＞このように日本の農業を大規模化し、競争力をつけさせる意味でTPPはいい機会なのである。
＞古賀が言っている主旨はそういうことだ。

＞補助金漬けの甘やかし農政では、日本の農業は競争力が増々なくなり、衰退するしかないのである。

これよりも前に、何故食糧の分野までも世界の自由競争に参入しなけらばならないと言うことを考えるべきであります。
最初に自由競争ありきという認識自体を見直すことはしないのでしょうか。

しないのであれば、小沢の認識と同じことで、ＴＰＰに参加してみては如何でしょう。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/119.html#c13

＞この様なことで太刀打ちできるなら、始めから問題になりはしない。

日本の農業が、一生懸命頑張って国際競争力が向上したとしても、米国との価格競争に勝てるようにはならないだろう、という認識は一致しています。

農業従事者は、自衛隊と同様に食料安全保障のための実行部隊であるという認識に立ち、国家の支援の下で集落毎に集団農場を設立していったら良いのではないか、というのが私の考え方です。

兼業農家に対しても、裁量労働制の正規の国家公務員としての待遇を保証しても良いと考えています。勿論、経営に自身のある農家は、自営農家として存続しく自由も与えられるべきです。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/119.html#c14

>そう。
>そのおかげで企業側も社会保険料を負担しなくて良い非正規雇用を増やす
>動機となり、
>自立して生活しなければならない人にとってはまとも仕事が少なくなっている。

●だから、根本的には堕落した自民党政権下で企業が内部留保を野放しで
ため込み、非正規雇用を野放しで作り出してきた体制のあり方が最も悪い。
「世帯単位」の名の元に。

パートでもフルタイムでも男でも女でも結婚していてもしていなくても
労働そのものを個人単位の均等待遇、同一価値労働同一賃金にしていく。
職務給にしていく。欧米ではすでに７０年代末からその流れになっている。
国連、iloもそれを提唱している。

企業はもちろん社会的責任として社会保険料は誰にでももっと負担して
いくべきだ。国は社会的責任として子育て、住宅、介護部分はもっと面倒を
みるようにするべきだ。

その一歩手前の段階として、夫の老齢厚生年金の妻への分割がある、
とみる。

だいたい団塊の世代というのは生活のすべてを背負って会社で働き詰めた
夫だけに厚生年金。アンペイドワーク（アンペイドでもワークはワークである）
と意味無くやたらと賃金が低いパートワークのすべてを背負ってきた妻には
何もなし。

こんな日本にだけ前世期の遺物の封建家父長制のようなことはやめにして
もらいたい。戦後の男女平等教育を受けてきた人間が大半だというのに。
老齢厚生年金は仲良く二人で分けよう。個人単位の一歩だ。
それから徐々に税制も社会保障も労働も個人単位にしていく。

民主党も一どきに社会の大改革をやれない。力量もまだない。
自民党が長く居座り続け過ぎた。１９８５年創設のまったく馬鹿馬鹿しい
国際標準とは逆行する第３号被保険者制度も。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/146.html#c14

シロウトの集まりが法人を設立して経営するのは大変だよ。
参入してきた大規模法人に乗っかるほうがはるかにラクだ。

まあ、あなたの主張する方法でも私の提案でもどちらもあっていい。
重要なのは大規模法人化すれば生産効率が飛躍的に高まるということだ。

補助金漬けの今の農政では、日本の農業は競争力が増々なくなり、衰退する一方。
TPPはそこから抜け出すいい機会なのだ。
古賀の言うとおりである。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/119.html#c15

＞自由化しても農業個別保障で食料自給率を下げない（輸入を増やさない）

消費者へ食料の小売段階で政府が自給率を調整すれば、自由貿易と自給率の政府による管理の両立は可能です。輸入業者は自由に貿易できますが、小売店で販売する輸入食料品を政府が管理する訳です。

具体的には大規模小売店舗立地法を改正して、大規模店舗は、すべて政府出資の企業でなければならないようにすれば良いのです。ダイエーやイオンは対象になります。

簡単に言えば、食料品を扱う大型スーパーの国営化です。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/118.html#c8

エネルギーのほとんどを輸入に頼っている日本が食料だけを自給したとしても何の意味もない。
輸入エネルギーが止まれば、日本は終わりだからだ。

それも農水省がデッチあげたほとんど意味のないカロリーベースの試算はただのお笑いでしかない。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/119.html#c16

退任後 [編集]
府知事を退任後、タレントとしての活動を精力的に行っているが、批判も有る一方、大阪市に本社を置くエア・ウォーターの非常勤取締役、グループ会社となるエア・ウォーター農園の代表取締役社長を務めるなど、実業家としても活動している。
例えば評論家の三宅久之は、「太田前知事はバラエティー番組にもよく顔を見せているが、大阪府の財政が危機的な水準であるのを知りつつ放置した上に後任者（橋下徹）に言わば「丸投げ」し、しかも退職金8000万円超を受取っておいてバラエティーでふざけた態度を取っているのは無責任」と批判し、出演している各番組で同趣旨のコメントを頻繁に行っている。
還暦を迎え、今後の人生を考え役立てるために浄土真宗本願寺派中央仏教学院通信教育を修学中である。
兼職役職 [編集]
日本住宅協会常任理事
出演 [編集]
テレビ
ウルトラセブン 太陽エネルギー作戦
いのちの響
GA-tuuun!
ネプリーグ（2008年6月9日放送、「東大チーム」の一員として出演）
第4回おとなの学力検定スペシャル小中学校教科書クイズ! (2008年9月30日、日本テレビ系)
情報ライブ ミヤネ屋（コメンテーターとして不定期出演）
ラジオ
特集117（毎日放送）
映画
ミスター・ルーキー（大阪府太田房江知事役）
ビートキッズ（音楽教師役）
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/115.html#c6

＞勿論、経営に自身のある農家は、自営農家として存続しく自由も与えられるべきです。

勿論、経営に自信のある農家は、自営農家として存続していく自由も与えられるべきです。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/119.html#c17

これが抜けてました。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/115.html#c7

＞日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。

生産高ベースと言えば、北朝鮮は100％自給していることになり、この数値が高いと言うことは食糧が必要十分にあるという証明にはならない。
我が国も江戸時代は完全に100％の自給率を誇った。

これから言えば、カロリーベースの方が、余程大切な指標である。
ただし、この中には食べないで廃棄する食糧が、その差額の分だけあるということであり、統計的には我が国では1/5強の食糧を食べずに廃棄していると言う事になる。

これは皆さんの家庭に当てはめれば概ね理解できるものでしょう。
そうかと言って、生産及び輸入した食糧を100％食べられるとは限らない。
10〜15％は必要な無駄と考える。

無駄を計算に入れたとしても現状の自給率は50％になり、それで十分とは何処から見ても間違いである。

こういう事を指摘しないで、外国と比べても日本の自給体制に問題ないとは、何たる無責任。

この様な馬鹿、2人の話を肯定されるとは、一体何を考えて話をされておられるものやら。

私は、このスレッドで、古賀何某を許せないと言っているのだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/119.html#c18

世界のあらゆる秩序を破壊することが目的だと世界金融支配者NWOのサタニスト等が公言しているとおりに、今この世界はある。

TPP。
国民内部被曝拡大の主犯、原発事故の当事者(事故は防げた)で、次に、国民の生活慣習の大規模破壊と国民財産ロックフェラー企業様へ差し上げ、不平等ルールの持ち込み訴えどころも無しときた。
野田とその一味、そしてグルのマスコミ。
もう完全に日本人じゃないな。日本の国の政治家とかいえるレベルじゃない。
日本のまともな人間の枠の外にいるよ。それもずっと向こう側にいる。

正しく考えて国家反逆罪。

ねじ曲がった口で彼等を擁護しているマスコミ。途方もない犯罪をなんでもないかのような表現。大半の国民は憤りもせずに、乗せられる。そういうものか…

日本の国の大損害を何とも考えていない奴ら。

カダフィも最期は周囲はスパイだらけだったのだろう。

次の選挙に彼等は支持は得られまい。
しかし、自民はまずい。自民の中にこそは、古いエージェントが大勢いるはず。
新党結成して、少数の強い支持者は応援するだろうが、国民の大多数は、そもそもTPPが殆どの職域での野獣との対等の戦いということがまるで分かっていない。

さあ、国民のみなさん。これからは法制度の擁護のないところで、しかも不平等ルール、相手が損失出したら訴えられるルールで、一人一人戦ってください。
努力しないと勝てませんよ。いやあ、しても勝てませんね。
　2011全国民バトルロイヤル元年。検討を祈る。私は葬儀屋に転職します。のだ。

まさか日本の総理大臣がそんなひどいことはしないだろうと思っている。
相手はこの当たりを計算に入れている。
TPPの枷を嵌めても次の日本のリーダーがNWOの言うことを聞かないとやりずらい。
いくら不正選挙マシーンと完全外資化誤報NHK偽善マスコミと腐敗司法がいてくれても、国民がノーと拒絶すれば、自分たちのエージェントを政治のトップには置き続けられまい。国民が気付けば官庁のスパイの巣窟もひとつひとつつぶされていくだろう。

中国は、嫌におとなしい。これおかしいことだ。領海侵犯もたいして積極的にはしてこない。あの強気のスポークスマンのオバハンの登場も少ない。
なぜ？自分に有利になるからだ。
それに中国は、民主の小沢派、TPP反対派以外の人間達の正体にはすっかり気がついているのだ。今何が日本で行われているのかよく知っているのだ。
中国はTPPに関係なく日本国内の不動産を買い漁るだろう。
それともパキスタンが気になっているか？それは気になるだろう。
油断は出来ない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/867.html#c43

食料安全保障という観点からは、食料自給率の指標は価格ベースよりもカロリーベースの方が適切だと思いますよ。
食糧危機というのは、金があっても食料が手に入らないという状況を想定していますから、

ただし、芋だけ作っていれば安全保障は保たれる、というのも平時の食料生産体制では成り立ちませんから、国内の消費者にニーズに合わせた食料の自給もかんがえていかなくてはなりません。

エネルギーの自給に関しては、自然エネルギーへの転換が抜本的解決策でしょう。
食料自給率の向上よりももっと難しいですが、技術的には解決可能でしょう。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/119.html#c19

＞さらに言えば、今は法人の参入規制があり、大規模法人が参入できないが、この規制を緩和し、大規模法人が参入できるようにする。

大規模法人という意味では、国営の農業法人が２社から３社設立され、多くの集落ごとの農業法人を傘下に入れる方式が良いと思っています。
国の専門家が経営ノウハウを農家に伝授するわけです。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/119.html#c20

>消費者へ食料の小売段階で政府が自給率を調整すれば、自由貿易と自給率の政府による管理の両立は可能です。輸入業者は自由に貿易できますが、小売店で販売する輸入食料品を政府が管理する訳です。

管理して？？？
どっちの食料を国民は食うの？？？

今までと同じ、自給率と同じ割合。
ということは輸入しないの？？？
アメリカ怒りそうだな。

それとも輸入食料
自給率下がりそうだな

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/118.html#c10

ＴＰＰに参加表明したら、毒薬条項を飲まないと、いれてやらないといわれるだけだ。

いれてもらわなくて結構。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/116.html#c16

「お子ちゃま」様は、本当に解かろうとする気があるの？
それとも、検察の意識操作班の一員なの？
【第１４回】を読めば、解かると思ったんだが、解かろうとする気がないのだったら、何を説明してもムダだよね。

むなしいけれど、付き合いきれるまでは、説明しますよ。>>64 66 の回答
『収益が上がる事を意味しているように取れるんだけど、』
⇒それは、「お子ちゃま」様の妄想ですよ。
売主が、当該土地に足を踏み入れることや、農地転用が出来るまでの間、トマトでも栽培することも、農地転用後に自費で更地にすることも、そこに売主の車を駐車することも、売主は自由にできたでしょ。と、言っているのです。

『車ウマっちまって・・・』
⇒そういう問題じゃないこと位、解かれよ。
「お子ちゃま」じゃあるまいし、アレ？

『上では、・・・下では』の部分
⇒いいかげんにしたまえ。
『下では・・・』の部分は、「お子ちゃま」様の『本登記しようと思えば出来たのだから、実質的に陸山会が所有していると見るのが普通だろ』との主張に対する反論ですよ。
だから、実質的に陸山会が所有している事は、認めないし、それは「お子ちゃま」様の妄想だと言っているのですよ。
それと、『そういうリスクを持っていながら・・・』も同じく「お子ちゃま」様の妄想だと言っているのですよ。。

私が言っているのは、「お子ちゃま」様の感覚（妄想）で、損するだの、リスクがあるだの、ヘリクツこねまわして、報告書への記載を先延ばししたのは、虚偽記載だと決めつけるような主張は止めろ、と言っているのですよ。
『本登記しようと思えば出来たかも知れないが、本登記するかどうか、いつ本登記するかは、陸山会の勝手だよ』と、言っているのです。
「お子ちゃま」様が、どうのこうのと言う権利は無い、と言っているのです。>>65 の回答
「63」でも、すでに説明しているのだが・・・。
「検察側冒頭陳述」から、「小澤さんから、お預かりした残り数千万円」と、政治団体から陸山会の通帳に資金移動した、「これも、お預かりした約３億円（※）」を原資として、支払っていたことが解かります。
つまり、土地代金の「前払金」の支払いは、全額「預り金」の中から支払われています。
要するに、小澤一郎個人から売主への「前払い」を、便宜上、陸山会名義の普通預金通帳を使用しただけのことだということです。
（詳しくは、【第１４回】を読んでね。）

（※）【第１４回】より、抜粋、要約。
「第2回公判の銀行支店長の証言」と「検察側冒頭陳述」から、2005年の収支報告書に記載されている「政治団体分 309,060,000円の一部」は、2004年10月29日午前10時迄に陸山会名義の普通預金通帳に資金移動してありました。

「お子ちゃま」様や検察や弁護士までも、ここが解かっていないとは、摩訶不思議。
簡単に言うと、「預り金」は、収支報告書に記載しないので、収支報告書に記載された金額よりも、陸山会の普通預金通帳の残高の方が、「預り金」の金額分、多い金額になっているということですよ。

これが解かれば、2007年の件も理解できますよ。
2007年、銀行の返済期限に、陸山会名義の通帳に入っていた、帳簿上、小澤さんからの｢預り金 ４億円」で、銀行に返済し、担保がとれた「４億円の定期預金証書」の返還を受けたので、当該定期預金を解約した「４億円」を、小澤さん個人名義の通帳に振り込みました。
⇒これは、小澤さんと銀行との取引であり、「収支報告書に記載すべき事項」では、ありません。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/629.html#c67

政府が小売の価格調整をして、輸入食料品は従来の関税がかかったものより安い価格で提供するようにしますが、輸入食料品の供給量には制限をかけます。

自由貿易と社会主義経済との共存です。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/118.html#c11

http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/110.html#c55

世界の情勢を見よ

何処でも既成政治家は活力を失った

チュニジア　エジプト　リビア　ＮＥＷＹＯＲＫ　市民の活動する世情である

小沢は心のシンボルに留め　市民が公道で行動し弘道を広める時代である。

世界は資本主義　自由主義さえ、腐ってきた、今は　まったく新しい基準を

設定して、市民が先頭に立って行動しようではないか
毎週小沢一郎へ提言している。
彼はシンボルでよい、新しい動きはＩＮＴＥＲＮＥＴ市民が起こす時代である。

町へ街へでよマスコミを粉砕するのは街で行動を示威することで始まる。
小沢はプラカードに出せばよい、
新思想　新政治理論　新革命は東京の街から始めよう。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/866.html#c62

小沢氏は今は深慮遠大で、動かないのだろう。

要は、最終的にTPPに参加しなければ良い訳である。（時期尚早という意味で）

何か策があるのだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/118.html#c12

>輸入食料品は従来の関税がかかったものより安い価格で提供するようにしますが、輸入食料品の供給量には制限をかけます

つまり輸入しないってこと？？？
アメリカ怒るだろうなー

それとも輸入して倉庫にでも積んでおくの？？？
すげえー無駄そう
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/118.html#c13

読売新聞、ありがとう

あなたのおかげで我々が取るべき道が見えます

朝日新聞がまともな新聞になった証明は
正力松太郎がＣＩＡエージェントだった事の検証キャンペーンをやる以外にない

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/869.html#c33

2011年11月10日 木曜日

◆第１２７回　ＴＰＰのウソと真実（前編）（３／３）　１１月１０日　三橋貴明
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2011/11/10/014201.php

上記、日経新聞の記事からも分かるように、ＴＰＰに関する大手紙の主張は「抽象的」「印象的」「スローガン的」であり、具体性と現実性に欠ける。まるで、戦前に勇ましい抽象論を撒き散らし、日本国民を戦争に突き進ませた軍部や新聞のようだ。と言うよりも、日本の大手新聞は、戦前と全く同じ罪を犯そうとしているのである。

　大手新聞など日本のマスコミがＴＰＰに関連してついた「ウソ」は、上記にとどまらない。あまりにも量が多く、全てを書き記すことはできないが、代表的なものをご紹介しよう。

◆2011年10月16日：自民党の谷垣総裁がテレビにおいて、
「ＴＰＰ、拙速判断いけない。協議が必要」
　と述べた件について、産経新聞、日経新聞、毎日新聞の三紙が、
「交渉参加に前向き　自民・谷垣総裁が発言」
　という見出し、主旨の記事を大々的に報じた。野党総裁までもがＴＰＰ交渉参加に前向きと「虚偽情報」を流し、交渉参加を既成事実化したかったものと思われる。

◆2011年10月17日：日本政府は「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」を公開し、ＴＰＰが農業問題のみならず、２４もの分野に及ぶ非関税障壁の撤廃である事実を明らかにした。日本のマスコミは「ＴＰＰは農業問題」という印象操作、問題の矮小化を行っていたが、事実とは異なるということが政府資料で明らかにされた。

◆2011年10月20日：朝日新聞が、
「小沢氏、ＴＰＰに前向き「自由貿易は日本にメリット」」
　という見出しで、小沢一郎衆院議員がＴＰＰに前向きであると一面で報じた。直後、小沢事務所のツイッターにより、完全な虚偽情報であることが暴露された。
『今日、一部紙面等で『TPPについて「小沢氏前向き」』と報じられておりますが、それは誤りです。今の拙速な進め方では、国内産業は守れません。』
　朝日新聞は、上記の誤報について、一切訂正を行っていない。

◆2011年10月27日：内閣府が発表した「ＴＰＰ経済効果　１０年で２．７兆円」について、産経新聞、日経新聞、読売新聞、時事通信などが、「１０年で」という言葉を省いて報道した。見出しはもちろん、記事中にも「１０年で」という単語を使わない悪質さであった。

◆2011年10月28日：ＴＰＰにおいて公的医療サービスの「見直し」は検討の対象になっていないと政府やマスコミは説明していた。ところが、アメリカのＵＳＴＲは堂々と「ＴＰＰにおける医療分野の目標」として、公的医療サービスの「見直し」を表明していることが明らかにされた。

◆2011年10月29日：ＴＰＰ推進派は、
「交渉に参加し、条件が悪ければ批准しなければいい」
　などと、外交常識を無視した言説を振りまいていたが、米国のワイゼル主席交渉官により、離脱する可能性があるならば「交渉に参加するな」と釘を刺された。

『2011年10月29日　日本経済新聞「ＴＰＰ交渉、日本の途中離脱を懸念　米交渉官がけん制」
【リマ＝檀上誠】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の拡大交渉を進める米国など９カ国は28日、ペルーの首都リマでの各国首席交渉官による第９回交渉を終えた。
　交渉終了後、米国のワイゼル首席交渉官は記者団に対し、途中で離脱する可能性を残した交渉参加案が日本国内で浮上していることについて
「真剣に妥結に向かう意志がない国の参加は望んでいない」と指摘し、日本の議論をけん制した。（後略）』』

◆2011年11月2日：フジテレビや産経新聞などは、
「（政府関係者の話によると）野田首相が鹿野農水相と先月だけでも数回極秘会談を行い、鹿野大臣が最終的に交渉参加を容認する考えを示唆し、野田総理がTPP交渉参加をAPECで表明する以降を固めた」
　と繰り返し報道し、ＴＰＰ交渉参加を既成事実化しようと努力（？）していた。ところが、関西テレビのニュースアンカーにおいて、鹿野道彦農水大臣が上記の報道について「完全否定」した。

鹿野大臣「そういう事実（極秘会談）はありません。それから私が交渉参加することを容認したということも、そのような事実はございません」

　上記の通り、ＴＰＰ報道に際し、国内マスコミ（及び政府）はひたすら「ウソ」を振りまくことで、交渉参加を既成事実化しようとしている。何故、マスコミや政府は、ここまでＴＰＰに関してウソを積み重ねなければならないのだろうか。

　理由は簡単だ。

　真実を言えば、日本国民の大多数が「ＴＰＰ交渉参加」に反対することが、はじめから分かっているためである。何しろ、ＴＰＰは日本国民のためには全くならない。

　日本国民のためにならないＴＰＰという「商品」を、虚偽情報を振りまくことで売りつけようとしている。この種の行為を、法律用語で「詐欺」という。

（私のコメント）

日本の新聞やテレビはTPP交渉参加に前のめりにっていますが、なぜそこまで大手マスコミは横並びになって報道するのだろうか？　国会内では賛成と反対とで意見が分かれて論戦されているのに、テレビや新聞に関してはTPP賛成一辺倒の報道が多すぎる。放送法によってテレビは中立公正でなければなりませんが、TPP反対は一人に対してキャスターからコメンテーターから学者にいたるまで賛成派をそろえて三対一で吊るし上げる。

つるし上げられるのは亀井氏であり山田氏であるのですが、これは郵政の民営化でも同じ事がやられていた。このような報道は公正ではなく放送法違反なのですが、なぜ大手マスコミはこれほどTPP参加に前のめりなのだろうか？　確かに輸出企業や経団連はTPP賛成ですが、その前にTPPのプラス面とマイナス面を並べて議論すべきだろう。しかしTPPの中身をマスコミは報道しようとはしない。

今回は偶然にも米韓FTAがアメリカ議会で承認され、李大統領はオバマ大統領から１０時間にも及ぶ国賓待遇を受けた。マスコミはそれに対して日本も韓国に遅れをとるなと急き立てた。しかしマスコミは米韓FTAがどんなに韓国に対して不平等な条約であるかを決して報道はしない。日本を通じて韓国に米韓FTAの内容が漏れるのを恐れているのだ。

米韓FTAについては１０月１５日の「株式日記」で書きましたが、韓国国民は知らされていないのか、あるいはバカなのか分かりませんが、李大統領は条約にサインをしてしまった。韓国は徹底した報道管制をしているようですが、日本から情報が漏れてきて韓国では大規模なデモが起きるようになった。しかし批准されなければオバマ大統領の面目は丸つぶれになり、支持率はさらに下落するだろう。

アメリカ政府があまりにも不平等な内容の条約を韓国に押し付けるからこのような結果になるのですが、日本におけるTPP反対運動にも火が付いてしまった。日本のマスコミが米韓FTAの内容を報道しないのはアメリカ大使館やCIAによる圧力なのでしょうが、ネットまでは規制することは出来ない。ところが韓国では米韓FTA反対論をブログで書くと取り締まられるようだ。

◆韓米FTA阻止運動取締り　１１月８日　天上大風
http://takao355.blog100.fc2.com/blog-entry-1315.html

韓国での韓米FTAだが予定の１０月以内の国会提出が遅れている。当局の反対運動への取り締まりが一段と厳しくなっている。東亜日報に以下のように報じられている。

さらに、ＳＮＳやインターネット・ポータルサイトのコミュニティなどを通じ、韓米ＦＴＡ関連のデマや虚偽事実を流す違法行為者も徹底的に取り締まり、刑事処罰する方針だ。検察は最近、インターネットに出回る「韓米ＦＴＡ毒素条項１２に関する完璧な整理」文書や、「ＦＴＡを交わすことになれば、風邪薬が１０万ウォンになる」、「米国とＦＴＡを交わしたメキシコの当局者らが、国民により銃殺された」、「０８年のろうそくデモ当時、女子大生が警察に首を絞められ死亡した」のような、根拠の無いデマを流した場合、処罰対象になると強調した。http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2011110887558

デマの取り締まりならばともかく、理解できないのは、「韓米ＦＴＡ毒素条項１２に関する完璧な整理」とある点だ。毒素条項の整理に問題があるのだろうか。それとも毒素条項そのものだろうか。後者であるとすると大問題だ。完全なる不平等条約であることの証明である毒素条項を、国民に明らかにすることは韓米FTA阻止運動の基本的方向であろう。それを禁止するのであるから、事実を知らしめないで韓米FTAを結ぼうとする策略であるとしか思われない。毒素条約を結ぶことにより予測されることを書いたことも拡大解釈されデマとして取り締まられる危険性を孕んでいる。

韓国での韓米FTA阻止運動およびその取締の推移は、そのまま日本でのTPP阻止運動の行く末でもある。松下政経塾出身の反日売国奴どもの戦略は、

�@国民には事実を知らせない
�A国内で議論することなく、外国で先に日本の方針として発表すること
�B国民を国際的公約だからと恫喝して承知させること

である。李明博大統領がワシントンを訪れていたり、事実の流布をも取り締まり得る法律制定という韓国の戦略と重なる。韓国野党がこれからどのように戦っていくのか。韓国与党がどのように国民運動を弾圧して、従米路線を押し通していくのかを見ていきたい。

（私のコメント）

一番いいやり方は、「株式日記」や「二階堂コム」や「ネットゲリラ」や「切り込み隊長」のような有力ブロガーを買収することだろう。大手新聞やテレビを買収しても効果は無くなって来ている。「株式日記」に１億円も出してくれれば、インテル、マイクロソフト、IBM、GAP、コカコーラ、ファイザー、シティグループ、ダウ・ケミカル、GE、ヒューレット・パッカード、ジョンソン・エンド・ジョンソン、リーバイス、オラクル、P&G、タイム・ワーナー、Visa、ウォルマート、ゼロックスなどどこの企業のコマーシャルも載せてあげます。そして「TPP大賛成」と書いてあげますから、１億円で買収してください。（笑）

（これは日本の大手マスコミに対する皮肉です。）

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/120.html

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に反対する民主党の衆院議員５人が１０日午後、輿石東幹事長に離党届を持参して、野田佳彦首相の参加表明阻止を嘆願する。輿石氏は慰留するものとみられるが、首相が参加表明すれば、５人は離党も辞さない構えだ。

　石山敬貴（宮城４区）、京野公子（秋田３区）、斎藤恭紀（宮城２区）、中後淳（比例南関東）、福嶋健一郎（熊本２区）の５人で、いずれも当選１回。ＴＰＰ参加表明に反対する超党派の国会決議に賛同する呼びかけに署名するなど強硬に反対していた。

関連記事
民主党ＰＴ、ＴＰＰ提言を了承　慎重な判断求める
2011年11月9日23時4分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1109/TKY201111090584.html?ref=reca

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加をめぐり、民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は９日夜の総会で、「党ＰＴの議論では『時期尚早・表明すべきではない』『表明すべき』との賛否両論があったが、前者の立場に立つ発言が多かった。政府には、以上のことを十分に踏まえた上で、慎重に判断することを提言する」との提言を了承した。野田佳彦首相はこれを受け、１０日に記者会見を開き、交渉参加を表明する。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/121.html

紛い議員

紛い検察審査会の審議

紛い首相　ルーピー由紀夫　菅チョクト、野田泥鰌、（小泉は正真証明のヤクザ）

2010年9月の民主党代表戦挙の不正

日本国民の幼児的政治感覚では国家崩壊の危機である。

しかし幼児的政治感覚の日本国民はそれも認識できていない、これが現状

マスコミ、議員、検察、裁判官の所為にするな、国民の覚醒が必要

　
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/110.html#c56

＞それとも輸入して倉庫にでも積んでおくの？？？
すげえー無駄そう

食料輸入業者に余分な金があれば、倉庫に積んでおくことも有り得るでしょう。
しかし、政府管理の大規模小売店からの発注が無ければ、食料輸入量は増えないでしょう。小規模小売店には輸入食料品を置くことを認めておきましょう。アメリカを怒らせないためと、地域商店街の活性化のためにもそれが良いでしょう。

それでも、アメリカが怒るならば、不本意ながら日米戦争開戦の宣戦布告をしなくてはなりませんね。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/118.html#c15

　＜何を考えているか分からず評価されず＞

　ＴＰＰを巡る民主党内の攻防は、ギリギリまで揉めに揉めたものの、予想通り玉虫色の決着。野田は、１０日の記者会見で正式に参加を表明し、１２日からハワイで開かれるＡＰＥＣで、オバマ米大統領に報告する。だが、ドジョウ首相が「これで長期政権は堅い」なんて思っていたら大間違いだ。

　５時間にわたるプロジェクトチーム（ＰＴ）の議論で、いったん役員会がまとめた提言案は“微妙に”修正された。「（ＴＰＰ交渉参加は）慎重に判断する」という文言が追加され、反対派が矛を収めた。
　ま、野田にとってＴＰＰ参加は、ＡＰＥＣで２度目の会談をするオバマ米大統領への“土産”みたいなものだから、民主党ＰＴの提言がどんな文言になろうが、眼中にない。ドジョウ首相のアタマの中は、「普天間以降ギクシャクした日米関係を修復する」ことが最優先なのだ。
　野田はオバマに、ＴＰＰ参加に加え、米国産牛肉の輸入制限を緩和する方針も伝える。どこまでも“米国のポチ”になると忠誠を誓うのである。野田政権は発足以来、米国に気に入られようと必死だ。ユーロ危機でも「対米追従」の姿勢を示し、米国を喜ばせてみせた。
「先月のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議の前、安住財務相は米国の意向に関係なく、ギリシャ支援に前のめりになっていた。それが面白くなかったのでしょう。現地でガイトナー米財務長官から『積極的な支援表明はするな』とストップをかけられ、おとなしく言うことを聞いたのです」（財務省関係者）

　中曽根、小泉両元首相のように米国に気に入られれば長期政権が約束されると野田は考えているようだが時代は動いている。景気低迷の米国は自分のことで精いっぱい。ユーロＶＳ．米国のグローバルな覇権争いに利用され、ＴＰＰではオバマの再選戦略に利用されているだけ。野田はそれがまったく分かっていない。
　元外交官の天木直人氏はこう言う。
「いま世界は、生き残りをかけての戦いになっています。米国さえ力を失っている。そんな中で相変わらず『日米同盟』を叫んでいるだけでは、日本は存在感が低下していくばかりです。そもそも野田さんのような何を考えているか分からないタイプは、米国では評価されません。オバマ大統領との関係も深まらないでしょう」
　国民新党の亀井代表が、「（コメ市場を開放した）ウルグアイ・ラウンドと国民福祉税で細川政権があっという間に消えた。野田政権には細川さんの亡霊が覆っている」と言っていたが、野田もＴＰＰと消費増税で命運が尽き、最後は米国からもポイ捨てされるのが関の山だ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/122.html

古賀などの悪は日本の農業の実態を判った上で言っているのである。

上記のコメントをされる方は、全く、その実態が把握できていない。

何回も書いてきたことであるが、もう1回、実態を示しましょう。
米作の収穫は、概ね1反（300坪）当たり480�sあればよいとされている。
これを小売価格で言えば、約180000円の売り上げである。
中間の流通業者への経費を引くと農家に入る金は150000円以下である。

仮に5反を耕す農家があるとする。
この農家に入る米代は年に750000円である。

これに対して、営農にかかる経費を見てみよう。
農機具には、耕運機、田植機、コンバイン、乾燥機、輸送用のトラックなどが必要な上に、米を入れておく倉庫や冷蔵庫、燃料ガ必要であり、さらには苗、肥料、農薬の購入もしなければならない。

最初に言った農機具は耕作面積に適した能力のものを購入することになるが、全部を購入する為には、500万円くらいが必要になる。
これを10年で原価償却すれば年に50万円であるが、とてもそんな経費など認められない。
誤魔化し誤魔化し農機具を使うとして15年の計算では30万円あまりとなりこれ以下の数値は到底考えられない。
その他、肥料、燃料、苗、農薬費を5万円とする。
自動車の維持、倉庫、冷蔵庫の維持にも経費はかかる、これを15万円とすれば、経費の合計は60万円となる。

人件費を入れなくても、75−50＝25万円が農家の手取り（年間の給料）、詰まり生活にに当てることが出来る金となる。

ＴＰＰに参加してアメリカなどの米と競争するためには、年間の売り上げを25万円と想定しなければならない。
このままでは、計算するまでもないことで、検討の余地もないであろう。

仮に規模を100倍（50町歩）として考えてみよう（ちなみに日本の農家の平均耕作地は5〜7反くらいと思う、1町歩を耕す農家は大きな方である）。

ＴＰＰ参加を前提にすれば、その会社の売り上げは25×100＝2500万円となる。
ところが、耕作面積が大きくなると農機具も倉庫も大型となる。
農業と言うものは天候に左右されているので田植え時期も収穫時期も限られた範囲でやらねばならない。

その農機具、倉庫トラックなどの購入費は、5000〜6000万円くらいのものが必要となる（秋田県の干拓地の大規模営農者の借金がかさんでいるのもこの性である）
これを同じく15年の償却にすると、350万円となる。
自動車の維持、倉庫、冷蔵庫の維持は、収穫量に比例するので200万円を見る。
苗、肥料、農薬は小規模の場合と比例して、500万円
本社経費を人件費を含めて1500万円

これとは別に耕作に従事する専門の職員には給料を支払わねばならない。
年間通して雇うことは出来ないので、必要な人員だけを算定しても約500人分と、倉庫、冷蔵庫の管理、出荷の管理の為の年間人員300人を加えて都合800人分の人件費は日当12000円として、約1000万円。

都合、3550万円の経費が発生する。
組合員（100軒）分の配当をゼロとしても、毎年1500万円の赤字が出る。

本社社屋、倉庫、冷蔵庫などの建設費には最初に億単位の金が必要となり、それを借り入れで賄うとすれば金利負担もついてくる。

この計算でも耕作に関する経費が随分と省略できているが、これでも不十分であり、いっそのこと、飛行機で種を撒くようにし、営農規模も100〜200町歩にでもすればアメリカと競争できるかも知れないが、国土の狭い日本で、それが可能か否か、おのずと判断出来るであろう。

これが我が国の大規模営農の現実であり、よもやアメリカ、オーストラリアに対抗出来るなどと妄想されるべきではない。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/119.html#c22

　農業問題は、関税撤廃で生じる輸入物価の下落がもたらす国内供給者の不利益の典型として問題視されている。

　従事者の数と経済規模に照らして叩きやすく世論形成でも有利と考え、不利益を「農業問題」に絞って宣伝してきたＴＰＰ参加推進派も、協定締結後が恐いのか、最近になって医療制度を中心にいくつか新たな“危惧”を明らかにしている。

　また、ＴＰＰ参加推進派も、ＴＰＰ参加が国民総体にもたらす明瞭な利益が提示できないことから、自由主義的「外圧改革」論をにじませるようになっている。

（仮にだが、交渉に参加し、協定の内容がわかった国民多数から、ふざけるな、ＴＰＰは“不平等・不利益協定”であり“国民生活破壊協定”じゃないかという非難が湧き上がると、官僚機構や推進派政治家は、「ゼロではない」、「可能性はある」と、“ちゃんと”説明したではないか、「外交は素人が考えるほど生易しいものではない。妥協も必要だ」と枝野流の言い訳に終始し、「国際的な信頼と絆を失わないためにも、ＴＰＰ協定を批准（締結）しないというようなことはあり得ない」というキャンペーンを展開するだろう）

　日本経団連を中心とした財界は、ＴＰＰ参加に異常なまでの執着を見せている。もちろん、ゼネコンなどは公共事業でダメージを受けかねないＴＰＰに強い危惧心を抱いているはずで、加盟企業すべてが賛成というわけではないだろう。

　国民の多くがわかりやすいということで、ＴＰＰ参加のメリットとして持ち出されているのが、関税撤廃で得る輸出上の利益であるが、参考投稿で説明したように、変動為替相場制においては、関税撤廃の利益も、ゆくゆくは関税撤廃自身がもたらす自国通貨の価値上昇（円高）によって相殺されてしまう。

　このようなことは、推進派の経済官僚・経済学者・グローバル企業の経営者であれば、わかっている話だ。

　※　参考投稿

　「ＴＰＰ：変動相場制における関税撤廃の意義：関税撤廃の効果は短期間のみで中期的には円高になって喪失」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/777.html

　財界といっても利害対立があるので、わかりやすく輸出優良＝グローバル企業に絞ってその視点からＴＰＰ参加で得る利益を考えてみたい。

　いくつかあるので、分けて投稿したい。
　まず、彼ら自身が広言している「関税撤廃の利益」から説明したい。

「関税撤廃」は、輸出での利益のみが語られているが、実際は、輸入での利益のほうが大きい。

　輸出での利益は中長期的には為替レートで打ち消されることを説明した。
それでも、円単位のコストダウンに励んでいる企業は、輸出国の関税撤廃でわずかでも束の間でも利益が欲しいはずだ。それは彼らの立場として理解もできる。

　しかし、グローバル企業や官僚機構が語っていない重要な利益がある。
　それは、グローバル企業などが日本政府に支払っている輸入関税がなくなることで得られる利益である。

　輸入関税は、農林水産業を含む国内事業者の保護という面が強調されているが、国家が税収を得るという重要な側面があることが忘れられがちである。

　日本は、すでに皮革製品などを除く工業製品の関税率が極めて低いので、現時点で国内市場での競争をそれほど危惧する必要はない。先進国との間ではこの数十年で工業製品の棲み分け（国際水平分業）ができている。

　ＦＴＡも締結していない中国や韓国はＴＰＰにも加わっていないが、米国からも機械装置・航空機など輸送用機械・部品・半導体などを大量に輸入しているから、その分の輸入関税を支払う必要はなくなる。

　関税をグローバル企業が直接負担していないとしても、輸入物価の下落は企業物価に直結するのでコスト面で有利になる。（大企業であれば、商社に関税引き下げ分の価格交渉は容易）
　しかも、円建て会計の企業は、外貨での利益は不確定でも円での利益は確定だから、輸入関税撤廃は、為替レートの変動に影響されることなく、常に確実な利益である。

　グローバル企業は、輸出における消費（付加価値）税の“免税”で利益をあげているのに、さらに、輸入でも関税撤廃で“免税”の利益をあげることになるのだ。

　これは、今回のＴＰＰにのみ適用される話ではなく、ＦＴＡ／ＥＰＡについても同じ理屈である。

　洪水でサプライチェーン危機が話題になっているタイとはＦＴＡ締結済み。
　ＴＰＰに参加しているマレーシア・シンガポール・ベトナムとも締結済み。マレーシアにはタイほどではないが日本企業が進出し、家電製品なども国内企業ブランドで輸入・販売されている。

　約めて言えば、ＦＴＡやＴＰＰは、国家財政を犠牲にして、グローバル企業の利益を増大させる政策なのである。そして、その穴埋めのために持ち出されているのが国民一般に対する増税政策である。

　それが経済成長につながり、国民生活が少しずつでも良くなるのなら、妥当性や合理性を認めないわけではないが、０２年から０７年の空前の好況期にみせたグローバル企業の態度（賃金を上げることなく配当と内部留保に回した）に照らせば、まったくもって受け入れることができない歪んだ暴政ともいえる政策である。

　官僚機構・主流政党・財界は、このような政策をとり続けていながら、ありもしない「財政危機」を煽って、国民多数派に対する増税を行おうとしている。

　ウソかマトコか知らないが、野田政権が画策している増税政策に対し、「復興増税」は圧倒的に賛成、「消費税増税」も拮抗ながらやむを得ないが多数という世論調査が公表されている。

　ＴＰＰではようやくまとまな対応を見せているが、多数派の国民は、自らの首を絞める政策なのに、人情に訴える説明やゴマカシの説明にのせられて受け入れかねない情況になっている。

　売国（民）の輩である為政者にナメられる状況を許していたら、たでさえロクにないのにとことんむしり取られることになる。

　ＴＰＰに反対するだけではなく、「復興増税」を含むあらゆる増税に反対する、すなわち菅―野田的政権に反対する姿勢をとことん貫かなければ、明日の我が身、明日のわが子はボロズタになってしまうだろう。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/123.html

カロリーベース食料自給率にはほとんど意味がない。
世界中の国でそんなものを計算しているのは日本だけだ。

なぜかというと、人はカロリーのみで生きるものではないからだ。
食料自給率を言うのなら、人間が必要とする栄養についての自給率を算出しなければならない。

また、カロリーのみで自給率を計算すれば、高カロリーの食品が偏重され、野菜などの低カロリー品の比重が極端に小さくなる。
カロリー自給率では、逆に誤った結果を押し付けるだけということにもなるのだ。
（野菜の多くは国内生産率が極めて高い）

例えばビタミンCが不足すれば人間は壊血病で死ぬのである。

これだけをもってしてもカロリーベース自給率にはほとんど意味がないことがわかる。

さらに農水省は、他国比で日本のカロリーベース自給率が低いことを公表しているが、その計算内容を秘匿している。

『上記「主要国の食料自給率」でも取り上げたが各国の自給率は日本の農水省が独自に推計したものであり、日本を除く海外諸国はカロリーベース総合食料自給率の計算をしていない。雑誌「農業経営者」がこの計算方法について農水省に取材したところ、「食料安全保障の機密上出せない」との回答があった[19]。』
（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%9F%E6%96%99%E8%87%AA%E7%B5%A6%E7%8E%87）

農水省は勝手に計算した闇に包まれた数値で不安を煽っているわけだ。

以上のようにカロリーベースの自給率は必要な食料の不足を表す指標ではないこと。
さらに、世界標準の数値を無視し、農水省の闇に包まれた数値のみで不安を煽る手口。

こういう農水省の農業利権死守のための詐欺のような手口に騙されないことが重要。

古賀の指摘はもっともなのだ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/119.html#c23

http://www.pref.osaka.jp/zaisei/joukyou/03ippan.html

↑この下のグラフだけ見たら、「財政健全化を実現した橋下はよくやった」と錯覚するかもしれない。
しかし上のグラフを見たら、トリックの一端が窺える。

H20年以降が橋下時代の会計だが、H21年から歳入・歳出ともに大幅に増えている。

歳出が増えているのは、「無駄を削った」にしては不思議な話ではないか。

実際、りんくうタウンのような破綻した開発計画への税金注入は継続しているのだ。企業誘致はさっぱり進んでおらず、期待外れなのに。府庁舎を全面的にWTCに移転しようとした咲洲の再開発にしても、同様に事実上破綻しているのに、平松と一緒に無駄な税金を注ぎ込もうとしている。
だから「無駄を削った」はまやかしで、歳出が増えているのだ。

そして歳入が増えているのは、どういうことか。府の税収は減っているのに？
答えは、借金を増やして歳入を水増ししただけの話だ。

http://www.pref.osaka.jp/attach/5110/00000000/fusaizanndaka.pdf

↑これを見たら、トリックの全貌は明らかだ。橋下は3年間で府債残高を2400億円以上も増やした。
府の税収は減っているにも拘らず、府の借入金である府債を増やしたから、見かけ上の歳入が増え、それが歳出を上回っていたから見かけ上の収支で黒字になっただけの話なのだ。

これが橋下の「黒字化」の実態である。粉飾以外の何物でもない。
橋下は選挙中は「黒字化する、府債は発行しない」などと嘯いていたが、完全にハッタリだったということだ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/881.html#c31

じゃあ、こういうことか？
土地代金は、小沢の金で支払った。
定期預金4億円は陸山会の資金で陸山会名義で組んだ。
で、その定期預金を担保に小沢個人名義で銀行から4億円融資を受けた（※）。
※この事は、石川被告も銀行の融資担当も認めている。
>定期預金は陸山会名義だったが、その定期預金を担保に受けた融資は小沢被告名義だった

これは裁判で、銀行担当者も認めているから事実なんだろう。
で、石川被告は、小沢本人には「小沢には提供された4億円で銀行から融資を受けて土地代金支払いに充てる」と言ってたそうだな。
石川被告の独断でそういう処理をしたことになるが、無茶苦茶だなｗ
また

>｡ﾖ第2回公判の銀行支店長の証言」と「検察側冒頭陳述」から、2005年の収支報告書に記載されている「政治団体分 309,060,000円の一部」は、2004年10月29日午前10時迄に陸山会名義の普通預金通帳に資金移動してありました。

2004年10月29日に資金移動していた金を翌年のの収支報告書に
｢３　本年収入の内訳　寄附　政治団体分　309,060,000円｣
と記載していた訳か・・・
これまた虚偽記載って事かよｗ
ご立派ご立派ｗ

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/629.html#c68

現役の農家を舐めてはいかんぜよ！

と言いたい。

＞国の専門家が経営ノウハウを農家に伝授するわけです。

国の専門家ほど無能な馬鹿はいないのですよ。

国に限らず行政の人間など全く使い物にはなりません。
そのことは、霞ヶ関改革で十分に御分かりのはずではないですか。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/119.html#c24

あなたの試算は、個人経営の場合であって、それも何のエビデンスもない、独断的な数値だ。
それでは説得力ゼロ。

だいいち大規模法人化すれば、器機も人も使いまわせるから、１反当りのコストは極端に安くなる。
給与所得控除によって、個人の所得にかかる税も安くなる。

問題は補助金漬けで農業を甘やかし、競争力を育ててこなかった間違った農政にあるのだ。

TPPに参加となれば、嫌でも競争にさらされる。
法人参入を規制緩和すれば、小作農家は大規模法人への参入を積極的にはじめるだろう。

だからこそTPPﾊ農業に競争力をつけるためのいい機会なのである。

古賀の言うとおりTPPに参加して、さらに規制緩和をすれば農業におのずと競争力がつくのである。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/119.html#c25

生産額ベースで統計をとる方が、余程実態を把握できないことを知るべきであり、カロリーベースの統計を非難しているのは、ＴＰＰ参加を促すための手段であることを深く認識するべきである。

ＴＰＰ参加を希望している人はともかく、反対ないし疑念を抱いている方は、決して誤魔化されることなかれ。

もっと徹底的に生産額ベースの統計とカロリーベールの統計の長所、短所を理解するべし。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/119.html#c26

＞例えばビタミンCが不足すれば人間は壊血病で死ぬのである。

その通りですね。
カロリーでなく、たんぱく質、脂質、炭水化物、ビタミン、ミネラルの５大栄養素毎に自給率を算出すべきですね。安全保障の観点では。

それに加えて、畜産飼料、肥料、農薬などの自給率も加味しなくてはなりませんね。さらに、既にご指摘のように、肥料や農薬を生産するための原料やエネルギー源、ビニールハウス用など農業生産に直接必要な燃料などの資源の自給率も加味しなくてはなりませんね。

カロリーベースでも、生産高ベースでも安全保障の観点では肝心な点がいくつか抜けていますね。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/119.html#c27

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/122.html#c1

＞だいいち大規模法人化すれば、器機も人も使いまわせるから、１反当りのコストは極端に安くなる。

こんなことは折込済の数値であることも判らないようである。

＞給与所得控除によって、個人の所得にかかる税も安くなる。

給与など最低の金額を取り上げている。
知らない分野のいことを判った様に言わない方が良い。

そのために具体的に提示しているのである。
米作の収穫、農家の手取りは、私の廻りの実態を反映しているし、
この近くで10町歩を耕す大農家の方の状況も把握した上の仮定の数値である。

なを建築費などについては、私の専門分野、貴方が言うほど不確かなものではないと申し上げる。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/119.html#c28

http://tentohiroba.tumblr.com/post/12555032268

声明：「経産省前テントひろば」への妨害に抗議するとともに、みなさまへさらなる支援を呼びかけます。

声明

「経産省前テントひろば」への妨害に抗議するとともに、みなさまへさらなる支援を呼びかけます。

9月11日に「人間の鎖」が経産省を包囲した直後に、経産省本館前に反原発テントが建てられて2か月が経ちました。テントは３つに増えて今も24時間の泊まり込みが続いています。3.11の福島原発事故を受け、脱原発や福島への補償を求めて動き出した多くの人が出会い、話し合い、行動するための場として広がり続けています。

テント近くでは9月11日〜21日に経産省前で若者たちのハンガーストライキが行われ、10月27日〜29日は「原発いらない福島の女たち」、30日〜11月5日は「原発いらない全国の女たち」の座り込みもテントを活用しながら行われました。そして11月11日に再び「たそがれの経産省キャンドル包囲『人間の鎖』」を迎えます。玄海原発4号機の強引極まりない再稼働、ベトナムへの原発輸出の政府合意など、 政府や電力会社の原発推進が加速する中、東京の原発反対アクションは経産省テントの継続とともに進んでいます。

しかしそれゆえに、右翼団体によるテントへの妨害行為が増えています。福島と全国の女性たちの座り込み中から右翼団体の街宣車が何度かテント前に押し寄せ、長時間停車し、座り込みやテントへの非難を大音量で浴びせました。そして全国女性の座り込みが終了したばかりの11月6日の何と午前3時半に街宣車３台で７〜８人が降りてきて2時間にわたって妨害をしてきました。また6日11時過ぎ、17時ごろと街宣車数台〜20台でテントに向かっての大音量の放列が１時間続きました。テントを「不法占拠」「過激派」とレッテル張りし、性差別や民族差別のヘイトスピーチを繰り返しました。こうした卑劣な発言や妨害は社会的に許されない行為です。

そして現場の丸の内警察はこうした違法行為を何ら取り締まらずに放置しており、6日夕方には丸の内署の警備課長が「不法占拠だ、撤去、撤去！」と露骨な発言をしました。そして8日18時ごろには2人の右翼とともにテント内へ侵入し、テント関係者に事情聴取のため警察署への任意同行を要請してきました。任意同行で連れて行き、逮捕に切り替える、という手段と思われます。公安警察もテント入り口まで来て、トラブルを起こすならテントを撤去するぞなどと言ってきました。救援連絡センターから弁護士が駆けつけ、反論し、事なきを得ました。9日昼は数十人の右翼が押し寄せ、テント内に侵入され2時間近く妨害され、私たちはテント前に立てていた数本の旗を撤収することにしました。

こうした一連の妨害から考えられるのは、警察権力が直にテントに介入すると「反原発を求める声と運動をつぶした」という批判を浴びるため、右翼団体と連携しながら介入しているのではないかということ。また社会的注目の集まっていた座り込みの時期には露骨な介入を控えながら、それが終わった隙間を狙ってきただろうということ。そして右翼と警察はテントになにかしら言いがかりをつけて挑発し、揉め事を起こし、こちらがそれに乗ったところで公務執行妨害罪で逮捕し、家宅捜索（ガサ入れ）の名目でテントを撤去、というシナリオを描いていると思われることです。また11月5日早朝には、経産省本館前でトイレを貸すことを求めた男性が何と建造物侵入罪で逮捕され、丸の内署に入れられ、11月16日までの勾留がついてしまいました。これもテントの盛り上がりに対する八つ当たり的な不当弾圧であることは明らかです。

私たちは、警視庁、丸の内警察、右翼団体に対してテントや周辺の人々への一切の妨害、脅迫、弾圧を今すぐ中止することを強く要求します。

その上で、今後も妨害の強まりが予想されます。しかし私たちは常に少人数での対応を強いられています。そこでこの問題に関心を寄せるみなさまに、以下の支援を求めます。

１：この問題やテントの存在、意義を広く伝えて下さい。

経産省前テントひろばは福島と全国の女性の座り込みを通して多くの方が立ち寄るようになりましたが、まだまだ広く知られているとは言えません。マスコミや市民メディアの方に取材を求めるとともに、みなさまには口コミやインターネットで継続的に周囲に伝えて頂くことをお願いします。

２：「経産省前テントひろば」の運営にご参加いただき、泊まり込みや情報発信にご協力ください。

「テントひろば」は様々な団体、個人が集まり運営されています。特に、日々刻々と移り変わる情勢や妨害行為へ対応するためのインターネットでの情報発信メンバーや、テントを維持するための夜間の泊まり込みメンバーが不足しています。直接テントを訪れていただくか、下記の連絡先までご連絡下さい。

３：テントを活用して、盛り上げてください！

常にテントに人と注目が集まっているようにすることが、妨害や弾圧をさせないためにも最も有効です。そこで私たちは「11・11−12・11再稼働反対！全国アクション実行委員会」とともに、11月11日から12月11日までの1ヶ月間を「再稼働反対アクション月間」と打ち出し、原発に反対してきたさまざまな団体・個人の方々に経産省前テントとその周辺でアクションを企画することを呼びかけます。それらを通して絶えず経産省に圧力をかけ、人と人がつながる場を作り出し、より大きな運動にしていければ、妨害をはねのけ、原発は止められます。ぜひ、ご協力をお願いします。

「再稼働反対アクション月間＠経産省前テント」

★2011年11月11日（金）〜12月11日（日）

★場所：「経産省前テントひろば」　http://tentohiroba.tumblr.com/

★現在の決定アクション

11月11日：18時〜、たそがれの経産省キャンドル包囲「人間の鎖」アクション　http://nonukes.jp/

12月11日：午後、銀座→東電前→経産省本館へのデモ！（予定）

★この1ヶ月の間に、みなさんのアクション企画を募集します。

今までのアクション例：座り込み、抗議アピール、デモ、ライブ、上映会、学習会、展示会、カフェ、経産省への大声大会など。

決まったアクションは、「テントひろば」「人間の鎖アクション」のＨＰで随時公開していきます。

★呼びかけ：「11・11−12・11再稼働反対！全国アクション実行委員会」、「経産省前テントひろば」

★連絡先：070−6473−1947　tentohiroba@gmail.com　

以上、みなさまのご参加、ご協力をお願いします。

2011年11月9日　経産省前テントひろば運営委員会

連絡先：070−6473−1947　tentohiroba@gmail.com　　

ＨＰ：http://tentohiroba.tumblr.com/

twitter：＠tentohiroba

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経産省前テントひろば

経産省前にみんながやってきて脱原発の広場にしてほしい。
経産省本館横で原発反対テントやってます！9/11から24時間体制で泊りこみ、交流、議論、行動の場になってます。相手の目の前にたくさんの人が集まれば、必ず原発は止められる！ぜひ来てください。福島の子どもの絵の展示や、今後の反原発行動を話し合い中！

http://tentohiroba.tumblr.com/post/12555032268

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/124.html

国の専門家に農業経営のノウハウがあるかどうかは別にして、個別の農業法人に対して政府が出資できるようにした方が良い。
弊害もあるが、例えば銀行からの融資も受けられやすくなる。
労働環境にも一定の基準を設けられやすくなる。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/119.html#c29

当然「民主党」ではありませんね。「官僚党」もしくは「米国党」です。
参加表明したら離党してください。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/121.html#c1

ＴＰＰ反対！　自主独立！

国民に情報を開示し、国民投票でも行いなさい。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/122.html#c2

まあ、人それぞれではあるが、

こんな発言が出るなど、驚きである。
それじゃ、古賀に総理でもやってもらえば、日本は天国へ行けるかもね！
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/119.html#c30

>それでも、アメリカが怒るならば、不本意ながら日米戦争開戦の宣戦布告をしなくてはなりませんね。

つまり輸入は気持程度しか増やさない、てことね。
それで怒るなら戦争だって、何か太平洋戦争の開戦前みたい。

食料自給率を落としたくないなら、最初から食料自給率は落とせなといってから、交渉に臨めば良いのに。
なまじ自由化なんて言うから問題に成る。
姑息なんだよね。
言葉だけ、アメリカと日本に受け入れられようとする。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/118.html#c17

つまり

共産党のＴＰＰ反対こそポーズではないか

そういう結論に行き着く訳です
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/118.html#c18

2011年11月10日(木) 「しんぶん赤旗」
小選挙区制こそ諸悪の根源　民意を反映する比例代表制へ抜本改革を
衆院選挙制度各党協議会　穀田国対委員長の発言

　衆院選挙制度に関する各党協議会で９日、日本共産党の穀田恵二国対委員長の発言（要旨）は次の通りです。

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虚構の多数つくる

　現行の衆院選挙制度の最大の問題は、民意をゆがめる小選挙区制そのものにある。小選挙区制導入後、５回の総選挙で、小選挙区では、議席に結びつかない「死票」が過半数を超え、比較第１党が４割台の得票で７割もの議席を占有する実態が明瞭になった。２００５年総選挙では自民党が、０９年総選挙では民主党が、４７％台の得票率で７３％台の議席を占めた。得票率と議席占有率に大きな乖離（かいり)がある｡比較第１党の“虚構の多数”をつくり出すという制度そのものに問題がある。

　この際、「政治改革」と称して小選挙区並立制を導入して以来１７年の政治実態を総括すべきだ。当時、喧伝（けんでん）されたのは｢政権交代可能な制度｣だ。たしかに政権交代がおきた。０５年総選挙で小泉政権は「郵政選挙」で自・公の与党３分の２議席を獲得。多数の力で押し通す政治が横行し、国民の批判で政権交代がおきた。

　ところが、民主党政権は、マニフェストでかかげた「公約」をつぎつぎ覆す。参院選で敗北し「ねじれ国会」となると、今度は、国民不在の妥協をくりかえす。民意を「集約」した「虚構の多数」政権による強引な政治、多数のおごりが、結局、国民の政治不信となっている。

政党の堕落

　また「カネのかからない制度」と強調されたが、政治とカネをめぐる問題はいまだに絶えない。企業・団体献金は禁止するといって、政治家個人へは禁止したが、政党・政党支部を受け皿に企業献金が温存され、当時考えられないと答弁していたが「野放図に何百何千の政党支部」がつくられている。

　「政党の堕落」も問題だ。今日の小選挙区並立制導入を主導した細川元総理は「小選挙区に偏りすぎた」といい、河野前衆院議長は「政党の堕落、政治家の資質の劣化が制度によって起きた」と指摘している。

　堕落の原因に、多くの政党が政党財政の７、８割を政党助成金に依存している状態がある。政党助成金と小選挙区公認権をにぎる政党執行部に従順な「チルドレン」が生み出されているとの指摘もある。

　いまや「政治改革」３法の制度設計そのものに問題があることは明白であり、諸悪の根源は小選挙区制だ。

民意を削る定数削減

　選挙制度の根幹は、主権者国民の多様な民意をできる限り正確に議席に反映することにある。この立場から、比例代表制を中心とした制度に抜本的に改めるべきだ。具体的には、「小選挙区制を廃止し、民意を正確に反映できる全国１１ブロックの比例代表制」を提案している。総定数４８０は維持すべきだ。なお、「併用制」など小選挙区制をからませると比例代表の本来の趣旨が生きない。中選挙区制は、比較的に民意を反映できると考えている。

　日本の国会議員の総定数は、国際的にみても決して多いわけではない。いま、民意の反映を問題にしているときに、民意を反映するツールである定数を削るというのはスジが通らない。とりわけ比例定数の削減は、小選挙区の比重を相対的に高め、現行制度の欠陥をさらに拡大し、民意を切り捨てるもので反対だ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/125.html

今の政権が日本国民ではなく裏で米・共和党に操られているからでは？特に仙谷がそうだ。復興増税の問題にしても結局、多様な議論の結果が反映されず反対は共産党だけ、ということになって衆院通過、衆院でのTPP反対決議案も共産党が妨害して上程されない、やらせメール問題から電力会社を守るために在特会にも似たティーパーティの支持する大統領候補のケイン氏に関する報道を流す。オバマ(米・民主党)からと両方からコントロールしているので日本国内のどの党の意見も通らない、そんな状況でメディアが米国の立場を踏まえつつ日本国民の民意を偽装している、ということのような気がしますが。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/120.html#c1

　自民、公明、社民、国民新、新党日本の5党と衆院会派「国益と国民の生活を守る会」は10日午前、
野田佳彦首相によるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議での
環太平洋連携協定（TPP）交渉参加表明に反対する決議案を衆院に共同提出した。

午後の衆院本会議での採決を目指したが、民主、共産両党の反対で見送られた。

民主党は、本会議への上程の可否を決する衆院議院運営委員会での採決で、
否決に万全を期すため、一部の委員を差し替えた。

　決議案は「政府からの情報提供が不十分で国民的議論が全く熟していない。
交渉参加表明に反対する」としている。当初、自公社3党で提出する予定だったが、国民新党などが加わった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111110-00000072-jij-pol
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/118.html#c19

おっしゃる通りですね。

食料安全保障に対しては日米軍事同盟に頼りきれないので、食料自給率は落としたくありません、だから自由化できません、と言えばよいのでしたね。

でも、自由化しなければ、日米軍事同盟を解消するかも知れない、と米国の方から脅してきます。

やはり、「これが私たち日本人の考えている『自由化』です。」とアメリカに姑息に言うのが得策です。
それでもアメリカが怒るなら、アメリカ製の最新鋭兵器をたくさん輸入すれば良いのです。
日米最終戦争の備えにもなります。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/118.html#c20

古賀の提案で行けば農業は競争力がつく。
公務員改革、官僚改革も飛躍的に進む。

しがらみがない分、思い切ったイノベーションができるだろう。
総理ではなくとも、古賀を重要閣僚にし、権限を与えるべきなのだ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/119.html#c31

朝日の誤報なのか？
いつものとおり、マスゴミの記事はよく分かりません。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/121.html#c2

本当の国粋右翼など居るとは思えんが、結局黙ってるんだから、こいつらと同じ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/909.html#c12

福嶋健一郎氏
「仲間である新党大地浅野議員提出の質問趣意書に対する閣議決定された政府回答。「交渉に参加していないのでＴＰＰへの戦略はない。」せめて交渉参加を少しでも展望していれば、戦略めいたものはあるだろうに。しかも回答は今週だった。」
https://twitter.com/#!/fukken01/status/134517628092952576

考えるチカラが育ってない。ダメな政府です。勝栄二郎政権は。
考えられない。説得できない。できるのは「ごり押し」のみ。小役人なんぞその程度が関の山だよね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/122.html#c3

http://www.youtube.com/watch?v=GKmZV5NMzlk&list=PL2C42E505A4E1FD13&feature=plpp_play_all
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/331101.html

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/120.html#c2

＞古賀の提案で行けば農業は競争力がつく。

ところで、参入してくるはずの海外の大資本が日本の農業法人に投資するメリットって一体、何なのだ？
日本の農業が世界で一番儲かると考えて投資する奴など、いるのか？

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/119.html#c32

おいらもその一人だ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/125.html#c1

「右翼の飼い主は警視庁？」

そんなもん安保闘争時代から常識でしょう
今更驚いてる連中がいる事に先ず驚いたわ
末端ヤクザの仕事は例の条例の事もあって、今後はこっち側により重点が
置かれるこってしょうな
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/909.html#c14

失敬

モナ夫は反原発識者を取り込んでるから、一部では期待されてたんだけどね
本人が取り込まれちゃった

裏切られたとこれで気付いてくれたらいいんだけど
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/902.html#c6

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201111100185.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/120.html#c3

　野田佳彦首相は１０日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明を１１日に持ち越すことを決めた。（2011/11/10-16:40）

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2011111000709

今日は取りやめです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/121.html#c3

農業が、他の工業製品の様に設備投資すれば生産性が上がる訳でもないので、融資の問題はあまり意味がありません。
大規模営農の為の設備投資は別ですが。

稲作はともかく、他の農産物において食糧自給率を上げるために大規模営農に拘る人が自民党を中心にいますが、自給率もさることながら、日本の雇用体系と言う面からも農業を考えねばなりません。

ドイツなどでも小規模農家対策として、国が山林の管理を農家に頼み、経費と言うかたちで補助金を出すと言うような政策を取って保護しているようです。

食糧自給だけの問題として捉えるのではなく、広く国家の体系の中に組み込んだ発想が必要ではないでしょうか。

自由主義経済の流に任せて、雇用を狭めて行く政策などは、最終的には国を滅ぼすものです。

郵政民営化の場合でもそうでしたが、考えれば幾らでも道があるのに、ひたすらアメリカに追従する姿勢こそが問題なのです。

政治が近視眼的発想の域を出ないのでは仕方ありませんが、我々はそうであってはならないのです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/119.html#c33

＞ところで、参入してくるはずの海外の大資本が日本の農業法人に投資するメリットって一体、何なのだ？
＞日本の農業が世界で一番儲かると考えて投資する奴など、いるのか？

直接の参入は殆どないかと思われます。
しかしながら、農業の国際化は投機、相場の領域でも発生します。

アメリカが自国の米を売るために相場を支配することは考えられます。
そうなれば米価もアメリカの言うように操られることになります。

遺伝子組み換え農産物のはけ口として日本を狙っているのも事実の様です。
この様なことを、全て説明無しに突き進んでいます。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/119.html#c35

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/909.html

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/909.html#c15

トコトンやってくれ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/121.html#c4

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E3E2E2E3858DE3E2E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

　野田佳彦首相は10日午後、首相官邸で政府・民主三役会議を開き、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を巡って協議した。首相は会議で「11日の衆参両院の予算委員会もあるし、皆さんの意見もあるので、１日考えさせてほしい」と述べ、参加方針を表明する記者会見は11日夕に先送りすることになった。

　同党の樽床伸二幹事長代行は終了後、記者団に「党の議論をしっかりと受け止めたいということだと思う」と語った。

●野田総理も今日発表するのには、気が引けたようだな。
でも明日には、TPP交渉参加表明しそうだ!
国民の力で、何とか、TPP交渉参加見送りにできないものか？
このままでは日本が沈没するんじゃないのか？
まあ、今日、発表をとどまったことで、今日はよしとしよう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/126.html

　★鈴木哲夫の核心リポート

　ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加をめぐる攻防が、最終局面に突入した。野田佳彦首相は１２日からのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議を見据えて、１０日午後、交渉参加を正式表明。ただ、慎重派のけん制も止まらない。こうしたなか、激しいバトルを続けてきた民主党内の推進、慎重両派の本音が漏れてきた。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がつかんだ真相は、信じがたい茶番劇だった。

　「絶対に許さん！　俺は（政権交代の）総選挙の恨みは忘れない」

　いまや民主党の政策を牛耳る仙谷由人政調会長代行は最近、周辺にこう話した。怨念の矛先が向けられているのは、ＪＡ（全国農業協同組合）だ。全国でＴＰＰに猛反対している農業の総元締めだが、なぜそこまで嫌うのか。仙谷氏に近い議員が解説する。

　「前回の総選挙で、ＪＡが民主党候補を応援したのは玄葉光一郎外相だけ。仙谷さんは『必ず政権交代する。支援してほしい』と頭を下げて回ったが、ＪＡは自民党を応援した。仙谷さんは『今さら擦り寄ってきても聞けるか』という思いだ」

　以前のリポートでも指摘したが、仙谷氏は当初から「国を開くしかない」「党内の意見集約なんかできない」と結論ありきだった。その仙谷氏がＪＡに対して抱いている怨念を知ると、過剰な発言もうなずける。

　「農協は反対でわめいている」（１０月３０日、長野県軽井沢のセミナー）

　「農協は農業再生や振興のために何をしたのか。ＴＰＰに入ろうが入るまいが農業が落ち込んでいくのは間違いない」（１１月７日、都内講演）仙谷氏が「グローバル化への対応」などと説いたところで、裏で「農協は絶対に許さん」などと言っている限り、説得力はまったくない。

　一方、慎重派でも茶番劇が見え隠れする。山田正彦元農水相や鳩山由紀夫元首相に近い議員らは離党までチラつかせていたが、化けの皮が剥がれつつある。

　そもそも、山田氏らがいくら議員を集めて、街頭でシュプレヒコールを上げても、それは国会の行動ではない。そこで動き出したのが、城内実氏（無所属）や田中康夫氏（新党日本）、阿部知子氏（社民党）、稲田朋美氏（自民党）ら。衆院として反対の国会決議をしようというものだ。

　反対決議は法的拘束力こそないが、国会の院としての意思表示であり、野田首相や内閣は簡単に無視できない。慎重派の民主党議員も覚悟していたかと思いきや、そうではなかったようだ。

　先週５日、東京・有楽町で慎重派議員らが派手に街頭集会を開いたが、その陰で山田氏らは、民主党の仲間とこんな相談を始めていた。

　「国会での反対決議までいくと厄介だ。党の混乱が拡大する」

　「離党するとまで言ったのは言い過ぎだった。最後まで行くと本当に取り返しのつかないところまで行ってしまう」

　衆院本会議で反対決議案を採決することになれば、衆目の前で、個々の議員が投票風景を見せることになる。「誰が賛成した」「アイツは反対した」だの、一気に政局になる可能性があるというのだ。これに対し城内氏らの主張はこうだった。

　「信念を持って反対しているなら、国会議員一人ひとりが誇りを持って決議に臨み意思表示すべき。安定飛行したい野田首相もむやみに政局にはしない。簡単に処分したりはしない」

　政局になるのを恐れているのは山田氏らだけではない。民主党執行部は、決議案を本会議にかけるかどうかを決める議院運営委員会（以下議運）の段階でこれを食い止め、採決を回避する作戦を練っている。

　「平野博文国対委員長が、民主党の議運メンバーに対し、『いろいろ理由をつけて本会議には上げるな』と指示しているようだ」（民主党中堅）

　国会決議を進めてきたメンバーの１人はいう。

　「結局、山田氏ら民主党議員の反対行動は、選挙区やＪＡ、医師会向けのパフォーマンスに近い。離党してでも信念を通す気概はない。『最後まで反対した』というポーズをしたいだけ。与党にいたいだけだ」

　城内・田中両氏らは、自民、公明両会派を説き伏せ、１０日、決議案を提出。決意を示す。

　醜悪ともいえる民主党内の推進、慎重両派の茶番劇。野田首相自身も、ＴＰＰの情報開示を指示することもなく、「議論は十分した」という時間稼ぎをしただけ。

　首相周辺は「米国から『普天間問題といい、日米関係をこれ以上悪くするのか』と脅しのように迫られ、参加は既定路線。ＴＰＰは経済・貿易問題ではなく、外交問題だ」と語る。

　こんな無責任な政治があるのか。国会議員一人ひとりの政策的覚悟を見極めるためにも、反対決議案を衆院本会議で採決すべきだ。もし議運で民主党が握り潰すようなことをすれば、それは、民主党全員がグルだったことの証明だ。

　■すずき・てつお　１９５８年生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部などを経て、現在、日本ＢＳ放送報道局長。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「汚れ役」（講談社）など。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/127.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011111002000198.html

野田がどこまでバカか観察してやろう。

宮城では、毎日震災報道いつまでやってるの？
テレビ局がつぶれるまでか？

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/867.html#c44

これは他のサイトでの意見交流でやったことですが、

日本が、22のように大規模営農を目指したとしても、結局はアメリカ、オーストラリアには適わない。

そうなると、大規模営農の為に要した資金、労力が全て無駄に終わることになり、日本は二重に打撃を受けることになる。

で、あるので大規模営農をすれば何とか対応できるという安易な考えはしてはなりません。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/119.html#c36

反対議員は、地元有権者へのポーズがみえみえ〜
だからか、反対も芝居がかってみえる〜

そう思うのは、わたしだけ？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/890.html#c9

なにごともただちに影響ないだろう。
ただちに飲んだり食ったりして影響が
でるものは毒薬か毒饅頭だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/917.html#c7

何となく理解できたよ。
ありがとよ。
ま、石川被告がヤバい状況だってことには変わりがないが、こんな事件を特捜が何年も、多大な費用をかけて調べるのはナンセンスだな。
例え有罪になったとしても単なる虚偽記載、大した罪じゃないしな。
誰が損してる訳でも得してる訳でもないし・・・
ここまで騒ぎになるのは、やっぱ政治的な力が動いていたとしか思えんな。
オマエはこれからも自説を曲げる気はないんだろうからまぁ頑張れよ。
でもまたおかしな投稿したら、オレは遠慮なく参上するぞｗ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/629.html#c69

2011年11月10日(木) 「しんぶん赤旗」
主張
復興債２５年償還
庶民増税まったく必要ない

　民主、自民、公明の３党が、東日本大震災の復興財源を調達する復興債の償還期限（元本の返済期限）を、政府案の１０年から２５年に延長することで合意しました。

　これにともなって、所得税や住民税など国民への増税期間も１０年から２５年に引き延ばされます。

　増税期間を延長すれば単年度の税負担は圧縮されます。しかし、個人や中小業者に総額８・８兆円の増税をかぶせる一方で、大企業には平年度で１・２兆円の法人税減税を恒久化する不公平な枠組みは変わりません。

社長の心は痛まないか

　国民への増税は四半世紀に及びます。もはや「臨時」増税とは呼べません。

　民主党政権は当初３年は法人税にも「付加税」を課すことで「負担を分かち合う」としています。ところが、付加税といっても法人税率を４・５％引き下げる恒久減税を実施した上で税率を２・５％「付加」するだけです。付加税を課す３年間も実際は毎年２％（約５千億円）の減税であり、その後はさらに４・５％、年間１・２兆円の大幅な減税になります。

　庶民が２５年も払い続ける増税分は７、８年分の大企業減税で全部消えてなくなります。誰が見ても不公平です。何より、これでは財源は１円もつくれず、赤字を増やすだけです。復興増税に一片の道理もないことは明らかです。

　大企業減税は経団連の強い要求です。経団連は復興財源でも「（法人税の）純増税を行うことは絶対に容認できない」（「税制改正に関する提言」）と政府にくぎを刺しています。復興財源を生み出すはずの復興増税がこんな奇怪な姿になったのは、民主党政権が復興よりも財界の身勝手を優先させたからにほかなりません。

　資本金１０億円以上の大企業の内部留保は２５７兆円、上場企業の現金・預金など手元資金は６５兆円に達しています。上場企業は株価を押し上げるための「自社株買い」に今年度上半期だけで６７００億円も投じました。千億、百億単位のお金を闇に転がしたオリンパスや大王製紙の退廃は大企業の金余りの象徴です。大企業減税の必要は、どこにもありません。

　財政危機のもとで復興財源をどう生み出すかが問われているときに、ひとり大企業だけが減税を享受する―。社長・経営者の心は少しも痛まないのでしょうか。

　復興債の償還期限を２５年とするなら庶民増税は１年当たり３５００億円ほどになる計算です。会計検査院が昨年度の税金の無駄遣いなどで指摘した金額は、これより多い４２８３億円に上りました。「思いやり」予算など米軍関連経費の３０００億円、政党助成金の３２０億円をやめれば生み出せる規模です。証券優遇税制の延長を中止するだけで５０００億円の財源をつくれます。庶民増税の必要は、まったくありません。

原発利益共同体にも

　地震と津波の復興財源は米軍や財界がらみなど古い政治の枠組みにメスを入れれば確保できます。

　原発災害の除染と賠償にかかる膨大な費用は、まず東京電力が負担し、電力業界の「使用済み核燃料再処理等引当金」などの積立金も基金として活用すべきです。原子炉メーカー、大銀行などの「原発利益共同体」にも応分の負担を求める必要があります。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/128.html

http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_340724
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/111.html#c2

「食料自給体制の確立と自由貿易は矛盾しない」

私はこのスレットのこの部分について↑出来無いだろうと言っている。

FUviF2HWlS氏は、それで何とかしなければと言っている。

意味の分からないタコは消えて

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/118.html#c22

↑で↓採録。

フォーサイト　ＰＯＬＩＴＩＣＳ
野田政権「安全運転の終わり」と「危機の始まり」
http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_8401&rel=y&g=phl

閣議に臨む野田佳彦首相ら＝2011年10月25日、東京・国会内【時事通信社】

ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）加盟交渉への参加をめぐる議論が白熱してきた。参加によって日本に一定のメリットがあると判断して、野田佳彦首相は参加に前向きな姿勢を示している。ただ、別の側面からみると、野田首相は政権運営上の難しい課題を抱え込んでしまったとも言える。日本にとってＴＰＰ交渉参加がいいのか悪いのかという政策的判断とは別に、党内外に反対勢力が存在する課題について、これらの勢力の抵抗を押し切って推進するという政治判断を下さなくてはならなくなったからだ。

　「どっちつかずの決着というものは、あり得ません」

　10月中旬、野田首相は親しい知人と懇談した際、ＴＰＰ参加についてこう語った。発言の趣旨は、ＴＰＰには参加するかしないかのどちらかであり、中間的な結論はないというものだ。当たり前である。だが、その発言の微妙なニュアンスは、野田首相があきらかに参加へと舵を切ったことを物語っていた。実際、その数日後の17日、野田首相は内閣記者会のインタビューに応じて、「高いレベルの経済連携は日本にプラス」と述べ、ＴＰＰ参加の意思を明確にした。

　ＴＰＰに参加するかしないかは、野田首相がいずれ決断しなければならない事項であったのだから、11月12日からハワイで始まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議前に決断するという方針はそれほど意外なことのようには見えない。だが、内閣発足以来の野田首相の政治姿勢をみると、これは野田政治の大きな転換点であることが分かる。なぜなら、これまでの野田首相の処世術は「何も決断しない」を基本としていたからだ。

フォーサイト　ＰＯＬＩＴＩＣＳ
ＴＰＰをめぐる路線対立
http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_8402

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を慎重に考える会の勉強会で発言する山田正彦前農水相（手前から２人目）＝2011年10月12日、東京・永田町の衆院第２議員会館【時事通信社】

野田首相はこれまで一貫して政権運営において「安全運転」を続けてきた。党内では融和に努め、外向けには波紋を広げるような重大な政策決定は避けてきた。だが、国家を預かる首相の立場にある以上、いつまでも政治決断を先送りし続けるわけにはいかない。野田首相が「君子危うきに近寄らず」の姿勢をとったとしても、「危うい」課題の方が首相に近づいてくる。その最初の試練がＴＰＰ問題だった。

　自民党などの野党内にＴＰＰ慎重論が広がったほか、農業関係団体や医療関係団体からも反発の声が上がった。だが、もっと深刻なのは、民主党内でも重大な路線対立が生まれたことである。民主党内のＴＰＰ参加反対派の中心人物である山田正彦前農林水産相は10月23日、記者団から「首相はＴＰＰ交渉参加を強行する勢いだが」と尋ねられて、語気を強めてこう言った。
「何としても阻止する。阻止しなければならない」

　また、民主党と連立を組む国民新党の亀井静香代表も10月５日の記者会見で、「参加しようと言っても、できない。見ていなさい、絶対にできないから。不可能なことができるとは思わない」と大見得を切った。

フォーサイト　ＰＯＬＩＴＩＣＳ
「交渉できる人間がいるのか」
http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_8403

臨時国会の開会式に臨む民主党の小沢一郎元代表＝2011年10月21日、東京・国会内【時事通信社】

ＴＰＰ参加への障害は、これらの勢力の猛反発だけではない。

　10月20日、国会議事堂裏の衆院議員会館にある小沢一郎元民主党代表の部屋を同党の三井辨雄政調会長代理らが訪ねた。三井氏は現在、樽床伸二民主党幹事長代行が率いる政策グループ「青山会」の代表世話人を務め、小沢氏とも近い関係にある。一方、小沢氏は８月の民主党代表選で海江田万里元経済産業相を支援したが敗れた。そんな経緯から、野田首相の動きを静観しているものの、ＴＰＰ交渉の行方には不安を抱いていた。小沢氏は党の政策決定の中枢にいる三井氏に対して、こう忠告した。

　「きちんと米国と交渉できる人間がいるのか。いないのではないか。相手があることなんだから、そこが問題なんだよ」

　ＴＰＰ交渉に参加することが日本にとって得なのか損なのかという点ばかりが注目されているが、小沢氏はその一歩先の問題を懸念していた。つまり、仮に交渉に参加したとしても、他国と対等に渡り合えるのかという問題である。

　小沢氏は竹下政権で内閣官房副長官を務め、盟友である羽田孜元首相らとともに、牛肉・オレンジに代表される日米農産物交渉や建設・通信分野の対米交渉に取り組んだ。それだけに米国とのハードな駆け引きの実態、そして、利害が相反する国内各勢力のとりまとめがいかに困難であるかを身をもって知っている。

　ＴＰＰ参加は、交渉しだいで日本に大きな国益をもたらす。だからこそ、野田首相も参加に積極的なのだろう。だが、逆に交渉をしくじれば、日本の産業界だけでなく社会全体にマイナスの影響を与える。つまり、ＴＰＰ参加交渉の場で、野田政権は日本に不利な条件をできるかぎり排除し、あるいは不利な項目と取引する形で有利な項目を獲得し、日本が総合的に損をしない状況を作り出さなければならない。

　だが、権謀術数が渦巻く国際交渉の中で、そうした巧みな駆け引きができる人材が今の野田政権にいるのか――。これが、小沢氏の問題意識なのだ。

　また、民主党の前原誠司政調会長は「交渉に参加して、そして、それが自らの国益に全然そぐわないものだったら、撤退はあり得る」と言うが、日米同盟関係への悪影響を考慮したときに、それほど簡単なことなのかどうか。

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普天間と選挙制度改革
http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_8404

野田佳彦首相（右）に要請書を渡す沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会会長の仲井真弘多知事＝2011年10月27日、東京・首相官邸【時事通信社】

野田首相が踏み込まざるをえない危険な賭けはＴＰＰ参加問題だけではない。長年の課題である沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題も決着させなければならない時期が近づいてきた。野田首相は日米合意に基づいて名護市辺野古への移設を進めるべく、環境アセスメント評価書を年内に沖縄県に提出する方針を決めた。さらに、川端達夫総務相兼沖縄北方担当相、一川保夫防衛相、玄葉光一郎外相らが堰を切ったように次々と沖縄を訪問し、現時点での県内移設に難色を示す仲井真弘多知事らの懐柔に努めた。だが、仲井真氏は玄葉氏に対して、皮肉たっぷりにこう言い返した。

　「時間がかかると申し上げているではないか。そう簡単なことではない。政府もそれを理解しないと……。強引にやったとして、本当に辺野古に建設できますか」

　野田首相にとって、選挙制度改革も頭の痛い問題である。民主、自民両党は憲法違反の今の状態を解消するため、まず、一票の格差の是正を目指す。だが、公明党をはじめとする中小政党は選挙制度の抜本的改革を求めている。

　この問題を解決するために与野党９党が初めて一堂に会したのが10月19日の選挙制度改革協議会だ。だが、このスタートの会合で、早くもさや当てが始まった。

　座長を務める民主党の樽床氏は、各党の意見が大幅に食い違っていることを百も承知だった。このため、会議の冒頭、慎重に言葉を選びながら話し始めた。

　「本日は会議の運営上、最低限必要なことだけを確認したい。各党の考え方はいろいろあると思うが、それは次の会議で披露してもらい、その上で協議のあり方を話し合いたい」

　回りくどい言い方だが、樽床氏としては最初の会合で、一部の政党が席を蹴って出て行くという事態だけは避けたかったのだろう。せっかく各党を協議のテーブルにつけることに成功したのだから、この話し合いの枠組みを空中分解させたくなかったのだ。各党はとりあえず樽床氏の提案を了承した。

　まず、自民党の細田博之政治制度改革実行本部長が意見を述べた。 「違憲状態を解消するため、まず、１票の格差をただすための協議を行ない、次に２段ロケットの２段目として選挙制度の抜本改革を話し合うべきではないか」

　この提案に対し、共産党の穀田恵二国対委員長が即座にかみついた。 「ちょっとそれはおかしいでしょ。協議のあり方は次回以降ということで了承したのに、今の発言は協議のあり方の中身にまで踏み込んでいるではないか」

　樽床氏がとりなして、協議のあり方については次回以降とすることを再確認したが、出だしから思いやられる展開である。

　要するに民主、自民両党は抜本改革を先送りして、１票の格差の問題だけを話し合いたい。なぜなら、現行制度は大政党に有利だからだ。

　これに対して、現行の小選挙区制度で不利な戦いを強いられている中小政党は抜本改革に踏み込みたい。改革の中身で議論が対立しているのではなく、その前段階の会議の進め方、何を議論するのかという点で、すでに会議はつまずいているのだ。

　衆院で圧倒的な議席数を誇る民主党の現在の力をもってすれば、自らに有利なように１票の格差の議論だけを進めることも不可能ではない。だが、民主党が細田氏の言う「２段ロケット」式の議論を強行すれば、公明、共産、社民、国民新党などを敵に回し、野田首相の政権運営は行き詰まりかねない。

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またぞろ蠢き始めた「政界再編」
http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_8405

与党党首会談に臨む国民新党の亀井静香代表（左）と野田佳彦首相＝2011年9月28日、東京・首相官邸【時事通信社】

政権発足後、安全運転に徹してきた野田首相は、次から次へと襲いかかってくる政策課題への対応で安全ばかりを考えているわけにはいかなくなった。だが、安全運転をやめて、危険な課題に立ち向かうことで、政権は不安定にならざるを得ない。

　そうした動きを横目でにらみながら、与党内にきな臭さが漂い始めている。その発信源は、亀井氏の動きである。

　亀井氏は10月24日夜、東京・赤坂の料亭で小沢氏と会談した。国民新党関係者はこの会談の内容について、「年金問題だ」と語ったが、それを信じる政界関係者は皆無だ。また、亀井氏はこの直後に自民党の山崎拓前副総裁とも会談した。

　さらに、この日の昼、亀井氏は外国特派員協会で講演した後、取り囲んだ記者団に対して、大阪府の橋下徹知事が提唱する大阪都構想について、「共感する」とエールを送った。前述のとおり、亀井氏はＴＰＰ参加問題では野田首相と真っ向から対立する立場でもある。

　一連の動きについて、連立政権の中で埋没気味の亀井氏が生き残りの道を探っているだけだという見方もある。だが、自民党ベテラン議員の１人は「うまくいくかどうかは知らんが、狙いは新党結成、そして政界再編。亀井さんは野田政権の失速が近いことを予想しているんだろ」と指摘する。
「野田首相は安全運転をやめた結果、スピードを出しすぎて事故を起こすかもしれない」

　野田首相と距離を置く民主党中堅議員はこう言う。その先にあるのは、首相辞任か衆院解散・総選挙か。逆に野田首相のスピード運転が功を奏して次から次へと主要課題を解決できれば長期政権化もあり得る。野田首相が安全運転をやめたことによって、あらゆる可能性が出てきた。これに呼応するように、政権周辺で何やら気になる動きが目立ち始めてきた。
　
　
　
　
　
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http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/129.html

　野田佳彦首相は１０日午後の政府・民主三役会議で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加について「１日ゆっくり考えさせてほしい」と述べ、同日中に予定していた記者会見を見送る方針を示した。

　首相は、１１日の予算委員会での集中審議後に記者会見を行う意向という。民主党の前原誠司政調会長ら同党幹部が会議終了後、記者団に明らかにした。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111110/plc11111016530007-n1.htm

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/127.html#c1

どうなってるんだ！！！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/465.html#c28

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-10/2011111001_06_0.html

2011年11月10日(木) 「しんぶん赤旗」
きょうの潮流

　２カ月以上たちますが、覚えている人は多いはずです。玄葉（げんば）外相がいいました。「踏まれても蹴られても誠心誠意、沖縄のみなさんに向き合っていく」▼すぐに、抗議をうけました。沖縄を踏みつけているのは政府の方だ、加害者が被害者ぶるとはなにごとだ、と。しかし、玄葉外相はこりません。沖縄を踏みつけるような発言を、くり返しているのですから▼９月末、国会でのべました。「（アメリカの）海兵隊がどうしても沖縄に必要だ」。沖縄の多くの人々が、海兵隊はいらないと思っているのに？　外相は、「どこよりも東アジアに等しく近い地政学的な位置が大きい」からと説明します▼外相の論法では、普天間基地の沖縄外への移転も論外となります。ちなみに地政学とは、政治や軍事と地理との関係を研究する学問です。第１次大戦後のドイツで関心を集め、ナチスが支持しました▼１０月下旬、外相は国会で語ります。鳩山元首相が「（普天間基地の移転先は）最低でも県外」と選挙で公約したのは「誤りだった」。沖縄県民が、「最低でも県外」の実行を求めているのに。加えて玄葉外相は、自由貿易について「まずＴＰＰ（環太平洋連携協定）をやる」といいます▼沖縄のサトウキビ農業に大打撃を与えるＴＰＰ。野田首相は先の所信表明で、神妙に「春風をもって人に接し、秋霜をもってみずから粛（つつし）む」といいました。しかし、南国に身を切るほど冷たい秋霜をもたらす野田政権、どこまで沖縄を踏みつけるつもりなのか。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/130.html

原報告続き。 RT @MrSARU: また、テントの代表者である淵上さんに話しをうかがったところ「警察が右翼と組んで〜…等と、つまらないデマを流されては困る。証拠もない。左翼はすぐそう言いたがるが、すべての価値観が白黒で分けられれば苦労はしない」と語った。

ほれ。
これが、そのメール。
岩上安身がリツイートしてるよ。

複数の情報源があって、助かります。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/909.html#c17

●農業は世界の最適地でやるべき
「要するにTPPをやるということは、日本は『農業最適地から輸入する国になる』ということなのだ。」

大前氏は、生半可な努力をしても世界一の農産国になるのでなければ無駄な努力だと考えている。

●農業を食糧安保論と絡めるのは間違っている
「石油がなければ、日本の農業は一歩も動けなくなるのだ。コメを炊く燃料もない。食糧安保論はためにする議論で全く無意味なのである。」
「石油備蓄と同じ考え方で穀物などは半年分程度備蓄し、あとはアメリカ、アルゼンチン、ブラジル、．．．などに生産地を分散して供給を確保する。」

大前氏は、石油が自給できなければ食料自給できないので、農業は食料安全保障のために役立たないと考えている。

●農作は国内に固執せず世界に羽ばたくべきだ
「日本の企業や若い世代が世界の農業最適地に飛び出し、広大な農地と日本の高い農業技術、そして現地の労働力を活用して農業を“マネジメント”する。同じ日本人がつくった農産物なら安心して輸入もできる。日本の農業の未来、食の未来はそうあるべきだと私は確信している。」

大前氏の考えでは、ＴＰＰと日本の農業の存続とは両立しない。
ＴＰＰに加盟すれば、日本の農業は滅びるので農家への戸別所得補償も要らなくなる。小さな政府へ近づける。
しかし、米国やロシアの様な大国へ農業移民することは不可能だろう。
大前氏の言うように海外で農業植民地を経営するには、日本より弱小で広大で肥沃な土地を持つ国へ若者を移民させるしかないだろう。
植民地経営には軍事的プレゼンスも必要だ。
だから日米同盟は一層重みを増すし、軍事費の増額も必要だ。

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「TPP農業問題」を解決するただ一つの道
大前研一の日本のカラクリ
プレジデント 2011年1.31号
http://president.jp.reuters.com/article/2011/01/17/17DB9678-1FCA-11E0-AC6A-36F73E99CD51-2.php

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/119.html#c37

　そこで示した論理に従えば、グローバル企業は、家電や衣料など自社ブランドの完成品を大量に輸入している中国とのあいだで工業製品関税ゼロのＦＴＡを結ぶことが大きな利益であることがわかる。
　現時点では、中国側の事情だけではなく、日本のグローバル企業も、輸入関税の撤廃で得られると利益と中国ブランドの国内市場への浸透で被る不利益をはかりにかけて損得を勘定している状況だろう。

　機会があれば書きたいと思っているが、薄型テレビの低迷に象徴されているように、家電のグローバル企業は韓国や中国と国際競争しなければならない品目（製品）にこだわり続けていると、今後の持続的成長は見込めないと思っている。

　近代を諦めるのなら別だが、現在の生活様式を持続させたいのなら、規格大量生産品は国内生産を縮小し海外に移転し、国内製造業は、移転先及び中国・韓国のメーカーに輸出する製品に特化していくべきである。
　とは言っても、雇用問題や地域問題から先行して海外移転という流れはできないし、勧めない。

　近代産業テクノロジーで先行している強みを活かした高付加価値・高競争力の製品ウェイトを高めながら、普及品になってしまった製品から順次に海外に移転し、そこでの生産を増大させることで、日本からの高付加価値製品の輸出も増大させていく構造をつくることしか日本の産業の未来はないと考えている。

　総花的な製品ラインアップにこだわっていると利益が縮小し、そのための研究開発や工場建設も不如意になる。

　金融とちがって、製造業の国際分業は、相互が利益を受ける可能性がある。移転先で現地の人たちを雇用することでその国の購買力がアップし、日本からの高級品輸出も増大させられる。

　私に言わせれば、農業（農家）より以上に「改革」が必要なのは、これまで蓄積してきた“既得権益”に寄りかかりすぎて、新しい国際経済環境への対応を怠っているグローバル企業だ（笑）。

　本題に戻り、今回は、農業問題や医療・金融問題について考えたい。

　気持はわかるのだが、反対派にひとつ苦言を呈させてもらうと、ＴＰＰがもたらす弊害が米国企業によってのみもたらされるという見方が強すぎるように感じる。

　政府調達分野については、外国企業によってもたらされる不利益でいいだろう。
　ただでさえ政府調達のパイが小さくなっている状況（これがデフレの大きな要因でもある）で、外国（米国）企業が参入するようになれば、日本企業は純粋に売上も利益が減少することになる。

　公共事業は人手が必要だから、元請は外国企業でも施工業者は日本ということなら利益が減少する範囲で不利益は済むが、見積価格を下げるために安い賃金の労働者をプロジェクト期間限定で連れて入ることが許されるようになってしまえば、建設業者の不利益にとどまらず雇用が大きく損なわれることになる。

　医療や金融についても、ノウハウや資本を持ちながら自由にアクセスできなかった米国企業がいちばん多くの利益を得るだろう。
　米国企業と言っても金融（保険を含む）や医療が中心であり、彼らの利益＝国民からのカネ吸い上げということになり、国民生活はさらに疲弊の度合いを深める。

　しかし、資本力やノウハウで劣るとはいえ、同じ分野には確固たる日本企業も存在する。
　「混合医療」の解禁で生まれる民間医療保険は、これまでないまったく新しい市場だから、米国保険会社が８０％のシェアを握ったとしても、２０％は日本の保険会社のものになる。

　ＴＰＰという「外圧」がなければ、「混合診療」の解禁は難しい情勢だから、保険のグローバル企業はＴＰＰ賛成になる。

　営利企業による病院などの医療分野への進出も同じ話である。
　ＴＰＰでいう自由化は、内外非差別だから、日本企業も病院経営に参入できる。介護保険制度創設以来介護関係の企業が一気に増えたが、高齢化社会ということを考えれば病院経営は実に魅力的な投資分野であり、それが「混合診療」とともに可能ということであれば、知恵の出し方で大きな利益を手にすることができる。

　この分野では、病院建設を請け負う可能性もあるゼネコンも利益のおこぼれにあずかる。

　しかし、「混合診療」も営利企業の病院経営容認も、国民多数派にとっては、今以上の負担を強いられる話である。

　自由診療を受けたりや株式会社病院に行くのをやめればいいという反論もあるかもしれないが、あらゆることが連関している近代社会ではそういう話では済まない。

　「混合診療」が解禁されたら、０４年の混合診療解禁問題を通じて生まれた保険外併用療養費は自由診療に移るだろう。ガン治療などで藁をもすがりたいひとは自己負担が増大する。
　営利病院の増加も、巧妙な宣伝と仕掛けで高中所得者の人たちを呼び寄せるようになると、同じ地域にある他の非営利（微妙な話だが）病院の経営は苦しくなり、ゆくゆくはほとんどの病院が営利事業として営まれるようになるだろう。

　営利事業だから、当然、受ける必要のない検査や治療、飲む必要のない薬剤も勧められるはずだ。ただでさえ弱い立場にある患者は、官僚や政治家が米国にそうできないように、なかなかノーと言えない。

　最後に農業問題に触れる。

　この問題も、外国から安い農産品や危険な農産品が入ってくることで、農業が壊滅的打撃を受けたり、食生活の安全が脅かされるという観点で語られている。

　確かにその通りだが、なにもそういう結果をもたらすのは外国（企業）だけとは限らない。

　食の安全性については、日本では農薬規制が行き届くようになったことや輸入水揚げ前の“消毒”がないことから、外国から輸入される農産品のほうがずっと問題が大きく危険であることは確かだが、農家が受ける打撃については違った見方ができる。

　あるコメント欄で書いたが、日本のコメづくりが危機的になるとしたら、外国人の手ではなく日本人の手によってだと考えている。

　土壌の疲弊や干ばつで苦悩している米国やオーストラリアの農業には、日本にコメを大量にかつ持続的に輸出できる力はないからである。
　可能性があるのは、日本の商社などが、ベトナム北部などで広い土地を取得し、現地の人をつかってジャポニカ米を生産し日本に輸出することだと思っている。

　国内に関しても、野田政権が農地の集約による大規模農家の育成を政策に掲げているが、そのあとに続くのは、病院と同じように、営利企業の農業参入容認だと予測している。

　海外でのコメ作りと国内での農業参入が同じ企業であれば、国内の農地は、野菜や果物に特化したかたちになっていくだろう。
　それで日本の自然環境や歴史的文化が守られるとはとうてい思えない。ＴＰＰ参加がどうなるかわからないが、農家の方々には、自家消費だけでも農地を手放すことなく、田作りコメ作りを維持していただきたいと願っている。

　こうして考えていくと、なんのことはない、グローバル企業が限定的ないし縮小的な国内市場で少しでも多く儲けられる機会を手に入れようとする策の一つがＴＰＰであることがわかる。

　まさに「外圧」を利用した自由主義的国内「改革」がＴＰＰ参加の目的なのである。

※　関連投稿

ＴＰＰ参加の旗振り役＝日経は「混合診療」解禁を主張：『「混合診療」とＴＰＰの混合』で生まれる“生き地獄”
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/336.html

政府の「国民皆保険」維持宣言は無意味：「混合診療」はその上に民間保険という“２階建健保構造”を招くものだから
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/621.html

ＴＰＰ問題と日本の農業：ＪＡのＴＰＰ参加反対運動を「弱者の側を装う脅し」と評し揶揄する日経新聞
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「「農は商にあらず工にあらず」：亀井静香氏を応援し、脱原発を求めた菅原文太氏が農を語る」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/760.html

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/131.html

山本一太氏
「明日は終日、衆参の予算委員会がある。野田総理は予算委員会に釘付けの状態。その後で会見するとしたら、現時点でもう参加表明を決めていることは間違いない！それなのに、明日の委員会では「交渉参加を決めた」と言わずに逃げ続けるつもりだろうか？！これが、どじょう総理の誠心誠意なのか！（怒）」
https://twitter.com/#!/ichita_y/status/134548351814348800

姑息な…
スケールが小さすぎて、泣けてくる。恥ずかしいよ、国民として。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/126.html#c1

　検察審査会法で言っている「起訴議決」とは、この手続き全般を指し、投票行為も「起訴議決」の一部、検察官の意見聴取も、審査員の署名行為もすべて「起訴議決」の一部だったのだ。そう考えないと、検察審査会法・第41条の６の２と吉田検事の行動の整合性が取れない。
○『検察審査会法・第41条の６の２　検察審査会は、起訴議決をするときは、あらかじめ、検察官に対し、検察審査会議に出席して意見を述べる機会を与えなければならない。』

　我々は、投票終了後の同日付けで議決書に署名するのを当たり前と考えてきたが、審査会法はそんな期限については何も言っていない。投票から議決書署名まで１ヶ月がたとうとも、違反ではない。たとえ吉田検事が１０月４日の署名日当日に「意見の表明」を行なっても、なんら間違いとはいえないのだ。

　ただし、投票で結果は出ているから「議決はひっくり返らないよ」というだけ。このような状況で吉田検事はどんな意見を言ったのか？　「勝手に起訴したら」とでも言ったのか。

　薄弱な犯罪の構成事実で起訴を決めてしまった素人審査員の後始末をする審査補助員の弁護士先生は、議決書作成にさぞかし頭を悩ませたのだろう。それで１０月４日まで２０日を要してしまった、というのが国民に見せたかったストーリーである。完璧である。最初は不思議に思った市民も、こう説明を受ければほとんどは納得するであろう。疑り深いネットの住人を除いては。

　では、疑り深い人はどう考えるか。手続きの流れに異論を挟められないとしても、９月１４日に生煮えの状態で議決だけ急がなくとも、当初の予定通り１０月に議決を行い２〜３日遅れて議決書にサインをするぐらいのスケジュールでなぜいけなかったのか？　「議論は煮詰まった」と言うなら、なぜそれから文字に起こす作業に２０日間も費やしたのか？　論点はすでに出尽くしたんだろうが。

　さらに、巻末の参考は、森議員が調査して判明した２回目の審査会の日程である。間隔は私が入れたが、恐るべきハードスケジュールである。ふつう審査会の間隔は１４日程度空けるのに、６日おいてまた召集した日が３回ある。こんな日程に付き合える審査員とは「普通の市民」なのだろうか？　しかも、同日に小沢氏の案件審査のほかに他案件の審査・議決までこなしている。すごい処理能力だ！　小沢氏関連の資料に目を通すだけでも大変なのに。正式に公務員として採用したら、ホント。

　無作為に一般市民を選んで、かように律儀で審査能力の高い人にぶち当たるなら、日本国民もまんざら捨てたものではない。

《参考》
○検察審査会の謎を解明せよ・検察審査会調査報告書（２３年６月３０日）による資料を抜書きした
＜第５検察審査会の開催日・森議員調査＞
�@　７月１３日　小沢氏案件審査　他案件議決
↓　（１４日経過）
�A　７月２７日　小沢氏案件審査
↓　（　８日経過）
�B　８月　４日　３群の審査員に交代　宣誓書　会長選出　他案件審査開始
↓　（　６日経過）←
�C　８月１０日　小沢氏案件審査　他案件議決
↓　（１４日経過）
�D　８月２４日　小沢氏案件審査
↓　（　７日経過）
�E　８月３１日　小沢氏案件審査　他案件審査開始・議決
↓　（　６日経過）←
�F　９月　６日　小沢氏案件審査
↓　（　８日経過）
�G　９月１４日　小沢氏案件審査　起訴議決（議決書に明記）
↓　（１４日経過）
○　９月２８日　他案件４件審査・議決
↓　（　６日経過）←
�H　10月　４日　小沢氏案件審査　議決書作成・審査員署名　掲示

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/921.html

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/121.html#c5

＞FUviF2HWlS氏は、それで何とかしなければと言っている。

市場経済と国内農業の存続は両立しない。
自由貿易と国内農業の存続の両立を図るなら、市場経済を否定して日本が社会主義国家へ移行するしかないと私は言っている。

日本が社会主義国家になるのが嫌で、食料安全保障も確保したいなら、海外に植民地を持つことだ。大前研一氏の意見を参考にしてほしい。

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「TPP農業問題」を解決するただ一つの道
大前研一の日本のカラクリ
プレジデント 2011年1.31号
http://president.jp.reuters.com/article/2011/01/17/17DB9678-1FCA-11E0-AC6A-36F73E99CD51-2.php

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/118.html#c23

　共産党が民主党とともに採決に反対したというのは、「採決して否決されたら、ＴＰＰ参加を国会が認めたことになる」という理屈なのかな？

　仮にそうであったとして、民主党が圧倒的多数派になった総選挙で政権公約に掲げていたわけではない政策で、与党民主党から数多くの“造反者”が出ただけでも、大きな収穫なのに、なぜ？
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ＴＰＰ参加表明反対案提出＝自公など５党、採決は見送り

2011年11月10日（木）14:03

　自民、公明、社民、国民新、新党日本の５党と衆院会派「国益と国民の生活を守る会」は１０日午前、野田佳彦首相によるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加表明に反対する決議案を衆院に共同提出した。午後の衆院本会議での採決を目指したが、民主、共産両党の反対で見送られた。

　民主党は、本会議への上程の可否を決する衆院議院運営委員会での採決で、否決に万全を期すため、一部の委員を差し替えた。

　決議案は「政府からの情報提供が不十分で国民的議論が全く熟していない。交渉参加表明に反対する」としている。当初、自公社３党で提出する予定だったが、国民新党などが加わった。　

［時事通信社］
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-111110X400.html

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/132.html

コイツはどこまで汚らしい豚なんだ。

明日の国会での集中審議を前に発表して火ダルマになるのを避けたのだろう。

参加発表し、すぐさまハワイに飛んでオバマの懐に逃げ込み助けてけてもらおうという腹だ。

卑怯極まりない。

コイツは本当に日本国の首相なのか。

もうハワイから帰って来るな。汚らしい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/122.html#c4

日本人の　日本人による　日本人のための　日本に　住んでみたい　

チャベスのベネゼエラって　どうなんだろう　居心地いいのかなあ　　
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/867.html#c45

　大手製薬会社は、こういう事態も想定して、外国製薬企業の買収に動いてきました。
　ただ如何せん、新薬では開発力も劣っているし、資本力も段違いです。治験にかかるコストにあっぷあっぷしているのが実情です。

　救いは、大手製薬会社が国内で販売ルートを確立していることです。
　ＴＰＰ参加を見据えて、欧米有力製薬企業との連携がいろいろ模索されると予測しています。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/131.html#c2

まあ、何を言っても想像にすぎないことだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/118.html#c24

>自由貿易と国内農業の存続の両立を図るなら、市場経済を否定して日本が社会主義国家へ移行するしかないと私は言っている。

社会主義では自由貿易では有りません。それで自由貿易と言えば、アメリカは怒るでしょう。

>日本が社会主義国家になるのが嫌で、食料安全保障も確保したいなら、海外に植民地を持つことだ。大前研一氏の意見を参考にしてほしい。

強力な軍隊が無ければ、海外に農地を持っていても、食糧安全保障は護れないでしょう。
それと文化も保護したいですね。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/118.html#c25

　山口二郎は許さんよ。
　
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/881.html#c32

意図しない国会議員もいるようだが､TPPの危機感は燎原の火のように深く広がりを見せている｡

注目すべきは反の根が確実に広がっている事だ｡
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/127.html#c2

＞強力な軍隊が無ければ、海外に農地を持っていても、食糧安全保障は護れないでしょう。

その通り。
食料安全保障の確保するためには、大量の血を流すことが必要だ。
歴史が示している。
日本は満州を食料基地にすることですら手こずった。
戦後は米国の軍事力のおかげで、日本の商社が海外に日本の食糧基地を作ることができてるようになった。
さらに国内の米作をも放棄しても食料安全保障を保つためには、日本が軍事大国になることが必要だ。

ＴＰＰ参加による膨大な農家戸別補償に必要な税金を考えれば、数兆円の防衛費増額は大したことではないだろう。
小さな政府には、大きな軍事力が必要だ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/118.html#c26

TPP賛成売国奴を粉砕だ｡

一太の野郎は根っからの犬だから､目を瞑っても動きが読める｡

TPPが次の選挙の明確な判断基準になる事を野田は解かってない !
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/126.html#c2

まず、炙り出だね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/115.html#c9

反ＴＴＰだと、アメリカの命令で「裁判で有罪にされちゃうから」黙っていただけでだろうな。
最も、民主党代表選では、反ＴＴＰで「多数派工作」をしたけど、結局、政局のために使っただけだった訳だ。
そもそも、ＴＴＰを「自由貿易」というフレーズで語るのは「ＴＴＰ推進派」だ。
「日本の国民生活をちゃんと守るシステムを作ったうえで」も推進派が使っているフレーズ。
そもそも、国民生活を守るシステムが「非関税障壁」と言われている訳だから。
小沢一郎の様に「司法官僚に命運を握られている政治家」が、アメリカに喧嘩を売る様な反ＴＴＰなんて、言える訳が無い。

普天間でアメリカに多少逆らった鳩山総理が、いまだに、メディアで「無能呼ばわり」されいる現実を見れば、
「農民票」という選挙区事情によって免罪される見込みのない政治家は、反ＴＴＰなんて怖くて言えないんだよ。

だから、自民のＴＴＰ反対派が本当に「不信任案」を出せるのか、疑問だね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/887.html#c11

党勢拡大が一番の目的ですから
共産党の独自色が出ていないとまずいんでしょう
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/132.html#c2

しかも、日本は世界一の債権国だから、利子収入が国民に上手く分配されれば
理屈の上では輸出も殆ど必要ないくらい。まあ、今の経済情勢だと、まともに
利子が入ってくるとは思えないけど。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/104.html#c13

糞右翼の鉄砲玉が何かしでかさなければ良いのだが

山本太郎氏はあちこちの発言から生命の危険を感じているようだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/909.html#c21

野田豚か・・・
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/121.html#c7

いつか日本が本当の民主主義国になる時には、必ずこいつらも真っ先に粛清されるだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/909.html#c22

�@しょせんアメリカ、加えて財務省のいいなり

�A自分の意見も度胸もない

よくわかった。もう辞めろ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/126.html#c3

やり方は、融通無比。ちびブタを捻るようなもんだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/106.html#c3

献金は泥棒でも賄賂でもない
　ただ資金の流れの経理がだらしない　だけ

▲「自民党」は「歴代」の農相が　議員会館の家賃を盗み
（子供　老人の血税を土呂部の「自民党」です）
　　泥棒は放置して　献金は追求は何故だ？
　　　答えは簡単明確　議員給料　「官房機密費」が
　　　　私用に使えないので言うだけ
　　官房副長官の手書きの「官房機密費」指南書があるぞ

▲検事正「等」（複数の大多数）は飲み食いに
　血税から「調査活動費」で毎年１８億円も盗み
　　してる司法犯罪の犯罪事実

▲「裁判官」は一人の「裁判官」の犯罪でなく
　　組織で水増し出張費を泥棒の組織犯罪「裁判官」らの事実
　　　それも２０年前に「会計検査院」に摘発されるのに
　　又　今もしてる犯罪事実

　　国民からは　納税をしないと
　　　　脱税と逮捕して血税を取り上げ
　　　子供老人の血税で　「裁判官」が水増し出張とは
　　　　　ヤクザもあいない
　　悪質な「裁判官」の犯罪ですぞ

▲新聞社は　誇大部数 詐欺で　巨額 詐欺 犯罪の事実
　既に　福岡高裁で「読売新聞」「毎日新聞」様は
　　　「敗訴の犯罪事実」

　中卒のヤクザ「様」でも　強盗　窃盗きしても
　　　相手の被害者の
　　　　　悪口は人格的に言われませんぞ

　　大卒の記者は　広告主様から部数詐欺で巨額盗んで
　　盗んだ詐欺金の給与で飯を食う
　　　　豚以下の動物以下の記者でず　恥を知れ　だ

広告主様の悪口を報道の低脳最悪の馬鹿 新聞社 記者ですぞ

此処でご批判の方は
　だから　献金は国会で税金で追求は止めて
　「公務員」の税金泥棒追求をするように
　　ご指導を御願いします

今後も頑張って下さい

「検事・裁判官・警察官・弁護士
　　　・マスコミ・ヤクザ 犯罪 追求委員会」

　　「事実新見」　報道部　　　南の島 九州 達磨
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/384.html#c28

　ＴＰＰについては、むちゃくちゃな話がメディアでそのまま流れています。先日（１０月２７日）、私が生出演したフジテレビの『とくダネ！』なんてヒドいもんでしたよ。

　進行役のアナウンサーが、スタジオのモニターで内閣府が試算したＴＰＰ参加の経済効果を示したんですが、そこに映し出されたのは「ＧＤＰ２.７兆円増加」という数字だけ。それを見たコメンテーターが「日本の年間ＧＤＰは約５３０兆円ですから、０.５４％くらいの効果です」と解説しちゃったんです。

　オマエら、ちょっと待て、と。２.７兆円という数字は１０年間の累積だろ！　単年度で見ればＴＰＰの経済効果なんてたったの２７００億円。私は生放送で、なんで正確な数字を出さないんだ！とブチ切れましたよ。

　ところが、その前に放送された『新報道２００１』でもフジテレビは同じ“誤報”を飛ばしました。しかも、こちらは番組スタッフが収録前の段階で１０年間の累積である事実を把握していたから、私には故意に隠したとしか思えないんです。視聴者を“ＴＰＰ賛成”へと誘導したい大手マスコミの狙いが透けて見えますよ。

　政府は政府で、ＴＰＰに参加することで「国を開く」などとトンチンカンなことを言う。日本の平均関税率は諸外国と比べても低いほうであり、その意味で国はすでに開かれているんです。なぜ、こんな自虐的な発言をしたのか意味不明。本当にこんな状態でＴＰＰを進めてよいのでしょうか？

■「輸出２倍戦略」のためにアメリカはＴＰＰを使う

　今、世界はどうなっているのかというと、０８年のリーマン・ショック以降、その構造は激変しました。かつての世界恐慌がそうでしたが、今のような世界的な大不況下では、各国とも生き残りのために手段を選ばず必死になります。各国は、日本にオイシイ話やキレイ事を並べながら、えげつない計略を次々と仕掛けてくる。特に住宅バブルの崩壊で国内経済がズタボロのオバマ政権は、経済回復と支持率稼ぎのためになりふり構わなくなっています。

　そのアメリカが今、最大のターゲットにしているのが日本です。アメリカは「２０１４年までに輸出を２倍にする」ことを国是に掲げています。そのために利用しようとしているのがＴＰＰです。アメリカはまず日本をＴＰＰに誘い込み、思惑どおりに関税や非関税障壁を撤廃させる。もちろん関税撤廃には応じますが、同時にドル安（円高）に誘導して日本企業の輸出競争力を奪います。その上で、金融や農業などで日本の市場の収奪にかかる。これがアメリカの狙いです。

■日本が自ら進む“人食いワニ”の池

　このまま日本がＴＰＰに参加すると、国内のルールや仕組みをアメリカ企業に有利になるように改定させられる恐れがあります。そこで、昨年１２月に合意に至った米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）が、韓国側から見て、いかに無惨な内容だったかをお話ししましょう。

　韓国は、アメリカが韓国の自動車市場に参入しやすくなるよう、排ガス診断装置の装着や安全基準認証などの義務に関して、米国から輸入される自動車は免除するという“例外”をのまされました。

　さらに韓国では、日本と同じく国内ニーズが高い小型車に優遇税制を設けていたが、これもアメリカの要求で大型車に有利な税制に変えさせられました。そしてＦＴＡによる関税撤廃で急伸した韓国産自動車の輸出がアメリカの自動車産業を脅かすようなら“関税を復活する”という規定も加えられたのです。

　手段を選ばないアメリカのこうした攻勢が、ＴＰＰ交渉参加後は日本に及ぶことになります。自動車業界では、まず日本のエコカーが標的となるでしょう。米国車の多くは、現時点では日本政府が定めた低公害車の基準を満たしておらず、エコカー減税の対象外。これをアメリカに「参入障壁だ」と指摘されれば、韓国のように泣く泣く優遇税制を撤廃せざるを得なくなるでしょう。

　また、ＴＰＰで最も懸念されるのは、投資家保護を目的とした「ＩＳＤＳ条項」。これは、例えば日本への参入を図ったアメリカの投資企業が、国家政策によってなんらかの被害を受けた場合に日本を訴えることができるというもの。訴える先は日本の裁判所ではなく、世界銀行傘下のＩＣＳＩＤ（国際投資紛争解決センター）という仲裁所です。ここでの審理は原則非公開で行なわれ、下された判定に不服があっても日本政府は控訴できません。

　さらに怖いのが、審理の基準が投資家の損害だけに絞られる点。日本の政策が、国民の安全や健康、環境のためであったとしても、一切審理の材料にならないんです。もともとＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）で入った条項ですが、これを使い、あちこちの国で訴訟を起こすアメリカを問題視する声は少なくないのです。そんな“人食いワニ”が潜んでいる池に日本政府は自ら飛び込もうとしているわけです。

　残念ながら、野田首相のハラは固まっているようです。世論で反対が多くなろうが、国会議員の過半数が異論を唱えようが、もはや民主的にそれを食い止める術はありません。交渉参加の表明は政府の専権事項、野田首相が「参加する」と宣言すれば終わりなんです。

　そして、いったん参加表明すれば、国際関係上、もう後戻りはできない。すべての国民が怒りをぶつけ地響きが鳴るような反対運動でも起きない限り、政府の“暴走”は止まりません。

（取材・文／興山英雄　撮影／山形健司）

●中野剛志（なかの・たけし）
１９７１年生まれ。東京大学卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。現在は京都大学に准教授として出向中。著書に『ＴＰＰ亡国論』（集英社新書）など。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/133.html

古賀茂明を信じる人間も似たようなものだが。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/119.html#c38