18. 2011年9月11日 17:55:02: OlLe4OHFNA
戦争はなぜ起きるのかさんより引用開始
「死の街」発言 民主党こそ日本における福島第一原発だ
鉢呂吉雄が経産相を辞任した。
この男、私が生まれた小樽市や、
現在住んでいる札幌市を地盤とする政治家で、
本当に情けなく思っている。
旧社会党出身で、
民主党北海道代表や国対委員長などを歴任し、
菅直人政権成立時においては、
推薦人を務めたそうだ。
原発を主管していた経産相に就任しながら、
「放射能をうつしてやる」などという、
浅はかな発言しかできない人間。
このような人物が国家の重要機関の責任者に収まってしまうというところに、
民主党政権の恐ろしさがある。
「復興が進んでいない」
菅内閣が退陣後、
テレビ局はやっと被災地の現状を本腰を入れて伝え始めた。
先日も朝ズバでみのもんたが、
民主党議員を前にして、なかなか厳しい注文をつけていた。
被災地の海岸線の町々では、
政府はやっと瓦礫の撤去をだいたい終えたというだけで、
電気も、水道も回復していない。
住民は民間ボランティアに助けられて、
やっと水道が通ったといっている。
しかし夜になると、
町は真っ暗闇に包まれる。
福島の２０～３０キロ内の避難地域が解除されるという。
だが、政府は除染を行うというだけで、
まだ何も始まっていない。
病院や食料品店も営業していない。
こんな場所にどうやって戻れというのか？
つまり、「戻って死ね」ということか、
鉢呂が言った「死の街」とはそういう意味であろう。
福島原発は外部電源が遮断されても、
腹水器が作動していればメルトダウンに至らなかったという。
しかし、現場にいた吉田所長らの誰もが、
作業員が腹水器を停止した事実を知らなかったという。
ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ ２００１１年９月８日より引用
福島第一原子力発電所の事故で、東京電力のシビアアクシデント（過酷事故）に対する備えの甘さが現場の混乱を招き、初期対応の遅れにつながったことが、政府の事故調査・検証委員会の調査で明らかになりつつある
全電源喪失で、ベントのための弁を開けなくなったため、バッテリーやコンプレッサー（空気圧縮機）を探したが、現場では備蓄状況さえ把握しておらず、調達に手間取った。
こうしたことから１号機の原子炉への淡水注入が始まったのは電源喪失から約１４時間後の１２日午前５時４６分。
ベントについても、吉田昌郎所長（５６）が１号機のベントの準備を指示してから、同日午後２時頃、ベントにこぎ着けるまで約１４時間を要した。「全交流電源が喪失するという想定外のシビアアクシデントに愕然(がくぜん)とした」。事故調のヒアリングに対し、ある東電社員はこう語ったという。
事故調の調査では、現場で指揮を執っていた吉田所長が１号機の非常用復水器（ＩＣ）停止を把握していなかったことも判明した。
運転員は、ＩＣが作動すると発生する蒸気の噴き出しが確認できなかったため、ＩＣ内の冷却水が失われた可能性があると判断。空だきによる配管の破断を避けようと、１１日午後６時半頃から約３時間、ＩＣの運転を停止した。
ＩＣの停止は炉の状態を急速に悪化させる。東電が５月に公表した解析結果では、ＩＣが電源喪失後に停止したと仮定した場合、１１日午後６時４０分頃には燃料の損傷が始まったと試算している。
吉田所長は把握漏れについて、「大きな失敗だった」と話したという。
何度も言ってきたが、
原発作業員による「爆破テロ」の可能性はますます高まった。
でなければ、素人の集まりが原発を運転していたとでもいうのか。
被災地の現状を考えれば、
「大きな失敗だった」で済まされる問題ではない。
しかも、なぜほとぼりの冷めた今頃になって発表するのか。
そんなことは、事故後すぐにでもわかっていたはずだ。
しかし民主党政府がこの事実を徹底的に追及することはないだろう。
自らも原発爆発に対し重大な過失を犯した民主党が、
選挙で不利になる事実関係を追求するはずがない。
まあ、爆発のすべての責任を東電に押し付け、
逃げ切りを謀るという菅内閣の基本方針は今後も守られるだろうが。
だが、真の責任は実は民主党と、
その支持団体でもある東電労組内にあるのではないのか？
という疑惑は消えることはない。
これらの二者が協力すれば、
今回の事件は簡単に引き起こすことができたはず。
東電労組から、民主党の母体である連合会長になった笹森氏が墓場まで持っていた真実関係を、
私たちは知る由もない。
福島産の米は、
こんな菅政権が作った暫定基準値を下回ったから、
「食べてもただちに人体に影響のある値」ではないそうで、
すべて出荷されるそうだ。
国内米の相場が高騰の気配を見せていて、
外食産業や商社が、それこそ買占めを図っている
枝野は、「国民に買占めするな」と言いつつ、
真の買占め犯には、何の警告も発しなかった。
これから、外食産業を中心に、
放射能で汚染された米が出回ってくるだろう。
大手商社や卸業者であれば、
汚染値の高い米を混ぜ合わせて販売することなど朝飯前だ。
私なら基準値を厳しくするか、
でなければブレンド米の販売を禁止し、
産地と放射線測定値、
すなわち何ベクレルなのかを明記するだろう。
だが、当たり前のことだが、
民主党政権では、絶対に望むべくもない。
なぜなら「ただちに人体への影響はない」と、
彼らは考えているからである。
２～３年後、
または５、１０、２０年後に癌になろうが、
そんなことは知らねえよ。
そのころ俺らは政権にいないんだから関係ねえ、
と言ったところだろう。
「放射能をうつしてやる」
まさにわれわれ日本人は、
民主党政府によって、放射能をうつされている。
民主党自体が、
日本国における福島第一原発であったのだ。
彼らは原発爆発の危機に対し、
なんら対策を講じなかっただけではなく、
半年経った今でも、
除染も復興も行っていない。
汚染された地域で作られた米や作物が、
汚染された政府の許可により、日本中に出回ってしまうのだ。
この際、民主党は党名を変えて、
「福島原発党」にしてはどうか、
その方が、彼らの政策に意図が国民にわかり易くなる。
復興のなされない東北の被災地に、
まもなく冬がやって来る。
それは、日本の冬の時代でもある。
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