30. 2011年9月26日 14:18:25: LIPF25cqR6
こういうニュースを聞く度に「懲りない日本人」を痛感する。
あれだけ福島で打ちのめされてもなお、住民は原発立地で得る収入の魅力に勝てないのだ。
あの腐れきった九州の玄海町の例を引けば、５９億円の町の予算にしめる原発関連の交付金その他の収入は３７億円にもなるそうだ。そればかりではない、玄海町の漁協の抱えていた負債の全てを九州電力が丸抱えして肩代わりした。あるいは九電を上得意とする建設会社は事実上、町長がオーナーとなっている。しかもあらんことか、この建設会社は国土交通省や九電、佐賀県の天下り会社と化してしまった。しかも佐賀県知事の父親はなんと玄海発電所資料館の館長なのだ。
このように佐賀県と玄海町は完全に九電に買収されてしまっている有様だ。
佐賀県と玄海町はまさに腐れきった町と言わざるを得ない。
しかしこれは佐賀県だけにとどまらず全国の原発誘致の町でも同様に電力会社による「丸抱え」「買収」「天下り」が行われているとみるべきだろう。
特にこれだけ天下りが批判される中、国土交通省の役人が田舎の建設会社にまでしっかりと天下りしているとは、国民のひとりとしてなにかやりきれない思いが沸いてくる。
そうした現実から、おそらく原発を誘致した町はどこも例に漏れず、電力会社の「町内買収資金」の「原発ゴールドラッシュ」に沸いて予算が有り余っていることだろう。
そこで今回の上関町の選挙結果を前にして、甚だ言いにくいことを申し上げなくてはならない。おそらくみなさんに袋だたきされるかもしれないが、それではあの福島の原発事故を引き起こした福島県双葉町はどうだったのかということだ。
聞くところによると、福島県は年間４０億円の資金を東京電力から徴収しているらしいが、この双葉町もやはりあの玄海町と同じく「原発ゴールドラッシュ」地帯だったようだ。特に東京電力のやり方は九電どころではないという風評からもうかがえるが、東電はあの双葉町にも相当な工作資金をつぎ込んだはずである。
だとしたら、誰もこのことには触れようとはしないが、原発事故がおこった双葉町の場合、何も問題にはならないのか。原発誘致に賛成票を投じたことによって毎年東京電力からたっぷりと予算が提供され、町は繁栄を謳歌してきたはずだが、それが崩れ去って住民の大半が被害者となって路頭に迷うことになった。
しかし、考えると、そのような原発事故は国と東電の責任であって、双葉町と住民には何の責任もないのか。そうじゃあないだろう。双葉町が東電の買収に乗って誘致賛成をしたことにこそ問題があったのではないか。つまりひどい言葉で言えば、何割かは自業自得の責任というものがあるはずだ。
要するに、双葉町が目先の金に迷って原発受け入れを議決したことは重大なのだ。
原発とは無関係の近隣の自治体の住民はまことに迷惑な話である。その意味で彼らは被害者であるが、反面、双葉町の住民は原発に賛成した責任を問われて当然と考えるが、いかがだろうか。
腐りきった今の玄海町の有様を見るたびに、原発誘致の住民の責任を痛切に感じる。しかもこの問題は広範囲な放射能被害のことを考えると、原発受け入れの是非は、やりっ放しの電力会社と金目当ての住民や自治体の意志などで安易に決定されるべき問題ではない。なぜならそのいずれもが責任能力に欠けているからだ。責任能力の無い者が重大な原発建設を決定する権利がどこにもあるわけがない。
今回の山口県の上関町の町長選挙もややもすると、上記の例に漏れず、自分の町の
予算獲得を第一に原発建設を行う可能性がある。
もしそれでもなお原発を推進した場合、その自治体と住民は万一の事故の際、単なる被害者にはなり得ないことを十分自覚すべきである。
原子力政策研究会に集った原発関係者たちの録音テープと新たな証言により、なぜ福島原発事故が起きたのか、その歴史的深層を探るシリーズ。後編は原発が次々に建設された１９７０年代以降、日本の原発で事故は起きないという「安全神話」がいかにして誕生したか、その過程を明らかにする。
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