美浜原発に近い美浜町では過去、巨大地震の発生時に海岸が約7kmにわたり3mほど隆起したとあります（2月7日報道）。

関電さま、原発の立地する地盤が３m隆起したらどうなるのか京阪神の僕たちに教える義務があります。
事故前は想定内、事故後は想定外、放射能はホルシミス、という回答は判っているけど。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/892.html#c4

2012.03.03（土）
川嶋 諭：プロフィール
　

つい先日、ある上場企業のトップに民主党の最高幹部から電話がかかってきたという。その内容は「経団連には期待できない。加盟企業以外のところに頑張ってもらわなければ日本の未来は危うい」というものだったそうだ。

経団連加盟企業からはもう税金が期待できない！

　日本の高度成長を支えてきた経団連に加盟する多くの企業はいまや成長戦略が描けず、日本政府としてこれからの税収が期待できないということらしい。

　この電話を受けた企業トップは「民主党もようやく与党らしくなって経済のことが分かってきたか」と笑う。

　しかし、経団連に加盟していない企業となると、主にサービス産業の大企業か中小企業ということになる。

　野田佳彦首相が党首討論の直前に自民党の谷垣禎一総裁と密会するという大きなリスクまで取って進める消費税増税は、まさにサービス産業や中小企業を直撃する。

　与党らしくなってきたのは結構だが、期待と戦略がまるでかみ合っていないようだ。

　いまの日本にはお勉強をしている余裕は全くない。政治家は素人でもサラリーマンでも困る。プロ中のプロであってほしいものだが、政治家が日本のビジョンを示せない中、日本経済は着実に疲弊し続けている。

　今週破綻したエルピーダメモリがその典型例だろう。製造業最大の負債を抱えた日の丸半導体メーカーの倒産は、様々な意味で日本の問題点を改めて示してくれた。

　1つは日本的な「親方日の丸」経営では国際競争力を持てないということだ。

　この点を前からしてくれているのが、JBpressの人気コラムニストの1人である湯之上隆氏だ。エルピーダの破綻直後に寄稿してもらった「エルピーダよ、2度目の敗戦を無駄にするな」も非常によく読まれている。

　日立製作所とNECの対等合併で誕生した日の丸を背負った半導体メーカーは、坂本幸雄社長という日本体育大学出身の異色カリスマ経営者を戴いても激しい国際競争の中で勝ち残ることができなかった。

　湯之上さんは、「経営破綻の原因を、DRAM価格の下落、歴史的円高、震災、タイの洪水にあるとしているが、全員間違っている。これらの要因は、経営破綻のトリガーになったに過ぎない。経営破綻の本質的な原因は、ここにはない」と指摘している。

　真の原因は「過剰技術で過剰品質を作る病気にある」と言う。バブル経済が崩壊したあと、半導体産業だけでなく日本の産業全体の問題としてことあるごとに指摘されてきたことだが、いまだにこの問題を引きずっているとしたら、まさに経営の問題である。
日産も日本航空もそしてエルピーダメモリも

　フランスのルノーに救済されカルロス･ゴーンという経営者を得て蘇った日産自動車も、まさにこの問題を自ら解決できなかったことが不振の原因だった。

　会社更生法を申請し京セラから稲盛和夫という名経営者を戴いて復活した日本航空も、過剰サービス高コスト体質が分かっていながら自ら抜け出すことができなかった。

　エルピーダメモリの坂本社長は大学卒業後に日本テキサス･インスツルメンツに入社し、外資系企業からたっぷりと「経営」を学んだ。その後、神戸製鋼所の半導体部長などを経て、日の丸半導体メーカーのエルピーダメモリから請われる形で社長に就任した。

　日本人離れした決断力、飛び抜けた営業力で知られるが、その力を持ってしても、技術オリエンテッドで、かつ日立、NECという日本を代表する官僚化した大企業の組織の壁を突き破れなかったということだろう。

　今回、会社更生法という形を選んだことで、そうしたしがらみが外れれば、復活した日産や日本航空のように、再生してくれる可能性はある。ぜひ蘇ってもらいたい。

　古くさい言葉だが、半導体は産業のコメと言われてきた。ご存じない方も多いかもしれないが、米国のIBMは今でも半導体メーカーである。韓国のサムスン電子のように自動化された大量生産工場は持っていないだけで、世界最先端の半導体メーカーであり続けている。

　以前、ニューヨーク州イーストフィッシュキルというところにあるIBMの半導体部門に取材に行ったことがある。そこで見たのは、韓国や日本の半導体工場とは相当違った工場だった。クリーンルームの中で働いている人の多いこと。自動化はほとんどされていなかった。

　その理由は、自動化するとそこで技術発展が止まるからだ。新しい半導体技術には新しい生産技術がいる。ここの製造責任者から「IBMの半導体工場では作業員が1日に1万メートルは歩くんですよ」と説明されてびっくりしたことをよく覚えている。

　IBMのイーストフィッシュキル工場では当時、マルチコア技術とともに半導体の発熱を抑える技術の開発が行われていた。

　現在、私たちのパソコンなどではマルチコアのプロセッサーが当たり前になりつつあるが、それを生み出したのは半導体専業のインテルではなく、IBMだったのだ。発熱を抑える技術も、ノートパソコンやスマートフォンには不可欠となっている。

　もはやDRAMは日本にはいらないと断じる向きもあるようだが、将来性のない原発技術は捨てたとしても将来性ある半導体技術は簡単に捨てるべきではないのではなかろうか。
エルピーダを破綻させた円高政策

　湯之上さんは「経営破綻のトリガーにすぎない」と言うが、円高の問題もエルピーダメモリの破綻を機に、私たちは認識を新たにすべきだろう。

　5年前に1円が約8ウォンだった日韓の為替レートはいま、13.67（3月2日午後4時）ウォンとなっている。ウォンに対しては実に7割もの円高となっている。

　ここに国策で日本の半分以下に設定されている電力料金（「電力がぶ飲み大国・韓国の現実」）と低い法人税という条件が加わって、日本の半導体メーカー、電機メーカーは韓国勢と戦わなければならないのだ。

　米国、欧州など世界中が通貨安政策を取る中、日本が円高を放置してきたことがエルピーダメモリの破綻につながったことは確かである。いや、「放置」というのは正しくない表現かもしれない。積極的な円高政策と呼んだ方がいい。

　デフレ政策を続ける方が、日銀が金科玉条としている物価の安定を守ることができ、また名目金利が上がらないために、膨大な赤字を続ける日本政府が金利地獄による破綻から延命できるからである。

　一方、金融機関にとっては実質金利が高いために、国民から預かった資金を国債で運用すれば何もせずに巨額の利益が転がり込んでくる。

日本の金融村にとって、現状維持こそが最善の策であり、エルピーダメモリなど産業界はどうなってもいいのである。「いやなら勝手に倒産するか日本から出ていけ」ということだろう。

　さて、AIJ投資顧問が受託していた約2000億円の年金資金の約9割が消失した事件も日本が抱える重要な問題が含まれている。この記事（「日本の企業年金基金が危ない！　AIJの破たんで明らかになったお粗末な実態」）がそれを指摘している。
日本ユニシスやコスモ石油、大日本印刷も

　AIJが運用成績を虚偽記載していた疑いが浮上し、昨年12月末時点でAIJに運用委託していた企業には、日本ユニシス、コスモ石油、ライオン、大日本印刷などの大手企業も含まれていることが明らかになったと共同通信が伝えている。

　『日本の企業年金基金が危ない！』の筆者、福原正大（まさひろ）氏は、AIJが標榜していたような運用実績、特にリーマン・ショックの前も後もプラスというのは神様以外にはあり得ない運用成績だとしている。

　それなのに、プロであるべき年金基金運用担当者がこうした不可解な運用成績を信じたのはなぜなのか。福原氏は次の3つの理由を上げている。

　第1に、こうした膨大な資金を運用する年金基金の運用担当者が投資について素人である場合が多いこと。企業の人事異動の一環として年金運用担当者になるわけだ。

　第2には、「ヘッジファンド」という言葉に幻想を抱いている人が多いこと。ヘッジファンドの運用の仕組みやリスクを正しく理解せず、漠然とリターンの良さに期待するケースが多い。

　第3は、年金基金の運用担当者が、現在の経済金融情勢ではあり得ないリターンを、企業の経営者から求められているという点。こうした状況で「一発逆転」を狙いたい年金運用者は、AIJの「見せかけの」運用成績に目がくらんでしまうのだろう。

　しかし、企業年金連合会の調査による2000年度以降の実現リターンを基にした試算の結論について筆者の福原氏は、「誤解を恐れず簡単に言えば、現在多くの年金基金の試算では、将来の年金給付が賄えない状況になっている。ある種の破綻状態にあるのです」と述べている。

　金融庁はAIJの問題を重く見て、投資顧問会社の一斉調査に乗り出すのは当然だが、こうしたずさんな投資顧問会社を野放しにしたお上を批判するのは少し筋違いだ。

　政治家も企業経営者も年金の運用担当者もプロ意識が乏しすぎる。みな半径3メートルほどのことにしか興味がなく、本当の責任を果たしていない。AIJの事件で明らかになったなったのはこの点にほかならない。

今週のランキング 順位 タイトル
1 日本の企業年金基金が危ない！
2 欧州自動車メーカーの苦悩
3 頻発するストもたちまち解決、中国人の若きリーダー
4 エルピーダよ、2度目の敗戦を無駄にするな
5 日本の電機産業：頂点からの転落
6 若者の間で激増している「できちゃった婚」
7 輸入車15台に一気乗りで体感！
8 三十路を超えた女は年下の男にロックオン
9 橋下市長の職員アンケート、隠された本当の狙いとは
10 薄熙来失脚？　両極端に振れる中国内政のパターン
11 ソニーはどこへ向かうのか
12 もう背中すら見えない韓国の先頭集団
13 教育の国際化：世界から完全に取り残された日本
14 ロシアの対日恫喝を取り上げた中国の意図
15 民主主義の成熟度が試されている
16 中国経済：激変する出稼ぎ事情
17 ギリシャが全面的にデフォルトする日
18 長期株高が始まった
19 不本意な回り道こそ、大きな発展への近道
20 次の世界金融危機は中国発か？

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34677

http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/312.html

なにか東洋的な琴の音がしますね。
近頃イエスがたくさんあるのでおもしろいです。

Ｋ子
http://www.asyura2.com/11/music4/msg/300.html#c1

日本再生への提言
被災者中心の施策、世界と情報共有を＝緒方貞子ＪＩＣＡ理事長
移民政策でダイナミズムを喚起せよ＝カーティス・ミルハウプト教授
財政再建を急ぎ、若者の政治参加を促せ＝井堀利宏教授
アジアの躍動と原子力に真正面から向き合え＝寺島実郎氏

深刻な人口減少が予想される日本経済の潜在成長力を高めるためには、生産性の向上が重要な課題となる。計量経済学の大家であるハーバード大学のデール・ジョルゲンソン名誉教授は、生産性の低い商業・サービス分野の抜本的規制改革が必要だと指摘する。

税制、電力など３分野にわたる提言は以下の通り。

●規制改革で生産性を上げ潜在成長率を高めよ

日本は、人口減少傾向を受けて、潜在成長力の向上に今以上に取り組む必要性に迫られている。重点は、商業や各種サービス分野に置くべきだ。こうした分野における日本の生産性は、米国や他の多くの先進国に比べて著しく低い。

具体的には、はるか昔に商業やサービス分野における雇用創出を目的に整備された時代遅れの法規制のフレームワークを抜本的に変革することだ。これらの法的規制の多くは、中央政府ではなく、主に都道府県レベルの地方自治体の政策と結びついているので、ほとんど手を加えられず、そのまま残ってしまっている。

●エネルギー関連諸税、消費税の比重を上げよ

第二に、国家レベルで見た日本の経済政策の大きな課題は、持続可能な財政政策をデザインし、これを実行することである。そのためには、税制改革が必要だ。たとえば、日本ではエネルギーや環境分野での政府の関与は伝統的に法的規制に依存してきた。だが、今後はそれに取って代わる措置としてエネルギー関係諸税や環境税の果たす役割を高めていくことも検討すべきだ。

また、投資にかかる税負担を軽減すること、さらに消費税の役割を大きくしていくことも必要になるだろう。急速な高齢化に直面する日本にとって、医療保険制度や社会保障制度の財源を今よりも民間のリソースに頼っていくことは非常に重要なことである。

●電力市場のバルカン化と決別せよ

最後に、エネルギー政策に関する最重要課題をあげよう。私は、日本は全国をカバーする単一の電力市場を形成するために、発電と送電のシステムに関わる規制を緩和する必要があると考えている。

日本の電力市場のバルカン化（小国乱立のバルカン半島のごとく分裂・細分化している状態）は、福島第１原子力発電所事故への有効な対応を阻む非常に大きな障害となってしまった。

また、安全性への懸念が招いた原子力発電抑制に伴う電力供給不足に他の発電所が効率的に対応することも阻んでいる。さらに、このバルカン化は、電力システム再構築への投資リソース配分を非効率なものにしてしまうだろう。

もちろん、これらいずれの改革も、日本の経済・政治システムにとっては大きなチャレンジだ。しかし、東日本大震災以降の状況は、必要不可欠な改革の実行を後押しする環境を作り出すのではないかと願っている。
　
http://jp.reuters.com/article/jpopinion/idJPTYE81S02F20120301?sp=true
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/313.html

　東京電力福島第１原発事故によって放射性セシウムに汚染され処理できない稲わらが、宮城や福島など８道県で約６８００トンに上ることが、毎日新聞の調査で分かった。国土交通省のまとめでは、同様に下水処理場で保管中の下水汚泥や焼却灰も、１２都県で約９万７０００トンに達し、昨年７月時点の３．６倍に増えた。国は１キロ当たり８０００ベクレル以下なら埋め立て可能との基準を示すが、そうした廃棄物の処理も進まず、国の対策が機能していない実情が浮かんだ。

　汚染稲わらは、牛肉の放射性セシウム汚染の原因として問題となった。保管量が最も多いのは宮城の４８００トンで、福島１１００トン、岩手６００トン、栃木３２０トンと続く。

　下水処理場に保管されている放射性セシウムを含む下水汚泥や焼却灰は２月３日現在、福島が３万トンで最も多く、昨年７月時点より２万５２２０トンも増えた。次いで、宮城２万２０００トン（昨年７月比１万９９００トン増）▽神奈川１万９０００トン（同１万４６９０トン増）▽埼玉９５００トン（同６７９０トン増）−−となっている。

　放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、放射性セシウム濃度が１キロ当たり８０００ベクレル超の廃棄物の埋め立て処分には、遮水シート敷設などが必要だ。それ以下の廃棄物は、通常の廃棄物と同様の処分ができる。

　ところが、「下水汚泥や焼却灰の大半は８０００ベクレル以下」（国交省）。稲わらも岩手の半分の３００トンは８０００ベクレル以下など、状況は似通っている。国交省の担当者は「汚染を心配する住民の反対もあり、自治体による処分が思うように進んでいない」と話し、有効な対策を見いだせていない。農水省は８０００ベクレル以下の稲わらについて、「水田にすき込むことも可能」としているが、抵抗を感じる農家が多いことなどから、一時保管されているとみられる。【まとめ・曽田拓、樋岡徹也】

http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/520.html

米軍 放射線 生物学 研究所（ＡＦＲＲＩ）
http://www.afrri.usuhs.mil/outreach/infoprod.htm#guide
放影研・弘前大学にも出身者がいますね
ttp://www.rerf.or.jp/intro/org/bod_list/seed.html
日本放射線腫瘍学会って本当に腐ってますね。以下のPdfでは放射線は細胞を傷つけると言いながら、生物実験は楽しい、放射線検査・治療を受けろと言ってますよ。
ttp://www.jastro.jp/newsletter/86.pdf
ttp://www.jastro.or.jp/sitemap/

私のスタンスは以下です、また、赤十字の輸血被曝も問題と思います。日本の医者に期待はしておりません。
http://hon42.com/iryou/you.php
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/503.html#c428

財政再建を急ぎ、若者の政治参加を促せ＝井堀利宏教授
2012年 03月 2日 11:02 JST
　

井堀利宏氏は、東京大学大学院経済学研究科教授。現在の研究分野は、財政学、公共経済学。ジョンズ・ホプキンス大学大学院経済学研究科博士課程修了。
1 of 1[Full Size]
日本再生への提言
被災者中心の施策、世界と情報共有を＝緒方貞子ＪＩＣＡ理事長
移民政策でダイナミズムを喚起せよ＝カーティス・ミルハウプト教授
アジアの躍動と原子力に真正面から向き合え＝寺島実郎氏
日本経済の「3つの大きな命題」＝デール・ジョルゲンソン教授

「財政再建は増税だけでは実現しない。歳出の削減、特に社会保障の抑制が進んでいないことは大きな問題だ」と東京大学大学院経済学研究科の井堀利宏教授は警鐘を鳴らす。また、高齢化に伴う既得権の固定化を問題視し、世代別選挙区導入などを通じて若者の政治参加を促す必要があると語る。

同氏の提言は以下の通り。

●復興期のモラルハザードを避けよ

昨年１１月３０日に、震災復興費用のための臨時増税を盛り込んだ復興財源確保法など復興関連法が成立した。震災の財政的コストに関しては当初５年程度で手当てすることが議論されていたが、時間軸を２０年以上に先延ばししたことは正しい。突発的に発生した大きなショックに対して、長い期間で少しずつ返済していくという姿勢は、災害の財源手当てのスキームとしては、合理的なかたちに落ち着いたと評価できる。

復旧・復興対策のための必要な財源が政府の見立てどおり２０兆円前後であり、通常とは別枠の管理で２０年以上をかけて財源を手当てしていくならば、財政再建を大きく脅かすほどのコストにはならないだろう。

ただ、問題は必要財源が本当に２０兆円程度で済むのかということだ。ひとつには福島第１原子力発電所事故に絡む賠償コストがある。それに加えて、被災地からの政治的な要求を政府がのむかたちで、支出がどんどん膨らんでいく恐れがある。

たとえば、津波で流された住宅の復旧・再建、あるいは高台移転の費用などの中で、本来は自己負担で想定しなければならない部分についても、公的支援を求める声が高まっている。事後的に大変であるのは分かるが、災害後の公的支援の大原則は、私有財産の非保障だ。自己資金能力を超えたところは、本来は地震保険で賄うべきものである。

阪神・淡路大震災後もインフラは国や自治体の資金で再整備したが、緊急避難時の仮住居のコストやマイホームの二重ローンに対する手当て以外は、被災者の私有財産の再整備そのものに直接公的支援を投じることはなかった。この原則を政府が守れないと、深刻なモラルハザードを引き起こす可能性がある。

むろん、公的な防災費用は今後、津波対策を中心にある程度膨らむことは避けられないが、原理原則に反して、次々と手当てしていけば、財政的に日本はさらに追い詰められていく。民主党政権はそもそも無駄な公共事業は見直すと言っていたはずだ。被災地は高齢化が進み、人口減少が予想される。原状回復ではなく、効率化の視点で復興事業を実施すべきだ。今一度その原点に立ち返り、モラルハザードだけは避けてほしい。

●社会保障にメスを入れ、歳出の削減を急げ

政府が「税と社会保障の一体改革」案で段階的な消費増税を打ち出したことについては、私は素直に評価したい。２０１３年に８％、１５年に１０％というスケジュールはやや悠長に映るが、増税に伴う経済コストを抑える上で、課税ベースが広い消費税を引き上げることは合理的な判断であるし、財政再建には大きな前進だ。

もっとも、財政再建は増税だけでは実現しない。歳出の削減、特に社会保障の抑制が進んでいないことは大きな問題である。政府は診療報酬も引き上げた。デフレだったら本来は下げるべきものだ。既得権への切り込みがうまくいっていない証左だ。

やるべきことは明白だろう。まず社会保障給付の抑制を図ることだ。政府は、消費税率を１０％に引き上げた際の増税分５％の使い道について、すべて社会保障に充てるとし、その内訳として、機能強化すなわち制度の拡充に１％、現制度の安定化に４％を充てる見解を示しているが、前者は歳出を増やすことにつながるし、後者は今の自然増の部分に対して財源を手当てすることを意味するので、歳出が増える分だけ増税しているに等しい行為となる。

本来は自然増を抑制し、将来の財政的な余裕を作っておくことこそが必要な措置であるはずだ。社会保障制度に切り込んで、そこで黒字を作り、将来に備えるぐらいのことを考えないと、２０─３０年後の社会保障は本当に大変なことになってしまう。ただでさえ、日本はこれからも自然災害に見舞われる可能性が高い国だ。公債残高が対ＧＤＰで２５０％を超えようかという勢いで増え続けるトレンドを変えられないうちに、次の大災害に見舞われたら、どうするのか。

公務員の給与も減らして当然だろう。たとえば、地方公務員の年間給与総額はざっと２０兆円。２割減らすだけで、消費税を数パーセント上げるのと同じ金額になる。次なるネガティブショックを想定し、歳出面からも早期に財政再建を進めなければならない。

●世代別選挙区制度で若い人の意見を政治に反映せよ

日本において、既得権が固定化してしまう大きな要因のひとつは、若い人たちの意見が政治に反映されないことにある。若い人たちの低い投票率は彼らの政治への関心の薄さにも起因するが、少子高齢化が進む中で何も対策を打たなければ、政治はますます高齢者の方ばかりを向いてしまう。では、どうすればこの流れを変えられるのか。私は以前より世代別の選挙区制度を提唱している。

たとえば、選挙区を、２０─３０歳代の青年区、４０─５０歳代の中年区、６０歳代以上の老年区に分ける。これならば、たとえ若年層の投票率が低いままだとしても、若年層の利害をきちんと代表する政治家が量的に輩出される。青年区での当選を目指し、若年層向けの政策を打ち出す候補者も出てくるはずだ。

選挙区の区割りは、第三者機関が機械的に、しかも選挙のたびごとに決定するシステムが良いだろう。現行の小選挙区の大きな欠陥は、地域的に勝者が固定されると、なかなか新人が入ってこられない点にある。しかし、選挙区自体が地域と年齢で入れ替わるならば、現職の既得権化を阻みやすくなる。ひいては、政治と結びついたさまざまな分野における既得権の切り崩しにつながるはずだ。

（３月２日　ロイター）

（タグ：日本再生の提言　Politics1　Fiscalpolicy1）
http://jp.reuters.com/article/jpopinion/idJPTYE82100Y20120302?sp=true

国家予算の「デュー・ディリジェンス」を＝川本裕子教授
2012年 03月 1日 10:08 JST　

川本裕子・早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授。旧東京銀行、マッキンゼー東京支社・パリ勤務等を経て現職。その間、政府委員を歴任。オックスフォード大学大学院経済学修士課程修了。
1 of 1[Full Size]
日本再生への提言
被災者中心の施策、世界と情報共有を＝緒方貞子ＪＩＣＡ理事長
移民政策でダイナミズムを喚起せよ＝カーティス・ミルハウプト教授
財政再建を急ぎ、若者の政治参加を促せ＝井堀利宏教授
アジアの躍動と原子力に真正面から向き合え＝寺島実郎氏

道路公団改革の民営化推進委員会委員や行政刷新会議分科会評価者（事業仕分け人）などを歴任し、国の予算に詳しい川本裕子・早稲田大学大学院教授は、日本再生に企業再生の手法を適用できると説く。

提言は以下の通り。

●企業会計原則に則り、資産・負債を徹底的に洗い出す

世界でも類例のない高水準の政府債務を抱える日本。これが民間企業であればとっくに債務超過、資産売却と破産手続に進まざるを得ないが、国の信用という一線で踏みとどまっている。しかし、欧州債務危機が対岸の火事でないとすれば、企業再生の手法の適用も考えられる。

その場合、まず必要になるのは政府の財務状況の徹底した情報開示と様々なシミュレーション分析である。民間であればデュー・ディリジェンス（ＤＤ）の実施だ。事業仕分けや「埋蔵金発掘」などのアドホックな指摘に止まらず、企業会計原則に則り、資産・負債を潜在的なものも含めて徹底的に洗い出す。

独立した外部専門家による国家予算ＤＤを実施するのだ。社会保障の野放図な拡大で仕組みそのものが持続不可能になるのではないか、と一般の人が抱く不安も、そこで解明されることになる。

企業再生では、ＤＤに基づく再生シナリオを数値的に詰めた結果、従業員の年金はカットせざるを得なくなることが多い。公的年金でもその可能性は高いだろう。

また、特別会計に余剰な資産などが見つかれば、それを借金返済に優先的に使う。支出（国の場合は歳出と呼ぶ）制御はキャッシュフロー確保のためにも再生第一段階のポイントで、財務責任者─―民間ではＣＦＯ（財務担当最高責任者）、国では財務大臣―─に専門的能力と実績を備えた人材を配備するなど、体制整備も緊急を要する。

民間企業の再生は資産債務リストラだけでは展望が描けない場合も多い。利益の出ていない事業と出ている事業を数値的に把握し、前者については廃止も含めて抜本的な改善策、後者については資源の集中的投入を図り、事業全体の収益性を大きく改善する絵を書き、実行する体制を整える。債務返済と新規融資のためである。

国の場合も同じだ。成長性の低い分野から高い分野への人材や資金、設備を迅速に進める必要がある。成長分野が拡大すれば税収が増え、負債削減が可能となる。縮小を余儀なくされる部門をどう説得するかは企業再生でもカギだが、全体の再生シナリオを従業員全体が理解すれば、決して不可能ではないし、日本で成功例も少なくない。指導者の力量がそこで問われる。

（３月１日、ロイター）

（タグ：日本再生への提言　Fiscalpolicy1)

© Thomson Reuters 2012 All rights reserved.

ブックマーク:
はてな
livedoor
Yahoo!
Newsing it!
Buzzurl
Choix
日本は何をすべきか―提言のポイント
電力自由化促進、エネルギー政策改革 （4名）
財政再建、国家予算の抜本的見直し （3名）
政治ガバナンスの質の向上 （3名）
各種規制機関の透明性・独立性確保 （2名）
被災地への権限委譲による復興加速 （1名）
海外人材の登用・活用、移民政策の推進 （1名）
企業統治改革、経営手法の刷新 （1名）
この記事に対する皆さんのコメントをお寄せください

http://jp.reuters.com/article/jpopinion/idJPTYE81S01X20120301?sp=true
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/314.html

この小川クンはそんなに偉いのか。この偉そうな物言いは何だ。

このオッサンがときどきテレビで話をしているのを聞いたことがあるが、結局何を言っているのか何がいいたいのかサッパリわからないことが多い。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/518.html#c8

神はおちょくるそうですが、

黒色生命体の悪さと識別ができるものでしょうか？

博士1、識別できる、その時は気が付かなくてもね、後で。（爆笑）。

また神と白色生命体との識別もできるものでしょうか？

　博士1、ハッキリ出来る（爆笑）。

　　いいですか、神自身は、未顕現で、オチョクル。

　　黒色生命体も、白色生命体も、姿型を持っている。

　　　　神には、ない。

よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/187.html#c38

東京電力福島第一原発が危機的な状況だった昨年３月１２日〜１５日の４日間、官邸や現地対策本部にはどんな情報が入り、どう対策を決めたのか。菅直人首相（当時）を支えた福山哲郎元官房副長官、池田元久元経済産業副大臣、日比野靖元内閣官房参与の証言からたどる。（森川清志・宮尾幹成・福田真悟記者）

�@３月１２日早朝　首相の視察　元経産副大臣池田元久氏

・総理を落ち着かせろ

国の現地対策本部長となった経産副大臣の池田は十二日午前零時、福島第一から五キロ離れた国の防災拠点オフサイトセンター（ＯＦＣ）に着く。午前四時過ぎ、そこに首相の菅が福島第一を視察すると連絡が入る。

「（震災の）人命救助は初動の七十二時間が重要だ。官邸の方が情報が入る」

池田は菅が非常時に官邸を離れることを危ぶみ、「どうしても来るというなら、視察先はオフサイトセンターにすべきだ」と、同行していた原子力安全･保安院の審議官に伝える。だが、池田の意見は菅に届かない。

午前７時過ぎ、池田はヘリで第一原発に到着した菅を出迎える。バスに乗るなり、菅は東電副社長の武藤栄に「なぜベント（排気）をやらないのか」と詰問する。１号機で原子炉を覆う格納容器の圧力が高まっており、ベントをしないと爆発する可能性があった。

東電の現地本部がある免震重要棟に着いても、菅は「何のために俺がここに来たと思っているのか」と武藤らに怒鳴る。作業員たちのいる前だった。所長の吉田昌郎が会議室で応対し、津波で電源を失い、ベントの弁を遠隔操作で開けることができないできないと説明。放射線量の高い中を手作業で弁を開けなければならないと話す。

二十分ほどのやり取りの最後、吉田が意を決したように言う。

「決死隊をつくってでもやります」

一瞬、室内がし〜んと静まりかえる。

「総理を落ち着かせろよ」。池田は、首相補佐官の寺田学に声を掛けた。苛立つ菅。その姿に、池田は「指導者の資質を考えざるを得なかった」と振り返る。菅が第一原発を離れた午前八時過ぎ、吉田は午前九時のベント実施を指示した。

�A１２日午後　１号機爆発　元官房副長官福山哲郎氏

・説明のしようがない

ベントから一時間後の十二日午後三時三十六分、１号機は爆発する。官邸では与野党党首会談が開かれていたが、菅に報告は上がらず、党首の誰も異常事態を知らされていない。

首相執務室に残っていた官房副長官の福山には「白煙が上がっている」と一報が入る。党首会談から戻った菅とともに、原子力安全委員長の斑目春樹に尋ねると「原発には揮発性のものがある。そんなのが燃えているのでは」と返ってきた。

そこへ血相を変えた首相補佐官の寺田が飛び込んでくる。「テレビに映ってます、爆発が！」。チャンネルを合わせると、原子炉建屋の上部が吹き飛ぶ映像が流れている。「アチャー」という顔になり、頭を抱える斑目。福山が「（旧ソ連の）チェルノブイリ（原発事故）と同じ爆発なのか」と尋ねても、返事はなかった。

菅が「何だあれは。報告を上げさせろ」と指示するが、一向に情報が上がらない。官房長官の枝野幸男の記者会見が迫る中、福山は「説明しようがない。延ばしますか」と提案する。「俺、行くよ」と枝野。「テレビで映像が流れている。会見を延ばせば国民は余計不安になるよな」。菅も「やってもらおう」と背中を押した。

午後五時四十七分、会見場に現れた枝野は「何らかの爆発的事象があった」としか言えない。現場は原子炉の爆発でないとみていたが、伝えられない。

格納容器から漏れた水素が建屋にたまり、酸素と反応した。官邸がそれを知るのは午後七時半過ぎ。爆発から四時間後だった。

�B１２日深夜　友人の疑問　元内閣官房参与日比野靖氏

・海水なぜ注水しない

北陸先端科学技術大学院大副学長の日比野が、埼玉県入間市の自宅からタクシーで官邸に着いたのは、十二日午後九時前だった。専門は計算機工学だが、菅とは東京工業大学在学中からの友人で、助言を求められていた。

五階の首相執務室へ通された日比野に、菅は「保安院、東京電力と安全委員会の言うことがバラバラで、次に何が起こるのか、どう手を打てばいいのか具体的な提案が全く出てこない」と不満を露わにする。

地下にある非常用ディーゼル発電機が津波で水没してしまったことに、菅は「何てバカな設計をしているんだ。あいつらバカなんじゃないか」と憤り、「一緒に話を聞いてほしい」と求める。

午後十時ごろ、保安院次長の平岡英治、東電原子力品質・安全部長の川俣晋、安全委員長代理の久木田豊が菅の執務室で状況を説明する。１号機は既に原子炉を冷やすため海水注入を始めていた。

菅は「なぜ２号機と３号機もベントと海水注入をしないんだ」と繰り返し問う。日比野も「なぜですか」と尋ねた。

川俣はベントについて「温度も圧力もできるだけ上がった後で抜いた方が効果がある」と話す。事故時の手順書通りだが、極めて深刻な状況の中、２、３号機のベントと海水注入は後手に回る。

「海水を注入すれば問題は片付くんですよね。なぜやらないんだろう」。三人が引き上げた後で、日比野は菅に疑問を口にする。菅は「要するに廃炉にしたくないんじゃないのかな」と漏らした。

�C１３日午前　東芝の警告　

・１号機と同じ事態に

官邸近くのホテルに泊まった日比野が十三日午前九時過ぎ、首相執務室へ戻ると、緊迫した雰囲気が漂っている。早朝に３号機が冷却機能を失っていた。首相補佐官の細野豪志が緊張した面持ちで、炉心溶融の予測などを記したメモを次々と菅に届ける。

「万事休す」。日比野はそう感じた。菅の案内で細野や経産相の海江田万里らが首相応接室に入る。騒然とした室内。海江田が天を仰ぎ、茫然と立っていた。

菅は「もうこれは駄目だな」とつぶやき、再び執務室に戻る。間もなく「ベントができた」との報告が入る。ベントによって減圧すれば、海水を注入して冷やすことができる。日比野は「やったあ」と思わず拍手した。

午前十一時過ぎ、東芝社長の佐々木則夫が官邸にくる。前夜、日比野が「（福島第一を工事した）日立と東芝を呼んだ方がいい」と助言していた。

「２、３号機はどうなりますか」。菅が問うと、佐々木は「１号機と同じく水素爆発します」と即答。建屋から水素を逃がすために「水圧のジェットで壁を破る方法があります」と提案した。

東電は水圧で壁に穴を開けるウォータージェットを発注する。だが、３号機の爆発には間に合わなかった。

�D１４日午前　３号機爆発

・来るものが来た

オフサイトセンターでは十四日午前八時ごろ、東電副社長の武藤が、現地対策本部長の池田に「水が足りません。福島第二の自衛隊や地元消防を第一に振り向けてください」と要請する。

池田は、すぐに自衛隊の給水車七台と地元消防隊員を配置換えするよう指示した。

ところが午前十一時一分、３号機が水素爆発し、配置換えしたばかりの自衛隊員や消防隊員の連絡が途絶えてしまう。

「自分が指示したばかりで。えらいことだ」。池田は、衝撃を受ける。夕方にようやく全員の生存を確認したが、爆発で十一人が負傷した。

池田は消防の専門部隊による注水が必要だと判断。東京消防庁などに派遣要請するよう、経産省次官の松永和夫に電話で伝える。だが、同庁のハイパーレスキューが福島第一で実際に放水するのは十九日未明になってしまう。

十四日午後五時過ぎ、東電の担当者が、２号機も午後八時二十二分に炉心溶融し、午後十時二十二分には格納容器が損傷するという予測を池田に報告する。「ついに来るものが来た」。池田はそう感じる。

オフサイトセンターの移転に向けた作業を本格的に始めた。

�E１５日早朝　統合本部設置

・撤退すると言っている

十四日夕には、２号機の原子炉が空焚き状態になる。官邸で２号機の危機を話し合っていた官房副長官の福山らに「東電が撤退を考えている」との情報が入る。海江田や枝野らに、東電社長の清水正孝らが伝えた。

集まったメンバーは「作業員に危険が伴うが、撤退すれば膨大な放射性物質が放置される」と認識。菅の判断を仰ぐ。

午前三時ごろ、福山ら政治家五人が首相執務室に入る。「東電が撤退すると言っています」」。菅は少し間を置いて、「撤退なんか有り得ない」と言った。応接室で改めて協議し、撤退を認めないことで合意する。菅は「清水さんを呼んでくれ」と指示した。

清水を待つ間、菅は政府と東電による統合本部を東電本店につくれるかどうか秘書官に質す。秘書官は「総理がつくると言えばつくれます」と答える。

菅は福山らに重ねて言った。

「このままでは東日本全体がおかしくなる。決死隊をつくっていくしかない」。事故が起きた原発を放置すれば、外国からどう見られるか。「海外から（原発を管理しに）やってくるぞ」

午前四時過ぎ、菅が「撤退なんかありませんから」と言うと、清水は「はい、分かりました」とすんなり答える。海江田らが拍子抜けした顔を見せた。

菅はさらに「細野補佐官を東電に常駐させる。今のままでは全然情報が入らないから」と迫る。驚いた表情で時間がかかるようなことを言う清水に、菅は「（午前）五時に（自分が）行くから」と宣言した。

午前五時半、菅は東電本店に乗り込み、統合本部を設ける。「撤退したときには東電は百パーセント潰れます」と吠えた。本部設置で、ようやく政府と東電の情報落差は埋まる。

清水は後に、全面撤退と言ったことはないと釈明している。

http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/521.html

スウェーデンモデルを礼賛する愚者たち　

2012/02/28 (火) 12:47

　第１４０回で「消費税の既成事実化を図る財務省」というタイトルで、新聞を利用し、消費税増税について「すでに決まったものですよ」という印象操作を図る、愚かな財務省の手口についてご紹介した。とはいえ、この手の印象操作の手法は、何も既成事実化ばかりではない。別の手法としては、矮小化、針小棒大、曲解報道、極論連呼など色々とあるが、本日取り上げるのは「ユートピア報道」である。すなわち、日本以外のどこかの国を「ユートピア」として紹介し、
「このように素晴らしい国にするには、○○をするしかないのですよ」
　と、繰り返しメディアに報道させるわけである。○○に入るのは、増税でもＴＰＰでも、あるいは外国人地方参政権でも人権侵害救済法でも、何でも構わない。

　現実の世界に、ユートピアなど存在しない。それでもあえて、他国を絶賛、礼賛し、国民を間違った方向に導くべく、悪質な印象操作を繰り返すわけだ。

　この手法は、インターネットが普及する以前はかなり有効だった。例えば、日本から在日朝鮮人が十万人以上も北朝鮮に渡った、かつての「帰還事業」の際には、
「北朝鮮は地上の楽園である」
　といったユートピア報道が繰り返された。無論、現実の北朝鮮は地上の楽園どころか、この世の地獄であったわけである。北朝鮮に渡った人々は、まさしく人生を失う羽目になったが、日本国内で「ユートピア北朝鮮論」を振りまいた朝日新聞などのメディアは、一切、責任を取っていない。

　繰り返すが、この世界にユートピアは存在しない。ついでに書いておくが、現在の世界には、すでに日本の「モデル」になる国も存在しない。日本が今後の経済戦略、成長戦略、税制、財政や社会保障のあり方について考える際には、現在の我が国の環境を基に、国民自身が情報を共有し、議論を重ねていかなければならないのである。他国のモデルは「参考」にはなるが、模倣はできない。

　ところが、現在の日本にはいまだに「外国」をユートピアとして讃え、
「このような素晴らしい国にするには、増税しかないですよ」
　などと、プロパガンダとしか言いようがない印象論を新聞で振りまく人々がいる。代表的なのは、スウェーデンモデルを礼賛する人たちだ。

　ちなみに、スウェーデンが日本でユートピアのごとく語られるのは、最近に始まった傾向ではない。管内閣の内閣参与であった五十嵐敬喜氏は、１９９７年に出版した「公共投資をどうするか」において、社会保障・福祉充実国としてスウェーデンを引き合いに出し、絶賛している。

　スウェーデンの国民負担率（租税負担率＋社会保障負担率）は、０８年時点で６０％に達し、日本（４０％弱）よりも対国民所得で２０％も大きくなっている。特に、スウェーデンの消費税は２５％である（日本はご存知５％）。ここまで国民から政府が所得を搾り取っている国である以上、スウェーデンの社会保障が充実していて、当たり前だ。

　すなわち、スウェーデンでは「官の存在」が極端に大きくなっているのである。五十嵐氏は同著で散々に官僚や公共投資を批判しておきながら、官の存在が極端に大きいスウェーデンを比較対象に持ってくるわけだから、笑うしかない。この世に「所得（お金ではない）」が成る木はない。所得を生み出すには、国民が働き、付加価値を生み出すしかないのだ。

　そして、政府の税収とは国民が稼いだ所得から、「政府に分配される所得」に過ぎないのである。政府に分配される「国民が稼いだ所得」を、いかに分配するのか。スウェーデンは社会保障への配分が多く、日本は（９７年当時は）国民経済を成長させるための公共投資が多かった。ただ、それだけの話で、いずれにせよ他国の社会保障の充実度を一方的に称賛するなど、愚かとしか言いようがないわけだ。

　五十嵐氏が「公共事業をどうするか」を書いてから１５年が経過したが、未だに日本国内にはスウェーデンをユートピアとして書き立てる新聞記者や評論家が少なくない。

『2012年2月24日　読売新聞「［税と安心　一体改革の行方］（１）消費税２５％、北欧は納得」

「消費税国会」が始まって１か月。「無駄の削減が先」「景気が悪い時に増税などとんでもない」という慎重論も根強い中、なぜ消費税率引き上げが必要なのか。その結果、どんな社会保障の将来像を描けるのか。海外事情も含め、"生活者の視点"から、社会保障・税一体改革の意味を考える。

　安い保育料／育休８割補償／大学無料

「子供の未来に、特に不安はない」。スウェーデンの首都ストックホルムの集合住宅で、３歳と１歳半の子供を育てるマティアス・ボリーンさん（３４）と妻のインゲルさん（３４）が口をそろえる。

　ともにＩＴ（情報技術）関連企業の会社員。平均月収は計７万クローナ（約８４万円）を超え、所得税などで３割近い約２万クローナ（約２４万円）が源泉徴収される。日本の消費税に当たる付加価値税の税率は原則２５％。「確かに税金は高い。だけど納得できる」とマティアスさんは言う。

　それというのも、保育園の費用の大半は市の予算で賄われ、自己負担は２人分で月約１７００クローナ（約２万円）。１６歳になるまで国から児童手当が支給され、月額２２５０クローナ（約２万７０００円）を受け取れる。授業料も、小学校から大学まで無料だ。

　息子がそれぞれ１歳になるまで、夫婦交代で育児休業をとった時は、給料の８０％が国から支給された。インゲルさんは「この国では男女がともに働き、子育てするのが普通。とてもいい環境よ」と笑顔を見せる。

　高負担への納得感は、子育て世帯だけに限らない。

　ストックホルムの職業安定所で、効果的な履歴書の書き方の講習を無料で受けていた男性（２７）は、職を失って１年以上たったが、月約１万クローナ（約１２万円）の失業手当を受け取っている。男性は「お陰で生活費の心配をせずに職探しに専念できる」と話す。

　スウェーデンの社会保障の特徴は何か。ペール・ヌーデル前財務相の説明は明快だ。「高齢者や低所得者だけでなく、あらゆる世代に給付がある。普遍的な給付のために負担は高くなるが、納めた税金が確実に戻ってくるとの実感があるから国民は負担を受け入れるし、世代間の対立もない」（後略』

　この手の記事を書く新聞記者たちが、いわゆるスウェーデンモデルの何を理解しているのか、不明である。特に、
「日本政府は金を使いすぎる！　公務員も多すぎる！　スウェーデンのような高福祉の国を目指せ！」
　などと支離滅裂なことを言う人までいるわけだから、呆れて言葉もない。なぜならば、スウェーデンやノルウェーなどの北欧諸国は、労働人口に対する一般政府雇用者（いわゆる公務員）の比率が、ほとんど３０％に達しているためである。すなわち、労働人口の三分の一は公務員という話になる。（日本は５％）

　公務員が多いということは、その分だけ政府の支出がＧＤＰに占める割合は高まる。ということは、民間のスウェーデン国民は、公務員に支払われるお金の元である「税金」を、それだけ多く自らの所得から支払っているという話になるわけだ。

　それに対し、日本の公務員の労働人口に占める割合は、ＯＥＣＤ諸国で最低である。日本は「先進国クラブ」ともいえるＯＥＣＤにおいて、最も公務員数が少ない国なのだ。スウェーデンやノルウェーの一般政府雇用者対労働力人口比率は、日本の６倍だ。

　スウェーデンモデルを礼賛する人は、
「日本は公務員の数を現在の６倍に増やせ！」
　と言っているに等しいわけである。ということは、スウェーデンモデルを活用して消費税増税を推進しようとしている読売新聞や記者は、
「日本政府はもっと公務員を増やし、公務員給与に金を使え！　その分の税金は自分が負担してやる！」　
　と言いたいのだろうか。恐らく違う。無責任にスウェーデンモデルを礼賛する人こそ、国家のために税金を支払うことを嫌がる。それでいて、社会福祉については「もっと金を使え！」などと叫ぶわけで、本当に支離滅裂という以外に表現のしようがないのだ。

　スウェーデンモデルについて理解を深めてもらうために、政府の支出（社会保障支出、社会保障以外の政府支出）対ＧＤＰ比率のグラフを作成してみた。

【図１４３−１　２００７年　主要国の政府支出（対ＧＤＰ比）】
20120301_01.png
出典：ＯＥＣＤ

　図１４３−１の通り、スウェーデンの社会保障支出及び社会保障以外の政府支出の合計は、対ＧＤＰ比で５０％を超えている。それに対し、日本は合計で３８％と、ＯＥＣＤで下から五番目となっている。

　特に、日本の「社会保障以外の政府支出」の対ＧＤＰ比が、ＯＥＣＤで一番少なくなっていることに注目してほしい。理由はもちろん、現在の日本政府が、公共事業や教育投資をガリガリと削り取り、公務員の数も「少ない」ためである。

　ついでに書いておくと、アメリカは社会保障支出対ＧＤＰ比率が少ない割に、社会保障以外の政府支出対ＧＤＰ比率は多い。すなわち、アメリカは国民への社会保障にあまり金を使わず、同時に軍隊（公務員）が多いという事になる。軍人の給与は、もちろん「社会保障以外の政府支出」に含まれる。

　また、韓国の社会保障支出の対ＧＤＰ比の少なさにも驚かされる。日本と比べると、韓国は対ＧＤＰ比で半分以下の社会保障しか実現されていないわけだ。なかなか厳しく、暮らしにくい社会のようである。

　さて、読売新聞はあたかもスウェーデンを理想郷のように書き立て、消費税増税を煽っている。とはいえ、スウェーデンの犯罪率は日本の七倍だ。特に、昨今は凶悪犯罪数が増えてきている。理由はずばり、中東移民が増えているためだ。

　かつてのスウェーデンは、確かにユートピアに「日本よりも」相対的に近かったのかも知れないが、現在は異なる。多文化共生主義に基づき、スウェーデンが中東などからの移民を「積極的に」受け入れた結果、３０年後のスウェーデンでは、中東からの移民が「生粋のスウェーデン人」の人口を抜くと考えられている。

　また、スウェーデン語を話せない中東移民は、スウェーデン国内で職を得にくい（当たり前だが）。結果、移民の若者の失業率は５０％に達している。第一世代や第二世代の移民の職がなく、彼らが犯罪に走る結果、スウェーデンでは犯罪率が高まっていっているわけだ。

　ちなみに、日本は昨今、犯罪が減ってきており、さらに英米独仏などの主要先進国も、最近は犯罪率が減少傾向にある。それに対し、スウェーデンは真逆になっているのだ。

　読売新聞はスウェーデンについて、「安い保育料／育休８割補償／大学無料」などと「ユートピアチック」なことを書いている。だが、それは単にその分だけ「政府が金を使っている」という意味に過ぎない。この世に無料のものは、ほとんどないのだ。

　しかも、スウェーデンの国民負担率（租税負担率＋社会保障負担率）は６０％に達し、日本（４０％弱）よりも対国民所得で２０％も大きい。

　要するに、スウェーデンは「国民の負担が重く、国民への支出が大きい」という国に過ぎないのだ。ある意味で、社会主義的な国であり、その国家モデルも移民急増や高齢化で崩壊しつつある。

　スウェーデンモデルを礼賛することは、分かりやすく書くと、
「所得の六割を政府に持っていかれ、公務員が現在の日本の六倍、ＧＤＰに占める政府の支出も５０％超」
　の国を目指すのか？　という話であり、筆者は真っ平御免である。と言うよりも、散々に日本の公務員の悪口を書いているマスコミが、よくもまあ、スウェーデンを絶賛できるものだ。スウェーデンこそが、ギリシャなど足元にも及ばない公務員天国なのである。

　無論、公務員が多い分、政府の社会保障は手厚い（当たり前）が、逆に言えば社会保障を手厚くするには、公務員を増やすしかないのだ。ところが、マスコミの自称記者や自称評論家たちは、日本の公務員を「多すぎる（事実誤認）」などと批判しながら、スウェーデンを絶賛する。

　この種の「ユートピア論」は、いい加減に日本のメディアもやめておいた方がいい。この世に、ユートピアはないのだ。読者が新聞などで、本稿のようなユートピア論を見かけたら、是非とも「地上の楽園」と呼ばれていたのがどこの国なのか、思い出して欲しい。

三橋貴明
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2012/03/01/015110.php
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/315.html

そもそも、証拠はコレだってのが捏造ばかりだから
存在すら疑われるんだよ
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/118.html#c11

追記1、　　その人が慣れると、

　　　　　なんと、神は、もっと手の込んだオチョクリをする。（大爆笑）。

　　体験したら、理解する。それまでは、無理。

　　　神は、後で、種明かしをするのだ（爆笑）。

　　　　だから、最初は気が付かないが、

　　　　　気が付いた本人は、笑い出すか、腹を立てる（爆笑）。

　　　神がオチョクルのは、必ず、かなり不可視を

　　　　　探求している真の求道者のみだ。

　　　雑魚は、相手にはしない。（爆笑）。
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/187.html#c39

福島県内に多く張り出されているビラだそうです。

福島県は必死に復興に向けた動きをしていますが、復興と放射線被ばくとは、切り離して

考えるべきで、被ばくしてでも復興を最優先して、放射線のことはオフレコという動きは

あってはならないのです。

このビラの発行元は分かりませんが、余りにも酷いデタラメばかりが書いてあります。

以下ビラの内容です。

[安心・安全な安定した生活の設定を冷静に考えましょう]

●子どもの放射線被曝と小児科学会

1. 圏内の放射線が高い地域で生活していた、早期に避難できなかった子どもたちについて、３月末に行われた放射線ヨウ素の甲状腺への集積線量測定結果が明らかになりました。がん発症の可能性がある線量に達していた子どもはいませんでした。

2. いわき市は年間１ミリシーベルトですが、福島市・郡山市は年間5ミリシーベルトですが、郡山に３月に降り注いだ放射線は全く危険な量ではなかったようです。

3. 地面に付着した放射性物質(ほとんどがセシウム)からの放射線(β線、γ線)が、現在の線量として表示されています。現在の量では将来の発ガン等に結びつかないとの見解が明らかにされつつあります。

●今後の生活をどうすべきかについて・・特に放射性セシウムとの付合い方

1. 地面の放射性セシウムは超ホットスポット以外での外遊びは心配ありませんし、空気中の放射性物質はほとんど無いので窓明けも問題ありません。

2. 食べ物として放射性セシウムはなるべく摂らないようにしたいものですが、もし食べても約80日の半減期で体外に排出されます。食べ物についての極度な制限は、むしろ栄養バランスの崩れにつながることが心配です。

人とのつながりと心身の健康を大切にして欲しい

1. 家族とのつながり、特にお父さんのかかわりを大切にしてください。

2. 避難生活をする場合、身近なゆかりある人とのつながりを大切にしてください。

3. 今までの経済・保育・教育・趣味のつながりを大切にしてください。

4. 生活の場の移転や日常生活における過剰な移動などによる発生する危険（身体的・精神的危険）が、放射性被曝による危険を上回ることがあることを認識してください。

●健康診断
たとえ大丈夫と思っても健康診断は定期的に受けることで、安心できるようにしましょう。

http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/522.html

なんてセリフ、
日刊ゲンダイで働いてる労働者だって気恥ずかしくて言えないようなセリフだな
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/511.html#c9

焼却炉の中で約３６％の放射性物質が行方不明になっている。と

投稿者：戸谷真理子
投稿日：2012年 3月 2日(金)19時31分43秒
　
以下、情報いただきました。

大阪市議会で島田まり議員の質問。焼却炉の中で約３６％の放射性物質が行方不明になっている。と言ってる（９ページ）
大阪市議会議事録→
（注：PDF）
http://osakasaigaihaikibutu.web.fc2.com/documents/0222osakacityminseihokeniinkai.pdf

資料を配っていただきましたけども、表裏になっておりまして、A４の横型のほうの面をごらんいただきたいと思います。公表されましたこの試験測定結果の概要ということで今見ていただいておりますけれども、この試験は、大田清掃工場と品川清掃工場で行われております。大田清掃工場を例にとると、１２月１３日から１４日にかけて行われており、放射能濃度については、排ガス、主灰及び飛灰等について測定を行っています。放射能は焼いてもなくならないので、焼却炉に入った放射性物質がどこで捕捉されているのか、最終的にどこに集まっているのかを把握することが、放射能の安全管理上重要であると考えまして、大田清掃工場の試験結果をもとに、放射能の物質収支を試算してみました。

お配りしました資料の左側中段の表にストックヤードとございますが、災害廃棄物放射能濃度は７１ベクレル/Kg となっています。物質収支を試算する際の入口側である廃棄物の放射能濃度はこの７１ベクレル/Kg と仮定して試算を行いました。

これは、試験焼却時と通常時の飛灰の放射能濃度を比較すると大差がないことから、東京二十三区清掃一部事務組合の通常時のごみの放射能濃度と災害廃棄物の放射能濃度が同程度であると仮定したものでございます。

また、出口側の放射能濃度については資料の右側上段にあります大田清掃工場の放射能濃度の欄をごらんいただくと、排ガスが ND と、不検出となっており、主灰が９９ベクレル/Kg、飛灰が２,４４０ベクレル/Kg、飛灰処理汚泥が１,５３７ベクレル/Kg となっております。

資料の裏面に縦型の試算結果を載せておりますが、このデータによりますと、物質収支の試算の結果は、焼却炉に投入された放射性物質のうち、約３６％が行先不明になるとの結果となりました。真ん中当たりを見ていただいたら、その数字が出てくると思います。

この約３６％の放射性物質の行先としては、排ガスへ移行しているか、もしくは焼却炉などの設備に残留していることなどが考えられると思います。

排ガスについて考えてみますと、先ほどの資料にある排ガスの放射能濃度の欄をごらんいただくと、検出限界値が０.９７ベクレル/立方メートルとなっており、この値を最大値と見積もって試算してみたところ、約１１％が煙突から排出されている可能性が否定できない結果となりました。

http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/523.html

博士２、聖者が、意図的にあなたに光を与えたら、違うけどね。
↑
それを考えると師匠を持ち、その師匠に導いてもらうのが
近道な気がします。
けれども博士も師匠クラスの人も一人で闇を師匠として
その道に至ったのなら必ず、私もどこかに行ったり誰かを頼りに
せずに行けるはずですね。
後はその覚悟ですね。

いったん真我に完全に自己同一化すると、意識に変化が起こる。
↑
さらなる、ヒントを（＾＾）
お待ちしています。
哲郎

http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/187.html#c40

　東京電力福島第１原発事故によって、下水汚泥や焼却灰、稲わらなど、事故前には全く想定されていなかった「放射性廃棄物」が大量に発生した。処分場どころか、一時保管場所すら見つからないケースも多く、汚染廃棄物を抱える自治体や農家などからは悲鳴が上がる。国は対策を進めるが、解決のめどは全く立っていない。

　２月中旬、地元ブランド「いわて南牛」の産地である岩手県一関市花泉町の肥育農家、佐々木順一さん（６１）は、原発事故で放射性物質に汚染された稲わらを一時保管場所のパイプハウスに移す作業に追われた。「やっと一つ前に進んだが、まだ入り口に過ぎない」。佐々木さんの表情は晴れない。

　佐々木さんが保有する汚染稲わらは約７トンに上る。人家から離れた畜舎付近に耐雪型パイプハウスを建設し、近隣の農家と共同で保管することにした。ハウスは３カ月ごとに県や市が点検し、定期的に線量を測定する。

　佐々木さん宅では、汚染稲わらを食べた牛が排せつした汚染堆肥（たいひ）も約１４０トンあるが、国の方針が明確にならず、処分できない。佐々木さんは「このままでは若い後継者の意欲がそがれ、産地がつぶれてしまう」と危機感を示す。

　岩手県内の汚染稲わら約６００トンのうち約４００トンは一関市にある。市は、山あいの市有地に一時保管施設を建設しようとしたが、周辺住民が「１００％安全と言えるのか」と反発。市内４カ所に分散保管する方法にも理解は得られず、各農家の個別保管となった。

　勝部修市長は「国は福島県には（汚染廃棄物の）中間貯蔵施設建設の方針を示したが、周辺自治体には何もない。放射能汚染に県境はない」と国への不満を漏らす。

　宮城県も同様に苦しんでいる。

　１月３１日夜、栗原市築館で開かれた汚染稲わら保管に関する県と市の住民説明会。「賛成ではないが、仕方がない」。出席した住民代表ら約７０人は、一時保管を容認する姿勢を示した。地区内に保管用パイプハウスを建設し、３月から稲わらを搬入する予定だ。ただ市内で容認姿勢は築館地区だけ。他の３地区は反対意見が強く、県と市は３月中旬以後、改めて説明会を開く。

　宮城県畜産課によると、県内の汚染稲わら約４８００トンのうち、一時保管のめどがついたのは約２８８０トン。保管場所に持ち込めない農家からは「春からの耕作に影響する」と悲鳴が上がる。

　村井嘉浩知事は１月の記者会見で「汚染稲わらの一時保管場所の確保や処理、健康被害の基準は国が責任を持ち、県民の前に自ら出て説明すべきだ」と主張。あくまで国の方針決定後に対応に乗り出す考えを貫いている。【湯浅聖一、宇多川はるか、小原博人】

　◇首都圏「ホットスポット」も苦悩

　首都圏でも深刻な事態に陥っている。周辺より放射線量が比較的高くなり「ホットスポット」と呼ばれる千葉県北西部。放射性セシウムが付着した落ち葉などを燃やしたため、柏市の清掃工場の焼却灰のセシウム濃度が１キロ当たり７万ベクレルを超えるなど、国の埋め立て基準（同８０００ベクレル）をオーバーする焼却灰が大量に発生した。

　昨年９月には高濃度汚染焼却灰が全県で９００トンを超え、県は同１０月、柏、流山、松戸市などの焼却灰を、東隣の我孫子、印西市にまたがる県手賀沼終末処理場で一時保管する計画を立てた。同処理場には既に、埋め立て基準を超える下水汚泥の焼却灰が４００トン近く保管されているという事情もあった。

　しかし、「なぜよその町の灰まで」などと２市側が反発。今年２月、副知事が住民側への説明会を開く方針を示したが、今も日程さえ決まらない。高濃度汚染焼却灰は現在、１０００トンを超えた。

　一方、同終末処理場は昨年９月から、埋め立て基準を超える焼却灰の増加を防ぐため、一部の脱水汚泥（同２００ベクレル前後）を焼却処理せずに外部に搬出している。だが、今年１月、主な受け入れ先の一つの君津市の管理型最終処分場で、水質検査用の井戸から高濃度の塩化物イオンが検出され、地下水に汚染物が漏れている恐れが浮上。県が搬入停止と原因調査を勧告し、搬入は中断したままだ。

　この最終処分場周辺では「環境破壊につながる」などと搬入中止を求める住民運動も起きている。県の担当者は「埋め立て先や一時保管先を、住民の理解を得つつ、地道に確保し続けるしかない」と話す。【早川健人、斎藤有香】

　◇住民理解へ秘策なく・環境省

　汚染物の行き場がない状況について、環境省は「自治体側の、放射性物質に対する住民感情への配慮と理解不足が背景にある。解決への秘策はない」（幹部）と頭を抱える。

　環境省は１月２０日、８０００ベクレル以下の廃棄物について「受け入れや取り扱いを拒否することは科学的・法的根拠に基づかず不適切」との通知を都道府県・政令市に出した。通知は「最終処分先が確保できない焼却灰や汚泥などがたまると、生活や産業活動に影響が生じる可能性がある」とも指摘し、影響の甚大さを強調する異例の内容だった。

　通知の根拠について環境省は「８０００ベクレル以下ならば、埋め立ての従事者でも、一般人の年間の許容被ばく量（年１ミリシーベルト）を超えない」と説明する。周囲への影響も原子力安全委員会が「無視できる数値」としている年０．０１ミリシーベルト以下という。

　だが、状況は改善せず、担当者は「理解してもらうよう丁寧に説明していくのみ」と漏らす。【藤野基文】

http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/524.html

　政権側の公式発表はないが、ロイター通信によると、政権に近いシリア人アナリストのタレブ・イブラヒム氏が「（米仏やカタールなどの）陰謀に対する、シリアの最終的な勝利に向けた第一歩だ」とテレビに語った。

　赤十字国際委員会は、シリア赤新月社などの救助隊が地区へ２日に、食料や医薬品を運び込むと発表した。政府が１日、許可した。委員会の広報担当者、ハッサン氏は「人道的な状況は悪化している」とコメントした。

　ホムスは首都ダマスカスから約１６０キロ北にある、同国３番目の都市。レバノン国境に近く、物資を密輸入しやすい位置にあったことから、バーブ・アムロ地区が反体制派の拠点になっていた。

http://mainichi.jp/select/world/mideast/news/20120302k0000e030175000c.html

http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/863.html

　何度も言ったが、

もう一度言うぞ、

　神は、すでに、あなたの、

　　　　すべてを、

　　知っているのだ！！！

　　あなたの動機、目的、願望を、ね！

この博士ではなく、神ですよ、勘違いしないようにね。

　　信じろ、とは、言ってないのですよ。

　　　上級者になると、必ず、神が、すべてを、

　　　　　知っている、と言うことを、

　　　　理解するのです。

　これは、神が、不可視の次元で、必ず、

　　　真の求道者に、実例で、教えるのです！！！

　だから、誰もが、納得するのです。体験するから。

　　いいですか、

　　　体験していない者は、知識として、知っておきなさい。

神は、所謂、

　　邪悪な者でも、生かしているのです（爆笑）。

　　ワザとね！！！（爆笑）。
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/187.html#c41

　1970〜1980年代まで経常収支の主役だった貿易収支は、円が上昇し始めたころから、ほぼ一貫して黒字基調を維持してきた。日本の輸出品は価格弾力性の高い（つまり、値段が上がれば消費量が大きく減ってしまう）最終消費財から、価格弾力性の低い（つまり、値段が上がってもあまり消費量が減らない）資本財・中間財へと製品ミックスを変えている。資本財・中間財というのは、企業が製品を作るときに使う機械装置や、材料の素材・部品のことだ。

　資本財・中間財の分野では、日本製品が圧倒的に優秀だからこそ国際的なマーケットシェアも高い。そして、もし円高によって自国通貨での評価が高くなったとしても、外国企業としては、きちんとした品質の製品を作るには輸入し続けなければならないものがほとんだ。貿易相手国も、経済的に衰退しつつある欧米から勃興しつつあるアジア諸国中心にシフトしてきた。

　今や、貿易黒字が伸びているアジア諸国のほとんどで、世界に対する貿易黒字が増えるほど、対日貿易赤字が増える構造が確立している。これら諸国の輸出は、日本から輸入した資本財・中間財に全面的に依存しているということだ。したがって、東アジア・東南アジア諸国が貿易黒字を拡大すればするほど、日本の貿易黒字は減るのではなく、増える構造になっている。後発諸国に追い落とされて日本の貿易収支が赤字に転落するというのは、この日本・アジア・欧米諸国の貿易構造を見れば、まったく間違っていることが分かる。

　日本の輸出の対GDP比率は15〜16％で、先進諸国ではアメリカの次に輸出依存度が低い。しかも、その輸出製品の中で、値段が高くなれば即売り上げに響く最終消費財は、たった17〜18％しかないのだ。最終消費財のうちで輸出される分の対GDP比率は、たった2.6〜2.9％にしかならない。仮に全部消えてなくなったとしても、日本経済の屋台骨に響く量ではない。中間財や資本財で海外の競合企業には作れないような高品質の製品を作っている企業が順調に成長するだけで、2〜3年でゆうゆう埋められる一過性の落ち込みに過ぎない。

　もし、円安によってこうした最終消費財を輸出している企業の採算が向上したとしても、恩恵はGDPの3％未満の中での売上増や利益率改善だ。それに比べて、円安に鳴なったら国民全体が海外で買うモノやサービス、海外から輸入するモノやサービスの値段が即上がってしまい、国民全体が被害を受けるのだ。

　こういうごく当たり前の反論をすると、往生際の悪い「円高悪玉」論者は、「いや、それでも影響は深刻だ。なぜなら、日本の大部分の製造業の会社が海外への輸出で稼いでいる利益は、国内で販売する製品の利益率より高いからだ」というような議論をして、やっぱり円高は脅威だと言い張る。

　ちょっと待っていただきたい。「日本の製造業各社は、もう円高でやっていけなくなって、輸出がゼロになる」とか、せっかく輸出をしても赤字が出てしまうので、夜逃げ同然に日本から海外に拠点を移さなければならない」とか泣き言を言っていたのではなかったのか？ちゃんと利益を出しているんじゃないか。しかも、同じ製品を国内で売っている時より高い利益を。

　その高い利益率を少し圧縮することになるが、世界中からの輸入コストが下がって国民全体が潤う円高と、ほんの一握りの消費財輸出企業の利益率は拡大するが、世界中からの輸入コストが上がって国民全体が損をする円安と、どっちがいいのかという問題なのだ。

　だいたい、円高悪玉論者は、経常収支が安定して黒字なのに、いったいどうやって円安にしようと言うのだろうか。そこが最大の謎だ。日本経済が弱ければ、経常収支は赤字になる。赤字の穴を埋めるために円が流出して、諸外国の通貨に対して円の量が過剰になる。市場に出回っている量が多すぎるものの値段は下がるから、円安になるはずだ。「日本経済は弱いのに、円は高くなっている」と主張するのは、経済というのがどういう仕組みなのかをまったく分かっていないと告白しているようなものだ。

　実際には、日本の経常収支は、これから20年や30年は赤字になるはずがないのだ。最近5〜6年の日本経済の立場は、1990年代以上に強くなっている。1990年代以降じりじり拡大し、2000年代に入ってからは経常収支の主役となったのが、所得収支だからだ。

　貿易収支は輸出額から輸入額を引いたもので、その時々の貿易動向に依存する。ところが、所得収支は過去の日本企業や個人が日本で行った投融資に対して支払う配当や金利を引いたものだ。過去の投融資として蒔いたタネが育って果実を受け取るものなので、その時々の貿易動向にほとんど依存しない。

　所得収支で黒字基調が確立されたら、円高で目減りすることはあっても、マイナスになることはほとんどあり得ないような構造になっている。たとえ短期的な要因で貿易収支が多少赤字になっても、所得収支は逆転しない。しかも、年間で10兆円以上をコンスタントに稼いでいるから、貿易収支が相当な大赤字になっても、経常収支の黒字は維持できる。

　こういう環境で、たとえば政府・日銀が円売り・ドル買い（あるいはユーロ買いやポンド買いでもいいが）の介入をやっても、長期的には円を安くする効果は全然ない。短期的には、市場に出回る円が突然増えるから安くなるが、後々経済の強さによって自然に高くなる円を一時的に安値でたたき売りするだけに終わる。外国為替市場に巣食う投機屋たちに、楽して儲ける機会を提供してやるだけのことだ。

http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/302.html#c3

　また、同地区ではこの日、武装勢力がパキスタン治安当局の詰め所を襲撃する事件も発生。銃撃戦が数時間にわたり展開され、武装勢力側２３人と当局側１０人の計３３人が死亡した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012030201032

http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/864.html

自由シリア軍は、同地区に残って抵抗を続けている住民約４０００人の人道状況が悪化し、民間人を守れるだけの武器もないことから、戦略的撤退を決めたとしている。

反体制派の活動家によると、３週間以上にわたった政府軍の砲撃で街には犠牲者の遺体が放置され、「住民は絶望のどん底にいる。食料も医薬品もなく、溶けた雪を飲み水にしている」という。

反体制派が国際的な支援を訴える中、シリア政府は赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）などがババ・アムル地区に入ることを認めた。ＩＣＲＣによると、２日から救援チームが同地区に入って食料や医薬品を届け、住民を避難させる作業に当たるという。

国連安全保障理事会は、アモス人道問題担当事務次長の入国を認めるようシリア政府に求めている。政府団体のシリア地域調整委員会（ＬＣＣ）によれば、１日の死者はシリア全土で少なくとも４０人に上った。

一方、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で採択された決議は、シリアで「組織的な人権侵害が横行」していると非難した。採決では３７カ国のうち米国やアラブ諸国などが賛成する一方、中国とロシア、キューバは反対に回り、インド、フィリピン、エクアドルは棄権した。

アラブ連盟のアラビ事務局長は１日、ＬＣＣなどシリアの反体制派が結束する必要があると訴え、近くカイロで反体制派すべてを集めた会合を開く意向だと明らかにした。

http://www.cnn.co.jp/world/30005783.html

http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/865.html

2月23日発売の週刊文春（3月1日発売号）において、「衝撃スクープ 郡山4歳児と7歳児に『甲状腺がん』の疑い」という記事が掲載された。この記事に対し、2月23日に札幌厚別通内科、杉澤憲医師が会見を行い、同記事が誤報であると指摘した。

杉澤医師の指摘を受け、2月25日に記事の筆者であるおしどりマコ氏と週刊文春編集部が自由報道協会で記者会見を実施。週刊文春編集部とおしどりマコ氏は、記事の本旨はあくまでも継続的な検査の必要性を訴えることであり、「誤報」ではないと主張したが、記者からは文春の報道姿勢を「あやういのではないか」と指摘する声も挙がった。同会見の冒頭部分を書き起こしでお伝えする。（取材・執筆：BLOGOS編集部）

「記事は事実です。誤報ではありません」

前島氏：よろしくお願いいたします。週刊文春編集部でデスクをやっております前島篤志と申します。記者のおしどりマコさんと取材を担当いたしました小誌編集部記者の鎌谷一平と申します。

2月23日発売、3月1日号掲載のおしどりマコさん、少誌取材班による「郡山4歳児と7歳児に『甲状腺がん』の疑い」という記事に関して、北海道の札幌厚別通内科、杉澤憲医師により会見が開かれました。

その会見の中で小誌の誤報であるとの指摘がありましたが、私どもとしては「何が誤報なのか」「お医者様は何をおっしゃりたいのか」と戸惑っているところでございます。ただし、各メディアから問い合わせがあり、自由報道協会からも会見の要請がありましたので、この場で私どもの考えと立場と申し上げたいと思います。まず筆者のおしどりさんからお話申し上げます。

おしどり氏：まず最初に申し上げたいのは、記事は事実です。誤報でありません。私は昨日、一昨日と北海道に行ってまいりまして、記事の中に出てくる二人の娘さんに異変が見つかったお母様、その親子と、自主避難をされている２つのご家庭とずっと過ごしていました。彼らも非常に怒っていました。それはこの記事が誤報だと言われることに対してです。

そのインタビューを受けてくださった若いお母様は「何のために私が勇気を出して、このインタビューを受けたのか」と。彼女が言うには、福島県内と県外のメディア、テレビや新聞では情報が違っているのではないかと感じているそうです。しかし、週刊文春であれば、全国で同じものが売られているので、「私の声が福島にも届くのではないか」。そう考えてインタビューを受けたとのことです。なので、「私が勇気を出して声を挙げることによって、どなたか一人でも動く方が出てきたらうれしい」と言っていました。ですので、この記事が誤報だと言われることについて、とても怒っていました。

前島氏：では続いて、編集部から誤報、事実誤認というご指摘について、具体的に説明いたします。今のおしどりさんの言葉にほぼ内容的には尽きておりますが。個別具体的にお話できる部分をお話いたします。

まず、この記事の本旨ですが、おしどりさんが被災地の避難民を対象に甲状腺調査が実施され、子どもたちからも異常が出ているという結果を取材されました。先ほどお話があったように、ご家族の方も深く悩まれており、現状を伝えて欲しいとの声がありました。東日本大震災後、健康被害を考える上で、どの程度の異常が出ているか、具体的な状況を伝えることには大きな意味があると考え、検査を担当した医師、その他専門医、関係者にも取材を行いました。

もとより、この甲状腺異常が今後どのような結果になるか、そして放射線や原発事故とどのような関係があるかは、科学的にはまだ明らかになっていません。

しかし、チェルノブイリ以降、子どもたちの甲状腺異常が指摘されるなど、大きな被害が出ていることは報告されています。福島県では、この3年間をかけて子どもたちの検査を進めるとされていますが、住民や家族の不安を取り除くためにも速やかな検査と継続的な診療が急務なのではないか。それが本記事の趣旨です。

杉澤医師が会見を開いた真意は、正直我々にはわかりません。何かお立場があったのかもしれません。記事の中では、取材した医師関係者の方々のお名前を公開しておりません。したがって「取材源の秘匿」という点からも杉澤医師の記者会見での発言一つ一つにコメントすることは差し控えさせていただきます。

おしどりさんおよび本誌取材班は、取材に対して録音やメールなど記録もしております。それを公開することは情報源である医師も望んでいないと思います。ただ、杉澤氏が記者会見で当該記事の誤報である部分というのを6点挙げておりますので、その部分については反論させていただきます。

まず1点は「甲状腺がんの疑い」という記述がおかしい、要するに検査は良性であったというご指摘です。医学用語と我々ジャーナリズムの用語では違いがあるのかもしれませんが、「がんの疑い」があるからこそ子どもたちは二次検査を受けております。良性との所見が出されたのは記事にも書いてある通りです。しかし、良性といっても癌かどうかを判断するのに重要な細胞診（正常の細胞の中から「がん細胞」を顕微鏡で見分ける検査）は、まだなされておりません。継続的に経過を見ていく必要があるというのは病院側も語っておられます。

その意味でも「甲状腺がんの疑い」があり、今後とも注視していく必要があるという記事の趣旨に間違いがないと思っております。

次に「福島県からの11人に深刻な異常」という記述について、その数と福島県から避難してきた人だけではないという指摘がありました。この点についても取材源の医師の作成したデータに基づいた記述です。2次検査に回った人の数を指しています。福島県だけでなく、宮城県からの避難民も含まれているというご指摘はその通りです。

続いて、山下副学長からのメール、「検査を控えるように」というメールが来たという記述が事実に反しているという指摘。こちらは記事にも記載がありますように、甲状腺学会のHPに掲載されており、私どもの取材で副学長も自ら認めている事実です。さらに「独自の検査を控えるように」という点についても、これも我々が取材時にこの証言を確認しております。

それから人数についてのご指摘。親子309名、内訳は子ども139名、大人170名が検査を受けたと我々の記事になっておりますが、これは子どもと大人の人数が逆でございます。正しくは子ども170名、大人139名です。これは資料からデータを転記する際に編集部で生じた誤記でございます。この点は訂正いたします。

さらに記事の中で、内科医の発言として引用されている「しこりのあった7歳女児と4歳男児の二人に加え、19歳以上の『大人』9人の計11人に甲状腺がんの疑いがありました」というコメントについて。こうした発言はしていないということでしたが、これも取材時に確認しております。

以上、6点です。我々としては誤報と呼べるようなものはなかったと思います。繰り返しますが、杉澤先生がこれらを誤りと指摘する意図、そこにどのような事情があるかは私どもは承知しておりません。

ただ、大事なのは避難した子ども達の中から重大な異常が見つかっているということです。福島第一原発事故の影響を受けたと考えられる子どもたちやご家族のために何をしなければならないのか。子どもたちの健康のため、不安の軽減のために、たとえば甲状腺の検査はすみやかに行われるべきと考えております。また、検査を妨げるような行いはあってはならないことだと考えています。そういった意味でも編集部としては、この記事が誤報に当たるとは全く考えておりません。また取材源に対しては、週刊文春に記事を掲載することを事前に確認しております。以上でございます。

質疑応答

上杉隆氏：元ジャーナリストの上杉隆です。北海道の医師の会見では「週刊文春の取材だとは認識していない。だまし討ちにあった」というように説明していましたが、実際にはどうだったんでしょうか？編集部とおしどりマコさんの双方の考えをお聞かせください。

前島氏：編集部としましては先ほど申し上げた通り、取材源には事前に「取材である」と確認しております。

おしどり氏：情報源を特定することに関してはお答えしかねますが、私はこの記事を書くにあたって、情報源の方から事前にきちんと許可を得ております。情報源の方に初めてお会いしたときから「週刊文春でこの件を記事に書きたい」とお伝えしてあり、自己紹介のときに週刊文春のバックナンバーで、私がかつて福島第一原発の作業員について書いた記事を見せながら、あいさつをしました。

翌日のメールでのやり取りでも、文春の記事に書くことを了承していただいてます。そのメールも全てあります。23日発売の3月1日号に記事を掲載すること。それに関してのやり取りも残っています。読み上げることは本意ではないですが、必要ならば読みます。（※以下、メールを読み上げる。動画上では13分辺り）

前島氏：ちょっと補足いたします。私どもの記者の鎌谷も取材源に名刺を渡しておりますので、その点でも取材と認識していなかったということはないと思います。

おしどり氏：ただ、情報源の方に「記事を書かせていただく」という交渉の中で、情報源の方にゲラをチェックして頂く際に、その訂正が全て盛り込まれてはおらず、その件に関して反映できなかったという事実はあります。

上杉氏：事実関係の補足なんですが、情報源の方に会った日付と回数を教えていただけますか。また、第三者的な立場で事実をご存知の方はいるのでしょうか？

おしどり氏：私が情報源の方にお会いたのは2月1日と2月4日です、事実関係を証明できる方はいるかということですが、情報源の秘匿に関わるので答えられません。

鎌谷氏：情報源の方には私も2月4日に、おしどりマコさんと一緒にお会いしました。名刺も交換させていただいております。そのとき私の方でも、取材の意図というのは伝わっていると感じました。

西里氏：ドイツテレビの西里です。まずこのお医者様、ボランティアで甲状腺の調査・検査をされたとのことですが、その意図は何だったのでしょう？

おしどり氏：その情報源の方がボランティアで調査を始めた意図は、本当に素晴らしい善意からでした。自主避難されている方々のお母様方が、福島県で甲状腺エコーが始まって「自分達は大丈夫だろうか？」と不安を感じていることを受けて、自主的に善意から始めたと聞きました。避難された方を安心させる目的で、「何もでないだろうけど安心させよう」ということで、始めたと聞きました。でも、驚くような結果が出たことで、そのデータを福島県立医大の鈴木眞一先生が北海道で講演されたことがありまして、そのときに今回のデータを「こういう結果が出ました」と手渡そうとしたら、受け取っていただけなかったと聞きました。

西里氏：先ほど、会見を開いたと名前が出た杉澤医師ですが、この方と情報源とは同じ方なのでしょうか？

前島氏：会見を開いた方と情報源が同じ方がどうかは、情報源の秘匿ということでお答えできません。

本間氏：フリーライターの本間といいます。先ほど上杉さんから「杉澤さんの了解があったのか」という質問が出たのですが、それがそちらからの回答では「情報源」という言い方に変わっていました。情報源は札幌で何人もいらっしゃったと思いますが、情報源の主婦とか内科医とか区別して話していただけないでしょうか。どうしてかと言いますと内科医が匿名で書いてあるということなんですよ。「子どもがガンである」というのは極めて個人情報です。それを活字化を前提に取材を受けたということは、個人情報よりも公益性を優先して発表することですから、お医者さんも自らの責任において実名を出すのが普通だと思うんです。それを「匿名で」ということは、（活字化する）了解が取れていないんではないでしょうか？

あと、甲状腺がんの疑いと記事に書いてありますが、これは内科医の方の証言として一カ所あるだけですよね。内科医の方は甲状腺がんの専門家ではなく、町のお医者さんですよね。北大の話も聞いてるという話ですけど、二次検査をしたはずの北大のコメントが出ていません。医療用語と活字の「がんの疑い」という認識の差はあるのかもしれませんが、何を根拠に「がんの疑い」と書いたのでしょうか。

また、メールを2月からやり取りをしていたのは、主婦だったのか、それとも内科医だったのか。ごっちゃになると困るので、そこをはっきりさせて頂ければと思います。

おしどり氏：まず一点目ですが、情報源が特定されることは秘匿しますが、先ほど説明したのは情報源のうちの内科医です。また、記事の中で匿名であったことについてですが、「匿名にして欲しい」という内科医の方の意志があったからです。

それはメールでも残ってます。

前島氏：もう一つのがんの疑いについてですが「二次検査に進んだ方にがんの疑いがある」というのは、私どもは甲状腺の専門医にも何人も取材しております。この状況だったら「がんの疑い」というのは、おかしくない表現だと思っております。それを踏まえて記事になりました。

本間氏：二次検査をした北大への直接の取材はやったんでしょうか？やってないんでしょうか？

鎌谷氏：北海道病院のことではなくて、全国の甲状腺専門医の方に話を聞きました。

本間氏：二次検査をした病院の側に取材をやったという説明ではなかったのですか？

前島氏：先ほどの（「がんの疑い」の根拠についての）答えは、検査を受けられたお母様がお医者さんからそのように伺っていると。記事にある通りです。

本間氏：まこさんと文春側は、二次検査をした北大には直接取材をせずに「がんの疑いあり」と書いたということでいいんでしょうか？4歳と7歳の子供についてですが。

おしどり氏：直接、検査をされた医師には何度か取材を申し込んだのですが、受けてはもらえませんでした。（以下、専門用語の連続のため省略。動画上では27分辺り）

本間氏：専門的なことはいいですから、つまり私が言ってるのは、二次検査を実際にやったところ（の発言）でないと「がんの疑いあり」という強い表現は我々の業界では非常に危ういと思うんですけど。直接取材をされずに、その根拠が全く希薄ではないのかと個人的には思うのですが。

前島氏：それは見解の相違だと思います。「がんの疑い」ということですから、私どもの取材で「疑いあり」ということになりました。

おしどり氏：先ほどの説明を補足しますと、被爆によるがんは、甲状腺がんの95％が乳頭がんなんです。その乳頭がんの細胞診が甲状腺病変のもっとも一般的な診断方法なんです。今回疑われるのは、乳頭がんでありながら、細胞診が行われてないということで少し疑問に感じていますし、それは実際に診断を受けたお子さんのお母様も不安に感じておられるそうです。実際に、このお母様のご友人の女性が二次検診を受けた際には、細胞診をして良性だと判明したんです。

「良かった！おめでとう」と言い合ったそうですが、しかし、今回の2人のお子さんに関しては、「がんの疑い」があると言われながら細胞診が行われないことに、とても不安に感じておられました。

鎌谷氏：すいません、補足します。今回の記事で取り上げた4歳児と7歳児の二人の子どもは、細胞診を受けていません。二次検診では再度のエコー診断と血液検査を受けていますが、それはガンであるかの最終判定をするものではありません。もちろん「だからガンだ」と言うわけではなくて、「がんではない」「陽性だった」「安全だった」と厳密には確定していないのではないか、というのが編集部の理解です。

おしどり氏：さらに付け加えますと、「がんの疑い」という見出しは、私は見出しに口を挟めませんので、「少し煽りすぎではないか」とは私も編集部に言いました。おそらく「良性の可能性はあるけども経過観察をする」というのが、今回の診断に関して一番正確な表現ではないかと思いました。

前島氏：子どもの場合は、甲状腺に結節が見つかること自体が異例なことですので、その異常性を鑑みました。

泉氏：NPJの泉といいます。「細胞診をされない」という判断をお母さんがしているのであれば、それはなぜなのでしょうか。

前島氏：お母さんがされているわけではなくて、病院の側がしております。

泉氏：ただ、お母さんがどうしても細胞診をしたければ別の病院でもできるわけじゃないですか。なぜそれをやらないんですか？

おしどり氏：一応、二次検査に行った病院では「半年ごとに経過観察する」ということになっていて、ご自身でも「細胞診を取った方がいいか」を検討されたそうでして、ネットなどで調べたそうです。今のところは予定はないそうですが、考えてはおられます。

江田氏：週刊金曜日編集部、江田といいます。今回のケースは取材源の秘匿をしつつ、記事の真実性を訴えるということで、非常に微妙な判断だったと思うのですが、通常、そういう問題が起きたときに、誌面で（この話題で）再掲載するのが通常よくある方法だと思うのですが、今回は会見を開かれた理由はなんでしょう。また、今後の報道の予定について教えてください。

前島氏：繰り返しになってしまいますが、一つは杉澤憲先生が誤報と指摘する会見を行ったことに対し、各メディアから問い合わせがあり、自由報道協会からも要請がございましたので会見を開かせていただきました。さらに続報についてですが、専門家の意見を聞くなど取り組みを続けておりまして、続報についても当然検討しております。

会見当日の様子
・おしどりマコ氏・「週間文春」編集部緊急記者会見-IWJチャンネル
　http://www.ustream.tv/recorded/20683253

http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/525.html

それを考えると師匠を持ち、その師匠に導いてもらうのが
近道な気がします。

博士1、　神のみを、師匠にしなさい。　他は、参考程度。

けれども博士も師匠クラスの人も一人で闇を師匠として
その道に至ったのなら必ず、

　　博士1、　　アウト！

　　　　　　　　闇を師匠にしてはいけない（爆笑）。

　　私もどこかに行ったり誰かを頼りに
　　せずに行けるはずですね。
　　後はその覚悟ですね。

　博士1、　　その通りだ。

　　　　　　　いいですか、博士は、宗教団体に入る必要は、ない。

　　　　　　　　　　　と言っているのです。

　　　　　　　何故なら、神のみを師匠にしたら、

　　　　　　　　　一番確実だ（爆笑）。

　　　　　　　お布施、寄付、拝む必要は、無い（爆笑）。

いったん真我に完全に自己同一化すると、意識に変化が起こる。
↑
さらなる、ヒントを（＾＾）
お待ちしています。
哲郎

　　博士１，　　甘い！！！（爆笑）。まだだ。死ぬほど考えよ。

　　　　　　　　　そして、いったん、忘れるのだ。

そうそう、博士はさっきまで、

　　　新作のスーパーマンを、見ていたのだ（爆笑）。

　　　　おもしろいね！

　　　　映画には、悪役、善役、必ず、必要やね（爆笑）。

http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/187.html#c42

　確かに、阿修羅にコメントしているうちに私は皮相で惨めになった。多摩惨人、じゃなかった、散人。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/502.html#c29

(オリジナル↓)

Jeff Beck and Rod Stewart - People Get Ready

http://www.youtube.com/watch?v=ervf7hIxZ3Y
http://www.asyura2.com/12/music6/msg/409.html#c1

すみません。何を言いたいか説明してもらえるとありがたいです。
フォローしてくれているのでしょうか？
http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/705.html#c6

　　知っているのだ！！！

　　あなたの動機、目的、願望を、ね！
　　↑
動機がばれているならば９９パーセントの人は・・・。
悟って精神的、物質的に豊かになりたい、人から尊敬を集めたい、自分を変えたい、真実を知りたい。これらの動機、目的、願望は悟りからほど遠いですか？
人生に疲れた、自分を完全に消してしまいたい、もし死んでも私が続くのなら
その私を消してしまいたいと思う人の方が近いですか？
哲郎

http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/187.html#c43

　現代に蘇るチンピラカルト集団のプロパガンダ

　ここに極めり。

　
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/522.html#c2

　　あなたの動機、目的、願望を、ね！
　　↑
動機がばれているならば９９パーセントの人は・・・。

悟って精神的、物質的に豊かになりたい、

人から尊敬を集めたい、

　自分を変えたい、　　　　　　

　　　　真実を知りたい。博士1、コレのみ例外。

これらの動機、目的、願望は悟りからほど遠いですか？

　　博士1、すべて、捨てなさい！

人生に疲れた、自分を完全に消してしまいたい、もし死んでも私が続くのなら
その私を消してしまいたいと思う人の方が近いですか？

　　博士1、　　哲郎氏よ、

　　　　　　博士の投稿を、読んでいないのか（爆笑）。

　　　　初めから、あなたは、真我は、死なないのだ！！！

　　　　　死なない、破壊不可能な真我を、

　　　　　　　　どうやって、殺すのだ！！！（爆笑）。

　　　　博士に、教えてくれ！！！（大大爆笑）。

哲郎
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/187.html#c44

　　勘違いしないようにね！

　自殺しても、

　　あなたは、真我は、死なないのだ（爆笑）。

　　　また落第です。どこかに生まれ変わる、強制的にね。（爆笑）。

　　　　神が、強制するのですよ。
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/187.html#c45

新作のスーパーマンを、見ていたのだ（爆笑）。

おもしろいね！
↑
おもしろいですよね、やっぱり海外の映画は迫力が違います！！

映画には、悪役、善役、必ず、必要やね（爆笑）。
↑
スーパーマンと別でアンブレイカブルという映画があるのですが
それは正義の主人公の為に必ず、悪役が必要だとヒーローが活躍するために
悪事を働くのです。宗教ような哲学みたいな内容ですが面白かったです。

今、お勧めは運命の人（ドラマ）です。
沖縄返還の時の密約を題材にしたドラマです。
日本のヤクザは悪ですが日本政府は必要悪か？
どうなんでしょうかね？
哲郎
http://www.dailymotion.com/video/xnqtlr_unmei-no-hito-episode-1-1-2_shortfilms

http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/187.html#c46

スピーディーを避難指示に生かされないのなら、
何のために巨額の費用をかけんだ！
首相の質問への答えも「水素爆発しません」なんてよくも出鱈目なことを言ってくれたな。

事故とその後の対応において、当時責任ある立場にいたわけで、
斑目の活躍次第では被害を小さくできたのに拡大させやがって。役立たず。
普通の神経の人間だったら自責の念でさいなまれ、とても生きてられないところだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/493.html#c13

というか、このトピックがまとも
なんか阿修羅でも、朝日が叩きたいだけなのか、東電を守りたいのか、原発をやりたいのか
不明な連中がはびこってるぞ。

原発がやりたい、東電を守りたいなら根拠を示して直接いえよな。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/482.html#c15

　　コレが解答だ。

博士はもう寝る、じゃあね！
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/187.html#c47

真我に自己同一化すると起こる変化の理由、それは「波」の影響ではないでしょうか。

以前のお話の延長ですが、真我に完全に自己同一化すると、真我の波長に、現在自己意識が共振し、また、それを記憶することとなります。

更に、真我の波長に共振した意識は、その波長領域の違いから、時に真我以外の波長を、積極的に打ち消していきます。

勿論、この回答は、真我も固有の波長を持つ実在であることが前提です。

如何でしょうか？

愚鈍

http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/187.html#c48

　［その５］で、消費税に代わる税制として「小売売上税」を取り上げたので、米国で採用されている「売上税」がどのような税制なのか簡単に説明させていただく。

■　日本の消費税と米国型「売上税」は似て非なるもの

　ニューヨークやロスで買い物をすると、表示価格に税金を加えた額を支払わなければならない。その税金が「売上税」である。
　「売上税」の税率が７％なら、１２０ドルのシャツを買うと、税金８．４ドルを加算した１２８．４ドルを支払うことになる。レシートにも、本体価格の合計とそれに対するＴＡＸが明記される。

　「外税」時代の消費税を経験した人なら、米国にも同じような税金があると思うだろう。

　米国の「売上税」は州税として導入されているので、税率をはじめ仕組みは州によって異なる。現時点で、５つの州を除く、４５州と首都ワシントンＤ．Ｃ．で導入されている。

　「売上税」が導入されるきっかけになったのは、“大恐慌”のなかで陥った州政府の財政難である。歳入は減る一方なのに福祉などで求められる歳出は膨らむ一方という財政状況に置かれた州政府が、手探りのなかで実施していった税制である。
　その後、廃止→再導入といった紆余曲折を経る州もあったが、７０年までに現在と同じ４５州まで導入が進んだ。

（※　「大恐慌」でどの州も例外なく困窮した州政府財政を究極的に支えたのは連邦政府からの補助金である。「大恐慌」から第二次世界大戦へという時代を経るなかで、州政府に対する連邦政府の優位性が高まったと言える）

　限られた数しか読んでいないが、米国の「売上税」に関する日本語の説明は、日本の消費税は流通すべての段階で課税される多段階課税、「売上税」は小売段階（最終消費者向け販売）だけの単段階課税という違いで、消費者が最終的に税を負担することについては同じなので、両者は本質的に変わらないといったニュアンスになっている。

　しかし、消費税と米国型「売上税」は、内実を考えれば、月とスッポンほど違うことがわかる。

●　米国型「売上税」の概要

　米国型「売上税」がどういう税なのか、ざっと確認しよう。

　米国型「売上税」は、小売段階に課税される点はどの州も共通だが、課税対象の違いで３種類あり、消費者の納税義務を法で定めている場合とそうでない場合がある。

　課税対象は、販売事業者の総収入、販売価格、総収入と販売価格の混合と３種類に分かれている。
　税率は２．９％から７％の範囲でばらばらだが、市税などが付加されることもあり、買い物で実際に負担する「売上税」の税率は、州税の規定よりも高くなることがある。
　ハワイ州などは、総収入を課税対象とし、税を明示して消費者に負担を求めることを認めていない。

　多段階課税の消費税に比べると適用しやすいというもあり、課税除外・軽減税率・割増税率などが採り入れられている。
　食品（家庭調理用）・処方薬・電力・ガスなどは多くの州で免税になっているが、米国らしく、種子・肥料から農業機械まで農業用途の品目が免税になっている州もけっこう多い。工業用機械なども少なからぬ州で免税になっている。
　ＤＩＹの主要取り扱い品目が免税になりやすいとイメージすればわかりやすいかもしれない。
　禁酒法が施行されたくらいで敬虔なキリスト教徒も多いことから、酒類に割増税率をかけている州も少なくない。

●　消費税と米国「売上税」の違い

　買い物に付随する税であることなど外見が似ているので、消費者にとっては、米国の「売上税」と消費税はほとんど変わらない税のように思える。しかし、その内実を見ると、まるで違う税であることがわかる。

　「売上税」は、家計が手にした可処分所得の実質購買力を殺ぐことでは消費税と同じである。しかし、消費税とは違い、事業者の経営の在り方を変えさせていくロジックは内包していない。

　消費税は、会計上は同じ売上金額と同じ原価でも、事業者の経営実態に深く係わるロジックで課税されるので、納付（負担）する税額が異なる。
　消費税は、販売価格全体ではなく、販売価格の特定部分に課税するものなので、同じ販売価格でも、販売価格を構成している要素の割合を変えることで税負担を軽くすることもできる。

　消費税は、［その３］で説明したように、付加価値のなかでも「人件費（直接雇用者分）＋支払利息＋賃貸料・地代＋租税公課（損金算入可能分）＋純利益（配当・内部留保・役員賞与）」の原資になる範囲が課税ベースなので、なかでも７０％を占める人件費を減少させることで消費税の負担をぐんと軽くできる。
　消費税法の規定から、短期の雇用契約やアルバイトを含む直接雇用の人たちに支払う給与部分は課税対象なのに、“ハケン”や外注に支払う経費は消費税の課税対象外だからである。

　一方、販売価格そのものを課税の対象とする「売上税」は、販売価格が税額をストレートに決める。だから、課税の仕組みが事業者の経営内部にまで影響を及ぼすことはない。
　「売上税」が事業者の経営に及ぼす影響は、自由主義競争のなかで商売する限り逃れられない価格競争が少し強められる程度である。販売価格に税率が乗じられるので、販売価格が他の店より高いと、課税後の支払い額の差はさらに広がるからである。

　このようなことから、税制で重要なポイントとされる「経済活動に対する中立性」原則に照らせば、「売上税」のほうが消費税（付加価値税）より優れていると言える。

●　「売上税」の問題点

　米国の「売上税」は、導入当初から、州境付近や国境付近で「売上税」がより低い州や課税がない隣接国や州で買い物する動きが問題になった。その結果、対応策として「利用税」が設定された。
　「利用税」は、州外で購入した物品を州内で使う場合に徴収されるもので、シアーズのような店舗・通販混合型小売業や登録が必要な自動車などではそれなりに機能してきたが、個人の日常的な買い物に適用できるものではない。

　「売上税」を導入していない州、たとえば、ニューハンプシャー州は、近隣州から非課税目当てでやってくる買い物客を当て込み、増加が見込まれる所得税収入に期待しているという。「売上税」がないことで特殊な余禄が生じ、財政的に「売上税」を導入する必要がないという構図である。

　「売上税」に係わる問題では、新しいビジネスモデルが論議の的となっている。

　日本の税務当局とも法人税をめぐり争った（米国連邦政府との協議で日本政府が敗北）アマゾン・ドット・コムのように、州や国家を超えてまるで地球という抽象的な地で商売をしているようなビジネススタイルがはびこると、「売上税」が課税される書店と課税されない書店が正面から競争しなければならないという不公平問題が起きる。
端から７％といった「売上税」分のアドバンテージを持ち、品揃えも豊富で、大量仕入れのメリットで本体価格も安くできるのでは、店舗型書店はとてもじゃないが対抗できない。
　実際、税収の落ち込みから、アマゾン・ドット・コムに州内消費者の購入分について「売上税」（「利用税」）を納付するよう求める訴訟も行われてきた。この訴訟の背景には、アマゾンの影響を受けて売上を減らす地元書店の存在もある。

　アマゾン・ドット・コムのように本社でさえ店舗を持たず、配送システムと決済システムをうまく活用して商売しているような場合、米国型連邦制の制約から、州政府が徴税を行うことは難しい。

　アマゾン的小売業は今後増加すると予測できるが、それはともかく、米国型連邦制は、幸か不幸か、多段階（州際取引になりやすい）に課税する付加価値税の導入を阻む要素になっている。

　州の独立性が今なお根強く残る米国では、州をまたいで課税と納税が連なっていく多段階の付加価値税導入は難しいだろう。

●　消費税増税で出てきた低所得者向け保護政策と「売上税」

　消費税増税の動きともに、軽減税率の採用は見送りになりそうだが、給付付き税額控除や低所得者向け補助金が政策テーマとして浮上してきた。

　「売上税」は、シンプルな課税方式なので、「売上税」に対する低所得者支援政策も実施しやすい。
　基礎的生活費を見積もり、その金額に「売上税」の税率を乗じた金額を補助金にすれば対策になる。
　その費用は納税者全体が負担することになるが、負担と納付の関係が明瞭だから、そのほとんどが税収として戻ってくるため、一回性の負担で済む。
　仮に、補助金が贅沢品の買い物ばかりに使われたとしても、公的負担と回収と言う点では問題がない。補助金に相当する「売上税」が発生する買い物がされる限り、税率がアップするまでは「補助金→税収→補助金→」というリサイクルでまかなえる。

　プライバシー問題や処理の煩雑さをいとわなければ、指定品目を買ったレシートを提示した低所得者に税金分を還付するといった方法も採れる。

　消費税も、理屈上は補助金が税収として戻ってくるはずだが、「輸出戻し税」などもあり負担と納付の関係が一様ではないため、特定事業者の付加価値増加に貢献するだけで終わる可能性もある。

　販売価格だけでは税部分と本体部分の分離ができない消費税は、低所得者に消費税増税対策補助金を給付しても、その効用が誰のものになるのかわからない。
　消費税は、課税ベースが特定の付加価値で流通の多段階で課税される仕組みだから、消費税の重荷から逃げ出せない事業者は誰なのか、消費税負担というババをうまく第三者に回している事業者は誰なのか、購入品は増税前の付加価値と比べて増税後にどう増減しているのかなど、詳細な調査をしなければ、消費税増税対策補助金がまともに機能しているかどうかチェックできない。

　言えることは、補助金が配られることで家計部門の可処分所得総額が増えるので、消費税の負担を消費者に付け回ししやすくなるかもしれないということだ。これとて、とっくに付け回している事業者の粗利益をさらに増やす役割で終わってしまう可能性さえある。

　経済論理的に考えると、低所得者に給付した「消費税増税対策補助金」は、補助を受けた低所得者も買うことがある品目で強い価格支配力を持つ流通段階の特定事業者（小売かメーカーかはわからないが）の“消費税転嫁”に貢献することになる。

　消費税では、社会政策的な目的で「非課税」になっている取引がある。
［その４］で説明したように、「非課税」取引は、収入に課税されないのはいいとしても、仕入で消費税を負担していても控除することができないから、税抜きの販売価格を引き上げない限り、事業者が一方的な税負担を被ることになる。
　この問題も、「売上税」なら、対象取引を課税除外品目にすることで誰もバチを被らないで済む。

■　法人税の代替案として浮上した付加価値税（ＢＡＴ）とは

　米国の「売上税」を取り上げたついでに、米国連邦政府が法人税改革案の一つとして提示した「法人付加価値税」について簡単に触れたい。

　基本情報は、みずほ総合研究所の「みずほ政策インサイト」２００８年５月２８日発行「米国ＢＡＴ提案の評価　〜付加価値税に関する一考察〜」（http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/policy-insight/MSI080528.pdf）を参考にした。

（※　みずほのレポートは、すっきり割り切って、利益課税の法人税を付加価値課税の法人税に変えるという考えのＢＡＴと、ウソやマヤカシの説明で「間接税」のフリをさせている消費税を同じ俎上に載せて論じているので、ちぐはぐのおかしなコメントになっている部分が多々ある）

　ブッシュＪｒ．大統領時代の０７年に、米国連邦政府は、米国の企業競争力を高めるという触れ込みで、法人税の改革に関するレポートが提示した。（U．S．Department of the Treasury，2007b）
　改革案は３つ示されており、そのなかの一つが、法人税を廃止して事業活動税（Business Activity Tax，BAT）に衣替えしようというものである。

（※　他の二つは、「租税歳出措置」（特例を設け課税を除外することを「隠れた歳出」と捉えて付けられた米国流の概念：日本で言うところの「租税特別措置」）の全廃で課税ベースを広げ、それで得られる増収分を法人税率引き下げもしくは設備投資の加速度償却に充てるという案と、現行法人税の欠点を部分的に改めるという案である）

　ＢＡＴの課税方式は、消費税や欧州諸国ＶＡＴの「前段階税額控除方式」ではなく、「仕入高控除方式」が考えられている。
　私も好きだが（笑）、「仕入高控除方式」は、売上を通じた税の転嫁や仕入での税負担といった問題を考慮することなく、売上から機械設備などの資本財を含む仕入を控除した付加価値にストレートに課税する考え方である。
　輸出で生み出した

（※　日本の消費税は、インボイス制度を採用せず、非課税仕入分も税込みで控除できるので、ＢＡＴが採用を考えている「仕入高控除方式」に近いと言える）

　現在の連邦法人税の税収を賄うために必要なＢＡＴの税率として、５〜６％が想定されている。

　「仕入高控除方式」は、付加価値税に対する考え方を如実に示している。
米国連邦政府は、付加価値税を「間接税」と考えず、税負担の転嫁問題を税制に持ち込むこともしないという姿勢をしっかり見せたのである。

（※　「国境税調整」は、仕向地主義というだけで、非課税措置があるのか、「仕入高控除方式」でどのように処理するのかは不明。法人税の代替であれば、輸出を特別に扱う必要はないと考える）

　０７年のレポートで、ＢＡＴは、配当の法人税と所得税の二重課税を解消することで投資課税を軽減させるので、資本形成（設備投資など）が増大して生産性が上がり、それにつれ、国民生活の水準も上がることから、国民も広くその恩恵を受けると説明している。

　資本形成以後の後半部分は経済状況や他の政策との関係でどうなるか一概には言えないが、前半部分は誤りである。
　ＢＡＴは、付加価値を課税ベースとしているので、消費税と同じく、配当の原資にも当然のように課税されるから、配当の二重課税が解消されるわけではない。
　法人税とＢＡＴのどちらが有利なのかは、損益が黒字か赤字か、付加価値に占める純利益の比率が高いか低いかなどで変わってくる。

　確実に言えるのは、ＢＡＴは赤字決算の企業にも課税される法人税なので、それで増える税収が黒字決算の企業の法人税負担の軽減に利用できるということである。

簡単な例で、ケース別に、法人税が得かＢＡＴが得かを算出してみた。

法人税税率を３０％、ＢＡＴ税率を５％に設定した。
付加価値は、売上（収入）から仕入を差し引いた金額で、諸経費は「人件費・利子・賃貸料・租税公課（損金算入可能な税）」とする。

［Ａケース］

付加価値：１００
　諸経費：　８０
　純利益：　２０（対付加価値純利益２０％）
-----------------------------------------------
　法人税：　　６
　ＢＡＴ：　　５

［Ｂケース］

付加価値：１００
　諸経費：　６０
　純利益：　４０（対付加価値純利益４０％）
-----------------------------------------------
　法人税：　１２
　ＢＡＴ：　　５

［Ｃケース］

付加価値：１００
　諸経費：　９０
　純利益：　１０（対付加価値純利益１０％）
-----------------------------------------------
　法人税：　　３
　ＢＡＴ：　　５

［Ｄケース］

付加価値：１００
　諸経費：１００
　純利益：　　０（対付加価値純利益０％）
-----------------------------------------------
　法人税：　　０
　ＢＡＴ：　　５

　設定税率の違いで結果は変わるが、ＢＡＴの導入により、赤字決算企業は一気に税負担が増え、付加価値に占める純利益の割合が低い企業も負担が増すと考えられる。
　法人税からＢＡＴに変更することで得するのは、付加価値に占める純利益の割合が高い企業ということになるだろう。

　米国支配層の率直さというべきか潔さというべきか、米国財務省は、ＢＡＴは賃金への課税強化になるので経済成長をある程度阻害するという表現で、消費税の内実で説明した付加価値税が給与に対する所得税との“二重課税”であることを認めている。

　ＢＡＴの善し悪しはともかく、米国の官僚や学者のほうがストレートな議論をしているように思える。

http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/316.html

　◇共通する「責任逃れ」「曖昧な情報流し」　繰り返してほしくない「被害者の対立」

　「福島第１原発事故は水俣病と似ている」と語るのは、写真家ユージン・スミスさん（７８年死去）と共に水俣病を世界に知らしめたアイリーン・美緒子・スミスさん（６１）だ。今回の原発事故と「日本の公害の原点」との共通点とは何なのか。京都を拠点に約３０年間、脱原発を訴えてきたアイリーンさんに聞いた。【小国綾子】

　「不公平だと思うんです」。原発事故と水俣病との共通点について、アイリーンさんが最初に口にしたのは、国の無策ではなく「不公平」の３文字だった。

　「水俣病は、日本を代表する化学企業・チッソが、石油化学への転換に乗り遅れ、水俣を使い捨てにすることで金もうけした公害でした。被害を水俣に押しつける一方、本社は潤った。福島もそう。東京に原発を造れば送電時のロスもないのに、原発は福島に造り、電力は東京が享受する。得する人と損する人がいる、不公平な構造は同じです」

　都市のため地方に犠牲を強いている、というわけだ。

　「『被害×人口』で考えれば被害量のトータルが大きいのは大都市で、少ないのは過疎地域かもしれない。でもこれ、一人一人の命の価値を否定していませんか。個人にとっては、被害を受けた事実だけで１００％なのに……」

　　　■

　アイリーンさんの原体験は「外車の中から見た光景」。日本で貿易の仕事をしていた米国人の父と日本人の母との間に育ち、６０年安保反対のデモを見たのも、香港やベトナムの街で貧しい子どもたちが食べ物を求めて車の上に飛び乗ってくるのを見たのも、父親の外車の中からだった。こみ上げる罪悪感。「車の外に出たい」と強く感じた。

　両親の離婚後、１１歳で祖父母のいる米国へ。日本では「あいのこ」と後ろ指をさされたのに、セントルイスの田舎では「日本人」と見下された。「日本を、アジアを見下す相手は私が許さない」。日本への思慕が募った。満月を見上げ「荒城の月」を口ずさんだ。

　アイリーンさんの「不公平」を嫌う根っこは、加害者と被害者、虐げる者と虐げられる者の両方の立場に揺れた、そんな子ども時代にあった。

　２０歳の時、世界的に有名だった写真家ユージン・スミスさん（当時５２歳）と出会う。結婚後２人で水俣に移住し、写真を撮った。日本語のできない夫の通訳役でもあった。患者と裁判に出かけ、一緒に寝泊まりもした。ユージンさんの死後は米スリーマイル島原発事故（７９年）の現地取材をきっかけに、一貫して脱原発を訴えてきた。

　　　■

　大震災後、環境市民団体代表として何度も福島を訪れ、経済産業省前で脱原発を訴えるテント村にも泊まり込んだ。テーブルにＡ４サイズの紙２枚を並べ、アイリーンさんは切り出した。「水俣病と今回の福島の原発事故の共通点を書いてみました」。題名に＜国・県・御用学者・企業の１０の手口＞＝別表＝とある。

　「原発事故が誰の責任だったのかも明確にしない。避難指示の基準とする『年間２０ミリシーベルト』だって誰が決めたかすらはっきりさせない。『それは文部科学省』『いや、原子力安全委だ』と縦割り行政の仕組みを利用し、責任逃れを繰り返す。被ばく量には『しきい値（安全値）』がないとされているのに『年間１００ミリシーベルトでも大丈夫』などと曖昧な情報を意図的に流し、被害者を混乱させる。どれも水俣病で嫌というほど見てきた、国や御用学者らのやり口です」

　福島県が行っている県民健康管理調査についても、「被ばく線量は大したことないという結論先にありきで、被害者に対する補償をできるだけ絞り込むための布石としか思えません」と批判する。

　アイリーンさんが最も胸を痛めているのは、被害者の間に亀裂が広がりつつあることだ。「事故直後、家族を避難させるため、一時的に職場を休んだ福島県の学校の先生は、同僚から『ひきょう者』『逃げるのか』と非難され、机を蹴られたそうです。みんな不安なんです。だから『一緒に頑張ろう』と思うあまり、福島を離れる相手が許せなくなる」

　福島の人々の姿に、水俣で見た光景が重なる。和解か裁判闘争か。「水俣の被害者もいくつもに分断され、傷つけ合わざるをえない状況に追い込まれました。傷は５０年たった今も癒えていません」

　だから福島の人たちに伝えたい。「逃げるのか逃げないのか。逃げられるのか逃げられないのか。街に、職場に、家族の中にすら、対立が生まれています。でも、考えて。そもそも被害者を分断したのは国と東電なのです。被害者の対立で得をするのは誰？」

　昨年３月１１日、アイリーンさんは娘と２人、久しぶりの休養のため、アメリカにいた。福島の原発事故の映像をテレビで見た瞬間、胸に去来したのはこんな思いだ。「今からまた、何十年もの苦しみが始まる……」。水俣病がそうだったように。

　水俣病の公式確認は１９５６年。７７年の患者認定基準を、最高裁は２００４年、「狭すぎる」と事実上否定した。０９年成立の水俣病特措法に基づく救済措置申請を７月末で締め切ることに対し、患者団体は今も「被害者切り捨てだ」と批判している。半世紀たってもなお、水俣病は終わっていない。

　「今、水俣の裁判闘争の先頭に立つのは５０代の方々です。まだ幼い頃に水銀に汚染された魚を食べた世代です。だから、福島に行くたびに思う。小さな子どもたちに将来、『あなたたち大人は何をしていたの？』と問われた時、謝ることしかできない現実を招きたくないんです」

　　　■

　３時間にわたるインタビューの最後、腰を上げかけた記者を押しとどめ、アイリーンさんは「これだけは分かってほしい」と言葉を継いだ。

　「水俣と福島にかかわっていて私自身、被害者と同じ世界にいると錯覚しそうになるけれど、でも違う。被害者の苦しみは、その立場に立たない限り分からない。分かっていないことを自覚しながら、被害者と向かい合い、発言するのは怖いです」

　しばらく黙考した後、「それでも声を上げようと思います。福島に暮らす人、福島から逃げた人の両方が、水俣病との共通点を知り、互いに対立させられてしまった構図をあらためて見つめることで、少しでも癒やされたり救われたりしてほしいから」。かつて水俣を、今は福島も見つめる両目が強い光を放っていた。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■水俣と福島に共通する１０の手口■

　１、誰も責任を取らない／縦割り組織を利用する

　２、被害者や世論を混乱させ、「賛否両論」に持ち込む

　３、被害者同士を対立させる

　４、データを取らない／証拠を残さない

　５、ひたすら時間稼ぎをする

　６、被害を過小評価するような調査をする

　７、被害者を疲弊させ、あきらめさせる

　８、認定制度を作り、被害者数を絞り込む

　９、海外に情報を発信しない

１０、御用学者を呼び、国際会議を開く

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/526.html

放射性物質の量がどれだけあり、それが放出される事態が新たに起こればどうなるか
これは実に簡単なことなのです。

>>01　のような主張をする人は、その計算をしていないのです。

一方、４号機建屋の強度、プールの健全さとかは、まったく計算不可能です。
したがって、０１の言う、

＞まあ、現実には震度７がすぐ起こる可能性は低いから

は、まったく意味のない発言です。余震がなくとも崩壊する可能性すら
あります。

>>14
＞確実な補強工事をしない限り、明日か明後日か、一年後か数年後かに
＞は崩壊すると考えるのが自然だろう。

４号機は、線量は他号機ほどないようですが、それでも確実な補強工事が
できるほどの状態ではないのです。また、既に言ったように４号機の
状態は計算不可能ですから、補強工事の設計も不可能といえます。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/502.html#c30

この4号機の爆発映像は必ず保管されている（この映像を撮っていないことはあり得ないだろ？）テレビ局、特に国営放送NHKの原発報道隠蔽共謀国家犯罪の調査に入りこの悪事隠蔽容疑濃厚の真相を暴き出さねばならない。
すでに、国家的危機の担当者として失格なのは、野田の冷温停止で明らかだ。火種が残っているのに鎮火したとプロの消防士が公に宣言したらどうなる？
悪事隠蔽容疑者達の悪事は幾らでも現実になっている。その糸口から、全貌を暴き出すことが、このおかしな人間達の支配から、日本が逃れる唯一の道だ。正論の発信を停止してはならない。正論の追究、正論による悪事の追及を停止してはならない。継続してこそ、悪事の謀略を破綻させることができる。

日本の大人達が何にも考えない何も行動を起こさないのは、売国奴支配日本への義務は果たしていると信じ、感じているから。…それでおわり。…その先になんにも考えない。そうした生き方の選択があった。
売国奴支配下の苦境日本への困難増加の原因になっているところまでくたびれているためなのか頭が回らない。

あしゅらは希望を信じている人間達が生き生きとした情報交換をおこなっている。

売国奴支配の建前自由・本音奴隷日本には、義務を果たして涼しい顔をしている。
売国奴支配下の奴隷脱出の真性日本国への義務は面倒くさいし、大変だし、習慣にないし、多数派に流されるのに、抵抗する男らしさもないし、そもそも……　なにものかわかっていない。
希望は、重病人を医者も驚くほどに回復させる最高の特効薬である。自分で希望を探している人は、良い人々の聡明な意見、建設的な考え方が集まる場所に、希望が付属していることをよく知っている。日本の大切な希望にはいくら弱点のなし崩しの論調を悪用して、合意形成破壊に持ち込みたい工作員が湧いてこようとも、しっかりと共有ははかる。みんなが良い意見を出し合い互いに良い態度で批評し様々な角度から考察を重ねる。そしてでた良い結論を獲得共有する。それこそが��前進�≠ﾅある。この前進の集いには、常に良い目的の達成の共有がある。その流れに自己の努力を加えた人々には、同じ達成の喜びがある。

次第に苦痛が増してきても、真性日本の解決には立とうはしないから、ただ罵り合い、いがみ合い、つまらぬことの争いに終始して、本当の解決からは遠ざかる。そして、大変な苦痛に呪いの叫び声をあげながら、滅びの崖の向こうへと向かう。
正しいことに力を合わせることが、何も分からない人達の末路は他にはない。

ゆでガエルの本当の責任は、弱い者達への責任を放棄した日本流のスタイルの放棄に集団で加担して、様々な��不備�∞�欠陥�≠ﾉ見て見ぬふりを続けた卑怯な��日本男子�≠ｪ大量発生して、本当の日本人の生き方を貫くことの戦いに、負けたから。

希望も探さない、態度も悪い。日本はそんな大人達に満ちている。売国奴勢力は先刻ご承知で、そういう夢無し群衆達を上手に、亡国へと誘導していく。
人間がすっかり駄目になっている。希望がなくなった人間はそんなものだ。
大きな良い流れができたら、そうした人達も元気になるのだろうが、最初の基礎をつくる人達は、気をつけてこの��着火しない�∞�不完全燃焼�℃ﾒ達を見分けて貴重な力と時間の浪費は避けるべし。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/454.html#c25

貴重な情報だ。

たぶん、今の時期だからがん死ではないだけ、益しだったといえるのではないでしょうか。
末期がんの苦しみは、想像を絶するものらしいから。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/466.html#c45

名前すら忘れていましたが、リードボーカルの人だったんですね。
享年66歳とは、「うちのダンナも後5年でその歳だ・・」はぁ・・。

モンキーズ「デイヴィー・ジョーンズ」死去《全世界のファンが涙》
http://matome.naver.jp/odai/2133057250103414001

モンキーズのウィキ情報
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%82%BA

Ｋ子

http://www.asyura2.com/12/music6/msg/414.html#c1

【引用】
「小売りか卸売かをどうして決めるのか。
卸売業者は小売売上税を還付されるとなれば今の消費税と同じになる。 」

【回答】
メーカーはともかく、小売か卸売りかは、販売業者の性質ではなく、購入者の資格により区分されます。
「再販売許可証」を提示する事業者は、小売店からでも「小売売上税」を負担しないで購入ができます。
そして、「再販売許可証」を提示して購入した事業者をフォローすれば、脱法行為なのかまともな再販売向け商行為なのかわかります。その事業者に、再販売したときの「小売売上税」の徴収義務と納付義務が発生しますから．．．

　「卸売業者は小売売上税を還付される」こともありません。卸売業者が、「再販売許可証」提示者に販売したときは税を徴収する必要はなく、最終消費者に販売したときは税の徴収と納付をしなければならないからです。

【引用】
「輸出のゼロパーセント課税はやめ、普通の非課税取引にするにしても、小売売上税にしても消費税にしても基幹税にしてはいけない税だ。」

【回答】
　そう思います。
「小売売上税」はできるだけ低くしたほうが国民生活の安定につながります。

【引用】
「景気調整税として、不景気になれば税率を下げ、景気が良くなれば税率を上げるような使い方の税にするべきだ。」

【回答】
利益への課税である法人税は、景気のいいときは利益が膨らみ、不況になれば利益が得られないときもあるので、ある種の“景気調整税”と言えます。
　税法で規定された税率が最高税率で、赤字決算に適用されるのがゼロ％税率です。
　法人税税収は、景気変動にはっきり従って上下します。

http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/309.html#c6

Ｋ子
http://www.asyura2.com/12/music6/msg/371.html#c1

http://www.asyura2.com/10/music2/msg/950.html

　もう1つは、あまりにも愚直なので、欧米のエリートたちは鼻でせせら笑っただけだったが、製造業の省エネ化・省力化に取り組むことだ。恐らく、世界中で一番真面目にこの平凡かつ泥臭い方針に取り組んだのが、日本の産業界だった。ただ、その方策は同じものを作るのに必要なエネルギー量と労力を節減するという、誰が考えても先の知れた愚鈍な方針ではなかった。

　1つは、資本財に特化することだ。1回当たりの輸送量はかえって大きくなることが多いだろうが、従来月次とか週次とか日次で搬送していたものを1〜5年に1回の納入にとどめることで、輸送コストを削減することができる。

　もう1つは、比較的ローテクの組み立てや梱包は、消費地やもっと労賃の低い低開発国に移譲して、軽くて付加価値の高い中間財、精密機械の部品や電子部品、機能性素材といったものに特化することだ。

　日本経済は、すでに1968年（つまり第一次オイルショックの前田！）から、この方向への模索を開始していた。そして、1990年前後にはもう、軽くて小さくて付加価値の高い中間財の生産高では、世界トップに君臨していた。どうしてそれが分かるかと言えば、1992年には工業用原材料需要の大きな貴金属であるプラチナやパラジウムの消費量で、日本が圧倒的に高い世界シェアを確立していたからだ。

　プラチナでは、日本の49.2％が西欧の22.2％、北米の18.6％を抑えて断トツの首位だった。パラジウムでも、日本の45.8％は北米の29.7％や西欧の17.3％よりずっと高い。

　プラチナやパラジウムを大量に使う商品の量産などということは、あり得ない。だから、これはいかに自動車触媒や電子部品1点ずつにはごく限定された量を使いながら、部品の生産点数という点では突出して大きな量をこなしていたかという証拠だ。つまりはこの時点ですでに、日本の製造業の軽薄短小・高付加価値は、欧米諸国よりはるかに進んでいたことを立証するデータなのだ。

　現在、日本の製造業輸出品構成は8割弱が中間財・資本財で、約17〜18％が消費財となっている。この構成比と似たような産業構造は、日本以外の先進国で達成している国があるかもしれない。しかし、日本ほど余裕たっぷりにこの構成比維持できている国は皆無だろう。

　なぜ日本の製造業輸出構成比が余裕綽々なのかを説明しよう。

　2009年までの約10年間の電子部品・デバイスに限定した貿易収支を見ると、景気の変動にほとんど影響を受けずに毎年40億円前後の輸入があり、だいたいその輸入額の2倍程度を輸出で稼いでいる。まるで、どこかに司令塔があって、輸入額を集計しながらその年の輸出目標額を決めて各メーカーに割り振ってでもいるかのように安定した推移だ。こんなところも、欧米の知識人が「日本にはありとあらゆる非関税障壁がある」とか言って、日本の製造業について底知れぬ恐怖を感じている理由だろう。

http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/302.html#c4

ニーナ・シモン版はしっくりこなかったです。
「悲しき願い」はよかったんですが・・

では、ジャニス・ジョップリンとジミヘンで
あのおなじみの「サマータイム」をどーぞ。
ギターテクニックは、やはり違いますが・・

http://www.youtube.com/watch?v=7Vsk6WLUFkk&feature=related

Ｋ子

http://www.asyura2.com/12/music6/msg/408.html#c2

工作員さんが多いですよ。お金で魂や子孫の未来まで売り飛ばして、哀れな人たちです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/482.html#c16

・互いに対立させられてしまった構図　　曖昧な情報を意図的に流し、被害者を混乱させる手口（毎日）
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/487.html
投稿者 米田道三 日時 2012 年 3 月 01 日 09:06:28: 2jT8x07h93bUU
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/526.html#c1

　京都大学教授諸富徹氏の論文で、「国民理解へ「公平」重視を」というタイトルになっている。
　キャッチには、「中小の「益税」解消急げ　金融取引への課税も課題」と書かれている。

　冒頭部分に、「いずれ負担増が避けられないのであれば、できる限り公平に国民の間で分かち合い、なおかつ日本経済の持続的な成長と整合的な税制を構築すべきであろう。グローバル時代に最も重要な課税原則は、「課税ベースを広く取って公平課税を実現しつつ、効果的に税収を調達して税率の上げ幅を必要最小限に抑え、結果として経済活動への悪影響を最小化すること」である。消費税はその条件にかなうであろうか」と、展開を期待させる内容が書かれている。

　さらに、「日本が採用している消費税は一般に「付加価値税」と呼ばれる。原則としてすべての財・サービスに対し、生産・流通・消費の各段階で生じる付加価値に一律税率（現行５％）で課税する。この税は、広い課税ベースを設定して多額の税収を効果的に調達し、なおかつ税率を低く抑えられる点で優れている。しかし、現実には理念から乖離（かいり）しているところもあり、改革が必要となっている」と続くので、主流派財政学者も、いよいよまともな論議をするようになったのかとワクワクし始めた。

　ところが、“現実には理念から乖離（かいり）しているところもあり、改革が必要”として取り上げられているのは、小規模事業者が該当する「事業者免税点制度」や「簡易課税制度」だけで、３兆円に上るとも言われている肝心要の輸出免税問題は出てこない。

　「原則としてすべての財・サービスに対し、生産・流通・消費の各段階で生じる付加価値に一律税率（現行５％）で課税する。この税は、広い課税ベースを設定して多額の税収を効果的に調達し、なおかつ税率を低く抑えられる点で優れている」というのなら、「輸出戻し税」制度により、生み出した付加価値に対して１円の消費税も負担しないばかりか、奇妙なロジックで数千億円の還付金まで受け取っている輸出有力企業を取り上げないで済ませるわけにはいかないはずだ。

　諸富氏が輸出免税制度やその後の取り扱い内容を知らないはずもないのに、“美辞麗句”で消費税を持ち上げるや、消費税の本旨に背いているという理由でただでさえぎりぎりで事業を続けているところが多い小規模事業者を“益税”で叩くという恥知らずぶりについ笑ってしまった。

（“益税”と表現されているものは、実質的には軽減税率の適用であり、付加価値税に“益税”という概念は存在しない）

　ただ、終わりの部分で、金融･保険分野の主たる収入が“非課税”になっていることを問題にし、“キャッシュフロー付加価値税”やＩＭＦ提唱の“金融活動税”を提示していることは諸富氏を評価できる。
　金融事業者の消費税非課税問題は、現在投稿をしているシリーズの最後に考え方を示したいと思っている。
　理由も書かないままで恐縮だが、付加価値税の公平性という観点で言えば、ＩＭＦの“金融活動税”のほうが好ましいと思っている。

===============================================================================================
消費税増税信認への課題：（２）国民理解へ「公平」重視を

諸富徹 京都大学教授

中小の「益税」解消急げ　金融取引への課税も課題

＜ポイント＞
○課税ベースの拡大で税率上げ幅の抑制可能
○事業者免税点制度や簡易課税制度は弊害大
○欧米諸国は金融セクター課税の議論進める

　野田佳彦政権は２月17日、「社会保障・税一体改革大綱」を閣議決定した。現行の消費税率５％を段階的に８％、10％へと引き上げる方針である。国民の消費税増税への反発はかなり強いが、国民は同時に、少子高齢化による歳出増加が不可避であることや、低成長時代にはもはや成長による税収の自然増に頼れないことも知っている。

　いずれ負担増が避けられないのであれば、できる限り公平に国民の間で分かち合い、なおかつ日本経済の持続的な成長と整合的な税制を構築すべきであろう。グローバル時代に最も重要な課税原則は、「課税ベースを広く取って公平課税を実現しつつ、効果的に税収を調達して税率の上げ幅を必要最小限に抑え、結果として経済活動への悪影響を最小化すること」である。消費税はその条件にかなうであろうか。本稿では、この観点から消費税の設計上の課題を論じたい。

　日本が採用している消費税は一般に「付加価値税」と呼ばれる。原則としてすべての財・サービスに対し、生産・流通・消費の各段階で生じる付加価値に一律税率（現行５％）で課税する。この税は、広い課税ベースを設定して多額の税収を効果的に調達し、なおかつ税率を低く抑えられる点で優れている。しかし、現実には理念から乖離（かいり）しているところもあり、改革が必要となっている。

　１点目は、納税実務を行う中小事業者の便宜を図ったり、徴税コストを最小化したりするために導入された「事業者免税点制度」や「簡易課税制度」である。これらは付加価値税導入国に普遍的にみられる制度的工夫だ。しかし、仮に徴税コスト最小化の観点から正当化できるとしても、税収ロス、消費税が適切に納税されず事業者の手元に残る「益税」の発生やそれに伴う消費者の不信、そして免税点以下の事業規模への分割によるゆがみがもたらすマイナス面を比較衡量し、制度維持の可否を判断すべきであろう。

　事業者免税点制度は、基準期間における課税売上高が１千万円以下の事業者の場合に課税が免除される仕組みだ。消費者からみれば、購入先の事業者が免税業者かどうか分からず、その事業者が販売する財・サービスに対して消費税を負担することになる。しかし、実際には事業者は免税されているため、消費者が支払った消費税相当分が「益税」として事業者の手元に残る可能性が指摘されてきた。

一方、簡易課税制度は、中小事業者の納税事務の負担を軽減する仕組みだ。売り上げに対する消費税から仕入れでかかった消費税を差し引ける「仕入れ税額控除」では本来、仕入れ実額に基づくべきだ。しかし、事業者が正確に実額を記録・計算するのは大変であるうえ、帳簿や領収書などの証拠書類の保存が負担になるとの配慮から導入された。

　現在、５種類に分類された事業ごとに「みなし仕入れ率」が適用されている。しかし、みなし仕入れ率が現実の仕入れ率よりも高ければ、それだけ仕入れ税額控除は計算上大きくなる。結果的に、適用事業者の消費税負担額は実額控除の場合に比べて小さくなり、その分だけ「益税」が発生する。財務省の資料によれば、現実の仕入れ率がみなし仕入れ率よりも低い事業者が多数を占める業種が複数存在しており、「益税」の存在をうかがわせる（図参照）。

　政府はこれまで両制度の適用対象を絞り込むとともに、制度の実態を現実に合わせるべく改革することで「益税」の縮小に努め、一定の成果を上げてきた。しかし今後、消費税率をさらに引き上げるのであれば、この問題はさらに増幅される。「益税」解消に向けた一段の取り組みは、消費税増税の必要条件である。

　２点目は、課税ベース拡大の必要性である。日本では土地の譲渡・賃貸、住宅の賃貸、金融・保険、医療、教育、福祉などに関わる取引が非課税となっている。諸外国でもほぼ同様である。この措置は、技術的に課税が難しい場合、あるいは非課税とすることで政策的にそのセクターにおける財・サービス供給を促す場合に設けられる。

　しかし、付加価値税の趣旨からいって、非課税取引の適用は極めて限定的であるべきだ。技術的に課税困難でも、その克服のための方策を見つけて付加価値税の課税ベースを拡大すべきだとの指摘もある。特にこの点で注目されるのは、経済活動の規模からみても重要性が高く、課税されれば多額の税収を上げられる金融・保険分野である。

銀行を通じた金融取引のキャッシュフローに対して付加価値税（税率10％）を課税するケースを考えよう。まず１年目に、預金者が１千万円を銀行に預け入れ、銀行はこの預金を元手にして企業に１千万円を融資したとする。１年目のすべての金融取引の結果は、資金預け入れ１千万円に対して貸し出しも１千万円なので、銀行の純キャッシュフローはゼロとなる。従って課税ベースはゼロ、結果として付加価値税額もゼロになる。

　そして２年目には、貸し出された資金が10％の利子を伴って銀行に返済され1100万円となり、預金者は５％の利子がついて預金1050万円を引き出したとする。この場合、銀行の純キャッシュフローは差し引き50万円、それに対する付加価値税は５万円となる。逆ざやにならない限り、原理的にこうした課税は可能であり、保険やその他の金融商品にも適用できる。

　ただし、キャッシュフロー付加価値税は、課税の計算方法が既存の付加価値税とかなり異なるので、課税実務上の問題が生じかねない。そこで代替案として提案されているのが、国際通貨基金（ＩＭＦ）が提唱する金融活動税（Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ　Ｔａｘ＝ＦＡＴ）だ。キャッシュフロー付加価値税が「消費型」付加価値概念に基づくのに対して、金融活動税は「所得型」付加価値の概念に基づき、金融機関の「利潤＋賃金」に対して課税ベースを設定する。
　課税方法からいって、現行の付加価値税と別建てで金融セクターに課税することになるが、課税ベースを広げてより公平な課税を実現する一つの有力な手法であろう。欧米諸国で熱心に議論される背景には、世界金融危機以来、多額の公的資金が金融機関救済に投入されたことに対してバランスの取れた負担を求めるべきだという考え方や、将来起こりうる金融危機に対して予防的基金を積むための原資にすべきだという考え方がある。日本でも、金融セクターへの付加価値課税という方策を真剣に検討すべき時期に来ているのではないだろうか。

　最後に、垂直的な意味でより公平な消費課税をするためには、制度インフラの整備が不可欠である。消費税率を段階的に引き上げていくのであれば、いずれ本格的な逆進性対策を求められる。

　欧州諸国では逆進性対策やその他の政策目的のため、食料品などに対するゼロ税率や軽減税率が設定されている。日本も将来、逆進性対策として生活必需品にゼロ税率や軽減税率を適用するならば、仕入れでかかった消費税を正確に把握できるインボイス（送り状）制度の導入が必要になる。一方、給付付き税額控除を軸にするなら、税・社会保障の共通番号導入が必要になる。いずれにせよ合意形成も含めて相当時間がかかる難題であるだけに、将来を見据えた制度インフラの構築が急務だ。

　もろとみ・とおる　68年生まれ。京都大博士（経済学）。専門は財政学、環境経済学

［日経新聞２月２８日朝刊Ｐ．２９］

http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/317.html

泊原発を止めろ！　藤島利久氏　北海道日本海演説


http://www.youtube.com/watch?v=6Zf7XP4tLyQ&list=UUP5Kgkn-yZtK6KlGKHMdsgQ&feature=player_detailpage


---------------------------


2012年２月２９日
泊原発演説で警察が


泊原発


泊原発ワリカップ


2012年3月1日
函館駅演説





【泊原発そばの海岸からの演説】
警察官３名と北電社員２名がお出迎えで止めに入るも強行…　
国民をなめたらいかんぜょ〜

泊原発を止めろ！　藤島利久氏　北海道日本海演説
２０１２年２月２９日

http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2012/03/post_80d6.html

街カフェTV　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　
http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/

日本国民は藤島さんを応援する。

http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2011/07/post_13f2.html

阿修羅への『脱原発への道』シリーズ投稿数もかなりの数になっています。我ながら、いろいろ書いて来たものだと感慨深い。。。

電力会社幹部と安全保安院、与党政治家に損害賠償金を求償すれば、原発は止まるだろう　〜　脱原発への道�@（藤島利久）
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/555.html

南海地震対策と脱原発の感覚差が埋まらない。新党市民（さくら革命）は咲かずに散るのか　〜　脱原発への道�A（藤島利久）
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/615.html

狂った菅は解散に打って出る。。。小沢も承知の上で民主党を捨てる決意だ　〜　脱原発への道�B（藤島利久）
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/619.html

エネルギー政策で再認識。小沢に日本を託せ　〜　脱原発への道�C藤島利久
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/796.html

「原発のない日本へ」の行進（高知で市民デモ）　〜　脱原発への道�D藤島利久
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/898.html

4.29 高知「原発のない日本へ」の行進／動画（堀内よしこ氏制作）　〜　脱原発への道�H新党市民・藤島利久
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/597.html

松山で原発さよなら・自然エネルギーネットワーク　〜　「明るく、楽しくデモ！」がキーワード・脱原発への道�G藤島利久
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/442.html

浜岡原発を止めろ！脱原発！を掲げて統一地方選挙を闘った新党市民　〜　全国民の願いが届いた。脱原発への道�L
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/685.html

FUKUSHIMAの20ミリシーベルト（制限緩和）は土壌汚染が確実に進んでいるから 〜　脱原発への道�M新党市民・藤島利久
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/693.html

浜岡原発の再開予定？　ふざけるな！　〜　脱原発への道�N新党市民・藤島利久
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/695.html

保坂のぶと　大阪講演会　〜　「原発震災から見えてくるものとは？」�P脱原発への道・新党市民・藤島利久
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/719.html

浜岡停止の陰で政府が隠していること　〜　FUKUSHIMA！広範囲な立ち退きが必要か／脱原発への道�Q新党市民・藤島利久
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/742.html

菅の浜岡原発停止はアメリカの命令に従っただけ？／横須賀、座間、横田、厚木各米軍基地への脅威。脱原発への道21新党市民
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/792.html

菅総理と東電の嘘・人災第2波から日本を守れ／ＩＡＥＡでの報告に注意　〜　脱原発への道24新党市民・藤島利久
http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/320.html

誰も言わない真実／原発は原爆を造る為に造られた　〜　脱原発への道28新党市民・藤島利久
http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/557.html

脱原発カー完成！また、貧乏旅行が始まる。。。脱原発への道32新党市民・藤島利久
http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/670.html

伊方原発に脱原発カーで突入？…　原発は入所許可申請すら拒否する魔宮　〜　脱原発への道35新党市民・藤島利久
http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/914.html

過剰品質の問題も、国民性もあるが、かつて半導体が希少性の高い電子部品だった頃のイメージから脱却できてない証左だろう。

今や世界中で作られ世界中に溢れ、クオリティ・スペックに大きな差異がなくなり、完全に普及品となった半導体は、クオリティよりも価格の優先度が高くなるのは当然。

それを、未だに特別な電子部品として捉えているのではないのか？
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/301.html#c8

これですね
http://www.youtube.com/watch?v=dkBrkZVS7oo

ホント、いたずらか偶然だったらいいですが・・・・。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/894.html#c7

ほんとに全く問題ないかどうか、あなたの体で実験してみてください、工作員さん。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/506.html#c4

８７２ｘ６５＝５６７００ベクレル／平方メートル

となり、管理区域の基準４００００ベクレル／平方メートルを超えています。

陸と海では違いがあるかもしれませんが、怖い数字であることは事実です。

http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/506.html#c5

小沢一郎氏「週刊ニュース新書」生出演っ！！

3日、11:30〜
「田勢康弘の週刊ニュース新書」
沈黙破り小沢一郎氏が生出演！
　田勢康弘　大江麻理子

おおっ、楽しみですね♪
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/721.html#c91

これで、すくなくとも原発再稼動はなくなった、とおもいたい。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/511.html#c10

後半のベントをしたが水素が逆流してそれが原因で爆発という話はウソだ

ベントをしても爆発するということ　水素爆発じゃないから水素は関係無いだろう

ソニックブームが発生したことを考えると格納容器の蓋が圧力に耐えられなくて

吹っ飛んだか、燃料プールが爆発して建屋の屋根が吹き飛んだのだろう

水素爆発程度ではソニックブームは起こりえないし、

建屋を破壊する運動エネルギーも発生し得ない

原発が核爆発や水蒸気爆発するとインパクト大きいので悪魔でも水素爆発なんですね
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/482.html#c17

�A福一事故の被害の算定
　これをやらないと、再稼動の利益を評価できない。でも、政府は膨大の健康被害
　と死者をただしく見積もろうとはしない。その他、産業がこうむる経済被害も
　見積もっていない。

上の記事以外の問題点を挙げてみた。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/507.html#c6

これまで、というのがいつのことか気になりますね。地下水への浸透には一定の
時間がかかります。水道、食品企業の使用水、農業用水へと流れ込んでいくでしょう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/510.html#c8

しかし、外人は来なくなる。そうなれば、東京は日本の首都であることは放棄せざる
を得ないだろう。金をだせば、１，２日の短期なら来るかもしれないが、長期に
研究者やビジネスマンが滞在することはなくなる。

チェルノブイリ近郊のウクライナの首都キエフは、幸いにも放射性物質の降下は、
さほどなかった。ところが、東京はちゃんとした計測を政府も都もしないところ
から見て、相当の汚染がある。それは、一般の人の計測にも現れている。

そのうえのがれき焼却では、まっとうな外国人はだれも来なくなる。地面に落ちた
放射性物質は風の強い日いがいは、吸引はすくないだろう、が、焼却炉で放出され
たのではたまらない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/509.html#c11

一理あるとおもいますが、停電が起こると、世論は変わります。

節電は、人間でいえば、贅肉おとしみたいなもので、いつも心がける必要があります。
また、停電がおこらないようにするには、夏の暑い日の数時間といわれるピーク電力
さえしのげればよいことに注意して、太陽光発電などを大規模に整備すべきだった
のです。それを官僚は放置してきた。大停電が起きれば、日本の国際信用にもかかわ
るのにです。

ちなみに１兆円でも、そうとうなピーク電力対策になったでしょうし、また安全
保証にも有効なのですから、やっておくべきものとおもいます。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/505.html#c10

「さて、在東京イスラエル大使館では、日本国祝日（春分の日）に伴い、3月20日（火）終日閉館いたします。当日は領事業務受付等も休止いたしますので、予めご承知おきください。」

http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:z5pN1t7kdoEJ:tokyo.mfa.gov.il/mfm/web/main/document.asp%3FSubjectID%3D1000%26MissionID%3D43%26LanguageID%3D270%26StatusID%3D3%26DocumentID%3D-1+%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E9%A4%A8%E3%80%80%EF%BC%93%E6%9C%88%EF%BC%92%EF%BC%90%E6%97%A5&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&lr=lang_ja

この記事がなぜか現在は消えています。代わりに金融ユダヤのリバーシブル飼い豚とバラク副首相の握手の写真が。

http://tokyo.mfa.gov.il/mfm/web/main/document.asp?SubjectID=1000&MissionID=43&LanguageID=270&StatusID=3&DocumentID=-1

ユダ金さん、３．２０のイベント予定なんて、ないですよね？在京イスラエル大使館員と家族が一斉に東京を離れたりしないですよね？監視されていますよ。

↓追加情報：３．２０といえば、全世界のユダヤ人がピュリム祭で前祝いしたあとイラク侵略を始めた日。オウム事件の日。ユダヤ教の宗教報復記念日？？？？？

2012/3/2 08:27

http://hatajinan.blog61.fc2.com/blog-entry-378.html

即出だったら、すみません。 何か、あるかもしれない…

福島市のパパ
　　所収　リチャード・コシミズ・ブログ作成日時 ： 2012/03/02 08:33
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/119.html

マコさん応援してます。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/525.html#c2

そして医者に確認取ったら、被爆は癌に影響すると言い切っていた。

なんでこんな嘘つくのかねー。日本って本当に最低だな。

ちなみに病院は国立病院だ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/513.html#c8

第一条 　事業者は、労働者が電離放射線を受けることをできるだけ少なくするように努めなければならない。

この法律は、放射線によってがんが起こるという歴史的事実を主たる
理由として制定されている。とすれば、法律違反の内容を生徒に教える
ことになり、学校の先生としてはいかがなものだろうか。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/513.html#c9

本当に、何様って感じだよね。

こっちは牛乳なんて飲まなくても生きていけるってんだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/490.html#c20

[グーグルの個人情報管理はEU法違反 欧州委副委員長が明言]
　2012年 03月 2日 10:32 / REUTERS
　　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE82100T20120302

［ロンドン　１日　ロイター］　
米グーグルが導入したユーザーの個人情報を一元管理する新方針について、
欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会のレディング副委員長(司法・基本権・市民権担当)は１日、
　　EU法に違反する
との結論を下したと明らかにした。

レディング副委員長は英BBCラジオに、
　「グーグルの新ルールはEU法に合致しない」
とコメント。
どういう点が違反に当たるかとの質問に、
　「さまざまな点があるが、１つは（外部に広く）意見を求めておらず、
　　透明性に関する法律に違反する。
　　また、ユーザーが同意していないのに、
　　第三者に提供するために個人情報を利用することもできる」
と指摘した。

さらに、レディング副委員長は
　「個人情報の保護はEUの基本的な原則で、条約にも規定されている」
と強調した。

グーグルは今年１月、
プライバシーポリシーを簡素化するため、
[ユーチューブ]や[Gmail]など自社サービスの60に上るガイドラインを１つにまとめると発表。
これに対し、欧州などの当局がプライバシー侵害につながる恐れがあると懸念を示していた。

http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/799.html#c4

第三者の調査じゃないとなー。

いままでいくらでもごまかしているからなー。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/471.html#c10

ツイッターより

http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/523.html#c1

［ロンドン　１日　ロイター］　
米グーグルが導入したユーザーの個人情報を一元管理する新方針について、
欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会のレディング副委員長(司法・基本権・市民権担当)は１日、
　　EU法に違反する
との結論を下したと明らかにした。

レディング副委員長は英BBCラジオに、
　「グーグルの新ルールはEU法に合致しない」
とコメント。
どういう点が違反に当たるかとの質問に、
　「さまざまな点があるが、１つは（外部に広く）意見を求めておらず、
　　透明性に関する法律に違反する。
　　また、ユーザーが同意していないのに、
　　第三者に提供するために個人情報を利用することもできる」
と指摘した。

さらに、レディング副委員長は
　「個人情報の保護はEUの基本的な原則で、条約にも規定されている」
と強調した。

グーグルは今年１月、
プライバシーポリシーを簡素化するため、
[ユーチューブ]や[Gmail]など自社サービスの60に上るガイドラインを１つにまとめると発表。
これに対し、欧州などの当局がプライバシー侵害につながる恐れがあると懸念を示していた。

-------------------------------------------------------------------------------

日本の対応は相変わらず遅れている。

[グーグル、個人情報筒抜け？　指針変更、総務省対応検討] 朝日新聞
　http://www.asahi.com/national/update/0224/TKY201202240503.html

インターネット検索で世界最大手のグーグルが３月から変更する
個人情報保護指針（プライバシーポリシー）に対し、懸念が広がっている。
同社のサービスを利用する過程で個人の行動や趣向が筒抜けになる恐れがあるためだ。

欧州連合(EU)は延期を求め、日本でも総務省が対応の検討を始めた。

グーグルは１月下旬から指針変更を告知。
[検索]、電子メール[Ｇメール]、動画投稿サイト[ユーチューブ]、交流サイト[グーグル＋]など
サービスごとに60以上ある指針を統一する。
「新しい情報を収集するものではない」とグーグルは強調する。

同社の基本ソフト・アンドロイドを搭載した携帯電話の利用も対象だ。
グーグル側の説明では、アンドロイド携帯で通話した場合も、
グーグルは電話番号、相手方の番号、通話の日時や通話時間などを集めるとしている。
これは通常、「通信の秘密」などで厳しい規制を受ける電話会社しか知り得ない内容だ。

http://www.asyura2.com/09/it11/msg/717.html#c3

×映画「それでも生きる子供たちへ」の原題は「Invisible Children」。
○映画「それでも生きる子供たちへ」の原題は「All the Invisible Children 」

よって、
全ての、世界の、この世の　→あらゆる地域の→（我々大人たち）皆にとっての、
など等を「見えざる子供達」の頭に冠する事になります。

愚かな大人たちに、測り知れない程の大切なものを、日々教えてくれる子供たちの存在。
邦題の「それでも生きる子供たちへ」は、良くぞ練りに練ったなと思います。
http://www.asyura2.com/12/music6/msg/419.html#c4

都合の悪い情報を全て「誤報」として処理してきたのがこの国の原発推進連合、これには大マスゴミには加わっている。

悪い情報を全て取り消してきた実績から誤報情報が信用されないのは当たり前。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/525.html#c3

新入社員を自殺させて、さらに労災認定が残念という人間性が残念なワタミの社長を擁護する神経がわからん。

後、ワタミに食べにいかなければ社員が苦しむと書いているやつも、ワタミが発展すればさらに苦しむ社員が増えるし、社員が余計に過酷に働かせられるとは思わないのかなー？
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/261.html#c48

http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/504.html#c5

当然の結果を当然の様に予測することから、必然的な危惧を持っているのに、手続き論に終始して、肝心な児童の将来に危機感を持たない輩に抗議されるなど、本来あってはならないことだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/525.html#c4

「８０００ベクレル以下ならば、埋め立ての従事者でも、一般人の年間の
　許容被ばく量（年１ミリシーベルト）を超えない」

→食品の安全基準を５ミリシーベルトに緩めているときに、
　こんな説明はないだろう。
　無視できる数値の年０．０１ミリシーベルト以下＝８０ベクレル以下に
　しないといけない。

環境省の幹部は、埋め立て作業の労働者くらいなら騙せると思っていたのだろうか。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/524.html#c2

　２、被害者や世論を混乱させ、「賛否両論」に持ち込む YES

　３、被害者同士を対立させる YES

　４、データを取らない／証拠を残さない YES

　５、ひたすら時間稼ぎをする YES

　６、被害を過小評価するような調査をする YES

　７、被害者を疲弊させ、あきらめさせる YES

　８、認定制度を作り、被害者数を絞り込む YES

　９、海外に情報を発信しない YES

１０、御用学者を呼び、国際会議を開く YES

http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/526.html#c2

「絆」とは、元来、家畜を縛る綱の事とはよく言ったものだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/522.html#c5

http://www.asyura2.com/12/music6/msg/421.html

当たり前だ。健全な判断力が農民に残っていることがわかって嬉しい。

農水省官僚という自分かわいさだけの無責任な素人が大丈夫だと言っているからといって、祖先が汗水たらして命をかけて開墾し耕し続けてきた家宝である田畑に半永久的に残る「毒」をすき込もうという馬鹿だどこにいるのか。そんなことしたら祖先にどの顔をあわせる事ができるのか。同じ墓には絶対に入れまい。

東電と政府官僚がやったこと、今やっていることはそういうことだ。日本人が有史以前から親しみ慈しみ丹精を込めそこから命の糧を得てきた日本の国土を放射能汚染させたのだ。日本人は東電と政府官僚のせいで先祖伝来の宝を「半永久的」に喪失したんだ。もうとりかえしがつかない。

東電と政府官僚は日本人の先祖にどんな顔向けができると言うのだ。あの世で、卑弥呼に、坂上田村麻呂に、聖徳太子に、中大兄皇子（天智天皇）に、空海に、在原業平に、源頼朝に、後醍醐天皇に、足利尊氏に、織田信長に、徳川家康に、吉田松陰に、坂本龍馬に、高杉晋作に、西郷隆盛に、乃木希典に、アジア太平洋戦争で死んだ将兵民間人を合わせた300万の日本人に、特に特攻で死んでいった少年たちに、いったいどんな顔をしてまみえてなんと申し開きをするつもりか。

万死に値する、いや、死んだって償いにならない大罪とはまさにこのことだ。

東電と政府官僚が今だにぬくぬくとしているなんて、この世に神の仏もないものか。

http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/520.html#c1

撮影専用車。
狭い路地にまで入りこんで撮影しているので、車体はボコボコ。

googleの新プライバシー・ポリシー問題の深刻さを理解していない日本人

3月1日より、googleの新プライバシー・ポリシーが実行されています。

それは、自分でも知らなかった自分を発見してくれるくらい、googleが微に入り細に入り、あなたを複眼的に観察してくれるのです。

私たちの人生に関わる重大なことなのに、3月1日になるまで大手マスコミ各社は、googleの新プライバシー・ポリシーついて、どうも報道を控えていたようなフシがあるのです。
googleの新プライバシー・ポリシー移行によって何らかの恩恵を受けるスポンサーサイドで協定があったのでしょうか、それとも大手広告代理店Dを始めとする広告代理店各社が、メディアに対して“緘口令を布いてきた”のでしょうか。

その両方だと思います。
とにもかくにも、3月1日の報道ステーションでは、googleの新プライバシー・ポリシーについて図解入りで説明していました。

こうした報道を見て、「えっ？　グーグルの新プライバシー・ポリシーの問題は、そんなに重大なことだったのか」と驚いた方も多いでしょう。
ここまで暢気なのは、先進諸国では日本だけかもしれません。

google広報部長の舟橋義人氏は、3月1日放送のテレビのインタビューで、「ユーザーにとっては、すべての情報が一元化されることによって、ますます便利になった」と。
「新プライバシー・ポリシーが気になる方はログインしないで使うという選択肢もある」とのたまわった。

googleの本当の狙いについて、彼は絶対に口を割らないでしょう。

グーグルが提供するさまざまなサービスを使ったときのログをすべて統合することによって、ユーザー側にとって便利になる、と言いますが、果たして本当に便利か?
便利じゃないことも多く出てくるはずで、これからgoogleに対する不信感が広がっていくでしょう。

たとえば、料理のレシピーをネットで調べていた人が、いよいよメニューが決まって今度は実際に料理している動画を観ようとyoutubeにいくと、すでにyoutubeは、あなたが次に動画で料理法を学習しようとしていることを察知していて、そのメニュー作りに沿った動画をエントリーして待っていてくれるのです。

これが便利ですか？

確かに、ネット広告を出稿するクライアント側からすれば、ターゲットのイメージ・プロフィールを個人単位で絞り込めるので、広告のコストパフォーマンスは大きく向上するでしょう。

googleに遅れを取ったマイクロソフトは、「これは広告主を利するものでユーザーを利するものではない」とgoogleに対してネガティブ・キャンペーンを展開しています。

まったくマイクロソフトも臭い芝居をするものです。
マイクロソフトが、googleの戦略や本当の狙いを知らないはずがないのです。

実は、googleの本当の目的を知っていて、人々の真実探求の目がそこに行かないように、「ユーザーをないがしろにするgoogle」というように、焦点をそらしているのです。
つまり、マイクロソフトも、googleと同じ一派なのです。

そうとは知らずに、マイクロソフトのネガティブ・キャンペーンに騙される人は多いでしょう。
しかし、googleは、そんなことなど歯牙にもかけないのです。

なぜか？
googleの背後には強大なパワーが付いているからです。
世界が、googleに対してどんなにネガティブ・キャンペーンを展開しようが、蚊に刺されたくらいにしか感じないはずです。

googleは、今度の新プライバシー・ポリシーへの移行を「facebookに対抗するため」と言っていますが、これも真実を語っているとは到底思えません。
なぜなら、facebookも、googleの育ての親・CIAが作ったからです。

つまり、「両建て」を張っているのです。

一見、両者が競い合い、潰し合いをしているかのように見せて、実は根っこはつながっているので、観衆はどちらを応援しても、結局、観衆を奴隷にする姿を見せないグループを応援しているのです。

さすがにヨーロッパの人々は、googleの世界支配戦略に気がついていて、EUのCNILは、かねてから反対してきました。
「グーグルの新ポリシーはデータ矛法令に違反」とフランス当局が仮判断したのです。

日本は、というと、googleが提供するサービスを、もっと利用すれば、ますます快適なネットライフが謳歌できると信じている人が少なからずいるでしょう。
自分を核として紐付けされるさまざまなログの統合化によって、やがては精神的に絞め殺されることになるなど露知らず、google万歳！の快哉を上げるのです。

googleの新プライバシー・ポリシー問題について、霊感にも似たインスピレーションを持っているvidenews.comの神保哲生氏と社会学者である宮台真司氏がトークをしています。

この動画は再掲ですが、多くの重要なヒントが隠されているので、今度は文字起こしします。
そこから浮かんできたキーワードについて補足説明を加えながら、奥の奥に横たわっていることについて、アウトラインを浮き彫りにしてみたいと思います。

以下は次のサイトでどうぞ。
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1148.html
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/732.html

http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/509.html#c14

多くの生命をさらった津波に立ち向かうため、
お亡くなりになった皆様の無念の気持ちにこたえるため、
私達は自然と共に生きる智慧の波をつくらなければなりません。

「緑の壁」が私達の命を守る切り札になってくれるのです。

著作：仙台輪王寺　監修：宮脇昭　原案・構成：日置道隆　
監督：伊藤定国　制作：（株）イトオン

==============================================

内容をこちらのブログが書き起こしている。　⇒　みんな楽しくHappy♡がいい♪

「がれき」の未来ある生かし方ー命を守る森づくりー　宮脇昭氏（内容書き出し）

私はがれきの広域処理での処分には反対です。
反対の理由は自分のためではありません。
がれきを焼却することによって国土が全体的に汚染される事を恐れている事と
汚れていない地域を残しておかなければ安心できる食べ物も無くなってしまうし、
避難する場所も無くなってしまうから。
放射性物質は一度広がってしまうと消えないものだから、私が死んだ後の未来のために反対しています。
反対ですが、被災地を思い、いつも心を痛めています。
東京に住んでいてさえ３月１１日以降、心が晴れ晴れとした日は１日もありません。
ですから、地元の方は私などが想像できない程の日々を送られているのだと思っています。

津波によって壊されてしまった物たちを私たちは「がれき」と呼んでいます。
その全てのものは、津波で流されるその時まで、
そこにいた人々すべての大切なものだったのに、「がれき」と呼んでいます。

受け入れ先では嫌がられて、ただ、焼かれて、邪魔もののように埋められて、
流されるまでは愛されていた数々の物は泣いているように思えます。

そして、今、
その「がれき」の処分に関して、
多分、地元の方々の想いと、広域処理のために受け入れる側の人々の思いが
間違った形で傷つけあうように報道などにより歪められていると思うのです。
私たちは、いがみ合っている時ではない筈なのに、
私たち庶民はみんなで手をつないで助け合いたいと思っているのが本心なのに、
そして、力を合わせて間違った政策や大きな力に立ち向かわなければいけないのに、
そう思うと、政府の政策や報道の在り方に、ものすごく悲しくなる。

流されて壊れてしまった大切なものを、人々の思いがたくさん詰まった大切なものを、
未来の人々のために、こんなふうに使う事が出来るのなら、
そしてもし、本当に津波から人々を守る緑の森の大地になれるのだとしたら、
それは素晴らしい明るい未来のように思えました。

震災によって生まれてしまったものを、
マイナスのイメージだけで捉えるのではなく、
プラスの方向に転じて考え直す。
そう出来たら、明るい未来を見つめて生きていく事が出来そうな気がします。

もうひとつ、燃やさないで木の根に抱かれて静かに大地で休んでもらう事もいいのではないかと、
そう思いましたので、このブログを書くことにしました。

（以下略、全文はこちらで　⇒　http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1578.html）

http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/528.html

02. 2012年3月01日 10:09:01 : TvbFrArhWs
瓦礫処理問題も、賛成派、反対派、福島県民、その他県民の対立を生んでいる。
現地に処理施設を造ってゼネコンを儲けさせてあげたらよい話。
今のほうがもっと儲かるからとしか思えない。
ほんと、人と人を喧嘩させるいつもの手口。
小泉は、日本、中国、韓国を喧嘩させたし、
いまはやりの橋下は、府民、市民と公務員の喧嘩をさせている。
ヒットラーはドイツ人とユダヤ人の喧嘩をさせた。
権力を握りたいものは、必ず、多数と少数を喧嘩させて多数を喜ばせて人気を取る。それが、権力を得る常套手段。みんな冷静に考えよう。橋下が大学人やインテリを攻撃するのもその手法。少数派だから。

03. 2012年3月01日 10:48:42 : Bcml9vh5QU
この人悪い人じゃないんだけどね。「原発は福島に造り、電力は東京が享受する」
とか言って寧ろ対立を煽っているんだから、いやはやなんとも。東京の電力のための
原発なんかじゃないのはわかりきったことで、現在これだけ原発が止まったって、
恫喝停電以外で電力不足や停電になったかね。馬鹿らしい。

04. 2012年3月01日 11:18:33 : OJ7R6rL9pE
なるほど！
03賛成のおっしゃるのも、もっともだ。

東京の為の電力と云う言葉自体が、だましの第一歩だったとは！
電力の安定供給と云う言葉も、そうかもね。その陰に隠れて
統括原価方式で、電力料金が政治家工作資金に化けたんだから。

05. 2012年3月01日 12:24:00 : gtL6JiphXM
俺は、０３はただの揚げ足取りに見えるな。

木を見て森を見ない者の多いこと。

男として恥ずかしいな。

06. 2012年3月01日 12:43:56 : urkfO1LKIE
工作員というのは本当にいるんだ。今はじめて実感できた。

「水俣と福島に共通する１０の手口」
自分も水俣訴訟を研究した経験があるので、現在の放射能汚染の全国拡散の事態の手法との共通点を感じていたところだった。
三十数年に及んだ水俣病訴訟において、国側の国立大学・研究機関を代表する６１人の証人は、結局のところ有機水銀と水俣病の関係を認めなかった。

だが、今回は規模が違う。暫定的にもこれから十数年間の放射能障害による被害者数は数千万に達するだろう。
経済成長を背景とする時代の揉消しと、国民経済破綻を伴う未曾有の民族崩壊では意味が異なるのは明らかだ。
原発事故さえ手に負えないこの国の権力体制は、自らが招いた事態に対応できず、混乱の中で瓦解していくことになるだろう。

07. 2012年3月01日 13:06:13 : Bcml9vh5QU
>>05
たわけ。木を見て森を見てないのはお前じゃないのか。そもそも何のための原発か
ということだよ。恥ずかしい奴だな。

08. 2012年3月01日 16:09:11 : AuyCnNGuHk
新聞社内でも分裂してるって事だろう
部署、人によって考えの違いがあるのは間違いない
そんなこと言ってたら週刊朝日やサンデー毎日、ゲンダイも信用できなくなる

それと例えば種まきでの近藤とか編集委員個人は、もっともな事を言うが
紙面には、まったく反映されない

社内でも一個人の力は無力だという事だ

>>03
正しいが
なら東京に作れと言うことが言いたいだけだろう

09. 2012年3月01日 17:07:28 : 3bN4wMsIms
「セシウムさん」のテロップも、巧妙な情報操作だったよね。
セシウムなんて普通知らないだろ。
ウランはA層、B層ともにゴジラやアトムで知っている。「ウラン米」のテロップが流れたら、そりゃパニックだろ。

10. 2012年3月02日 00:44:38 : YNp3NAcxqA
> ４、データを取らない／証拠を残さない

これって、まったくそうだよね。
おまけにがれき処理だからって、全国に放射能を拡散しようとしているし。

11. 2012年3月02日 03:24:22 : 6DpZsO226Y
みなまた病は、魚を食って罹ったわけですが、東日本の太平洋の魚は、ほとんど
検査がないです。これは危ないですね。病気になって裁判をおこし、５０年後に
勝訴しても、その支払いに税金が上がって、結局一円にもならずに、病気で一生
苦しむという結果だけ残りそうです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/526.html#c3

汚染された場所に測定器を放置してはいけません。
定期的に校正しないと、線量が下がっていくように見える可能性があります。

やっぱり郡山へは行けないです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/486.html#c11

02. 2012年3月01日 10:09:01 : TvbFrArhWs
瓦礫処理問題も、賛成派、反対派、福島県民、その他県民の対立を生んでいる。
現地に処理施設を造ってゼネコンを儲けさせてあげたらよい話。
今のほうがもっと儲かるからとしか思えない。
ほんと、人と人を喧嘩させるいつもの手口。
小泉は、日本、中国、韓国を喧嘩させたし、
いまはやりの橋下は、府民、市民と公務員の喧嘩をさせている。
ヒットラーはドイツ人とユダヤ人の喧嘩をさせた。
権力を握りたいものは、必ず、多数と少数を喧嘩させて多数を喜ばせて人気を取る。それが、権力を得る常套手段。みんな冷静に考えよう。橋下が大学人やインテリを攻撃するのもその手法。少数派だから。

03. 2012年3月01日 10:48:42 : Bcml9vh5QU
この人悪い人じゃないんだけどね。「原発は福島に造り、電力は東京が享受する」
とか言って寧ろ対立を煽っているんだから、いやはやなんとも。東京の電力のための
原発なんかじゃないのはわかりきったことで、現在これだけ原発が止まったって、
恫喝停電以外で電力不足や停電になったかね。馬鹿らしい。

04. 2012年3月01日 11:18:33 : OJ7R6rL9pE
なるほど！
03賛成のおっしゃるのも、もっともだ。

東京の為の電力と云う言葉自体が、だましの第一歩だったとは！
電力の安定供給と云う言葉も、そうかもね。その陰に隠れて
統括原価方式で、電力料金が政治家工作資金に化けたんだから。

05. 2012年3月01日 12:24:00 : gtL6JiphXM
俺は、０３はただの揚げ足取りに見えるな。

木を見て森を見ない者の多いこと。

男として恥ずかしいな。

06. 2012年3月01日 12:43:56 : urkfO1LKIE
工作員というのは本当にいるんだ。今はじめて実感できた。

「水俣と福島に共通する１０の手口」
自分も水俣訴訟を研究した経験があるので、現在の放射能汚染の全国拡散の事態の手法との共通点を感じていたところだった。
三十数年に及んだ水俣病訴訟において、国側の国立大学・研究機関を代表する６１人の証人は、結局のところ有機水銀と水俣病の関係を認めなかった。

だが、今回は規模が違う。暫定的にもこれから十数年間の放射能障害による被害者数は数千万に達するだろう。
経済成長を背景とする時代の揉消しと、国民経済破綻を伴う未曾有の民族崩壊では意味が異なるのは明らかだ。
原発事故さえ手に負えないこの国の権力体制は、自らが招いた事態に対応できず、混乱の中で瓦解していくことになるだろう。

07. 2012年3月01日 13:06:13 : Bcml9vh5QU
>>05
たわけ。木を見て森を見てないのはお前じゃないのか。そもそも何のための原発か
ということだよ。恥ずかしい奴だな。

08. 2012年3月01日 16:09:11 : AuyCnNGuHk
新聞社内でも分裂してるって事だろう
部署、人によって考えの違いがあるのは間違いない
そんなこと言ってたら週刊朝日やサンデー毎日、ゲンダイも信用できなくなる

それと例えば種まきでの近藤とか編集委員個人は、もっともな事を言うが
紙面には、まったく反映されない

社内でも一個人の力は無力だという事だ

>>03
正しいが
なら東京に作れと言うことが言いたいだけだろう

09. 2012年3月01日 17:07:28 : 3bN4wMsIms
「セシウムさん」のテロップも、巧妙な情報操作だったよね。
セシウムなんて普通知らないだろ。
ウランはA層、B層ともにゴジラやアトムで知っている。「ウラン米」のテロップが流れたら、そりゃパニックだろ。

10. 2012年3月02日 00:44:38 : YNp3NAcxqA
> ４、データを取らない／証拠を残さない

これって、まったくそうだよね。
おまけにがれき処理だからって、全国に放射能を拡散しようとしているし。

11. 2012年3月02日 03:24:22 : 6DpZsO226Y
みなまた病は、魚を食って罹ったわけですが、東日本の太平洋の魚は、ほとんど
検査がないです。これは危ないですね。病気になって裁判をおこし、５０年後に
勝訴しても、その支払いに税金が上がって、結局一円にもならずに、病気で一生
苦しむという結果だけ残りそうです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/526.html#c4

もしあなたが気づいたら、このスレにコメントをお願いします。
管理人が確認した後、対処するか対処しないか判断します。

阿修羅掲示板がより多くの人に利益がある板にするために
あなたのお手伝いが必要です。

このスレを含め、管理板の投稿・コメントはすべて目を通しています。

どうぞよろしくお願いします。 　 　 　
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/539.html

先に投稿されているが、タイトル規定違反のほうを削除

●残した。
特集ワイド：かつて水俣を、今福島を追う　アイリーン・美緒子・スミスさんに聞く （毎日新聞）　 赤かぶ
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/526.html#c1

●タイトル規定違反・２重投稿により削除。
・互いに対立させられてしまった構図　　曖昧な情報を意図的に流し、被害者を混乱させる手口（毎日）
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/487.html
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/539.html#c1

これは
思ったより福島爆発の放射能被害が軽微だったため、何かをバラ撒いているんじゃないかと
東京でガレキを燃やすのは、それを覆い隠すため
木を隠すなら森
いや、そのヘリコプター散布すら森で
ほんとうは電波電磁場系の兵器で日本人を病人にするのが本命かもしれない
どんな攻撃方法でくるか予想すらできない

首都圏から大量の病人を発生させ、医療・薬利権として搾取する日本米国合同の殺人計画
絶対に許されてはいけない
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/466.html#c46

金、金大好きな国。
自分の事しか考えられない役人達。

ファウストと契約している国。
自分が自分でなくなってきている人たち。

これが現実、直視して生きていくことだな。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/522.html#c6

これは最悪です。
やはり、国産が安心は、3.11を境になくなってしまいました。

プロフィールを見ると、鹿児島の方ですね。
鹿児島まで、出回っているということは、日本中なのでしょう。

りえし@ Rie Yamashita (@riesea)
03/02 17:04:03
あまりの衝撃に言葉を失ってしまった。実家は黒毛和牛の生産農家をしているのだが、子牛に飲ませる粉ミルクのラベルを見たら製造所所在地が群馬県だった。人間用には数値の規制があるが、家畜用には規制がない現在、汚染された牛乳はこっちに廻ってくると考えるのが妥当…。こうして汚染は拡散される。
千葉県印西市→12月12日から鹿児島県鹿屋市民
https://twitter.com/#!/riesea/status/170006537501282304
http://twittaku.info/view.php?id=170006537501282304

食品の暫定基準値変更に合わせて、飼料向けもかわるようですが、今はまだ以下のものが生きています。

・300Bq/kg
・例外規定を満たすと→3000Bq/kg

おそらく、300Bq/kgと思いますが、恐ろしい話ですね。

肥料は400ベクレル、飼料は300ベクレル　農水省が放射性セシウムの暫定許容値を設定
農業協同組合新聞(2011.08.02)　予備

農林水産省は８月１日、肥料と飼料について放射性セシウムの暫定許容値を決め２日に公表した。
◆検査体制は検討中

　飼料については牧草、稲わら、配合飼料のすべてについて１kgあたり300ベクレル（粗飼料は水分含有量８割、その他の飼料は製品重量）を暫定許容値とした。
　飼料から畜産物への移行係数と食品中の暫定規制値（乳200ベクレル／kg、肉500ベクレル／kg）、さらに飼料の給与量から算出した。
　ただし、例外として当分の間、出荷を予定していない乳用牛と育成牛に給与する粗飼料について（１）畜産農家が自給生産したもの、（２）単一、または近隣の複数の市町村内で耕畜連携により生産されたもの、については１kgあたり3000ベクレルとした。

＜県庁所在地、その距離。＞　群馬県前橋市・鹿児島県鹿児島市
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/529.html

完全な税制は存在しないから
所得税の捕捉率、赤字を装った中小法人の実質無税など
他の税制の不平等さとの比較ということだろう

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E#.E8.BC.B8.E5.87.BA.E5.85.8D.E7.A8.8E.E3.81.A8.E8.BC.B8.E5.87.BA.E6.88.BB.E3.81.97.E7.A8.8E
益税問題 [編集]
消費税が事業者に不当な利益をもたらしているという批判がある[20]。益税が発生する原因は「免税点制度」「簡易課税制度」「限界控除制度」に原因があり、限界控除制度は1997年（平成9年）に廃止、簡易課税制度も1991年（平成3年）、1997年（平成9年）の改正により適用上限やみなし仕入れ率の細分化などにより「益税」問題の是正措置がとられているが1997年（平成9年）段階でも1.75兆円の益税が発生していたとする推計がある[21]。
2009年（平成21年）12月17日に新聞各紙で報道されたケースでは、企業は商品の売り上げ等により受け取った消費税額から、原材料などの仕入れにかかった消費税額を差し引いて納税しているが、この時に課税売り上げが95%を超えると仕入れにかかった消費税のすべてを国庫に納める消費税額から差し引くことができるというのが95%ルールだが、零細企業向け特例以外にもこの「95%ルール」で大企業にも益税が発生していると指摘されている（2008年（平成20年）3月期に売上高の大きかった上場14社を試算した所、14社だけでも119億円が国庫に収められず益税になっていると報道された）。
なお、これとは逆に簡易課税制度における95%ルールが撤廃されると、単純に簡易課税を利用してしまうと仕入段階で消費税を支払っているにも拘らず控除されないという「損税」の問題が生じ、このばあいは手間暇をかけて仮払消費税を区分しなければ損をしてしまうことがある。保険診療にかかる患者負担金についても、非課税であるが医療機関の薬剤・診療材料購入には課税されることによる「損税問題」が存在する[22]。
輸出免税と輸出戻し税 [編集]
販売先から受け取った消費税−（仕入れ元に支払った消費税＋販売者自身が納める付加価値分の消費税）=0
国内販売分は付加価値分の消費税を納める販売者が消費税を負担しているわけではなく、最終消費者が負担した消費税が販売者を経由して納税されるが、輸出品については消費税を負担するべき（国内の）最終消費者がいないため、還付制度がある。
仕入れ元に支払った消費税−消費税の還付分=0
となる。これにより国内販売・輸出における販売者の税負担は中立的となる。当然ではあるが、輸出先に消費税に相当する税が有る場合、現地にて課税され、現地にて納税される事になる。
また、輸出割合によっては、販売者自身が納める付加価値分の消費税額より還付される金額が大きくなり、差し引きでは販売者に金銭が支払われる（つまり、相殺により納めるべき消費税は納めていることになる）。
税理士で立正大法学部各員教授の浦野広明は、この制度について、「例えばトヨタは2009年で、2100億円の還付を受けている。日本全体では年６兆円ほどにもなる。ＴＰＰ推進派が導入を推し進めたがる狙いの１つはここにある」と指摘している[23]。
消費税還付と下請け問題 [編集]
消費税還付（輸出戻し税）に関しては、上記の税負担の中立性を考慮せず現象面だけに注目すれば、輸出企業が還付税によって利益を得ているように見えることから、消費税分を用いた下請けいじめではないかと国会で問題にされたことがある。
2007年（平成19年）度の売り上げが10億円を超えている法人への消費税還付額は約2兆5000億円であり、年間還付金額上位10社だけで1兆円を超える。内訳はトヨタ自動車3219億円、ソニー1587億円、本田技研1200億円、日産自動車1315億円、キヤノン990億円、マツダ803億円、松下電器産業、パナソニック735億円、東芝706億円、三菱自動車工業657億円、スズキ518億円である。日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員は特に大企業が消費税を自分で負担せず下請けへ押しつけ、還付金だけを受取っている点を問題に挙げている。与謝野馨内閣府特命担当大臣（金融担当）は佐々木憲昭衆議院議員の質問に対して、「消費税分だけまけろ（下請けに対して）というのはいかにもお行儀の悪い話でございまして、これは、実は税の名前を使った値引き交渉であって、やはり下請にいろいろなことのしわ寄せをしているという典型的な例である」と述べ、消費税還付についても大企業の下請けへのしわ寄せ問題の典型例であるとの認識を示した[24]。
ジャーナリストの斎藤貴男や税理士・元教授の湖東京至は、消費税はこの制度のように、輸出大企業への補助金としての側面があり、日本経団連が消費税増税を主張する理由のひとつであると指摘している[25][26][27]。税率を上げれば、還付額も増えると考えられるからである。
滞納額の多さ [編集]
国税局によれば、2010年度の新規発生滞納額6836億円のうち、約半分近くの3398億円が消費税であるとしている。なお、所得税は1967億円、法人税は1025億円、相続税は434億円であり、消費税は他の税制より滞納額が多い。消費税は間接税であり、本来、消費者からの預かり税的性格を持つが、実際には、年間売上3000万円以下の中小企業では約50％〜70％の企業が消費税分を価格に転嫁できておらず[28]、損税の問題が生じている。 斎藤貴男らは、消費税は大企業の下請け・孫請け、中小零細企業が苦しむ不公平税制であると指摘している。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/317.html#c1

2012-03-02 22:08:18　記事
大手のMSNBC.tv が、FRB の犯罪を報道し始めた
http://blog.goo.ne.jp/narudekon/e/86de54c95e2b3b940fbd6e5f2bfc92ce

（以下に全文転載）

Federal Reserve Banker Fraud Exposed In The Mainstream
（http://www.alt-market.com/articles/605-federal-reserve-banker-fraud-exposed-in-the-mainstream）

FRB、現行犯逮捕か。

大手メディアでも、FRB の犯罪を、正面切って報道するところが現れました。

これは、MSNBC.tv の the Dylan Ratigan Show。そこで流れたものを、アノニマスが録画して、さらに解説付きで youtube で広めています。

Dyran Ratigan 、舌鋒鋭く、FRB とその身内の銀行の詐欺を責め立てていますね。

いよいよ報道解禁、が始まった感じです。

（以上、転載終了）

http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/663.html

まあユトリ世代にはなにも期待して無いんで　どうでもいいがな
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/301.html#c9

あまり国民の不満は高くないが、それでも、負担が集中する富裕層や、高い賃金に耐えられない企業は逃げ出すか、労働意欲を失う

極右大量殺人で有名になった移民の問題も昔から燻っている

日本では、口では公務員など既得権益層を批判しながら、実際は自分だけ美味しい思いをすることしか考えていない人々が大部分だから

そうした自由と平等と高負担を理想とした社会を目指すことが本当に可能かは非常に怪しいものだ

http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/315.html#c3

まあ沖縄利権を手放したくないだけなんだろうがｗｗｗｗｗ　結局官僚は自己中なんですわ　そこを上手く利用して売国奴を追い出さないといけない
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/862.html#c5

20年前から企業年金の破綻続出は予想されていたが
再び高成長や人口増加に戻るという幻想を信じて
現実を直視できなかったのが敗因だな

ごく少数を除き、過去の思い込みにとらわれ、
狭い範囲しか見えないのが大部分の人間だが

そうした人々が政治的な強者（高齢者、正社員労働者・・）として
自分たちへの再分配ばかり主張し、既得権益が規制で守られると、
無駄や非効率が増殖し、
新しいイノベーションは起こりにくくなり
結局、国全体が衰退していくことになる

http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/312.html#c1

　そしてこれだけの惨禍を起こしても、誰一人責任をとろうとしない。何と言う最低の国だ。自民党政府も民主党政府も国策として原発推進を進めてきた。官僚、メーカー、御用学者など、原子力村の面々を裁判にかけるべきだ。

　なぜ、日本人は黙っているのだ。日本人の馬鹿さかげんが今日の惨禍を招いたと言える。あの罪人たちが今だ大きな顔をして、原子力関係に携わっていることに、心から怒りを覚える。

　刑務所に入れるべきである。その罪は死んでも償いきれない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/520.html#c2