた首相は、自身の進退には全く触れずにこう述べた。
「この結果の分析はすぐにできるわけではないが、どのような訴えが届かなかったのかをきちんと分析をして、今後に生かしていかねばならない」
■大敗の責任すり替え
首相は、今回の都議選結果に現れた
「国政に対する批判」
も無視している。
このどんな結果になろうと自分は悪くないという独特の
「石破理論」
は昨年2024年10月の衆院選の際もそうで、少数与党に転落するという惨敗を自民党の在り方の問題にすり替え、こう語った。
「自民党は反省が足りないとご叱責を賜った」
「身内の論理、党内の理屈は一切排除し、政治とカネについて抜本的な改革を行っていく」
今回の都議選の大敗に関しても、自民党内には政治とカネの問題が主因だという見方があるが、そうではないと考える。
税収の上振れが何年も続いても頑なに減税は拒絶し、経済成長の方策は企業に大幅賃上げを求めるだけという石破内閣の無策ぶりや、後手後手の流入外国人への対応など、石破政治そのものに
「ノー」
が突き付けられているのではないか。
2025年4月10日の当欄でも紹介したが、大事なことなので再掲する。
首相は平成19年7月の参院選で当時の安倍首相率いる自民党が大敗した際には、夕刊フジのインタビュー記事でこう明言していた。
「責任を取るべき人が取らないのは組織ではない」
「その責任を追及する声が上がらない組織は病んでいる」
「このまま追及する声がないようなら、そんな党は存在意義がない」
「私だったら即座に辞めて、落ちた人のところに謝って回る」
安倍、麻生両氏に選挙敗北の引責辞任を求めておきながら、自分はいくら選挙で負けても責任を取ることは決して考えない。
そんなトップが平気な顔で首相を続けていることに対し、厳しく責任を追及する声がほとんど聞こえてこない自民党に、存在意義はあるのだろうか。
（論説委員兼政治部編集委員）

自民議員は石破首相の「過去の覚悟」に学べ　もう楽にしてあげた方がいい
阿比留瑠比の極言御免
2025/4/10 1:00
https://www.sankei.com/article/20250410-GKJLNIYC4JOSPDF3LH6W2EVSVE/
石破茂首相が昨年2024年10月の衆院選で惨敗を喫したにもかかわらず居座りを決め込んだ際には、自民党の少なくない議員が
「令和7年度予算が成立するまでの暫定政権だ」
との見立てを示した。
政権選択選挙に負けた首相は本来、直ちに辞任すべきだが、少数与党になってしまった以上、予算成立までは首相に責任を負ってもらう。
そして、その後に新しい党総裁を選び直すというストーリーである。
ところが、その予算が成立して1週間以上が経っても、
「石破降ろし」
の風は吹かず、党内は凪に近い。
保守系有志議員グループ
「保守団結の会」
が2025年4月3日に開いた会合では、石破首相に退陣を求める声が出たというが、まださざ波しか立っていない。
トランプ米大統領による
「関税ショック」
で毒気を抜かれた部分もあろうが、あまりに活力がない。
このままずるずると首相の責任も問わずに2025年夏の参院選を迎える気なのか。
そこでふと、もしかしたら石破首相自身は、こんな元気のない党の現状に飽き足らず、内心は不満なのではないかと考えてみた。
過去のスクラップ記事を読み返し、首相がこれまでにどれほど勇気と確信に満ちた発言をしてきたかを確かめた結果である。
■安倍おろしの急先鋒にも
石破首相は平成19年7月の参院選で当時の安倍晋三首相率いる自民が大敗した局面では、安倍降ろしの急先鋒となった。
同年8月2日付の夕刊フジのインタビュー記事では、こう明言していた。
「使命は国民が与えるもの」
「参院選で『あんたとの約束は解消だ』と国民は言っている」
「責任を取るべき人が取らないのは組織ではない」
「その責任を追及する声が上がらない組織は病んでいる」
「このまま追及する声がないようなら、そんな党は存在意義がない」
まるで18年前の石破首相の口から、現在の自民への叱責の言葉が浴びせかけられているようではないか。
自民は過去の首相に、存在意義まで問われていることを自覚すべきだろう。
石破首相はまた、インタビューの中で多くの自民議員が落選したことに触れ、こんな憤りを示した。
「私だったら即座に辞めて、落ちた人のところに謝って回る」
「でも（安倍）総理は落ちた人の気持ちが分からない」
「（中略）選挙で奥さんともども土下座して、落選した人の気持ちは分からない」
■信なくば立たずは当然
本来、政権選択選挙ではない参院選で敗れた安倍氏をこれほどまで非難し、政権選択選挙そのものである衆院選で無残に負けて続投した石破首相の心境はいかばかりか。
自民議員は首相の苦しい胸のうちを忖度し、首相に代わって
「即座に辞めるべきだ」
と唱和すべきだろう。
石破首相は19年8月11日付の産経新聞のインタビューでは、選挙の持つ意味の重大さをこう指摘していた。
「（安倍）首相が地位に恋々としているとは思わない」
「強い使命感があるのだろう」
「ただ、選挙で民意が示された以上、無視することがあってはならない」
信なくば立たずは、当然のことである。
それが分かっていながら、自身に強く
「ノー」
を突き付けた民意を無視し続けるのはさぞ辛かろう。
もう石破首相を楽にしてあげた方がいい。
自民所属議員は、こうした過去からの石破首相の覚悟を込めた厳しい戒めをどう受け止めるか。
あだや疎かにしてはなるまい。
今こそ首相の信念が込められた言葉に学び、実践していくべきではないか。（論説委員兼政治部編集委員）

3連休中日の参院選投票に小沢一郎氏「低投票率大作戦」揶揄　泉健太氏も苦言「国民困る」
2025/6/25 13:03
https://www.sankei.com/article/20250625-BPZQQYSF5BCPNDWQTZZCDPFYS4/
夏の参院選（2025年7月20日投開票）の日程を巡り、立憲民主党の小沢一郎衆院議員事務所は2025年6月25日、投票日が3連休中日に当たることについてX（旧ツイッター）で、
「自民党による『低投票率大作戦』」
と指摘し、
「『無党派層は選挙になど関心を持たず、どこかで遊んでいてくれ、そうすれば組織票で楽勝できる』と（自民党は考えている）」
と苦言を呈した。
政府は今月2025年6月24日の閣議で、参院選日程を
「2025年7月3日公示、2025年7月20日投開票」
と決定。
現行憲法下の国政通常選挙で投開票日が3連休の中日になるのは初めて。
行楽など遠出する人が増える3連休の中日となり、低投票率を懸念する声がある。
立民の泉健太前代表も
「三連休の中日！　困る国民が多いことを、政府はどう思っているのか」
「投票率もどうなるか」
と疑問視した。
泉氏は開票作業に携わる職員らの立場についても
「事務に従事する公務員、投票所の立会人、の三連休は吹き飛ぶ」
と気遣った。

公明党「要望」報道がXで物議「投票率下げる思惑か」　参院選は連休中日7月20日軸に　
2025/1/15 9:50
https://www.sankei.com/article/20250115-CGGYPJJI7RHSBGFRJNKVT5BKAA/
2025年夏の参院選を巡り石破茂内閣が、東京都議選との接近を避けるよう求めた公明党に配慮し、2025年7月20日投開票の見通しとなったとする一部報道がSNSで物議を醸している。
この日は国政選挙では異例となる3連休の中日で、無党派層などの投票率低下が懸念されるからだ。
組織票を期待できる公明側に有利に運ぶとの思惑が指摘されている。
国会召集3日後ろ倒しで投票日は7日ずれる
「来る2025年1月24日に召集させて頂くく」
林芳正官房長官は今月2025年1月14日、衆参両院の議院運営委員会理事会にそれぞれ出席し、通常国会の召集日を伝達した。
会期は150日間。
延長されなければ2025年6月22日に閉会する。
改選を控えた参院議員の任期は2025年7月28日まで。
公選法は参院選の日程について
（1）議員任期が終わる日の前30日以内に行う
（2）選挙を行うべき期間が国会開会中か閉会日から23日以内にかかる場合は、閉会日から24日以降30日以内に行う
と規定している。
夏の参院選の投開票日は2025年7月16日以降22日以内のいずれかとなる。
国政選の投票日は日曜日が定着しており、2025年7月20日の日曜日が軸となる。
一方、政府・自民党は召集日を当初2025年1月21日で調整し、これだと投開票日は2025年7月13日以降19日以内で、2025年7月13日が軸となる。
2025年6月下旬想定の都議選を重視する公明党にとって参院選と近接すれば組織力が分散される。
このため、公明党側の意向を踏まえて召集日を遅らせたと報じられている。
■疑問と批判が錯綜
異例の3連休中日に設定された背景を
「公明党が要望」
と報じた記事に対し、X（旧ツイッター）上では違和感を指摘するコメントが相次ぐ。
国民民主党の伊藤孝恵参院国対委員長は2025年1月14日、
「公明党の要望で、投票率低下が懸念される3連休中日に参院選が行われる？　前例もないのに？」
と書き込んだ。
令和4年の参院選後に公明党の機関紙が
「投票率の向上／政党、政治家の役割は大きい」
と題する主張（社説）を掲載したことを指摘し、3連休中日の投票について、
「なかなか考えづらいのではないか」
と指摘した。
前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は
「恥ずかしくないのか公明党は」
「与党の立場を使って党利党略に勤しむなど許されると思うな」
と強く批判した。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員事務所のアカウントも、
「国民のためではなく自民党・公明党のために全てが決まる」
「1人でも多く投票できるように、ではなく、自公に有利になるように、無党派層がなるべく来ないよう選挙日程が決められる」
と書き込んだ。
■「経済も気分もマイナス」
東京都港区議の新藤加菜氏も
「投票率を下げたい思惑しか見えません」
「シルバー優遇政治をまだ続けるか」
と疑問視した上で、投票率向上を呼び掛けた。
元海上保安官の一色正春氏は
「膨大な数の選挙に関係する人間が三連休を有効に活用できず経済的にも気分的にもマイナスだよ」
と投稿した。
前衆院議員の足立康史氏も
「大丈夫か」
と疑問視している。

財源が心配と言うのなら法人税を上げればいい。
法人税アップが嫌な企業があれば日本から出て行けばいい。

参院選で「野党が過半数を」53％　「自公で過半数」大きく上回る　内閣支持率は横ばい
世論調査
2025/5/19 11:53
https://www.sankei.com/article/20250519-R5IF7AGORNJHRCBJBDLBCCMO3I/
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）は2025年5月17、18両日、合同世論調査を実施した。
夏に参院選が行われた後、非改選を含めた参院全体の議席がどうなるのが望ましいかを尋ねたところ
「今の野党が過半数を占めるが53・7％で過半数」
となり、
「自民党と公明党が過半数を占めるの38％」
を大きく上回った。
消費税の減税について尋ねたところ、
「減税や廃止をするべきだとの回答が計71％」
に上り、
「今の税率を維持すべきだの27・1％」
を大きく上回った。
減税や廃止を求める回答の内訳は
「すべての消費税率を5％に下げるべきだが32％」
と最多で、
「食料品の消費税率をゼロにすべきだは26・3％」
だった。
「消費税は廃止すべきだは12・7％」
だった。
石破茂内閣の支持率は32・9％で、前回調査（4月19、20両日実施）から0・4ポイント減と横ばいだった。
不支持率は同0・5ポイント減の61％で、3カ月連続で6割を超えた。
政党支持率は、自民が同1・9ポイント増の24・8％、国民民主党は同3ポイント減で8・4％となったが野党首位は維持した。
以下、立憲民主党6・2％▽れいわ新選組3・7％▽日本維新の会3・6％▽公明党3・5％▽共産党3・4％―などの順だった。
「支持政党はない」が37・2％だった。
政府の備蓄米の放出に関しては
「大いに評価する・ある程度評価するが計57％」、
「まったく評価しない・あまり評価しないは計41・7％」
だった。
米関税措置に対する石破政権の交渉については
「大いに期待する・ある程度期待するが計38・8％」
にとどまり、
「まったく期待しない・あまり期待しないが計59％」
だった。

消費税5％なら年14万円、食料品0％なら6・4万円の家計負担減　専門家試算
2025/5/17 19:54
https://www.sankei.com/article/20250517-EDRCGXF6Y5JYRCFKOGTW2Q33HI/
夏の参院選は消費税が争点になる。
野党が打ち出した消費税減税策で家計の負担はどのくらい減るのか。
第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストの試算によると、消費税率を一律5％に引き下げる国民民主党案なら平均で年14・1万円、食料品にかかる軽減税率をゼロにする立憲民主党などの案なら年6・4万円の負担軽減になる。
ただ、一律5％減税は約14兆円の税収減が見込まれるため、家計や財政への影響を考慮し、最も効果的な形を探る必要がありそうだ。
永浜氏が総務省の家計調査のデータを使い、片働き夫婦と子供2人の4人世帯への影響を試算した。
それによると、消費税の負担額は平均で約29・8万円で、可処分所得に占める比率は4・7％。
非課税の医療費や軽減税率が適用される食費の支出の割合が高い高齢者中心の低所得層より、現役世代中心の中間層の方が消費税の負担感が増す傾向にある。
試算では、消費税を一律5％に引き下げる国民民主案の場合、平均で年間14・1万円の負担減となった。
実質国内総生産（GDP）で1・1％の押し上げ効果も期待できる。
ただ、税収減は約14兆円で、国の財政への影響が大きい。
一方、立憲民主や日本維新の会は食料品に絞って、現在8％の軽減税率を一時的にゼロにする案を掲げている。
試算によると、家計負担は平均で年間6・4万円減少し、税収減は年5兆円になる。
消費税減税は高所得者が恩恵を受ける点が指摘されるが、年収450万〜500万円で5・5万円、同1千万〜1250万円で6・4万円と、所得でそれほど差もつかなかった。
国際的には、生活に欠かせない食料品への課税率を低く抑えている国は珍しくない。
イタリアやフランスは消費税に相当する税の標準税率は20％台だが、食料品は4〜5％程度。
英国やカナダ、豪州などはゼロだ。
永浜氏は食料品の税率引き下げは
「現実的な選択肢だ」
との見解を示す。
同時に、永浜氏は
「将来的に景気がよくなれば、日本でも標準税率の引き上げと軽減税率の免税化は検討に値する」
と指摘する。
標準税率を1％引き上げた場合、2・4兆円の税収増が見込めるため、現行の10％を12％に引き上げれば、軽減税率をゼロにすることでなくなる5兆円分の税収をカバーできるという。
消費税は社会保障や地方財政を支える財源であるだけに将来を見据えた検討が必要になる。

消費減税が参院選の争点に　野党は減税主張、慎重な自民・森山裕氏「政治生命かける」
2025/5/17 19:51
https://www.sankei.com/article/20250517-HZ446MPDLJNJLADWRWSEV4AY2Y/
夏の参院選の争点に消費税減税が浮上している。
主要野党が揃って減税を打ち出した一方、与党・自民党は消極的だ。
減税は幅広い人が恩恵を受けられ、景気浮揚効果も期待できるが、消費税は社会保障などの財源になっており、財政への影響が懸念される。
野党の中でも減税の範囲や期間で温度差がある。
自民の森山裕幹事長は2025年5月17日、鹿児島県で講演し、参院選で消費税が争点になると指摘した上で
「参院選でもし敗れるようなことがあれば大変だ」
「政治生命を懸けてこの問題に対応したい」
と述べ、減税に慎重な姿勢を重ねて強調した。
一方、立憲民主党は参院選公約に食料品の消費税率を1年間限定で0％にする案を盛り込む方針だ。
経済情勢によっては更に1年延長する。
また、日本維新の会は食料品の税率を2年間、0％にすると主張する。
国民民主党は食料品に限定せず、消費税率を時限的に一律5％に引き下げると訴えている。
消費税は過去の国政選挙や政権の浮沈を左右してきた。
平成9年に橋本龍太郎政権が税率を5％に引き上げたが、景気後退を招き、翌年平成10年7月の参院選で自民は大敗、退陣を余儀なくされた。
安倍晋三政権は平成26年に10％への引き上げ延期の是非を問うとして衆院を解散し圧勝。
平成28年にも再び延期を表明して参院選に勝利し、令和元年に10％に引き上げた。

自民・高市早苗氏「私たちの敗北かな」　消費税減税に否定的な石破首相の国会答弁受け
2025/5/17 19:33
https://www.sankei.com/article/20250517-3JP62AUJKFMY3B76O227TTMHW4/
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は2025年5月17日、札幌市で講演し、消費税減税に否定的な見解を示した石破茂首相の国会答弁を受け
「私たちの敗北かなと思っている」
と述べた。
高市氏はかねて減税を訴え、首相に対し不満を示している。
講演では、党税制調査会が近く開催する消費税勉強会について
「食料品の消費税率を下げようと言っている人たちを封じ込めるための勉強会だと聞き、がっかりとしている」
とも語った。

自民・森山幹事長「政治生命かける」　消費税対応が参院選争点と指摘も減税には慎重姿勢
2025/5/17 13:13
https://www.sankei.com/article/20250517-TXZ2BSYXNFPB3MDQA62LHLNUQ4/
自民党の森山裕幹事長は2025年5月17日、鹿児島県屋久島町で講演し、2025年夏の参院選で消費税の扱いが争点になると指摘した上で
「もし敗れるようなことがあれば大変だ」
「幹事長として、自分の政治生命をかけてこの問題に対応したい」
と述べた。
財政健全化が重要だとし、消費税減税には改めて慎重な姿勢を示した。
消費税導入や税率引き上げに尽力してきた政治家の思いが踏みにじられてはならないと強調。
野党が揃って減税を主張することを踏まえ
「政権を奪還するために甘い話がある」
「国家の運命を左右するようなことがあってはならない」
と語った。

立民が消費減税財源に基金、物価高対策で2万円給付　参院選公約「責任」強調
2025/5/16 19:46
https://www.sankei.com/article/20250516-5CVWCHQMPVLHTFJTYP7NYXP7BM/
立憲民主党の野田佳彦代表は2025年5月16日の記者会見で、食料品の消費税率を0％とする参院選公約の具体案を発表した。
年5兆円規模の税収減となるため、国の基金の取り崩しなどで財源を捻出する。
減税実施までの短期的な物価高対策として、国民1人当たり一律約2万円の現金給付を公約に盛り込む考えだ。
消費税減税を見送る方向の自民党に対し、減税の財源を示し財政に責任を持つ姿勢をアピールする狙い。
税率を0％にするのは来年2026年4月からで1年間に限り、経済情勢によって1回延長できる。
野田氏は
「石破政権は減税に否定的で、一律給付もやめた」
「物価高に無策でよいのか、厳しく問わなければいけない」
と述べた。
消費税減税は、軽減税率8％が適用される食料品が対象。
最長2年間となるため、約10兆円の財源確保に努めるとした。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/604.html#c19

[政治・選挙・ＮＨＫ297] しゃべればしゃべるほど、石破の票が逃げていく…無為無策に言い訳ばかり（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
21. 秘密のアッコちゃん[1697] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年7月07日 07:59:38 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1135]
石破氏、首相の資格なし　奮起なければ自民の未来ない　櫻井よしこ
美しき勁き国へ
2025/7/7 1:00
https://www.sankei.com/article/20250707-AF6VVA5ZIJKL7MRL3SHCLT3XFI/
石破茂首相に申し上げたい。
今は逃げる局面でも引き延ばす局面でもない。
北大西洋条約機構（NATO）首脳会議への欠席も、決断回避のための理屈ゴネもまかりならない。
我が国を取り巻く厳しい情勢は戦後レジームから脱却する一大好機だ。
日本をもっと素晴らしい国として発展させたい、私たちにはその力がある。
そう信ずる多くの国民、とりわけ若い世代の勇気と夢を幾層にも奮い立たせるときだ。
過日、
「安倍晋三元総理の志を継承する集い」
で、昭恵夫人が語った。
「主人は7月8日に亡くなった」
「私は今、それを七転び八起きと考えている」。
昭恵夫人の純粋さとまっすぐさに勇気づけられた。
そうなのだ。
我が国は今また、力強く立ち上がる局面にある。
関税問題でトランプ米大統領が
「日本と取引できるとは思わない」
と厳しく語った。
高関税を発表した2025年4月の段階では、日本最優先で交渉の一番手だった。
3カ月後2025年7月の今、安倍氏がトランプ氏の頭の中と心の奥に刻みこんだ日本の良いイメージは消え去り、
「（日本は）30年も40年も米国からむしり取ってきた」
と、1980年代の発想に逆戻りだ。
これはひとえに石破氏の責任だろう。
赤沢亮正経済再生担当相を幾度送り込んでも、石破氏がトランプ氏の信頼を勝ちとれなければ水の泡だ。
石破氏の問題は発想力の欠如と優柔不断であろう。
例えば、日本は米国の石油を買えるはずだとの大統領の指摘に、石破氏は2025年6月30日の「NIKKEI Asia」でこう返した。
「米国は世界最大の石油産出国だ」
「しかし、価格や石油の種類を吟味しなければならない」
首相の責務は大きな方向性を決めることだ。
ところが石破氏は細部について語るのみで、石油を買うのか否かの最重要事については全く触れないのである。
また、トランプ氏に
「日本は頑固な国だ」
と言われると、2025年7月6日のフジテレビの報道番組でこう気色ばんだ。「国益を守るために頑固にならなくてどうするんですか」
「我が国は世界最大の米国に対する投資国で、世界最大の雇用創出国なんです」
その通りだ。
が、対米投資の実績を喧嘩腰で強調することよりも、国際政治の地殻変動の中で我が国の活路をどう切り開くのか、大変化をどう活用するのか、その戦略を示してほしい。
我が国を
「事実上の米国の被保護国」
としてきた戦後体制のくびきを鮮やかに断ち切り、日本国立て直しのきっかけとする時だ。
その大発想が石破氏には完全に欠落している。
今、米国は我が国の協力を切実に求めている。
これこそ日本のチャンスではないか。
第一次世界大戦の勝利で米国が世界の覇権国に駆け上がってから約110年、第二次世界大戦以降、米国なしでは自力で国家も国民も守れない日本になり果ててから80年。
初めて米国が真剣に我が国の支援を必要としている。
米国の要望に応えつつ、我が国を立て直す絶好の機会だ。
強い国になって米国を支え、我が国の安全保障をより確かなものにする。
そのためには関税問題を経済の視点だけで解決しようとする石破政権の手法は不十分だ。
経済と安全保障を組み合わせた包括的対処を基本方針とすべきだ。
米国はもはや二正面作戦はできない。
台湾有事においても日本の役割が決定的な意味を持つ。
アジアにおける対中抑止力の要は紛れもなく、日本であり、我が国が米国の強い同盟国となることが何よりも重要だ。
だが、石破氏は関税問題の対処から安全保障を切り離そうとするのみならず、防衛費は米国に言われるまでもなく日本独自に決める、と不機嫌に語る。
他方、スペインを除くNATO諸国はGDP（国内総生産）比5％の軍事費を共通目標とした。
対ロシアで欧州の共同態勢が強化される今、アジアで強い対中抑止の態勢構築は日米が主軸になるべきなのは明らかだ。
米国のためでなく、我が国のために、NATOが5％で世界を驚かせたように、我が国も大胆な軍事力強化の方針を、米国にも中国にもはっきり示す時だ。
貿易問題では、備蓄米をほとんど放出してしまった今、再び十分積み上げられるところまで当面輸入するのがよい。
参院選前はコメの輸入拡大はタブーだというが、備蓄米を補うための当面の措置として輸入すれば、日米摩擦の象徴的事案となったコメ問題も解決されるのではないか。
だが、石破氏からはこんな発想も、首相として力を尽くす姿勢も見えてこない。
石破氏は衆院選で歴史的惨敗をし、東京都議選でも惨敗した。
参院選は、自民、公明両党で非改選を含む過半数の議席維持を勝敗ライン（50議席）に設定した。
50議席が取れたとしても、石破氏の下で自民党が力強い政党として世界の荒波の中で日本を守り切っていけるとは思えない。
日本国の展望は開けない。
石破氏には日本国民を代表する資格はないのである。
このような人物を自民党が党総裁として参院選に臨む理由も理解し難い。
派閥横断で広く人材を集めた自民の保守系議員連盟「創生日本」は何をしているのだ。
石破氏に代わる人材は党内に複数存在する。
そうした有為の人材を立てることさえできないとしたら、もはや、自民党の存在意義はない。
歯を食いしばって奮起しなければ自民党の未来はない。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/604.html#c21

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 参政党は「保守派の受け皿」ではない　古谷経衡 猫と保守と憂国（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
32. 秘密のアッコちゃん[1698] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年7月08日 07:00:27 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1136]
＜主張＞暗殺から3年　安倍政治を評価する時だ
社説
2025/7/8 5:00
https://www.sankei.com/article/20250708-FVZHYCYBZJPKJNGSFZUDIV2C4A/
優れた宰相で世界のリーダーの一人だった安倍晋三元首相が、参院選の街頭演説中にテロリストの凶弾に倒れてから2025年7月8日で3年となる。
改めて心から追悼したい。
暴力で命を奪い、言論を封じる暗殺は民主主義への挑戦であり、断じて許されないことも強調しなければならない。
昨年2024年の衆院選大敗や石破茂内閣の支持率低迷から分かるように、政治は不安定となり危機に直面している。
今こそ
「安倍政治」
を評価する時だ。
安倍政治の最大の特徴は、安倍氏が国家観と国家戦略を持ち、世界秩序の維持や、地域の平和と安定に果敢に取り組んだことにある。
安倍氏提唱の
「自由で開かれたインド太平洋」
という戦略概念は、米国や欧州諸国、インド、東南アジア諸国でも広く共有されるに至った。
首相退任後も国内外で存在感と影響力の大きさは際立っていた。
安倍氏が健在であることが日本の国際的地位を引き上げたのである。
関税などでトランプ米大統領に世界各国は振り回されている。
トランプ氏と盟友関係にあった安倍氏が存命ならと思う人は多いのではないか。
外交安全保障政策で安倍氏は左派・リベラル勢力からの猛烈な批判を覚悟の上で、安保関連法を制定し、限定的ながら集団的自衛権行使に道を開いた。
これは日本の平和と国民の命を守る上で欠かせないことだった。
安倍路線を踏まえ、岸田文雄前首相は防衛力の抜本的強化に踏み切った。
世界情勢尚厳しい。
石破首相は日本の安全保障を確かなものにするために、何をしなければならないのかを国民に明示し、取り組むべきなのに、それが足りない。
中国、北朝鮮、ロシアという核武装した専制国家から、日本と国民を守り抜く覚悟を示してほしい。
自民党の党是である憲法改正への熱意も感じられない。
家族の一体感を損ねる選択的夫婦別姓を巡っては、導入に向けた法案を採決する際、党議拘束を外すことに含みを持たせた。
保守の矜持はどこへ行ったのか。
自民が安倍政治の意義を理解し、前に進めない限り、岩盤支持層は戻らないだろう。
参院選の真っただ中である。
テロなどの事件を防ぎ、民主主義を守るために、警備には万全を期してもらいたい。

＜主張＞参院選とエネ安保　安定調達に資する論戦を
社説
2025/7/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20250707-GA2NGNBTZBMBPPRQJFY2O6UGCE/
化石燃料のほとんどを輸入に頼るわが国にとって、エネルギー資源の安定調達は重要テーマの1つである。
だが、各党が発表した参院選のマニフェストでは
「包括的資源外交の推進」
を訴える自民党を除き、エネルギー安全保障の強化に関する具体的な記述は乏しい。
物価高対策としてガソリン税の暫定税率廃止によるガソリン価格引き下げの主張ばかりが目立つが、前提となるのは原油の安定調達である。
日本は原油の95％超を中東から輸入しており、日本向けタンカーの8割がホルムズ海峡を通過する。
先月2025年6月には、中東情勢の緊迫化から、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡をイランが封鎖する恐れが取り沙汰されたばかりだ。
中東からの原油が滞れば、日本経済や国民生活への影響は計り知れない。
中東有事に備え、原油調達を如何にして安定化するのか。
参院選を通じて各党はその方策について論じなければならない。
ホルムズ海峡を通過するのは原油だけではない。
日本がカタールとアラブ首長国連邦（UAE）両国から輸入する液化天然ガス（LNG）もホルムズ海峡を経由する。
かつてに比べ減少しているものの、両国からは合計で全輸入量の5％超を輸入している。
火力発電の燃料としても利用されるLNGは、化石燃料では燃焼時の二酸化炭素（CO2）排出量が少ない。
カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）移行期において、脱炭素とエネルギー安保を両立する現実的な選択肢とされる。
LNGでは原油のような調達先の偏在はないが、8％超を調達しているロシアのサハリン2の契約は令和11年以降、段階的に更新時期を迎える。
世界的に需要拡大が続くとされる中で、先を見据えた調達方針を議論しておくべきだ。
政府は中長期的なエネルギー政策の指針となる
「エネルギー基本計画」
を2025年2月に改定し、原発を
「最大限活用する」
と明記した。
CO2を排出しない安定電源である原発の稼働が進めば、それだけLNG輸入を削減できる。
原発ゼロを主張する野党もあるが、原発が日本のエネルギー安保にとって重要な役割を果たすことを忘れてはならない。

参院選比例投票先、参政8％で2位急浮上　国民と立民6％抜く　自民18％　共同世論調査
2025/7/6 18:18
https://www.sankei.com/article/20250706-ISB2DAR5DJOT7DPD6XISI3B4AA/?outputType=theme_election2025
共同通信社は2025年7月5、6両日、参院選の有権者動向を探る全国電話世論調査（第2回トレンド調査）を実施した。
比例代表の投票先は自民党が18・2％で、2025年6月28、29両日の前回調査17・9％から横ばいだった。
参政党は2・3ポイント伸ばして8・1％となり、国民民主党6・8％（前回6・4％）、立憲民主党6・6％（9・8％）を上回った。
石破内閣の支持率は25・4％で、7・0ポイント下落。
不支持率は4・8ポイント増の62・6％だった。
選挙区の投票先は、野党系候補が36・6％、与党系候補が20・5％で、前回に続き野党系が大きく上回った。
参院選の結果、与党が
「過半数割れした方がいい」との回答が49・9％、
「過半数割れしない方がいい」は39・8％
で、前回とほぼ同じだった。
物価高対策として、現金給付と消費税減税のどちらが望ましいかを聞いたところ、「消費税減税」が76・7％で6・7ポイント増えた。
「現金給付」は5・9ポイント減らし、17・9％だった。

保守党・有本香氏「中国共産党にほめられる石破内閣は退場を」ウイグル、チベット問題挙げ
2025/7/6 16:50
https://www.sankei.com/article/20250706-S3GWGUBKLNEA5K2XL4BAUFSJZU/?outputType=theme_election2025
日本保守党から参院選（20日投開票）比例代表に出馬した有本香事務総長は2025年7月5日、JR上野駅前（東京都台東区）で演説し、石破茂政権の姿勢を批判した。
中国の習近平指導部が石破政権の存続を望んでいることについて、新疆ウイグル自治区やチベット自治区の人権状況を挙げ、
「石破内閣は、人類史上最悪な人権侵害で、欧米が制裁対象としている中国共産党政権から褒められる存在だ」
「何が何でも退場してもらわないといけない」
と強調した。
■国民は勤勉、政治が間違い
石破政権を巡って、中国政府筋は
「日本政府が安定することが中日関係の安定にも繋がる」
として、政権存続を期待していると報じられている。
有本氏はインバウンド(訪日客)抑制を訴え、東京都板橋区のマンションを中国系オーナーが購入し、インバウンド向けの民泊にするため、家賃を上げたことで、住民が退去せざるを得なくなった事例を紹介。
「一種の経済侵略だ」
「軍事を使わず、経済力を使って、日本人が住まいを追われる事態になっている」
「今の政権が経済侵略を招いていると言って過言ではない」
と語った。
賃上げ対策にも言及し
「30年前から国民の平均所得が上がっていない」
「経済成長していない」
「日本だけが経済成長を忘れたようになっている」
と述べ、
「勤勉で誠実な国民が1億人もいるのに、30年も経済成長させなかった政治が根本的に間違っている」
「優れた政治家の1人や2人はいたが、政治の舵取りを間違えた」
「ふざけた政治をやった人たちを国会か叩き出し、新しい勢力を入れてほしい」
と述べた。
食料品を0％にするなど消費税減税や再生可能エネルギー賦課金の廃止、「移民政策」の是正も訴えた。

石破首相の川口演説、外国人問題は6番目　市民ら「ルールを守らせると言ってほしかった」
「移民」と日本人
2025/7/6 15:30
https://www.sankei.com/article/20250706-2R5DOQB6AJARHEQZJL3NOYAFDQ/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日投開票の参院選で2025年7月5日、石破茂首相（自民党総裁）が埼玉県川口市で与党候補の応援演説に立った。
外交問題や物価高など主に6つの政策を訴え、外国人問題には一番最後の6番目に触れた。
聞いていた川口市民からは
「外国人が増え、治安が悪化したと感じている」
「ルールを守らない外国人はきちんと裁いてほしい」
といった声が聞かれた。
■クルド人少年の事件現場で備蓄米
石破氏は約17分間マイクを握り、政策については外交問題を皮切りに、物価高、消費税、防災、コメ問題と語り、演説の最後に外国人問題に触れた。
「この川口の色々な外国の方々との問題」
「外国の方々にはルールをきちんと守って日本の社会でi色々な役割を果たしてもらうことが大事だ」
「日本の習慣をきちんと身につけてもらうことで、日本で多くの国の人たちが共に暮らしていくことができる」
石破氏が公示後の全国での応援演説で、外国人問題に言及したのは初めてとみられる。
石破氏はこう続けた。
「日本の文化や歴史、伝統をきちんと守っていきながら、外国の人たちにルールを守ってもらう」
「そういう社会を作る」
「憎しみや悪口で世の中の問題は決して解決しない」
演説が行われた公園の目の前は大型商業施設で、令和5年8月に当時14歳のクルド人の男子中学生が煙幕を出す花火を投げ付けて逮捕された事件の現場だった。
石破氏は商業施設を指さし、
「ここにも備蓄米が出てます」
「3千円台で出てますから」
とアピールした。
■演説会場「夜は外国人ばかり」
川口市は全国の市町村で最も外国人が多く、今月2025年7月1日時点で5万1千人。
総人口約60万人の8・4％を占め、前月から0・1ポイント上昇した。
市の市民意識調査によると、昨年2024年度は市民の49％が「治安が悪い」と感じ、前年度から19ポイント上昇。
体感治安の悪化が問題化する一方で、民族ごとに特定の地域に集住しており、同じ川口市内でも地域によって温度差があるのが実情だ。
石破氏の演説後、川口市民に外国人問題について感想を尋ねると、60代の会社員男性は
「私の地域ではあまり問題になっていない」
「外国人を排除するのはだめだが、やはり共生にはルールを守ることが必要だと思う」。
70代の主婦も
「スーパーで見かけるくらいだけど、石破さんの言う通りルールは守ってもらいたい」
と話した。
一方、40代のパート勤務の女性は
「ここ数年、外国人が急に増えて、この公園も夜7時を過ぎると外国人ばかりになる」
「外国の曲を流しながらバイクで暴走したり、治安も悪くなったと感じる」
「娘の習い事も1人では行かせられなくなった」。
■「川口といえば…」に落胆
30代の会社員女性は、石破氏が演説でなかなか外国人問題を切り出さない中、演説の途中で
「川口と言えば…」
と話題を転じた際、
「いよいよか」
と期待したという。
だが、首相の口から出たのは昭和37年の映画「キューポラのある街」の話題で、
「ちょっと違うと思った」。
女性は
「ごみ出しルール違反が酷いし、解体の木材をたくさん積んだトラックなど本当に危ない」
「もちろんきちんとしている人もいるけれど、やはり日本に住むのなら日本のルールを守ってもらいたいと思う」
と訴えた。
クルド人の集住地域近くに住むという50代の自営業男性は
「首相は
『外国人にルールを守ってもらう』
と言っていたが、この川口で演説するのなら、国の行政の長として
『外国人にルールを守らせる』
と、きっぱり言ってほしかった」
と話した。
石破氏の演説の前には、地元選出の新藤義孝衆院議員と奥ノ木信夫市長も選挙カーに乗り、新藤氏は
「ルールを守らない人は、この国にいるわけにはいきません」。
奥ノ木氏は外国人問題に触れなかった。

「給与上がらないのは政治の無策」「食料品の消費税ゼロ」保守党の百田代表が参院選第一声
2025/7/3 12:36
https://www.sankei.com/article/20250703-WA5VPPRD4ZJO7OSBRHUROES7Q4/?outputType=theme_election2025
「日本保守党」
の百田尚樹代表は2025年7月3日午前、参院選（2025年7月20日投開票）の公示を受け、東京・JR新橋駅前で第一声となる街頭演説に臨み、
「30年間、日本人の平均給与はほとんど上がっていない」
「日本人は昔も今も、最も勤勉な民族だ」
「日本人は世界で最高の民族だ」
「平均給与が上がらないのは、『政治の無策』以外の何ものでもない」
「減税は待ったなし」
「食料品の消費税8％をゼロにする」
などと訴えた。
百田氏は2025年7月3日午前11時前、党のシンボルカラーである青のポロシャツを着て、青いタオルを頭に巻いて登場し、
「いよいよ17日間の選挙戦が始まった」
「この選挙は日本にとって大事な選挙だ」
「日本は壊れかけている」
「日本は壊されかけている」
などと自公政権を批判した。
炎天下の中、新橋西口のSL広場前には300人以上の支持者が集まり、百田氏の訴えに、拍手や
「そうだ！」
といった声援を送った。
百田氏は更に、
「外国人がどんどん入ってきて、日本人の7割ぐらいの収入で働いている」
「政府や経済界は
『少子高齢化で労働力が減っている』
と言うが、彼らは
『安く働く労働力』
しか見ていない」
などと指摘した。
食料品の消費税については、
「生きていくのに絶対必要な食料品と水に税金をかけるのは
『生存税』
だ」
「こんなバカな税金はない」
「今すぐにやめるべきだ」
と言い切った。

＜産経抄＞政党と候補者の器を測る、参院選公示
2025/7/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20250703-G5LF3S3IGZOFBGNND3R2JSRNJU/
英首相のロイド・ジョージが、ある地方の演説会に弁士として立った。
第一次世界大戦で戦時内閣を率いた最中のことである。
首相を見た司会者は、想像よりも小柄なことに驚いたらしい。
「意外に存じた次第で…」
と口を滑らせた。
▼首相は聴衆を見渡しこう切り返した。
「当地では、顎から下の大きさで人物を測るようだ」
「私の故郷では、顎から上の大小で人物を測る」。
大きな頭を左右に振り、満座の喝采を浴びたという（『話術』徳川夢声著）。
人物の目方を測る上で示唆に富んだ挿話だろう。
▼折しも選挙の季節である。
物価高という難問があり、不穏な国際情勢が我が国に防衛力の抜本的な強化を迫っている。
「トランプ関税」
への対応も後回しにできない。
政党や候補者の目方を測る尺度を何に求めるか、迷う有権者は多いに違いない。
▼内外共に多事多端の中、参院選が公示を迎えた。
いつもならば政権与党の
「中間試験」
という色を帯びるはずが、そうもいかない。
昨秋2024年秋の総選挙で自民、公明両党は少数与党となり、今回の採点結果が石破茂政権の適否に関わる意味合いもある。
▼給付や減税などの物価高対策に、有権者の関心が高まるのはやむを得ない。
さりとて、我が国を取り巻く安全保障環境はかつてないほど厳しい。
与野党が口にする耳に心地よい政策は、国の針路を考えれば本当に正しいものなのか。
大局に立った議論も忘れてはなるまい。
▼「政権選択」
の色彩を濃くする選挙だからこそ、各政党や候補者には、我が国が取るべき針路について語ってもらいたい。
有権者の側も電卓や家計簿だけでなく、世界地図を睨んで政党や候補者の大小を測りたい。
国の未来を託すに相応しい器の持ち主かどうか。

＜主張＞参院選公示　日本の針路示す論戦を　国際情勢から目を背けるな
社説
2025/7/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20250703-H4KHWGKZA5JJXFWM7EIPWDFR3A/
参院選の公示を迎えた。
2025年7月20日の投開票日までに日本の針路を指し示す論戦が行われることを期待したい。
今次参院選の特徴は、その後の政権の構成に直結する重要選挙だという点だ。
衆院では昨年2024年の総選挙で、自民党、公明党の与党が過半数割れとなり、少数与党政権となっている。
更に、石破茂内閣の支持率は低迷を続けているためだ。
石破首相は参院選の勝敗基準を、非改選を含めた過半数を維持する、与党50議席という最低ラインに設定せざるを得ない状況だ。
■与野党は枠組みを示せ
参院でも与党が過半数割れになれば、政権交代や連立の枠組みの変更もあり得よう。
与党に加え野党各党も、国家の舵取りに当たる覚悟が求められている。
有権者に対し、具体的な政策を語ってほしい。
先の通常国会で与党は令和7年度予算を成立させるため、日本維新の会など野党側の主張を取り入れたが、場当たり的な対応が目立った。
長期的な視点で政策を立案、遂行する態勢の構築が欠かせない。
石破首相や与党は、今の少数与党政権を続けるのか、連立の枠組みを変更する考えがあるのかについて語ってもらいたい。
立憲民主党の野田佳彦代表、維新の吉村洋文代表、国民民主党の玉木雄一郎代表らも、与党から連立参加の申し出があれば受け入れるのか、参院でも自公が過半数割れすれば野党が結束して政権交代を目指すのかを明らかにしてほしい。
これらは有権者にとって重要な判断材料になり得る。
何も語らず一任せよ、という態度を取るなら不誠実極まりない。
参院選の大きな争点は物価高対策になっている。
2025年7月2日に行われた日本記者クラブ主催の与野党8党首による討論会でも中心的な議題となった。
与党が主に給付を訴えているのに対し、野党側は消費税の減税や廃止を掲げている。
有権者の関心が高いテーマだが、それだけの論戦では不十分だ。
賃上げが重要なのは言うまでもない。
そのために日本経済の持続的成長の処方箋をもっと競い合わなければならない。
米価高騰の問題もある。
備蓄米だけでなくブランド米も含めたコメ全体の店頭価格の抑制は道半ばだ。
事実上の生産調整を続けている農政の見直しも論点になっている。
コメ政策は有権者の関心事である。
他にも忘れてはならない課題がある。
厳しい国際情勢への対応だ。
まず、日本の独立と繁栄の基盤となる安全保障である。
日本が原油の大半を依存する中東では、イランとイスラエルが停戦した。
だが、イランの核開発放棄は見通せず、戦火の再燃もあり得る。
ロシアのウクライナ侵略は続いている。
■憲法改正も重要争点に
米国が
「世界の警察官」
役を放棄して久しい。
米国は同盟国に大幅な防衛努力を求めている。
中国、北朝鮮、ロシアという核武装した専制国家に囲まれた日本は、安穏としていては平和を享受できない時代だ。
台湾有事や朝鮮半島有事の抑止へ、どのように防衛力を充実させていくのか具体的方向性を語ってほしい。
それを避ける政党、候補者は無責任である。
もう1つは日米関税協議だ。
トランプ米大統領は一段と強硬になっている。
「我々が決める30％、35％といった関税を払ってもらう」
と述べ、2025年7月9日を期限とする
「相互関税」
の上乗せ分の一時停止については延長に否定的な考えを示した。
関税措置が是正されるどころか強まるようなら、日本経済に甚大な影響が出る。
国益を守るために、どのような戦略を描きトランプ氏と対峙するのか、各党は見解を示すべきだ。
憲法改正も置き去りにしてはならない。
憲法への自衛隊明記に加え、戦力の不保持を謳う第9条2項を削除し、
「軍」
の保持を認める必要がある。
今後の震災などに備え、緊急事態条項創設も欠かせない。
安定的な皇位継承に向けた皇族数確保は日本の根幹に関わる。
男系継承という最重要原則を踏まえた立法府の総意形成が急がれる。
各党の考えに静かに耳を傾けたい。
選択的夫婦別姓制度は、片方の親との強制的別姓となる子供の立場を考えず、家族の一体感を損ね社会を動揺させる危うい主張と言える。
冷静な論議を求めたい。

参院選の争点は「政治とカネ」ではない　リベラル派は決して自民に投票せず、保守票減らす
阿比留瑠比の極言御免
2025/7/3 1:00
https://www.sankei.com/article/20250703-B2PBTZ3JDJJ6PIPLD3D6UJXV5U/?outputType=theme_election2025
「普通だったら、去年2024年の衆院選であんな結果（惨敗）になったら、揺り戻しがあって参院選にはプラスに働くんだけどな」
「でも、それがなさそうだ」
「やっぱり、政治とカネの問題が尾を引いているんだろうな」
最近、自民党関係者がこう話しているのを知り、愕然とした。
未だにそんな認識なのか、そんな自民に国民が求めているものすら把握できない状況では、2025年7月20日投開票の参院選でも苦戦するだろうと改選議員らに同情を覚えたほどである。
確かに政治とカネの問題の後遺症はまだ残っているだろう。
しかし、それはもはや国民にとって最優先課題ではない。
■生活とカネ
各種世論調査で政治とカネの問題について
「考慮」
するかと聞かれたら、
「しない」
と答えるのも変なので
「する」
と答えるかもしれないが、優先順位は高くあるまい。
食料品をはじめとする諸物価高騰の折、政治とカネより
「生活とカネ」
への有効な対策が必要とされている。
■「何としても消費税を守り抜く」
森山裕幹事長が2025年6月29日、奈良県五條市での講演で、こう強調したのにも呆れた。
多くの野党が物価高対策として参院選公約に消費税減税を盛り込んだことに対抗する意図は分かるが、何としても守り抜くべきは国民の生命、財産、自由であるべきではないか。
森山氏の言葉を聞いて、頭に浮かんだのは
「国破れて消費税あり」
という駄句である。
森山氏の言い方では、消費税が更に上がる未来しか想像できない。
かと思うと、石破茂首相は2025年6月30日のテレビ朝日番組で、選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、法案の採決時に党議拘束を外す案について
「1つの考え方だと思っている」
と選択肢として含みを残した。
夫婦別姓法案で党議拘束を外した場合、自民内の別姓賛成派が野党案に賛成に回って成立する可能性がある。
このため、森山氏はこれまで党議拘束をかける方針を示してきたし、首相自身も党議拘束外しには慎重な姿勢を見せていた。
ここにきてまたブレたのも、もともと夫婦別姓賛成派だった首相の本音が垣間見えたということか。
元々石破政権の主要メンバーは党内のリベラル派で、ともすればリベラル政策に傾きがちとなる。
だが、自民がいくらリベラル派にすり寄って褒められても、リベラル派は決して自民には票を投じない。
それまで自民を支持してきた保守票を減らすというマイナス効果しか生まない。
自民の党員が減り始めた時も、きっかけは
「LGBT理解増進法」
を無理やり成立させたことだったのに、当時の岸田文雄政権の執行部は
「政治とカネ」
の問題が原因だとすり替えた経緯がある。
■敗戦ムード
参院選改選組の佐藤正久元外務副大臣は2025年6月30日のX（旧ツイッター）で、読売新聞の
「参政党急伸で自民に危機感　保守層の離反懸念、首相周辺『これだけの支持は脅威』」
との見出しの記事を引き、こう記した。
「離反を招いたのは自民党自身が原因なのに」
「その責任者が言う言葉ではない」
「分かってないのかな？」
「自民党がリベラル政策をやってもリベラル票は来ない、保守票は逃げる」
現場の悲鳴のような声が首相や執行部にはまるで届かないとしか思えない。
閣僚経験者の1人は言う。
「もう敗戦ムードが濃厚じゃないか」
「過半数は大きく割り込むだろう」
衆院選、東京都議選、参院選と3連敗しても、首相は責任を取らずまだ続けるつもりなのだろうか。
（論説委員兼政治部編集委員）

安全保障、主な議題にならず　野田氏「珍答」立民に不安　国民を「参院選の敗者」にするな
2025/7/2 20:23
https://www.sankei.com/article/20250702-4DIAJOOCA5NU5MEZS7OEQPHOGU/?outputType=theme_election2025
参院選公示前日の2025年7月2日に行われた日本記者クラブ主催の討論会で、台湾情勢や憲法9条改正が主な議題とならなかったことは極めて残念だ。
特に中国の軍事的脅威が増す中、野党第一党である立憲民主党は防衛意識の低さを露呈し、政権担当能力に不安を感じさせた。
「日本を取り巻く安全保障環境を相当に甘く見ていないか」
石破茂首相（自民党総裁）は、
「軍事費だけが異常に突出する予算が組まれている」
と批判してきた共産党の田村智子委員長をこう突き放した。
安全保障を巡って政権交代を掲げる立民の党首である野田佳彦代表の
「珍答」
に驚愕する場面もあった。
立民は安倍晋三政権下で成立した安全保障関連法に関して
「違憲部分の廃止」
を訴えている。
どこが違憲に該当するか問うた首相に対し、野田氏は
「違憲部分がどこなのかは政権を預かった時に米国や防衛省のヒアリングなどを通じて検証していく」
と答えた。
回答を聞いた首相は
「えー」
と声を上げ、
「『この部分が違憲だ』ということがなければ公約にならない」
と指摘した。
「政権を目指している」。
野田氏は討論会でこう強調したが、呑気な安保観を吐露された直後だっただけに記者も正直、説得力を感じなかった。
この日の討論会の大半は物価高対策や社会保障改革などに集中した。
国民生活に直結する重要なテーマとはいえ、台湾有事が起きた場合の具体的対応や9条改正が取り上げられなかったことは消化不良の感が否めない。
昨年2024年10月の衆院選の党首討論観戦記で
「いずれの政党も等しく達成感を得られない『勝者なき衆院選』を予見させる」
と書いた。
与党に勢いは感じなかったが、野党間の足並みの乱れも印象に残ったからだ。今回の参院選の結果、敗者が国民となる悲劇は避けなければならない。

「勝者なき衆院選」を予見　記者がみた7党首討論会　野党間連携の脆さも露呈　政治部・内藤慎二
2024/10/12 22:19
https://www.sankei.com/article/20241012-JVL6TOPJWRI7FIUYOZBQNQWRDM/?outputType=theme_election2024
衆院選を前に与野党7党首が臨んだ日本記者クラブ主催の討論会で、野党側は
「核共有」
や
「政治とカネ」
の問題などで石破茂首相（自民党総裁）に攻勢をかけた。
戦いの主導権を握り、与党を過半数割れに追い込む狙いだ。
もっとも、野党間の連携のもろさが露呈する場面もあり、いずれの政党も等しく達成感を得られない
「勝者なき衆院選」
を予見させた。
「核保有、核共有、核持ち込みを許容するような発言をしている日本のトップでいいのか」
立憲民主党の野田佳彦代表は討論会で、石破首相をこう追及した。
首相が2024年9月の自民総裁選で、米国の核兵器を日本で運用する
「核共有」
の議論が必要と主張したことなどが背景にある。
前日に決定した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）へのノーベル平和賞授与に湧く世論を意識したことは明らかだ。
これに対し首相は
「現実として核の抑止力は機能している」
「どう核廃絶へ繋いでいくかはこれから議論していきたい」
と述べた。
理想を重視しつつ、政権与党として厳しい現実から目を背けない覚悟を感じた。
とはいえ、首相の口から自民が重視してきた憲法改正や安定した皇位継承などへの思いが語られなかったことは残念だった。
■選挙協力実らず
討論会では野党間の溝の深さも浮き彫りとなった。
れいわ新選組の山本太郎代表は野田氏に
「消費税減税は時間がかかるとお考えか」
と質問し、野党第一党が消費税減税に後ろ向きだとアピールした。
同じ左派政党として消費税減税を期待する立民支持者を奪う狙いも透けて見えた。
今回の衆院選で野党間の選挙協力が十分に実らなかったことについて、政権交代を目指す野田氏が
「対話のチャンスがある限りは（交渉を）続けていきたい」
と答える場面もあった。
もっとも、
「中道保守」
を志向する野田氏の言葉から本気度は感じられなかった。
共産党の田村智子委員長は安保関連法廃止の大方針を共有できない限り、包括的な野党共闘には応じない構えを示した。
ただ、立民との関係が修復不能となれば孤立化は避けられない。
立民内では共産との選挙協力を期待する声が根強く、野田氏との間で公示まで妥協点を探る心理戦は続く。
■早くも「局地戦」
討論会では
「局地戦」
も目についた。
日本維新の会の馬場伸幸代表は、公明党が
「政治とカネ」
の問題で自民から非公認とされた一部議員を推薦した対応を疑問視。
公明の石井啓一代表は高齢者医療費の窓口負担に関する維新の訴えを酷評した。
両党は大阪を主戦場に衆院選で激突する。
熱戦の火蓋は早くも切られたようだ。
自民幹部は今回の衆院選について
「我が党の勢力後退は避けられないが、批判票は立民や維新、共産などに分かれるので政権は維持できる」
と分析していた。
野党の分断を感じた討論会からは、確かに
「勝者なき衆院選」
の未来が垣間見えた。

石破首相に刺さる無数のブーメラン　何も感じていないのか、責任追及せぬ自民の存在意義は
阿比留瑠比の極言御免
2025/6/26 1:00
https://www.sankei.com/article/20250626-NMDREKTHWBP5PP356KYT55EBTI/
若い頃の大言壮語や絵空事のような理想論は、後で振り返ると恥ずかしいものだが、石破茂首相は今、どんな心境だろうか。
過去から飛んで返ってくる無数のブーメランが突き刺さっても、何も感じないのか。
■麻生氏に辞任要求
2025年6月24日には、安倍晋三政権の内閣官房参与で、安倍氏の外交政策スピーチライターを務めた谷口智彦氏が自身のフェイスブックに
「発言の主は、16年前の石破茂氏」
と綴っているのが目にとまった。
石破首相が東京都議会選挙の自民党敗北を受けて、平成21年7月13日のブログに投稿した次の文章を紹介したものである。
《「都議選もあくまで一つの地方選挙であり、国政に直接影響するものではない」というのは理屈としては全くそのとおりなのですが、現実は国政に対する批判がダイレクトに出たことを真摯に受け止め、もちろん内閣の一員である私も含めて深く反省し、何を改めるべきかを示さなくてはなりません。そうでなければ落選した都議候補にあまりに申し訳がないというものです》
当時、麻生太郎内閣の農林水産相だった首相は麻生氏に対し、都議選敗北の責任を取って辞任するよう求めたのだった。
現職閣僚が首相に辞めるよう迫るのは筋が通らない話だが、
「国政に対する批判がダイレクトに出た」
ことを深く反省してのことだろう。
ところが、僅か21議席しか獲得できずに大敗した今回の都議選について記者団に問われた首相は、自身の進退には全く触れずにこう述べた。
「この結果の分析はすぐにできるわけではないが、どのような訴えが届かなかったのかをきちんと分析をして、今後に生かしていかねばならない」
■大敗の責任すり替え
首相は、今回の都議選結果に現れた
「国政に対する批判」
も無視している。
このどんな結果になろうと自分は悪くないという独特の
「石破理論」
は昨年2024年10月の衆院選の際もそうで、少数与党に転落するという惨敗を自民党の在り方の問題にすり替え、こう語った。
「自民党は反省が足りないとご叱責を賜った」
「身内の論理、党内の理屈は一切排除し、政治とカネについて抜本的な改革を行っていく」
今回の都議選の大敗に関しても、自民党内には政治とカネの問題が主因だという見方があるが、そうではないと考える。
税収の上振れが何年も続いても頑なに減税は拒絶し、経済成長の方策は企業に大幅賃上げを求めるだけという石破内閣の無策ぶりや、後手後手の流入外国人への対応など、石破政治そのものに
「ノー」
が突き付けられているのではないか。
2025年4月10日の当欄でも紹介したが、大事なことなので再掲する。
首相は平成19年7月の参院選で当時の安倍首相率いる自民党が大敗した際には、夕刊フジのインタビュー記事でこう明言していた。
「責任を取るべき人が取らないのは組織ではない」
「その責任を追及する声が上がらない組織は病んでいる」
「このまま追及する声がないようなら、そんな党は存在意義がない」
「私だったら即座に辞めて、落ちた人のところに謝って回る」
安倍、麻生両氏に選挙敗北の引責辞任を求めておきながら、自分はいくら選挙で負けても責任を取ることは決して考えない。
そんなトップが平気な顔で首相を続けていることに対し、厳しく責任を追及する声がほとんど聞こえてこない自民党に、存在意義はあるのだろうか。
（論説委員兼政治部編集委員）

自民議員は石破首相の「過去の覚悟」に学べ　もう楽にしてあげた方がいい
阿比留瑠比の極言御免
2025/4/10 1:00
https://www.sankei.com/article/20250410-GKJLNIYC4JOSPDF3LH6W2EVSVE/
石破茂首相が昨年2024年10月の衆院選で惨敗を喫したにもかかわらず居座りを決め込んだ際には、自民党の少なくない議員が
「令和7年度予算が成立するまでの暫定政権だ」
との見立てを示した。
政権選択選挙に負けた首相は本来、直ちに辞任すべきだが、少数与党になってしまった以上、予算成立までは首相に責任を負ってもらう。
そして、その後に新しい党総裁を選び直すというストーリーである。
ところが、その予算が成立して1週間以上が経っても、
「石破降ろし」
の風は吹かず、党内は凪に近い。
保守系有志議員グループ
「保守団結の会」
が2025年4月3日に開いた会合では、石破首相に退陣を求める声が出たというが、まださざ波しか立っていない。
トランプ米大統領による
「関税ショック」
で毒気を抜かれた部分もあろうが、あまりに活力がない。
このままずるずると首相の責任も問わずに2025年夏の参院選を迎える気なのか。
そこでふと、もしかしたら石破首相自身は、こんな元気のない党の現状に飽き足らず、内心は不満なのではないかと考えてみた。
過去のスクラップ記事を読み返し、首相がこれまでにどれほど勇気と確信に満ちた発言をしてきたかを確かめた結果である。
■安倍おろしの急先鋒にも
石破首相は平成19年7月の参院選で当時の安倍晋三首相率いる自民が大敗した局面では、安倍降ろしの急先鋒となった。
同年8月2日付の夕刊フジのインタビュー記事では、こう明言していた。
「使命は国民が与えるもの」
「参院選で『あんたとの約束は解消だ』と国民は言っている」
「責任を取るべき人が取らないのは組織ではない」
「その責任を追及する声が上がらない組織は病んでいる」
「このまま追及する声がないようなら、そんな党は存在意義がない」
まるで18年前の石破首相の口から、現在の自民への叱責の言葉が浴びせかけられているようではないか。
自民は過去の首相に、存在意義まで問われていることを自覚すべきだろう。
石破首相はまた、インタビューの中で多くの自民議員が落選したことに触れ、こんな憤りを示した。
「私だったら即座に辞めて、落ちた人のところに謝って回る」
「でも（安倍）総理は落ちた人の気持ちが分からない」
「（中略）選挙で奥さんともども土下座して、落選した人の気持ちは分からない」
■信なくば立たずは当然
本来、政権選択選挙ではない参院選で敗れた安倍氏をこれほどまで非難し、政権選択選挙そのものである衆院選で無残に負けて続投した石破首相の心境はいかばかりか。
自民議員は首相の苦しい胸のうちを忖度し、首相に代わって
「即座に辞めるべきだ」
と唱和すべきだろう。
石破首相は19年8月11日付の産経新聞のインタビューでは、選挙の持つ意味の重大さをこう指摘していた。
「（安倍）首相が地位に恋々としているとは思わない」
「強い使命感があるのだろう」
「ただ、選挙で民意が示された以上、無視することがあってはならない」
信なくば立たずは、当然のことである。
それが分かっていながら、自身に強く
「ノー」
を突き付けた民意を無視し続けるのはさぞ辛かろう。
もう石破首相を楽にしてあげた方がいい。
自民所属議員は、こうした過去からの石破首相の覚悟を込めた厳しい戒めをどう受け止めるか。
あだや疎かにしてはなるまい。
今こそ首相の信念が込められた言葉に学び、実践していくべきではないか。（論説委員兼政治部編集委員）

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/607.html#c32

[政治・選挙・ＮＨＫ297] ＜表あり＞参院選の勝敗分ける1人区で衝撃予想！ 自民党「12勝20敗」で与党過半数割れは不可避（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
39. 秘密のアッコちゃん[1699] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年7月08日 16:00:54 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1137]
「安全保障の急所」を論じないのか、防衛費増額と核抑止態勢　参院選で各党党首に問う
榊原智の眼
2025/7/8 14:00
https://www.sankei.com/article/20250708-W635SEI445NDLPICZKPWYF752Q/
日本の独立と繁栄、国民の自由の基盤である安全保障を蔑ろにしたまま他の政策を論じても、砂上の楼閣を築くだけになる。
石破茂首相と野田佳彦立憲民主党代表の間で耳を疑うやりとりがあった。
参院選公示前日の日本記者クラブ主催の党首討論会でのことである。
石破首相　（立民の）公約に平和安全法制の違憲部分は廃止と書いてある。
どの部分を違憲と考えるのか。
野田代表　立憲主義と憲法の平和主義に則って、安保法制を見直す際に違憲部分は廃止していく。
その部分がどこかは政権を預かった時に米国や防衛省のヒアリングなどを通じて検証していく。
石破首相　この部分が違憲だということがなければ公約にならないではないか。
これは石破首相の指摘が正しい。
野田代表の態度は有権者と憲法を軽んじている。
今から10年前の2015年、立民の前身である民主党は、集団的自衛権の限定行使を認めるのは違憲だとして安保関連法（平和安全法制、安保法制）案に猛烈に抵抗し、国会採決で反対票を投じた。
当時の安倍晋三内閣と与党が安保関連法を成立させたことで、日本の存立に関わる場合という限定付きながら、日米両国は守り合う関係になった。
それを前提に作戦計画や防衛力の整備が進み、日米同盟の抑止力と対処力は格段に高まった。
米国以外の同志国・地域とも守り合う関係を築ける法的基礎になっている。
立民は参院選の公約で日米同盟の深化や、
「防衛力を抜本的に強化」
すると謳っている。
だが、集団的自衛権の限定行使を認めないのであれば同盟の抑止力と対処力を劇的に低下させ、日米安保体制自体を瓦解させる恐れがある。
日本が集団的自衛権の行使を再び一切認めないことにして
「自衛隊は米軍を守らないが、米軍は日本を守ってもらいたい」
と米国に伝えればどうなるかは容易に想像できる。
行き着く先は、周囲の専制国家による対日侵略か軍事的恫喝だ。
日本だけでなく、台湾を含む地域の安定も大きく損なわれる。
外交力も低下し、様々な交渉で日本は一層後れを取るようになる。
立民が、安保関連法のどこが違憲部分かを示さないのは、有権者に判断材料を与えない誤魔化しと言う他ない。
また、立民が違憲部分はないと方針転換したり、別の箇所を違憲部分と強弁したりすることは、立民が選挙で協力を得たい共産党が絶対に許さない構図もある。
冒頭で示したやり取りになるわけだ。
問題は、野党第1党の立民の無責任な安保政策にとどまらない。
これを大問題と認知しない政界、メディアの現状にも頭を抱えたくなる。
台湾有事の懸念は募る。
中国の核戦力を含む軍拡、北朝鮮の核・ミサイル戦力も脅威だ。
現代日本が平和を守りたいなら、抑止力と対処力の充実が求められる。
そこで急所となる課題が2つある。
第1は防衛費の増額問題だ。
米国の要請を受け、北大西洋条約機構（NATO）諸国は、今後10年間で防衛費と関連費の合計を国内総生産（GDP）比5％まで引き上げる目標を決めた。
中国の眼前に位置する日本の対応が問われている。
第2は抑止力の土台である核抑止態勢の問題だ。
この強化を怠れば、中国や北朝鮮が核攻撃の恫喝を伴う対日侵略に乗り出してきた場合、これを跳ね付けて通常戦力の自衛隊が防衛戦を展開できない恐れがある。
石破首相をはじめ各党の党首がこれらの課題を正面から取り上げないのはおかしい。
安保法制の違憲云々で足踏みしている余裕は日本にはないはずだ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/612.html#c39

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 「トランプ関税25%」通知が石破政権を直撃！ 自民の参院選にも大逆風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
18. 秘密のアッコちゃん[1700] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年7月09日 07:53:56 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1138]
＜主張＞米が関税25％通告　首相は選挙以上に対応を
社説
2025/7/9 5:00
https://www.sankei.com/article/20250709-J5ZMIWY5URL6PC7KYAGFRNPCT4/
日本のトップとしてトランプ米大統領の理不尽な通告を翻意させられるのか。
石破茂首相にとって、自らの外交的な力量が厳しく問われる局面である。
トランプ氏が石破首相に宛てた書簡で、2025年8月1日から、米国が輸入する日本製品に25％の関税をかけると通告した。
米政権が2025年4月、
「相互関税」
として示した24％を上回る関税率の引き上げである。
閣僚協議を意に介さず、一方的に通告する姿勢は看過できない。
トランプ氏は相互関税の交渉期限を従来の2025年7月9日から2025年8月1日へと変更する大統領令にも署名した。
僅かな延長だとしても、日米双方が歩み寄るよう最善を尽くさねばなるまい。
首相は政府の総合対策本部会議で
「国益を守りつつ、日米双方の利益となるような合意の可能性を精力的に探ること」
を指示した。
だが、それだけで本当に事態を打開できるのか。
必要なのはむしろ、トランプ氏に直接働きかける首相自身の行動力である。
急ぎ訪米してトランプ氏と対面で会談することも含めて対応すべきだ。
参院選を言い訳にしてはなるまい。
高関税が全面的に発動されれば日本経済は深刻な打撃を被る。
首相には選挙戦以上に最優先で取り組む責務がある。
これまでの日米協議では、米国が相互関税とは別に課す自動車関税の扱いなどで双方の溝が埋まっていない。
トランプ氏には、英国やベトナムなど一部を除いて各国・地域との交渉が思うように進まない現状への苛立ちや焦りもあろう。
最近は対日貿易赤字への不満を頻繁に表明し、対日圧力を強めていた。
赤沢亮正経済再生担当相は米側閣僚と協議を重ねてきた。
2025年7月8日午後にもラトニック商務長官と電話で協議し、今後の協議継続で一致した。
もっとも米側の対応はトランプ氏次第だ。
閣僚協議で済む話ではあるまい。
残念なのは、石破首相とトランプ氏の会談が2025年7月6月半ば以降に行われないまま、トランプ氏が書簡を送ってきたことだ。
自民党の小野寺五典政調会長が
「手紙1枚で通告するのは同盟国に対して大変失礼な行為だ」
と難じたことはもっともだろう。
ただ、日本を名指しで批判していた最近のトランプ氏と電話会談すら行わなかった石破首相も問題が大きい。
首相はその点を反省すべきである。

＜産経抄＞トランプ関税25％へ、期待し難い首相の腕力
2025/7/9 5:00
https://www.sankei.com/article/20250709-TABVYORDIBNWTIAYUURHNK5EOA/
球を前にこぼす。
前に投げる。
ラグビーではどちらも反則になる。
選手が球をパスできるのは、自分よりも後ろの味方だけ。
球を持てばタックルの的になり倒される。
その間に、後ろから駆け付けた選手に球を託さねばならない。
▼杉山平一さんに『前へ』と題した詩がある。
＜反省し振返っても／立止るな／ラグビーさながら／球を／後へ／後へ／送りながら／前へ／前へ／突進せよ＞。
人生の縮図のような球技だろう。
味方の来援があればこそ倒されることにも意味がある。
▼「トランプ関税」
を巡る日米交渉では、球を託された赤沢亮正経済再生担当相の立ち往生が目につく。
渡米すること7度。
成果のないまま引き下がり、また折衝に臨んでは倒される。
打開の道筋が見えない中、日本に対する関税を、トランプ大統領は2025年8月から25％にするという。
▼発動済みの10％とこれまで停止されてきた上乗せ分の14％を、上回ることになる。
石破茂首相は日米の利益となる合意へ向けて閣僚に対応を指示したが、自身がパスを受け取る気配はない。
今の参院選が終わるまで、腰は上げないということか。
▼トランプ氏の言い分には全く筋が通っていない。
さりとて交渉に互いの国益をかけた以上は、トップが自ら突進の気概を見せなければ動かせる山も動くまい。
安倍晋三元首相が凶弾に倒れてからきのうで3年、泉下の人に来援を請いたくなるほど、石破氏には腕力を期待し難い。
▼遠望を決め込むその人が、事態の深刻さをのみ込めているかどうかも疑わしい。
再び杉山さんの詩を引く。
＜鳥は目玉をうごかさず／首をうごかす／きみ／目玉だけウロウロさせないで／身体をうごかし給え＞（『目玉』）。
腰の重い首相に、この一編を贈る。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/624.html#c18

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 参院選投票日までに何が起こるか？ 序盤情勢は「自公惨敗」…歴史的な地滑り、崩落が始まった（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
34. 秘密のアッコちゃん[1701] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年7月10日 08:11:53 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1139]
＜主張＞参院選と原子力　各党は再稼働に傾注せよ　原発休眠が物価高の一因だ
社説
2025/7/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20250710-SDH2LNJTVNIJNLLRD5YMCXU64Y/
異例の早さで梅雨明けが進んでいる猛暑の日本列島は、参院選の只中にある。
各党は当面の物価高対策を掲げているが、中長期の重要度では筆頭に並ぶべきテーマについて語る声が聞こえてこない。
原発の再稼働の必要性と、高レベル放射性廃棄物（HLW）の地層処分に関する議論が、エアポケットの如く抜け落ちている。
資源に乏しい日本にとって原子力発電の活用は、食料安全保障と共に最優先の課題である。
参院選では有権者の関心が物価高に集まっている。
各政党も家計の負担軽減策に様々な案を示しているが、総じて対症療法の域を出ていない。
■電力需要は更に増す
物価高は何に起因しているのか。
大きな要因の1つは原発の再稼働の遅れである。
原発1基の1日停止で2億〜3億円が発電用燃料代に消える。
原発が生み出すべき電力を、輸入燃料を使う火力発電で補う結果、電気代が高くなり、諸物価の押し上げに作用しているのだ。
かつて国内に54基が存在した原発は東京電力の福島第1原発事故を経て33基に減っている。
立地自治体の同意や安全対策に時間と労力を要し、再稼働はうち14基にとどまっている。
東電の柏崎刈羽原発（新潟県）の場合は、原子力規制委員会の安全審査合格後も、新潟県知事の明確な姿勢表明がなされないまま宙に浮いた状態となっている。
首都圏の主力電源である柏崎刈羽の再稼働は喫緊の課題だが、参院選の争点から外れているのはどうしたことか。
福島事故で国民の間に残る原発への忌避的感情による票の減少を危惧する結果、与党が二の足を踏み続けているのなら情けない限りである。
一部野党は原発全面否定の立場だが、電力安定供給への説得力のある対案を示せていない。
猛暑で予想される電力不足をどうするのか。
熱帯夜に太陽光発電は本領を発揮できない。
産業レベルでも電力消費量の大幅な増加が見込まれる。
AI（人工知能）の利用拡大、それを支えるデータセンターの新設や半導体産業の振興に伴い、今後の電力需要は加速度的に伸びると予測されている。
再生可能エネルギーは、天候で出力が変動するため、工場に届く電気の周波数を乱しやすい。
超精密加工の半導体製造には不向きなのだ。
安定出力の原発を排除する政策は短慮に過ぎよう。
日本はエネルギー効率の高い原子力発電の活用で経済成長を遂げてきた。
長年の運転で使用済み燃料がたまっている。
使用済み燃料をリサイクルする工程で不要な高レベル放射性廃棄物（HLW）が分離される。
それをガラス固化体に封じ込め、多重の漏出防護を施して地下300メートル以深の岩盤中に埋設するのが地層処分だ。
■地層処分で活路を開け
使用済み燃料は各原発の貯蔵プールで保管されているが、満杯になれば原発の運転は行き詰まる。
それゆえ地層処分が必要で、フィンランドやスウェーデンでは、科学的な安全性を踏まえた上で埋設実施へのプロジェクトが進んでいる。
日本でも地層処分の適地は3段階の事前調査を経て選ばれるシステムだ。
北海道の寿都町（すっつちょう）と神恵内村（かもえないむら）では処分場選定に向けた最初の
「文献調査」
が終わり、現在は次段階の
「概要調査」
への移行が焦点となっている。
今回の参院選は、地層処分事業での重要な時期と重なっている。
それにもかかわらず、この課題について公約で前向きの姿勢を示しているのは与党や国民民主党くらいだ。
HLWの最終処分について、全ての有権者に自分事として考えてもらう好機だったので残念である。
北海道の2町村が概要調査に進めなければ地層処分事業は後退し、ひいては原子力発電の行く手にも影が差す。
地層処分が実現しないと原子力発電は行き詰まり、日本の活路は閉ざされる。
参院選はエネルギーのあり方を問う好機である。
原発政策を語らずに国の針路をどう描くのか。
選挙戦の終盤に向けて、与野党間での議論を深めてもらいたい。
原発再稼働と地層処分に触れぬままでは、政治の責任放棄がもたらす国力衰退と暗い未来が待つのみだ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/625.html#c34

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 参政党に関する注意喚起（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
28. 秘密のアッコちゃん[1702] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年7月10日 12:48:25 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1140]
米中対立のフェンタニル問題が日本に波及　駐日米大使が相次ぎ投稿　中国は「責任は米国」
2025/7/9 19:39
https://www.sankei.com/article/20250709-UNIEBJAXFJLQHMJRCW6ZAWLSYU/
合成麻薬フェンタニルを巡り、米国のグラス駐日大使が交流サイト（SNS）で
「危機的状況」
だと注意喚起を行っている。
米国では過剰摂取により年間数万人が死亡する深刻な社会問題で、トランプ米政権は密輸原料の産地だとして中国を批判してきた。
グラス氏の投稿は、日本が密輸の経由地だとする報道を受けたものとみられ、フェンタニル問題が日米間の懸案となる可能性が出てきた。
「フェンタニルは日米両国で多くの命を奪っている」
「中国からのフェンタニル（やその原料）の密輸には中国共産党が関与しており、それを阻止するには国際的な取り組みが不可欠だ」
グラス氏は2025年6月26日、X（旧ツイッター）にこう投稿した。
同日付の日本経済新聞が、不正輸出する中国の組織が日本に拠点を置いていた疑惑を報じていた。
グラス氏は今月2025年7月7日にも投稿で、フェンタニルについて
「根絶に強い決意を持って臨まなければならない」
と訴えた。
米疾病対策センター（CDC）の推計によると、米国では2024年、少なくとも約4万8千人がフェンタニルを中心とした合成オピオイドの過剰摂取で死亡。特に若年層の死因では、過剰摂取が交通事故などを上回り最多となった。
横行しているのは違法に精製された不正フェンタニルで、中国製の原料をメキシコの犯罪組織が合成し、米国に密輸しているとされる。
SNSなどを通じて安価で手に入り、手軽に多幸感を得られるとして流行した。
高い依存性を持つ上に毒性が強く、米麻薬取締局（DEA）は
「2ミリグラムで致死量となる可能性がある」
と警告する。
トランプ米大統領は2025年6月以降、輸出元とする中国の他、カナダとメキシコも経由地だとして、フェンタニル対策などを名目とした追加関税を発動。
今に続く
「関税戦争」
の引き金の1つとなった。
■中国は白書で反論
【北京＝三塚聖平】フェンタニルに関し、中国側は
「白書」
も発表して管理を徹底していると主張し、
「米国の問題」
だと反論している。
中国政府は2025年3月上旬、
「中国のフェンタニル類物質規制」
と題した白書を発表した。
この中で、フェンタニルとその原料となる前駆物質の密輸や違法な製造・販売を厳しく取り締まっていると訴えた。
「中国は国際的な麻薬取り締まりの協力を強化している」
として
「米国を含む関係国と協力を深め、明らかな成果を収めた」
と強調した。
フェンタニル問題が米国との
「関税戦争」
の理由にもなっていることから、中国側が慎重に対応していることが窺われる。
公安省など中国政府6部門は、フェンタニル問題の解決に関係するとされる前駆物質2種類を規制対象に追加する公告を2025年6月20日付で出した。
前日の2025年6月19日には王小洪公安相が米国のパデュー駐中国大使と会談し、
「麻薬取り締まりなどの分野で実務協力を進めたい」
と述べており、米側の要請に応じた可能性がある。
一方、中国外務省の郭嘉昆報道官は2025年6月24日の記者会見で、規制対象への追加は
「国連の義務を履行するための自主的な措置だ」
と説明。
「フェンタニルは米国の問題であり、中国の問題ではない」
「責任は米国自身にある」
という従来の主張を繰り返した。

グラス駐日米大使、フェンタニルに関し再び投稿　厚労省の都道府県への通知「重要な一歩」
2025/7/7 17:46
https://www.sankei.com/article/20250707-2OC5JYLNHRDO7MGGDDDBFCPXJE/
グラス駐日米大使は2025年7月7日、米国で中毒者が増えて社会問題になっている合成麻薬フェンタニルについてX（旧ツイッター）に英語と日本語で再び投稿し、厚生労働省が先月2025年6月末にフェンタニルの原料の管理徹底を都道府県に通知したことを
「重要な一歩だ」
と評価した。
グラス氏は
「フェンタニルにより、毎日200人を超える米国人が命を落としている」
「この危機的状況に対処するには、強い決意と協力体制が求められる」
「麻薬カルテルや腐敗した中国当局がこの不正かつ命にかかわる取引から利益を得ようと固執するのと同様に、我々もその根絶に強い決意を持って臨まなければならない」
と日米の協力が必要だと指摘。
その上で
「日本政府は先日、フェンタニルの前駆体化学物質に関する不審な取引を調査するよう地方当局に指示した」
「日本経由での積み替えを阻止する上で重要な一歩だ」
とした。
グラス氏は2025年6月26日、フェンタニルや原料の密輸には中国共産党が関与しており、
「日本経由での積み替えや流通」
を防ぐべきだと投稿していた。
日本経済新聞は同日付朝刊で
「フェンタニルを米国に不正輸出する中国組織が日本に拠点を作っていた疑いが判明した」
と報じていた。

合成麻薬「フェンタニル」で警察庁の楠長官「厳格に取り締まる」　乱用問題受け
2025/7/3 12:29
https://www.sankei.com/article/20250703-XMHDG6PTBBKWNAYCVGOR3QHIMM/
欧米などで乱用が問題になっている合成麻薬フェンタニルを巡り、警察庁の楠芳伸長官は2025年7月3日の定例記者会見で
「法と証拠に基づき厳正に対処する」
「関係省庁や国際機関と緊密に連携の上、密輸出入はもちろん、製造、販売などについても厳格に取り締まっていく」
と述べた。
フェンタニルは、がん患者の痛みを緩和させるなど医療用麻薬として強い鎮痛効果がある。
厚生労働省は2025年6月30日付で、原料物質を取り扱う小売業者らの指導を徹底するよう都道府県に通知を出している。

フェンタニル密輸拠点「本当になくなったのかは定かでない」　名古屋市長が情報収集を表明
2025/7/1 12:14
https://www.sankei.com/article/20250701-Q7PCYJND7FHIXNWWIWZUALGFLY/
合成麻薬フェンタニルを米国に不正輸出する中国組織が名古屋市に拠点を作っていた疑いが判明したとの日本経済新聞の報道について、同市の広沢一郎市長は2025年6月30日の記者会見で
「由々しき問題で、市としても情報収集したい」
と述べた。
広沢氏は民放記者の質問に
「報道によると、その会社は既に撤退しているという状況だが、本当に完全になくなったのかは定かではない」
「愛知県警に話を聞きたい」
との意向を示した。
薬物乱用防止の啓発にも取り組むとした。
広沢氏は同月2025年6月26日にX（旧ツイッター）で日経新聞の記事を紹介し、
「教員の盗撮問題に続き、大問題発生です」
「厳正に対処します」
と投稿していた。
2025年6月30日の会見は盗撮事件に質問が集中。
広沢氏はフェンタニルに関して話した直後、別の質問に事務方が答えている途中に倒れ、救急車で病院に搬送され、入院した。
2025年7月1日午前、Xで
「その後の検査で懸念された頭も心臓も問題なかったので間もなく退院いたします」
と報告した。

＜産経抄＞フェンタニル密輸問題の軽視は追加関税招く
2025/6/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20250628-PIVBDT6UHJN3JDEC2FTHDAJRDM/
折しも赤沢亮正経済再生担当相が、トランプ米政権の高関税政策を巡る7回目の閣僚交渉に臨むため訪米した2025年6月26日のことだった。
グラス駐日米大使がX（旧ツイッター）で、米国で中毒者増が社会問題化している合成麻薬フェンタニルについて、密輸に中国共産党が関与しており、日本経由の不正取引を防ぐべきだと発信した。
▼「中国共産党はこの危機を意図的に煽っています」
「（中略）阻止するには国際的な取り組みが不可欠です」
「我々はパートナーである日本と協力することで、こうした化学物質の日本経由での積み替えや流通を防ぎ、両国の地域社会と家族を守ることができます」。
日本への警告のように読める。
▼米国は中国をフェンタニルの主要な供給国とみており、流入の責任を理由にメキシコとカナダに25％、中国に20％の追加関税を課している。
これまで日本の関与は指摘されていなかったが、今後の対応次第では日本も追加関税の対象となりかねない。
▼今やフェンタニル問題は、米中による
「新アヘン戦争」
とも呼ばれ、日米閣僚協議の行方にも影響しかねない大事だが、日本政府の反応は鈍い。
林芳正官房長官は2025年6月27日の記者会見で
「法律に基づき許可を得ない輸出入や製造、販売、所持、使用などを厳格に取り締まっていく考えだ」
と述べた。
如何にも紋切り型である。
▼その点、国民民主党の玉木雄一郎代表はさすがに分かり易い。
2025年6月27日のXでは、早速こう訴えていた。
「政府としても徹底的に捜査、調査して厳しく摘発すべきだ」
「日本が抜け穴になってはならない」
▼林氏と玉木氏の言っている中身は概ね同様でも、語り口一つで受ける印象はかなり変わる。
石破茂首相も政府要人も学んだ方がいい。

フェンタニル日本経由報道　国民・玉木氏「徹底調査を」　参政・神谷氏は昨年に国会で質問
2025/6/27 12:55
https://www.sankei.com/article/20250627-LIRHZQH6FBHQ5JJ5IN4ECZVKT4/
国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年6月27日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、米国で中毒者が増えて社会問題になっている合成麻薬フェンタニルを米国に不正輸出する中国組織が日本に拠点を作っていた疑いが判明したとする日経新聞の報道について言及した。
■原口氏「フェンタニル課税」に危機感
玉木氏は
「米中『新アヘン戦争』とも言われるフェンタニルを巡る米中の結節点に日本が位置しているという日経新聞の驚くべきスクープ」
との認識を示した。
グラス駐日米大使が日本経由の不正取引を防ぐべきだとXで発信したことを踏まえ、日本政府に対し
「徹底的に捜査、調査して厳しく摘発すべきだ」
と求め、
「日本が抜け穴になってはならない」
と強調した。
立憲民主党の原口一博氏は2025年6月27日に配信したインターネットの動画で、トランプ米政権がフェンタニルの流入に対する責任を理由に中国などに追加関税を課していることを踏まえ、
「下手したらフェンタニル課税（がありうる）」
と危機感を示し、日本政府に対し国を挙げた調査を求めた。
■「外国人問題が参院選の争点に」長尾氏
自民党の長尾敬元衆院議員は産経新聞の取材に
「日米関係にとって極めて深刻だ」
「一刻も早く政府の対応を発表しないと米国に敵国認定をされる」
「日本政府は即刻、この中国組織を特定し、検挙し、このルートを殲滅すべきだ」
「中国関連の荷物は流通を取りやめることも考えられる」
と述べた。
日本には多くの中国人が訪れていることから
「外国人問題が参院選の争点になる」
と述べた。
「経営管理ビザを悪用した医療費の問題や、外国人への生活保護支給など、見直すべきことは様々ある」
「法改正でなく運用でできることもあるので、検討すべきだ」
と語った。
一方、参政党の神谷宗幣代表は、昨年2024年3月29日の参院財政金融委員会でフェンタニルについて取り上げていた。
日本への流入の状況を問われた政府参考人は
「令和元年から5年までの5年間において、税関においてフェンタニルの密輸入を摘発した実績はない」
と答えた。
神谷氏はこの場で、
「フェンタニル単独では入ってきていないし、取り締まりも強化している、ということだが、混入されて分からなくなって入ってくるということもあるので、目を光らせてほしい」
と要請。
「中国がフェンタニルを戦略的物資として流通させて米国内の不安定化や混乱を助長しているといった見方も発表されている」
と続け、
「違法薬物を通じて、国内に対する破壊工作やサボタージュが行われないとも限らない」
「しっかりチェックしてほしい」
と訴えていた。

フェンタニル「日本経由の密輸防止すべき」　グラス駐日米大使が投稿「中国共産党が関与」
2025/6/27 11:26
https://www.sankei.com/article/20250627-KVLCGBNPIBD25GXNVX3WCBWKXI/
グラス駐日米大使は2025年6月26日、米国で中毒者が増えて社会問題になっている合成麻薬フェンタニルについて、密輸には中国共産党が関与しており、日本経由の不正取引を防ぐべきだと、X（旧ツイッター）に英語と日本語で投稿した。
日本経由の具体的事実は不明だ。
投稿は
「フェンタニルやメタンフェタミンといった合成薬物は、日米両国において多くの命を奪っています」
「そして、中国共産党はこの危機を意図的に煽っています」
「中国からのフェンタニルやその前駆体化学物質の密輸には中国共産党が関与しており、それを阻止するには国際的な取り組みが不可欠です」
「我々はパートナーである日本と協力することで、こうした化学物質の日本経由での積み替えや流通を防ぎ、両国の地域社会と家族を守ることができます」
としている。
「国際薬物乱用･不正取引防止デー」
のハッシュタグが付けられており、この日に合わせた投稿とみられる。
米財務省の金融犯罪捜査部門は2025年4月、フェンタニルに関する2024年版の報告書を公表し、中国が原料の
「主要な供給国」
だと問題視した。
トランプ政権は流入の責任を理由に、メキシコとカナダに25％、中国に20％の追加関税を課しているが、日本が関わっていると指摘されたことはない。
日本経済新聞は2025年6月26日、
「フェンタニルを米国に不正輸出する中国組織が日本に拠点を作っていた疑いが判明した」
と報じた。

中国こそ合成麻薬(フェンタニル)で世界を汚染
米国で毎日約300人が薬物死ー21世紀のアヘン戦争はもう始まっている
WiLL2023年11月号
在米日本人ブロガー　Blah(本名・生年月日非公開。米国東海岸在住の日本人ブロガー)
■ゾンビタウンと化した米国
まるでゾンビの群れだー。
サンフランシスコ、フィラデルフィア、シアトルなど大都市の一角。
饐(す)えた体臭が混じる澱(よど)んだ空気の中、大勢の人々が屈伸をするように膝を折り曲げ臀部(でんぶ)を突き出し、あるいは芋虫のように地面に転がって、刹那の陶酔に身を委ねている。
中にはそのまま糞尿を垂れ流す者もいる。
誰も呼び掛けに反応することなく、辛うじて浅い呼吸に身体が揺れるのみだ。
辺り一面にはゴミが散らばり、注射針が転がる。
路上生活で擦れた衣服の裾から、ワニのように爛(ただ)れた皮膚が覗(のぞ)いている。
彼らは
「トランク(tranq)」
をやっているのだ。
トランクとは、動物用の強力な鎮痛剤キシラジンに、フェンタニルやヘロインといった合成オピオイド(麻薬性鎮痛剤)を混ぜた違法薬物である。
使用すると皮膚が炎症を起こし、脳の働きを鈍らせ、血圧や心拍数を下げ、無反応になることから”ゾンビドラッグ”とも称される。
オピオイドの過剰摂取に有効なナロキソン(ナルカン)が効かないため、非常に危険な薬物だ。
キシラジンは、獣医学の範囲では主に馬(日本では牛)への精神安定剤としての使用が承認されているが、人体に多大なダメージを引き起こす可能性があるとして、ヒトへの使用は認められていない。
トランクの常習者に特徴的なのが、
「腐った皮膚」
と表現される重度の皮膚潰瘍や壊死で、最悪の場合は手足の切断に至ることもある。
近年、米国では薬物の蔓延がかつてないほど深刻化している。
保険調査団体KFFが2023年8月に行ったリサーチでは、調査対象であるランダムで選ばれた成人の約4人に1人が
「自分や家族の誰かが処方鎮痛剤、その他の違法なオピオイドの中毒になっている」
と答え、成人の約10人に1人が
「薬物の過剰摂取で家族を亡くしている」
と回答した。
オピオイドの中でも、特に問題となっているのがフェンタニルだ。
フェンタニルは危険な薬物であり、致死量は僅か食卓塩10〜15粒(およそ2ミリグラム)相当である。
触ったり吸ったりするだけで致命的になることもあるため、過剰摂取の現場に対応する救助隊員は、細心の注意を払わなければならない。
米疾病対策センター(CDC)によると、米国ではフェンタニルを含む薬物の過剰摂取による死者が2016年から2021年にかけて3倍超に増加、2021年だけでも10万人以上、2022年にはおよそ11万人が死亡している。
単純計算すれば、全米で毎日約300人がフェンタニルに殺されているのだ。
恐るべき数字である。
■仕掛け人は中国
フェンタニルの強力な中毒性は重度の常用者を量産する。
ミュージシャンのトム・ペティやプリンスの死因もフェンタニルの過剰摂取なのは有名だ。
「ヘロインの効きが弱くなった」
と言って、フェンタニル入りのドラッグを少量嗜(たしな)む猛者もいる。
こうした要因から、フェンタニルは大規模な薬の過剰摂取を引き起こし、2022年の薬物過剰摂取による死亡数の3分の2以上に関与していた。
フェンタニルは史上最悪のドラッグであり、年間でおよそ11万人の米国民を死に至らしめている。
実はこのフェンタニルを米国にもたらしたのは中国だった。
2013年頃から、ネット上の闇サイト「ダークウェイブ」や仮想通貨市場で違法薬物が取引されるようになり、緩い郵便規制を利用してUSPS(アメリカ合衆国郵便公社)や、国際発送サービスのUPSやDHLを介して、中国から米国に運び込まれていたのだ。
「チャイナ・ホワイト」
と呼ばれるこのフェンタニルは、少量で効果があり、密輸しやすく、瞬く間に違法薬物市場を圧倒した。
危機感を覚えた当時のトランプ政権は2017年10月、米国の薬物危機について公衆衛生上の非常事態宣言を発令。
「米国は、政治、経済、宗教、心理、文化、思想など社会的要素の全てを兵器化した『超限戦』を中国共産党に仕掛けられている」
とハッキリ認識し、習近平国家主席を名指しで批判した上で、中国による米国へのフェンタニル輸出規制強化を要求し圧力を掛けた。
そして2017年以降、トランプ前政権の圧力により中国当局が取り締まりを強化したことで、中国から米国に直接流れ込む量は格段に減った。
しかし、バイデン政権の薬物問題に対する姿勢はだいぶ悠長なものに見える。
トランプ政権退陣と共に、そうした取り決めも有耶無耶になり、フェンタニルの猛威は拡大するばかりであった。
トランプ政権のおかげで中国からの直接流入は減ったものの、現在はフェンタニル流入の別ルートが出来上がっている。
中国がフェンタニルの前駆体となる化学物質をメキシコに輸出、それをメキシコの麻薬カルテルが精製し、米国内に密輸して売り捌くという
「中国(原材料)〜メキシコ(加工)〜米国(市場)」
のトライアングルが完成しているのだ。
フェンタニルは他のオピオイドに比べ、製造が遥かに容易でコストも安い。
例えば、ヘロインの製造には広大なケシ畑とそれに伴う労働力が必要で、当局の目にも付きやすいが、フェンタニルの製造は通称「ラボ」と呼ばれる掘っ立て小屋1つあれば作業をこなすことができる。
コストの低さも重要だ。
ヘロイン1kg当たりの栽培コストは約6000ドルだが、フェンタニルは1kg当たりの原料代は200ドルに満たない。
更に微量でも効き目が強大なフェンタニルは、運搬や利益率といった点からも他を圧倒したため、ドラッグカルテルたちは飛びついた。
これまではメキシコのカルテルが、米国におけるほぼ全てのドラッグ(ヘロイン、コカイン、マリファナなど)を供給してきた。
しかし、米国内で流通しているフェンタニルの99％は、その前駆体となる化学物質が中国の研究室で製造されたものだ。
これは中国が米国に仕掛けた”21世紀のアヘン戦争”なのである。
■まさに「大量破壊兵器」
トランプ前政権同様、数多くの専門家たちも中国由来の違法薬物の蔓延を
「米国に仕掛けられた戦争」
と認識し、フェンタニルが米国社会にもたらす打撃を見ると、確かに深く頷(うなず)ける。
2021年、18歳から45歳までの米国人の死亡原因1位はフェンタニルであった。
これは、国力維持に欠かせない資源採掘やインフラ整備といった過酷な肉体労働者層、更に国難の際に必要となる徴兵可能な層がごっそりと削がれていることを意味する。
貴重な労働人口が減るだけではない。
税収は減り、医療費は嵩(かさ)み、警察組織や裁判所といった司法制度も圧迫し、治安は乱れ、自治体や非営利団体も疲弊し、手が足りない。
実際にコロナ禍では、麻薬性鎮痛剤の乱用による死者が急増し、経済的損失は2020年だけで1兆4700億ドルに上っている。
だからこそ米国は、フェンタニルが中国から仕掛けられたハイブリッド戦だと認識するのである。
内側から国を破壊する、宣戦布告なしの”静かなる戦争”なのだ。
米麻薬取締局(DEA)によれば、2022年に押収されたフェンタニルの錠剤は5060万錠に上り、2021年と比べて2倍以上に増えた。
更に粉末状のフェンタニルも4.5トン以上が押収されており、これらは約4億人分の致死量に相当するという。
まさに
「大量破壊兵器」
である。
これらの惨状を踏まえ、2023年7月25日、米国下院は米国内でのフェンタニルの蔓延において中国当局者の責任を追及する法案、
「2023年中国フェンタニル阻止法案(Stop Chinese Fentanyl Act of 2023)」
を可決した。
同法案は2019年の制裁法における
「外国人フェンタニル密売人」
の定義を拡大する形で、合成オピオイドや前駆体の生産、販売、流通、資金調達に関与する中国企業の摘発を可能にするものだ。
また、オピオイド密売を防止するための
「信頼できる措置」
を取らなかった中国国内の企業や、オピオイド密売と戦うことを怠った中国高官に制裁を科すという。
これまでは中国犯罪組織がメキシコに出荷するのは汎用性の高い未規制の化学物質であり、これを麻薬の前駆体として使用するのはメキシコ側の製造施設であるため、出荷元の中国組織側が罪に問われることはなかった。
中国の化学・製薬産業に対する監視・規制の緩さも問題であるが、更に汚職や賄賂、マネーロンダリング、背景にちらつく中国共産党の影など取り締まりの壁になる懸念材料はいくつもあり、バイデン政権がより厳しい態度で臨まねば事態は一切進展しないことが予見される。
中国の組織は、何度か中国やラテンアメリカで利益をドルや人民元、現地通貨の交換や商品化を通じて合法的な資金へと変え、麻薬取引の痕跡を消す。
彼らの仕事は組織的かつ迅速で、大量のマネーロンダリングを最短で済ませることができる。
メキシコのカルテルにとって、中国のマネーロンダリング組織は非常に重要な存在なのである。
■世界中に中国アヘンの毒が
中国からの”アヘン戦争”に苦慮しているのは米国に限った話ではない。
カナダもここ数年、違法フェンタニル問題を抱え、2023年1月には、バイデン大統領、カナダのジャスティン・トルドー首相、メキシコのロペス・オブラドール大統領の3者により、フェンタニルの脅威に対する戦略を策定するため
「米墨加フェンタニル委員会」
を設立している。
更に、東アジアも中国違法薬物に汚染されている。
中国からの前駆体化学物質は、ミャンマー、ラオス、タイが隣接し合う通称
「ゴールデン・トライアングル(黄金の三角地帯)」
は今や、世界最大の覚醒剤生産地なのである。
加工された覚醒剤は、中国の麻薬密売網を通じて、アジア、オーストラリア、ニュージーランドへと運ばれていく。
オーストラリアのダークマーケットに出回る覚醒剤は今も中国系犯罪組織が仕切っているが、これはミャンマーで製造されたものだ。
世界中に中国アヘンの毒が回りつつあるのだ。
幸い日本は北米や東南アジアのような規模の違法薬物問題は起きていないものの、それは国民性や法規制による所が大きい。
しかし近年、少しずつ中国の魔の手は日本にも伸びている。
2019年6月、静岡・伊豆の港で船舶内から覚醒剤約1トン、末端価格にして約600億円分が押収され、居合わせた中国籍の男7人が逮捕されたのだ。
男らは、洋上で船から船へ物資を積み替える
「瀬取り」
で覚醒剤を受け取り、日本国内に持ち込もうとしていたという。
2022年1月には、覚醒剤を機械の部品に隠して密輸したとして、指定暴力団の稲川会と住吉会の傘下組員ら男女7人が逮捕された事件も興味深い。
発送元はメキシコ最大級の麻薬カルテルCJNGと見られ、メキシコから香港・中国経由で日本に持ち込まれた。
押収量は約170kg、末端価格にして約100億円だったという。
最近でも、2023年6月、アラブ首長国連邦(UAE)から中国経由で覚醒剤を船で密輸したなどとして、関東に住む中国籍の男女4人が逮捕されている。
覚醒剤とみられる粉末は約700kg、末端価格は計434億円相当で、国際的な密輸組織が関与した疑いがある。
日本における違法薬物の密輸は依然として覚醒剤が多いが、若者の間で人気の大麻もそのシェアを伸ばしている。
密輸の検挙事例、特に大捕り物を見ていくと、やはり中国やメキシコの組織や個人、経由地や船舶倉庫などが目立つ。
とはいえ、元締めにメキシコのカルテルや中国の麻薬マフィアがいても、取引相手や末端の雇われは日本国内の暴力団から外国人留学生まで様々だ。
とりわけ、日本に不法滞在している者は定職に就きにくかったり、犯罪組織の言いなりにならざるを得なかったりといった理由で、運び屋や売人などになるケースも多いという。
しかし、どうだろう。
中国が世界各地で仕掛ける超限戦を、その
「静かなる侵略(サイレント・イノベージョン)」
に、日本は米国と同じレベルの危機意識を持って対峙しているだろうか。
疑問は残る。
■アヘン戦争は始まっている
中国の近代史はアヘンなしには語れない。
イギリスとの間に起きた1840〜42年のアヘン戦争に敗れると、
「眠れる獅子」
と恐れられた清は傾き、日清戦争以降は欧米諸国の半植民地となった。
その後、イギリスに代わったのが実は日本だ。
中国で展開された列強による利権獲得競争に後れを取るも、イギリスの後を追うように、関東軍をはじめ中国大陸に派遣された日本軍が、アヘンや麻薬の密貿易で莫大な資金を作った。
その報復を、中国が虎視眈々と狙っていないと、誰が言い切れようか。
かつて毛沢東は、軍を増強し、必要な兵器や資金を調達するために、アヘンを育てて販売していた。
そのビジネスモデルは、欧米列強や日本が彼らに仕掛けたやり口と変わらない。
現代の中国も同じ戦略を受け継いでいる。
ロイター通信によると、元CIA副局長ジョセフ・ドグラス氏は著書『赤いコカイン』(1990年)の中で、中国共産党が如何にヘロインとアヘンを貿易で推し進めてきたかを次のように記しているという。
「世界の麻薬物流の裏に共産主義国がいる」
「この政権は薬物を武器に西側諸国を攻撃している」
2014年、米軍特殊作戦司令部は戦略白書
「非慣習的戦争への対応」
を発表したが、そこには
「薬物戦」
も一種の戦闘形態であると記されているそうだ。
新たなアヘン戦争はとっくに始まっている。
しかしバイデン政権は中国に対して及び腰の上、メキシコとの国境をガラ空きにしたまま、凶悪犯罪者や大量の違法薬物を米国内に入れている有り様だ。
2023年7月、国境問題に対応するテキサス州のマイケル・マッコール米下院外交委員会委員長(共和党)は、
「中共とロシアがメキシコでスパイ網を拡大している」
と懸念を示した。
米麻薬取締局(DEA)の元特別捜査官デレク・モルツ氏も、こうしたスパイたちは米国あるいは米国付近での諜報活動が目的だとしている。
カルテルとのより密な違法薬物オペレーションのため、メキシコに中国人軍隊を設立している可能性もあるというのだ。
まるで前線基地への足場固めのように聞こえる。
バイデン政権は、中国と馴れ合いの交渉に明け暮れるのではなく、米国民の命を救うため迅速に行動しなければならない。
さもなければ、全米に荒廃したゾンビドラッグが溢れ、弱体化した所を中国に取って喰われるだけだ。

WiLL2023年11月号
ジャーナリスト　高山正之
評論家　石平
■大国の風格などない
★高山
世界第2位の経済大国であり、国際的にも米国に次ぐ立場になった中国だけど、果たして大国と言えるのか。
米国の国務長官、ブリンケンが2023年6月に訪中し、王毅と会談した。
会談の中心テーマの1つが
「フェンタニル」
の問題だった。
フェンタニルは医薬用合成麻薬のことで、中国が中心になって製造し、メキシコ経由で米国に流れ込んでいる。
モルヒネの50倍も強い鎮痛剤であるフェンタニルは、末期の癌患者の苦痛を緩和するために開発されたけど、米国では毎年、物凄い数の人が過剰摂取で死んでいるとか。
★石平
米国では2021年、薬物の過剰摂取で死亡した約10万7000人のうち、3分の2がフェンタニルによるものだそうです。
★高山
米国側は中国にフェンタニル輸出をやめろとトランプの時代から文句を言っている。
バイデン政権もつい先日、中国国内の4つの製薬会社と、そこの役員8人に逮捕状を出したと発表した。
そう言われる国が
「中国は大国だ」
とか、
「中華民族の復興」
とか、よく言う。
先述したように、ブリンケンと王毅との会談の主要テーマがフェンタニル。
2大超大国がトップ会談で語る内容かと呆れ返る。
中国はフェンタニルとヘロイン以外で世界を脅かす産業を興したのか。

公開 2018年6月3日
コカイン中毒死が急増：原因は合成オピオイド「フェンタニル」の混入
https://www.buzzfeed.com/jp/scottpham/cocaine-fentanyl-opioid-overdoses-1

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/628.html#c28

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 参政党が消せない“黒歴史”…党員がコメ農家の敵「ジャンボタニシ」拡散、農水省と自治体に一喝された過去（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
35. 秘密のアッコちゃん[1703] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年7月10日 15:20:48 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1141]
中国系企業の合成麻薬フェンタニル報道　政府は知らんフリか
直球＆曲球　宮嶋茂樹
2025/7/10 13:00
https://www.sankei.com/article/20250710-XDEWDQMZ55KNBEFHD3JKQJ3VIY/
産経新聞紙上で他紙の報道を引用するんは、甚だ恐縮やが、まさに衝撃のスクープであった。
2025年6月26日付の日本経済新聞は、何万人ものアメリカ人やカナダ人を廃人にし、死に追いやった、
「フェンタニル」
と称する中国産の安価な合成麻薬の、カネとブツの流通・密輸拠点が日本の名古屋市にあった疑いがある、などと報じた。
ただの中継地点やない、拠点やった、というのである。
この報を受けて同月2025年6月30日に行われた、名古屋市長の記者会見中、広沢一郎市長は突然、意識を失いかけ、倒れた。
何か盛られたんとちゃうか？と疑ったのはワシひとりやろか。
21世紀になっても中国は欧米に対し、19世紀のアヘン戦争のリベンジをしようとしとるのである。
その時、英国の植民地やったインドのように、今度は日本を利用しとったのである。
中国共産党は、アヘン戦争や日清戦争の敗北を如何に屈辱とし、日本や欧米を逆恨みし、中国人民にあること、ないことを吹き込んだ挙げ句、汚名をそそがんとして如何に活躍したかを今も北京・天安門広場の人民英雄記念碑に刻んどるくらいや。
この史上最悪と言われるフェンタニルの拠点となっていた名古屋市の中国系企業も代表者の中国人も報道後、煙のように消えた。
その背後で糸を引き暗躍しとるのは誰や。
こんな大事件を、多くの大テレビ局や大新聞サマは後追いもせず、見て見ぬフリや。
我らが石破茂政権もどないかしとるで。
岩屋毅外相は報道後、
「許可を得ない輸出入は許されない観点から��適切�≠ﾉ対応している」
やて。
いやいやそやないやろ。
新聞社が事件の首謀者格の中国人名から、隠れ蓑になった中国系企業名まで��割って�＆�じたんやで。
警察、検察、麻取（まとり）、税関、入管を指揮・監督する日本政府が何も知らんわけないやろ。
中国共産党の走狗になって恥じることない政治家、選挙前だけ��にわか保守�≠�かたり、愛国心を訴える政治家…。
有権者の皆サマ、しっかり見極めてや。

米中対立のフェンタニル問題が日本に波及　駐日米大使が相次ぎ投稿　中国は「責任は米国」
2025/7/9 19:39
https://www.sankei.com/article/20250709-UNIEBJAXFJLQHMJRCW6ZAWLSYU/
合成麻薬フェンタニルを巡り、米国のグラス駐日大使が交流サイト（SNS）で
「危機的状況」
だと注意喚起を行っている。
米国では過剰摂取により年間数万人が死亡する深刻な社会問題で、トランプ米政権は密輸原料の産地だとして中国を批判してきた。
グラス氏の投稿は、日本が密輸の経由地だとする報道を受けたものとみられ、フェンタニル問題が日米間の懸案となる可能性が出てきた。
「フェンタニルは日米両国で多くの命を奪っている」
「中国からのフェンタニル（やその原料）の密輸には中国共産党が関与しており、それを阻止するには国際的な取り組みが不可欠だ」
グラス氏は2025年6月26日、X（旧ツイッター）にこう投稿した。
同日付の日本経済新聞が、不正輸出する中国の組織が日本に拠点を置いていた疑惑を報じていた。
グラス氏は今月2025年7月7日にも投稿で、フェンタニルについて
「根絶に強い決意を持って臨まなければならない」
と訴えた。
米疾病対策センター（CDC）の推計によると、米国では2024年、少なくとも約4万8千人がフェンタニルを中心とした合成オピオイドの過剰摂取で死亡。特に若年層の死因では、過剰摂取が交通事故などを上回り最多となった。
横行しているのは違法に精製された不正フェンタニルで、中国製の原料をメキシコの犯罪組織が合成し、米国に密輸しているとされる。
SNSなどを通じて安価で手に入り、手軽に多幸感を得られるとして流行した。
高い依存性を持つ上に毒性が強く、米麻薬取締局（DEA）は
「2ミリグラムで致死量となる可能性がある」
と警告する。
トランプ米大統領は2025年6月以降、輸出元とする中国の他、カナダとメキシコも経由地だとして、フェンタニル対策などを名目とした追加関税を発動。
今に続く
「関税戦争」
の引き金の1つとなった。
■中国は白書で反論
【北京＝三塚聖平】フェンタニルに関し、中国側は
「白書」
も発表して管理を徹底していると主張し、
「米国の問題」
だと反論している。
中国政府は2025年3月上旬、
「中国のフェンタニル類物質規制」
と題した白書を発表した。
この中で、フェンタニルとその原料となる前駆物質の密輸や違法な製造・販売を厳しく取り締まっていると訴えた。
「中国は国際的な麻薬取り締まりの協力を強化している」
として
「米国を含む関係国と協力を深め、明らかな成果を収めた」
と強調した。
フェンタニル問題が米国との
「関税戦争」
の理由にもなっていることから、中国側が慎重に対応していることが窺われる。
公安省など中国政府6部門は、フェンタニル問題の解決に関係するとされる前駆物質2種類を規制対象に追加する公告を2025年6月20日付で出した。
前日の2025年6月19日には王小洪公安相が米国のパデュー駐中国大使と会談し、
「麻薬取り締まりなどの分野で実務協力を進めたい」
と述べており、米側の要請に応じた可能性がある。
一方、中国外務省の郭嘉昆報道官は2025年6月24日の記者会見で、規制対象への追加は
「国連の義務を履行するための自主的な措置だ」
と説明。
「フェンタニルは米国の問題であり、中国の問題ではない」
「責任は米国自身にある」
という従来の主張を繰り返した。

グラス駐日米大使、フェンタニルに関し再び投稿　厚労省の都道府県への通知「重要な一歩」
2025/7/7 17:46
https://www.sankei.com/article/20250707-2OC5JYLNHRDO7MGGDDDBFCPXJE/
グラス駐日米大使は2025年7月7日、米国で中毒者が増えて社会問題になっている合成麻薬フェンタニルについてX（旧ツイッター）に英語と日本語で再び投稿し、厚生労働省が先月2025年6月末にフェンタニルの原料の管理徹底を都道府県に通知したことを
「重要な一歩だ」
と評価した。
グラス氏は
「フェンタニルにより、毎日200人を超える米国人が命を落としている」
「この危機的状況に対処するには、強い決意と協力体制が求められる」
「麻薬カルテルや腐敗した中国当局がこの不正かつ命にかかわる取引から利益を得ようと固執するのと同様に、我々もその根絶に強い決意を持って臨まなければならない」
と日米の協力が必要だと指摘。
その上で
「日本政府は先日、フェンタニルの前駆体化学物質に関する不審な取引を調査するよう地方当局に指示した」
「日本経由での積み替えを阻止する上で重要な一歩だ」
とした。
グラス氏は2025年6月26日、フェンタニルや原料の密輸には中国共産党が関与しており、
「日本経由での積み替えや流通」
を防ぐべきだと投稿していた。
日本経済新聞は同日付朝刊で
「フェンタニルを米国に不正輸出する中国組織が日本に拠点を作っていた疑いが判明した」
と報じていた。

合成麻薬「フェンタニル」で警察庁の楠長官「厳格に取り締まる」　乱用問題受け
2025/7/3 12:29
https://www.sankei.com/article/20250703-XMHDG6PTBBKWNAYCVGOR3QHIMM/
欧米などで乱用が問題になっている合成麻薬フェンタニルを巡り、警察庁の楠芳伸長官は2025年7月3日の定例記者会見で
「法と証拠に基づき厳正に対処する」
「関係省庁や国際機関と緊密に連携の上、密輸出入はもちろん、製造、販売などについても厳格に取り締まっていく」
と述べた。
フェンタニルは、がん患者の痛みを緩和させるなど医療用麻薬として強い鎮痛効果がある。
厚生労働省は2025年6月30日付で、原料物質を取り扱う小売業者らの指導を徹底するよう都道府県に通知を出している。

フェンタニル密輸拠点「本当になくなったのかは定かでない」　名古屋市長が情報収集を表明
2025/7/1 12:14
https://www.sankei.com/article/20250701-Q7PCYJND7FHIXNWWIWZUALGFLY/
合成麻薬フェンタニルを米国に不正輸出する中国組織が名古屋市に拠点を作っていた疑いが判明したとの日本経済新聞の報道について、同市の広沢一郎市長は2025年6月30日の記者会見で
「由々しき問題で、市としても情報収集したい」
と述べた。
広沢氏は民放記者の質問に
「報道によると、その会社は既に撤退しているという状況だが、本当に完全になくなったのかは定かではない」
「愛知県警に話を聞きたい」
との意向を示した。
薬物乱用防止の啓発にも取り組むとした。
広沢氏は同月2025年6月26日にX（旧ツイッター）で日経新聞の記事を紹介し、
「教員の盗撮問題に続き、大問題発生です」
「厳正に対処します」
と投稿していた。
2025年6月30日の会見は盗撮事件に質問が集中。
広沢氏はフェンタニルに関して話した直後、別の質問に事務方が答えている途中に倒れ、救急車で病院に搬送され、入院した。
2025年7月1日午前、Xで
「その後の検査で懸念された頭も心臓も問題なかったので間もなく退院いたします」
と報告した。

＜産経抄＞フェンタニル密輸問題の軽視は追加関税招く
2025/6/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20250628-PIVBDT6UHJN3JDEC2FTHDAJRDM/
折しも赤沢亮正経済再生担当相が、トランプ米政権の高関税政策を巡る7回目の閣僚交渉に臨むため訪米した2025年6月26日のことだった。
グラス駐日米大使がX（旧ツイッター）で、米国で中毒者増が社会問題化している合成麻薬フェンタニルについて、密輸に中国共産党が関与しており、日本経由の不正取引を防ぐべきだと発信した。
▼「中国共産党はこの危機を意図的に煽っています」
「（中略）阻止するには国際的な取り組みが不可欠です」
「我々はパートナーである日本と協力することで、こうした化学物質の日本経由での積み替えや流通を防ぎ、両国の地域社会と家族を守ることができます」。
日本への警告のように読める。
▼米国は中国をフェンタニルの主要な供給国とみており、流入の責任を理由にメキシコとカナダに25％、中国に20％の追加関税を課している。
これまで日本の関与は指摘されていなかったが、今後の対応次第では日本も追加関税の対象となりかねない。
▼今やフェンタニル問題は、米中による
「新アヘン戦争」
とも呼ばれ、日米閣僚協議の行方にも影響しかねない大事だが、日本政府の反応は鈍い。
林芳正官房長官は2025年6月27日の記者会見で
「法律に基づき許可を得ない輸出入や製造、販売、所持、使用などを厳格に取り締まっていく考えだ」
と述べた。
如何にも紋切り型である。
▼その点、国民民主党の玉木雄一郎代表はさすがに分かり易い。
2025年6月27日のXでは、早速こう訴えていた。
「政府としても徹底的に捜査、調査して厳しく摘発すべきだ」
「日本が抜け穴になってはならない」
▼林氏と玉木氏の言っている中身は概ね同様でも、語り口一つで受ける印象はかなり変わる。
石破茂首相も政府要人も学んだ方がいい。

フェンタニル日本経由報道　国民・玉木氏「徹底調査を」　参政・神谷氏は昨年に国会で質問
2025/6/27 12:55
https://www.sankei.com/article/20250627-LIRHZQH6FBHQ5JJ5IN4ECZVKT4/
国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年6月27日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、米国で中毒者が増えて社会問題になっている合成麻薬フェンタニルを米国に不正輸出する中国組織が日本に拠点を作っていた疑いが判明したとする日経新聞の報道について言及した。
■原口氏「フェンタニル課税」に危機感
玉木氏は
「米中『新アヘン戦争』とも言われるフェンタニルを巡る米中の結節点に日本が位置しているという日経新聞の驚くべきスクープ」
との認識を示した。
グラス駐日米大使が日本経由の不正取引を防ぐべきだとXで発信したことを踏まえ、日本政府に対し
「徹底的に捜査、調査して厳しく摘発すべきだ」
と求め、
「日本が抜け穴になってはならない」
と強調した。
立憲民主党の原口一博氏は2025年6月27日に配信したインターネットの動画で、トランプ米政権がフェンタニルの流入に対する責任を理由に中国などに追加関税を課していることを踏まえ、
「下手したらフェンタニル課税（がありうる）」
と危機感を示し、日本政府に対し国を挙げた調査を求めた。
■「外国人問題が参院選の争点に」長尾氏
自民党の長尾敬元衆院議員は産経新聞の取材に
「日米関係にとって極めて深刻だ」
「一刻も早く政府の対応を発表しないと米国に敵国認定をされる」
「日本政府は即刻、この中国組織を特定し、検挙し、このルートを殲滅すべきだ」
「中国関連の荷物は流通を取りやめることも考えられる」
と述べた。
日本には多くの中国人が訪れていることから
「外国人問題が参院選の争点になる」
と述べた。
「経営管理ビザを悪用した医療費の問題や、外国人への生活保護支給など、見直すべきことは様々ある」
「法改正でなく運用でできることもあるので、検討すべきだ」
と語った。
一方、参政党の神谷宗幣代表は、昨年2024年3月29日の参院財政金融委員会でフェンタニルについて取り上げていた。
日本への流入の状況を問われた政府参考人は
「令和元年から5年までの5年間において、税関においてフェンタニルの密輸入を摘発した実績はない」
と答えた。
神谷氏はこの場で、
「フェンタニル単独では入ってきていないし、取り締まりも強化している、ということだが、混入されて分からなくなって入ってくるということもあるので、目を光らせてほしい」
と要請。
「中国がフェンタニルを戦略的物資として流通させて米国内の不安定化や混乱を助長しているといった見方も発表されている」
と続け、
「違法薬物を通じて、国内に対する破壊工作やサボタージュが行われないとも限らない」
「しっかりチェックしてほしい」
と訴えていた。

フェンタニル「日本経由の密輸防止すべき」　グラス駐日米大使が投稿「中国共産党が関与」
2025/6/27 11:26
https://www.sankei.com/article/20250627-KVLCGBNPIBD25GXNVX3WCBWKXI/
グラス駐日米大使は2025年6月26日、米国で中毒者が増えて社会問題になっている合成麻薬フェンタニルについて、密輸には中国共産党が関与しており、日本経由の不正取引を防ぐべきだと、X（旧ツイッター）に英語と日本語で投稿した。
日本経由の具体的事実は不明だ。
投稿は
「フェンタニルやメタンフェタミンといった合成薬物は、日米両国において多くの命を奪っています」
「そして、中国共産党はこの危機を意図的に煽っています」
「中国からのフェンタニルやその前駆体化学物質の密輸には中国共産党が関与しており、それを阻止するには国際的な取り組みが不可欠です」
「我々はパートナーである日本と協力することで、こうした化学物質の日本経由での積み替えや流通を防ぎ、両国の地域社会と家族を守ることができます」
としている。
「国際薬物乱用･不正取引防止デー」
のハッシュタグが付けられており、この日に合わせた投稿とみられる。
米財務省の金融犯罪捜査部門は2025年4月、フェンタニルに関する2024年版の報告書を公表し、中国が原料の
「主要な供給国」
だと問題視した。
トランプ政権は流入の責任を理由に、メキシコとカナダに25％、中国に20％の追加関税を課しているが、日本が関わっていると指摘されたことはない。
日本経済新聞は2025年6月26日、
「フェンタニルを米国に不正輸出する中国組織が日本に拠点を作っていた疑いが判明した」
と報じた。

中国こそ合成麻薬(フェンタニル)で世界を汚染
米国で毎日約300人が薬物死ー21世紀のアヘン戦争はもう始まっている
WiLL2023年11月号
在米日本人ブロガー　Blah(本名・生年月日非公開。米国東海岸在住の日本人ブロガー)
■ゾンビタウンと化した米国
まるでゾンビの群れだー。
サンフランシスコ、フィラデルフィア、シアトルなど大都市の一角。
饐(す)えた体臭が混じる澱(よど)んだ空気の中、大勢の人々が屈伸をするように膝を折り曲げ臀部(でんぶ)を突き出し、あるいは芋虫のように地面に転がって、刹那の陶酔に身を委ねている。
中にはそのまま糞尿を垂れ流す者もいる。
誰も呼び掛けに反応することなく、辛うじて浅い呼吸に身体が揺れるのみだ。
辺り一面にはゴミが散らばり、注射針が転がる。
路上生活で擦れた衣服の裾から、ワニのように爛(ただ)れた皮膚が覗(のぞ)いている。
彼らは
「トランク(tranq)」
をやっているのだ。
トランクとは、動物用の強力な鎮痛剤キシラジンに、フェンタニルやヘロインといった合成オピオイド(麻薬性鎮痛剤)を混ぜた違法薬物である。
使用すると皮膚が炎症を起こし、脳の働きを鈍らせ、血圧や心拍数を下げ、無反応になることから”ゾンビドラッグ”とも称される。
オピオイドの過剰摂取に有効なナロキソン(ナルカン)が効かないため、非常に危険な薬物だ。
キシラジンは、獣医学の範囲では主に馬(日本では牛)への精神安定剤としての使用が承認されているが、人体に多大なダメージを引き起こす可能性があるとして、ヒトへの使用は認められていない。
トランクの常習者に特徴的なのが、
「腐った皮膚」
と表現される重度の皮膚潰瘍や壊死で、最悪の場合は手足の切断に至ることもある。
近年、米国では薬物の蔓延がかつてないほど深刻化している。
保険調査団体KFFが2023年8月に行ったリサーチでは、調査対象であるランダムで選ばれた成人の約4人に1人が
「自分や家族の誰かが処方鎮痛剤、その他の違法なオピオイドの中毒になっている」
と答え、成人の約10人に1人が
「薬物の過剰摂取で家族を亡くしている」
と回答した。
オピオイドの中でも、特に問題となっているのがフェンタニルだ。
フェンタニルは危険な薬物であり、致死量は僅か食卓塩10〜15粒(およそ2ミリグラム)相当である。
触ったり吸ったりするだけで致命的になることもあるため、過剰摂取の現場に対応する救助隊員は、細心の注意を払わなければならない。
米疾病対策センター(CDC)によると、米国ではフェンタニルを含む薬物の過剰摂取による死者が2016年から2021年にかけて3倍超に増加、2021年だけでも10万人以上、2022年にはおよそ11万人が死亡している。
単純計算すれば、全米で毎日約300人がフェンタニルに殺されているのだ。
恐るべき数字である。
■仕掛け人は中国
フェンタニルの強力な中毒性は重度の常用者を量産する。
ミュージシャンのトム・ペティやプリンスの死因もフェンタニルの過剰摂取なのは有名だ。
「ヘロインの効きが弱くなった」
と言って、フェンタニル入りのドラッグを少量嗜(たしな)む猛者もいる。
こうした要因から、フェンタニルは大規模な薬の過剰摂取を引き起こし、2022年の薬物過剰摂取による死亡数の3分の2以上に関与していた。
フェンタニルは史上最悪のドラッグであり、年間でおよそ11万人の米国民を死に至らしめている。
実はこのフェンタニルを米国にもたらしたのは中国だった。
2013年頃から、ネット上の闇サイト「ダークウェイブ」や仮想通貨市場で違法薬物が取引されるようになり、緩い郵便規制を利用してUSPS(アメリカ合衆国郵便公社)や、国際発送サービスのUPSやDHLを介して、中国から米国に運び込まれていたのだ。
「チャイナ・ホワイト」
と呼ばれるこのフェンタニルは、少量で効果があり、密輸しやすく、瞬く間に違法薬物市場を圧倒した。
危機感を覚えた当時のトランプ政権は2017年10月、米国の薬物危機について公衆衛生上の非常事態宣言を発令。
「米国は、政治、経済、宗教、心理、文化、思想など社会的要素の全てを兵器化した『超限戦』を中国共産党に仕掛けられている」
とハッキリ認識し、習近平国家主席を名指しで批判した上で、中国による米国へのフェンタニル輸出規制強化を要求し圧力を掛けた。
そして2017年以降、トランプ前政権の圧力により中国当局が取り締まりを強化したことで、中国から米国に直接流れ込む量は格段に減った。
しかし、バイデン政権の薬物問題に対する姿勢はだいぶ悠長なものに見える。
トランプ政権退陣と共に、そうした取り決めも有耶無耶になり、フェンタニルの猛威は拡大するばかりであった。
トランプ政権のおかげで中国からの直接流入は減ったものの、現在はフェンタニル流入の別ルートが出来上がっている。
中国がフェンタニルの前駆体となる化学物質をメキシコに輸出、それをメキシコの麻薬カルテルが精製し、米国内に密輸して売り捌くという
「中国(原材料)〜メキシコ(加工)〜米国(市場)」
のトライアングルが完成しているのだ。
フェンタニルは他のオピオイドに比べ、製造が遥かに容易でコストも安い。
例えば、ヘロインの製造には広大なケシ畑とそれに伴う労働力が必要で、当局の目にも付きやすいが、フェンタニルの製造は通称「ラボ」と呼ばれる掘っ立て小屋1つあれば作業をこなすことができる。
コストの低さも重要だ。
ヘロイン1kg当たりの栽培コストは約6000ドルだが、フェンタニルは1kg当たりの原料代は200ドルに満たない。
更に微量でも効き目が強大なフェンタニルは、運搬や利益率といった点からも他を圧倒したため、ドラッグカルテルたちは飛びついた。
これまではメキシコのカルテルが、米国におけるほぼ全てのドラッグ(ヘロイン、コカイン、マリファナなど)を供給してきた。
しかし、米国内で流通しているフェンタニルの99％は、その前駆体となる化学物質が中国の研究室で製造されたものだ。
これは中国が米国に仕掛けた”21世紀のアヘン戦争”なのである。
■まさに「大量破壊兵器」
トランプ前政権同様、数多くの専門家たちも中国由来の違法薬物の蔓延を
「米国に仕掛けられた戦争」
と認識し、フェンタニルが米国社会にもたらす打撃を見ると、確かに深く頷(うなず)ける。
2021年、18歳から45歳までの米国人の死亡原因1位はフェンタニルであった。
これは、国力維持に欠かせない資源採掘やインフラ整備といった過酷な肉体労働者層、更に国難の際に必要となる徴兵可能な層がごっそりと削がれていることを意味する。
貴重な労働人口が減るだけではない。
税収は減り、医療費は嵩(かさ)み、警察組織や裁判所といった司法制度も圧迫し、治安は乱れ、自治体や非営利団体も疲弊し、手が足りない。
実際にコロナ禍では、麻薬性鎮痛剤の乱用による死者が急増し、経済的損失は2020年だけで1兆4700億ドルに上っている。
だからこそ米国は、フェンタニルが中国から仕掛けられたハイブリッド戦だと認識するのである。
内側から国を破壊する、宣戦布告なしの”静かなる戦争”なのだ。
米麻薬取締局(DEA)によれば、2022年に押収されたフェンタニルの錠剤は5060万錠に上り、2021年と比べて2倍以上に増えた。
更に粉末状のフェンタニルも4.5トン以上が押収されており、これらは約4億人分の致死量に相当するという。
まさに
「大量破壊兵器」
である。
これらの惨状を踏まえ、2023年7月25日、米国下院は米国内でのフェンタニルの蔓延において中国当局者の責任を追及する法案、
「2023年中国フェンタニル阻止法案(Stop Chinese Fentanyl Act of 2023)」
を可決した。
同法案は2019年の制裁法における
「外国人フェンタニル密売人」
の定義を拡大する形で、合成オピオイドや前駆体の生産、販売、流通、資金調達に関与する中国企業の摘発を可能にするものだ。
また、オピオイド密売を防止するための
「信頼できる措置」
を取らなかった中国国内の企業や、オピオイド密売と戦うことを怠った中国高官に制裁を科すという。
これまでは中国犯罪組織がメキシコに出荷するのは汎用性の高い未規制の化学物質であり、これを麻薬の前駆体として使用するのはメキシコ側の製造施設であるため、出荷元の中国組織側が罪に問われることはなかった。
中国の化学・製薬産業に対する監視・規制の緩さも問題であるが、更に汚職や賄賂、マネーロンダリング、背景にちらつく中国共産党の影など取り締まりの壁になる懸念材料はいくつもあり、バイデン政権がより厳しい態度で臨まねば事態は一切進展しないことが予見される。
中国の組織は、何度か中国やラテンアメリカで利益をドルや人民元、現地通貨の交換や商品化を通じて合法的な資金へと変え、麻薬取引の痕跡を消す。
彼らの仕事は組織的かつ迅速で、大量のマネーロンダリングを最短で済ませることができる。
メキシコのカルテルにとって、中国のマネーロンダリング組織は非常に重要な存在なのである。
■世界中に中国アヘンの毒が
中国からの”アヘン戦争”に苦慮しているのは米国に限った話ではない。
カナダもここ数年、違法フェンタニル問題を抱え、2023年1月には、バイデン大統領、カナダのジャスティン・トルドー首相、メキシコのロペス・オブラドール大統領の3者により、フェンタニルの脅威に対する戦略を策定するため
「米墨加フェンタニル委員会」
を設立している。
更に、東アジアも中国違法薬物に汚染されている。
中国からの前駆体化学物質は、ミャンマー、ラオス、タイが隣接し合う通称
「ゴールデン・トライアングル(黄金の三角地帯)」
は今や、世界最大の覚醒剤生産地なのである。
加工された覚醒剤は、中国の麻薬密売網を通じて、アジア、オーストラリア、ニュージーランドへと運ばれていく。
オーストラリアのダークマーケットに出回る覚醒剤は今も中国系犯罪組織が仕切っているが、これはミャンマーで製造されたものだ。
世界中に中国アヘンの毒が回りつつあるのだ。
幸い日本は北米や東南アジアのような規模の違法薬物問題は起きていないものの、それは国民性や法規制による所が大きい。
しかし近年、少しずつ中国の魔の手は日本にも伸びている。
2019年6月、静岡・伊豆の港で船舶内から覚醒剤約1トン、末端価格にして約600億円分が押収され、居合わせた中国籍の男7人が逮捕されたのだ。
男らは、洋上で船から船へ物資を積み替える
「瀬取り」
で覚醒剤を受け取り、日本国内に持ち込もうとしていたという。
2022年1月には、覚醒剤を機械の部品に隠して密輸したとして、指定暴力団の稲川会と住吉会の傘下組員ら男女7人が逮捕された事件も興味深い。
発送元はメキシコ最大級の麻薬カルテルCJNGと見られ、メキシコから香港・中国経由で日本に持ち込まれた。
押収量は約170kg、末端価格にして約100億円だったという。
最近でも、2023年6月、アラブ首長国連邦(UAE)から中国経由で覚醒剤を船で密輸したなどとして、関東に住む中国籍の男女4人が逮捕されている。
覚醒剤とみられる粉末は約700kg、末端価格は計434億円相当で、国際的な密輸組織が関与した疑いがある。
日本における違法薬物の密輸は依然として覚醒剤が多いが、若者の間で人気の大麻もそのシェアを伸ばしている。
密輸の検挙事例、特に大捕り物を見ていくと、やはり中国やメキシコの組織や個人、経由地や船舶倉庫などが目立つ。
とはいえ、元締めにメキシコのカルテルや中国の麻薬マフィアがいても、取引相手や末端の雇われは日本国内の暴力団から外国人留学生まで様々だ。
とりわけ、日本に不法滞在している者は定職に就きにくかったり、犯罪組織の言いなりにならざるを得なかったりといった理由で、運び屋や売人などになるケースも多いという。
しかし、どうだろう。
中国が世界各地で仕掛ける超限戦を、その
「静かなる侵略(サイレント・イノベージョン)」
に、日本は米国と同じレベルの危機意識を持って対峙しているだろうか。
疑問は残る。
■アヘン戦争は始まっている
中国の近代史はアヘンなしには語れない。
イギリスとの間に起きた1840〜42年のアヘン戦争に敗れると、
「眠れる獅子」
と恐れられた清は傾き、日清戦争以降は欧米諸国の半植民地となった。
その後、イギリスに代わったのが実は日本だ。
中国で展開された列強による利権獲得競争に後れを取るも、イギリスの後を追うように、関東軍をはじめ中国大陸に派遣された日本軍が、アヘンや麻薬の密貿易で莫大な資金を作った。
その報復を、中国が虎視眈々と狙っていないと、誰が言い切れようか。
かつて毛沢東は、軍を増強し、必要な兵器や資金を調達するために、アヘンを育てて販売していた。
そのビジネスモデルは、欧米列強や日本が彼らに仕掛けたやり口と変わらない。
現代の中国も同じ戦略を受け継いでいる。
ロイター通信によると、元CIA副局長ジョセフ・ドグラス氏は著書『赤いコカイン』(1990年)の中で、中国共産党が如何にヘロインとアヘンを貿易で推し進めてきたかを次のように記しているという。
「世界の麻薬物流の裏に共産主義国がいる」
「この政権は薬物を武器に西側諸国を攻撃している」
2014年、米軍特殊作戦司令部は戦略白書
「非慣習的戦争への対応」
を発表したが、そこには
「薬物戦」
も一種の戦闘形態であると記されているそうだ。
新たなアヘン戦争はとっくに始まっている。
しかしバイデン政権は中国に対して及び腰の上、メキシコとの国境をガラ空きにしたまま、凶悪犯罪者や大量の違法薬物を米国内に入れている有り様だ。
2023年7月、国境問題に対応するテキサス州のマイケル・マッコール米下院外交委員会委員長(共和党)は、
「中共とロシアがメキシコでスパイ網を拡大している」
と懸念を示した。
米麻薬取締局(DEA)の元特別捜査官デレク・モルツ氏も、こうしたスパイたちは米国あるいは米国付近での諜報活動が目的だとしている。
カルテルとのより密な違法薬物オペレーションのため、メキシコに中国人軍隊を設立している可能性もあるというのだ。
まるで前線基地への足場固めのように聞こえる。
バイデン政権は、中国と馴れ合いの交渉に明け暮れるのではなく、米国民の命を救うため迅速に行動しなければならない。
さもなければ、全米に荒廃したゾンビドラッグが溢れ、弱体化した所を中国に取って喰われるだけだ。

WiLL2023年11月号
ジャーナリスト　高山正之
評論家　石平
■大国の風格などない
★高山
世界第2位の経済大国であり、国際的にも米国に次ぐ立場になった中国だけど、果たして大国と言えるのか。
米国の国務長官、ブリンケンが2023年6月に訪中し、王毅と会談した。
会談の中心テーマの1つが
「フェンタニル」
の問題だった。
フェンタニルは医薬用合成麻薬のことで、中国が中心になって製造し、メキシコ経由で米国に流れ込んでいる。
モルヒネの50倍も強い鎮痛剤であるフェンタニルは、末期の癌患者の苦痛を緩和するために開発されたけど、米国では毎年、物凄い数の人が過剰摂取で死んでいるとか。
★石平
米国では2021年、薬物の過剰摂取で死亡した約10万7000人のうち、3分の2がフェンタニルによるものだそうです。
★高山
米国側は中国にフェンタニル輸出をやめろとトランプの時代から文句を言っている。
バイデン政権もつい先日、中国国内の4つの製薬会社と、そこの役員8人に逮捕状を出したと発表した。
そう言われる国が
「中国は大国だ」
とか、
「中華民族の復興」
とか、よく言う。
先述したように、ブリンケンと王毅との会談の主要テーマがフェンタニル。
2大超大国がトップ会談で語る内容かと呆れ返る。
中国はフェンタニルとヘロイン以外で世界を脅かす産業を興したのか。

公開 2018年6月3日
コカイン中毒死が急増：原因は合成オピオイド「フェンタニル」の混入
https://www.buzzfeed.com/jp/scottpham/cocaine-fentanyl-opioid-overdoses-1

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/627.html#c35

[政治・選挙・ＮＨＫ297] トランプ関税交渉破綻！参院選前に「国難解決」のアテが外れ…与党の過半数割れにトドメ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
19. 秘密のアッコちゃん[1704] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年7月11日 08:18:13 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1142]
中国軍機が空自機に70メートルまで異常接近　東シナ海上空、「特異な接近」外務次官懸念
2025/7/10 23:51
https://www.sankei.com/article/20250710-MCBCRESZ5FML7CF4HNKS5BZFBQ/
防衛省は2025年7月10日、東シナ海上空で航空自衛隊機に中国軍機が2日間に渡り、異常接近する事案があったと明らかにした。
最接近時には両日とも直線距離で約70メートルまで近付いた。
偶発的な衝突を誘発する可能性がある
「特異な接近」
だとして、船越健裕外務事務次官は2025年7月10日、中国の呉江浩駐日大使に深刻な懸念を表明し、再発防止を厳重に求めた。
中国軍機は2025年6月にも海上自衛隊機に異常接近していた。
防衛省によると、東シナ海の公海上空で2025年7月9日午前10時50分頃から11時5分頃までの約15分間、中国軍のJH7戦闘爆撃機1機が空自のYS11EB電子測定機1機に接近。
2025年7月10日にも午前10時頃から約10分間、中国軍の同型機が空自の同型機に接近したという。
空自機は、いずれも警戒監視や情報収集の任務にを行っていた。
中国軍機は空自機の右側斜め下の後方から近づき、追い抜いては旋回して後方から再接近する動きを繰り返した。
2025年7月9日は水平約30メートル、垂直約60メートルの距離に1回、2025年7月10日は水平約60メートル、垂直約30メートルの距離に2回接近したという。
防衛省は東シナ海の詳しい場所の他、中国軍機との交信の有無、内容を明らかにしていない。
相手方の目的については
「特定できていない」
と説明した。
中国軍は2025年6月7、8日に、太平洋で空母「山東」から発艦したJ15戦闘機が警戒監視中の海自P3C哨戒機に対し、高度差のない状態で約45メートルの距離まで近づいた他、前方約900メートルを横切った。
7日は2025年6月約40分間、8日は約80分間、海自機を追尾した。
中国軍機の異常接近は平成26年の5、6月にもあり、今回4例目。

＜独自＞中国軍機の異常接近時、日中がホットライン使用せず　緊急事での機能不全、露わに
2025/6/21 18:10
https://www.sankei.com/article/20250621-7U7VEDXLSJKPBJOBBXKJGI3L6M/
中国軍戦闘機が2025年6月7、8両日に海上自衛隊のP3C哨戒機に異常接近した際、日中両政府が防衛当局幹部間のホットライン（専用回線）を使用していなかったことが2025年6月21日、分かった。
日中のホットラインはこれまで交流行事での使用にとどまっており、偶発的な衝突に繋がりかねない事案発生時に機能しづらい実態が浮き彫りとなった。
複数の日中外交筋が明らかにした。
日本政府は今回の異常接近に関し
「偶発的な衝突を誘発する可能性がある」
（林芳正官房長官）
と批判してきたが、ホットライン使用には至らなかった。
防衛相経験者は
「空の出来事は事態の推移が早く、ホットラインで協議するのは難しい」
と明かす。
防衛省によると、太平洋に進出した中国海軍の空母「山東」を海自のP3Cが監視していたところ、山東から発艦したJ15戦闘機が2025年6月7日に約40分間、2025年6月8日に約80分間に渡ってP3Cを追尾した。
J15はミサイルとみられるものを搭載し、P3Cに約45メートルまで異常接近した他、同じ高度で前方を横切るなど危険な動きを見せた。
昨年2024年、海自の護衛艦「すずつき」が中国領海を一時航行した際や、中国軍機が日本領空を初めて侵犯した際もホットラインは使われなかった。
ホットラインは使用前に毎回、当局間で協議するなど内部の運用規定があるとされ、日本政府が使いたくとも中国側が拒否すれば機能しない。
中国は日本への領海侵入や領空侵犯を繰り返すなど威嚇を強めており、偶発的な衝突に発展しかねない事案が今後も続く可能性がある。
日本としては対話の実効性を確保すると共に、抑止力向上のための防衛力強化が欠かせなくなっている。
◇
ホットライン
不測の軍事的衝突を回避したり、相互の信頼醸成を図ったりするための専用電話回線。
日中間では2023年3月に開設した。
防衛当局の幹部同士が直接連絡を取り合うもので、自衛隊と中国軍の相互通報体制
「海空連絡メカニズム」
の柱に位置付けられている。
日本政府はホットラインの使用の有無を原則公表していない。

中国空母「遼寧」「山東」から戦闘機やヘリ520回発着　防衛省発表、太平洋で同時活動
2025/6/18 0:11
https://www.sankei.com/article/20250618-EIK4T6WFGNO5PGYX53ZJF5ADEM/
防衛省統合幕僚監部は2025年6月17日、太平洋で初の同時活動が確認された中国海軍の空母「遼寧」と「山東」が2025年6月8〜16日にかけ、艦載する戦闘機やヘリコプターを計約520回発着させたと発表した。
防衛省は
「遠洋での作戦遂行能力の強化を狙っている」
と見て動向を注視している。
防衛省によると、遼寧は2025年6月8日以降、硫黄島（東京都）の南東約650キロの海域から南西に進みながら発着艦を計約290回実施した。
山東は9日以降、沖ノ鳥島（東京都）周辺を時計回りに航行しながら計約230回発着艦した。
山東を巡っては、2025年6月7〜8日、艦載のJ15戦闘機による海上自衛隊のP3C哨戒機への接近が確認され、日本政府が抗議した。
遼寧は一連の航行の中で、中国が制海権確立を目的に伊豆諸島や米グアムを繋ぐ海上ライン
「第2列島線」
を中国空母として初めて越えた。

＜主張＞戦闘機の異常接近　無法中国に強く抗議せよ　
社説
2025/6/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20250617-6KZ7YTWVYFLZRPSYB4MBMW7XXU/
中国の空母「山東」から発艦したJ15戦闘機が太平洋上空で、警戒監視任務中の海上自衛隊のP3C哨戒機に異常接近した。
現場は沖ノ鳥島西方で、中国軍戦闘機は2025年6月7日は約40分間、2025年6月8日は約80分間に渡って海自哨戒機を追尾した。
両日とも約45メートルまで近づき、2025年6月8日には海自機の前方約900メートルを横切った。
いずれも極めて危険な常軌を逸した飛行で容認できない。
自衛隊機の警戒監視活動は国際ルールに沿っており何の問題もない。
中国はジェット戦闘機がプロペラ機の哨戒機に異常接近した非を認め、謝罪すべきだ。
船越健裕外務事務次官は中国の呉江浩駐日大使に深刻な懸念を伝え、再発防止を求めた。
これに対し、中国外務省の報道官は中国側の活動は国際法と国際慣例に完全に合致していると唱え、日本側が
「近距離偵察」
という
「危険行為」
をやめるよう求めた。
盗人猛々しいとはこのことだ。
反省しない中国軍は挑発を繰り返しかねない。
自衛隊の吉田圭秀統合幕僚長は会見で、
「警戒監視を厳正に実施していく」
「抑止の意志と能力を堅持していく」
と表明した。
国を守る上で極めて妥当な発言だ。
自衛隊に期待したい。
情けないのは石破茂首相と岩屋毅外相だ。
異常接近は領空侵犯に匹敵する問題だと捉えるべきだ。
深刻な懸念ではなく、断固とした抗議の意を首相や外相が示さなくてどうする。
外務次官より下のレベルの中国側への申し入れは2025年6月10日から始めたが、次官の申し入れは防衛省による事案発表の翌日の2025年6月12日だった。
首相や外相を含め、怒りをきちんと示せないようでは国を代表する資格はない。
米国のグラス駐日大使はSNSで
「中国軍戦闘機による危険極まりない行動が、自衛隊機に搭乗する隊員の命を危険に晒した」
「意図的な加害行為だ」
と中国を非難した。
本来、日本の首相、閣僚、政治家が言うべきことである。
異常接近当時、「山東」と「遼寧」の2つの中国空母が西太平洋に初めて同時展開していた。
「遼寧」は中国空母として初めて、小笠原諸島から米領のグアム島を結ぶ第2列島線の東側でも行動していた。
太平洋の守りにも一層力を入れなければ日本は危うい。

「日本が先に中国を誘発したと言う人が政府の中に…」国民・榛葉氏　中国ヘリの領空侵犯で
2025/6/13 10:10
https://www.sankei.com/article/20250613-GXY4GJ5GC5EOXMHREAEMTUNI7Q/
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は2025年6月12日の参院外交防衛委員会で、中国軍戦闘機が海上自衛隊機に異常接近するなど
「特異な」（中谷元・防衛相）
事案が続く現状に対し
「海から空にフェーズが変わった」
「相当危機感を持った方がいい」
と強調した。
その上で
「政府の中に
『先に日本が動いたせいで中国を誘発した』
などと、まことしやかに言う人がいる」
「中国の認知戦に完全に陥っている」
と指摘した。
■「心に入ってくるのが認知戦」
中国を巡っては2025年5月3日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で海警局艦船の艦載ヘリコプターが領空侵犯した。
中国ヘリによる領空侵犯は初めて。
2025年6月7、8日には中国空母艦載機が海自哨戒機P3Cに45メートルまで接近した。
中国軍機の異常接近は平成26年以来。
前者の場合、日本の小型民間機が先立って尖閣に接近しており、中国側は
「日本の右翼分子が操縦する民間機が釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）の領空に侵入した」
と主張。
後者も
「日本の艦艇や軍用機が中国の正常な軍事活動に対し接近して偵察していることが根本原因だ」
などと正当化した。
榛葉氏は同委で、質疑前日に
「変な夢」
を見たと語り始めた。
中国のヘリが尖閣諸島上空を飛行中にエンジンが不具合を起こし、不時着─。
「中国軍が人命救助を目的にババババっと尖閣に行って…」（榛葉氏）。
そこで目が覚め、考え込んでしまって寝られなかったのだという。
榛葉氏は、
「極めて心配なのが与党」
「政府の中でも
『日本の民間機による尖閣周辺での飛行が事態を誘発した』
『先に日本が動いたせいで中国の領空侵犯を誘発した』
と、まことしやかに言う人がいる」
「まさに中国の認知戦に完全に陥っている」
と疑問視した。
■尖閣に公務員常駐は「今こそやるべきでは」
岩屋毅外相は
「中国の認知戦の罠に陥っているとの指摘は当たらない」
と反論したが、榛葉氏は
「中国はサラミをスライスするように日本の心の中にも入ってくる」
と重ねて訴えた。
次に榛葉氏は
「私の大好きな自民党」（榛葉氏）
が、政権交代前後の平成24年衆院選、平成25年参院選で
「尖閣諸島への公務員常駐」
を掲げていたが、平成26年衆院選以降の公約から抜け落ちている状況を疑問視し、
「今こそやるべきではないか」
と促した。
岩屋氏は当時、党安全保障調査会長を務めていたが、同委ではこう答弁するにとどめた。
「尖閣を安定的に維持管理するため、様々な選択肢はあるが、どの方策が真に効果的なのか、戦略的観点から、総合的に判断していかねばならない」
榛葉氏は公務員常駐も
「選択肢の1つか」
と尋ねたが、岩屋氏は
「今それを採用するかは別にして、様々な選択肢の1つではある」
と語った。
■「絶対に戦争をさせない」
榛葉氏は、尖閣有事も台湾有事も起こさせないためには、米国との緊密な連携が何よりも大事だと指摘し、
「絶対に戦争をさせない」
「そのための抑止力をどう構築し、我が国が主体的にコミットしていくのか」
「自衛隊と共に、米国と共に考えていくべき」
と述べた。

自衛隊機に中国軍機接近 統幕長「偶発的衝突 誘発の可能性も」
2025年6月12日 19時22分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250611/k10014832861000.html
防衛省は、今月2025年6月、太平洋上空を飛行していた海上自衛隊の哨戒機が、中国軍の戦闘機から接近されたり前方を横切られたりしたと、2025年6月11日夜に発表しました。
「特異な接近は偶発的な衝突を誘発する可能性がある」
として、中国側に深刻な懸念を表明し、再発防止を厳重に申し入れたということです。
防衛省によりますと、今月2025年6月7日と8日、日本周辺の太平洋の上空で警戒監視を行っていた海上自衛隊のP3C哨戒機が、中国軍のJ15戦闘機から追尾されたということです。
戦闘機は中国海軍の空母「山東」の艦載機で、追尾された時間は、2025年6月7日がおよそ40分、2025年6月8日がおよそ80分だったとしています。
いずれの日もおよそ45メートルの距離まで接近された他、2025年6月8日には哨戒機の前方およそ900メートルを戦闘機が横切ったということです。
「山東」は2025年6月7日午後には沖縄県の宮古島の南東およそ550キロの海域を、2025年6月9日には小笠原諸島の沖ノ鳥島の北の日本のEEZ＝排他的経済水域の内側を航行していたことが確認されています。
今回の飛行で哨戒機の搭乗員や機体に被害はなかったということですが、
「特異な接近は偶発的な衝突を誘発する可能性がある」
として、中国側に深刻な懸念を表明し、再発防止を厳重に申し入れたということです。
中国軍の戦闘機は、2014年5月と6月にも東シナ海上空で監視飛行中の自衛隊機に異常に接近していて、日本政府が中国に抗議しています。
防衛省は今回、公表が発生から数日後になったことについて
「搭乗員からの聞き取りやデータの解析を慎重にしていたため」
としています。
■統合幕僚長「偶発的衝突 誘発の可能性ある深刻な行為」
吉田統幕長は2025年6月12日の定例の記者会見で
「中国軍のミスによって接近をされたという認識は持っていない」
「特異な接近は偶発的な衝突を誘発する可能性がある深刻な行為だ」
と述べました。
また、中国海軍の空母2隻が初めて同時期に太平洋に進出していることなどを踏まえ、
「中国軍の活動区域が拡大し、軍事活動が活発化していることについては我々としても警戒しないといけない」
「危機感は高まっていると認識して頂いて結構だ」
と述べた上で
「自衛隊として隙のない態勢を示し、力による一方的な現状変更の試みを阻止するという意思と能力を示していくことが大事だ」
と述べました。
一方、自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を防ぐため両国の防衛当局どうしが直接連絡を取り合う
「ホットライン」
を今回使用したかどうかについては
「回答を差し控える」
として明らかにしませんでしたが
「中国と直接的な意思疎通を図る必要性は高まっていると思う」
と述べ、対話が重要だという認識を示しました。
■官房長官「中国側に深刻な懸念表明 再発防止厳重に申し入れ」
林官房長官は2025年6月12日午前の記者会見で
「中国軍の行動の意図について確たることを申し上げることは差し控えたいが、中国軍機による特異な接近は偶発的な衝突を誘発する可能性があることから 政府として外務省の船越事務次官から呉江浩駐日大使をはじめ外交と防衛のルートで中国側に対し、深刻な懸念を表明し再発防止を厳重に申し入れた」
と述べました。
その上で
「政府としては中国側と引き続き様々なレベルで意思疎通を行うとともに我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、今後もわが国周辺の海空域での警戒・監視活動などに万全を期していく」
と述べました。
■中国外務省報道官「日本の接近偵察が根本的な原因」
中国外務省の林剣報道官は2025年6月12日の会見で
「中国が関連する海域や空域で行っている活動は国際法や国際的な慣例に完全に則ったものだ」
と述べた上で、今回のケースについては防衛当局どうしが意思疎通を行っていることを明らかにしました。
その一方で
「強調したいのは、日本の艦艇や航空機が中国の通常の軍事活動に対して接近偵察を行っていることが海と空の安全リスクを引き起こす根本的な原因だということだ」
「日本に対して危険な行為をやめるよう強く求める」
と述べ、日本側を非難しました。
■中国軍のJ15戦闘機とは
防衛省によりますと、中国軍のJ15戦闘機は空母の上でも発着できる艦載機でロシア軍の艦載機のSu33戦闘機を模倣したとされています。
各国の艦艇や航空機の情報をとりまとめている2017年から2018年の
「ジェーン年鑑」
によりますと、飛行可能な距離は最大でおよそ3500キロとされています。
空母を飛び立った後、任務を行って再び戻ってこられる範囲を示す
「戦闘行動半径」
は明らかにされていませんが、防衛省関係者は空母が今回よりも日本に近付いた場合には、東京を含め本州が
「戦闘行動半径」
に入る恐れがあるとしています。
■中国軍の戦闘機 ミサイルを装着か
防衛省は、今月2025年6月8日に海上自衛隊のP3C哨戒機が中国軍のJ15戦闘機に追尾された際の写真2枚を公開しました。
このうち、戦闘機の前方から撮影した写真では、機体の左翼の下にミサイルとみられるものが装着されているのが確認できます。
防衛省によりますと、ミサイルとみられるものは、前日の2025年6月7日の飛行でも確認されたということです。
また、もう1枚の写真は、哨戒機の左側から戦闘機を撮影したもので、戦闘機は哨戒機から非常に近い距離をほぼ同じ高度で飛行していたことが分かります。
防衛省によりますと、2025年6月8日に戦闘機が哨戒機の前方およそ900メートルを横切った際は、哨戒機の左側から右側に向けて飛行したということです。
防衛省はこの横切りについて
「運用上必要ないもので、戦闘機のエンジンから出る排気によって哨戒機の飛行に影響が出た恐れもあった」
としています。
■追尾は7日と8日 日本周辺の太平洋上空で
防衛省は、海上自衛隊の哨戒機が中国軍の戦闘機に追尾されたのは
▽今月2025年6月7日が午前10時半ごろから11時ごろにかけてのおよそ40分間
▽今月2025年6月8日が午後2時ごろから3時ごろにかけてのおよそ80分間で、いずれも日本周辺の太平洋上空だったとしています。
防衛省関係者によりますと、このうち2025年6月7日に追尾されたのは中国海軍の空母「山東」が航行していた周辺の空域だったということです。
「山東」は、2025年6月7日午後1時ごろには、沖縄県の宮古島の南東およそ550キロの海域を航行していたことが確認されています。
また、2025年6月8日に追尾されたのは2025年6月7日に追尾された空域よりも東側で、沖ノ鳥島よりは西側だったということです。
防衛省によりますと哨戒機を追尾した戦闘機は2025年6月7日が1機、2025年6月8日が2機で、2025年6月8日については2機のうち1機が至近距離まで接近したり哨戒機の前方を横切ったりしたということです。
■中国空母2隻 同時期に太平洋に進出
防衛省関係者によりますと、中国海軍の空母「山東」は今月2025年6月6日ごろ南シナ海から台湾とフィリピンの間のバシー海峡を通過して太平洋に進出しました。
防衛省によりますと今月2025年6月7日の午後1時ごろには、ミサイル駆逐艦や補給艦など他の4隻の艦艇と共に沖縄県の宮古島の南東およそ550キロの海域を航行していたのが確認されています。
その2日後の2025年6月9日には小笠原諸島の沖ノ鳥島の北の日本のEEZ＝排他的経済水域の内側を航行し、「山東」から戦闘機やヘリコプターの発着が行われたということです。
防衛省関係者によりますと発着が行われた海域は本州の紀伊半島から南に1000キロあまりの距離だったということです。
また、「山東」とは別に中国海軍の空母「遼寧」も2025年6月5月下旬以降日本周辺で航行を続け、戦闘機など艦載機の発着も確認されています。
防衛省によりますと、「遼寧」は2025年5月25日に沖縄県の尖閣諸島沖の東シナ海で航行しているのが確認され艦載機の発着も行われました。
その後、2025年5月26日から27日にかけて沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に進出し、今月2025年6月7日には日本の最も東にある小笠原諸島の南鳥島の南西およそ300キロの日本のEEZ＝排他的経済水域内を航行しているのが確認されました。
その翌日の2025年6月8日にはEEZの外側の公海上で艦載機の発着が行われ、周辺には中国海軍のミサイル駆逐艦や補給艦などの艦艇7隻も確認できたということです。
中国が現在運用している空母は「遼寧」と「山東」の2隻で、同時期に太平洋に進出したのは今回が初めてとなります。
中国は
▽南西諸島から台湾、フィリピンに至るいわゆる「第1列島線」と
▽小笠原諸島からグアムなどに至るいわゆる「第2列島線」を有事が起きた際の防衛ラインの1つと位置づけ、アメリカ軍の接近を阻止する戦略を取っているとされています。
防衛省は今回、「遼寧」は初めて「第2列島線」よりも東の海域に進出したとしていて、「山東」についても「第2列島線」の周辺まで進出したことを公表したのは初めてだとしています。
防衛省は中国が空母の運用能力や遠方での作戦遂行能力の向上を図っているとみられるとしています。
2隻の空母などは2025年6月12日も太平洋上での航行を続けているということで、警戒と監視を続けています。
■“「能力見せつける」戦略的メッセージの可能性も”
元空将 武藤茂樹さん
航空自衛隊で司令官を務めた元空将の武藤茂樹さんは、中国軍の戦闘機の飛行について
「高度差なしの45メートルという距離は航空自衛隊が警戒監視で飛行する場合の相手との距離より1桁分近く、極めて近い距離で衝突の危険性を孕む」
「前を横切る飛行も非常に危険で、中国軍機の飛行はアンプロフェッショナルな行為だと言える」
と話しています。
その上で考えられる意図としては
「空母の活動に関する情報を取られないよう空母の付近で活動するP3Cの活動を継続して監視し、近づかせないためのものだった可能性がある」
「日本に対して能力を見せつけるという戦略的なメッセージの可能性もある」
と指摘しています。
防衛省が公表した中国軍機の写真にミサイルとみられるものが確認されたことについては
「中距離ミサイルと短距離ミサイルを搭載していることが分かる」
「いずれも空対空戦闘用のミサイルでP3Cは当然射程に入るが、航空自衛隊が行う領空侵犯などへの対応でも2種類のミサイルを搭載しているので、中国側がどのような任務で飛行したかによって脅威度は変わってくる」
と話しています。
また、今回空母2隻が太平洋で確認されたことついては
「以前は東シナ海や南シナ海の大陸に近い所で運用されていたが、このところ第1列島線の外側に出て太平洋上で運用する状況になり、今回は更にそこから離れて小笠原諸島に近い所で運用している」
「中国は第1列島線から第2列島線の所でアメリカ軍の接近を阻止する戦略を取っているが、空母の運用範囲が広がっていることは戦略を実行する能力が着実に上がっていることを示している」
「大陸から遠距離の場所でも十分な航空戦力の運用ができているかどうかはよく見ておかなければいけない」
と述べ、警戒監視を続けることが重要だと指摘しています。
■防衛省関係者「今までとは違う動き 危機感持たないと」
今回の中国軍の空母や艦載機の動向について防衛省関係者は
「日本は九州や沖縄の南西地域を中心に防衛力を強化してきたが、南鳥島や沖ノ鳥島など小笠原諸島周辺だとレーダーや基地などの防衛基盤が限られるため警戒が難しい」
「今回の空母の展開は今までとは違う動きで、危機感を持たないといけない」
と話しています。
また、別の防衛省関係者は
「いわゆる『第2列島線』上にある硫黄島を東西に挟む形で2隻の空母がいるのはアメリカと日本に対する圧力を感じる」
「『第2列島線』の所までアメリカ軍を寄せつけないようにするための牽制ではないか」
と話しています。

「日本の接近偵察が根本原因」　中国外務省、海自哨戒機への異常接近で責任転嫁
2025/6/12 16:10
https://www.sankei.com/article/20250612-BJDD4K7YXFJPFHRHFWX2YLAMNY/
中国外務省の林剣報道官は2025年6月12日の記者会見で、中国軍の戦闘機が太平洋上で海上自衛隊の哨戒機に異常接近していたことに関し、
「日本の艦艇や軍用機が、中国の正常な軍事活動に対して接近して偵察していることが海空の安全に関するリスクを引き起こしている根本原因だ」
と述べて反論した。
日本側に
「危険行為」
をやめるよう求めると主張した。
林氏は、中国軍戦闘機の活動に関して
「関係する海空域で活動を行うことは国際法と国際慣例に完全に合致している」
という従来の主張を繰り返した。
同時に、今回の異常接近に関して
「両国の国防部門が既存のルートを通じて意思疎通を保っている」
とも表明した。
日本の防衛省は2025年6月11日、中国海軍の空母「山東」の艦載機が太平洋上で2025年6月7、8日に警戒監視を行っていた海上自衛隊の哨戒機P3Cに異常接近していたと発表した。
日本政府は中国側に深刻な懸念を表明し、再発防止を申し入れた。
中国軍機の異常接近は平成26年以来だった。

中国軍機、海自機に45メートルまで接近　太平洋上、防衛省は深刻懸念と再発防止申し入れ
2025/6/12 0:30
https://www.sankei.com/article/20250612-QI4MIQM44ZOKLMCIIFPO5VP4VA/
防衛省は2025年6月11日、中国海軍の空母「山東」の艦載機が太平洋上で海上自衛隊の哨戒機P3Cに異常接近していたと発表した。
日本政府は中国側に深刻な懸念を表明し、再発防止を申し入れた。
防衛省によると、山東から発艦したJ15戦闘機が2025年6月7、8日に警戒監視を行っていたP3Cに異常接近した。
2025年6月7日は約45メートルの距離まで接近され、2025年6月8日には針路前方約900メートルを横切った。
自衛隊機や隊員に被害は出ていない。
中国軍機の異常接近は平成26年以来。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/630.html#c19

[政治・選挙・ＮＨＫ297] このまま参院選惨敗なら内部崩壊…苦戦を参政党のせいにする自民党の落日（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
39. 秘密のアッコちゃん[1705] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年7月11日 16:10:50 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1143]
トランプ関税、石破首相「なめられてたまるか」が波紋　SNS「中国に言って」「内弁慶」
2025/7/11 14:05
https://www.sankei.com/article/20250711-5HMBMLXEFBHDFFCUZSHYDNPC2Q/
トランプ米政権との関税交渉について石破茂首相（自民党総裁）が
「なめられてたまるか」
とした発言が波紋を広げている。
SNSでは、保守派を中心に
「交渉のハードルを上げた」
といった声や、石破政権が中国に対して弱腰だとの認識から
「中国に言って」
といった厳しい意見が目立った。
首相は2025年7月9日、千葉県船橋市で参院選の街頭演説を行い、関税交渉について
「国益をかけた戦いだ」
「なめられてたまるか」
「たとえ同盟国であっても正々堂々言わなければならない」
「守るべきものは守る」
と述べた。
これに対し、自民党の佐藤正久参院議員は2025年7月10日、X（旧ツイッター）で
「この発言、確実にトランプ大統領に伝わる」
「より交渉のハードルを上げてしまった感」
「選挙で言う話ではない」
「最後の砦の赤沢（亮正）大臣では上書きできない」
と書き込んだ。
同党の長尾敬元衆院議員は2025年7月11日、Xにショート動画を投稿し、日本周辺の東シナ海の上空で中国軍機が航空自衛隊機に接近した事案に触れ、首相に対し
「なめられてたまるか、これを中国に言ってください」
「今日、なめられてたまるか、と中国に強い厳重な抗議をしてください」
と訴えた。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員（事務所）は2025年7月10日、首相発言についてXで
「トランプ大統領に直接言うべき」
「選挙向けの内弁慶のくだらないパフォーマンスはやめるべき」
と批判した。

石破首相「なめられてたまるか。同盟国でも言わなければならない」　トランプ関税で強調
2025/7/9 20:42
https://www.sankei.com/article/20250709-N6MVX46DNVLBXPI66M3FRZKUMI/?outputType=theme_election2025
石破茂首相は2025年7月9日、千葉県船橋市で街頭演説し、トランプ米政権との関税交渉について
「国益をかけた戦いだ」
「なめられてたまるか」
「たとえ同盟国であっても正々堂々言わなければならない」
「守るべきものは守る」
と強調した。
日本は米国で最大の投資をして、最大の雇用を生んでいると重ねて指摘。
「トランプ大統領は職を失った人に職を与えるのが使命だと言って大統領に当選した」
「米国で一番職を作っているのは日本ではないか」
と訴えた。
自民党の小野寺五典政調会長は佐賀県神埼市での集会で、トランプ氏が対日関税25％の方針を打ち出したことを踏まえ
「トランプ、酷い人です」
「余りに酷い仕打ちだ」
と述べた。

中国軍機が空自機に70メートルまで異常接近　東シナ海上空、「特異な接近」外務次官懸念
2025/7/10 23:51
https://www.sankei.com/article/20250710-MCBCRESZ5FML7CF4HNKS5BZFBQ/
防衛省は2025年7月10日、東シナ海上空で航空自衛隊機に中国軍機が2日間に渡り、異常接近する事案があったと明らかにした。
最接近時には両日とも直線距離で約70メートルまで近付いた。
偶発的な衝突を誘発する可能性がある
「特異な接近」
だとして、船越健裕外務事務次官は2025年7月10日、中国の呉江浩駐日大使に深刻な懸念を表明し、再発防止を厳重に求めた。
中国軍機は2025年6月にも海上自衛隊機に異常接近していた。
防衛省によると、東シナ海の公海上空で2025年7月9日午前10時50分頃から11時5分頃までの約15分間、中国軍のJH7戦闘爆撃機1機が空自のYS11EB電子測定機1機に接近。
2025年7月10日にも午前10時頃から約10分間、中国軍の同型機が空自の同型機に接近したという。
空自機は、いずれも警戒監視や情報収集の任務にを行っていた。
中国軍機は空自機の右側斜め下の後方から近づき、追い抜いては旋回して後方から再接近する動きを繰り返した。
2025年7月9日は水平約30メートル、垂直約60メートルの距離に1回、2025年7月10日は水平約60メートル、垂直約30メートルの距離に2回接近したという。
防衛省は東シナ海の詳しい場所の他、中国軍機との交信の有無、内容を明らかにしていない。
相手方の目的については
「特定できていない」
と説明した。
中国軍は2025年6月7、8日に、太平洋で空母「山東」から発艦したJ15戦闘機が警戒監視中の海自P3C哨戒機に対し、高度差のない状態で約45メートルの距離まで近づいた他、前方約900メートルを横切った。
7日は2025年6月約40分間、8日は約80分間、海自機を追尾した。
中国軍機の異常接近は平成26年の5、6月にもあり、今回4例目。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/635.html#c39

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 能登半島地震「運がいいこと」の自民・鶴保庸介氏も辞職・政界引退待ったなし…大地震めぐる政治家暴言のインパクト（日刊ゲン… 赤かぶ
25. 秘密のアッコちゃん[1706] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年7月11日 19:43:10 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1144]
＜独自＞フェンタニル、日本も「中国産原料が米国で蔓延」の見方強める　水際対策進める
2025/7/11 19:11
https://www.sankei.com/article/20250711-4AWHKFOAUJKVVJHLOUHQAYEIFY/
合成麻薬
「フェンタニル」
を巡り、日本の薬物取締当局が、中国産原料がカナダ・メキシコを経由して米国に持ち込まれているとトランプ米政権同様の見方を強めていることが2025年7月11日、関係者への取材で分かった。
取締当局は
「国内、国外を問わず関係機関と情報を共有し、国境をまたぐ犯罪に対応したい」
としており、米当局などと足並みを揃えて水際対策を進める方針だ。
フェンタニルを巡っては、米国で過剰摂取による死者が年間数万人に上るなどとされ、社会問題化している。
トランプ米政権はこれまで、原料の産地として中国を名指しで批判。
2025年2月以降、輸出元とする中国の他、カナダとメキシコも経由地だとして、フェンタニル対策などを名目とした追加関税を発動している。
一方の中国側は、米側の主張に対して
「白書」
を発表して
「管理を徹底している」
などと反論。
米中の対立が深まる中で、日本の薬物取締当局が、米側の見解に沿って密輸ルートを注視している現状が浮かんだ。
厚生労働省関係者や捜査関係者によると、これまで日本ではフェンタニル関連の不正輸出入の摘発事例はないが、厚労省監視指導・麻薬対策課の担当者は
「犯罪組織の摘発状況によって、調達ルートも刻々と変化している」
と指摘。
日本としても、実害が判明する前に水際対策を強化する必要性を示唆している。
フェンタニルは鎮痛剤の一種で医療用として世界中で使われているが、
「多幸感が得られる」
などと悪用されてきた。
日本の麻薬取締法では、医療目的の使用を認める一方、許可を得ない使用や所持を禁止している。

中国系企業の合成麻薬フェンタニル報道　政府は知らんフリか
直球＆曲球　宮嶋茂樹
2025/7/10 13:00
https://www.sankei.com/article/20250710-XDEWDQMZ55KNBEFHD3JKQJ3VIY/
産経新聞紙上で他紙の報道を引用するんは、甚だ恐縮やが、まさに衝撃のスクープであった。
2025年6月26日付の日本経済新聞は、何万人ものアメリカ人やカナダ人を廃人にし、死に追いやった、
「フェンタニル」
と称する中国産の安価な合成麻薬の、カネとブツの流通・密輸拠点が日本の名古屋市にあった疑いがある、などと報じた。
ただの中継地点やない、拠点やった、というのである。
この報を受けて同月2025年6月30日に行われた、名古屋市長の記者会見中、広沢一郎市長は突然、意識を失いかけ、倒れた。
何か盛られたんとちゃうか？と疑ったのはワシひとりやろか。
21世紀になっても中国は欧米に対し、19世紀のアヘン戦争のリベンジをしようとしとるのである。
その時、英国の植民地やったインドのように、今度は日本を利用しとったのである。
中国共産党は、アヘン戦争や日清戦争の敗北を如何に屈辱とし、日本や欧米を逆恨みし、中国人民にあること、ないことを吹き込んだ挙げ句、汚名をそそがんとして如何に活躍したかを今も北京・天安門広場の人民英雄記念碑に刻んどるくらいや。
この史上最悪と言われるフェンタニルの拠点となっていた名古屋市の中国系企業も代表者の中国人も報道後、煙のように消えた。
その背後で糸を引き暗躍しとるのは誰や。
こんな大事件を、多くの大テレビ局や大新聞サマは後追いもせず、見て見ぬフリや。
我らが石破茂政権もどないかしとるで。
岩屋毅外相は報道後、
「許可を得ない輸出入は許されない観点から��適切�≠ﾉ対応している」
やて。
いやいやそやないやろ。
新聞社が事件の首謀者格の中国人名から、隠れ蓑になった中国系企業名まで��割って�＆�じたんやで。
警察、検察、麻取（まとり）、税関、入管を指揮・監督する日本政府が何も知らんわけないやろ。
中国共産党の走狗になって恥じることない政治家、選挙前だけ��にわか保守�≠�かたり、愛国心を訴える政治家…。
有権者の皆サマ、しっかり見極めてや。

米中対立のフェンタニル問題が日本に波及　駐日米大使が相次ぎ投稿　中国は「責任は米国」
2025/7/9 19:39
https://www.sankei.com/article/20250709-UNIEBJAXFJLQHMJRCW6ZAWLSYU/
合成麻薬フェンタニルを巡り、米国のグラス駐日大使が交流サイト（SNS）で
「危機的状況」
だと注意喚起を行っている。
米国では過剰摂取により年間数万人が死亡する深刻な社会問題で、トランプ米政権は密輸原料の産地だとして中国を批判してきた。
グラス氏の投稿は、日本が密輸の経由地だとする報道を受けたものとみられ、フェンタニル問題が日米間の懸案となる可能性が出てきた。
「フェンタニルは日米両国で多くの命を奪っている」
「中国からのフェンタニル（やその原料）の密輸には中国共産党が関与しており、それを阻止するには国際的な取り組みが不可欠だ」
グラス氏は2025年6月26日、X（旧ツイッター）にこう投稿した。
同日付の日本経済新聞が、不正輸出する中国の組織が日本に拠点を置いていた疑惑を報じていた。
グラス氏は今月2025年7月7日にも投稿で、フェンタニルについて
「根絶に強い決意を持って臨まなければならない」
と訴えた。
米疾病対策センター（CDC）の推計によると、米国では2024年、少なくとも約4万8千人がフェンタニルを中心とした合成オピオイドの過剰摂取で死亡。特に若年層の死因では、過剰摂取が交通事故などを上回り最多となった。
横行しているのは違法に精製された不正フェンタニルで、中国製の原料をメキシコの犯罪組織が合成し、米国に密輸しているとされる。
SNSなどを通じて安価で手に入り、手軽に多幸感を得られるとして流行した。
高い依存性を持つ上に毒性が強く、米麻薬取締局（DEA）は
「2ミリグラムで致死量となる可能性がある」
と警告する。
トランプ米大統領は2025年6月以降、輸出元とする中国の他、カナダとメキシコも経由地だとして、フェンタニル対策などを名目とした追加関税を発動。
今に続く
「関税戦争」
の引き金の1つとなった。
■中国は白書で反論
【北京＝三塚聖平】フェンタニルに関し、中国側は
「白書」
も発表して管理を徹底していると主張し、
「米国の問題」
だと反論している。
中国政府は2025年3月上旬、
「中国のフェンタニル類物質規制」
と題した白書を発表した。
この中で、フェンタニルとその原料となる前駆物質の密輸や違法な製造・販売を厳しく取り締まっていると訴えた。
「中国は国際的な麻薬取り締まりの協力を強化している」
として
「米国を含む関係国と協力を深め、明らかな成果を収めた」
と強調した。
フェンタニル問題が米国との
「関税戦争」
の理由にもなっていることから、中国側が慎重に対応していることが窺われる。
公安省など中国政府6部門は、フェンタニル問題の解決に関係するとされる前駆物質2種類を規制対象に追加する公告を2025年6月20日付で出した。
前日の2025年6月19日には王小洪公安相が米国のパデュー駐中国大使と会談し、
「麻薬取り締まりなどの分野で実務協力を進めたい」
と述べており、米側の要請に応じた可能性がある。
一方、中国外務省の郭嘉昆報道官は2025年6月24日の記者会見で、規制対象への追加は
「国連の義務を履行するための自主的な措置だ」
と説明。
「フェンタニルは米国の問題であり、中国の問題ではない」
「責任は米国自身にある」
という従来の主張を繰り返した。

グラス駐日米大使、フェンタニルに関し再び投稿　厚労省の都道府県への通知「重要な一歩」
2025/7/7 17:46
https://www.sankei.com/article/20250707-2OC5JYLNHRDO7MGGDDDBFCPXJE/
グラス駐日米大使は2025年7月7日、米国で中毒者が増えて社会問題になっている合成麻薬フェンタニルについてX（旧ツイッター）に英語と日本語で再び投稿し、厚生労働省が先月2025年6月末にフェンタニルの原料の管理徹底を都道府県に通知したことを
「重要な一歩だ」
と評価した。
グラス氏は
「フェンタニルにより、毎日200人を超える米国人が命を落としている」
「この危機的状況に対処するには、強い決意と協力体制が求められる」
「麻薬カルテルや腐敗した中国当局がこの不正かつ命にかかわる取引から利益を得ようと固執するのと同様に、我々もその根絶に強い決意を持って臨まなければならない」
と日米の協力が必要だと指摘。
その上で
「日本政府は先日、フェンタニルの前駆体化学物質に関する不審な取引を調査するよう地方当局に指示した」
「日本経由での積み替えを阻止する上で重要な一歩だ」
とした。
グラス氏は2025年6月26日、フェンタニルや原料の密輸には中国共産党が関与しており、
「日本経由での積み替えや流通」
を防ぐべきだと投稿していた。
日本経済新聞は同日付朝刊で
「フェンタニルを米国に不正輸出する中国組織が日本に拠点を作っていた疑いが判明した」
と報じていた。

合成麻薬「フェンタニル」で警察庁の楠長官「厳格に取り締まる」　乱用問題受け
2025/7/3 12:29
https://www.sankei.com/article/20250703-XMHDG6PTBBKWNAYCVGOR3QHIMM/
欧米などで乱用が問題になっている合成麻薬フェンタニルを巡り、警察庁の楠芳伸長官は2025年7月3日の定例記者会見で
「法と証拠に基づき厳正に対処する」
「関係省庁や国際機関と緊密に連携の上、密輸出入はもちろん、製造、販売などについても厳格に取り締まっていく」
と述べた。
フェンタニルは、がん患者の痛みを緩和させるなど医療用麻薬として強い鎮痛効果がある。
厚生労働省は2025年6月30日付で、原料物質を取り扱う小売業者らの指導を徹底するよう都道府県に通知を出している。

フェンタニル密輸拠点「本当になくなったのかは定かでない」　名古屋市長が情報収集を表明
2025/7/1 12:14
https://www.sankei.com/article/20250701-Q7PCYJND7FHIXNWWIWZUALGFLY/
合成麻薬フェンタニルを米国に不正輸出する中国組織が名古屋市に拠点を作っていた疑いが判明したとの日本経済新聞の報道について、同市の広沢一郎市長は2025年6月30日の記者会見で
「由々しき問題で、市としても情報収集したい」
と述べた。
広沢氏は民放記者の質問に
「報道によると、その会社は既に撤退しているという状況だが、本当に完全になくなったのかは定かではない」
「愛知県警に話を聞きたい」
との意向を示した。
薬物乱用防止の啓発にも取り組むとした。
広沢氏は同月2025年6月26日にX（旧ツイッター）で日経新聞の記事を紹介し、
「教員の盗撮問題に続き、大問題発生です」
「厳正に対処します」
と投稿していた。
2025年6月30日の会見は盗撮事件に質問が集中。
広沢氏はフェンタニルに関して話した直後、別の質問に事務方が答えている途中に倒れ、救急車で病院に搬送され、入院した。
2025年7月1日午前、Xで
「その後の検査で懸念された頭も心臓も問題なかったので間もなく退院いたします」
と報告した。

＜産経抄＞フェンタニル密輸問題の軽視は追加関税招く
2025/6/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20250628-PIVBDT6UHJN3JDEC2FTHDAJRDM/
折しも赤沢亮正経済再生担当相が、トランプ米政権の高関税政策を巡る7回目の閣僚交渉に臨むため訪米した2025年6月26日のことだった。
グラス駐日米大使がX（旧ツイッター）で、米国で中毒者増が社会問題化している合成麻薬フェンタニルについて、密輸に中国共産党が関与しており、日本経由の不正取引を防ぐべきだと発信した。
▼「中国共産党はこの危機を意図的に煽っています」
「（中略）阻止するには国際的な取り組みが不可欠です」
「我々はパートナーである日本と協力することで、こうした化学物質の日本経由での積み替えや流通を防ぎ、両国の地域社会と家族を守ることができます」。
日本への警告のように読める。
▼米国は中国をフェンタニルの主要な供給国とみており、流入の責任を理由にメキシコとカナダに25％、中国に20％の追加関税を課している。
これまで日本の関与は指摘されていなかったが、今後の対応次第では日本も追加関税の対象となりかねない。
▼今やフェンタニル問題は、米中による
「新アヘン戦争」
とも呼ばれ、日米閣僚協議の行方にも影響しかねない大事だが、日本政府の反応は鈍い。
林芳正官房長官は2025年6月27日の記者会見で
「法律に基づき許可を得ない輸出入や製造、販売、所持、使用などを厳格に取り締まっていく考えだ」
と述べた。
如何にも紋切り型である。
▼その点、国民民主党の玉木雄一郎代表はさすがに分かり易い。
2025年6月27日のXでは、早速こう訴えていた。
「政府としても徹底的に捜査、調査して厳しく摘発すべきだ」
「日本が抜け穴になってはならない」
▼林氏と玉木氏の言っている中身は概ね同様でも、語り口一つで受ける印象はかなり変わる。
石破茂首相も政府要人も学んだ方がいい。

フェンタニル日本経由報道　国民・玉木氏「徹底調査を」　参政・神谷氏は昨年に国会で質問
2025/6/27 12:55
https://www.sankei.com/article/20250627-LIRHZQH6FBHQ5JJ5IN4ECZVKT4/
国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年6月27日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、米国で中毒者が増えて社会問題になっている合成麻薬フェンタニルを米国に不正輸出する中国組織が日本に拠点を作っていた疑いが判明したとする日経新聞の報道について言及した。
■原口氏「フェンタニル課税」に危機感
玉木氏は
「米中『新アヘン戦争』とも言われるフェンタニルを巡る米中の結節点に日本が位置しているという日経新聞の驚くべきスクープ」
との認識を示した。
グラス駐日米大使が日本経由の不正取引を防ぐべきだとXで発信したことを踏まえ、日本政府に対し
「徹底的に捜査、調査して厳しく摘発すべきだ」
と求め、
「日本が抜け穴になってはならない」
と強調した。
立憲民主党の原口一博氏は2025年6月27日に配信したインターネットの動画で、トランプ米政権がフェンタニルの流入に対する責任を理由に中国などに追加関税を課していることを踏まえ、
「下手したらフェンタニル課税（がありうる）」
と危機感を示し、日本政府に対し国を挙げた調査を求めた。
■「外国人問題が参院選の争点に」長尾氏
自民党の長尾敬元衆院議員は産経新聞の取材に
「日米関係にとって極めて深刻だ」
「一刻も早く政府の対応を発表しないと米国に敵国認定をされる」
「日本政府は即刻、この中国組織を特定し、検挙し、このルートを殲滅すべきだ」
「中国関連の荷物は流通を取りやめることも考えられる」
と述べた。
日本には多くの中国人が訪れていることから
「外国人問題が参院選の争点になる」
と述べた。
「経営管理ビザを悪用した医療費の問題や、外国人への生活保護支給など、見直すべきことは様々ある」
「法改正でなく運用でできることもあるので、検討すべきだ」
と語った。
一方、参政党の神谷宗幣代表は、昨年2024年3月29日の参院財政金融委員会でフェンタニルについて取り上げていた。
日本への流入の状況を問われた政府参考人は
「令和元年から5年までの5年間において、税関においてフェンタニルの密輸入を摘発した実績はない」
と答えた。
神谷氏はこの場で、
「フェンタニル単独では入ってきていないし、取り締まりも強化している、ということだが、混入されて分からなくなって入ってくるということもあるので、目を光らせてほしい」
と要請。
「中国がフェンタニルを戦略的物資として流通させて米国内の不安定化や混乱を助長しているといった見方も発表されている」
と続け、
「違法薬物を通じて、国内に対する破壊工作やサボタージュが行われないとも限らない」
「しっかりチェックしてほしい」
と訴えていた。

フェンタニル「日本経由の密輸防止すべき」　グラス駐日米大使が投稿「中国共産党が関与」
2025/6/27 11:26
https://www.sankei.com/article/20250627-KVLCGBNPIBD25GXNVX3WCBWKXI/
グラス駐日米大使は2025年6月26日、米国で中毒者が増えて社会問題になっている合成麻薬フェンタニルについて、密輸には中国共産党が関与しており、日本経由の不正取引を防ぐべきだと、X（旧ツイッター）に英語と日本語で投稿した。
日本経由の具体的事実は不明だ。
投稿は
「フェンタニルやメタンフェタミンといった合成薬物は、日米両国において多くの命を奪っています」
「そして、中国共産党はこの危機を意図的に煽っています」
「中国からのフェンタニルやその前駆体化学物質の密輸には中国共産党が関与しており、それを阻止するには国際的な取り組みが不可欠です」
「我々はパートナーである日本と協力することで、こうした化学物質の日本経由での積み替えや流通を防ぎ、両国の地域社会と家族を守ることができます」
としている。
「国際薬物乱用･不正取引防止デー」
のハッシュタグが付けられており、この日に合わせた投稿とみられる。
米財務省の金融犯罪捜査部門は2025年4月、フェンタニルに関する2024年版の報告書を公表し、中国が原料の
「主要な供給国」
だと問題視した。
トランプ政権は流入の責任を理由に、メキシコとカナダに25％、中国に20％の追加関税を課しているが、日本が関わっていると指摘されたことはない。
日本経済新聞は2025年6月26日、
「フェンタニルを米国に不正輸出する中国組織が日本に拠点を作っていた疑いが判明した」
と報じた。

中国こそ合成麻薬(フェンタニル)で世界を汚染
米国で毎日約300人が薬物死ー21世紀のアヘン戦争はもう始まっている
WiLL2023年11月号
在米日本人ブロガー　Blah(本名・生年月日非公開。米国東海岸在住の日本人ブロガー)
■ゾンビタウンと化した米国
まるでゾンビの群れだー。
サンフランシスコ、フィラデルフィア、シアトルなど大都市の一角。
饐(す)えた体臭が混じる澱(よど)んだ空気の中、大勢の人々が屈伸をするように膝を折り曲げ臀部(でんぶ)を突き出し、あるいは芋虫のように地面に転がって、刹那の陶酔に身を委ねている。
中にはそのまま糞尿を垂れ流す者もいる。
誰も呼び掛けに反応することなく、辛うじて浅い呼吸に身体が揺れるのみだ。
辺り一面にはゴミが散らばり、注射針が転がる。
路上生活で擦れた衣服の裾から、ワニのように爛(ただ)れた皮膚が覗(のぞ)いている。
彼らは
「トランク(tranq)」
をやっているのだ。
トランクとは、動物用の強力な鎮痛剤キシラジンに、フェンタニルやヘロインといった合成オピオイド(麻薬性鎮痛剤)を混ぜた違法薬物である。
使用すると皮膚が炎症を起こし、脳の働きを鈍らせ、血圧や心拍数を下げ、無反応になることから”ゾンビドラッグ”とも称される。
オピオイドの過剰摂取に有効なナロキソン(ナルカン)が効かないため、非常に危険な薬物だ。
キシラジンは、獣医学の範囲では主に馬(日本では牛)への精神安定剤としての使用が承認されているが、人体に多大なダメージを引き起こす可能性があるとして、ヒトへの使用は認められていない。
トランクの常習者に特徴的なのが、
「腐った皮膚」
と表現される重度の皮膚潰瘍や壊死で、最悪の場合は手足の切断に至ることもある。
近年、米国では薬物の蔓延がかつてないほど深刻化している。
保険調査団体KFFが2023年8月に行ったリサーチでは、調査対象であるランダムで選ばれた成人の約4人に1人が
「自分や家族の誰かが処方鎮痛剤、その他の違法なオピオイドの中毒になっている」
と答え、成人の約10人に1人が
「薬物の過剰摂取で家族を亡くしている」
と回答した。
オピオイドの中でも、特に問題となっているのがフェンタニルだ。
フェンタニルは危険な薬物であり、致死量は僅か食卓塩10〜15粒(およそ2ミリグラム)相当である。
触ったり吸ったりするだけで致命的になることもあるため、過剰摂取の現場に対応する救助隊員は、細心の注意を払わなければならない。
米疾病対策センター(CDC)によると、米国ではフェンタニルを含む薬物の過剰摂取による死者が2016年から2021年にかけて3倍超に増加、2021年だけでも10万人以上、2022年にはおよそ11万人が死亡している。
単純計算すれば、全米で毎日約300人がフェンタニルに殺されているのだ。
恐るべき数字である。
■仕掛け人は中国
フェンタニルの強力な中毒性は重度の常用者を量産する。
ミュージシャンのトム・ペティやプリンスの死因もフェンタニルの過剰摂取なのは有名だ。
「ヘロインの効きが弱くなった」
と言って、フェンタニル入りのドラッグを少量嗜(たしな)む猛者もいる。
こうした要因から、フェンタニルは大規模な薬の過剰摂取を引き起こし、2022年の薬物過剰摂取による死亡数の3分の2以上に関与していた。
フェンタニルは史上最悪のドラッグであり、年間でおよそ11万人の米国民を死に至らしめている。
実はこのフェンタニルを米国にもたらしたのは中国だった。
2013年頃から、ネット上の闇サイト「ダークウェイブ」や仮想通貨市場で違法薬物が取引されるようになり、緩い郵便規制を利用してUSPS(アメリカ合衆国郵便公社)や、国際発送サービスのUPSやDHLを介して、中国から米国に運び込まれていたのだ。
「チャイナ・ホワイト」
と呼ばれるこのフェンタニルは、少量で効果があり、密輸しやすく、瞬く間に違法薬物市場を圧倒した。
危機感を覚えた当時のトランプ政権は2017年10月、米国の薬物危機について公衆衛生上の非常事態宣言を発令。
「米国は、政治、経済、宗教、心理、文化、思想など社会的要素の全てを兵器化した『超限戦』を中国共産党に仕掛けられている」
とハッキリ認識し、習近平国家主席を名指しで批判した上で、中国による米国へのフェンタニル輸出規制強化を要求し圧力を掛けた。
そして2017年以降、トランプ前政権の圧力により中国当局が取り締まりを強化したことで、中国から米国に直接流れ込む量は格段に減った。
しかし、バイデン政権の薬物問題に対する姿勢はだいぶ悠長なものに見える。
トランプ政権退陣と共に、そうした取り決めも有耶無耶になり、フェンタニルの猛威は拡大するばかりであった。
トランプ政権のおかげで中国からの直接流入は減ったものの、現在はフェンタニル流入の別ルートが出来上がっている。
中国がフェンタニルの前駆体となる化学物質をメキシコに輸出、それをメキシコの麻薬カルテルが精製し、米国内に密輸して売り捌くという
「中国(原材料)〜メキシコ(加工)〜米国(市場)」
のトライアングルが完成しているのだ。
フェンタニルは他のオピオイドに比べ、製造が遥かに容易でコストも安い。
例えば、ヘロインの製造には広大なケシ畑とそれに伴う労働力が必要で、当局の目にも付きやすいが、フェンタニルの製造は通称「ラボ」と呼ばれる掘っ立て小屋1つあれば作業をこなすことができる。
コストの低さも重要だ。
ヘロイン1kg当たりの栽培コストは約6000ドルだが、フェンタニルは1kg当たりの原料代は200ドルに満たない。
更に微量でも効き目が強大なフェンタニルは、運搬や利益率といった点からも他を圧倒したため、ドラッグカルテルたちは飛びついた。
これまではメキシコのカルテルが、米国におけるほぼ全てのドラッグ(ヘロイン、コカイン、マリファナなど)を供給してきた。
しかし、米国内で流通しているフェンタニルの99％は、その前駆体となる化学物質が中国の研究室で製造されたものだ。
これは中国が米国に仕掛けた”21世紀のアヘン戦争”なのである。
■まさに「大量破壊兵器」
トランプ前政権同様、数多くの専門家たちも中国由来の違法薬物の蔓延を
「米国に仕掛けられた戦争」
と認識し、フェンタニルが米国社会にもたらす打撃を見ると、確かに深く頷(うなず)ける。
2021年、18歳から45歳までの米国人の死亡原因1位はフェンタニルであった。
これは、国力維持に欠かせない資源採掘やインフラ整備といった過酷な肉体労働者層、更に国難の際に必要となる徴兵可能な層がごっそりと削がれていることを意味する。
貴重な労働人口が減るだけではない。
税収は減り、医療費は嵩(かさ)み、警察組織や裁判所といった司法制度も圧迫し、治安は乱れ、自治体や非営利団体も疲弊し、手が足りない。
実際にコロナ禍では、麻薬性鎮痛剤の乱用による死者が急増し、経済的損失は2020年だけで1兆4700億ドルに上っている。
だからこそ米国は、フェンタニルが中国から仕掛けられたハイブリッド戦だと認識するのである。
内側から国を破壊する、宣戦布告なしの”静かなる戦争”なのだ。
米麻薬取締局(DEA)によれば、2022年に押収されたフェンタニルの錠剤は5060万錠に上り、2021年と比べて2倍以上に増えた。
更に粉末状のフェンタニルも4.5トン以上が押収されており、これらは約4億人分の致死量に相当するという。
まさに
「大量破壊兵器」
である。
これらの惨状を踏まえ、2023年7月25日、米国下院は米国内でのフェンタニルの蔓延において中国当局者の責任を追及する法案、
「2023年中国フェンタニル阻止法案(Stop Chinese Fentanyl Act of 2023)」
を可決した。
同法案は2019年の制裁法における
「外国人フェンタニル密売人」
の定義を拡大する形で、合成オピオイドや前駆体の生産、販売、流通、資金調達に関与する中国企業の摘発を可能にするものだ。
また、オピオイド密売を防止するための
「信頼できる措置」
を取らなかった中国国内の企業や、オピオイド密売と戦うことを怠った中国高官に制裁を科すという。
これまでは中国犯罪組織がメキシコに出荷するのは汎用性の高い未規制の化学物質であり、これを麻薬の前駆体として使用するのはメキシコ側の製造施設であるため、出荷元の中国組織側が罪に問われることはなかった。
中国の化学・製薬産業に対する監視・規制の緩さも問題であるが、更に汚職や賄賂、マネーロンダリング、背景にちらつく中国共産党の影など取り締まりの壁になる懸念材料はいくつもあり、バイデン政権がより厳しい態度で臨まねば事態は一切進展しないことが予見される。
中国の組織は、何度か中国やラテンアメリカで利益をドルや人民元、現地通貨の交換や商品化を通じて合法的な資金へと変え、麻薬取引の痕跡を消す。
彼らの仕事は組織的かつ迅速で、大量のマネーロンダリングを最短で済ませることができる。
メキシコのカルテルにとって、中国のマネーロンダリング組織は非常に重要な存在なのである。
■世界中に中国アヘンの毒が
中国からの”アヘン戦争”に苦慮しているのは米国に限った話ではない。
カナダもここ数年、違法フェンタニル問題を抱え、2023年1月には、バイデン大統領、カナダのジャスティン・トルドー首相、メキシコのロペス・オブラドール大統領の3者により、フェンタニルの脅威に対する戦略を策定するため
「米墨加フェンタニル委員会」
を設立している。
更に、東アジアも中国違法薬物に汚染されている。
中国からの前駆体化学物質は、ミャンマー、ラオス、タイが隣接し合う通称
「ゴールデン・トライアングル(黄金の三角地帯)」
は今や、世界最大の覚醒剤生産地なのである。
加工された覚醒剤は、中国の麻薬密売網を通じて、アジア、オーストラリア、ニュージーランドへと運ばれていく。
オーストラリアのダークマーケットに出回る覚醒剤は今も中国系犯罪組織が仕切っているが、これはミャンマーで製造されたものだ。
世界中に中国アヘンの毒が回りつつあるのだ。
幸い日本は北米や東南アジアのような規模の違法薬物問題は起きていないものの、それは国民性や法規制による所が大きい。
しかし近年、少しずつ中国の魔の手は日本にも伸びている。
2019年6月、静岡・伊豆の港で船舶内から覚醒剤約1トン、末端価格にして約600億円分が押収され、居合わせた中国籍の男7人が逮捕されたのだ。
男らは、洋上で船から船へ物資を積み替える
「瀬取り」
で覚醒剤を受け取り、日本国内に持ち込もうとしていたという。
2022年1月には、覚醒剤を機械の部品に隠して密輸したとして、指定暴力団の稲川会と住吉会の傘下組員ら男女7人が逮捕された事件も興味深い。
発送元はメキシコ最大級の麻薬カルテルCJNGと見られ、メキシコから香港・中国経由で日本に持ち込まれた。
押収量は約170kg、末端価格にして約100億円だったという。
最近でも、2023年6月、アラブ首長国連邦(UAE)から中国経由で覚醒剤を船で密輸したなどとして、関東に住む中国籍の男女4人が逮捕されている。
覚醒剤とみられる粉末は約700kg、末端価格は計434億円相当で、国際的な密輸組織が関与した疑いがある。
日本における違法薬物の密輸は依然として覚醒剤が多いが、若者の間で人気の大麻もそのシェアを伸ばしている。
密輸の検挙事例、特に大捕り物を見ていくと、やはり中国やメキシコの組織や個人、経由地や船舶倉庫などが目立つ。
とはいえ、元締めにメキシコのカルテルや中国の麻薬マフィアがいても、取引相手や末端の雇われは日本国内の暴力団から外国人留学生まで様々だ。
とりわけ、日本に不法滞在している者は定職に就きにくかったり、犯罪組織の言いなりにならざるを得なかったりといった理由で、運び屋や売人などになるケースも多いという。
しかし、どうだろう。
中国が世界各地で仕掛ける超限戦を、その
「静かなる侵略(サイレント・イノベージョン)」
に、日本は米国と同じレベルの危機意識を持って対峙しているだろうか。
疑問は残る。
■アヘン戦争は始まっている
中国の近代史はアヘンなしには語れない。
イギリスとの間に起きた1840〜42年のアヘン戦争に敗れると、
「眠れる獅子」
と恐れられた清は傾き、日清戦争以降は欧米諸国の半植民地となった。
その後、イギリスに代わったのが実は日本だ。
中国で展開された列強による利権獲得競争に後れを取るも、イギリスの後を追うように、関東軍をはじめ中国大陸に派遣された日本軍が、アヘンや麻薬の密貿易で莫大な資金を作った。
その報復を、中国が虎視眈々と狙っていないと、誰が言い切れようか。
かつて毛沢東は、軍を増強し、必要な兵器や資金を調達するために、アヘンを育てて販売していた。
そのビジネスモデルは、欧米列強や日本が彼らに仕掛けたやり口と変わらない。
現代の中国も同じ戦略を受け継いでいる。
ロイター通信によると、元CIA副局長ジョセフ・ドグラス氏は著書『赤いコカイン』(1990年)の中で、中国共産党が如何にヘロインとアヘンを貿易で推し進めてきたかを次のように記しているという。
「世界の麻薬物流の裏に共産主義国がいる」
「この政権は薬物を武器に西側諸国を攻撃している」
2014年、米軍特殊作戦司令部は戦略白書
「非慣習的戦争への対応」
を発表したが、そこには
「薬物戦」
も一種の戦闘形態であると記されているそうだ。
新たなアヘン戦争はとっくに始まっている。
しかしバイデン政権は中国に対して及び腰の上、メキシコとの国境をガラ空きにしたまま、凶悪犯罪者や大量の違法薬物を米国内に入れている有り様だ。
2023年7月、国境問題に対応するテキサス州のマイケル・マッコール米下院外交委員会委員長(共和党)は、
「中共とロシアがメキシコでスパイ網を拡大している」
と懸念を示した。
米麻薬取締局(DEA)の元特別捜査官デレク・モルツ氏も、こうしたスパイたちは米国あるいは米国付近での諜報活動が目的だとしている。
カルテルとのより密な違法薬物オペレーションのため、メキシコに中国人軍隊を設立している可能性もあるというのだ。
まるで前線基地への足場固めのように聞こえる。
バイデン政権は、中国と馴れ合いの交渉に明け暮れるのではなく、米国民の命を救うため迅速に行動しなければならない。
さもなければ、全米に荒廃したゾンビドラッグが溢れ、弱体化した所を中国に取って喰われるだけだ。

WiLL2023年11月号
ジャーナリスト　高山正之
評論家　石平
■大国の風格などない
★高山
世界第2位の経済大国であり、国際的にも米国に次ぐ立場になった中国だけど、果たして大国と言えるのか。
米国の国務長官、ブリンケンが2023年6月に訪中し、王毅と会談した。
会談の中心テーマの1つが
「フェンタニル」
の問題だった。
フェンタニルは医薬用合成麻薬のことで、中国が中心になって製造し、メキシコ経由で米国に流れ込んでいる。
モルヒネの50倍も強い鎮痛剤であるフェンタニルは、末期の癌患者の苦痛を緩和するために開発されたけど、米国では毎年、物凄い数の人が過剰摂取で死んでいるとか。
★石平
米国では2021年、薬物の過剰摂取で死亡した約10万7000人のうち、3分の2がフェンタニルによるものだそうです。
★高山
米国側は中国にフェンタニル輸出をやめろとトランプの時代から文句を言っている。
バイデン政権もつい先日、中国国内の4つの製薬会社と、そこの役員8人に逮捕状を出したと発表した。
そう言われる国が
「中国は大国だ」
とか、
「中華民族の復興」
とか、よく言う。
先述したように、ブリンケンと王毅との会談の主要テーマがフェンタニル。
2大超大国がトップ会談で語る内容かと呆れ返る。
中国はフェンタニルとヘロイン以外で世界を脅かす産業を興したのか。

公開 2018年6月3日
コカイン中毒死が急増：原因は合成オピオイド「フェンタニル」の混入
https://www.buzzfeed.com/jp/scottpham/cocaine-fentanyl-opioid-overdoses-1

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/633.html#c25

[政治・選挙・ＮＨＫ297] このまま参院選惨敗なら内部崩壊…苦戦を参政党のせいにする自民党の落日（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
43. 秘密のアッコちゃん[1707] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年7月11日 20:40:27 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1145]
準備開始は15年前　数百回の試験で地中貫通弾を改良　米軍、イラン核施設攻撃の舞台裏
2025/7/9 12:00
https://www.sankei.com/article/20250709-CVYMOYB4HFJJPFHZZQNFRVR3JQ/
トランプ米大統領の命令を受けた米軍は2025年6月、15年以上も前から秘密裏に開発を進めていた兵器を使ってイラン核施設を攻撃した。
「真夜中の鉄槌」
と名付けられた作戦は、歴代政権が多額の資金を投じてきた軍事とインテリジェンス（諜報）によって実現した。
■特別チームが監視開始、地質も分析
2009年、1人の国防総省職員が政府の秘密施設に呼ばれた。
職員が部屋に入ると、イランの山岳地帯で進む大規模な建設プロジェクトとみられる写真を見せられ、機密情報の説明を受けた。
写真と情報は、トランプ氏が今回、攻撃を命じた中部フォルドゥの地下施設のものだった。
米政府は特別チームを編成し地質を分析しながら掘削状況を監視。
建設現場に運び込まれる資材や機器も調べたという。
情報収集と分析を続けると、多層式の要塞である同地下施設を破壊できる兵器がないとの結論に達し、新兵器の開発に着手した。
それが、今回のフォルドゥ攻撃で使用した地中貫通弾（バンカーバスター）の
「GBU57」
だ。
GBU57はバンカーバスターの中でも特に威力があるとされる。
特別チームは同地下施設の破壊を可能にするため数百回に及ぶ爆発試験を実施し、改良を重ねた。
GBU57は障害物を突き抜けた後や地中に入ってから爆発する仕組みで
「爆風」
「破片」
「過圧」
の3つによって標的を破壊する。
スーパーコンピューターによる秘密のシミュレーションも何度も実施した。
■通気孔に的確な6発の攻撃
米国時間2025年6月21日。
トランプ氏は訪問先の東部ニュージャージー州から首都ワシントンに戻るため、大統領専用ヘリ
「マリーン・ワン」
に乗り込んだ。
米紙によると、トランプ氏は搭乗して間もなくヘグセス国防長官から電話を受け、核施設への攻撃に
「ゴーサイン」
を出した。
現地時間の同2025年6月22日に実行された攻撃では、フォルドゥの地下施設に繋がる2カ所の通気孔を標的に設定。
それぞれの通気孔に計6発のGBU57を投下した。
1発目で通気孔を覆っていた地表のコンクリートを破壊し、露わになった通気孔の中に5発を投下し地中で爆発させた。
最後の1発に関しては、地表のコンクリート破壊に失敗した場合にも使える設定にしていたほど緻密な作戦だった。
「15年間に渡る素晴らしい仕事の集大成だった」。
米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長は2025年6月26日、ヘグセス氏と臨んだ記者会見で、イラン核施設攻撃を説明し、こう誇らしげに語った。
記者会見は、米メディアが核施設攻撃で核開発計画の中枢部分を破壊できなかったと報じたことに反論するために開かれた。
ケイン氏は、GBU57の爆発試験の動画を紹介しながら、破壊力や緻密な計画に基づく攻撃だったことを訴えた。
■平時から有事を想定し作戦立案
「真夜中の鉄槌」
作戦では、B2ステルス戦略爆撃機でGBU57を投下した。
B2爆撃機は敵に探知されにくい性能を持つが、イランや同国と連携するロシアなどに動きを察知されないよう、米本土の基地を発進してから1度も着陸せず、空中給油で標的の上空に達し投下した。
更に、おとりのB2爆撃機を太平洋方面に飛行させる陽動作戦も展開。
その結果、GBU57を投下したB2爆撃機はイランから一切の反撃を受けず、無事に帰還した。
2009年から、いつ下るか分からない攻撃命令に備えて情報収集や兵器開発を継続する体制は、米国が維持する世界最強の軍事力の根源とも言える。
部隊が実際に攻撃を命じられたのは2025年6月に入ってからとされる。
短い準備期間で緻密な作戦を策定、実行できた背景には、平時から有事を想定し作戦の立案や改定を続ける米軍のノウハウがある。
国防総省のパーネル報道官は2025年7月2日の記者会見で、攻撃対象となった施設は
「完全に破壊された」
と主張し、イランの核開発計画を
「1〜2年遅らせた」
との見方を示した。

「中国震撼させた」米軍の長距離イラン爆撃　「同盟国支援に行動」台湾侵攻の抑止に効果か
国際情勢分析
2025/7/5 14:00
https://www.sankei.com/article/20250705-RRQBA467RJIKLADJCIGALY2NZY/
2025年6月下旬、米軍の爆撃機が米本土基地から1万キロ以上離れたイランの核施設を攻撃したことは、台湾侵攻への準備を進める中国の習近平政権に対しても、相当程度の
「抑止効果」
を与えたとの見方が出ている。
米軍のB2ステルス戦略爆撃機7機が米東部時間2025年6月21日未明、中西部ミズーリ州のホワイトマン空軍基地を出撃。
約18時間かけて飛行し、イラン中部フォルドゥなど2カ所の核施設に計14発の地中貫通弾（バンカーバスター）を投下した。
米メディアによると、イラン攻撃では米海軍の潜水艦から
「30発の（巡航ミサイル）トマホーク」
も発射された他、米軍基地から「おとり」として複数のB2爆撃機が太平洋のグアムに向かった。
おとり機が信号の送受信機を作動させた一方、イランに向かうB2は作動させなかったため、イランや米メディアに察知されることなく米軍は奇襲を成功させた。
台湾の安全保障当局者は米軍のイラン攻撃について
「中国を震え上がらせる効果が一定程度あった」
「中国は（爆撃を受けた）イランを自らに置き換えているだろう」
と分析する。
「ステルス爆撃機により短時間のうちに、相手に悟られないまま攻撃することに成功した」
「中国にはこのようなことはできない」
もちろん、イランへの攻撃は米国が中東への関与を改めて強める結果となり、事態が泥沼化すれば米国が最重視するインド太平洋地域への戦略的資源の集中を妨げるという見方もある。
ヘグセス米国防長官はイラン攻撃に先立つ2025年5月末、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で演説し、台湾侵攻への準備を進める中国に対する抑止力強化を強調。
米国の同盟国が
「負担を共有」
することで
「我々の優先地域であるインド太平洋地域に、より注力できる」
と訴えた。
先の台湾当局者は、米国が今回、イランとイスラエルの衝突に介入した一方で、早期に停戦を実現させたことは
「インド太平洋における戦略的な空白期間を作らないという意思の表れだ」
と主張。
中国側は
「（米国の介入という）より厳しい挑戦に直面する可能性」
について、改めて考慮する必要に迫られていると語った。
今回のイラン攻撃が
「米国がインド太平洋において抑止力を再構築することにある程度、貢献するだろう」
と分析するのは豪海軍出身の安全保障研究者ジェニファー・パーカー氏だ。
パーカー氏は豪紙オーストラリアンへの寄稿で、ロシアによるウクライナ侵略に対する国際社会の
「消極的な反応」
が中国に一層大胆な行動をとらせるようになった一方、今回の米国の行動は
「より明確なシグナル」
を中国に送ったと指摘。
それは米国が、イランの核兵器開発のように
「国家の利益が脅かされた」
場合、特に同盟国への支援において
「依然として行動することを厭わない」
点だという。
中国・上海の復旦大台湾研究センター主任、信強氏は米紙ニューヨーク・タイムズに対し
「イランと台湾を巡る問題は大きな違いがあり、米国の政策決定に影響する要素もかなり異なる」
と述べる一方、米国のイラン攻撃から得られる教訓があると指摘した。
「それはトランプ大統領が必要だと考えれば、米国の外交政策を推し進めるために武力行使を選択するということだ」

トランプ流「力による平和」　「おとりの爆撃機」使い、イランへの奇襲攻撃から無傷の帰還
2025/6/23 9:23
https://www.sankei.com/article/20250623-B5TALWEA5NNB3LCBUDANVCW2TY/
トランプ米大統領はイランの核施設攻撃で
「おとりの爆撃機」
を飛行させるなどして奇襲を仕掛け、軍事力でイランに核兵器開発の断念を迫った。
圧倒的な戦力と無傷の作戦完遂をアピールし、武力行使を躊躇しないトランプ流の
「力による平和」
を国内外に誇示した。
「イランの核開発計画を壊滅させた」
「初期分析では全ての精密誘導攻撃が標的に命中した」
イラン攻撃から一夜が明けた2025年6月22日早朝、米国防総省で記者会見したヘグセス国防長官は米軍の能力をこう誇ってみせた。
会見には米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長が同席し、巨大パネルを持ち込んで
「真夜中の鉄槌」
と名付けた作戦の内容を明かした。
核施設攻撃を担ったB2ステルス戦略爆撃機7機は米本土の基地から発進し大西洋を横断。
空中給油を受けながら1万キロ以上離れたイランの標的まで約18時間かけて飛行し攻撃した。
この際、おとりのB2爆撃機を太平洋方面に飛行させ、大西洋側の爆撃機への注意を逸らせた形だ。
イランに到達したB2爆撃機は地下深くの標的を攻撃できる地中貫通弾（バンカーバスター）計14発を投下し、中部フォルドゥのウラン濃縮施設などを攻撃。B2爆撃機による
「米史上最大級の攻撃」
となった。
作戦では第5世代戦闘機など計125機超の作戦機を投入。
潜水艦から巡航ミサイル「トマホーク」も発射し、バンカーバスターを含め精密誘導兵器計75発を使用した。
3カ所の標的全てに
「極めて甚大な損害」
を与えたと強調している。
イランに反撃の機会も与えず完遂した作戦内容や成果を世界に示すことで、イランに米国への報復攻撃を思いとどまらせ、核兵器開発の断念を促す戦略とみられる。
また今回の作戦は
「極秘」
扱いで、政権のごく一部にしか共有されていなかった。
トランプ氏は2025年6月19日の時点で攻撃は
「2週間以内に決める」
とし時間的猶予があることを敢えて印象付けていた。
しかし、水面下では準備を着々を進め意表を突く格好で実行した。
「力による平和」
を掲げるトランプ氏は、
「予測不能」
な大統領であることを演出し、敵対勢力を押さえ込もうとしている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/635.html#c43

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 小沢一郎氏、「なめられてたまるか」石破首相演説に“ひとこと”でツッコミ　賛同コメントも 舞岡関谷
4. 秘密のアッコちゃん[1708] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年7月12日 06:14:16 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1146]
＜産経抄＞石破首相は「なめるな」と言った時点でなめられている
2025/7/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20250712-WCZ7CNXP5ZNJZJVCTPHVJEQO4A/
「なめるな」
と口に出した時点で、既に相手になめられているものである。
石破茂首相は2025年7月9日の千葉県船橋市での演説で、トランプ米政権との関税交渉を巡って
「国益をかけた戦いだ」
「なめられてたまるか」
とたんかを切った。
国益を守るのはいいが、品がな喧嘩腰に見える。
▼参院選の最中であり、首相の発言は国内の有権者向けに戦う姿勢を示したものだろう。
とはいえ当然、米政権側にも情報は伝わる。
トランプ大統領が喧嘩を売られたと受け止めれば、交渉のハードルが高くなるだけではないか。
よく考えて述べた言葉だとは思えない。
▼「相手のいない所で厳しい言葉を発するのは交渉を円滑に進める上でマイナス」
「国益に反する」。
国民民主党の玉木雄一郎代表がこう指摘した通りである。
どうしても
「なめるな」
と言いたいなら、首相は米国に乗り込んでトランプ氏に直接伝えるべきだった。
▼2025年7月10日には防衛省が、中国軍機が日本周辺の東シナ海の公海上空で、航空自衛隊機に2日連続で異常接近したと発表した。
海上保安庁も同日、尖閣諸島周辺で日本領海内に侵入した中国海警局の船2隻が引き続き領海内にとどまっていると発表している。
首相は中国にこそ
「侮るな」
と警告すべきだろう。
▼2025年7月5日の小欄では、首相の
「日本語と習慣は七面倒くさい」
という発言を紹介したが、言葉が軽過ぎないか。
2025年7月9日には長崎県諫早市での演説で言い放った。
「北方領土を除いて考えれば、日本で一番海岸線が長いのは長崎県だ」。
ロシアに占領された北方領土は、もう諦めていると受け取られかねない。
▼参院選で問われるのは、各候補の資質だけではない。
首相自身の言動や態度、品位が票の行方を左右する。

トランプ関税、石破首相「なめられてたまるか」が波紋　SNS「中国に言って」「内弁慶」
2025/7/11 14:05
https://www.sankei.com/article/20250711-5HMBMLXEFBHDFFCUZSHYDNPC2Q/
トランプ米政権との関税交渉について石破茂首相（自民党総裁）が
「なめられてたまるか」
とした発言が波紋を広げている。
SNSでは、保守派を中心に
「交渉のハードルを上げた」
といった声や、石破政権が中国に対して弱腰だとの認識から
「中国に言って」
といった厳しい意見が目立った。
首相は2025年7月9日、千葉県船橋市で参院選の街頭演説を行い、関税交渉について
「国益をかけた戦いだ」
「なめられてたまるか」
「たとえ同盟国であっても正々堂々言わなければならない」
「守るべきものは守る」
と述べた。
これに対し、自民党の佐藤正久参院議員は2025年7月10日、X（旧ツイッター）で
「この発言、確実にトランプ大統領に伝わる」
「より交渉のハードルを上げてしまった感」
「選挙で言う話ではない」
「最後の砦の赤沢（亮正）大臣では上書きできない」
と書き込んだ。
同党の長尾敬元衆院議員は2025年7月11日、Xにショート動画を投稿し、日本周辺の東シナ海の上空で中国軍機が航空自衛隊機に接近した事案に触れ、首相に対し
「なめられてたまるか、これを中国に言ってください」
「今日、なめられてたまるか、と中国に強い厳重な抗議をしてください」
と訴えた。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員（事務所）は2025年7月10日、首相発言についてXで
「トランプ大統領に直接言うべき」
「選挙向けの内弁慶のくだらないパフォーマンスはやめるべき」
と批判した。

石破首相「なめられてたまるか。同盟国でも言わなければならない」　トランプ関税で強調
2025/7/9 20:42
https://www.sankei.com/article/20250709-N6MVX46DNVLBXPI66M3FRZKUMI/?outputType=theme_election2025
石破茂首相は2025年7月9日、千葉県船橋市で街頭演説し、トランプ米政権との関税交渉について
「国益をかけた戦いだ」
「なめられてたまるか」
「たとえ同盟国であっても正々堂々言わなければならない」
「守るべきものは守る」
と強調した。
日本は米国で最大の投資をして、最大の雇用を生んでいると重ねて指摘。
「トランプ大統領は職を失った人に職を与えるのが使命だと言って大統領に当選した」
「米国で一番職を作っているのは日本ではないか」
と訴えた。
自民党の小野寺五典政調会長は佐賀県神埼市での集会で、トランプ氏が対日関税25％の方針を打ち出したことを踏まえ
「トランプ、酷い人です」
「余りに酷い仕打ちだ」
と述べた。

中国軍機が空自機に70メートルまで異常接近　東シナ海上空、「特異な接近」外務次官懸念
2025/7/10 23:51
https://www.sankei.com/article/20250710-MCBCRESZ5FML7CF4HNKS5BZFBQ/
防衛省は2025年7月10日、東シナ海上空で航空自衛隊機に中国軍機が2日間に渡り、異常接近する事案があったと明らかにした。
最接近時には両日とも直線距離で約70メートルまで近付いた。
偶発的な衝突を誘発する可能性がある
「特異な接近」
だとして、船越健裕外務事務次官は2025年7月10日、中国の呉江浩駐日大使に深刻な懸念を表明し、再発防止を厳重に求めた。
中国軍機は2025年6月にも海上自衛隊機に異常接近していた。
防衛省によると、東シナ海の公海上空で2025年7月9日午前10時50分頃から11時5分頃までの約15分間、中国軍のJH7戦闘爆撃機1機が空自のYS11EB電子測定機1機に接近。
2025年7月10日にも午前10時頃から約10分間、中国軍の同型機が空自の同型機に接近したという。
空自機は、いずれも警戒監視や情報収集の任務にを行っていた。
中国軍機は空自機の右側斜め下の後方から近づき、追い抜いては旋回して後方から再接近する動きを繰り返した。
2025年7月9日は水平約30メートル、垂直約60メートルの距離に1回、2025年7月10日は水平約60メートル、垂直約30メートルの距離に2回接近したという。
防衛省は東シナ海の詳しい場所の他、中国軍機との交信の有無、内容を明らかにしていない。
相手方の目的については
「特定できていない」
と説明した。
中国軍は2025年6月7、8日に、太平洋で空母「山東」から発艦したJ15戦闘機が警戒監視中の海自P3C哨戒機に対し、高度差のない状態で約45メートルの距離まで近づいた他、前方約900メートルを横切った。
7日は2025年6月約40分間、8日は約80分間、海自機を追尾した。
中国軍機の異常接近は平成26年の5、6月にもあり、今回4例目。

中国船の尖閣領海への侵入3日連続、海保が退去要求も1隻出て1隻とどまる　今年20日目
2025/7/11 6:50
https://www.sankei.com/article/20250711-PA4MNYR3NFIW5KDEUYOHUJGE6A/
第11管区海上保安本部（那覇）は2025年7月11日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入していた中国海警局の船2隻のうち1隻が、午前1時15分頃に領海外側の接続水域に出たと発表した。
残る1隻はとどまっている。
いずれも機関砲を搭載。
中国当局の船の領海侵入を確認したのは3日連続で、今年2025年20日目。
11管によると、領海内の1隻に対して領海からの退去を繰り返し要求している。
接続水域では機関砲を搭載した別の中国船2隻も確認された。
尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは235日連続。
日本政府による2012年9月の尖閣諸島国有化後、最長の連続日数を更新した。

尖閣諸島周辺に中国海警局船2隻　231日連続で航行　海保巡視船が警告
2025/7/7 10:51
https://www.sankei.com/article/20250707-YQMX5Q6BOZKLDKPDX76GESY6WA/
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で2025年7月7日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。
尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは231日連続。
日本政府による2012年9月の尖閣諸島国有化後、最長の連続日数を更新した。
第11管区海上保安本部（那覇）によると、2隻はいずれも機関砲を搭載。
領海に近づかないよう巡視船が警告した。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/641.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 参院選「自民裏金議員15人」で当確5人だけの衝撃情勢…比例は組織票があっても狭き門（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
24. 秘密のアッコちゃん[1709] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年7月12日 06:31:34 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1147]
＜主張＞参院選と社会保障　持続性を具体的に論じよ　「誰かが負担する」では済まぬ
社説
2025/7/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20250712-PAYZJHDE4ZMBBGYXLJFGKVATMA/
医療や介護、年金などの社会保障政策は誰にとっても、生活に直結する重要課題だ。
今回の参院選では、多くの政党がこれらを支える社会保険料の引き下げを公約に挙げる。
だが、公費を追加投入せず社会保険料を引き下げるなら、給付（サービス）を削減するしかない。
誰のどのサービスを削り、どれほどの原資を確保できるか、各党はもっと具体的に語るべきだ。
丁寧に説明し、合意形成を図らなければ、日本が安定した社会保障制度を持ち続けることは難しい。
社会保険料を
「引き下げる」
と公約で明確にしているのは日本維新の会、共産党、国民民主党、れいわ新選組、参政党などだ。
自民党、公明党は社会保険料の上昇を抑制するという。
■社保料に着目するなら
中でも前面に出しているのが維新だ。
医療費を年間4兆円削り、現役世代1人当たりの社会保険料を年間6万円引き下げるとしている。
具体策として、市販薬と成分や効果が類似の処方薬を医療保険から外すことや、人口減で不要になる約11万床の病床削減を挙げる。
保険適用を真に必要な医療に絞っていく方向性は正しい。
削減メニューを示したことも評価できる。
だが処方薬の一部を公的保険から外す案は、高額療養費を維持する財源として浮上した。
それを保険料引き下げに充当できるのか。
病床削減も狙いは分かるが、4兆円には及ぶまい。
実効性には疑問が残る。
吉村洋文代表が知事を務める大阪府では、府内の将来の必要病床数を今と同程度と予想している。
大阪府は高齢者1人当たりの介護保険料も47都道府県中で最高額である。
社会保険料の引き下げを訴えるなら、まず足元でモデルを示してもらいたい。
国民民主も保険適用を絞っていく方向性は同じだ。
「医療保険の給付範囲の見直し」
を掲げる。
同時に、75歳以上の人の窓口負担を原則2割に引き上げることも公約に挙げた。
ただ、窓口負担は元々、どの年代でも年間の自己負担額が概ね同程度になるよう設定されている。
保険適用を真に必要な医療に絞り、自己負担の割合を上げれば、患者の受診控えが命取りになりかねないという課題もある。
いくら野心的な改革を並べても実現性に乏しければ説得力を持たない。
公明は、検診の強化や重複投薬の是正などで保険料の上昇を抑えるとするが、十分に根拠を示したとは言えない。
共産やれいわは、法人税引き上げや金融所得課税の強化で財源を得て公費を投入するという。
税制改正が必要で、道のりは長い。
人口減少時代の社会保障の持続可能性は、担い手の確保にかかっている。
介護をはじめ、看護や保育、障害などの分野に携わる職種の処遇改善を掲げる党は多い。
自民、立憲民主党、公明、共産、国民民主、れいわ、社民党が並ぶ。
■年金でも不断の改革を
これらの職種の賃金は、介護報酬や診療報酬などの
「公定価格」
に依存する。
賃金引き上げには安定財源が必要で、公費を充てないとすれば、医療保険や介護保険などの保険料を上げて対応するのが一般的だ。
保険料を下げて財源をどう調達するか説明する必要があろう。
政府は先の国会で年金制度改革法を成立させた。
厚生年金の積立金を使って、基礎年金（国民年金）を底上げする修正を盛り込んだ。
厚生年金と国民年金の積立金を共有するもので事実上の財政統合だ。
自民内で合意が得られず法案提出前に削除した。
にもかかわらず、自民は立民の主張を汲んで復活させ、どさくさ紛れのように成立させた。
説明を怠ったままで、公約でも詳細を明らかにしていない。
立民は公約に修正を成果として盛り込んだ。
だが、この改革は国民年金財政の赤字を、厚生年金保険料で肩代わりするようなものだ。
底上げには他にも方法があるのだから、もっと根本から議論し直すべきだ。
社会保障は本来、保険料を納めた人が、納付の対価としてサービスを受ける自助自立を前提とする仕組みだ。
所得に応じた保険料の高低差を設けるなどで再分配機能も果たしている。
社会保障政策は給付と負担をセットにして体系的に示してほしい。
保険料負担を安易に軽減し、
「誰かが払う」
と他人事のように扱えば、後世に禍根を残すことになる。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/637.html#c24

[戦争b26] 自国軍の兵器が枯渇しつつある欧米諸国が兵器をウクライナへ供与する茶番（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
26. 秘密のアッコちゃん[1710] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年7月12日 10:35:49 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1148]
トランプ氏、対露融和からウクライナ支援に方針転換？　ロシアは警戒強める
2025/7/12 10:05
https://www.sankei.com/article/20250712-EYL5GSEXJFPKVH3EBKZTNMOAHA/
ロシアによるウクライナ侵略で、対露融和姿勢が指摘されてきたトランプ米大統領が最近、ウクライナを積極支援する方針へ転換したかのような動きを見せている。
トランプ氏が初めて大統領権限でウクライナに兵器を供与する方針を固めたと報じられた他、トランプ氏は2025年7月14日にロシアに対する
「重大な声明」
を出すとも予告した。
ウクライナはトランプ氏の変化を歓迎する一方、ロシアは警戒感を強めている。
■「大規模制裁」発表の可能性
トランプ氏は従来、ウクライナへの軍事支援に否定的な立場を示してきた。
しかし、2025年7月8日、ウクライナへの兵器供与を一部停止するとした米国防総省の発表に関し、自身の決定ではないと弁明。
軍事支援を続ける考えを表明した。
また、ロイター通信は2025年7月10日、消息筋2人の話として、トランプ氏がバイデン前米大統領の手法に倣い、大統領権限を使ってウクライナに兵器を供与する意向を固めたと報道。
供与の規模は3億ドル（約440億円）程度になる見込みだとした。
ロイターによると、トランプ政権は従来、バイデン前政権時代に供与が決定された兵器しかウクライナに渡していなかった。
さらにトランプ氏は2025年7月10日、ロシアに関する
「重大な声明」
を2025年7月14日に出すと予告した。
欧米メディアは露産石油の禁輸に関わる大規模制裁の発表である可能性があると伝えた。
■米国の基本方針に回帰
トランプ氏の対露姿勢の変化の背景には、自身の停戦の提案を受け入れようとしないロシアへの不満があるとの見方が強い。
トランプ氏は2025年7月5月下旬、ウクライナで民間人が多数死傷した露軍の長距離攻撃を受け、
「プーチン露大統領は正気を失った」
と発言。
その後もロシアを批判する一方、最近は米国がウクライナの防衛を支援すべきだとの考えを示していた。
米CNNテレビは今月2025年7月8日、最近のトランプ氏の言動について
「ロシアの侵略に対抗するという数十年来の米国の基本方針に回帰した」
と指摘。
トランプ氏はロシアに寛容だったがロシアの強硬姿勢を変えられず、
「ロシアが敵対者だと学んだ」
とも分析した。
■失望感滲ませるロシア
2025年7月4日にトランプ氏と電話会談したウクライナのゼレンスキー大統領は
「過去最良で最も生産的な会談だった」
と述べ、トランプ氏との接近を歓迎した。
一方、米国の兵器供与停止決定を歓迎してきたペスコフ露大統領報道官は2025年7月9日、供与再開の発表を受け、
「トランプ政権がウクライナ和平プロセスを政治・外交の地平に引き上げることを期待する」
と述べ、失望感を滲ませた。
ペスコフ氏は2025年7月11日、トランプ氏が予告した
「重大な声明」
についても
「ロシアは声明の全てのニュアンスを注意深く記録する」
と警戒感を隠さなかった。

米が軍事支援再開、ゼレンスキー大統領が確認　軍備増強へ「最高のシグナル受け取った」
2025/7/12 7:43
https://www.sankei.com/article/20250712-53IHP6R54JPFTBEAATTPUFUUAA/
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は2025年7月11日のビデオ声明で
「（軍事）支援物資の輸送が再開されている」
と述べ、停止されていた米国からの兵器供与が再開されたことを確認した。「米国や欧州諸国から最高レベルの政治的シグナルを受け取っている」
とも述べ、米欧の協力で軍備や防空力を更に増強する目処が立ったとの認識も示した。
米国防総省は今月2025年7月、備蓄兵器の減少を理由にウクライナなどへの武器供与の一部停止を発表。
供与が停止された兵器には、防空システム「パトリオット」用ミサイルや空対地ミサイル「ヘルファイア」、155ミリ砲弾などが含まれていると伝えられた。
ただ、トランプ米大統領はその後、ゼレンスキー氏との電話会談などを行い、ウクライナへの兵器供与を続ける意向を示した。
トランプ氏は2025年7月10日、米メディアに、米国がウクライナにパトリオット用ミサイルを供与し、北大西洋条約機構（NATO）加盟国がその費用を負担するとする合意が成立していると説明した。
ウクライナメディアによると、トランプ政権のケロッグ特使（ウクライナ担当）は2025年7月11日、ウクライナの首都キーウを2025年7月14日から1週間訪れると発表した。
ウクライナ外務省もケロッグ氏の訪問を確認した。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/228.html#c26