| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年11月 > 10日09時54分 ～ ★阿修羅♪ |
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阿呆な野田豚もマスゴミも、いくらなんでも分かつているだろうから、そのへんはボカして本当のことは何等国民に説明せず、オバマに尾を振つているだけだ。
説明責任は、こんな問題にこそ果たさねばならないのだ！ この売国奴どもめ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/867.html#c33
この単なるくじ引きで選出した刑法のケの字もしらないであろう
１１名の一般人に、強制起訴権利を有するという前代未聞な大馬鹿
法改正という事実。もはや、法律と言う名の無法状態なんでもあり
という世界だ。
大変重要な人の一生を左右するであろう
本来検察のみが三権分立の基に許可されている
強制起訴の提言を三権分立という憲法の基本を破って違法は間違いないことを
法改正し、それは小沢氏を貶めるための検察と司法の悪巧みという
この事実を国民全員は知る必要がある。
とにかく、くじ引きで選んだ一般人少数に起訴権を与えるなど
ありえない信じられないことを検察と司法は法改正したのだ。
狂っているとしかいいようがない。
日本のマスコミがきちんと機能していれば本来ならこのことこそ
テレビ・新聞でこの気違い沙汰の法改正について報道の大騒ぎを
するべきレベルなのに、まったくの知らんふりとは
デマゴミはこうして歴史を重ねているうちも自分たちの存在価値が
既存のデマゴミ大手は報道しないこうした数々の事実
とともに墓穴という証拠を残しながら自滅の道を歩んでいることを
これでいいのか心ある報道人は考えたほうが良い。
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/110.html#c53
おはようございます。読売新聞は本日の社説で、TPP問題について、「首相は、慎重派の意向を尊重しつつも、やはり、ここは不退転の決意で参加を表明すべきだ」と、催促しています。ジャーナリズムが寄って立つべき「民主主義のルール」をかなぐり捨てた社説を掲載することに何のちゅうちょもありません。
生き生き箕面通信1067（111110）をお届けします。
・反対を押し切ってのTPP参加表明――日本の民主主義が問われる日
野田首相は本日、反対論に包まれながら、「TPP交渉に参加する」と表明すると見られています。国論が真っ二つに割れているなかで、オバマ大統領に「日本を差し出す」と決断するわけです。
民主党の経済連携プロジェクトチーム（PT）は昨夜まで50数時間かけて討議しましたが、結局、両論併記になり、すっきりした結論を出せませんでした。
両論併記ですが、「慎重派」の立場に考慮して、TPの提言は「慎重な意見が多かった」と書き込みました。これをどう受け取るかですが、慎重派は当然のことながら、「首相は簡単に賛成と言えなくなった。首相は提言内容にしばられる」と解釈。一方、「賛成派」は、提言の内容は「首相の判断をしばるものではない」と受け取りました。
つまり、賛成派は「慎重な意見が多かったけれど、ここは『国益』を考えると、交渉参加に踏み切らざるを得ない」という判断です。野田首相も、そう判断するのでしょう。
しかし、ことは「民主主義政治」の進め方です。反対や慎重な意見が強く、国論が真っ二つに割れている時は、拙速に結論を出さず、徹底的にさらに議論を深めるべきです。今の段階では最終判断を下すための情報があまりにも不足しており、どう判断すべきか、迷っているのが実態です。もっと判断材料を提供すべきです。
そもそも、どんな理屈で「国益にプラス」といえるのか。またたとえば、カナダ政府やメキシコ政府がアメリカ企業に訴えられ、どのような賠償金を取られたのか。そこに何があったのか。現在、韓国ではどんな議論が行われているのか。ISD条項やラチェット条項は、どのように運用された実態があるのか、ほとんど知られていません。
不平等条約を押し付けられて、どれほど国益を失ったか、その不平等を解消するためにどれほど屈辱的な歴史をたどってきたか。結局は、日米戦争まで突っ込んだのです。
今回のTPPも、「日米同盟を深化」するどころか、結局は日米間の対立の火種になることが想定できます。
そして現在の根本的な問題は、日本が民主主義政治を機能させ得ているか、です。統治の本質が問われています。
◇
民主ＴＰＰ結論 首相は参加へ強い決意を示せ（11月10日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111110-OYT1T00059.htm
深夜に及んだ激しい論議を経て、民主党は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題について結論を出した。
党の経済連携プロジェクトチームがまとめた提言は、野田首相が、週末にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、交渉への参加を表明することについて、「時期尚早」などの発言が多かったと指摘した。
その上で、政府に対し、「慎重に判断することを提言する」と明記している。
首相に最終判断を委ねた。首相は、慎重派の意向を尊重しつつも、やはり、ここは不退転の決意で参加を表明すべきだ。
提言はまず、「高いレベルでの経済連携」を戦略的、多角的に進めるとし、日本が世界の貿易・投資の促進に主導的な役割を果たすべきだと記している。日米関係の重要性にも言及した。
党内のＴＰＰ推進派の主張を踏まえたもので、極めて妥当である。アジアの新興国などの成長を取り込むことが、日本の成長戦略に欠かせない。
一方で、提言はＴＰＰ参加での「懸念事項」に触れた。「国民への十分な情報提供を行い、同時に幅広い国民的議論を行うことが必要」と盛り込んでいる。
最も懸念されているのが農業である。「例外なき関税撤廃」を掲げるＴＰＰに参加すれば、大きな打撃が予想されると農業関係者は反発している。医療や金融分野などで規制緩和が進むことに伴う様々な不安も広がっている。
政府はこうした懸念の払拭に努め、日本の主張が実現するよう各国と交渉すべきだ。
党内の慎重派に目立つのは「情報が不十分で、参加決断は拙速だ」という主張だった。しかし、交渉に参加しなければ、詳細な内容は分からないではないか。
慎重派も、提言で明確な反対を打ち出せなかった以上、首相の判断に従うべきだ。首相が参加を表明した場合、与党の一員として支えていかなければならない。
今回は、民主党政権の政策調整の問題も浮き彫りになった。
党幹部や閣僚らは、ＴＰＰに参加して、日本のどういう国益のために何をするのかという戦略を十分には示さず、党内説得の前面に立つこともなかった。
選挙を意識したためか、個別業界の擁護を求める情緒的な声もあり、大局的観点からの発言は少なかった。政権党として視野の広い政策論議をしてもらいたい。
TPPに参加すれば、アメリカの企業に推認で訴えられ、同様な即決裁判で賠償金をむしり取られるのだから。
裁判も変質するって覚悟しないとな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/698.html#c87
流石、【kso】というだけある。糞(クソ)ｗ
まったく読解力がないんだか、小沢氏の発言だけ日本語理解出来ないのか？ｗｗ
小沢氏に対する偏向・妄想が園児以下ｗｗｗ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/863.html#c19
例によって
ただひたすらに「半島ワード」を口にするだけの
中身カラッポレスで
日本を牛耳り操ろうとする連中が常に狙うことは、自国の議員を、ばかにし辱め貶める国民をつくることだ。
国会議員は、まともにやったら命がけなのは、今までの犠牲者と、小沢さん、鈴木宗雄氏等を見ればわかる。国会議員を馬鹿にしてはいけない。
正しい批判と、サポートが国民の代表としての国会議員にする。ダメ議員は連携して落選させることだ。
悪い議員は多い。悪い政党もある。国民の義務は、それら政党を見極め、正確に批判することだ。
小沢さんは民主党の本質を見極め承知して民主党に合流し、選挙を経て、民主党にわざわざ欠けさせていた、＜地元＞を大量の新人議員とともに持ち込んだ。
民主党は、地元のない保守党、地元に足を取られない、自由に？アメリカと話をして、アメリカの要求にこたえてゆく政党として建てられたが、いま小沢さんの働きで地元を意識しなければ、党として成り立たない党になった。大量の新人議員はＴＰＰによって次の選挙で苦戦がよそうできる。
その民主党が、あえてＴＰＰに参加するのは、次の選挙にそれなりの見通しをもったか、逆に選挙の負けを承知で、せねばならぬこと、としてやるか、の覚悟、だろう。
民主党は結党のときから、アメリカの要求にこたえる党として、出来上がっている
http://www.ustream.tv/recorded/18225129/highlight/213051
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/116.html#c1
ＴＰＰの問題点をよく理解しているが賛同署名しなかったのは、内閣の一員という判断だろうが、そんなこと言っている場合じゃないと思うのだが。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/110.html#c2
いいたいことがあれば、阿修羅に投稿して、拍手をとれ。
拍手で上位をとれば、おのずと皆がみてくれるが、
連中は、ただ、ホザクだけしか能がないのだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/869.html#c27
「低脳」のくくりだったら、
↓ぜひともコイツを入れてやってくれｗ
http://www.asyura.com/11/senkyo121/msg/317.html
＞02. 2011年10月27日 16:00:22: EEYKoBruHT
＞ 小沢氏、ＴＰＰに前向き 「自由貿易は日本にメリット」
＞ 民主党の小沢一郎元代表は２０日、東京都内でフリー記者らが主催する記者会見に応じ、
＞ ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について「自由貿易は最も日本がメリットを受ける。
＞ 原則として理念的にはいいこと」と述べ、交渉参加に前向きな考えを示した
＞ 一方で、「セーフティーネットを国内的に構築したうえでやらないと、
＞ 競争力の弱い分野は生活できなくなってしまう恐れがある。国民生活が大変なことになる」
＞ とも指摘した。
http://www.asahi.com/politics/update/1020/TKY201110200493.html
＞この記事の再復活だ。
＞やはり、小沢さんはＴＰＰ推進だね・・・
＞9月14日過ぎて、吉田検事が友人に、「今から検察審査会へいく」と語った事実があるからだ。
吉田検事が「これから第５検察審査会に行って、小沢さんの件で意見を述べてくる」という意味で上記の発言をしたのなら、審査会事務局はこの発言を歓迎しないだろう。
なぜなら、検察審査会法には『起訴議決の前に、検察官に意見を述べる機会を与えよ』とあるから、本当に９月１４日より後に出向いたと分かれば法に違反していることになる。議決日は「議決書」に明記されて掲示されているのだから。
では「ほかの用事で第５検察審査会に出向いてくる」の意味で発言したのならどうか。９月１４日より後は、分かってるだけで２回審査会が開かれている。９月２８日の審査は他の案件で、吉田検事は呼ばれていない。１０月４日は議決書が完成して署名が行なわれた日だ。こんな日に出頭しても意味がない。
森議員の『検察審査会の謎を解明せよ・検察審査会調査報告書（２３年６月３０日）』でも、吉田検事の出席日は「？」になっている。結局検事の「復命書」はなかったのであろう。この方面での追求はやめた形だ。
ひねくれて考えれば、「検察審査会へいく」と言っただけである。審査会は第１から第６まである。どこへ出向いたのかはっきりしていない。第５へ行ったにしても、審査補助員と事務局員だけが待機するガランとした審査室へ行ったのかもしれない。
《参考》
検察審査会法・第41条の６
２ 検察審査会は、起訴議決をするときは、あらかじめ、検察官に対し、検察審査会議に出席して意見を述べる機会を与えなければならない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/870.html#c15
１０年間で累計２兆７千億円！毎年２７００億円！と。
たった年２７００億円？
これじゃ八ﾂ場ダムひとつも造れないじゃないか！
平成の開国？笑わせるな！
自由主義経済、自由貿易などはあたりまえのこと。
しかし国益を考慮して規制をかけるのも当然なのだ。
どの国にも国情や歴史がある。
お互いの事情を尊重した上で折り合う事が大切なのだ。
ＴＰＰ参加により食料自給率が４０％から１４％にダウンするとの政府試算もある。
これでは日々、飢え死にを心配しなければならない。
日本の場合は食料安全保障すなわち自給率の向上を目指すことが最重要である。
それと反ＴＰＰ愛国派議員の田中康夫氏を忘れてもらっては困る。
彼は反ＴＰＰ超党派議員連盟の発起人の一人だから。
今まで民主党の政権見ていたが、まともではない、詐欺政権であった。
菅政権延命の開き直りの詐欺！に代表される国民をだます政治であった。
ＴＰＰはまともな判断すると思いきや、野田は、参加を表明する？だと。
参加表明すると、政局にしないと国民は納得しない。
野田は引きずるおろす。
野田問責決議を参議院で出せ！
ＴＰＰに参加するには、退陣覚悟、その決意がおありか？。
民主党は、売国奴政治家が多い過ぎる。
政治家を洗濯しないと、国はもたない。
ＴＰＰ参加議員は、売国奴政治家とみて正解と思う。
選挙では、落選のプレゼントをしましょう。
ＴＰＰは，”平成の踏絵”です
狂気がマックス値に達しましたか。困ったものです。
谷岡郁子氏
「最初はTPPに中立の立場だった私です。でも、一年間勉強を積み上げ、リアルな議論を展開した慎重派に対し、推進派の議論は願望と特攻精神しか無かったと思います。圧倒的に情報が不足して判断不能な状況で、私は後半慎重派に転じました。」
https://twitter.com/#!/kunivoice/status/134435560159854592
「願望と特攻精神」ですか。あの時と似ていますね。原爆を落とされたあの時と。
情報「収集」能力と情報「処理」能力が不足すると、過剰な情報「発信」能力だけが空回りします。情報がないのに発信しなければならない。そんなマスゴミによる潤色が始まるのです。統治者は、その潤色されたコトバに勇気づけられて、情報を収集せずに、さらに狂気へと進みます。
根拠がない。コトバのバブルです。
また、「決断」には本来的には意味はありません。意味づけるのはその「正統性」。それを全く欠いているのに、「決断すること」そのものに意味があり、「男らしい」などと勘違いしていく様もまた狂気へ転落、意味のない決断の連鎖、コトバのバブルをつくりだします。
谷岡氏、途中で気付いてよかったですね。
植草氏、がんばってください。応援しております。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/107.html#c3
ん？要するに小沢氏は現在の状況ではＴＰＰ賛成でもなく
反対でもなく、慎重派だということだねｗ
何が慎重なのか？それは、ＴＰＰでもなんでも外交は同じ事、
国益・国民の生活がセーフティネットで守られない環境の中で
事をすすめるのは良くない。という理由だね。
俺もそうだと思うね。
とくに、弱い立場の人達の現状維持なセーフティネットは保守するべき
上でが条件でしょう。
それから、小泉改革の年次改革要望書でダメリカから痛い思いをさせられた
日本なんだから、大きく日本の産業や医療・保険関係は今回のＴＰＰでは
非常に危険な立場にまた日本はさらされるのを、受け入れるなんて
ありえない。
まぁ、小沢氏ならもっと細かくそういうセーフティネットの部分を
よくご存知だろうから、そういう面を日本としてダメリカと折衝しない
で受け入れるなんて無理だという考えだろうね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/863.html#c21
・tpp 1/2～2/2 高画質【フジＴＶ とくダネ】
１.http://www.youtube.com/watch?v=uo8NjoGi-Xk&feature=related
２.http://www.youtube.com/watch?NR=1&v=5_vc8igGMfQ
上記動画１，２： 【この動画はユーザーにより削除されました。】
★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ121 > 361.html
中野剛志 視点・論点 「TPP参加の是非」 [ Youtube] AAA+
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/361.html
この動画は 【ＮＨＫの著作権侵害の申し立てにより削除されました】
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/361.html#c17
・交渉参加国はASEANと自由貿易協定を締結している。つまり障壁があるのはアメリカ
・マイクロソフトはTPPによって知的財産権保護のためDLファイルの有料化を提言している。グーグルはそれに反対している
・外資投資による土地・資源などの資産購入について制約を緩和する内容も盛り込まれている
・漁業権などを外資に購入された場合、漁業で成り立っているような地方の地域への悪影響は計り知れない
・日本の国営貿易会社（主に農産物）に対し、すでにアメリカは反競争主義だとクレームをつけている
・公共工事において外国企業の入札参加の権利を要求している。日本では復興事業に多大な影響が考えられる
・アメリカは遺伝子組換作物について特に強い要求を提案している
・TPPの基本的考えは発行後10年以内に例外なく関税をゼロにするものであるが、アメリカは農業について譲歩していない
・ニュージーランドの乳業、オーストラリアの砂糖についてアメリカは一切譲歩しないと明言している
・パブリックコメントや意見募集において、外国企業も発言可能になるように求めている
・TPPの交渉内容は署名されるまでは非公開である
・TPP加盟国の義務は他の加盟国にも強制される
・投資家にはその国への政策的助言に参加する権利が与えられる
・規則や義務の変更はアメリカ議会の承認が必要となるため、極めて困難である
◆ＴＰＰの危険性を説く、「ジェーン・ケルシー教授 仙台講演会 議事録」
http://change-wecan.iza.ne.jp/blog/entry/2492034/
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/867.html#c34
アメリカのポチ首相であった。
ポチすると信頼されるわな～。
あの小泉、中曽根がそうであったから。
売国奴政治家として歴史に名を残すでしょう。
長くない？オバマの破綻・衰退国家にご機嫌伺いで参加だと！ バカな。
日本の将来を担うという気概がないようだ。ビジョンも持ち合わせてない。
民主党はこんな政治家しかいないのか？恥を知れ。
民主党正規軍には期待しているのだが、行動を起こさない。
反ＴＰＰ，反増税の旗を揚げろ！ 国民生活が第一、を再び掲げろ！
流れが変わる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/108.html#c2
ＴＰＰに 賛成してしまう
ことも 充分 ありうる
http://blog.goo.ne.jp/segawakousuke
↑相変わらず、恥も外聞もなくお金の勘定ばかり。
世の中に「振り込め詐欺」が横行していることは、誰もが知っている。でも、なくならない。
こいつは詐欺師だと確信した人たちは訴え続ける。
世川行介は詐欺師だ。
郵政民営化はその一つだが、特に大きかったのは不良債権処理である。
それは下記でも指摘されている。
『5年半に及ぶ小泉政権では、様々な改革が話題を呼んだ。その成果や今後については賛否の様々な議論があるが、道路公団民営化や郵政民営化など、政府部門の改革が進んだ。
しかし、民間経済への影響という意味では、なんと言っても不良債権処理の実現が、小泉改革の最大の成果だろう。90年代初めから続いたこの問題をおおむね解決し、日本の景気に明るさを取り戻した。この点は、誰もが口をそろえて評価する。
当初、7年はかかると言われていた不良債権の正常化を、竹中平蔵氏の強硬路線を採用することにより、ほぼ4年で達成した。
金融システムの正常化で、株価も上昇し、経済の見通しは03年ごろからみるみる明るくなった。』
（http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/debate/14.html）
もちろん良いことだらけの政権などということはあり得ないから、小泉政権でも残された課題はある。
それはマーケットのルールの整備やセイフティネットの充実である。
今、日本が苦しんでいる現状は、小泉の後の政権がこれらの政策をきちんとしてこなかったことにあると言える。
先ほどのリンクの中でもそれについて述べられている。
『格差、マネーゲーム、安全違反などは詳しく見れば、市場ルールの未整備や欠陥によって起きたとわかる。だから、市場ルールを、いっそう公正なものに発展させることで解消できるはずだ。しかし、小泉改革へのこれらの批判は、改革の基本的な方向性を否定する議論に安易に流れてしまう。』
そのとおりである。
ドラスティックなイノベーションはいつの時代にも必要なのだ。
それを否定するのは、既得権益に溺れるものか、老化した脳ミソだけである。
既得権益を断ち切ってイノベーションを断行する小泉の後継者こそが今最も望まれているのである。
さらには、小沢系の議員の名前も相当ある。
小沢のところに直接署名の依頼がなくても、この動きは解っているはず。
少なくとも小沢系と言われる議員が反対の意思表示を明確にすれば、流れがさらに変わり野田の参加表明できなくなる可能性も十分にあるのだ。
ここで小沢が動かなかったことで生じる責任は何とするつもりであるか。
最も、小沢もＴＰＰの参加に賛成ならば、この理屈は通らない事になるが。
党員資格停止中と言っても、それは民主党の党内事情。
選挙民が民主党の党則を受け入れる必要はサラサラないのである。
国会議員としての、小沢の責任は重大である。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/110.html#c4
TPP交渉参加に反対する民主党議員は、過半数とはなっていない。
喫緊の問題は交渉に参加するか、しないかのどちらかだ。
反対する議員が過半数でない以上は、丁寧に説明した上で交渉に参加するというのが民主主義というものである。
>いいたいことがあれば、阿修羅に投稿して、拍手をとれ。
それは檀公善の発想ですね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/869.html#c30
何千年の歴史を持つ中国は、内憂外患に苦しめられた「史実」があります。自分の国をどうしたいのかは、
中国人民自身が決めれば良いと思います。大戦後の中国は文化大革命以降に、改革開放政策路線を取った。
１３億人の統治手段に共産党「一党集権」の手法を用いたが、今の中国はどう見ても資本主義国家である。
だから、日本も国民自身が国の行く末や進路、国益等々をを天秤にかけて、知恵を絞って考えましょうね。
自動車産業の大企業はアメリカの雇用に貢献しています。中小企業は中国や東南アジアに進出する様になった。
生産性の無い国は衰退します。お金は天から降って来ないしな！！お金が無かったら、安物でも買えません。
なので、現時点のＴＰＰ参加交渉には【反対】です。『賛成派の連中こそ売国奴』である。
自国内の産業・雇用や食料自給率の向上が、先に遣るべき事だと思います。
ど～～～っと 押し寄せるのは アメリカの ね～～ちゃんにしてほしいよね
かっこいい 男が ど～～～ってきちゃうと
日本の女は みんな 釣り上げられちゃうよね～～～
＝＝＝
ま～～～ それも いいかもね～～
ハーフは かわいいものね～～～
日本の中枢はインベーダーに侵されている。
野田が、参加表明したら、倒閣運動を始めよう。
なんで民主党の些細なＧが、政治を動かすのか？
参議院で問責決議を出すのだ。これで野田政権おしまいにしよう。
正義の味方”月光仮面”出て来てください。
日本は、汗水流し働いてきました。少しばかりの老後資金ができました。
インベーダーに利益享受し、共に破綻したくありません。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/107.html#c4
投稿者は頭がおかしいのではないのか？
日本にとって大きな不利益となる点について、「これはダメ」と言うことが交渉である。
それが言い出せなくなるなどということは近代国家間の外交交渉にはない。
つまり投稿者はトンチンカンだということ。
拒絶すべき点は交渉の場できちんと説明して拒絶すればいいだけのことだ。
そのために交渉するのである。
拒絶するのは日本だけではない。
各国にはそれぞれの事情がある。
例えば米国はピーナツに120％の関税をかけており、これを撤廃することは米国内の世論から困難だと主張するだろう。
砂糖も同様だ。
このように国ごとに抱える様々な事情がある。
それを会議の場で出して調整するのが交渉なのである。
投稿者の記事には、交渉にさえ参加させようとしない既得権益者のエゴが読み取れるのである。
日本に仕事を求めてやってくる人たちも、
環太平洋諸国ならば現在の中国人や朝鮮人よりは民度が高いかも、
というのは空期待だろうか。
あと、個人的な期待としては、現在は免許を取るのに数十万円もかかり、
アメリカの旅行先で取った免許は日本で無効にされているが、
TPPごり押しでアメリカの自動車免許は日本でも完全有効、ということにされてくれればありがたいのだが。
（日本の大儲け自動車学校は潰れるだろうけど）
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/112.html#c3
>>04で説明したように、小泉政権はきちんと成果を出している。
それを否定するのは、イノベーションで権益を奪われるのを阻止したい既得権益者か、今や宗教にすぎないことが明らかになった共産主義の狂信者のどちらかだ。
たゆまないイノベーションは、特にグローバル社会、経済のもとでは必須なのである。
それができない国、企業は淘汰され落ちぶれていくだけだ。
それはいいことだ。
TPPで国会ががモメているのは事実だから、賛成、反対、それぞれ論陣を張って、総選挙で決着をつけるべきだろう。
イタリアの国債金利（流通金利でしょうが）が7%越えをしているが、日本はまだまだ国債金利が低いのでデフォルトにはほど遠く、日本経済は安泰だと言われる方が多い。しかし、使われるのは一般市民の預貯金だ。そして、既に預貯金のない一般市民は2割以上になり、数年の内にはこれ以上の日本国債を引き受ける預貯金が底をつくと言われている。日本国債金利が安いのは増税余力があり、いつでも増税によって国債依存から抜け出せるからだと説明する方もいる。それなら、なぜ1000兆円を超えるほどに公的借金が積み上がったのか。そもそもこの10年以上毎年毎年30兆円以上の新たな借金をしなければいけなくなっている。財政再建議論は単にプライマリーバランスをどうとるかというものだけで、新たな借金を増やさないための議論に過ぎない。そして、現実にはこれさえも実施できていないのだ。いったいどこに増税余力があるのか？それとも、一般市民からの借金は返済する必要がないと言うのだろうか？
要するに、日本は国内資金で日本国債を消化しているから財政が大丈夫だと言うマインドコントロールをかけられているだけであり、この意味は、一般市民の預貯金は今後大規模に踏み倒されていくと言うことだ。その実態は円安と輸入物価高による預貯金の目減りと言う形で現れるはずだ。日本に住んでいる限りおよそ誰でもがこの犠牲になって行くのだろう。
実態は何かと言ったら、一般市民の預貯金を国債で吸い上げて経済を回し、いかにも好況を偽って、その陰で米国債を買ったり、米軍の戦費負担をしたり、公的資金を使って企業業績を支えて株の配当金で海外資本家へ利益を供与してきたということだ。見事に植民地化が進んでいて、それを覆い隠すための衣が「日本は国内で国債を消化しているからいくらでも国債発行残高が増えても大丈夫」というスローガンだったのだ。官庁も金融機関もそしてマスコミも全体が支配されていて、一般市民を犠牲にしている構図がここにある。
そして、今また、大規模にマインドコントロールがかけられている。それはTPP参加によって輸出が伸び日本社会の展望が開けると言うものだ。「環太平洋」という訳語が付けられているが、実態は日本の最大貿易相手国である中国は入っていず、韓国もインドネシアもフィリピンさえも入っていない。日本が参加するとして10か国の貿易量の約9割を日米二国で占めてしまうから、実質的には環太平洋ではなく単なる日米貿易協定なのだ。そしてオバマ大統領はアメリカの輸入を増やすのではなく輸出を増やすと明言しているから、アメリカの輸出が増える分だけ日本の国内産業は衰退することになる。日本国内工業の輸出が増えるなど、ごく一部にそういう例が出るだろうが、全体から見たらとんでもないウソだ。
こういったマインドコントロールをするための脅しの一つが311の地震は人工的なものでアメリカ軍産複合体の意向に逆らうとまた別の大地震が起こされると言うものがあるようだ。しかし、311の大地震はとても人工的に起こせる規模のものではない。地球全体が振動したり、自転スピードに影響を与えたりするほどのマグニチュード９というエネルギーを人工的に起こすことは無理だし、ましてやそれを自然の仕業だと偽って実行することなどできはしない。
311の地震はある意味日本にとって幸運とさえいるはずのものだったのだ。日本の東端にある福島第一原発が壊れることによって、最も軽微な被害で現実に原発事故が起こることが実証されたのだから。もし、東海地震で浜岡原発が壊れていれば、今頃関東地方も中部地方も壊滅していたはずだ。311の地震と福島第一原発事故を経験し、地震国日本では原発は無理と決断し、全国的に原発廃止に踏み込まねばならなかった。ところがそれさえもできず、原発の発電コストの計算や原発事故の賠償コストの計算さえただただ原発存続を許すものに意図的に改変されたものになっている。
軽微な損害と言っても現実には大変な犠牲を伴っている福島第一原発事故。それさえも、それによって将来の原発事故回避へ向かうのではなくて、却って為替介入で7兆円もの資金をつぎ込み米国債を買うと言う対米追従策にしか結びついていかない。
そこまで日本の政治家、官僚、マスコミ、専門家と言われる方たちはパペットになってしまっているのだ。やがて次の原発震災が起こり、本格的に日本は処分されることになる。その時、多分数百人程度はアメリカ本国へ入国が許されてある程度の生活が保障されるのだろう。その他の人々は核物質で汚染された日本でやがて白血病の発症を待つか、ほとんど価値のなくなった円を外貨に換え、東南アジアやヨーロッパでさすらいの生活を送るのだ。
TPPの条約交渉入りは上に述べたような事態を招くことが明らかだ。だから、交渉入りしてはいけない。野田首相にはぜひ、参加しないと言う決断をしていただきたい。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜840＞＞
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/117.html
榊原氏が、正論を発信しておられます。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/867.html#c36
起訴議決つまり２度目の起訴相当議決が出るかどうかは、投票をやった後でないと判明しない。投票前に分かっていたら異常だ。なのに『あらかじめ』とは何なのだ？
「２度目の起訴相当投票結果」と「起訴議決」は別物なのか？ そんなはずはない。第41条の６には『起訴議決をするには、・・・、検察審査員８人以上の多数によらなければならない』となっている。２回も投票行動が繰り返されたなどとは、誰も言っていない。
それでは検察官は、どの時点で意見を述べればよいのか？ 投票結果がわかって議決書に署名するまでの間か？ それならば、９月１４日以降に吉田検事が出向いたとしても、文句は言えないことになる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/870.html#c16
そのソース元は？
仮にそうだとすると、各国が２国間方式と多国間方式を交渉の場でそれぞれ主張しあい、収拾がつかなくなるのではないか？
何をギャーギャー騒いでいる
議員個々都合があるんだよ アホ！
最後にケジメをつければいいんじゃないの！。
あなたはウットオシイカラ出てくるな！
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/110.html#c5
この中に「国民」が入っていない。
“アメリカの言うことさえ聞いていれば良い”というペテン師+サディスト+売国奴の小泉純一郎と同じ。そして、聞く耳が無い愚鈍野田ブタは、政権が安定すると思っているアホだが、この売国奴が首相になる前に連日「駅立ち」をしていた時、何を市民に訴えていたのか？
たぶん、誰一人、記憶に残らない“独りよがりのつまらん内容”だったろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/108.html#c3
それと同じ・・レトリックを展開する、日経の財政再建「清算市場主義」
即ち、財務省の増税デフレ政策に通底する。
吉本隆明が「最後の親鸞」ならぬ・・「最後の日銀」を語ったら
金融アカデミズムは幼稚園だ
どうだい・・立花某・・それに倣って「最後のユダヤ」でもマスコミに売り込むか
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/869.html#c31
条約違反は 裁判漬けで 毟り取られる
モンサントに 遺伝子組換え 食料 を食わされ
民族滅亡
これで アジアの東の端の 黄色いサル 絶滅
戦後65年日本人もそろそろ日本の独立を考えねばなりません。小泉竹中のサッチャー、レーガンですでに破綻した市場原理主義をアメリカネオコンに言われ導入したことで日本は食えなくなりました。その上その仕上げというべきTPPでアメリカと運命をともにすることは避けねばなりません。世界一の貧困率の国になれば今以上に市場は縮小し税収も落ち込みます。結果国家財政は破綻し公務員の給料も払えず年金も払えなくなります。つまり今は働いても食べて行けないが生きている状態ですが働き口もなく生きることさえできなくなります。生活保護も受けられず毎日おにぎりの配布に長い列ができるでしょう。TPP参加は命がけで反対しましょう。
国民が汗水流して働いて得た金を税金や保険で吸い上げて、「アメリカの紙くず＝国債」を買い続けたからだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/117.html#c1
この点についてはそのとおりだ。
既得権益に浸かり切った連中は、権益がはがされることを恐れている。
そういう連中を断ち切り、大々的なイノベーションをしなければ大阪は落ちぶれる一方である。
血税を食い物にしてきた既得権益者たち。
こいつらに勝って、大改革を断行できるのは、古くからの既得権益集団とは遠い場所にいる橋下だけである。
ＴＰＰ論議を機に、日米安全保障体制を見直す時期が来た。
ＥＵ諸国＋日本・米国の枠組みの軍事同盟に転換する方が良い。
パレスチナのユネスコ加盟でも、米国は反対票を投じ頑な態度を崩さなかった（日本は棄権）。米国追従外交では、米国の世界の中での孤立化を支援するだけで、世界平和に反する行動に手を貸すことになってしまう。
多国間同盟になれば、日米安保と同様な片務的な立場では認められない可能性もあるけれども、日本ができる範囲の貢献と引き換えに加盟する余地はあるだろう。ＥＵ諸国としても、アジアで日米が覇権的行動をとることを必ずしも良としない考え方の人々がいるはずだ。
この機会に、米国偏重外交からの脱却が必要である。
特に日本は今後、原子力技術や核抑止力で、フランスとの連携を深めるべきである。
メディアが叩けば、叩くほど 橋下徹氏の支持率上昇が物語るものは・・・・
・TPP への交渉参加の是非の判断に際しては、政府は、懸念事項に対する事実確認と国民への十分な情報提供を行い、同時に幅広い国民的議論を行うことが必要である。
・APEC 時の交渉参加表明については、党 PT の議論では、「時期尚早・表明すべきではない」と「表明すべき」の両論があったが、前者の立場に立つ発言が多かった。
・したがって、政府には、以上のことを十分に踏まえた上で、慎重に判断することを提言するものである。」
http://www.fujisue.net/20111109%E7%B5%8C%E6%B8%88%E9%80%A3%E6%90%BA%EF%BC%B0%EF%BC%B4%E6%8F%90%E8%A8%80%EF%BC%88%EF%BC%B0%EF%BC%B4%E3%81%A8%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81%EF%BC%89.pdf
「時期尚早・表明すべきでない」が、正統性をもちますね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/116.html#c11
オマエが言ってる「使用収益」って収益が上がる事を意味しているように取れるんだけど、そんな事はないんだよ。
使用・収益だからね。
また、オマエは矛盾した事を言っているよ。
>例えば、売主は平成16年10月29日～平成17年1月7日迄の間に当該土地を駐車場として、一般に貸す等の「使用収益」をすることも出来たでしょう。
>お金を払ったのだから、実質的に自分（陸山会）の土地なのだから、すぐ本登記しちゃって、儲ければいいじゃないか。というのは、大きなお世話ですよ。
それを、どうゆうふうに判断するのかは、陸山会の勝手です。
上ではまるで売主に所有権があるように言っていながら、
下では「それを、どうゆうふうに判断するのかは、陸山会の勝手です。」って実質上は陸山会が所有している事を認めている。
実際の所、本登記していないんだから、もしかしたら陸山会が土地を取得できなかったかもしれない（所有権移転仮登記をしてるから二重売買はあまり可能性がないが、本登記するまでの間に売主の不動産会社が倒産でもしたら大変なことになってたよな）。
そういうリスクを持っていながら（実質的な所有権は移転していながら、手続きを怠ったため権利を奪われてしまう）、あえて仮登記に留めた。
これはどう考えても不自然だよな。
そこに、報告書への記載を先延ばししたいという動機があれば、もう虚偽記載は明白な事実だろう。
あとは裁判所の判断だから、オレがどうこう言う事じゃないのかもしれないが・・・
オレにもどうも釈然としないことがある。
オマエに分かれば教えてもらいたい。
小沢から4億円借りたのは1回きりだそうだ。
それは、陸山会名義で定期預金にされ、小沢名義で銀行から金を借りている。
それを小沢は陸山会に貸し付けた。
この事は、出し入れを省けば、「小沢から4億円借り入れ」でチャラだ。
でも、結局石川被告は「融資が土地代金支払いに間に合わないと思ったので、土地代金支払いを優先させた」と言っている。
両方とも（預金担保も土地代金も）陸山会やその他小沢の政治団体の口座から出し入れしているらしい。
土地代金の3.5億はどっから出て来たんだ？
2004年の収支報告書には小沢からの借り入れが記載されている。
それなのに土地代金も支払っている（これは記載されていない）。
どうやったら帳尻が合わせられるんだ？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/629.html#c64
FTAさえ締結されてしまえば、歯止めが利かなくなり、TTPが締結されてしまうのも時間の問題。
いい加減、小沢一郎氏を見捨てないと、本当にTTPが締結されてしまう。
それに、現在の民主党執行部は「脱小沢」グループのため、小沢一郎氏とセットでパッシングした方が効果的。
参考：小沢一郎がTPPに反対しないワケ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20111109/223726/?bv_ru&rt=nocnt
> きょう11月10日、野田佳彦首相は記者会見を開き、TPP（環太平洋経済連携協定）交渉参加を表明する見通しだ。民主党内に渦巻く反対論を振り切る形で、野田首相が就任後初めて大きな政治決断を下すことになる。国論を二分する議論に発展したTPPだが、民主党のある大物がこの問題に関して沈黙を守り続けていることにお気づきだろうか。小沢一郎元代表である。なぜ小沢グループに所属する議員の多くが反対を叫ぶTPPへの態度を明らかにしないのか。
> 全国農業協同組合中央会（JA全中）が11月1日、「TPP交渉参加反対の国会請願」に賛成した国会議員が363人に上り、全国会議員の過半を占めた、と発表した。このリストを見ると、民主党議員は「TPPを慎重に考える会」の山田正彦・前農相をはじめ、小沢グループの議員が多数、名を連ねている。農林票を大きな支持基盤とする議員はともかく、農林水産関係者からほとんど支持を得ていないであろう若手議員まで、次の選挙への不安が彼らをTPP反対へと駆り立てていることが分かる。
> このリストには、小沢元代表の名前がない。元代表は慎重に考える会に関して、「うちのグループから署名集めに参加させてもいい。反対活動をするなら、まずコアのメンバーを固めないといけない」と語ったと伝えられるが、当の本人は加わっていない。慎重に考える会に出席していた鳩山由紀夫元首相の名前もない。これはどういうことか。時計の針を2009年の政権交代前に逆戻りさせると、その事情が見えてくる。
> 「食料自給体制の確立と自由貿易は矛盾しない」
>
> 年金通帳、子ども手当、戸別所得補償が「3つの約束」だった
> 「農家には戸別所得補償制度の導入を提案しており、食料自給体制の確立と自由貿易は何も矛盾しない」。2009年8月8日、当時の小沢一郎代表代行は鹿児島県肝付町で記者団にこう語った。
> 民主党がマニフェスト（政権公約）の目玉としていた農業の戸別所得補償制度の導入と、日米FTA（自由貿易協定）の締結をセットで実現すべきだ、というのが小沢元代表の持論であった。WTO（世界貿易機関）のドーハ･ラウンド（多角的通商交渉）など、農業保護のあり方を巡る通商交渉の世界では、農産物の関税障壁を削減・撤廃していく一方、輸出促進を目的としない農業補助金に切り替えていく、という流れであり、米国も、欧州連合（EU）もそうした改革を進めてきた。
> 小沢元代表は「（日米FTAによる自由化で）農産物の価格が下がっても所得補償制度で農家には生産費との差額が支払われる」とも語り、農産物の市場価格が生産費を下回っても「赤字」を補填する所得補償を講ずれば、関税障壁は撤廃・削減できると主張していたのだ。
>
> 小沢元代表が代表として臨んだ2007年の参院選マニフェストにはこうある。
> 「農産物の国内生産の維持・拡大と、世界貿易機関（WTO）における貿易自由化協議及び各国との自由貿易協定（FTA）締結の促進を両立させます。そのため、国民生活に必要な食料を生産し、なおかつ農村環境を維持しながら農業経営が成り立つよう、『戸別所得補償制度』を創設します」
> そして、2009年8月の衆院選に向けたマニフェストも、7月27日の発表時には日米FTAについて「締結」と明記していたが、その後、農業団体などの猛反対に遭って「促進」と後退させた。鹿児島県での小沢元代表の発言は、マニフェストを修正した、当時の鳩山由紀夫代表、菅直人代表代行に対する批判である。
>
> 「緊密で対等な日米関係を築く」
> 小沢元代表にはこういう思いもあったのだろう。2009年のマニフェストで日米FTAを謳ったのは、「緊密で対等な日米関係を築く」という外交の項目だ。
> 「日本外交の基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な外交戦略を構築した上で、米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす」
> かつて日米二国間の通商交渉には、日本が一方的に米国から理不尽な要求を突きつけられ、市場開放や輸出制限などを強いられてきた屈辱的な歴史がある。小沢元代表が求めていたのは、そうした従属的な関係から脱し、日本の外交の基軸である日米関係を再構築していくことではなかったか。
> そうした理想を掲げていたはずの小沢元代表が、今のTPP交渉参加問題に関して口をつぐんでいるのは、改めて持論を展開すれば、次の総選挙への悪影響を免れないからだろう。
> 現在の戸別所得補償制度は、日米FTAなど貿易・投資の自由化と平行して進めるという小沢元代表の理想から遊離し、農業を活性化する効果が希薄なバラマキ政策に変容してしまっている。
> 資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る政治資金規正法違反（虚偽記入）罪で強制起訴され、全面無罪を主張した10月6日の初公判以来、小沢元代表の発言はほとんど公になっていない。内々には「今の拙速な進め方では、国内産業は守れない」という否定的な見解を示した、とされるが、あえて表立ってTPP反対を唱えようとはしない小沢元代表の沈黙は、今の民主党が抱えている矛盾を雄弁に物語っている。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/914.html#c4
こんな連中が日本に有利なことをするはずなし！
所詮アメリカのポチでしかない！
徹底的に潰さないと日本のためにならず！
議会制民主主義など無視してどうせ「TPP参加」を表明する！
良い機会です！
野田政権撲滅作戦を実行しましょう！
つまり野田総理は、慎重に判断した結果TPP交渉参加という結論になったと説明するわけだね。
提言に沿ったわけだから一件落着。
全く議会制民主主義をしらない野田政権である！
仕方ないか（笑）
なにせ推定無罪も知らなかった菅政権の残党の寄せ集めなんですから！
野田一派は法律など知らない人間ばかりで、
泥にまみれすぎて目がみえないようですねぇ！
いつまでも好き勝手やってられると思っていたら大間違い！
オリンパスのように「悪事は露見す！」ってことになって悪は滅びます！
いつ天罰が野田内閣に下るかしら！
とっても楽しみ！
さぁ！オリンパスの外人元社長のようにヒーローになるのは今！
野田内閣からアメリカとの陰謀暴露をしてくださいな！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/907.html#c8
・・・バカなのかコイツら
圧倒的多数の反対を無視して勝手にTPP参加表明するという首相の異常行動を国民がどういう気持ちで見てるか客観的に見れないのだろうか。
国民は「野田の判断ではなく、アメリカや財界の言いなりで動いてるから、反対がいくら多くても勝手に参加するつもりなんだ」「売国奴」「アメリカの工作員」
という見方しかしてない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/108.html#c4
それほど反米感情が湧き上がっている！
落ち目なアメリカ追従の野田政権は最短命内閣になるでしょう！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/899.html#c6
言ってる意味分かるよな。
3．5億を簿外から支出したんじゃなければ、期末残高が狂ってくるんじゃないのか？
どうやったら－3.5億を隠せるんだろう？
それが不思議だ。
また話は戻るが、石川被告は、登記が翌年1月にずらした事を小沢に報告してなかった、って言ってるようだな。
もしこれが本当だって認められれば、石川被告の無罪は難しいと思うが、小沢は無罪になるかもしれんな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/629.html#c65
なんか芝居くさい。もう参加がわかってるくせに。
ルールは決まってる。日本は何も要望できないで参加。
日本経済、日本文化は、崩壊！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/905.html#c9
迫りくる世界金融恐慌のインジケーターの足音が振り切れ国民に耐乏を押付け責任転換し食いつぶす政府なので労働市場、医療保険、金融資産、弁護士業務、農業や中小企業がすべて壊滅するでしょう。そして古今未曾有のパニックを迎えます。
従って国民に耐乏を強制する政権反対，債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国が続出するだろう。日本も同じ現象が起きる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/105.html#c2
ところが、当初の思惑と異なり、ＴＰＰに関しては、は交渉に入る前の段階で、日本人の対米感情に変化が起きてしまう異常事態に遭遇した。これは想定外のことであった。こんなことは、過去の通商交渉では前例が無い。
キヤノングローバル戦略研究所・山下 一仁 研究主幹は、１１月１０日午前のテレビ朝日の番組で「政府のハンドリング（国民世論の操作技術）がまずかった。」と酷評している。
野田首相をはじめとする、民主党政権幹部は国民世論の操作技術の稚拙さにおいて世界の笑い者である。
国民世論のハンドリングの巧みさは、過去の政権では、小泉政権が一番しっかりしていた。野田政権は小泉政権に学んで欲しい。
http://www.tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/918.html#c3
普通、危険の無い場合は「ただちに、、、」何て言葉は入れないよ。
つまり欺瞞に満ちた言葉ですよと、言っているようなもの。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/917.html#c5
そんなことはない。
そんなことを言っているのは、改革によって利権をはがされて恨んでいる既得権益者と、共産主義の狂信者ぐらいだ。
小泉政権の成果はきちんと出ている。
その一例は>>04にあるとおり。
歴史のないアメリカのような国はその道しかないが、
日本には歴史や知恵、人口も技術力もある。
保護貿易に舵を切ることで、内需拡大し、
自給率を上げる道を選ぶ機会はこれまで多くあった。
米追従することでますます巻き込まれ、後戻りできなくなる。
経済成長絶対論者からすれば小泉氏の評価点は一部あるにしろ、
それは短期的なもので、中長期、巨視的には取り返せない日本の風土という
ものが存在する。
先住民を追い出して占領したアングロサクソンからすれば
歴史や風土など何の価値もないのだろうが。
小泉首相のやった最大の罪は、
大量破壊兵器がないのにあると言い張って、ブッシュ追従した点。
アメリカでは 後に問題視され、ブッシュもガセもとも大バッシングされたが、
日本では一切責任論が語られない。
未だに小泉支持者がいることに唖然とする。
全国農業協同組合中央会（JA全中）が11月1日、「TPP交渉参加反対の国会請願」に賛成した国会議員が363人に上り、全国会議員の過半を占めた、と発表した。このリストを見ると、民主党議員は「TPPを慎重に考える会」の山田正彦・前農相をはじめ、小沢グループの議員が多数、名を連ねている。農林票を大きな支持基盤とする議員はともかく、農林水産関係者からほとんど支持を得ていないであろう若手議員まで、次の選挙への不安が彼らをTPP反対へと駆り立てていることが分かる。
このリストには、小沢元代表の名前がない。元代表は慎重に考える会に関して、「うちのグループから署名集めに参加させてもいい。反対活動をするなら、まずコアのメンバーを固めないといけない」と語ったと伝えられるが、当の本人は加わっていない。慎重に考える会に出席していた鳩山由紀夫元首相の名前もない。これはどういうことか。時計の針を2009年の政権交代前に逆戻りさせると、その事情が見えてくる。
「食料自給体制の確立と自由貿易は矛盾しない」
「農家には戸別所得補償制度の導入を提案しており、食料自給体制の確立と自由貿易は何も矛盾しない」。2009年8月8日、当時の小沢一郎代表代行は鹿児島県肝付町で記者団にこう語った。
民主党がマニフェスト（政権公約）の目玉としていた農業の戸別所得補償制度の導入と、日米FTA（自由貿易協定）の締結をセットで実現すべきだ、というのが小沢元代表の持論であった。WTO（世界貿易機関）のドーハ･ラウンド（多角的通商交渉）など、農業保護のあり方を巡る通商交渉の世界では、農産物の関税障壁を削減・撤廃していく一方、輸出促進を目的としない農業補助金に切り替えていく、という流れであり、米国も、欧州連合（EU）もそうした改革を進めてきた。
小沢元代表は「（日米FTAによる自由化で）農産物の価格が下がっても所得補償制度で農家には生産費との差額が支払われる」とも語り、農産物の市場価格が生産費を下回っても「赤字」を補填する所得補償を講ずれば、関税障壁は撤廃・削減できると主張していたのだ。
小沢元代表が代表として臨んだ2007年の参院選マニフェストにはこうある。
「農産物の国内生産の維持・拡大と、世界貿易機関（WTO）における貿易自由化協議及び各国との自由貿易協定（FTA）締結の促進を両立させます。そのため、国民生活に必要な食料を生産し、なおかつ農村環境を維持しながら農業経営が成り立つよう、『戸別所得補償制度』を創設します」
そして、2009年8月の衆院選に向けたマニフェストも、7月27日の発表時には日米FTAについて「締結」と明記していたが、その後、農業団体などの猛反対に遭って「促進」と後退させた。鹿児島県での小沢元代表の発言は、マニフェストを修正した、当時の鳩山由紀夫代表、菅直人代表代行に対する批判である。
「緊密で対等な日米関係を築く」
小沢元代表にはこういう思いもあったのだろう。2009年のマニフェストで日米FTAを謳ったのは、「緊密で対等な日米関係を築く」という外交の項目だ。
「日本外交の基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な外交戦略を構築した上で、米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす」
かつて日米二国間の通商交渉には、日本が一方的に米国から理不尽な要求を突きつけられ、市場開放や輸出制限などを強いられてきた屈辱的な歴史がある。小沢元代表が求めていたのは、そうした従属的な関係から脱し、日本の外交の基軸である日米関係を再構築していくことではなかったか。
そうした理想を掲げていたはずの小沢元代表が、今のTPP交渉参加問題に関して口をつぐんでいるのは、改めて持論を展開すれば、次の総選挙への悪影響を免れないからだろう。
現在の戸別所得補償制度は、日米FTAなど貿易・投資の自由化と平行して進めるという小沢元代表の理想から遊離し、農業を活性化する効果が希薄なバラマキ政策に変容してしまっている。
資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る政治資金規正法違反（虚偽記入）罪で強制起訴され、全面無罪を主張した10月6日の初公判以来、小沢元代表の発言はほとんど公になっていない。内々には「今の拙速な進め方では、国内産業は守れない」という否定的な見解を示した、とされるが、あえて表立ってTPP反対を唱えようとはしない小沢元代表の沈黙は、今の民主党が抱えている矛盾を雄弁に物語っている。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20111109/223726/?P=1
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/118.html
キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は、１１月１０日のテレビ朝日の朝の番組で「ＴＰＰ交渉参加問題では、政府のハンドリング（国民世論の操作技術）がまずかった。」と、ＴＰＰ推進派の立場から政府の世論対策を酷評している。
野田首相をはじめとする、民主党政権中枢は、日本の国民世論の操作技術が稚拙であり、米国からは笑い者にされているに違いない。
国民世論のハンドリングの巧みさは、過去の政権では、小泉政権が一番しっかりしていた。野田政権は、下記の郵政民営化の時のような国民世論ハンドリング技術を小泉政権から学んで欲しい。
http://www.tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf
さらに、ネットの進化に合わせた、時代に相応しい世論誘導の新規技術の開発も必要かもしれない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/116.html#c14
古賀茂明の経歴。
通産省や後継の経産省では大臣官房会計課法令審査委員や本省筆頭局の筆頭課長である経済産業政策局経済産業政策課長を歴任するなど本流のエリートコースを歩んでいた。しかし
経済産業政策課長時代に杉山秀二事務次官と産業構造審議会の部会新設をめぐり対立。若手官僚とともに事務次官室に乗り込み、財務省管轄の税制改革を経産省が扱うことは危険だと主張し部会新設に反対する杉山事務次官と数時間にわたり議論し、部会新設の同意を無理矢理得たことを契機に傍流に外される。
2007年には茨城県つくば市にある独立行政法人の産業技術総合研究所に飛ばされた。元経産官僚の岸博幸によると、この人事はがん治療で体調不良中の古賀をつくばに飛ばすという懲罰的な意味合いをもっているという[4]。
しかし、渡辺大臣が福田康夫首相の反対を押しきる形で2008年に霞ヶ関に復帰させ、内閣官房に設置された国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に就任。当時の渡辺喜美行政改革担当相の下で、「年功序列人事の廃止」「天下り規制の強化」「事務次官廃止」など急進的な公務員制度改革に取り組んだ。
その後、就任した仙谷由人行政刷新大臣は、当初は公務員改革への意欲をみせ古賀を補佐官に就かせ行政改革を続けさせるつもりでいたものの、そのような人事は財務省が認めないとの古川元久内閣府副大臣や松井孝治内閣官房副長官ら官僚出身議員からの進言を受け断念。2009年12月、唐突に国家公務員制度改革推進本部の幹部全員が解任され、古賀も内閣事務官の任を解かれ、経済産業省に戻ったが、それ以降は仮置きの部署である「経済産業省大臣官房付」に長期間留め置かれる異例の人事措置が取られる。この間、数度にわたりマスコミを通じて政府の公務員制度改革案を批判し、広く名を知られるようになった。官僚批判の著書も出版し、ベストセラーになっている。
（以上、ウィキペディアより引用）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A4%E8%B3%80%E8%8C%82%E6%98%8E
古賀が改革派官僚と言われている所以は、渡辺の配下として公務員制度改革の協力者であったことである。
それ以前の古賀は、冒頭の産業構造審議会の部会設立に関して当時の事務次官と対立したことがあるだけであり、その産業構造審議会と言うものは下記のものである。
1 産業構造の改善に関する重要事項その他の民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展に関する重要事項を調査審議すること。
1 割賦販売、ローン提携販売、割賦購入あっせん及び前払式特定取引に関する重要事項を調査審議すること。
1 商品市場における取引に関する重要事項を調査審議すること。
消費生活用製品の安全性並びに訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引及び特定継続的役務提供に関する重要事項を調査審議すること。
1 工場立地法、工業再配置促進法、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律、伝統的工芸品産業の振興に関する法律、航空機工業振興法、自転車競技法及び小型自動車競走法の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。
この中には、決して官僚組織の改革の内容はなく、総合して
「・・・対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展に関する重要事項を調査審議すること」
この事が、古賀の主題であったと思われる。
他の事項は、官僚の常套手段として本心を誤魔化すためのパフォーマンスに過ぎないことが、内容をよく見れば判る。
現在、その古賀がＴＰＰに参加に強く拘っているのが良く判る。
なを、かつ、改革派官僚と言うイメージは、自分を助けてくれた渡辺について言ったことで情動的についたもので、自らの意思でないことは良く判る。
古賀が窓際に追い込まれたのも、改革派と言うより前に、省内の異端児として政治勢力の変遷に翻弄されただけである。
この様な古賀が、最近は官僚改革のことなどは、そっちのけでＴＰＰ参加の意義について喋り捲っている。
その内容の酷さは目に余るものがある。
現在700％の関税がかけられている米価についても、実質は、60㎏当たり2～3000円の違いよりなく、問題は存在しないと言い切っていた。
（11月10日 テレビ朝日 午後0時のスクランブル）
また、国内の農業を強くするためには兼業農家の土地を収用して大規模営農にしなければならないが、このままでは兼業農家が土地を手放さない。
ＴＰＰに参加することで、兼業農家の営農をあきらめさせ、農地を手放させ、我が国も大規模営農へ踏み切らねばならないと言うような、暴言を吐いていた。
おのれ！
古賀！
仰るとおりｗ
＞02. 2011年10月27日 16:00:22: EEYKoBruHT
↑つまりコイツは、何でもいいから小沢を貶めようと
手当たりしだい利用する小細工クズ
だかたTPPに反対するわけもないのだ。
ならばマニュフェストに沿ってTPPに賛成というべきだが、汚いことに小沢はその表明から逃げている。
まったくもって小沢は汚い。
経産省の役人もマスコミも、国民を見捨ててアメリカに行きなさい。
そうすれば大好きなTPPにすぐ参加できる。
大歓迎だよ。君たちとはもうお別れだ。さようなら。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/846.html#c26
やっぱ経理屋のオマエにも分からんか・・・
ところで
>例えば、売主は平成16年10月29日～平成17年1月7日迄の間に当該土地を駐車場として、一般に貸す等の「使用収益」をすることも出来たでしょう。
無理だろうなｗ
だって畑のまんまなんだぞ、車ウマっちまって出てこれないよｗ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/629.html#c66
あいかわらずおもしろい！！
＞１４
私も同じ様な感想を持つ
米国サイドでも全てがTPPで美味しい思いをするわけではない、
米国議会をスンナリ通すには、米国にしてみれば日本には友好的に加盟して欲しかったはず。
カナダがそうであったように＜ゴタゴタ言うなら入れてやらねーぞ＞の勢力も居ると思うが？
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/116.html#c15
そんなものはないよ。
日本にほとんどエネルギーがない以上、輸入に大きく頼るしかない。
日本は貿易に大きく頼るしかないのだ。
さらに、保護貿易を続ければ、日本の大手の製造業は完全に海外に出てしまう。
今どころではない失業率になるわけだ。
それらがわかっているから、小沢でさえ日米FTAには大賛成なのである。
現在、世界でおきている数々の矛盾は、全て自由主義経済の行き過ぎに原因がある。
日本の格差が広がっているのも決して景気の問題ではなく、経済の構造的な問題に根ざしていることは、ここ10年の体験が物語っている。
「国民の生活が第一」と言うならば、この事に言及しなくて、何が解決できるのか。
それとも「国民」とは、現体制の御陰で繁栄できる人間のみを指しているのか。
小沢は、この根本の命題について実に保守的な考え方より出来ていない。
で、あるので、実際に起きる経済上の困難に打ち勝つ術を持っていない、
探ろうとも思っていない。
民主党のマニュフェストが短時間で身を結ぶとは思っていないが、そうかと言って小沢の考えでは、何時まで待っても成就することはないであろう。
全てが財政の問題になり、これを根本的に解決する能力のないものに期待をすることは無駄なことである。
ましてや、ＴＰＰなど、明らかに日本を疲弊させると解かっているものを防ぐ気持ちがないなど、言語道断の無知、無能を示す。
今、動かずに、何時、動くと言うのか。
小沢はすでに過去の人間になった。
自らその道を選んだのである。
後は、せいぜい裁判で無罪を勝ち取ることである。
この面については、小沢に非はないと認めよう。
経済成長を諦めれば十分あります。
短期的に経済困窮しても十年単位では生き残れる可能性は大きい。
＞日本にほとんどエネルギーがない以上、輸入に大きく頼るしかない。
それも戦後語られてきた米主導の洗脳。
もっと勉強してください。
「まったくもって小沢は汚い。」は間違い。ぶれない信念と言う方が適切。
しかし、
「真の日米同盟の確立を促進するために、米国と自由貿易協定（FTA）を早期に締結し、あらゆる分野で自由化を推進する。」という「真の日米同盟の確立」
の考え方は、アングロサクソン史観に基づく時代遅れの思想である。
過去の思想にとらわれない弁証法的唯物論的史観に基づく、新しい政治の潮流を求めたい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/118.html#c4
>>｣ﾔ｣ﾐ｣ﾐに参加することで、兼業農家の営農をあきらめさせ、農地を手放させ、我が国も大規模営農へ踏み切らねばならないと言うような、暴言を吐いていた。
これに対するあんたの答えが
＞痛みを伴う改革、というのは本来、そういうことだ。
であるか。
痛みを伴う改革の範疇に、恣意的に弱者を排除することまで含めてよいと思うのか。
日本国憲法に、国家がそんなことをやって良いと書いてあるか。
御主は、古賀と同一の人格の持ち主とすれば、それも良かろう。
古賀と同じように、御主を糾弾する。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/119.html#c3
「毒ギョウザ」事件の後、中国製品のボイコット運動を呼びかけた人がいたか？
あれは、日本の輸入業者が必死な思いで取り組んで、「品質は当社が保証します」
と国民に訴えて、やっとのことで信頼を取り戻したのだ。
日本の政府もメディアも産業界も知識人も、もはや国民の信頼を失っている。米国
がTPPを楯に日本国民を搾取し、国民の反米感情が高まったとき、米国のために動け
る人が、日本にはいない。動けそうな人は、原発の件で、全て国民の信頼を失った。
どのみち米国経済は衰退を続ける。いずれ日本にもいられなくなる日が来るだろう。
「あれだけ毟り取っておいて、米国など助けてやるものか」今の対ロシア感情と同
じ感情を、その時が来れば日本国民は米国に対して持つだろう。
その時点で米国は終わるだろうが、日本は観念で結びついた国ではない。日本の山
河が残れば、日本は生き残ることができる。心ある人が日本の言葉と日本の文化を
守り続けることだと思う。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/107.html#c7
こんなことは古賀は言っていなかったぞ。
古賀が言っていたのは、TPPが農業の抜本改革をするいい機会だということだ。
その策として農業の大規模化を言っているだけ。
具体的には農業を大規模法人化し、小作農家は農地を現物出資して法人の役員として農業経営すればいい。
農地を現物出資して法人の役員として農業経営することと、単に「農地を手放させ」というのでは全く異なる。
発言者の主旨を曲げたミスリードはまずいでしょう。
＞TPPが農業の抜本改革をするいい機会だということだ。
この発言の前後に、兼業農家が農地を手放さないから、日本の農業の集約化が出来ないという発言をしていた事は貴方も記憶されているであろう。
これは、当然、つなぎ合わせて解釈するべきであり、2つのことを同時に言ってないのは古賀の術策に過ぎない。
そのような言い方に騙されはしない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/119.html#c5
日本のエネルギーの自給率はわずか４％だ。
君はこういう事実を無視して根拠もなく喚くだけ。
何の説得力もない。
日本が貿易に大きく頼るしかないことは事実なのだ。
＞小沢元代表が代表として臨んだ2007年の参院選マニフェストにはこうある。
「農産物の国内生産の維持・拡大と、世界貿易機関（WTO）における貿易自由化協議及び各国との自由貿易協定（FTA）締結の促進を両立させます。そのため、国民生活に必要な食料を生産し、なおかつ農村環境を維持しながら農業経営が成り立つよう、『戸別所得補償制度』を創設します」
＞そして、2009年8月の衆院選に向けたマニフェストも、7月27日の発表時には日米FTAについて「締結」と明記していたが、その後、農業団体などの猛反対に遭って「促進」と後退させた。鹿児島県での小沢元代表の発言は、マニフェストを修正した、当時の鳩山由紀夫代表、菅直人代表代行に対する批判である。
「緊密で対等な日米関係を築く」
小沢元代表にはこういう思いもあったのだろう。2009年のマニフェストで日米FTAを謳ったのは、「緊密で対等な日米関係を築く」という外交の項目だ。
「日本外交の基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な外交戦略を構築した上で、米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす」
＞そうした理想を掲げていたはずの小沢元代表が、今のTPP交渉参加問題に関して口をつぐんでいるのは、改めて持論を展開すれば、次の総選挙への悪影響を免れないからだろう。
【現在の戸別所得補償制度は、日米FTAなど貿易・投資の自由化と平行して進めるという小沢元代表の理想から遊離し、農業を活性化する効果が希薄なバラマキ政策に変容してしまっている。】
日経BP自ら、小沢一郎の米国の思惑に引っ張られたＴＰＰ反対の理由を証明しているではないか。
ＴＰＰ：小沢元代表は慎重姿勢
民主党の小沢一郎元代表は８日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加について「自由競争、自由貿易の原則は誰も否定できないが、今、米国が主張しているＴＰＰをそのまますぐ受け入れることとは別問題。日本の国民生活をちゃんと守るシステムを作ったうえで、吟味してやらなければならない」と慎重な姿勢を示した。来週発売の「サンデー毎日」に掲載されるジャーナリストの鳥越俊太郎氏との対談に応じ「（現時点で交渉に参加すれば米国の）意のままにやられてしまう」と述べた。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111109k0000m010037000c.html
まったくもって小沢は揺らいでいない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/118.html#c5
＞具体的には農業を大規模法人化し、小作農家は農地を現物出資して法人の役員として農業経営すればいい。
＞農地を現物出資して法人の役員として農業経営することと、単に「農地を手放させ」というのでは全く異なる。
わたしは、この意見に賛成するが、古賀さんはそんなことは言っていないはずだ。
たぶん、農地の所有権はそのままにしておき、小規模農地の耕作権に対して大幅に課税する一方（ただし家庭菜園程度のごく小規模な農地は非課税）、一定規模以上の農地の耕作権を所有する農業法人については、耕作権を非課税とする政策が良いと思う。
農家にとって先祖代々の土地を政府によって無理矢理取り上げられた、という遺恨が残らないし、農業法人化しても、当面は実際の農作業の労働形態が認められれば、大きな混乱なく進められると思われる。
一方、現在の形態では個人の農家が若い小作人を雇うことは実際はできないが、農家の集落が法人化することで、若干名ずつ若い専業農業従事者を雇うことが可能になり、米作のような兼業に向いた作物生産だけでなく、もっと手間がかかっても付加価値の高い幅広い農産物の生産が多くの地域で活発になっていくと考えられる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/119.html#c6
補助金目当てで農地を抱え込まれては農業は衰退するだけだ。
やる気のある農家は、農地を現物出資して大規模農業法人に参入すればいい。
それだけのこと。
古賀が言っていることは正論だ。
現在、農地法によって株式会社の農業への参入が認められていない。
ＴＰＰに参加すれば、そんなことを言ってはおられないので、当然農地法は改正しなければならず、そこで兼業農家は自動的に農地を手放さねばならないように追い込まれる。
これを別の言い方に代えたのが、冒頭の古賀の発言である。
同時に、営農を止めざるを得なくなった300万の農家のことについては全く発言しなかった。
さらに言えば、ミニマムアクセス米を年間70万トン輸入しても我が国の米作に影響は出なかったことを事実としていっていたが（これは同席の馬鹿の発言）、この事について、古賀は司会者の問いかけについて同感（別人の馬鹿の発言に）とはっきりと言っていた。
毒素入りミニマムアクセス米が、国内さんの米と競争になった事実があるとでも言うのか。
腐れ元官僚は、国民の目を欺くために言葉を弄していたのである。
その為に、テレビへ出演していたのである。
それも腐れメディアの要請に応えて。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/119.html#c8
＞当面は実際の農作業の労働形態が認められれば、大きな混乱なく進められると思われる。
→
当面は、現在の実際の農作業の労働形態が認められれば、大きな混乱なく進められると思われる。
そういうこと。
さらに言えば、今は法人の参入規制があり、大規模法人が参入できないが、この規制を緩和し、大規模法人が参入できるようにする。
そこに小作農家は農地を現物出資して、農業経営に参加する。
この方法なら企業経営のシロウトが集まって起業するよりもハードルが低い。
このように日本の農業を大規模化し、競争力をつけさせる意味でTPPはいい機会なのである。
古賀が言っている主旨はそういうことだ。
補助金漬けの甘やかし農政では、日本の農業は競争力が増々なくなり、衰退するしかないのである。
♪ティーピーピー、ティーピーピー、ティーピーピー、ティーピピー♪
ろくなももんじゃねえ♪
アメリカの市場原理主義者の食い物にされるのだな、野田よ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/107.html#c8
現在の兼業農家を主体とする集落では、集落ごとに合同会社を設立し、農家が出資者として農地と農機具を出資する一方で、裁量労働制の社員として農作業に従事する形態が、現在の形態からの移行の方法としては敷居が低いと考えます。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/119.html#c11
毎日は、いらない。
http://www.asyura2.com/10/senkyo81/msg/111.html#c90
緊急：ご協力ください
＜新聞・ＴＶ・雑誌・衆参全議員事務所・団体には直接送付済＞
報道オンブズマン日本
http://gomisoji.web.fc2.com/
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/905.html#c10
＞たぶん、農地の所有権はそのままにしておき、小規模農地の耕作権に対して大幅に課税する一方（ただし家庭菜園程度のごく小規模な農地は非課税）、一定規模以上の農地の耕作権を所有する農業法人については、耕作権を非課税とする政策が良いと思う。
この様なことで太刀打ちできるなら、始めから問題になりはしない。
アメリカの平均耕作面積は日本の100倍、オーストラリアは1000倍とも言う。
例えは、日本の農家100軒が、法人を立ち上げ共同営農をやったとしても、その100軒に配当を出し、会社経費を維持することなど出来ない相談。
今の米価でもそうであるのに、700％の関税がなくなればどうなるか。
古賀は、60㎏当たり日米の差は2～3000円（12000円と10000円・・・実はこの価格は小売価格とすれば30㎏単位で古賀自身が本当の米価が判っていない）と勝手に言っているが、試算では3倍以上の差があるとされている。
700％の関税率から見て、この方が正解であろう。
この価格の認識が一番大事なのであるが、古賀ははっきりと嘘をついている。
であるので、農家の出荷価格を1/3にして、冒頭の100軒の共同経営が成り立つはずはないのである。
この事は厳密に考えないと、方策を誤ることになる。
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