毎日新聞は１６日投開票される第４６回衆院選を控え、８〜１０日に特別世論調査を実施し、全国の取材網の情報を加味して中盤情勢を探った。自民党は前回０９年衆院選で民主党に議席を奪われた小選挙区の多くで優位に立ち、公明党と合わせ、３００議席を超える勢い。前回３０８議席を得て政権交代を果たした民主党は、小選挙区、比例代表ともに激減し、８０議席を切る見通しだ。日本維新の会は比例で第２党に躍進する可能性があり、全体で５０議席以上をうかがう。

　衆院選は小選挙区３００、比例代表１８０の定数４８０に対し、計１５０４人（重複立候補を除く）が立候補している。調査では小選挙区で約５割、比例代表で約２割の人が投票態度を明らかにしておらず、終盤情勢が変わる可能性もある。

　自民党は青森、秋田、新潟、富山、石川、福井、岐阜、鳥取、島根、広島、山口、徳島、高知、佐賀、大分、宮崎の１６県で小選挙区の議席を独占する勢い。小選挙区だけで２４０議席をうかがう。

　比例代表も全１１ブロックで第１党となる可能性があり、６０議席台の上積みを狙える。連立を組む公明党も全９小選挙区で優勢で３０議席前後を確保。自公両党で衆院の３分の２（３２０議席）以上の議席を獲得すれば、参院で法案が否決されても再可決が可能だ。

　民主党は小選挙区で４０議席を割る可能性があり、比例代表も３０議席台となりそうだ。維新は大阪の７小選挙区で優位に立ち、５小選挙区で自民候補らと接戦。大阪以外でも前職らが議席を得て小選挙区で１０議席以上、比例代表では３０議席以上を確保しそうだ。

　みんなの党は議席倍増の可能性があり、日本未来の党は全体で１０議席以下の見通し。共産党は改選前の９議席の確保が微妙で、社民党は小選挙区で１議席を確保するものの、比例は伸び悩んでいる。

【松尾良】

　◇質問と回答

◆衆院選後の政権の枠組みとして、どのような組み合わせが望ましいと思いますか。

　　　　　　　　　全　男　女

　　　　　　　　　体　性　性

民主党中心の政権　９　９　８

自民党中心の政権　２７　３２　２２

民主、自民が連立する政権

　　　　　　　　　２０　１９　２１

民主、自民以外の政党が中心の

政権　　　　　　　２８　２８　２７

◆野田佳彦首相と自民党の安倍晋三総裁、日本維新の会の石原慎太郎代表のうち、誰が首相にふさわしいと思いますか。

野田佳彦首相　　　１５　１５　１５

自民党の安倍晋三総裁

　　　　　　　　　２３　２７　１９

日本維新の会の石原慎太郎代表

　　　　　　　　　１７　１８　１７

３人の中にふさわしい人はいない

　　　　　　　　　３５　３３　３６

◆衆院選で最も重視する争点は何ですか。

景気対策　　　　　３２　３７　２８

消費増税・財政再建１０　１１　９

年金・医療・介護・子育て

　　　　　　　　　２３　１７　２９

東日本大震災からの復興

　　　　　　　　　７　６　７

原発・エネルギー政策

　　　　　　　　　７　７　８

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ） 　　　　２　２　１

行政改革・地方分権３　４　２

憲法改正　　　　　２　３　２

外交・安全保障　　４　６　３

◆どの政党を支持しますか。

民主党　　　　　　１０　１１　１０

自民党　　　　　　２３　２８　１９

日本未来の党　　　３　４　２

公明党　　　　　　４　３　５

日本維新の会　　　１１　１２　１０

共産党　　　　　　３　３　３

みんなの党　　　　４　４　３

社民党　　　　　　１　１　１

新党大地　　　　　０　０　０

国民新党　　　　　０　０　０

新党日本　　　　　０　０　０

新党改革　　　　　０　０　０

その他の政党　　　１　１　１

支持政党はない　　２９　２６　３３

◆今回の衆院選の投票に行きますか、行きませんか。

必ず行く　　　　　６９　７５　６４

たぶん行く　　　　２０　１７　２３

たぶん行かない　　３　２　３

行かない　　　　　２　２　２

　（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。０は０.５％未満。無回答は省略。

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

　調査の方法　８〜１０日、全国３００小選挙区ごとに無作為に作成した電話番号にかけるＲＤＳ法を使いＪＮＮと協力して実施。全国の有権者７万７０５１人から回答を得た。

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/730.html

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、民主党が１６．１％、自民党が２６．６％、日本未来の党が１．６％、公明党が４．１％、日本維新の会が４．７％、共産党が２．７％、みんなの党が２．１％、社民党が０．７％、国民新党が０．１％、新党大地が０．１％、新党改革が０．１％、「特に支持している政党はない」が３３．５％でした。

　　　◇

衆院選「投票必ず行く」が６３％
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121210/k10014092741000.html
12月10日 19時12分

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、今月１６日に投票が行われる衆議院選挙に投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」と答えた人は、前回＝３年前の衆議院選挙の同じ時期の調査と比べて７ポイント低い、６３％となりました。

ＮＨＫは、今月７日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは４０５２人で、６６％に当たる２６７９人から回答を得ました。

それによりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は、１週間前に行った調査に比べ１ポイント下がって２０％となり、去年９月の野田内閣の発足以来、最も低くなりました。一方、「支持しない」と答えた人は、１週間前より２ポイント上がって６４％でした。

次に、今月１６日に投票が行われる衆議院選挙について、投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が６３％で、前回＝３年前の衆議院選挙の同じ時期の調査と比べて７ポイント低くなっています。「行くつもりでいる」が２５％、「期日前投票をした」が２％でした。これに対し、「行くかどうか分からない」が７％、「行かない」が３％でした。
そして、投票するにあたって最も重視することは何か聞いたところ、「経済対策」が３３％と最も多く、次いで「社会保障制度の見直し」が２２％、「原発の在り方を含むエネルギー政策」が１１％などとなりました。

衆議院選挙のあとの総理大臣に、野田総理大臣と、自民党の安倍総裁のどちらがふさわしいと思うか聞いたところ、「野田総理大臣」が１９％、「自民党の安倍総裁」が２８％、「どちらでもない」が４７％でした。

また、政権の枠組みが今後どのようになるのが望ましいと思うか尋ねたところ、「民主党中心の政権」が９％、「自民党中心の政権」が２４％、「民主党と自民党による連立政権」が２８％、「民主党・自民党以外の政党が中心の政権」が２４％でした。

次に、国内の原子力発電の在り方について、５つの選択肢を挙げて聞いたところ、「直ちに稼働をゼロにすべきだ」が１２％、「１０年後ぐらいまでに稼働をゼロにすべきだ」が２６％、「２０３０年代までに稼働をゼロにすべきだ」が１１％、「時間をかけて結論を出すべきだ」が３６％、「この中にはない」が９％でした。

また、消費税の税率を、平成２６年４月から８％に、平成２７年１０月から１０％に引き上げることについては、「賛成」が２９％、「反対」が３７％、「どちらともいえない」が３０％でした。

さらに、日本がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加することについては、「賛成」が３１％、「反対」が１８％、「どちらともいえない」が４２％でした。

３年前の衆議院選挙の結果、民主党が政権につきましたが、これまでの民主党の政権運営を評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が１％、「ある程度評価する」が２９％、「あまり評価しない」が４３％、「まったく評価しない」が２２％でした。

　　　◇

比例投票先、自民２９％…民主１２％維新１１％
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news2/20121210-OYT1T01077.htm?from=top
2012年12月10日23時29分 読売新聞

　読売新聞社は７〜９日、衆院選の第３回継続全国世論調査（電話方式）を実施した。

　衆院比例選の投票先について政党名を読み上げて聞いたところ、自民党が２９％でトップとなり、民主党１２％、日本維新の会１１％などが続いた。

　公示直前の第２回調査（１１月３０日〜１２月２日）と比べると、自民が１０ポイント上昇し、ほぼ横ばいの民主、維新の会との差を広げた。日本未来の党は３％だった。

　投票先を「決めていない」と答えた人は２６％（前回３２％）に減った。新たに投票先を決めた有権者の多くが自民に流れたとみられる。

　支持政党のない無党派層も４２％（同４９％）に減り、その比例選投票先は自民１５％がトップで、維新の会１２％などが続いた。

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/732.html

◆これはこの国のこれからを決定するだろう

○本当に自民と民主の対決なのか

12月16日の投票日まで､あと1週間｡ロシア革命を描いた｢世界を震撼させた10日間｣じゃないが､この総選挙は日本を震撼させそうだ｡とんでもない選挙結果になりそうなのだ｡

テレビは12党の党首をスタジオに呼び､熾烈な選挙戦がつづいているかのように報じている｡大新聞も｢自民優勢 民主苦戦｣と､まるで民主党と自民党が激しい“一騎打ち”を繰り広げているかのような報道が目立つ｡

しかし､民主党が勝てそうな選挙区が､一体いくつあるというのか｡もはや､民主党に一票を投じようという有権者はほとんどいない状態だ｡

｢プロ野球でいえば､優勝チームが決まった後の消化試合みたいなものです｣と政治評論家の浅川博忠氏がこう言う｡

｢自民党に勝たせ過ぎてはいけない､という多少の逆バネは働くでしょうが､もはや〈自民大勝〉〈民主惨敗〉の流れは変わらないと思う｡自民党は単独過半数に近い230議席台､民主党は100議席に届かない2桁でしょう｡民主党への逆風が､そのまま自民党への追い風になっている｡野田首相が街頭演説で自民党を批判すると『あんたには言われたくない』とヤジが飛ぶ｡3年前､民主党に期待した有権者ほど､民主党には裏切られたという思いが強い｣

自民党と接戦どころか､民主党は選挙に強いはずの議員まで軒並み落選しそうな情勢だ｡

田中真紀子､仙谷由人､菅直人､樽床伸二､城島光力､藤村修……｡国民を裏切った自業自得とはいえ､全員､苦戦している｡首都圏で当選しそうなのは､野田首相くらいのものだ｡首相は｢火の玉になる｣と選挙戦の決意を語ったが､民主党は火ダルマになっている｡

○野田惨敗で票はどこへ流れるか

もはや､野田民主の惨敗は確実だが､そうなると問題は､反自民票がどこへ流れるかだ｡

｢維新｣なのか｢未来｣なのか､あるいは｢みんな｣なのか｡

｢どこに投票してよいのか分からないという有権者は多いはずです｡そういう人は､すでに自民大勝で決まりというムードになると､シラケて投票に行かない可能性がある｡年末で忙しい時期だし､自分の一票が結果を左右するわけじゃないから､寒い中､わざわざ投票に出かける必要はないと考えてしまう｡実際､自民党支持者の中にも､『圧勝するなら自分は行かなくていいか』なんて言い出している人がいる｡無党派層はなおさらでしょう｣(政治評論家･野上忠興氏)

投票所に足を運ぶ人が少なくなれば､ますます組織力で勝る既成政党に有利に働く｡自公が圧勝する確率が一層高まる｡投票率が下がるだけでなく“死に票”が大量に発生する恐れも強い｡

｢有権者は迷いに迷った末､脱原発を重視するなら未来､行政改革を重視するならみんなの党､と自分の関心に合わせてバラバラに投票することになるのではないか｡ただ､そうやって票が分散すれば､得票率3割程度で自民党候補が当選するケースが大量に出かねない｡有効投票の実に7割が死に票になってしまいます｡そんな状況で自民党政権が誕生したとして､本当に国民の信任を得たといえるのか｡わずか3割の得票で単独過半数という異常な事態になりかねません｣(野上忠興氏＝前出)

何から何まで狂った選挙だ｡

○リベラルは崩壊し民主党まで右傾化した

このまま｢自民圧勝｣という選挙結果になったら､日本はどうなるのか｡急速に右傾化が進み､一気に戦前に回帰するのは間違いない｡

なにしろ､安倍晋三は｢国防軍だ｣｢改憲だ｣と公然と軍拡を叫んでいる｡5年前､下痢が止まらず政権を投げ出した安倍総裁は､自分をバカにした連中を見返すために､今度こそ｢改憲｣｢軍拡｣｢戦前回帰｣を強行するつもりだ｡

ヤバイのは､安倍の危険な野望を阻止する｢リベラル勢力｣が､選挙で崩壊しそうなことだ｡
民主党も､小沢､鳩山を排除した後は､松下政経塾に牛耳られ､完全に右傾化してしまった｡

政治評論家の森田実氏は､｢この国は非常に危険な岐路に立たされている｣とこう指摘した｡

｢安倍自民は言うに及ばず､右傾化した野田民主､ウルトラ右翼の石原維新と､選挙後は国会の議席の9割近くを右翼政党が占めかねない恐ろしい事態です｡彼らを止めなければ､改憲､軍拡､核保有､その先は､戦争に徴兵制ですよ｡欧州なら極右勢力に対抗するため､野党の統一戦線ができてもおかしくない状況ですが､この国のリベラルな“第三極左派”は手を組まず､互いにつぶし合っているのが残念でなりません｡国民の願いは『平和』であり､それが政治の究極の目的なのに､いまや『平和』という言葉を口にするだけで『左翼だ､親中だ』と叩かれる異常な状況です｡こんなときこそ､リベラルな政党､政治家が手を取り合う必要があったのではないか｣

返す返す残念なのは､小沢が大同団結を呼びかけた“オリーブの木”が結実しなかったことだ｡

｢未来の党｣はできたが､みんなの党や社民､共産との共闘はうまくいかなかった｡共産党は299小選挙区に候補を立て､社民党は｢脱原発｣の元祖を競っている｡この国と国民の将来を思うなら､小異には目をつぶり､自民党がもくろむ改憲､軍拡､戦前回帰に対抗すべきではなかったのか｡

小沢は｢このままでは日本の政治は偏ってしまう｣と危惧していたが､国民は絶対にそれを阻止しなければダメだ｡

○地方分権を主張した橋下が国家主義者原爆保有主義の石原と野合して意味不明となった

いったい､この政党は何のために国政に打って出たのか｡そう言いたくなるのが､当初の姿は見る影もなくなった日本維新の会だ｡

橋下独裁のころには､党綱領の｢維新八策｣を“踏み絵”にし､政治理念の合わない議員をふるいにかけてきた｡ところが､ハナっから考えの違う石原老人と野合し､代表に迎え入れたことで､完全に変質してしまった｡｢脱原発｣｢企業献金廃止｣といった看板政策も捨て去り､てんで意味不明な政党になり果てている｡

いまや石原の暴走ばかりが目につく迷走ぶりで､きのう(9日)のNHKの党首討論番組でも､石原は｢バカ｣という発言を連発し､司会者にたしなめられていた｡経済アナリストの菊池英博氏が呆れて言う｡

｢橋下維新は､石原氏を合流させたことで､どうにもならない自己矛盾を抱えました｡地方分権を主張する橋下氏に対し､石原氏はバリバリの国家主義者です｡最近は､橋下氏も最低賃金制の廃止を言い出すなど､言動がおかしくなってきた｡まあ､2人とも根っこは同じ右翼ﾀｶ派の増税論者ですから､国民生活なんて関係ないのでしょう｡化けの皮がはがれたのですよ｣

維新が自家撞着を起こし､自滅するのは構わない｡許しがたいのは自民党の補完勢力になり下がったことで､｢既成政党VS.第三極｣の選挙の意味を台無しにしたことだ｡未来の党が出てこなければ､国民は選択肢さえなかった｡

｢彼らの狙いは最初から“真の第三極”をつぶすことにあったのではないか｡実際､石原氏が国政進出を発表した会見は､小沢氏の『国民の生活が第一』の結党パーティーに合わせてきた｡その後は橋下･石原連合に大マスコミが飛びつき､『第三極』ともてはやしました｣(菊池英博氏＝前出)

メッキがはがれた維新は失速し､その結果､自民党を喜ばせる最悪の事態になっている｡この政党の罪は深い｡

○この選挙は日本の終末の序曲になりそう

あとから振り返って｢あの時が分かれ目だった｣と､数年後に歴史の転換点に気づくことは多い｡ほとんどの有権者は､まだ気づいていないが､12月16日の総選挙は､歴史の転換点になるとみていい｡この選挙は､日本が終末に向かう序曲になるだろう｡法大教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う｡

｢民主党に失望した有権者は『ほかに入れる党もないし』という軽い気持ちで自民党に一票を投じるつもりかもしれない｡しかし､軽い気持ちで投票したら､今回ばかりは､有権者の意図を超える重大な結果をもたらすと覚悟すべきです｡『3年前の自民党政権時代に戻るだけさ』と思ったら大間違いです｡3年前とは自民党の体質も､政治状況も一変しているからです｡さすがに3年前は､自民党も〈国防軍〉や〈改憲〉を前面に出すことはなかった｡安易に自民党に票を入れたら､こんなはずではなかった､という結果になりますよ｣

国民生活も悲惨なことになる｡まず､消費税が10%にアップされるのは確実だ｡原子力村とベッタリ癒着してきた自民党政権では､国民が切望する｢脱原発｣も絶望的｡オスプレイに怯える沖縄県民も見殺しにされるだけだ｡

｢最大の懸念は､中国とコトを構えそうなことです｡安倍総裁は『尖閣諸島に構造物を造る』と中国を挑発している｡しかし､中国との関係が決定的になったら､輸出もストップし､日本経済は大打撃を受けますよ｡消費増税とダブルパンチで､国民生活はもたない｡最悪なのは､安倍総裁は勇ましいことを唱えるだけで､国民生活にほとんど関心がないことです｡このままでは､いつか来た道です｡〈国が第一､私は第二〉と､国民生活はないがしろにされるでしょう｣(五十嵐仁氏＝前出)

○真相に迫らず｢民自対決｣を強調するマスコミの旧態依然

ほんの3年前､国民が鉄槌を下した自民党が､なんの反省もせず政権に復帰する｡しかも､3年前より悪くなっている｡

こんなヒドイ選挙結果になりそうなのも､大新聞テレビが本当のことを伝えないからだ｡まるで｢民主VS.自民｣の戦いのように報じているが､これでは自民党が圧勝するのは当たり前だ｡

大手メディアは､〈政権政党VS.野党第1党〉という構図で捉えているのだろうが､あまりに旧態依然だし､有権者の判断を誤らせるだけである｡政治評論家の本澤二郎氏が言う｡

｢いまや民主党と自民党の政策は､ほとんど変わらない｡消費税賛成､原発再稼働､TPP賛成､オスプレイ強行配備……と､違いがない｡この2党では対立軸がないから､国民は選びようがない｡本来､選挙で問われるべきは〈自公民か､それとも第三極か〉のはずです｡この対立なら〈消費税､原発､TPP〉すべてが正反対だから､有権者も選択しやすい｡なぜ､大手メディアは､本当の対立軸を隠すのか､まったく分からない｡これでは自民党を応援しているのも同然です｣

そもそも､民主党と自民党は対立しているどころか､選挙後に連立を組む可能性が高い｡大手メディアが〈民主VS.自民〉を強調するのは､デタラメすぎる｡

｢民､自､公の既成政党に対抗する政党がないのなら､大マスコミが〈民主VS.自民〉の構図を強調するのも分かります｡でも､未来の党も誕生し､みんなの党もある｡大新聞テレビの報道は､意図的すぎます｣(本澤二郎氏＝前出)

多くの有権者は､どうにもならない政治を一票で変えたいと思っているはずだ｡なのに､選挙結果は､自民圧勝になりそうなのだから､不毛というしかない｡

○すべては自民悪政復活のための陰謀

こう見てくると､すべてが自民党政権を復活させるための陰謀のように思えてくる｡

既得権益にドップリ漬かった大マスコミは､自民に政権を戻したい｡利権屋集団と化した大マスコミにとって､政官財の癒着政治が復活した方が都合がいいからだ｡野田もそれに乗っかり､演説では自民党批判をしてみせる一方で､｢3党合意は順守｣みたいなことを平気で言うのである｡茶番もいいところだ｡

｢そもそも､野田首相は自民党に政権を明け渡すために解散したようなものです｡民主党の支持率は最低､そのうえ第三極の準備が整っていないタイミングを狙って解散を打ち､自民党の復権に手を貸した｡自民党が大勝したら､その最大の立役者は野田首相ですよ｡野田首相はまったく勝つ気がない｡戦っているﾌﾘをしているだけです｣(政治ジャーナリスト･角谷浩一氏)

小沢の｢オリーブの木｣構想が実り､選挙までに第三極がひとつにまとまっていれば､〈既成政党VS.第三極〉の対決構図になっていたはずだ｡争点もハッキリした｡そうならないように､野田は姑息な解散を仕掛けたのである｡

｢第三極が結集できなかったのは､石原老人の存在もデカい｡石原さんたちが加わったことで維新は変質し､みんなの党と組めなくなった｡“小沢嫌い”の石原さんでは､維新は小沢さんのところとも連携できない｡もし石原さんが来なければ､小沢新党､みんな､維新で組めたかもしれません｣(維新関係者)

石原なんて､しょせん古い自民党の政治家だ｡溺愛するバカ息子たちも自民党｡最近は､選挙後に自民党と組む意思を隠そうともしなくなってきた｡こうなると､第三極を潰すためにシャシャリ出てきたとしか思えない｡本当にこんなデタラメを許していいのか｡有権者は冷静になって考えるべきだ｡

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/733.html

■石原慎太郎・日本維新の会代表

　自分の国を自分でさげすむ、バカな時代になった。例えば、このところの大学生はわずか六十数年前、日本が米国と戦ったあの戦争があったことを知らない大学生がいっぱいいる。なぜかといったら、近現代史で、この国は戦後の教育で（戦争を）教えない。

　憲法。誰が作ってどうやって日本に押しつけたのか。米国がこの国を統治するために４日で作って押しつけた。間違った日本語でつづられている。憲法９条。例えば、横田めぐみさんとか２００人以上の人たちが拉致されて殺されたのに、その証拠があったのに、当時の日本はそれを返せと北朝鮮に強い態度で臨めなかった。９条のおかげで見殺しにした。あんなものがなければ、日本は返さなかったら戦争するぞと、攻めていく姿勢で取り戻せた。（東京都墨田区内での街頭演説で）

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/734.html

滋賀県の大津市長はそれを的確に指摘しているので諸君に紹介しておく。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121205/waf12120509070001-n1.htm
「国民をだましてきた人と一緒になるのは…」　大津・越市長、小沢一郎氏と合流した嘉田知事に複雑な思い

定例会見で、嘉田由紀子知事に対する複雑な思いを述べる越直美市長＝大津市役所
　新党「日本未来の党」を率いる嘉田由紀子・滋賀県知事について、大津市の越直美市長は４日の定例記者会見で、「一県民として誇りに思う」と評価する一方、小沢一郎氏らとの合流をめぐっては、小沢氏のこれまでの政治姿勢に疑問を呈し、複雑な心境を吐露した。

　嘉田知事の新党設立について感想を尋ねられた越市長は「複雑な気持ち」と一言。「嘉田知事は女性としても知事としても尊敬しているし、原発問題を国政で訴えるのは重要なこと」とエールを送る一方、小沢氏の「国民の生活が第一」との合流について「小沢さんは手を替え品を替え政党を替え、長年都合のいいことを言って、いろいろな問題を先送りにした。国民をだましてきた人と一緒になるのは残念だ」と断じた。

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/735.html

これは古典的な、かつては（今でも）左翼が使ってきていた宣伝煽動手法である。

今回の選挙は明確に争点が三つある。

言うまでも無く、原発廃棄と消費税とＴＰＰだ。

自民・公明は明確にこの問題を避けてきており、野田民主は欺瞞的誤魔化しに終始してきている。

維新は最早論外であり、第一局別働隊でしかない。

さて、選挙戦半ばにおいてこの三っつの争点を国民に報ずれば、国民は投票行動においての判断を下す為の思考に入るだろう。

そうなると第一局は圧倒的に不利であって、自民・公明・民主は転落し、第三局が第二局に躍り出る。

それで、「自民圧勝予測」をこの選挙戦半ばででっち上げ宣伝煽動報道を行う意味があるのである。

目的は選挙民国民に投票の為の思考を放棄させる為である。

そしてさらに棄権させるためである。

御丁寧にも北朝鮮にロケット発射ありかなしかのイライラを日本国民に与える為に安倍・野田応援の援護射撃を依頼しているのである。宗主を気取る者と国内手先達がそれを行っていると考えられる。

このような北朝鮮の嫌がらせ行動は今後の外交と軍事の課題でしかなく、今回の選挙の争点とはならないものである。

何故ならば嘉田氏と小沢氏の日本未来の党も対北北朝鮮政策も当然ながら持っていて北朝鮮に交渉を将来的に行ってゆく意志を持っているからである。

つまり、今回の三つの争点（原発・消費税・ＴＰＰ）を敢えて外して対米盲従植民地政権を安倍と野田に組織させる為に敢えて外す為に、投票思考の放棄と棄権を国民に強いる為に、「もう自民圧勝と決まった」とのでっち上げ報道と北朝鮮によるロケット発射イライラ嫌がらせを行っているのである。

民主政治への破壊活動である。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121210-00000093-jij-pol

自民、絶対安定多数の勢い＝民主激減、100議席割れも―衆院選情勢【12衆院選】
時事通信 12月10日(月)16時30分配信

　16日投開票の衆院選を前に、時事通信社は全国の有権者を対象に電話世論調査（7〜9日）を実施し、支社局の取材を加味して情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表ともに優位に立っており、単独で過半数の241議席を超え、絶対安定多数（269議席）も上回る勢い。民主党は公示前勢力（230議席）から激減し、100議席を割り込む見通しだ。日本未来の党や日本維新の会など「第三極」陣営は広がりを欠いている。
　衆院選には小選挙区（300議席）に1294人、重複を除く比例（180議席）に210人の計1504人が立候補している。
　自民党は、北信越や中国、四国など同党の地盤が強固な地域で優勢となっているのに加え、前回は惨敗した東京や神奈川などの都市部でも復調。120を超える選挙区で、公認候補が当選圏に入った。民主党などと接戦を展開している選挙区も多く、最終的には200議席を突破する公算。比例でも60議席超に達する見通しで、衆院の全常任委員会で委員長ポストを独占した上、過半数の委員を握る絶対安定多数の獲得が濃厚だ。
　共闘する公明党も堅調な戦いを進めており、前回全滅した小選挙区は、擁立した9人全員が当選する可能性もある。比例と合わせ30議席をうかがう。
　一方、民主党は首都圏をはじめ全国で苦戦している。前回は221勝だった小選挙区で、議席獲得が視野に入ったのは40程度。比例も前回の87議席を大きく下回るのは確実で、100議席割れは不可避な情勢。最終的に70議席台に落ち込む可能性がある。
　第三極陣営では、公示直前に旗揚げした日本未来の党が小選挙区で苦戦しており、比例と合わせても10議席程度にとどまる見通し。日本維新の会は近畿で健闘しているが、全国的には浸透し切れておらず、50議席に届くかは微妙だ。みんなの党も公示前の8議席からは伸びるものの、10議席台にとどまりそうだ。
　共産党は議席が見込めるのは比例のみで、公示前の9議席確保は難しい情勢。社民党も退潮傾向に歯止めがかからず、公示前の5議席から後退しそうだ。新党大地は比例で1議席が見込めるが、小選挙区では苦戦。国民新党、新党日本は議席を失いかねず、新党改革の議席獲得も厳しい。　
◇調査の方法
　全国の有権者を対象に7〜9日の3日間、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD方式で実施。有権者2500人から回答を得た。これに全国支社局の取材で得た情報や、各党幹部らへの取材も加味し、各選挙区と比例代表の情勢を総合的に判断した。

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〔写真特集〕宰相の系譜〜昭和から平成〜
最終更新:12月10日(月)21時6分

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/737.html

　「200人以上拉致され殺された」という石原氏の発言を否定する材料を持ち合わせてはいないが、「尖閣買い上げ」発言と同じで、そう叫ぶことがどのような事態を引き起こすのか、あまり考えていないように思える。
　北朝鮮嫌いであることや北朝鮮の脅威を広めたいという気持ちはわかるとしても、日朝関係をこじらせることが、拉致被害者の救出を遠ざける可能性があるとは考えないらしい。
　仮に、「維新」が総選挙で現有議席を維持する程度であればいいが、５０議席以上をとるようなことがあれば、北朝鮮は、「維新」のみならず日本に対して警戒感を強めるだろう。

　石原氏に言いたい。
　「200人以上が拉致されて殺された」とする一方で、「戦争して相手を懲らしめて取り戻す」と言うのなら、その戦争を通じて日本人がどれほど死ぬことになるのか、また、何人の拉致被害者を取り戻せるのかといった予測を披露すべきである。

　武張ったことを言えば、保守主義者や愛国主義者であるというわけではない。
　ひとはけっこう感情的な生き物である。「200人以上が拉致されて殺された」、だったら、「戦争して相手を懲らしめて取り戻す」のが普通の国だと煽られたら、その気になるひとも増える。とりわけ、拉致問題の象徴的存在となっている横田めぐみさんの名前を持ち出せば・・・。

　戦争を全否定するわけではないが、十分すぎるほどのおとなが、理に合わない戦争を煽るような言動をすることは許容できない。

　“暴走老人”と自称するひとに何を言ってもムダかも知れないが、このような石原氏がトップにいる「維新」の議席は極力減って欲しいと願っている。

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「200人以上拉致され殺された」石原氏が街頭演説で
2012/12/10 23:39

　日本維新の会の石原慎太郎代表は10日、千葉市内で街頭演説し、北朝鮮による日本人拉致事件に関して「状況証拠から言うと横田めぐみさんを含めて200人以上が拉致されて殺された」と言及した。「普通の国なら戦争して相手を懲らしめて取り戻す」とも述べた。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1006U_Q2A211C1PP8000/?dg=1

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/738.html

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を巡り関税を撤廃する項目の「例外」が焦点となっている。民主党や自民党は「守るべきものは守る」と強調。日本の農業を象徴するコメを念頭に例外扱いを求める構えだ。ただ農林水産省が見つめる最大の急所はコメ以外かもしれない。

　「コメで譲り、砂糖や乳製品を取った方が賢いのではないか」。農水省のある幹部が打ち明ける見立てだ。ＴＰＰ交渉に加わり、そう主張するならコメの市場開放を拒み続けてきた日本の農政の大転換になる。

　政府は1993年のウルグアイラウンド交渉でも海外米の一定量の輸入を約束する代償を払ってまで、778％という高い関税を維持した。
　ここにきてコメの譲歩を探る声が出るのは「関税の撤廃を受け入れて農家への所得補償を積み増す場合、コメなら合意が得やすい」との読みからだ。視線の先に、コメ保護のための予算が膨らむ構図が広がる。

　一方、例外化の「本命」と浮かんできたのは現在の関税が270％の砂糖と乳製品。輸入品と品質で差をつけるのが難しいうえ、保護に伴う財政負担について国民の理解を得にくいとの見通しが背景にある。砂糖の国内生産額は約1500億円にとどまり、主要な産地が北海道や沖縄県に限られるのもコメにない特徴だ。

　国外の事情は好都合に映る。ＴＰＰを主導する米国が砂糖を重要品目と位置づけ、オーストラリアとの自由貿易協定（ＦＴＡ）で関税撤廃の対象から除いた。砂糖なら「日米で共闘できる」との期待もささやかれる。

　衆院選を控え、交渉入りに慎重だった農水省が本音を漏らすこと自体、ＴＰＰに身構える霞が関の緊張を裏づける。各政党は例外扱いを勝ち取る交渉力を競うのに躍起となっている。ただ構造改革を伴わない例外措置が農業の競争力の強化や国益につながるのか。その論点を素通りすれば、予算のばらまきだけが実現しかねない。
（勝）

［日経新聞１２月５日朝刊Ｐ．５］

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/741.html

◆総選挙中盤の12月10日午後2時40分、小沢一郎元代表が、東京都墨田区の押上のスカイツリー前駅前(東京14区)と東京都江東区豊洲駅前(東京15区)に、その「雄姿」を現した。日本未来の党の(東京14区、15区)候補者の応援演説をするためである。

「スカイツリー駅前」は、東京の新名所として登場したばかりで、誠に時宜を得た選択であった。

　将帥が姿を現すと、将兵は、たちまちに「奮い立つ」から不思議である。当然スタッフも支持者も奮い立つ。

　フランスの英雄・ナポレオンは、トップリーダーとは何かを聞かれて、即座に「夢を配る人」と答えたという。

　総帥の下で戦っている将兵、すなわち、総選挙の候補者も、国民有権者から選民と呼ばれて、一国のリーダーとして使命を果たさなくてはならない。

　その第一が、何といっても数多くの国民有権者に「夢を配る人」として、未来への夢を配ることである。この意味でも、政治家が国民に「酷税を強いること」は、決して夢を配ることにはならない。むしろ、「悪夢を配ること」になってしまう。

◆この観点から、いまの日本で何が夢になり得るかを問うと、やはり、「生活が良くなること」であろう。要するに「国民の生活が第一」という政策目標である。そのためには「景気浮揚」こそが、具体的政策となる。

　逆に「悪夢を配る人」は、国民の生命・身体に害を与える政策は、「原発推進」を唱えたり、自分が生きているかどうか解らない遠い将来のことを力説したりする。
「2030年代に原発ゼロ」などともっともらしい政策目標を掲げているのは、この類である。

　また「TPP参加」を唱えて、多くの国民有権者に「不安」を与えている。「米国の戦略」に組み込まれて、食糧支配されてましうのではないかと恐れているのだ。
　各党が掲げているそのほかの政策のなかで、「夢を配る」ような政策があるかと言えば、あまり見当たらない。

　日本維新の会の橋下徹代表代行が提唱している「国の統治機構の改革」「道州制」「教育委員会制度の廃止」などは、国民有権者には夢を配る政策ではない。

　国や地方自治体の「権力者」にとって何が都合がいいかの問題にすぎない。

　最悪の夢は、「憲法改正９条」「国防軍創設」「集団的自衛権行使容認」など戦争に導きそうな政策である。

　「国会議員の定数是正」「公務員制度改革」なども国民有権者にはどうでもよい政策である。これらの政策からは何の夢もちっとも抱けないからである。

　「バラマキ」かどうかは別にして、政治家は、国民有権者に「夢を配る人」として、「バラ色の夢」を見せるべきである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
野田佳彦首相は、大惨敗したとき、果たして議員辞職するだろうか？

◆〔特別情報�@〕
民主党大惨敗(100議席以下、80〜50代)となった場合、野田佳彦首相は、責任を取って議員辞職すべきだという声が国民有権者ばかりでなく民主党内から出始めている。果たして、潔く「議員バッチ」を返上するであろうか？


http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/742.html

◆韓国がアメリカと結んだFTAでもこんなに不平等（日本はＴＰＰに参加すべきか-２ちゃんねる）

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/905.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2011 年 2 月 13 日 18:35:02: 8rnauVNerwl2s

よく日経やアメリカに金で買われた経済評論家が、韓国を目指せと世論を煽っているが、「韓国を目指せ」とは日本人に「死ね」というようなもの。

ＴＰＰに参加したら、非関税障壁解消の名の下に、日本改造計画が完了する。

農業は崩壊し、食料自給率は一桁台。日本の命運は、すべてアメリの食糧メジャーに握られてしまう。
農業参入が企業に開放されるが、算入する企業は、労働者派遣自由化で顔を出したパソナや奥谷禮子といった小泉の一派か。
安い外国人労働者を使い、大規模農場を展開するだろう。
ただし、使う種子はモンサントのターミネーター種子。許される作物はアメリカ農産物と競合しないものだけ。
外国人投資家が支配する企業の公用語は英語になり、アメリカ帰りの胡散臭い「留学組」が羽振りを利かせる。そんな未来を望むのか？

２ちゃんねるから
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/eco/1297037145/

■韓国がアメリカと結んだFTAでもこんなに不平等

401 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2011/02/13(日) 14:42:18
韓国がアメリカと結んだFTAでもこんなに不平等。

１．ラチェット（逆進防止装置）
　一度決めた開放水準は逆戻り出来ない

２．サービス・マーケットのネガティブ方式開放
　明示された「非開放分野」以外は全てが開放される

３．未来の最恵国待遇
　他の国へアメリカより多くの開放をした場合、自動的にアメリカに最恵国待遇が適用される

４．投資者国家提訴権
　多国籍企業が勝手に第三民間機構に提訴可能

５．非違反提訴
　事業者が期待していた利益を得られなかった場合、一方的に国に提訴可能

６．政府の立証責任
　必要不可欠であることを「科学的に」立証できないと無条件で開放しないといけない

７．間接受容による損失補償
　アメリカ人には韓國の法より韓米ＦＴＡが優先的に適用

８．サービス非設立権を容認
　事業場を韓國に設立しなくても営業可能

９．公企業の完全民営化＆外国人所有持分制限撤廃
　アメリカの資本に韓國は１００％食われることになる

１０．知的財産権直接規制
　韓国に対する知的財産権の取り締まりをアメリカが直接行使出来る

１１．金融及び資本市場の完全開放
　韓國は国際投機資本の遊び場になるだろう

１２．再協議禁止
　国会で批准されると再協議は出来ない

・・・・・

◆【消費税増税で日本は破綻する】経済が冷えていった場合、ますます税収は落ち込んでいくのですよ（亀井大臣）
http://www.asyura2.com/10/hasan68/msg/236.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2010 年 5 月 22 日 19:27:31: 8rnauVNerwl2s

世界日報が、「経済閣僚が、財務省寄りになっている」と主張しているが、民主党の菅直人財務相や峰崎財務副大臣も、軽減続きの所得税のフラット化（最高税率70％（1986年）⇒40％（2007年））と法人税の軽減（42％（1988年）⇒30％（1999年））および消費税の逆進性について問題にしているわけで、消費税増税に傾いているのは、財政危機を唱える財務省、法人税軽減を狙う財界だろう。

それにしても、菊池英博の主張を経済政策に取り入れている国民新党の亀井大臣の説明は明快だ。

ガンバレ亀井大臣！財務省とカネと名誉に転んだ、御用学者の主張を撃破して欲しい。

▼亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（雑誌・フリー等の記者）から
http://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2010a/20100518-2.html

（転載開始）

世界日報の野村氏）

今、消費税を増税すれば、あたかもそれが正義のような世論になっているような感じがありますけれども、宍戸駿太郎（日米・世界モデル研究所所長）先生の経済モデルでは、GDP（国内総生産）が400兆円に下がって財政が破綻するのではないか、というふうな試算も出ているのですけれども、今の連立政権の経済閣僚の方々が、どちらかというと財務省寄りの考え方になっているような気がして、非常に心配しているのですけれども、やはり、経済成長戦略を一番持っておられるのは国民新党さんだと思っているのですけれども…。

亀井大臣）

例えは悪いかもしれないですけれども、井戸の水がなくなってきているときに…。事実ですからね、それはだんだんと。そういうときに、汲み上げる釣瓶を増やしたりあれしたところで、たくさん汲み上げられる保証は全然ないのですよね。だって、消費税率を10％上げてみたところで、では二十何兆の税収アップかと言うと、そんなことはありませんよ。だから、経済が冷え込んでいけば、みんなの所得がどんどん下がっていけば、税率を幾ら上げたって駄目なのですよ。逆になってしまいます、おっしゃるように。逆に、それによって増税措置をとることによって経済が冷えていった場合、ますます税収は落ち込んでいくのですよ。

だから、大事なことは、やはり井戸水を増やすことなのです。それは、今、残念ながら、政府税調を含めて、税調議論というのは、経済がちゃんとしているということの前提に立ったみたいな、税の公平性だとか、そういう観点からの…。だけれども、純技術的な議論だけいってしまって、もうちょっと裾野を広げていくべきだとか、狭い議論が横行してしまうのですね。

・・・・・・

◆前原が、「ＴＰＰが衆院選の争点、公約に明記せよ、選挙後の連携の一つの大きな軸にもなりうる」と騒いでいるが正気か？

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/553.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2012 年 11 月 10 日 07:59:04: 8rnauVNerwl2s

「日本維新の会など第三極勢力の一部がＴＰＰ交渉参加に賛成していることを念頭に「選挙後の連携の一つの大きな軸にもなりうる」とも語った・・・・」

大作に益々似てきた後ろから前原が、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）が衆院選の争点、マニフェストに明記せよ、選挙後の連携の一つの大きな軸にもなりうると騒いでいるが正気か？

野田ブタにしても、「野田佳彦首相は次期衆院選をにらみ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を年内にも正式表明する方向で調整に入った」という。

未曾有のデフレ経済下にも拘らず、消費増税を筆頭とする大増税にも目処をつけ、領土問題で中韓との亀裂も決定的にした野田民主党にとってアメリカ様から下された最後の命令はＴＰＰ参加だけというわけだろうか。

ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）でメキシコとカナダの農業が崩壊し、現地の農業がアメリカの大資本の傘下に入り、ＩＳＤＳ条項でアメリカ企業にいいように毟り取られた事実を日本の官僚も政治家も知らないのか？

ＴＰＰは農業問題や関税問題ではない。その「戦略的」という名が示す通り、連綿と続く、アメリカから押し付けれた「構造改革」でしかない。郵貯を寄こせ！自由化の名の元にインフラ企業を差し出せ！というアメリカの強欲な恫喝なのだ。

韓国は、ＩＭＦ改革で、労働者の半数以上が、非正規雇用に陥り、銀行を初め、大企業のほとんどが外資の傘下になった。

先の米韓ＴＦＡの締結では、韓国国会で催涙弾が飛び交うほど大荒れに荒れた。

「バスに乗り遅れるな」と騒ぐ日本の政治家も官僚もマスゴミも、そんな韓国になりたいのだろうか？

控える第三勢力は、日中関係を決定的に悪化させた物書き崩れの慎太郎率いる「立ち枯れ日本」、竹中平蔵がブレーンを務める日本維新と第二清和会のみんなの党・・・

「選挙後の連携の一つの大きな軸にもなりうる」という前原の言葉は、「ＴＰＰが売国のバロメターになる」というのが本当だろう。結局、どこもアメリカの傀儡でしかないという事実を端的に示したに過ぎない。

・・・・・

＜参考リンク＞
菅・仙谷の「小泉亜流内閣」と自民党が引き上げを狙う消費税の正体
http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/217.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/743.html

　おや選挙戦中盤になっても、固定電話層“テレビ命、新聞見出し族”の政治への性向は変化なしのようだ。以下はNHKの世論調査による政党支持率の順位だ。多分、見ていないが時事も読売も似たような数値を表示するだろう。

（１位）自民党：26.6％、（２位）民主党：16.1％、（３位）維新：4.7％、（４位）公明党：4.1％、（５位）共産党：2.7％、（６位）みんな：2.1％、（７位）未来の党：1.6％、（８位）社民：0.7％、（９位）国民新党・新党大地・新党改革：各0.1％、支持なし33.5％。

　この固定電話層“テレビ命、新聞見出し族”の性向で面白い点が幾つかある。まず民主党への支持率が未だに一定の率を保っている、これは臭い、公共放送的配慮に違いない。二番目に公明党の支持が実態以上に多く出ていること。三番目に共産党の支持も結構な率になっている点だ。公明党、共産党の支持率が高く出るのは、その支持層の人々が固定電話中心の生活基盤を持っている事が窺える。この点は、社会学的に貴重なデータとなるだろう。説明がつかないのが、ボロボロ民主党の支持率が高い事だが前述の通りだ。意外なのが、支持政党なしが異様に少なくなっている点だ。無理やり、強いていえばのような誘導があったのだろう。

　“民主高め、自民低め”の原因は明確に判らないが、固定電話層“テレビ命、新聞見出し族”の人々の頭には“二項対立”の図式が、未だに色濃く残像として残されている所為かもしれない。つまり、政治に関して“一丁前に口はきくが、実は情報弱者”と云う典型的B層の姿を観察できるともいえる。しかし、現実の我が国の国民層の主流を占める事も考えられるので、民主主義政治の怖さの一端を観察できるのは貴重だ。また世論調査を元に記事を書くと怒られそうだが、“テレビ命、新聞見出し族”が国民の殆どを占めている以上、無視する事は出来ない。

　ところで、時事通信やNHKの世論調査の数字より、捏造度が低いのがANN（TV朝日）の世論調査だ。ANNの調査の数値では、筆者も実感している「日本未来の党」の認知が静かにジワジワ進行していることを示している。未来の党支持の人々は、ガッカリなどせず、最後の5日間フル稼働の元気の素になることだろう。

（1位）自民党：24％、（2位）民主党：10.7％、（3位）維新：8.3％、（4位）公明：4.1％、（5位）未来の党：3.7％、（6位）みんな：2.8％、（7位）共産：2.6％、（8位）社民：1.7％、そのあとに国民・新党大地・新党改革・新党日本が続く。投票先を決めていないが40％以上と出ている。

　このANNの調査が示す数値が9日（日曜）時点の、固定電話“テレビ命、新聞見出し族”の人々の実態に近いのだろう。NHKは未だ政権与党にある民主党への配慮から5〜7％上乗せしたのだろう。少なくとも筆者の知る範囲では、全員が民主党支持を放棄した。彼らは維新、未来、みんな、社民にバラケタのは事実だが、自民党に戻った人もいない。残り５日となり小沢も姿を現した。僅かずつだが確実に未来の党は支持を伸ばしている。まだまだ伸び代は残っている。6％までは行くだろう。出来る事なら、気分的には民主を抜いて貰いたいものだ。

　この数値はあくまで固定電話“テレビ命、新聞見出し族”の人々の実態調査と云うことだ。09年時までは、マスメディアの調査データがかなりの確率で実態を表していたが、ここ3年で固定電話離れがスマートフォンの登場で一段と加速したことを考慮すると、RDD方式の世論調査手段が、かなり頓珍漢なデータをはじき出すものと認識される可能性もありそうだ。筆者などは、固定電話はセールスが大半なので、留守録を常にキープしている。多分、4割近い有権者が投票先を決めていないとし、外れるかもしれないとエクスキューズしている。この4割の支持政党なし層の中から、10％が大量移動すれば、未来の党が第二党乃至は第三党になる、ドンデン返しも妄想ではないのだ。

　しかし、原発反対をあれだけ主張し、意志表示し、行動してきた学者・文化人や芸能人は何をしているのだろう。原発や放射能問題の解決が綺麗事で済むとでも思っているのだろうか。原発が54基も地震列島に立ち並んだのは、まさに政治マターゆえである。にも拘らず、政治は趣味じゃないと綺麗事を言っていたら、永遠に問題は解決しない。原発や放射能の問題を解決する為に、正面から立ち向かうと宣言している政党の支持表明も出さないようでは、流行り病の空気で集会デモを行っただけではないか。支持する程度の意思表示もせず、反対だけを叫ぶのなら、政治に何も期待しないでくれ！

　筆者の記憶を辿る限り、坂本龍一、鎌田慧、内橋克人、大江健三郎、 　落合恵子、澤地久枝、瀬戸内寂聴、広瀬隆、湯川れい子、雨宮処凛、池田香代子、香山リカ等々の面々は、政治的意思表示を、諸般の事情で回避しているのだろうか？個別に他の政党を支持している事も考えられるので、決めつけるわけにはいかないのだが、どこか釈然としない。逆に、「さようなら原発10万人集会」に関係する人々と、“未来の党”関係者に接点がなく意思の示しようがないのかもしれない。

　どうも筆者が最も気にしているTPPは争点化するにも、実態が未だ判らないので、有権者への訴求効果はなさそうだ。明確な脱原発と消費税凍結を重点的に訴える戦法に集約した方が得策なようだ。本来、米国からの支配から逃れ、独立国家を目指す意味では、国家レベルでは最重要な課題だが、現状では争点化しても、有権者はピンとこないのだろう。いずれにせよ、泣いても笑っても、あと5日。コラムの中だけだが、卒原発、消費増税凍結にエールを送ろう。

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/744.html

@masaru_kaneko【メディアのスピン】メディアは安倍自民党のインフレ目標を煽る。日銀の国債購入で40兆円もブタ積み状態、ベースマネーが増えても信用は拡大せず。小泉「構造改革」で（を引きずるだけで！←只野親父、追記）貧困・格差を拡大させ雇用も所得も低下させてきた者（安倍！←只野親父、追記）は責任を日銀だけに押し付ける。http://goo.gl/MNDpT　via web2012.12.09 10:50只のオッサン（脱原発への急転向者）さんがリツイート

＜注記＞添付画像（グラフ）は、http://urx.nu/2Jgz　より転載。

（関連情報）

・・・以下は、[自公民野合「経済音痴」政権誕生の試情馬に極右・維新の橋下を奉り「脱原発」放棄のプロパガンダを謀った記者クラブの情報犯罪http://urx.nu/2Jgq　]より、部分引用・・・

因みに、マネタリズムの通貨に対する量的アプローチについても、その有効性は一定範囲の条件下でしか認められないことが明らかとなっている。1976年にノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマンの主張は、マネーサプライの変化はGDPの変化の最も重要な原因であるというものだが、これが過剰な方向へ誤解されてきた。例えば、米国ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は貨幣の増刷で名目成長をある程度は達成できるが、実質成長には限度があるということだ。

それは、最も重要なマネタリズムの要素が貯蓄と表裏の関係にある流通速度（ある貨幣の所有者が変化する頻度）であることが明らかとなったからだが、個々の消費者の行動現象である流通速度は非常にコントロールが困難でデリケートな問題であることに加え、米国の場合では、マネタリーベース（ベースマネー）がマネーストック全体のごく一部（20％程度）であり、残りの約80％は銀行融資、あるいはMMF（マネーマーケットファンド／公社債オープン型投資信託）、コマーシャルペーパーなど他の資産の形で創造されているという現実もあるからだ。結局、ＦＲＢがコントロールできる諸因子は、経済を回復させ失業率を低下させるほど迅速な効果を生んでいないことが分かったという訳だ。

しかも、ＦＲＢが加速させるべき諸因子のターゲットは銀行貸し出しと貨幣の流通速度なので、この二つが加速すれば支出と投資が増加する。しかし、支出は貸し手や借り手や消費者心理に大きく左右されるので基本的には馬が水を飲むような意味での行動現象である。従って、経済を回復させ安定的に成長させるには先ず大衆の「これから景気がよくなりそうだぞ！」という富意識に根差した欲求を刺激する良い意味でのプロパガンダと信用（安心感）を広める必要がある（以上、前々のパラグラフ開始の“因みに、・・・”から“此の末尾”までの出典＝ジェームズ・リカーズ（リスク管理専門家・投資銀行家）著『通貨戦争』‐朝日新聞出版‐）。

つまり、ケインズ経済学の乗数理論にせよ、ミルトン・フリードマンのマネタリズムにせよ、それらに基づく諸施策は、ある一定条件下でのみ有効であることが“漸く本気で理解されてきた”ということであり、特に＜ケインズの乗数効果（乗数理論）で重要な貨幣速度＞は資本主義経済のエンジンたる中間層の維持・拡大の問題にかかわり、＜マネタリズム施策への傾斜＞は政府債務拡大（財政赤字）の問題と強い関連性を持つことが改めて注目されつつある。

結局（これは冒頭の繰り返しになるが・・・）、健全な常識で考えれば当然のことでもあるのだが、現実には＜良い自由主義と誤った自由主義＞があり得ること（⇒関連で下記＊を参照乞う）、あるいは＜良い民営化（市場原理主義）と誤った民営化＞があり得るということを前提にして目前の現実を批判し、これらの矛盾がもたらす錯誤と闘うために有効なのが「一般市民のコミュニケーション力と弱者層への共感力の強化による市民レベルの合意形成努力による社会的信用力の創造だ」というハバーマスの主張（広義の社会民主主義的視点の重要性）を再認識すべきということになる。

・・・以下は、[野田増税（貧困・中間・中小企業標的の瀉血治療型）は99％過酷搾取による信用破壊、所得・法人税等「欠減税収」の改革こそが急務http://urx.nu/2Jgz　]より部分転載・・・

先ず国内の傾向であるが、図７（当記事の添付画像←只野親父、付記）を見ると1992年頃からマネーサプライと国内需要との乖離が拡大し始めて現在に至っており、更に、その傾向を図８と併せてみると日本の＜マネーサプライと国内需要との乖離拡大傾向＞と世界における＜世界の一般企業投資の縮小傾向＞、即ち世界における＜中間層と雇用機会の一貫した没落傾向、その必然の結果たる貧困層拡大の傾向＞とが凡そ2000年頃を境に見事に同期しつつ進んできたことが理解できる。

そして、他ならず此れは＜新自由主義（グローバル市場原理主義）の誤謬と失敗＝特に日米を席巻する偽ケインジアニスムの失敗＞を見事に示している。奇しくも2001〜2006年は「小泉内閣（第１〜第３次）の新自由主義政策がたけなわであった時期」に重なり、そのうえ凡そ1998〜2007年頃は、ステグリッツの国連報告が「市場へ任せさえすれば自己修復的であると期待された市場原理主義の失敗期（ピークは〜2003年まで）／つまり民間セクターと政府対応の双方が失敗した時期」と指摘したことにも見事に重なっている。

（参考情報）

・・・以下は、[“大胆な金融緩和で経済成長”という政策のカラクリ／安倍自民党の暴走、
白川真澄2012年12月9日　ピープルズ・プラン研究所http://urx.nu/2Jgr　]より転載・・・

ウルトラ保守・右翼の政権公約

　総選挙で政権返り咲きが予想されている安倍自民党が、暴走している。安倍本人の発言や「政権公約」には、ウルトラ保守・右翼の政権の姿を彷彿させる主張が溢れている。
　「憲法に国防軍の設置を規定」、「夫婦別姓制度導入法案に反対し、家族の絆を守る」、「外国人地方参政権の導入に反対」（「政権公約」�K憲法・国のかたち）。「自衛権行使（集団的自衛権を含む）を明確化」、「尖閣諸島を守るための公務員の常駐」（�C外交・安全保障）。「『自助』『自立』を第一に『共助』『公助』を組み合わせ、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度」、「生活保護の給付水準を10％引き下げる」、「消費税率の引き上げ」(�D社会保障・財政)。「八ツ場ダムを完成させる。全国の道路網の整備を促進」（�@復興と防災）。
　そして、最大の争点であるはずの原発については、「社会・経済活動を維持するための電力を確実に確保する」、「原発再稼動の可否については順次判断し、すべての原発について3年以内の結論を目指す」、「遅くとも10年以内に『電源構成のベストミックス』を確立」（�Fエネルギー）と言う。分かりやすくいうと、3年以内に原発を次々に再稼動する、「原発ゼロは無責任」（安倍）だから原発を維持する、と。
　原発延命をはじめ、改憲、日米安保強化、社会保障の効率化といった政策には、安倍の右翼・ウルトラ保守主義の本音があからさまに語りだされている。これに加えて、安倍自民党は、“大胆な金融緩和で経済成長”を看板政策として持ち出している。これはとんでもない代物なのだが、経済・金融政策は専門的な（？）経済用語で飾られていて、そのカラクリが分かりにくい。

「大胆な金融緩和策」とは

　3.11後の最初の国政選挙となる総選挙で問われるべき最大のテーマは、何よりも脱原発か原発継続かである。だが、この争点を隠す動きがマスメディアでは強まっている。景気回復・経済再生策こそ人びとの関心事であるといった言説の流布である。世界経済の停滞のなかで日本経済もさらに落ち込み、先の見えない不安の気分が広がっていることがその背景にある。この不安の気分に飛びついたのが、安倍の“無制限の金融緩和で経済成長”という発言である。
　「政権を取ったら日銀と政策協調し、２％、３％のインフレ目標を設定する」（11月15日）、「輪転機をぐるぐる回して、無制限にお札を刷る」（同17日）、「建設国債は日銀に全部買ってもらう」（同）、「日銀総裁はインフレ目標に賛成してくれる人を選ぶ」（同）。
　これらの発言は、株式市場で高値を呼んで２カ月ぶりに株価が9000円台を回復し、円安も進み、安倍を舞い上がらせた。「政権公約」（�A経済成長）には、安倍発言が表現を少しだけ変えて書かれている。「大胆な金融緩和策、税制・財政政策、成長戦略などあらゆる政策を総動員し、名目３％以上の経済成長を達成する」。「物価目標（２％）を政府・日銀の政策協定（アコード）で定める」。「日銀の国債管理政策への協調などにより、大胆な金融緩和策を断行する」。「日銀法の改正も視野に政府・日銀の連携強化の仕組みを整える」。「財務省と日銀、民間が参加する基金を創設し、外債を購入する」。
　企業の設備投資が控えられ個人消費も伸びないという経済停滞が続いているが、この不況は、物価水準が上がらないデフレとなって現われている。そこで、このデフレはあくまでも「貨幣的現象」であるから、日本銀行が通貨の供給量を増やせばデフレを脱却できる。２〜３％の物価上昇という目標（インフレ・ターゲット）を政府が設定し、その達成のために日銀が大胆な金融緩和を行なうべきである、といった主張が出てくる。
　緩やかにインフレが進行すれば、企業は、実質の債務が減る（実質金利が下がる）から投資のための借入を増やすことができ、個人もローンを組んで買い物をするようになる。インフレを予測＝期待すれば、現金の価値が下がるから、モノを早めに買おうとする。また、円安が進むから、製品輸出が増える。さらに、日銀が米国債など外国の債券を買えば、市場におカネを流しこむ効果と同時に、円売り・ドル買いの操作をするため為替介入の効果が生じて円安に誘導して輸出を促進できる。このように、おカネをジャブジャブ注ぎ込む大胆な金融緩和策によって投資も個人消費も活性化し輸出も伸びて、不況から脱出することができる、というわけである。
　こうした考え方をするエコノミストたちは、リフレ（リフレーション政策）派と呼ばれ、竹中平蔵や高橋洋一らが代表格である。安倍は、リフレ派の言い分をオウム返しに唱えているのだ。安倍やリフレ派によれば、日本経済がデフレから抜け出せない元凶は日銀にある。つまり、日銀が積極的で大胆な金融緩和策をとっていないことに原因がある。そこで、政府と日銀が政策協定を結ぶ、政府の言う通りにならない総裁の首を切れるように日銀法を改正しようと言うわけだ（金融緩和策の促進への圧力を日銀にかけ、政府と日銀が政策協定を交わすというやり方に先鞭をつけたのは、ほかならぬ前原経済財政相である。前原は10月に、政府と日銀の初めての「共同文書」の作成を押しつけ、デフレからの早期脱却、１％の物価上昇まで金融緩和の継続を謳わせた）。　

カネあまりのなかで金融緩和策の効果などない

　しかし、日銀はすでに十分すぎるほどの金融緩和策をとってきている。政策金利がゼロまで下がるゼロ金利政策が続けられ、それでも効果がないので非伝統的な金融政策といわれる量的金融緩和政策が採られてきた。これは、日銀が国債などを民間金融機関から大量に買い取って、代わりに通貨を供給する政策（「買いオペ」）である。日銀は、物価上昇率１％の目標を設定し、その達成のために国債などを買い入れる基金を2010年10月に新たに創設した。日銀が買い入れる資産には、社債、コマーシャルペーパー（ＣＰ）・上場投資信託（ＥＴＦ）・不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などリスクの高いものが含まれている。当初35兆円であったこの基金はどんどん膨らみ、今年9月・10月には連続して21兆円も積み増しし、91兆円にもなっている。さらに、日銀は、銀行が新たに融資を増やした分だけ長期・低金利の資金を全額供給する新基金まで創った（10月）。
　こうして、日銀は大量のおカネを市場に注ぎ込んできたのだが、銀行など民間金融機関には使いきれない大量の資金が滞ってしまっている。企業や個人の資金需要が乏しく、貸し出し先が見つからないのである。企業は資金を借りて設備投資することを控え、個人はローンを組んで消費に向かおうとしない。金融機関から先の実体経済におカネが流れないのである。その結果、国内の銀行の預金高と貸出金の差は、約200兆円（2003年は約100兆円）にまで倍増し、貸出金利は過去最低の１％を割ってしまった（12年5月）。まさに「カネあまり」が続いているのである。
　民間金融機関は、だぶついた資金を国債や地方債の購入に向けるか、日銀の当座預金口座に預けるしかない。そのため、日銀の当座預金残高は、2008年には10兆円を切っていたが、いまでは40兆円を越え市場最高水準になっている。ところが、安倍は、この口座に法定の準備預金を超えて預けた分の「金利をマイナスにして貸し出し圧力を強めるべき」（11月15日）と発言している。金融機関が日銀に資金を預けると逆に利息を取られて損をするようにすれば、企業や個人への融資を増やすはずだというわけだ。しかし、資金需要が乏しいなかで「マイナス金利」政策を採れば、銀行は日銀からの資金調達（国債などの売却による）を減らすだろうから、無制限の金融緩和策にブレーキがかかる。安倍は、このジレンマを考えないまま調子のよい発言をしているのだ。
　企業や個人の資金需要が低調で、金融機関が貸し出し先を見つけるのに苦労しているのは、実体経済に問題があるからだ。自動車や電機製品の輸出に主導された経済成長が行き詰るなかで、多くの企業はまだ、新しい産業分野や投資先を見定めかねている。個人にとっては、雇用の劣化と勤労者所得の低下が続き、社会保障の先行きに不安を感じれば、消費を控えるのは当然のことである。
　いまや、巨額の政府債務を抱える先進国は、財政出動が制約されているから経済対策を金融緩和政策に頼らざるをえなくなっている。米国の連邦準備（ＦＲＢ）も欧州中央銀行（ＥＣＢ）も、こぞって量的金融緩和策を進めてきた。しかし、ＦＲＢのそれはリーマン・ショック後、第3弾まで打ち出されたが、失業率の改善など経済の復調には一時的なカンフル剤の効果しかないことが明白になっている。それどころか、度重なる金融緩和策はカネあまりを生んで大量のマネーを世界市場に溢れさせ、新興国に流れこんでバブルや食料品の高騰を招いている。　　

「日銀による建設国債の全額買い取りで200兆円の公共事業」構想のひどさ

　ところが、新しい事業を始めるために大量の資金が欲しいという人間が、唐突に手を上げた。安倍である。安倍自民党は、防災・減災の名目で10年間に200兆円を投じる「国土強靭化」計画を持ちだしている（「政権公約」�@復興と防災）。八ツ場ダム、高速道路、整備新幹線、リニアをはじめ大規模な公共事業を再開し、自然生態系を壊そうというわけである。安倍は、この公共事業に必要な資金を建設国債の発行で賄い、これをすべて日銀に買わせる、と発言した。
　日銀が発行された国債を直接に買い取っておカネを供給することは、何の歯止めも持たない。そのため、ハイパーインフレを引き起こした苦い歴史的経験から、財政法によって禁じられている。さすがに、安倍発言への強い批判が起こった。日銀による国債の直接日受けは、財政規律の弛緩と強いインフレを予想させて国債への信頼が揺らぎ、国債価格の下落と長期金利の上昇が起こる。また、日銀の独立性を損なう（日銀の独立性を侵害した民主党の前原が、安倍発言を批判したのは茶番だが）、と。
　安倍は慌てて、「日銀が建設国債をいったん市場から『買いオペ』で買っていく。直接に買うとは言っていない」（21日）と弁明した。「買いオペ」は市場で流通している既発の国債を買い入れる操作だから、市場の消化能力、つまり民間金融機関や個人が購入できる額を超える国債発行はできず、歯止めがかかる。しかし、買いオペであっても、政府が事前に新規発行の建設国債を日銀に全額買わせると明言すれば、市場は国債をいくらでも消化する（買った国債を日銀に売却すればよいのだから）。日銀による直接引き受けと同じ効果になるのである。
　これは、通貨を供給したりコントロールする金融政策というよりも、財政赤字を穴埋めする「財政ファイナンス」にほかならない。したがって、財政赤字のいっそうの拡大を意味するから、辛うじて保たれている日本国債への信認が崩れ、国債価格の下落と長期金利の上昇が起こる危険性が高まる。そうなれば、国債の利払いが急増し、財政危機はますます深刻になる。日本の政府債務はすでに1000兆円を超え、ＧＤＰの2倍に達している。そこへ、200兆円という大規模な公共事業（「国土強靭化」計画）のために新たに建設国債を発行し、国の借金を加速度的に膨らませようという構想が、いかに乱暴な話であるかは少し考えてみただけでも明らかだ。
　安倍は、建設国債発行による借金の膨張については口を閉ざしている。彼はもともと、経済成長がすべての難問を解決すると考える「上げ潮派」に属する（これはリフレ派の竹中や高橋らと重なる）。「上げ潮派」は、名目成長率が長期金利を上回って伸びれば、税収は増え、政府債務の対ＧＤＰ比も低下する。だから、増税なしに財政再建は可能である。そこで、金融緩和で通貨を大量に供給すれば、名目成長率を4〜5％に高め、デフレを脱却することができる、と主張する。
　したがって、「上げ潮派」の竹中や高橋は、デフレ脱却を先行させるべきだという理由で消費増税に反対する論陣を張ってきた。安倍自身も、「成長を抜きにして増税だけやっても、強い社会保障制度はつくれません」と語っていた（『ダイヤモンドオンライン』12年3月15日）。ところが、安倍は消費増税に賛成し、民自公の連合でこれを実行しようとしている。まったく辻褄の合わない行ないである。しかも、持続可能な社会保障のために、これ以上財政赤字を放置し国債発行に依存することはできないから増税するというのが、消費増税の理由であったはずだ。ところが、消費増税で税収を増やすにもかかわらず、巨額の建設国債を発行して借金を膨らませようというのだから、呆れ果てた話である。加えて、「自助」「自立」を押しつけて、社会保障をスリム化するというのだから、ひどい。
　「大胆な金融緩和策」の行き着く先は、何のことはない。日銀の全額引き受けによる建設国債発行で巨額の資金をばら撒いて大型公共事業を再開する企みなのである。

“大胆な金融緩和VS規制緩和”の構図を超えて

　「大胆な金融緩和」でデフレを脱却し経済成長を実現するという安倍自民党の政策に対して、当然にも強い批判が出された。代表的なものは、白川日銀総裁の発言である。
　「日銀による大量の長期国債の買い入れが財政ファイナンスだという誤解が生じると、長期金利が上昇し実体経済に大きな悪影響を与える」、「デフレ脱却とは単に物価だけが上昇することではない。企業収益や賃金の増加で経済全体が改善していくことだ。経験したことのない物価上昇率[３％]を掲げて政策を総動員すれば、長期金利が上昇し財政再建にも悪影響も出る」（11月20日の記者会見）。
　「大胆な金融政策」への批判は、金融緩和によってデフレから脱却することはできず、実体経済を改善することが鍵であるというかぎりでは、正しい。しかし、その処方箋として多くの論者から提唱されているのは、規制緩和の推進、法人税率のいっそうの引き下げ、ＴＰＰへの参加といった新自由主義的改革の政策である。だが、“大胆な金融緩和VS規制緩和”、つまりリフレ派VS構造改革派という構図は、見せかけの対立にすぎない。両者ともあくまで経済成長をめざし、国際競争力を高めるという点では同じである。事実、安倍自民党は、「世界で一番企業が活動しやすい国」（「政権公約」�A経済成長）をめざして、「法人税を思い切って減税する」、具体的には20％台に引き下げることを主張している。
　経済政策の焦眉の課題は、経済成長が望めない（あるいは望まない人が増えている）時代において、人びとの雇用や働く場を確保し、人間らしい生活が営める所得を保障するということである。新自由主義的な構造改革は、これまで以上に雇用の劣化（不安定で低賃金の非正規労働者の増大）と勤労者の所得の低下、格差の拡大と貧困の増大を招くにちがいない。
　いま、とりあえず必要なことは、正社員と非正社員の格差をなくす（同一労働同一賃金の実現など）、ワークシェアリングによって仕事を分かち合う、生活保護の捕捉率を引き上げる、公正な税負担の増大で医療・介護・子育て・教育と住まいの公共サービスを拡充する、といった政策の実行である。そして、自動車や電機製品の輸出に主導された経済成長という経済のあり方を抜本的に転換し、地域内循環型経済をベースにした経済に組み換えていくことをめざすべきである。そこへ向かって、脱原発を推進し、環境・再生可能エネルギー、農業と食、ケア（医療・介護）・子育て・教育といった分野で事業を活発にし、雇用を創出していくためにこそ、おカネが使われる必要があるのだ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/745.html

衆議院選挙まで1週間を切り、共同通信・時事通信・産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)・日本テレビと読売新聞はそれぞれ世論調査を実施。
いずれも自民党が単独で過半数を超える可能性が高いとみているようだ。

自民21％・維新と民主10％　衆院選比例先トレンド調査[中国新聞 12/10]
自民、絶対安定多数の勢い＝民主激減、１００議席割れも−衆院選情勢【１２衆院選】[jiji.com 12/10]
【衆院選情勢】自公で３００議席超す勢い、民主８０議席割れも[MSN産経ニュース 12/10]
衆院選　自民党、単独過半数を大きく上回る勢い　FNN世論調査[FNNヘッドラインニュース 12/10]
継続世論調査　比例は自民、民主、維新の順[日テレNEWS24 12/11]

この結果を見たとき、どこかのバラエティ番組ではないが「ホンマでっか!?」と思ってしまった。
日本一のおバカ政党・民主党の大惨敗は誰でもわかるところ。
だが、100議席というのは多すぎるような気がする。
50議席行けばいい方ではないかと思うのだが、それでも多すぎか!?
確かにおバカ政党の数字も気にはなるのだが、それ以上に気になるのは自民党の数字。
「自民単独過半数」は正気なのか。
何か裏があるのではないかと思ってしまう。
この数字は疑ってかかるべきではないだろうか。
だからかどうかはわからないが、自民党・安倍総裁はすでに首相モード全開で、演説では自らの政策をアピールするのではなく、連日のおバカ政党・野田どじょうバカ批判を続けているが、それが次期政権与党になる、次期首相になる人間のすることなのか。
人の悪口を言うことに躍起になる人にはおそらく「天罰」が下るのではないかとみているのだが、そんな中、自民党に逆風(？)が。
これまで蜜月関係を保っていた公明党・山口代表が集団的自衛権を行使しようものなら連立を離脱するとけん制した。

山口氏が安倍氏けん制、連立離脱に言及[nikkansports.com 12/10]
連立離脱の可能性も＝集団的自衛権行使なら−山口公明代表【１２衆院選】[jiji.com 12/10]

仮にこれが事実だとすると、自民独裁政権となる可能性もあり、おバカ政党政権以上に、国民の生活が…というシナリオも十分あり得そうだ。
さらに、安倍総裁にはこんな疑惑が…。

すっかり総理になったつもり　ユルユル安倍総裁“選挙違反”騒動[日刊ゲンダイ 12/10]

剛腕小沢氏推しのゲンダイだけに真偽のほどは定かではないが、本当だとしたらかなりヤバイ。

改めて問う。
「本当に自民党圧勝でいいんですか!?」
このことをよ〜く考えながら残り5日間の選挙戦を見ていこう。

http://seikaijigokumimi.blog.fc2.com/

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/746.html

親分がデタラメなら､子分もデタラメである｡

野田首相の選挙事務所が衆院選の公示日に､船橋市や習志野市の街頭で首相メッセージのビデオを流し､公職選挙法違反――との指摘が出ている問題｡事務所はきのう(9日)､ビデオ放映が公選法違反だったことを認める見解を発表した｡

事務所などによると､野田首相が事前に撮影した内輪向けのビデオ映像を担当者が誤って街頭で流したという｡

公選法は｢映写類の掲示｣による選挙運動を禁止している｡事務所は｢外形的に違反すると思う｣と認めた上で｢今後はこのようなことがないよう徹底する｣としている｡

自分の選挙事務所すらマトモに管理できない男に国政を任せられるはずもない｡

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/747.html

公明　　→→→　民主　≦　自民　＋　維新　

＝公明　＋　民主　≦　自民　＋　維新

＝自民＋公明＋民主＋維新　？

＝公明　＋　民主（左）　＜　自民　＋　維新　＋　民主（右）　＝　まずは憲法改正　？

＜関連記事＞

クローズアップ２０１２:衆院選候補者アンケート　
保守先鋭化の自民　核武装「検討すべきだ」３８％　（画像引用）
毎日新聞　2012年12月08日　東京朝刊
http://senkyo.mainichi.jp/news/20121208ddm003010113000c.html
http://mainichi.jp/graph/2012/12/08/20121208ddm003010113000c/image/001.jpg

　毎日新聞の実施した衆院選全候補者アンケートでは、政権奪還を目指す自民党候補が過去の衆院選の同党候補に比べ、憲法や外交・安全保障の分野で保守色を先鋭化していることが浮き彫りになった。その分、選挙協力する公明党との政策の隔たりが広がり、政権に復帰した場合も与党内の調整が難航する可能性もある。【松尾良、中井正裕】

　自民党は衆院選を控え、谷垣禎一総裁当時の今年４月、憲法９条に「国防軍の保持」などを明記した新たな憲法改正草案を公表した。今回の衆院選政権公約にも草案を引用し、改憲の方向性は各候補に浸透。憲法改正について賛成と答えた自民候補は９８％に上り、０５、０９年の両衆院選と同様の結果となった。

　自民党は０９年衆院選で政権を明け渡し、民主党に対抗するため、自らの主張を鮮明にするよう迫られていた。改憲への取り組みは自民党の主要政策になっており、１２年衆院選のアンケートで９条改正に賛成と答えた自民候補は９０％に達した。０９年衆院選時の８２％から、８ポイント増えている。

　過去の衆院選アンケートに比べ、自民候補の回答に変化があったのが、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しと、核武装の是非に関する設問だ。集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈について「見直すべきだ」は９２％に上り、０５、０９両衆院選時の各７７％に比べ１５ポイント伸びた。

　衆院選に臨む自民党執行部は、安倍晋三総裁と、防衛政策に精通した石破茂幹事長のコンビだ。安倍氏は首相時代、政府の懇談会で集団的自衛権の行使容認を検討している。友党・公明党への配慮などから、街頭演説で集団的自衛権や憲法改正に関する言及は控えているものの、これまでの発言が候補の志向にも影響しているようだ。

　日本の核武装について、自民候補は「将来にわたって検討すべきでない」が５６％で最多だった。しかし、「国際情勢によっては検討すべきだ」（３２％）、「検討を始めるべきだ」（６％）との回答も計３８％に上る。「核兵器を保有すべきだ」と答えた人も１人いた。０９年衆院選時に、核武装に前向きな回答をした自民候補は計２５％で、今回１３ポイント上昇。０５年衆院選時の計２０％に比べると、１８ポイントも伸びている。

　近年の衆院選で、日本の核武装が争点に上ることはなかった。今回、日本維新の会の石原慎太郎代表が１１月に「核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらいい。持つ、持たないは先の話だ」と発言。より先鋭的な主張を掲げる政党が選挙戦に加わり、自民候補の回答も影響を受けた可能性がある。

　維新候補のうち、核武装に前向きな回答をした人は計７７％だった。内訳は「国際情勢によっては検討すべきだ」（６７％）、「検討を始めるべきだ」（９％）、「核兵器を保有すべきだ」（１％）で積極姿勢が際立っている。「将来にわたって検討すべきでない」は１７％にとどまった。

　◇公明と溝広がる　外交・安全保障政策で顕著に

　自民党が保守色を強めたことで、連立を組んできた公明党と政策面での乖離（かいり）が広がっている。特に外交・安全保障分野で顕著で、集団的自衛権行使を禁じた政府の憲法解釈について「見直すべきだ」は、自民候補で９２％に上るのに対し、公明候補は１１％。同じ設問の０９年衆院選のアンケート回答と比較すると、自公両党候補の「格差」は、６９ポイントから８１ポイントにまで広がっている。

　自民と公明両党は９９年から連立を組み、野党転落後も連携し、衆院選で選挙協力している。しかし、アンケート結果をみると、外交・安保政策で自公両党候補の方向性は異なる。

　対中国政策では、「中国に強い態度で臨むべきだ」と答えた自民候補が４４％に上るのに対し、公明候補は「対立を避ける努力をすべきだ」が９６％に達した。対北朝鮮政策でも傾向は同じで、自民党は「圧力をより強めるべきだ」が３５％で最多。逆に公明党は圧力派は１１％にとどまり、「対話をより進めるべきだ」との回答が５９％を占めている。

　自民党の党是である憲法改正については、自民候補の９８％、公明候補の８７％が「賛成」と回答。ただ、公明党は環境権などを追加する「加憲」を主張しており、憲法９条改正への「賛成」は自民候補９０％に対し、公明候補は４％にとどまった。

　外交・安保政策だけでなく、政党への企業団体献金を巡り、自民候補の８９％が「禁止する必要はない」と答えたのに対し、公明候補は９３％が「禁止すべきだ」と回答。女性宮家の創設についても自民候補の７３％が反対する一方、公明候補の賛成は７２％に上り、意見が分かれた。

　一方、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の賛否に関しては、自民候補の６４％、公明候補の４３％が反対と答えた。原発再稼働でも自民候補の８５％、公明候補の９４％が「基準を満たせば再稼働すべきだ」と回答。消費税率を引き上げる際、一部の軽減税率導入については、自民候補の９割、公明候補全員が賛成した。

連立離脱の可能性も＝集団的自衛権行使なら−山口公明代表【１２衆院選】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012121000790

　公明党の山口那津男代表は１０日のＴＢＳラジオ番組で、自民党が衆院選公約に基づき集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を変更したり、憲法９条改正に動いたりした場合、衆院選後に自公両党で連立政権を組んだとしても、連立離脱があり得るとの見解を示し、けん制した。

　山口氏は自民党との連立離脱の可能性を問われ、「現行憲法の柱をしっかり守ることが重要。それをどうしてもはみ出そうというのは国民も懸念を持つし、外国にも心配を与える。公明党は（憲法の）軸を守る役割を果たしたい。それでもはみ出したいのであれば、限界が来るかもしれない」と述べた。　

　一方、「自民党は（考え方が）幅広い政党だ。一足飛びに右傾化へそれていくことにはならない」との認識も示した。（2012/12/10-21:28）

自民と維新の連立ない＝公明代表【１２衆院選】
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201212/2012120701000

　公明党の山口那津男代表は７日夜のＢＳフジの番組で、自民党と日本維新の会が衆院選後に連立政権を組む可能性について、維新の石原慎太郎代表の発言を念頭に「核兵器（保有）にまで言及するような維新と連立しようと、自民党が本当に思うとは考えられない」と述べた。（2012/12/07-22:16）

http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2012/12/11/6657073

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/748.html

　日本未来の党の小沢一郎前衆院議員が１０日、４日の公示後初めて東京都内で街頭演説を行った。

　公示日は愛媛県内の山間で遊説をスタートさせ、序盤に郡部を回り都市部へと支持の波を広げる得意の「川上戦術」を今回も展開。この日は中野駅前を皮切りに、墨田区の東京スカイツリー前など６カ所で演説を行い、「聞き慣れない政党名だと思うが、ずっと言い続けてきた“国民の生活が第一”の政治信念はまったく同じだ」と訴えた。

　報道各社の情勢調査などで同党は劣勢で、「報道では自民党が勝利すると言われ、日本維新の会も民主党幹部も選挙後は自民党と連携すると言っている。こんな筋道の通らない話はない。このままだと戦前の大政翼賛会になってしまう」と批判。また、自民党の安倍晋三総裁について「首相の時には（ブレーンらが）核武装論議をすると言っていた」とした上で、自民党時代から“犬猿の仲”の日本維新の会の石原慎太郎代表についても「石原なにがしも核武装の話をしている。危なっかしい多数派が形成されてしまう」とけん制した。

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/749.html

　「国民の生活が第一」は１０日、代表を小沢一郎前衆院議員から主浜了参院議員に変更する政治資金規正法に基づく届け出を総務相に提出した。

　同党によると、「衆院選期間中のため、解党による不都合が生じないよう一時的に存続させている」という。

　衆院選投開票日の１６日をメドに、所属する５人（前衆院議員１人、参院議員４人）全員が日本未来の党に移り、同法に基づく政党ではなくなったという解党の届け出を総務相に提出するとしている。

（2012年12月11日07時33分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news2/20121210-OYT1T01014.htm

生活、まだ解党してなかった　代表は主浜氏に交代

　総務省は１０日、「国民の生活が第一」の代表者が小沢一郎前衆院議員から主浜了参院議員に代わったと発表した。生活は先月末に日本未来の党に合流を表明したが、政党として存続していることになる。生活に残っているのは、主浜氏のほか、はたともこ、藤原良信、平山幸司の各参院議員と石田三示前衆院議員の計５人。同党は存続の理由について、「事務的な話。選挙が終われば速やかに解党する」と説明している。

2012年12月11日7時28分
http://www.asahi.com/politics/update/1211/TKY201212110300.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/750.html

10日、北朝鮮が「人工衛星」と主張する長距離弾道ミサイルの発射予告期間に入った。尖閣諸島問題など緊張感が高まる中、自民党などは集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直しを主張している。行使容認は、日本の安全保障政策の転換を意味する大きな問題にもかかわらず、議論が盛り上がっているとは言いがたい。衆院選の結果によっては、なし崩し的に行使容認の方向に進みかねない。　（上田千秋、荒井六貴）

「集団的自衛権行使の容認なんてとんでもないこと。それが具体化すれば参戦への道が開かれてしまう」

北朝鮮がミサイルを発射すれば、上空を通過する可能性もある沖縄県石垣市の市民団体「9条の会やえやま」の新垣重雄事務局長は訴えた。市内には迎撃する地対空誘導弾パトリオット（PAC3）が配備されたが、「すべての市民を守れるわけではなく、無用の長物だとみな分かっている。2回目ということもあって、ほとんどの市民は平常心ですよ」と話す。

同市で福祉施設を経営する津嘉山航さん（39）は「集団的自衛権行使の容認には反対」という。だが、「尖閣諸島の問題もあるし、いずれは集団的自衛権の行使を容認する声も出てくるかもしれない」と語った。

自民党は、衆院選で集団的自衛権行使を禁じる憲法解釈の見直しを強く打ち出している。公約では、「集団的自衛権の行使を可能とするため、国家安全保障基本法を制定する」とした。

集団的自衛権の行使は、安倍晋三総裁の持論だ。「米艦船が攻撃されても日本の自衛隊が助けなくてもよいのか」と語る。首相在任中、中国や北朝鮮に対するけん制などの意味を踏まえ、憲法解釈の見直しに着手。有識者会議で「行使は可能」とする報告書が出たが、そのままになっていた。

自民党が7月にまとめた同基本法案の概要では、「わが国、あるいはわが国と密接な関係にある他国に対する、外部からの武力攻撃が発生した事態であること」を集団的自衛権を行使する場合として挙げている。

日本維新の会も自民党と同じく集団的自衛権の行使を容認する立場。「集団的自衛権の行使や領海統治などを定める国家安全保障基本法の整備」や、「自衛隊の武器使用基準の見直し」などを公約に盛り込んでいる。与党の国民新党も容認する。

◆緊張が続く東アジア情勢

一方、民主党はマニフェストでは集団的自衛権について触れていない。ただ、野田佳彦首相自身は憲法9条改正に反対ではなく、かつて自著で「自衛隊をきっちりと憲法の中で位置付けなければいけない」と主張していた。党内にも容認派を抱える。

容認する空気が広がっているのは、尖閣諸島をめぐる中国とのあつれきなど、緊張が続く東アジア情勢と無関係ではないだろう。

これらに対し、反対を明確にしているのは、共産党や社民党だ。「憲法違反の集団的自衛権行使は許さない」（共産）、「集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更に強く反対」（社民）などを公約とする。

公明党は自民党のタカ派路線に警戒感をあらわにする。山口那津男代表は「（行使が）許されないという政府解釈は妥当で、変える必要はない」と明言している。

◆重い政府答弁 歴代内閣踏襲

集団的自衛権とは何か。

自国と密接な関係にある同盟国が

武力攻撃を受けた場合、自国が直接、攻撃されていなくても実力で阻止する権利のことだ。国連憲章51条で加盟国に認められている。

だが、憲法9条は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と明記している。

このため、政府は「集団的自衛権を有していることは国際法上、当然だ」としながらも、「憲法9条で許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲」として、集団的自衛権の行使は、これを超えるため、行使できないとの解釈をとってきた。

この解釈は、1981年の鈴木善幸内閣の政府答弁で示され、以後の歴代内閣が踏襲してきた。

こうした経緯から、集団的自衛権行使の容認は、「戦争放棄」を明記した憲法9条の形骸化を招くとの批判は強い。専守防衛を原則としてきた自衛隊の海外での武力行使に道を開くとの見方もある。米軍の戦争に巻き込まれてしまうのでは、との懸念も消えない。

◆他国を傷つけ 自衛隊に死者

元内閣法制局長官の阪田雅裕弁護士は「憲法解釈が今日と明日で変わり、恣意的に見直されるのはおかしい。それを認めれば、法治国家でなくなる。これまで積み上げきた政府答弁は重く、法律や解釈の見直しではなく、憲法改正が必要なはずだ。本来は、憲法改正の争点として議論してもらいたい」と話す。

「米国がベトナム戦争に介入したのも、集団的自衛権が根拠で、第三国と戦争する理屈になる。行使を認めれば、自衛隊に死人が出たり、他国の人を傷つけたりすることもある。行使の容認は憲法の平和主義にも関わり、国民にも覚悟を求めるものだ」と、議論の重さを説明する。

上智大法科大学院の高見勝利教授（憲法）も「憲法を改正しないで、行使を容認するのは無理だ」と同様の意見だ。

元外務官僚の浅井基文・前広島平和研究所長は「集団的自衛権の行使が必要となるのは、米国が先制攻撃された場合だが、現在の軍事力や経済の関係からは、想定としてあり得ない」と断言。「中国や北朝鮮の脅威論は、米国と一緒になって軍事力を増強する口実に使っているだけだ」と話す。

政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「かつての自民党には、戦争体験者の長老がいて、『集団的自衛権は必要だ』という意見があっても、それを行使しないで済むようにするためには、どんな外交を展開すべきかという議論があった」と話す。高見氏は「総選挙後、自民党と公明党が連立を組もうとしても政策は一致しないだろう」とみる。

集団的自衛権行使についての議論が盛り上がらないのは、民主党の腰が定まらないことにも原因がある。鈴木氏は「民主党は安全保障を議論すると、党内がバラバラになるからと避けている」と指摘。「幹部にも行使を認める人が多く、総選挙の後、自民党と協議を開始する可能性がある」と、なし崩し的に容認に向かうことに懸念を示した。

[デスクメモ]
弊社近くのコーヒー店で一人、競馬新聞を手に休んでいるのを何度か拝見した。小沢昭一さん。軍国少年で海軍兵学校予科に入り終戦。平和の大切さを心から語れる人でもあった。戦争体験者が亡くなっていく。改憲論が強まるのも、戦後生まれの国会議員が大半となったことと無縁ではないだろう。（国）

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/751.html

ムネオの日記http://www.daichi.gr.jp/　2012年12月10日（月）から転載します。

　選挙戦もいよいよ今日から後半戦。

この６日間、各陣営どうしのぎ、頑張るかにかかっている。

　１２日前後には週末の世論調査が、テレビ・新聞が伝えてくるだろう。

世論調査で一つ考えなくてはいけないのは、固定電話、設置電話での答えである。

　家に居る人は今の政治に安心し、満足している人は少ない。

不満・不安が多いと思う。

今の時代、多くの人が携帯電話である。

設置電話での調査と携帯電話では自ずから答えも違ってくる事だろう。

固定電話での答えはそれなりの傾向がわかる。

合わせて調査対象になっていない携帯電話層のお心をどう戴くかにかかっている。

まさに正念場と言える後半戦である。

　新党大地党本部や札幌事務所には、連日私のテレビ出演に

「はっきりモノを言う鈴木さんの発言にスッキリしました」

「ＴＰＰについて反対と言う党はあるが、断固反対と北海道を考えて発言する鈴木さんに拍手です」

「消費増税の前にやる事がある。国会議員の大胆な定数削減、国家公務員の総人件費２割削減、もっともです。
鈴木さんの考えに賛成します」

「原発ゼロ、原発に替わるエネルギーとしてロシアからの天然ガス、ＬＮＧ、油のパイプライン化、もっともで現実的です」

「観光振興、農林・水産業を成長産業にして雇用創出、若者に夢をに、大賛成です」

「何よりも新党大地は弱い人の味方です。政治を必要としている人の政党です」

と言った声が各事務所に多数寄せられたと連絡がある。

週末のテレビの影響力の大きさに、改めて感じる次第である。

１区（中央区・南区・西区）清水ひろやす、

３区（白石区・豊平区・清田区）町川ジュンコ、

４区（札幌市手稲区・小樽市・後志支庁）とまべち英人、

１０区（夕張市・岩見沢市・美唄市・芦別市・赤平市・三笠市・滝川市・砂川市・歌志内市・深川市・留萌市・空知支庁・留萌支庁・上川総合振興局・宗谷総合振興局）あさの貴博、

１１区（帯広市・十勝支庁）石川ともひろ、

１２区（北見市・網走市・紋別市・稚内市・網走支庁・宗谷支庁）松木けんこう、

一番最後に出馬表明した７区（釧路市・根室市・釧路支庁・根室支庁）鈴木たかこ各候補は寒風吹きすさぶ中、必死の訴えをしていると聞く。

　７人の平均年齢は４２才、どの政党よりも若く、エネルギッシュなしっかりした候補者である。

はってもずってもの気持ちで後５日間、闘ってほしいと祈ってやまない。

　明日（１１日）は、７区鈴木たかこ候補の応援にプロゴルファーの横峯さくらさんが来てくれるそうだ。

　お互いに２６才、さくらさんはすでに女子プロとして不動の地位を築いている。

そのさくらさんが、鈴木たかこ候補の応援に入ってくれることは勇気や励みとなる事だろう。

　大きな組織、団体から応援のない新党大地だが、人間関係を活かしながら、闘って行く。

　新党大地命名者、松山千春さんを筆頭に、心ある人達の応援に感謝したい。

鈴木宗男

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/752.html

http://bu-cian.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/t_t-91c4.html

毎日お天気が続く
今朝もお日様がピッカリと輝く、晴天だった。
でも、気温は低く、すぐに耳が痛くなってくる寒さ。

さあ、今日は、いつもより早起きをして、岡本さんの駅頭演説に参加しました。
ピンクのウインドブレーカーを着込んで、腕章をして、証書を貼ったチラシを、足早に通り過ぎる、お仕事に向かう有権者の皆様に配りました
皆さん、選挙など、関係ない、っと思っているのでしょうか？
それとも、"日本未来の党"には、全く興味がないのでしょうか？
何をお考えになっているのかは、私には分かりませんが、これだけは、言いたい！

この国に生まれた以上、出生届をだし、死亡届を出すまで、政と無縁でいることは出来ないのです。好むと好まざると関わらず、この植民地国家に生まれた以上、20才を過ぎれば、一応、形だけは、"主権者国民＝有権者"となっています。この権利しか、与えられていないのですから、占領下と言っても、この権利を行使して、政を新たに創り出すことは、一応まだ可能なのです。
だから、多くの国民に気づいて欲しい。そして、諦めない、粘り強く・・・

独立を無血で自ら勝ち取るために。

今日は、小沢さんがスカイツリーの下で、街頭演説（121210日本未来の党　小沢一郎街頭演説（押上）1） をしました。　IWJさん、いつも発信ありがとうございます<(_ _)>

4:50頃〜　"売国奴"　と怒鳴る人間が紛れ込んでいる。小沢さんこそ、愛国者であり、真の革命家だよ。こんな言葉を吐かなければならないなんて、本当に仕事とは言え、つくづく悲しい人間である。

6:45頃〜　ベージュのコート男性、左に現れるハンチング帽の男が唾を吐くが、SP・私服に取り押さえられる。あぁ、ご苦労様(>_<)

121210 日本未来の党 小沢一郎氏 街頭演説（押上駅前）2

都市部での小沢さん出現は、久々ではないでしょうか？

"星条旗"国家権力の出先機関、電通胴元の御用記者クラブの発狂が予想されるけど、
小沢さんの"魂に響く言霊"を耳にすれば、何となく、"この国がおかしい"っと、思っている国民は、きっと、目覚めることでしょう(^_^)v

だから、どんどん、小沢さんに語って欲しい！

でも、私たち国民が目覚め、小沢さんがずっと言っている、"真の民主主義の確立"を手に入れようとすれば、宗主国＝米帝が黙ってはいない。
4年間、あらゆる手段で権力を暴走させ、"小沢潰し"に躍起になった"星条旗"国家権力。
彼らは決して許さない。あらゆる手段を使ってくるだろう。
何せ、ボロボロになって既に敗戦状態であった"大日本帝国"に原爆と水爆の核実験を決行した国だ。悪魔のような人間（？）たちが牛耳っている。何だってやる。

この国は今も占領されている、独立していない。

このことを、肝に銘じて、行動しなければならない。

あらゆるところで、いろいろな手を使い、護国・独立派"未来の党"を貶める工作が用意されている。

多くの国民が、注意深く、目を光らせて、私たちの代表を護らなければならない。

がんばりましょうね。(^^)/

　　　　　　　　　　<(_ _)>
（ふぅ〜、毎日疲れますな・・・おやすみない）

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/753.html

　私は１２月１日のメルマガ第８９２号で書いた。

　在日米軍のアンジェレラ司令官が１１月２９日に記者会見し、オスプレイの本格運用開始時期は１２月上旬になるだろう、日本全国で低空飛行訓練を急ぐ、と発表したと。

　なぜ総選挙の真っ最中に論議を呼ぶような事をさせるのか。せめて総選挙後まで待ってくれと申し入れなかったのか。ひょっとして日本政府は何も知らされていなかったのではないか、と書いた。

　その私の推測を、なんと森本防衛相自身が認めたのだ。

　１２月８日の産経新聞はわずか５行の小さな記事で７日に行われた森本防衛相の記者会見の模様を報じていた。

　その中で森本防衛相がオスプレイの本格運用の連絡が米国側からあったのは１２月６日であった事を明らかにしたというのだ。

　驚くべきことである。

　これを要するに野田民主党政権はオスプレイの運用について何も知らされてこなかったということだ。

　いくら政権末期であるにしてもこれはひどい。

　しかも森本防衛相はその時、もうひとつの重要な事を言っている。

　それはオスプレイが本格運用に入ったことによって「在日米軍の抑止機能が強化された」と評価したという発言だ。

　何も知らされていないのに抑止力が強化されたという。

　何から何まで米国の命じるままだ。

　この国には我が国と国民を守る自主、自立した防衛政策はない。ある
のは対米従属だけである・・・

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/754.html

　第２次大戦で旧日本軍の侵略を受けた国の閣僚から、日本の軍事的強化に期待する発言が出るのは異例。同紙は「侵略の記憶よりも、現在の中国の脅威が勝りつつあることの表れ」と分析した。

　同紙は、衆院選を控え、自民党の安倍晋三総裁が憲法を改正し、自衛隊の「国防軍」への格上げを目指している点に触れ、外相発言が安倍氏を鼓舞する可能性があるとも指摘した。

2012年12月11日7時57分
http://www.asahi.com/international/update/1211/TKY201212110302.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/755.html

http://twitter.com/akahataseiji/status/278276860247433216

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ビラ配布の男性不当逮捕／「人にやさしい東京つくる会」　抗議、釈放求める／三鷹
「しんぶん赤旗」　2012.12.11　日刊紙　15面

　東京都三鷹市内でUR団地の玄関ポストに宇都宮けんじ東京都知事候補の法定１号ビラを配布した男性（70）が８日、住居侵入の疑いで警視庁三鷹署に逮捕されました。宇都宮候補を擁立する「人にやさしい東京をつくる会」は10日、男性の釈放を求め、選挙活動の自由を守るため総力をあげるとする声明を発表しました。

　東京・霞が関の司法記者クラブで会見した、同会の中山武敏代表は、「法定ビラの配布は基本的な権利で、住居侵入罪などありえない。逮捕は選挙活動の妨害だ」と強く抗議し、ひるまずに全力で都知事選をたたかう決意を語りました。

　また、上原公子選対本部長は、「自分もUR団地だが、玄関ポストにビラが入るのは当たり前。信じがたいできごとだ」と、不当逮捕を批判しました。

　男性は８日午後１時ごろ、三鷹市内のオートロックではないUR団地で法定ビラを配布。３階のドアポストにビラを入れた直後、部屋から出てきた住人が「住居侵入だ」と男性の腕をつかみ、同時に110番通報しました。

　通報を受けた三鷹署が男性を連行。翌９日正午ごろからおよそ２時間半にわたって男性宅を捜索しました。

　男性は10日、東京地検立川支部に送検され、同支部の勾留請求を受けて三鷹署に身柄を拘束されています。

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/756.html

「しんぶん赤旗」　2012年12月11日(火)
建設業界 自民に献金攻勢／ばらまき公共事業に期待／２０１１年 突出目立つ ６６００万円

　総選挙で、「１０年間で２００兆円規模の公共事業」（自民党）、「地域防災力の強化」（民主党）、「１０年間で防災・減災ニューディール１００兆円規模で目指す」（公明党）など、各党が「防災」や「減災」の名で大型公共事業推進を競い合っています。こうしたなか、ゼネコンの業界団体、日本建設業連合会（日建連）の会員企業が昨年、６６００万円を超す献金を自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」に行っていたことが本紙の調べでわかりました。

　２０１１年分の政治資金収支報告書によると、日建連の会長企業である清水建設と、副会長企業の鹿島建設、大成建設、大林組、竹中工務店の計５社が、横並びで各８１４万円を献金しているのをはじめ、五洋建設４７２万円、ＮＩＰＰＯ（旧日本鋪道）３９０万円など、会員企業が軒並み献金。国政協への献金額は３５社で総額６６２７万２０００円にのぼっています。

　１１年の国政協への業界団体の献金は、日本自動車工業会６０３０万円、日本電機工業会５０００万円、日本鉄鋼連盟４０００万円が“御三家”。建設業界は各会員企業の献金という形をとっていますが、突出ぶりが目立ちます。

　自民党は、ことし６月、１０年間で２００兆円規模のインフラ投資が必要だとする「国土強靭（きょうじん）化基本法案」を、元建設官僚の脇雅史参院国対委員長、二階俊博元経済産業相らがまとめ、国会に提出しています。

　日建連の野村哲也会長（清水建設会長）は、「国土、人命、財産を守る建設業界として、自民党とはかなり一致する部分がある」と明言。自民党への期待を隠そうともしていません。

　実際、自民党の安倍晋三総裁は「円高、デフレの今こそ公共投資を行わなければならない。古い自民党に戻るとか、ばらまき公共事業（とか）、こういうレッテル貼りはもうやめなければならない」（８日、札幌市）などといっています。

　一方、日建連の常勤役員６人中、元建設省大臣官房審議官が事務総長、元国土交通省大臣官房審議官が専務理事など４人が旧建設省、国交省ＯＢです。政財官の癒着の構造にもメスを入れる必要があります。

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/757.html

産経は、小沢氏がヤクザの親分（悪党）であると刷り込む意図があるのではないか。
今回の選挙の候補者1504名の中で、公示後、産経が、小沢グループを除いて「親分」「子分」と書いた候補者がいるのだろうか。

「親分」「子分」と言うと、陸山会事件で、１審２審ともに、検察が石川知裕氏の証言であるとして捏造したと激しく指弾された操作報告書「国会議員が、ヤクザの手下が親分を守るために嘘をつくようなことをすれば、選挙民を裏切ることになるといわれたことが効いた」の部分が思い出される。

産経新聞よ、報道の自由を濫用した結果は、自分で自分の首を絞めることになるであろう。

【衆院選　終盤情勢で明暗　残り５日間…各党、戦術変更は(産経新聞 12月11日(火)7時55分配信)】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121211-00000098-san-pol

　産経新聞社の衆院選終盤情勢調査では自民、民主両党の明暗がクッキリと分かれ、第三極の伸び悩みも浮き彫りとなった。勢いを維持したい自民党に、巻き返しを図りたい民主党。そして、一層の浸透を狙う第三極。残り５日間の戦いで各党は戦術の再点検を迫られている。
＜省略＞
　■第三極　比例票狙い小沢氏動く
＜省略＞
　公示の４日を除いて動静が伝わらなかった小沢氏が表だって動き出した理由について、同氏周辺は「比例票の掘り起こしに特化するため、小沢氏が先週末に決めた」という。関東で戦う「子分」を少しでも多く救済したいねらいがあるようで、１１、１２両日も千葉、神奈川両県を回る。
＜省略＞

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/758.html

若者が選挙に行かないとどれだけヤバイのかが一目で分かるシンプルなデータ
2012年12月9日12:00
http://buzzap.jp/news/20121209-rock-the-vote/

「若者が選挙に行かない」とずっと言われてきましたが、それが実際にどれだけヤバいのか、極めてシンプルなデータから検証してみました。

不安定な雇用や先の見えない年金など、若年層を囲む現状は決して良いものではなく、かつて一般的なライフスタイルとされた「学校を出て就職・結婚し、家庭を築いて子どもを育てる」ということすらままならなくなりつつある今、積極的に声をあげる必要があるのではないでしょうか。

（配信先での記事など、各種関連リンクを参照できない方向け：オリジナルの記事はこちらです）

まず、こちらは総務省統計局が11月20日に発表した「人口推計」をベースにした、有権者の割合を世代別で示した最新のグラフです。20〜29歳の割合は少子化の影響もあり、わずか13％に留まっています。30〜39歳を加えたとしてもいわゆる「若者」と呼べる世代の割合は30％を下回っているのが現状です。

この時点で既に投票者全体の中ではマイノリティと言っていい程の少なさですが、これに投票率をかけるともっと大変なことになります。20〜29歳の投票率は全ての年代の中で最低で、選挙への関心が高かったとされる2009年の民主党が大勝した第45回衆議院総選挙でさえ49.45％と5割を下回っています。

年齢別投票率の推移 ｜ 財団法人 明るい選挙推進協会

つまり、2009年と同じ投票率だったと仮定した場合ですら、20代の投票者数の割合は全有権者の6.4％、全投票者数と比較しても9.3％にしかなりません。ほんの1割弱です。

政治家というのは当然のことながら自分を支持し、投票してくれる層を重視します。よって、ただでさえ少ない若者が選挙に行かなければ、政治家にとっての若者の重要度はより一層低下し、その世代への利益の保証は後回しになります。

「AERA」12月3日号（11月26日発売）でも「投票者の平均年齢は57歳」とされる記事が掲載されて話題となりましたが、このような状況が続けば政治家の視線は定年を目前に控えた高齢者にのみ注がれ続けることとなり、若者の雇用や子育てに対する施策が優先課題となる見込みは薄れます。

ただし、現在はネットでの政治活動も活発化してきており（選挙期間中は公職選挙法により制限も多いですが）、ニコニコ動画での党首討論など、若者を意識した取り組み、若者がよりアクセスしやすい取り組みも増加しています。

10政党が参加したニコ生の「ネット党首討論会」、総視聴者数は140万3551人 -INTERNET Watch

今回の党首討論では総視聴者数が140万3551人、コメントが55万2017件と、大盛況となっており、決して無視できないリアクションが起きています。

また、今年の春から一大ムーブメントとなった金曜日の首相官邸前の抗議にも多くの若者が参加しており、物を言い、実際に行動する若者の数が増えていることは明らかです。

こうしたうねりが実際に投票行動に繋がっていくことを今回の衆議院総選挙、都知事選挙などで数として示すことができれば、政治家の側の意識を変化させることもできるかもしれません。

昨年当サイトでも取り上げたように、投票日当日に都合が合わない人のために期日前投票などの制度も充実し、非常に使いやすくなっています。ぜひとも自分の持っている一票を無駄にせず、しっかりと行使してみて下さい。

超簡単便利！期日前投票制度を実際に利用してきました BUZZAP！（バザップ！）

自分の選挙区や比例区にどんな候補がいるのか、各政党がどんな公約、マニフェストを掲げているのかよく分からないという人は以下のサイトが参考になります。

・参考サイト
衆議院選挙2012 – Yahoo!みんなの政治：
各党のマニフェストを網羅しています。「景気対策」「エネルギー・環境・災害対策」などの分野別に比較することも可能。

特集：第46回衆議院議員総選挙 ザ選挙：
今回の選挙の争点とされる「原発」「消費税」「TPP」についての各党の姿勢が一覧として掲載されています。

投票マッチング -日本政治.com-：
20の政策に対する意見を回答することで、一番考え方の近い政党をマッチングしてくれます。結果についてはTwitter上などでも賛否両論あるのであくまで考える上での参考として。

（アフィリエイト部分は略）

・関連記事
超簡単便利！期日前投票制度を実際に利用してきました BUZZAP！（バザップ！）

風営法に関する各政党、都知事候補の見解を求めた公開質問状の回答が公表される BUZZAP！（バザップ！）

国会を包囲する規模に成長した「脱原発デモ」の現場はどうなっていたのか、フォトレポート BUZZAP！（バザップ！）

福島第一原発から24kmの「桃源郷」、獏原人村の満月祭 ＜前編＞ BUZZAP！（バザップ！）

福島第一原発から24kmの「桃源郷」、獏原人村の満月祭 ＜後編＞ BUZZAP！（バザップ！）

（以上転載終り）

関連：低投票率世代、２０代３０代の投票率が上がれば激変が起きます。
実際の選挙が本物の世論調査。桑名市長選でもの凄い風が起きました。マスゴミの恣意的洗脳報道にだまされては駄目です。
http://6719.teacup.com/syukensya/bbs/654（モバイルで）
　
　
　
　
　
　
　
　
「マスゴミの低投票率誘導洗脳大作戦」糾弾バナーです。微修正の可能性有り、反映させますので直リンクが使用条件です。。

クリックすると「実際の選挙が本物の世論調査。桑名市長選でもの凄い風が起きました。マスゴミの恣意的洗脳報道にだまされては駄目です。」に飛びます。

ブログにはれる、３７０ｐｘかける１８７ｐｘサイズです。

　
　
　微修正する可能性があり、反映させますので直リンクが使用条件です。

↓クリックで「開票日マスゴミ報道の、開票・即当確のすり込みは、今の世論誘導情報操作・恣意的洗脳報道の下準備だったのかも。」に飛びます。

一コマ目は、もうすぐあの世行き、棺桶に片足突っ込んだ年寄りが、これからの脱原発に因縁をつけ口出しする、この滑稽、この馬鹿馬鹿しさ。
日本商工会議所の岡村会頭（東芝）、経団連の米倉会長（住友化学）、経済同友会の長谷川代表幹事（武田薬品工業）など３経済団体代表者による“原発ゼロは「到底受け入れられない」”ごり押し圧力糾弾バナーです。
　
　
同じく、ブログにはれる幅３７０ｐｘの二コマ組み合わせたコマ送りｇｉｆバナーです。

　
　
　
　以下、来る２０１２･１２･１６衆院選挙戦貫徹"檄"バナー。
微修正の可能性があり、反映させますので直リンクが使用条件です。

↓クリックすると「オリーブの木」系Twitter利用前議員（＆Tw利用公認候補）リストに飛びます。

各バナーのテキストは下記投稿で
１２月１日の嘉田・小沢対談、ｉｐｈｏｎｅ、ｉｐｏｄ、ＩＣレコで聞きたい人用に、ストレージサーバーにアップしておきました。
http://6719.teacup.com/syukensya/bbs/652（モバイル版）
　
　
　
今こそ、「主権者は私たち国民」、声をあげよう！！！、浜岡原発と危険な駿河湾トラフ・南海トラフ
僕たちは知りたい真実の情報を　私たちは信じている情報の力を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右バナーはＴＢＰ主権者国民連合について↓
　

＠28SOBA　　　　　　　脱米救国 対米自尊　　↓クリックで地図　　↓TBP主権者は私たち国民について
　　　　

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/759.html

共産党中央委　判断ゆがめる選挙妨害

各社に

　日本共産党中央委員会は１０日、１１日にもマスメディア各社が「各党の獲得議席予想」として世論調査の報道を企画していることについて、有権者の判断と選択を誤った方向に誘導することになるとして中止を文書で要請しました。

　要請文は、▽「議席予想」の基礎となる世論調査は各社独自の方法によるもので絶対的な判断指標ではない▽有権者は自らの選択が議席に結びつくかも含め選挙終盤まで政党・候補者を選び、大きく変化しうる―と指摘。このような「議席予想」は「国民の判断をゆがめ、政党にとっては『選挙妨害』といわざるをえない」と述べています。

　また、「予測」にすぎない｢議席数｣で有権者を誘導することは「新聞倫理綱領」で定める「公正」な言論とも矛盾するとしています。

2012年12月11日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-11/2012121102_01_1.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/760.html

>共同通信が4、5両日実施した電話世論調査では、小選挙区、比例代表合わせて15議席前後にとどまり、公示前の62議席から激減するとの結果だった。第三極同士の票の奪い合いも影響しているとされ「第三極が勝手に候補を立てて争えば自民党を利するだけ」（小沢氏）との懸念が的中してしまった格好だ。

政局好きの選挙ベタ。
今の小沢にはこの一言がピッタリです。

政局をしかけるものの、小沢には人望がないため小沢を知る者は一緒にやりたがらない。
一緒に組むのは、嘉田のように初めて知り合った人か、亀井などごく少数の議員。
だからこそ第三極はまとまらず、小沢が闇将軍の「未来の党」はこのように埋没する事態となっているのです。

この人望のなさこそが小沢が師と仰ぐ田中角栄とは真逆の点です。
　　　
　　
　　
■ 小沢と付き合いの深い議員は 次々に小沢の元を離れる

小沢と付き合いの長い国会議員は、次々に、小沢の元を離れていきます。
渡部黄門、藤井、船田、中村喜四郎議員などなど‥。

側近中の側近と言われ、一新会の会長代行まで務めたた奥村展三議員までもが小沢を見限り、離れました。

さらには小沢の民主党代表選で政策責任者を務めたほどの政策通：中塚一弘議員、これまた小沢の側近だった三井辨雄議員。
これら小沢の側近が次々に小沢を見限って離れていったのです。

小沢を深く知るほどに、信頼できる政治家ではないことがわかったということでしょう。
それが今回の「未来の党」の孤立、埋没に繋がっているわけです。
　　
　　
　　
■ 小沢に切られた船田が 小沢の独裁的手法をテレビ番組で告白

2011/2/14放送のテレビ朝日の「サンデーフロントライン」では、小沢の非情で独裁的な手法が明らかになりました。
小沢に切られた船田議員が証言したのです。
日本の政治を思い、小沢に反する意見を進言したら、それ以降会うことを一切拒絶された。
電話にも出ない。

小沢からそういう目に会った船田議員がはっきり証言しているのです。
中村喜四郎議員も目の前で小沢から切られたと証言していました。
　　
　　
　　　
■ 小沢がこのような独裁的政治手法をやめない限り、小沢中心に大極がまとまることはない

上記のような独裁的手法を小沢が改めない限り、小沢が大きな極となって政治が動くことはないでしょう。
そして齢（よわい）71になろうとする小沢が、今さらこの独裁手法を改めるとは考えられません。

「未来の党」では、早くも「闇将軍小沢 対 反小沢」の戦いが激化しています。（下記）
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/612.html

近いうちに、「未来の党」も小沢が原因で分裂する事態になりそうですね。
小泉元総理の秘書官だった飯島が断言すように‥。（上記リンク参照）
　　
　　
　　　
[記事本文]

日本未来の党に合流した小沢一郎前衆院議員が苦境に陥っている。
嘉田由紀子滋賀県知事を代表に担いで新党結成に踏み切ったが衆院選で埋没し、支持率が低迷しているためだ。

思わぬ誤算に、小沢氏は急きょ選挙戦術の見直しを迫られた。
現有勢力を大幅に割り込めば求心力の低下は必至で、周辺では早くも来夏の参院選に向けた戦略を再検討すべきだとの声も上がり始めている。
　　
　　
　「そちらに行くことはできなくなった。あらためて日程を調整する」。6日朝、日本未来に所属する沖縄県選出の前衆院議員側に、小沢氏周辺から電話が入った。小沢氏は同日昼に事務所を訪れる予定だった。

　共同通信など報道各社はこの日、衆院選の情勢調査を一斉に報道。「自民、公明両党300議席うかがう」「日本未来などの第三極は伸び悩み」などと伝えていた。

　小沢氏は公示日の4日に愛媛県久万高原町で演説して以降、公の場での発言を控えたまま。周辺は「体調を崩した」と説明するが、与野党には「選挙戦術を再検討しているのではないか」との見方が広がる。

　小沢氏は、清新なイメージの嘉田氏が「脱原発」を訴えれば女性を中心に既成政党への批判票を引き寄せられると分析。「日本未来が数十議席は獲得できる」（周辺）とみていたという。

　しかし共同通信が4、5両日実施した電話世論調査では、小選挙区、比例代表合わせて15議席前後にとどまり、公示前の62議席から激減するとの結果だった。第三極同士の票の奪い合いも影響しているとされ「第三極が勝手に候補を立てて争えば自民党を利するだけ」（小沢氏）との懸念が的中してしまった格好だ。

　このため選挙後の連携も視野に小沢氏は、社民党や新党大地などとの衆院選での選挙協力を強化する構え。嘉田氏の国政進出も選択肢に、来年の参院選で巻き返すシナリオを描き始めたとみられる。

　だが比例代表名簿の順位付けをめぐって表面化した小沢系議員と嘉田氏周辺の主導権争いが再燃する可能性も否定できない。

　小沢、嘉田両氏は今のところ互いに友好ムードの醸成に腐心するが、党関係者は「日本未来も、民主党と同じ寄り合い所帯だ。状況によっては一気に遠心力が働くこともある」と危ぶむ。

（共同通信社）
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20121208.html
　　
　　
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/761.html

維新、東京全敗の危機　大阪も苦戦　「こんなはずでは…」との声も
2012.12.11 07:13

　衆院選公示直前まで話題を提供してきた第三極も、「自民圧勝」の前に存在が薄れている。特に「台風の目」とみられた日本維新の会は選挙区では、石原慎太郎代表の地盤である東京都では全敗の危機、本拠地の大阪府でも苦戦している。

　９日、都内を遊説した橋下徹代表代行は、党の戦況をこう紹介した。

　「日本維新の会、大変苦戦している。正直言って、東京では惨敗の状況だ。国民のご判断であれば仕方がないことだけどね…」

　維新が振るわないのは、選挙準備が足りなかったことが大きい。都知事だった石原氏が新党結成を表明したのが１０月２５日。そのわずか３週間後の１１月１６日に衆院解散を迎え、橋下氏の維新との合併が決まったのは同月１７日だった。

　みんなの党と競合する選挙区では、自民党に利する数字が出ているところもある。政策の「ぶれ」を攻撃されたことも「ふわっとした民意」をつかめずにいる一因のようだ。

　大阪府では公明やみんなの党を推薦した５選挙区を除く１４選挙区で擁立したが、優勢なのは７選挙区にとどまっている。

　昨年１１月の大阪府知事選で当選した松井一郎幹事長の票を選挙区ごとに振り分けると「１７勝」となる。しかも、「大阪維新の会」の府議や大阪、堺両市議らが選挙を仕切り、東京よりも選挙態勢は整っていた。

　既成政党に圧勝した「大阪ダブル選」のときのような勢いはなく、党内からは「こんなはずではなかった」との声も漏れてくる。

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/762.html

第一生命と国会議員の癒着を問う株主代表訴訟証人尋問(株主の会社)
2012/12/10(月) 午後 5:39

第一生命が当時の自民党の国会議員にパー券の購入、接待、選挙「支援」を行ったことに関してそのあり方を問う株主代表訴訟の証人尋問が行われる。

１２月１３日(木)午後１時半から午後５時
東京地裁民事８部
合同庁舎６号館Ｃ棟６階６０１号法廷
証人は当時の調査部の課長及び部長の２名

調査部とは国会議員や金融庁などの対策専門の部署。
情報の入手の手段はパー券の購入、接待、選挙「支援」が主な活動といわれている。

ところがこの証人達はパーテイ券を購入したのは｢社会貢献活動の一環として実施。当社の株主や契約者を含む当社の関係者が安心して幸せな人生を送ることができる、そうした目的のために行う」「パー券の購入と引き換えに国会議員に何らの働きを行うことはありません」などの陳述書を出している。

それなら、全ての国会議員のパーテイ券を購入しそうなものだが
そうではなく、当時の自民党の金融族議員を中心に購入している。接待も行っておるし、選挙事務所に陣中見舞いとかで当時の渡邉社長は全国を駆け巡っている。

総選挙の真っ最中であるが、今も同じことが行われているかも知れない。

傍聴は自由。


以前の書いたブログ参照
第一生命役員と与党議員との癒着を問う株主代表訴訟が開始される(株主と会社)
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/62759941.html
生保と政治家の癒着を問う初めての株主代表訴訟（株主と会社）http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/62930435.html
渡邊社長は特定の国会議員に対する接待費などを返せ（株主と会社）http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/62940115.html
第一生命と国会議員との癒着を問う株主代表が開始される（株主と会社）http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/63059059.html
第一生命の国会議員の接待は違法(株式と会社)
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/63296324.html
第一生命社長の国会議員接待事件の報告（株主と会社）http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/63314457.html
第一生命は何故金融・財務議員族を接待するのか(株主と会社)
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/63291480.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/763.html

解散宣言した時点では、野田首相の決断を最大限持ち上げたマスコミも最近では解散時期を誤ったのではないかという論調に変わりつつある。

民主党がこれほど不人気だったとは当の野田首相も想像していなかったに違いない。

「解散」という名のミサイルを打ち上げたが推力不足で自国の領土に落下し自爆したような状況にある。

同じように、大々的にミサイル発射を公表し打ち上げたが準備不足と部品の不良で粉々に爆発しそうなのが「日本維新の会」である。結果は、まだ出ていないが直近の予測では首都圏でも惨敗し、地元の近畿圏でも大苦戦しているようだ。

そして野田首相の解散宣言で最大の恩恵を受けているのが自民党である。もし選挙で大勝すれば最大の功労者は野田首相ということになるだろう。

しかし、結果は下駄を履くまでわからない。
以前から書いているように現在の自民党支持は消極的な支持である。多くの国民が自民党が信頼に足る政党とは考えていない。寧ろ、このことが逆に自民党への投票行動に繋がっているという摩訶不思議な現象が起きている。

つまり「自民党は憲法改正などゴチャゴチャ言っているが、今の政治状況では、何もできないに決まっている。」と多くの国民が思っているということである。

「民主党以外の政党の中で唯一政権を任せるだけの体制が整っていると思われる自民党に、とりあえず投票するか・・・」程度の消極的な支持に過ぎないということである。

本来なら、右傾化する自民党に対する危機感が、もっと国民の間に沸き上がってもいいと思うのだが自民党に対する信頼感の無さで相殺されているという何とも不思議な現象が起きている。

「自民党が勝利しても来年の夏頃には、安倍氏の腹が痛くなるのでは・・・？」と予想している人も数多くいると思う。

そういう意味において今回の選挙見ると、何だか危機感に欠けた選挙に思えてならない。

しかし、その一方で「それではいけない」と考える国民が多くいることも事実である。

国民は、もう少し危機感を持って今回の選挙に望むべきだ。（・・・と思う。）

自民党が絶対過半数を確保するという選挙予測もあるようだが、不安要素も数多くある。

マスコミは自民党に勝たせたい様であるが、不安要素を見ていくと必ずしも思い通りには行かないようにも思われる。いくつか挙げてみたい。

�@公明党との選挙協力が、しっかり機能するか？
�A農業団体や医師会、地方の中小企業団体などの票が、すんなり自民党に流れるのか？
�B「原発維持政策」に対する国民の潜在的批判を甘く見すぎてはいないか？
�C中国との関係を危惧する経済界などから批判票がでてくるのではないか？
�D安倍総裁に対する国民の評価を甘く見すぎてはいないか？
etc.

とりあえず５つほど列挙してみた。

特に�@については選挙に大きく影響する。公明党（創価学会）票が、自民党以外の政党に流れる可能性は高いと考えている。

上記の５つの内の幾つかが少し変動するだけで、最終の投票結果が大きく変わる可能性がある。

「まだ、どうなるかわからない。」
と思っている今日この頃である。

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/764.html

　投開票まで１週間を切った後半戦。ついに“選挙の小沢”が本格始動した。公示日の今月４日、政治の師である故田中角栄元首相にならった「川上戦術」で、愛媛県久万高原町から遊説をスタートさせた小沢氏が、都内で第一声を上げた。

　午後１時過ぎ、ＪＲ十条駅前に立った小沢氏は、犬猿の仲で知られる石原氏を痛烈に批判した。日本の発言力を国際的に高める手段として核武装の必要性を説く同氏に対し、「石原なにがしは、戦前の政治に戻そうとしている。中国と戦争するんですか。これは深刻な問題で危機的状況だ」と、聴衆に訴えた。

　石原氏は公示日、未来の党に合流した小沢氏に対して「滋賀県知事（嘉田由紀子代表）は美人だけど隣にぬえ（妖怪）がいる」と攻撃していたが、今度は小沢氏が反撃。石原氏への異例の個人攻撃を展開した格好となった。

　共同通信や一般紙各紙の世論調査で「自民圧勝」の選挙情勢が伝えられている中で、維新が自民党との連携も視野に入れていることについてもけん制した。小沢氏は、表情をこわばらせながら「民主、自民の政治を変えるために立ち上がった維新が、自民と連携するなんてどういうことだ。こんな筋の通らない話はない。数だけ集まって勝手なことをやる政治になる」と危機感を募らせた。

　同日夕、東京メトロ豊洲駅前で街頭演説に立った小沢氏は、みかん箱の上で、決別した民主党政権も批判した。２０３０年代までに原発稼働ゼロを公約に掲げている同党に「全くの意味不明。稼働ゼロを訴えていて青森県大間（町）原発の建設を許可しているんですから」とまくし立てた。

　最後、小沢氏はこう締めくくった。「私はパフォーマンスは下手ですが、真面目に愚直に国民の命を守るために努力を続けたい」。自称「一兵卒」として臨む選挙戦。この日から立て続けに首都圏の激戦区でマイクを握る。剛腕小沢がラストスパートを意識して動き始めた。【峯岸佑樹】

　［2012年12月11日8時50分　紙面から］

http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20121211-1058330.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/765.html

　石原氏は憲法改正の必要性を訴える中で拉致問題に言及し「憲法９条のおかげで同胞を見殺しにした。あんなのがなければ、日本は『とにかく返してくれないと戦争するぞ、攻めていくぞ』という姿勢で取り戻せた」と主張した。

　また石原氏は、米国がアフガニスタンで戦争を展開していた当時、海上自衛隊がインド洋で補給活動出来るように補助する作業を自分が訴えていたことも強調。０９年当時、民主党代表だった小沢氏がこれに反対したことに触れ「小沢の“バカ”が出てきて、憲法があるなど言って中止させた」と批判。「だからだんだん日本が孤独の国になり、世界の孤児になりつつある。各国からバカにされ、領土を奪われようとしている」と持論を展開した。

　［2012年12月11日8時52分　紙面から］

http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20121211-1058331.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/766.html

維新、厳しい情勢に“敗北宣言”も　本拠地・大阪でかげり　代表は失言
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121211/plt1212111139004-n1.htm
2012.12.11　ZAKZAK

　日本維新の会（維新）が、衆院選での劣勢報道を受けて焦りを露呈させている。石原慎太郎代表が、北朝鮮による日本人拉致問題について失言したうえ、橋下徹代表代行からは敗北宣言とも取れる発言が炸裂したのだ。加えて、全国の候補者の選挙指導に派遣していた「大阪維新の会」の地方議員を急きょ、大阪に呼び戻したことも分かった。

　「選挙戦はこれから後半に突入するが、維新は完全に負けている。自民党が圧勝だ」

　橋下氏は１０日、大分市内で街頭演説し、こう語った。衆院選の各種世論調査で自民党の優勢が伝えられており、維新の劣勢を認めた発言だ。

　実際、産経新聞・ＦＮＮ合同世論調査では、維新は石原氏のおひざ元である東京（２５選挙区）のうち１９選挙区で候補者を擁立したが、全敗の危機。本拠地の大阪（１９選挙区）ですら、公明党とみんなの党を推薦した５選挙区を除く１４選挙区で擁立し、序盤では全勝する勢いだったが、今回の調査で優勢は１、１０、１１、１３、１４、１７、１９の７選挙区にとどまり、２、４、７、８、９、１５、１８の７選挙区では自民党候補にリードされている。

　橋下氏は、公示後もツイッターでの情報発信を続けていることが公職選挙法違反の疑いがあると指摘されていることを踏まえ、９日の街頭演説で「もしかしたら、僕は選挙後に逮捕されるかも知れない。その時は、皆さん助けてください」と弱音を吐露した。

　さらに追い打ちをかけかねない、石原氏の失言も飛び出した。１０日、都内で街頭演説し、北朝鮮による日本人拉致問題について、「例えば、横田めぐみさんとか、状況証拠から言って２００人以上の日本人が拉致されて、殺されている」と述べたのだ。

　政府は、すでに帰国した５人を除く１２人の拉致被害者について生存を前提に北朝鮮と帰国に向けた交渉に臨んでいる。石原氏の発言は、被害者家族の心を傷つけ、石原氏の支持層である保守層の反発を招くのは必至だ。

　在阪ジャーナリストは「橋下氏はもはや、有権者の自民党の勝ちすぎを警戒する心理と判官びいきに訴えるしかない。とにかく、大阪だけは負けられないと、先週末に地方議員に大阪に戻るように指令を出した。事実上、見捨てられた大阪以外の候補者は、ますます苦境に立たされるだろう」と話している。

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/767.html

　浸透度が足りない未来のテコ入れのため、１０日、ＪＲ中野駅前を皮切りに都内６カ所で街頭演説を行った小沢氏。「国民の生活が第一」から丸ごと合流した「子分」たちは、南関東中心の東日本から数多く出馬しているが、報道機関の情勢調査では「やや劣勢」「苦戦」ばかりだ。

　このため、小沢氏は街頭演説で「原発を推進し、所得格差を作り出したのは自民党だ」「野田佳彦首相は『シロアリがいるムダをなくす』と言ったが、野田政権でシロアリが増殖した」「大政翼賛会的政権ができたら大変なことになる」などと、与野党関係なく他党攻撃を続けた。

　午後２時半過ぎには、小沢氏は東京スカイツリー前に到着。年配の女性からプレゼントをもらってご機嫌だったが、その直後、約１００人を前にして街頭演説を始めたところ“暴漢”が現れた。

　６０代ぐらいの男性が「○○へ帰れ！　この野郎！」などと小沢氏に向かって叫んだ後、突然近づき、「ブッ、ブッ」とツバを吐きかけたのだ。男性は警察官らにすぐ取り押さえられ、現場は一時騒然とした雰囲気になった。

　小沢氏は、騒動に動揺することなく演説を続けていたが、その度胸はさすがというべきか…。　（安積明子）

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121211/plt1212111139005-n1.htm
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/768.html

※　経緯の解釈と煽りに過ぎるという反省から、「関係修復のため中国の要求に屈し、東京都知事と内閣総理大臣の辞任へとつながった「尖閣国有化」問題」に変更。

　４月１７日に当時都知事の石原氏がワシントンＤ．Ｃ．で尖閣諸島購入計画を表明して以降、現在に至るまでの日本の政局、とりわけ、「三党合意」で消費税増税関連法案が成立した後の政局は、“解散騒動”と“対中嫌悪意識”の陰に隠れて見えにくいという面もあるが、９月１１日に政府が正式に表明した「尖閣国有化」をめぐる日中関係に規定ないし束縛されて動いてきたと言える。

　中国の政局も、５年の一度の共産党大会が１０月から１１月にずれ込んだことに象徴されるように、日本とはレベルが違うとは言え、尖閣をめぐる日中関係に強く影響されて動いてきたはずである。

　世界で第２位と第３位、しかも、ほぼ同じ規模の経済大国同士で濃密な経済関係にある日本と中国が険悪な対立状況に陥ったのだから、そのような動きになるのは当然と言えば当然である。
　それゆえ、日中両国政府は、嫌中や反日で燃え上がった両国民の感情や意識とは別に、冷静に喫緊の政治課題と考え、水面下で関係修復の方法をめぐって頻繁かつ精力的に交渉を行ってきた。

■　この問題にこだわるワケ

　私がこの問題にこだわるのは、中国に対する好き嫌いの意識は別として、最低でも今後５０年間は中国との経済関係が日本の国民生活に多大な影響を及ぼすと考えていることもあるが、何より、国家と国民、支配層と被支配層の関係性にも深く関わっている問題と考えているからである。

　端的に言えば、領土問題を利用して国民感情を煽り高ぶらせながら、見えにくいところで相手国（中国）に対し融和的な政策をとっている政府の態度に、危うさと怒りを覚えているからである。

　経済関係については、反日デモ後に訪中した経団連の米倉会長が尖閣をめぐる政府の方針にクレームを付けたことでわかるように、輸出入に限らず膨大な直接投資（進出）を通じて中国から多大の利益を得ている経済界は、政府と主要政党に日中関係の改善を必死に働きかけ、政府や主要政党もそれに応えることは間違いないからそれほど心配する必要はないと思っている。
　政治生命を賭けた野田民主党だけでなく自民党も、グローバル企業を中心とした経済界のために、消費税税率の引き上げを強引に推し進めた。そのような政治勢力だから、いずれが政権の中心になろうとも、日本政府は、国益にも叶い、経済界の利益に大きくかかわる日中関係の改善に必死に取り組む。

　そうであっても、国内のそのような動きが水面下で行われていることに腹立たしさを感じる。

　経団連は、主要政党の政策を“採点”し、消費税増税や社会保障給付抑制についても、見苦しいほど声高にその実現を要求してきた。
　その経団連が、加盟企業の死生を決しかねないような日中問題にきちんと声を上げない対応ぶりに、自己保身とは言え腑抜けの烙印を押す。（銭勘定だけ考えて国益を考えない集団＝守銭奴と糾弾されることを恐れているのだろう）

　経団連は、１１月１日に「21世紀日中関係展望委員会」の名をもって、日中関係の改善に向けた緊急提言を公表した。
　その内容を読んで、まず思ったのは、政府や主要政党へのネゴシエーションは既に終わったなということだった。
　末尾に紹介するが、まったく当たり障りがない内容で終始し、北京での米倉会長談話にさえ及ばないものだからである。

　経団連は、陰でこそこそモグラ叩きのような対中政策をとり続けることが、将来に禍根を残すことに気づいていないようだ。
　現状のような国民意識と政府の対中外交姿勢が続けば、今後も「尖閣騒動」が繰り返され、そのたびに国益が毀損されることになる。

　日本支配層の現在のコンセンサスは対中協調だから、そんな愚を繰り返したくないと思っているが、それを貫徹できない背景に米国支配層の思惑がある。
　日本側では、武張った言動で愛国者のふりをする奇妙な“親米保守派”がそれに協力し、浅慮な愛国主義者がそれに利用されている。
　そのような事態を苦々しく眺めている“実利尊重派”も、経済的利益で国を売る輩といった非難を恐れ、軽挙妄動を正面から批判することができない。

　問題は、政府の国民向けパフォーマンスと外交交渉のズレである。

　中国政府も似たようなものだが、日本政府は、“非難合戦”の裏側で妥協策や融和策を模索する一方で、国民に対しては、領土問題と愛国精神を結びつけて反中感情や嫌中意識を高揚させてきた。

　日中関係をなんとしても急ぎ修復しなければならないと考えている政府さえ、主要政党や主要メディアともども、多くの国民にとってわかりやすく飛びつきやすいセンセーショナルな領土問題を利用し、“愛国心”や“反中国感情”を煽り続け、「日米同盟」強化の必要性を刷り込んできた。

　国民の多くは、日本政府が、自分たちに説明しているように、中国政府に対しても毅然とした対応をしていると信じているはずである。

　外交に関しては、国内統治問題以上に秘匿や欺瞞がはびこっていることは承知だし、外交交渉を有利に進めるために自国民多数派の大きな支持が必要であることも認める。
　日本国民の多くが尖閣諸島なぞどうでもいいと思うようになれば、尖閣諸島の実効支配は危ういものになるだろう。
　また、国民にとってわかりやすい領土問題で“弱腰”や“譲歩姿勢”を見せれば政権崩壊や政治家失格につながりかねないことから、政府や政治家がおかしなパフォーマンスに走り、歪な情況がますます強まる。
　政治的支配層は、楽に国民（世論）を統御しようと考え、感情に訴える手法を多用する。そして、そのような安直なやり方は、時として、支配層そのものまでを縛るようになり、最悪の場合は戦争への道を歩む推進力になりかねない。

　政治的支配層と国民にあいだに存在する奇妙なズレは、そんなつもりで始めた反米キャンペーンではなかったのに、“もうどうにもとまらない”状況に陥り、愚の極みとも言える対米戦争に突入していったことを考えれば、その恐ろしさが怖いほどわかるはずだ。
　膨大な死傷者を出し生産力的にも敗北必至で国民生活も悲惨極まりない状況になっていながらアジア太平洋戦争をやめられなかった理由も、国民向けキャンペーンを冷静にコントロールすることさえできなかった支配層の精神性と論理性にあると考えている。

■　日中関係に連関した１２年後半の日本政局

　本論に戻り、ざっくりと、この間の政局の動きを顧みる。

　まず、１１月１６日の解散で火蓋が切られた総選挙のスケジュールも、日中関係が強くかかわっている。

　「未来」になっても１１０名ほどしか候補者を擁立できなかったが、「生活」の小沢代表は、公には早期解散を求めながらも、実際の解散・総選挙は年明け以降と踏んでいたと言われる。輿石幹事長などとの関係がどれほど維持されているかわからないが、民主党内部の動きはそれなりに把握してきたはずである。

　野田首相も、解散を表明したすぐ後のＡＳＥＡＮ関連首脳会議で再選されたオバマ大統領をはじめとする各国首脳との会談で、死に体をさらすミジメを味わいたくなかったはずである。
　解散の少し前に１月に延期と発表されたが、１２月には、現在の日本にとって極めて重要なロシアとの首脳会談も予定されていた。
　天然ガスなどの資源確保・北方領土問題・経済関係の発展強化など、中国との関係がこじれ経済的損失が問題になっている現状を考えれば、ロシアとの関係改善・関係強化は重要かつ緊急のテーマである。
　日ロ首脳会談でそれなりの成果を出すことができれば、国民の評価も少しは回復し、中国や米国への牽制にもなる。

　野田首相は、そう遠くない時期に職を失うことはわかっていても、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議や日ロ首脳会談さらには補正予算や来年度予算の編成を“現役”として実現し、最後の花道にしたいと願っていたはずである。

　野田首相が、中国との関係で早期の解散・総選挙を迫られ悩み苦しんだのは、１０月下旬から１１月初旬だと推測される。
　１０月末には、野田氏が酒浸りになり、昼間もまぶたが腫れ目を真っ赤に充血させていると報じられ、１１月初めの臨時国会では答弁で二日続けてロレツが回らないという失態を見せた。おそらく、頭のなかが中国絡みの解散・総選挙をめぐる苦悩でいっぱいだったからであろう。

　野田氏は解散をできるだけ後送りにしたいと考えていたはずである。
　なぜなら、分裂騒動のなかで党に残った同志をできるだけ多く代議士として帰ってこられるようにしたいと思うのは代表として当然であり、そのためには、マニフェスト破りや「三党野合政治」といった悪評に満ちた政治情況ではなく、低中所得者対策や公共事業を含む経済対策をふんだんに盛り込んだ補正予算や来年度予算を成立させ、消費税増税のメリットを大きく唱えられる状況になった時点での解散を想定していたはずだからである。

　外務省の河相事務次官が秘密協議で訪中した１０月２０日ころには、日中間で政治的決着の道筋がほぼ固まったと推測している。（この事務次官の訪中は、他の訪中記事とは違って、外務省サイトの関連コーナーに記載されていない）
　むろん、野田政権の承認を得た解決策を携えての協議だが、その結果が、１０月２１日の岡田副首相発言、２５日の石原都知事辞任表明、１１月１４日の野田首相の解散表明につながっていったと考えている。

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※　この時期は、日中関係をめぐる米国支配層の動きも活発だった。

１０月２１日には、唐突に、米国国務省が、中国指導部は、９月のクリントン国務長官との会談で、尖閣諸島を「核心的利益」と言及しなかったことを明かしたというリーク報道がなされた。

（※　中国はことさら尖閣を自分の実効支配下に置こうとしているわけではないという米国からのメッセージ）

２２日には、その後すぐに中国を訪問する予定になっていたアーミテージ元米国務副長官・ナイ元国防次官補・スタインバーグ前国務副長官らが野田首相と会談し、事態を沈静化するため、冷静な対応をするよう要請したと報じられた。

（※　日本は冷静な対応を続けており、そのような要請はそぐわない。中国政府に持ちかけられる打開策をめぐってやりとりした可能性が高い）

２３日には、中国外交部報道官が、来訪直前の２２日に、「アーミテージ氏一行は中米関係や中米共通の関心事について意見を交換することになるだろう」と語る一方で、一行には「いわゆる『調停』や『斡旋』を行う職務は存在しない」と発言したと報じられた。

（※　わざわざ、当たり前の話である「『調停』や『斡旋』を行う職務は存在しない」ということを語ること自体が胡散臭い）

アーミテージ氏・ナイ氏らの一行は、２３日に北京で中国の李克強副首相らと会談した。

２４日には、沖縄の無人島を使った離島奪還訓練を日米両政府が断念したことが報じられた。米軍関係者の不祥事と結びつける解説もあったが、２７日付けの読売新聞は、「日米両政府内にも『尖閣に近い沖縄での奪還計画は中国を刺激しかねない』との慎重論があり、訓練は模擬演習にとどめる方向となった」と報じている。

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　野田氏が酒浸りになっていた１０月２５日、石原東京都知事が電撃的に知事を辞職すると表明した。これについては、中国絡みであろうという読みを既に投稿した。

　主要メディアでほとんど取り上げられていないため“騒動”にはなっていないが、岡田氏は、石原氏が辞任表明をする前の１０月２１日、さらには辞任表明翌日の２６日に、国有化で既に有名無実となり取り上げる必要もない石原氏の尖閣諸島購入計画をわざわざ持ち出し厳しい批判を行った。

１０月２１日に和歌山市で行った講演では、「都が尖閣問題に乗り出したのは間違いだった。都は外交問題の責任を取れない。結果的に中国から非常に厳しい反応が返ってきた」と、今回の責任が石原氏にあるとする石原批判を展開し、「『都よりは政府が持った方が安定的』と中国側に伝えている。尖閣は領土問題ではないが議論があることは事実で、対話を通じ今の状況を鎮めないといけない」と、政府の公式見解から大きく逸脱する“問題発言”まで行っている。

　「尖閣は領土問題ではないが議論があることは事実」と語った岡田氏は、外務大臣だった１０年５月２７日に「尖閣に日本の領土問題はない。議論の余地はない」と述べている。
　私の判断基準に照らせば、岡田氏は、石原氏を超える“変節漢”である。

　政府が、石原氏の尖閣購入計画をあれこれ言うのなら、石原氏がワシントンＤ．Ｃ．で購入計画をぶち上げた直後でなければ意味がない。国有化で消え去った購入計画を今さら批判しても、誰のために言っているのかわからないからである。（対中国融和のための発言）

　何より、石原氏の購入計画がどういう理由でまずいのかきちんと説明しなければ、領土問題は存在せず議論の余地もないという政府の公式見解との整合性がとれないままである。

　石原氏の東京都による尖閣諸島購入と施設構築計画を正面から批判した有力政党はない。
　それこそ、非愛国的態度であり、臆病者なのである。

　具体的な日にちはともかく、１１月中旬の解散は、１１月２日夜公邸で開かれた懇親会のあとに、岡田副首相及び藤村修官房長官と相談して決めた可能性が高い。
　１１月６日には、安住幹事長代行が、ラオスで記者団に「党首討論で踏み込むと思う」と漏らしている。
　いずれにしても、１１月８日に中国共産党大会が開かれる前に政治的決着が強く求められていたことを示唆する動きである。

　中国政府は、１１月４日に公船を尖閣諸島の領海に進入させ、昨日１０日には西太平洋で訓練していた中国艦隊４隻（駆逐艦２隻・護衛艦２隻）にわざと尖閣諸島近辺を通過させた（ことを公表した）。

　中国政府は、今回の「尖閣騒動」の決着がきちんとつくまで、そのような示威行動を続けると思われる。
　そのような行動を許していることは日本の実効支配を危うくするものだが、あくまでも示威行動と受け止め、そのような活動をする根拠をなくす外交を強力に推し進めるべきだと考えている。
　「１２・９」抗日記念日にも報道されるような反日デモは起きず、南京陥落ウィークの現在も、今のところ大きな反日デモは起きていないようだから、日中が関係修復に向かっていることは確かだろう。

　実のところ、この投稿は、９月に行われた自民党総裁選が茶番であった可能性を説明する前段として書き始めたものを独立にしたものである。
　安倍氏が総裁になった自民党総裁選は、一般国民がメディアを通じて知る経緯とは異なり、はじめから安倍氏当選のシナリオで進んでいた可能性が、１１月３０日の党首討論会（日本記者クラブ）での石原発言の内容から見えてきた。
　これについての投稿は、のちほど行いたいと思っている。

※　関連投稿

「そう言えば気持ちがいいのだろうが、日本が持つ供給力や資本力の代替は強化される傾向で、中国が持つ需要力の代替はない。」
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/440.html

「尖閣発言で米倉経団連会長を叱った岡田副首相がそっと表明した「領土係争」認識とそれに艦船の“領海侵犯”で応えた中国政府」
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/712.html

「［衆議院解散劇の裏を読む］関係修復のため、東京都知事と内閣総理大臣の首を中国に差し出した我が国の支配層（１）」
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/321.html

「［衆議院解散劇の裏を読む］関係修復のため中国の要求に屈し、東京都知事と内閣総理大臣の辞任へとつながった「尖閣国有化問題」」
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/403.html

「21世紀日中関係展望委員会　緊急提言：提言内容は既に日中関係者共通認識のものであり、それを踏まえての具体策こそが必要」
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/432.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/769.html

なにやら、自民党支持者あるいは自民党の不支持者も含めて
おかしな風説がまかりとおっている。
自民党が憲法を改正したら、戦争になるというのだ。

そういう輩は自民党の憲法草案を一度でも読んだことがあるのか？

はっきりいって戦争をしたいという輩にとってこの憲法草案は絶句物だ。
改正案では前文に平和主義が宣言されているし
特に改正九条だ。改正九条の冒頭でもしっかり、国権の発動による戦争の放棄や
武力を国際紛争の解決手段に用いないとしっかりと書いてある。

これでどうして戦争ができるというのか？
少なくとも憲法を建てれば日本単独では自衛のためと認められる戦争以外はできない。
自衛のための戦争まで放棄しろというのか？日本人には自分で自分の身を守る事すら
認められないというのか？

むしろ、改正九条二項では自衛隊を国防軍と明確にその性格を自衛のための軍隊と位置づけ、さらに国民の生命と自由を守るための国防軍だと当たり前のことわざわざ強調している。災害時の国防軍の活躍をきっちり憲法が保障しているのである。
三項の領土の保全など主権国家として当たり前だろう。

エセ護憲派を語る、憲法教条主義者が気になるのは国際協調の部分だろうが
しかし、その部分は国会による法律の制定によって具体的に定めると書いてある。
国権の最高機関である国会による制定が駄目だというなら、一体どうしろというのか？

民主政体をやめろというのか？総理大臣の一任で気分で決めるというのか？

そもそも論としてエセ護憲派どもは憲法を不磨の大典と崇め、まるで神から
授かった聖書のように改変を忌み嫌うが、国政は宗教ではなく、憲法は経典ではないのである。立憲政治とは憲法を建て、正しく解釈し、行われるものであり
憲法の正しいあり方を見極め、保守できないのは立憲政治が機能していないのであり
エセ護憲派とはまさに政治の機能停止、思考停止の象徴にほかならない。
反対、反対と憲法を崇めるだけの三流国家の国民の地位に甘んじる前に
教条主義ではない諸君らの正しいと思う
新たな憲法のあり方を国民に示して頂きたいのである。
どうせそういう何が正しく、何が間違っているかの基本的な哲学も信念もないから
改正後は改正憲法を変えるなといつのまにか改正憲法の護憲派に鞍替えするのがオチである。

かつての日本は強力な経済大国として、国際社会の安定と秩序の維持に役割を果たせたが
日本の国力が衰退し、普通の国となっていく現在、国際社会におけるその地位に見合う、その負担をどう果たしていくのか？国際秩序が乱れれば困るのは世界の国々と交易をして
いる日本だ。その辺をどうするのか考えるのは当然だろう。

何よりも国民の代表者たる国会議員が選挙を通じて決めるのだ。
それに文句を言う連中は本当に民主的な連中とは思えない。

ちなみに現行憲法９７条が削除されたと騒がしい基本的人権についてだが
その基本的人権の尊重が改正憲法前文に明記されている。
基本的人権のあり方については人類の文明史や法哲学に関わる難解な
問題で詳細は割愛させていただくが
自然権としての天賦人権論だけが、まかりとっているが
基本的人権が尊重されればいいのであり、それが天賦であるかどうかは手段の問題でしかない。少なくとも今の抑圧的な日本社会で本当に憲法の保障する人権が守られているかどうかまずは憲法を謙虚に学び、基本的人権が保証するあらゆる権利について現実の社会を見て考えて欲しい。

とも書く草案を読んで、憲法について学び、冷静な意見をしてほしい。
憲法は国の宝であり、憲法を管理し、保守する事は国民国家独立の意志の具現化でもあるのだから。大いに身のある憲法論議を教条主義にとらわれずした頂きたいものだ。

最後に日本が19世紀としては素晴らしい内容と賞賛された
近代的な大日本帝国憲法を発布の中心にいた伊藤博文の言葉を君等に贈ろう。
伊藤はいうまでもなく明治の元勲中の元勲である。
その特権的な人物が憲法を前にして語った言葉だ。

「憲法を考える上で、総理大臣も秘書官もない
私の言うことが間違っていたら、それは間違いだと徹底的に追及せよ。君らの言うことがわからなければ、私も君らを徹底的に攻撃する。互いに攻撃し議論するのは、憲法を完全なものにするためである。くり返すが、長官だの秘書官だのという意識は一切かなぐり捨てて、討論・議論を究めて完全なる憲法をつくろうではないか」

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/770.html

政府は先月、貸し手責任・株主責任を不問にしたまま、1兆円もの公的資金で東電を国有化した。東電救済法案は昨年夏に民主、自民、公明、国民新、たちあがれ日本などの賛成で可決しており、金融機関と株主を救って国民だけに全てのツケを回した責任は、これら議員達にある。なかでも悪質なのが、東電の株主でありながら堂々と賛成した国会議員たち。調査したところ、東電株を保有する議員は衆参に計２０人いるが、今村雅弘・石破茂・小宮山洋子ら実に１６人が、利害当事者にもかかわらず棄権することなく、臆面もなく賛成に回り、株資産の「紙くず化」を防いでいた。一方、反対票を投じた松田公太氏、棄権した林芳正氏は筋を通した。「東電株保有の国会議員ランキング」と取材で得た見解を全公開するので、選挙時の判断材料にしてほしい。

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【Digest】
◇保有ランキング作成
◇ワーストは今村雅弘、石破茂、井上信治
◇「資本主義に反する」と知ってて法案に賛成…塩崎
◇５位小宮山は最も重い責任の株主議員
◇震災後に売り抜けた元東電の加賀屋健
◇麻生、谷垣、鳩山…関電、九電株４千株超
◇原発再稼働について電力株保有議員の全回答
◇ランキング作成方法の詳細
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◇保有ランキング作成
　７月３１日、政府は原子力損害賠償支援機構を通じて、東京電力に対し１兆円の公的資金を注入して５０．１１％の議決権を取得し、東電を国有化した。今後の賠償や除染、廃炉にいくらかかるのか明らかにされていない状態なので、国民負担がどれだけ膨らんでいくのか、計り知れない。
　その一方、利害関係者である株主は、東電株の１００％減資もないまま、国民にツケを回して責任を免れている。これは経済原則を無視した不公平な処置と言わざるを得ない。なかには「原発事故で株が暴落したから株主は責任を取ったも同然」という議員もいるが、今後、血税と電気料金を原資に再建して、株価が回復することが十分あり得る。

　しかも、国有化の根拠法となった「東電救済法案」（原子力損害賠償支援機構法）の採決時（衆院で１１年７月２８日、参院で同年８月３日採決）に、東電株を保有している国会議員も多数が参加し採決していた。

　東電株を保有すること自体が問題なのではない。たとえ東電株を持っていても、国会では国民の利益を優先して、株の１００％減資を叫び、救済法案に堂々と反対していれば、公私の別をつけることのできる人物として、高く評価できる。

　だが後述のように、そのような積極的な行動をとった議員は、松田公太議員１人だけだった。他にも、政党として反対姿勢のため、東電株を持っていて採決で反対した議員が２人（ともに、みんなの党）いた。

　または、党に背いて反対はできないにしても、採決時に「この法案の利害関係者なので、私は棄権する」と欠席するのが筋だ。だが、実際に東電株を保有していながら棄権した議員は、後で詳述するように、林芳正議員1人だけだった。

　折しも野田佳彦首相は８月８日、「近いうちに」解散することを明言。来年は参院選もある。そこで有権者の判断基準の一つになればという思いから、「東電株保有の国会議員ランキング」を作成した。

　東電国有化は、その他の電力会社も関係している。例えば、原子力損害賠償支援機構の資本金１４０億円のうち、半分は「原子力事業者１２社」（上は北海道電力から下は九州電力までの全国九電力と、日本原子力発電、電源開発、日本原燃）が出資している（残りは政府出資）。

　さらに、これら原子力事業者は毎年、会費（一般負担金）も同機構に支払っている（金額は毎年変更。１１年度は計８５０億円）。その意味でも他の電力会社の株主たちにとっても他人事ではない。株主は明らかに利害関係者である。

　そこで、その他の電力会社株を保有する議員にも取材し、「東電以外の電力株を保有する国会議員全リスト」も作成した（画像５参照）。

　現在、首相官邸前で毎週、原発再稼働反対デモが行われている。そこで番外編として、「“電力株保有”全議員の原発再稼働に対する見解一覧」も作成した（末尾よりダウンロード可）。

　ランキング表の作成方法は、国会議員会館内にある「資産等報告書」「資産等補充報告書」「所得等報告書」をチェックした上で、各議員事務所に直接、保有状況や見解などを聞いた（作成方法の詳細は記事後半に記載）。こうしてまとめたのが画像の各ランキング表である。順にみてみよう。

◇ワーストは今村雅弘、石破茂、井上信治
　トップ画像にあるとおり、「“東電株保有”国会議員ランキング」の上位５人のうち、なんと４人を自民党が占めた。第１位は今村雅弘（衆院、自民党）氏、６，０００株を保有。東電株を１００％減資せず国有化したことについては、「無回答」だった。今村氏は東電救済法案の採決には「賛成」していた。

　第２位は、石破茂（衆院、自民）氏で、４，８１３株を保有。石破氏といえば、たびたび「次の首相」として名前が挙がる人物だけに、その対応は興味深い。石破氏は「.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。

http://www.mynewsjapan.com/reports/1672

古い情報ですが・・・

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/771.html

　ポスターは盗まれ、事務所には問い合わせが殺到！

　グラビアアイドル、アナウンサー、美魔女コンテストファイナリスト……今回の衆院選には華々しい経歴を持つ美女たちが出馬しているが、中でも「断トツのカワイさ」と大騒ぎになっている候補が愛知７区にいる。「未来の党」の正木裕美（３１）だ。

　ご覧のように涼しげな瞳とロングヘアが似合う美女。スタイルも抜群で、職業は弁護士と「才色兼備」だ。

　弁護士の傍ら、河村たかし名古屋市長が主宰する政治塾に通っていたため、白羽の矢が立った。正木も「政治家として、より大きな仕事がしたい」と出馬を決意した。

「立候補表明は公示の２日前と遅かったのですが、ポスターを張った途端に『どこで会えるのか』『何か手伝えることはないか』という電話が事務所に殺到しました。色紙を持って来た方もいましたよ。年代は２０〜５０代男性と幅広いですね。最近はポスターを盗まれる被害もありました」（事務所スタッフ）

　毎日、駅や交差点など２０カ所で街頭演説を行い「反原発」「反増税」「若者の雇用対策」を訴える正木。意気込みを聞いた。

「私の拙い演説でも、しっかり聞いてくれたり、『自民や民主には裏切られた、何とかして』とか、『原発を止めて』と近づいてくる方が多いのでビックリしました。いち新人候補ですが、河村市長と共に現状を変えたいという思いは強く持っています。自分では美人と思っていないので、正直戸惑っている部分もありますが、注目されていることをプラスに考えて頑張ります」

　愛知７区は民主党で元検事の山尾しおりの地盤だが、真の美人候補が一矢報いることは出来るか。

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/772.html

　青山貞一です。

　先に、以下のブログ３本をML,FBなどにお送りしましたが、多くのご意見、
反響が寄せられました！　ありがとうございます。

>
> みなさま
>
> 青山貞一です。
>
> 　新聞、テレビなどの大メディアが連日、総選挙に関連して顕著に
> 情報操作による世論誘導をしています。これについてできるだけ
> 定量的な分析をしてみましたので、ご一読下さい！
>
> ◆特集：旧態依然の大メディアの定番/情報操作で世論誘導
>
> ◆青山貞一：旧態依然の大メディアの定番/情報操作で世論誘導（１）鵜呑度
> 　　http://eritokyo.jp/independent/aoyama-fnp14168.html
>
> ◆青山貞一：旧態依然の大メディアの定番/情報操作で世論誘導（２）世論調査
> 　　http://eritokyo.jp/independent/aoyama-fnp14169.html
>
> ◆青山貞一：旧態依然の大メディアの定番/情報操作で世論誘導（３）アナウンス効果
> 　　http://eritokyo.jp/independent/aoyama-fnp14170.html

　ところで、先ほど自宅の固定電話に共同通信社から総選挙の世論調査
のアンケートの電話がありました。

　私が上記で指摘したとおり、冒頭、２０歳代、３０歳代のサンプルが
少ないのでと言う前置きがあり、次のような質問がありました。

１）お宅さまの選挙区をご確認します。
　　東京３区でよろしいでしょうか？

　　はい

２）２０歳代、３０代のサンプルが少ないという指摘があり、
　　お宅さまに２０歳代、３０歳代の方が何人おられますか？

　　ひとりいると回答

３）その方を電話口に出していただけますか？

　　仕事で夜遅く帰る

４）何時頃お電話差し上げればよろしいでしょうか？

　　９時以降に

５）総選挙で第三区のどの候補者に投票しますか？
　　名前を読み上げる

　　。。。と回答

６）比例区ではどの党に投票しますか。
　　民主党から順次、党名を電話口で述べる

　　。。。と回答

７）どの政党を支持していますか？
　　民主党から順次、党名を電話口で述べる

　　。。。同上と回答

８）ご職業は？

　　。。と回答

９）年齢層は？

　　。。。と回答

１０）お忙しいところありがとうございました
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/773.html

１２月１６日に投開票日を迎える第４６回衆議院総選挙の最大の特徴は、マスメディアによる情報操作が一貫して実行され続けたことにある。

その最大の狙いは、小沢一郎議員を軸とする政治勢力の攻撃である。

これは、裏を返すと、米国・官僚・大資本による日本政治支配の構造を盤石のものにすることである。

日本における政治の利害関係者は大きく二つに分けることができる。

ひとつが米国・官僚・大資本のトライアングル。

敗戦後の６７年間、日本政治を実質支配し続けてきた勢力である。

これが日本の既得権益。

この既得権益の手先になって活動してきたのが、利権政治屋と御用メディアである。

米・官・業・政・電の五者が広義の日本の既得権益である。

これに対峙するもうひとつの利害関係者が主権者国民だ。

主権者国民勢力が政治の主導権を握りかけたことは何度かあった。

敗戦後、日本国憲法施行に合わせて実施された総選挙で、片山哲社会党政権が生まれた。

１９５６年には石橋湛山政権が誕生した。

１９９３年には細川連立政権が誕生した。

そして、２００９年９月には鳩山由紀夫政権が誕生した。

鳩山政権は、日本の歴史上、初めて主権者国民が主権者国民の選択で主権者国民の政権を樹立したものであった。

しかし、この政権はメディア、検察権力、官僚機構、米国、大資本の総攻撃により、わずか８ヵ月で破壊された。

主権者国民勢力の中心に小沢一郎氏が存在する。

既得権益は、小沢一郎議員を軸とする政治勢力にターゲットを絞り、激しい情報操作を展開し続けてきた。

その最大の表れが、２００９年３月以降の西松事件、陸山会事件を中心とする政治謀略＝人物破壊工作であった。

無実潔白の小沢一郎氏に対して、不正で不当で卑劣な攻撃が展開され続けた。

このなかで、いま第４６回衆議院議員総選挙が実施されようとしている。

この選挙に向けて、どのような工作が展開されてきたか。

情報工作の柱は二つあった。

ひとつは、民自勢力に対する「第三極」として、橋下徹氏を一貫して宣伝し続けたこと。

新興の諸派勢力など無数に存在するなかで、橋下徹氏の勢力もそのひとつに過ぎない存在である。

しかし、メディアは、一貫してこの勢力を誇大宣伝し続けて、虚像を創り上げてきた。

民自勢力を否定する小沢一郎氏を軸とする政治勢力がクローズアップされることを防ぐための、反民自勢力分断の戦術であった。

もうひとつの情報工作は、小沢一郎氏に関する報道を遮断することだった。

２００９年３月に西松事件をでっち上げてから、小沢一郎氏を不正に起訴し、裁判にかけるところまでは、小沢一郎氏関連報道を土石流のように展開したメディアが、２０１２年以降は、ほぼ全面的に小沢氏関連報道を遮断する行動に転じた。

小沢一郎氏はもとより無実潔白であったから、裁判で無罪となることは当然のことであったが、小沢氏無罪報道を完全に遮断したのである。

同時に、小沢一郎氏に近い議員が、主権者国民との契約を重んじて民主党を離党し「国民の生活が第一」を結党して以降、「国民の生活が第一」、「日本未来の党」に関する報道をほぼ全面的に遮断した。

二つの情報工作は、いずれも、小沢一郎氏を軸とする政治勢力の影響力を排除するためのものであった。

その目的は、日本政治が主権者国民のための存在に変質することを阻止することにあると考えられる。

民・自、そして橋下勢力を日本政治の主たるプレーヤーにしておく以上、日本政治が主権者国民のための存在になることはあり得ず、米・官・業の既得権益トライアングルが、日本政治の実権を維持し続けることができる。

今回の総選挙に向けて、二度と日本において、主権者国民勢力が台頭することのないよう、小沢一郎氏を軸とする政治勢力をせん滅してしまうことが画策されているのである。

いよいよ総選挙が投票日を迎えるに際し、メディアはこの工作活動の仕上げの段階に移行している。

その軸は三つだ。

１．自公圧勝予測を流布して、有権者の「勝ち馬に乗る」行動を引きだそうとしている。

２．選挙結果は確定的であるとの印象を植え付けて、できるだけ多くの有権者が投票所に足を運ばぬことが目指されている。

３．最大の攻撃対象である「日本未来の党」を著しく小さく見せることによって、「日本未来の党」への投票意欲を削ぐことが目指されている。

権力とメディアが結託した「不正選挙」である。

「主権者国民のための政治」を希求する国民は、絶対にあきらめてはならない。

最後の瞬間まで、徹底的に既得権益トライアングル・ペンタゴンに抵抗し続けなければならない。

これが主権者国民レジスタンス戦線である。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-007a.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/774.html

2012年12月11日 火曜日

◆韓国大統領の「踏み絵」となった竹島訪問　国連海洋法条約に基づく強制調停を　８月１４日　小谷哲男
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2143?page=1

今年になってすでに、韓国政府は国内での批判を受けて、日韓軍事情報保護協定の締結を一方的に2度延期している。李大統領の竹島訪問は、2010年に相次いだ北朝鮮による韓国艦船「天安」号の撃沈や延坪島砲撃、昨年末以来続く北朝鮮指導部の交代、4月のミサイル発射実験などをうけて加速してきた三カ国の安全保障協力にまたも水を差すことになった。

　そもそも、韓国側に日本との安全保障協力を促進する政治的基盤は整っていない。「天安」号の撃沈は、本来なら北朝鮮への強硬政策をとる李政権の支持につながるはずだった。しかし、その後の地方選挙では大方の予想を裏切って与党ハンナラ党が敗北した。世論調査によれば、韓国国民の6割が北朝鮮との対決よりも和解を望み、とりわけ若い世代にこの傾向が顕著であることを示している。つまり、韓国国民の多くにとって、日本との安全保障協力は北朝鮮との和解を妨げ、さらには中国との関係を悪化させる間違った方向性なのだろう。

　今後、韓国政府は65年の日韓基本条約で放棄した請求権問題を再提起し、「慰安婦」の問題を世界中で宣伝活動を行うだろう。竹島の実効支配も強化し、周辺海域で軍事演習も行う見込みである。

期待できない韓国の歩み寄り
　では、日本はこれからどうするべきか。

　『戦後日韓関係史』の著者である李庭植教授は、戦後韓国人はアジア人として日本人に接し、日本人は西洋人として韓国人に接してきたと述べている。つまり、韓国人は統治された苦しみを同じアジア人として日本人に理解してもらおうとしてきたのに対し、日本人は過去の問題を西洋人的に法律に基づいて解決しようとし、その法律家的態度が韓国人の感情をさらに逆なでしてきたのだ。この分析が正しいとすれば、日本人はよりアジア人的な、韓国人はより西洋人的な態度で互いに歩み寄ることが必要となる。

　しかし、このような歩み寄りは、現在の韓国政治の状況からは期待できない。

　そうであれば、日本は今後も日韓関係がぎくしゃくすることを覚悟し、引き続き法律に基づいた対応を続けざるを得ない。すでに検討されている竹島の領有権問題を国際司法裁判所に提訴することはその一歩となろう。けれども、国際司法裁判所への提訴は当事者双方が合意せねばならず、これまでも日本側の2度の呼びかけを韓国側は拒否しているし、今回もすでに韓国政府は呼びかけに応じない意向を明らかにしている。

国連海洋法条約に基づく強制調停を
　それでも方法はある。それは国連海洋法条約に基づく紛争処理である。同条約では、境界画定に関して紛争当事国の一方の申し立てにより、仲裁裁判所での強制調停に持ち込むことが可能だ。

　問題は、韓国が1996年にこの強制調停を受け入れないと宣言していることだが、国連海洋法条約が発効した1994年以降の紛争処理に関しては強制調停を逃れることはできない。竹島問題は1952年の李承晩ラインを起源とするが、日韓の漁業協定は1999年発効である。つまり、この漁業協定に関する強制調停ならば可能となる。日本政府は韓国が漁業協定を遵守せず、暫定水域を占拠し、竹島周辺の海域に近づく日本漁船を排除していることを協定違反として提訴することを検討すべきだ。

　領有権そのものについてはこの強制調停という方法は使えないが、韓国が竹島周辺海域から日本船を排除することが協定違反と認められれば、韓国の竹島領有も否定されることになろう。

　ただし、間違っても日本側から対話を拒絶するようなことはあってはならない。日韓シャトル外交の停止などは愚の骨頂である。意見が違うときほど、緊張が高まっているときほど、国家の指導者は話し合うべきである。

◆中国とロシア「尖閣・北方」で連携！領土主張支持し合おう―韓国も竹島で便乗　８月２３日　ＪＣＡＳＴ
http://www.j-cast.com/tv/2012/08/23143790.html?p=all

ロシアのメドベージェフが大統領だった2年前に北方領土を訪問した。行く前に中国の胡錦涛国家主席と会い、領土問題について支持し合うという連携ができたと解説するのは中西輝政京都大学名誉教授だ。韓国はそれを見ていて、李大統領が「今だ」と竹島に上陸したのだと読む。

竹島に李大統領が上陸したことも日本側の反発を招いたが、その後の「（天皇は）韓国を訪問したがっているが、独立運動で亡くなった方々を訪ね、心から謝るなら来なさいと（日本側に）言った」発言は、私のようなぼけ老人でも怒り心頭であった。いくら支持率が落ちているからとはいえ、言ってはいけないことをわきまえるべきであろう。

中国はもちろんだが、韓国と日本の溝は長く深い。私が最初に韓国を訪れたのは40年ほど前になるが、そのとき向こうの政府高官が、秀吉と加藤清正の朝鮮出兵によって韓国の歴史的建造物や重要な文書が焼かれたことをついきのうの如く怒り、私に食って掛かってきたことを思い出す。

事の本質は領土問題ではなく、日韓双方の国民の中に根強くある嫌悪の情であろう。何百年も続いてきた日韓の歴史を冷静に見つめ直し、鄭教授のいうように「この構図を変える」努力を双方が歩み寄ってしなければ、日韓の負の歴史遺産を孫子の代まで残すことになる。今の日本が中国や韓国と付き合わないで生きていけるはずはないのだから。

（私のコメント）

「株式日記」では、中国とロシアと韓国と台湾は領土問題で日本包囲網を作ろうとしていると何度も書いてきましたが、ＪＣＡＳＴのニュースにもあるように、「ロシアのメドベージェフが大統領だった2年前に北方領土を訪問した。行く前に中国の胡錦涛国家主席と会い、領土問題について支持し合うという連携ができたと解説するのは中西輝政京都大学名誉教授だ。」と指摘しています。そして韓国の李大統領が中国の胡錦涛国家主席に唆されたのだ。

このような中ロ韓台による４国による対日包囲網は、アメリカの弱体化を見込んだものだろう。つまりアメリカは日本を擁護しきれないだろうと言う見方で一致している。２０１５年には韓国からアメリカ軍は事実上撤退して指揮権を韓国軍に譲る。分かりやすく言えば韓国はアメリカ軍を追い出した。戦略上からも韓国は冷戦体制の崩壊でアメリカにとってはどうでもよくなってる。

冷戦時代においては、ロシア海軍が対馬海峡から西太平洋に出てくることは困る事になる。ベトナムにもカムラン湾にロシア海軍基地がありましたが今は引き揚げている。代わりに中国海軍が西太平洋に出てきましたが南シナ海は中国の内海化しつつある。石油などが埋蔵されていると言う理由もありますが、ロシアにおけるベーリング海のようにミサイル原潜の作戦海域になるのだ。海南島には原潜の基地が出来ている。

このような状況では、韓国などどうでもよくてフィリピンやベトナムなどを支援して中国を封じ込めなければなりません。中国は南シナ海の海底をミサイル原潜の海底基地にして、そこから大陸間弾道弾をアメリカに向けて発射する。南シナ海は沖縄から目と鼻の先だから対潜哨戒機を飛ばして中国のミサイル原潜を捕まえる必要があります。だから尖閣諸島を中国に押さえられることはアメリカにとっても痛い事だ。尖閣諸島に対空ミサイル基地が作られれば対潜哨戒機も行動できなくなる。

このようにアメリカにとっては、北方領土や竹島には関与しないが尖閣には関与してくるのはアメリカ本土を防衛する必要上欠かせないものだからだ。中国の内海には黄海がありますが、水深が平均４４メートルほどで大型潜水艦が行動できる海ではない。田中宇氏や副島隆彦氏などが韓国の哨戒艦がアメリカの原潜によって沈められた説を流していましたが、黄海は大陸棚であり大型のミサイル原潜が潜行できる場所ではない。

台湾の馬政権も既に中国の傀儡化していますが、尖閣諸島は台湾の領土と主張しています。外交的に見れば日本を敵に回しかねない主張ですが、台湾にも中国の手が伸びて来ている。アメリカがイラク戦争やアフガニスタン戦争やイラン問題にかまけている間に、中国は韓国や台湾や南シナ海へと覇権を拡大して来た。そしていよいよ日本に対してロシアや韓国や台湾と共に対日包囲網を構築した。

いわば日本分捕り合戦が行われていますが、日本は武力で取り返すことは出来ないから、北方領土や竹島のように実効支配されたらどうする事もできない。アメリカは日米安保を結んでいても領土問題には中立であり、尖閣諸島にしても電撃作戦で占領されたらお手上げだろう。アメリカ軍が動くかどうかは分かりませんが、動かなければ日米安保もお終いだ。北方領土も竹島の時も動かなかったのだから尖閣でも動かない可能性が高い。

分からないのはアメリカの対東アジア外交であり、オバマ大統領は米中Ｇ２体制を呼びかけた。だからチベット問題にも無関心であり、ダライラマが訪米しても裏口から面会している。それだけ中国に配慮した外交では、韓国や台湾やロシアなどはアメリカを侮って日本の領土を分捕りにきて、ロシアや韓国の大統領まで日本の領土まで踏み込んで来た。それでも日本は政府が抗議するだけで何も出来ない。

せいぜい紅白歌合戦でＫＰＯＰの歌手を出さないようにするくらいしか制裁手段は無い。ロシアに対しても平和条約を締結しない政策をとっているし、台湾も中国を承認して断交状態であり民間交流だけだ。唯一の同盟国であるアメリカは中国との関係を最優先して、日本はアメリカ軍に基地まで提供しているのに踏んだり蹴ったりだ。

現実的に考えれば、アメリカが支援してくれなければ日本政府は何も出来ない。アメリカの外交に中心課題は中東であり東アジアについては中国と手を組む事でアジアを纏めようとした。北朝鮮が核実験をしても長距離ミサイル実験をしても中国を通じて止めさせるしかなかった。しかし中国にとっては北朝鮮は傀儡国家でありかわいい子分だ。核実験もミサイル実験も中国がある程度は手を貸している。移動式ミサイル発射台も中国が提供している。

アメリカから見れば日本は全く不甲斐ない国となりましたが、竹島問題も国際司法裁判所への提訴しか方法は無いのだろうか？　小谷氏の意見では、「国際司法裁判所への提訴は当事者双方が合意せねばならず、これまでも日本側の2度の呼びかけを韓国側は拒否している」から、国連海洋法条約に基づく紛争処理として訴えるべきだと提案している。これは漁業協定などの仲裁裁判所ですが、双方の合意無しでも訴える事ができる。しかしマスコミはこのような手段があることも報道しない。

漁業協定だから領土問題とは関係は無いのですが、小谷氏は、「領有権そのものについてはこの強制調停という方法は使えないが、韓国が竹島周辺海域から日本船を排除することが協定違反と認められれば、韓国の竹島領有も否定されることになろう。」と結んでいる。北方領土の漁業権についても国連海洋法条約で訴えたらどうだろうか？　

日本が武力による解決が出来ないし、アメリカの中東問題で手一杯であり、国連海洋法条約に基づく紛争処理でしか当面は打つ手が無い。衆議院選挙の真っ最中ではありますが、政治家は口だけで言うだけでロシアの大統領や中国の国家主席の前に出ると何も言えなくなってしまう。アメリカの大統領は面会すらしてくれない時期が続いた。戦前の日本は元々交渉下手であり武力で解決して来た。しかしアメリカによって武力を取り上げられてしまったから、中国、ロシア、韓国、台湾によって日本の領土問題は分捕り合戦が行なわれている。

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/775.html

＊＊＊　引用開始

日本外国特派員協会（通称：外国人記者クラブ）での記者会見

プロフェッショナルランチョン　"日本の政治情勢に関する小沢一郎"　

日本未来の党のメンバー　小沢一郎、前衆議院議員、

２０１２年１２月１２日（水曜日）　１１：００〜１２：３０

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本一新の会事務局

＊＊＊　引用終了

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/776.html

日曜日のフジテレビ番組で消費増税（開始時期）への賛否を明確にしなかった自民党安倍総裁を野田首相が「３党合意でやったんじゃないですか、選挙前だからおびえているとしかみえない」と非難しました。

しかし三党合意は解散するからと約束したことであり野田首相は成立の暁には信を問うと公言していました。

つまり、自ら解散した野田首相にとって消費増税の可否は原発と並んで国民が賛成してくれるかを問う主題です。

従って、今回の総選挙で野田民主が敗北した場合は国民が否決したことになります。

国会は国権の最高機関ではありますが国民の上位にあるわけではありません。

直接民主主義が難しいので国民から選ばれた代議士に付託されているだけです。

国民投票を行なわないのなら総選挙で判断を仰ぐというのは正しい選択でしょう。

それで認められなかった場合は国会での可決も無効とすべきだと思います。

あなたはどう思いますか？

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/777.html

まずは、久しぶりに街頭演説を行った小沢一郎氏の動画をＹｏｕＴｕｂｅに素早くアップして下さったＩＷＪに感謝したい。

小沢氏は、とてもにこやかで、元気そうだった。右派メディアが自民党の圧勝を伝えている中で、これだけにこやかにできるということは、ひとつには、もちろん、裁判で無罪を勝ち取ったことがあるだろう。そして、メディアの報道とは別のソースから『未来の党』が勝利できる実感があるのかもしれない。

Published on 10 Dec 2012IWJ Webサイトの記事はこちら↓
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/44204会員登録はこちらから↓
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しかし、メディアでも『未来の党』は否定的に報道され、また、Ｇｏｏｇｌｅ検索でも『未来の党』を検索して出てくるのは、公示日の比例名簿提出が遅れたことや小沢氏がスカイツリー前の街頭演説で、暴漢に襲われた記事などやはり悪意的な記事ばかり。公示日の名簿提出は『維新の党』だって遅れたのに、こちらは全く報道されず。『未来の党』がこれだけの逆境に打ち勝ち、与党となれたら、奇跡だといわざるを得ない。

いきなり解散をして、選挙を１２月の年末に持ってきたのは、新党が十分な資金集めや議員集めができないようにするためだ。そして、年末の忙しい時期で人々が選挙に行きにくい時を狙ったのであろう。

奇跡を起こすには、投票率をアップさせることが重要なカギを握っている。１２月１６日には、なるべく多くのご友人やご家族、近所の方を誘って投票に行きましょう。

関連記事：

「未来」超大物、都内遊説で大ハプニング　“暴漢”が不意打ち
ＺＡＫＺＡＫ　2012.12.11

小沢氏は強風に髪を乱されながら、笑顔で手を振っていたが…＝１０日午後、東京都墨田区【拡大】日本未来の党（未来）の小沢一郎氏が、都内遊説に乗り出した。公示日の比例名簿提出のゴタゴタ劇もあり、未来候補が伸び悩むなか、議席上積みを狙ったものだ。「剛腕」と恐れられた古参政治家を目当てに、行く先々で多くの有権者が集まったが、何と、東京スカイツリー前では、ツバを吐きかけられるハプニングも発生した。
浸透度が足りない未来のテコ入れのため、１０日、ＪＲ中野駅前を皮切りに都内６カ所で街頭演説を行った小沢氏。「国民の生活が第一」から丸ごと合流した「子分」たちは、南関東中心の東日本から数多く出馬しているが、報道機関の情勢調査では「やや劣勢」「苦戦」ばかりだ。
このため、小沢氏は街頭演説で「原発を推進し、所得格差を作り出したのは自民党だ」「野田佳彦首相は『シロアリがいるムダをなくす』と言ったが、野田政権でシロアリが増殖した」「大政翼賛会的政権ができたら大変なことになる」などと、与野党関係なく他党攻撃を続けた。
午後２時半過ぎには、小沢氏は東京スカイツリー前に到着。年配の女性からプレゼントをもらってご機嫌だったが、その直後、約１００人を前にして街頭演説を始めたところ“暴漢”が現れた。
６０代ぐらいの男性が「○○へ帰れ！　この野郎！」などと小沢氏に向かって叫んだ後、突然近づき、「ブッ、ブッ」とツバを吐きかけたのだ。男性は警察官らにすぐ取り押さえられ、現場は一時騒然とした雰囲気になった。
小沢氏は、騒動に動揺することなく演説を続けていたが、その度胸はさすがというべきか…。　（安積明子）

小沢氏ほどの大物ンが、このように軽薄で馬鹿な男に動揺するわけがない。小沢氏にはこれまでにも多くの至難や苦労が襲ってきた。それにもかかわらず、全てをクリアして、今の小沢氏がある。決して後退せず、いつも前進を続けている偉大な政治家だ。小沢氏こそ、時期総理にふさわしい。

お知らせ：

日本一新の会　メルマガによると、日本外国特派員協会（通称：外国人記者クラブ）で小沢氏の記者会見があるらしい。

日本外国特派員協会プロフェッショナルランチョン

"日本の政治情勢に関する小沢一郎"

日本未来の党のメンバー　小沢一郎、前衆議院議員、

２０１２年１２月１２日（水曜日）　１１：００〜１２：３０

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/778.html

Financial Times
社説：安倍氏の首相返り咲きが意味すること
2012.12.11（火）

（2012年12月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　安倍晋三氏の政治的なカムバックは、近年の日本の政治の入り組んだ歴史でもかなり奇妙な展開だ。5年前、今から数えて5代前の首相だった安倍氏が、不名誉な1年を経て突如辞任した時、同氏の返り咲きを予想した人はいなかったろう。

　当時、戦時中の国の歴史を恥じない「美しい日本」を創るという安倍氏の使命は、持続的な経済停滞を気にかける国民の意識とはズレていた。

安倍氏に有利な3つの要素

　それ以来、状況は大きく変わった。最も重要なのは、以前より強硬に日本の支配下にある尖閣諸島（中国名・釣魚島）を取り戻そうとする中国の姿勢だ。中国各地で暴力的な反日デモを引き起こした直近の「尖閣ショック」で、多くの日本人は新たに台頭した中国は恐れるべき存在だと確信した。

　この流れは、日本は陸軍や海軍の保有を禁じる平和憲法を破棄すべきだと主張する安倍氏に有利に働く。安倍氏は国防費の増額も望んでいる。同氏の見解は妥当に見える。

　安倍氏に有利に働く2つ目の要素は、3年間で3人もの首相を出した民主党の惨憺たる成績だ。民主党は2009年、半世紀以上にわたる自民党支配の後、日本を活性化してくれるかもしれないとの期待から政権与党に選ばれた。だが、民主党はチャンスをつかめなかった。日本は今も漂流し続けている。

　安倍氏に有利に働く3つ目の要素は、しつこいデフレに対してより抜本的な解決策を検討する意欲だ。安倍氏は中央銀行に2〜3％のインフレ目標を課し、目標が達成されるまで紙幣を増刷する意志のある総裁を任命する考えを口にしている。

　安倍氏が中央銀行の独立性を脅かして度を越してしまわない限り、物価に対する同氏の大胆な姿勢は歓迎すべきだ。どちらかと言えば、安倍氏は発言を後退させるのが早すぎた。

幻想を抱いてはならない

　安倍氏について幻想を抱いてはならない。彼は前回、だめな首相だった。国内では、指導力と斬新なアイデアを欠いた。国外では、日本の戦時中の歴史の一部の要素――帝国陸軍による性の奴隷の日常的な利用など――をごまかそうとする同氏の主張は、恥ずべきであり、近隣諸国から正当な怒りを招いた。

　安倍氏が今の顔ぶれの中で最善の候補に見えるということは、2つの事実がもたらした結果だ。1つは中国の誤った外交政策、もう1つは、もっと良い人物を生み出せない日本の政治制度のお粗末な状態である。

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フィナンシャル・タイムズの英文記事（登録しないと読めません）はこちら　⇒

Dec 9, 2012
Abe’s return
LDP revival reflects absence of good alternatives
http://www.ft.com/cms/s/0/3d1d9ce0-4095-11e2-aafa-00144feabdc0.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/779.html

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■　石原氏について思うところ

　９月に二大主要政党の民主党と自民党が揃って党首選挙を実施した。

　先行した政権与党民主党の代表選は、どうせ風前の灯火の代表＝首相なのだから、野田がこのまま続ければいいじゃないかというコンセンサスのうえで運営されたと受け止めている。
　建前は総理大臣が頻繁に変わるのはよくないという説明だが、来年７月の参議院選挙そして９月までには実施される総選挙に向け、困難な状況のなか陣頭に立ち、地に墜ちた威信と惨敗必死レベルで低迷する支持を回復させようというまっとうな人士がいなかったということがわかる。
　野田氏は、どのみち、総選挙か参議院選挙の大惨敗で辞任することになるはずだから、ここのところは野田氏にちょっぴり恩を売っておいて、その後を襲えばいいと思っている腐れ政治家が前原氏や岡田氏などである。

　すぐ後に行われた自民党の総裁選にまつわる胡散臭さは、去る１１月３０日に開催された党首討論会（日本記者クラブ主催）での石原氏発言から嗅ぎ取ったものである。

　石原氏については、徹底的に叩きたい相手だが、ことさら嫌いというわけではない。というのも、だからこうしたいという方向性は決定的に違うが、彼の憲法論や外交論はそれなりにまっとうだと受け止めているからである。
　また、饒舌な性格なのか、時として、隠されている事実を広言してしまうところにも好意を感じている。
　ただし、そこに、思いとは裏腹の日本破壊につながる無思慮、尊大さ、責任回避の姿が見え隠れしているところがなんともイタいと思っている。

（党首討論会でも、自分自身が海保を管轄する運輸大臣を務めていたのに、尖閣に日本青年社が建てた灯台を海図に載せる問題を国交大臣になった息子伸晃氏に進言したという話を持ち出していた。また、尖閣は実効支配しているが、竹島はそうではない、石原さんの力はそっちに活かすべきではないかという質問（読売新聞の橋本氏）に対し、「そりゃああんた、質問の責任転嫁であって、今、竹島の話をしたってしょうがない。北方領土はソ連にとられた。人間殺されて。尖閣はあのね、沖縄返還交渉で戻ってきた」と、質問の趣旨にそぐわない“キレた”態度で回答していた。このような対応ぶりは橋下氏と似ている）

　それはともかく、石原氏は、たんにポチ的な従米保守の人士ではないと思っている。
　石原氏の心情を忖度すると、日本が米国の属国に甘んじていることも許せないが、それ以上に、中共（中国）の属国になることは断じて認められない、それゆえ、米国を利用して、中国を抑え込まなければならないというものと思える。
　石原氏の実利としても、そのような立場であることで、国会議員や都知事を長く務めることができ、政治的著名人として名を馳せ続けることもできた。

　米国支配層にとっても、反米的言辞も吐く石原氏は、本人の思いはどうであれ、実に重宝で使い勝手の良い政治家である。見るからに親米ポチの政治家は、米国側にとっても、気持ちが悪い存在で使い勝手も悪く、員数合わせとしての価値しかない。

　石原氏は、戦前・戦中を生き戦後日本で成熟したひとが育むであろう価値観の一つを保持していると思っている。
　６０年の安保改定には反対し、敗戦を機に解き放たれた若者の奔放さをうたいあげる一方で、世の中の戦後民主主義的雰囲気に違和感をいだき居心地の悪さを覚えたのではないだろうか。

　石原氏にはずっと長生きして欲しいと思っているが、でき得れば、そのあいだに内部に抱える主要矛盾を止揚して欲しいと思っている。
　主要矛盾という概念は、石原氏が、今回取り上げる党首討論会で毛沢東の名とともに持ち出したものである。
　私が見る石原氏の主要矛盾は、米国の属国に甘んじているのはイヤなのに中国を牽制するためにそれを是認してしまうことで、愛してやまないはずの日本をさらにいっそうボロボロにし、さらには、中国の膝下に屈しなければならないような状況まで作り出している価値観や考え方のことである。

　先ほど投稿したように、石原氏は、米国で発した「尖閣買い上げ」表明により、日本に甚大な経済的損失と政治的打撃を与えた。
　それについて、中国に対してはともかく、国民に対してまったく責任をとることなく、総選挙の陣頭に立っていることは許せない。

　石原氏が、ぽっと出の政治家であったり、都知事経験しかない地方政治家であれば、そこまでは言わない。それ以前に、そのような政治家なら、「尖閣買い上げ」表明をしても、鼻先で笑い飛ばされるか、何らかの手段で抑え込まれるかで終わっていたはずだ。

　石原氏は、与党自民党の国会議員を長期にわたって務め、環境庁長官・運輸大臣と２回の閣僚経験まである。そして、これまでも、対中国言動で中国側の反感を買ってきた政治家である。
　そのような石原氏なら、「東京都が尖閣諸島を買い上げ施設をつくる」という表明が、関係悪化と経済的損失をどれほどのレベルで招くかということくらい容易に予見できていたはずである。それを承知で「尖閣諸島買い上げ」表明に動いた「維新」石原代表に対し、“国益毀損者”及び“自国破壊者”の烙印を押したちすても過激ではないだろう。

　１１月３０日の党首討論会で石原氏が語った尖閣問題関連の発言で４つほど重要な“証言”があったと考えている。

列挙すると、

●　尖閣諸島騒動について、「この責任は、自民党、自民党と外務省にあります。トウ小平の時代に、棚上げしようと合意したことが間違っているんです」と指摘したこと。

●　安倍氏が発言で引用した内容だが、「中国漁船が尖閣諸島接続水域で漁をすることが日常化しており、そのために日本漁船が思うように漁ができない」こと。

●　石原氏は沖縄返還交渉に参画し、尖閣諸島が返還対象に組み込まれるよう尽力したこと。

●　自民党総裁選の前に、ひとを介して安倍氏と会い、「尖閣になんとしても灯台と船だまりを作ってくれと頼み、確約を得た」こと。

である。

　最初の二つは、日中両国政府間で尖閣に関して存在する“密約”がどのようなものかを示唆する発言である。

　野田首相、安倍元首相が同席していたのだから、国家の基礎である領土や領海（排他的経済水域）に関する石原氏の発言に誤りがあるのなら、何をさておいても、急ぎ異を唱えなければならないはずである。しかし、二人は何も発言しなかった。そうであれば、二人は石原氏の指摘に同意したと解釈されても抗弁できないはずである。
　二つ目はわざわざ安倍氏が持ち出した話だから、安倍元首相がその事実を認めていることは間違いない。

　政府（外務省）は否定しているが、日中間が尖閣問題を棚上げにすることで合意したことを隠しているために、国民は、ときとして日中間に生じる対立の遠因や原因が見えなくくなっている。
　政府が、様々な事情を考慮して尖閣問題を棚上げにしたと明確に説明していれば、尖閣をめぐる衝突や対立について、国民はより冷静に考えることができたはずである。

　今回の騒動でも中国側の主張は、尖閣は中国（台湾）領であるとしながらも、ことを荒立てずに済むよう棚上げのままでいこうというものである。中国政府にしてみれば、実にタイミングが悪い日本政府の尖閣国有化表明は、棚上げという密約をベースにする平穏な現状を覆す暴挙に見えたわけである。

　二つ目の尖閣諸島接続水域に中国漁船が入り込み漁をしている問題は、「日中漁業協定」にかかわることである。「日中漁業協定」は、１９９９年に締結され２０００年に発効した。
　「日中漁業協定」では、尖閣諸島も含まれる北緯27度以南に新たな規制措置を導入していない。漁業協定でも、日中両国政府は尖閣諸島周辺を“棚上げ”にしてしまったのである。
　そのため、その海域を担当する日本の巡視船や監視船は、自国の漁船のみを対象とし、中国漁船を直接の取り締まり対象としていない。違反している中国漁船は、外交ルートで中国側に伝えることになっている。
　それでも、尖閣諸島の領海１２海里に入り込んで漁をしている中国漁船に対しては排除に動く。但し、日本領海における中国漁船の航行は認められている。

　この「日中漁業協定」の問題は、前原氏が国交大臣であった１０年９月に起きた海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件に深くかかわるものでもある。
　すったもんだの末、衝突前後のビデオ映像が公開されたが、それだけでは、停船命令や逮捕の正当性は判断できない。
　衝突位置が日本領海内であっても、中国漁船がただ航行していただけであれば、自由航行権を阻害する巡視船の動きのほうが“不法行為”になってしまうからである。
　さらに、領海内で漁をしていたとしても、慣例や“暗黙の了解”ともいえるルールがあったのなら、停船命令が妥当な措置だったのかという疑念は残る。
　それらを明確にしない限り、日本政府の対応が正当かどうか判断できないのである。

（中国政府が１０年９月の衝突事件に激しく反応したのは、異質だが似たような事件が起きた過去を呼び起こされたからだろうと思っている）

　三つ目の、沖縄返還交渉に自らも参画し、尖閣諸島を返還対象に組み入れるために尽力したという石原氏の発言は、「尖閣諸島は日本固有の領土」という政府見解に微妙な揺らぎを与えるものである。

　なぜなら、米国政府は、沖縄を日本に返還するにあたって、尖閣諸島を素直に日本に返還しようとはしなかった経緯を示唆するからである。
　米国政府は、尖閣諸島に沖縄諸島や南西諸島などと同等の領有権が日本にあるとは見ていなかった可能性もある。中国系のメディアも、このような経緯を知ってか知らずか、尖閣諸島と沖縄を並列的に取り上げ、日本の主権に疑念を呈している。

　しかし、どのような経緯があるにしろ、施政権とともにその基礎となる領有権が戻ってきた事実を踏まえ、尖閣諸島について、日本政府と日本国民は、堂々と領有権の正当性を主張し、“平穏な現状”を維持していかなければならない。
　そのような姿勢こそが、中国を含む諸外国との安定的で平和な外交につながるのみならず、世界で起こりうる紛争も抑制できると考えているからである。

　ホームランドさえもだが、数多くの境界領域が、歴史のなかで支配権の移動を経験している。奪われた側が、忸怩たる思いと無念の気持ちを募らせ、奪還を心に秘めることも多かったに違いない。
　領土や領有権についての概念や定義も歴史的なものである。

　相手国に激しく厳しく迫られたので領有権を譲るというようなことが起きれば、世界の多くで混乱と紛争が湧き起こるきっかけを与えてしまう。
　尖閣諸島は、関連国に言いたいことがあることもわかっているが、日本が近代万国公法に則って領有権を確立した島々である。
　敗戦後のサンフランシスコ講和条約で米国の統治に委ねるという時期もあったが、米国から返還を受けた尖閣諸島について中国に譲るようなそぶりでも見せれば、国家としての日本の威信が地に墜ちるだけでなく、世界の国々に極めて危険なシグナルを送ることになってしまう。
　どのような軋轢が背景にあったにせよ歴史のなかで形成されてきた秩序を、怒った親父がちゃぶ台をひっくり返すように崩してはならないと思う。

　重要なのは、対立をはらみ究極的にはわかり合えないことを理解した上で、お互いの歴史認識を知ることである。
　その過程から、日本及び日本人が、尖閣諸島のみならず中国に対してどう処していくべきかが見えてくると思っている。

■　９月の自民党総裁選が茶番劇であった可能性

　この三つの問題は別の機会があれば詳細を説明するとして、今回のテーマに直接かかわるのは、四番目の話である。

　安倍氏が自民党総裁に選出されたことについても、一昨日未明の「日本車の中国市場シェア、ピーク時の30％から8％に低下：「１２月９日」から南京陥落までの反日デモを要チェック」（http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/631.html）のなかで、「安倍氏が、誰もが驚き揶揄するような状況で総裁選に立候補し当選したのも、２１世紀の東アジア外交を知る安倍氏が日中関係の修復に適任という後押しがあったからだろうと推測している」と書いた。

　このような見方について、コメント欄である人から、

「いったいだれが「後押し」をしたのかまったく書かれていない。
まさか、
「野田首相よりも強い影響力を行使できる米国政府関係者」や「日中関係を悪化させたいグループ」が急に考えを変えたわけじゃないですよね。
考えられるとすれば「日本の財界」やその経済的影響をもろにうけた米国企業ならびに、かれらからの要請を受けたオバマ政権のだれかということになる。
となるとこれは「野田より強い影響力を行使できる米国政府関係者」と日本財界および米国一部財界の意をうけた米政府関係者との死闘ということになる。
そこをちゃんと腑分けして語ってほしいですね。でないと、どうも飛躍がありすぎてなにがなんだかわからない。」

という、ご指摘をいただいた。

　まず、説明が中途半端であったことを率直に詫びたい。

「「野田首相よりも強い影響力を行使できる米国政府関係者」や「日中関係を悪化させたいグループ」が急に考えを変えたわけじゃないですよね。」という部分については、日中関係の悪化といってもほんとうの悪化を狙っているわけではなく、国民感情を煽り「日米同盟」強化に繋げるために関係悪化を利用しようというものであり、言うならばマッチポンプ的な動きと理解していただければ思っている。

　それゆえ、日中関係に波風を立たせたい勢力と日中関係を修復させたい勢力が対立しているわけではなく、極端に言えば同じ人々が両方を考えているとも言える。
　だから、「「野田より強い影響力を行使できる米国政府関係者」と日本財界および米国一部財界の意をうけた米政府関係者との死闘」という話ではない。
　火付け人が消防士でもある奇妙な状況を考えたほうが理解していただきやすいと思う。

　９月に行われた自民党総裁選に胡散臭さを嗅ぎ取った石原発言の詳細は次のようなものである。

石原氏が安倍氏に発した質問：「次の総選挙で、おそらく第一党になるだろう。そしてまた、首班指名に応じられる安倍さんにお聞きします」と切り出し、国家財政の複式簿記化を質した後、

「総裁選に入る前に、あなたと、ある人を介してめし食ったときに、あなたにお願いした。尖閣どうしますかって？貧しい漁民を救うために、最低限のインフラとしてね、灯台をつくり、船だまりをつくっていただきたいと。これ、あなた、あんとき確約したけどね。これやってくださいよ。国土を守るために、日本をチベットにしないためにね。」

これを聞いたとき、ふうーん、そういうことだったのかと感じた。

石原発言を私なりに読み解くと：

『総裁選の国会議員の投票が行われる前に、森氏に誘われた石原氏は、安倍氏と食事をともにした。
　そこで森氏が、「石原さん、お呼び立てして申し訳ありません。どうしても、なんとしても、心からお願いしたいことがあるんです。あなたにお約束もしたし、僕も是非ともそうなって欲しいと思っている伸晃くんの総裁は、次の機会まで待ってください。石原さんだからぶちまけて言いますが、こじれた中国との関係を修復するためには、安倍を総理にするしかない。最後のチャンスだと思っている町村くんは渋々ながら了承してくれた。町村くんはもうすぐ事実上の撤退をする。石破にはこんな話は持ち込みたくないし、たとえあいつがしゃかりきに動いても、安倍が勝つ見通しは持っている。石原さんに断りを入れないまま伸晃くんを落としたんじゃ、目覚めが悪い。どのみち票数を見れば、石原さんも、僕が裏切ったとわかるからね。石破は地方票でトップに立ち、１回目の国会議員投票を加味してもトップを維持するだろう。だから、どうしても、安倍を１回目で２位にしなければならないんだ。伸晃くんの票数は、申し訳ないが、３位になるように調整させて貰う」と説明した。

　石原氏は、「生きているうちに伸晃が総理になる姿を見たかったが、（自嘲気味に）俺が火を付けた問題だから、しかたないだろう。この貸しは大きいからな（笑）」と応えた。

　安倍氏が、「わたしだってどうしても総理になりたいというわけじゃない。ご存じのように不様な辞め方もしてるし、今さらという気持ちもある。でも、私が総理になることで日中関係が修復し日本が勢いを取り戻せるなら、日本のためと思い大いに頑張りたりと思っています。これからも宜しくお願いします」と礼を述べた。

　これに対し、石原氏は、「こう言ってはなんだが、日中関係の修復は僕だって必要だと思ってますよ。でも、尖閣はどうしますか？貧しい漁民を救うために、最低限のインフラとして、灯台をつくり、船だまりをつくっていただきたい」と応えた。

　安倍氏は、うつむき加減に、「わかりました。石原さんの意を実現できるよう、精一杯努力します」と応えた。』

　森元首相は、自民党総裁選で、古賀誠元幹事長らとともに、谷垣後継として幹事長の石原伸晃氏を担いだ（ことになっている）。

　その森氏は、１１月初め、週刊誌や新聞に対し、自民党総裁選について饒舌に語った。内容は、１１年４月の都知事選に石原氏が出馬するように要請するときに、幹事長であった伸晃くんのためにも是非と口説き、石原氏も、出馬を了承するとともに「必ず息子を頼むよ」と言ったというものだ。

（森氏が、わざわざ総裁選後にそのような内幕をメディアに語ったのは、「維新」で動き始めた石原氏に対する“約束は覚えてますよ。こうやって広言もしました”というメッセージである）

　当然、伸晃氏も、父親が知る前後に安倍氏が総裁に選出されることを聞かされたと思う。それが、選挙期間中の“軽い言動”につながった可能性もある。

　日刊ゲンダイは、９月１８日付けで、「不毛の自民党総裁選　伸晃転落　安倍浮上」という記事を掲載している。
　内容は、「当初､森喜朗元首相や古賀誠元幹事長ら長老の支援を受け､国会議員票が集まる石原と､地方で人気の石破茂前政調会長(55)の一騎打ちとみられていた｡しかし､各紙の調査では石原の国会議員票は思うように伸びず､地方票も石破に大きく離され､安倍に猛追される始末｡」というものである。

　総裁選の告示日は１４日で、国会議員の投票日及び開票日は２６日であった。
　この記事から推測すれば、１８日より前に、自民党“長老”が（対中国との関係で）安倍氏を総裁に選出する動きに走ったことがわかる。

　フジ・産経グループＺＡＫＺＡＫも、投開票２日前の２４日時点で、「告示日（１４日）の時点の予測では、浅川、角谷両氏とも、安倍氏でなく石原氏が決選投票に進み、決選投票で、浅川氏が石原氏、角谷氏が石破氏の勝利としていたが、１０日間の選挙戦でどんな変化があったのか。角谷氏は「石原氏が大失速し、相対的に安倍氏が浮上した。理由は３つ。まず、石原氏に『中国は尖閣に攻めてこない』『福島第１サティアン』などの失言・暴言が続出した。次に、尖閣・竹島問題で、外交安保に強い石破、安倍両氏への期待感が高まった。そして、安倍氏は潰瘍性大腸炎で首相を辞めたが、街頭演説では力強く『意外と元気だ』との印象が広がった」という記事を載せている。

　しかし、一般有権者向けの選挙ならいざしらず、自民党の国会議員が有権者である総裁選で、石原伸晃氏が言ったこことが票の増減に直結すると考えるのはナイーブすぎる。

　自民党もメディアも、自民党総裁選は、志ある国会議員が推薦人の推挙を受け立候補し、党員及び党所属国会議員に理念や政策を訴える運動を通じて総裁が決するとしてきた。
　ところが、今回だけかも知れないが（そんなことはないだろう）、党の実力者が表の言動（伸晃支持）とは違う候補者を総裁にするために裏で票集めを行っていたことが見えた。

　自民党員以外のひとにとってはどうでもいいことかもしれないが、税金から政党助成金を受け取っている政党が、あたかも真剣勝負であるように見せかけながら、実際は茶番劇の総裁選を国民に見せていたのである。ＮＨＫがわざわざ国会議員の投票過程を中継してまで・・・。。

※　関連投稿

「尖閣発言で米倉経団連会長を叱った岡田副首相がそっと表明した「領土係争」認識とそれに艦船の“領海侵犯”で応えた中国政府」
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/712.html

「［衆議院解散劇の裏を読む］関係修復のため、東京都知事と内閣総理大臣の首を中国に差し出した我が国の支配層（１）」
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/321.html

「［衆議院解散劇の裏を読む］関係修復のため中国の要求に屈し、東京都知事と内閣総理大臣の辞任へとつながった「尖閣国有化問題」」
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/403.html

「そう言えば気持ちがいいのだろうが、日本が持つ供給力や資本力の代替は強化される傾向で、中国が持つ需要力の代替はない。」
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/440.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/780.html

IWJ Independent Web Journalから引用：
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/44204

2012/12/10 【東京】日本未来の党 小沢一郎氏 街頭演説（東京14区）

　2012年12月10日（月）、東京都墨田区の押上（スカイツリー前）駅前で、日本未来の党 小沢一郎氏の街頭演説が行われた。有権者の前での初めての街頭演説となり、集まった聴衆を前に日本未来の党への支持を呼びかけた。

【以下、全文書き起こし】

小沢一郎「みなさん、こんにちは。お寒いところ、お忙しいところにも関わりませず、街頭に足を止めていただきまして、本当にありがとうございます。わたくしは未来の党の小沢一郎でございます。未来の党と申しますと、みなさんには聞き慣れない方も多いかもしれません。

　しかしながら、この未来の党も我々が従来から言っておりました『国民の生活が第一、政治の目的は国民の命と暮らしを守ることだ』と、そういう考え方はみんなが共有して持っている政党であります。

　ただ、総選挙にあたりまして、やはり同じ気持ちを持った人たちが手を携えて、そして国民みなさんに訴えようと。それが良いんじゃないか。それならば、現在の国民の暮らしだけではなくて、未来の子どもたちの、孫たちの暮らしもしっかりと守っていける、そういう集団になろうと。こういうことで、未来の党と名を付けたわけであります。

　どうか、みなさまにおかれましても、この未来の党のために、わたくしどもにご支援を賜りますよう、そして、この選挙区では、木村たけつかくん。一生懸命、がんばっております。みなさんのお力で、前回の選挙で国会に送っていただきました。どうか、今回の選挙も大変むずかしい選挙ですけども、みなさんのご支援をいただいて、国会にお送りくださいますよう、まず心からお願いを申しあげます。どうぞ、よろしくお願いいたします。

　さて、わたくしは政権与党である民主党を離党いたしまして、今日こうして街頭でみなさまにお願いをいたしております。それはなぜか。そのことについて2つ、大きな問題点があります。それを申しあげたいと思います。

　3年前の8月の総選挙のときに、わたくしたちは、今の日本の社会の色々な格差、あるいは色んな矛盾、それは雇用の問題もあれば、所得の問題もあれば、あるいは産業間の問題、色々あるこの矛盾を、自民党政権下の中で出来たこの矛盾を解決するためには、政権を変えて、わたくしたち任せてください。そう言いました。

　しかしながら、この政権を担って以来、わたくしがいわゆる古い体制の中の既得権を持っている人たちから、国家権力を利用して、色々と攻撃を受け続けてきてまいりました。その間に、わたくしの力及ばずして、民主党はどんどん、どんどん、本来の民主党の政策から離れていってしまいました。

　わたくしどもは、本当にこの国の仕組みを、行政を、政治を根本的に変えて、そこから新しい政策を作り上げていくんだ。それによって、国民の暮らしを守るんだ。こう言ったはずであります。それが、このような結果になってまいりました。しかも、最後に出てきたのは、消費税の増税、大増税であります。

　我々はなんと言ったか。まずは大改革して、財源を生み出すんだ。そう言いました。野田さんは、そのとき何と言ったか覚えておいででしょうか。国民の税金に群がるシロアリどもいっぱいいる。そのシロアリをまず退治して、無駄を徹底的に省くことだ。そう演説して歩いたのであります。

　ところが、野田政権になってますます、シロアリは増殖いたしまして、そしてなんら改革も手につかないままに出てきたのが、消費税の大増税であります。私たちとしては、これはもう、本当に国民に対する裏切りだ、背信行為だ、これを飲むわけにはいかない。了解するわけにはいかない。そういう思いで民主党政権と決別をいたしたわけであります。我々は、そういう意味において、わたくしたちが本当に国民の皆様に約束した、国民のみなさんの命と暮らしを守る。その原点に立ち返って、そして、なんとしても、一歩でもこの政策を進めたい。そういう思いで、この選挙戦に臨んでいるわけであります。

　暮らしの問題、そして命の問題。この原発、政府の話では、いわゆる大本営発表的な話では、収束して、安定したと言ってますが、とんでもありません。いまなお、毎日毎日、たいへんな放射能が空気中にまき散らされております。これを徹底的に、放射能を封じこめませんと、日本の将来はありません。そういう意味において、私どもは、原発はもう止めようと。そして新しい公害のないエネルギーに変えようと。こう言っているわけであります。

　わたくしたちがこう言いますと、そんなこと言ったって、そんな無責任なこと言うなとか、原発をとめたら、日本の産業はまったくダメになってしまうだとか、色んなことを言う人がいます。

　しかし、みなさん、ちょっと考えてみてください。今年の夏は、記録的な猛暑でした。しかしながら、東京電力の原発は一基も動いていませんでしたけれども、なんら電力不足は起きませんでした。そうでしょ。

　その他の地域でもそうであります。従いまして、みなさんが考えていただければお分かりの通り、日本には電力を供給する十分な能力がある。ですから、技術の開発によって、ガスコンバインド。わたしは技術者じゃないから分かりませんが、ガスコンバインド方式なるものは新しい火力といたしまして、Co2の排出も少ないし、原発に追いつくだけの熱効率の良さも持っていると。こんな技術がいろいろ開発されている。

　それにもかかわらず、これが各電力会社で急速に転換ができないでいるのは、いわゆる原子力マフィアと呼ばれる原子力によって利益を得ている人たちの力が大きすぎるから。これは、本当に、わたくしはドイツにも行きましたが、ドイツは福島の原発事故で、原発10年後に止めると決定したんです。全政党、業界も、労働組合も、ぜんぶ賛成して止めることにいたしました。今年から言えば9年後にドイツは止めます。そして、新しい再生可能エネルギーに政府のお金を注ぎまして、今では、個人の皆さん太陽光、ソーラーとか、あるいは農家ではバイオとか、みんな個人個人が電気を作ってそれを売る。政府は支援して、それを高く買うというようなことで、4分の1はそういった新しいエネルギーで電力を保持する。ドイツでできることが日本でできないわけはない。ましてやドイツよりはるかに、そういった、今言った技術が進んでるんです。ですから、こういうことで、わたくしどもは、原発ゼロ、命を守る、そして暮らしを守る。このことを主張いたしておるわけであります。どうかみなさんにおかれましても、このことを本当のただ単なる絵空事ではないんだ、選挙目当ての話ではないんだということを、とくとお考えいただきまして、ご支援を賜りますようお願いを申しあげます。

　それから、もう一つの理由は、本当にお寒いところ申し訳ありませんが、もう一つだけ、申しあげさせていただきますと、今のマスメディアなどの報道によると、自民党が多数を取るだろうと言われております。そして、その状況の中で、第三極の、大改革をすると主張していた第三極も、選挙が終わったら自民党と連携すると言ってます。それから、民主党も、自民党じゃダメだと言った民主党が、やっぱり選挙が終わったら、負けを予測しているんでしょうか。分かりませんけれども、やはり自民党と連携すると、こう言っております。

　いったいみなさん、これはどういうことでしょう。筋道も何もない。そして、しかも、全体で大きな多数を形成して、そして勝手な政治をやられたんじゃ、本当に日本の将来は真っ暗闇であります。わたくしどもはそういう意味で、国民が何を、本当に何を思っているのか。そして、国民の良識を、やはり国会の場で、政治の場で訴えていかなきゃならない。そういう政治勢力がなければならないということを、この選挙戦を通じても、申しあげておるわけであります。

　しかも、いま言った自民党中心の大連合と言いますか、なんと言いますか、その政権は非常に危なっかしい。とくに、俗な言い方をすれば、かなり右寄りの政権になることとなります。もちろん、わたくしは、日本人は自立しろ、日本の国は自立しなければいかんということを言ってますし、ナショナリズムを悪いと言っているわけではありません。

　日本の故郷を愛し、国土を愛し、国を愛すということは当然のことです。しかしながら、一国の政治を扱う政権が、軽率に『核武装しなきゃいかん』とか『他の国はけしからんからやっつけろ』とかいうようなことを言って、本当に国民のみなさんの命と暮らしを守れるんでしょうか。

　わたしは、そのことに非常に危険を感じております。どうか、みなさん、その意味において、今ここで自公を中心とした大政翼賛会的な政権ができたら、本当に日本の将来はたいへんなことになってしまいます。わたくしたちは、なんとしてもこの総選挙で以ってして、一定の支持をいただいて、そして国会で、政治の下で、我々はみなさんの声を代表してがんばりたい。そのように考えておるところでございます。

　この選挙区では、木村たけつかくん。本当にナイスガイです。本当にまじめで良い男です。どうかみなさんのお力で、この厳しい選挙戦を、もう一度超えて、そして国会にふたたび送っていただきますよう、重ねて、心からお願いしてご挨拶といたします。どうも有り難うございました。お寒いところ、本当にすいません。ありがとうございました」

【文字起こし：IWJテキストスタッフ・@sekilalazowie】
引用終了：

　ニューロドクター乱夢随想録　http://marugametorao.wordpress.com/

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/782.html

赤旗政治記者
‏@akahataseiji
「住居侵入」容疑で警視庁三鷹署に逮捕された男性(70)が釈放勝ち取る。東京地裁が検察の勾置請求を却下。逮捕は合法ビラを開放的な集合住宅に入れただけの行為に対する不当な選挙妨害。宇都宮けんじ候補は「私が接見に行くべきでは」と男性の身柄を心配していたという(H)

fukushimah ‏@fukushimah
@akahataseiji 猪瀬のビラ配った奴も捕まえろ。自民党、民主党、維新、公明のビラを配った奴も。

まーさん ‏@msk_o1959
@akahataseiji こういう妨害をしないと、勝てないと、警察権力を持つ人たちは考えているのか。猪瀬の違法ビラは野放し。追い詰められているのは権力側か。

kazu ‏@fiybanana
@akahataseiji うがった見方かもしれませんが、これが自民党・維新などのビラだったら、逮捕されたでしょうか？　このようなニュースを聞くたび、思います。私論・・法は、万人に平等に適用されていない！！

佐々木　隼也 ‏@junsantomato
@akahataseiji 「住居侵入」容疑で警視庁三鷹署に逮捕された男性(70)が釈放勝ち取る。東京地裁が検察の勾置請求を却下。（略）宇都宮けんじ候補は「私が接見に行くべきでは」と男性の身柄を心配していたという。 @iwakamiyasumi

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【関連投稿】

ビラ配布の男性不当逮捕／「人にやさしい東京つくる会」　抗議、釈放求める／三鷹（しんぶん赤旗）
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/756.html
投稿者 gataro 日時 2012 年 12 月 11 日 10:08:47: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/783.html

日本未来の党の嘉田代表は埼玉県東松山市で街頭演説し、「原発事故でたくさんの人がふるさとに帰れないことに、誰が責任をとったのか」と述べ、今回の衆議院選挙を原発ゼロの社会を作る転換点にすると訴えました。

この中で、嘉田代表は「電力会社や経済産業省、研究者が目をつむりながらばらまいてきた安全神話が、地震と津波で壊れたのだから、新しい経済や社会のシステムをつくらないといけない。原発事故で、いまだにたくさんの人がふるさとに帰れないことに、誰が責任をとったのか。今回の選挙で、その責任をしっかりと電力会社や政府などに見せてもらう選挙であり、新しい原発ゼロの社会をつくる転換点だ」と述べました。

また、嘉田氏は「『なんで小沢一郎氏と組んだんだ』と言われるかもしれないが、原発をやめたいという思いが強く、平和主義者なのが小沢氏だ。私は国民の思いを実現するために、小沢氏の力を借り、亀井静香氏や名古屋市の河村市長など、経験豊かな男性に支えてもらい、この日本を変えていきたい」と述べました。

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/784.html

戦後も米軍が駐在している沖縄で繰り広げられる抵抗運動に迫ったドキュメンタリー。3,000日以上もの間、住民らが米軍新基地反対の座り込みを続ける辺野古や、ヘリパッ­ド建設に抗議して丸5年間座り込みが続く高江などの実態を8年にわたり記録する。共同監督を務めるのは、監督とプロデューサーとして『アメリカ-戦争する国の人びと』など­に携わってきた藤本幸久と影山あさ子。あまりにも厳しい基地の島沖縄の現実に言葉をなくす。
http://www.cinematoday.jp/movie/T0016494
配給: 影山事務所
オフィシャルサイトhttp://america-banzai.blogspot.jp/
(C) 森の映画社 2012

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http://www.labornetjp.org/news/2012/1210eiga

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/786.html

今度の衆院選､新聞の圧勝予測に笑いが止まらない安倍自民党｡

さっそく､派閥の長老たちは軍資金を持って新人候補の事務所を訪れ､｢当選後は､ぜひうちの派閥に｣とリクルート活動に精を出しているが､その一方では､｢安倍内閣リスト｣なるものも出回っている｡

もう政権を取った気なのだから､浮かれすぎだが､出どころはどこかというと安倍総裁自身なのである｡

｢応援で全国を飛び回っている安倍総裁ですが､候補者の事務所や県連本部に立ち寄った際､『○○候補は非常に優秀な方で､いつも助けてもらっている｡引き続き､私のそばで腕を振るってもらいたい』と入閣をにおわせることを言っているようです｡聞かされたスタッフは驚いて周囲に話すので､それがどんどん広まっている｡アノ人には入閣の打診があったとか､生々しいウワサが全国に飛び交っています｡もはや選挙をどう戦うかより､誰が入閣するかに関心が集まりつつあります｣(自民党事務所スタッフ)

圧勝予測に対し､陣営を引き締めるべき大将がこれじゃあどうにもならないが､出回っている話には､妙なリアリティーもある｡

◆興味の焦点は人事だと！

党内に広がっている話を総合すると､麻生元首相は副総理･財務相､外相には高村副総裁を起用｡女房役の官房長官には､前回の安倍政権で官房副長官を務めた側近の下村博文が有力視されている｡目障りな石破茂幹事長は防衛相に追いやり､後ガマには参院選を見据えて策士の菅幹事長代行｡元通産官僚の細田博之総務会長は経産相に起用｡安倍に近い高市早苗と古屋圭司は､環境など軽量級大臣として確実に入閣させるというのが下馬評だ｡

｢12月16日の投票後､年内に新政権を発足させるため､安倍総裁は今からいろいろ考えているようですが､正直浮かれすぎです｡『自衛隊の国防軍化』発言が出て､有権者の不安が広がっていることを知らないのでしょうか｡今後､失言が飛び出せば自民･公明過半数割れの可能性もある｡そうなれば組閣もメチャクチャですよ｣(政治評論家･浅川博忠氏)

一度､緩んだ陣営を引き締めるのは難しい｡

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/787.html

日本維新の石原氏が以下の報道のように、選挙期間中に自民党と協力して改憲すると言った。確か、松井幹事長は自民党とは連立しないと述べたはずである。さらにすごいのは、憲法９条が無かったら、拉致問題も武力で解決出来たと述べた。

この言葉は維新の党首の言葉である。いくら、また橋下副代表、幹事長が後から否定したとしても、嘘の上塗りである。石原氏は脱原発と言っていた話を聞いていないとして変えさせた。この際、核兵器の核シミュレーションはした方が良いと述べた。

これほどの放言をしていてもマスコミは極めて寛容である。当時の民主党の鉢呂経産大臣が、放射能付けた、ゴーストタウンのようだと述べ、マスコミの袋叩きに遭って、あっと言う間に辞任に追い込まれた。その程度で袋叩きに遭うなら、３．１１の震災を「天罰」と述べたことは、即知事辞任でのはずである。

石原氏　自民と協力し改憲　拉致問題「戦争する、で解決」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012121102000109.html

　日本維新の会の石原慎太郎代表は十日、東京都内での街頭演説で、衆院選後に自民党が政権に復帰した場合は、同党に協力して九条を含めた憲法改正を目指す考えを示した。「自民党が（衆院選で）過半数を取りそうだ。そうしたら憲法を変えよう。私たちも賛成する」と述べた。

上記の憲法の話の中で、憲法９条があるせいで、拉致された人達を戦争してでも奪還出来なかったと述べたという。この暴走老人は何を言うかわからない。状況証拠からいって２００人以上殺されているという。

この老人はもし自分の家族が拉致されていたら、全く同じことを言うだろうか？言わないだろう。何せ、自分の息子を総裁にしてくれるように森議員に頼み、その代わり都知事に再登板した男である。もしそのカワイイかわいい息子が拉致されていたら、こんな暴言を吐かないだろう。もっとも影響力のあるテレビもこのようなニュースは流さない。
　
石原氏「憲法９条のおかげで同胞見殺し」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121211/stt12121100320001-n1.htm

　日本維新の会の石原慎太郎代表は１０日に都内で行った街頭演説で、北朝鮮による日本人拉致事件について「たとえば横田めぐみさんとか、状況証拠からいって２００人以上の日本人が拉致されて、殺されている」と述べた。

この維新が比例区では民主党と同じ10％の支持率だという。超右翼代表の党と右翼の政権が与党となれば改憲も現実味をもってくる。安倍氏は「美しい日本」を唱え、今また「美しい国」と主張を月刊紙で発表した。安倍氏の公式サイトには憲法改正の文案が掲載されている。この中で、以下の（国民の義務）の中身が問題である。以下の条文には下線引かれている。

（国民の責務）
http://www.s-abe.or.jp/policy/consutitution_policy

この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、保持しなければならない。国民は、これを濫用してはならないのであって、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚しつつ、常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責務を負う。

つまり、自由及び権利を享受するには義務が伴うことを唱っている。安倍氏は自衛隊ではなく、自衛軍を持てという。平和を守るには義務として、個人の意志より国の義務が上位にきて、徴兵制も可能となっていく。

これが自民党が政権を取ることが現実味を帯びてきて、俄かにネット上で話題になっている理由であろう。選挙に興味の無い若者にとっては、いつの間にか徴兵制度が制定されるかもしれない。

そんなことを知っているのだろうか？知らないだろうが、今度の選挙は日本が右翼の大政翼賛会体制となる曲がり角の選挙である。


http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/788.html

笹子トンネルの天上板崩落事故は､小泉時代の道路公団民営化の大幅なコストカットが招いた悲劇だ｡それが鮮明になってきた｡

当初､｢接合部の打音検査をした記録はない｣としていた中日本高速道路はその後､｢00年にはトンネル上部のボルトや付近のコンクリートの劣化を打音検査で点検した｣と説明を一転させている｡その検査ではボルトを締めるナットに緩みが見つかった｡ところが､同社は｢補修で健全性が回復した｣と判断｡なぜか05年の定期検査から打音が省略されたのである｡

普通なら｢補修が必要な状態｣が1回でも見つかれば､それからは入念な検査を行う｡ところが中日本の動きは真逆だから理解に苦しむ｡ポイントは00年と05年の検査の間に何があったかだ｡この期間に道路公団は民営化されたのである｡

民営化推進の過程で議題に上ったのはコスト削減だった｡民営化すればムダが削れる｡そういう方向で議論が交わされたのである｡議事録によると､当時､道路関係四公団民営化推進委員会の委員だった猪瀬直樹氏はこんな意見書を提出している｡

〈新会社は道路本体業務にかかる維持補修等の管理ｺｽﾄの徹底した合理化を行い削減することが求められる〉〈現在の四公団の維持管理に要する費用の合計から概ね3割以上の縮減を目指す〉

最終的にまとめられた委員会の意見書にも｢管理費の徹底的な見直し｣｢概ね3割の縮減を目指す｣などと書かれていて､猪瀬氏の意見が反映されたことがハッキリわかる｡当時の道路公団にはファミリー企業がいくつもぶら下がっていた｡猪瀬氏はそこにﾒｽを入れようとしたのだろうが､安全性まで置き去りにされた印象は拭えない｡

日航機墜落事故の被害者代理人だった海渡雄一弁護士はこう言った｡

｢人の生命に関わる公共性の高い事業の維持管理では削っても大丈夫なもの､削減したら深刻な事故を引き起こしかねないものの2通りがあります｡日航機事故は十分な検証をせず､飛行機の修理と検査費用をカットしたことで起きました｡猪瀬氏は何を根拠に『3割縮減』を提案したのでしょうか｡打音検査が省略されるに至った経過と､民営化との関連性を遡って検証しなければいけません｣

民営化の“成果”を繰り返す猪瀬氏｡この人物が都知事でいいのか｡有権者はしっかり考えるべきである｡

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/789.html

やっぱり打ち上げ延期｡なぜ｢張り子の虎のミサイル｣にまともに反応する振りをしているのか

テレビを見ている人は｢何事か｣と思っていたのではないか｡北朝鮮のミサイル発射に備えて､政府が出した破壊措置命令のことだ｡森本敏･防衛大臣は8日､斉藤治和･航空総隊司令官から迎撃態勢完了の報告を受けた｡

この仰々しかったこと｡わざわざテレビカメラを入れて､司令官に報告させると､森本はまるで台本を棒読みするように｢高い緊張度を持って､いかなる状況にも適切に対応できるよう､その任務を完遂できるよう努めていただきたい｣とか言って､自己PRしたのである｡ﾌﾂｰの人が見たら､｢戦争でも始まるのか!?｣と思うが､森本がこんなパフォーマンスをした直後のきのう(10日)､北朝鮮は長距離弾道ミサイルの打ち上げを延期すると発表した｡

当初は10〜22日に発射すると予告していたが､29日まで延長する｡理由は技術的問題だ｡

気温が低いため機器の動作異常や不具合が指摘されていたし､偏西風もマイナス要因｡北は金正日の死去1年と金正恩の執権1年の節目での打ち上げを狙っていたが､できなかった｡北のミサイルなんて威嚇にもならない｢張り子の虎｣だということが改めてわかった｡

それなのに野田政権は首都圏と沖縄に7基のPAC3を配備し､3隻のイージス艦を日本海と尖閣諸島に展開して､森本にはクサーイ芝居までやらせた｡野田首相はきのう､街頭演説で｢選挙期間中だが､国民を守ることに空白があってはならない｡自衛隊の最高司令官の私も緊張感を持って対応する｣と言ってのけた｡いくら選挙前とはいえ､ミエミエすぎるというものだ｡

｢日本政府は騒ぎすぎです｣と苦笑するのは軍事ジャーナリストの神浦元彰氏だ｡

｢仮に打ち上げが成功してもロケットの2段目を切り離した段階で高度1000ｷﾛに達しているんです｡ここで爆発しても摩擦熱で破片は溶けてしまう｡沖縄の市民に破片がぶつかる確率は宝くじの1等賞に連続5回当たるよりも低いのです｡PAC3もイージス艦も必要ないし､今回の配備は一種の演習みたいなものですよ｣

ただし､日米韓の政権にとっては､ミサイル騒ぎは好都合だった｡韓国では19日に大統領選の投開票が行われる｡保守系与党セヌリ党の朴槿恵氏が､野党民主統合党の文在寅氏と接戦を繰り広げている｡

｢文在寅氏は北朝鮮に対して柔和政策を打ち出し､朴槿恵氏は強硬な姿勢を見せている｡朴氏側は国民の危機感をあおって選挙戦を有利に進めるために､北のミサイル発射が危険だという情報を流しているのです｡この韓国情報をうまく使っているのが野田政権です｡PAC3やイージス艦をいち早く配備したことで“決断できる民主党”を印象付けることができた｡もともと国民は恐怖に直面したら政権の安定を望むもの｡野田首相は衆院選で勝つために北のミサイルを利用しているのです｣(神浦元彰氏)

一方､米国のオバマ政権には日韓の国民に軍事同盟の重要性を認識させることができるというメリットがあった｡ミサイルの陰に政治家の思惑あり｡危機をあおられた国民はたまらない｡

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/790.html

私は、古い小沢支持者であり、
未来の党支持者だ。

今回の選挙でも、何とか未来の党にがんばって
もらいたい。

自・公・民＋維新と、選挙が終われば、
必ず大政翼賛会となるであろう。

自公はもちろん、切っても切れない関係。
民主も、一度おいしい目にあってしまって、
彼らは権力という蜜から離れられない。

維新にしても、自民という故郷の恋しい石原や
たちあがれのメンバーとくっついた以上、
すでに最初から、自公との連携しか考えていない。

これだけ集まれば、もうやりたい放題。

もうすでに、公然と「マニフェスト詐欺」を
あれほどあからさまにやってしまった民主党。

マニフェストや選挙公約など、守らなくても
いいという前例を作ってしまった。

原発はもちろんのこと、自民は必ずTPPにも、
突っ走るはずだ。

だって、アメリカ様がそれを望んでおられるのだから、
彼らがそれに逆らえるはずがない。

農協さん、自民は必ずTPPに走ります。
よくよく考えてくださいね〜。

さて本題に入ろう。

正木さんの事務所を見つけ、ポスターや
シール張りを手伝っていたが、
実際に正木ひろみさんに会ったことがない。

たしかに、未来の党には伸びてもらいたい。

しかし、民主党の例があり、
多くの愛知七区の人の思いであるが、
山尾さんの例もある。

正木は、本物なのか？

裏切らないのか？

権力とは魔物である。

なんでもありで、脅し、誘惑は朝飯前。

どこまで性根が座っているか、
実際にあって話してみて、
探ってみたい。

支持政党も大事だが、その候補者も
人物そのものも非常に大事。

そんなこんなで、土曜の夜、
8時くらいまで、事務所でシール張りをやっていると、
正木ひろみ候補が、街宣より帰ってきた。

早速、スタッフの人が話す機会を与えてくれた。

私は単刀直入に
「正木さん、なんで政治家をめざしの？」

正木ひろみ候補
「私は、弱者を救いたく弁護士になりました。
しかし、弁護士が弱者を救えるかというと、
限界があります。それなら政治家になろうと、
決意しました」
なるほど、なるほど。

志はいいものがある。

しかし、それが維持できるのか？

そこで再度質問
「正木さん、しかし、その志が維持できるのだろうか？
いろんな、誘惑や脅しがある。それに山尾さんのような
例もある。庶民側を貫ける自信はあるのか？」

正木さん
「はい、あります。なんで河村塾に入ったか、
なんで弁護士になったのか、その気持ちが強いからです」

なるほど、なるほど。

澄んだ瞳に、その奥には炎のような強い意志が
感じ取られる。

まあ〜、正直なところ、多くの裏切りを見てきた
小沢ファンにとって、そのような力のある瞳を見ても、
「ほんまか〜？」と、問いかけたくなる。

しかし、誰であろうと人間とは弱いもの。

しっかりと支持する以上、我々支持者が、
しっかりと見守らなくてはならない。

私は、もし正木が庶民の為の政治姿勢から
逸脱したら、真っ先に批判する。

それに、ここの事務所には、ちょっと変わった
おっさんがいる。

そのおっさんが、実質正木の後見人のような
人だ。

その人は、水野昇さん。

瀬戸市の市長選に、役所の大改革を訴えて立候補したが、
惜しくも敗れた。

正木にとっては、頼もしい親父的な存在であり、
一番の批判者にもなるであろう。

我々、国民はしっかりと政治家を監視しなくてはならない。

間違ってたことをやれば、
「おどれ〜、え〜かげんにせんかい！」
と、渇を入れなくてはならない。

この事務所は、労組などの組織に頼らず、
市民の手作りによって成り立っている。

その骨格となる市民が、しっかりと
政治家に物申す。

そういうのが、本来の民主主義なのかもしれない。

達増岩手県知事が
「小選挙区制とは、国民の意見集約に大変適した制度だ」
と、、。

我々が政治家を国会に送り出す。

そして、そんな市民の後押しにより、
政治家は代表として、官僚と渡り合う。

これが本来の姿であろう。

政治家と市民は、常に向き合わなくてはならない。

本当に庶民にとって、何が必要なのか？
何を求めているのか？

こまめに触れ合うことにより、本当の
信頼関係が生まれる。

それが、組織頼みでは、本来の国民の
姿が見えなくなる。

もし、正木候補が当選するのであれば、
私も正木を監視する。
それに水野昇おじさんも、
しっかりと、意見を言い続けるであろう。

そして、そのようにして政治家を
本物の政治家に育てる。

それには、なんにでも、すがるような市民ではなく、
しっかりとした意思を持った国民で
なくてはならない。

このように庶民が政治家と、
ただベタベタした関係じゃなくて、
互いに切磋琢磨する。

それが本当の民主主義国家であり、
それまで国民もしっかりとした考えを持って、
政治に参加しないと、やつらにやりたい放題に
されてしまう。

今回の正木事務所で、ボランティアとして、
選挙活動に参加することにより、
いろいろなところが見えてくる。

大変、良い経験をしたと思う。

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/791.html

私の県の民主党候補者。
ＴＰＰには反対だそうです。

おかしいでしょう。

たしか民主党は　「ＴＰＰ推進への賛成を公認の条件」　にしたはず。

「党が決めたことを守る」という念書も提出させたんじゃなかったっけ。

執行部とこの候補者の間では話がついているんだろうけど、汚い手を使う。

真に受けた有権者がこの人に投票し、万が一当選した場合は、コロッと手のひらを反して　「私は頑張ったんですけど、党の方針でＴＰＰ推進ということになりました」　ってことになるのだろう。

手のひら返しは、民主党の得意技だもの。

選挙区の有権者のみなさんが、騙されないように祈るのみです。

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/792.html

　大マスコミの選挙予測ではあまり伸びていない「日本未来の党」だが、今度の選挙戦での役割は重要だ。談合3兄弟といわれる民自公に石原・維新も連携をにおわせ、選挙後には超タカ派連合の��大政翼賛会�≠ｪできそうだからだ。それを阻止すべく、旗揚げしたのが「未来の党」なのである。

　その立役者、小沢一郎に現状の分析、今後の戦い方、これからの日本の政治の行方を聞いてみた。

　小沢はきのう、都内6カ所で街頭に立った。「久しぶりのことだよ」と笑ったが、危機感の裏返しだろう。危機感とは、「未来」の行方もさることながら、このまま新聞が報じるような自民圧勝の選挙結果になったら、日本がとんでもないことになってしまう。そんな危機感が小沢を突き動かしたのも間違いない。

◆維新の会は��新選組�≠ﾉ過ぎない

「前回選挙も政権交代ということで、日本の議会制民主主義においては大事な選挙でした。しかし、今回は特別です。このままでは昭和史の大政翼賛会のようになりますよ」

　そういう小沢は「今の政治家は常識では考えられない」と切り捨てた。

「まず、野田政権がなぜ、解散したのかが不可解です。ほぼ負けるって分かっているわけでしょ。多くの同志が討ち死にする。野田さんはもちろん総辞職です。何を目指して、解散したのか。そうしたら、一部の幹部が生き残って、また自民党と政権をつくるって（茶番選挙？）そうですよ。よく分からんよ、単純な頭には。とにかく、常識では考えられないようなことが起こっている。民主党というのは驚くべき政党になっちゃったね。何でもあり。どうでもいい。とにかく、自分の保身だけ。それと自民党はいっしょになってんだから。国民を愚弄していますよ。国民はもっと怒らなければいけない」

　だから、小沢は民主党と決別したのだ。小沢が与党を出るのは2度目だ。

「昔は派閥を出るのだって大変といわれたくらいです。私は応援してくれる人がいるが、同志は大変な決断をしてくれた。そのことを国民にはもっと知ってほしい」

　ただ政権与党にいたい。そんな保身目当ての民主党のメンメンとは違うのである。

　本来であれば、そんなデタラメ既成政党に対抗すべく、第三極を一本化するのが理想だった。

「一本化すれば、間違いなく勝てた。しかし、「五極みたいになっちゃった。維新の会は誤算でしたね。もともと自民党的体質だということは分かっていたが、石原慎太郎氏と組むとは思っていなかった。だって、筋論、論理からすると考えられないんですよ。石原さんっていうのは旧体制の人だからね。維新というのは革命を指す言葉なのに幕府の補完勢力になるんじゃ、新選組じゃないかって言っているんです。もう少し（橋下さんは）自分の論理を押し通す人だと思っていた」

　そんな連中がこぞって、「核武装」みたいなことを言っているのだから、ゾッとするのだ。

◆あてにならない世論調査

「安倍晋三さんは核武装の議論をしなきゃいけないと言っていました。石原ナニガシもまた核武装の話をしている。野田さんも核武装を言ったことがある。こういう人たちが一緒になって、日本はどうするんですか。非常に心配ですね。中国は政権が代わった。北朝鮮もそうです。世界不況が長引く中、経済的な問題は即、政治的問題になる。そんなとき、対応する能力やプランのない政権がただ威勢のいい話ばかりして、対立をあおれば、事態を悪化させるだけです。中国と戦争するんですか。とんでもない話です」

　だからこそ、「未来の党」に期待がかかるのだが、小沢は意外にも「手ごたえを感じる」と言った。

「新聞テレビの調査はあてにならないんですよ。（2000年の総選挙でも選挙前）自由党の支持率は2％くらいだったが、比例で600万票を取った。前回の政権交代のときも民主党は直前まで自民党にリードを許していた。あのときはどの熱気はないにせよ、今回もここにきて、非常に反応がいいという報告が来ています。僕がやった街頭も事前に何の予告もせず、いきなり行って、人っ子一人いないところで始めたんですが、次第に50人、100人くらい集まってきた。中野や板橋など、人通りの少ないところで、あれだけの人が集まるのは相当な割合です。（選挙情勢は）新聞が書くほど悪くないと思っていますし、自民党の圧勝予測だって、別に自民党が変わったわけじゃなくて、消極的なあきらめでしょ？その結果、翼賛体制になってもいいのか。自分の判断で投票して欲しいと思います」

　小沢がそう期待するのは、もうひとつ、理由がある。国民の成熟度。これが変わってきたという。
（明日につづく）

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/793.html