| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年11月 > 28日00時00分 ～ ★阿修羅♪ |
|
横山ノック事件
http://okwave.jp/qa/q3961761.html
逆にそれに気づけないことが今回の悲劇をうんでいる
>>04
亀井だけじゃないよ
自民にも民主にも公明にも裏切り者は多かった
共産党まで相乗りしているんだから、組織票で太刀打ちできないのはおかしい
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/797.html#c17
国民の現状を認識しろ！
若者が結婚できない！ 年収が少なくなったからだ。
一時上向いたに見えた少子化は進むばかり。
これでは、日本に未来はない。
これで、消費税アップ、増税？
取るべきところ間違ってないのか？ 野田ブタよ！
１％から取るしかないだろう。累進課税を復活しろ。
ポチなのだから、オバマを見習いなさい。
法人税を下げなければ国外にという会社は、日本にはいりません。
日本から出ていきなさい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/789.html#c2
＜情報開示請求に対し、30日期限を一方的にあと3週間延期すると通達してきた＞
一市民Ｔのもとに、以下の11月25日発信の文書が届いた。
東京第五検察審査会事務局発信文書「事務連絡」.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E7%AC%AC%E4%BA%94%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BC%9A%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%B1%80%E3%80%8C%E4%BA%8B%E5%8B%99%E9%80%A3%E7%B5%A1%E3%80%8D.pdf
開示請求の回答は30日以内にする決まりだ。
ところが、その期限直前に「...検察審査会行政文書の開示については、検討中であるために30日以内には回答することができません。なお、回答予定時期につきましては、本日から3週間かかる見込みですのでご了承願います」
了承できるか！ふざけるな！「検討中」とはなんだ！
＜情報開示請求内容は、即座に回答できるものばかり＞
10月28日に開示請求した内容は、以下のものだ。
審査員選出の情報開示請求１ページ.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E5%93%A1%E9%81%B8%E5%87%BA%E3%81%AE%E6%83%85%E5%A0%B1%E9%96%8B%E7%A4%BA%E8%AB%8B%E6%B1%82%EF%BC%91%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8.pdf
詳細は以下のブログ http://civilopinions.main.jp/2011/10/1030.html
請求した情報開示内容の要約は以下の通り
１．4回の審査員･補充員選定において、選管候補者各100人と審査員･補充員の生
年月日の開示
審査員･補充員が間違いなく選管選出候補者名簿から選ばれたことを確認するため
２．4回の審査員･補充員選定における「検察審査員･補充員選定録」
３．第一回目審査員平均年齢を34.27歳から34.55歳に訂正した理由を、就任時の年齢で表示したためとしたが、就任時として表示した審査員の生年月日の呈示
４．審査員平均年齢を、一回目は１度、二回目は2度言い換えたが、具体的にどこが間違ったかの説明。
上記の内容は、文書として存在しているもので、かつそれを呈示してもなんら問題ない。
彼らが、何を検討するといっているのか全くわからない。
＜「検討する」とは、「インチキ選定を誤魔化す方法の検討に時間を下さい」ということか＞
法律通りに審査員選定をしたのであれば、苦もなく開示できるはずだ。疑惑がかかっているなら、その疑惑を晴らすため積極的に開示するのが普通だ。
開示が遅れる理由は何も見当たらない。
もし遅れるというならその理由をはっきりすべきだ。「検討する」というなら、「何を検討する」かをはっきりいうべきだ。
11月25日拙ブログ http://civilopinions.main.jp/2011/11/1122100.html で
『審査員選定ソフトが、"審査員にしたい人"を自在に入力でき、選管候補者100人を秘密裏に消除できる機能を持っていて、小沢検審ではその機能がフル活用された可能性が極めて高い』 と書いた。
もし、そうであれば、彼らはこのことを隠し通さなければならない。
まともな選管候補者と審査員の生年月日など開示できない。
だから、開示をなんとか断りたいだろう。
だが断る理由がない。
さりとて、インチキ選定を誤魔化せるよい方法も見つからない。
誤魔化す策が見つからないので、「検討するため」と云って先延ばしをしたということだろう。
彼らには、もう取り繕う策がなくなった。
真実解明まであと少しだ。
公務員給与を下げれば、それにつられて民間給与も下がるのだけどね。
先日、一部を掲載したサンデー毎日12/4号の記事全文
＜タイトル＞
「拒否できない」平成の開国 官邸がひた隠す米国の「日本再占領計画」
＜サブタイトル＞
「年次改革要望書」は完全復活していた！
<リード文＞
どじよう首相は、果たして日本人をベテンにかけたのか。にわかに政局含みの展開になってきたＴＰＰ(環太平洋パートナーシップ
協定)をめぐる〝二枚舌外交〟疑惑。政治主導どころか米国主導の野田官邸かひた隠す、米国による「日本事占領計画」とは――。
＜本文＞
年次改革要望書――。
ＴＰＰ交渉参加に反対している亀井静香。国民新党代表や平沼赳夫たちあがれ日本代表をはじめ、小泉純一郎首相（当時）による０５年夏の郵政解散・総選挙の引き金になった郵政民営化法案に反対した「抵抗勢力」にとっては、忘れることができない名称だろう。
自民党政権時代、日米両国はそれぞれが互いの経済発展のために必要と判断した相手国の規制・制度の間題点に関する要求を文書にまとめ、これを年次改革要望書として交換してきた。
米国からの要望で実現した例としては、小泉政権時代の郵政民営化が代表格で、法科大学院の設置や独占禁止法の強化なども含まれる。だが、この年次改革要望書は０９年夏の政権交代で鳩山由紀夫政権が誕生したのを機に廃止された。
そして今。米国企業の主張を代弁する米政府からの「圧力」としてその名をとどろかせた年次改革要望書が、実は今年２月に「完全復活」していたのだ。
装いも新たなその名称は「日米経済調和対話」。
かつて「抵抗勢力」の一人だった民主党の小林興起。衆院法務委員長が言う。
「問題の年次改革要望書は自民党政権の終焉とともに終わりましたが、米国は日本の政権交代を受けて一時様子を見たうえで日米経済調和対話に名前を変え、民主党政権に要求を突きつけています。年次改革要望書と日米経済調和対話は、同じ延長線上にあるのです」ＴＰＰをめぐる議論を通じ、なぜか野田政権は日米経済調和対話の存在を積極的に知らせようとしない。しかし、内容は在日米国大使館のホームページで確認できる。
米国側のおもな「関心事項」を紹介しよう。
筆頭が情報通信技術。通信事業者への周波数割り当ての競売方式活用や、ＮＴＴ改革で新規市場参入者に競争駒機会を保証する手段の提供
▽知的財産権では著作権保護期間の延長
▽郵政では日本郵政グループの優位性を完全撤廃し、かんぼ生命保険とゆうちょ銀行の業務範囲拡大を認める前に、民間に対等な競争条件を整備
▽新規開発農薬の利用促進
▽食品の残留農薬基準の緩和
▽医薬品の承認期間短縮――。
通信や金融、農薬、医薬品などの分野で米国側が本格参入を狙っているのは一目瞭然。米国による「再占領計画」と椰楡されるほど、実現すれば日本の姿は根本から変わるだろう。
では、日米経済調和対話とＴＰＰにはどんな関連があるのか。
前出・小林氏の解説は「日米経済調和対話はＴＰＰのうち、関税（撤廃）を除いた『規制』の部分といえる」と明快だ。
「日本のＴＰＰ参加は菅直人前首相が昨年１１月に横浜市で開かれたＡＰＥＣ （アジア太平洋経済協力会議）前の所信表から問題化しましたが、米国には『日本が自分からゴマをすってきた』と思えたのでしょう。
年次改革要望書が年１回だったのに比べ、調和対話は年に数回と、数が増えています。米国は野田政権を、小泉政権以上に自分たちに隷属する政権と見切っています。ずいぶんと舐められたものですね」（小林氏）さらに小林氏は郵政についても、こう指摘する。
「郵政民営化に関して野田政権は今のところ、（郵政改革法案の成立で）国の関与を残そうとしています。
その政権が、国の関与の否定を求めている米国とＴＰＰの交渉参加へ向けて協議するというのは、明らかな矛盾でしょう」
「小沢は政界再編に動くのか」
それだけではない。
より根本的な矛盾が、野田首相が米ハワイ州ホノルルで開かれたＡＰＥＣ首脳会議から帰国した直後、一気に噴き出した。コメや国民皆保険制度に代表される「貿易自由化の例外品目」だ。
ＴＰＰが「原則として１０年以内に関税を撤廃する」としている以上、そもそも交渉を通じて「例外」を設けることすらできるかどうかきわめて怪しい。
にもかかわらず、野田首相は１１月１５日の参院予算委員会で国民皆保険制度について、「（自由化は）基本的にあり得ない。根本から変えるわけがない」と強調。
日本人の主食のコメに関しても、「センシティブ（慎重に扱う）品目。何を守るか手の内を明かすことはない」と、こちらは少々弱気だが、ともかく交渉参加の事前協議で「例外」を勝ち取ると言い張ってみせた。
「どんな意見に対してもいい顔をするのが野田スタイル。よく言えば敵を作らないが、悪く言えば八方美人。確固とした信念が感じられません。信念があるとすればＴＰＰ交渉参加と消費税増税という〝官僚主導〟でしょう」（民主党関係者）
だが、外交は八方美人では通らない。最悪なのは〝二枚舌外交〟疑惑だ。
日米首脳会談後、米ホワイトハウスは「全ての物品、サービスを自由化交渉のテーブルに載せる」と発表。
これに対し、野田首相は「一言も言っていない」と全面否定したものの、なぜか強い訂正要求をせず、今のところ日本側の旗色が悪い。
首相答弁を引き出した自民党の山本一太前参院政審会長は、「国内では『ＴＰＰ交渉参加に向けて協議に入る』と説明して反対派を抑える一方、ＡＰＥＣで同じ表現を使えば参加各国は〝霞が関文学〟が分からないので『交渉参加』と受け取る――実に姑息な手法です。ただその後、外国との約束と国内への説明で矛盾が生じ、自ら墓穴を掘ってしまいました」と指摘したうえで、こう続ける。「鳩山（由紀夫元首相）政権の普天間移設問題も同じですが、民主党には国内と国外で言うことを使い分ける〝文化〟がある。野田内閣の運気は落ちた。支持率は１２月には３０％を割り込み、支持率と不支持率が逆転するでしょう。首相の〝二枚舌〟は日本国民に対する裏切りだし、国際的にはＴＰＰ交渉の根幹に関わります。『全ての物品、サービスをテーブルに載せる』という問題では、枝野幸男経済産業相とＵＳＴＲ （米通商代表部）との間で事前に〝密約〟が交わされたという疑惑も浮上しています」
首脳会議直前に、枝野氏が米国との間で「全ての物品、サービス」を対象にすることでひそかに合意していれば、国会で「例外」を強調した野田首相の言葉は真っ赤なウソ。
日本国民をだましたことになり、内閣が吹っ飛びかねない。
野田首相や枝野氏による〝二枚舌外交〟の舞台裏についてはジャーナリスト・鈴木哲夫氏の解説に譲るとして、この問題をきっかけに、民主党内では再び「離党」へ向けた動きが活発化しそうだ。
「自民党内では『サンデー毎日』の記事をきっかけに『小沢一郎元代表が政界再編を仕掛けるのではないか』と、疑心暗鬼が渦巻いていますよ」別の民主党関係者はそう明かす。
本誌は先週号で「小沢一郎すべてを語る」と題し、小沢氏とジャーナリスト・鳥越俊太郎氏との独占スクープ対談を掲載したが、
事前に掲載を察知した自民党幹部からは「小沢氏は政界再編に動くのか」などと小沢氏周辺に探りを入れる動きが出ている。
自民党も同時に割らないと…
そんな中、本誌はＴＰＰ交渉参加問題を契機に民主党からの離党も辞さない覚悟を決めたとされる「離党候補者リスト」を、複数の関係者の話を基にまとめた。今後、離党。新党結成に踏み切る事態も十分予想されるので、とりあえずイニシャルで紹介しよう。
最初に挙げられるのが、一連の反ＴＰＰ運動の旗頭になった山田正彦前農相のグループで、西日本選出のＫ、東日本のＳ両衆院議員ら数人が同調しているという。東日本選出のＩ、Ｓの２人の若手衆院議員も、独自に離党を視野に入れている。
さらにこれらとは別に、１１月２０日号で報じた「日本解放新党」構想も、首都圏選出のＫ氏や中部地方のＭ氏を中心に、引き続き水面下で動いている。
「一緒に離党しよう」と誘われたという小沢グループの一人は、こう明かす。
「ＴＰＰだけじゃないよ。ごく近い将来の消費税増税も控えているし、もうあいつら（政権や執行部の中枢）とは一緒にやっていけないことがはっきりした。
たとえ五月雨式の離党でも構わない。カネ（政党交付金）目的なら、確かに年末までに５人以上で新党を立ち上げる必要があるが、仮に交付金がなくても反ＴＰＰに賛同する個人・団体から献金は集まる。
ただ、民主党を大きく割る時には野党第１党の自民党も同時に割れるように仕込んでおかないと意味がない。狙いはあくまで政界再編による新たな保守勢力の結集だ」
日本市場が米国に「再占領」されかねない野田政権による新自由主義路線か、それとも小沢、鳩山両氏らが目指す社民主義路線か――。
対立の根底には、小沢氏らが長年主張する「対米自立」の是非が横たわる。
間もなくどじょう政権３カ月。１２月の消費税増税関連法案作りと来年１月の通常国会への上程に向け、永田町は風雲急を告げそうだ。
＜タイトル＞
とんだ茶番劇！英文文書８月合意でバレた 野田・枝野の二枚舌
（ジャーナリスト 鈴木哲夫）
＜本文＞
ある外務官僚が明かしてくれたこの英文は、実は今回のＴＰＰ （環太平洋パートナーシップ協定）参加間題において日米間の外交文書で使われていた表現だ。米国側と外務省との何度かのやり取りの中で、当たり前のように使われていたという。
ＴＰＰ所管の経済産業省担当者にぶつけたところ、「たしかに（英文は）その表現だった」と認めた。
私は、かつて日米通商交渉など外交交渉に度々参加した通訳者を訪ね、今回の表現について聞いてみた。
「諸外国はどう見ても〝交渉に前向きに参加する〟という意味で受け取ります」通訳者はこう続ける。
「『toward』という単語は『何かに向けて』という意味だから、参加のまだ手前の段階というニュアンスはありますが、続けて読めば全体的には『参加は大前提』となりますね。
『preliminary talks」（事前協議） とか『consider』（検討）などを使わず、『toward』だけでは〝前向きに参加〟という意味で受け取られます」外交文書の英文を見るだけでも、ＴＰＰ への積極参加をＡＰＥＣの舞台で公約したことは明らかだ。さらに、現役経産官僚がこう打ち明ける。
「ＴＰＰ参加について、アメリカとの実質的な合意は、実は８月ぐらいには決まっていたんです」８月といえば、菅政権時代。そんな早くから結論が出ていたという。
「実動部隊は外務省と経済産業省の担当部局。官僚の解釈は、昨年の横浜ＡＰＥＣで菅首相（当時）が『検討に入る』と言った時点から始まった。
元々、ＴＰＰをやりたかった官僚は、ゴーサインと受け止めた。
外務省とうちとそれぞれのルートで米国側とコンタクトし、合意文書なども含めて８月にはすでに参加が既定路線になっていました」これを裏付けるのが、カナダやメキシコのＡＰＥＣでの突然の参加表明だという。
「８月の合意でアメリカは、カナダやメキシコに『日本も参加する』と説明し、両国は２ヵ月かけて議論したうえで参加を決めました」（外務省ＯＢ）官僚専行の理由について「民主党政権の迷走があった」と話すのは、前出の経産官僚。「８月といえば、民主党は菅さんがいずれ辞める、所管の経産大臣だった海江田さんも辞めると揉めていた時期。そんなゴタゴタの最中に、彼らがＴＰＰといった重要課題を決断することができますか。
だから野田内閣になって、首相や枝野幸男経産相、玄葉光一郎外相らに『ここまで固まっています。参加しかありません』と現状報告をした。後戻りできないところまで話は進んでいました」
最初から結論ありき菅政権で野田首相は財務相という有力閣僚だった。野田首相はそうした経緯を知りながら、今回官僚のパペット（操り人形）として敷かれたレールを突っ走っているというわけだ。「ＴＰＰの是非を党内で論議する」という姿勢は、とんだ茶番劇だったのだ。枝野経産相がホノルルでカーク米通商代表部代表と会談する直前、経産省がＴＰＰについて「全ての品目・分野を交渉の対象とする用意がある」と記載した説明資料を作成し、枝野氏に渡していたことが国会で明らかになった。冒頭に紹介した英文の外交文書、８月合意の経緯を知ればなんら不思議ではない。 官僚主導のＴＰＰ参加シナリオ。
それを隠して党内議論を演出しガス抜きをしているとすれば、野田首相と枝野経産相の〝二枚舌〟は大愚策もいいところだ。
ワンフレーズ・ポリティクスって奴だね。工作のセオリー通り。
アンチ橋下が様々な問題点を指摘できるのとは対照的だね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/762.html#c14
大衆はこのような時代ヒトラーみたいなのを選択するんだろねえ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/802.html#c6
大阪の教育をだめにした教育委員会は、有言実行でとっとと辞めてもらいたい。
政治に金がかかり過ぎる。
アメリカ軍に、思いやり予算なんて、泥棒に金である。
餌付けするから、沖縄、国内から出ていかないのである。
アメリカに餌付けする必要あるのか？
政治家は国益守るため、対決しろ！。応援は当然する。国民バカでないぞ。
事業仕分けしっかりして、歳出削減しろ！
電波許可は、携帯だけでなく、民間放送もに適用するのだな？
くだらん娯楽バカ番組、ゆがんだ政治解説し国民を悪しき方に洗脳している
民間放送から使用許可で２兆円/年民間放送局からとれ。
これらをきっちりやっていくのが、事業仕分けである。
蓮舫わかっているのか？ 官僚シナリオで動くなよ！知恵を出せよ、蓮舫よ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/802.html#c8
よく恥ずかしげもなく投稿できるな。
変わればよいというものじゃない。
小泉改革への熱狂を反省してないようだな。大阪市民は。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/796.html#c10
違わない違わない。同じだと思うよ。
一度騙される人は２度騙される。２度騙される人は３度だ。気をつけろ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/792.html#c24
何をやってもマスコミ、インターネットでもひたずら持ち上げ続け、カイカクカイカク！イシンイシン！サプライズ！
そのうち「独裁のどこが悪いんですか？」とか言い出すだろう。もう言ってますかな？
「民意の結果、私は選ばれたんだからいいでしょ、別に。私は堂々徹底的にやりますよ」とか言うのだろう。そしてそれでもアホなB層らしき人々が拍手喝さいを送り続けるのだろう。思考停止状態で。中間層はごっそりいなくなり、自らは貧困にあえぐことになっても・・。イシンだイシンだ！カイカクカイカク！まだまだ俺たちはカイカクやイシンが足りない・・。
投票した人は痛みに耐えるのが好きなのかな？
この「熱狂」？とかみてると、戦前の竹やりで戦争に勝てると思っていた頃、理想の国に行こう！とかで北朝鮮に渡っていた人々の熱狂、小泉の頃、ととても似ていると思う。
もう脚本どおりに作る扇動に乗るの、ええかげんに止めにしませんか？
内容など全く観ずに、雰囲気だけで投票するのはもう・・・・
>年代別では、７０歳以上の５１・５％が平松氏に投票したものの、 つまり 20代 ６０％以上 これって平松って組織票無かったら、票は一桁％だったんじゃあ・・・
>他の年代ではいずれも６割以上が橋下氏に投票。
30代 ７０％以上
40代 ６０％以上
50代 ６０％以上
60代 ６０％以上
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/797.html#c21
SPはきっちりつけてくれ。
反橋下派には、反社会勢力の利権集団が多いからね。
政策に筋の通っていない既成政党にNO!が突き付けられたわけだ。
自民も民主も掲げる政策が全体として一貫性がなく明確でない。
どちらも落第なのだ。
＞財布の中身を増やすには財界の協力が必要ですが、言うこと聞きませんよね。あの守銭奴たちは… 妙案があるのですか? プーチンは言うことを聞かないオルガルヒを追放しましたが、日本で似たようなことができればすごいのですが。
方法は簡単です。昔インフレ税、今はデフレ税です。
お金を印刷し、一人１００万円くらい定額給付金を配れば良いことです。心理的抵抗が強いだけです。
現在の社会は一度このくらいのことをして正常に戻さなければ成りません。
戦国時代は人心が荒廃していたでしょう。現在の弱肉強食の世界も人心が荒廃しています。貧すれば鈍するでまともな判断が出来なくなっています。
正常な心で考えれば解決法は簡単なのです。
http://kyudan.com/toukou/gukky01.htm
＞将来不安といえば、雇用問題もそうですが、年金もですよね。年金ってどう運用したら増えるのですかね。アメリカの金融機関から変な債券ばかり売りつけられているイメージです。
株の買い支えなどをしてとんでもない大穴を開けましたね。都合よく使われております。
＞広告には厳しい規制が必要ですよね。サラ金、パチンコ屋、弁護士事務所、無料とは言い難いゲーム会社のCMなんか昔はありませんでしたよね。
テレビのコマーシャルを見ると、現在儲かっている業種が分かりますね。
弁護士が営利のためにテレビコマーシャルを出すなど、情け無い時代に成りました。みんな消費者から取ったお金でしていることです。
大企業は寡占により利潤を上げ、広告により消費者の欲望を青い、消費者を望む方向に導いているとガルブレイスが言っておりました。
こういう問題も一から考え直す必要があります。
パワーバランスということをよくお考えください。
http://hayashiland.com/galbraith.pdf#search=%27%E5%A4%A7%E6%81%90%E6%85%8C%20%E3%82%AC%E3%83%AB%E3%83%96%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%82%B9%27
＞それと、経済成長という言葉に恐怖を感じるんですよね。竹中平蔵や経団連のせいなんですが… 何か犠牲を強いるようなイメージがついてしまって、派遣切り、TPPとか思い浮かんで。脱成長とか言われたほうが安心できる気がするんですよね。
現在の社会では、需要を増やせば簡単に経済成長するのですよ。
国内消費を増やせば良いことなのですが、こんな簡単なことも考えつきません。
それを貿易などゼロサムゲームなのに、輸出、輸出と、信じ込んでしまっている。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/749.html#c82
自民、民主、共産、役人、部落解放同盟相乗りの平松には筋の通った主張はなかった。
利権死守だけが目的で集まった側が負けるのは当然だ。
橋下は大阪市民とともに、利権勢力に勝ったのだ。
きちんと投票すればまともな結果が出るといういい見本になったな。
大阪市の税金を搾取してきた奴らは泣き喚いているだろう。
ざまあ。
我が国は我が意識で動く、自主独立精神がないから、まとまらない。
ふらふらと右に左にと浮遊してやまない。
政治家が最後の決定ができるのに、出来ないと思い込まされているから、
日本の政治家は信用できない。従米隷属政治家である。
なぜなのだ、このような政治家が増えたのは？
日本で何をしたいから政治家になったのだ？と、政治家に問いたい。
少なくとも、アメリカに仕えると思って政治を目指したのではないだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/795.html#c10
平松は戦い方が下手すぎ。野中や辻本応援、無党派層にとってアウトでしょうに。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/797.html#c22
>>内容など全く観ずに、雰囲気だけで投票するのはもう・・・・
どう見ても、出る杭を叩き潰すのが目的になっていた
橋下叩き以外に内容がまったく無かったのが問題
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/800.html#c14
利権死守の役人や部落解放同盟が大絶賛して応援する平松なんぞよりよりも、橋下のほうがよっぽどいい。
税金を搾取してきた人間は必死だねｗ
意味がわからない。
新党をつくったら、首相にはなれないよ。
証人喚問・議員辞職要求をしている自民党が小沢氏を首相にしてくれるとでも思っているのか？
新党をつくらざるを得ない唯一の状況は、
野田首相が低支持率のまま解散に踏み切った場合だ。
この場合は、もう政権や政策実現云々はもう無理だが、生き残るためには仕方がない。
この場合、首相になることも、政策実現のための議会内多数派をあきらめたときだ。
小沢氏が首相になるシナリオは、
野田首相に解散させず、
来年４月無罪判決→野田首相低支持率で辞任あるいは９月任期満了→代表選→小沢首相誕生
というシナリオだ。
これがもっとも現実的なシナリオだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/804.html#c1
小沢派としては、
野田首相に解散させず、
来年４月無罪判決→野田首相低支持率で辞任あるいは９月任期満了→代表選→小沢首相誕生
というシナリオがベストだろう。
悲願の小沢政権誕生だ。
野田首相だって、支持率１０％台とか２０％台とかになったら、解散はできないだろう。
辞任し、代表選を実施すべし。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/802.html#c11
同感です。
背筋が寒くなる時代になりました。
戦犯と言える大きい行為はこの辺りか。細々としたのはもっとあるだろうが
・口火を切ったかのようにマスゴミ各誌一斉に「生まれ」を非難
・共産党のわざわざ自宅前に出向いての騒音攻撃
・２回討論会の欠席 うち一回は生放送討論会をドタキャン(マスゴミを介し、身内だけで集まる場で陰口に勤しむ)
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/797.html#c23
コイツが将来、首相になったら、史上最悪の自殺者数を記録した小泉政権以上の冷血シバキアゲ政治が強行されるかも。
■橋下前知事“残酷政治”の裏側…自殺者急増の影にあるもの
http://news.livedoor.com/article/detail/6018786/
＞ここ数年の自殺者数は異常だ。
＞福祉費用を切るなど社会的弱者への姿勢も厳しく、文化を軽視する部分もある
シバキアゲウヨ政治を強行すれば、自殺者の数は増えるという証拠。
シバキアゲウヨ政治とは、
国家などを権威ある「共同体」として描き出すことなどによって、
再分配政策・セーフティネットを強化せず、むしろ縮小しながらも、
国民の自発的な服従を引き出そうとするやり方。
＜「自虐的」な歴史観をなくし、国民は、貧困であればあるほど
他国にはない世界に誇るべき日本国家の文化と伝統、日本人の誇りを胸にして、
強い国家づくりに日々邁進せよ＞というわけだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/797.html#c24
しかし、橋下は、みんなの党のリフレ政策などは理解し、支持できるのか。
せめて、フリードマンの負の所得税くらいは理解してほしいと思うが、
望み薄か。
コイツが将来、首相になったら、史上最悪の自殺者数を記録した小泉政権以上の冷血シバキアゲ政治が強行されるかも。
■橋下前知事“残酷政治”の裏側…自殺者急増の影にあるもの
http://news.livedoor.com/article/detail/6018786/
＞ここ数年の自殺者数は異常だ。
＞福祉費用を切るなど社会的弱者への姿勢も厳しく、文化を軽視する部分もある
シバキアゲウヨ政治を強行すれば、自殺者の数は増えるという証拠。
シバキアゲウヨ政治とは、
国家などを権威ある「共同体」として描き出すことなどによって、
再分配政策・セーフティネットを強化せず、むしろ縮小しながらも、
国民の自発的な服従を引き出そうとするやり方。
＜「自虐的」な歴史観をなくし、国民は、貧困であればあるほど
他国にはない世界に誇るべき日本国家の文化と伝統、日本人の誇りを胸にして、
強い国家づくりに日々邁進せよ＞というわけだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/796.html#c13
次は首都移転です｡ 放射能の関東脱出｡
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/803.html#c5
逆効果ってのは一生涯分からないんだろうねぇ
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/796.html#c14
みんなの党－大阪維新の会－小沢派の連携はすんなりとはいかないだろう。
＞自民党もまたＴＰＰや消費税増税で割れている。
これは事実誤認だな。
たしかに、自民党は、ＴＰＰでは分かれているが、消費税引き上げでは一致している。
■総裁選、政権奪還なら再選出馬＝谷垣氏
政府が次期通常国会への提出を目指している消費増税準備法案への対応に関し
「われわれもそういう（消費増税すべきだとの）主張だから、選挙後なら足並みがそろう」と語り、
法案提出前の衆院解散を重ねて求めた。（2011/11/23-13:35）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011112300220&g=pol
＞われわれもそういう（消費増税すべきだとの）主張だから
同じ消費税増税で総選挙とは滑稽
http://twitter.com/#!/YoichiTakahashi/status/139245588356149248
■安倍氏「消費税１２％も」
自民党の安倍晋三元首相は17日、都内で講演し、
消費税を2010年代半ばまでに10％まで引き上げるとした政府・与党の方針に関し、
「10％で足りるのか、場合によっては12％ということになっていくかもしれない」との認識を示した。
安倍氏は「（東日本大震災からの）復興をデフレ脱却の機会にし、力強く経済を成長させた後に、
年金、医療、介護など伸びていく社会保障（の対応）について消費税を上げる必要がある。
順番とタイミングが極めて大切だ」と強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000084-jij-po
■自民党幹事長代理は「遅い」 政府の消費税引き上げ時期
自民党の田野瀬良太郎幹事長代理は３０日夜、政府・与党が消費税率引き上げを
「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げる」とすることを正式決定したことについて
「遅い。もっと早く１０％にすべきだ」と批判した。
また、引き上げ時期を「経済状況の好転が条件」としたことに対し
「そんなことをいっていたら、いつまでたっても消費税を上げることはできない」と述べた。
都内で記者団の質問に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110701/stt11070101050000-n1.htm
■消費税：速やかに税率１０％に…講演で石破氏
自民党の石破茂政調会長＝宇多川はるか撮影 自民党の石破茂政調会長は５日、党本部で講演し、
２０１０年参院選公約に掲げた「消費税率１０％」について
「できるだけ速やかに上げる。今のところ、７％、８％と段階的なことは考えていない」と述べ、
政権復帰を前提に、現行の５％から一気に引き上げる考えを示した。
http://mainichi.jp/select/photo/news/20110706k0000m010024000c.html
■「消費税１５％必要」野田毅・自民党税調会長が講演
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/426454/
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110109/fnc11010921410126-n1.htm
■消費税１０％、自民が明記 税制改革案
自民党は９日、来年度税制改正の「基本的考え方」をまとめた。
参院選の公約を踏襲し、消費税を１０％に引き上げ、法人税率を２０％台に引き下げることを明記。
http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201012090454.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/795.html#c11
ちょと待て。自賠責もＥＴＣも車を持っていない人には関係ないよな。
また、自賠責に関しては、なくてもその分民間保険料として払うだけだろ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/771.html#c7
東大法卒で百数十億円をバクチで捨てる大バカが出る世の中だから何でもありだよ。松井氏の方がずっとまともに見える。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/731.html#c41
みんなの党（ＴＰＰ賛成）は‘抱きつき作戦’とも思える。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/769.html#c16
選挙で負けて尚ネガキャンをし足りない様子の反橋下勢
ネガキャンをするほどに民意が遠のくと何時になったら気付くのだろう
橋下府政になって、ますます大阪は悪くなった。
財政赤字を増やす一方、府民は貧しくなり、自殺者は増えた。
いいことは何もなかったね。
そういえば、大阪の幸福度は最下位らしい。
■「幸せ度」１位は福井！北陸が上位独占、最下位は大阪
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/11/09/kiji/K20111109001993040.html
■橋下前知事“残酷政治”の裏側…自殺者急増の影にあるもの
http://news.livedoor.com/article/detail/6018786/
橋下の「実績」といえば、府の財政赤字を増やし、
かつ、府民の暮らしを破壊し、不幸度を上げたこと（苦笑
まさに、小泉現象と橋下現象は、ほぼ同じ。
橋下を応援している輩は、橋下のいったい何を応援しているのかわからない。
「貧乏人は氏ね！自己責任だ！」という考えのシバキアゲ主義者なら、橋下を支持するだろうが、
橋下を応援する普通の一般庶民、とくに低所得者層は、
橋下支持＝自分で自分のクビを締めるだけであり、まさに「肉屋を支持する豚」と同じ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/792.html#c26
支持するところはまったくない。
石原を党首に担ごうしている時点で、この新党は終わっているのだ。
党首に担ぐなら、小沢氏の“弟分”である田中康夫にし、
日本版「みどりの党」を結党するべきだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/791.html#c1
トービン税や所得税最高税率の引き上げも賛成。
給付付き税額控除も賛成。
■富裕層の所得増税検討 低所得者に現金給付 政府税調
政府税制調査会（首相の諮問機関）は、消費増税と社会保障の一体改革にあわせ、
収入や資産の多い人を対象に、所得税や相続税を増税する検討に入った。
２０１３年度以降の実施をめざす。消費増税は所得の低い人ほど負担感が重くなるため、高所得者の課税を強化。
低所得者には現金を給付する仕組みも入れ、不公平感をなくす。
所得・相続増税は、年末にまとめる「社会保障と税の一体改革」の大綱に明記する方針。
ただ、所得税は東日本大震災の復興財源として、１３年１月から臨時増税が始まる。
高所得者とはいえ、同じ時期に別の所得増税が課せられれば、重税感が強まりすぎるとの反発も予想される。
所得税は、所得が増えるのに応じて税率が段階的に上がる。
１９７０年代には１９段階あり、最高税率は７５％だったが、その後、景気対策などで税率を下げ、
いまは６段階、最高税率は４０％。
最高税率は収入から控除を引いた課税所得が１８００万円超の人を対象としており、
たとえば、１億円以上の人も同じ税率だ。
富裕層が優遇され、所得の高い人から低い人にお金を回す「再分配機能」が低下しているとの批判がある。
http://www.asahi.com/business/update/1121/TKY201111210718.html
こういう方向性で税制＆社会保障改革をやってほしいですね。
■日本にも富裕税の導入を！年間所得１００億円以上の富裕層は１４％の税率でしか税金を支払っていない
復興増税、税と社会保障の一体改革は、富裕層にそろそろ負担してもらうべきです。
冒頭の図のように、日本では、高所得者優遇税制のせいで、
わずか２年間で富裕層は世帯数で４％増え、その資産は１９％も増えています。
日本の所得税の最高税率は１９８３年には７５％ありましたが、
小泉内閣以降の減税措置で大幅に引き下げられ、税収も低下傾向にあります。
景気の後退も相まって、所得税の税収は１９兆円から現在では１４兆円と、年間５兆円も減ってしまっているのです。
しかも、今の最高課税率は４０％とされていますが、実際には年間１～２億円の高額所得者は、
所得税を、最高でも２６・５％しか支払っていないのです。
それは、証券取引についての課税を２０％（いまはさらに特例として１０％！）とする、
証券取引への優遇制度があり、しかも総合課税ではなく、分離課税となっているからです。
ほかで儲けて株に投資すれば税金が極端に安く上がる！ということです。
この分離課税を駆使することで、いま、所得１００億円以上の人はかえって税率が減って税金１４・２％しか払っていません・・・・！
所得税・相続税で累進課税率を上げるだけではなく、所得税はどうしても所得隠しでかいくぐられてしまいますから、
残った資産に対して、さらに富裕層への富裕税も創設すべきです
（戦後間もない頃にはあったのですがすぐ廃止されてしまいました）。
末尾のウォールストリートジャーナルの記事２本にあるように、
スペインでは富裕税を時限付きで復活する予定ですし、
アメリカのオバマ政権も、証券取引に関する優遇課税で超富裕層への課税率が低い問題を解消するために、
富裕税を課すバフェットプラン導入を検討しています。
冒頭の図にあるように、日本で純金融資産１億円（純でしかも金融資産だけですからね）を持つ９０万世帯の資産２５０兆円！
に１％の富裕税をかけるだけで、毎年２・５兆円の税収が得られます。 …
数パーセントの富裕税で、日本の富裕層が海外に大挙して逃げ出すなどあり得ないのです。
さらに、バフェット氏も提案しているように、海外に資産だけ逃がした場合にも課税できるように法制度を整えればいいのです。…
日本の富裕層も、「私たちから税金を取って」と声を上げている欧米の富裕層と同じく、
この国のおかげで利益を上げているという現実に向き合うべきです。
祖国の緊急事態にこそ恩返しをするのが「愛国心」でしょう。
富裕税導入と共に、せめて所得税の最高税率６０％にして、
そこまできめ細かく累進課税率を上げることで、
高所得者からの所得税歳入を上げて低所得者への歳出に回す所得再分配、格差社会の是正を図るべきです。
http://news.livedoor.com/article/detail/5873474/?p=2
■税率はどのように変ってきたか
日本の税制はどのように変ってきたのか。
ネットで公開されている財務省の資料で見てみよう。
結論から先に言うと、昭和から平成に変った1989年から大きく様変りしたことがわかる。
最大の理由は「国際水準に合わせる」ことだったと思うが、
大幅な減税を強行する一方で、歳入の減少を補う工夫をした気配がない。
おそらく消費税の引き上げが視野にあったのだろうが、景気の回復を待つということで、
とりあえず国債の増発で歳入の欠陥を補うことにした。
その先送り政策を20年間続けた自公政権の結末が、現状なのだ。
個人の所得に対する日本の税金には、伝統的に強い累進性があった。
オイルショックに襲われた昭和49年、1974年当時、国税と住民税を合わせた最高税率は93％だった。
それ以前の税率も90％以上だったことを覚えている。
ただし年間1800万円程度以上の高額部分について適用されるので、所得の全部に最高税率がかかるわけではない。
1800万円以上も所得のあった人は、超過部分は１割ぐらいを自分のものにして、あとは社会に還元しなさいということだ。
保守党政権に支配されていた日本で、つい20年前までこのような税制が行われていたことは感動的でさえある。
一億総中流と呼ばれた高度経済成長は、このような税制の中で実現していたのだ。
日本の平社員と社長の給料の差は10倍ぐらいだが、アメリカでは千倍にも万倍にもなるという話が、
海の向こうからの噂だった時代である。
個人所得税（住民税を含む）最高税率の推移
1974年 84年 87年 88年 89年 95年 99年
93％ 88％ 78％ 76％ 65％ 65％ 50％
http://pub.ne.jp/shimura/?daily_id=200911
高度成長時代、富裕層への税率は、９３％だった！
（ただし年間1800万円程度以上の高額部分について適用）
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/785.html#c1
学歴とレッテル貼りがすきだねえ 笑
鳩山由紀夫やら菅直人やらが国立理系卒でも使えなかったことが立証されたのに
気に入らない団体所属であれば、粗探しして見つける。
結局橋下アンチやってる既得利権屋サイドというのはろくなことがない 笑
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/792.html#c28
所得税の最高税率の引き上げはぜひやってくれ＞政府与党。
「我々は９９％」運動（格差是正運動）の流れと軌を一にする方向だ。
トービン税や所得税最高税率の引き上げも賛成。
給付付き税額控除も賛成。
■富裕層の所得増税検討 低所得者に現金給付 政府税調
政府税制調査会（首相の諮問機関）は、消費増税と社会保障の一体改革にあわせ、
収入や資産の多い人を対象に、所得税や相続税を増税する検討に入った。
２０１３年度以降の実施をめざす。消費増税は所得の低い人ほど負担感が重くなるため、高所得者の課税を強化。
低所得者には現金を給付する仕組みも入れ、不公平感をなくす。
所得・相続増税は、年末にまとめる「社会保障と税の一体改革」の大綱に明記する方針。
ただ、所得税は東日本大震災の復興財源として、１３年１月から臨時増税が始まる。
高所得者とはいえ、同じ時期に別の所得増税が課せられれば、重税感が強まりすぎるとの反発も予想される。
所得税は、所得が増えるのに応じて税率が段階的に上がる。
１９７０年代には１９段階あり、最高税率は７５％だったが、その後、景気対策などで税率を下げ、
いまは６段階、最高税率は４０％。
最高税率は収入から控除を引いた課税所得が１８００万円超の人を対象としており、
たとえば、１億円以上の人も同じ税率だ。
富裕層が優遇され、所得の高い人から低い人にお金を回す「再分配機能」が低下しているとの批判がある。
http://www.asahi.com/business/update/1121/TKY201111210718.html
こういう方向性で税制＆社会保障改革をやってほしいですね。
■日本にも富裕税の導入を！年間所得１００億円以上の富裕層は１４％の税率でしか税金を支払っていない
復興増税、税と社会保障の一体改革は、富裕層にそろそろ負担してもらうべきです。
冒頭の図のように、日本では、高所得者優遇税制のせいで、
わずか２年間で富裕層は世帯数で４％増え、その資産は１９％も増えています。
日本の所得税の最高税率は１９８３年には７５％ありましたが、
小泉内閣以降の減税措置で大幅に引き下げられ、税収も低下傾向にあります。
景気の後退も相まって、所得税の税収は１９兆円から現在では１４兆円と、年間５兆円も減ってしまっているのです。
しかも、今の最高課税率は４０％とされていますが、実際には年間１～２億円の高額所得者は、
所得税を、最高でも２６・５％しか支払っていないのです。
それは、証券取引についての課税を２０％（いまはさらに特例として１０％！）とする、
証券取引への優遇制度があり、しかも総合課税ではなく、分離課税となっているからです。
ほかで儲けて株に投資すれば税金が極端に安く上がる！ということです。
この分離課税を駆使することで、いま、所得１００億円以上の人はかえって税率が減って税金１４・２％しか払っていません・・・・！
所得税・相続税で累進課税率を上げるだけではなく、所得税はどうしても所得隠しでかいくぐられてしまいますから、
残った資産に対して、さらに富裕層への富裕税も創設すべきです
（戦後間もない頃にはあったのですがすぐ廃止されてしまいました）。
末尾のウォールストリートジャーナルの記事２本にあるように、
スペインでは富裕税を時限付きで復活する予定ですし、
アメリカのオバマ政権も、証券取引に関する優遇課税で超富裕層への課税率が低い問題を解消するために、
富裕税を課すバフェットプラン導入を検討しています。
冒頭の図にあるように、日本で純金融資産１億円（純でしかも金融資産だけですからね）を持つ９０万世帯の資産２５０兆円！
に１％の富裕税をかけるだけで、毎年２・５兆円の税収が得られます。 …
数パーセントの富裕税で、日本の富裕層が海外に大挙して逃げ出すなどあり得ないのです。
さらに、バフェット氏も提案しているように、海外に資産だけ逃がした場合にも課税できるように法制度を整えればいいのです。…
日本の富裕層も、「私たちから税金を取って」と声を上げている欧米の富裕層と同じく、
この国のおかげで利益を上げているという現実に向き合うべきです。
祖国の緊急事態にこそ恩返しをするのが「愛国心」でしょう。
富裕税導入と共に、せめて所得税の最高税率６０％にして、
そこまできめ細かく累進課税率を上げることで、
高所得者からの所得税歳入を上げて低所得者への歳出に回す所得再分配、格差社会の是正を図るべきです。
http://news.livedoor.com/article/detail/5873474/?p=2
■税率はどのように変ってきたか
日本の税制はどのように変ってきたのか。
ネットで公開されている財務省の資料で見てみよう。
結論から先に言うと、昭和から平成に変った1989年から大きく様変りしたことがわかる。
最大の理由は「国際水準に合わせる」ことだったと思うが、
大幅な減税を強行する一方で、歳入の減少を補う工夫をした気配がない。
おそらく消費税の引き上げが視野にあったのだろうが、景気の回復を待つということで、
とりあえず国債の増発で歳入の欠陥を補うことにした。
その先送り政策を20年間続けた自公政権の結末が、現状なのだ。
個人の所得に対する日本の税金には、伝統的に強い累進性があった。
オイルショックに襲われた昭和49年、1974年当時、国税と住民税を合わせた最高税率は93％だった。
それ以前の税率も90％以上だったことを覚えている。
ただし年間1800万円程度以上の高額部分について適用されるので、所得の全部に最高税率がかかるわけではない。
1800万円以上も所得のあった人は、超過部分は１割ぐらいを自分のものにして、あとは社会に還元しなさいということだ。
保守党政権に支配されていた日本で、つい20年前までこのような税制が行われていたことは感動的でさえある。
一億総中流と呼ばれた高度経済成長は、このような税制の中で実現していたのだ。
日本の平社員と社長の給料の差は10倍ぐらいだが、アメリカでは千倍にも万倍にもなるという話が、
海の向こうからの噂だった時代である。
個人所得税（住民税を含む）最高税率の推移
1974年 84年 87年 88年 89年 95年 99年
93％ 88％ 78％ 76％ 65％ 65％ 50％
http://pub.ne.jp/shimura/?daily_id=200911
高度成長時代、富裕層への税率は、９３％だった！
（ただし年間1800万円程度以上の高額部分について適用）
ノーベル賞受賞学者のクルーグマンも富裕層への課税強化に賛成している。
■クルーグマン「我ら99.9パーセント」（NYT，2011年11月24日）
「我ら99パーセント」はいいスローガンだ．
問題点を「中流階級 vs エリート」に正しく設定している
（「中流階級 vs 貧困層」じゃなくてね）．
それに，格差の拡大は教育を受けた層がそうでない層よりうまくやっているからだという，
ありがちだけど間違ってる考え方も避けて通っている．
この新たな金めっき時代では，大卒全般じゃなくごく一握りのお金持ちこそが大勝利してるんだ．
ただ，この「99パーセント」スローガンは，狙いが下すぎる．
上位1パーセントの取り分は，実はかなりの部分がもっと少数の集団にもってかれているんだ
――上位0.1パーセントの人たち，人口の1000分の1の最富裕層に．
おおむね民主党は超エリートに長期の財政赤字削減になんらかの貢献をしてもらいたいと考えている一方，
共和党は財政規律の名のもとに社会保障・メディケア・メディケイドを切り詰めてでも超エリートに減税したがっている．
政策論議に入る前に，ちょっとばかり数字をみておこう．
格差に関する議会予算局の最新レポート (pdf) は上位1パーセントの内訳まで覗いていないけど，以前のレポートはそこも見てる．
ただ，2005年までしかデータがない．そっちのレポートによると，
1979年から2005年までに，アメリカ人の所得分配で中央にいるインフレ調節済みの税引後所得（手取りの収入）は，
21パーセント上昇している．同様の数字は上位0.1パーセントだと400パーセント上昇している．
この巨額の収入の大部分は，税引き前所得として超エリートが手にするお金が劇的に上昇したことを反映している．
ただ，それだけでなく富裕層を優遇する大幅減税もある．
とりわけ，キャピタルゲインへの課税は1979年よりもずっと低くなってる――
そして，アメリカ人の上位1000分の1の最富裕層は，キャピタルゲインからの所得全額の半分をしめている．
この歴史を踏まえると，共和党が社会保険プログラムの大幅削減を要求したり財政赤字について警告を発しながら
さらなる富裕層減税を主張するのはいったいどういうわけなんだろうね？（後略）
http://econdays.net/?p=5385
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/784.html#c2
つまり、消費税率１０％をいったい何に使うかが問題なのだ。
引き上げ分の大半が、借金返済や官僚・公務員の人件費や物品購入費などに費やされるのなら、
もちろん、反対。
最低保障年金の財源に税収全額が充当されるのなら、容認。
野田政権は、消費税を引き上げるなら、すくなくともこう表明するべきだろう。
つまり、「マニフェストで公約している最低保障年金の財源とするため、消費税を年金目的税にする」
と表明するべきだろう。
国民＆一部マスコミは、税金の高さばかり問題にしていて、税金を何に使うのか、ということを考えられていないから、
政府は年金等の社会保障にお金を使いづらくなってしまったのではなかろうか。
単に増税反対と思考停止するのではなく、増税するなら、その税金を何に使うのか、もっと議論するべきだろう。
そういう議論をする人があまりいない。
だから、貧しい人はいつまでも貧しいまま、というありえない社会になってしまっているのではなかろうか。
■貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分
その理由は、国民年金や国民健康保険の逆進性が高いことにある。
所得移転には、年金給付や生活保護、児童手当などプラスの移転もあれば、
社会保険料や消費税のようにマイナスの移転もあるが、日本では生活保護の補足率が低いため、
最低生活水準の年収であっても、社会保険料や税を負担しているケースが多い。
独り親世帯に限らずとも、日本における所得再配分の貧困削減効果は、欧州先進国に比べかなり低い。
こうした日本の歪んだ所得移転を是正するには、「給付付き税額控除」と呼ばれる政策が一つのヒントになるだろう。
課税所得がなく、税金控除の恩恵を受けられない人に給付を行うことで、所得再配分を強化する仕組みだ。
日本ではまだ聞き慣れない政策だが、米国や英国、カナダ、オランダなどでは、すでに導入が進んでいる。（下の図表）
日本でも、中央大学法科大学院の森信茂樹教授を中心とする研究者グループが、
子育て世帯を対象にした「給付付き児童税額控除」を提言。
財源や税収が中立であっても効果をもたらす、とのシミュレーション結果を得ている。
貧困問題に対応するには、税制にまで踏み込んだ改革も避けて通れないようだ。
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a7a46973b48f0cf47a3a4b47e7024ac5/page/2/
■国保滞納差し押さえ倍増/分割納付中に 年金・子ども手当まで/生存権脅かす非道/０６年度→０９年度
国民健康保険（国保）の保険料（税）を払いきれず滞納した人の「財産」を、
容赦なく差し押さえる動きが全国の自治体に広がっています。
厚生労働省の調査では、２００９年度に全国で実施された差し押さえの件数は１８万２５８３世帯に上り、
０６年度と比べてほぼ倍増しています。
国保の保険料の収納率は０８年度に初めて９割を切りました。
０９年度も８８・０１％に続落し、過去最低を更新しています。
保険料が年々高くなり、払いたくても払いきれない世帯が増えているのが実情です。
ところが政府は保険料引き下げの手だてを講じないばかりか、「収納率向上」の取り組み状況を毎年示し、
自治体を競わせて過酷な徴収に駆り立ててきました。
０６年度以降、滞納者の財産調査、財産の差し押さえ、
差し押さえ物件のインターネット公売などを実施する自治体が急増しています。（表）・・・
こうした非道な差し押さえが全国で横行しています。
国保の保険税滞納分を月３万円ずつ返済してきたのに、振り込まれた年金を全額差し押さえられた（群馬県前橋市）。
銀行口座に振り込まれた給与、子ども手当、国からの訓練・生活支援給付金などを予告なしに１００件差し押さえ、
預貯金をゼロにされた人もいた（大分県宇佐市）。
０９年度に８８３世帯の預貯金、給与、年金など２億２５８１万円を差し押さえた（島根県の２１市町村）―。
自治体と面談して保険料を分割納付してきた人まで差し押さえの対象にするのは、従来の対応を逸脱する異常事態です。
給与・年金の生計費相当額や子ども手当などは法律で差し押さえが禁止されています。
にもかかわらず、銀行口座に振り込まれた途端に「金融資産」とみなして差し押さえる脱法的手口まで広がっています。
生計費を奪い、生存権を侵害するやり方です。
http://news.livedoor.com/article/detail/5324529/
■国保証とりあげ７万世帯増/収納率は最悪
http://news.livedoor.com/article/detail/5321448/
ようは使い道を議論する、監視するということが大事。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/783.html#c1
http://twitter.com/#!/runsamurai/status/140781477314039808
クサヨざまああああああああああああああああああああああああああああああああああああｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
,. -‐＝=､､
,. =＝=､､ ｏ ○o. i :::ト､
_,/ ｀ヾ´´`ヽ、 ﾟ .ｌ :::ﾄ､＼
// .::::/ :::::!=＝=l :::|ｽ. ',
/./ .::::/ ::::l | __ ..... _::::|} ヽ l-､
. ,ｨｸ ,'..__ .::::/ ::::l :l '´ ｀)'｀ヽ ヾ;＼
／::{ﾞ ヽ、 ｀`丶､;/‐‐- ､::::l `'::┬‐--＜_ } ./;:::::＼
／::::::::! ,＞---‐'ﾞｰ- ...__)ｲ ,. -‐‐-､ﾄ､ |l::ヽ ／;';';';';::::＼
. ／|::::::;';';'＼／｝ （ヽ、 _/| (´ _,.ｨ!::ヽ. ヾｰ'´;';';';';';';';';:: /ヽ、
／ ,ﾉ:::;';';';';';';';';'/ /ヽ､二ﾆ-ｲ ヾT ¨´ ,/;';';::`、. ＼';';';';';';';';';';〈::...
─┐||┌─┐ l ─ ‐┼‐ ‐┼‐ヽ l ノ │ .| | ‐┼‐ ‐┼‐
日 フ 口 メ __|__ フ |┬ | | ‐┼‐ d
（＿_ .六 ↑ .田 （___ （丿 ） ↑.ﾉ│ ノ ヽ__ノ （丿＼ ノ
先生が約束破っちゃいけないよなｗ
教育組織がそんな活動してる事自体おかしい。
子供を預ける場所なのに。。。
＞「君が代」の伴奏を強いられた音楽教師は、ストレスのあまり胃から出血し緊急入院。
＞動脈の８カ所で止血を施すほどの重症でした。
君が代の攻撃力ハンパねぇｗ
ほらほら早く辞めろよ
それとも約束は破れというのが教えなんですかぁ？wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
嘘つきはテレビ局社員の始まり
嘘つきは民主党の始まり
嘘つきは教師の始まり
子どもの未来より自分たちの要求が先行する屑人間
日教組は地獄の業火に投げ込むべきものである！！
日本の恥部の一つがやっと粛正されるのか
それも自らの意志で！
さっさとやめろw
ついでに日教組に洗脳されたインテリ気取りの厨二患者のガキも何処かに隔離しろ
そいつらは予備軍だ
ちなみにこいつら
「日本を愛する」と言うと、それを右翼的だとし『視野の狭いナショナリズム』と言い換える。
「親や先祖、先人を尊敬する」と言うと、それを短絡的だとし『右翼的で歴史から目を逸らしている』と言う。
「国旗・国歌・靖国をどう思うかは自分で判断する」と言うと、それを馬鹿にし『暗に、日本は尊敬できる国ではない』と自虐を推奨する。
「慰安婦の問題は解決した」と言うと、合法な上に解決済みなのを隠して、『反省しない日本の対応に被害者は今も苦しんでる』と嘘をつく。
「東京裁判は間違っていた」と言うと、歴史を否定するな、と論理を摩り替え『罪を認めないのは恥ずかしいこと』と教育する。
こんな奴らですわ 笑
＞公立学校の教師
＞学校に日の丸はおかしくないですかね
私立ならわかるけど公立ならおかしくねーよｗ
こんなやつは早くやめろｗｗ
文句あるならとっととやめろって話だな
税金で金と身分保障だけもらっといて好き勝手できる方がおかしい
これで子供達が北朝鮮系工作員から反日思想を吹き込まれる事もなくなるのか
酒がうまい！
言ったからには辞めろ。
明日から学校に来るな！！！
無断欠勤で懲戒免職でいいだろ。
約束はま・も・れ！
「誰からも批判を受けない、入学式・卒業式の場で、不起立という実力行使で
自分の歴史観を表現するな。そんな幼稚な教師は、大阪府には要らない。
堂々と生徒と向き合って、自らの歴史観が時代の変化に耐えられるものかどうか
勝負せよ。時代の変化に合わさず、自分の考えを貫くということはそういうことだ」
橋下大阪府知事
「君が代不起立で、色んな考えがあることを生徒に示すことができるなんていう
机上のバカ空論を展開する朝日新聞や毎日新聞には真摯な反省を求める。
君が代について伝えるべき歴史観があるのであれば、それは一年に一度の
式典でそしてわずか数分間の不起立という実力行使で伝えるべきではない。」
橋下大阪府知事
大阪市長選、橋下当確。府知事選、松井当確で維新の会完勝★8
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/news/1322401110/84
84 名前：名無しさん＠涙目です。(新疆ウイグル自治区)[sage] 投稿日：2011/11/27(日) 22:42:14.96 ID:ynAef7De0
橋下の功績の一部
・職員給与・ボーナス・手当・福利厚生カット、退職金カット（全国初）→人件費1300億円削減
・一般施策の経費見直し、建設事業費カット→1100億円削減
・大阪府が負担する借金の残高を3100億円削減、太田やノックがやっていた赤字隠し手法を止めた
・天下り先の大阪府出資法人を４４→２８に削減、赤字垂れ流しハコモノ２８施設を廃止・見直し
・府の全ての公金支出と予算要求をHPで全面公開（全国初）、情報公開度ランキングで28→１位に
・府の監査に民間が参加できるようにしてチェック機能が向上
・東京都と連携して民間企業と同じ複式簿記の会計制度を導入
・知事交際費を廃止（全国初）
・国の直轄事業負担金制度見直しを訴え国に認めさせる
・関空と伊丹空港の経営統合を国交省に認めさせたほか、国交省の「大戸川ダム」計画を
建設中止に追い込む。国交省の計画が知事の意見で凍結されたのは全国初
・街頭防犯カメラ1700台・LED防犯灯1940器を設置、警察装備強化、青色防犯パトロール、
府庁「青少年・地域安全室」の新設など、様々な治安対策を実施
・その結果大阪府の犯罪件数は平成19年→22年で２４％減少。全国の１７％を上回る成果
・ひったくり件数ワーストを35年ぶりに返上、街頭犯罪件数ワーストも11年ぶりに返上
・公共事業からの暴力団排除という独自規定を盛り込んだ「大阪府暴力団排除条例」を制定
・弁護士の能力を生かし自ら草稿を書いたナマポ対策の貧困ビジネス規制条例を制定（全国初）
・部落解放同盟に40年間無償貸与されていた「大阪人権センター」を解体。各種同和予算の削減
・教員に君が代の起立斉唱を義務づける条例を制定（全国初）。朝鮮高級学校補助金を停止
・公立学校に塾講師などを派遣し無料補習授業。全国学力テスト小学校部門の大阪府順位は41→31位に
・大阪府議定数109から88に 削減案を可決
マスコミが全く取り上げない事実
これをマスコミは総スルーして平松を援護してたのか
大阪市民は怒っていいだろ ♪
これだけでも橋下が勝った意味があったな
これで嘘の韓国アゲ中国アゲの歴史捏造ともおさらばってわけだ
ちゃんとした子供が育つなあ ♪
それがどうした？
しかも、なんで「小沢にとって選挙は10年に一度位しかないのかも知れん」
というレスが出てくるのだ？
何が言いたいのか、さっぱり意味不明。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/770.html#c7
だいたいコイツらが最低なのは、意見が違うと、
すぐに「仙谷センセイのお身内」だとか「仙谷の手先」だとか「工作員」などと
レッテルを貼って誹謗中傷するところだよ。
世の中、みんな意見が同じのわけないだろが（失笑）
意見が違う奴は、みんな「仙谷の手先」なのかよ（あきれた）
むしろ、そういう妄想を垂れ流して誹謗中傷する連中こそ、
精神異常者じゃなければ、（「仙谷の手先」を連呼して自己紹介している）
「仙谷の手先」ではないかと疑うよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/766.html#c30
靖国とか君が代は話題作りの道具でしかない。
（右翼は女系天皇認めない。）
スキャンダルも逆効果。（維新側のリーク自演かとおもったほど。）
こういう記事は、立身出世の美談となり、同情票となって倍増する。
自己肯定、承認を待望する若者や大衆取り込みは、
国民のシンボルをちらつかせて、仲間意識をくすぐる右っぽい演説が効く。
小泉も橋下もうまい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/797.html#c28
天皇や軍人のお話それでかまいません。
しかし、京大の中野先生によると
ＴＰＰは、完全な不平等条約であり、ＩＳＤ条項があり。
日本の皆保険が破壊されアメリカの民間保険会社に
月々１０万円の医療保険料を払っても、盲腸１回１５０万円かかる。
食糧自給率は１０％まで落ちる。
米国が日本の金の搾取のために計画しているＴＰＰ．
あなたの意見のままでは、アメリカとの連携どころか、日本は破壊されます。
＞軍事力も必要です
アメリカは、日本が核武装所有するのも独自の戦闘機、空母、軍事兵器の生産も許しません。
現在のアメリカみたいな超格差社会になります。
そしてますます奴隷国家になります。
あなたは、それを受け入れろ、というのでしょうか？
政治家の悪口だけは言うくせに法の中身には意見を言わない。
自分が選んだ政治家がどんな仕事をしているか監視しない
だから選挙でもその場の雰囲気で適当に入れ、おかしな法案が通っても一時政治家を袋叩きにして飽きたら忘れる。
これでまともな政治がされるわけがない。
任せっきりにしていた為に国民は大きすぎる代償を払わされたばかりなのに、まだお上にお任せモードですか。
まともな経営者"も"いる で満足したらダメでしょう。
殺人だってしない人もいる。でもする人がいるから厳しく取り締まるんでしょう？
まともでない経営者が大手をふって人を使い捨てる事が許される事が問題なのですよ｡
それが間違っていると声を出すのは国民の義務です。
財界のように料亭に政治家を呼びつける事は出来ないまでも。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
橋下氏「選挙運動した大阪市職員は辞職しろ」
http://media.yucasee.jp/posts/index/9652?la=0003
17日の大阪Ｗ選で当選が確定した橋下徹氏は、松井一郎氏とともに会見に臨み「市役所の職員は
どこに欠陥があるか、徹底的に解明して、組織を変えていきたい」と早くも対決姿勢を鮮明にした
。また、市長選で選挙運動に携わった職員について辞職を要求した。
「この民意は重い」とした上で、「意味の分からない補助金、市職員の給与体系をしっかり見直す。
市職員は選挙に選ばれたものへの配慮が欠けている。組織全体を改める」とした。
また、今回の市長選で選挙運動を行った職員については「政治に足を踏み込みすぎた職員は潔く
市役所を去ってもらいたい。戦ですから、負けは潔く認めてもらわなきゃいけない」と厳しく語った。
大阪市市政改革室がすでに、職員3万7000人から、将来は3分の1削減し、約2万5000人にする
政策を打ち出している。ただ、過去に市政改革を打ち出した關淳一元市長が3選目を阻まれるなど、
苦難の道を歩んできた。
橋下氏も反発が起きるのは見越しているだろうが、「人事については、総務局ではなく市長直轄でいく。
人事評価も厳しくやる」とも強い決意を語った。
また、平松邦夫市長については「お互いここまで全力を尽くしましたので、知事、市長という
仕事についてなければモメることもないわけです。お互い大阪のことを思って、公人として主張を
ぶつけ合ってきた。そこでいったん区切りがついた。市長としての4年間の実績があり、色々と
アドバイスをいただきたい」と話した。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
なるほど、選挙活動した大阪市・大阪府の職員はパワハラ対象って訳ね。
恐らくこういったパワハラが正々堂々と行なわれるかもね。
一生懸命市民サービスに努めてくれている市職員を市民が守らねば誰が守るねん！！
勤務時間にパチンコにいくようなヤツは論外だが、しっかり働いて改革して大阪市を黒字にまで
持って行った功績がどうなるのか、橋下政策を「監視」して正しい改革を行なっているのか
見続け、間違いは批判し、正しい論理の改革は支持し、前に進まねば何にもならない。
ただ問題があるとすれば、選挙という民意で選ばれたから俺の言う事を聞けと言う「ハシスト」を
行う事は許されない。
反対した人も結構いるため、お互いの妥協点を見つけなければならず、排除すれば解決と言う
思考ならば、確実に大阪市民、しいては関西圏の住民から総スカンを食らう可能性がある。
ただ、反対派もいつまでも反対していたのでは妨害するだけの勢力でしか無く、解決を見つけ出す
努力を怠っていると言う事にもなる。
抵抗勢力とされた側が「橋下改革の妨害をして改革出来ない！」という失政の逃げ口を作らせないように
大阪市の役人は是非とも頑張って欲しい！！
一人の大阪市民として感謝しています。
改革に負けるなよ！！
橋下氏に投票したら良くなると思うのなら、まず本当に変化しているのか注意して下さい。
震災の義援金だって寄付したらおしまいじゃないんですよ。
ちゃんと被災者の方達に届いているのか、流用されていないか最後まで監視しないといいように
勝手に運営費として使われてしまいます。
無党派層は投票したらそれで終わりとしてしまいがちです。
今回は興味を持って見続けないと、橋下氏は維新の会は「法の下で認められた」って暴走する
危険が非常に高く、間違いを指摘すれば「抵抗勢力だ！」って潰しにかかる危険が強い。
この点は知事に立候補していた倉田氏も危惧していた所やね。
内閣官房の資料は、「TPP交渉への参画を通じ、できるだけ我が国に有利なルールを作り」と指摘しています。確かに、ゲームに参加しなければ、ルール作りもさせてはもらえないでしょう。しかし、日本がTPPに参加して自国に有利になるようにルール作りを主導できる可能性は、ほとんどありません。それは、TPP交渉参加国の顔ぶれを見ればわかります。2006年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国による経済連携協定（通称「P4」協定）が発行され、現在はこれにアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わり、9か国で交渉が行われています。
そもそも、国際ルールの策定の場では、利害や国内事情を共有する国と連携しなければ、交渉を有利に進められません。多数派工作は、外交戦略の初歩です。ところが、TPP交渉参加国の中には、日本と同じような利害や国内事情を有する国はなく、連携できそうな相手がまったく見当たらないのです。
まず、アメリカ以外の参加国は、日本と違い、外需依存度が極めて高い「小国」ばかりです。しかも、アメリカも輸出の拡大を望んでおり、これ以上、輸入を増やすつもりはありませんし、そうするための政策手段も持っています。つまり、TPP交渉参加国すべてが、今や、輸出依存国なのです。
また、特異な通商国家であるシンガポールを除くすべての国が、一次産品（鉱物資源や農産品）輸出国です。マレーシア、ベトナム、チリなど、低賃金の労働力を武器にできる発展途上国も少なくありません。
こうした中で、日本だけが一時産品輸出国ではなく、工業製品輸出国です。また、国内市場の大きい先進国として、他の参加国から労働力や農産品の輸入を期待されています。しかし、日本は深刻なデフレ不況にあるため、低賃金の外国人労働者を受け入れるメリットはありません。そんなことをしたら、賃金がさらに下落し、デフレが悪化し、失業者は増えてしまいます。そして農業については国際競争力が脆弱であるのは言うまでもありません。日本の置かれている経済状況だけが、TPP交渉に参加している国々とは際立って異なるのです。それどころか、むしろ、利害は相反すると言ってもいいでしょう。
さて、日本は、いったいどの国と連携して多数派を形成し、自国に有利なTPPのルール作りを誘導することができるというのでしょうか。できるわけがありません。
しかも、TPPのルールは、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイによるP4がベースとなるものと考えられます。つまり、P4が今後のルール作りを制約するのであり、白地から策定されるわけではありません。そのようなハンディキャップを背負って、外需依存度の高い小国と一時産品輸出国を相手に、日本に有利なルールを作ろうというのは、あまりにも無謀というものです。
TPPは、GDPのシェアで見ると実質的に日米FTAです。日本とアメリカ以外のGDPは、ごくわずかです。しかし、国際的なルール作りにおける一国の発言権は、経済力の大きさを必ずしも反映しません。ブルネイもチリもベトナムも、一国としての発言権を有しています。そして、TPPのルールが、自国の利益になるように働きかけます。これらの国々は、アメリカと声をそろえて農産品の市場の開放を求める一方で、自国の国内市場も開きはしますが、その市場規模は極めて小さいのです。
TPP交渉参加国の実質的な輸出先は、アメリカと日本しかありません。そしてアメリカの輸出先は、ほぼ日本だけであり、日本の輸出先も、ほぼアメリカだけです。しかし、そのアメリカには、輸入を増やす気は毛頭ないのです。
このような関係から次のような状況が生まれ易くなると想像できます。まず、アメリカ以外の交渉参加国は、アメリカとの交渉が難航した場合、代わりに日本への輸出の拡大を目指すことになるでしょう。そしてアメリカの狙いも日本市場です。アメリカがごねれば、その時点で、全ての交渉参加国が日本市場をターゲットにするのです。
ですから、私がアメリカなら、他の交渉参加国に対してさんざんごねた後で、こうもちかけるでしょう。「我々との交渉では譲歩してくれ。その代わりに、我々が日本市場をこじ開けるから、一緒にやらないか」。こうして、アメリカ主導の下、全交渉参加国が、日本に不利なルール作りを支持することになるのです。要するに、TPPのルール作りは、参加各国の経済構造から生まれた政治力学によって、アメリカ主導で進むように仕組まれているということなのです。
TPPの交渉に参加したとたん、日本は、アメリカが主導する外需依存国・一時産品輸出国の連合軍に、完全に包囲されるでしょう。日本と同様に工業品輸出国である韓国は、それが分かっているからこそ、TPPではなく、アメリカとの二国間の交渉で勝負できる米韓FTAを選択しているのです。
内閣官房の資料は、「逆にTPPに参加しなければ、日本抜きでアジア太平洋の実質的な貿易・投資のルール作りが進む可能性」などと書いて、危機感を煽っています。しかし、繰り返しますが日本だけではなく、中国も韓国も「抜き」なのです。
逆に、中国と韓国がTPPに参加してから、その後で日本が参加した方が、日本に有利なルール作りが進む可能性がより高くなるというものです。中国は例によって、強力な外交力を発揮して、TPPに数々の例外措置を設けさせ、TPPのルールをよく言えば柔軟に、悪く言えば骨抜きにしてしまうでしょう。そうなれば、日本に有利なルール作りの余地も出てくるかもしれません。さらに韓国は、同じ工業品輸出国として、日本と連携してくれる可能性がないとも限りません。
いずれにせよ、日本だけで、アメリカを先頭にした多くの農産品輸出国を相手にするよりは、中国と韓国がいてくれた方が、形勢が少しはましになるでしょう。TPPに早期に参加しない方が、かえってルールが有利になる可能性が出てくるということです。
内閣官房の資料は、「アジア太平洋の地域経済統合枠組み作りを日米が主導する政治的意義大」などと掲げております。しかし、TPPにおいて、日本がアメリカとともに、経済統合枠組み作りを主導することなど、できはしません。TPP交渉を主導するのは、間違いなく最大の大国アメリカです。
アメリカは農産品輸出国であり、日本の農業市場の開放を望んでいますが、日本からの輸入の増加は望んでいません。日本が自国の農業市場を保護しようとする限り、日米の利害は相反しているのです。ですから、日本がTPP交渉において、自国に有利なルールを作ろうとしたら、アメリカと対立することは避けられません。しかし、今の日本は、アメリカに妥協せずに主張を押し通せるようなポジションにはないのです。
日本の対米隷属はいつものことですが、最近、その傾向はより顕著にならざるを得なくなっています。なぜなら、尖閣沖における中国漁船の事件や、ロシア大統領の北方領土問題など、領土問題が深刻化しているからです。
戦後の日本は、しばしば、安全保障問題を人質にとられて、通商問題でアメリカに対する妥協を強いられてきました。古くは、1960年代の日米の繊維交渉があります。日本からの輸出によって繊維産業が打撃を受けたアメリカは、日本に輸出規制をするよう求め、交渉の結果、1972年の沖縄返還の見返りとして、日本は繊維の輸出を自主規制することになりました。この交渉結果は、当時、「糸を売って縄を買った」と揶揄されました。その後の日米の貿易摩擦においても、陰に陽にと、安全保障の問題がからめられました。そして今もまさに、尖閣沖や北方領土において安全保障上の問題が発生するという事態に直面している中で、軌を一にして、TPP交渉参加問題が持ち上がっているのです。
日本は、普天間基地移設問題でアメリカに借りを作っている上に、領土問題に対処するために、これまで以上に、アメリカに助けてもらわなくてはならない立場にあります。そして、そのような中で、弱腰外交が基本の日本があのアメリカに妥協せずに、自国に有利なルールを作ることができるなどと考える根拠がわかりません。
内閣官房の資料は、TPP参加の意義として、「アジア太平洋地域の貿易・投資分野のルール作りにおいて主導的役割を果たすことにより、国際的な貿易・投資分野の交渉や、ルール作りにおける影響力を高め、交渉力の強化に貢献」することを挙げています。
日本がTPPに参加して、「アジア太平洋地域の貿易・投資分野のルール作りにおいて主導的役割を果たす」ことは、ほぼ不可能ですので、TPPで、日本の国際的な影響力や交渉力は、まったく強化されないでしょう。
それどころか、TPPに拘束されることによって、日本の国際的な影響力や交渉力は著しく低下する恐れがあります。それを的確に指摘するのは、田代洋一・大妻女子大学教授です。
田代教授は、TPP交渉参加によって、すべての品目を自由化交渉対象とすることは、WTO交渉や、EPA/FTA交渉に影響を与えると主張しています。
WTO交渉では、食糧安全保障など、貿易以外の重要事項において配慮することが可能であり、日本はWTO交渉において「多様な農業の共存」を主張してきました。また、EPA/FTA交渉においては、自由化の例外品目を設けることが可能です。しかし、全品目を例外なく関税撤廃交渉の対象にするTPPの協議に参加していると、WTO交渉において非貿易関心事項への配慮を主張したり、EPA/FTA交渉において例外的措置を主張した時に、TPPにおける立場との矛盾が生じてしまいます。そのため、日本は、交渉上、不利な立場に追い込まれてしまうのです。つまり、TPPへの参加は、TPP以外の貿易交渉においても、日本が泳げる範囲を狭め、選べる選択肢を極端に減らしてしまうということです。
「そのような立場に追い込まれても、まったく問題ない」と言えるのは、「あらゆる国との貿易関係においても、例外なき関税の即時撤廃が望ましい」という場合に限られます。つまり、原理主義的な自由貿易論者が正しい場合です。しかし、完全な自由貿易が望ましいなどということは、現実の世界ではありません。
政府は、どうして無理な理屈を積み重ねてまで、TPP交渉への参加を急いだのでしょうか。
その理由を示すヒントが、内閣官房の資料にあります。そこには、TPP参加の意義のひとつとして、2010年11月の「横浜におけるAPEC首脳会議の主要な成果」という文言があります。これがTPPの議論を急いだ理由なのです。
おそらく政府は、2010年11月のAPECを前にして、めぼしい成果を見つけることができなかったのでしょう。何の成果もなく、何のメッセージも発しないで、単に各国首脳が集まっただけに終わった国際会議が、世論の批判を浴びるのは確実です。ただでさえ、「日本は海外に明確なメッセージを発信できない」とか、「日本は外交力がなく、国際会議での存在感がない」というのが、国際会議終了後のマス・メディアのお決まりの論評です。
その上、2010年11月のAPECを前にして、尖閣沖や北方領土で領土問題が顕在化し、菅前政権の外交力が批判にさらされ、内閣支持率は急落していました。2010年11月のAPECをどういうオチにするのか。政府が焦っていたのは想像に難くありません。
政府は、おそらく、2010年11月のAPEC開催地の横浜にちなんで「開国」をメッセージにしようと考えていたと思います。それは、幕末・維新のイメージを好む菅前首相の趣味にも合っていました。しかし、日本の関税率はすでに相当低いですし、10年以上にわたる構造改革のおかげで、関税以外の参入規制も、めぼしいものはほとんど残っていませんでした。そうなると、何をもって「開国」の実を示せばよいのでしょうか。おそらく、このような感じで悩んでいるところに、TPPという話が持ち込まれ、政府は「願ったりかなったり」とばかりに、これに飛びついた。そういうことではないでしょうか。
こうして、TPPを「2010年11月の横浜におけるAPEC首脳会議の主要な成果」とすることそれ自体が、TPPの目的になってしまいました。TPPは、国際会議が成功したという形式を整えるために持ち出されたのです。もちろん、そんな目的を掲げるわけにはいかないので、「アジア太平洋の成長を取り込む」だの「国を開くというメッセージ効果」だの「アジア太平洋の地域経済統合の枠組みになる可能性」だのといった、強引な理屈が並べられたのでしょう。結論ありきで理由を後から付けるのでは、論理が苦しくなるのも当然です。
結局、政府は、2010年11月のAPECでは、TPPについて明確な方針を打ち出せず、「情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」とするにとどまりました。さすがに1カ月では決められなかったのです。TPP交渉参加の最終的な方針は、当時、2011年6月をめどに出されることになりました。
しかし、政府が、2011年6月に向けてTPP参加の是非をめぐる十分な議論を進めようとする様子はまったくありませんでした。政府が精力的に進めようとしている議論は、「どうやって反対派を黙らせて、TPP交渉参加という結論に持ち込むか」という戦術論だけです。政府は、「情報収集を進めながら対応」と言ってはいますが、結論に都合のよい情報しか、集めようとしないのは、目に見えていました。
政府は、TPP交渉参加という結論ありきで、その結論に向かって、止まらなくなっていたのです。マス・メディアにおいても、TPP反対論は、農業関係者以外ではほとんど見当たりません。TPPには農業だけでなく、金融、サービス、人の移動など、危険な問題が山積しているのに、「自由貿易」「開国」といったムードだけで、話が進もうとしています。政府は、「政治のリーダーシップ」「政治の決断」の美名の下に、TPP交渉への参加を強引に決めてしまったのです。
順番が逆でしょ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/797.html#c29
貿易政策については、これで全部です。まず、オバマ大統領は、貿易協定が、アメリカの雇用を増やすための輸出倍増戦略の一環であることを重ねて強調しています。そして、アジア太平洋との貿易交渉も、その中に位置付けています。オバマ大統領の視線は国内にしか向いていません。完全に内向きなのです。
逆に言えば、オバマ大統領の施政方針を示す一般教書演説の中で、TPPは、この程度の扱いなのです。もしアメリカが、国際的なリーダーシップを発揮して、TPPを「アジア太平洋の新たな地域経済統合の枠組み」として発展させるようなグランド・ストラテジーを持っているのだとしたら、このような貧相かつ内向きな言い方をするはずがありません。もっとも、衰えたりとはいえアメリカ合衆国の大統領たる者が、世界中の人々が聞いている一般教書演説の中で、さすがに、利己的に他国の市場を収奪する戦略を高らかに宣言するわけにもいかないから、TPPを含む貿易政策については、この程度の小さな扱いにとどめたのでしょう。
TPPは、所詮は、アメリカの、アメリカによる、アメリカのための貿易協定に過ぎないのです。アジア太平洋の地域経済統合とか、貿易・投資に関する先進的ルールとか、日米同盟の強化とか、中国包囲網とか、そんな大げさな話では全くありません。勝手に日本国内だけで、そんなふうに大騒ぎしているだけなのです。
日本が加わった場合のTPPは、GDPにして日米が９割以上を占めます。TPPは、実質的に日米FTAなのです。アジアはほとんど関係がありません。
TPPにおいて、アメリカが期待できる輸出先は、実質的に日本しかありません。逆に、日本が期待できる輸出先は、実質的にアメリカしかありません。
ところが、アメリカの国際経済戦略の基本は、経常収支赤字の削減なのです。アメリカは、輸出を飛躍的に増やしたいと切望しているのですが、輸入を増やすつもりは毛頭ありません。これをTPPに置いて考えれば、アメリカは日本への輸出を格段に伸ばす一方で、日本からの輸入は阻止したいと考えているということです。
では、アメリカは、どうやってTPPによって、日本への輸出を伸ばし、日本からの輸入を阻止しようとしているのでしょうか。
一見すると、TPPによって日米両国の関税が同じように引き下げられた場合、自由貿易の結果、日本のほうが貿易黒字になり、アメリカは赤字になってしまうようにも思えます。しかし、戦後のGATT/WTOの交渉で、関税がかなり引き下げられている今日では、関税は、もはや、国内市場を保護する主な手段ではなくなっているのです。
グローバル化した今日の世界において、国内市場を保護するための最も強力な手段は、関税ではありません。為替なのです。
アメリカは、経常収支赤字の削減という、リーマン・ショック以後の経済戦略の大命題のために、ドル安を志向するようになっています。また、今回の不況が大規模かつ長期化の様相を呈しているため、アメリカは当面、金融緩和策を取らざるを得ず、その点からも、ドル安が基調としてしばらく続くことが見込まれます。このドル安は、日本企業の国際競争力を奪う強力な手段です。
また、ドル安は、国際競争力で不利になりたくない日本の製造業に対し、アメリカにおける現地生産比率を高めるように仕向けることができます。ドルが安いだけではなく、安定しないリスクだけでも、日本企業が海外生産比率を高めるのに十分な効果を発揮します。
すでに日本の製造業の現地生産は進展しています。日本の自動車メーカーは、アメリカでの新車販売台数の６割以上を、現地生産車としています。報道によれば、ホンダの2009年のアメリカでの現地生産比率は、８割を超えているそうです。日本の輸出産業は、為替リスクの回避のために、すでに海外生産比率を高めてきているのです。言い換えれば、海外生産の進展によって、関税の有無は、もはや輸出の増減と関係なくなりつつあるということです。ドル安が続く限り、この傾向はさらに進むのは想像に難くありません。
アメリカでの現地生産が進むのであれば、仮に日本がTPPに参加し、アメリカに関税を全廃してもらったとしても、もはや関税撤廃と輸出競争力の強化とは何の関係もないことになってしまいます。TPPに参加して日本の輸出を伸ばそうという目論見は、ドル安によって潰されるのです。
その一方で、ドル安でさらに安くなった輸入農作物は、関税の防波堤を失った日本の農業市場に殺到し、日本の農業に壊滅的な打撃を与えるのは、ほぼ間違いありません。グローバルに活動する製造業であれば、海外生産によって為替リスクも関税も回避して生き残れますが、大地に根を下ろして営まれている日本の農業は逃げられません。
仮に将来、アメリカが経常収支赤字の削減に成功し、あるいは不況脱出に成功して、ドル安が終了したとしても、いったん失われた日本の農業を関税なしで復活させることは、ほぼ不可能でしょう。食糧のアメリカ依存、すなわちアメリカによる日本の農業市場の支配が深まることは確実です。
公務員の選挙活動って合法でしたっけ？
＞勤務時間にパチンコにいくようなヤツは論外だが
パチンコに行く程度ならかなりマシな部類ですが
平松も数千人規模で減らそうとしていたクズの名所ですよ
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/803.html#c8
経済産業省の試算は、「日本がTPP、EUと中国とのEPA（経済連携協定）いずれも締結せず、韓国が米国・中国・EUとFTA（自由貿易協定）を締結した場合」という前提が置かれています。ここから分かるように、経済産業省の基本的な関心は、欧米中の市場において、韓国との競争に勝ち残るということ、この一点に集中しています。TPPは、韓国との国際競争に勝つための手段なのです。
内閣官房の資料によればアメリカとEUにおける主な高関税品目は次の通りです。
①アメリカにおける主な高関税品目
乗用車2.5％、トラック25％、ベアリング9％、ポリスチレン・ポリエステル6.5％、LCDモニター・カラーTV・DTV5％、電気アンプ・スピーカー4.9％
②EUにおける主な高関税品目
乗用車10％、薄型TV14％、液晶ディスプレイモニター14％、複合機6％、電子レンジ5％
これらの関税が、韓国については、EUとはFTA発効後５年以内、アメリカとは FTA発効後１０年以内に、全廃されます。そうなると、日本企業は、EUとアメリカにおいて、韓国企業に対し、関税の面で不利な状況に置かれます。経済産業省は、これを避けたいと強く思っているようです。
近年、韓国企業の国際競争力が日本企業を脅かしていると言われています。経済産業省は、韓国企業によって世界市場における日本企業のシェアが、韓国のFTAによってさらに奪われるのを恐れています。そして、日本の経済成長のためには、日本の輸出企業が韓国企業に負けない国際競争力をもつことが不可欠だと考えているのです。
ですから、経済産業省にとって、TPP参加の意義とは、韓国との国際競争に勝って、日本経済を成長させることに尽きると言っても過言ではありません。
グローバル化した世界においては、国際競争力には、「関税」よりも「通貨＝為替」の影響のほうが大きいのです。
最近、韓国企業の国際競争力は、確かに著しく強くなっており、日本企業が韓国企業の後塵を拝するようなケースが目立っています。これについては、「韓国はトップの決断力が早いが、日本の意思決定は遅い」だとか「韓国企業は選択と集中を進めているが、日本はそれができていない」だとか、さまざまな説明がなされています。
しかし、韓国企業の国際競争力の原因は、そんなもっともらしい経営学の話を持ち出さなくても、「通貨＝為替」で十分説明できます。というのも、2010年11月は、2006年と比較して46％も円高・ウォン安となっているからです。この4年間で、ウォンの価値は円の半分程度にまで下落しているのですから、これでは、日本に対する韓国の国際競争力が強くなるのは当たり前です。韓国と日本の国際競争は、関税の有無以前に、為替レートで勝負が決まっているのです。ですから、仮に日本が欧米の関税を韓国同様にゼロにしてもらったとしても、ウォンがもしさらに20％下落したら、その効果は相殺されてしまいます。
逆に、日本に対する関税の引き下げがなくとも、20％の円安ウォン高となれば、関税の存在は問題がなくなります。しかも、為替レートは、理論上は、貿易黒字が増えると高くなります。韓国の輸出の好調が続き、貿易黒字をため込んでいけば、少なくとも理論上は、ウォンは高くなる方向へと圧力がかかるのです。
もちろん、為替レートが一定という条件の下で試算すれば、関税における日韓の違いは、両国の競争力に影響を与えることになるでしょう。しかし、グローバル化した世界では、「関税」より「通貨＝為替」の影響がはるかに大きいのです。例えば、仮にEU市場やアメリカ市場において、日韓で差別的な関税の取り扱いをされたとしても、ユーロ安やドル安は、日本企業をして現地生産比率を高める方向へと動かすので、関税の有無は、そもそも関係がなくなってしまうのです。そして、世界不況で各国が自国通貨安を望み、EUもアメリカも不況の深刻化・長期化で金融緩和が続くことを考えると、ユーロ安とドル安は、当分続くと見込まれます。
もっと問題なのは、EUとアメリカの不況の深刻化・長期化です。すでにEUもアメリカも、高い失業率や需要の縮小に悩んでいます。このように深刻な不況の長期化が予想され、需要が縮小している先進国の市場に向けて、輸出を伸ばすことがどうしてできるのでしょうか。経済産業省は、韓国との競争の勝ち負けにばかり関心が向いていますが、日韓ともに、欧米市場で輸出を伸ばせないという可能性も十分にあるのです。
このような厳しい世界市場の情勢の中で、それでも韓国が輸出を伸ばそうと努力しているのは、韓国がGDPの４割以上を輸出に依存する外需依存国だからです。外需依存度の高い国は、世界市場へのアクセスを維持・拡大するしか、生き残る道がないのです。
これに対して、日本は、GDPに占める輸出の比率は２割にも満たないという内需大国であり、韓国とは事情が違います。逆に言えば、日本が韓国との競争に勝って輸出を多少伸ばしたとしても、全体の２割しかない輸出で、日本経済全体を引っ張るのは至難の業です。しかも、円高が続くと見込まれる状況下において、それを実現するには、およそ現実には考えられないほど強力な国際競争力を身に付けなければならないでしょう。
仮に日本が、そのような恐るべき国際競争力を身に付け、輸出を拡大し、貿易黒字を増したとしても、変動相場制の下では、貿易黒字が増えると円の価値は上昇してしまいます。そして、円高は、せっかく苦労して強化した国際競争力をあっさり減殺していくのです。「お疲れ様でした」と言うほかありません。
経済産業省の試算は、TPP参加の効果に関するものであるのに、なぜEUが計算の中に出てくるのでしょうか。それは、経済産業省の主たる狙いが、TPPそれ自体というよりはむしろ、EUとのFTAの締結にあるからだと思われます。
TPPは、実質的に日米FTAです。しかし、主要品目に対するアメリカの関税は、トラック以外はそれほど高くないので、日本がアメリカの関税撤廃によって輸出を増やせる余地は、たいしてありません。経済産業省も、TPPによる経済効果を計算してみて、関税引き下げによるプラスの効果があったとしても小さいということに気づいているはずです。
むしろ、主要輸出品目に対する関税が高いのは、EUの方です。したがって、EUの関税撤廃の効果は、TPPよりも大きく出るものと思われます。しかも、ライバルの韓国は、日本より先にEUとのFTAを署名済みです。経済産業省にとっての本丸は、EUとのFTAなのです。しかし、日本は、依然として、EUとFTA交渉をさせてもらえていません。
ところで、経済産業省は、なぜ、アジア太平洋地域の話であるTPPの経済効果の試算の中に、日欧FTAの話を持ち込んでいるのでしょうか。それは、内閣官房作成の資料「包括的経済連携に関する検討状況」の「資料４ 経済産業省試算（補足資料）」の最終ページを見ると分かります。そこには「EPAの政治力学」というタイトルで、次のような図が描かれています（一部略）。
EPAには反射的不利益を受ける第三国が反応→TPP参加で、交渉力が強化し、交渉の自由度が拡大→全方位で「国を開く」覚悟を示して初めて相手を動かせる
ちなみに、「EPAには反射的不利益を受ける第三国が反応」とは、日本がTPPに参加すれば、EUが日本とのFTAに関心を示すであろうという意味です。
この資料では、「EUは米国のアジアでの動きに追随」していると指摘しています。その例として、アメリカのAPEC主催の翌年のアジア欧州会合（ASEM）構想の提唱や、米韓FTA交渉妥結の１カ月後のマレーシアとEUのFTA交渉の開始が挙げられています。
つまり、経済産業省の見立てによれば、日本がTPPへの参加を表明すれば、念願のEUとのFTA交渉への道が開けるというのです。TPPは、いわばEUとのFTA交渉のための手段に過ぎないということです。
この「EPAの政治力学」という資料は、めまいがするほどのものです。
確かにアジアでの経済連携の動きに対して、EUが反応している例はあります。しかし、アメリカのAPEC主催、韓国のアメリカとのFTA署名、マレーシアのTPP参加表明などは、それぞれ各国が自国の国益を計算して決めたことであって、EUの反応はその副次的効果に過ぎません。ですから、TPPに関して言えば、まずは、TPPへの参加それ自体が国益にとってプラスであるかどうかを確認するのが大原則でしょう。そうしないと、もし日本がTPPに参加して不利益を被り、かつEUが無反応だったら、大変なことになってしまいます。
しかも、アジアでの経済連携の動きにEUが反応したという過去があったからといって、TPPに日本が参加すれば、EUが日本とのFTAに積極的になってくれるという保証はありません。それどころか、もしTPPが経済効果に乏しいものだったとしたら、EUは関心を示さないでしょう。EUは、日本とのFTAのメリットを計算した上で、プラスと判断すればFTA交渉に応じるだけの話であって、単に日本がTPPに参加したからという理由で、条件反射的に日本とのFTAに前向きになるわけではありません。
「バスに乗り遅れるな」「長いものには巻かれろ」といった調子の論理が通用するのは日本国内だけです。そんな理屈は、世界では全く通用しません。「みんながやっているから、お前もやれよ」と言って動かせるのは日本人だけで、ヨーロッパ人はそうではないのです。
経済産業省は、「全方位で「国を開く」覚悟を示して初めて相手を動かせる」などと言っていますが、どうしてそういう結論になるのか、全くわかりません。自分がゲームから降りたら、相手も降りるとは限らないでしょう。
もっと言えば、WTO交渉は、各国一律の貿易自由化を進めるもので、各国全てに「全方位で「国を開く」覚悟」を示すことを求めるものです。ですが、全方位のWTO交渉では動かないと分かったら、FTAやEPAという全方位ではない方法が選択されるようになったのではなかったのですか。それなのに、何を今更、しかも日本だけが「全方位で「国を開く」覚悟」を示したら、相手が動くなどと言えるのか、全く意味不明です。
そもそも、現在でも日本の平均関税率は相当に低く、すでに全方位で国が開かれています。しかし、だからと言って、他国も日本と同じレベルで関税を引き下げるように動いていないではありませんか。
TPPの参加それ自体にメリットがあるかどうかも分からないのに、過去の三つの前例以外に何の保証もないEUの反応を期待して、TPPに参加し、それでもし、EUが日本とのFTAに前向きになってくれなかったら、一体、どうするつもりなのでしょう。
仮に百歩譲って、日米連携の動きが、EUを日本とのFTAへと動かすのだとしましょう。確かに、韓国の場合は、米韓FTAへの動きが韓EUのFTAへの動きにつながりました。それなら、日本は韓国と同様、アメリカとのFTA交渉に入ればよいだけの話です。それよりもハードルの高いTPPに参加しなければならない理由にはなりません。
日本のTPP参加に対してEUが反応するとしたら、次のような場合しか考えられません。それは、自国にとってのデメリットも計算できずにTPPに参加した外交音痴の日本を見て、EUが「こんなお人好しの日本が相手なら、交渉はこっちに有利なように進められる」と算段する場合です。
つまりアメリカが、自国の市場を奪われることなく、日本の農業市場を奪ったのを見て、EUも同じことを狙うだろうということです。
しかも、関税撤廃の例外品目のないTPPに参加した場合の日本は、EUとのFTA交渉においても、例外品目を主張しにくくなる可能性があります。TPPにおける立場と矛盾するからです。TPP参加によって日本の交渉の自由度が狭まったのを見たら、EUは確かに日本との交渉に興味を持つかもしれません。しかし、そんな状態で結んだEUとのFTA協定が、日本にとって有益な内容になっているとは、とても想像できません。
経済産業省が頭の中で描いているシナリオは、次のような不思議なものであります。
まず、日本が、国内農業を犠牲にしてでも、プラスの経済効果のほとんどないTPPへの参加を表明する。そうすると、過去の前例に従って条件反射的に反応したEUが、とにかく日本とのFTAの交渉に応じてくれる。
やけに親日的なEUとの交渉の結果、EUの主要品目の関税が全廃されるが、日本は、関税撤廃の例外措置を堅持するなど、有利な交渉結果に持ち込むことができる。
ユーロ安とグローバル化で有効性を失った関税が撤廃され、韓国との競争条件は形式的には平等になったので、ウォン安がどうであれ、日本は韓国と対等に戦えるようになる。それだけのことで、日本の製造業は、大不況で消費マインドが極度に低迷しているヨーロッパ市場で、円高・ユーロ安にもかかわらず、なぜか輸出を伸ばすことができる。
GDPの２割にも満たない輸出が拡大することで、日本経済全体が、TPPやEUとのFTAによる損害を補って余りあるペースで成長するという奇跡が起きる。その間、変動相場制にもかかわらず、輸出拡大による円高の影響はない。
何という恐るべきシナリオでしょうか。「風が吹けば桶屋が儲かる」とはこのことです。このような乱暴な作戦に基づいて、大不況で殺気立っている世界各国を相手にしていこうというのでしょうか。
経済産業省がそこまで無体だとは思いませんし、思いたくもありません。にもかかわらず、このようなシナリオを提示しているのは、おそらく、TPPへの参加という結果ありきで、それを正当化するロジックを無理に組み立てたり、経済効果が大きいと見せかけたりせざるを得なかったという事情があるのではないのでしょうか。これだけ苦しいロジックを並べているのを見ると、そう思わざるを得ません。
さらに、経済史の権威であるポール・ベロックは、19世紀後半のヨーロッパにおける貿易と経済成長の関係を調べ、保護主義の強化が、むしろ貿易の急速な拡大をもたらしているという事実を見出しました。特に、最も保護主義的な措置を取ったヨーロッパ諸国が、最も急速に貿易を拡大しており、しかも保護貿易を採用してから20年後には、さらに高い成長率を享受していました。逆に、自由貿易政策を採用していたイギリスは、この時期、成長率を著しく下げ、停滞に苦しんだのです。
なぜ、保護主義的な国々の間で、貿易がより拡大するという逆説的なことが起きたのでしょうか。それは、保護関税がデフレを阻止し、内需を拡大し、その結果、経済が成長したので、輸入がかえって増えたためだと考えられます。
同じような視点から、フランスの著名な人類学者であるエマニュエル・トッドも、次のように論じています。
戦後、貿易自由化が進められてきたが、OECD諸国の成長年率は、1960年代には5.2％であったのに、1970年代に3.9％、1980年代に2.6％、1990年から1996年には2.1％までにまで下がっている。世界で毎年生産される1000人当たりの乗用車台数も、25年前から下がり続けている。また、アメリカ経済においては、輸入係数の上昇と、実質賃金の低下及び不平等の深化は、時期的に一致している。これは自由貿易による競争の激化が、国内の労働者の所得と賃金の上昇を抑制し、経済成長を鈍化させるからである。
トッドは、このように主張し、保護主義を擁護するのです。
主流派の経済学者をはじめ多くの人が、自由貿易は貿易を拡大させ、経済成長をもたらすものと信じています。しかし、貿易の拡大と経済成長については、どちらが原因で、どちらが結果なのか、その関係に注意が必要です。
経済成長が貿易を拡大するというのは、おそらく正しいでしょう。経済が成長して、国民所得が増え、購買力が高まれば、貿易量が増えるのはほぼ確実です。しかし、その反対に、貿易が拡大することで経済が成長するものかどうかは、実は、はっきりとは分かっていません。ベロックのように、貿易自由化が経済成長をもたらさなかったという史実や実証結果を示している研究者もおり、論争に決着がついていないのです。
このように自由貿易の意義については、疑う余地のない原理原則というわけではまったくありません。しかも、少なくとも次の二つのことは、ほぼ確実に言えると思います。
第一に、貿易自由化は、より安い製品の輸入を促進し、物価を下げる効果を持つということです。これは自由貿易論者ですら認めていることです。
そして第二に、デフレの時に、さらに物価が下がるのはよくないということです。
この二つの事実を認めるならば、デフレの時に貿易自由化を進めるのは望ましいことではないという結論になるのは明らかではないでしょうか。
アジアは今後の成長センターであり、アジアの成長ををいかに取り込むかが、日本の成長戦略のカギである。政府、財界、そして多くの経済学者やコメンテーターたちが、このように論じてきました。
この場合、成長するアジアとして重要なのは、何と言っても中国であり、ついでインド、あるいは韓国といった国々でしょう。しかし、TPPには、この３つの国のいずれも入っていません。
試しに、現在、TPP交渉に参加している９カ国に日本を加え、これら１０カ国のGDPのシェアを計算してみましょう。するとアメリカが約６７％を占め、次いで日本が約２４％、そしてオーストラリアが約４％、残り７カ国合わせても約４％にしかなりません。
つまり、日米で約９０％を占めるのです。アジアなど、ほとんど誤差に過ぎないような小さなシェアです。これでは、TPPによってアジアの成長を取り込むなどというのは、まったくの誇大妄想としか言いようがありません。
要するに、日本が参加した場合のTPPとは、実質的な日米FTAなのです。「アジア太平洋」というのは名前だけだと言っても過言ではありません。
しかも、TPP交渉参加国には、GDPに占める輸出額の割合が高く、国内市場の小さい国が非常に多いのです。外需依存度が日本より小さい国は、アメリカしかありません。シンガポールやマレーシアに至っては、GDPより輸出の規模の方が大きいほどです。
つまり、TPP交渉参加国に日本を加えた１０カ国の中で、日本が輸出できる市場は、実質的にアメリカだけなのです。そして、この１０カ国の中のほとんどのアジア太平洋諸国の成長は、輸出に大きく依存しています。しかも、TPP交渉に参加しているアジア太平洋諸国にとって、この１０カ国の中における有力な輸出先は、アメリカと日本なのです。
TPPによって「日本がアジア太平洋の成長を取り込む」などというのは、悪い冗談です。実態は、その反対に、アジア太平洋諸国の方が、日本の市場を取り込みたいという話なのです。
もし将来、中国と韓国がTPPに参加したら、日本はTPPに参加することでアジア太平洋の成長を取り込むことができるようになるのでしょうか。私は、この２国の参加の可能性はかなり低いと思います。
まず中国から見てみましょう。中国はリーマン・ショックに端を発した世界不況以降、人民元を安く維持し、輸出を拡大することで成長しようとしてきました。このため、アメリカは、中国の為替操作を激しく非難し、人民元の切り上げを求めています。
しかし、そうすると外需依存度の高い中国の景気に悪影響が及ぶので、中国はアメリカの要求を拒否しています。このいわゆる人民元問題は、米中両国間で大きな懸案となっています。
つまり、中国は自国の輸出に有利になるように為替を操作している国なのです。ですから、FTA（自由貿易協定）以前の段階で、米中関係はつかえてしまっているのです。自国の利益を利己的に追及するために為替を操作している国が、高度に進んだ自由貿易のルールであるTPPに参加するとは、とても思えません。実際、内閣官房の資料を見ても、中国がFTAを締結している国は少なく、しかもASEANのうちの１カ国のタイと、ニュージーランド、チリ、ペルーといった小国ばかりなのです。
では、韓国については、どうでしょう。韓国はアメリカとのFTAに合意しています。韓国は、複数国間による急進的な自由貿易協定であるTPPよりも、２国間で交渉するFTAの方が有利であると考えており、それゆえ、TPPではなく、米韓FTAを選択しているのです。ですから、韓国もTPPには参加しそうにないと考えてよいでしょう。もっとも、仮に韓国がTPPへの参加を決めたとしても、それは韓国が大きな戦略ミスをしたというにすぎず、日本が追従しなくてはならない理由にはなりませんが。
中国と韓国がTPPに参加しそうにないということは、実は、政府もうすうす分かっているようです。それは、内閣官房の資料にある「経済産業省試算」を見ると分かります。この試算では、「日本がTPP、EUと中国とのEPAいずれも締結せず、韓国が米国・中国・EUとFTAを締結した場合」の経済損失を計算しています。
しかし、これはいかにも不自然ではないでしょうか。経済産業省は、なぜ日本についてはTPP、韓国についてはFTAで計算しているのでしょうか。
普通は、「日本がTPPを締結せず、韓国がTPPを締結した場合」、あるいは「日本がFTAを締結せず、韓国がFTAを締結した場合」というように、日韓で条件を揃えて、試算を行いそうなものです。けれども、そうはしていません。その理由は明らかです。政府も、韓国がFTAを選択し、TPPを選択しないであろうと見込んでいるということなのです。
中国と韓国が参加しそうになく、日米でほとんどのシェアを占めるTPPにおいて、日本はどうやってアジア太平洋の成長を取り込むというのでしょうか。
内閣官房の資料によれば、TPP参加の意義の一番目がGDPの増加となっていますが、次に挙げているのが、「国を開く」という強いメッセージ効果であり、それによって、「日本に対する国際的な信用及び関心の高まり」があるとしています。
こんなせこい理由が、二番目に来ているのには驚きました。この程度のメッセージ効果のために、TPPに参加するというのでは、犠牲になるかもしれない農家の方々にとっては、たまったものではありません。
しかも、もっと本質的な問題なのは、「国を開く」というメッセージは、日本のイメージをよくするどころか、逆に悪くし、日本の交渉上のポジションも悪化させるということです。なぜなら日本の平均関税率は諸外国と比べても低い方であり、その意味で、国はすでに開かれているからです。
それにもかかわらず、日本が「これから、国を開きます」と自分から宣言するとしたら、世界の国々はどう思うでしょうか。「何をわけの分からないことを言っているのだろう」と首をかしげるでしょう。あるいは、「そうか、日本はこれまで国が開かれていなかったのか。高関税で守られた保護主義的な国だったのか」という印象を抱く、あるいは抱いたフリをするでしょう。つまり、日本のイメージが不当に歪められてしまうのです。
しかも、日本が保護主義的な国だという印象をいったん外国に抱かれてしまうと、今度は、TPP交渉において、相当譲歩しなければ、この閉鎖的という印象は払拭できません。さらに、TPPがどんなに不利なルールになろうとも、「日本は閉鎖的な国である」というメッセージ効果を恐れる日本は、交渉から離脱できなくなってしまうでしょう。
さらにまずいのは、関税率が低いのに「国を開きます」と宣言すれば、日本が開放すべき関税以外のもの、すなわち非関税障壁だということになるだろうということです。非関税障壁には、社会的規制、安全規制、取引慣行、果ては言語や文化まで、外国企業が日本市場に参入する際に面倒だと思うものすべてが含まれます。食に関する安全規制、環境規制、あるいは労働規制が厳しすぎるだとか、保険制度や医療制度がアメリカとは違うだとか、外資による参入が少ないのは取引慣行が不透明だからだとか、挙句の果てには、使用言語が英語ではないのが障壁だとか、ありとあらゆる因縁をつけられかねません。しかし、関税が既に十分低いのに、自ら「国を開きます」と言った以上は、必ず、非関税障壁の撤廃という形で落とし前をつけさせられることになるでしょう。我が国の安全上必要な規制や固有の慣習や文化まで放棄することを迫られるかもしれないのです。いや、下手をすると、日本政府は自分から言い出した「開国」の実を示すために、外圧がなくとも、自国の規制や文化を自ら進んで放棄しようとすらしかねません。
そのような理不尽な市場開放で最もありそうなのが、対内直接投資に関する規制緩和です。日本の対内直接投資残高対GDP比率は４％程度であり、他の先進国と比べても低い数値です。もっとも、日本は世界最大の対外純資産国である以上、今はデフレで資金需要がなく、カネ余り状態にあるので、そもそも対内直接投資を促進する必要などありません。にもかかわらず、この対内直接投資の少なさが市場の閉鎖性を示す証拠として喧伝され、資本市場の規制緩和が進められる可能性があるのです。
世界金融危機を経験したばかりだというのに、国際的な資本移動を規制するのではなく、それを促進しようなどというのは、まったく性懲りもない愚かな所業です。しかし、TPPに参加した日本がそのような方向に進むのを心配するのは、あながち杞憂とも言い切れないのです。2011年1月、ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツら257人の経済学者が連名で、アメリカのクリントン国務長官やガイトナー財務長官らに宛てて、ある意見書を提出しました。それは、アメリカが投資・貿易協定進めている資本移動の自由化が、金融危機を防ぐための政府の権限を弱めるものであることに対して懸念を表明するものでした。
TPPが、国際的な資本移動を過度に自由化してしまう可能性は、現実のものとしてあるのです。日本の「開国」宣言は、そのお先棒を担ぐものとなりかねません。
要するに、「国を開く」というメッセージをアピールすることは、TPP交渉における日本の選択の幅を著しく狭めてしまうことになるのです。ゲームが始める前から、自分の立場を不利にするメッセージを発することは、外交戦略上、極めて愚かな行為と言わざるを得ません。
憎しみだけを全面に出して、政治をやる気があるのかすら不明瞭だった。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/807.html#c5
↓
大阪府のこの職員さんどうなったの？
「わたしはサービス残業してません！」の人
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=9M5cMGGt5gg
…進むも地獄、引くも地獄ってこと。
「無罪」にすれば、ただでさえ大半の国民から“ジト見”されてる「裁判所」に対する不信感が爆発すること必定である。
「有罪」にすれば、ヘドロ検察機構＆ムジナ裁判所機構の双方に、決定的なダメージを与えてしまう。＜大坪被告＞も＜佐賀被告＞も最終的責任を負うべき＜最高検＞に対して「何を言い出すか」わかったもんじゅない。
裁判の経緯は＜江川ショコタン＞がレポートとしてくださっているように、どう考えたって「クロ」なんだけどねぇ？
だって、＜佐賀被告＞は被告尋問で、否認しつつ半ば自白しちまってる？
それはどういう事かって言うと、＜前田クン＞が電話で「検証中に誤って書き換わったと説明した」それを聞いて「ホッとした。」って証言してるわけ。これは恐らく前田クン＞が＜塚部検事＞の内部告発を受けた当初の“言い訳”で、表沙汰になり大騒ぎになった後の「説明」ではないんだよねぇ。常識で考えたってわかるじゃん「検証中に誤って書き換わった」なんてことは有り得ないし、言い訳としても通用しないのは明白でしょう?それで「ホッとした。」ってのも“検察官”として呆れ果てた神経の持ち主としか言いようがない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/687.html#c13
時間外に私的に行うのであれば地方公務員は問題なし
>>03
>大阪市民はアホだったか。・・・何を言っているんだ。橋下ネガティブキャンペーンの結果が現れたのだよ！！アホみたい事を言わないで下さい。
そんな理由で投票するなアホ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/803.html#c10
まあ府民の民意ですから♪
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/803.html#c11
だそうです。国歌斉唱問題と、それ以外に分けて考えましょう。
投稿からはズレますが、哲学者から言わせれば
「国歌の強制斉唱」はダメで、「国旗を掲揚するときの強制起立」はOKなのか…
どちらも強制されたくないし、起立するのも思想統制っぽい気もするし…
その反面、実生活では、どちらも人から強制されなくても、自らすすんでやっている気もします。
違いが分からん！ 勉強になるけど、難しすぎて理解できるとは思えない… 天皇制と関係するのだろうか？
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/807.html#c6
平松支持者共の負け犬の遠吠えコメントで埋まるだけですから♪
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/807.html#c7
▼なぜか「同和予算」だけは削れない「橋下知事」の情念
▼「橋下知事」は売春地帯「飛田新地」の守護神だった！
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/newest/
■橋下大阪府知事の正体 週刊文春
橋下徹42歳 書かれなかった「血脈」
暴力団組員だった父はガス管をくわえて自殺
バットで人を殴り殺した従兄弟と、元暴力団組員の叔父が
「橋下」の名を利用して…
http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/adv/img/111103.jpg
取材を開始するきっかけは、08年の府知事選挙中、橋下氏の八尾市内での街頭演説発言だった。
「私は安中地区に住んでいました!」
八尾市の安中地区には、いわゆる同和地区が存在している。
その一方で、橋下氏は安中地区ではない同和地区に住んでいたことが判明している。
また、「同和ではなかった」と語ったとも言われていて、その謎を解明しようとしたのだという。
「橋下家がいつ安中に移り住んだのかは、結局はわかりませんでしたが、
そこにある墓所には橋下さんの三代前の曾祖父の名前もありました。
そして、橋下さんの父親は安中の生まれで、同和地区の出身者であることがわかりました。
その父親の知人らからは、『あれは酒梅組のヤクザで、背中にモンモン（入れ墨）を入れとった』という話を聞いたのです」（前出・上原氏）
いまだに残るいわれなき差別。それゆえに、職業に就くこともできず、ヤクザ者になる者が少なくない、そんな厳しい時代のことだ。
「複数の人間から、『父親はヤクザだ』という話を聞きましたが、半信半疑でした。
しかし、橋下さんの父親の弟、つまり叔父にあたる人物に取材ができて、確信しました。
その叔父は『ワシも兄貴も同和や。同和やいうのに誇りを持っとった』と話し、
『酒梅組やない、わしも兄貴も土井組の組員やったんや』とも話したのです」（前出・上原氏）
http://news.livedoor.com/article/detail/6007111/
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/807.html#c9
いつもは出自に固執しているネット右翼の連中も
なぜか、橋下の出自には寛容だな。
いつもなら、部落とみるや「エッタ！エッタ！」とhate speechを公然と撒き散らす奴らなんだが。
▼なぜか「同和予算」だけは削れない「橋下知事」の情念
▼「橋下知事」は売春地帯「飛田新地」の守護神だった！
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/newest/
■橋下大阪府知事の正体 週刊文春
橋下徹42歳 書かれなかった「血脈」
暴力団組員だった父はガス管をくわえて自殺
バットで人を殴り殺した従兄弟と、元暴力団組員の叔父が
「橋下」の名を利用して…
http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/adv/img/111103.jpg
取材を開始するきっかけは、08年の府知事選挙中、橋下氏の八尾市内での街頭演説発言だった。
「私は安中地区に住んでいました!」
八尾市の安中地区には、いわゆる同和地区が存在している。
その一方で、橋下氏は安中地区ではない同和地区に住んでいたことが判明している。
また、「同和ではなかった」と語ったとも言われていて、その謎を解明しようとしたのだという。
「橋下家がいつ安中に移り住んだのかは、結局はわかりませんでしたが、
そこにある墓所には橋下さんの三代前の曾祖父の名前もありました。
そして、橋下さんの父親は安中の生まれで、同和地区の出身者であることがわかりました。
その父親の知人らからは、『あれは酒梅組のヤクザで、背中にモンモン（入れ墨）を入れとった』という話を聞いたのです」（前出・上原氏）
いまだに残るいわれなき差別。それゆえに、職業に就くこともできず、ヤクザ者になる者が少なくない、そんな厳しい時代のことだ。
「複数の人間から、『父親はヤクザだ』という話を聞きましたが、半信半疑でした。
しかし、橋下さんの父親の弟、つまり叔父にあたる人物に取材ができて、確信しました。
その叔父は『ワシも兄貴も同和や。同和やいうのに誇りを持っとった』と話し、
『酒梅組やない、わしも兄貴も土井組の組員やったんや』とも話したのです」（前出・上原氏）
http://news.livedoor.com/article/detail/6007111/
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/799.html#c4
＞部落解放同盟か
橋下は部落なんだが、何か？
いつもは出自に固執しているネット右翼の連中も
なぜか、橋下の出自には寛容だな。
いつもなら、部落とみるや「エッタ！エッタ！」とhate speechを公然と撒き散らす奴らなんだが。
▼なぜか「同和予算」だけは削れない「橋下知事」の情念
▼「橋下知事」は売春地帯「飛田新地」の守護神だった！
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/newest/
■橋下大阪府知事の正体 週刊文春
橋下徹42歳 書かれなかった「血脈」
暴力団組員だった父はガス管をくわえて自殺
バットで人を殴り殺した従兄弟と、元暴力団組員の叔父が
「橋下」の名を利用して…
http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/adv/img/111103.jpg
取材を開始するきっかけは、08年の府知事選挙中、橋下氏の八尾市内での街頭演説発言だった。
「私は安中地区に住んでいました!」
八尾市の安中地区には、いわゆる同和地区が存在している。
その一方で、橋下氏は安中地区ではない同和地区に住んでいたことが判明している。
また、「同和ではなかった」と語ったとも言われていて、その謎を解明しようとしたのだという。
「橋下家がいつ安中に移り住んだのかは、結局はわかりませんでしたが、
そこにある墓所には橋下さんの三代前の曾祖父の名前もありました。
そして、橋下さんの父親は安中の生まれで、同和地区の出身者であることがわかりました。
その父親の知人らからは、『あれは酒梅組のヤクザで、背中にモンモン（入れ墨）を入れとった』という話を聞いたのです」（前出・上原氏）
いまだに残るいわれなき差別。それゆえに、職業に就くこともできず、ヤクザ者になる者が少なくない、そんな厳しい時代のことだ。
「複数の人間から、『父親はヤクザだ』という話を聞きましたが、半信半疑でした。
しかし、橋下さんの父親の弟、つまり叔父にあたる人物に取材ができて、確信しました。
その叔父は『ワシも兄貴も同和や。同和やいうのに誇りを持っとった』と話し、
『酒梅組やない、わしも兄貴も土井組の組員やったんや』とも話したのです」（前出・上原氏）
http://news.livedoor.com/article/detail/6007111/
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/798.html#c5
ウィキより
日本では、公職選挙法上の「選挙運動」の概念について、総務省は「特定の選挙について、特定の
候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」で
あると解している。
選挙運動が禁止される者
* 1. 選挙事務の関係者
投票管理者、開票管理者、選挙長
* 2. 特定公務員
選挙管理委員会の委員と職員、裁判官、検察官、会計検査官、公安委員会の委員、警察官、
収税官吏及び徴税の吏員
なお、特定公務員に限らず公務員（議員などを除く。）が選挙運動を含めた政治的行為を行う
ことについては、その地位利用の有無に関わらず、国家公務員法および地方公務員法などにより
一定の制限が加えられている。
* 3. 未成年者（労務に従事することは禁止されていない。）
* 4. 選挙犯罪を犯したため，選挙権及び被選挙権を持たない人
地位を利用した選挙運動が禁止される者
* 1 国家公務員、地方公務員又は特定独立行政法人若しくは特定地方独立行政法人の役職員
* 2 沖縄振興開発金融公庫の役職員
* 3 学校長及び教員（専修学校、各種学校は含まれない。）
* 4 不在者投票管理者
（転載終わり）
この場合の選挙活動とは、どちらかの候補に票を入れる、もしくは投票しないように頼む行為と言えそう。
単なる批判合戦では選挙運動とは見なされないだろうけど、なにせ橋下政権ですから今後の動向が
注目ですね。
ただ、言う事を聞かないからと言う事で首を切ったりする事はあってはなりません。
ナベツネ帝国を見れば明らかでしょ。
意義を唱えたら左遷、もしくは辞職に追い込まれ、それでも辞めなければ「訴えて辞めさせる」訳ですから。
個人的思うには、決まった事だからいつまでも橋下が～とか言うのはキッパリ止めてまずは受け入れる
努力を行なう事から始めて欲しいですね。
その上で納得出来ない改革案ならば会議で修正すればいい。
言いたい事を言える職場こそ健全である証ですね。
その為にも市政を決定する市会議員が大勢いる訳ですし、市会議員選出も「民意」ですからね。
改革を行なうには結局の所、どちらも折れて妥協ポイントを見つける努力をしなければならない。
今回は橋下氏が勝ったので、大阪市役人は相当折れなければならないでしょう。
ただ、民意だから言う事を聞け！では橋下氏の独裁思考ですからね。
しかしまぁ面白がって2ちゃんを貼付けて投稿する木卯ちゃんの表現レベルは大阪市民として
「最低最悪きしょい！」と評価してあげましょう♪
今回の大阪ダブル選挙は、まったく迷いなく投票が出来ました。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/792.html
と、投稿している「最大多数の最大幸福」さんには自分の支持する立候補者を応援する気持ちが
よく出ているし、自分の過去をキチンと振り返っているからごく当たり前の橋下氏の応援投稿だと
読めますが、木卯ちゃんは相変わらず・・・
下品である。
在日問題では同じ事を思ったりもするけど、同意見になったら恥ずいわ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/803.html#c12
予想通り、大阪府知事・大阪市長のW選挙は橋下徹率いる「大阪維新の会」がW勝利を得た。Wスコアーとはならなかったが、20時投票締め切りと同時に橋下の当確が打たれた。最終結果をみると、大阪市長選は「平松現職市長＋市役所職員＋民主・自民と云う既得権勢力」対「橋下維新の会」の戦いだけにWスコアーとはいかなかった。新人同士の戦いだった府知事選の方がWスコアーに近い結果だった。
大阪府と云うところは、横山ノック知事を輩出した独特のノリと云うものもある地域だけに、この結果を持って既存政党へのアンチテーゼと決めつけるのは早計だろう。ただ、横山ノックの場合、府行政に殆ど口出しもせず府の職員にお任せ行政を行っていたから、無事二期目に再選されたのだが、例の女子大生強制わいせつ事件で辞職に追い込まれた。この真偽の程は、最近では司法の腐敗度から考え、必ずしも横山が有罪なのかどうか怪しくさえ思えてくる。
それに引きかえ、橋下の場合は府政への取り組みが異なっていた。府の役人と対峙し、大阪市長・大阪市役所とも対峙する政治姿勢を貫き、初志貫徹のために、“身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあり”を地でいったのだから、横山ノックを選んだ府民のノリとは峻別する必要もある。仮に既存の政党、特に与党である民主党野田豚彦政権が、例の岡田克也の脳構造と同じ手順で、今回の大阪秋の政変を分析する事は、トンデモナイ結果を招くだろう。
筆者は府民と云うよりも、国民の多くが、既存政党が選挙と政策の重大なる矛盾を抱えている事実に気づき始めたのではないかと分析する。筆者は既に現在の民主党は隷米小泉政権以上に隷米で、尚且つ隷官まで追加された政権であると認識している。米国の植民地化政策の“ド壺”に嵌っているわけで、修復が可能な段階は既に過ぎている。亀井静香も、それは当然感じていたから、石原新党等と云う戯言を言ってしまった。名前を挙げられた全員から総スカンを喰らったようだが、少々気の毒でさえある。小沢一郎とタイマン張るのを躊躇したのが亀井静香のミスジャッチだった。石原・平沼の名前を出さず、あらゆる地域政党とか、国を憂う心ある議員とでも言っておけば取り繕いようもあったのだが、残念なことになりそうだ。
ただし、亀井の言っている事は方向性として正しい。民主・自民の既存政党の枠組みを取り払い、取り払うことで、霞が関に混乱を生じさせ、閉塞と国難を乗り切る知恵ある政治勢力を第三局として立ち上げると云う点は正しい。ただ、誰がどのように考えても、第三局のリーダーは小沢一郎しか考えられない。小沢一郎が、橋下の保守右派と河村らの保守中道をシンボルに上手にミックスさえすれば、一気に日本の政治を変える可能性はあるだろう。
いずれにせよ、この大阪秋の陣の変革は、否応なく永田町の国会議員の心に波風を立て、あたふたさせる効果は抜群だ。このような政局の風を頬に感じた小沢一郎が、どのような権力闘争の賽を投げるか、非常に愉しみ。政局を意味もなく望むものではないが、野田政権の隷米・隷官は度が過ぎ、とても国民の民意を具現化する政治家とは思えない、彼の国益など信じる気にはなれない。故に右であれ左であれ、独立国としての政治家としてのアイデンティティとアジアへの貢献が問われる状況が迫っているのだ。オマケだが、橋下が脱原発論者なのも好都合だろう。
≪ 大阪ダブル選：「橋下維新」が制覇 都構想推進へ
大阪府知事・大阪市長のダブル選は２７日投開票され、市長選は大阪維新の会代表で前知事、橋下徹氏（４２）が、現職の平松邦夫氏（６３）＝民主府 連支援、自民府連支持＝を破り、初当選した。知事選は大阪維新の会幹事長、松井一郎氏（４７）が、前同府池田市長、倉田薫氏（６３）＝同＝と弁護士、梅田章二氏（６１）＝共産推薦＝ら６人を破って初当選した。「大阪都構想」を掲げる維新が大差で両選挙を制したことで、府市は１５年４月の都制移行に向けた制度設計に入る。実現には法改正が必要なため、維新は国政進出も視野に既成政党への攻勢を強める。
◇既成政党との対決制す
ダブル選は４０年ぶりで、大阪都構想の是非が最大の争点となった。橋下氏の政治手法や教育への政治関与を打ち出した教育基本条例案なども問われた。投票率は市長選が６０．９２％（前回４３．６１％）、知事選が５２．８８％（同４８．９５％）だった。
維新公認の橋下、松井両氏に対し、民主、自民は平松、倉田両氏を支援。共産は市長選で公認・推薦候補の擁立を見送り、自主的に平松氏の支援に回った。自主投票の公明を除く既成政党と維新が対決する構図になった。
橋下氏と松井氏は２７日夜、そろって大阪市内で記者会見。橋下氏は「都構想が信任された。ゴールではなく、次のステップのスタートだ」と語った。 戦後の大阪市長では最年少となる。知事から政令市長になるのは全国初。
大阪都構想は、府と大阪、堺両市を解体して「都」と「特別自治区」に再編する構想で、人口約２６７万人の大阪市の場合、８か９の区に分割される。
選挙戦で、橋下氏は「今のままの大阪ではじり貧。明治から続くさびついた統治機構を平成の世にふさわしい形に変えよう」と訴えた。また、既成政党が平松氏を支援したことを「大政翼賛会的だ」と批判し、維新支持層だけでなく、無党派層の支持も集めた。
平松氏は「大阪市から権限と財源をむしり取り、地図上から消そうとしている」と、都構想に真っ向から反対し、橋下氏の政治手法を「独裁」と批判。 反維新勢力の結集を図ったが、民主、自民の支持層を固め切れなかった。
橋下氏は０８年１月の知事選で初当選。１０年１月に都構想を提唱し、同４月に大阪維新の会を結成。今年４月の統一地方選では、維新が府議会で過半数、市議会では第１党になった。しかし、平松氏や市議会多数を占める既成政党が都構想に反発。橋下氏は「民意を問う」として、１０月末に知事を辞職し、ダブル選に持ち込んだ。
一方、松井氏は会見で「大阪が一体化して、二重行政を根本から変えていく」と語った。選挙結果を受けて、府議会で過半数を占める維新は、教育基本条例案と職員基本条例案の成立に向けて動き出す。
松井氏は０３年に自民党公認で府議選に初当選。１０年４月に橋下氏とともに維新を結成し、後に自民党を離党した。選挙戦では、橋下氏と二人三脚で 「大阪を今のままでいいのか、変えていきたいのか決めてほしい」と、都構想の必要性を訴えた。
倉田氏は府内の首長の支援を受け、「卒維新」を掲げたが、民主、自民の支持層を含め支持が広がらなかった。梅田氏は共産系労組などを中心に支持拡 大を図ったが、及ばなかった。【小林慎、高山祐】≫（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111128k0000m010049000c.html?toprank=oneday
橋下維新勝利会見ライブ抜粋
≪……大阪市長選で初当選した橋下徹氏（４２）は共同会見で「大阪市役所の職員は政治に踏み込みすぎだ」として、市職員の給与体系の見直しや意識改革の必要性を改めて強調した。 橋下氏「大阪市職員の給与体系はしっかり見直しをかける。市職員は政治というものを軽く見ている。選挙で選ばれた市長に対する配慮が、市役所には欠けている。その意識を改めないといけない」 職員批判はさらに続く。橋下氏の言葉にも次第に力がこもった。 橋下氏「今回の選挙は市役所の主張と、我々の主張が真っ向から対立して、民意が我々を選んだ。職員にはそのあたりをしっかり認識してもらう。政治に踏み込みすぎの職員がたくさんいる。職員が政治家しすぎなんです。大阪市役所は２６０万人の民意を得ているだけ。大阪府全体に口を出すのはおかしい。大阪市役所や市長の権限は政令市制度のもとで過剰だ」……≫
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111127/elc11112722350025-n1.htm
≪…… －－大阪市から大阪府に 広域行政を移管するのか
橋下氏「まず府市統合本部を作る。統合本部の中で広域行政については府知事の判断が重いということを、市役所の職員にも徹底して認識させる」
－－市議会のリコールについては
橋下氏「今の段階では考えていない。今回の選挙結果をどう受け止めるかだ。これまでの選挙戦については、いったんここでノーサイド。大阪全体のことを考え、今回の選挙結果を受けて（各党と）話し合いをさせていただく。話し合いで解決できなければ、民意を問うこともありえる」
－－選挙は完全勝利だった
橋下氏「反対者の数も数十万人いる。反対意見をしっかり受け止めないといけない」 －選挙結果では大阪都構想を選択した形。何年でやる 橋下氏「４年でやるように、法改正を迫っていく」
－－国政への動きが注目されているが 「僕は市長なのでわきまえないといけない。国会議員を擁立したとしても、国のことは国会議員 に考えてもらえばいい」
－－国民から期待されているが 「今は期待されているかもしれないが、明日や明後日はわからない。 このまま失政やスキャンダルもなくいけるとはかぎらない。とにかく今は市長の仕事に邁進したい」……≫（産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111127/elc11112722360026-n1.htm
◇
◇大阪市長選確定得票
当 ７５０，８１３ 橋下 徹 諸新
５２２，６４１ 平松 邦夫 無現
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011112800004
◇大阪府知事選開票結果
当２，００６，１９５ 松井一郎 諸新
１，２０１，０３４ 倉田 薫 諸新
３５７，１５９ 梅田章二 無新
２９，４８７ 岸田 修 無新
２７，８０９ 高橋正明 無新
２２，３４７ 中村 勝 諸新
２１，４７９ マック赤坂 諸新
＝確定得票＝
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011112800024
＞民主党員、5万人減＝ノルマ達成厳格化へ(時事) 信者獲得に熱を上げる 民主党自体が山岡ねずみ講でした笑
＞http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/647.html
俺の思いを書いてあんたの「Q」に答えたんだからね。
はぐらかすのはよくないな。
あくまでも「国会議員」だけね♪
大阪市・大阪府は維新の会がどのような手腕で府民市民の生活と行政サービスをアップさせるのか
そして黒字の大阪市会計がどうなるのか、赤字の大阪府会計もどうなるのか。
個人的にはね、橋下氏は大阪市よりも国会議員として府知事で確実な実績を残してから国会議員に
立候補して欲しかったんだよ。
思う存分の改革が出来るのは中央官僚だからね。
多分小沢氏のように潰そうとする抵抗勢力が多い筈だが、多ければ多いほど橋下氏は意固地になって
増々戦うだろうね。
小沢氏とは違って自らの権力を使って来るだろうと思われる。
橋下氏は市長当選でアホな事をしたと思っているが、きっと国会議員に鞍替えすると思うよ。
本気で大阪を改革したいという気持ちなら、国会議員へは鞍替えしないはずだから見ものだよ。
所詮は霞ヶ関から見ればどこも「地方」なんだからね。
日本の未来を真面目に考え、民主に任せたらとんでもないと考えたら一体誰に任せたら良いのか。
民主党を解党してその後日本の政治を行って欲しいのは誰なのか。
本当に意固地になって言わないよなぁ。
小沢氏を批判するけどこの政治家に日本の未来を託したいという意見を全く見ないのは不思議なんだよね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/807.html#c10
検察審査会制度を権威付けに五年も六年も前の“神戸の花火事件では署長が対象”・“ＪＲ西日本の脱線事故”などを持ち出してマスゴミ宣伝をする。
（ネットを知ってマスゴミの恣意情報に気が付いた。これは戻らない。）
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/805.html#c1
衆愚政治ここに極まり。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/803.html#c13
＜バカメディア＞は新聞ゴロもテレビゴロも雑誌ゴロも「自分達（既得権益族）に都合のいいように」工作するってだけのこと。それを基に「大阪維新の会ブームはすでに終わっている。」ってな能天気な予測（期待）をするから、ガックリしちゃうんだよ。＜橋下っちゃん＞が気に入らなきゃ、もっと本質的な政策的なアンチテーゼを提示しなきゃ「既成政党派」は勝てっこないよ。
言っときますけどねぇ、「大阪」の政党支持率は、全既成政党を合わせたって20％そこそこでっせ？（「東京」は約30％）それを担保するのは「選挙結果」と“出口調査結果”…これらが現今では、唯一信頼の置ける「世論調査」なんですよ。
今まで「既成政党」がなんとか誤魔化せてきたのは「低投票率」にあるだけ。それは「無党派層の受け皿政党」が無かったってだけのことなんですよ。
だから、今や、地域によって若干の誤差はあるが、「投票率50％」を越えれば「無党派層」が支持する政党や候補者が多く勝ち、「投票率60％」を越えれば圧勝するって構図になっている。
そのいい見本が「民主党政権」のテイタラクってこと。
政権交代をヤットコサットコ果たしたのは「国民の生活が第一」「国の形を変える」という理念と諸政策を、圧倒的多数派の「無党派層」が支持したからなのである。それを裏切った＜カンカラカン政権＞はやると負け、一度も選挙に勝った事がない。＜ノダメブタ政権＞だって同じこと…勝てるわけが無い。
要は「無党派層＝反既得権益派」のニーズに応えられない、政党も政治家も大半は淘汰されるってことなんですよ。
■内なるハシズムと闘う
大阪だけではなく日本全体が長い間閉塞感や不安に包まれています。
するとその苦しさから、他を攻撃して溜飲を下げたい、今ある既存のものを何もかもぶち壊して欲しい、という衝動が芽生えます。
問題解決にむけて自分の頭で考え自己決定する「自由」というのは産みの苦しみが伴いますから、
特に社会が閉塞感に包まれる時代では、それを捨てて強大なリーダーシップに盲従することで安心感を得たいという逃避的欲求が生まれます。
そうすると彗星のように英雄が現れ、一発大逆転の劇的変化を望むようになり、それを実現してくれそうな強い人物に全てを委ねたくなります。
小泉氏しかり、石原氏しかり。もちろん橋下氏しかり。
高圧的で断定的な態度は民衆をぐいぐいひっぱてくれる頼もしいリーダーシップとうつります。
そういう人に何もかも丸投げして依存したくなるのです。
心酔が進めばついには「独裁が必要」という明らかに民主主義を真っ向から否定する言動さえ、頼もしいリーダーシップとされてしまいます。
「強いリーダー」は民衆のガス抜きとなるスケープゴートを提供して憎悪を煽り、自分への支持を取り付けるという方法をとります。
橋下氏は‘働く意欲のない怠惰な’生活保護受給者、ホームレス、といった社会的弱者、
あるいは‘身分保障に甘え税金から高い給料を泥棒していく公務員’をはじめとする‘既得権者’なる者を敵と設定して過激な言葉で攻撃しました。
ついには大阪府が苦しいのは大阪市があるせいだ、とまで言いだす始末。
白黒はっきり、単純でわかりやすいですが、それは大概プロパガンダ。
事実とは違うイメージ像を作り上げて憎悪を煽る手口は、ヒトラーがユダヤ人を劣悪な人種だと憎悪を煽ったのと同じです。
公務員や社会的弱者を攻撃すれば気分は良いかもしれませんが、それで自分たちの暮らしが向上するわけではありません。
問題は何も解決せず、ずっと残り続けます。それどころか事態はもっとひどくなっていきます。
だって彼が高圧的な態度で実行したことは、こちらを見ればわかるように、福祉や医療や教育や文化を削り、
公的サービスを激貧にし、市民生活をより圧迫することばかりでした。
他方で大企業、ゼネコンには至れり尽くせりの大甘。
橋下氏が知事になって自分の暮らしにどんな良いことがあったのか、具体的に挙げてみて欲しいです。
そんなものは無いはずです（しかしその単純な事実に意外に気づかないものです）
結局橋下氏を支持しても、得をして笑うのは現在の強者。
弱者を苦しめる現在の体制はぶち壊されるどころか逆により強固に維持されただけ。
要するに自分で自分の首を絞めているのです。
こういうのを揶揄する有名な言葉が「（自分を殺す）肉屋を熱烈に支持する豚」ですね。
しかし、わかりやすいワンフレーズを発する強い者を盲信する快感、
大義名分を与えられて誰かを排除し攻撃するのが正当化される快感にあらがうのは難しいものです。
かくして、「格差を広げ、セイフティネットを破壊し、冷徹な自己責任論が横行する社会を継続させるのは簡単だ。
今よりもっと格差を広げ、セイフティネットを破壊する政策をとればよい。
そうすれば人々に自己責任論がもっと浸透し、草の根から勝手に右傾化してくれる。」（サイドカラムに書いてある言葉です）
という一種の悪循環というかファシズム強化のスパイラルに入ってしまいます。
進んだ民主主義を謳ったワイマール憲法の下で、民衆は民主主義を破壊するナチスを熱狂的に支持し、自ら民主主義を破壊しました。
民主主義を破壊するファシズムは、民衆の支持を得て民主主義の手続きを踏んで生まれるのです。
橋下氏がが錦の旗のように「民意」を乱発するのは、まさに「民意」によって「民主主義」を破壊するというプロセスをたどっている事の表れですね。
これらは、何故民主主義下で民主主義を否定する独裁が生まれたかを研究した
Ｅ・フロムのあまりにも有名な著書「自由からの逃走」にすべて書いてあることで、社会学ではスタンダードです。
この著書は人類が再び自分たちの手で民主主義を破壊するファシズムを呼び寄せないようにするための必読の書です。
民主主義教育の一環として社会科の必修科目にしてもいいくらいだと思います。
それが歴史に学ぶと言うことです。
http://blogos.com/article/25540/?axis=g:0
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/798.html#c6
橋下が高圧的な態度で実行したことは、以下を見ればわかるように、福祉や医療や教育や文化を削り、
公的サービスを激貧にし、市民生活をより圧迫することばかり。
■「幸せ度」１位は福井！北陸が上位独占、最下位は大阪
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/11/09/kiji/K20111109001993040.html
■橋下前知事“残酷政治”の裏側…自殺者急増の影にあるもの
http://news.livedoor.com/article/detail/6018786/
橋下の「実績」といえば、府の財政赤字を増やし、
かつ、府民の暮らしを破壊し、不幸度を上げたこと（苦笑
まさに、小泉現象と橋下現象は、ほぼ同じ。
橋下を応援している輩は、橋下のいったい何を応援しているのかわからない。
「貧乏人は氏ね！自己責任だ！」という考えのシバキアゲ主義者なら、橋下を支持するだろうが、
橋下を応援する普通の一般庶民、とくに低所得者層は、
橋下支持＝自分で自分のクビを締めるだけであり、まさに「肉屋を支持する豚」と同じ。
■内なるハシズムと闘う
大阪だけではなく日本全体が長い間閉塞感や不安に包まれています。
するとその苦しさから、他を攻撃して溜飲を下げたい、今ある既存のものを何もかもぶち壊して欲しい、という衝動が芽生えます。
問題解決にむけて自分の頭で考え自己決定する「自由」というのは産みの苦しみが伴いますから、
特に社会が閉塞感に包まれる時代では、それを捨てて強大なリーダーシップに盲従することで安心感を得たいという逃避的欲求が生まれます。
そうすると彗星のように英雄が現れ、一発大逆転の劇的変化を望むようになり、それを実現してくれそうな強い人物に全てを委ねたくなります。
小泉氏しかり、石原氏しかり。もちろん橋下氏しかり。
高圧的で断定的な態度は民衆をぐいぐいひっぱてくれる頼もしいリーダーシップとうつります。
そういう人に何もかも丸投げして依存したくなるのです。
心酔が進めばついには「独裁が必要」という明らかに民主主義を真っ向から否定する言動さえ、頼もしいリーダーシップとされてしまいます。
「強いリーダー」は民衆のガス抜きとなるスケープゴートを提供して憎悪を煽り、自分への支持を取り付けるという方法をとります。
橋下氏は‘働く意欲のない怠惰な’生活保護受給者、ホームレス、といった社会的弱者、
あるいは‘身分保障に甘え税金から高い給料を泥棒していく公務員’をはじめとする‘既得権者’なる者を敵と設定して過激な言葉で攻撃しました。
ついには大阪府が苦しいのは大阪市があるせいだ、とまで言いだす始末。
白黒はっきり、単純でわかりやすいですが、それは大概プロパガンダ。
事実とは違うイメージ像を作り上げて憎悪を煽る手口は、ヒトラーがユダヤ人を劣悪な人種だと憎悪を煽ったのと同じです。
公務員や社会的弱者を攻撃すれば気分は良いかもしれませんが、それで自分たちの暮らしが向上するわけではありません。
問題は何も解決せず、ずっと残り続けます。それどころか事態はもっとひどくなっていきます。
だって彼が高圧的な態度で実行したことは、こちらを見ればわかるように、福祉や医療や教育や文化を削り、
公的サービスを激貧にし、市民生活をより圧迫することばかりでした。
他方で大企業、ゼネコンには至れり尽くせりの大甘。
橋下氏が知事になって自分の暮らしにどんな良いことがあったのか、具体的に挙げてみて欲しいです。
そんなものは無いはずです（しかしその単純な事実に意外に気づかないものです）
結局橋下氏を支持しても、得をして笑うのは現在の強者。
弱者を苦しめる現在の体制はぶち壊されるどころか逆により強固に維持されただけ。
要するに自分で自分の首を絞めているのです。
こういうのを揶揄する有名な言葉が「（自分を殺す）肉屋を熱烈に支持する豚」ですね。
しかし、わかりやすいワンフレーズを発する強い者を盲信する快感、
大義名分を与えられて誰かを排除し攻撃するのが正当化される快感にあらがうのは難しいものです。
かくして、「格差を広げ、セイフティネットを破壊し、冷徹な自己責任論が横行する社会を継続させるのは簡単だ。
今よりもっと格差を広げ、セイフティネットを破壊する政策をとればよい。
そうすれば人々に自己責任論がもっと浸透し、草の根から勝手に右傾化してくれる。」（サイドカラムに書いてある言葉です）
という一種の悪循環というかファシズム強化のスパイラルに入ってしまいます。
進んだ民主主義を謳ったワイマール憲法の下で、民衆は民主主義を破壊するナチスを熱狂的に支持し、自ら民主主義を破壊しました。
民主主義を破壊するファシズムは、民衆の支持を得て民主主義の手続きを踏んで生まれるのです。
橋下氏がが錦の旗のように「民意」を乱発するのは、まさに「民意」によって「民主主義」を破壊するというプロセスをたどっている事の表れですね。
これらは、何故民主主義下で民主主義を否定する独裁が生まれたかを研究した
Ｅ・フロムのあまりにも有名な著書「自由からの逃走」にすべて書いてあることで、社会学ではスタンダードです。
この著書は人類が再び自分たちの手で民主主義を破壊するファシズムを呼び寄せないようにするための必読の書です。
民主主義教育の一環として社会科の必修科目にしてもいいくらいだと思います。
それが歴史に学ぶと言うことです。
http://blogos.com/article/25540/?axis=g:0
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/809.html#c1
はいはい 笑
ネガキャンネガキャン 笑
だったらそれを既存政党の連中が追求していればいいだけじゃないんですか？
できたらの話ですけど♪
>>10
大阪や名古屋をヒントにすればいいと思うよ。
とりあえず変わりたいとする状況から日本国民がどうやったら第一の主権者となりえるか？
それを邪魔している層がひとつだけにあると誘導しているお前さんに何言っても理解されないからね♪
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/807.html#c11
そこまでいうなら何でお前が大阪市長選に立候補しなかった？
ということになるわけだが 笑
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/792.html#c30
括る前に証言せよ
検察の上司からハラスメントを受け秘書に冷たく当った。
全て命令でしたと、証言したら お前は起訴猶予になるかも
再度資格認定検査試験を受けてもらいましょう。
但し一般人も試験を受けて比率一般人７０％前公務員３０％でやりましょう。
http://www.asyura2.com/10/senkyo87/msg/124.html#c47
何よりの証明。
マスゴミもつるんでいるから
大騒ぎにもならないしさせない。
ネットでもっと大騒ぎするしかないのだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/805.html#c2
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-26/2011102601_03_1.html
2011年10月26日(水)「しんぶん赤旗」
教育基本条例案撤回を
大阪府教育委員 “可決なら総辞職”
＞橋下徹大阪府知事が率いる「大阪維新の会」が教育への露骨な政治介入・支配を狙う
「教育基本条例案」をめぐって、
＞府教育委員（生野照子委員長）は２５日夕、府庁内で記者会見し、
「条例案が白紙撤回されなければ総辞職する」との見解を発表しました。
見苦しいですね♪
それでも府民有権者に支持されていますので♪
負け犬の遠吠えとはこういうのをいうんですね ♪
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/807.html#c13
http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2011/11/post_4c4a.html
春から非公開にしていた街カフェTVの重要映像を公開する。
4.29「脱原発デモ in 高知」・・・ 高知で最初の記念すべき脱原発デモが終わって集会に移ると、福島から高知に命からがら逃れて来た東電元技術者から驚くべき内部告発が・・・
彼は、事故が起きた福島原発で、原発メイン制御システムに不正アクセスしてデータ改ざんすることが仕事だったと話し始めた。。。『こりゃえらい事になる。』と思い、公開を控えていたが、先日、彼が自ら報道特集などに出演し、種々話をしていたので公開することに決めた。まさに、爆弾発言だ。
元東電技術者の内部告発・・・ 発言の肝心な部分は17分00秒位から・・・
この話を聞いた時、『後々、脱原発裁判の決め手になる。』と直感した。
私の中で、原発問題は、最終的に法廷の場で安全性を否定する勝訴判決が得られなければ解決できないという確信があった。。。やがて来る裁判の時、電力会社によるデータ改ざん証拠が決め手となると考えていた。
これは正にその証拠となり得る人物の証言なのだ。
しかし、この話を街カフェTVで生中継したのは4月29日・・・ まだ、時期尚早だと思えた。。。当時は、国民がヒステリックに情報に反応していた。わめき散らすように情報を拡散しても、良い結果が得られないように感じて非公開にした。
そもそも、この映像を納めた頃、告発者当人である木村俊雄氏の高知での生活が緒に就いたばかりで、騒ぎが大きくなれば彼の理想とする自然派生活を破壊しかねないと考えた。。。また、彼自身が、原発関連の社会的事案から逃れ、静かに暮らしたいと望んでいるではないか？ということも考慮しなければならないように感じられた。
木村氏がひょうひょうとして言うだけに、闘う姿勢でいるのか否か分からなかったから、確かめる時間を置こうと考え静観していたのだ。。。しかしというか、やはりと言うか、この話はネットを中心に既に広がっていた。また、最近、木村氏は遠方まで行って脱原発活動に自ら参加しているし、テレビ出演もして過去の話を紹介している。
もういいだろう・・・
慎重に構えて良かったと思っている。この映像を自前で撮れたことの意味は大きい。。。何も迷わず、先般、私が提起した原発全廃裁判（原発安全性確認訴訟）の証拠資料として使用する予定だ。堂々と公開します。
裁判資料はブログトップにあります。 http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/
【4.29 脱原発デモ in 高知】
15分15秒ころに四国電力前に到着！ 『原発はいらんぜょ～』と叫ぶ！！
日本で最初に「脱原発」の言葉を拡散し始めたのは、街カフェTVだ。「脱原発」という言葉の響きに、未来的融和の思想を感じていた。「反原発」では国民の心が動かないとも思えた。。。恐らく、このデモ報道は、「脱原発」を掲げた日本で最も早い時期のデモ映像ではなかろうか・・・
翌日、愛媛県松山市の脱原発デモに連ちゃんで出かけた。。。その後、数々の脱原発デモに参加したが、この高知と愛媛のデモが強く、強く、心に残っている。
【4・30 松山ピースウォーク（脱原発デモ） 穏やかに集合】
驚くことは、両方のデモに警察官がひとりも出ていないことだ。本当の市民デモとはこういうものではないか・・・
東京・大阪など、都市圏では警察の異常弾圧が続いていることが、こうした実例からも解るだろう。。。私が、警視庁の弾圧に厳しく対処する由縁も此処にある。本来、市民は、こんなにも自由なのだ。
【松山デモ、感動のフィナーレ】 2分30秒ころ 『原発を止めろ～』と叫ぶ！！まいど（笑）
【最近の記事】
我々は小沢を失うのか… 街カフェTV／藤島利久
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/769.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
幸運な事に、上記動画の書き起こし記事がネット上にあったので転載する。。。感謝！
（転載記事） http://ameblo.jp/pinkglalem-kingfisher/entry-10902301313.html
4月29日に高知市内で行なわれた「原発のない日本へ」パレード後の意見交流会で、元東京電力社員が福島第1原発の現状と東電の実態について語る。
10年前に東電を辞めた木村さんは、福島第1原発の近くに住んでいて地震に遭い、家は全く無事であったが、原発の事故を受けてすぐに家族と避難した。知り合いのところを転々とし、最終的に高知へ避難することとなった。その避難の際に、どれだけ被曝したかを自分で計算したところ、20ミリシーベルトは浴びていたという。
「短くお話ししますと、僕は福島原発、第一原発から15キロ真西に住んでました。標高は550ぐらいあったんで、津波は全く問題なく、家も束石方式の基礎の古い家に住んでたんで、平屋の、で、屋根も軽くて、ちょうど本震が来たときは薪の仕事をしとって、で、一服しようかなと思って、3時前だけど、まあ、いっかなと思って、ココアを、薪ストーブに火入れて、ココア飲んで、で、たまたま午前中にデジタル放送のテレビの難聴区域だったんで、光ファイバーみたいなのを大熊町が引いてくれて、その工事が終わって、で、別にテレビとか、全然見たくないんだけど、子供とかがいるんで、テレビ見れるようにしたんですけど、で、ぱっとテレビつけたら、どーんと緊急地震速報が出て、で、これだと思って、すぐ外出て、で、ココア持ってたんだけど、薪割り台のとこに置いて、で、2分、3分弱ですか、本震があって、その間、山がもう、ごーってずっとうなってて。で、ココア、ほとんどこぼれました。そのぐらい。でも、立ってられて、別に這いつくばって腰抜けるようなほどでもなくて、薪ストーブにちょうど火入れたばっかりだったんですけど、中の煙突がちょっと外れたぐらいで、ひっくり返りもせず、何の被害もなかったです。
で、次の日、爆発したんですね、1号機が。その爆発までは、僕はもう、地震、津波、炉心溶融というのはもう予測してたんで、で、嫁はちょっと離れたとこに、たまたまちょっといたんで、迎えに来てくれて、土曜日、で、常葉町っていう35キロのところに嫁の実家があったんで、そこに逃げて、で、2日ほどして、まあ、子供もまだ小学校2年生の女の子なんで、もうちょっと逃げようかって話になって、さらに嫁の親戚筋をたどって、栃木県の那須、70キロぐらいですね。まで逃げて、で、そこに3週間ぐらいいたんですかね。で、高知県の県庁が県営住宅の無料開放を宣言してもらったんで、もともとナカムラのほうに、ほうばい？がおったんで、僕、サーフィンやるんですけど、サーフィンブラザーズがいて、県営住宅あれば、余計行きやすいかなと思って、4月の頭にこっちまで逃げてきました。
実際、じゃあ、放射線、どのぐらい浴びたのかなってぱっと計算したんですけど、20ミリシーベルトありました。放射線量率って単位時間当たりのマイクロシーベルトとか、ミリシーベルトで表示されてますけど、僕は一応、原子力、学校合わせると20年いて、国の日本原子力研究所ってとこで大学の原子炉工学コースのさらに短時間濃縮コースみたいのを半年ぐらいトレーニングを受けた人間なんで、ちょっとした線量率の計算とか、あと、どのぐらい積算で浴びるのかって簡単な計算方法はもう自分でできるんで、で、こっち来て、落ち着いて、計算したら20ミリシーベルトを大体浴びてて。
結局、具合悪くなりました。はっきり言うと。栃木の那須に逃げて、すぐ、だから、4日目ぐらいからもう鼻水、どろどろの鼻水が出て、で、鼻血もとまんなくて、のども痛い。これが低線量障害ってやつなんですね。
だから、実際、100ミリまで行かなくても、恒常的に常に浴びてれば、何らかの障害というのは出てきて、で、国も政府も、当然、原子力安全委員会も、東電も、全く問題ないって言い方してますけど、全く問題あります。というのが1つ、僕の生の証言です。
一応、今日あんまりコピーしてこなかったんですけども、単位時間当たりの線量率をどうやって積算にするのかという計算式を書いたメモ、すごい汚い字なんですけど、書いてきたんで、欲しい方はどうぞ持ってってください。
で、0.24マイクロシーベルトパーアワーって書いてありますよね、新聞に。1時間当たり0.24マイクロ、それを1年間ずっと浴び続けると、2ミリシーベルト、1年間当たり浴びるんです。
ICRPって国際放射線防護委員会が勧告してるのは、一般公衆の被曝線量限度ってのは1ミリシーベルト、わかりますか。その20倍をたった1カ月もたたない3週間ぐらいで浴びちゃったんです、僕は。
で、僕はもう今年47歳なんで、そんなにもう細胞分裂もしてないからいいんですけれども、子供、子供はもう細胞分裂、活発で、自分の原本のDNAをコピーして体でっかくしてるわけですから、壊れたDNAをコピーすることによって発がん率ってのは高まりますんで、まあ、子供もすぐこっちまで避難させたっていういきさつなんですけれども、そんな、ちょっと生々しい感じの話になっちゃんですけど。
で、もう1つ言わせてもらうと、僕は10年前に東電やめたんですね。で、何でやめたかって皆さん、聞いてくるんだけど、理由はね、ほんとに簡単なこと。もう、うそ、偽りの会社、ひどい会社。で、偉くなれるのは東大の原子力出てきた人間、技術系だったら、もしくは東大の法学部出てきた人間が社長とかになりますから。で、もう、そういうエリート官僚主義の最先端行ってるとこなんですね。最先端っていうのかどうかわかんないんだけども。
で、うそばっかついてて、例えば、あるものが壊れましたと、このハンドルが壊れました、壊れた理由は、例えばこうやって日に出しといて、紫外線で劣化して壊れたっていうのが普通の理由なんだけれども、それを経産省、昔でいうと通産省、で、今でいうと保安院と原子力安全委員会に説明するにあたって、自分たちが説明しやすい、しかも、結果ありきでつじつまが合うようにストーリーをつくって、それで保安院に報告してプレス発表するわけです。それを専用のテレビ回線を使って、トラブルをちゃんと収束するまでの間、テレビ会議で延々と、昼夜を問わず、1週間缶詰とか、2週間缶詰は当たり前の中で、どうやって壊れた、ハンドルが壊れた原因を役所で説明しようかってことをやってるわけです。
で、僕はもう17のときからサーフィンやってて、レゲエの神様のボブ・マーリーが大好きで、で、そのせいで、そういううそ、偽りに気がついて、僕は会社いるときにバランス崩しちゃってですね、そういう世界にいたから。いつも自然と触れてて、レゲエが大好きで、ビールも大好きで、で、友達といい波乗って、おいしいビール飲むっていう生活と、その東電のその組織の中での役割っていうギャップですよ、真逆ですから、はっきり言って。
で、それでバランス崩して、もうやめたいって表明して、やめるのに3年かかりました。3年です。もう引きとめに引きとめて、で、最後、もう、僕ちょっと労働組合の仕事とかも少しやってたんで、労働組合の委員長と面談になって、引きとめの面談になって、で、何で、キムラ、やめるんだと、そのほんとうの理由を教えてくれと労働組合の委員長に言われたときに、僕、こう言ったんです。
はっきり言って、10年前ですよ。原子力発電とか、原子力エネルギーというのは斜陽、終わってるって。
だって、わかりますよね。皆さん、ほんとに意識が高い人たちだから、プルトニウムの241番が放射能の力が弱まる、半分になるまで2万4,000年かかるんですよ。今この瞬間使ってるエネルギーのために2万4,000年先の子孫にごみを、負の遺産を受け渡すことの解が出てないわけじゃないですか、答えが。なのに、発電し続けてることのその矛盾、だから斜陽なんですよ。
そしたら、労働組合の委員長、こう言いました。キムラ、おまえ、頭が狂ったんだな、気が狂ったんだな。
僕は、あんたが気が狂ってるんだよってはっきり言ってあげました。そしたら、すごい怒って、おまえみたいなやつはもうやめろと、そう言われて、やめられて。
で、またその後におもしろい話があるんですけど、僕はね、原子炉の認可出力ってあるんですよ。例えば福島第一の1号機だったら、1,380メガワットなんですよ、原子炉の出力は。1,380メガワットを電気にすると、46メガワットで、東京ディズニーランドを1日動かすのに必要な電気は57メガワット。だから、福島第一の1号機じゃ東京ディズニーランドは動かないんです。足りないの。
でね、電気の出力ははかれるんですよ、ちゃんと。オームの法則みたいなやつで。「オーム」（ガヤトリー・マントラのたぐい？）ってやつ。なぜかオームなんですけど。
で、1,380メガワットをはかってるんですけども、間接的に、だけど、認可出力が1,380メガワットだから、絶対に超えちゃいけないんです、それは。1時間に1回コンピューターを使って計算して、打ち出しして、保安院に報告するんです。
で、1,380メガワットを1メガでも超えちゃいけないんです。で、誤差っていうのは2.5％なんです。ということは、27メガワットプラマイ誤差があるんですけど、だから、うちらは技術者の判断で、それは誤差範囲だからっていうことで下げるんですよ。1,381にならないように、僕が計算機に、大型コンピューターにアクセスして、裏技なんですよ、これは。アクセスして、超えそうなときに係数を掛けるんですよ、0.995とか。1に対して。それで認可出力を超えないように、打ち出しが、そういう操作をしてたんですよ、僕は。
で、それができるのは東京電力の中でも、4,000人原子力従事者がいるんだけども、社員だけでも、その中でも2人か3人、そんな技を持ってたんで、なかなかやめれなかった。全くやめさせてくんない。
何でかっていうと、やっぱりこうやってね、内部告発みたいなことするわけですからね。あれは間違ってるよって。だって、僕、人並みぐらいには正直な人間ですもん。だから、知りたい人にはこうやってちゃんとアナウンスして、ほんとうの情報だけ、さっきの単位時間当たりの線量率をどうやって年間にかえるのかとか、そういうことも全部レクチャーしますんで。
そういうことを危惧して、東電は僕に、会社やめるときに、850万円退職金上乗せしてくれたんです。そのときに、本店に呼ばれて、副社長に、キムラ君、わかってるよね。何がわかってんだろうって思ったけど、わかってますって。わかってるよねって言われたら、わかってます、わからないとは言えないんで、じゃあ、もう帰っていいよって言われて、面接2分、それで850万上乗せしてくれて、で、1,300万もらって、まあ、親が事業やってたんで、全部そっちに回しちゃって、今はそんなお金持ってないんであれなんですけども。まあ、そんなおもしろい話が1つあって。
で、あんまり、第一の1号機も燃料の全体の燃料の7割が溶けちゃって、で、最近はちょっとデータ見てないんですけれども、原子炉の圧力とかも上がってるし、格納容器内の放射線量率も上がってるし、で、ヨウ素の131番っていうのが減ってない、最近ちょっと減ってきたみたいなんですけども、つい最近までは確実に再臨界になってました。だって、皆さん勉強してるから、ヨウ素の131番というのは放射能の力が半分になるのにたった8日間ですよね。なのに、もう8日たって、もう1カ月近くになってるのにヨウ素131がどんどん増えてる、それ自体がもう再臨界して、臨界にならなければ、ヨウ素というのはできないんです。絶対に。中性子、ぼーんとウラン235番が受けて、割れて、ヨウ素の131番っていうのができるんですよ。原子力っていうのはそういうもんなんで。で、そのうちのアインシュタインの相対性理論の話になっちゃうんですけど、そのうちのほんの1グラムとか、0.何グラムが熱になって、で、水を温めて、蒸気にして、その蒸気をタービンに回して、タービンに直列につながって発電機を回して電気ができるんです。それが発電システムなんで。
で、絶対にヨウ素の131番は中性子が出て核分裂しない限りは、絶対に出ないんです。だから、再臨界してて、そういう、ほんとは再臨界してるのに、原子力安全委員会、認めないでしょう。東電、認めないでしょう。政府も認めないでしょう。これはね、再臨界はしてたんです。つい最近まで。これはもう事実です。プロがほんのちょっと原子炉の物理とか知ってる人間であれば、だれでもわかること。それがまず1つ、うそね。
で、さっき言った、例えば0.24マイクロシーベルトパーアワーというのは安全だとかっつってるのもうそ。うそです。
それが僕は今日、皆さんに伝えたかったことです。で、高知は結構離れてるんでいいんですけど、ドイツの気象局が出してる放射線の、放射能の分布予測、スピーゲルっていうんですか、わかんないですけど、それを見て、北東の風が日本を全体を流れてくるときは、絶対に子供を雨に当てないでください。あと、女の人、これから子供をまだ産む人は出さないでください。それは、おんちゃんらはいいですよ。おれとかも含めて。
何でかっていうと、セシウムの137番というのがあります、今度。それの放射能が半分になるのが30年かかるんです。で、何が危ないかっていうと、セシウムの137番というのは筋肉にたまりやすいんです。男の人は比較的筋量が多いんで、筋肉に薄く、体の中に取り入れたとしても薄く広がっていきます。だけど、女の人は乳腺と、あと子宮、どうしても筋肉がないんで、そういった器官に濃縮しやすいです。そうするとやっぱり乳がんの発生率とかがちょっと上がってしまう可能性があるので、そんなことは知ってれば防げることなんで、で、どうしても外に出なきゃなんないときは、布マスクの中にガーゼ入ってるじゃないですか。それをぬらして、で、マスクして外に出る。
あと、ヨウ素が出てる限りは、ヨウ素はやっぱり昆布とか海草類にヨードとしてたまるので、そのヨウ素なんです。で、髪の毛から吸収されやすいです、人間は。だから、帽子をかぶって、直接雨に触れないようにするっていうのが1つ防げる方法です。
全然そんなことだれも言わないですよね。政府も。だけども、これだけは僕は言いたかったんで、今日、ナカムラから来てみました。
あんまり話が長くなっちゃうとあれなんで、最後に1つだけ。
何かチェルノブイリの30キロ圏内にあるすごいきれいな泉を守った長老たちがいるらしいんです。どうやって守ったかっていうと、僕、こんなに原子力のこと勉強して、物理のこととかもある程度勉強したけども、目に見えない力ってのも絶対あるんです。その30キロ圏内にあった泉を守った長老たちは、逃げなかったんです。逃げずにその泉をどうやって守ったか。祈りです。だから、そう言っちゃうと信じる人も信じない人も、どのぐらいの割合でいるかわかんないけども、もしちょっとでも信じてもらえるんだったら、朝、まず、福島第一が穏やかに眠りにつきますようにって祈りと、あと、出てしまって、僕たちが使った放射能じゃないですか。電気のもとだから。それが、愛と感謝の思いによって消滅して、無毒化するようにという祈りで、何とかみんなで力を合わせて、次の世代に伝えてもらえたらなって思います。
以上です。ありがとうございます。」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（転載記事：高知新聞）
http://www.kochinews.co.jp/?nwSrl=281467&nwIW=1&nwVt=knd
海辺で自給自足 福島第１原発元技術者・木村さん
2011年10月29日09時40分
土佐清水市にある海辺の過疎集落で、東京電力福島第１原発の元炉心設計技術者、木村俊雄さん（４７）は暮らしている。目標は「自給自足の生活」だ。
「自然に帰れ、バイ・ルソーですよ」
栃木出身の妻と小２の長女を連れ、福島から移住して半年余り。空き家と農地を借り、有機農業に励む。
古い民家の車庫には、うずたかく積まれたまき。おので割り、風呂をわかす。
１８年近く働いた東京電力では、原子炉内部にあるウラン燃料の配置の並べ替えなどをしていた。「風呂たき」のような仕事だ。
「そう、炭を並べ替えて効率よく燃やしていくような仕事。炭に当たるのがウラン燃料、うちわで送る酸素が中性子ですね」
出身は福島県双葉町。家は原発労働者が泊まる宿を営み、早くから母一人子一人。「東電さまさま」を身にしみて育った。
中学を出ると東京に出て、東京電力が運営する企業内学校「東電学園高等部」へ。
「寮費、授業料、制服代、車の免許取得費など、すべて無料。月給も出ました」
卒業後は新潟・柏崎原発へ。新潟に「原子の火」をともした１号機の試運転班に入り、一貫して原発の原子炉と付き合った。
福島第１原発に転任後は、原子炉のシステム設計、管理に当たる約３０人のチームで主任を任された。
疑問を感じ始めたのは、いつごろだったか。
「購入費が１本３千万円ほどの燃料棒が、１～６号機で３千本以上。すごい金がかかる。だから長持ちさせ、稼働率を上げよと。とにかく効率、効率なんです」
思い起こせば、原子炉の圧力を逃がすベント弁すらなかった。
「アメリカの原子力規制委員会の勧告で、やっと嫌々付けた」
とりわけ納得できなかったのは、「じゃあ、核のごみどうすんのって話」。
「置き場がなく、第１原発の敷地に増設、また増設。実はそんな自転車操業」
「ガラス固化して地層に５万年埋めますって。例えば原形で残った５万年前のガラス、見た人います？」
中学時代から哲学や自然に興味が深く、地元中学の野球部で４番を打つ傍ら、ルソーの著作を読みふけったりした。当時の日記をめくっていたら、「自然に帰れ、ＢＹルソー」とあった。
１０年前、３６歳で退職。家でバイオ燃料を作り、八百屋で働いて生ごみのリサイクルなどに取り組んだ。
昨年１０月、第１原発から西に１５㌔の荒れ地を借りて開墾。併せて太陽光発電装置の販売を始め、種芋を買ってきたところで、「３・１１」が起きた。
福島第１原発を津波が洗っていく映像が、テレビに流れた。
「これは絶対、炉心溶融までいく」
土佐清水はサーフィン仲間がいて、何度か来たことがあった。
海辺の集落。やってきて正解。暮らしが肌になじみ、「優雅でありがたい避難生活」。
ご近所さんと語らい、ついでに野菜をもらったり。時間があればサーフィン。太陽光パネルを付け、極力、電気は使わない。
パシッ。なれた手つきでウバメガシの幹を割る。「エネルギーを自給自足できる暮らし、地域をつくってゆくのが夢」と話す。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
どんなに苦しくても、世の中が真実で満ちていれば、それでいい。
どんなに辛くとも、信じるに足る社会であれば、人々は生きていける。
しかし、今の日本は何だ・・・
↓ 街カフェTV生中継＆アーカイブ（録画） ↓
【街カフェTVの録画一覧はこちら】 ⇒ http://twitcasting.tv/kochi53/show/
街カフェＴＶは、市民の市民による市民の為のメディアです。高知白バイ事件や、陸山会事件、放射線被爆での業務上過失致傷事件など、社会正義を歪める問題に法的対抗策を講じ、やがて巻き起こる国民運動の骨子とします。
今、種々の法的書面作成に取り組んでいます。応援して下さい。国民の皆さんの応援が全てのエネルギーの源です。
詳しくは、ブログ先頭ページへ http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/
294 名前：名無しさん＠１２周年[sage] 投稿日：2011/11/25(金) 11:55:43.60 ID:DqvqsTPa0
今までが↓みたいな感じだったから、確かに２時間の生放送には耐えられないと考えて、平松さんは逃げ出したんだろうなｗ
平松さん 「区の長は選挙で選びません。私が指名します」
橋下 「区の長は選挙で住民が選びます」
平松さん 「区政会議を作ります。メンバーは私が指名します」
橋下 「区議会を作ります。メンバーは選挙で住民が選びます」
平松さん 「橋下さんは独裁者です」
橋下 「えっ？」
58 名前：名無しさん＠涙目です。(福島県)[sage] 投稿日：2011/11/28(月) 00:11:21.03 ID:f7nHuntB0
現代の質問ひっでひっで
記「橋下さんが総理大臣を目指してると聞いたんですが？」
橋「いやいってねえよ…誰に聞いたんだ？」
記「え、また聞きしたのでちょっと…」
橋「いや誰から聞いたの？」
記「ちょっと言える立場ではないので…」
橋「じゃあ自分も答えられません」
記「じゃあ発言したかどうかは答えられないってことですか？」
橋「だから言ってねえって言ってんだろ…」
他にもひどいのあったな
教職員の人事権だっけ？
勉強してくださいのやつ
535 名前：名無しさん＠涙目です。(東日本)[sage] 投稿日：2011/11/27(日) 23:23:11.80 ID:cT/8v8aa0 [4/4]
フジ「教職員の人事権手に入れた訳ですけども今後――」橋下「違います」
フジ「へっ？」
橋下「人事権はありません」
フジ「！？……」
橋下「勉強してください。知事に教職員の人事権はありません」
フジ「あっ…なぃ……（5秒沈黙）…」
http://www.ustream.tv/recorded/18777802
これの 1:39:00あたりから
http://ameblo.jp/yumy/entry-11076641090.html
http://www.asyura2.com/10/senkyo87/msg/124.html#c48
結果を出さない高校には予算をつけない－こんな政策では今回投票した人がどんな報いを受けるか、想像がつく。
もちろん、本当に既得権を持つ勢力、例えば大阪のテレビ局の利権に切り込むことなど彼には出来ない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/800.html#c18
【関連検索】
生活保護 site:asyura2.com - Google 検索
http://www.google.co.jp/search?ie=auto&q=%C0%B8%B3%E8%CA%DD%B8%EE+site%3Aasyura2.com
生活保護 - Google ニュース
http://news.google.co.jp/nwshp?ie=euc-jp&q=%C0%B8%B3%E8%CA%DD%B8%EE
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/811.html
【関連検索】
生活保護 site:asyura2.com - Google 検索
http://www.google.co.jp/search?ie=auto&q=%C0%B8%B3%E8%CA%DD%B8%EE+site%3Aasyura2.com
生活保護 - Google ニュース
http://news.google.co.jp/nwshp?ie=euc-jp&q=%C0%B8%B3%E8%CA%DD%B8%EE
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/812.html
【関連検索】
生活保護 site:asyura2.com - Google 検索
http://www.google.co.jp/search?ie=auto&q=%C0%B8%B3%E8%CA%DD%B8%EE+site%3Aasyura2.com
生活保護 - Google ニュース
http://news.google.co.jp/nwshp?ie=euc-jp&q=%C0%B8%B3%E8%CA%DD%B8%EE
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/813.html
【関連検索】
生活保護 site:asyura2.com - Google 検索
http://www.google.co.jp/search?ie=auto&q=%C0%B8%B3%E8%CA%DD%B8%EE+site%3Aasyura2.com
生活保護 - Google ニュース
http://news.google.co.jp/nwshp?ie=euc-jp&q=%C0%B8%B3%E8%CA%DD%B8%EE
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/814.html
【関連検索】
生活保護 site:asyura2.com - Google 検索
http://www.google.co.jp/search?ie=auto&q=%C0%B8%B3%E8%CA%DD%B8%EE+site%3Aasyura2.com
生活保護 - Google ニュース
http://news.google.co.jp/nwshp?ie=euc-jp&q=%C0%B8%B3%E8%CA%DD%B8%EE
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/815.html
■「働くことを条件に生活保護を支給」というなら、ちゃんとした労働を提供しろよ。
労基違反取り締まれよ、弱い立場の人間だけに偉そうに義務を課すな。：
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111123/t10014150011000.html
posted at 02:46:28
まぁ、生活保護を受けていると、労働にインセンティブが生まれないという考え方ができるのは、
この仕分け人たちが「金のためにしか働いていない」からだろう。
こいつら全員死ねばいいのに。
posted at 03:05:03
http://twitter.com/#!/T_akagi/status/139404104215703552
■保守は相変わらず単純。気合や根性で戦争に勝てなかったように、
生活保護の必要性は気合や根性では減らない。
保守に任せると日本はまた戦争に負けそうだ。
@Gerge0725【主張】生活保護激増 安易な「風潮」を戒めたい MSN産経
http://twitter.com/#!/namiheiAMURO/status/138970022474293248
不正受給の割合を示さないで「安易」だと言われても。
不正受給、つまり「濫給」より、支給されるべき人に支給されていない、つまり「漏給」のほうがはるかに問題。
日本の捕捉率は、９％～２０％程度。（日弁連のホームページ）
イギリスやドイツは、８０～９０％。
日本の８０％～９０％程度の貧困層が、生活保護から排除されているということ。
だから、ワーキングプア層や国民年金受給層のほうが、
生活保護世帯より所得が低いという不公平な逆転現象が生じている。
年金保険料を払うのは馬鹿らしいと思う人が出てきても不思議ではない。
ワーキングプア層や低年金層にも所得補助するべきだ。
つまり、生活保護制度を負の所得税型に変えるべきだ。
■「豊かになった社会は人を労働者にして守る」という蜜月の世界は終わり、
会社の豊かさと、労働者の豊かさの間に、相関関係が無くなった。
会社の豊かさはごく一部の経営者と株主で分配された。
それがバブル崩壊以降の経済成長。
posted at 16:02:08
http://twitter.com/#!/T_akagi/status/140324439156994048
俺は「労働による分配」である現状を脱して、
「税と再配分による分配」を資本分配の基礎とするべきだと思うが、
そうなると「行政」の権力が強くなりすぎる。
少なくとも「生活保護は職業訓練を受けていないと得られないようにしよう」
とか言っている連中が担う行政は、信頼に値しない。
posted at 16:17:09
http://twitter.com/#!/T_akagi/status/140328219197968384
労働が減ったのは、いろんなことが効率化したから。
コンテナの規格化によって流通は効率化したが、多くの港湾労働者が職を失った。
効率化というのはそういうこと。
効率化すれば労働は減って分配できなくなる。特権になる。
http://twitter.com/#!/T_akagi/status/140425313199980544
RT @kumama282828: 効率化で人間が要らないということになれば、
労働の対価として金銭を得る以外で人間が食べていけるシステムを
新たに作っていかなければならないのかな。 #nhk_wisdom
http://twitter.com/#!/T_akagi/status/140424534355488768
「社会保障」は「経済の効率化」に対する「機械的な再分配」であるべき。
だからBIが「機械的再分配」の方法論として注目されるわけだ。
posted at 16:19:25
http://twitter.com/#!/T_akagi/status/140328790885801984
■財政破綻したギリシャは人口当りの自殺者の数がOECD中最少で10万人中2.9人。
財政危機のイタリアは３番目で4.8人。
日本はワースト３位で19.1人とギリシャの6.6倍、イタリアの4.0倍。
財政破綻を回避する代償が国民を自殺に追い込むことだとしたら、
国の運営は本当に難しい。
posted at 01:26:54
http://twitter.com/#!/ryohatoh/status/137205077436928002
ギリシャやイタリアは財政危機だが、
日本よりはるかに自殺率は低く、
国民の幸福度は、日本より高いのだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/815.html#c1
あなたの立ち位置、姿勢には賛同する。しかし相手ゴミ連合の陰謀、策略に屈しなさいと言っているのか。相手は小沢の影響力が無くなるまではどんな狂った手でも使ってきたしこれからも使うだろう。それには小沢一郎自身の有罪判決も含まれるのだよ。それが形式的な罰金刑でもいいわけだ。
もちろん、法解釈論では小沢は無罪だがそんなことが通用しないことは、石川議員以下３人の有罪判決、狂ったような検察審査会の議決でわかりそうなものだ。
おはようございます。ロシアでは、プーチンという独裁者が来年から12年間、独裁政治を続ける可能性が確実視され、国民の間に閉塞感が広がっているそうです。
生き生き箕面通信1085（111128）をお届けします。
・橋下流の強権政治と市場原理主義
大阪に「小泉流の市場原理主義」が舞い戻ってくることになりました。大阪府知事には松井一郎氏が、大阪市長には狙い通りの橋下徹氏が当選しました。得票数は橋下氏が75万票、平松氏が52万票で、ダブル・スコアほどの差もないのですが、NHKは開票状況が発表される前に両氏の「当確」を打たれ、白けてしまいました。
橋下流の政治手法は、小泉流の「ワンポイント・イシュー」（一点突破主義）で、今回掲げたのは「大阪都構想」なるイリュージョン（めくらまし）でした。
今の政治状況は、「何もかもが行き詰まった」という閉塞感がマグマのように溜まっているのは事実です。それを打開するのに、ワンポイントを掲げ、これに反対する人をすべて「抵抗勢力」と決めつけ、面白おかしく対決見せた小泉劇場。橋下流はその二番煎じです。民主主義の粘り強く対話を重ねるという原則はあっさりと破り捨てました。
今後は、「オレが民意だ」と、大阪市議会に「職員基本条例」を、そして教育現場に「教育基本条例」を徹底させるように、再度両条例の制定を提案するのでしょう。
市場原理主義は、競争によるコスト引き下げが狙いですから、さしあたり赤字部門の大阪地下鉄や市営バスは民営化へ、そのうち市立の病院も私立に変えることを視野にいれるのではないでしょうか。その合言葉が、「稼ぐ自治体」です。
悩ましいのは、「改革」は何としても進めなければならないという現実です。しかも待ったなしの緊急性があります。府市の二重行政是正、財政再建、職員の規律回復、教育現場の改革など課題は山積み。しかし、それは強権的にもただ進めればいいというものではないはずです。政治はあくまでも対話を重視し、からみあう利害を粘り強く民主主義的に解きほぐしていくことを求めたい。その際は、「お任せ民主主義」ではなく、「参加する民主主義」を私たち自身が身を持って行う必要があります。
かつて、理想的な憲法とされたドイツ・ワイマール憲法のもとでヒトラーが出現しました。民主主義は日々、闘って鍛えていかなければ、衆愚政治、ポピュリズムに陥り、そのあげくに独裁政治、ファッシズムをもたらします。ヒトラーは理想的な民主主義制度の下で生まれ、ヒトラー旋風をまき起こし、ドイツをファシズム一色で染め上げて第2次大戦を引き起こしました。
橋下氏は当選が伝えられたあとの記者会見で、「大阪市の職員は教職員を含め、今回の選挙結果をきちんと受け止める必要がある。大阪市会議員も、重く受け止めるべきだ」と述べました。「オレのいうことを聞かなければ、クビだ」という早速の先制パンチ、”脅し”です。
来年にも予想される衆議院総選挙で、橋下氏率いる「維新の会」は候補者を立てると見られています。既成政党からの”すり寄り”もささやかれています。
大阪の選挙結果は、一地方の出来事ではありません。全国の政治的な”空気”に「小泉劇場の復活」、周回遅れの市場原理主義のよみがえりを予感させ、何んとも居心地が悪い。大阪はこれから少なくとも4年間、市場原理主義と向かい合い、真の民主主義を鍛えていくことが求められる状況となりました。
たしかに、今の生活保護制度は、矛盾だらけで制度としては破綻している。
抜本改革が必要。
しかし、それは、支給を制限するというのではなく、
「入りやすく出やすい」負の所得税型に変えるということだ。
厚生労働省は、改革の方向性が間違っている。
厚生労働省のようなやり方だと、また派遣村に象徴される事態、
すなわち、失業したら路上に失業者が放り出されるような事態が多発する。
ドイツでは、失業給付が切れても再就職できなかった人や
最初から失業給付のない人などを対象に「失業給付２」が設けられている。
食費や家賃など最低生活を維持するための扶助で、仕事が見つかるまで支給される。
単身者で月３５０ユーロ（約４万６０００円）だが、
これがあれば日本のように非正規社員が仕事を失っても路上生活を強いられることはなさそうだ。
「派遣村」も「国営派遣村」も必要でなくなる。
【参考文献】矢部武著「世界で一番冷たい格差の国日本」
■生活保護の捕捉率
ドイツで稼動年齢層に対応する「失業手当Ⅱ」の捕捉率は８５～９０％、
イギリスの「所得補助」の捕捉率は８７％と言われています。
日本については、上記各研究のうち最も低い数値は９％、最も高い数値でも、１９.７％にすぎません。
困窮者のうち、８割以上の者が放置されているのが現状です。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/seikatuhogohou_kaisei_youkou_leaflet.pdf
■「ドイツの派遣労働者は解雇されても、路上に放り出されることはない」～ドイツ労働総同盟（ＤＧＢ）法務担当幹部に聞く
http://diamond.jp/series/worldvoice/10043/
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/814.html#c1
■生活保護の捕捉率
ドイツで稼動年齢層に対応する「失業手当Ⅱ」の捕捉率は８５～９０％、
イギリスの「所得補助」の捕捉率は８７％と言われています。
日本については、上記各研究のうち最も低い数値は９％、最も高い数値でも、１９.７％にすぎません。
困窮者のうち、８割以上の者が放置されているのが現状です。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/seikatuhogohou_kaisei_youkou_leaflet.pdf
ドイツ：８５～９０％
イギリス：８７％
日本；９～２０％
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/813.html#c1
■書評：矢部武『世界で一番冷たい格差の国日本』
(前略)日本の派遣社員が、一斉にレイオフされた問題や、
地方の役所が、貧しい人に援助することなく追い返し、自殺させている例が、並べられる。
「意外に聞こえるかもしれませんが、生活保護の受給条件はアメリカより日本のほうが厳しいと思います。
アメリカで問われるのは個人の受給資格のみだが、日本では家族の所得なども事実上調査される。」（矢部）
日本の役所がなぜ、困っている国民を「助け」ないのか。
それは、国民を助け「ない」のが、自民党の「政策」だから。
まずこの、あまりにも自明な前提を思考の出発点にしなければなりません。・・・
これが、あの有名な「水際作戦」です。
日本の役所は、生活に困り、苦しんで、国に助けを求めて来る国民を、
「なんとしてでも」生活保護を与えず（絶対に生活保護の申請書すらくれません）、追い返します。
そして、一人でも、多くの国民を追い返した、役人を「優秀」だと、表彰するというわけです。(後略)
http://d.hatena.ne.jp/martbm/20090729/1248813234
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/813.html#c2
橋下氏はその出自や暴力団との関係を暴露された上に、
独裁者呼ばわりされてメディアの矢面に立たされた。
独裁者は、マスコミではないか。
出自や親父が暴力団っとか、なんとか。
これは選挙妨害の週刊誌報道だ。
メディアに叩かれる小沢さんと同じ。
国民は目覚めている。
メディアこそ、偏向、独善、アメリカ指示政策にしたがう独裁者と・・・。
また、小沢さんの昔の「政治と金」が出てきた。（笑）
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/795.html#c12
２０１２年１月８日で 小泉純一郎は７０歳になります
あと約１ヶ月です
まあ、そんな年齢のことより
小泉純一郎が死ねば
１０年続いている「一億総右翼的なもの」も終わります
ネット右翼も静かになります
「右翼的」なものは ほぼ無くなります
小泉という 「頭」がいなくなるからです
前にも書きましたが
マスコミも弱くなります
小泉が死ねば、
たけしのＴＶタックルは
政治報道ができなくなります
「右翼的なもの」 「経済右翼的なもの」
こういったものが無くなるからです
「頭」がいなくなるからです
小泉が死ねば、
ネット右翼は静かになります
力がなくなります
一般人に溶け込んでる「右翼的なもの」が
ほぼ皆無になるからです
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > アーカイブ > 今月
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。