検察審査会のメンバー１１名を小沢さんの裁判で出廷させるという考え、良いですね！！
大賛成です！！！
２００９年３月３日以降のことがなければ、小沢さんが総理大臣となり、日本は官僚もマスコミも
劇的に変わっていたはずです。
１１名には己のしたことにきっちり責任を取ってもらわないと。
日本を未曾有の混乱に陥れた元凶ですから。
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/110.html#c45

ﾊﾞｶなくせに独裁を気取る首相がｵﾊﾞﾏのご機嫌取りに参加を表明したら政権崩壊､民主分裂､衆院解散の動き必至

--それでもTPP参加をいわなければ野田政権はｱﾒﾘｶの手でｼﾞｷにつぶされる

野田首相は明日(10日)､TPP交渉に参加することを表明する｡党内で議論を重ねてきた作業ﾁｰﾑはきょう(9日)､総会を開いた後､玉虫色の提言をまとめ､政府･民主三役会議を経て､首相が決断､発表する段取りだ｡野田はﾊﾅから､参加以外の選択肢がないから､最後の総会で言いたいことを言わせ､｢議論を尽くして首相決断｣の演出をするわけだ｡

首相が公の場で参加表明したら最後､途中で｢やっぱりやめます｣なんて言えないから､事実上のTPP参加宣言になるのだが､その瞬間､民主党内は真っ二つだ｡
｢党分裂の危機が表面化し､政権基盤は大きく揺らぐ｡政界再編も含めて､何でもありの政局になっていく｣(政治評論家･伊藤達美氏)とみられている｡

当たり前の話だ｡

TPPに参加するかどうかは､この国の重大な岐路になるのである｡

◆力で反対封じ込めれば政局に

沈み行く米国に奴隷のごとく､従属するのか否か｡ほんの一握りの金持ちだけが得をする格差拡大か､国民生活第一か｡民主党の原点を放棄するのか､こだわるのか｡国民との約束を反(ほ)故(ご)にするのか､守るのか｡
こうした選択肢に野田は対米従属､格差拡大､民主党の原点放棄､国民無視を選ぼうとしている｡それも党内議論もおざなりにし､国民への説明もぬぐって､あたかも独裁者のごとく決断しようとしているのだ｡

こんな暴挙が許されるのか｡許されないから今､国会では異常なことが起きている｡与野党の国会議員が党派を超えて集結､TPP参加表明絶対阻止の国会決議をやろうとしているのがいい例だ｡その集会には7日､146人の国会議員が集まった｡呼びかけ人のひとりは｢半数を超える勢い｣と断言した｡民主党と連立を組む国民新党の亀井静香代表はきのう(8日)､官邸に乗り込み､直談判に出た｡70%の内閣支持率があった細川政権がｳﾙｸﾞｱｲ･ﾗｳﾝﾄﾞで政権の座から滑り落ちたことを引き合いに､参加表明に｢待った｣をかけた｡

反対派は連日のようにﾃﾞﾓや集会を開き､きのう､両国の国技館で開かれた集会には約6000人が集まった｡反対派の盛り上がりは凄まじいし､これぞ､野田の方に正義がないことの裏返しだ｡
｢こうした世論を受けて､反対派の勢いは増す一方です｡民主党執行部は慌てふためいて切り崩していますが､参加反対の国会決議の署名は200人を超えるでしょう｡おそらく､議運･国対は決議の上程を力ずくで阻止すると思います｡参加反対の国会決議が採択されれば､条約の批准のときに国会の承認を得られない可能性が出てくるからです｡そんな状況で野田首相が参加表明をしたところで､国際社会から相手にされなくなってしまう｡だから､決議をやらせない｡しかし､そうなれば､反対派に不満がたまり､それがﾏｸﾞﾏのようにたまっていく｡倒閣運動含みの政局になっていきます｣(政治ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･角谷浩一氏)
野田のやり方はｸﾛをｼﾛと言いくるめ､議論にﾌﾀをする暴挙だ｡そんなやり方が通用するわけがないのである｡

◆米国流を押し付けられていいことがあったか

野田がここまで参加表明を急ぐ理由は､12日からのAPECでｵﾊﾞﾏのご機嫌取りをしたいからだ｡
TPPを迫る米国の狙いは日本市場の開放である｡野田の参加表明は､再選に赤信号がともっているｵﾊﾞﾏに何よりの手土産になるのだが､それが日本に何をもたらすのかはもう､議論は尽くされている｡日本にとって貿易上のﾒﾘｯﾄはほとんどない代わりに､農業､医療､雇用崩壊がすさまじいｽﾋﾟｰﾄﾞで進行することになる｡

政府は反対派の懸念を｢お化けだ｣｢宗教的だ｣と揶(や)揄(ゆ)し､｢心配ない｣と言い繕っているが､何を言ってもﾀﾞﾒだ｡米国が押し付けてきた｢自由貿易｣が何をもたらしたのか｡ここ10〜20年の惨状を見れば歴然だ｡
民主党の桜井充政調会長代理は､労働者派遣法の改正によって非正規社員が増え､男の30%､女の20%が結婚できなくなったことを取り上げた｡会社法の改正により､株式交換でM&Aができるようになったため､企業は株価維持にｼｬｶﾘｷになった｡利益が出ても従業員の給料には回さず､株主配当に回してしまう｡青い目の投資家だけが儲かり､従業員は踏んだり蹴ったり｡若者は働き口もなく､結婚もできないありさまだ｡少子化の加速は､米国流がもたらした格差社会の結果なのである｡

◆ｳｫｰﾙ街のﾃﾞﾓこそ明日の日本

しかも､そんなふうに自分たちの流儀を押し付けている米国が今や､どうなっているか｡ここが肝心だ｡元外交官で評論家の天木直人氏がこう言う｡
｢ﾃﾛとの戦いに疲弊し金融崩壊に追い打ちをかけられた米国は､もはや財政も経済もﾎﾞﾛﾎﾞﾛです｡失業者数は千数百万人に達しているが､職にありつけた人でも収入が支出に追いつかず､5人に1人は施しや教会の炊き出しがないと暮らしていけない惨状です｡これが米国流の成れの果て｡ｳｫｰﾙ街であれだけの格差反対ﾃﾞﾓが行われるのも当然なのです｡ﾖﾚﾖﾚの米国はもう自分の力では起き上がれない｡だから日本に新たな開国を迫り､しゃぶり尽くそうとしているのです｣

精神科医の斎藤環氏は6日付の毎日新聞で､自由貿易によって民主主義が破壊される必然性をこう看破していた｡
〈自由貿易で国外市場へ向けた生産が増えれば､企業のｺｽﾄ意識が高まり､国内の労働者に支払われる賃金もｺｽﾄｶｯﾄの対象となる｡労働力が低賃金ですむ中国などに集中した結果､どの国でも給与水準が低下し､国内需要が不足しはじめる｡それゆえ自由貿易に固執し続ければ､社会の不平等と格差は拡大する｡かくして､自由主義が民主主義を破壊するという逆説が起こる〉

TPPに参加した日本がどうなるのかは､ｳｫｰﾙ街から全土に広がった米国のﾃﾞﾓを見ればいい｡
日本人はそんな社会を望んでいない｡それどころか､格差是正を望んで民主党政権に託したのに､野田は逆方向に暴走している｡狂気の沙汰というしかないのだ｡

◆対米従属路線は逆に野田のｸﾋﾞを絞めていく

野田は､米国の言う通りにしなければ､政権は持たないと信じている｡対米従属路線を見直そうとして潰れた鳩山政権を見て､そう肝に銘じているらしい｡
米国も野田に脅しとﾌﾟﾚｯｼｬｰをかけている｡だから､言いなりになるしかない｡そう思っているのだが､ｱﾎの極みだ｡

ここで米国のお先棒を担いだところで､政権の安定､延命につながるものか｡逆に追い詰められていくのは火を見るよりも明らかだ｡
｢反対運動で盛り上がっている民主党の政党支持率は上がっています｡逆にTPPにのめり込んでいる野田政権の内閣支持率はつるべ落としです｡この先､野田政権の支持率はﾄﾞﾝﾄﾞﾝ下がる｡いい加減な党内手続きで参加表明を強行すれば､野田首相の正体が国民の目にも明らかになるからです｡『議論を尽くして』なんていうのはｳｿだった｡最初から米国の言いなりだった｡そんな姿勢が露呈する｡そのうえ､年末から年明けにかけて､大増税の話が出てくる｡支持率がもっと下がり､追い詰められていくと思います｣(政治ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･鈴木哲夫氏)

民主党の分裂も時間の問題とみられている｡
｢この先､民主党に残っていいことがあるのか｡選挙が弱い議員ほど､そういうことを考えるものです｡小選挙区で勝ってきた議員は与党の公認が欲しいだろうが､比例議員はﾌﾘｰ｡民主党にいても次に当選の目がなければ､当然､離党､新党結成の動きが出てくるでしょう｡年末までに新党を旗揚げすれば､政党助成金がもらえる｡3次補正が通れば､何でもありの政局になるし､TPPと増税で野田政権がﾚｰﾑﾀﾞｯｸ化すれば､一気に政局は流動化していきます｣(伊藤達美氏=前出)

それでも野田が米国にすがるというなら､やってみればいい｡党は分裂し､ｼｯﾁｬｶﾒｯﾁｬｶで､衆院解散に追い込まれていく｡結果は民主党の消滅だろう｡よこしまな売国奴には哀れな末路しかあり得ない｡

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/911.html

あのさあ、ＴＰＰ慎重派でも、
おまえのようにリカードの「比較優位原理」まで否定する保護貿易派は過激派で、
少数派だ。

小沢氏の主張が、野田や玄葉と同じだというのなら、
自民党や公明党の主張はどうなんだ？

自民党、公明党もＡＰＥＣでの交渉参加表明は時期尚早といっているだけで、
自由貿易そのものを否定したわけではない。

セーフティネットを強調している小沢氏の主張は、野田や玄葉の主張や自民党や公明党の主張とも違う。

自由貿易を尊重しつつ、
・急激な円高と物の価値が下がり続けるデフレという深刻な経済的問題を抱えているから、交渉参加は時期尚早。
・セーフティネットの整備が不十分だから、交渉参加は時期尚早。
といった
常識的な考えと、自由貿易そのものを否定する過激派とは
同じＴＰＰ慎重派でも水と油。

まともなＴＰＰ慎重派の意見の代表例。
小沢氏の意見に近いのではないか。

◎デフレ下でＴＰＰ参加しても生活は改善されない〜
前略。それにしてもこの急激な超円高と長期のデフレ経済の問題、
この二つの深刻な問題を放置してなぜ今このタイミングでＴＰＰ参加を政府が急ぐ必要があるのか、
私には理解できません。
急激な円高と物の価値が下がり続けるデフレという深刻な経済的問題を抱えている今の日本が、
原則としてすべての関税撤廃を目指すＴＰＰに安直に参加すれば日本経済には悪い影響しかないと思われるのですが、
この自明なことがなぜ政府に理解されないのか不思議です。

私は基本的に自由貿易を支持しています。
日本の経済的地位を維持するためには関税撤廃し交易を活性化するＴＰＰのような戦略的経済連携協定は
原則的には必要なことであると理解しています。

しかしそれは平時のことであり日本経済が健全性を取り戻した後のことで、
今のように国際的に日本一国だけがデフレ経済にあえぎ、
日本一国だけが通貨円の異常な独歩高に苦しんでいるときには、
関税撤廃などデフレを悪化させることにしかならず何一つ関税撤廃のメリットは日本国民に還元されることはないでしょう。
まず超円高を防ぎデフレ経済から脱却する政策を打ち出すことがなによりも先決なはずです。
今ＴＰＰに加盟しても、対米貿易輸出ひとつ考えても数％〜２５％のアメリカの関税が撤廃されたとしても、
過去５年で５０％以上もドルに対して値上がりしてしまった超円高の前ではまったく意味をなしません。
一方輸入に関しては逆に対ドルで過去５年間に５０％以上も購買力を高めている日本において
ただでさえ海外品を安価で輸入できる条件ができているうえでさらに日本の関税が撤廃されれば、
超安価な農産品が怒涛のごとく輸入され国内生産者を大混乱に陥れてしまうことでしょう。（中略）

私が原則的に自由貿易を支持するのは
ＴＰＰ賛成派がよく持ち出す英国人経済学者リカードが唱え現在のＷＴＯ・世界貿易機関などが自由貿易を推進する根拠となる
「比較優位原理」を認めているからであります。（中略）

しかしです。
何度も話しますが、今の日本は急激な円高と物の価値が下がり続けるデフレという深刻な経済的問題を抱えているのです。
今は平時ではないのです。
人々の所得が一定であれば自由貿易でさまざまなモノやサービスの価格が下がれば生活水準は改善します。
したがって、人々の所得が一定であるという条件が成り立つ限り、自由貿易すなわちＴＰＰ参加は望ましいことでしょう。
しかし世界でただ一国深刻なデフレ経済下にある今の日本は残念ながらこの条件が成り立っていません。
過去１２年以上、我々の所得はデフレのもと、ほぼ右肩下がりで減少しているのです。（中略）

この状態でどんなに安い輸入品が大量に出回ったとしても、所得自体が毎年下がっているのですから、
デフレ下では関税撤廃して商品が安くなっても分母である所得がそれ以上に下がっているので、
「生活水準は改善」されることにはならないのです。
それどころかデフレ下のＴＰＰは結果として私たちの所得減少を加速させる可能性が強いのです。
国内産業は太刀打ちできないところは廃業、また体力があり対抗できるところは、
コストを徹底的に下げ、すなわち人件費をさらに抑制し、商品の価格を引き下げて輸入品に対抗することでしょう。
このことはさらなる失業者増をまねきさらなる所得減少を促すことでしょう。
今のようなデフレ、超円高のもとでのＴＰＰ参加はデメリットのほうが大きいのです。
政府はＴＰＰ参加の前にやるべきことがあるはずです。
これは政策優先順位の問題です。
http://news.livedoor.com/article/detail/5982093/
小沢氏の考えはまっとうだということ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/866.html#c52

１０日には野田首相がＡＰＥＣに行き、オバマ大統領へ日本を生贄としたお土産をもっていくと言うが、マスコミもＴＰＰ参加の後押しをしている。野田首相は「議論が熟してから決める」とオウムのように繰り返して述べているがこれもポーズである。もう頭の中は決まっているのであろう。

９日には、その首相に結論を提言するために作業チームが侃侃諤々の議論を展開している。この議論の趨勢は、「慎重な立場の意見が多かった」と報道されている。ＴＰＰ参加推進の議員からは、野田首相が参加に意欲を持っているので、それに沿う意見を集約すべきだと述べている。そんなロジックで作業チームを作って議論するなら、議論する意味は全くない。民主主義の唯一の意見集約の知恵である多数決の原理からは言えば、「慎重意見が多数」なら、今回の参加表明は止めるというのが常識である。

ＴＰＰ推進派の経団連の米倉会長と反対派のＪＡ全中の万歳会長が、９日東京都内で会談した。米倉会長側から全中側に申し込んだのであろう。経団連の驕りというか、自分たちが会えば何とかなると思ったのであろう。もともと、経団連を構成する企業は、大手の企業である。「農業界と連携して農業を強化したい」と述べたそうである。一体どの企業が農業の強化が出来るのか？口先だけの話である。溝を埋めたいと言ったことが、逆に溝を決定的にしただろう。

こんな日本の状況に驚いたのか、米国では例え日本がＴＰＰに参加を表明しても、直ぐに交渉への参加をさせず、もっと国内の意見調整がついてからで良いという報道が伝えられた。

米議会、政府は十分な事前協議を　日本のＴＰＰ参加で
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110901000343.html
　【ワシントン共同】米議会の超党派議員が、日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明したとしても、交渉入りに同意する判断を急がず、事前協議に十分な時間をかけるべきだとする書簡を米政府に送っていたことが分かった。ロイター通信が８日報じた。
　ＴＰＰ交渉に加わるには、現在参加している９カ国の同意が必要。書簡は、日本の参加について議会承認の手続きに入る前に入念な事前協議を求めており、日本が交渉参加を表明しても実際に交渉の場につくまでに時間がかかる可能性が出てきた。　書簡は、通商を担当する上下両院の委員会の超党派議員４人の連名で、カーク通商代表宛てに送付。

上記の真意は、これだけ意見がまとまっていない日本が交渉に参加すれば、ただでも難航している交渉にもっと複雑な問題を持ち込むことになるということであろう。混沌とした日本が参加して、これはダメ、あれもダメなどとかき回されれば、全くもって迷惑の極みとなると考えている。それならば、日本が参加しない内に重要な骨子を決めて、後から来る日本には、決まった規則、秩序を押し付けた方が簡単だと思っているのであろう。こんな状態の会議に参加したなら、鴨ねぎにさらに鍋、コンロにマキを背負って、お土産を運ぶようなものである。

それにしても菅元首相の施策を引き継いでいる野田首相及びその執行部は、よほど米国に弱みを握られているのであろう。鳩山・小沢政権が沖縄問題で悉く叩かれ、小沢氏が自民党、官僚の手先の検察によって政界から抹殺されようとしたことを考えると、米国は自国のためなら裏で何をやるかわからない。核が無かったイラクを米国が行った突然の攻撃などは、とても許されるべきものではない。この降ってわいたＴＰＰ問題も余裕の無くなった米国のあがきであると思える。

野田首相がハワイに貢物をもっていくなら、その姿は昔日本が遣唐使を遣わして、中国皇帝に貢物を持っていく姿とダブる。

こんな政府では、国民はどこに連れて行かれるかわからない。何回も書くが、小沢氏を中心とした政界再編しかない。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/912.html

民主党政務調査会を撤去するや、民主党所属議員の議員立法を禁止するや、何回も60日抗争を繰り返すや、党議拘束に違反した議員に除名処分どころか議員辞職を迫るや、独裁傾向が強すぎる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/869.html#c23

「いかなる手段を取ってでも」って…
ゲバルト？　それは穏やかでないなぁ…　離党ぐらいにしておいてください。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/911.html#c1

せしめた税金は自分の物と思っているのだから。
だから1円でも子供手当とか生活保護とか障害者給付などに使うのが勿体なくて仕方ない。

病気になるまでこき使って上納させ、病気になって使えなくなったら、自分から消えてほしいと思っている。

だからわざと手を差しのべない。
若者の就職難を解決する気など元々全くない。

今彼らは生活保護に目をつけている。
だから生活保護者のごく一部の不正受給者だけを報道させて、これを切ろうとしている。

年金もそう。
掛け金だけ納めさせ、それを国民に返すなど考えてもいなかった。
だから湯水のように使ってしまって、返さなくていいように法を変えようとしている。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/903.html#c6

刺激的な表題で頑張っているでしょう。

アッハッハですよ。

地には平和を さんも同じと思いますが、原発、ＴＰＰの問題を通して、小沢はすっかり遠くへ行ってしまいました。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/866.html#c54

私は逆の作戦を考えた。

小沢氏に声高に賛成を叫ばせ、「悪の小沢がTTPに賛成なら俺は反対で行くぞ〜」に持って行く。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/863.html#c17

小沢一郎氏の「はっきりした政策目標」は「徴兵制導入」。

小泉純一郎氏の最愛の人が徴兵制推進の野田聖子氏であり、小沢一郎氏の最大の側近も徴兵制推進の田中眞紀子氏である。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/825.html#c18

　今日、モーニングバードを見ていたら、TPPについて詳しく解説をしていた。
　今までマスゴミは、農業問題にばかり歪曲化して報道していたがモーニングバードでは、私が出掛けるまでには少なくとも、医療や保険の事まで詳しく報道していた。

　食の方も、遺伝子組み換えした食品が入ってきてもアメリカ国では表示義務がないと言う事で、アメリカルールにのっとれば遺伝子組み換えをしたものと、そうでない物のの区別がつかなくなる。
そして農薬に関しても、アメリカはものすごく緩いと言われている。
もちろん、アメリカ以外の国が日本より基準が厳しいとは考えられない。

　　それほど日本の基準は世界に誇れる厳しいものだ。

　アメリカ牛に関しても、２０カ月以内とした今までのルールを、日本側が３０か月以内規制緩和をする動きに出ている。
これも、TPP参加に向けて国内からの規制緩和かと勘繰りたくなるほど、タイミングの良い政府の措置だ。

　モーニングバードでは、医療や保健の崩壊というものを懸念していたが、推進派が言うには、"自由に診療が受けられるから、患者側にとってはメリットがある"と言っていた。
元官僚の石川なにがしは、“政府の交渉力次第で、自分も過去交渉に参加してきたが、アメリカと日本では、５分５分か、４分６６分４分で、そんなに一方的にアメリカ有利になるわけがない”と言っていたが、私たち国民からすれば、過去の歴史を紐解いても、一方的にアメリカにやられっぱなしの印象が強い。

　決して、５分５分や、４分６分、６分４分のような、対等の関係では無かった。
そんな対等な関係だったら、自民党時代、なんで“土下座外交”などの言葉が飛び交っていたのだろう。
なんで、沖縄問題も一方的にアメリカの言い分ばかり順守しようとするのだろう。

　　ＮＯを突き付ければよいではないか。

　対等の関係なら、未だに決着がつかないなど考えられない。
ビデオに出ていた推進派の大学教授も、アメリカといくらでも交渉出来ると言っていたが、本当に交渉力、外交力があれば、我々はこんなに頭を悩ます必要はない。

　　交渉力、外交力が、とことん劣るから心配しているのだ。

　石川なにがしは、交渉のテーブルについても決裂という事もあり得るし、脱退も可能だと言っていたが、アメリカ側のニュアンスとはものすごくかい離がある。
アメリカ側は、参加する意思がある国以外は、交渉のテーブルにつく資格はないと言うような事を発言していた。

　推進派はものすごく甘い考えのもと、発言しているが、そんな甘い考えでは、すぐにアメリカにしてやられる。
日本側は今になってドタバタしているが、まずは外交力、交渉力を磨く必要がある。
今のままだと、相手の思うつぼだ。
それでも、あのトンチキな野田首相は参加表明するだろうけど。
　”飛んで火に入る夏の虫”とは、この事だ。
　美味しいだろうな・・・・・、アメリカは。

元記事リンク：http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2011/11/tpp-17a2-1.html

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/913.html

大阪には改革と活性化が必要です。

本当の地方自治を進めて欲しい。

平松氏に何が出来る？

平松氏は自民党と民主党と共産党をくっつけて何をしようとしてる？

平松氏は、原発推進派。

橋下氏は脱原発。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/881.html#c18

この、ガン細胞を切開切除が急務である。

奴は必ず、切除される。

もう、何が起きてもおかしくない世相を認識すべきである。

歴史が奴を断罪する。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/906.html#c8

答えになっていません。

ネオりべ商人を希求する理由は見つかりませんが？

平松に限らず、現職議員は自己否定になる大きな変革はできません。
現状維持かつ引き締め程度でしょう。

善-悪　脱-推など
二項対立の軸で考えること自体、操られてることに気付いてください。
劇場型政治、ワイドショウ政治レベルの
低リテラシーの人が阿修羅にまで現れることに驚きます。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/881.html#c19

では９９％の農家は無くなってもかまわないの？
数％の教師は誰が決めて、誰が処分するの？
この誰かが問題なんじゃないの？

私には、あなたの言っていることの方がわかりませんが。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/881.html#c20

対米自立を最優先にする場合、野田聖子氏・田中眞紀子氏は味方にし、安倍晋三氏・小泉純一郎氏・小沢一郎氏のみ敵に回した方がよい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/825.html#c19

党員資格停止になっている中韓寄りの売国奴を持ち出して何になるの？

そして何ができるの？

慎重姿勢みたいなことを書いてるけど実態は周りと同じ建前とかそんなものでしょ？

６月の内閣不信任の投票を棄権した奴らをそこまで擁護してどうするの？
そんなことをしなければこんなことになるなんてことなかったんだけど？　笑

ある意味、小沢GもTPP推進を助けたようなもんなんだから、民主党全体に平等に批判して何が悪い？

民主党内にいるから平等に叩いている。Gなんて関係ないじゃないか？
自民党も同じようにして叩いてきたクチだろ？
今度は自分たちの支持しているところが叩かれると被害者ぶるのもおかしなことだよね？

いい加減さ、阿修羅掲示板を小沢マンセー専用掲示板に利用するのやめてくれる？
朝日新聞はじめ反米で中韓利権屋の連中だけの理想としているネット板じゃないんだからさ♪

TPPについてなんて曖昧に濁して賛成か反対かを明確にしていないんだから、小沢が叩かれても仕方ないじゃん　結局　笑

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/890.html#c5

小沢氏に対する過度の期待は、容易に小沢氏に対する手ひどい幻滅、あるいは失望に転化する。
つまり小沢氏に対する盲目的な信仰と小沢氏にたいする幻滅・失望とは実は裏腹の形で同居している。

私は、小沢氏は超人（スーパーマン）だとは思っていないので、過度な期待はしていない。
・党員資格停止処分、刑事被告人という立場。
・大マスコミからバッシングされているという現実。
・自民党など野党が証人喚問や議員辞職を要求している現実。
これらの苦境のなかにある小沢氏に過度な期待をもてるはずがない。
だから、私は小沢氏を同情しても、叩こうとは思わないし、ひどい幻滅や失望を感じることもない。
過度な期待をしていないし、手ひどい幻滅も失望もないという意味で、私は「小沢依存」とは無縁。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/866.html#c55

歴史は繰り返す、ノブタは桜田門に散る！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/911.html#c2

> こんな政府では、国民はどこに連れて行かれるかわからない。何回も書くが、小沢氏を中心とした政界再編しかない。

私も小沢一郎氏を中心とした政界再編を目指してる。

小沢一郎氏を含むTTPに肯定的な勢力と、小沢一郎氏を除くTTPに否定的な勢力に分離させ、後者が勝つことが望ましい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/912.html#c2

小沢さん、いいと思わないかなぁ〜？いいのにな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/869.html#c24

ただの自己愛人間。自身の大きさを過大評価している仙谷と同類の哀れなお馬鹿．．とっとと消えてくれ！

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/866.html#c56

検察が小沢さんを狙いつズケていたことは間違いないと思う。
検察審査会の目的はお話の通り、表向きなっているのでしょうが、実際の目的は小沢、だったと思います。

目的はすでに達成しました。
たとえが間違って、いるか、、交通取り締まり２０ｋオーバーで切符かと思ったら、後から令状もって家宅捜査で、そのあと任意の取り調べがツズいて‐‐‐さらに検察審査会。
小沢さんは大丈夫だと思いますが、ダメージは大きい。

検察審査会の強制起訴は、冤罪をつくりやすい、という想像はできる。
有罪としたときは冤罪が分かるまでは問題は先送りだが、無罪のときは問題が大きい。１１人の市民が、無実の者を、数カ月‐数年にわたって被告の立場に立たせてていた事になる。起訴を見送った検察に、責任はない。
誰がどのように、責任をとるのか。責任、という考えはないのだろうか。１１人の市民は無罪のときどうするのだろう。被告だったものが民事で１１人を訴えて出ることはないだろうか。

小沢さんの件がかたずく頃強制起訴は廃止になるだろう。目的は達したからだ。

http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/110.html#c46

民主党の作業チームの総会は、９日夜、これまでで最も多い１３０人余りの議員が出席して、断続的に、およそ５時間にわたって開かれました。総会では、「ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議での交渉参加表明について、賛否両論あったが、慎重な立場に立つ発言が多かった」と指摘したうえで、「政府には、以上のことを十分に踏まえた上での判断を提言する」などとした提言の原案が示されました。これに対し、交渉参加に前向きな議員から「野田総理大臣は、交渉参加に意欲を示しており、その方向で取りまとめるべきだ」という意見が出された一方、参加に慎重な議員から「議論で出された慎重な意見を具体的に書き込むべきだ」といった意見や、「慎重な意見が多かった以上、参加を表明することは認められず、そのことを明記すべきだ」という指摘が相次ぎました。これを受けて、作業チームの役員が修正作業を行いました。その結果、作業チームの議論については、「時期尚早・表明すべきではない」「表明すべき」との賛否両論があったが、前者の立場に立つ発言が多かったと総括しました。そして、政府の対応について「慎重に」という文言を加え、「政府には、以上のことを十分に踏まえた上で、『慎重』に判断することを提言する」などとした修正案をまとめ、改めて総会に示して了承されました。作業チームで提言がまとまったことを受けて、野田総理大臣は、１０日に政府・民主三役会議などを開いて交渉に参加するかどうか最終的な協議を行い、日本政府の方針を決定したいとしています。

総会のあと、作業チームの座長を務める鉢呂前経済産業大臣は記者会見し「きのうの作業チームの役員会でまとめた提言案を、総会で協議してもらった。これに対してさまざまな議論が出て、一部修文して最終案をまとめた。全員の熱い拍手をいただき、全体の賛同で、これを最終のものとして確認してもらった」と述べました。また、記者団が「提言が野田総理大臣の判断を縛るものになるのか」と質問したのに対し、鉢呂氏は「これ以上のものでも、これ以下のものでもない」と述べるにとどまりました。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/914.html

１をよく読んでください。

本当の地方自治が尊重すべきなのは＜地域特性＞、＜文化や風土＞です。
これらは金で買えません。他所と交換も不可能です。

時代沿う形で公務員の減給は要求すべきですが、
人員削減して人材派遣に交換しサービス産業化したり、
公舎売却で現金化することは本末転倒。

自治体を会社に例える自体、自治とよべません。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/881.html#c21

（前回、4頁からの続き）

〔関岡英之 著『国家の存亡―「平成の開国」が日本を滅ぼす』 第5章 米国の戦略を学ぶべき日本 より P.216−P.232〕

■国際ルールより国益を優先する米国

最終章では、「紛争解決」、「国際標準化」、「知的財産権」といったTPPの残りの分野を解説しながら、米国のグローバル化戦略から日本は何を学ぶべきかを考えてみたい。

≪≪「紛争解決」は、当事国間で将来、利害対立が発生した時のルールを話し合っておくワーキング・グループだ。これはTPPに参加したことを後で後悔しないよう、よくよく詰めておいたほうがいいかも知れない分野である。米国は自国に不利な情況に陥ると、自分が言い出して作ったルールを平然と無視する国だからだ。

WTO協定では、喧嘩のルールも定められている。使ってもいい武器は、「アンチ・ダンピング（AD）」と「相殺関税」の2種類のみだ。WTO発足以来、米国はこれらの武器を一方的に濫用し、世界各国から顰蹙を買っているが、空気を読もうとする気配はない。

AD被害に遭った国々は「ADフレンズ」という楽しそうなグループ（勿論日本も入っている）を結成して米国に対抗しているが、あの攻撃的な性格は治りそうもない。ADの濫発は困ったものだが、少なくともこれらの手段はWTO協定で許容されているからまだマシなほうだ。

問題なのは、通商法スーパー301条やスペシャル301条など勝手に武器を作り、米国の独断で、他の加盟国をWTO違反と決め付けたり、一方的に制裁措置を発動したりして攻撃してくることで、明らかにこれは反則である。

WTO協定は、議会での批准を要件とした正規の条約である。ひとたび批准すれば条約は法律より優先される。自国の国内法を根拠として、条約上の義務を免れることは出来ないのだ。少なくとも国際社会の1員ならばだ。

この為、WTOが発足する前には、米国の主権が制限されることを嫌う米国議会が協定の批准を拒否し、1948年にITO（第2次世界大戦後、流産に終わった国際貿易機関）の二の舞になるのではないかと世界中が心配した。

米国議会は揉めに揉め、最終的には批准に応じたが、「WTO紛争解決審査委員会」の設置を条件とした。これは、WTOの紛争処理結果が米国に不利ではないかどうかを審査して、もし米国に不利だと判断されたら、既に批准したWTO協定を一方的に失効させてしまうという、身勝手な代物である。

更に米国は「ウルグアイ・ラウンド協定履行法」という国内法を勝手に制定し、米国の国内法はWTO協定より優位に立ち、米国の国内法と整合しない場合、WTO協定に法的効力を与えないなどと規定している。

これらは全てWTO協定に明確に違反している。我が儘（わがまま）もここに極まれりだ。米国はWTO体制を、あくまで米国の利益にとって都合の良い範囲において徹底的に利用することしか考えていないことを隠そうともしない。そして米国に不利な面においては、国際ルールよりもあくまで米国の国内法を優先させて憚（はばか）らない。

米国は、建前はともかく本音では、自分の国を国際社会の1員としてでなく国際社会に君臨する者と考えているらしい。「ユニラテラリズム」〔※単独覇権主義〕は何もジョージ・W・ブッシュ政権の専売特許ではないのだ。

■「国際標準化」は地味だが重要な戦略分野

≪≪TPPの中には「TBT（Technical Barriers to Trade：貿易の技術的障壁）」という頭が混乱しそうな名前のワーキング・グループがある。これは、日本のJISなどの工業製品の規格制度を扱う分野で、安全管理や環境保護の名前の下に、外国製品を排除するような規制を作らせないよう牽制することを目的としている。

そもそも各国の安全規格や環境規制は、国民の安全・安心や自然保護などを目的として制定されたものであり、貿易とは全く関係ない。だが、米国人は「レギュレーション（規制）」という言葉を聞くと、条件反射的に猜疑心を抱く。そして、規格や規制が厳し過ぎると米国にとって市場アクセスの障壁となるからと、直ぐ撤廃させようとする。

第2章の「投資」分野の「投資家VS国家の紛争解決」条項のところでも紹介したが、米国のエネルギー企業が「環境規制が厳し過ぎる」という理由でカナダ政府を訴え、敗訴したカナダ政府が規制撤廃に追い込まれるなどというとんでもない事件も起きている。

米国の論理では、自国の企業の利益さえ守られれば、カナダの自然や国民の健康がどうなろうと知ったことではない、というわけだ。

これは、貿易自由化という大義名分の下に、他国の立法行為や行政行為を強制的に排除するという、まさに主権の領域に係る問題である。TBTは一見地味だが非常に重要な分野である。

ガットのTBT協定は第2条において、加盟国の強制規格が必要以上に貿易制限的であってはならないこと、（米国から見た）透明性を高めること、強制規格を必要とする場合は「国際基準」をベースとして用いることを規定した。

このルールの下では、もし規制が国際基準に比べて不当に厳し過ぎると判断されれば、協定違反としてWTOに提訴されてしまう。敗訴すれば報復関税という制裁が科せられ、それを免れるには規制の緩和・撤廃を迫られる。第3章で紹介した食品安全問題で、SPS（衛生と植物防疫の為の措置）に関して「下方への強調（Downward-Harmonization）」圧力を掛けてきたのと全く同じ理屈である。

ここに国際基準のメカニズムの恐ろしさがある。最初に国際基準を握った国は、このメカニズムに則ってどんどん影響力を拡大していくことが出来るのである。

この頃から国際基準、つまり「グローバル・スタンダード」という言葉が金科玉条の如く持て囃されるようになった。しかし、それは決して麗しいものでも何でもなく、米国の輸出を拡大する為に、米国にとって有利な状況を世界に作り出す為の方便に過ぎないのだ。

米国は近年、その戦略を指摘専門職の資格制度の分野にまで押し広げてきている。知的専門職については、多くの国で高度な専門教育を修了することや、国家試験に合格すること、免許を定期的に更新することなど、厳しい資格制度や認定基準が設けられている。誰でも簡単に会計士や弁護士などを名乗って勝手に商売を始められたら一般の利用者は堪ったものではないから当然の措置である。

こうした資格制度は、本来は貿易のルールなどとは全く関係が無く、それぞれの国の国民の利益を守る為に、それぞれの国が独自に定めるべきものである。国は、それぞれ固有の社会構造や価値観を持ち、それはそれぞれの歴史や伝統文化に根ざしているからである。

しかし米国のグローバル化戦略においてそれは、障害物以外の何物でもない。米国は自国の会計士や弁護士が世界中で活動し易くする為に、各国の資格の相互認証や、資格制度の均質化を主導しようとしてきた。WTO交渉においても交渉上重要な議題と位置付けていた。

米国は、自国の会計士や弁護士など知的専門職の国際競争力は世界一優れていると勝手に思い込んでいる。そしてそうした米国の「優秀」な人材やサービスを、海外市場へどんどん輸出することを国益として重視している。

更に、米国の会計士や弁護士の海外進出が増加してゆけば、米国流の価値観やルールも世界に普及させることが出来ると思っており、それは米国流サービスの更なる輸出機会の拡大に繋がるという、飽くなき波及効果を夢想しているのである。≫≫

■「知的財産権」に見る米国の特殊性

≪≪「知的財産権」ワーキング・グループは、言うまでもなく特許権、商標権、著作権などの分野を扱う。これは米国がこれ迄ガットやWTOでも最も力を入れてきた分野である。米国的価値観というと、とにかく機会の平等、自由競争、市場開放、消費者主権、選択の自由といった一連のキーワードが思い浮かぶが、これと真っ向から矛盾する1面も持っている。

それがこの知的財産権分野で、発明家に排他的権利を与え、競争を排除し、市場の独占を許し、消費者の選択の自由よりも発明家の既得権益を保護することを優先する。

米国は対外交渉の場でも、輸出国の立場では徹底した自由化を相手国に要求する一方、知的財産権の面ではなりふり構わぬ保護主義の塊になる。自国の知的財産権を保護する為に独自のルールを押し付けてくるので要注意だ。

自己の利益を死守する為には、原理原則も融通無碍（ゆうずうむげ）〔※自分勝手、変幻自在〕に使い分ける柔軟性、これもまた極めて米国固有の特異な精神構造と言えるかも知れない。

米国は、この特殊な価値観を世界に受け入れさせる為、膨大なエネルギーを傾注し、「リーガル・ハラスメント」、即ち特許侵害訴訟と天文学的賠償金という恐るべき武器を駆使することを躊躇しない。それに散々泣かされてきたのが日本であり、ノラリクラリとかわしてきたのが中国だ。

米国という特殊な国を理解するには、世界でも極めて特殊と言われる米国の特許制度について知っておく必要がある。

合衆国憲法第1条第8節第8項には、「著作者及び発明者に対して、一定期間その著作及び発明に関する独占的権利を保障する」という規定がある。憲法第1条にいきなり特許のことが書いている国は滅多にないだろう。プロ・パテント（特許権の保護）は、米国の建国以来の国是（こくぜ）なのだ。≫≫

しかし、それも時代による消長があった。ルーズヴェルト政権の発足以降、米国では長らくアンチ・パテントの時代が続いた。この時期は反トラスト法（日本で言う独禁法）も猛威を振るった。日本風に言えば「財閥解体」の嵐が吹き荒れたのだ。リベラルな民主党政権が、大企業に対して敵対的なスタンスを採っていた時代だった。

■日本を標的としていたレーガン政権の戦略

≪≪転機が訪れたのは、共和党レーガン政権の時代と言われる。1985年の「ヤング・レポート」（米財界が共和党政権へ提出した国際競争力強化策に関する提言書）が「エラ・オブ・パテント（特許の黄金時代）」の扉を開いたとよく言われるが、正確には1982年の「連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）」の設立が決定的に重要であった。

〔資料〕連邦巡回区控訴裁判所（CAFC） - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%A3%E9%82%A6%E5%B7%A1%E5%9B%9E%E5%8C%BA%E6%8E%A7%E8%A8%B4%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80

CAFCは、それ迄州毎に分散していた特許権侵害訴訟を一元化し、判例を統一する為に連邦全体を管轄することを目的として設立された裁判所である。

判例法主義を採る米国では、裁判所の判決がそのまま法的拘束力を持つ。特許権を交付するのは特許商標庁だが、その特許が有効か無効か確認するには一々裁判で争わなければならないのだ。それ故、米国では特許訴訟が1大産業と言っても過言ではない程盛んであったが、州によって判例に食い違いがあり、現場で混乱をきたしていた。

設立されるや否やCAFCは、特許権侵害に関する判例を大幅に変更し、原告つまり発明家側に有利な判決を頻発することによって、「プロ・パテントの時代」を先導したのである。

それは米国の特許事情を変えただけではない。レーガン政権の通商政策とリンクすることによって、世界主要国の特許制度にも影響を及ぼした。「1つの裁判所が歴史に影響を与えた」という評価さえある（塩入 明 著『日米特許摩擦〜必要かつ有用な試練』中央経済社 1993年刊行）。

ここで、新しい判例と反トラスト法との矛盾が顕在化してくる。特許権は発明家に排他的独占権を与える一方、反トラスト法は独占行為を禁じているからだ。

そこで、レーガン政権は反トラスト政策を大幅に緩和した。司法省は巨人IBMに対する分割訴訟を取り下げた。日本にも「国策捜査」という言葉があるが、米国では政権交代が起きると司法省が訴訟を取り下げることは珍しくない。

法律の解釈が党派的スタンスに左右されるというのも凄まじい話だが、判例主義の国、米国ならではの特異な現象と言えよう。米国では連邦最高裁の判事の人事が、大統領選挙に匹敵するほど熱を帯びるのはこの為だ。

レーガン政権は、米国企業の国際競争力の強化を国家の最優先事項と位置付け、プロ・パテント政策と、反トラスト法の緩和を、国策の両輪として推進した。それは他でもない、米国にとって新たな脅威となり始めた「ライジング・サン」、経済大国日本に対抗する為だった。≫≫

【「パテント・ウォーズ」】

≪≪プロ・パテント政策は、1988年包括通商・競争力法によって、通商問題ともリンクして世界に猛威を振るった。同法301条に、知的財産権を侵害した（と米国が勝手に認定した）国に対する報復措置を一方的に発動するという、悪名高いスペシャル301条が付け加えられたのだ。米国はそれを盾に取って日本、中国、タイ、インドネシアなどアジア諸国に対して、知的財産権制度の大幅な強化を要求していく。

日本に対して米国は、特許の審査期間の短縮化、その為の審査官の増員、英語による出願の許容、特許権侵害裁判の迅速化など、様々な要求を突きつけた。米国のプロ・パテント＝通商政策の戦略性を示す事例として、コンピュータ・プログラム保護問題の経緯を取り上げたい。

米国は、新たな戦略的価値を帯びてきたコンピュータ・プログラムの知的財産権を特許法ではなく、著作権法の対象とすることを画策した。何故なら、著作権法は権利保護期間が50年間と特許権より長い上、そもそも著作権法の規定が曖昧で、判例によって幾らでも拡大解釈が可能だったからである。

更に、特許権は属地主義的権利（国内で完結する権利）であるのに対し、著作権はベルヌ条約にとって域外適用（国内法を外国に適用すること）が可能であり、武器として有効であった。米国は自国の著作権法を改正してコンピュータ・プログラムを対象に加えただけでなく、他国にも同調するよう圧力を掛けた。

米国の戦略上の重点目標にされたのが日本であった。米国と並ぶコンピュータ大国になりつつあった日本を取り込めば、世界のソフトウェア市場におけるデファクト・スタンダードを制することが出来、他の諸国も追随せざるを得なくなる。現在進行中のTPP戦略も、まさにこれと同じロジックに基づくものだ。

間の悪いことに、当時の日本国内では、特許法に近いプログラム権新法を制定しようとする旧通産省と、著作権法を改正してコンピュータ・プログラムを対象に追加しようとする文化庁との国内摩擦が生じていた。

米国はそこに付け込み、在日米国大使館を通じて旧通産省を牽制する一方、文化庁を何かと支援した。アングロサクソン流の「ディヴァイド・アンド・ルール」、いわゆる分割統治である。

結局、米国の援軍を得た文化庁が「内戦」に勝利し、著作権法を改正してコンピュータ・プログラムを対象を追加した。日本が米国のルールを受け入れたことで、米国に有利な状況が作られた。文化庁は旧通産省に勝ったかも知れないが、最後に笑ったのは米国だったのだ。

プロ・パテント政策と通商政策のリンケージによる他国の知的財産権制度の改造という米国の国家戦略は、単に米国企業の知的財産権の保護や、ロイヤリティ収支の大幅な黒字化といった短期的な経済効果のみを目的としていたわけではない。

あくまでも、米国の国際競争力の強化が狙いであった。米国に有利な状況を作り出し、技術開発競争における他国の追随を許さぬ磐石の体制を築くことが目標とされ、あらゆる法的技術や交渉戦術が駆使されたのである。それはまさに国家戦略に基づく「パテント・ウォーズ」（特許戦争）であった。

〔資料〕スペシャル301条 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB301%E6%9D%A1

〔資料〕スーパー301条 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC301%E6%9D%A1

【恐怖の「サブマリン特許」】

1985年、国毎に異なっている特許制度を整合化することを目的として、特許法条約交渉が開始された。皮肉にも、この過程で如実に浮かび上がってきたのは、米国の特許制度の特異性であった。その例として世界中に悪名を轟かせたのが「サブマリン特許」であった。

これは或る技術に関する特許を出願しておいて、内容非公開のまま潜水艦のように潜伏し、その技術が世の中に普及した頃を見計らってから公開し、その技術を知らずに取り入れてしまった全ての企業に特許料を請求するという、卑劣極まりない闇討ちみたいな特許である。

米国の特許制度では、特許権者は意図的に特許の公表時期を遅らせる操作が出来るようになっていると言う。この裏技を使って、1954年に出願してから1992年に公開する迄38年間も潜伏し、突然公開して世界中の企業から莫大な特許料をせしめた「レメルソン特許」が悪名高い。

特許は何処の国でも早い者勝ちだが、日本やEUは先願主義と言って、1番早く出願した者が特許権を与えられる。出願した年月日は申請の受付簿を調べれば直ぐ判る。ところが世界中で米国だけは「先発明主義」を標榜している。たとえ出願していなくても、先に発明したことが証明出来れば特許権を主張することが出来る。

だが、現実には「発明した日」を客観的に立証するのは極めて難しい（頭の中で閃いた年月日などどうやって立証するのか？）。どっちが先に「発明」したか米国では裁判で争って決めるそうだが、裁判官だって決めるのは容易ではなかろう。この為、米国の特許裁判は長い年月と莫大な費用が掛かると言われている。

特許法条約の交渉では、米国以外の多数の国々で採用されている「先願主義」をベースに国際標準化が検討されたが、米国が「先発明主義を堅持する」と宣言した為、条約はお流れになってしまった。

他国に対しては国際基準の採用、制度の透明性を主張し、聞き入れられない時には一方的な制裁も辞さないくせに、自国が逆の立場に置かれると開き直るという、米国という国の体質がよく表れたエピソードである。

≪≪90年代以降、米国の特許商標庁は、特許の対象範囲を大胆に拡大し、電子マネーや電子決済など、インターネット関連取引の分野にも特許権を積極的に付与し始めた。その中には単なるアイディアに過ぎないようなものも含まれている。一般常識に近いような内容のものでもいったん特許権が付与されてしまうと、排他的独占権に保護されることになる。≫≫

例えば「ネズミ捕り器」ではなく、「ネズミを捕る」というアイディアに特許を与えるようなもので、そうなると特許使用料を払わないと「ネズミを捕る」ことさえ出来なくなる、のだそうだ・・・・・・。何とも疲れる隣人である。

〔資料〕サブマリン特許 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%96%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%83%B3%E7%89%B9%E8%A8%B1

〔資料〕米特許法大改革で何が変わるか - SankeiBiz 2011年11月1日 ※2011年9月特許法改正。先発明主義→先願主義に変更http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111101/mcb1111010505024-n1.htm

【世界に渦巻く怨嗟の声】

≪≪米国は、米国流の極めて特殊な知的財産権に関するルールをグローバル化しようと画策した。この時米国は、国連のWIPO（世界知的財産権機構）ではなく、本来は知的所有権分野とは無関係のガットを交渉の場として選んだ。

何故かと言うと、米国の知的財産権戦略の危険性を見抜いたブラジルなどの発展途上国が、「知的財産権制度は先進国による途上国支配のツールだ」として国連総会で批判した為、米国は発展途上国の発言力が強いWIPOを避け、先進国主導で運営されてきたガットの場を利用することを目論んだのである。

こうして、ウルグアイ・ラウンドで「知的財産権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）」が合意され、1995年1月、WTO発足と同時に発効した。発展途上国に対してても経過措置を置かずに即時適用するという厳しいものであった。

「グローバル・スタンダード」の名の下に、技術力や経済力に大きな差がある先進国と発展途上国が同じルールで競争しろと強制されれば、どちらが勝つかは最初から目に見えている。米国が言い張る「公正さ」とは、自国の圧倒的な優位をすっとぼけて頬被りした欺瞞以外の何物でもない。これは知的財産権だけの問題でなく、全ての分野に共通して言えることである。

だからWTOの交渉は、米国の態度に多くの国々が反発して常に紛糾し、遂に機能不全に陥ってしまったのだ。そこでWTOの代わりに注目されたのがTPPというわけである。ウルグアイ・ラウンドの頃、日本では米の市場開放問題ばかりが騒がれていた。今また、同じ過ちが繰り返されようとしている。≫≫

　　　　 ◇

【TPP：狙いはオリンパスの医療機器部門か？】

〔資料〕OLYMPUS｜会社案内：医療事業
http://www.olympus.co.jp/jp/corc/profile/mesg.cfm

〔資料〕「オリンパス刷新、医療・イメージ事業守る」大株主の米ファンドが声明 - ITpro 2011年11月8日
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20111108/373361/

〔資料〕オリンパス：大株主 - Ullet（ユーレット）
http://www.ullet.com/7733.html#stock

〔資料〕郵貯・簡保の国富の保全問題を国会焦点に・・・ - コロンブスの卵を産む 2009年3月30日 ※日本トラスティサービス信託銀行
http://blogs.yahoo.co.jp/hatukome6hana/28655050.html

〔資料〕≪宋 鴻兵 著『通貨戦争―影の支配者たちは世界統一通貨をめざす』 より抜粋（20）≫｜Melancholia�T
http://ameblo.jp/antibizwog/entry-11028633661.html

〔資料〕技術過信で傷ついた内視鏡メーカートップの名声 オリンパス−集中｜MEDICAL CONFIDENTIAL 2010年9月7日
http://medical-confidential.com/confidential/2010/09/post-141.html

　　　　 ◇

〔資料〕関岡英之 著『国家の存亡―「平成の開国」が日本を滅ぼす』（PHP研究所 2011年4月刊行）
http://www.amazon.co.jp/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%81%AE%E5%AD%98%E4%BA%A1-PHP%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E9%96%A2%E5%B2%A1-%E8%8B%B1%E4%B9%8B/dp/4569796966

◆　　　◆　　　◆

（後日、6頁へ続く）

※尚、これ迄TPPに関する資料（対日年次改革要望書含む）や見解などを下記投稿の本文及びコメント欄に纏めてありますので併せて参照して下さい。全体像が見えてくると思います。

≪TPPについて危険認識する為に全国民がこれらの動画を見るべきだ（2011年10月28日）≫ Roentgenium
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/380.html

〔資料〕如何にして富が世界に貧困を齎すのか By Michael Parenti - Anti-Rothschild Alliance
http://www.anti-rothschild.net/material/12.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/915.html

62. 2011年11月09日 13:44:01: ZdKQr9w3Is
ＴＰＰについて、今日のひるおびに出演の田崎によると、反対７：賛成３なら問題なく、ＴＰＰ参加で押し切れる。３割も賛成があれば上々だ。もともと野田総理が参加賛成なんだから、ＰＴの話し合いは単なるガス抜きですよ。ＴＰＰ賛成しても民主党からの離党者はゼロですよ。と言っていた。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/809.html#c62

こんなことだから、民主党は全員信用できんわな♪

やはり内閣不信任で最終的に国民に問うようにしないとな。

追記だが、
>>04

どれでもいいから答えてみろや　♪
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/890.html#c6

日本はやがて中東並みの反米国になる可能性がある｡

豚は太らせてから喰らうと言うアメリカ主義は､日本に反米の種撒きか｡
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/911.html#c3

さんざっぱら阿修羅で言われてた事

耳を塞いでアーアーキコエナイをやってたのは小沢”信者”達だけ

原発にしても、下らない地下原発に統一協会議員達と連名で賛成した鳩山と
事ある事に組んでおきながら、それについて一言も非難しない。
原発にしてもTPPにしてものらりくらりで行動を起こさない。
党員資格停止がなんだ。実際にグループ傘下の議員達も長年のパイプも、
それこそ鳩山グループだって盟友としている。何一つ使わない。

そもそも鳩山政権になって、これから、という処で勝手に政権を放り出したのは小沢。
その間検察への報復人事1つしなかったのに、何年も引っ張り続けてる。

小沢が今やってることは、民主党という「もう一つのアメポチ政党」を目くらまし
する為の案山子だ。
本来の民主党は依然存在しており、小沢さえ復権すれば全て上手く行く、だから
もう少し民主党を支持し続けてくれという訳だ。それでいて復権などしない。
何年も何年もこれを引っ張り続け、その間「もう一つのアメポチ政党民主党」の
方は好き勝手にアメリカに売国し続ける。

これが小沢がわざと負けたいように見えると何年も阿修羅で言われ続ける事の正体だ。

阿修羅の、或いは他のブログ、掲示板などで小沢”信者”（支持者ではなく）達が
言うことを良く見てみると良い。人格攻撃と印象操作、具体性のかけらもない救世主信仰。
全て小泉政権時代に広告代理店が使っていた工作マニュアルそのままだ。
当たり前だ。同じ連中なんだよ。

何度でも言ってやる。小沢はデコイだ。小沢の復権などない。小沢にその気は無い。
本来の民主党なんか幻想だ。支持者も、そして多分小沢グループ議員達も、それに
のせられているだけのレミングの群だ。

だがもう一つ念の為に言っておくが、みんなの党＝統一協会なので論外な。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/866.html#c57

刺激的だとみずから勝手に思い込んでおり、老醜女のフラダンスと大差がない。

>>53
＞自分たちで良い方向に持っていくという御意見に賛成。

体力的にも能力的にも枯葉マークの人達だけで、デモ新党を結成したらいかがですか？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/866.html#c58

公明党もTTPに慎重な姿勢を取ってるし、
民主党に「共産党・社民党40％・平沼赳夫氏・亀井静香氏60％」と言われるグループがありますが、そのグループは創価学会と友好的です。

この点だけ忘れなければTTP参加を阻止できるはず。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/899.html#c4

もちろん、私達は次の行動を準備しておかなけなばならない。

それは、倒閣だ。

流血結構、今の政府を倒して、TPP参加を保護にしなければならない。

私達の子供達の、将来の日本のためにも。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/871.html#c15

＜緊迫ＴＰＰ政局＞
　１１月１０日の野田のＴＰＰ参加表明を目前にして、ＴＰＰ政局はにわかに緊迫の度を増してきている。官邸・霞が関は、マスコミを動員してオリンパス事件を急浮上させた。国民の目をかわそうと必死だが、対米自立派の勢いは止まらない。一段と怒りのボルテージが上がっている。

　財閥・財界も打つ手なしだ。ＴＰＰ阻止派は６０００人の大決起集会を開いて気勢を上げている。超党派の１００余人の議員集団も、この熱気を受けて永田町に戻って興奮している。まるで革命前夜の趣さえ見せている。
　これにワシントンのポチは耐えられるだろうか。

＜超党派の野田包囲網＞
　ここへきて連日、超党派の議員が結集してＴＰＰ阻止活動を活発化させている。民主党・国民新党の連立与党から、自民・公明・共産・社民の野党も勢ぞろいして、ワシントンの圧力に抗している。
　明らかな超党派倒閣運動である。このような政局展開は、７２年から永田町を見聞してきた筆者も初めて見る光景である。野田の親衛隊は松下政経塾とその周辺グループである。
　対抗する集会さえ開けないないありさまだ。前原や仙谷、岡田の影は薄い。野田に寝返った興石に馬力などない。それは鉢呂にもいえる。彼らにはＡ級戦犯のレッテルが貼られている。
　それにしても、共産党の志位委員長や自民党の加藤紘一元幹事長、社民党の福島党首らが、亀井静香と連携して野田の前に立ちはだかっている。むろん、こんな場面は過去になかった。誰もかれもがワシントンになぶり者にされることに、じっとしていられなくなっているのである。
　所詮、野田内閣は松下財閥の政治部門にすぎない。民意と最もかけ離れた政権である。金力優先・市場万能の財閥の傀儡でしかない。大義など探してもないのだ。

＜オリンパス利用も効果なし＞
　「東京の春」は止まらない。ギリシャやイタリアでも政策の失敗に責任を取らされてトップは退陣する。日本も、ということになるだろう。それとも、急きょ方針転換するのだろうか？
　官邸・霞が関・ＣＩＡが打ち出した作戦は、新たなスキャンダルでＴＰＰ政局を隠すことだ。オリンパス事件だ。検察も動き、米ＦＢＩまで動員するという手際のよさだ。
　中曽根バブルに踊って大損した穴埋めを、企業買収で誤魔化してきたものだろうが、悪しき会計操作はほとんどの財閥がやってきた手口ではないか。オリンパスはＴＰＰ政局のスケープゴートではないのか？
　昨夜午後７時のＮＨＫニュースを見た友人が「ＮＨＫは時間のほとんどをオリンパス事件に費やした。超党派国会議員が１００人も集まったＴＰＰ反対の６０００人大集会をわずかしか報道しなかった。連立を組んでいる亀井さんが、野田にＴＰＰはＮＯと最後通牒を突き付けた重大ニュースさえ小さく伝えるだけだった」と連絡をくれた。
　ＮＨＫの世論操作は連日のようだが、それでもって対米自立派の怒りを止めることは不可能であろう。新政権が誕生すると、ＮＨＫ改革論が与野党から噴き出すことになろう。ＮＨＫも財閥やワシントンのペットから卒業させられるだろう。

＜自民党など不信任・問責＞
　１０日の野田ＴＰＰ参加表明を受けて野党、とりわけ自民党は内閣不信任案と問責決議案を衆参両院に提出するという。「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」（森山裕会長）が谷垣総裁に進言した。谷垣の面倒を見てきた加藤紘一は「政局に発展する」との見通しを述べている。
　この勢いを、たとえＣＩＡがどう工作しても止めることは困難だとみたい。亀井を先頭に彼らは「ＣＩＡに屈しない」を合言葉にしている。恐らく新聞やテレビの中にも「ＣＩＡ離れ」をするメディアが現れるに違いない。所詮、マスコミは、民意に反しては生きられない存在なのだから。
　内閣不信任案が上程されると、与党からも棄権するものが大量に出るかもしれない。問責決議案は間違いなく成立するだろう。大混乱のうちに野田は退陣を余儀なくされるだろう。彼に忠誠を尽くす議員は、一握りの松下政経塾とそこから資金的恩恵を受けている周辺議員しかいないのだから。

＜野田退陣を予言した西岡＞
　既に野田は裸の王様といって間違いないだろう。ＴＰＰは売国政策である。ワシントンやウォール街の強欲資本に日本を売り渡す行為である。日本人であれば、決して妥協などできないだろう。政治思想の問題ではない。自立する日本人でありたいか、全てをワシントンに委ねて生きるのかの選択といってもいい。
　辛口の西岡参院議長は、近い将来の野田内閣の崩壊を予言していた。恐らくそうだろう。ワシントンに抵抗して屈した鳩山には、まだ救いがあった。ワシントンのペットを養える余裕は、今の日本にはない。

＜対米自立派が圧倒＞
　超軍事経済大国が永遠であるはずがない。地球と共に動いている。そこに失政・暴走が付きまとうと、衰退は速度を速めるだろう。ワシントンはベトナム戦争の教訓を忘れた。相次ぐ中東への軍事介入でカジノ経済は破綻してしまった。ドルは紙きれのように軽くなってしまった。ワシントンが世界を牛耳る力は無くなってしまっている。
　イラク・アフガン戦争を評価するアメリカ人さえ、いなくなっている。かつてのアメリカは存在していない。アメリカ経済の失墜は、ＥＵにも混乱をまき散らしている。だから、ＥＵにはワシントンにあげる餌がない。ワシントンからすると、残るはアジアにおける日本を絡め取るしか、策は残っていない。それがＴＰＰである。
　ＴＰＰはアメリカのためにある。日本のためではない。幼稚園児でもわかる理屈だろう。昔のアメリカは存在しない。日本も昔の日本ではない。「東京の春」は、野田がどう踏ん張ろうとしても、必ずやってくる。今やってきている。
　「郵政の二の舞はＮＯ」［ワシントンの属領ＮＯ］と叫んでいる。ＣＩＡ工作は、これを切り崩すことはできない。
２０１１年１１月９日５時５６分記

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/916.html

正しい日本語で教えて下さい。

お願いします。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/881.html#c22

いや、小沢一郎氏もTTP推進だし、小沢ありなら、小沢なしより悪質かもしれない。

小沢一郎氏の場合、単純小選挙区制推進・保守二大政党制推進が痛い。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/829.html#c7

TPPでヤナギ腰外交が通用するわけがない､屑議員はいらない｡
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/906.html#c9

【TPP：CSIS繋がり】

〔資料〕CSISのトモダチ作戦報告書のサマリーを読む。 - ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 2011年11月4日 ※原発事故とTPP
http://amesei.exblog.jp/14883170

http://csis.org/program/partnership-recovery-and-stronger-future-task-force-us-japan-cooperation-after-311

〔資料〕米国の対中東政策を左右するシンクタンク事情〜影の主役の興亡〜 By 菅原 出（東京財団）
http://oilgas-info.jogmec.go.jp/report_txt.pl?id=632

〔資料〕日経・CSISバーチャル・シンクタンク - Wikipedia ※玄葉光一郎、石破 茂、他
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B5%8C%E3%83%BBCSIS%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%82%AF

〔資料〕日経・CSISバーチャル・シンクタンク：日本側アドバイザー・米国側アドバイザー ※前原誠司、石破 茂、Richard Armitage、Joseph Nye、他
http://www.csis-nikkei.com/adviser.html

〔資料〕日経・CSISバーチャル・シンクタンク：メンバー ※吉良洲司、玄葉光一郎、近藤洋介、長島昭久、古川元久、岩屋 毅、小泉進次郎、斉藤 健、西村康稔、林 芳正、浅尾慶一郎
http://www.csis-nikkei.com/forum.html

〔資料〕日経・CSISバーチャル・シンクタンク：研究員 ※日本経団連、他
http://www.nikkei.com/topic/20110822.html

〔資料〕≪「対日年次改革要望書」とTPP：日本語翻訳 PDFファイル（1996年〜2011年）≫｜Melancholia�T
http://ameblo.jp/antibizwog/entry-11066706411.html

〔資料〕TPPを推進したいのは、この人です - 三橋貴明オフィシャルブログ 2011年10月11日
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11044104801.html

〔資料〕宗像直子 - 独立行政法人 経済産業研究所 ※―CSIS
http://www.rieti.go.jp/users/munakata-naoko/index.html

〔資料〕TPPの最大の問題点は「拙速」にあり―急いてはイニシアチブを取れない - ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 2011年11月5日
http://amesei.exblog.jp/14889419

〔資料〕民主党吉良州司議員、「日本が国家主権を主張するのは50年早い」 - 私的憂国の書 2011年11月2日
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-733.html

〔資料〕吉良州司 - Wikipedia ※小沢グループ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%89%E8%89%AF%E5%B7%9E%E5%8F%B8

〔資料〕衆議院議員 吉良州司 - 野田新政権への期待 ※―CSIS、前原誠司政調会長の下、政調副会長を務める
http://www.kirashuji.com/report/page/page_id/022011091200015001/
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/915.html#c1

小泉純一郎と小沢一郎は切っても切れない関係にあり、
「脱小泉」こそ「脱小沢」の必須要件であり、
「脱小沢」こそ「脱小泉」の必須要件である。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/821.html#c9

新聞・テレビはほとんど見ていません。

普段は、http://twilog.org/t_ishin/ascこれを見ています。

直接の本人のつぶやきが一番正しい意見だとおもいます。

平松氏が何をしたいか、回答が無いようですが？

原発推進派の平松氏を市長にしたくありません。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/881.html#c23

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111110k0000m010144000c.html
> 　民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は９日夜、国会内で総会を開き、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加問題について、「（参加表明すべきでないとの発言が多いことを）十分に踏まえた上で、慎重に判断する」ことを政府に求める提言を決定した。野田佳彦首相の最終的な判断を縛らない形の提言がまとまったことを受け、首相は１０日に記者会見し、交渉参加を表明する。
> 　総会には約１４０人が参加した。鉢呂吉雄座長は８日にＰＴ役員会がまとめた提言案を提示したが、首相の参加表明を容認する内容だとして慎重派議員が反発。参加先送りを明記するよう求める意見が相次いだ。このため、総会を一時中断して役員会を開き、「十分に踏まえた上で、判断する」となっていた役員会案を「慎重に判断する」と修正して総会を再開し、了承された。前原誠司政調会長は総会後、記者団に「判断するのは首相だ。文言通り、真摯（しんし）に受け止めてもらいたいと首相に伝える」と語った。
> 　提言は「事実確認と国民への十分な情報提供を行い、同時に幅広い国民的議論が必要」としたうえで「自由貿易を推進、高いレベルの経済連携を推進していく」ことも確認した。ただ、提言が慎重な対応を強く求める内容になったことは、今後の交渉に影響を与えそうだ。
> 　政府・民主党は提言決定を受け、１０日の首相会見に先立ち、政府・民主三役会議、関係閣僚会合で参加方針を決定する予定。【青木純】
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/914.html#c1

具体的には↓の様な文章を送れ。

> ＴＴＰ締結への慎重な姿勢をお願い致します。
>
> ＴＴＰ締結は小沢一郎氏の政策です。
> （当たり前の話ですが、郵政民営化も小沢一郎氏の政策でした。）
>
> ＴＴＰ締結に慎重な姿勢を取れるかどうかが「脱小沢」のリトマス試験紙です。
>
> 民主党が本当に「脱小沢」に転じたのであれば、ＴＴＰ締結への慎重な姿勢をお願い致します。
>
> 下記の文章は、私が第三者のブログ「alexisのブログ」にコメントしたものですが、小沢一郎氏は農業自由化を推進しており、ＴＴＰ締結を許しては、党代表選挙で小沢一郎氏が擁立した候補に勝利した意味がありません。
> ※　前々回の党代表選挙時のエントリですが、前回の党代表選挙も準じます。
>
> > 　最大の問題点は「小沢一郎の政策は、新自由主義（新保守主義）政策では無い。」と勘違いしてる奴が多すぎること。
> > 　「所得税減税・住民税減税」「消費税10％」の他にも、「農業自由化」「損保自由化」「ガソリン税暫定税率撤廃」「高速道路無料化」など、多数の新自由主義政策を主張しています。
> > 　その上、政府紙幣発行に消極的だし、財政出動の多くも富裕層へのバラマキです。
> http://alexisy1789.blog44.fc2.com/blog-entry-100.html
>
> 以上、宜しくお願い致します。

脱小沢グループにTTP反対を呼び掛けろ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/914.html#c2

一方的な宣伝を読んでありがたがるとは、お目出度い方ですね。

十年前のネットは今より信頼度がありましたが、
今はガセや宣伝だらけでＴＶといい勝負です。

テレビは無視しても、最低限新聞は目を通すべきでしょう。
とらずとも図書館などで。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/881.html#c24

私は、小沢”信者”なるのではなく、小沢支持者。

検察の強制捜査、秘書逮捕＆本人強制起訴、大マスコミバッシング、
野党の証人喚問・議員辞職要求。。。
普通の政治家なら、とっくの昔に終わりだ。

そんな苦境のなかにあって、
小沢氏に過度な期待などできるはずもない。
身動きできないのはあたりまえ。

したがって、小沢氏が復権するかどうかもわからない。
来年の４月の判決如何だと思っている。

＞だがもう一つ念の為に言っておくが、みんなの党＝統一協会なので論外な。

ソースは？
安倍や山谷らがいる自民党＝統一協会
ってなら、まだわかるが。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/866.html#c59

ダブスタですね。

＞耳を塞いでアーアーキコエナイをやってたのは小沢”信者”達だけ

阿修羅より遥かに巨大な掲示板２ちゃんでは小沢に有利な情報や自民党への
都合の悪いニュースや情報は伸びないし直ぐ下がる。

自民党支持者「アーアーキコエナイ」

反小沢「アーアーキコエナイ」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/866.html#c60

私はその他にも鳩山についてはずっと疑問に思っていることがあります。

０９年に民主党が政権を取った時、マスコミも官僚も自分たちが享受してきた既得権益を奪われることを
半ば覚悟していたように思います。
■マスコミは、記者クラブを解体して会見フルオープンになること
■官僚は、事務次官以下幹部職員に民主党の政策に従うか一筆取り、従わない人には
　省庁を去ってもらう。

これは首相であった鳩山の主導でやれたことだったはずです。
最初にコレをしなかったがために既得権益勢力に舐められたのですよ。
何事も最初が肝心だったはずなのに、なぜ、鳩山はやらなかったのか？

あの時、官僚と官僚のコバンザメであるマスコミの首根っこさえ押さえておけば今のような
こんな悲惨な日本にはなっていなかった。

鳩山の罪は本当に許しがたいほどに重い。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/829.html#c8

アメリカに植民地化されるようなもんだ。
よっぽど、51番目の州を目指したほうがマシではないのか？

サブプライムでアメリカ国民を食ってしまったから次のが欲しいんだよ。
カモネギとは言ったものだ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/656.html#c42

「ＴＰＰなんて、ウィルスソフトなしでネットやるようなもんだ。」
最早これにつきますなぁ！不肖私が愚じゃ愚じゃ言うよりは、単純明快！その構図を的確に言い当てています。脱帽です！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/867.html#c23

＞あなたは、いったい日本がどうなれば良いと思っているのですか？

以下、万葉集にある舒明天皇の歌のようになって欲しいと思います。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
大和には　群山あれど　とりよろふ　天の香具山　登り立ち　国見をすれば　国原は　煙立ち立つ　海原は　鴎立ち立つ　うまし国ぞ　蜻蛉島　大和の国は　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

残念なことに、福島では広大な土地が放射能に侵され住むことができなくなってしまいました。舒明天皇も嘆かれることでしょう。福島の人達に何と言っていいのか、とんでもない人災です。原発を推進してきた人たちはすべてその応分の責任を取って欲しい。

＞外国人が嫌いなのですか？

人それぞれです。日本にも嫌な奴もいるし、相性の悪い奴もいる。凶悪な奴もいる。数年前ですが、ホームから転落した人を助け上げ、自分は突入してきた電車にはねられて死んでしまった韓国人の留学生がいた。外国人であろうと日本人であろうと尊敬できる人はたくさんいる。

＞私はみんなが仲良く、助け合って生きていければ良いと思っています。そして、どうすればそうなれるのかを考えるのが政治ではないかと思っています？
難しい主義主張はありません、ただそれだけです。

基本的にはそのとうりだと思います。そのため政治は三つの重要なことをします。�@誰からお金を集めるのかを決めること、�A集めたお金を誰に分配するのかを決めること。
この二つのために政治には主義主張が不可欠で、国民主権というからには、国民はそれを知り理解しなければなりません。政治にはもうひとつあります。�B外国と条約を結ぶこと。当然、各国とも自国の利益が最優先であり、軍事的な思惑もあります。「仲良く、助け合って生きていく」だけの政治ではないと思います。

＞日教組、労働組合、民団の方々、には私も知り合いがいますが、みなさんボランティアで地域の福祉活動や社会活動をされています。
私も一緒に活動しています。
とても立派な方々が多いですよ。

どのような組織、団体にも個人的に仲良くできる人はいるでしょうし、立派で尊敬できる人もいるでしょう。キリスト教徒であれ、イスラム教徒であれ、仏教徒であれそうです。しかし木を観て森を見ないのでは困ります。組織、団体にはその組織、団体としての主義主張があります。その主義、主張を集団の力で実施したいがために組織を形成しているのです。組織は他の組織を攻撃するだけでなく、個人をも攻撃します。組織の主義主張とその行動は注意深く監視されなければなりません。ほとんどの組織は、宗教組織もそうですが、福祉活動や社会活動をしています。

＞これらの方々は、皆さん立派な本当の意味での愛国心をお持ちの方々です。

「本当の意味での愛国心」とはどういうものでしょうか？
あなたはとても心優しい方であろうと思います。
あなたは大東亜戦争の総司令官、東条英機の遺書をお読みになったことがおありですか？読めばきっと泣かれることと思います。
東条英機だけでなく靖国神社に祭られている少年兵たちの遺書、お別れの言葉を読まれたらきっと泣かれることと思います。彼らの愛国心や家族愛について心が張り裂ける気持になられることと思います。

＞そのような意味で、私は小沢さんは理想の社会を実現してくれる政治家の一人ではないかと思っています。

小沢さんについては幅広く勉強されたほうがいいと思います。今の時代は、ネット上で多くの情報が得られます。政治家は各人それぞれで理想がある人もない人もいるのでしょうけど、第二次世界対戦で、ヒトラーは、９９％の自国民から理想を実現する政治家として期待されていたんですよ。

＞今の社会の不正義に翻弄されている、小沢さんを応援しています。

検察や警察、司法、官僚組織に不正義があることは私も推察します。
宗教界、教育界、日本の組織の到るところに不正義が隠されているように思えます。情けないことです。

しかし、私は小沢一郎を応援はしません。
彼の韓国での発言は許せません。
もちろん日本における発言でも許せないものはあります。

＞９月の脱原発６万人集会に、労働組合の方々も沢山参加されていました。
１７さんあなたは原発賛成派ですか？

日本の原発はすべて廃棄すべきであると思います。
外国への輸出も許せません。

テロ国家が存在する限り、仮想敵国が存在する限り、原発は攻撃目標になります。
今回の福島の事故は運が良かったと言うしかありません。偏西風により、放射能の９割は太平洋に吹き散らされたからです。もしこの事故が浜岡であったなら、首都圏３０００万の住民が避難せざるを得なかったのです。

原発はすべて廃棄すべきですが、核武装は必要です。
これは、ロシア、中国、北朝鮮などと外交交渉を行う上で必須です。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/869.html#c25

>>07さん
ここは上智大の経済学部教授のブログだけど、
ギリシャに関する記事の翻訳、原文が何十本か載ってるよ。
そこに書かれていたこと。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/891.html#c8

枝野が詭弁を弄している！自民党の村上誠一郎議員から受けた震災初期対応の不備を指摘する質問に対する答えだ。弁護士だけあって、超こじつけの屁理屈だけは得意のようだ。

私は3月11日からの最初の2週間で、39回の記者会見を行っております。そのうち「直ちに人体、健康に害が無い」ということを申し上げたのは全部で7回でございます。

5回は食べ物、飲み物の話でございまして、一般論として直ちに影響がないと申し上げたのではなくて、放射性物質が検出された牛乳を1年間飲み続ければ健康に被害を与える、と定められた基準値がありまして、万が一そういったものを1度か2度摂取しても、直ちに問題ないとくり返し申し上げたもの、と回答したのだ。

枝野は「直ちに影響ない」という言葉は、「基準値超えの食品を一度か二度摂取した場合に限られる」と説明し直したのだ。

東電にはコケにされ、九電にはバカ呼ばわりされながらも、国民には強気だ！

ネットユーザーは、今迄と変わらぬ生活を続けても直ちに影響ない。という意味だと信じており、ツイッターなどで、「枝野を信じて汚染水道水を飲んでた自分が悔しい」「子どもの言い訳か」「全力で国民を騙した」。

また、食べても心配ないと曲解して報道したマスコミに責任がある、と怒っているという。

っていうか、私からしたら、国民はどんだけ人が良いんだ！とガッカリするわね。甘い甘い！だいたい、御用マスコミが曲解などするわけないじゃん！政府、官僚、東電と一緒になって、

意図的にインチキ報道をブチかましたんでしょっ！

東電は広告出稿の大クライアントだし。既得権益者がその権益を守るために、徒党を組んで国民を騙したって訳よ。詐欺師、ペテン師と何にも変わんないわね！

下手をすれば殺人未遂に近いわね？

枝野は39回とこまかく回数まで言っていたが、ニュースだけでなく様々な番組で、繰り返し放送されるのだから、視聴者から見たら優に100回は超えているわ。枝野、都合のいい言い方をするな！

「直ちに影響はない！」と言っておけば、後で問題が発生して言い逃れが出来ると思っていたはずだ。

クズ弁護士が考えそうな、どっちの意味にも取れる小手先の責任回避策だわ。ずる賢い枝野だ。

いずれにせよ、枝野の発言は「これから先もずっと影響はない」としか思えないニュアンスだわ。誰が考えても、これだけの放射能汚染になってるのだから、影響がないワケはないのだ。官房長官で失格、経済産業相でも失格！

国民を裏切り続ける枝野には天誅が下るのみだ！

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/917.html

　ＮＨＫはＴＰＰの賛否評で太田（丸暗記論らしい）とかが出て、見当違いに農業の効果を注力させていたそうだ。

　ネットが無かったら、と思うとゾッとする（最近のマスゴミは“ネットでは言語表現が育たない”とか言い出している）。

　（植草氏が何故貶められたか、この認識を国民の半数が知った時が日本の夜明けだ。今は曙と思います。）
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/871.html#c16

何回も書くが、選挙制度改革なくして、政界再編なし。

比例代表制中心の選挙制度に変えるべきだ。

そうすれば、仮に小沢新党ができた場合、生き残れる。
みどりの党といった新勢力も国政の表舞台に登場することもできる。

今の選挙制度では、たとえ小沢新党をつくっても壊滅だ。
みどりの党も全滅だ。

しかも、「小沢氏を中心とした政界再編」を望むなら、
来年４月の無罪判決が不可欠だ。

何回も書くが、政界再編にはこれらの条件が必要だ。

問題を解決するための具体的な考えが基になった主張でない限り、主張自体に真実味がない。
単なる憂さ晴らし。
方法論なき感情論や理想論や結果論をいくら叫んだところで無意味だということである。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/912.html#c4

とてもオリンパスだけとは考えられません
かといって外国企業が清廉潔白かといえば違うでしょう
エンロンにしたってブッシュ政権までは捜査のメスは入れられてないですしね
つまり何もかもある勢力のサジ加減ひとつということだとすれば・・・
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/908.html#c4

小沢氏は、ＴＰＰに慎重姿勢を表明している。

ＴＰＰ：小沢元代表は慎重姿勢
　民主党の小沢一郎元代表は８日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加について
「自由競争、自由貿易の原則は誰も否定できないが、
今、米国が主張しているＴＰＰをそのまますぐ受け入れることとは別問題。
日本の国民生活をちゃんと守るシステムを作ったうえで、吟味してやらなければならない」と慎重な姿勢を示した。
来週発売の「サンデー毎日」に掲載されるジャーナリストの鳥越俊太郎氏との対談に応じ
「（現時点で交渉に参加すれば米国の）意のままにやられてしまう」と述べた。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111109k0000m010037000c.html

これで、推進派だと強弁するなら、
自民党、公明党もＡＰＥＣでの交渉参加表明は時期尚早といっているだけで、
自由貿易そのものを否定したわけではないのだから、
推進派とみなすしかなくなる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/914.html#c3

　しかし、それも真っ赤なウソ。
　ＴＰＰ交渉に行けば待っているのは、通常のＦＴＡよりずっと過酷なＴＰＰの考え方（例外なき関税撤廃）をベースにした、米国との苛烈な２国間ＦＴＡ交渉なのである。

　過日、「米国とのＦＴＡより過酷な交渉になるＴＰＰ：理念は参加国全体が共有、具体的適用ルールは二国間の交渉がＴＰＰ」（http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/801.html）という投稿をしたが、末尾に示した資料によると、１０年１０月にブルネイで開催された交渉で、関税問題を扱う市場アクセスの進め方は、米国が主張する２国間方式とオーストラリアやシンガポールが主張する多国間方式で対立し、結局、どちらでもＯＫということになったという。

　米国の思惑は、抽象的な原理ではハイレベルの自由化を確立する一方で、自分に火の粉がかかることもある具体的な交易ルールに関しては二国間交渉にこだわり、相手を見ながら有利に交渉を進めたいというものである。
　相手より競争力で優位なら、原理を盾に関税撤廃を迫り、劣位ならあれこれ理屈を付けて例外品目にさせてしまうという交渉術である。

　ということで、新聞記事にも出ていたように、ＦＴＡを結んでいるオーストラリアなど４カ国とは交渉を一切行わず、ＦＴＡをいまだ締結していないブルネイ、マレーシア、ニュージーランド、ベトナムにのみ物品市場アクセスに関する米国の提案を提出している。

　仮にとんでもない首相がおかしな“決断”をすれば、日本も、ＦＴＡ締結国と再交渉する煩わしさは避けたいので、未締結国と二国間の物品市場アクセス交渉をすることになるだろう。
　米国も、日本とはＦＴＡを締結していないから二国間での交渉を望む。
　なんのことはない、ＴＰＰと言いながらも、実態は米国とＦＴＡ／ＥＰＡの交渉を行う破目になるのである。

　通常のＦＴＡであれば、原則論に関しても二カ国間の交渉で固まっていくが、ＴＰＰの枠内であれば、すでに「例外なき自由化」（関税撤廃）という前提がある。

　さらに、限られた交渉時間しかないなかで、米国とだけではなく、オーストラリアやニュージーランドの２カ国とも交渉しなければならない。この３カ国は農産品の輸出大国であり、日本に期待するのも農産品・乳製品の輸出拡大である。
　日本は、工業製品については皮革製品などごく少数の品目を除けば無きに等しい関税率であり、交渉相手３カ国は穀物・乳製品・野菜・魚介類に絞って関税撤廃を迫ってくるだろう。
　米国は、価格競争力で劣るＮＺと豪州とのあいだは乳製品を例外品目にしようとしているが、価格競争力で勝る日本には強気で交渉してくるだろう。

　多国間交渉で決めたとされるＰ４（シンガポール・ブルネイ・に―ジーランド・チリ）協定で設定された例外は、イスラム国であるブルネイの酒・煙草とチリの乳製品（関税撤廃まで１２年猶予）だけだから、米国・豪州・ＮＺはそれを盾に日本に関税撤廃を迫るだろう。

　「米国が自国の砂糖や乳製品などの関税撤廃を避けるために、もしかするとコメで譲歩するのではないかとの期待が日本側にある」そうだが、多国間交渉ならいざ知らず、日米二国間交渉であれば、沖縄などの砂糖や日本ではコストが安いとされる北海道の乳製品よりも価格競争力で優位にある米国がコメと引き換えにするとは考えにくい。
　二カ国間交渉とりわけ米国の交渉術は、相手によって違うダブルスタンダードのオンパレードと考えなければならない。

　ほんとうに根こそぎスッポンポンにされかねないＴＰＰ交渉に参加しようと考えるのは狂気の沙汰である。

　ＴＰＰ参加推進派で参考資料として利用した論考のなかに、「ＴＰＰ交渉は越年することになるが、２０１２ 年は米大統領選の影響で、交渉の実質的な進展はほとんど期待できない。ＴＰＰ の合意は２０１３年に先送りとなりそうだ」という一文があるが、１２年の１１月に大統領選があるからこそ、ＴＰＰを実りの大きな内容にして最終合意まで持ち込み、その成果をぶち上げたいと思うのが当然であろう。
　大統領選があるというのに、翌年まで持ち越しでは誰のために交渉を続けてきたかわからないではないか。新聞記事に出ているように、遅くとも１０月というのが最終合意のターゲットであろう。

　日本が参加すれば、豪州以外他の国の存在感がなくなるような経済力構図になる。
　大統領選との兼ね合いを考えれば、さらに過酷な日米交渉になると予測できる。

【ＴＰＰ交渉の経緯と予定】

1：１０年０３月オーストラリア：幅広い交渉対象分野で議論
2：１０年０６月米国：既存のＦＴＡの存続を確認
3：１０年１０月ブルネイ：市場アクセス交渉の進め方（選択型）合意
4：１０年１２月ニュージーランド：横断的事項を集中議論、条文草案の作成開始
5：１１年０２月チリ：各論点にかかる交渉分野の明確化
6：１１年０３月シンガポール：多くの分野でテキストベースの交渉開始
7：１１年０６月ベトナム：すべての交渉分野で条文に関する議論進展
8：１１年０９月米国
9：１１年１０月ペルー

２０１１ 年１１ 月米国（ハワイ）ＡＰＥＣ首脳会議で大枠の合意を目指す
（出所）経済産業省資料。

※　参考資料

「米国のTPP 戦略と日本の対応」
馬田 啓一杏林大学 教授　(財) 国際貿易投資研究所 客員研究員

http://www.iti.or.jp/kikan85/85umada.pdf

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/918.html

　ＢＫＤとマスゴミは怪しい。

　ＮＨＫへの疑問視は燎原の火の如く。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/809.html#c88

小沢氏の理解者は、彼がどのような役割をしてきたかを十分わかってますよ。確かに、人は旬の時がありますから、誰しも老いてゆくものですが、彼の役割はまだまだ終わってはいないですよ。こういう状態にしている状況こそが、Madnessであることに日本人が気づかないんでしょうね。　残念ですが、そこが日本の政治も、メディアも国民も先進国にはなれない未発達の国ということでしょう。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/851.html#c41

「カナダとＴＰＰ」2011年10月18日
（財）国際貿易投資研究所　研究主幹 高橋　俊樹
http://www.iti.or.jp/flash148.htm

全文はサイトでお読みいただくとして、興味深いところを抜粋させていただく。

●　米国はカナダにも保健医療・教育などのサービス分野の開放をめざしている。

「米国は９４年のＮＡＦＴＡ(北米自由貿易協定)の発効により、ＴＰＰ交渉でカナダから得られる利益は少ないものの、当然のことながら、積み残しはある。代表的なものとしては、テレビ・ラジオ番組で一定割合のカナダ文化コンテンツを義務付けたり、ハリウッドの映画産業を惹きつける文化産業への補助・支援策がある。さらには、カナダ投資法による資源関連や文化産業等への投資規制、酪農製品・家禽類の供給管理制度、保健医療・教育などのサービス分野の開放、等が挙げられる」

●　米国は「日本のＴＰＰ参加を切望」、カナダは米国にとって煙たい存在

「米国が同じ農業問題を抱える日本にはＴＰＰ参加を切望しているのに対し、カナダには酪農製品や知的所有権の自由化の準備が整っていないとの理由だけで、参加の拒否を行ったのではないとの見方もある。交渉の過程で米国にとって煙たい存在となりうるカナダと、参加によりＴＰＰに重みが加わり、農業交渉に進展の可能性がある日本との差が、米国のカナダ拒否という対応に現れたとも考えられる」

●　カナダに対する交渉参加拒否は日本向け交渉術

「米国にとって日本のＴＰＰ参加は大きな重みを持つ。しかし、日本に対するラブコールの一方で、カナダに対して厳しく対応し、農業交渉などのハードルを引き上げた。これは、結果として日本の交渉参加へのハードルを高くしたことも事実だ」

●　カナダとＮＺや豪州との連携を切断（たぶん日本とカナダの連携も意識）

「米国には２０１１年１１月のＡＰＥＣハワイ会議前までに全体の分野別の協議で大まかな合意を取り付けたいという思惑があった。また、米国はカナダをニュージーランドやオーストラリアから遠ざけ、早期の交渉妥結のため、自ら主張する２国間交渉の成果を活用するアプローチをやり易くしたかったとも考えられる」

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/919.html

　今、捕らえる問題は「司法は三権を満たして無い」検察や法務省の出先機関だ。

　目覚めた国会議員は『国会が国権の最高機関』であることの行動を願う。
　
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/867.html#c24

　朝貢には臣下の礼をとらされるという屈辱的な面もあるが、ハワイに貢物をもっていっても米国からさらに貢がされるだけだが、中国皇帝は、見栄をはって、５倍返しともいわれる土産をもたせて帰した。これがアジア的価値観の一つの現れでもある。
　５倍返しが目当てで、形式的に拝礼して朝貢する国もあった。
　朝貢は、朝貢貿易とも言われるように、貿易の特殊な形態でもあった。　　

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/912.html#c5

　欧州株式市場でもＦＴＳＥユーロファースト３００指数が２％下落。

　ユーロも対ドルと対円でともに１％下落し、ＥＢＳでそれぞれ１．３６９５ドル、１０６．４５１円をつけた。

　イタリアの１０年物国債利回りは２７ベーシスポイント（ｂｐ）上昇して７．０３％となり、ユーロ導入後の最高水準に達した。政局不透明感から売りが一段と加速している。

　一方、２年物国債の利回りは７．０８％で、ユーロ導入後初めて１０年物を上回った。ポルトガルやギリシャ、アイルランドが支援要請に踏み切る前も、こうした長短金利の逆転現象が起きていた。

　市場は当初、イタリアのベルルスコーニ首相の辞意表明を好感していたが、その後は、首相の後任が誰になるのか、不安定な政局がいつまで続くのかといった不安が広がっている。

　Diamant Bleu Gestionのファンドマネジャー、 Christian Jimenez氏は「（ベルルスコーニ首相の）後任が成果を出せる保証はない。当面はイタリア国債利回りの動向を注視する」と述べた。
ーーーーーーーー

緊急警報だね。
これで何時でもユーロショック（銀行信用不安）が起きても不思議は無くなった。
ドイツ、もう観念してユーロ共同債でも発行したら。

オラの国の首相はこの非常事態にＴＰＰだ、増税だと寝言を言っている。
ケ・サ・ヴァヤン・トドス（政治家全員出てけ！）
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/891.html#c9

時価評価が必ず正しいということもない。時価評価がいつも正しいなどというのは市場原理主義者の言い分だ。

バブルが起こるという事実一つをとっても市場が必ず正しいわけではないことは判る。さらに複雑怪奇な経理処理で業績をよく見せかけるのも市場原理主義者の真骨頂。

エンロン、ワールドコムの破綻を見よ。ＴＰＰで稼ぐ予定のＡＩＧを見よ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/908.html#c5

　総理にはなれない政治力だけどなんとか総理になりたいという心を見透かされて、ＴＰＰ参加と消費税税率アップ法案上程という「死のロード」を走る役回りが与えられたのではないだろうか。
　だから、端から長期政権をめざしてはいないだろう。次を狙う人たちは、来年９月までは持ってほしいだろうけど、そこまでもたないだろう。

　捨て身になっているひとの考え方を変えるのはたいへんだ。やっぱり、輿石さんくらいのひとがじんわり説諭してＴＰＰ参加表明を諦めさせるしかないような気がする．．

「桜田門に散る」ようなことがあると、信念に殉じたように扱われ、非難もできなくなりになり、遺志を継ぐというスローガンのもとＴＰＰも増税もどんどこいっちゃう可能性が高い。
　生きて醜態をさらさせるのがいちばんだと思う。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/911.html#c4

得るものなど全くない。やり方自体がヤクザ以下。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/919.html#c1

「ただちに」って、中長期的に影響が有りますって、知らせてくれているんだと思っていたけど。
枝野さんは嘘をつかない。
危険ですよ！！！と最初から叫んでいたのではないの？？？

「ただちに」
どう考えても「危険だ！！！」という風に取れるけど
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/917.html#c1

テレビの警察ドラマはちゃんチャラおかしい。マスコミとのコラボにすぎぬ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/909.html#c6

ＷＬでも東京新聞でもニッカンゲンダイでもよいから、なにか暴露ネタは無いのかね？
切望。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/905.html#c7

　ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）への交渉参加をめぐり、民主党のプロジェクトチームは９日夜、政府に慎重な判断を求めるとした提言をまとめた。これを受け、野田首相は１０日、記者会見を開き、交渉への参加を表明する考え。

　２３回目となった９日夜の総会には１００人以上の議員が出席した。総会では当初、参加については「政府が判断する」との提言をまとめる予定だった。しかし、事前に内容が漏れ伝わったことなどに慎重派が強く反発。総会が紛糾したことから、急きょ修正案が作成された。修正案には、新たに「賛否両論があったが、『時期尚早・表明すべきではない』との発言が多かった。政府は以上のことを十分に踏まえた上で、慎重に判断することを提言する」との内容が盛り込まれ、総会で了承された。

　最終的な判断は野田首相に委ねられた形だが、その受け止めについて推進派と慎重派との間には温度差もある。

　前原政調会長「最終判断は首相が行われる。そのことによって、党が割れることは絶対にないと思う。むしろ、今回の議論で党の結束は強まったと、そう思っています」

　慎重派の山田前農水相「十分な国民的議論ができなければ、政府として是非の判断はできないということなんです。（首相が参加表明したら）我々も覚悟して考えていかなきゃいけないと思います」

　提言がまとまったことで、野田首相は１０日、記者会見を開き、交渉に参加する考えを表明することにしている。しかし、その説明の仕方など、今後の対応次第では党内に大きなしこりを残しかねない。野田首相には党内だけでなく、国民に対しても説明責任を果たしていくことが求められる。

日本テレビ系（NNN） 11月10日(木)6時13分配信

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/102.html

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/102.html#c1

２０１２年１月８日に　小泉純一郎は　７０歳になる

２ヶ月を切った

それによって　「ＫＯＩＺＵＭＩの効果」はどうなるか。

ということなんですよ

ちなみに「ＫＯＩＺＵＭＩの効果」とは

--------------------------------------------------------------------------
テレビ朝日やＴＢＳが　ネオリベ（新自由主義）推進報道を続けても　無反応

テレビ朝日やＴＢＳが　ネオリベ政治家・ネオリベ御用学者をタレント扱いしても　無反応

マスコミ＆総務省が　地デジ化を強引に進めても　無反応

あれだけの巨大地震が起きても　首都直下型地震に無警戒
--------------------------------------------------------------------------

これらが「ＫＯＩＺＵＭＩの効果」

だから、マスコミはすでに「小泉７０歳対策」を考えてるのは間違いないんですよ

ただ、どう手を打ってくるかですよね

わかってるのは、とにかく、７０歳になった小泉を、いかに若々しく映すかなんですよ

とにかく、若々しい小泉をバンと映すんですね

ただ、それ以外はわからない

７０歳もなにも、純一郎が死んでくれれば

「ＫＯＩＺＵＭＩの効果」は無くなるんですけどね

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/103.html

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/103.html#c1

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/103.html#c2

２０１２年１月８日に　小泉純一郎は　７０歳になる

２ヶ月を切った

それによって　「ＫＯＩＺＵＭＩの効果」はどうなるか。

ということなんですよ

ちなみに「ＫＯＩＺＵＭＩの効果」とは　日本人の「一億思考停止状態」のことです

--------------------------------------------------------------------------
テレビ朝日やＴＢＳが　ネオリベ（新自由主義）推進報道を続けても　無反応

テレビ朝日やＴＢＳが　ネオリベ政治家・ネオリベ御用学者をタレント扱いしても　無反応

マスコミ＆総務省が　地デジ化を強引に進めても　無反応

あれだけの巨大地震が起きても　首都直下型地震に無警戒
--------------------------------------------------------------------------

これらが「ＫＯＩＺＵＭＩの効果」

だから、マスコミはすでに「小泉７０歳対策」を考えてるのは間違いないんですよ

ただ、どう手を打ってくるかですよね

わかってるのは、とにかく、７０歳になった小泉を、いかに若々しく映すかなんですよ

とにかく、若々しい小泉をバンと映すんですね

ただ、それ以外はわからない

７０歳もなにも、純一郎が死んでくれれば

「ＫＯＩＺＵＭＩの効果」は無くなるんですけどね

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/104.html

TPPシリーズ10．アメリカのしたたかな戦略とオバマの見え見えの打算ー11.11.9
　11日に予定されるAPECホノルル会合での、野田総理のTPP交渉への参加表明の是非に対し、民主党の意見をまとめるべく開催され続けてきた経済連携PTは、本日最終日を迎えることとなった。途中、慎重派議員の要求を受け、私も役員として昨晩とりまとめた提言案の一部に「慎重に」という更に強い一言を入れる修正を行う場面もあったが、17:30より開かれた同PTは、約5時間の議論の末、全会一致で党の提言として承認された。
　記者会見等を終えて、現在　11:20であるが、連日掲載して好評をいただいているTPPシリーズを本日もお送りしたいと思う。

　アメリカは、一旦戦略を打ちたてるとしつこくそれに向かって進む国である。
私は、以下のような大変なことがあったと考えている。

　　�@丸太の製材の関税ゼロが中山間地域の疲弊をもたらしたこと
　　�A余剰小麦のはけ口で、パン給食が導入され、日本の風土と隔絶した食生活が広まったこと
　　�B金融ビック・バンにより日本金融システムを変えられ貸し渋りが増えたこと
　　�C日米構造協議により大店法が改正され、地方商店街のシャッター通り化を招いたこと
　　�D年次改善要望書にもられた郵政民営化を受け入れため、郵便局が混乱し、金融界にも波及が生じていること

（TPPでは日本に選択権なし）
　TPPの交渉参加で、上記のようなことが国際協定の枠組みの中でじわじわと押し付けられる突破口になるのは確実である。財界等の推進派は、日本経済の活性化の突破口などというが、そんなものよりも違う突破口になってしまうのだ。もちろん、アメリカに学ぶことも多く、日本はそれをいいとこどりしてきた面もたくさんある。いくら強制させられたとはいえ、一応どれを取り入れるか選択権があったのだが、TPPに入るとあればいいけど、これはダメと言い出せなくなり、他の国も皆賛成しているのだからといって、有無を言わせられず押し付けられることになる。だから私は大反対なのだ。「TPPを慎重に考える会」となっているが、私は慎重どころではなく「大反対」なのだ。
　アメリカが動き出す時には、きちんとした背景があり、戦略がある。自ら世界を変えられる力があるのだ。そこが外交上もずっと受け身な日本とは異なる。それではアメリカはなぜTPPを持ち出してきたのかについて検証してみる。

（物づくりを忘れたアメリカ）
　長期的視点から見るとアメリカはもうずぼらな国になり下がり、自ら物を生産すると能力は衰えてしまっている。アメリカの貿易収支の面でいうと、稼げるのは農産物（269億ドルの黒字）と工業製品では武器輸出関連のものしかなく、あとは金融サービス（1,363億ドル）で黒字になっているだけである。したがって、アメリカは、ウルグアイ・ラウンドの頃から新三分野（投資（TRIM）、金融サービス（GATS）、知的財産）でアメリカの有利なルールを作ることを目的としている。しかし、これがうまく行けばいくほど、自ら汗して働くことを忘れ、マネーゲーム等で儲けるようになり、ますます没落することに繋がっているのではないかと思っている。

（没落するアメリカのしたたかな金融・投資戦略）
　アメリカはOECDでまず先進国間で投資の自由化を試みたが、同じ事を試みたが、1998年10月、ジョスパン仏首相が参加を取りやめ、各国もフランスに同調し失敗している。ドーハ・ラウンドでもアメリカはWTOのTPIM協定で、投資の自由化を推進しようとしたが進んでない。同じことを米州自由貿易地域（FTAA）でやろうとしたが、南米諸国の反発を買い、やはり実現しなかった。各国ともアメリカの金融支配に明らかにNOを突きつけているのだ。
　さて、問題のTPPであるが、2008年2月4日、シュワブ通商代表が最初に、P４と投資及び金融サービスに関する交渉を始めると発言している。つまり、もともとP４協定になかったものを、投資と金融に興味を示して、TPPに入ろうとしたのは明らかである。そして、2009年11月14日の日本での発言につながった。
　TPPは、価値観の同じアングロサクソン諸国・旧英連邦諸国なり弱小国を引き連れて、アメリカに都合のいいルールを作り、あわよくば無防備な日本を引っ張り込もうという魂胆が透けて見えてくる。

（アジア金融通貨危機にこりた東南アジア諸国）
　この魂胆をちゃんと知っているのは東南アジア諸国である。1997年ヘッジファンドの空売りにより、タイ、インドネシア、韓国等は相当酷い通貨金融危機に見舞われている。フィリピンにも影響し、日本にもトバッチリが来て、日本債券信用銀行や日本長期信用銀行が経営破綻をきたし、外国資本の手にわたるキッカケとなった。だからこれらのアジアの国々はTPPを冷ややかな目で見ている。
　ベトナムは対中国との関係があり、アメリカのバックアップが必要という特殊な事情がある。忘れてならないのは、シンガポール、ベトナム、マレーシア等いずれもGDPに占める貿易の依存度は100％を超える国である。韓国（80％）や日本（15％）と比べると、圧倒的に貿易に依存した国だから、TPPに入ったほうが得なのだ。つまり各国の事情により入るか入らないか決めているのである。そういう点からすると、日本の入る事情は全くはっきりしない。

（カナダ・メキシコも南米も総スカン）
　そして、他の国で言えば、NAFTAのカナダとメキシコが何故入らないか。2ヶ国は、例のISD条項によりアメリカの企業から訴えられ、賠償金を払わざるを得なくなるなどして、アメリカ金融資本の横暴にすっかり嫌気がさしている。
　韓国では、10月の選挙で野党や無党派に支援されて当選した朴元淳ソウル市長が、韓国では毒素条項といわれるISD条項の見直し等を含める懸念を表明し、今や2012年4月の総選挙の争点となっている。今、日本で信を問うのは、原発もあるし消費税もあるが、TPPこそ選挙で問うべき大問題なのだ。
　NAFTAの後、自由貿易地域を、メルコスール4カ国（アルゼンチン、ブラジル、ウルグアイ、パラグアイ）等南米にまで広げようとしていたが、反米でなるチャベス・ベネズエラ大統領等が反対し、頓挫してしまった。

（オバマ再選の最後の拠り所TPP）
　あちこちにソッポを向かれ、焦ったオバマ政権が急成長するアジア市場に目を付けTPPに飛びついたともいえる。2010年1月の一般教書演説において、ｊobという言葉を20回も使い５年間で輸出を倍増し、200万人の雇用をつくり、失業問題を解決するという国家輸出戦略を打ち出し、大統領再選に向けて動き出したのだ。

　オバマ大統領は、上院時代3件のFTAのうち1件（オマーン）しか賛成していないし、選挙公約でNAFTAの見直しやドーハ・ラウンドへの環境や労働に関する議論の追加を主張していた。批准を待つだけのコロンビア、パナマ、韓国のFTAにももともと乗り気ではなかったし、TPPへの関与は、はじめてのFTAに関する意思表明だった。
　オバマ大統領にとってＴＰＰは、2011年11月12,13日の生まれ故郷ホノルルのＡＰＥＣ会合の政治的目玉として一番重要だと考えているに違いない。

（少ない経済的効果）
　景気回復もできず、雇用問題も９％を超える失業率が続き、中間選挙では民主党が完敗している。そして、窮余の策が輸出拡大であり、成長著しいアジア市場の獲得を狙っているのである。ただ、アメリカの輸出依存度は7〜8％と日本の半分程度であり、冷え込んだアメリカの景気浮揚にはそれほど働くとは思えない。本音は、あくまで選挙向けのポーズである。そんなことになんで日本が付き合わなければならないのか。誰が考えても損な相談である。

（長期的には中国牽制）
　もう一つ重要な背景は、中国への牽制という覇権争いである。国産空母建造や次世代ステルス戦闘機「殲−20」開発など軍備増強が目立つ中国は、一方で2010年ＡＳＥＡＮとＦＴＡを発効させていることになった。2011年5月22日には、菅・胡・明の三者会談で、日中韓のＦＴＡの研究が進められることになった。もともとは鳩山総理が東アジア共同体を強調し、小沢元代表が数多くの親派を連れて中国詣でを繰り返すのにいらいらしているアメリカが焦り、自らの存在感を向上させんとするのは自然である。
　日本は中国の海洋侵出などには厳然と対処する必要があるが、安全保障でアメリカのお世話になっているし、同盟国だからといって、TPPのような広範な分野においてアメリカに組する必要はない。

（始まったアメリカの先制攻撃）
　私は、日本が交渉に参加を表明した途端、BSEの規制の緩和等無理難題を言って、結局日本は入れないようにして、日本をのけ者にするのではないかと考えている。そう思っていたら、11月8日、ボーカス上院財政委員長がカークUSTR代表に対して、日本市場には自動車や牛肉を含む農産品、保険、医療などさまざまな分野で深刻な障壁があり、日本が市場開放に向けてTPPの高い基準を満たす意思があるか慎重に確認するよう要請する書簡を発出した。もう門前払いの徴候がみられる。
　経済界は日本の輸出増に期待を寄せるが、オバマ大統領の狙いは、演説のとおりアメリカの輸出倍増と200万人の雇用機会の拡大であり、アメリカの輸入増など考えていない。2010年11月　横浜のAPEC総会で「巨額の貿易黒字がある国は輸出での不健全は依存をやめ、内需拡大をとるべきだ。いかなる国もアメリカに輸出さえすれば、経済的に繁栄できると考えるべきではない」と何も隠さず正直に意図をぶちまけている。それにもかかわらず、日本の輸出を増やすTPPなどどうして言えるだろうか。

（日本の恩は報われず）
　ところが、日本がいくらポチよろしく尾っぽを振ってTPP交渉に参加してオバマ再選を助けたとしても、うまくいかない可能性のほうが高い。その場合、次の共和党新大統領は、日本の一時の情け心に恩義など全く感じないだろう。
　大統領再選の道具のために、日本の国の形まで変えてしまうようなTPPを推進するというのは、あまりにもお人好しであり、こんな明々白々なことに気が付かない日本の政治家がいるとしたら、願い下げである。

（20年前と比べアメリカの圧力はなし）
　よくアメリカの圧力というけれども、今、日本に対してTPPに入れという政界や産業界の圧力はほとんどない。日米通商交渉が盛んに行われた1980年代は、アメリカは本当に怒っていた。毎年、日本の貿易黒字が500億ドルから700億ドルになり、アメリカにとっては耐えられなかった。したがって、産業界も怒り、政治家も国会の前で日本製品をハンマーで叩き割るといったようなパフォーマンスもみられた。他の産業に高関税をかけるクロスリタリエーションとか、あるいは勝手に輸入制限したりする、スーパー301条とかが連日新聞を賑わしていた。それに比べると、今はそうした動きはほとんどない。
　他の東南アジア諸国、カナダ、メキシコ、南米諸国と違い、ただ一国あたふたしているのは、日本である。アメリカの強い要望と勘違いし、せっせとＴＰＰ騒ぎを大きくしているのである。野田政権の10月以降のＴＰＰ前のめりは自作自演の劇場政治でしかない。

＜日本だけが｢入水自殺｣するのか＞
　その一方で、アメリカから農産物の輸入が拡大し、地方農村は更に疲弊し、医療や金融サービスも大打撃を受けることになる。こんな筋書きが見えているのに、なぜ立派な経済学者や日本の国益を考えて政策をいうマスコミも気付かないのだろうか。私には不思議でならない。一刻も早く、ＴＰＰには参加しない宣言を出すべきである。

投稿者: しのはら孝 日時: 2011年11月10日 00:19 | パーマリンク

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/105.html

いちおう削除依頼をしておきました
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/104.html#c1

日本に石油はないが、アメリカにとって経済的な魅力はある。
日本は独裁国家ではないから、主導者を殺害するのではなく、ＴＰＰという方法で侵略することにした。

したがって、ＴＰＰ参加要請は植民地化するための経済的な宣戦布告である。

日本が反対すれば、彼らはあらゆる手を使って「悪の国家」というレッテルを貼り抹殺に動くだろう。
産油国の指導者がどうなったかを考えればわかる。

その証拠に、ひどい独裁国家であっても魅力がない国は無傷だ。
民衆を独裁から救うなんて表向きの看板に過ぎない。

ＴＰＰ推進論者は、それを恐れているのか。
抵抗するよりも、奴隷である幸せを選ぶのか・・・？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/867.html#c26

しかも某国に仕組まれた災害だとしたら、侵略戦争はもう始まっている。

というか、ずっと前からソフトな侵略は行われていて、侵略であることすら感じなくなっているのが怖いぞ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/867.html#c27

今、日本はアメリカ側につくか中国側につくかの岐路に立たされていることを
理解しなければならない。

ＴＰＰ参加に反対することは、真の売国奴となりえるのだ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/815.html#c23

アメリカは日本と中国の貿易にクサビを打ちたかった。

輸入中国→　輸入アメリカ、にしたかった。

田中角栄さんが、石油輸入を独自の道をさぐり始めて、抹殺された。
小沢一郎さんは、中国との貿易関係も大事にしたかった。

民主党の政権交代阻止と小沢抹殺の２つのテーマで「小沢叩き」が始動した。

TPP参加は参加折り込み済みで、ルールもアメリカのほぼ植民地化。
日本の要求は通らない。日本経済は崩壊する・・・・。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/867.html#c28

彼らもその筋から仕事をもらって日当稼がなきゃいけないのだろうが

知能レベルがあまりにも低すぎは毎度の事。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/909.html#c7

野田内閣ストレスと放射能汚染か？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/902.html#c3

福島はやはり危険なのか・
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/902.html#c4

その正体ややり口を知ってか知らぬか、この国のバカでまともな展望など持たぬ政治屋や寄生虫役人らがアメリカ追従を続けていれば、日本は完全にアメリカの属領にされてしまうぞ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/867.html#c29

また野党ごっこか？
地元に対しての、みかけの芝居ですよね。

自民党は今まではアメリカの手先だったからね〜。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/887.html#c10

しかも、その「前払金」は、陸山会が支払ったものでは無いことを理解しましょう。
「第2回公判の銀行支店長の証言」から、「小澤さんから、お預かりした４億数千万円」の内、１千万円は、土地代金の手付金に（10月5日かな？）、10月28日夜には、４億円は担保提供の為に定期預金となっていたことが解かります。

では、支払の原資は？
「検察側冒頭陳述」から、「小澤さんから、お預かりした残り数千万円」と、政治団体から陸山会の通帳に資金移動した、「これも、お預かりした約３億円」を原資として、支払っていたことが解かります。
つまり、土地代金の「前払金」の支払いは、全額「預り金」の中から支払われています。
要するに、小澤一郎個人から売主への「前払い」を、便宜上、陸山会名義の普通預金通帳を使用しただけのことだということです。
（詳しくは、【第１４回】を読んでね。）

さて、ご存じのように、本登記は、小澤一郎個人名で行います。
当然、権利書も小澤一郎個人の権利書です。
なので、平成16年10月29日の土地代金の「前払い」は、土地の引き渡しが完了するまでの間（平成16年10月29日〜平成17年1月7日迄の間）、すなわち、権利書が作成されるまでは、あくまで、小澤一郎個人が支払ったことになります。

つまり、形式的にも、実質的にも、小澤一郎個人から権利書を受け取った平成17年1月7日が、陸山会の「支出が確定した日」になります。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/629.html#c63

あと「共産党」と「こども」を連呼してる事と、氏の言葉の汚さが気になりますね。
その共産党の関係者にも子供がいるわけで。
発言の仕方によっては、その子供が迷惑を被る可能性もありますよね。当然、橋下氏の子供も。
http://twitter.com/#!/t_ishin/status/133204480975056896
何があったか知りませんが、配慮が足りないのでは。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/820.html#c62

　ＮＹダウが一時300ドル超の安値を付けた。ギリシャに続きイタリアの国債利率も７％に達した。国家が発行する国債のデフォルト危険水域が利率７％なのだから、世界的国家財政破綻の恐怖が近づいている。野田首相がＴＰＰ参加表明でオバマの大統領再選の側面支援など焼け石に水のような世界の経済情勢だ。ギリシャ・イタリア国債を大量に抱えるフランスへの飛び火はユーロ圏の崩壊にも直結している。いくらドイツ経済が好調だからといって、予断は許さない。 　　

　ＡＰＥＣの話題がＴＰＰどころではない程に世界同時の“国債安”や“株安”が起きる可能性も出てきた。逆な見方をすると、オバマ再選のプロパガンダとしてＡＰＥＣが利用されるのを忌避する勢力が、激しく相場を操っているのかもしれない。一時、ＡＰＥＣ開催時に世界恐慌の兆しでも出てくれば、米国もＴＰＰ云々に費やす余裕はなくなるかもしれない。自由貿易どうこうで誤魔化す政策は隔靴掻痒と断じて貰いたいものである。 　　

　現時点では、野田首相は慇懃無礼、平身低頭な美辞麗句を並べたて予算委員会を乗り切っているが、ＴＰＰに関して、交渉参加を表明してテーブルにつけば“交渉する余地あり”と国会で嘘をついているようだ。或いは、本当に交渉の余地があるものだとブリーフィングを受けているのかもしれない。マスメディアの報道は総じて意味が不明である。ただ、10日の表明に際し、マスコミ憶測記事が全面的に捏造だった、と云う可能性もゼロではないと思っている。

≪　ＴＰＰ交渉参加「慎重に」判断を…民主提言決定
　民主党は９日、経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ、鉢呂吉雄座長）の総会を国会内で開き、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の日本の交渉参加に関する提言 を決めた。　提言は、党内に慎重論が多いことを指摘したうえで、野田首相に「慎重に判断することを提言する」とした。首相は交渉参加に踏み切る方針を変えず、１２、１３の両日に米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議への出発を前に、１０日の記者会見で参加を表明する方針だ。
　提言は「より幅広い国々と高いレベルでの経済連携を戦略的かつ多角的に進めていく」と経済連携の必要性を強調する一方、「ＰＴの議論では『時期尚 早・表明すべきではない』と『表明すべき』の両論があったが、前者の立場に立つ発言が多かった」と慎重派に配慮する表現が盛り込まれた。≫（読売新聞） 　　

　民主党ＰＴの意見は交渉参加に慎重論が優勢だったので、その辺を考慮した首相の判断を待ちたい、としたようだが、野田首相は交渉参加を表明すると、何処のメディアも断じている。党の意見集約を無視しても交渉参加だ、と云うのが野田佳彦の答えだと云うのだ。議院内閣制のメカニズムが日本の政治から失われた瞬間かもしれない。党所属議員の多くが反対だが、内閣総理大臣の独断で協定に参加すると云う事だ。これでは政党の意味すら半分消えている。逆に見れば、もう野田・仙谷・前原・岡田等は民主党など、どうでも良いと思いはじめたのかもしれない。どうせ、選挙を経ていずれ野党になるのだから？ 　　

　野田は予算委員会において「不安や懸念に応えるため、これまでも情報収集に努め、必要な説明をしてきた。さらに説明責任を果たしたい」、「日本の誇るべき公的医療制度を壊すようなことまでして何かを進めようという気持ちは全くない」等々と、何か交渉余力がタップリの発言に終始したが、それなりの確信があるのだろう。おそらく、米国との“ＴＰＰに関する日米密約”が野田政権とオバマ政権の間に存在すると考えるのが妥当だ。 　　

　“ＴＰＰに関する日米密約”なしに、野田首相が党内の提言無視で、確信的に“交渉参加”に突っ走る姿は不自然だ。自民党政権時であれば「政権が持たない」と云う表現で辞退する政治状況だ。或いは死ぬほどアメリカが大好きで、国富も国民も犠牲にしてでも、“アメリカについてゆきます、捨てないで！”と縋りつく小太り醜女と云う事だろう。 あきらめ切ったギリギリで、参加交渉をもう一度熟議の上でと表明して、支持率アップなら、高度な政治力ありと云う事になるのだが、望む薄だろう。　　

　この小太り醜女が万が一にも“心がわり”しない為に、アメリカ様も念には念を入れている。保守右派新聞・産経だけが報じているが、それがアーミテージの野田訪問だ。ジャパン・ハンドラーズと呼ばれる連中の頭目アーミテージ、安保マフィア、経済マフィア、ＣＩＡが勢揃いで、直接官邸に乗り込み、野田に「フラフラするんじゃないぞ！決められたように行動するのが身のためだ」と釘を差されたとしか思えないタイミングだ。ＴＰＰは話題にも上らなかった、と云う事はＴＰＰが話題だったのだろう。(笑) 　　

　野田政権と云うもの、菅政権同様に政治基盤虚弱政権だけに、政治力以外のものに縋ろうとする政権なのだ。故に、官僚であり、経団連であり、米国と云う事になる。おそらく“ＴＰＰに関する日米密約”の中身を想像すると、米国は農業分野以外は、数年話題にも上らぬ状況を提供するので、その間に政治基盤を盤石にして欲しい。農業以外の分野は、出来る限り日本側が改革したい分野から優先的にＴＰＰ俎上に乗せてやる。多分、その密約があるので、反対派・慎重派の議員達を「お化けに怖れている」とか「宗教のようになっている」等とニヤツキながら評論するのだろう。野田にしてみれば、ＴＰＰと云う外圧を利用して、改革が進むなら、最終的に国民を裏切る事にはならない、と信じているのだろう。 　　

　そして、その“ＴＰＰに関する日米密約”は見事なまでに反故にされる。密約を反故にされても、公式な抗議の道はない。小沢が動きにくい状況に追い込んでいる内に、すべてを片づけるが民主党Ｂの戦略のようだし、アメリカの戦略と合致している。ただ、小沢一郎が動きにくいのは、野田が内閣総理大臣で裁判所への裏指揮権が使える行政の長であるが故なのだから、野田が総理でなくなる状況があるなら、その時は一気に動けるとも言える。 　　

　年内にそのような政治状況が生まれる可能性は低いが、足場となる新党を年内に立ちあげる可能性は大いにある。ＡＰＥＣで野田がＴＰＰ交渉参加表明で凱旋気分で帰国時に、小沢勢力と気脈を通じる10から20人程度が大義を持って新党立ち上げに動く可能性はある。筆者は、新党だと過激なので、“国民新党”入りなんてのもお洒落な戦略だと思っている。その為だと思うのだが、『自由民主党・無所属の会、公明党、社会民主党・市民連合、国民新党・新党日本、国益と国民の生活を守る会、無所属の6会派の議員提出議案として、APEC の場での「TPP交渉協議への参加表明」に反対する決議案』に小沢派がこぞって署名をしていない点が意味深だ。ワクワクするね。(笑)

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/106.html

調達する側も、業者側もコンサルタントを雇えばいいことである。
あたらしいビジネスチャンスが生まれる。

なお、日本は先進国の中でもっとも英語の通じない国である。
英語が通じないことにより、日本国内の産業を保護できていた。
これが、日本が衰退していく原因のひとつである。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/809.html#c89

１億３千万人の国民のうち９０％は小沢起訴相当に賛成する。
１１人はその代弁者に過ぎない。

もはや国民は小沢を必要としていない。

http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/110.html#c49

野田佳彦氏が売国奴であり米国のポチ３号であるかどうかが今日明らかになる。ＴＰＰ交渉への参加を表明すれば、売国奴であることがはっきりする。参加表明を見送る場合には、野田氏の属性についての判定も先送りされる。
　
　ＴＰＰ交渉への参加問題について、野田佳彦氏は１０月１０日に党に論議を呼び掛けた。
　
　プロジェクトチームは、
　
「党ＰＴの議論では『時期尚早・表明すべきではない』『表明すべき』との賛否両論があったが、前者の立場に立つ発言が多かった。政府には、以上のことを十分に踏まえた上で、慎重に判断することを提言する」
　
との提言書をまとめた。
　
　つまり、ＰＴの論議ではＴＰＰ交渉への参加に反対する意見が多数を占めたことが明確に示され、政府においては、党の提言を踏まえて結論を示すことが強く要請された。山田正彦氏や川内博史氏などの尽力に敬意を表したい。

日本が民主主義国家であるなら、ＴＰＰ交渉に参加しないこと、または、判断を先送りすることを示す必要がある。
　
　日本がいま、交渉に参加しても、実際に日本の参加が認められ、日本が交渉のテーブルに着くことができるのは１０１２年夏以降になるとの米国政府文書が暴露された。したがって、慌てて交渉に参加するメリットは皆無である。
　
　他方、交渉に参加する場合には、ＴＰＰの大原則である「例外のない関税撤廃」の方針に同意することが求められており、この大前提の下で交渉に参加して、コメなどの農産物を例外品目に設定できないから最終的にＴＰＰには参加しないとの行動を取ることは極めて困難である。
　
　日本がそのような行動を取れば、日本の外交関係を著しく悪化させることは明白である。最終的に参加しない可能性があるのなら、交渉に入るか入らないかを決定する段階で、十分に検討を行い、国民のコンセンサスを得るべきだ。
　
　慌てて交渉に参加するメリットはなく、拙速に交渉に参加して、あとから離脱することに大きな問題を伴うのであれば、判断を慎重にすることが適正な判断である。

この状況で野田佳彦氏が万が一、ＴＰＰ交渉への参加を表明するなら、これは、日本にとっての一大事である。
　
　野田氏が交渉参加を表明する理由はひとつしかない。米国に恭順の意を表明することだ。
　
　日本国民の意思を尊重することよりも、野田氏自身の米国からの覚えを良くしたいという個人的な利害得失が優先されることを意味する。
　
　この時点で、野田氏には「売国奴」＝「米国への隷従者」との永久の評価が刻まれることになる。
　
　主権者国民は、野田佳彦氏を首相の座から必ず引きずりおろさねばならないことになる。
　

　野田佳彦氏に正気が残されているなら、間違いなく、ＴＰＰ交渉への参加表明を回避するはずである。日本国民として、一縷の望みを残しておく。
　
　しかし、野田氏が正気を失い、完全なる売国者と化している場合、野田氏はＴＰＰ交渉参加を表明することになる。
　
　この場合、日本国民は重大な決意をもって事態に対処しなければならない。

日本が本格的に狂いだしたのは小泉政権の時代からだが、野田政権に至って、極地に達したと言ってよい。
　
　内閣総理大臣が日本国憲法を無視し始めたのである。
　
　内閣総理大臣には強大な権限が与えられている。しかし、内閣総理大臣の権限はオールマイティではない。内閣総理大臣には独裁者の地位は付与されていない。
　
　日本の内閣総理大臣の行動を縛る、最大の力は日本国憲法である。日本国憲法は日本国の最高法規であって、内閣総理大臣といえども、日本国憲法の規定を遵守する義務を負っている。
　
　しかし、野田佳彦氏の行動は、日本国憲法の規定から完全に逸脱しており、このような民主主義＝国民主権を踏みにじる人物に、これ以上、日本の国政を委ねることは断じて許されない。

　　
　・・・・・
　

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/107.html

至急：アンケートにご協力下さい

　報道オンブズマン日本
　　　http://gomisoji.web.fc2.com/
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/863.html#c18

これは民主党の仕事だ！
自分の身体を叩くことでもあるが
自浄機能を示す絶好の機会でもある。

国民との信頼とはそうゆうことだ。

迷わず、斬れ！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/790.html#c24

英語が通じない＝日本が衰退する
というのは単純思考。
通じないことがメリットになることもある。

自国産業保護は当然すべきである。
最も恐るべきは国際金融資本に乗っ取られてしまうことだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/809.html#c90

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する民主党内の意見集約が終わったことを受け、野田首相は１０日に交渉参加を表明する方針だ。

　首相周辺には、党内対立を乗り越えて首相が政治決断する姿勢を国民にアピールすることで、政権基盤の強化につながるとの期待が生まれている。その一方で、慎重派の不満が充満する恐れもあり、党執行部にとって「党内融和」の再構築が課題となりそうだ。

　「本当にいろんな視点があると思うが、やっぱり議論が熟した段階では一定の結論を出すことが必要だ」

　野田首相は９日の衆院予算委員会で、共産党の笠井亮氏が「東日本大震災から８か月。『こんな時にＴＰＰか、復興の最大の妨げだ』というのが被災地共通の声だ」と迫ったのに対し、政治決断の重要性を強調した。

　民主党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・鉢呂吉雄前経済産業相）は９日夜、ＴＰＰ交渉参加に「慎重な判断」を求める提言を決めたが、首相は当初方針通り、１２、１３日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で交渉参加を表明する考えだ。首相側はこれまで、党執行部に「党としての結論は両論併記で構わない」と伝え、反対論を押し切ってでも交渉参加表明に踏み切る考えを示していた。

　首相は９月の就任以来、安全運転で政権運営に当たると公言し、挙党態勢の構築に腐心してきた。その中で、党内に多数の慎重派を抱えるＴＰＰ交渉参加は「首相の最初の判断」（細野環境相）となった。

　民主党政権はこれまで、鳩山元首相が沖縄県の米軍普天間飛行場の県外移設を掲げて迷走したり、菅前首相が消費税率の引き上げを訴えながら先送りしたりと、党内でも「言いっ放しで実現しないことの繰り返しの２年間」と自嘲する声が漏れるほどだった。それだけに、ＴＰＰ参加表明が「有言実行」の形となることで、「米国からも経済界からも『野田首相は信頼できる』と評価され、政権が安定する」（首相周辺）と自賛する声が上がっている。 .
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/108.html

小沢派中間派、大ベテランじじいか若手に極端に分かれている。
ところが陵雲会は、丁度役職年齢経験年齢になっているからである。

あとは、民主党の体育会小沢アレルギー対策に全力を注入すべき。
小沢氏は、政策・政略は数々の失敗経験から学んで
完璧と思えるくらいの成熟を見せていると思われるが

同胞になった民主党の特にオリジナル議員の心を繋ぎとめる
方法には、不足がある。
民主党の議員の多くは、体育会が大嫌いである。
小沢氏は、体育会体質に固執している節がある。
この体育会体質が諸刃の剣でもある。
行過ぎた体育会体質が　子飼いの失楽園とか岡田とかの離反を生むのである。
石川氏だってわからない。石川氏が裏切れば、過去の経験に学んでいないのである。
民主党の議員の支持を得るためには、小沢氏も自分の理念実現のためには
体育会体質からの卒業も必要なのである。
鹿野の裏切りは典型的である。よほど嫌だったのだろう。体育会体質が。
農林族がなぜTPP支持を表明している野田を支持した。

小沢派も陵雲会も体育会である。そういう意味では共通項である。
小沢氏は、もっと民主党の中間派議員を研究すべきである。
鹿野のような者を味方につけるための人心掌握術をもっと身につけるべきである。

日本人の多くも今は体育会は嫌いなのである。自民も派閥は崩れてきている。
体育会も結局は官僚体質に繋がるのである。
だから小沢氏は、折角未来の理念をもっていても行動は体育会では、
アタマで考えていても行動が伴わないと一緒である。

体育会からの卒業がなければたぶん小沢復権はない。
小沢氏は、オタク系ナンパ系氷河期以降の支持を得たいならば
イエスマンの石川松木氏のようなものでなく。
松木氏がどんなに誠実なのは理解できるが体育会の嫌うものが一番
嫌うタイプである。
田中康夫・田中真紀子氏のような個性的な者を腹心に迎えるべきである。
田中康夫氏は、体育会の大嫌いな人物である。
しかし小沢氏を支持しているし仲も良い。
体育会アレルギーの民主党議員の人心掌握には、田中康夫氏
は力を貸してくれるかもしれない。
体育会アレルギーを克服できたならようやく
小沢復権がかなうと思われる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/912.html#c6

野田首相は「官僚の力を120％発揮させる」と意気込んでいたが、言いなりになれば彼らは200％の力も発揮するだろう。ただ、その力を出す方向が正しいかどうかは別問題だ。これでは民意の代弁者ではなく、官僚の組織的利益に沿う“官意”の代弁者になりかねない。

消費増税法制化後に国民の信を問う：“追認民主主義”は近代国家の政治手法ではない
さて野田首相は、11月3日のＧ20首脳会議の場で消費税増税について、「2010年代半ばまでの10％引き上げ」を明言した。この発言をメディアは国際公約と受け取ったが、首相は同行記者団に「従来の政府方針だ」と弁明。自らは国際公約と断定しなかった。

また、消費税増税の是非を問う衆院総選挙については、「法案が通り、（増税）実施前に信を問うやり方にしたい」と語った。これでいよいよ首相の目指す増税シナリオが明らかになってきた。首相は、Ｇ20での発言を“国際公約”となることを願い、消費税増税が世界に公約した既定路線となることを狙ったのだ。

だが、首相は、今回の所信表明演説の中で一言も消費税増税について言及しなかった。実に奇妙なことだ。これから首相は、「消費税増税は国際公約だから、これを実施しなければ国際信用が失墜する」との論法で突進するつもりだろう。だが、この増税シナリオが不首尾に終わっても、首相や政府の国際信用が失墜するだけで、必ずしも日本の信用失墜とはならないだろう。

実施を法制化してから国民の信を問うというのは、結婚届を出してから親の許しを乞うのと同じこと。このような“追認民主主義”はとても近代国家の政治手法とは言えない。これに対して、自民、公明両党は、消費税増税法案の国会提出前の解散・総選挙を強く要求した。当然である。

特に、今回の消費税増税は、大幅であることに加え、「税・社会保障の一体改革」の一環として位置づけられているから、先に選挙で信を問うのは当たり前だ。各党は、それぞれの税制改革案と行政改革案を高く掲げて国政選挙で審判を受けるべきだ。

ＴＰＰも“国際公約”にするつもりか：生煮えでの参加は国論に亀裂を生む
ところで、首相はハワイでのＡＰＥＣで、ＴＰＰ参加を明言するつもりらしい。またもや“国際公約”の国内での政治効果に期待しているのだろう。実は、この“国際公約”を先行させることこそ、現在の日本の官僚政治の最大の切札なのである。

すなわち、外交舞台での発言の原稿を書いて、それを巧みに首相や閣僚に吹き込んで功名心を煽り、国内での決定手続きを単なる追認過程としてしまう。こんなカラクリに首相は気がつかないのか。一体、民主党の政治主導とは何なのか。自民党のほうがよほど官僚にとって手強い相手であっただろう。

問題は、日本が一致結束すべき今、生煮えの議論で消費税増税とＴＰＰ参加に走ると、国論に深い亀裂を生むことだ。それに、今のシナリオでは、決して政治的成功を収めることはできない。首相の見通しが甘過ぎると言わざるを得ない。
http://diamond.jp/articles/-/14804

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/109.html

明日（１１月１０日）野田首相は国民の半数の反対、国会議員の過半数（７２２名中３６２名）
の反対、民主党議員１２６名の反対、連立相手国民新党の反対、野党の自民党、公明党、
共産党、社民党、新党日本、立ち上がれ日本、新党大地の反対全てを押し切って、
「ＴＴＰ交渉参加」を正式に表明します。

そして１１月１２日、１３日にハワイで開催されるＡｐｅｃ首謀会談で
オバマ大統領に「政権の延命」のかわりに「日本の完全植民地」を約束する予定です。

野田首相の「ＴＴＰ交渉参加」発表に対抗して、国会では今反対派議員が「TPP交渉参加反対」
の決議案を提出して超党派で採択する動きが出ています。

私は一昨日ＪＡ全中が１０月２５日に公表した「ＴＰＰ反対請願」に賛同した
国会議員名簿をもとに「ＴＰＰ反対請願」に賛同しなかった民主党衆参の国会議員名簿
を作成して配信しました。

ＪＡ全中は昨日（１１月８日）「ＴＰＰ交渉参加反対請願」に賛同する国会議員の名簿
を新たに公表しました。この名簿をもとに、最新の議員名簿と照らし合わせて
「ＴＰＰ交渉参加反対請願」に賛同していない民主党議員２８８名の名簿を作成しました。

最後に名簿をアップしましたのでよろしくご参照ください。

名簿の内訳は、定数４８０名の衆議院では、民主党１００名（＋２）、自民党９３名、
公明党１５名、共産党９名、社民党６名、国民新党２名、立ちあがれ日本２名、新党日本１名、
新党大地１名、無所属７名（＋１）計２３６（＋３）名が「ＴＰＰ交渉参加反対請願」
に賛同しています。

定数２４２名の参議院では、民主党２６名（＋３）、自民党７３名、公明党１０名、
共産党６名、社民党４名、みんなの党１（＋１）、国民新党２名、新党改革１名、
無所属３名計 １２６名’（＋３）が「ＴＰＰ交渉参加反対請願」に賛同しています。

衆参国会議員総数７２２名の過半数３６２名が「ＴＰＰ交渉参加反対請願」に賛同したこ
とになります。

前回も書きましたが、「ＴＰＰ反対請願」に賛同しなかった２８８名の国会議員が
全員「ＴＰＰ参加」に賛成しているという事では決してありません。積極的に賛成する議員、
消極的に賛成する議員、態度表明をしたくない議員が混ざっているのです。

誰が積極的に賛成しているのか、だれが消極的に賛成しているのか、誰が態度を保留している
のかは、各議員に直接聞くか、アンケート用紙を送って確認するしかないと思われます。

できましたら選挙区にお住まいの方が各議員に「TPP参加」に賛成なのか、反対なのかを
直接聞いいただきその結果を私の方にお知らせ頂ければ幸いです。

▲　TPP交渉参加反対請願に賛同しなかった民主党衆議院議員201人名簿(2011.11.09

衆 青木　愛 あおき　あい 民主党 東京12 衆1-608号室 電話3508-7178
FAX3508-3608
衆 阿久津　幸彦 あくつ　ゆきひこ 民主党 東京24区 衆1-322号室 電話
3508-7322 FAX3508-3322
衆 東　祥三 あずま　しょうぞう 民主党 東京15区 衆2-405号室 電話3508-7406
FAX3508-3886
▼衆 安住　淳 あずみ　じゅん 民主党 宮城05区 衆1-503号室 電話3508-7293
FAX3508-3503
衆 阿知波　吉信 あちは　よしのぶ 民主党 岐阜05区 衆1-512号室 電話
3508-7382 FAX3508-3512
衆 網屋　信介 あみや　しんすけ 民主党 九州比例 衆2-307号室 電話3508-7057
FAX3508-3857
衆 荒井　聡 あらい　さとし 民主党 北海道03区 衆1-225号室 電話3508-7114
FAX3508-3225
衆 五十嵐　文彦 いがらし　ふみひこ 民主党 埼玉09区 衆2-313号室 電話
3508-7317 FAX3508-3317
衆 池田　元久 いけだ　もとひさ 民主党 神奈川06区 衆1-631号室 電話
3508-7391 FAX3508-3631090 FAX3508-3870
衆 石井　登志郎 いしい　としろう 民主党 兵庫07区 衆1-220号室 電話
3508-7220 FAX3508-3220
衆 石毛　えい子 いしげ　えいこ 民主党 東京比例 衆2-435号室 電話3508-7300
FAX3508-3373
衆 石田　勝之 いしだ　かつゆき 民主党 埼玉02区 衆1-601号室 電話3508-7601
FAX3508-3981
衆 石田　芳弘 いしだ　よしひろ 民主党 愛知06区 衆2-423号室 電話3508-7423
FAX3508-3903
衆 泉　健太 いずみ　けんた 民主党 京都03区 衆2-205号室 電話3508-7005
FAX3508-3805
衆 磯谷　香代子 いそがい　かよこ 民主党 東海比例 衆1-715号室 電話
3508-7165 FAX3508-3715
衆 市村　浩一郎 いちむら　こういちろう 民主党 兵庫06区 衆1-502号室 電話
3508-7292 FAX3508-3502
衆 井戸　正枝 いど　まさえ 民主党 兵庫01区 衆2-313号室 電話3508-7063
FAX3508-3383
衆 糸川　正晃 いとかわ　まさあき 民主党 北陸信越比例 衆2-239 電話
3508-7039 FAX3508-3839
衆 稲富　修二 いなとみ　しゅうじ 民主党 福岡02区 衆1-439号室 電話
3508-7139 FAX3508-3439
衆 稲見　哲男 いなみ　てつお 民主党 大阪05区 衆2-623号室 電話3508-7623
FAX3508-3253610 FAX3597-2723
衆 打越　明司 うちこし　あかし 民主党 九州比例 衆1-727号室 電話3508-7277
FAX3508-3727
衆 生方　幸夫 うぶかた　ゆきお 民主党 千葉06区 衆2-514号室 電話3508-7514
FAX3508-3944
★衆 枝野　幸男 えだの　ゆきお 民主党 埼玉05区 衆2-538号室 電話3508-7448
FAX3591-2249
衆 大串　博志 おおぐし　ひろし 民主党 佐賀02区 衆1-335号室 電話3508-7335
FAX3508-3335
衆 大島　敦 おおしま　あつし 民主党 埼玉06区 衆2-310号室 電話3508-7093
FAX3508-3380
衆 大谷　信盛 おおたに　のぶもり 民主党 大阪09区 衆1-333号室 電話
3508-7333 FAX3508-3333
衆 大西　健介 おおにし　けんすけ 民主党 愛知13区 衆1-408号室 電話
3508-7108 FAX3508-3408
衆 大西　孝典 おおにし　たかのり 民主党 近畿比例 衆1-219号室 電話
3508-7635 FAX3508-3023
衆 大畠　章宏 おおはた　あきひろ 民主党 茨城05区 衆1-231号室 電話
3508-7231 FAX3502-5953
衆 大山　昌宏 おおやま　まさひろ 民主党 東海比例 衆1-410号室 電話
3508-7100 FAX3508-6410
★衆 岡田　克也 おかだ　かつや 民主党 三重03区 衆1-443号室 電話3508-7109
FAX3502-5047
衆 岡田　康裕 おかだ　やすひろ 民主党 兵庫10区 衆1-216号室 電話3508-7216
FAX3508-3216
衆 緒方　林太郎 おがた　りんたろう 民主党 福岡09区 衆2-511号室 電話
3508-7511 FAX3508-3941
衆 岡本　充功 おかもと　みつのり 民主党 愛知09区 衆1-622号室 電話
3508-7192 FAX3508-3622
衆 小川　淳也 おがわ　じゅんや 民主党 香川01区 衆2-621号室 電話3508-7621
FAX3508-3251
衆 奥田　建 おくだ　けん 民主党 石川01区 衆2-606号室 電話3508-7606
FAX3508-7666
衆 奥村　展三 おくむら　てんぞう 民主党 滋賀04区 衆2-515号室 電話
3508-7515 FAX3508-3945
衆 小沢　鋭仁 おざわ　さきひと 民主党 山梨01区 衆2-641号室 電話3508-7641
FAX3591-2735
衆 小野塚　勝俊 おのづか　まさとし 民主党 埼玉08区 衆2-433号室 電話
3508-7076 FAX3508-3766
衆 小原　舞 おはら　まい 民主党 近畿比例 衆2-204号室 電話3508-7004
FAX3508-3804
衆 柿沼　正明 かきぬま　まさあき 民主党 群馬03区 衆2-522号室 電話
3508-7522 FAX3508-3952
衆 笠原　多見子 かさはら　たみこ 民主党 東海比例 衆1-413号室 電話
3508-7073 FAX3508-3033
衆 加藤　公一 かとう　こういち 民主党 東京20区 衆2-707号室 電話3508-7457
FAX3508-3287
衆 金森　正 かなもり　ただし 民主党 東海比例 衆1-402号室 電話3508-7102
FAX3508-3402
★衆 鹿野　道彦 かの　みちひこ 民主党 山形01区 衆1-205号室 電話
3508-7205 FAX3508-3205
衆 神山　洋介 かみやま　ようすけ 民主党 神奈川17区 衆1-320号室 電話
3508-7493 FAX3508-3320
衆 川越　孝洋 かわごえ　たかひろ 民主党 九州比例 衆1-516号室 電話
3508-7246 FAX3508-3516
衆 川端　達夫 かわばた　たつお 民主党 滋賀01区 衆2-421号室 電話3508-7421
FAX3502-5813
★衆 菅　直人 かん　なおと 民主党 東京18区 衆1-323号室 電話3508-7323
FAX3595-0090
衆 城井　崇 きい　たかし 民主党 福岡10区 衆1-438号室 電話3508-7138
FAX3508-3438
衆 黄川田　徹 きかわだ　とおる 民主党 岩手03区 衆2-520号室 電話3508-7520
FAX5251-3683
衆 菊田　真紀子 きくた　まきこ 民主党 新潟04区 衆2-524号室 電話3508-7524
FAX3508-3954
衆 岸本　周平 きしもと　しゅうへい 民主党 和歌山01区 衆1-211号室 電話
3508-7701 FAX3508-3451
衆 北神　圭朗 きたがみ　けいろう 民主党 京都04区 衆2-638号室 電話
3508-7638 FAX3508-3268
衆 木村　剛司 きむら　たけつか 民主党 東京14区 衆2-413号室 電話3508-7413
FAX3508-3893
★衆 吉良　州司 きら　しゅうじ 民主党 大分01区 衆2-734号室 電話3508-7484
FAX3508-3364
衆 櫛渕　万里 くしぶち　まり 民主党 東京23区 衆2-527号室 電話3508-7908
FAX3508-3957
衆 楠田　大蔵 くすだ　だいぞう 民主党 福岡05区 衆1-511号室 電話3508-7241
FAX3597-2773
衆 沓掛　哲男 くつかけ　てつお 民主党 北陸信越比例 衆2-611号室 電話
3508-7611 FAX3508-3991
衆 熊田　篤嗣 くまだ　あつし 民主党 大阪01区 衆2-208号室 電話3508-7008
FAX3508-3808
★衆 玄葉　光一郎 げんば　こういちろう 民主党 福島03区 衆1-522号室 電話
3508-7252 FAX3591-2635
衆 郡　和子 こおり　かずこ 民主党 宮城01区 衆2-512号室 電話3508-7512
FAX3508-3942
衆 古賀　一成 こが　いっせい 民主党 九州比例 衆1-330号室 電話3508-7330
FAX3508-3330
衆 小平　忠正 こだいら　ただまさ 民主党 北海道10区 衆1-531号室 電話
3508-7261 FAX3597-2930
衆 後藤　英友 ごとう　ひでとも 民主党 九州比例 衆1-722号室 電話3508-7272
FAX3508-3722
衆 後藤　祐一 ごとう　ゆういち 民主党 神奈川16区 衆2-532号室 電話
3508-7092 FAX3508-3962
衆 小林　千代美 こばやし　ちよみ 民主党 北海道05区 衆2-308号室 電話
3508-7058 FAX3508-3858
衆 小宮山　泰子 こみやま　やすこ 民主党 埼玉07区 衆1-607号室 電話
3508-7184 FAX3508-3614
衆 小宮山　洋子 こみやま　ようこ 民主党 東京06区 衆1-319号室 電話
3508-7319 FAX3508-3319
衆 小室　寿明 こむろ　ひさあき 民主党 中国比例 衆2-540号室 電話3508-7450
FAX3508-3970
衆 近藤　和也 こんどう　かずや 民主党 石川03区 衆2-607号室 電話3508-7607
FAX3508-3987
衆 近藤　昭一 こんどう　しょういち 民主党 愛知03区 衆2-402号室 電話
3508-7402 FAX3508-3882
衆 近藤　洋介 こんどう　ようすけ 民主党 山形02区 衆2-605号室 電話
3508-7605 FAX3508-3985
衆 斉木　武志 さいき　たけし 民主党 東海比例 衆2-603号室 電話3508-7603
FAX3508-3983
衆 斉藤　進 さいとう　すすむ 民主党 静岡08区 衆1-404号室 電話3508-7104
FAX3508-3404
衆 齋藤　勁 さいとう　つよし 民主党 南関東比例 衆1-321号室 電話3508-7706
FAX3508-3321
衆 笹木　竜三 ささき　りゅうぞう 民主党 北陸信越比例 衆1-341号室 電話
3508-7341 FAX3508-3062
衆 佐藤　夕子 さとう　ゆうこ 民主党 愛知01区 衆1-537号室 電話3508-7902
FAX3508-3537
衆 柴橋　正直 しばはし　まさなお 民主党 岐阜01区 衆2-604号室 電話
3508-7604 FAX3508-3984
衆 城島　光力 じょうじま　こうりき 民主党 神奈川10区 衆1-241号室 電話
3508-7712 FAX3508-3241
衆 白石　洋一 しらいし　よういち 民主党 愛媛03区 衆2-207号室 電話
3508-7007 FAX3508-3807
衆 神風　英男 じんぷう　ひでお 民主党 埼玉04区 衆2-227号室 電話3508-7027
FAX3508-3827
衆 末松　義規 すえまつ　よしのり 民主党 東京19区 衆2-713号室 電話
3508-7463 FAX3508-3293
衆 菅川　洋 すげかわ　ひろし 民主党 中国比例 衆1-426号室 電話3508-7119
FAX3508-3426
衆 鈴木　克昌 すずき　かつまさ 民主党 愛知14区 衆1-620号室 電話3508-7190
FAX3508-3620
★衆 仙谷　由人 せんごく　よしと 民主党 徳島01区 衆1-235号室 電話
3508-7235 FAX3508-3235
衆 園田　康博 そのだ　やすひろ 民主党 岐阜03区 衆1-623号室 電話3508-7193
FAX3508-3623
衆 平　智之 たいら　ともゆき 民主党 京都01区 衆2-614号室 電話3508-7614
FAX3508-8814
衆 高井　崇志 たかい　たかし 民主党 中国比例 衆1-228号室 電話3508-7228
FAX3508-3228
衆 高井　美穂 たかい　みほ 民主党 徳島02区 衆1-234号室 電話3508-7234
FAX3508-3234
衆 高木　義明 たかき　よしあき 民主党 長崎01区 衆2-420号室 電話3508-7420
FAX3503-5757
衆 高橋　昭一 たかはし　しょういち 民主党 兵庫04区 衆2-219号室 電話
3508-7019 FAX3508-7719
衆 高邑　勉 たかむら　つとむ 民主党 中国比例 衆2-620号室 電話3508-7620
FAX3508-3250
衆 高山　智司 たかやま　さとし 民主党 埼玉15区 衆2-236号室 電話3508-7036
FAX3508-3836
衆 滝　実 たき　まこと 民主党 奈良02区 衆2-331号室 電話3508-7081
FAX3508-3861
衆 竹田　光明 たけだ　みつあき 民主党 東京比例 衆2-625号室 電話3508-7625
FAX3508-3255
衆 武正　公一 たけまさ　こういち 民主党 埼玉01区 衆2-312号室 電話
3508-7062 FAX3519-7715
衆 田島　一成 たじま　いっせい 民主党 滋賀02区 衆2-418号室 電話3508-7418
FAX3508-3898
衆 田嶋　要 たじま　かなめ 民主党 千葉01区 衆1-411号室 電話3508-7229
FAX3508-3411
衆 田中　慶秋 たなか　けいしゅう 民主党 神奈川05区 衆2-422号室 電話
3508-7422 FAX3508-8822
衆 玉木　朝子 たまき　ともこ 民主党 北関東比例 衆2-631号室 電話3508-7631
FAX3508-3261
衆 田村　謙治 たむら　けんじ 民主党 静岡04区 衆2-317号室 電話3508-7067
FAX3508-3847
★衆 樽床　伸二 たるとこ　しんじ 民主党 大阪12区 衆1-201号室 電話
3508-7201 FAX3508-3201
衆 津川　祥吾 つがわ　しょうご 民主党 静岡02区 衆2-701号室 電話3508-7451
FAX3508-3281
衆 津島　恭一 つしま　きょういち 民主党 東北比例 衆1-543号室 電話
3508-7267 FAX3508-3543
衆 筒井　信隆 つつい　のぶたか 民主党 新潟06区 衆2-505号室 電話3508-7505
FAX3508-4530
衆 津村　啓介 つむら　けいすけ 民主党 岡山02区 衆2-338号室 電話3508-7088
FAX3508-3868
衆 手塚　仁雄 てづか　よしお 民主党 東京05区 衆1-440号室 電話3508-3440
FAX3508-7140
衆 寺田　学 てらた　まなぶ 民主党 秋田01区 衆1-704号室 電話3508-7154
FAX3508-3704
衆 土肥　隆一 どい　りゅういち 民主党 兵庫03区 衆1-738号室 電話3508-7288
FAX3593-6266
衆 富岡　芳忠 とみおか　よしただ 民主党 北関東比例 衆1-236号室 電話
3508-7236 FAX3508-3399
衆 豊田　潤多郎 とよだ　じゅんたろう 民主党 近畿比例 衆2-218号室 電話
3508-7018 FAX3508-3818
衆 長尾　敬 ながお　たかし 民主党 大阪14区 衆2-230号室 電話3508-7030
FAX3508-3830
衆 中川　正春 なかがわ　まさはる 民主党 三重02区 衆1-428号室 電話
3508-7128 FAX3508-3428
衆 長島　昭久 ながしま　あきひさ 民主党 東京23区 衆2-714号室 電話
3508-7464 FAX3508-3294
衆 長島　一由 ながしま　かずよし 民主党 神奈川04区 衆2-704号室 電話
3508-7454 FAX3508-3284
衆 中島　正純 なかじま　まさずみ 民主党 大阪03区 衆2-713号室 電話
3508-7463 FAX3508-3293
衆 中塚　一宏 なかつか　いっこう 民主党 神奈川102区 衆2-708号室 電話
3508-7458 FAX3508-3288
衆 長妻　昭 ながつま　あきら 民主党 東京07区 衆2-706号室 電話3508-7456
FAX3508-3286
衆 中根　康浩 なかね　やすひろ 民主党 愛知12区 衆2-534号室 電話3508-7527
FAX3508-3973
衆 中野　寛成 なかの　かんせい 民主党 大阪08区 衆2-411号室 電話3508-7411
FAX3508-3891
衆 中野　譲 なかの　じょう 民主党 埼玉14区 衆1-541号室 電話3508-7271
FAX3508-3541
衆 仲野　博子 なかの　ひろこ 民主党 北海道比例 衆1-237号室 電話3508-7237
FAX3508-3237
衆 中林　美恵子 なかばやし　みえこ 民主党 神奈川01区 衆1-616号室 電話
3581-5111 FAX3508-3616
衆 長安　豊 ながやす　たかし 民主党 大阪19区 衆1-630号室 電話3508-7455
FAX3508-3630
衆 中山　義活 なかやま　よしかつ 民主党 東京02区 衆1-529号室 電話
3508-7188 FAX3508-3618
衆 仁木　博文 にき　ひろぶみ 民主党 四国比例 衆1-434号室 電話3508-7134
FAX3508-3434
衆 西村　智奈美 にしむら　ちなみ 民主党 新潟01区 衆2-404号室 電話
3508-7404 FAX3508-3884
衆 野木　実 のぎ　みのる 民主党 北関東比例 衆2-417号室 電話3508-7417
FAX3508-3897
★衆 野田　佳彦 のだ　よしひこ 民主党 千葉04区 衆1-441号室 電話3508-7141
FAX3508-3441
衆 橋本　博明 はしもと　ひろあき 民主党 広島03区 衆1-430号室 電話
3508-7130 FAX3508-3430
衆 羽田　孜 はた　つとむ 民主党 長野03区 衆1-324号室 電話3508-7324
FAX3502-5080
★衆 鉢呂　吉雄 はちろ　よしお 民主党 北海道04区 衆1-207号室 電話
3508-7704 FAX3593-7272
衆 初鹿　明博 はつしか　あきひろ 民主党 東京16区 衆1-337号室 電話
3508-7337 FAX3508-3337
衆 花咲　宏基 はなさき　ひろき 民主党 中国比例 衆2-728号室 電話3508-7478
FAX3508-3358
衆 浜本　宏 はまもと　ひろし 民主党 近畿比例 衆1-332号室 電話3508-7082
FAX3508-3862
衆 早川　久美子 はやかわ　くみこ 民主党 東京比例 衆2-729号室 電話
3508-7479 FAX3508-3359
衆 伴野　豊 ばんの　ゆたか 民主党 愛知08区 衆1-621号室 電話3508-7191
FAX3508-3621
衆 樋高　剛 ひだか　たけし 民主党 神奈川18区 衆1-604号室 電話3508-7174
FAX3508-3604
衆 平岡　秀夫 ひらおか　ひでお 民主党 山口02区 衆2-341号室 電話3508-7091
FAX3508-1055
衆 平野　博文 ひらの　ひろふみ 民主党 大阪11区 衆2-330号室 電話3508-7080
FAX3502-5025
衆 平山　泰朗 ひらやま　たいろう 民主党 東京13区 衆2-735号室 電話
3508-7485 FAX3508-3365
衆 福田　昭夫 ふくだ　あきお 民主党 栃木02区 衆1-739号室 電話3508-7289
FAX3508-3729
衆 藤井　裕久 ふじい　ひろひさ 民主党 南関東比例 衆1-427号室 電話
3508-7127 FAX3508-3427
衆 藤田　一枝 ふじた　かずえ 民主党 福岡03区 衆2-416号室 電話3508-7416
FAX3508-3896
衆 藤田　大助 ふじた　だいすけ 民主党 東海比例 衆2-737号室 電話3508-7487
FAX3508-3367
衆 藤田　憲彦 ふじた　のりひこ 民主党 東京4区 衆2-405号室 電話3508-7405
FAX3508-3885
衆 藤村　修 ふじむら　おさむ 民主党 大阪07区 衆2-324号室 電話3508-7074
FAX3591-2608
衆 古川　元久 ふるかわ　もとひさ 民主党 愛知02区 衆2-328号室 電話
3508-7078 FAX3597-2758
衆 古本　伸一郎 ふるもと　しんいちろう 民主党 愛知11区 衆1-532号室 電話
3508-7262 FAX3502-5075
衆 細川　律夫 ほそかわ　りつお 民主党 埼玉03区 衆2-513号室 電話3508-7513
FAX3593-7148
衆 細野　豪志 ほその　ごうし 民主党 静岡05区 衆1-416号室 電話3508-7116
FAX3508-3416
衆 本多　平直 ほんだ　ひらなお 民主党 埼玉12区 衆2-622号室 電話3508-7622
FAX3508-3252
★衆 前原　誠司 まえはら　せいじ 民主党 京都02区 衆1-601号室 電話
3508-7171 FAX3592-6696
衆 牧　義夫 まき　よしお 民主党 愛知04区 衆1-433号室 電話3508-7133
FAX3508-3433
衆 牧野　聖修 まきの　せいしゅう 民主党 静岡1区 衆1-701号室 電話
3508-7387 FAX3508-3701
衆 松岡　広隆 まつおか　ひろたか 民主党 近畿比例 衆2-238号室 電話
3508-7038 FAX3508-3838
衆 松崎　公昭 まつざき　きみあき 民主党 千葉08区 衆1-239号室 電話
3508-7239 FAX3508-3239
衆 松崎　哲久 まつざき　てつひさ 民主党 埼玉10区 衆2-434号室 電話
3508-7434 FAX3508-3914
衆 松宮　勲 まつみや　いさお 民主党 北陸信越比例 衆2-608号室 電話
3508-7608 FAX3508-3988
衆 松本　大輔 まつもと　だいすけ 民主党 広島02区 衆2-725号室 電話
3508-7475 FAX3508-3355
衆 松本　剛明 まつもと　たけあき 民主党 兵庫11区 衆1-214号室 電話
3508-7214 FAX3508-3214
衆 松本　龍 まつもと　りゅう 民主党 福岡01区 衆2-616号室 電話3508-7616
FAX3593-7266
衆 馬淵　澄夫 まぶち　すみお 民主党 奈良01区 衆1-437号室 電話3508-7137
FAX3506-3572
衆 三日月　大造 みかづき　たいぞう 民主党 滋賀03区 衆2-419号室 電話
3508-7419 FAX3508-3899
衆 三谷　光男 みたに　みつお 民主党 広島5区 衆2-726号室 電話3508-7476
FAX3508-3356
衆 三井　辨雄 みつい　わきお 民主党 北海道02区 衆1-705号室 電話3508-7155
FAX3508-3705
衆 皆吉　稲生 みなよし　いなお 民主党 九州比例 衆1-709号室 電話3508-7159
FAX3508-3709
衆 三村　和也 みむら　かずや 民主党 南関東比例 衆2-738号室 電話3508-7488
FAX3508-3368
衆 向山　好一 むこやま　こういち 民主党 兵庫02区 衆1-217号室 電話
3508-7702 FAX3508-3452
衆 村井　宗明 むらい　むねあき 民主党 富山01区 衆1-627号室 電話3508-7197
FAX3508-3627
衆 村越　祐民 むらこし　ひろたみ 民主党 千葉05区 衆1-312号室 電話
3508-7312 FAX3508-3312
衆 室井　秀子 むろい　ひでこ 民主党 近畿比例 衆2-237号室 電話3508-7037
FAX3508-3837
衆 本村　賢太郎 もとむら　けんたろう 民主党 神奈川14区 衆2-710号室 電話
3508-7460 FAX3508-3290
衆 森岡　洋一郎 もりおか　よういちろう 民主党 埼玉13区 衆2-435号室 電話
3508-7435 FAX3508-3915
衆 森本　和義 もりもと　かずよし 民主党 愛知15区 衆1-409号室 電話
3508-7901 FAX3508-3409
衆 森本　哲生 もりもと　てつお 民主党 三重04区 衆2-401号室 電話3508-7401
FAX3508-3881
衆 森山　浩行 もりやま　ひろゆき 民主党 大阪16区 衆2-232号室 電話
3508-7032 FAX3508-3832
衆 山尾　志桜里 やまお　しおり 民主党 愛知07区 衆1-614号室 電話3508-7636
FAX3508-3024
衆 山岡　賢次 やまおか　けんじ 民主党 栃木04区 衆1-606号室 電話3508-7176
FAX3502-8855
衆 山口　和之 やまぐち　かずゆき 民主党 東北比例 衆2-320号室 電話
3508-7070 FAX3508-3850
衆 山口　壮 やまぐち　つよし 民主党 兵庫12区 衆2-521号室 電話3508-7521
FAX3508-3951
衆 山崎　誠 やまざき　まこと 民主党 南関東比例 衆2-741号室 電話3508-7741
FAX3508-3061
衆 山井　和則 やまのい　かずのり 民主党 京都06区 衆1-240号室 電話
3508-7240 FAX3508-8882
衆 山花　郁夫 やまはな　いくお 民主党 東京22区 衆1-314号室 電話3508-7314
FAX3508-3314
衆 山本　剛正 やまもと　ごうせい 民主党 九州比例 衆1-203号室 電話
3508-7707 FAX3508-3203
衆 柚木　道義 ゆのき　みちよし 民主党 岡山04区 衆1-301号室 電話3508-7301
FAX3508-3301
衆 湯原　俊二 ゆはら　しゅんじ 民主党 中国比例 衆1-501号室 電話3508-7381
FAX3508-3501
衆 横粂　勝仁 よこくめ　かつひと 民主党 南関東比例 衆2-705号室 電話
3508-7910 FAX3508-7565
衆 横路　孝弘 よこみち　たかひろ 民主党 北海道01区 衆2-516号室 電話
3508-7516 FAX3508-3946
衆 横光　克彦 よこみつ　かつひこ 民主党 大分03区 衆2-233号室 電話
3508-7033 FAX3508-383
こやま　ほくと 民主党 青森01区 衆2-226号室 電話3508-7026 FAX3508-3826
衆 吉川　政重 よしかわ　まさしげ 民主党 奈良03区 衆2-519号室 電話
3508-7519 FAX3508-3949
衆 吉田　泉 よしだ　いずみ 民主党 福島05区 衆1-530号室 電話3508-7260
FAX3508-3530
衆 吉田　治 よしだ　おさむ 民主党 大阪04区 衆2-643号室 電話3508-7909
FAX3508-7600
衆 吉田　公一 よしだ　こういち 民主党 東京比例 衆1-325号室 電話3508-7325
FAX3508-3325
衆 吉田　統彦 よしだ　つねひこ 民主党 東海比例 衆1-425号室 電話3508-7125
FAX3508-3425
衆 笠　浩史 りゅう　ひろふみ 民主党 神奈川09区 衆1-420号室 電話3508-7120
FAX3508-7120
衆 若井　康彦 わかい　やすひこ 民主党 千葉13区 衆1-525号室 電話3508-7255
FAX3508-3525
衆 若泉　征三 わかいずみ　せいぞう 民主党 北陸信越比例 衆2-613号室 電話
3508-7711 FAX3508-3300
衆 和田　隆志 わだ　たかし 民主党 広島07区 衆1-707号室 電話3508-7157
FAX3508-7157
衆 渡辺　周 わたなべ　しゅう 民主党 静岡06区 衆2-327号室 電話3508-7077
FAX3508-3767

▲　TPP交渉参加反対請願に賛同しなかった民主党参議院議員87人名簿(2011.11.09)

足立　　信也 あだち　しんや 民主 大　分 H28.7.25
相原　久美子 あいはら　くみこ 民主 比　例 H25.7.28
有田　　芳生 ありた　よしふ 民主 比　例 H28.7.25
池口　　修次 いけぐち　しゅうじ 民　主 比　例 H25.7.28
石井　　　一 いしい　はじめ 民　主 比　例 H25.7.28
石井　　浩郎 いしい　ひろお 自　民 秋　田 H28.7.25
石橋　　通宏 いしばし　みちひろ 民　主 比　例 H28.7.25
一川　　保夫 いちかわ　やすお 民　主 石　川 H25.7.28
岩本　　　司 いわもと　つかさ 民　主 福　岡 H25.7.28
上野　　宏史] うえの　ひろし み　ん 比　例 H28.7.25
梅村　　　聡 うめむら　さとし 民　主 大　阪 H25.7.28
江口　　克彦 えぐち　かつひこ み　ん 比　例 H28.7.25
江崎　　　孝 えさき　たかし 民　主 比　例 H28.7.25
江田　　五月 えだ　さつき 民　主 岡　山 H28.7.25
小川　　勝也 おがわ　かつや 民　主 北海道 H25.7.28
小熊　　慎司 おぐま　しんじ み　ん 比　例 H28.7.25
小野　　次郎 おの　じろう み　ん 比　例 H28.7.25
尾立　　源幸 おだち　もとゆき 民　主 大　阪 H28.7.25
大石　　尚子 おおいし　ひさこ 民　主 比　例 H25.7.28
大久保　　勉 おおくぼ　つとむ 民　主 福　岡 H28.7.25
大塚　　耕平 おおつか　こうへい 民　主 愛　知 H25.7.28
大野　　元裕 おおの　もとひろ 民　主 埼　玉 H28.7.25
岡崎　トミ子 おかざき　とみこ 民　主 宮　城 H25.7.28
加賀谷　　健 かがや　けん 民　主 千　葉 H25.7.28
加藤　　敏幸 かとう　としゆき 民　主 比　例 H28.7.25
風間　　直樹 かざま　なおき 民　主 比　例 H25.7.28
金子　　恵美 かねこ　えみ 民　主 福　島 H25.7.28
金子　　洋一 かねこ　よういち 民　主 神奈川 H28.7.25
神本　美恵子 かみもと　みえこ 民　主 比　例 H25.7.28
川合　　孝典 かわい　たかのり 民　主 比　例 H25.7.28
川上　　義博 かわかみ　よしひろ 民　主 鳥　取 H25.7.28
北澤　　俊美 きたざわ　としみ 民　主 長　野 H28.7.25
郡司　　　彰 ぐんじ　あきら 民　主 茨　城 H28.7.25
小林　　正夫 こばやし　まさお 民　主 比　例 H28.7.25
行田　　邦子 こうだ　くにこ 民　主 埼　玉 H25.7.28
輿石　　　東 こしいし　あずま 民　主 山　梨 H28.7.25
斎藤　　嘉隆 さいとう　よしたか 民　主 愛　知 H28.7.25
櫻井　　　充 さくらい　みつる 民　主 宮　城 H28.7.25
芝　　　博一 しば　ひろかず 民　主 三　重 H28.7.25
主濱　　　了 しゅはま　りょう 民　主 岩　手 H28.7.25
榛葉　賀津也 しんば　かづや 民　主 静　岡 H25.7.28
鈴木　　　寛 すずき　かん 民　主 東　京 H25.7.28
田中　　直紀 たなか　なおき 民　主 新　潟 H28.7.25
谷　　　博之 たに　ひろゆき 民　主 栃　木 H25.7.28
谷　　　亮子 たに　りょうこ 民　主 比　例 H28.7.25
津田　弥太郎 つだ　やたろう 民　主 比　例 H28.7.25
辻　　　泰弘 つじ　やすひろ 民　主 兵　庫 H25.7.28
徳永　　久志 とくなが　ひさし 民　主 滋　賀 H25.7.28
轟木　　利治 とどろき　としはる 民　主 比　例 H25.7.28
那谷屋　正義 なたにや　まさよし 民　主 比　例 H28.7.25
直嶋　　正行 なおしま　まさゆき 民　主 比　例 H28.7.25
中谷　　智司 なかたに　ともじ 民　主 徳　島 H25.7.28
中村　　哲治 なかむら　てつじ 民　主 奈　良 H25.7.28
長浜　　博行 ながはま　ひろゆき 民　主 千　葉 H25.7.28
難波　　奨二 なんば　しょうじ 民　主 比　例 H28.7.25
西村　　正美] にしむら　まさみ 民　主 比　例 H28.7.25
羽田　雄一郎 はた　ゆういちろう 民　主 長　野 H25.7.28
白　　　眞勲 はく　しんくん 民　主 比　例 H28.7.25
林　　久美子 はやし　くみこ 民　主 滋　賀 H28.7.25
姫井　由美子 ひめい　ゆみこ 民　主 岡　山 H25.7.28
平田　　健二 ひらた　けんじ 民　主 岐　阜 H25.7.28
平野　　達男 ひらの　たつお 民　主 岩　手 H25.7.28
平山　　　誠 ひらやま　まこと 民　主 比　例 H25.7.28
広田　　　一 ひろた　はじめ 民　主 高　知 H28.7.25
広野　ただし広野　　允士 ひろの　ただし 民　主 比　例 H25.7.28
福山　　哲郎 ふくやま　てつろう 民　主 京　都 H28.7.25
藤末　　健三 ふじすえ　けんぞう 民　主 比　例 H28.7.25
藤田　　幸久 ふじた　ゆきひさ 民　主 茨　城 H25.7.28
藤谷　　光信 ふじたに　こうしん 民　主 比　例 H25.7.28
藤本　　祐司 ふじもと　ゆうじ 民　主 静　岡 H28.7.25
藤原　　正司 ふじわら　まさし 民　主 比　例 H25.7.28
前川　　清成 まえかわ　きよしげ 民　主 奈　良 H28.7.25
前田　　武志 まえだ　たけし 民　主 比　例 H28.7.25
牧山　　弘惠 まきやま　ひろえ 民　主 神奈川 H25.7.28
松井　　孝治 まつい　こうじ 民　主 京　都 H25.7.28
松野　　信夫 まつの　のぶお 民　主 熊　本 H25.7.28
水岡　　俊一 みずおか　しゅんいち 民　主 兵　庫 H28.7.25
水落　　敏栄 みずおち　としえい 自　民 比　例 H28.7.25
室井　　邦彦 むろい　くにひこ 民　主 比　例 H25.7.28
森　　　裕子] もり　ゆうこ 民　主 新　潟 H25.7.28
安井　美沙子 やすい　みさこ 民　主 愛　知 H28.7.25
柳澤　　光美 やなぎさわ　みつよし 民　主 比　例 H28.7.25
柳田　　　稔 やなぎだ　みのる 民　主 広　島 H28.7.25
山根　　隆治 やまね　りゅうじ 民　主 埼　玉 H25.7.28
横峯　　良郎 よこみね　よしろう 民　主 比　例 H25.7.28
吉川　　沙織 よしかわ　さおり 民　主 比　例 H25.7.28

（終わり）

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/110.html

十分に同じレベルになっている。

支配者が敵対する実力者の排除を謀るのはやむを得ない。

しかしマスコミが同調することは絶対にあってはならないし言語道断だ。

日本のマスコミはすでに死んだ。

だから上杉氏等の自由報道協会を拡大発展をさせねばならない。
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/110.html#c50

「国会決議」賛同署名者全員氏名は城内実、稲田朋美、小野寺五典、阿部知子、松木謙公、斎藤恭紀各氏ら呼び掛け人10名で１１：３０過ぎ（予定）会見で公表。 http://www.nippon-dream.com/ アップ予定。実は民主党議院運営委員会理事2名、委員5名も署名。初心貫徹するか！二枚舌か？
1時間前 webから
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/111.html

タイトルに読売新聞と書いておくれ
米国の日本世論、大衆操作機関だから　読まなかったのに。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/108.html#c1

正にこの通りです。
泣けてきますが、泣いてばかりいても仕方がない。
来年の１月に無罪判決が出るように１０万人規模のデモを実現させるしかない。
それしか、マスコミに偏向報道を止めさせる手立てがない。

http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/110.html#c52

何しろ、米国は、慢性的な失業問題に悩み、現在では「失業率９％」という高水準で推移し、「大量失業時代」の最中にある。オバマ大統領は、経済再建、景気浮揚政策とともに、雇用の確保に全力投球してきた。しかし、米国では、物づくりが衰退し、製造業の雇用は、過去３０年の間に、ほとんど消えてしまっているという。製造業部門の雇用がピークだったのは、１９８０年である。

このころから比べると、いまは８００万人近くの雇用が減少しており、本来、大量の雇用を確保できるはずの大規模製造業部門が、いくらがんばっても、景気を「刺激」するのは、難しい。おまけに、ＩＴ業界の雄であるマイクロソフト社やアップル社、あるいは、軍産複合体を支えている航空機のロッキード・マーチン社、ボーイング社に至るまで、競争力の高い、有力企業まで、製造部門の多くの多国籍企業が、ご多分に漏れず、安い労賃と成長力旺盛な市場を求めて、生産拠点を世界中に移してきているので、その分、米国内の雇用は減る一方だったのだ。

オバマ大統領は、就任前から、「雇用確保」を重点政策とするとの公約を掲げてきた。しかし、オバマ大統領の「雇用対策」に対し、野党共和党がことごとく反対しており、なかなか思うようにいかない状況が続いている。このため、米国内では、ニューヨーク・マンハッタン島にある国際金融センターであるウオール・ストリートで、「格差社会の解消」を求める多くの若者や失業者らが中心をとする大規模デモが発生し、これが、米国全土に波及した。

これに危機感を強めているのが、オバマ大統領で、支持率が低下傾向にあり、２０１２年１１月の大統領選挙での再選に「黄色信号」が点滅しているのだ。この失業問題解消・雇用確保を図るために、目をつけられているのが、日本というわけである。ＴＰＰ実現により、これを最大の武器にして、日本政府に対して、労働法制や労働慣行の撤廃・改善を求めて、米国の失業者の大量受け入れを要請してくる可能性が、大なのだという。

これを受けて立つ日本は、米国ほど失業問題が深刻ではないとはいえ、「失業率４．１％」（総務省９月３０日発表）を記録している。たが、「失業率が３％」を超えると危ないと言われてきた経緯からすれば、安閑とはしていられない。この危ない状況が、ずっと続いているのだ。しかも、アルバイトや派遣社員が増えており、労働環境は、相変わらず芳しくない。一気に好転する見通しもない。

そんなところへ、米国企業の現地法人がどんどん設立されて、新規雇用が増えても、これを目指して、米国から失業者が、まるで大津波の如く押し寄せてきたら、一体どうなるのであろうか。日本の労働市場を米国人に奪われてしまうのではないかと心配する向きも増えつつある。加えて、米国人ばかりでなく、環太平洋諸国から、日本に仕事を求めて、どんどん労働者が、流入してくると、「治安が乱れる危険もある」として、これまで通りに、外国人の入国を厳しく制限することを求める声も、次第に大きくなってきている。

ＴＰＰ参加は、単なる自由貿易上の問題に止まらず、大きな治安問題をも提起しているのだ。入国管理官、外事警察官、公安調査官、刑務官など公安職員などを増員しなくてはならず、それぞれの予算増額も必要となる。「尊皇攘夷」か、「尊皇開国」かの二者択一ではなく、「攘夷」も必要であることを忘却してはならない。　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/eec3f5ab4ac7e62d76911f9be3ab61b0

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/112.html

TPP。
当の本人たちも内容がよくわかっていないのだ。
参加してみなくては、分からないのだから。

農業問題が解決が困難だから、今のような状態になっているという文脈で現実を理解することができないらしい。
その解決の仕事はお前達の責任だろう？
当事者の努力が足りないだと？
それは当事者達よりも遙かに努力をした者だけが言える言葉だ。
何をやったのか？みんなのためにどんな困難を解決してくれたというのか？
お前達は問題を増やし拡大している最中なんだよ！

TPPへの参加表明をするという。
誰もが唖然とした。
おい、国民には安心なものをもってこいよ。
それ、いったい何なんだ？えっ？
分かっていない。
それなのに、野田。どうして参加の意思に頑なになれるんだ？

後々国民に多岐にわたる重大な困難と責任を押しつけて、しかも離脱は出来ない。
後で後悔して、現状に復帰することは出来ないかも知れない……
TPPを何か日本の万能薬のように宣伝してはばからないが、内容の説明を国民に全く行わない。

TPPのあとで起こる様々な問題にはどう対処すればいいのか？
こういう仕事は政治家の仕事だろう？
知りません。何が起こるか分かりません。
当然だろう。
けれど、参加します。
？？？ちょっと待て、あほ！

これが、政府の長、野田がやろうとしていることである。

異常事態とはこのことだ。

政治家が、政治を放棄する。

まともな人間ならば誰もやらない、まともな職務の放棄を野田は公然と日本国民注視のなかでやろうとしている。
自分の仕事が、何か分かっていないのか？

少なからぬ国家中枢の金と権威に魂を売った売国勢力の味方を得て、それが野田と民主執行部の精神を支えている。成功の見込みの計算はそこで立てられた。
国民はいま確かに弱っているのだ。事実だ。そこが狙いであれよあれよという間に契約成立という筋書きだ。
その弱みに乗じて、この売国政策の強行の異常行為。

この腹に一物を持つ一味に、何かまともなことを期待してはいけない。
とうの昔、国を売っても構わないと彼等が決めたときより、魂も売った。
限りなくまともな振りを装いつつ国の不備弱点を逆手にとった厚顔とこざかしい舌先三寸の言いくるめ。

お宅等の値つもり通りの日本国ならば、計算通りに運ぶだろう。

日本はお前達を二度と必要とはしないし、まともな舞台からは生涯駆逐されるだろう。この道の先には刑務所が待っている。日本の苦境に乗じて国家を裏切ったその不名誉だけは日本の正史に永遠に記録されるだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/867.html#c31

--------------------------------------

＜TPP参加＞米国要求受諾が前提／国民置き去り許さぬ／衆院予算委笠井議員が追及
「しんぶん赤旗」　2011.11.09　日刊紙　１面

　「アメリカの要求をのまないと（協定に）入れない。『国益』を考えるというならこんな道を取るべきでない」−日本共産党の笠井亮議員は９日、衆院予算委員会の基本的質疑で、野田佳彦首相が参加表明をねらう環太平洋連携協定（TPP）についてとりあげ、国民と国会を軽視した参加表明は許されないとただしました。　　⇒論戦ハイライト�A�B面

　笠井氏は、TPP参加について▽震災復興の妨げになる▽食料の安定供給を崩す▽米国から対日要求を迫られる▽米国の輸出戦略に取り込まれる―という四つの大問題を具体的に指摘。このなかで、参加には加盟（表明含む）９カ国の同意が必要で、米国との間では、米政府と事前協議をした後、米議会の承認にも最低90日以上を要することを示し、「米国の対日要求を受け入れないと承認が得られない」ものでは
ないかとただしました。

　玄葉光一郎外相は、「参加国の債頼をかちとらないといけないのは確かだ。懸案事項への対応が求められる可能性はある」と認めました。

　笠井氏は、米国の対日要求は60項目にのぽり、遺伝子組み換え食品の表示義務撤廃や公的医療への参入を求めていることをあげ、食の安全や国民皆保険を守る保証があるのかと迫りました。

　野田首相は、「公的保険制度を壊してまで進める気持ちはない。何が対応困難か、国益を踏まえて交渉する」と表明。笠井氏が「何を守るのか、はっきりさせよ」と迫ると、玄葉外相は「自由化交渉のテーブルにすべてをまず乗せるのが原則だ」と認めざるを得ませんでした。

　笠井氏は、「いま焦っているのは米国だ」と述べ、経済がゆきづまるなか対日輸出戦略に日本をとりこもうとしていると指摘。「本当に『国益』を考えるなら、この道はとるべきではない」と迫りました。
　　　　　　　　　　　　　
　そのうえで、「国会の議論もこれからで、国民の意見も聞かず参加表明なんていいのか。こんな国民軽視はない」と述べました。野田首相は、「議論が熱した段階では一定の結論を出すことが必要だ」と答えました。

------------------------------------------

「しんぶん赤旗」　2011.11.09　日刊紙　２面

------------------------------------------

「しんぶん赤旗」　2011.11.09　日刊紙　３面

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/113.html

原発でも格差でも「生きる権利を脅かされているのに、政治に声が届かない」と憤る人々が増えている。まさに「民主主義の欠乏」への異議申し立てだ。…一方で、いまの政治のていたらくは「民主主義の結果」であることも間違いない…金権腐敗批判と冷戦の終結を機に本格化した９０年代の政治改革は、２大政党を生み、政権交代をもたらした。ただ、その中身は選挙制度の手直しや政党への税金投入にとどまった。いま必要なのは、政治の機能不全をただす「次なる政治改革」だ。このままでは、政治不信の嵐が政治への冷笑や、強力な指導者の待望論に変質する危険すらある。痛みを分かち合わなければならない厳しい時代には、すべての政治家にこれまでより高度な民主主義の技量が求められる。 （以上、引用終わり）

ここに書かれている「政治のていたらく」という現状認識に異存はありません。それとともに、このような形で『朝日新聞』が政治の機能不全を認め、「次なる政治改革」が必要であるとしていることに注目したいと思います。しかし、「いまの政治のていたらくは『民主主義の結果』である」としている点、「政治改革」は、「２大政党を生み、政権交代をもたらした」が、「その中身は選挙制度の手直しや政党への税金投入にとどまった」としている点、「すべての政治家にこれまでより高度な民主主義の技量が求められる」としている点については同意できません。

なぜなら、「いまの政治のていたらく」は政治改革が失敗したからであり、その失敗とは２大政党を生み出すような「選挙制度の手直し」を行ったからです。したがって、それを是正するには「政治家にこれまでより高度な民主主義の技量が求め」るだけでは不十分だからです。そもそも、この「社説」には、政治の機能不全と劣化の根本原因が２大政党制とそれを生み出した小選挙区制にあるという問題意識が完全に欠落しています。

「選挙制度の手直し」によって小選挙区制を導入した点に政治改革が失敗した最大の要因であるということも……。政治家がいかに高度な「民主主義の技量」を高めても、小選挙区制が維持されている限り「次なる政治改革」は不可能です。また、小選挙区制の下では、政治家が高度な民主主義の技量を高めることも難しいでしょう。

『朝日新聞』の社説は、政治改革の失敗とは何であったのかについて正しく認識していません。失敗の原因が理解されていなければ、それを是正することは不可能です。かつて選挙制度改革に当たって、選挙の役割は「民意の集約」にあるという意見と、「民意の反映」にあるという意見がありました。前者は小選挙区制、後者は比例代表制の支持に結びつきます。

当時のマスコミや世論の多くは、前者の「民意の集約」論を支持しました。その結果、小選挙区制が導入され、衆議院の選挙制度は「中選挙区制」から「小選挙区比例代表並立制」へと変更されたのです。その結果として生じたのが民主・自民の２大政党制です。つまり、２大政党制は政治の機能不全をもたらした根本原因であり、それは２大政党制の「母国」とされるイギリスやアメリカでも同様なのです。

本来、「民意の集約」は議会での審議を通じてなされるべきものです。そのために、選挙は正確な「民意の反映」を可能にするものでなければなりません。議会での「民意の集約」のためにこそ、選挙での「民意の反映」が必要なのです。この議会と選挙との関係が正しく理解されなかったところに、政治改革が失敗した根本的な原因があります。

そのことを正しく理解せず、政治改革を選挙制度改革へと誘導し、２大政党制実現のために小選挙区制導入の旗を振ったのは当時のマスコミでした。『朝日新聞』も例外ではありません。昨日（11月８日付）の『朝日新聞』の社説「どうするＴＰＰ―交渉参加で日本を前へ」は「まず交渉に参加すべきだ。そのうえで、この国の未来を切り開くため、交渉での具体的な戦略づくりを急がねばならない」と書き、今度はTPP参加に向けて旗を振っています。また、同じ過ちを繰り返すつもりなのでしょうか。

政治改革はもとより、その後の構造改革でも規制緩和の旗を振り、原発推進では「安全神話」を振りまいてきたのが、『朝日新聞』をはじめとしたマスコミではありませんか。これまで犯してきた数々の間違いを総括し、反省することこそ、何よりも必要なのではないでしょうか。

「政治を鍛える」などと言って、何を偉そうに。全ての責任を政治家に転嫁するのは卑怯ではありませんか。マスコミは政治のていたらくを招いた責任を自覚するべきでしょう。日本の政治の機能不全を生み出すうえで果たした自らの役割をきちんと総括し反省のが先ではないでしょうか。
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2011-11-09

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/114.html

是非も問わずにＴＰＰや増税に走るなど、国民の意思と真逆の事をやっている。

国会議員もこれで良いのか？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/790.html#c25

だそうだ。

毒薬みたいなことばだ。

愛米模糊。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/917.html#c4

過去の例から見て、交渉力なんて無い。外務省、防衛省、経産省を見れば判るではないか。　野田、玄葉、前原、岡田・・・命をかけて国益が守れるか。

　各新聞の社説も甘い、甘い。数年たったら、”取り返しがつかない”なんて
　ことにならないか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/867.html#c32

そして消費税増税を明言していた麻生自民党に対する国民の批判票を集めて大勝利をした。その民主党が、消費税10%増税を国際公約し、消費税増税を法案通過させた後に、国民の審判を仰ぐといったところで、そもそもそれは国民にウソをついて政権の座を奪い、約束したことと逆のことをやって国民を裏切るわけだから、その存在からして正統性を欠くものとも言える。

もう、いまさら、こういうことを云々しても、この国のあり方に希望もなくしそうだが、しかし政権交代後、これは唯一、よかった効果といえるのが、この国の既得権がいかなるものか。その実体が、あぶり出されてきたことだろう。2009年の政権交代前なら、小沢事件も、鈴木宗男におきた一連の問題も、「国策捜査」だとしたところで、一般にはピンとこなかった。

多くはマスコミは社会の木鐸として公正中立に報道してるし、検察は正義だし、裁判所は公正だと、学校で教えられたことを、信じていたと思う。だが、ここ二、三年で検察の証拠改ざんや、東電にかかわる既得権の実体や、アメリカの間接統治が国民の前にあぶりだされ、今、TPPの問題でも、結局、民主党は誰のためにそれをやろうとしてるのか。アメリカか、経団連か、国民か。

また大阪の橋下知事の市長選出馬にあっても、民主党、自民党から、マスコミによる個人攻撃から、関西財界から、日教組、そして共産党までが、なぜにグルになるのか。この人たちの、共通点は既得権益そのものでないか。ようやく、国民がこの国の実体を知りはじめてきたことは、唯一、政権交代をして無駄では、なかったことだとおもう。

ただそれも民主党の成果ではなく、結果的にというものだし。いや、ネットの普及、とくにソーシャルメディアのおかげで、マスコミが情報を独占できなくなったからにすぎないか。
http://ameblo.jp/aobadai0301/

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/115.html

顔も見たくない。
色オヤジ
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/104.html#c2