| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2013年4月 > 19日時分 ～ ★阿修羅♪ |
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実は、モディフィラン（バイオフィラム）に次ぐ発見と思っています。バイオフィラム（モディフィラン）は2011年3月にすでに日本のネットに流れていましたが。
誰か、ENDONORMが日本支店を出すか、賭けませんか。
私は健康サプリとしてそのうち来ると思います。この間発表された甲状腺異常の多さからして。汚染海域の海草を全国流通して食べる国なんて、あまりないです。
「反原発へのネガキャンにはこれがピッタシだー！」と、考えた奴はさぞ、嬉しかったろうな。ｗ
テレビ・新聞が安部晋三を必死にヨイショしている事実を
国民に気づかせないように工作している輩が約一名いるな。
この国のメディアは田中角栄の時代から自民党と裏で繋がっている。
本気で自民党批判などたったの一度もしたことはない。
安倍についてもカツカレーがどうしただのは言っても
脱税疑惑、統一協会疑惑、パチンコ疑惑、虚言症疑惑については触れようともしない。
オバマとブッシュの間違えや、憲法無知をさらした国会答弁などもほとんど伝えていない。
いずれにしてもメディアが安倍を叩いていると本気で思う人間は
相当脳みそやられている。
一度病院に行ったほうがいい。
このキャーは「ソーカ」の人の、娘さんや妻、お年寄りの声だそうです。
小泉元首相の総選挙時、公明が自民について与党権力を行使するために、公明が自分の妻や娘に「キャー純ちゃーん」と叫ばせたのだそうです。
最初、私も呆れ「日本の女性の叫び声」に怒っていると、妹から「外国人に『選挙カーの叫び声、あれ何？」と聞かれた。そうでなくても公共の場では騒音に煩い外人が怒るのも解らないの？バカ○泉人気よ」と電話があったほど。
公明党が衆参院選挙で、期間の詰まった選挙を嫌い「3カ月は準備に必要」という理由も解る。住民票を相応しい選挙区に移し、3ヶ月経って選挙権を手にし、票を自民党に割り振るそうです？確かめようがないですが、ステルス日本占領のあの手この手の一つなのでしょう。ぼさっとしてる間に、日本国家を奪われた責任を、日本の国会議員はどう取るのですかしら？
1 名前： マヌルネコ(新疆ウイグル自治区) 2013/04/18(木) 21:26:24.23 ID:qVRg1NexT● PLT(12000) ポイント特典
http://commonpost.info/?p=65644
投稿日: 2013年4月18日 作成者: キルロイ
患者が合併症を起こさずに退院するよりも、手術に失敗したほうが病院は大幅に儲かるため、米国の病院は治療の改善意欲
に欠けているとする研究報告が16日、米国医師会雑誌に発表されました。
米国の手術代は毎年推計4000億ドル(約39兆円)。うち民間保険で手術を受ける患者では、手術が成功した場合よりも合併症
を起こした場合のほうが病院側の利益率は330％増となっていました。またメディケア(高齢者・障害者向け医療保険制度)が
カバーする患者の場合も、合併症を起こしたほうが病院側の利益率は190％増となっていました。
金額にすると、民間保険の場合の利益幅は手術成功で1万6936ドル(約166万円)、失敗で5万5953ドル(約550万円)で差額は3万
9017ドル(約384万円)。メディケアの場合は手術成功で1880ドル(約18万5000円)、失敗で3687ドル(約36万円)で差額は1749ド
ル(約17万円)でした。
論文を執筆した米ハーバード公衆衛生大学院のアトゥール・ガワンデ教授によれば「病院がクオリティにふさわしい報酬を
受けているわけではないことは周知の事実だが、実害が起きたときに病院がどれだけ儲けているのかについてはこれまで正
確に認識されていなかった」といいます。また同教授は合併症を抑制するために効果的な方法は研究によって明らかになっ
ているにもかかわらず、病院がそれを改善しようという動きが鈍いと指摘し「医療費の支払制度に改革が必要なことは明確
だ」と述べました。
一方、自己負担やメディケイド(低所得者医療扶助制度)で手術を行った患者が合併症を起こした場合には、病院の利益幅は
大幅に少なかった。これは保険未加入者やメディケイド対象者の治療を中心としているいわゆる「セーフティーネット病院」
にとっては、合併症の抑制が財務実績を向上させることにつながることを意味します。
調査は米南部で12の病院を運営する非営利医療機関から2010年に退院した手術後患者3万4256人のデータを分析。手術計
1820件について少なくとも一つの合併症が認められました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130418-00000009-jij_afp-int
わざわざ投稿するませも無いだろう。。。だまっておれば良い。。。
「デフレ」が進み・・・、不動産投資はどうまりましたか???
ｔｐｐで・・・、輸入物価が下がり・・・、わくわくするね。。。
ネットカフェで投稿・・・、ごくろうさま。。。
1 名前： ボルネオヤマネコ(大阪府) 2013/04/18(木) 20:27:32.49 ID:RbCLkhXU0● BRZ(10100)
右翼を名乗って電気料金の集金係を脅し、支払いを免れたとして、
大阪府警警備部などは１８日、恐喝容疑で、大阪市内に住む自称右翼団体
「神鷲皇国会（しんしゅうみくにかい）総本部」幹部の少年（１８）を逮捕した。
「脅してはいません」と容疑を否認しているという。
府警によると、同団体はインターネットや街宣を通じ、
在日韓国・朝鮮人らに批判的な主張を展開。政治団体の届け出はしていない。
３月３１日には在日コリアンが多く住む大阪市のＪＲ鶴橋駅付近で街宣。
過激なシュプレヒコールを上げ、反差別主義を掲げる住民らとにらみ合いになったという。
逮捕容疑は３月１２日、電気代の徴収に自宅を訪れた関西電力の社員に
「俺は右翼やっとんねん」と団体のステッカーが貼られた拡声器を見せて脅し、
１月分の代金（約１万２千円）の請求を断念させたほか、
止められていた電気の送電を再開させたとしている。
「俺は右翼やっとんねん」脅して電気代払わず 少年を恐喝容疑で逮捕 大阪府警
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130418/waf13041818320014-n1.htm
神鷲皇國會公式Twitter
https://twitter.com/sinsyumikunikai
神鷲皇國會 - ニコニコ大百科
http://dic.nicovideo.jp/a/%E7%A5%9E%E9%B7%B2%E7%9A%87%E5%9C%8B%E6%9C%83
※記事中で触れられた3月31日の街宣・デモの様子）
3月31日特亜殲滅カーニバルin大阪 街宣①
http://www.youtube.com/watch?v=RXDEzxNBJnE
【神鷲皇國會】 3/31 特亜殲滅カーニバル！＠大阪 ①
http://www.nicovideo.jp/watch/sm20503158
３年間、ずーっと同じこと話してるね。
３年もあれば、爆発物仕込めるね。
テキサス州の肥料工場の件を調べていたら、３年前の掲示板にたどりついちゃって。
無知丸出しだな。
元ナチならクルト・ゲオルク・キージンガー（首相）がいるし、更にハインリヒ・リュプケ、ヴァルター・シェール、カール・カルステンスとナチ歴を批判された大統領だけで三人もいる。
他にもハンス・グロプケ（首相府長官）、テーオドーア・オーバーレンダー（難民相）、ハンス・ゼーボーム（副首相）などなど元ナチの政府高官はゴロゴロいる。
こんなことはドイツ現代史の基礎的知識だ。
こんなことで「政治評論家」という肩書きがつとまる方が「日本の恥」だな。
例えば、カルト板限定で、記事投稿も可、投稿は削除しないと約束してくれるだけでもいいよ。
（また、どうせ反iyaoの粘ちゃ君が姑息な反論をしてくるから、その正体をチクリ板には投稿させてね。）
そうすれば、デマだらけの阿修羅原子スレを放置し、カルト板から叩いてあげるよ。もうそろそろ放射脳叩きにも飽きたし、放射脳の狂乱も、現実社会ではとっくの昔に収束しているしね。
実力以上のポストについてる。
ＴＰＰ交渉で日本がサンドバック状態、ＮＺ・豪・加は例外なしを米国は７月参加を要求 （Shimarnyのブログ）
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/560.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 4 月 18 日 21:52:58: EaaOcpw/cGfrA
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11513943401.html
2013-04-18 21:21:22NEW ! Shimarnyのブログ
お宅らの上にでも相談して阿倍の下痢ピーさんに速やかに首相の座を降りるように進言してくれないかな。
この内容見てもまだTPP賛成されますか？。
影でちょこちょこチンマイ事をほじくりダシにして
机上で、さも物知りげな幼稚な振る舞いをしているが
そんなに米国の奴隷犬でいるのが嬉しいのか？
私には信じられないが、余程の鼻薬か
あるいはいつまでも奴隷犬でいたくなってしまうような
何かイカガワシイものでも与えられているのか？
おじゃま一郎などとふざけた名前で小賢しい事を言ってる
工作員の君らの言う事などは、はなから信用ならない様に
今の米国のワルのしている事などとてもではないが
煮ても焼いても食えない代物ばかりではないか！
ほんとうに君たち、シツコイ蝿のような工作員は
行き止まりのわき道に入り込ませて本道を忘れさせるような
姑息で陰険なことをやる連中だな、それで人生最高かい？
今後、アメリカをはじめとした西欧連合は日本を食い物にしていくはず。戦後日本を優遇してきたのは日本を工業化して原発を造らせ、原発事故で日本へ世界の高レベル核廃棄物を処分できるようにするため。ところが日本は福島と言う東の端で事故が起こってしまい、あまり国土が汚染されなかった。このままでは世界の核廃棄物処分場になりそうにないから、なるように経済を誘導するはず。既に原発が危ないということはかなりの人が分かっているわけで、単に普通の経済だったら原発再稼働には行かないので、苛烈な搾取が始まるはず。
なお、アメリカが現在やっているのは世界中の国々をインターネットをはじめとした情報収集網で奴隷化すること。このためには教育の陳腐化が必要で、当然のことながら、アメリカ国内の教育も陳腐化させなければならない。こうやって世界中の教育が陳腐化し、滅亡への道をたどることになる。
震災で富士山マグマに圧力 研究チーム「警戒を」
1707年の宝永地震より強い力 2012/9/6 10:11
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG06014_W2A900C1CR0000/
或いは、このハンドルネームは自虐的なのか？
雇い主に対するささやかな反抗なのかも知れない
無理やり小沢議員の裁判に結び付けようとするには無理が有るのではないか？
「米犬」の所属するゴミ売りにも裁判所絡みの記事は日々記載されているのだが、これを読むＢ層はいきなり小沢裁判に誘導されても驚くのではないか？
焦りが見て取れるナ
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一市民Ｔ氏の勇気と行動力には敬服する
全幅の信頼を以て、支持する
しかし1号機まで核爆発とは変だね。４号機なんて中に燃料が入ってなかったらしいからね。定期点検中でね。 だからそれが本当だとしたら核爆破テロとしかいいようない。
岸信介は不起訴処分。
ドイツならA級（侵略戦争の指導）、C級（ユダヤ人迫害）などで有罪になった
開戦時の外務次官であるエルンスト・フォン・ヴァイツゼッカーの息子の
リヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカーは大統領になっている。
そして父親の罪状について「侵略戦争の指導」についてヴァイツゼッカー大統領は
「ヴァイツゼッカー回想録」にて
「まったく馬鹿げた非難だった。真実をちょうど裏返しにした奇妙な話である」
と全面否定しているが、実際にはエルンストは独ソ不可侵条約調印を外務官僚
トップとしてとりまとめ、ポーランドをソ連と分割する密約をかわした実務者
の代表だったのだが、それについては回想録には一行の記載も無い。
もちろん父がナチス親衛隊の名誉少将に叙せられ、ユダヤ人迫害や反ナチの人間
の市民権剥奪に荷担していた事などについては一切言及は無い。
これが「ドイツ大統領」の「戦犯となった父親」に対する態度。
戦犯として不起訴処分になった人間の孫が首相になった日本
戦犯として有罪になった人間の息子が大統領になったドイツ
＞プレートがめり込むラインと、火山帯は全く重なっている。従ってマグマが噴火した火山地帯は大きな地震が発生せず、逆にマグマが噴出しなかった場所では、マグマが地表を押し上げようとして地震を発生させることになる。
火山のマグマは一応、海底プレートがもぐりこんで大陸プレートとの間の摩擦熱でできるとされています。そのためある程度の圧力と温度が必要で地下150キロぐらいまで海底プレートがもぐりこんだ直上に火山帯が分布しているのが普通です。
そのため、マグマだまりまでプレートの動きが伝わるには時間がかかり、まして、マグマだまりは地下10キロとか20キロ程度のところにありますから、噴火に至るにはかなりその他の要素がそろうことが必要です。つまり、地殻がある程度マグマを上昇させるだけの緩みを持っていることとかです。多分このことが地震後に噴火が多いことの一つの理由。でも地震の起こり方によって却って地殻へかかる圧力が高まってしまうこともある様子で、一概には言えない様子です。
問題は安倍家のDNAで、祖父は30代、父も50か60くらいで死んだのでは？
本人も病弱だし、こちらのDNAのほうがよほど悪い。
安倍家は頭も悪いし。
④の古賀の発言が、まず嘘だね
前に、どこの国の企業がどこの国を相手に裁判起こして、どれだけ勝っているかとような円グラフを見たことがあるけど
きっちり弱肉強食になっていて、アメリカ企業は頂点にたっていた
そのグラフでは、カナダを含めた北米として括り偽装してあったが
それでもなお、「北米」有利と感じられるものだった
③仮にそうでも、それらを駆逐するために日本をズタズタにする事なんかない
②アメ車ごり押しや、牛肉の全頭検査はともかく、あのヘタリ牛の扱いを見ていてもそう言えるなら、それはアメリカ企業の回し者
①それならオープンな議論をしてください。誤魔化さないで
確かにそうだけど、自民党、うそまでついて、選挙に勝とうとしてるの？
みっともないね。
ＴＰＰ反対で、去年の衆院選勝ったんだから、うそとか、公約破りとか屁ともおもってないか？
平岡も、２００９マニフェストつぶしたやつだもんな。
はてさて、
八丁蜻蛉氏は我慢できずに32で見えないモノに語りかけ？
そんな事より、日課の掃き掃除で～す
iyao 削除お願いします
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/122.html#c133
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/124.html#c35
内田聖子氏は、内閣官房などに何度も問い合わせて、それぞれの文書・書簡の関係と日米の言動との食い違いを突き止めている。
内閣官房等の公表する複数の関係文書等については、誤解の生じないように、それぞれの文書･書簡の関係を明示すべきである。
「で爺」の指摘するような判断の間違いは一部あったかも知れないが、それは、内閣官房等政府機関の国民･有権者に対する不誠実な情報公開姿勢にも関わるものでもある。
これに先立つスレ以降の「で爺」のコメを追ってみたが、少なくとも大人げないというほかない。
>単に、質問が具体的ではなく、又的確でもないからでしょう。
それなら質問を聞き返して確認すればいい。
『安倍のミクスの副作用は何か？』『賃金が実際に上がるのはいつごろか？』
具体的で的確じゃないのか。
安倍はどちらの質問にもはぐらかしたようなことしか言っていない。
>8月に、あの野田が「近いうちに解散する」と言ったのを忘れたのか？
『近いうち』などいう言葉は半年後か一年後か不明であり、通常なんの意味もない。
選挙をすれば政権が自民に戻ることが明らかだったようなことを安倍は言っているがそのようなことは断じてない。
自民の得票は自民が大敗した2009年のときよりも少なかったという事実をどう見るのか。
自民の得票が大敗した前回よりも少ないのに大勝するという皮肉は
多くの国民が選挙に行かなかったために起きたことであり
これを9月の時点で予想できた人間などいるはずはない。
今になって自分たちが勝つことはわかっていたなどと言っているだけだ。
物価だけ上昇させて、景気回復するわけがないんだよ。ばかでもわかるだろう？
カネがないのに、物価だけ吊り上げたら、だれも買わないだろう。ばかでもわかるだろう？
仕事がない、給料が上がらない＝カネがない。ここで、物価だけ吊り上げたら、だれも買わないだろう。ばかでもわかるだろう？
これをスタグフレーションというんだよ。
＞大規模公共事業をやって、政府支出を拡大することにより民間需要が生まれる。
ピラミッドでも作るのか？
エジプトのピラミッドは、公共工事だったそうだ。
むかしは、公共工事を無理矢理作って、仕事を作るのも可能だったのだろうな。
でも今、ピラミッド作って何の役に立つ？
新幹線も、昔だったら、役に立ったけど、いまは、だんだん役に立たなくなってるな。
道路工事もそうだ。高速道路いくつも作っても役に立たない。
会館とかビルをいっぱい造っても役に立たない。
此奴らのコメは、小沢一郎氏と生活の党を貶めることを自己目的とし、重箱の隅をつつき、糸くずみたいなものまで瑕疵として、攪乱分断しようとするものであり、権力・日米既得権益亡者（シロアリ）の犬として、従米・屈米・隷米を基本とするものであって、論外！
新自由主義クラブのコメにある東祥三前衆議院議員のTPPに対する見解は１年以上前（2012年1月）のことで、また、「小沢代表も述べている通り、自由貿易を推進していかなければならない。その意味で、関税の全面的な撤廃は否定されるものではない」（東祥三）も同様である。
小沢一郎氏と生活の党は、ＴＰＰへの参加によって、自由貿易云々とか関税障壁云々とかに止まらず、アメリカと国際資本・多国籍企業の意のままにされることを問題にしているのである。
「生活の党」とは 綱領
http://www.seikatsu1.jp/about
生活の党 基本政策
http://www.seikatsu1.jp/policy
ＴＰＰ参加に関しては、ＩＳＤＳ条項などの毒素条項も含む次元の判断をしているかどうかが問われる。
例えば、農業について言えば、ＴＰＰ参加によって、その生産性や農産物の国際競争力云々だけが問題となるのではない。
農業の有する意義は、地域の就労を含む人的関係、土地利用のあり方と水循環等の仕組み等々を根底に、地域のあり方や地方自治の問題にまで関わることから、ＴＰＰに参加することによって、日本の地域を根底から支配され、ひいては、国のあり方まで左右されかねないのである。
ペテン師大嘘つきの安倍晋三と安倍自公売国政権が、「本当のこと」を伝えず、関税云々の問題に矮小化して、国民・有権者を騙す手口を断じて許してはならない。
”｢TPP反対｣に大学教員８７０人が賛同した理由 [慶大教授 金子勝の天下の逆襲] （日刊ゲンダイ）”
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/508.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 17 日 00:15:01: igsppGRN/E9PQ
”「日米の認識のギャップには「関与しない」という日本政府「TPP日米事前協議内容を検証する」：内田聖子氏」 （晴耕雨読）”
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/541.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 18 日 00:06:01: igsppGRN/E9PQ
ユーロ危機：ドイツのジレンマ
2013年04月19日（Fri） The Economist
（英エコノミスト誌 2013年4月13日号）
ドイツ国民はユーロ圏のスケープゴートにされることに耐えられなくなってきている。
ドイツのメルケル首相をナチスと重ねる様子が、また各地で見られるようになっている〔AFPBB News〕
ドイツのアンゲラ・メルケル首相の写真に施されたヒトラーの口ひげと鉤十字がまたしても、ユーロ危機を象徴する図像のモチーフとなっている。直近ではキプロスで見られた。
シンクタンク、DIWベルリンのマゼル・フラッチャー社長は、金融混乱の最中には必ずスケープゴートを仕立てる責任転嫁が起きると言う。
同氏いわく、ドイツは1990年代後半のアジア危機時の国際通貨基金（IMF）に取って代わり、メルケル首相がミシェル・カムドシュ氏の役割を果たしているという。当時IMFの専務理事だったカムドシュ氏は1997年に、失意にあるインドネシア大統領が厳しい緊縮策に署名するのを腕組みをしながら見下ろす姿が写真に撮られた。
強いヤギをスケープゴートにすると・・・
しかし、誰かをスケープゴートにすることは、当のヤギが強く、自分が犠牲になっていると感じ始めると、危険なこともある。
ドイツ人はまだ公然とは怒っていない。怒りを露にすることは、第2次世界大戦以来、過去を贖（あがな）い、ヨーロッパ人として良きパートナーになろうと努めてきた国民らしくない行動だ。最近のある世論調査では、ドイツ国民の34％が、南欧の人々の怒りを理解できると答えている。
だが、ムードは変わりつつある。南欧の人々は、ドイツが自分たちに過度な緊縮を強いており、十分な連帯感を示していないと感じているかもしれないが、ドイツ人の見解は異なる。
まず、ドイツ国民は自分たちが既に連帯感を示したと思っている。ベルリンの壁が崩壊してから四半世紀近く経った今も、彼らは東ドイツに連帯税を支払っている。中には税収をブレーメンのようなドイツ国内の弱い州に移転するところもある。多くの人は、連帯が一旦定着すると、自発的なものではなくなり、束縛に変わると結論付ける。
また、4月半ばに欧州中央銀行（ECB）が発表した調査でドイツの平均的な世帯の資産が平均的なスペイン、イタリア、キプロス世帯のそれを下回ることが明らかになったにもかかわらず（もっとも、この調査については、ドイツの方が1世帯当たりの大人の数が少なく、賃貸住宅に住む傾向が高いことも影響している）、ドイツ人はユーロ圏の救済策のリスクの大半を負っている。
第2に、ドイツ国民は、ドイツは10年前に自国に競争力がないことを認識して痛みを伴う改革を進め、今、その成果が表れていると主張する。危機に直面している国々は、それに倣うべきだというわけだ。
そして3つ目に、ドイツ国民はユーロ危機を招いたのは主に規則違反（ドイツ自身もルールを破った）であり、同じ過ちを繰り返してはならないと考えている。ある外交官が言うように「連帯は重要だが、やはりルールに従うべきだ。連帯は場当たり的な施しではない」のだ。
総合的に見ると、そうした態度には倫理的な物語の響きがある。実際、ドイツ語に直訳が存在しない「モラルハザード」という英語は、ベルリンでの会話に欠かせない言葉になった。
もともと保険の経済に由来するモラルハザードは、損害が生じたら他者が支払う立場にある時に人がリスクを取る動機を指す。懸念されるのは、ドイツの救済資金のせいで、危機国が改革を避けることになる事態だ。
そうした見方をするのはドイツ人だけでない。オランダ人、フィンランド人、スロバキア人も概して共感している。ドイツを際立たせているのは、同国が大国で、欧州の中心に位置している点だ。
居心地悪そうにEUの中心にいるドイツ
ケンブリッジ大学教授で新書『Europe: The Struggle for Supremacy』の著者でもあるブレンダン・シムズ氏などの歴史学者にとっては、これは気味が悪いほど馴染みがある。
欧州は長年、「大ドイツ主義」の問題と対峙してきた。ドイツは弱すぎることもあったし、強すぎることもあった。もしくは、米国のヘンリー・キッシンジャー元国務長官が1871年のドイツ統合直後について言及したように、ドイツは「欧州にとっては大きすぎるが、世界にとっては小さすぎた」。
シムズ氏は次のように主張する。「ドイツは現在、主にドイツの力を抑制するために考案されたが、実際はドイツの力を高める役目を果たし、その設計上の欠陥が意図せずしてその他大勢のヨーロッパ人から主権を奪った欧州連合（EU）の中心に居心地悪そうに座っている」
問題は、ドイツが悪びれることなくリーダーシップを発揮して自国の力を利用できるかどうか、だ。ドイツの過去を考えれば、同国の政治文化はそれを試すことさえ妨げるだろう。ドイツの元外相のヨシュカ・フィシャー氏は、「若いリーダー（young leaders）が集まる会議に行くのはいいが、若い総統（junge Führer）の会議はごめんだ」と軽口を叩く。
大半のドイツ人は、外国人が再び自分たちを毛嫌いしたり、怖がったりするようになることを心配している。だが、近隣諸国はそれほど懸念していない。ポーランド外相のラデク・シコルスキ氏は実際、2011年にベルリンで行った演説で「私はドイツの力を恐れるよりも、むしろドイツが何もしないことの方を恐れ始めている」と述べた。
ドイツの一部の学者はシコルスキ氏の意見に同意する。コンスタンツ大学のクリストフ・シェーンベルガー氏は、ドイツのリーダーシップを支配と捉えて非難すべきではないと考えている。リーダーシップはシステムを守る。例えば、ユーロ圏で最後の貸し手の役割を果たすのだ。一方の支配は、威圧的な力の主張だ。
シェーンベルガー氏は、ドイツのリーダーシップに代わる選択肢がないために「ドイツのエリート層と一般国民は、国として内向きになることを控えている」と言う。同氏の考えでは、欧州の完全な政治同盟（スイスや米国といった連邦国家のような同盟）のみが一加盟国が覇権国になる必要性を取り除く。だが、それは「SF」の世界の話だという。
ユーロにとって最大のリスクはドイツの離脱か
これが、9月の総選挙に向けた長い選挙戦に入ろうとしているドイツでの大きな議論だ。新たな世論調査では、ドイツ人の69％がユーロを維持したいと思っていることが分かった。これまでの世論調査よりは高い数字だ。だが、ドイツマルクに戻りたいと思っている人々は今、政党を手に入れた。先日、ベルリンで初会合を開いた新党「ドイツのための選択肢」だ。
「ユーロにとって目下最大のリスクは、ギリシャの離脱ではなく、ドイツの離脱だ」。ベルリンにあるフンボルト大学の経済学部教授、ミヒャエル・ブルダ氏はこう主張し、ドイツが最近、フランスと米国から金準備を国内に移送したことは、ドイツの離脱は不可能ではないということを南欧に告げる巧妙なサインだと指摘する。
もし、シムズ氏が正しければ、「ドイツは指揮を執っても痛い目に遭うし、執らなくても痛い目に遭う」。これに対してユーロは、ドイツがリーダーシップを発揮しない場合に限って痛い目に遭うのだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37624
「手探り状態での舵取り」を認める中央銀行
2013年04月19日（Fri） Financial Times
（2013年4月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
中央銀行の大物数人が手探り状態で自国経済を舵取りしていると認めたことで、国際通貨基金（IMF）では、ゼロに近い低金利の長期的な副作用に対する懸念が高まっている。
欧州中央銀行（ECB）の役員会に名を連ねたロレンツォ・ビニスマギ元理事はIMF春季総会の雰囲気をうまく捉え、「我々は先進諸国で起きていることを完全には理解していない」と述べた。
中央銀行を悩ます緩和策の副作用
経済が機能する仕組みや政策で回復に影響を与える方法について不確実性が高いこの環境の中で、近く退任するイングランド銀行のマーヴィン・キング総裁は、「中央銀行が多くのことを約束し過ぎるように見えたり、中央銀行に対して過度な期待を抱かせてしまったりするリスクが存在する」と付け加えた。
金融政策の専門家にとって、危機と戦うための政策手段――ゼロに据え置いた金利、長期金利を押し下げ、民間部門の支出を促すための紙幣増刷、金融市場の不安を鎮めるための取り組み――にひどい副作用がある可能性は頭の痛い問題だ。
中央銀行の首脳は、自分たちが危機以前に勘違いし、インフレが安定していたことから金融の脆弱性を取り除いたと思い込んでしまったと説明した。
米連邦準備理事会（FRB）のジャネット・イエレン副議長は、世界のマクロ経済再考に関するIMFの会議で次のように述べた。「危機までの数年間で、伝統的に大きな役割を担っていた金融の安定が、金融政策の過程における『ジュニアパートナー』になってしまった」
今問題なのは、中央銀行が回復を確実にするための取り組みの中で同じ過ちを犯していないかどうかだ。彼らは、将来牙をむく金融の歪みを醸成しているのではないだろうか？
IMFは「国際金融安定性報告書（GFSR）」の中で、先進諸国で実施されている超緩和的な金融政策の終焉を望んでいないことをはっきり示している。IMFで金融の安定の責任を負うホセ・ビニャルス氏は、中央銀行の取り組みは「絶対に必要」だと述べた。
だが、IMFは各国に、超緩和策によって与えられた一息つく余地を使い、金融システムを修繕すると同時に意図せぬ結果に対処するよう求めた。
IMFが挙げた3つのリスク
IMFは、どれも金融緩和に関連している可能性がある3つの新たなリスクに言及した。まず米国では、企業の借り入れ（社債発行）の引受基準が、通常なら拡大と収縮の信用サイクルの末期に見られる水準まで緩和されているという。
また、金融緩和政策が特に新興国企業による外貨建て借り入れという形で新興国経済に波及しており、その結果、こうした企業が為替リスクに脆弱になるとともに、新興国がホットマネーの国際資本移動に敏感になっているという。
そして第3に、IMFは金融緩和の打ち切りが信用市場と米国経済を不安定にさせかねない市場金利の急騰を招くのではないかと心配している。「一言で言うと、我々は未知の領域にいる」とビニャルス氏は言う。
中央銀行の間では、こうした懸念の妥当性について意見が分かれている。ビニスマギ氏は、中央銀行はこれまで以上に奇抜な金融政策の実験に追い込まれていると述べたが、イエレン氏は、FRBはうまくバランスを取れるようになったと言って聴衆を安心させようとした。
「私の見るところ、急激な信用拡大を示す証拠やレバレッジの著しい増加、あるいは金融の安定を脅かす大きな資産バブルはない。だが、一部の関係者が利回りに手を伸ばしている兆しはあり、FRBはこうした状況を引き続き注意深く監視している」とイエレン氏は述べた。
誰も確信を持てない「不確実な世界」
一方、キング氏が説明した問題は、不確実性があまりに蔓延しているため、自国が思ったよりも悪い状態にあることは分かってきたが、どれくらい悪いのか各国が確信できずにいる状況の中で、拡張的な金融政策が適切であるのかどうか誰も確信できない、ということだ。
「自分たちが、そもそも金融危機につながった問題を再燃させるリスクを本当に冒していない」ことをどう確信できるのか、とイングランド銀行のチャールズ・ビーン副総裁はIMFのパネルに問いかけた。
ビーン氏の問いかけは、経済の能力が大きく損なわれたため、中央銀行と政府が失地回復を図る中で、景気刺激型の政策が過度に長引く可能性が高いという不安を裏打ちしている。中央銀行は、金融政策が既に行き過ぎているという心配はしていなかったが、金融緩和からの出口が困難を極めることを危惧していた。
By Chris Giles
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37629
日銀の異次元緩和、前向きな一歩＝ＩＭＦ専務理事
2013年 04月 19日 00:52
トップニュース
4月の米フィラデルフィア業況指数、予想外の低下
3月の米ＣＢ景気先行指数は‐0.1％、7カ月ぶり低下
米Ｍスタンレー第1四半期は黒字転換、資産運用部門の拡大寄与
北朝鮮、交渉開始には核開発放棄への取り組み示す必要＝米
［ワシントン １８日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１８日、日銀が着手した異次元緩和は前向きな一歩と評価したうえで、国内景気の一段の刺激に向け、さらに債務削減と構造改革に関する野心的な措置が必要との考えを示した。
同専務理事は、「日本でこのほど発表された野心的な金融緩和の枠組みは、われわれの視点から見て前向きな一歩だった」と述べた。
ただ「これでは十分ではない」とし、「景気を一段と加速させるために、債務水準を引き下げ構造改革を実施する必要がある。このためにはさらに野心的な措置が必要になる」と指摘。
安倍晋三首相が掲げる大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「３本の矢」に言及し、他の２本の矢に関する措置が待ち望まれると述べた。
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異次元緩和に外債投資通じた海外経済活性化効果＝宮尾日銀審議委員 2013年4月18日
インタビュー：円安進行、日本経済に好影響＝篠原ＩＭＦ副専務理事 2013年4月17日
ＩＭＦ、13年世界成長率予想を＋3.3％に・14年4％に引き下げ 2013年4月17日
日銀が下した「真珠湾攻撃」の決断
2013年04月19日（Fri） Financial Times
（2013年4月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
日本の歴史は、エリート層が劇的な戦略転換の下に結集した場面に満ちている。1868年には、日本の指導者が西側の植民地主義の脅威に直面し、数百年続いた封建主義を捨てた。1945年には、軍事的手段を通じた「偉大さ」の追求を放棄し、経済的な繁栄を達成する仕事に取り掛かった。
そして今、デフレが15年続いた後、指導者たちは再び劇的に針路を変え、インフレを目指して猛スピードで進んでいる。戦略的な意味では、この突然の変化は悪名高い真珠湾攻撃とよく似ている。
読者の皆さんは、趣味の悪い比較だと思われるかもしれない。マネタリーベースの拡大はハイパーインフレによる破滅を招くと主張する人騒がせな人々の警告がどれほど恐ろしいものであろうと、その結果として貴重な命が失われることはない。だが、両者には興味深い類似点がある。
真珠湾攻撃の計算とよく似た「先制攻撃」
1941年になると、日本の戦争計画者たちは米国との衝突はもはや避けられないと考えた。同年7月、米国政府は日本に原油禁輸措置を課した。日本軍によるフランス領インドシナ進攻に対する対抗措置だ。
日本側は、オランダ領東インド（現インドネシア）の原油を手中に収める必要があると判断し、その襲撃は必ず米国を戦争に引き込むことになると考えた。言い換えるなら、米国との衝突が起きる。ならば奇襲攻撃によって大きな戦略的優位性を得ることを期待し、先制攻撃を仕掛けた方がいい――。
インフレに関しても、これと同じような計算が働いている。その論理は、以下のような感じになる。
日本の現在の財政状況は持続不能だ。支出するお金の半分をいつまでも借り続けることはできない。自国の労働人口――ひいては将来見込まれる税収基盤――が永遠に縮小し続ける場合はなおのことだ。現在1億2700万人の日本の人口は、2050年には1億800万人に減少する。
このため何らかの債務危機が訪れる。だが、債務の90％以上が国内で保有されているため、将来の日本政府が全面的にデフォルト（債務不履行）する可能性は低い。それよりずっとあり得そうなのは、政府が紙幣の印刷機を用いることだ。
いずれにせよ最後はインフレになるのであれば、間違いなく先手を打った方がいい。真珠湾の時と同様、日本が抱く期待は、敵の機先を制すれば優位に立つチャンスがある、ということだ。
リフレ反対派は間違っている
批判的な向きからは、リフレーションはうまくいき過ぎるという声も上がる。リフレ政策がもたらす結果は、資本逃避と円の暴落と激しいインフレだと彼らは予想する。
そのような結果も考えられるが、決して不可避ではない。もし日銀がデフレからインフレを誘発できるのであれば、インフレを制御できる可能性は十分ある。
黒田東彦新総裁が打ち出した施策は「大型バズーカ砲」と呼ばれるほど大胆〔AFPBB News〕
一方、批判派の中には、リフレ政策は全く機能しないと言う人もいる。日本は長年せっせと紙幣を印刷してきたが、成功していないというのが彼らの主張だ。この見方も正しくない。
今月総裁を退任した白川方明氏の指揮下で、日銀はバランスシートの拡大に向けて形ばかりの努力しかしなかった。白川氏は日本のデフレは構造的であり、金融政策の手段では解決できないと固く信じていた。
同氏の前任者である福井俊彦氏の下でさえ、2003年から2006年にかけての日銀の量的緩和の追求は見た目とは違っていた。
日銀はこの間、慎重な漸進的アプローチを取った。今月、マネタリーベースを2年で2倍に増やすと誓った黒田東彦氏の大胆な一手とは雲泥の差だ。つまり、日本は何か全く新しい策を試しているのだ。
近隣諸国が懸念する理由
中国やオーストラリアなどの近隣諸国が表明した懸念の1つは、日銀の政策の唯一の「伝達メカニズム」は通貨切り下げしかないというものだ。
こうした懸念には身勝手な面もある。近隣諸国は、大量の資金が日本を去り、通貨を押し下げ、日本の輸出業者の競争力を高めることを心配している。言い換えると、日本は単に経済成長を他国から盗むということだ。
だが、近隣諸国の見解は、全く期待できない人口動態を持つ国の根本的な成長展望に対する疑念にも基づいている。日銀は、貯蓄をリターンの高いリスク資産に回すことを金融機関に強いるために日本国債の購入を大幅に増やしている。しかし、もしそうした資産が存在しなかったら、どうなるのか？
懸念されるのは、横ばいないし減少する需要が供給サイドの改革の欠如と重なって、将来のリターンに大きく不利に働くことだ。
国内での機会の不足によって、円がこれほど急激に下落した説明がつくだろう。円相場は11月以降、対ドルで20％も下げている。これはまた、安倍晋三首相が第3の矢を放ち、日本の潜在成長率の引き上げを狙った構造改革に乗り出さねばならないことも示唆している。
だが、その前に来るのが、世界が日本の通貨切り下げを許容するかどうかという問題だ。この点では、兆候はそれほど悪くない。
世界は日本の政策を渋々受け入れる
国際通貨基金（IMF）は今週、競争的通貨切り下げに関する不満は「行き過ぎ」だと述べた。IMFは日本の金融政策の「劇的な転換」を歓迎し、日本の今年の成長率予想を1.2％から1.6％へ、来年の予想を0.7％から1.4％へ引き上げた。
中国の一部高官でさえ、慎重に日本の政策を支持した（その他の中国高官はあまり認めたがらず、日本は近隣諸国を「ごみ箱」として使っていると訴えた人もいた）。
それでも、最も可能性が高いのは、各国が日本の急進的な新政策を渋々受け入れる展開だろう。世界は結局、たとえ波及効果があったとしても、日本が再び経済を活性化できたらすべての人のためになると判断するかもしれない。
日本の金融政策の先制攻撃が醸す物議は、真珠湾攻撃とは比べ物にならないほど小さい。そして実際、うまくいくかもしれないのだ。
By David Pilling
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37627
コラム：米ＦＲＢ内部でデフレ警戒の声、「黒田円安相場」に影響も
2013年 04月 18日 14:31 JST
田巻 一彦
［東京 １８日 ロイター］ 米金融政策をめぐる議論に大きな潮目の変化が起きている。米セントルイス地区連銀のブラード総裁は１７日、インフレ率が継続的に低下した場合、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による資産購入の拡大が必要との見解を示した。
米国内では消費が予想外に伸び悩んでいるとの見方や、じわじわと物価水準が下がっていることに対する警戒感も出てきている。ＦＲＢ内部でデフレ警戒の声が広がり出せば、「黒田緩和」で進展してきた円安の流れにも影響が出る可能性がある。
＜ブラード議長がインフレ率低下に警鐘、資産購入増に言及＞
１８日の東京市場ではあまり注目されていないが、ブラード総裁の発言は極めて重要だと考える。講演後の記者団とのやり取りの中で「インフレ率が引き続き鈍化すれば、資産買い入れペースを加速させることに前向きだ」と述べるとともに、「私は、インフレ率が目標から下振れないように積極的に取り組む。２％と決定したらその目標は堅持すべき」と語った。さらに「状況が改善に向かわないなら、政策を見直す必要がある」と表明。買い入れを増大させる場合には、モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）ではなく国債の買い入れが望ましいとし、長期的にはＦＲＢのバランスシートは国債のみで構成されるべきとの見方を示した。
ＦＲＢが金融政策の目安としている個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、このところジリジリと下がり続け、今年２月は前年比プラス１．３％。米労働省が１６日発表した３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合が前月比マイナス０．２％と４カ月ぶりに下落し、前年比もプラス１．５％にとどまった。エネルギー価格の下落が影響したと見られ、食品・エネルギーを除いたコアは前年比プラス１．９％だった。
ＦＲＢの量的緩和第３弾（ＱＥ３）では、失業率の低下テンポに合わせ、２０１３年後半から年末にかけて資産購入量を削減するべきという「出口論」を展開する意見が一部のメンバーから主張され、マーケットは出口論の広がりを注視する地合いに傾きつつあった。しかし、ブラード総裁の発言は、インフレ率の低下に着目し、資産購入を増やすべきであると主張しており、「デフレリスク」への警戒感をにじませたと言えるだろう。
＜足元の米消費マインドに影＞
実際、３月の小売売上高は前月比０．４％減少と横ばいを見込んでいた市場予想を下回り、ロイター／ミシガン大学の調査した４月の米消費者調査・速報値は７２．３と、昨年７月以来９カ月ぶりの低水準となった。消費者の長期見通しが悪化し、向こう１年で失業率は上昇し、税引き後所得は減少するとの見方が多数を占めるようになった。
米消費の最前線では、１ドルピザのような低価格を武器にした商品の売れ行きが好調になり、価格低下圧力がかかり出している兆候も見える。物価の緩やかな低下にＦＲＢが警戒感を強めることが、今後あり得るのか、重要な岐路に差し掛かっている可能性がある。ブラード総裁は、過去のＱＥ政策でも他のメンバーに先駆けて、その後にコンセンサスを形成する政策を提言してきた経緯があり、単なる少数意見として無視できない性質を持っている。
＜ドル高の裏にＦＲＢの出口論、反対方向なら円高圧力に＞
この数カ月間におけるドル高傾向の裏には、ＦＲＢの資産購入額がどこかの段階で縮小され、さらに一定期間後には停止されるという「出口政策」の現実性を市場が意識し始めてきたという事情がある。もし、インフレ率の低下に着目した購入量の増加という出口と正反対の議論が始まりそうだと市場が認識すれば、外為市場を中心に大きな価格変動を生む可能性が出てくる。
足元の外為市場では、円安が一服しているものの、「黒田緩和」による日銀資産の膨張とＦＲＢがいずれ出口を模索するとの思惑が重なって、中長期的に１０５円から１１０円程度まで円安が進むとの観測が多い。中には１２０円程度まで円安が加速するとの見方もある。
しかし、ＦＲＢ内部でのデフレ警戒が明らかになったところで、円安の動きに歯止めがかかるのではないか。円安が進まなくなるだけでなく、いったんは円高方向への動きが表面化する懸念もある。今月２９日に発表される３月米個人所得・消費支出は、注目度を上げるべきだ。ＰＣＥが低下していれば、ブラード総裁の意見が俄然、力を得ることになるのではないか。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE93H03I20130418
コラム：「勝者総取り世界」で普通の国が生きる術
2013年 04月 18日 11:56 JST
By Chrystia Freeland
グローバル化と技術革新という２つの波が押し寄せるなか、国家はどのような舵取りをすればよいのだろうか。漠然とした問いに聞こえるなら、そうした波に乗り損ねて未来に暗雲が立ち込めたキプロスの国民や、波に乗ろうとせず脅威を振りかざすだけの北朝鮮のことを考えれば、問題が見えやすくなるだろう。
２１世紀の地政学的変化について語るとき、世界はかつての米ソ対立の冷戦時代から米中による新たな二極構造に移っており、その２国間関係が世界のムードを決めるという論調が多い。
それは間違いではない。ただ、米国人でも中国人でもない人にとってはどうだろう。その他の「普通の国家」にとって、世界はどう変わり、その変化にわれわれはどう対処すべきなのか。
最も大きな変化は、ビジネスがグローバル化したことだ。企業や資本は国境を軽々とまたぎ、人々もまた国際化している。しかし、世界はボーダレス化しても、平坦な場所になったわけではない。むしろ世界には高低差がたくさんあり、経済力による格差はさらに広がりをみせている。
われわれは「勝者総取りの経済」の中に生きており、個人であれ企業であれアイデアであれ、勝者は世界のごく一部の都市にますます集中している。例えば、ニューヨーク中心街１５７ウエスト５７丁目に建設中の豪華なビルや、ロンドンのナイツブリッジにある高級マンションは、勝者が集う場所の一例だ。
世界の頂点に君臨する勝者でないのであれば、自国の立ち位置を理解することが２１世紀の政治にとって大切なこととなる。このことを考える上で、以下に挙げる３点が出発点となる。
まず初めに、押し寄せる波に抗わないことだ。私がスウェーデンのカール・ビルト外相と話した時、彼は「もっとスウェーデンに世界を取り入れたいし、スウェーデンを世界に広めたい」とし、国際化を享受することが大切だと語っていた。また、いわゆる頭脳流出については懸念していないとし、むしろ「若者には海外で勉強し、海外で就労することを勧めている」という。
２点目は、戦略的なニッチ市場を見つけることだ。グーグルのシュミット会長のような技術系のリーダーたちは、ある分野でごく少数のプレーヤーに突出して力が集まるという「べき乗則」を重視している。ＩＴの世界で強大な力を持つグーグル、フェイスブック、アップルはこの法則の好例と言える。勝者総取りという枠組みの中でビジネスを展開する際には、どの分野で勝負するのかを戦略的に考える必要がある。これは国家に関しても同じことが言える。
しかし、トロント大学ロットマン経営大学院のロジャー・マーティン学長は、ある逆説的な危険について警告する。もし自分が参入するニッチ市場が非常に大きな意味を持つようになってしまえば、小規模のプレーヤーが力を持ち続けるのは難しくなるということだ。
カナダとテキサス州を結ぶパイプライン「キーストーンＸＬ」はその一例だ。同学長は、このパイプラインがニッチ市場のものであれば、カナダにとって問題はなかったと説明する。「しかし、もはやこれは単なるパイプラインではなく、エネルギーと持続性という世界で最も重要な問題の１つとなってしまった」とし、カナダは厳しい状況に立たされていると語った。
そして３点目だが、これが最も難しい。スウェーデンのビルト外相が語った「世界の潮流」は、時として誤った方向へと向かう可能性がある。賢明な国家の指導者なら、世界の対話に耳を傾け、その輪に入るための努力が必要である。だが同時に、世界が誤った方向に進む時には、その流れに逆らう自信も持ち合わせていなければならない。
カナダはこれまで、この最後の点について好成績を残している。銀行の規制緩和を行わず、イラク戦争にも参戦しなかったことは、今になって考えれば良い判断だったように見える。
５０年前にカナダの首相に就任したレスター・ピアソン氏は、戦後の国際的な枠組みを築き、その中でのカナダの立場を確保することに成功した。今のカナダを引っ張るリーダーたちも、世界における新たな戦略を生み出す必要がある。今や世界はナンバーワンでないものが生き残るには厳しい場所となってしまったのだ。
（１６日 ロイター）
＊著者クリスティア・フリーランドは、トムソン・ロイター・デジタルの編集者。前職では英フィナンシャル・タイムズの米国編集責任者などを歴任。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE93H01T20130418
【第32回】 2013年4月19日 安東泰志 [ニューホライズン キャピタル 取締役会長兼社長]
成長戦略に必要な「5本の矢」とは
なぜ成長戦略が重要か
黒田日銀総裁の放った1本目の矢、「大胆な金融政策」は上々の評判を得てスタートし、今年度は2本目の矢、「機動的な財政政策」の効果も出てくるだろう。
しかし、既に多くの識者が指摘している通り、日銀だけで「良い物価上昇」を実現することは難しく、一過性の効果しかない財政政策だけで、毎年の巨大な需給ギャップを埋め合わせることは不可能である。前回指摘したように、単なる輸入インフレや資産バブルではなく、良い物価上昇を実現するためには、供給サイドの調整を含めた民間企業の活性化が不可欠であり、遠からず発表される安倍政権の3本目の矢である成長戦略が注目されるところだ。
ところで、成長戦略というと、どうも各論に走りがちである。たとえば、医薬品のネット販売解禁、発送電分離、iPS細胞実用化の支援、インフラ輸出の促進などは、どれを取っても重要なものばかりだが、こうした各論をバラバラと論ずる前に、民間企業主導の成長戦略の大きな柱は何なのかをしっかり考えておく必要がある。
「成長戦略の5本の矢」
成長戦略の柱として、誰もが認めるのは、規制緩和であろう。事業への参入を容易にし、競争を促進する中で民間企業が活性化するためには、規制緩和は不可欠な要素である。しかし、筆者は、さらに4本の柱をこれに加えていくべきだと考えている。安倍政権の「3本の矢」に倣って、ここでは「成長戦略の5本の矢」と呼ぶことにしよう。
筆者は常に企業金融の観点から、成長戦略を考えている立場であるから、前提になるのは、「日本の企業が世界の投資家から信認されることによってこそ、日本企業に成長資金と成長機会が与えられる」という考え方であり、その観点から5本の矢を図示したのが図1である。
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5本の矢は、図1の中で赤く示したもの、すなわち、「参入規制緩和」「コーポレートガバナンスの強化」「リスクマネーの供給」に加え、これらと関係するものとして「年金・機関投資家の議決権行使基準の明確化」と「銀行の資産査定基準の厳格化」である。
参入規制緩和については、すでに様々な方々が意見を公表されており、「真・金融立国論」のメインテーマでもないので本稿では敢えて触れないことにし、見逃されている感のあるその他4本の矢について俯瞰してみたい。
コーポレートガバナンスの強化
連載第15回、第18回で詳細に論じたように、日本のコーポレートガバナンスの現状は、形式的にも実質的にも極めてお粗末な水準にある。民主党政権時代の会社法改正案においては、社外取締役1名導入の義務化さえ、経団連など企業側の反対によって阻止された。
そして、脈々と続く日本企業独特の終身雇用・年功序列を前提とした雇用慣行により、社長が次の社長と取締役を選び、取締役が部長を選び、部長が課長を選ぶというのが実態である限り、誰も社長には逆らえず、社長でさえ会長に逆らえないという社内論理が優先される。
その結果、株主価値の最大化を目的とするはずの取締役会を機能停止にさせ、上司に逆らわない「カワイイやつ」だけが出世することによって、日本企業の革新性と活力を蝕んできた。オリンパス事件のような不祥事はもちろん、スピード感に劣り世界の流れに乗れなかった電機業界の苦境の下地は、実はこういうところにあるのではないだろうか。
世界の投資家は、冷徹にコーポレートガバナンスの状態を見極めて投資をしている。
図2は、社外取締役の数と外国人持ち株比率の関係を示したものであるが、海外投資家は、社外取締役数の多い企業を選んで投資していることが見て取れる。しかも、世界の投資家の目線は、既に社外取締役の有無ではなく、社外取締役の独立性の有無に移っている。
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図3は、世界の企業の取締役会の独立性の程度を比較したものであるが、日本企業の取締役の独立性が如何に低いかが見て取れる。これでは、日本企業に世界の投資家の信認が与えられるとは到底思えない。
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成長戦略の「アメ」が規制緩和だとすれば、「ムチ」はコーポレートガバナンスの強化であるべきだ。取締役会が、社内論理ではなく、真に企業の成長と価値の向上を目指すものになっていない限り、どんなに規制緩和をしても、日本企業がそれを生かすことはできない。
日本のこの状況を生んだのは、高度成長期以来続いている、銀行が企業のガバナンスを司るアンシャン・レジームである（図4）。銀行は、何よりも貸付債権の保全を求めるため、企業の成長より安定を志向しがちである。これを成長志向の経営に変えるためには、銀行ではなく投資家がガバナンスを担う体制、つまり、会社の成長と価値向上を目指す取締役が選任されるように、会社法をはじめとした法令や規則、あるいはガイドラインが定められなければならない。
銀行の資金仲介機能はもちろん重要であるが、銀行と投資家・株主の間には根本的な利益相反がある。銀行が直接、間接に（たとえば銀行が影響力を持つ企業再生ファンドなどを通して）企業の経営に関与することは、徹底的に排除されるべきであり、本来であれば、銀行の持ち株規制の緩和などは論外というべきであろう。
なお、「年金・機関投資家の議決権行使基準の明確化」というのは、これと裏腹の関係にある。すなわち、投資家が企業ガバナンスを担う以上は、投資家側にも議決権行使を通じた企業の監視が義務付けられなければならないということである。
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リスクマネーの供給
規制緩和が進み、コーポレートガバナンスの強化が達成されたとしても、それだけでは企業の成長は覚束ない。企業がリスクを取るためには、リスクを覚悟したお金、いわゆる「リスクマネー」が企業に提供されなければならない。そして、当然、それは銀行には出来ないものである。
連載第22回で詳述したように、米国では、エリサ法の発展と共に、プライベート・エクイティ・ファンド（ＰＥ＝企業再生・買収ファンド）やベンチャーキャピタル（ＶＣ）に年金の資金が大量に流入し、これが企業の新陳代謝を促してきた。現在、米国を代表するＰＥ、たとえばＫＫＲやカーライルなどは、数兆円という単位の資金を持ち、機動的に投資運営をし、産業の再生や再編に貢献している。
これに対し、日本のＰＥの規模は極めて貧弱であり、たとえば、良い技術を持ちながらも危機に瀕している日本企業の救済さえも、思うに任せないのが現状である。大企業から中小企業に至るまで、企業の再生や再編が必要な時に、日本は、常に海外のファンドに頼るのであろうか。または、まるで共産主義国であるかのように政府が作ったファンドで、国営化していくのだろうか。
世界の代表的な公的年金は、おおむね10％以上をＰＥに投資する。たとえば、米国を代表する公的年金であるカルパース（カリフォルニア州職員退職年金基金）は、総額約24兆円の運用資産の14％をＰＥに投資する方針である。これに対し、約120兆円を運用する日本の公的年金は、厚生労働大臣が認可する中期計画の中でＰＥやＶＣへの出資が認められていないために、一銭もＰＥに投資していない。
民主党時代の厚生労働大臣だった長妻氏は、「国民の大事な資産をリスクのある運用には回せない」と、頑なに成長分野への投資を拒否した。しかし、連載第5回で触れたように、その認識は根本的に誤っている。象徴的な例で言えば、国債で100％で運用するよりも、ＰＥへの投資を交えた方が運用リターンは高く、運用リスクは低くなるのだ。
単純な株式投資をＰＥに振り向ければ、運用リスクは一層低下する。カルパースでは、ＰＥへの投資理由を、①市場連動型金融商品との低い相関、②過去長期に亘るリターンの安定性、③高い投資リターン実績、④自国・自州産業の成長・再生支援 と表明している。
日本政府が成長戦略を考える際、この④は極めて大事な観点である。公的年金は国家戦略として有効に活用されなければならない。年金のリターンを高め、リスクを低減するという目的はもちろんだが、自国産業の成長・再生支援のために年金が果たす役割は極めて大きい。それが結果的に企業を活性化し、国民経済全体のパイを大きくし、年金受給者のためにもなるのである。
日本には実績を積んだＰＥ・ＶＣが少ないという反論はあろう。しかし、米国がエリサ法を導入した40年近く前には、米国にも実績のあるＰＥ・ＶＣは存在していなかった。鶏か卵かという神学論争はやめて、高い志を持ち、第一級の実力のある運営者が率いる独立系のＰＥ・ＶＣには、一定の存在感を示せる規模の資金を導入すべきである。なお、その際に大事なのは、銀行が影響力を持つＰＥ・ＶＣを徹底的に排除することである。その理由は、すでに前項「コーポレートガバナンスの強化」のところで述べた通りである。
銀行の資産査定基準の厳格化
現在、数十兆円にも及ぶとされる需給ギャップの解消を図らなければ、いい意味でのデフレ脱却はできないが、現在の過剰供給の状態を放置したまま需要だけ作り出そうとすると、公共事業など巨額の政府支出を続けなければならなくなる。産業の新陳代謝を進め、供給サイドの効率化も達成することが必要である。また、そのために、前項で述べたようなリスクマネーの供給が必須なのだ。
しかし、日本の現状は、いわば「官製モラルハザード」の蔓延によって企業の新陳代謝が進まない構造になっている（図5）。政府系金融機関や信用保証協会などでは、合計してすでに兆円単位で国民負担が生じているが、それは、企業を延命させるために、実質的にはいわば銀行への裏口補助金の形で発生したものである。何よりも問題なのは、金融庁による銀行の資産査定基準のうち、中小企業を対象としたものが、不良債権の認定を回避する方向に、大きく舵を切っていることである。これは、民主党政権下で実施された中小企業金融円滑化法の実質的な延長に他ならない。
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実際、図6に示したように、この甘い査定基準のお蔭で不良債権の認定を受けずに済んでいる貸付債権は、少なく見積もっても20～30兆円程度ある可能性がある。それらを、現在は、いわば銀行が抱え込んでいるのであり、いずれは国民負担になる可能性が高い。そして、こうした形で「生かさず・殺さず」の行政を続けている限り、産業の新陳代謝は起きようがない。
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不良債権の認定を受けることが、倒産の増加に繋がると考えるのは早計であり、実際には、全く逆である。不良債権に分類された貸付債権には、60～100％の引当金が積まれる。ＰＥやＶＣが投資する際に、銀行がその分だけ債権放棄をする余地があるため、再生すべき企業の再生が進むのである。ＰＥでも再生できない企業は、いずれにしても行き詰る可能性が高いとすれば、これも早めに引当金の範囲で債務を整理して、転廃業を促進すべきなのだ。
ただし、これを進めれば、銀行の財務は傷むことになる。その場合は、銀行の経営責任は問わずに、銀行に公的資金を導入すればいいのではないだろうか。現在のように、信用保証協会に象徴されるような「裏口」から銀行に補助金を出すのではなく、政策的に必要であるなら、社会インフラとして大切な銀行の資本を充実させることの方が公明正大というものだ。また、銀行は歴史的に、景気循環の波が変われば収益体質が改善する可能性が高く、銀行に投入した公的資金もいずれ返済される可能性も高いことを念頭に置くべきだろう。
金融庁も、もちろんそのことは十分理解しているはずであり、現在の行政指導は過渡的なものであると筆者は考えている。
このように、「成長戦略の5本の矢」は、相互に関連しており、どの一本が欠けても企業の成長を通じた成長戦略の絵は描けないはずである。これらの改革には、既得権益層からの反発も大きかろうが、政治の責任でそれを乗り越えることが必要であるし、今の政府・与党にはその力があると筆者は信じている。
http://diamond.jp/articles/-/34893
「アベノミクス」で日系メーカーはよみがえる
TPPは追い風も、その効果は限定的
2013年4月19日（金） 加藤 まどみ
『徹底予測 次世代自動車2013』
リーマンショック以降の超円高や東日本大震災、タイの大洪水、尖閣諸島を巡る中国との摩擦など、日系自動車メーカーは逆風に晒され続けてきたが、アベノミクスによる円安効果もあり、徐々に反攻体制を整えつつある。このコラムでは、円安の追い風を受ける日系自動車メーカーの戦略や世界の自動車産業で起きている技術革新、規制動向などを見ていく。
7回目の今回はアベノミクスやTPPが日系メーカーに与える影響について。自動車担当アナリストとしてアナリストランキングでトップを走る三菱UFJモルガン・スタンレー証券の吉田達生シニアアナリストの意見を聞こう（技術系ライター、加藤まどみ）。
※当記事は4月10日に開催された「徹底予測 次世代自動車セミナー2013」の講演を基にまとめた。
金融危機などの環境変化を経て、世界および日本の自動車市場の状況は大きく変わった。
2000年には販売台数のトップは米ゼネラル・モーターズ、2位は米フォード・モーターだったが、2012年にはトップがトヨタ自動車、2位が独フォルクスワーゲンへと入れ替わった。トヨタ以外の日本メーカーが生産台数を上げる一方で、韓国や中国メーカーの台頭も著しい。日系メーカーは金融危機や円高、東日本大震災やタイ洪水など大きな変化を経験してきたが、予想以上にシェアを回復している。
円安効果、公共投資、TPPの影響大
だが、その収益構造は、以前と現在とで大きく変化している。北米への出荷がメインであることには変わりがないものの、欧州向けが減りアジア向けが大幅に増した。今後も中国を中心とするアジアへの急激な伸びが続くと考えられる。
これらの世界環境の中、日本では安倍政権による「アベノミクス」と呼ばれる一連の政策が始まった。これらは自動車業界の追い風となりつつある。アベノミクスでは金融政策、財政政策、成長戦略という3つの基本方針を掲げ、これに沿ったさまざまな施策を行う。その中でも自動車業界へ大きな影響を与えるのは円安効果、公共投資、そしてTPPの3つだ。
まず金融緩和による円安効果は輸出損益の改善につながる。例えば、2万ドルで出荷している車の場合、1ドル75円であれば150万円の売り上げだが、円安で95円になると190万円になり、40万円売り上げが増える。同様に、海外の子会社との連結決算による換算利益も同様に改善する。
しかも、これらの収益改善によって、厳しい円高で削らざるを得なかった研究開発や設備投資といった将来の成長につながる資金を投資に回せるようになる。もちろん、円安によって不採算のためにあきらめていた仕向地に輸出できるようになったり、中近東で増えている競争入札ビジネスでの競争力がアップしたり、という効果も見込むことができるだろう。
米国市場には上積みの余地あり
アナリストランキングでトップを走る三菱UFJモルガン・スタンレー証券の吉田達生シニアアナリスト
さらに、公共投資に関して言えば、トラックなどの商用車需要や震災復興に伴う車両の買い換えが喚起される。また、TPPに参加することでよりフェアな事業展開が可能になると思われるが、効果は限定的であり、急な変化は期待できないと予想される。日本への輸入に関しては、もとから関税がゼロのため目立った影響はない。
輸出については最終的に相手国側の関税は撤廃されるものの、段階的にならざるを得ないだろう。コストを削減した高性能の日本車への警戒心が非常に強いためだ。なお、今までは日米などの単独の交渉で緊張が高まりやすかったが、これらがオープンな場で議論されることになるのは日本にとって歓迎すべきことだと言える。
世界市場についても解説すると、現状で特に大きな市場は米国、欧州、そして中国だ。2017年には世界の販売台数は1億台を突破すると予測されるが、特に中国が大きなけん引力となる。
米国は2012年に販売台数が約1400万台だった。そのうち乗用車では日本メーカーのシェアは約42%。日本は低価格帯から高級車までまんべんなく販売している。急速にシェアを伸ばしている韓国車は低価格帯が中心だ。
なお、米国では保有台数の5.5～6％、すなわち年に1500万台程度が廃車されている。一方で免許数は毎年200万枚増えている。つまり米国市場を見れば、現状の1400万台よりもさらに販売台数を上積みする余地があるということだ。
欧州は日米欧韓のグローバルメーカーが競うが、各国の財政問題、いわゆるソブリンリスク問題が影を落としており、今のところ回復の兆しはあまりみられない。
一方で、中国は各社が相次いで戦略車を投入するホットな市場だ。中国の販売台数は世界一の約1600万台。2002年はバスやトラックなどの商用車と乗用車が半々だったが、近年は乗用車中心の市場へと急激に変化を遂げた。
現状は、地場メーカーが41%、欧州21%、米国12%、日本17%、韓国8.5%と、現地と各国のグローバルメーカーがしのぎを削っている状態だ。グローバルメーカーと現地メーカーの合弁や提携も盛んだ。中国メーカーは幅広いラインナップを展開しているが、日本より低価格帯に属するのでダイレクトに競合することはない。中国での反日運動による影響は底打ちしているものの、まだ不透明感がある。
自動車の大衆化が進む新興国を攻めるうえで重要なのは、市場ニーズに則した商品を迅速に導入することだ。
ロシアは金融危機以前までに回復
個別に見ると、インドは自転車・二輪・四輪が混在する地域である。まだ市場は大きくないものの将来有望な地域で、各地にグローバルメーカーの生産拠点が立地している。現地メーカーが低価格帯に強いため価格競争は厳しいと考えられる。現在はマクロ経済の減速で踊り場に立っている。
ロシアでの販売台数は金融危機以前にまで回復しており、外国ブランドが市場拡大をけん引している。ブラジルは380万台に成長したが、金融引き締めにより減速しており、それを減税で下支えしているといった状況だ。
タイでは政府による初めて自動車を購入する人に向けた支援策で昨年は140万台に拡大した。今年は反動もあり、120万台程度で推移すると予想される。インドネシアは頭金を3割納める規制ができたため、二輪の購入は減った。ただ、四輪では特に大きな影響は見られない。
徹底予測 次世代自動車2013
リーマンショック以降の超円高や東日本大震災、タイの大洪水、尖閣諸島を巡る中国との摩擦など、日系自動車メーカーは逆風に晒され続けてきましたが、アベノミクスによる円安効果もあり、徐々に反攻体制を整えつつあります。このコラムでは、円安の追い風を受ける日系自動車メーカーの戦略や世界の自動車産業で起きている技術革新、規制動向などを見ていきます。
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中国の輸出急増は貿易統計データの欺瞞か
中国税関と香港政府のデータ間に存在する巨額の差
2013年4月19日（金） 北村 豊
「ウォール・ストリート・ジャーナル」（以下「WSJ」）の中国語版ウェブサイトは4月4日付で「中国の輸出急増の背後に隠された秘密」と題する記事を掲載した。当該記事は、中国経済の回復がいまだ不確定な状況下で、中国の輸出データと香港の輸入データの間に362億ドルもの差異があることから、海外の需要が旺盛であると見られている中国商品の輸出に疑問符を打たねばならないと報じている。その要点をまとめると次のようなる。
中国から香港への輸出、3カ月間で362億ドルもの差
（1）中国の“海関総署（税関総署）”（以下「中国税関」）が3月8日に発表した統計データによれば、2012年12月から2013年2月までの3カ月間、中国の輸出は欧米経済の回復が十分でない状況下、前年同期比で19.8％も増大した。中国の国内総生産（GDP）の成長率が去年の第3四半期に7.4％という過去3年間の最低を記録した後に、この輸出データは人々の中国経済復調に対する自信を強めた。
（2）輸出の再度の拡大は中国経済にとって注目点であり、輸出の増大は中国商品に対する海外の需要が依然として強く、中国の工場設備が稼働し、中国社会の就業需要を満足させることが可能となることを意味する。
（3）しかし、一部の輸出商、貿易代理商や経済学者などは、この点について、輸出企業や地方政府が報告するデータは水増しされており、中国の輸出データは恐らく正確ではないと見ている。彼らは特に、中国・香港間の貿易データに存在する差異を指摘している。すなわち、上述した2012年12月から2013年1月までの3カ月間における、中国税関が発表した中国本国から香港向けの輸出額は949億ドルであるのに対して、香港政府が発表した中国本国から香港向けの輸入額は587億ドルで、その差は362億ドルにも及んでおり、両数字の差異は近年では最も大きなものとなっている。
この点について、大型のB2B電子ビジネスサイトを運営する“北京悦商世紀網絡科技有限公司”の最高経営責任者（CEO）で、経済コラムニストの“周彦武”は4月11日付で経済ポータルサイト“和訊網（hexun.com）”に「輸出入データに重大なひずみ」と題する記事を発表して、その詳細について論じた。その概要は以下の通りである。
【1】香港は中国にとって最も主要な輸出先である。2012年の中国の輸出総額は2兆489億ドルで、そのうち香港向け輸出額は3235億ドルで約15.8％を占めた。2013年1～2月の中国の輸出総額は前年同期比23.6％増の3267億ドルであり、そのうちの香港向け輸出額は前年同期比60.9％増の572億ドルであった。一方、香港政府の統計によれば、2013年1～2月の香港の中国からの輸入額は355億ドルで、両者の差は217億ドルに上った。
【2】とりわけ、2013年2月はこの差が顕著で、中国税関の統計によれば、2013年2月の中国の香港向け輸出額が251億ドルで、2012年2月の185億ドルの35.5％増であったのに対して、香港政府の統計では2013年2月の中国からの輸入額は137億ドルで前年同月比18％減であった。
【3】この数字のひずみはさほど大きなものではないが、極端なのは中国の輸入データである。2013年1～2月における、中国の香港からの輸入額は24億ドルであるのに対して、香港の中国向け輸出額は363億ドルとなっている。何と後者は前者の15.4倍という驚くべき数字であり、その差は339億ドルである。中国税関の統計では、輸出額は“離岸価（FOB価格）”、輸入額は“到岸価（CIF価格）”で計算される。＜注1＞CIF価格には運賃と保険料が含まれているので、本来ならば、中国の輸入額は香港の輸出額より高くなければならないはずである。これに対して、FOB価格には運賃と保険料が含まれないから、中国の輸出額は香港の輸入額よりも低くなければならない。
＜注1＞FOB価格＝本船甲板渡し価格、CIF価格＝FOB価格＋海上保険料＋海上運賃
融通が利かない香港では正規の輸入金額で通関
上記を検証すべく、“中国税関”の通関統計と“香港特別行政区政府統計処（Census and Statistics Department）”の対外貿易統計を調査した結果が表の通りである。
表から分かるように、2012年12月から2013年2月までの3カ月間における、中国の輸出額949億ドルに対応する香港の輸入額は587億ドルで、その差異は362億ドルであり、香港からの輸出額580億ドルに対応する中国の輸入額は45ドルで、その差異は535億ドルとなっている。
中国から香港への輸出では、中国の税関に対して商品の輸出金額を過大に申告し、中国と比べて融通が利かない香港では正規の輸入金額で通関したことが考えられる。また、香港から中国への輸入では、香港の税関に対して正規の輸出金額を申告して通関した商品を、中国の税関には商品金額を過少に申告して輸入通関を行ったことが想定できる。しかし、問題はその金額の差異が大き過ぎることである。ほんのわずかな差異であるならば、何かの手違いだとか、集計上の誤差脱漏である可能性も考えられるが、AとBの合計で897億ドルにもなると話は別である。
この点について、前述した周彦武は同じ記事の中で次のように論じている。
企業にとって何でもありの中国税関
【1】中国の輸出額が香港の輸入額より大きい理由として考えられるのは以下の4項である。
（1）企業が“出口退税（輸出戻し税）”を騙し取るため
（2）企業が中国国内で徴収される“増値税（付加価値税）”や消費税＜注2＞を回避するため
（3）“洗黒銭（マネーロンダリング）”のため
（4）中国政府が製造業による輸出の繁栄という虚構を演出するため
＜注2＞増値税は国内で販売される商品に普遍的に課せられる税金。消費税は特定の商品を対象として増値税に上乗せして課せられる税金。
【2】中国では商品を国内販売すると増値税や消費税を徴収されるが、外国貿易企業は商品を輸出すると、輸出戻し税の還付を受けることができる。また、企業が“加工貿易”＜注3＞の方式を通じて輸入すれば、関税の減免や増値税の優遇が享受できる。ある電子企業を例に挙げると、デジタルカメラを輸出すると、13～17％の輸出戻し税の還付を受けられる。これは製品の価格コストを13～17％下げたのと同じである。また、保税区で加工を行う場合、“加工貿易手冊（手帳）”さえ持っていれば、輸入関税と増値税を別途支払う必要はない。
＜注3＞加工貿易とは、企業が保税扱いで輸入された全部あるいは一部の原材料、補助材料、部品、包装資材を中国国内で加工・組み立てを行った後に、製品・半製品として輸出すること。
【3】企業は輸出して輸入する方式を採るのが通例で、貨物を香港へ輸出してから、改めて同じ貨物を香港から輸入する。企業は輸出することにより輸出戻し税の還付を受け、輸入することにより消費税と増値税を少なくすることができるので、両面で利益を得ることになる。多くの場合、貨物を香港へ輸送しなくても、保税区の倉庫に数日置きさえすればよい。甚だしい場合は、貨物が全く存在しなくとも、“報関単（関税申告書）”に貨物が記載されていれば、濡れ手に粟で輸出戻し税の還付を受けることさえある。
【4】税金を騙し取る以外では、マネーロンダリングは輸出企業が最も得意とすることである。本来10ドルの商品を100ドルに値付けして香港のマネーロンダリング市場へ輸出することで、輸出企業には90ドルの利益が入る。輸出企業はそのうちの80ドルを本来の“黒銭（不正な手段で得たカネ）”の所有者に各種の方法で返却する。一方、輸出企業は香港へ輸出した商品を1ドルで再度中国へ輸入し、20ドルで中国国内に販売して19ドルの利益を得る。
周彦武の説明は非常に納得できる内容である。要するに何でもありということになる。何でもありとは言うものの、その結果が上述したように3カ月間で897億ドルの差異につながるということは、中国国内の企業が大挙して「みんなで渡れば怖くない」式で、輸出戻し税の騙し取り、増値税と消費税の回避、マネーロンダリングを行っていることになる。かつて中国に駐在経験のある筆者から見ると、これだけの金額の差異が発生している背景には、必ずや中国税関の職員の関与があるはずである。関連書類の帳尻さえ合っていればよいわけで、それらの勘所を熟知した税関職員を懐柔すれば、何事も不可能はないということになる。
ところで、周彦武は理由として4項を提起したが、さしもの周彦武も第4項の「中国政府による演出」については説明をはばかったようで、記事では何も詳細を述べていない。3カ月間で897億ドルという差異が出ている事を考えると、この中国政府演出説が最も説得力あるものに思われる。しかし、差異の根拠となっているのが中国税関の統計データであり、それ以外には比較対照するデータがないので、これ以上は何を言っても憶測の域を出ない。筆者は従来から中国の統計データの信憑性には疑問を持っているので、中国政府演出説が正しいように思うのだが、果たして正解は何なのか。
要領を得ない税関当局の説明
ところで、4月10日に税関総署が開催した「2013年第1四半期外国貿易輸出入状況記者会見」の席上、“第一財経頻道（チャンネル）”の記者から文頭に述べた4月4日付WSJ中国語版の記事について質問を受けた税関総署のスポークスマンである「中国統計局長」の“鄭躍声”は、中国税関データと香港政府データとの間に比較的大きな差異があることを認めた上で3つの方面から回答したが、その要点は以下の通り。
【1】中国税関で手続きされた関税申告書のデータは自動的に処理システムに送られて統計が作られる。従い、統計上の1ドルは関税申告書上の1ドルと相対するものである。関税申告書は輸出貨物あるいは輸入貨物を反映しており、貨物は必ず出境、入境により税関の境界線を越えなければならない。中国の税関統計に間違いはない。
【2】国連の貿易統計および税関統計の規定により、国境を越える流動的な貨物はその全額で統計を取らねばならない。しかし、実際の貿易では、一部の輸出商が貨物の仕向け地が未定のまま、暫定的に香港向けとして申告するケースがあり、これは香港向け輸出として扱われて統計が取られる。一方、香港では中継輸送や通過する貨物は、香港の統計上では中国からの輸入には含まれない。これらが中国税関データと香港政府データの差異を形成する。
【3】今年の第1四半期に香港向けの輸出が増大したことの理由はいくつか考えられる。香港が自由港であることから、近年多くの多国籍企業が世界の物流センターを香港に設置している。このため、中国国内で組み立て生産した商品は先ず香港へ輸出し、その後に中国国内を含む全世界の市場に配送される。昨年以来の国際金融危機の影響下で、一部の多国籍企業はコスト節約のために、物流センターの倉庫を保管料が高い香港から隣接する広東省の“深圳”に移した。この結果、物資調達のために貨物が香港と深圳を頻繁に移動するようになり、それが第1四半期に香港向け輸出が急増した要因と考えられる。
鄭躍声局長の説明ははっきり言って要領を得ない釈明であり、自分でもそれをよく認識していたのだろう、さらなる調査を行う旨を表明して質問に対する回答を終えた。
中国は2013年3月に8.8億ドルの貿易赤字を出した。前回の赤字は2012年2月の315億ドルであった。2012年3月に54億ドルの黒字に転じ、その後は2013年2月まで通算12カ月間黒字を保ったが、3月には赤字に転落したのである。
ところで、上述した2012年12月から2013年2月までの3カ月間の貿易収支は、12月が316億ドル、1月が291.5億ドル、2月が152.5億ドルの黒字で、合計すると760億ドルの黒字となる。一方、上述の表にあるAの差異362億ドルとBの差異535億ドルの合計は897億ドルとなり760億ドルを上回る。もしこの差異がなければ、2012年12月から2013年2月までの貿易収支も赤字となったはずだが、そこまで考えるのは勘繰り過ぎと言うものだろうか。
北村 豊（きたむら ゆたか）
中国鑑測家。1949年長野県生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。住友商事入社後、アブダビ、ドバイ、北京、広州の駐在を経て、住友商事総合研究所で中国専任シニアアナリストとして活躍。2012年に住友商事を退職後、2013年からフリーランサーの中国研究者として中国鑑測家を名乗る。中央大学政策文化総合研究所客員研究員。中国環境保護産業協会員、中国消防協会員
世界鑑測 北村豊の「中国・キタムラリポート」
日中両国が本当の意味で交流するには、両国民が相互理解を深めることが先決である。ところが、日本のメディアの中国に関する報道は、「陰陽」の「陽」ばかりが強調され、「陰」がほとんど報道されない。真の中国を理解するために、「褒めるべきは褒め、批判すべきは批判す」という視点に立って、中国国内の実態をリポートする。
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【第328回】 2013年4月19日
中国経済を「通過」せよ！
2015年、中国バブルは崩壊する
――大和総研チーフエコノミスト熊谷亮丸に聞く
熊谷氏が書いた『パッシング・チャイナ』（講談社）は、刺激的なタイトルで、話題になっている。失われた20年で、一時期「ジャパン・パッシング」などと言われたが、なぜこの時期に中国の将来を大胆に予想した著書を出したのか、そのエッセンスは何かを聞く。
中国の実態を身に沁みて感じた経験
――この刺激的なタイトルには、どういった思いが込められているのですか？
くまがい・みつまる
東京大学大学院修士課程修了。1989年、日本興業銀行に入行。同行調査部エコノミスト、みずほ証券エクイティ調査部シニアエコノミスト、メリルリンチ日本証券チーフ債券ストラテジストなどを経て、現職。財務省「関税・外国為替等審議会」の委員をはじめとする様々な公職を歴任。過去に各種アナリストランキングで、エコノミスト、為替アナリストとして合計7回1位を獲得している。「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京系）レギュラーコメンテーター。著書に『日経プレミアシリーズ：消費税が日本を救う』（日本経済新聞出版社）、『パッシング・チャイナ』(講談社）など。
「パッシング・チャイナ」という構想は、私が長年温めてきたものです。
「バッシング」ではなくて「パッシング」――。すなわち、中国を「非難」するのではなく、もう中国を「通過」「素通り」してもいいのではないか、という主張です。
われわれ日本人は「中国幻想」に振り回されるのではなく、もう少し気楽にいく必要がある、というメッセージが、この「パッシング・チャイナ」というタイトルには込められています。
日本のすぐ近くには、「南アジア」という巨大な潜在市場があります。タイ、インド、インドネシア、ミャンマー、ベトナムなどの国々です。
彼らは、戦後の焼け野原から不死鳥のように立ち上がり、アジアから初めて先進国の仲間入りを果たした日本人に対して、ある種の憧れを持っています。極めて「親日的」な国が多いのです。
日本企業にとっては、中国に固執せず、「チャイナ・プラス・ワン」――つまりは、中国以外にもうひとつ海外拠点を作ることこそが喫緊の課題なのです。
――この本を書かれたきっかけは何かあるのですか？
数年前、中国に出張した際、北京から羽田に帰る飛行機が、定刻の出発時間を前に、離陸してしまったことがあります。
「百聞は一見にしかず」とはよく言ったものです。このときほど、中国の実態を身に沁みて感じたことはありません。
日本の労働生産性が低いなどと言いますが、中国はその比ではありません。この空港ではほとんどの人間が全然働いていない様子なのです。
空港の職員から荷物を取り戻す際にも、大きな発見がありました。
最初は、「荷物を返してくれ」と強く主張しましたが、何時間待っても全く進展は見られませんでした、そこで中国人は「面子」を重んじるという話を思い出し、ペコペコと頭を下げると、すぐに荷物は返ってきました。
この経験から、私は「日本人は中国の経済成長を絶対視しているが、中国の実態はそれとはまったく異なる」と確信したのです。
中国経済は間違いなく「バブル」
――中国経済は「バブル」だと見ていますか？
中国経済は間違いなく「バブル」です。2015年あたりからは、いつ崩壊してもおかしくありません。
中国にはリスク要因が山積しています。
第一に、1979年から採用された「一人っ子政策」による少子高齢化の進展が懸念されます。
第二に、中国の「政治リスク」も深刻です。中国では政治指導者が交代する5年毎に混乱が起きる傾向があり、将来的には中国共産党による事実上の一党独裁制が崩れる懸念が強まるでしょう。
第三に、「不動産バブル」の崩壊も心配です。中国の経済成長モデルは、不動産価格の上昇による「錬金術」を中核に据えています。驚くべきことに、地方政府の収入の6割程度が、不動産関連収入に依存しているのです。
第四に、中国では設備の過剰感が強まっています。
中国では、ＧＤＰに占める設備投資の割合が個人消費を上回っているのです。他の先進諸国で個人消費がＧＤＰに占める割合を見ると、米国で7割超、日本でも6割程度です。しかし中国ではこの比率が35％に過ぎません。
第五の問題点は、賃金インフレの進行です。中国にとってインフレは「天敵」です。「インフレ」が進行すると、低所得階層の不満が爆発し、政治的・社会的混乱を伴いながら、経済が「ハードランディング」に至るケースが多いからです。
日本企業が商売で勝つポイント
――しかし、中国経済を「素通り」して、日本経済は本当に大丈夫なのですか。日本企業がその強みを発揮するための戦略的なポイントは、なんでしょうか。
日中関係の悪化は、最悪のケースでも、2013年度の日本のＧＤＰを0.2％押し下げる程度の影響しかありません。まさに、日本経済にとっては「蚊が刺した」程度の影響なのです。
日本企業は「技術で勝って、商売で負ける」と言われます。マーケティング力が弱いというのが日本企業の致命的な欠陥です。
野球のピッチャーに例えれば「技術力」の高さは速い球を投げる能力です。日本企業は時速150キロ台の剛速球を投げる能力を持っています。しかし、韓国企業という、球速は時速130～140キロ台だが、絶妙のコントロール（「マーケティング力」）を有するピッチャーに苦戦しているのです。
今後の日本企業の戦略としては、剛速球に一層の磨きをかける（最先端の「技術力」を磨く）ことと、コントロールを良くする（「マーケティング力」を高める）ことの双方に、バランス良く行う取り組む必要があるでしょう。
日本が採るべきは「中庸の道」
――今後の日中関係では、何が重要だと考えていますか？
今後、日本が必要以上に中国を挑発することは控えるべきですが、「反日デモ」にビクビクして中国の顔色を伺うような外交だけはやめた方がいいと思います。
「反日デモ」の本質はあくまで中国の国内問題であって、「反日」という要素は単なる口実・きっかけに過ぎません。
中国では汚職・腐敗の蔓延や、所得格差の拡大・固定化などを背景に、国民の間で、現状に対する不満や将来への不安が、制御不能なレベルに近づいています。例えば、2012年に中国政府は治安維持に、軍事費を上回る7018億元（約9兆円）の予算を充てているのです。
日本がどれだけ気を使っても、残念ながら「反日デモ」はいずれまた起きるでしょう。中国政府が、腐敗・汚職をやめ、所得格差を是正し、政治の民主化を行うことは、当面期待しづらいからです。
今後の日中関係に関しては、原理原則を貫くことと、リアリズムのバランスを取った「プラグマティック（実利的）」な対応を講じることが最大のカギです。日本人が大切にしてきた「中庸の道」にこそ、日中間の懸案を真に解決する知恵が隠れているのです。
われわれは、等身大の中国を見失い、日本を過小評価してこなかったでしょうか。
今後、中国は「バブル」が崩壊し、政治的・経済的に大きな苦境を陥るでしょう。これに対して、社会の安定性が強い日本は、「アベノミクス」の効果もあり繁栄を続けると見られます。
日本の未来は間違いなく明るいのです。
「おごる平家は久しからず」――「中国幻想」はもはや臨界点に達しています。今、われわれ日本人は、「パッシング・チャイナ」という新たな決断を迫られているのです。
http://diamond.jp/articles/-/34898
フィラデルフィア連銀製造業景況指数：４月は1.3－予想下回る
４月18日（ブルームバーグ）：米フィラデルフィア連銀が18日発表した４月の同地区製造業景況指数は1.3と、前月の２から低下した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査の予想中央値は３だった。同指数はゼロが拡大と縮小の境目を示す。
原題：Philadelphia Fed Manufacturing Index Fell to 1.3 in Aprilfrom 2（抜粋）
更新日時: 2013/04/18 23:07 JST
3月の米ＣＢ景気先行指数は‐0.1％、7カ月ぶり低下
2013年 04月 19日 01:05
［ワシントン １８日 ロイター］ 米大手民間調査機関のコンファレンス・ボード（ＣＢ）が発表した３月の景気先行指数は９４．７と前月比０．１％低下した。低下は７カ月ぶり。市場予想は０．１％上昇だった。
内訳では消費者期待や工場での新規受注などがさえなかった。
米Ｍスタンレー第1四半期は黒字転換、資産運用部門の拡大寄与 12:44am
［１８日 ロイター］ 米モルガン・スタンレー（Ｍスタンレー）が１８日発表した第１・四半期決算は、利益が９億５８００万ドルと、１億１９００万ドルの赤字だった前年同期から黒字転換した。資産運用部門の拡大が寄与した。 記事の全文
北朝鮮、交渉開始には核開発放棄への取り組み示す必要＝米 12:30am
［米大統領専用機 １８日 ロイター］ 米ホワイトハウスは１８日、北朝鮮と「正真正銘の信頼ある」交渉を行う用意が依然あるものの、北朝鮮はまず核開発の放棄に真剣に取り組む姿勢を示す必要がある、との見解を示した。 記事の全文
米新規失業保険申請件数は小幅増、雇用市場の回復懸念和らぐ 12:12am
［ワシントン １８日 ロイター］ 米労働省が１８日発表した４月１３日までの週の新規失業保険週間申請件数は、季節調整済みで４０００件増の３５万２０００件だった。小幅増にとどまり、雇用市場の回復が大きく後退したとの懸念が和らいだ。 記事の全文
4月の米フィラデルフィア地区連銀業況指数、前月から低下 12:05am
米国株式市場・序盤＝小安い、企業決算など消化 2013年 04月 18日 23:59 JST
伊議会、第1回投票で大統領選出できず 2013年 04月 18日 23:21 JST
焦点：日銀、展望リポート見通し15年度への延長を検討へ 2013年 04月 18日 22:33 JST
東南アジア株式＝おおむね上昇、ジャカルタは最高値 2013年 04月 18日 22:18 JST
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/575.html
ウヲールマートとイオン？
イオンは、急激に大きくなった？
今度はダイエーを配下にした？
流通を独占してきたのでないか？
ま、最後はダイエー中内家のように、岡田家も追いやられるでしょう。
期待してます。
民主党は、マニフェストを守らなかったこと、これで国民の信を失った。
アホ菅が、消費税増税、ＴＰＰ導入などアメリカの言うがままになった事、
これでは、国民そっぽを向く。
こんな政策、国民は、やってくれとは言っていない。
これがまだわかってないのか，民主党さん？
お手数をおかけして申し訳ありません。
インフレとは、貨幣価値が下がることであることは知ってるよね？
ということは、
たとえば、１００円で買えてたものが、１００万円になることをインフレというよね？
カネを借りて、ものを作って１００円で買えてたものを、１００万円で売れば大もうけできるよね？
インフレ政策は、貸し手が損して、借り手が得する政策なのですよ。
そして、貸しては誰？借りては誰ですか？
大半の国民９９％の国民は、銀行にお金を預けてるよね？
１％の側の人、国、銀行、大企業は借りる側ですよね。
40歳から細胞が変わる？
2013年4月19日（金） 安保 徹＝新潟大学大学院医歯学総合研究科教授
今日の診察：体内細胞の変化と免疫力
人間の体は、40歳を過ぎた頃から体内細胞が変化し、瞬発力よりも持久力が増す。陸上競技で言うと、短距離より長距離の方が得意になるのだ。それにもかかわらず、若い頃と同じような働き方を続けていると、体に負担が生じ、大病を患う確率が高まる。病気にならないためには、生活習慣を是正するとともに、免疫力の向上が必須となる。
イラスト：市原すぐる
「気持ちは若い頃と変わらないのに、体がついていかない」。このように感じることは、中高年世代であれば誰もが経験しているだろう。体内細胞は40歳頃を境に変化する。これが、体に無理が利かなくなってくる大きな理由の1つだ。
人間の細胞には、糖を分解してエネルギーを得る解糖系優位の細胞と、有酸素呼吸でエネルギーを得るミトコンドリア系優位の細胞がある。解糖系優位の細胞はエネルギーを作り出す際の瞬発力が強く、ミトコンドリア系優位の細胞は持久力が強い。
人間の体は、40歳を過ぎた頃から、ミトコンドリア系優位の細胞が活発に働く。瞬発力よりも持久力が増し、陸上競技で言うと、短距離より長距離の方が得意になるのである。それにもかかわらず、若い頃と同じような働き方を続けていると、体に負担が生じ、大病を患う確率が高まる。
翌日に疲れが残るとか、体がつらいと感じたら、無理をし過ぎていると自覚し、静養してほしい。仕事であれ趣味であれ、やりたいことを続けていきたいのなら、できるだけ早いうちに生活習慣を是正すべきだ。特に病気にならないためには、免疫力の向上が必須となる。
交感神経の緊張に要注意
免疫システムを司る白血球には、顆粒球とリンパ球、マクロファージがある。顆粒球は細菌処理を、リンパ球はウイルスなど小さな異物を処理する。マクロファージは、白血球に占める割合は低いものの、ウイルスや細菌以外に、死んだ細胞の処理も行う。これら白血球は、交感神経や副交感神経といった自律神経との関わりが深い。
人生には思うようにいかないことが多い。それでイライラし不平不満を口にしていると、交感神経が緊張して血管が収縮し、血圧が上がり、狭心症や不整脈など循環器系の病気が起きやすくなる。アドレナリンが放出され、血糖値も上がる。
さらに交感神経の緊張は、リンパ球を減らし顆粒球を増やす。リンパ球が減ると、その働きが弱まって免疫力が下がる。極端な場合は、体内に常在するウイルスが暴れ出す。例えばヘルペスや帯状疱疹の発症は、その典型的な例である。
顆粒球の増加が原因で起きる病気もある。歯周病、痔、びらん性の胃炎など粘膜に生じる病気は、顆粒球の増加に関連している。顆粒球は、老化の原因となる活性酸素を放出している。もともと加齢とともにリンパ球は減り、顆粒球は増えていく。ただでさえ増加する顆粒球を、交感神経の緊張でさらに増やすのは避けたいものである。
働き過ぎやストレスなどで交感神経が緊張しがちなビジネスパーソンの場合、副交感神経が優位に働く時間をしっかりと確保したい。本来、人間の体は日が沈むと休息を求め、副交感神経が優位となってリラックスできるものだが、夜遅くまで仕事をしていては、交感神経からの切り替えがうまくいかなくなる。
副交感神経を優位にするには、ぬるめの湯に浸かるのが効果的。入浴の際はシャワーで済ませず、湯船でしっかり体を温めてほしい。また、筋力を高めると代謝がよくなって体温が上がり、リンパ球の働きが活発になる。強いストレスにならない程度の運動は、免疫力の向上に有効だ。
体を冷やす要因の1つには薬がある。必要以上に薬に頼り過ぎず、自己免疫力を高めることを心がけてほしい。免疫力を高めていれば、いたずらにガンを恐れなくても済む。今後の人生を豊かなものにするために、いま一度、自分の生き方を振り返り、仕事への関わり方、生活習慣や心の有り様を、見直してみてはいかがだろうか。（談話まとめ：仲尾 匡代＝医療ジャーナリスト）
心と体（日経ビジネス2009年11月30日号より）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130415/246692/?ST=print
あなたは何歳で死ぬと思っていますか？
2013年4月19日（金） 高岡 浩三 、 おちまさと
チョコレートの「キットカット」やインスタントコーヒーの「ネスカフェ」などを販売するネスレ日本の高岡浩三社長兼CEO（最高経営責任者）は、父も祖父も42歳で亡くなったことから、自らの寿命も42歳で尽きることを覚悟して生きてきた。42歳を人生の「〆切」と定め、42歳からの逆算で人生を駆け抜けようと決めた結果、高岡氏は、今では1つの文化にまでなっているキットカットの受験生応援キャンペーンを成功させ、生え抜きの日本人として初めて社長に上り詰めた。
このコラムでは人気プロデューサーおちまさと氏のプロデュースで高岡氏が自らの考えを綴った初の著書『逆算力 成功したけりゃ人生の〆切を決めろ』の一部を掲載し、高岡氏の逆算の人生哲学を紹介する。
皆さんは何歳で人生を終えると思っていますか？
私、高岡浩三は42歳で人生を終えると思っていました。
日本人の平均寿命は、２０１１年時点で男性が79.44歳、女性は85.90歳。2009年に過去最高となった後、男女とも２年連続で短くなっているようですが、日本が世界屈指の長寿国であることは間違いありません。
これだけ長寿の国ですから、若い読者の皆さんであれば、まだ自分が死ぬことなど、考えたこともないかもしれません。40代前後の皆さんでも、「どんなに少なく見積もっても60歳ぐらいまでは生きるのではないか」と考えている人が多いのではないでしょうか。
もちろん、長生きは喜ばしいことです。生きていたいと思うことは生物として自然な欲求ですし、自分の親やおじいちゃん、おばあちゃんに少しでも健康で、長生きしてほしいと思うのも、ごく当たり前のことでしょう。
ただ、自分の人生を歩んでいくことを考えるとどうでしょう。特にこれから社会で活躍していく若い人たちとって、自分が80歳まで、つまりあと50年とか60年も生きると想像することは、あまりにもリアリティがないのではないでしょうか。
ただでさえ今の日本には閉塞感が漂っています。2012年12月に安倍晋三氏が首相に就き、マスコミなどで「アベノミクス」と呼ばれている経済政策を進めたことで、厳しさは多少やわらいでいるようです。しかし、日本経済はバブル崩壊以降、もう20年も低迷したままなのです。しかも、少子高齢化が進み、人口が減り始めています。このような状況の中では、10年先、20年先はおろか数年先の未来さえ想像できない、という人も多いかもしれません。
80歳まで生きるとして、自分がどんな人生を送るのか――。それを考えるには、日本人の寿命はあまりにも長すぎるのではないかと、私は常々考えています。長すぎるために、具体的な人生設計をなかなか立てることができない。具体的な人生設計を立てることができないために、結果的に人生がなんとなく過ぎていってしまう。大げさな言い方をすれば、このような人生の集合体が今の日本経済を形作っているのではないかと思うのです。
このような考えを持つに至ったのは、私が42歳で人生を終えるという哲学に基づいて生きてきたからです。
10歳の誕生日に、私の心の中に芽生えたこの哲学は、その後の人生に大きな影響を及ぼしました。勉強、就職、仕事、結婚、そのほかあらゆる人生の局面において、そのことを意識しなかったことはありません。42歳で死ぬということは、平均寿命まで生きる人の半分ほどしか生きられないということです。皆さんも想像してみてください。自分が42歳で死ぬことを。
80歳まで生きることを想像した時にはあれほど長いと思えた人生が、途端に短く感じられたのではないでしょうか。また、既に42歳を超えている方であれば、自分のこれまでの人生を振り返ったかもしれません。あれもこれもまだ何もやっていないと。
私は42歳が自分の寿命だと考え、そこから自分の人生を逆算して組み立てていきました。普通の人の半分の人生の中で、何をして、どのように生きるのかということを考えたのです。自分で42歳を寿命だと決め、人よりも凝縮した人生を送ろうとしたことによって、失敗を恐れずチャレンジすることができました。どのみちもういなくなってしまうと考えれば、なんでもできるのです。そのチャレンジのおかげで、結果を出すことができました。
私は今、53歳です。自分の寿命だと決めてきた42歳より、既に10年も長く生きています。生きているというか、生かされているという感覚でしょうか。だから今は私を育ててくれたネスレ日本という会社を日本一の企業にしたいと思っていますし、私が生まれ育った日本という国に貢献したいと考えているのです。
では、私がなぜ42歳で死ぬと思うようになったのか。それを知るには私の生い立ちに少しお付き合いいただかなくてはなりません。
日本人の寿命は長い。
そのために具体的な人生設計を
なかなか描くことができない。
逆算力 (成功したけりゃ人生の〆切を決めろ)
日経ビジネスの最新刊
『逆算力 成功したけりゃ人生の〆切を決めろ』
父親も祖父も42歳で鬼籍に入った。
自分もきっと――。
そして、42歳を〆切にした人生を歩むと決めた。
日本的経営で圧倒的な利益をかせぐネスレ日本。
100年の歴史で日本人初の生え抜き社長となり、
伝説の「受験にキットカット」キャンペーンを
生んだ男の倍速人生論。
おちまさとがインタビューを重ね、
完全プロデュース。
ネスレ日本社長 高岡浩三の「逆算力」 成功したけりゃ人生の〆切を決めろ
国内の食品メーカーとしては異例とも言える高い営業利益率を誇るネスレ日本。社長兼CEOを務める高岡浩三氏は、もはや伝説となった「受験にキットカット」のキャンペーンを手がけ、ちょうど100年となる同社の歴史の中で、日本人の生え抜き社員として初めて社長に就いた。
成功の背景にあったのは、42歳を人生の「〆切」とする独特の人生哲学。人気プロデューサーおちまさと氏のプロデュースにより、高岡氏が自らの哲学を綴った初の著書「逆算力 成功したけりゃ人生の〆切を決めろ」から一部を抜粋して掲載する。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130417/246831/?ST=print
「若手の扱い方が分からない…」 先輩社員の悲痛な叫び
日経ビジネス独自調査に見る、社員教育の実体と「ブラック企業」との付き合い方
2013年4月19日（金） 瀬戸 久美子
日経ビジネス4月15日号「それをやったら『ブラック企業』～今どきの若手の鍛え方～」特集に合わせてスタートした、このオンライン連載。1回目はファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、若手社員の教育方針について語った（リンク：「甘やかして、世界で勝てるのか」）。2回目は飲食チェーンのワタミで陣頭指揮を執る桑原豊社長が、今の思いを独白した（リンク：「我々の離職率は高くない」）。
第3回目となる今回は、2013年3月に日経ビジネスオンライン「NBO世論調査」内で実施した、ブラック企業や社員教育にまつわる調査結果をお伝えする。現場の声からは、若手社員の教育方法に戸惑いを覚える先輩社員の姿が浮き彫りとなった。
今回の調査は、入社4年目以上の社会人と、入社1～3年目の若手社員（新入社員を含む）に分けて実施した。まずは、入社4年目以上の社員の意見から見ていこう。回答者のボリュームゾーンは35歳～44歳。皆さんの意識と重なる部分が多々あるに違いない。
「仕事を甘く見ている」と思っても我慢…
始めに、若手社員への接し方や教育について聞いたところ、9割近い人が新入社員や就職活動中の学生などに「気を遣っている」という現実が浮き彫りとなった。
Q あなたの会社には若い社員がいますか
Q 新入社員や就職活動中の学生とコミュニケーションを取る際、あなた自身が「気を遣っている」と思うことはありますか
Q あなたはどんなことについて気を遣いましたか（複数回答）
さらに自由回答欄を見ると、ベテラン社員たちの困惑ぶりが見て取れる。「普段はなるべく優しく接する」「私生活のことなど、くだらない話をされても聞く耳を持つ」「怒らない」「明らかに間違っていても、肯定してから正す」。
こうした振る舞いの背景にあるのは、世代間における価値観のギャップだろう。その溝を埋めるには、本来の業務とは別の気遣いや心配りが必要なだけに、「気づいた点などあっても教えず、関わらないようにしている」といった意見もあった。
では、実際に職場で叱責しなくてはならない状況に陥った時、先輩社員たちはどう振舞っているのだろうか。再び、アンケート結果を見てみよう。
「放っておいても気づいてくれる」？
Q あなたは、入社3年目までの社員を叱責したことはありますか
Q 「ない」と答えた方に伺います。なぜ叱責しないのですか
Q 「必要な叱責をしないと本人は気づきを得られない」という考え方があります。その点について、あなたはどう思いますか
●その他で多かった意見●
「戸惑っている自分がいる」「仕事をする機会がない」「面倒だから」「何が悪かったか考えてもらうような説明をして納得してもらうから」「気づいた点は本人ではなく、指導者に対して叱責するようにしている」「自分も未熟であり、叱責できるような立場にないと思うから」「パワハラと言われる恐れがあるから」「本人に、真摯に受け止める姿勢が見られないので」「信頼関係がまだ高いレベルではないから」「自身が過度に叱られた経験があり、人を叱ることができない」
Q 「ある」と答えた方に伺います。あなたは、どんなことについて叱責しましたか（自由回答）
◇何度注意しても改善されなかったことに対して叱責。叱られているときは反省しているが、また繰り返す
◇遅延の報告が遅れて、後工程に迷惑をかけたことについて。自己中心的な理由が出てきたので、それについて客観視させると共に、後工程の立場への配慮を促した。「まったく見えていなかった」との反省の弁が返ってきた
◇突然の休みばかり取るので、会社員としての心構えを話した。話した内容については理解を示したものの、生活習慣的な部分はなかなか直らなかった
◇目上の協力会社の方に失礼な態度があり、立場を勘違いしないように叱責した。その場では謝罪させたが、批判される経験に乏しく、フリーズしてしまって困った
◇遅刻を叱責。直後は身に染みたように受け止めましたが、2～3カ月で元に戻った
◇訪問先企業とのミーティングの席でガムを噛んでいたので叱責したところ、「捨てる紙がありませんでした！」と逆ギレされた。その後、彼女は他部署へ異動、すぐに退職した
叱責したら「パラハラ」呼ばわり
Q 「ある」と答えた方に伺います。あなたは、どんなことについて叱責しましたか（自由回答）
◇始末書を書かせたら、インターネット上の某サイトからコピペしてきた。珍しく声を荒げて叱責したが、態度が変わることはなく、こちらが諦めた
◇会社のPCを壊したため叱責したら、「こんなことで壊れるのが悪い」「こんな古いPCを妄信していていいんですか！」と詰め寄られた。その後も自分のミスを認めず、周囲のせいにし続けている。マネジメント層を巻き込んで対応すべきだった
◇指示した仕事をやっていないので注意したら、何で怒られているのか理解していない様子で、終始ポカンとしていた
◇案件を逃すまいと、クライアントに「何でもします！」といい、無茶な注文を個人レベルで受けてしまった若手社員。会社の信頼を失墜させかねない言動を慎むよう指導し、本人も反省していた
◇報告や連絡漏れを叱責したら、後日、同期との飲み会のネタとして扱われ無駄に終わった
◇取締役会の資料の締め切りを守らないまま飲みに行くと退社したので、呼び戻した。どれほど大切な会議か、資料が揃わないことで誰にどのような影響があるかを懇々と話した。高学歴で叱られ慣れていないせいか、言葉もなく青ざめていた
◇仕事に対するやる気が感じられなかったため、仕事への取り組み方や日々の態度について叱責した。その場ではポカンとしていたが、後日、人事部門に駆け込んで「パワハラを受けた」と訴えられた
コメントを見る限り、叱責して状況が好転したケースの共通項は「時間をかけて、相手が納得するまで説明する」ことにあるようだ。社会人経験の長さは勿論、仕事に対する価値観も異なる若手社員。「黙っていても分かる」ではなく「分かるまで教える」。一見、面倒なことのように思えるが、何度も同じことを注意するよりははるかに効率的かもしれない。
今回の調査では、若手社員との接し方について意見を聞くと同時に、「ブラック企業」に対する意識も調査した。次からは、消費者としてブラック企業とどう付き合っているのか見ていこう。
ネット上の「ブラック企業」情報には一定の信憑性が？
Q 「ブラック企業」と呼ばれる企業の製品やサービスを利用したいと思いますか
Q インターネット上の「ブラック企業」に関する情報には、間違いも含まれていると思いませんか
なお、上記2つの質問は、入社1～3年目の若手社員にも聞いている。結果は以下のようになった。
Q インターネット上で「ブラック企業」と呼ばれる企業の製品やサービスを利用したいと思いますか
Q インターネット上の「ブラック企業」に関する情報には、間違いも含まれていると思いませんか
全体の傾向として、若手社員のほうがネット上の「ブラック情報」に対する信頼度が高いように見受けられる。それだけに、濡れ衣も含めてブラックとの評判が立たないようにするには、就活生や若手社員にブラックと受け取られない職場環境を構築することが重要だろう。
とはいえ、守り一辺倒、若手社員に「優しい」職場を作ればいいわけではない。次回は、アンケート調査を通じて寄せられた「トンデモ新入社員事件簿」のダイジェストと、そんな社員を上手に指導する方法を紹介する。題して「ブラック社員にならないために」。先輩社員のみならず、若手社員の皆さんにもぜひ読んでほしい。
2013年3月、インターネット上で調査。大学生516人、入社1～3年目の社会人63人、入社4年目以上の社会人718人から有効回答を得た
瀬戸 久美子（せと・くみこ）
日経ビジネス記者。日経ホーム出版社に入社後、『日経TRENDY』（家電の実験に追われる）、『日経WOMAN』（働く女子のホンネを聞き続ける）を経て、日経BP社との合併を機に『日経ビジネス』へ。特技は女子の内なる悩みや不安を聞き、共感できる誌面に仕上げること（経済誌にどう生かせばいいのか未だ模索中）、裁縫。趣味は読書、歌うこと、ラグビー＆箱根駅伝観戦
それをやったら「ブラック企業」
「ブラック企業」と言われることが、企業に深刻なダメージを与えるようになっている。ゆとり世代が続々と職場に入ってくるなかで、今どきの若い世代といかに接し、教育するのか。また「ブラック」と巷で呼ばれている企業のトップはその状況をどう見ているのか。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長とワタミの桑原豊社長が、その思いを語る。同時に読者が経験した「新入社員事件簿2013」を掲載。新入社員が巻き起こす「とんでもハプニング」に、先輩・上司はいかに対応すべきなのか。対処術も合わせて紹介する。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130417/246836/?ST=print
【第13回】 2013年4月19日 西川敦子 [フリーライター]
“病院で死ねない人たち”が激増する!?
1県分の人口が消える未曽有の「多死時代」到来
年間170万人が死ぬ
「多死時代」の到来
?鹿児島の全県民と同じくらいの人口が、たった1年で消えていく――。
?国立社会保障・人口問題研究所によると、2011年の年間死亡数は125万人。ところが、2040年には166万人と、鹿児島県の人口170万人にせまる見込みだ。1918～19年にスペイン風邪が流行したときはおおぜいの死者が出たそうだけど、この時ですら年間死亡数は150万人程度。それを超える人たちが死んでいく世の中になるってことだよね。
?医療の進んでいなかった頃の日本は、子どもがたくさん生まれるかわり、人々の寿命が短い「多産多死」の社会だったんだ。 その後、子どもが減り、医療の発達によってお年寄りが長生きするようになった。
?ところが、これから到来しようとしているのは「多死時代」。これまで、日本人が体験したことのない時代だ。いったいどんな時代なのか。山形大学大学院医学研究科?教授?村上正泰さんに教えてもらった
「自宅で死ねない」のに
病院から追い出される人々
?年間で亡くなる人が、今より40万人も増える――心配なのが「死に場所」だ。
?かつては自宅で家族に看取られ、臨終を迎える人が多かった。ところがだんだん病院で死ぬ人が増え、昭和51年には自宅死派を上回るように。今では、およそ80％もの人たちが病院のベッドで最期を迎えている。
?病院死が増えた理由のひとつが、医療技術の進歩だ。治る見込みのない死病にかかり、意識を失った状態でも、薬や医療器具で命をつなぐことが可能になった。
?もちろん理由はそれだけじゃない。
「家族がいない」「いても日中は働いているので、世話できない」など、最近はいろいろな“家庭の事情”がある。自宅に帰りたいのはやまやまだけど、そうもいかない人たちが大勢いるってことだね。未婚化が進んで一人暮らしの人が増えれば、今後は「自宅で死ねない人たち」ばかりになってしまう。
「それにもかかわらず病院に入院できる日数は今、どんどん減っているんですよ」
?村上先生は次のように説明してくれた。
?2012年11月現在の、平均在院日数（病院に入院している平均日数）は推計で30.9日だ。これに対し、2008年11月は34.2日。たった4年間で3日以上減っていることになる。それもそのはず。国は「平均在院日数の短縮（減らすこと）」をスローガンに掲げているからだ。
?お年寄りの入院が長引けば、その分、医療費がかさむ。75歳以上の高齢者にかかる1人当たり医療費は年間80万円超で、全年齢の平均29万円を大きく超えている。年をとればとるほど病気にかかりやすくなるんだから、当然の話なんだけどね。
標的にされた
“医療区分1”の患者たち
?平均在院日数を減らすにあたり、とくに国が問題視しているのが「社会的入院」だ。社会的入院とは、一般に「治療の必要があまりない人が長期間入院すること」とされているよ。
「どんな人が社会的入院患者に当たるのか、定義するのはとても難しいですが、現在、慢性期の患者さんが入院している療養病床で、めやすとしているのが“医療区分”です。医療の必要性が低いとされる“医療区分1”から、医療の必要性の高い“医療区分3”まで3つの区分がある。厚生労働省が社会的入院患者に該当すると考えているのは、基本的に医療区分1の人たちです」と村上先生。
?ただし、医療区分1の人びとが医療を必要としていないか、といえばけっしてそうではない。
?脳出血や脳梗塞、糖尿病の後遺症で片麻痺を抱えているお年寄り。食べ物がうまく飲み込めない人たち。胃ろうといって、胃に管を通して栄養を摂取する寝たきり患者。クモ膜下出血の後遺症で、関節がこわばり手足が動かない人たち。それに末期がん患者――。
「高齢化が進んだせいで、最近は医療ニーズの高い慢性期のお年寄りが増えているんです。
?でも、こうした人々がみんな、医療の必要性が低いか、といえばけっしてそうではありませんよね。それなのに、医療区分1の患者さんについては、2006年以降、診療報酬（医療サービスに対して医療保険から医療機関に払われるおカネ）が極端に下げられてしまいました。彼らを長いこと入院させておけば、病院としては経営が成り立たなくなってしまいます」
?もちろん、入院を必要としているほかの患者のためにも、病院のベッドは空けなければいけない。とはいえ、受け皿の体制が不十分なまま平均在院日数が減り続ければ、必要な医療を受けられないお年寄りが出てくるおそれがある、と村上先生。
じつはそれほど高くない
「死のコスト」
?これまで慢性期の患者の受け皿とされていたのが、「介護療養病床（以下、介護型）」と「医療療養病床（以下、医療型）」だった。このうち、介護型はすべて廃止されることになっている。めどは平成30年3月だ。
「介護型にいる人々のうち、医療の必要な人は医療型へ、介護が必要な人は介護老人保健施設へ行ってもらおう、というわけです。あるいは在宅で医療や介護サービスを受けてもらう。というわけで今、介護型の施設の中には、介護老人保健施設などに看板を掛けかえるところが出ています。
?ところが、1つ問題がある。介護療養病床と介護老人保健施設とでは、医療の手厚さが全然違うんです。たとえば、100人の患者・入所者に対し、介護療養病床では医師を3人配置しなければなりませんが、介護老人保健施設では常勤医師1人いればよいことになっています。そこで提供される医療の範囲も異なっている。
?介護療養病床の転換先として介護療養型老人保健施設というのを作りましたが、結局、多くの入所者が病院に逆戻りしています」
?慢性期とはいえ、必要な医療サービスを受けられなければ、症状は悪化する可能性がある。死ななくてすむはずの人が亡くなってしまうこともあるだろう。もっとも、今後は死ぬためのコストもなるべく削減しよう、というのが国の思惑なのかもしれない。
?1月21日に開かれた社会保障制度改革国民会議で、麻生太郎副総理は「（終末期の医療費は）月に一千数百万円かかる」「さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」などと述べた。
?じつはこれは誤りで、終末期医療にかかる費用はそれほど高いものではない、と村上さんは言う。東京都老人医療センターの調べによれば、死亡前1年間の1人当たり入院医療費は80代で約266万円だ。麻生副総理の話とはだいぶ違うね。
どこで、誰と、どんなふうに？
個人が「死に方」を考える時代
?平均在院日数を減らすことや、介護型療養病床をなくしてしまうことについては、賛否両論あるだろう。でもこのまま医療費が削減されていけば、いずれ、社会的入院患者は減っていくにちがいない。これまでのような「病院死」は、当たり前の死に方ではなくなるのかもしれない。
「もちろん、病院で死ぬことが幸せとは限りません。住み慣れた地域で生活の質にも配慮しながら最期を迎えたい、と願う人がむしろ多いのでは。在宅医療・介護を進めていくことは絶対に必要です。
?だからといって、入院医療や施設入所、在宅療養からどれか1つを選ばなければいけない、というわけでないのでは。二者択一的に捉えるのでなく、それぞれのよさをうまく利用すればいい。これからは、ひとりひとりの病状、健康状態やライフスタイルなどに合わせ、いろいろな医療、介護サービスを組み合わせるきめ細かな仕組みが必要になってくるはずです。
?たとえばサービス付き高齢者住宅のような、自分に必要な介護や医療サービス、食事や洗濯、掃除などの生活支援などを受けられる賃貸集合住宅なら、自分らしい生活が営める。
?ただ、今のサービス付き高齢者住宅は賃料が高く、ゆとりのない高齢者は入居しづらいのが現実。格差が広がりつつある時代です。もっと安い家賃で入居できる住宅を増やしていくべきではないでしょうか」
?しっかりとした医療体制、看取ってくれる家族に恵まれていたかつての日本。でもこれからは「病院で死ねない。でも自宅でも死ねない」という人たちが増えていく。どこで、誰と、どんなサービスを受けながら死んでいきたいのか？「多死時代」を迎えるにあたって、みんなが考えるべきときなのかもしれない。
むらかみ・まさやす
1974年広島県因島市（現・尾道市）生まれ。東京大学経済学部卒業後、大蔵省（現・財務省）入省。カリフォルニア大学サンディエゴ校国際関係・環太平洋地域研究大学院留学。財務省国際局調査課課長補佐、内閣官房地域再生推進室参事官補佐等を経て、2004年7月より厚生労働省保険局総務課課長補佐を務め、医療制度改革に携わった。2006年7月に退官した後、財団法人日本国際フォーラム所長等を経て、2010年2月より山形大学大学院医学系研究科教授（医療政策学講座）主な著書に『医療崩壊の真犯人』（PHP新書）、共著に『高齢者医療難民』（PHP新書）、『日本の医療行政と地域医療 （医療経営士初級テキスト2）』（日本医療企画）がある。
http://diamond.jp/articles/-/34894
【政策ウォッチ編・第22回】 2013年4月19日 みわよしこ [フリーランス・ライター]
生活保護は「恩恵」と発言した厚労相と
低所得層の実態把握なしに進む衆院予算委への疑念
――政策ウォッチ編・第22回
2013年4月16日に、平成25年度予算案が衆議院を通過した。予算案には、生活保護基準引き下げ方針によって削減された生活保護費が含まれている。
今回と次回は、子どもの貧困問題・生活扶助相当消費者物価指数（生活扶助CPI）をめぐる衆議院予算委員会での議論を中心に紹介する。予算案が衆議院を通過する直前に、どのような議論が行われていたのだろうか？?現政権の閣僚・厚生労働省・総務省などは、どのような認識を表明していたのだろうか？
生活保護基準引き下げに
“ふつうの人”が抱くさまざまな感情
?まず、2013年8月からの実施が予定されている生活保護基準引き下げについて、「世間の声」のいくつかを紹介する。
「生活保護基準が下がるったって、生活保護の人たちが、私たちの払った税金からおカネもらって、働かずに生きていけることには変わりないんでしょ？?減らされるといっても、おカネもらえるだけ、有難いと思ってもらわなくちゃ。ウチからヘルパーを派遣してる生活保護の障害者がいるんだけど、だいたい、ゼイタクすぎるのよ。都営住宅の、ふつうに賃貸で探したら家賃が10万円はかかる、きれいなバリアフリーの部屋に、家賃2万円で住んでるし。で、生活は、生活保護でしょ？?私たち、真面目に働いてるのがバカらしくなるわよねえ」（女性・40代・介護事業所経営）
「恥ずかしながら、ウチの長男は精神的にちょっと弱いところがありまして。高校は、県立の中堅の進学校に進学したんですけど、クラスメイトとの人間関係にちょっと悩んだみたいで。それから不登校になって、そのまま高校を中退してしまいまして。その後、通信制の高校に編入はしたんですけれど、勉強、してるんですかね？?ええ、引きこもっちゃってるんです。『生活保護の家庭や貧困な家庭の子どもに高校中退が多い』という話があるそうですけど、年収800万円で専業主婦の妻がいる家庭でも、変わらないんじゃないですか？?ウチだって、大変なんですよ」（男性・40代・管理職）
「生活保護基準って、どういうふうに決まっているのか、実は良く知らないんですよね。でも、生活保護の人たちは、正直、『もらい過ぎ』だと思います。ムカつきますね。『ダイヤモンド・オンライン』の『生活保護のリアル』っていう連載は、著者が生活保護基準引き下げに反対なのが気に食わないんですけど、一応、読んでます。確か、厚生労働省に『生活保護基準部会』ってのがあって、そこで、偉い先生たちが議論して生活保護基準を決めるという話なんですよね。『貧乏な人の生活費が1ヵ月にどれくらいか』とか『貧乏な人は、何をどのくらい買っているか』とか調べて、何か難しい計算をした話が出てました。でも、今までと違う方法が出てきた話といえば、その難しい計算くらいでした。
?それから、あの著者が怒ってる『生活扶助相当CPI』っていう、貧乏人の物価は下がっているんだから、というアレ。どっちも、だから『生活保護費を引き下げていい』とまで言えるかどうかは、僕にも良くわかりませんでした。そもそも背景となる調査がちゃんとされているのかどうか、僕も気になってはいるんです。でもまあ、自公政権になったんだから、しょうがないですよね。引き下げに文句言わないでほしいです。生活保護の人たちとか、その人たちを支援している人たちの、自己責任なんですから」（男性・30代・エンジニア）
?いかにも、「あるある感」のある意見ではないだろうか？
田村厚生労働大臣の
ビックリ答弁
?冒頭の女性の意見は、筆者に対して、実際に「当てこすり」としてぶつけられたものである。平日の昼間、貧乏くさい服装で車椅子に乗って街のコーヒーショップなどでノートＰＣや資料を広げている筆者は、しばしば「生活保護を受給している障害者」と勘違いされてしまうのだ。残り2つの意見は、実際にコーヒーショップや大衆居酒屋で耳にしたことのある会話をもとに創作した。もちろん、以上のような意見を「ネット世論」として目にする機会は少なくないであろう。ネット世論だったら、見なければ済む。コーヒーショップや大衆居酒屋での当てこすりめいた会話だったら、イヤホンを耳に突っ込んで自分の聴きたい音楽を流し、耳を塞ぐことができる。
?しかし、現職の大臣が、国会議事堂の院内で、雑談ではなく公的な議論の場で表明した意見であるとすれば？?さすがに、見なかったこと・聞かなかったことにするわけにはいかない。
2013年4月12日、山井和則議員（民主党）の質問に答弁する田村憲久厚労大臣（「衆議院インターネット審議中継」の動画よりキャプチャ）
?2013年4月12日、衆議院予算委員会で、田村憲久厚生労働大臣（自民党）は、生活保護基準切り下げ問題・子どもの貧困問題に関し、以下のように答弁した。
「あの、生保の方々はですね、あの、今回、生活扶助下がりますけれど、それによって、何らかの、今受けておるような、恩典といいますか恩恵が、なくなるわけではないんですよ、これ」（2:50:52)
「生活保護世帯での、高校中退または不登校の皆様方の理由を、若干調べましたけれども、勉強の不振・友人との人間関係がうまくいかないなどの、一般的な学生でもあるような理由でありまして、経済的な理由であるということではなかった、というふうに承知をいたしております」(2:32:50)
「調査と言われても、この資料自体が、まあ、非常に精緻にはしておりません、この（筆者注；厚生労働省の）サンプル調査。で、この1000という数字も、充分ではございません。で、そういうものを仮に使った調査をしたとしても、実際問題、生活保護世帯の消費実態、たとえば都市部に多いですとかね、高齢者世帯が多いというようなものに、そのまま適用できるような物価下落の数字が出てくるとは、われわれ思えませんので。これはなかなか、そのような形で調査をするというものには、値しないのではないかと。このように思っております。さらに申し上げますと、精緻なものを作ったとしても、実際問題、何に活用していくのかという問題があります」（3:15:15)
「衆議院インターネット審議中継」サイト。「ビデオライブラリ」では、審議の生中継だけではなく、過去の審議を見ることもできる
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?以上は、「衆議院インターネット審議中継」サイトの「ビデオライブラリ」で見ることができる。表情・声調も含め、ぜひ視聴していただきたい。上記発言の末尾に書いた数字は、動画中でそれらの発言が現れる時刻である。
?内容としては、前ページで紹介した3つの「世間の声」と同様あるいは類似の認識・感情を背景に持っている。傍聴していた筆者には、「呆れてモノが言えない」という体感があった。息を吸い込んだ状態で口呼吸が止まってしまい、声を出しづらくなる体感だ。特に、最初の発言に関しては、呆れ、かつ大いに驚いた。ある法曹関係者は「解任請求もの」とまで語っている。しかし日本には、市民が閣僚の罷免を請求するための制度は存在しない。
?では、なぜ筆者はこの発言に呆れ、驚いたか。日本国憲法第25条の「生存権」は、基本的人権であって、恩恵ではない。現職の厚生労働大臣が「恩恵」という用語を用いるだけでも問題だ。さらに、生活保護基準が切り下げられ、生活保護費が削減されれば、生活保護当事者の生活・健康維持・ひいては生命に大きな影響が及ぶ。社会保障費削減を国是としている状況で、財務大臣がそのような発言をするのならば、まだ理解の及ぶ範囲だ。しかし、「現在だけではなく未来にわたって、人や暮らしを守る役割を担っている」と自認し、
「ひと、くらし、みらいのために」
?をキャッチフレーズとする厚生労働省のトップの発言として、許容されてよいものであろうか？
?そして問題は、答弁の文言以上に、内容にある。
生活保護費削減でも
子どもの教育への影響はない!?
2013年4月12日、予算委員会で質問する山井和則議員（「衆議院インターネット審議中継」の動画よりキャプチャ）
?前ページで紹介した田村厚労大臣の答弁は、いずれも、衆議院の山井和則議員（民主党）・長妻昭議員（民主党）の質問に対して行われたものである。
?山井議員は、子どもの貧困・住民税非課税限度額の引き下げが低所得層の生活に及ぼす影響について質問した。冒頭、政府側に対して簡潔かつ明快な回答を求め、
「田村大臣、私、もう、この質問、何度も何度も繰り返し、子どもの貧困、生活保護の史上最大の、最大10％、平均6.5％の引き下げについて質問をさせていただいております」
?と発言した。繰り返し、根拠を明確にしての質問を行っているのに、繰り返し、明確な回答が得られていないのである。さらに山井議員は、実際には物価が上昇しているにもかかわらず、「デフレ」による物価下落を理由として生活保護基準の引き下げが行われていることを問題にし、
「国民は生活保護の適正化は求めておりますし、私も適正化はしっかりやらねばならないと思っておりますけれど、『貧困家庭の子どもたちのところを削れ』というふうに思っている人、あるいは、それに連動して『低所得者の給付をカットしたり自己負担をアップさせろ』ということまでは、国民も望んでいないと思っております」
?と補足した。本連載をお読みいただいている読者の方々の多くも、そう考えているのではないだろうか？?
?山井議員は、民主党政権下で復活した生活扶助の「母子加算」について、母子家庭において、実際にどのように用いられ、どのような効果を及ぼしたかを、厚生労働省の調査結果から紹介した。その調査結果によれば、生活保護を利用している母子家庭の母親たちの母子加算の用途は、子どもの教育費（50％）・子どもの学校行事参加費用（50％）を増加させることであったという（複数回答あり）。また、母親たちの62％は、子どもの進学や学校行事への参加について、積極的に・やや積極的に考えられるようになったという。そして山井議員は、生活保護を利用している一母子家庭の母親が「高校授業料無償化と母子加算復活のおかげで、息子は大学に行けました」と喜びを語ったことを紹介した。
?そして山井議員は、母子家庭に対する生活保護費削減が、子どもの進学や学校行事参加に影響をおよぼす可能性について、田村厚労大臣に質問した。田村厚労大臣は、
「何度も申し上げておりますけれども」
?と前置きし、
「子どもの数が多い家庭、子どものおられる家庭を含めて、非常に、引き下げ幅が大きくなるではないかとおっしゃられていますが、その部分は、実はわれわれが政権をいただいてから決めたことではなく、民主党政権下で行われた検討会で、議論の中で出てきた結論においてそうなるわけで（中略）、（生活保護費引き下げ幅のうち）デフレ部分は、すべての家庭においてかかるわけであります」
?とし、地域・年齢・世帯人数による生活保護費の「ゆがみ」の是正によって、生活保護世帯間の公平性を図った結果である、と回答した。
?この「民主党政権下で行われた検討会で、議論」とは、政権党がどの党であるかとは無関係に、5年ごとに開催される「生活保護基準部会」のことである。本連載第11回でも紹介したとおり、基準部会報告書は、現行の生活保護制度において、地域・年齢・世帯人数の評価が実態に即していないことを確かに指摘した。そして、「だから生活保護基準は引き下げられるべき」と読めることは、何1つ提言していない。
?さらに田村厚労大臣は、教育扶助・高等学校就学費が引き下げ対象になっていないこと、学習支援などの対応を行なっていること、全体として、子どもたちへの教育は強化する方向であることを述べた。
?では、生活保護引き下げによって母子世帯の生活が苦しくなることの影響は、子どもたちへの教育に及ばないのであろうか？?単純に考えて、生活保護世帯や母子世帯でなくとも、一家の収入が減少すれば、
「両親は深夜、家計簿を見ては暗い表情で何ごとかを相談しており、子どもたちは数多くのことがらを諦めなくてはならず、家庭内の雰囲気がどこかギスギスしはじめている」
?という状況が発生するであろう。そのことが、子どもたちにどのような悪影響も及ぼさないわけはない。
?山井議員も「一家の収入が減る」ことそものものを問題視した。そして、田村厚労大臣に「タテマエの話をしているんではないんですよ」と言い、真摯な回答を求めた。
不登校・高校中退と
子どもの貧困は無関係!?
?次に山井議員は、生活保護世帯で、高校中退率・不登校率が高いことについての質問をした。政府側が用意した調査結果は、匿名のA市の生活保護世帯と全国の比較であり、A市どうし・全国どうしでの比較ではないところに問題がある。田村厚労大臣は、比較対象として不適切ではないのではないかと留保しつつ、
「高校中退率が2.1倍、不登校に関しては、小学校が5.7倍、中学校が3.9倍、高校が2.1倍」
?と、いずれも生活保護世帯の方が高いことを認めた。ちなみに、A市の生活保護世帯の中学生の不登校率は、10.2％にものぼっている。深刻な事態である。ちなみに田村厚労大臣は、A市どうし・全国どうしでの比較を「難しい」という、その理由を「プライバシー」「世帯のさまざまな理由を知ることが難しい」としている。
?さらに山井議員は、生活保護世帯での高校中退の理由を問題にした。田村厚労大臣は、
「あの、まず、A市での、生活保護世帯での、高校中退または不登校の皆様方の理由を、あの、若干調べましたけれども、勉強の不振、友人との人間関係がうまくいかない、などの、まあ、一般的な学生でもあるような理由でありまして、経済的な理由であるということではなかった、というふうに承知をいたしております」
?と答えた。山井議員は
「中退や不登校が、経済的な理由ではないんだと。そういうタテマエの答弁は聞きたくないんです。経済的理由も関連しているに決まってるじゃないですか。やはり、経済的理由とか、さまざまな問題が複合しているんです」
?と、声と表情に怒りをにじませて語り、
「田村大臣は、日本の国の厚生労働大臣なのですから、そういう、実態と乖離した、タテマエの答弁はやめてほしいと思います。私の知り合いでも、経済的な理由で中退した人、いますよ。いるに決まってるじゃないですか」
?と、田村厚労大臣に自覚を促した。ちなみに、さまざまな要因が関係することがらで理由を調べるアンケートでは、通常は複数回答とする。また、「重要度順に5つ回答してください」という形式であることも多い。この高校中退・不登校の理由に関する調査がそのように行われたのであれば、理由の上位3位は「学業不振」「友人との人間関係」「経済的問題」であるかもしれない。
生活保護当事者の生の声を
田村厚生労働大臣に聞いてほしい
?議論はついで、生活保護基準の引き下げが波及する他制度、就学援助や介護保険料へと移った。ここでも田村厚労大臣は、
「今年度に関しては、影響はしませんよね」
?と述べたものの、今後に関して、
「波及はさせません。就学援助が受けられなくなる人は出ません。介護保険料の自己負担が増額される人はいません」
?と明言することはなかった。
?この議論の中で、山井議員は、低所得層一般の生活が苦しい中で、生活保護世帯に限って、「生活保護基準引き下げ」という形で影響をおよぼすことはイジメや差別ではないかと問題提起した。そして田村厚労大臣は、
「あの、生保の方々はですね、あの、今回、生活扶助下がりますけれど、それによって、何らかの、今受けておるような、恩典といいますか恩恵が、なくなるわけではないんですよ、これ」
?と発言したのである。
?傍聴していた筆者は、
「田村厚労大臣は、困窮者や生活保護当事者、特に生活保護世帯の子どもたちと直接接したことがあるのだろうか？」
?という疑問を持った。あくまでも、見ているものが資料にまとめられた数字でしかなく、生身の人間や暮らしではないとすれば、タテマエではぐらかす意図がなかったとしても、実感をもって本音として語ることは不可能であろう。
厚生労働省内にある、厚生労働大臣プロフィール。田村憲久厚労大臣のプロフィールが、座右の銘「我以外皆我師」とともに紹介されている
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?田村厚労大臣は、厚生労働省のサイト内にある自らのプロフィールで、座右の銘を、
「我以外皆我師」
?としている。もし、過去に生活保護当事者に相対したことがなく、その肉声を聞いたことがないのであれば、「師」として学んでいただくためにも、まずは接していただきたい。
「でも、機会がなくて」ということはないだろう。国会議事堂周辺に並ぶ議員会館では、多様なテーマで院内集会が開催され、政治家たちに学習と交流の機会を提供している。4月25日にも、生活保護問題に関して「緊急院内集会?生活保護引き下げのトリックは見破られた！～「社会保障生計調査」を隠すのは誰？～」が開催される。そこでは、生活保護当事者の発言が予定されている。集会後に、直接、接触する機会もあるだろう。その集会では、筆者も「生活扶助相当CPI」に関する発表を行う。自分自身の宣伝ともなってしまい、まことに恐縮ではあるが、ぜひ、田村厚労大臣に出席をお願いしたい。多忙な公務の合間を縫って一瞬だけでも、あるいは、政策秘書を派遣するだけでも。
?次回は、長妻昭議員の質問を紹介する。根拠も論理も何もかも、おそらくは意図的にあやふやにしたまま、2012年5月以来の「生活保護バッシング」の感情論に乗じる形で行われているのが、8月から実施を予定されている生活保護基準引き下げだ。
?日本という国の形・国民生活の根幹を定めているに等しい「ナショナル・ミニマム」、生活保護基準が、このように、ドサクサにまぎれて変動させられてよいのであろうか？?7月の参議院選挙で、現政権に、現在以上の政治力を与えてもよいのであろうか？
http://diamond.jp/articles/-/34900
【第1回】 2013年4月19日 三浦由紀江
【第1回】
所長就任4年で
なぜ、売上を1億1000万円アップできたのか？
第190回ＮＨＫ「プロフェッショナル 仕事の流儀」（2012年8月20日放送）で取り上げられ、カリスマ駅弁販売営業所長として知られる三浦由紀江氏。なんと、10代～60代まで、110人のパート・アルバイトを束ね、所長就任4年で売上を1億1000万円アップさせた。この間、就任4年目にはあの東日本大震災があった。東北新幹線という大動脈を命綱にする大宮駅の駅弁販売がメインだけにこの痛手はあまりにも大きい。でも、三浦氏は逆境にめげずに、1本370円のミネラルウォーター「はやぶさウォーター」を“復興の旗印”と自ら考案。震災後の4割減収のピンチを救った。
このたび、『時給800円から年商10億円のカリスマ所長になった28の言葉』を刊行した三浦氏に、売上が大幅アップした秘密を語ってもらった。
ＮＨＫ『プロフェッショナル』で「前代未聞の人事」という反響
?私が上野駅や大宮駅などで駅弁を売っていると、よく、「三浦さん！『プロフェッショナル』見たよ！」と声をかけていただきます。
?2012年8月に放送されたＮＨＫ『プロフェッショナル 仕事の流儀?楽しむ心が、道を拓く?駅弁販売・営業所長・三浦由紀江』では、JR東日本グループのNRE（日本レストランエンタプライズ）大宮営業所長として働く私の奮闘ぶりが描かれ、たくさんの方から感想をいただきました。
「非常にパワフル。長い間、主婦をしてきた視点を活かして駅弁販売をしている。やっぱり仕事は楽しまなくちゃ」
「所長就任1年目に5000万円も売上アップさせた手腕は、持ち前のアイデアやチャレンジ精神のたまもの！」
?などのうれしい反響のほかに、
「専業主婦から44歳でパートになった。これはよくあること。働きぶりを認められて正社員になった。これもある程度ある話。でも、正社員になって1年後に赤字営業所の所長に抜擢されて管理職になった。これは前代未聞の人事！決めた会社上層部も、抜擢された三浦さんもすごい！」
?と、いうものがありました。
?まさに、そのとおりです。自分でも前代未聞だと思います。
?私は44歳まで専業主婦でした。
?それから駅弁販売のパートを始め、52歳で正社員になりました。
?私は、2007年3月26日を忘れることができません。
?私が50年以上生きてきたなかで、間違いなく10本指に入るくらいとんでもない出来事が起きたのです。
パートが正社員になって1年後に赤字営業所の所長に抜擢
?2007年3月26日、「社長面接があるから」と本社を訪ねると、社長室の隣にある応接室に通されました。
?社長、常務、勤労部長の机が並び、その前に私用の椅子が1つ用意されていましたが、社長の姿はありません。
?常務、勤労部長と一緒にしばらく待っていると、社長が部屋に入ってきました。
「形式張った面接は必要ない。三浦を大宮営業所へ行かせるって、もう決めたから」
?常務、勤労部長が慌てて、
「社長、そうは言っても三浦の考えを聞かないと」
「まずは管理職として適材かどうか話を聞きましょう」
?と口をはさみましたが、社長の意思は揺るがない様子でした。
「三浦しかいないんだ。大宮営業所の所長として大宮を変えてくれ。三浦の得意なところで勝負してくれることを期待している」
?呆然としている私に常務と部長は言いました。
「三浦さんならできるよ。パート時代から活躍は本社で有名だったんだ。パートから社員に引き上げるときも社長はすごく悩んだ。でも、結局社長は50歳の三浦さんを社員に引き上げ、なおかつ能力を認めて管理職にした。社長は自分の目で人をしっかりと判断する人だよ。社長が三浦さんを見込んだんだから大丈夫！」
?ありがたい言葉をかけてもらいましたが、やっぱり自信がありません。
「これからどうなってしまうのだろう」との不安から、帰りの電車の中で思わず涙が出てきたのです。
心の病気になる寸前の私を救ってくれた上司の言葉
?所長になった私はパニック状態でした。
?管理職としてデータ管理もしたことなく、パソコンも苦手。前任者からデータを引き継いでもチンプンカンプンでした。
?スタッフとの関係もギクシャク。
「大宮をなんとかしたい。そのためには自分の言うことを聞かせなくては！」と思うほど、スタッフに高圧的になりました。
?スタッフが当時を振り返って、「あのときの所長は毎日鬼の形相だった」と言うのですから、本当にひどいものです。
?結果として、どんどん孤立し、体も壊しました。
?ストレスで夜中に吐いたり、血尿が出たりするようになったのです。
?私のモットーは「仕事は楽しく！」ですが、それがまったくできません。
?それどころか、
「この場から消えてなくなってしまいたい」
?と思うようにすらなりました。
?でも、会社を辞めたら、私の能力を評価し、抜擢してくれた社長の顔に泥を塗ってしまう。だから辞められない。でも仕事からは逃げ出したい。精神的にも肉体的にも追いつめられ、心の病気になる寸前だったのでしょう。
?そんな私の窮地を救ってくれたのは上司の言葉でした。
「無理に一生懸命やらなくてもいいから、三浦さんの得意なことからやりなさい」
?この言葉に救われました。
?忘れていたことを思い出し、ジーンとしました。
?私が得意なのは、パソコンや数字とにらめっこしていることではなく、みんなが楽しく仕事ができる環境をつくることです。
?自分ができないことをやろうとしてもうまくいくわけない。
?自分ができないこと、わからないことはみんなに助けてもらえばいい。
?売上も改革も大事だけど、いちばん大切なのは「仕事は楽しく」やること。
?みんなが仕事を楽しんでいない限り、なにもうまくいくはずがない。
?そのことに気がついた瞬間、ものすごく気が楽になりました。
所長就任1年目で売上が5000万円アップした理由
?それからは自分らしく、仕事を楽しむことをいちばんに考えて、数えきれないほどの困難を乗り越えてきました。
?大宮駅構内の「駅弁屋旨囲門」は「エキュート大宮」という商業施設のなかにあり、周りには寿司屋、弁当屋、惣菜屋など、強力なライバルがたくさんいます。
?お客様に「駅弁屋旨囲門」で駅弁を買っていただくには、魅力的な駅弁を取り揃えておかなくてはなりません。
?そこで私は、地方の駅弁業者さんとタッグを組み、新しい駅弁を開発することにしました。
?地方の業者さんの厨房まで出かけ、とことん味見して、「売れる駅弁」をつくったのです。
?料理に関しては素人の私がプロの駅弁業者にどんどんダメ出しするのですから、駅弁業者も最初は驚いたでしょう。
?でも、専業主婦として23年間、家族や友だちに手間暇かけた手料理を振る舞ってきた私は、自分の味覚に自信がありました。
?なによりいろいろな駅弁を一生懸命に売ってきた経験があります。
「こんな駅弁は売れない」とか、「この駅弁ならすすめやすい」という直感は、駅弁業者より絶対に鋭いはずです。
?だからこそ、遠慮なく「これはおいしくない」「このお弁当は売れない」という率直な感想を伝えました。
?駅弁業者も私の熱意を買ってくれ、私の納得がいくまで何度でもお弁当をつくり直してくれました。
?その結果、とても魅力的な駅弁ができあがったのです。
?魅力的な地方駅弁をたくさん取り揃えた結果、私が所長に就任した1年間で売店全体の売上は5000万円アップ。2年目、3年目も3000万円ずつアップしました。
東日本大震災後の窮地を救った1本370円の「はやぶさウォーター」
?2011年3月11日、東日本大震災が発生しました。
?日本全体に自粛ムードが漂い、大宮営業所の売上も大きくダウンしました。
?大宮営業所が管轄している鉄道博物館の売店は、入場者数が減った影響をもろに受け、駅弁を200個仕入れても50個くらいしか売れません。1日の売上が7万円程度の日も続きました。
?そこで私は開発途中だった「はやぶさウォーター」を推し進めることを思いつきました。
?新幹線「はやぶさ」は、震災のわずか6日前にデビュー。最高時速300キロ超で東京・新青森間を3時間でかけ抜けます。首都圏と東北の各都市がスピーディにつながると期待され、乗車予約が殺到していました。
?しかし、震災で「はやぶさ」は止まっていました。
「はやぶさ」と言えば、ロングノーズタイプの個性的なフォルムが特徴的です。
これを模したデザインの容器に入ったミネラルウォーターを販売して、“復興の旗印”にしようと思ったのです。
?しかし、会社は震災前から「はやぶさウォーター」に消極的でした。
?ペットボトルの型をつくるのに60万円程度かかりますから、売れなければ大損です。
?上司は「売上が低迷している時期にリスクを冒す必要はない」と言いました。
?それでも私は、「はやぶさ」を“復興の象徴”と信じ、
「いまやらなくてどうするんですか。日本の元気がなくなっちゃいますよ」
?と会社を説得し続けました。
1本370円の「はやぶさウォーター」が2万本完売！
?2011年5月3日、「はやぶさウォーター」が発売されました。
?価格は370円（税込）。誰もが「えっ？」と耳を疑いました。だって普通のミネラルウォーターは100円程度ですから、3倍以上の価格だからです。
?でも、「はやぶさウォーター」は初日から予想以上に売れ続け、10か月で2万本を完売しました。
「370円もする水がよく売れたね」と言われます。
?たしかに、「はやぶさウォーター」は375ミリリットル入りで370円。ミネラルウォーター500ミリリットルの平均的な値段は100円前後ですから、これだけ見るとかなり高く感じます。
?でも、「はやぶさウォーター」は、ただの水ではありません。
?新幹線ファンにとっては記念品であり、子どもたちにとってはおもちゃです。
?実際、飲み終わったあとに遊んでいる子がたくさんいました。
?そこに「はやぶさウォーター」がヒットした秘密があります。
?こうして東日本大震災のあった2011年は一時4割減収になりましたが、終わってみると、「はやぶさウォーター」の大ヒットなどで前年並みの売上をあげることができました。
?結局、私は所長就任後の4年間で売上を1億1000万円伸ばしたことになります。
?この業績は大宮営業所の社員、パート、アルバイトが一丸となって上げた数字です。
?大宮営業所は社員9人に対し、パート・アルバイトが110人という構成です。
?つまり、成功の秘訣は、パート・アルバイトの即戦力化にあるのですが、それについては次回お話しいたします。
次回は4月22日更新予定です。
【新刊のご案内】
『時給800円から年商10億円のカリスマ所長になった28の言葉』～100％楽しみ、結果を残す～
「10代～60代まで、110人のパート・アルバイトを即戦力化する秘密！」
第190回ＮＨＫ「プロフェッショナル 仕事の流儀」で大反響！110人のパート・アルバイトを即戦力化する秘密！44歳で時給800円、52歳で正社員、53歳で大宮営業所長となり、就任4年で売上を1億1000万円アップさせた28の言葉。ギクシャクした人間関係修復のコツ、部下を動かす言葉、1％の偶然をチャンスに変える方法、モンスタークレーマーをファンにする言葉、使えるパート・アルバイトの採用法まで一挙公開！心の底から仕事が楽しめ、心が楽になる三浦語録が満載。ぜひ一度ご堪能ください。
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三浦由紀江（みうら・ゆきえ）
ＪＲ東日本グループの株式会社日本レストランエンタプライズ（ＮＲＥ、旧・日本食堂）弁当営業部上野営業支店前大宮営業所長。現・上野営業支店セールスアドバイザー。97年、44歳時にＪＲ上野駅の駅弁販売を開始。当時の時給は800円。52歳で正社員となり、53歳時に異例の抜擢で大宮営業所長となる。就任1年目で駅弁売上を5000万円アップさせ、年商10億円超を達成。以降、所長就任4年で売上を1億1000万円アップさせる。大宮駅限定のカリスマ駅弁を20種産み出すかたわら、9人の社員と110名のパート・アルバイトを束ね、6店舗を切り盛りするカリスマ営業所長として活躍。ＮＨＫ「プロフェッショナル 仕事の流儀」、ＴＢＳ「応援！日本経済 がっちりマンデー!!」でも紹介された。
http://diamond.jp/articles/print/34512
女性政策にいよいよ「本気」になった日本政府？
もはや不可欠、やり方次第ではEUにも勝てる
2013年4月19日（金） 磯山 友幸
民主党政権時代、最も「軽い」大臣ポストの1つが男女共同参画担当大臣だった。3年3カ月の間にこのポストに就いたのは官房長官の事務代行を除いても8人。少子化対策担当大臣の9人に次いで頻繁に交代したポストだった。
男女共同参画担当という大臣が初めて置かれたのは森喜朗内閣時代の2001年。主として官房長官の兼務ポストだったが、第1次安倍晋三内閣で内閣府特命大臣として上川陽子氏が任命された。以後、中山恭子氏、小渕優子氏と引き継がれた。自民党時代はほぼ1内閣1人だった。民主党も最初は女性議員の福島瑞穂氏を据えたが、その後は他の大臣の兼務ポストとなり「たらい回し」の状況になった。民主党はイメージとは違って「男女共同参画」や「少子化対策」を政策としてはあまり重視していなかったということなのだろう。
安倍内閣になって、がぜんこのポストの重みが増している。第1次安倍内閣同様、女性議員を大臣に据え、少子化対策と消費者及び食品安全担当を兼務させた。任命されたのは森まさこ参議院議員である。
実は「男女共同参画」や「少子化対策」は、経済の再生を目指すアベノミクスと密接に関係している。関係しているというよりもアベノミクスの主要政策の1つと言ってもいいものなのだ。
昨年末、安倍自民党が総選挙を戦った際、政権公約の細目である「自民党政策BANK」を公表した。その中に、「女性力の発揮」という項目があるのだ。それも「経済成長」の具体策の1つとして盛り込まれている。そこにはこう書かれている。
「にぃまる・さんまる」に込められた目的
「社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30％以上とする目標（“20年30％”〈にぃまる・さんまる〉）を確実に達成し、女性力の発揮による社会経済の発展を加速させます」
この「にいまる・さんまる」という数字自体は、民主党政権時代の2010年に作られた男女共同参画基本計画に盛り込まれていたもので、安倍自民党のオリジナルというわけではない。だが、安倍首相は自らの強いリーダーシップで実現に向けて具体策を打っていこうとしている。その背景には、アベノミクスの目的がある。強い日本経済の再生には女性力の活用が不可欠だという認識がある。
安倍氏の「本気度」は政権発足直後の人事にも表れた。前述の通り、男女共同参画担当相に森氏を起用したほか、規制改革担当相に稲田朋美氏を当てた。首相を含む19人の閣僚のうち女性が2人というのは、民主党政権時代を通じて「標準的」な水準だが、党人事ではサプライズを演出した。自民党の3役人事で、政調会長に高市早苗氏、総務会長に野田聖子氏を抜擢したのだ。
自民党3役に女性を当てたのは野党時代の小池百合子・政調会長の例があるが、与党としては初の起用。しかも3役のうち2人、つまり「過半数」が女性というのは自民党の歴史始まって以来の初めての事である。当選回数でみれば適齢期とも言えるが、2人とも無派閥。総裁の決断がなければ実現できない人事だった。記者会見で安倍氏は「女性の力を生かしていく。自民党が変わったことを理解していただけるのではないか」と述べた。
「女性力の活用」を具体化する政策づくりも始まった。政権交代直後に打ち出したのが、女性の雇用や幹部への登用に積極的な企業から優先的に国が備品や資材などを購入するという特例法案だった。
さらに政策会議として「若者・女性活躍推進フォーラム」を設置。2月13日には首相官邸で初会合を開き、首相自ら出席。こう挨拶した。
「この会議は、産業競争力会議、日本経済再生という文脈の中でお集まりいただいた。経済を成長させていく上で、若者と女性が主役であり、かつ、その成長の果実をしっかりと享受できるようにしていかなければいけない。ご議論いただいたことを産業競争力会議に報告をしながら、皆様の案を具体的な成果としていくよう、力を尽くしていきたい」
つまり、安倍内閣の目玉として設置した日本経済再生本部の下で「成長戦略」を検討している「産業競争力会議」の一部という位置付けなのだ。
長年の障害「幼保一元化」
実際、5月にもまとまる産業競争力会議の「成長戦略」では、特区などの形で一気に改革を進める方向性が打ち出される見通しだが、その中にも「女性力活用」の長年の障害に対する打開策が盛り込まれる方向だ。長年の障害というのは、「幼保一元化」問題である。
女性が仕事をしながら子どもを生み育てようとすると、最大のネックになるのが仕事中の育児問題だ。長時間子どもを預かる保育園へのニーズは高いが、定員に空きがなく入れない子どもも多い。いわゆる「待機児童」である。これを打開する方法として少子化で定員に余裕のある幼稚園を活用しようというのが幼稚園と保育園の一元化、いわゆる幼保一元化問題だ。
ところが、幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省、男女共同参画や少子化対策は内閣府と担当官庁がバラバラ。役所の縦割りに厚生族、文教族といった族議員の抵抗も加わり、話が前に進まないのである。
産業競争力会議では「霞が関特区」というアイデアが浮上している。幼保一元化問題に対して時限的に3省庁の権限を1つに集約、一気呵成に改革を実現してしまおうというものだ。
ではなぜ、産業競争力会議が女性力活用を大きなテーマだと捉えているのだろうか。
1つは労働力不足である。
このほど総務省がまとめた2012年10月末現在の推計人口を発表したが、定住外国人を含んだ総人口は1億2751万5000人と、前年に比べて28万4000人減少した。減少幅は過去最大となった。また、65歳以上の人口が初めて3000万人を超えた。少子高齢化が進み、労働力人口の減少がはっきりしてきたのである。経済成長には労働力人口の増加（もしくは生産性の向上）が必要だが、外国人移民の受け入れ議論が進まない日本では、女性と高齢者をどうやって労働市場に取り込むかが、待ったなしの課題になっているのだ。
すでに女性の就業率（労働力率）は上昇しており、25歳～30歳では70％を超えている。今後、女性の労働力を引き出していくには、出産・育児のために離職する人が多い30歳～45歳をどう職場に引きとどめるかがカギを握る。つまり、子どもを生んでも働ける環境をどう作るかだ。内閣府の推計では、出産・育児での離職がなくなれば女性の労働力は2770万人から2901万人に増えるとしている。
それでも今後予想される全体の労働力人口の減少を埋めるのは簡単ではない。女性の企業内での役割を大きく変え、女性労働を生産性の向上に結びつける必要性が出てくる。つまり女性力を生かさなければ、日本経済の再生はあり得ないのだ。
安倍内閣が「女性力活用」を掲げるもう1つの理由は、国際的な流れだ。女性力の発揮によって経済社会を変えていこうという取り組みは世界的な流れでもある。
欧州連合（EU）の欧州委員会は昨年11月、EU域内の上場企業に対して、取締役の一定割合を女性にするよう義務付ける「EU指令案」を発表した。そこには2020年までに社外取締役の40％を女性にするという具体的な数値目標が示されている。日本の「にぃまる・さんまる」を上回る「にぃまる・よんまる」を欧州は目指そうとしているのだ。
「能力ある女性が欧州の大企業の経営トップに関与できない“ガラスの天井”をうち破るために行動を取った」
EUは数値発表の際にこんなコメントを出した。女性が企業の中で昇進していくと、目には見えない天井が存在するというのだ。実際、EU域内の上場企業の常勤取締役の91％、社外取締役の85％が男性で占められているという。欧州の主要国で最も女性登用が遅れているとされるドイツは、このEU指令によって最も改革を迫られることになる。
ドイツでは、この数値を義務付けるか、企業の自主目標とするかで議論が割れている。義務化するということになると、守らない企業に対して罰則が導入されることもあり得る。そんな厳しいEUに比べ、日本の「にぃまる・さんまる」はこれまで、単なる目標で、実現可能性を疑問視する声も多かった。管理職に占める女性の割合は米国で43％、独仏で38％に達するが、日本は11％に満たない。アジアでもシンガポールは31％に達している。
経団連企業など日本の大企業の意識はまだまだ“保守的”だ。女性の活用を会社の方針にしていても、「やはり男でないと」と平気で口にする経営者は少なくない。女性の登用に積極的な企業ほど業績が良い傾向にあるとされるが、それにも“抵抗感”を感じる経営陣は多いようだ。そんな“意識”を代弁している調査結果がある。少し古くなるが2003年に経済産業省の男女共同参画研究会がまとめた「女性の活躍と企業業績」という報告である。
そこにはこう書かれている。
「女性比率の高い企業の高業績は風土が理由」
「女性比率が高い企業は見かけ上パフォーマンスが良いが、本当の理由は女性比率ではなく、企業固有の風土である」
企業間で比較すると、「女性比率の高い企業は利益率が高い（あるいは利益率の高い企業ほど女性比率が高い）ことがわかった」としているものの、「女性比率の変動と利益率の変動の関係を分析した結果からは、女性比率を高めても利益率が上がるとは言えなかった」と結論づけているのだ。前段で十分ともいえる結果があるのに、わざわざ後段でそれを否定しているのは、企業に女性比率を高めさせる政策を実施することに抵抗感を持っている人が多かったということだろう。
実はすでに日本経済の構造変化によって、「女性力」は不可欠になっている。同じ製造物を画一的により短時間で作る製造業から、顧客のニーズを汲み取り、きめ細かいサービスをするサービス産業へと、産業の主軸が移っているのだ。後者で女性ならではのセンスが求められるのは言うまでもない。サービス産業を中心に多くの企業が「ダイバーシティ（多様化）」を掲げて、女性力を活用しようとしているのはこのためだ。
産業競争力会議は今、さながら既得権を持つ古い経営人たちと、それをぶち壊さなければ成長はないと考える新しい経営人たちとの闘争の場になっている観がある。女性力の活用もそんな議論の中で意見が分かれることだろう。コーポレート・ガバナンスの強化もこの会議の大きなテーマの1つで、独立取締役（社外取締役）の義務付けなどが再び検討課題に挙がっている。独立取締役の発想は経営に「異質」な視点を取り込むこと。これによって企業の成長を加速させようという狙いがある。
どうせなら、独立取締役を2人以上義務付け、1人以上を女性にするというルールを義務付けてみてはどうか。女性活用最後進国から、一気にEUの前に出ることができる。
磯山 友幸（いそやま・ともゆき）
ジャーナリスト。経済政策を中心に政・財・官を幅広く取材中。1962年東京生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年3月末で退社、独立。熊本学園大学招聘教授、上智大学非常勤講師。静岡県アドバイザーも務める。著書に『国際会計基準戦争完結編』『ブランド王国スイスの秘密』（いずれも日経BP社）など。共著に『オリンパス症候群』（平凡社）、『株主の反乱』（日本経済新聞社）。
磯山友幸の「政策ウラ読み」
重要な政策を担う政治家や政策人に登場いただき、政策の焦点やポイントに切り込みます。政局にばかり目が行きがちな政治ニュース、日々の動きに振り回されがちな経済ニュースの真ん中で抜け落ちている「政治経済」の本質に迫ります。（隔週掲載）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130418/246868/?ST=print
第28回】 2013年4月19日 降旗 学 [ノンフィクションライター]
大学受験にはＴＯＥＦＬの受験も必要に？
グローバルな人材を育成するためなんだそうです
?さとり世代と言うらしい。ゆとり世代に代わる新しい世代分けだ。
?ネット掲示板の“2ちゃんねる”で、元日経新聞記者の故山岡拓さんの著書『欲しがらない若者たち』に関するスレッドが立てられたのが発端なのだそうだ。
?本の内容に照らしあわせ、誰かがゆとり世代に引っかけて“さとり世代”と書き込んだところ、多くの支持を得たとのことだ。それを、やはり2ちゃんねるの元管理人西村博之さんがツイートし、ネット上で拡散した。
「『さとり世代』。
?結果のわかっていることに手を出さない。
?草食系。
?過程より結果を重視。
?浪費をしない」
?こういった性向にある若者を指すのだという。
?が、私にはどうにもわからないことがあって、ゆとり世代とは、主に一九八〇年代半ば以降に生まれ、二〇〇二年から二〇一〇年の学習指導要綱で学校教育を受けた年代……、現在一〇代から二〇代半ばにさしかかる人たちを言うが、さとり世代も同年代を言うのだそうだ。
?どうやら、同年代の一方を“ゆとり”と言い、他方を“さとり”と呼んで分けているみたいなのだが、ゆとりとさとりでは何が違うのかが、私にはわからない。
?博報堂若者生活研究室アナリストの原田曜平さんは、朝日新聞の取材を受け、こんなふうに応えている。
「『ゆとり世代』はダメな若者を指す言葉になったが、『さとり世代』は、ゆとり教育を受けつつ、さらに勉強をし、現実的な将来を見通す賢い集団でもある。だからこそ、結果をさとらざるを得なかった」
?さとりの具体例を、朝日新聞は三人の大学生へのインタビューで挙げている。
?ある男子学生は、都内で生まれ育ち、これまでの旅行範囲はというと、北は北海道、南は三重まで。パスポートは持っていない。海外旅行に興味を持たない理由は、異国の料理は都内でも食べられるし、海外の様子はネットでわかるからだそうだ。自動車教習所に通ったことはあるが、途中で辞めた。
「将来は自分のレベルに応じた暮らしぶりでいい。すごいことをやろうなんて思わない」
?と言い、さとり世代と言われれば、ぼくもそうかも、と言っている。
?別の女子大生も、手続きが面倒臭いという理由で、海外旅行には興味がないそうだ。就職を希望する企業はあるが、年収にはこだわらない。そして、ほどよく力が抜けた大人になりたいと話す。
?さらに別の男子学生は、長身のイケメン（記事中の表現をそのまま抜粋）だが、彼女はいない。親しい女性はいるが、ただの友だち。親類の四〇代男性にはそれで満足なのかと驚かれたが、これが普通だと言い、みんなと仲良くできればいいのだそうだ。
「将来の夢は、寛容でおおらかな大人になること」
?と言っている。
?あくまで記事で紹介された現役大学生のコメントだが、いまの大学生はみんなこんなものらしい。
?私の年代は“三無主義”とか“新人類”と呼ばれたものだが、私が学生だったころもこんな感じだったかな……、と思いつつ、いや、もうちょっと温度は高かったよな、と思う。
?いっかどの人物にはなれなくとも、何か事を成すくらいのことは――、という意識は誰もが持っていたような気がする。違いますか、アラフィフの皆さん。
?しかし、博報堂アナリストの言によれば、こーいう子たちがダメなゆとり世代とは違うさとり世代で、“現実的な将来を見通す賢い集団”の部類に入るらしい。人生なんて人それぞれだからどーでもいいけど、寛容でおおらかな大人になりたいと言ってるような子がシューカツで勝ち残れるのか？
?学生の時分から、将来は自分のレベルに見合った暮らしができれば、なんて言うのは、現実的な将来を見通す“賢さ”なのだろうか――、と首を傾げたりするとおじさん呼ばわりされるのだろう。
?財団法人日本青少年研究所が、米中韓そして日本の四ヵ国の高校生六六〇〇人を対象に行なったアンケートで、将来偉くなりたいか、の質問に、偉くなりたいと答えたのは、アメリカ三〇％、中国三七％、韓国一九％だったそうだ。
?日本の高校生の回答は、一桁の九％である。
?逆に、出世したくないという回答は、アメリカ一七％、中国九％、韓国二七％、そして日本は五四％だったそうだ。実に、二人にひとり、である。二〇年後の日本が世界のどのあたりのポジションにいるか、何となくわかるような気がする。
?ゆとりであれさとりであれ覇気が感じられないのはどちらも一緒で、要するにこの世代の子たちは“勝ち残る”ことの意味を知らずに育ったか、あるいは、最初っから他人と“競う”という概念が頭にない世代のようにも感じられる。
?でなければ、格差をすんなり受け入れることに馴れているか、のいずれかだ。
?中には上昇志向の強い子もいるはずなのだが、どんどん先に行く仲間、高収入を得ている仲間を羨ましいとも思わないのだろう。ゆとりやさとりの子たちには、隣の芝生が青く見えないのかもしれない。過程よりも結果を重視しつつ、結果がわかっていることに手を出さないとは、あきらめの素養が強いのだ、きっと。
?ゆとりと言うと、それだけでダメなレッテルを貼られたかのような印象を与え、私も、ゆとりの子はみんな鷹揚で、とかく自分の世界観だけに縋っているように思っているが、同情している世代でもある。
?ときの政府と、文部科学省のわけのわからない教育要綱に振りまわされたのが、彼らだからだ。大学生の学力低下が騒がれたのは西暦二〇〇〇年のことだが、ものの本によれば『分数ができない大学生』という著書が契機になっているらしい。
?分数を解けない大学生がいるのか、と当時は私も驚いた記憶があるが、その後のＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査（PISA2003）と、国際数学・理科教育調査（TIMSS2003）の結果が発表され、いずれも日本の学力が低下しているとの結果が出て、こちらもまた問題になった。
?学習到達度調査には三つのカテゴリーがあるのだが、二〇〇〇年の調査（ＯＥＣＤ加盟二八ヵ国を含む三二ヵ国・二六万五〇〇〇人の生徒が参加）で、日本は、数学的リテラシーで一位、読解力が八位、科学的リテラシーは二位という結果を残した。
?これが二〇〇三年に六位、十位圏外、二位になった（二〇〇六年には十位、圏外、六位）。
?二〇〇三年はイギリスが調査に必要な生徒を集められなかったため、参加はしたものの国際比較の対象外となったことも加わり、よけい日本の学力低下が叫ばれた、との流れがある。
?だが、私が思うに、いちばんの問題は、これらの結果が“ゆとり教育”に結びつけられたことだ。ゆとりだからこんな結果になった、こんな結果でゆとり教育を続けていていいのか、といった論調だ。
?ゆとり教育の施行が二〇〇二年、学習到達度調査が行なわれたのが二〇〇三年だから、ゆとり教育が学力低下に関わっているとは思えないのだ私には。それとも、施行から一年で結果が出るのか、教育ってのは。
?ちなみに、学習到達度調査の参加国は、二〇〇〇年から三二ヵ国、四一ヵ国、五六ヵ国と開催するごとに増えてもいる。参加国が増えれば、順位の変動は大いにあり得るではないか。もしかしたら、最初っから大した学力なんてなかったのかもしれないのだぞ。
?ゆとり教育と言えば、週休二日制の徹底だとか円周率をだいたい3くらいでいいと教えるとか台形の面積の求め方を教えないとか運動会の徒競走で順位をつけないとか学芸会でみんな主役を演じるといった実にくだらない内容に集約されるが、文教族や文部科学省は学力低下を理由に“脱ゆとり”を言い始めた。自分たちで始めといたくせに。
?かと思ったら、一度は週休二日制にした学校教育をまた“六日制”に戻そうとの動きも出ている。
?むかし懐かしい“半ドン”の復活だ。
?いま見直しを始めたばかりで具体的なことはわからないが、ともすれば半日授業どころか、平日と同じようにきっちりカリキュラムを組むのかもしれない。
?また、自民党の“教育再生実行本部”なる組織は、大学受験もしくは卒業条件として、英語能力テスト『ＴＯＥＦＬ』を受験し、一定以上の成績を収めることを条件にしてはどうか――、との提案をした。
?正式には『教育改革の第一次提言案』と言うのだが、すごいんだぞ、これ。
?本部長は遠藤利明衆議院議員だが、安倍ちゃん……、もとい、安倍総理へのお追従なのか総理の所信表明に倣ったのか、それとも自民党内でのブームなのか、この提言案にも“三本の矢”が盛り込まれた。
?その三本が、英語教育の抜本改革、理数系教育の刷新、情報通信技術（ＩＴＣ）教育、なのだそうだ。お役所言葉の実例集かと思えるような表現ばかりだ。
?そして、この改革実現のため“グローバル人材育成推進法”の制定を提唱した。
?安倍総理が掲げる経済再生には“人材”の“養成”が不可欠で、それには“世界最高水準の学力”を実現しなければならない――、とその提言案は言っている。
?大学受験にＴＯＥＦＬ受験も併用せよ、はその一環なのだ。
?つまり、遠藤一派は……、もとい、遠藤センセイを本部長とする実行委員会は、大学受験にＴＯＥＦＬも受けさせれば世界最高水準の学力を持つ学生を育成できるとおっしゃっているのである。
?ものすごい強引な理屈だと思ってしまうのは私だけか。
?受験や卒業に必要なＴＯＥＦＬの基準は大学ごとに規定を設けるが、国際水準の研究を目指す大学を約三〇校“指定”し、その大学は卒業要件としてＴＯＥＦＬで七割以上の高得点を収めることを条件にするらしい。
?ちなみに、当初、ＴＯＥＦＬ導入は“全大学”を対象にする予定だったが、本部内から異論反論オブジェクション続出で国公立大学のみを適用対象とした。
?という経緯があったことも付記しておこう。
?でも、この提言案が実現すると、国公立の大学を受験するにはセンター試験のみならずＴＯＥＦＬの受験も必要になるということだね。センセイ方は国公立大学を全部同じ色に染めようとしているらしい。
?残りの二本の矢についても簡単に触れると、理科系教育では、博士号取得者を現在の“二倍”程度の水準に増やすとのことだ。欧米先進国並みの三万五〇〇〇人が目標だ。大盤振る舞いで博士号取得者を増やせば世界最高水準の学力に到達するものと考えておられるようだ、センセイたちは。
?また、高校で理数強化に重点を置く文部科学省指定の“スーパーサイエンスハイスクール（略してＳＳＨ）”の生徒を倍増し、かつ、その中でも特に優れた生徒のための“超ＳＳＨ制度”も導入するとのことだ。
?するとどうなるかの記載がないから、私もこれ以上は書けない。
?やっぱりこちらも数を増やせば何とかなると思っておられるのだろうか。
?というか、二〇〇二年から始まっているこの制度の成果をまず教えてほしい。
?三本めのＩＴＣ教育については、二〇一〇年代に全ての小中高校生に一人一台ずつタブレット端末を配布する。
?のだそうだ。
?そのために、東京新聞では一〇兆円規模の集中投資も検討とあるが、日経新聞では一兆円と、投資額面に大きな開きがある。
?私に言わせればわははとしか言いようがないのだが、詰め込み教育がいかんと言えばゆとり教育だと言い、ゆとりでは学力が下がるから脱ゆとりでグローバルな人材養成にＴＯＥＦＬを導入して博士号取得者を先進国並みに増やし、生徒一人ひとりにタブレットを持たせてＩＴＣ教育を進めようってことだね。
?こういうことを難しい言葉で“行ったり来たり”もしくは“ブレブレ”と言う。
?文教族がこうだと言えば唯々諾々と従うのが文部科学省という組織だが、文科省ってところは、むかしのソ連が五ヵ年計画や一〇ヵ年計画をやったみたいに、教育という分野で何か統計でも取ろうとでもしていたのか――？
?と思ってしまうほど、教育政策はあっちへ行きこっちへ行きを繰り返す。
?そのたびに、振りまわされてきたのが“ゆとり世代”である。
?ゆとりをダメな若者の代名詞にしたのは誰だ。
?国立大の佐賀大学では、受験倍率が二倍を割り込むと学生の平均学力が下がるとの統計を出し、学生の“質を保証”する目的で学部の定員減に踏み切った。大学の運営より、学生の学力維持を優先したと私は見ている。
?私立の早稲田大学も、二〇年後には学部生をいまより二割減らす計画とのことだ。これらはいずれも昨年末の発表で、今月七日に安倍総理に手渡された提言とは趣や現実味という意味で大きく異なっている。現場と対策本部とでは、こんなにも温度差があるということではないか。
?文部科学省も、文教族のセンセイ方も、大人の思惑で子どもたちの未来なんか決められないってことを早くわかってほしい。ゆとり教育を受けた子だって、目標が見つかれば邁進するんだよ。
?世界に羽ばたく子は、放っておいても羽ばたく。
?私たち大人の役割は、その背中を押してやることじゃないか。
?ＴＯＥＦＬを受けさせりゃグローバルな人材が育つなんてくだらない考えも、即刻棄てるべきだ。こーいう非現実的なことを考える大人たちを、子どもたちは見ている。
?そりゃ、ゆとりの子だって悟るよな。
（文中敬称略）
http://diamond.jp/articles/print/34899
20世紀向けの組織では生き残れない
エリック・ブリニョルフソンMIT教授に聞く【後編】
2013年4月19日（金） 細田 孝宏
（前回から読む）
世界経済は金融危機から回復途上にある。だが、その足取りにもどかしさは否めない。先進国ではとりわけ雇用の回復が遅れている。理由はなぜか。デジタル技術の進化が雇用を奪ったことを実証的に提示し、米国で話題を呼んだ『機械との競争』（日本版は日経BP社）の筆者、エリック・ブリニョルフソンMIT教授に聞いた。
「デジタル技術の進化が速すぎたことで雇用を失った」ということでしたが、一方で、対応次第ではチャンスにもなると主張されています。
ブリニョルフソン：もちろんそれは簡単ではありません。工学や科学、技術の世界にいる人たちは、非常に優秀なロボットを作ることに成功しました。一方、経済学者や社会科学の専門家、あるいは企業のマネジメント層は、テクノロジーとの協業に対応できていないのです。
そうしたミスマッチに直面しているのに、なお以前の制度のままでいる。テクノロジーが変化したのに合わせて制度も変えねばならないのです。それは大きな挑戦です。
エリック・ブリニョルフソン（Erik Brynjolfsson）氏
米ハーバード大学卒。米マサチューセッツ工科大学（MIT）にて博士号（経営経済学）を取得。現在はMITスローン・マネジメント・スクール教授。デジタル・ビジネス・センターのディレクターやスローン・マネジメント・レビュー誌の編集長なども務める。著書に『インタンジブル・アセット』（ダイヤモンド社）などがある。『機械との競争』（日経BP社）は、デジタル・ビジネス・センターのアンドリュー・マカフィー主任リサーチサイエンティストとの共著。(写真：常盤武彦）
企業を含め、既存の組織形態ではもはや対応できなくなりつつあるわけですね。
ブリニョルフソン：そういうことです。伝統的な組織は20世紀に対してデザインされたものに過ぎません。つまり、オールドテクノロジーに合わせて作られたものなのです。デジタルテクノロジーに合わせられてはいません。それもあって、多くの人は自らが貢献する方法を見つけられないでいる。だから雇用が減ったのです。
（リーマンショックを契機とした）大不況が起きた時、企業の幹部は「我々は10％とか20％、30％の人を削減できる」と私に言いました。経済が回復し、需要が戻ってどうなったか。彼らのことを再雇用する必要はなかったのです。人を戻さなくても生産性が上がったからです。そういう人はもう必要とされていない。テクノロジーとコンピューターが彼らのやっていた仕事をできるようになってしまったのです。
伝統的企業は自己変革しなければならない
新たな時代にうまく対応している企業はあるのでしょうか。
ブリニョルフソン：わずかですが。たとえば、アマゾンはその1社でしょう。うまくやっているシェア経済の会社*もある。しかしまだ初期の段階です。そうした会社はたくさんの従業員を雇っているわけではありません。ですから、我々はデジタル技術と雇用とを融合できる新たな道を考える必要があるのです。
* 既存のレンタル産業だけではなく、個人がインターネットを通じて、自分が所有するモノを直接貸し借りするサービスも含む
伝統的な企業は自己変革しなければならない。
ブリニョルフソン：その通り。自分で自分を変えねばならない。個人もです。働き手も自分を変える必要があります。さらには社会そのものも変わらねばならない。
著書では「機械との競争」に対する解決策として19の項目を挙げています。その筆頭が教育改革でした。
ブリニョルフソン：技術の進化によってロースキルの仕事は失われています。そういう仕事をしてきた人はもう職に就けない。創造性や高いスキルが求められる新たな仕事ができるよう再教育する必要があります。「機械との競争」状態なのに、教育が追いついていません。
教育を改善するには、より多くのお金を投じるだけではダメです。教師の数、質ともに足りていない。我々は教育を再発明し、新たなモデルを作り出す必要があるのです。例えば、MOOC*です。オンラインで1人の教授が1万人とか10万人といった多くの人に授業ができます。さらにデジタル技術を使って、学生が何を学んでいて、どういう教え方が効果的なのかというデータを集めてフィードバックもできる。継続的に教え方の良し悪しを分析し、カスタマイズする。これは教育の再発明と言えるでしょう。
* Massive Open Online Coursesの略で、インターネットを通じた無料のオンライン講座
（解決策の）19項目は多くて話しきれませんが、スキルを引き上げる教育ともう1つ大切なのが起業家精神です。新しい働き方を生み出す人は、新たな種類の組織を創造し、人々が買う新製品や新サービスを見つけることができるでしょう。
規制緩和が次のスティーブ・ジョブズを生む
規制緩和も重要だと言っていますね。
ブリニョルフソン：そうです。起業家を支援することにつながるからです。
1900年、約40％のアメリカ人は農業に従事していました。それが今日では2％以下です。では残り全員が失業者になったでしょうか？
ほとんどの人が新産業に移ったのです。例えば自動車産業のような。後にはコンピューター産業もありました。誰が新たな産業を生み出したか。
大学の教授ではありません。政府でもない。起業家です。ヘンリー・フォード、スティーブ・ジョブズ、ビル・ゲイツ…。そういう人が新産業を生み出した。我々はもう一度同じことをしなければならないのです。
コンピューターが雇用を減らしているからこそ、次のヘンリー・フォード、スティーブ・ジョブズ、ビル・ゲイツが必要なんです。起業家が新産業を興すよう後押しする。おそらく多くは失敗するでしょう。でも中には成功するものも出てくる。
新技術やイノベーションは必然的に勝者と敗者を作ります。敗者をどのように支援していくべきでしょうか。
ブリニョルフソン：敗者から勝者に変えることです。だから教育や起業家精神に焦点を当てました。
考えてみてください。支援の方法として「（敗者には）お金を与える必要がある」という人がいますが、満足できる解決法ではない。（フランスの哲学者）ボルテールは言いました。「労働は3つの大きな悪から我々を逃れさせる。つまり、退屈、悪徳、欲求から」。
もしお金を与えれば、3つ目（欲求）は解決します。しかし、1番目（退屈）と2番目（悪徳）の解決には役立ちません。仕事が与えられることで、お金だけではなく生活にも意味を持てるようになります。そう考えて、19の方法に焦点を当てました。
政府、企業、個人、誰が主体となるべきでしょうか。
ブリニョルフソン：全員ですよ。個人はそれぞれが自助努力をする。企業や起業家は新しい仕事を生み出す。たくさんの人が職がないということは、これは起業家にとって大きなチャンスです。賢い起業家なら、職のない人を雇ってお金が稼げるわけですから。政府は教育やセーフティーネット、起業しやすい体制整備などで後押しする。
デカップリング解消は数十年の戦いに
経済統計を見ると、米国の雇用は回復に向かっているようです。
ブリニョルフソン：米国の失業の背景は、1つは景気循環であり、もう1つは根深い構造問題が横たわっています。金融危機からは回復しつつありますが、それは一断面でしかない。97年にさかのぼれば分かるように、（生産性の伸びに雇用の伸びが追いつかない）デカップリングに入っているのです。
デカップリングが解消し、雇用が追いつくまでにはどれくらい時間がかかるのでしょうか。
ブリニョルフソン：これから数十年の戦いになるでしょう。技術の進化は加速しています。この大デカップリングを避けるために、我々の対処も加速しなければならない。もしうまくいかなければ、この状況が続くことになる。
米国の企業経営者と話をする機会も多いと思います。この問題をどのように認識しているのでしょうか。
ブリニョルフソン：みな非常に心配してます。特にシリコンバレーの経営者はそうだと思います。（リンクトイン創業者の）リード・ホフマンや（オライリーメディアを創設した）ティム・オライリーらは、もっと状況が悪くなると考えていて、一緒にこの問題をなんとかしようとしています。
MITでは、デジタル経済に対応するためのプログラムを始めています。組織や我々のスキルを再発明するという課題に取り組むものです。日本からの参加も歓迎です。
細田 孝宏（ほそだ・たかひろ）
日経BP社入社後、経済誌「日経ビジネス」を振り出しに、建築誌「日経アーキテクチュア」、日本経済新聞証券部（株式相場担当）で記者活動に従事。「日経ビジネス」では主に自動車、流通、商社などの各業界を担当し、現在、米国特派員として、ニューヨークに駐在している。
技術は雇用を破壊する ～『機械との競争』著者が語る～
イノベーションが雇用を奪うことを論じた『機械との競争』（日経BP社）が日本でも話題になっている。
米国で深刻化した失業問題の根本には、急速なデジタル技術の進化があると分析するのは、著者の1人、エリック・ブリニョルフソン・マサチューセッツ工科大学（MIT）教授だ。
4月15日号の日経ビジネス「世界鳥瞰」に掲載したブリニョルフソン教授のインタビューの詳細版を2回にわたって紹介する。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130417/246825/?ST=print
成功のカギは「執念、親心、主体性、臆病、明るさ」
続・27人が書いた「行動を導く方法論」
2013年4月19日（金） 好川 哲人
持論とは「経験から生まれ、行動を導いている方法論」である。プロジェクトマネジメントに関心を持つ有志が「持論」を文章にまとめる活動に取り組み、27編の持論が出来上がった。
27編のうち、9編の持論の骨子を前回記事『私はプロジェクトをこう成功させた』に紹介した。今回は残る18編の持論の骨子を紹介する。
その前に持論の読み方を説明する。以下は前回記事で書いた事の要旨である。
持論は持ち主の考えをまとめたもので他人に読ませるために書かれた文章ではない。この点に留意する。
プロジェクトマネジメントというテーマに関するプロフェッショナル同士でコミュニケーションをとるつもりで読む。プロである自分のやり方や価値観の中で、相手の持論を理解していく。
そのためにまずポジティブに読む。「持論として書かれているやり方は持論の筆者にとって正しい」という前提で、なぜうまくいったのかということを考えながら読む。
健全な批判精神を持ち、「ほかの成功要因、ほかのやり方があるのではないか」と問いながら読む。
それでは持論の骨子を紹介していく。通し番号（今回10からになっている）、持論の筆者名、題名を表記してから、骨子を記載した。ゴシック表示になっている個所は持論からの引用文である。文中の「PM」はプロジェクトマネジメントまたはプロジェクトマネジャーを指す。
【10】浅川佐知子 ～ プロジェクトを周囲からサポートする
浅川佐知子さんの持論は「プロジェクトに関係する人の主体性の有無が成功の要因である」というものだ。なぜなら、プロジェクトのタスク遂行上の問題や課題に他人ごとではなく自分のこととして取り組む姿勢の人材が多いプロジェクトにおいては、互いの真剣さが刺激となり相乗効果を生むからだ。
こうした主体性は自然にできていくものではなく、好ましい状況が出来上がるよう、プロジェクトの周囲がプロジェクトの環境を保全する努力をする必要があるという。そのための施策として次の２点が重要である。
リソースとゴールのイメージを共有する
パフォーマンスを引き出す環境を提供する
【11】浅見美奈子 ～ PMの執念が成功を引き寄せる
浅見美奈子さんは「PMが誰よりも執念深くなければ、困難なプロジェクトを成功へ導くことはできない」という視点から、以下3点を持論として挙げている。
絶対に諦めてはいけない：プロジェクトは成功しなければならない。私の考える成功とはQCD（品質・コスト・納期）の達成だけではない。お客様が満足し、次のチャンスにつなげてこそ成功だと思う。
ピンチはチャンスである：大小様々な予期せぬことが起こった時、問題を関係者へオープンにしてしまい、問題を実際より少し大げさに取り上げ、相手が考えるより大きな行動をとる。
「死ぬわけじゃない」という開き直り：完璧なPMとして顧客やメンバーに絶賛されてみたい。が、それができないからといってPM失格とはならないと思う。ダメなところを色々な人に手助けしてもらっても、最後に成功すれば問題ない。失敗したって死ぬわけではない。
【12】枝窪肇 ～ 親心をもって接する
枝窪肇さんにとってプロジェクトは幼い子供のようなものであり、プロジェクトマネジメントに重要なのは親心をもって接することだという。子供のことを常に気にかけ、タイミングよく子供に接することがその子の育成に欠かせないのと同じように、プロジェクトでも以下の目配り気配りをタイミングよく、スピード感をもって行うことが必要である。
停滞したら直近のマイルストーンを示し進捗を促す。
余計なタスクを実施しているようなら本来のタスクを示してあげる。
メンバーの成功には共感し、メンバーが困っているときには理由を聞いて力になってあげる。
トラブルが発生したらトラブルシュートを行い、メンバーの成長を認めてあげる。
【13】兼平篤 ～ バランスを把握せよ
兼平篤さんの持論はプロジェクトマネジャーはプロジェクト遂行中に様々なバランスをとることが必要というものだ。プロジェクトはどんどん変わっていく。中でも重要なのはバランスをとっているその状況を把握できていることだ。
バランスを把握することで、ポイントが明確になり、全体のバランスが俯瞰でき、次のアクションを取りやすくなる。その結果、プロジェクト全体のバランスを保ちながら、プロジェクトを成功へと進めることができる。
【14】久保清隆 ～ プロジェクトの成功確率、成功度合いを高める方法
久保清隆さんはプロジェクトの成功確率、成功度合いを高める方法に関する持論を述べている。プロジェクトマネジャーは3点の役割を果たす必要があるという。
ミッションに取り組み始める前にチームを作る。
ミッションを遂行する。
プロジェクトを通して組織を成長させる。
このうち、チーム作りに関しては以下のプロセスで行う。
ゴールを明確にする
必要な役割を考える
メンバーを集める
飲み会などで仲を深める
メンバーでゴールを共有し、意識を統一する
プロジェクトにおける開発のプロセス、チーム内の規律、ルールを決める
次にミッションの遂行においては、計画フェーズと実行フェーズに分け、それぞれ次のように進める。
計画フェーズ：必要な作業を洗い出し、優先順位を決め、それぞれのタスクの期日、担当者を決める。
実行フェーズ：計画を実行し、定期的に進捗を確認。遅れが発生していたら対策を立て、ボトルネックが発生していたらそれを解消するように手を打つ。
役割の3番目、プロジェクトを通して組織を成長させるためには、プロジェクトの中で定期的に、またプロジェクトが終わった後、必ず自己評価をするという。
【15】伍實郎 ～ ＰＭは「政治」に向き合う実務家
伍實郎さんはエンジニアリング会社に勤務するプロジェクトマネジャーであり、プロジェクトマネジメントは「政治」、すなわち「当事者間の対立や利害を調整して全体をコーディネートし、意思決定を行い、それを実現させる作用」であるという持論を持っている。そして政治の作用を作りだすために、以下のポイントがあると述べている。
まずは、その地で仕事をさせていただくことに心底感謝し、一緒に仕事をする相手と自社内メンバーをリスペクトしよう。
物事を説明する際に、相手の腑の落ちる言い方を見つけよう。
相手方が視覚的に理解しやすいビヘイビアやボディランゲージを身につけよう。
同じことを伝えるにも、複数のソースを使って、相手の複数の要人にアピールしよう。
決定事項に対する変更は、日本では罪悪感を伴うが、海外ではそうでもないことがある。思い切って“現地仕様”のやり方に合わせてみよう。
できるだけ日頃からの顔合わせにより同一目線で対峙し、協働意識を醸成しよう。
問題には必ず解（解決策）があると信じよう。
言葉のハンディは真の障壁ではない、意図を伝えることに注力しよう。
プラントエンジニアリング業の場合、できる限り顧客の施工事例、すなわち現地のプラント実績を見学させてもらおう。
【16】柴田浩太郎 ～ 予測し、決断し、人を動かす
柴田浩太郎さんの持論は「プロジェクトマネジャーは「予測し、決断し、人を動かす」のが仕事である」というものだ。
「予測する」とは「現状を把握する。次に目的、目標、ゴールを把握する。そして予測する」ことだ。
2番目の決断とは、五分五分だったり、大多数が反対する判断である。どのような状況でも理性的な判断を下すには、普段から判断の拠り所を持つ必要がある。
人を動かすには、とことん自分の無力さを認識し、人を動かすことの重要性に気づき、人が動くツボをおさえ、環境をつくり、人の弱さを理解することだという。
【17】白井和成 ～ 人間力によるプロジェクトマネジメント
白井和成さんは、プロジェクトマネジャーがしなければならないことは、チームやメンバーを次の状態にすることだとしている。
諦めない：メンバー全員が「できる」と信じる。
仕事を楽しむ：一人ひとりがモチベーションを高く保つ。
好奇心を持つ：自発的に自分の分担エリアを広げる。
一人ひとりがリーダーシップを発揮：「自分のプロジェクトなんだ」という意識を持つ。
そのためにはリーダー自身の人間力を向上させることが唯一の方法だと述べている。
【18】鈴木達也 ～ 常に誰と何を「握る」か、を意識せよ。
鈴木達也さんは、火消しプロジェクト（立て直しプロジェクト）で悪化を最小限におさえるには、PMが「いい意味で臆病」で次の点を意識することが重要だと指摘する。
顧客が「最優先」と認識しているものは何か。
最優先事項を決めるステークホルダーはだれか。
プロジェクトの方向性を決めるのはだれか。
キーとなるメンバーの性格と考え方をつかむにはどうすればいいのか。
これらを意識した上で「だれと何を握るのかという視点が非常に重要」としている。
【19】副島千鶴 ～ 継続的にチームに最高のパフォーマンスを発揮させるために忘れてはいけない3つのこと
副島さんの持論は継続的にチームに最高のパフォーマンスを発揮させるというものだ。このために重要なポイントが3点ある。
チームワークを最大化する：お互いの得意分野と役割を全員に理解させ、その理解の通りに行動させる。
役割を理解し行動する：異なる能力を持ったメンバー同士が能力を発揮し合えるようになること。
whatだけでなくwhyとhowを伝え続ける：「何のために」その役割が必要かを伝える。役割を通して何を「どのように」実施して欲しいかを伝える。これらをプロジェクトを通して伝え続ける。
【20】高島徹 ～ プロジェクトの成功は、環境作りから
高島さんはプロジェクトリーダーの立場というより、コンサルタントとしてプロジェクトに関わる立場から、プロジェクトリーダーが仕事をしやすい環境を整えることが大切という持論を持つ。そのための具体的な活動として2点を挙げている。
ステークホルダーの間で意識合わせをきちんと行う。プロジェクトがスタートした後は、プロジェクトリーダーの悩みを聞き、障害を排除し、話し合いを円滑に進める。
プロジェクトリーダーにすべてお任せではなく、動きやすいようにサポートする。
【21】中村耕治 ～ 自分の経験から考えたプロジェクト成功のための一文
中村耕治さんの持論は明確な目標と期限を掲げ、メンバーやメンターと意見を交わし合い、プロジェクトの成功を信じて明るく突き進むというものだ。
プロジェクトがうまくいったときには、リーダーとして次の行動をしていたという経験から、中村さんはこの持論にたどりついた。
目標がわかりやすくメンバーの賛同を得ることができた。
メンバーのモチベーションの維持や向上に努めた。
適切なアドバイザー（メンター）を確保できた。
先延ばしできない明確な期限を設定した。
メンバーの精神面のケアを心がけた。
自分がプロジェクトの成功を信じていた。
【22】中村文彦 ～ プロジェクトの目的を対話により共鳴化すべし
中村文彦さんの持論は「より高い価値やwin-win関係をプロジェクトから生み出すには、関係者がプロジェクトの目的を深く理解し、共有化を越えた「共鳴化」を生み出すことが必要」というものである。「共鳴化」のために、中村さんは以下の取り組みが必要だとしている。
プロジェクトの立ち上げ時などに、目的について対話により話し合う場を設ける。この場には、できるだけ多くのステークホルダーが参加する。共有したプロジェクトの目的は、文面や図、絵などにまとめ、プロジェクトの進行中、常に確認する。利害関係に対立が発生した際は、まとめておいた目的に立ち戻って、できるかぎりwin-winになれる解決策を創造する
【23】西智明 ～ コミュニケーションを実践、促進、管理せよ
西さんは「コミュニケーションを実践、促進、管理せよ」という持論を持つ。そのために次に2点を心掛けるとしている。
フランクな関係“も”築く：それぞれの性格、特性、人となりをしっかり把握する。
定期的に一同に会する：日次や週次などの定例会議を「コミュニケーションを実践、促進、管理」するために活用する。
【24】帆足秀樹 ～ そのプロジェクトに惚れられるか、否か
帆足さんは「このプロジェクトに惚れてもらえるかどうかがカギ」だという。そのために3点が重要であると述べている。
プロジェクトを自分の色に染める。
次に自分がマネジャーでなければならない理由は何かを考える。
プロジェクトにメンバーを何人確保できるか。
【25】矢野喜樹 ～ ステークホルダーの力を結集するために
矢野さんは「プロジェクトの目標が明確であり、上位層とプロジェクトメンバーに共有されていなければならない」という持論を持っている。そのために以下が必要だという。
組織の目標と整合できるプロジェクト目標を設定する。
組織の上位層の合意を取り付け、物理的・精神的なサポートを受ける体制を構築する。
プロジェクトリーダー自らが目標に向けてコミットし（まず自分が納得する）、メンバーにその意義を深く理解させる。
【26】山田篤 ～ ヒトの観点から捉えたプロジェクトマネジメント
山田さんは成果を出すためには選ばれたプロジェクトメンバーの人心を掌握することが何にも増して重要であるという。その観点から3点のポイントを持論として述べている。
納得感とコミットメント：プロジェクトメンバーの納得感・当事者意識を尊重する。
モチベーションの維持と賞賛：メンバーの当初の高いモチベーションを維持・向上させる。
信頼関係と権限移譲：協力してプロジェクト目標を達成するために、プロジェクトマネジャーとプロジェクト構成員との間の信頼関係を築き上げる。
【27】羽生悦朗 ～ ＰＭに期待するもの：大前提は？
羽生さんは今回の持論作成に参加したメンバーの中では異色の存在で、「見せる保育」ではなく「見える保育」というコンセプトの保育に取り組んでいる。「プロジェクトの持ち方に対する考え」という視点から持論をまとめ、メンバーのスキルが上がれば成功と述べている。
ちなみに羽生さんのいう「見える保育」とは、以下の取り組みである。子どもだけではなく、PMの育成にとっても示唆に富む指摘と思う。
「見せる保育（真の顧客というより保護者という顧客の満足度を高める保育）」に走っている保育では、テレビ映りの良い状況や保護者に喜ばれる状況を見せるために、子どもの心を無視して、教える、教え込む、反復練習する、訓練することに走りがち。そうではなく、子どもの心に寄り添い、子どもの思いを類推しながら、その場にあった対応をとり、私の思いを返していく、見える保育をしていくべき。
以上の持論を書く活動は、筆者が発行している「PM養成マガジン」の創刊10周年記念として行ったものだ。それぞれの持論の本文をPM養成マガジンの中で順次掲載中である。
27編を読み、当たり前の事ではあるが、プロジェクトの成否は「人の力」次第だと改めて思った。持論を書いて自分のプロジェクト経験をいったん概念化し、次のプロジェクトに生かせるようにすることも、力を付ける1つのやり方だと考えている。
好川 哲人（よしかわ・てつひと）
プロジェクトマネジメントオフィス代表
15年以上に渡り技術経営のコンサルタントとして活躍。PMstyleというプロジェクトマネジメント（PM）の独自方法論を提唱、新規事業開発、研究開発、商品開発、システム開発などのプロジェクトを成功に導く。1万人以上が購読するメールマガジン『プロジェクトマネージャー養成マガジン』、ブログ『PMstyleプロデュース』、『プロジェクトの補助線』、書籍、雑誌寄稿を通じ積極的に情報を発信、PMの世界に強い影響を与え続けている。近著に『プロジェクトマネジメントの基本』がある。日本で発行されるビジネス書の大半に目を通し、書評ブログ『ビジネス書の杜』も運営する。
あなたがプロなら 持論を作れ、持論を磨け
だれもが仕事に関する「持論」を持っています。「営業とはこうだ」「新商品開発で重要なことは二つ」といったようにです。あなたの持論を文章で表現し、仕事の折々に見直してみましょう。そのつど発見があり、あなたの力を高めていくことができます。この連載では、持論の作り方、磨いていく際のコツ、持論の実例、をお伝えしていきます。読みながらぜひ、ご自分の持論を書き、磨いてみて下さい。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130415/246688/?ST=print
丸暗記か数の扉を開くか、九九にもある人生の分岐点
「常識の源流探訪」に意外な効用～初心忘るべからず（3）
2013年04月19日（Fri） 伊東 乾
いきなり別メディアのお話で恐縮なのですが、先週、足かけ7年続けてきた「常識の源流探訪」という連載を休筆しました。個人的には思い入れの深い連載ではあるのです。今回、諸般の事情により休むことになったものですが、実はこの、
「常識の源流探訪」
というタイトル、これは私がつけたものではないのです。当時そのメディアで編集長を務めておられた、本JBpress川嶋諭編集長こそ、「常識の源流探訪」の生みの親であり、また名づけ親でもあるのです。
開高健賞というものを頂き、どこかに連載を、という話になった2006年末、私が考えていたのは、別途相談されていた「CSRの哲学的な基礎付けが平易に分かるような連載を」というリクエストに答える内容で「CSR解体新書」というタイトルを自分ではつけていました。
それを「伊東さんの話をCSRだけに限るのはもったいない、もっと、みんなが常識と思っていることの源流を広範に訪ねていくような連載にしてほしい」
とリクエストして下さって始まったのが「常識の源流探訪」で、最初の1年、50回は「CSR解体新書」をサブタイトルに続けましたが、2年目以降の丸5年は、時事のトピックスから私の持ちネタまで、様々な問題の「当たり前」と思っている部分、つまり知ったつもりで思考停止している内容を、遡行して掘り下げていく姿勢で連載を続けました。
やがて川嶋編集長はJBpressを立ち上げて独立され、この連載を始めさせて頂いたわけですが、開高賞受賞後から頂くようになった、音楽以外のこうした原稿執筆の「初心」を一番共有させて頂いているのが、川嶋編集長その人にほかなりません。
さて、連載というのは、漫然と続けているとマンネリになったりしやすいものです。それを予防するのに、一番有効な方法・・・それが、実は「常識の源流を探訪」する姿勢、つまり、マンネリになるという、パターナリズムを廃して、思考を停止しそうな部分に自ら光を当て、カンフル注射をしていく姿勢だと思うのです。
前回、思いがけず大きな反響を頂きましたので、新年度に合わせ、具体的な題材に沿って「常識化」＝肉体化と、その再点検＝「源流探訪」について、もう少し踏み込んでみたいと思います。
かけ算の源流探訪？
例えば前回、「丸暗記しなきゃ話にならないもの」の例として「九九」を挙げました・・・それはそうなんです、最初はまず、四の五の言わずにマスターしなければ、話は始まらない。
でも、では丸暗記だけすればいいかと言うと、必ずしもそうではない。その分かれ目は、実はこの「マスター」のプロセスの中にあるのです。これを九九で考えてみましょう。
例えば九九の「2の段」は
2，4，6，8，10，12，14，16，18
これは「偶数」が並んだものですよね。「九九の2の段」という意味だけでなく、実は奇数偶数の偶数という、別の数列としての意味づけがあり得ます。
では「5の段」はどうでしょう？
5，10，15，20，25，30，35，40，45
5を2つ合わせると10ですから、5の偶数倍の段は10，20，30・・・と区切りのよい数字が、その間は「下1桁が5」の数字が並ぶ・・・これも、当たり前と言えば当たり前です。
が、こんなふうに見直すと、記憶を確認しやすいですし、もし何かの計算をしていて、自然数に5をかけているのに下1桁が0あるいは5でなければ、何か計算ミスをしている、と気がつく、つまりフェイルセーフの知恵に広がっていく端緒を持っているわけです。
そう、実は「単に丸暗記」するのでなく、2～3回練習して覚え始めた内容は、今度はその中身、メカニズムを自分の内側に振り返って検討し直すことで、最初は棒暗記した内容が、だんだん、自分の意のままに分解再合成できる知恵の道具に変わっていく。
そういう、学習と演習の特徴があるわけです。
演習とか練習というのは、実はある種の実験です。被験者となっているのは自分自身。どうやったら効率的にきちんと学ぶことができるか。無意味な反復履修は、汗をかくという意味で自己満足にはなっても、実はしばしば無意味であることが多い、そんな現実もあります。
大して勉強してなそうなのに成績のよい人がいますね。要領がいいわけですが、要領といってもノウハウとして大事なものです。
私たち音楽を職業にするものは、比較的短時間で楽曲をマスターしなければならない、「譜読み」という仕事の仕込み段階を持っています。これをどのように効率的に行うか？
実はこれ自体が、一定の仕事の性質を決めてしまうくらい重要な意味を持つこともあるのですが、音楽の例よりも、まずは多くの方になじみの多そうな「九九」の、ちょっとした横顔で考えてみたいと思います。ご存じの方もいると思いますが・・・。
九九の「九」を考える
いま、九九の「9の段」を思い出してみましょう。
9，18，27、36、45，54，63，72，81
になりますね。ここでへんてこりんなことをお伺いします。今並べた「9の段」の、10の位の数字と1の位の数字を足してみてほしいのです。つまり18なら「1＋8」27なら「2＋7」といった具合にです。すると、どうでしょう！
1＋8＝9
2＋7＝9
3＋6＝9
4＋5＝9
5＋4＝9
6＋3＝9
7＋2＝9
8＋1＝9
・ ・・全部「9」になりますね。実はこれ 9×1 についても 9×10についても成り立っていて、
9×1＝9： 9＋0＝9
9×10＝90： 9＋0＝10
となっています。どうでしょう、この原稿の読者のたぶんすべての方は九九をご存じと思いますが、「9の段」のこの特徴をご存じでしたか？
こう尋ねると、知っていた、という人と、初めて知った、という人に分かれます。さらに、面白がりの人の中にはこんなことをする人がいるかもしれない。
9×11＝99：9＋9＝18
9×12＝108：1＋0＋8＝9
9×13＝117：1＋1＋7＝9
おやおや、何か面白いですね、と言うかナイーブに不思議な気もする。何やら「仕組み」がありそうですね。
全くそのとおりで、この9の段の「構造」は、まあ知ってる人はよくご存じの内容ではあるのですが、単なる「算術」を超えて「数」というものの仕組み、整数のメカニズムを考えるうえで、実は面白いヒントがいろいろ隠されているのです。
一般化した英知：「算数」から「数学」へ
「九九の暗誦」は小学生が習うもので、これは要するに数の計算ができればよい、つまり「算数」の中身です。
しかし、いまチラリとお目にかけた「9の段のちょっと不思議な特徴」みたいなものは「数のメカニズム」ですよね。この両者、つまり「九九」と「メカニズム」の違いが「算数」と「数学」の分かれ目になっているのです。
中学以降「数学」として、文字数xやy、a，b，cなどが登場する代数の思考を教え始めますが、子供によってはここで躓いてなかなか数学にシフトできないケースもあります。
が、数学だって人類の文化が発展する過程で生まれてきたもの。本をただせば、例えば「九九のメカニズム」みたいなものを考える中から出てきたものであって、実は1，2，3・・・という数字を扱う中に法則性を見つけることが出発点。
言い換えるなら「九九」という「常識」を「そんなの当たり前」と思考停止するのではなく、その「源流」を探訪することで、新たな数学的構造を見つけ出してきたのにほかなりません。
今回この「9の段の不思議」謎解きは記しませんが、もしリクエストが多ければ次回、算数パズルの簡単な解説編を書いても、と思います（メディアによって、こんな算数パズルみたいな内容でも、知的好奇心を持って読んで下さる方が多いか、アレルギー的に反応される方が多いか、いろいろ分かれますので・・・）。
ともあれ重要なことは、自分が「丸暗記」したもの、というのは、実はただ丸暗記しただけで、全くメカニズムを理解したことにはなっていない、という基本的な事実です。
「初心」に立ち返る重要さの中には、実はこうした「己の内側にすでに入っているものの『再組織化』」という側面があるように思うのです。
（つづく）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37599
【第4回】 2013年4月19日 南 壮一郎 [株式会社ビズリーチ代表取締役]
一人では社会にインパクトを与えられない
――仲間を巻き込む前にするべきこととは？
【トレンダーズ代表 経沢香保子
×ビズリーチ代表 南壮一郎】（前編）
起業の苦難や楽しさを「仲間づくり」の視点から赤裸々に描いた『ともに戦える「仲間」のつくり方』の著者、南壮一郎氏。今回は、昨年上場を果たしたトレンダーズ創業者の経沢香保子氏との対談の前編をお届けします。トレンダーズの新入社員の前で対談をした2人が考える「人を巻き込む極意」とは？（構成：朝倉真弓）
上場を前に仲間を意識
―― 一人では超えられない壁をどう超えるか？
南?経沢さんとの共通点は、起業して最初に借りた事務所が同じマンションだということです。時期は重なっていませんが、10坪弱の狭い部屋で。
経沢香保子（つねざわ・かほこ）
1997年、株式会社リクルート（現リクルートホールディングス）入社。1999年、創業間もない楽天株式会社に入社。楽天大学などさまざまな新規事業を成功させる。2000年、26歳で女性をターゲットにしたマーケティング会社であるトレンダーズ株式会社を設立。2012年、東証マザーズ上場（日本の女性社長としては現在最年少）。主な著書に『自分の会社をつくるということ』、『日記ブログで夢をかなえる』、『自分らしい人生を創るために大切なこと』など。
経沢?そうなんです。家賃10万円ぐらいのところからスタートしたんですよね。
南?今年4周年を迎えたビズリーチも、2年半前まであのマンションにいました。
経沢?すごい偶然ですよね。縁起がいいマンションです。
南?創業当初、僕は自分で全部やってしまいたい性分でした。経沢さんも、おそらく最初のころはそうだったんじゃないかなと思います。けれど、いい仲間が集まり、仲間にいろいろなことを任せることによって、自分の想像する以上のものができる。会社組織を盤石にするためには人に任せることが大切なんだなと、ここ3年ぐらいで強く実感しました。会社を立ち上げて苦労したことによって、僕の価値観は大きく変わったんです。
経沢?口で言うのは簡単だけど、その「二人羽織状態」をどう楽しめばいいのかについては、体感するのが難しいんですよね。
南?トレンダーズを経営するにあたって、いろいろなフェーズに直面したと思います。経沢さんが「仲間」というものを意識されたのは、いつごろだったんですか。
経沢?上場を目指したときだと思います。それまでは自分一人の力でできるところまでやろうという感じでした。できるサイズだったし、それでよかったんです。特に大きな組織を目指していたわけではありませんでしたから。志が大きくなかったというわけではないのですが、自分の限界はこれくらいかなと勝手に思っていた部分がありました。
南?上場しようと思ったきっかけは何だったんですか。
経沢?いろいろあるんですが、大げさに言うと、結局上場するかしないかは、会社にとってひとつの大きな分岐点だと考えました。上場することは、オーナーの手を離れて社会の一部に根づくこと。上場しなくてもできることはたくさんありますが、私がやりたいのは、社会の変革です。結果を出して市場に愛されないと社会は変えられないと思ったんです。
仲間集めは長期戦！
――自分にできないことができる人を
南壮一郎（みなみ・そういちろう）
1999年、モルガン・スタンレー証券に入社。2004年、幼少期より興味があったスポーツビジネスに携わるべく、楽天イーグルスの創業メンバーとなり、初年度から黒字化成功に貢献。2007年、株式会社ビズリーチを設立。エグゼクティブ向けの転職市場に特化した、日本初の個人課金型転職サイト「ビズリーチ」を運営。2010年、プレミアム・アウトレットをイメージしたＥＣサイト「LUXA（ルクサ）」を開始。2012年、ビズリーチのアジア版「RegionUP（リージョンアップ）」をオープン、2013年2月、ＩＴ・Webスペシャリストのための仕事探しサイト「codebreak;（コードブレイク）」ベータ版をオープン。
南?そこをきっかけに上場を目指されたわけですが、仲間集めはたいへんですよね。さまざまなスキルを持つ人に声をかけなければいけない。経沢さんはどうやって仲間を集めていかれたのですか。
経沢?ひとつにはまだ小さい規模のときから新卒採用をやるなど、カラフルなイメージを意識して組織を作ってきました。いろいろなカラーの人たちを採って、描ける範囲を広げたいと思っていたんです。
?やがて、社員の男女比が課題となりました。当初は女性ばかりの会社だったのですが、女性はお客様をすごく大事にするけれど、規模拡大や上場などにはあまり興味がない。他方、男性は野心が大きいので、会社を拡大したいという意欲がある。
?だから、ホスピタリティと意欲がうまくコラボレートすれば、会社として新しい幅が広がると思ったんです。そこで、まずは幹部に男性を招き入れ、男女比率を7対3にまで変えようと思いました。
?その後、本格的に上場を視野に入れたとき、会社にとって何が足りないのかがはっきりわかってきました。たとえばコンスタントに売上を上げるには営業統括が必要であるとか、財務戦略を担える人が必要だとか。そこで、会う人、会う人に「男性の営業のトップを探している」と言い続けて、現取締役の松本を紹介していただきまして。また、自分に足りないものを突き詰めて考えていくことで、私とは正反対の性格だからこそ会社を違った視点から導いてくれる、そう確信した現取締役の岡本にアプローチしました。
南?そういったキーマンに巡り合うまでには、たくさんの人に会っていたんですか。
経沢?はい、私はけっこうしつこいんですよ。この人はと思う人には定期的に連絡を取って、半年に1度は会いにいくんですよね。
?結局、数重視だと相手にも伝わりますよね。お見合いサイトで10人会っているうちの1人なのか、この人がいいと思って口説いているのか。社長として「あなたの人生を引き受けます」ぐらいの覚悟がないと、人を口説くことはできません。
南?実は僕も、追いかけ続けている人が何人かいます。5人から10人ぐらいは常にレーダーの中にいて、3ヵ月から半年ぐらいのタイミングでご飯を食べに行って、「よかったらぜひ仲間になってほしい」とアピールしています。
「想い」を伝え続けることが、仲間を引き寄せる
南?経沢さんは人を巻き込んだり集客したりするのがすごく上手で、それは素晴らしいスキルだと感じています。その“巻き込み力”は、どうやって身に付けたのですか。
経沢?以前は人を巻き込むということに関してあまり意識していませんでした。ですが、振り返ってみると「社会を変革したい」という気持ちを誰よりも強く持っていたから、いろいろな人がある意味「手伝おうかな」という感じで巻き込まれてくれたのではないかなと思います。「社会に対してこれをしたい」、「会社はこうありたい」というこだわりが強くて、そのためならば自分は何もいらないと本気で考えていたので、そこに人が乗ってきてくれたというのが、いままでのパターンです。
?最近は、もっと巻き込む範囲を広げていかなければいけないと思っています。今の世の中は閉塞感が強いので、「トレンダーズには夢や希望がある」とか、「夢がかなえられる」とか、そういう側面がもっと伝わるといいなと。たとえば「抜擢人事」に代表されるような、社員一人ひとりが目立つ仕組みとかですね。
南?そういった想いや仕組みは、どうやって発信していますか。
経沢?創業してからずっとブログを書いているので、それが大きなツールですね。あとは取材を受けることも多かったので、そこを通じて発信してきました。
?南さんはどうやって人を巻き込んでいらっしゃるのですか。
南?僕はとことん、しつこいぐらいに同じことを言い続けるようにしています。僕からすれば同じことを言い続けていても、初めて会う人にとっては初めての言葉ですから。「僕はこういうことをやりたいんだ」と、会った全員に伝える。そのやりたいことが私欲でない限り、必ず響く人は現れます。
経沢?その通りですね。そして、先にどれだけ相手に与えられるかということがすべてだと思うんです。まずは相手のために何かをしたいという気持ちですね。結局は与えた分の8割しか返ってこないかもしれないけれど、「与えたら戻ってくる」という法則をきちんと理解している人は、うまく人を巻き込んでいると思います。でも、欲しがることが先の人は、たいていうまくいかないし、好かれもしません。会話でも同じです。先に褒めれば、けなしてくる人はいませんよね。
→後編は、社長のあり方と、仕事における仲間づくりのコツについてのお話です。お楽しみに！（4月22日更新予定です）
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【第430回】 2013年4月19日 宮崎智之 [フリーライター]
「住宅は今が買い」に踊るべきか、踊らぬべきか？
家探し家族が心得たいアベバブルの上手な見定め方
アベノミクスによる景気回復期待が広まるなか、株式市場と共に盛り上がりつつあるのが不動産市場だ。マンションや一戸建てなどの住宅を扱う業者は、千載一遇のチャンスとばかりに、「インフレや消費税増税が始まる前に住宅を購入するほうがお得」と宣伝し、一棟でも多くの家を売ろうと奮戦している。しかし、リーマンショック発生直前の不動産プチバブルを思い起こすと、こうしたにわか活況の状況は「家探し家族」にとってリスクが大きいもの。クオリティのわりに価格が高い、割高の家を掴んでしまうリスクもある。家探し家族は、足もとの不動産市場をどう見つめるべきか。納得のいく物件を見つけるためには、どんな心得が必要か。（取材・文／宮崎智之、協力／プレスラボ）
アベノミクスで住宅が買い時に？
にわかバブルに沸く不動産市場
「子どもも大きくなってきたので、家を購入したいと思っていました。『アベノミクス効果で、そろそろ住宅が買い時』という雑誌の特集記事が増えて来たので、いい物件が売れてしまわないかと、少し焦っています」
?そう語るのは、事務用品メーカー勤務の40代男性だ。東京都台東区に住むこの男性は、最近、近所に新築物件の内覧会が増えてきたこともあり、週末はもっぱら家族と一緒に物件巡りに費やすという。
?会社の業績は芳しくない。男性自身、「近い将来、給与や賞与が増える可能性はあまり考えられない」という。そんな彼が今目を付けているのが、4000万円台半ばの中層マンション。「仮に35年間の固定金利で住宅ローンを組む場合、現在の給料のままでは生活費を従来より年間50～60万円近く節約しないけなくなる」（男性）と語る。
?それでも、住宅を購入したいという意志は固い。アベノミクス効果で景気回復への期待が高まるなか、将来の資産価値上昇を見通しているからだ。この男性のように、最近住宅購入に意欲を示す人は増え続けている。
?景気回復局面になると、株式市場と共に活況を呈するのが、一戸建て、マンションなどの住宅市場だ。足もとを見ると、徐々にではあるが、その傾向が見て取れる。
?国土交通省が発表した「平成25年地価公示」によると、依然として全国的に下落傾向が続いているものの、下落率は縮小し、上昇・横ばいの地点が増えている。全国的に見ると住宅地は1.6％下落したが、前年の2.3％と比較すると下落率は改善。
?また、東京圏は0.7％、大阪圏は0.9％、名古屋圏は横ばいといずれも下落幅を縮小している（地価公示は毎年1月1日時点の価格を算出し、前回調査と比較）。報告書によると、「低金利、住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支え」などが原因とされている。
?足もとでは消費税増税を控えていることもあり、消費者の駆け込み需要も見込まれているほか、3月29日に参議院本会議で可決された税制改正法案では、住宅ローン減税の拡充が決定された。「14年4月入居分から住宅ローン減税の最大減税額を現行の200万円から2倍となる400万円（長期優良住宅・認定低炭素住宅は500万円）に拡大する」（2013年4月4日付、住宅産業新聞）というのだ。
?こうした追い風に「アベノミクス効果」が上乗せされれば、不動産市場は顕著な復活トレンドに乗るのではないかという期待は大きい。「これから不動産は儲かるかも」という見通しのもと、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）などの投資商品にも資金が流れ込んでいる。
千載一遇の追い風に奮闘する業者たち
住宅人気は本当に盛り上がっているか？
?実際、住宅人気は盛り上がっているのか。東京カンテイ市場調査部の中山登志朗・上席主任研究員は、「活況に沸く不動産市場において、『アベノミクスの影響で不動産が売れている』という事象はまだ確認できていません。現状では、消費税増税前の駆け込み需要や、相続税の改定のほうが影響としては大きいのでは」と分析する。
?中山研究員によると、価格変動率の小さい不動産市場は、株価や為替と比べて動きが見えてきにくいものだという。
「ただ、株で短期的に利益を出した人たちが、不動産に資産を付け替え、結果的に不動産価格が上がるという可能性は十分あります。民主党政権下のようにずっとデフレのままであれば、待てば待つほど不動産価格が下がるため買い控えするという心理が働きますが、インフレを政策目標に掲げる安倍政権に変わったタイミングで、『安いうちに買おう』という意識が広がることはあり得ること」（中山研究員）
?そう考えると、確かに今は「待ち」から「買い」に転じる潮目に当たる時期と言えそうだ。2008年のリーマンショック以降、低迷を続けた不動産市場だが、期せずして好条件が出そろった感のある今、業界関係者は沸いている。
?彼らは、「今こそが千載一遇のチャンス」とばかりに、「アベノミクスでインフレが本格化し、住宅価格や金利が上昇する前に早く購入した方がお得」「消費税増税が始まってから買うと負担が増える」といった宣伝文句を繰り出し、消費者に住宅購入を促すべく、奮闘している。冒頭で紹介した男性も、こうした宣伝文句に焦っている側面があるだろう。
ある程度の勉強と情報収集は必要
焦らず資産価値を見極めるべき
?しかし、初めて住宅を購入する人とって、潮目を正確に判断することは難しい。アベノミクスへの期待が膨らむ今は、家探し家族にとって本当に住宅の「買い時」なのだろうか。
?前出の中山氏は、「一般に市況が動きやすいときは、不動産を購入するタイミングとして頃合いよしと考える人が多くなる」と前置きしつつ、こう警鐘を鳴らす。
「当然のことですが、不動産は高額な商品のため、ある程度の勉強と情報収集が必要。洋服やパソコンなどの消費材とは違って、好みを基準にして買ってしまうのはリスクが高い。居住用の物件を買うとしても、『将来いくらで売れるのか』『いくらで貸せるのか』という出口の部分も精査しておかないと、資産価値が目減りしてしまうリスクを負うことになります」（中山氏）
?また、来年4月に消費税が8％に上がることから、不動産の駆け込み需要が見込まれているが、これも吟味の余地がある。安倍首相は景気動向を判断して増税を実行するかどうか決めるとしている。今後は参院選の集票を睨んで、増税の先送りに動く可能性もある。そう考えれば、焦って買わずにしばらく状況を見据えるのも手だ。
?総じて、「不動産価格が上昇するタイミングが本当に訪れるかどうかについては、可能性の域を出ず、現段階では慎重な見方をしたほうがいい」というのが中山研究員の見立てだ。
「仮に消費税が予定通り上がったとしても、たとえば5000万円の物件を購入するとして、消費税が8％に上がる場合の価格をざっくり計算すると、100万円いくかいかないか程度。情報に踊らされず、物件のポテンシャルをきちんと確かめて買うほうが重要です。それを考えずに不動産に飛びつくのは危険です」（中山研究員）
今、家を購入したい人が注目すべき
生活利便性、交通利便性、居住快適性
?とはいえ、ここまで「不動産のプチバブル到来」がメディアで騒がれているなか、気になってしまうのが消費者心理というもの。前述のように、今は家を買うにあたって悪いタイミングとも言えない。「やはり今、購入したい」と考えている人は、どのような点に気をつける必要があるのだろうか。
?一般的に、価値の上がる不動産を見分けるためには、「生活利便性」「交通利便性」「居住快適性」などに目を配る必要がある。当然と言えば当然だが、将来不動産の資産価値が上がるかどうかは、そういった「価値」との相関関係が強い。自身の住まいとして気に入っているかどうかだけではなく、資産性も考慮して物件を選ぶ必要がある。
?中山研究員が生活利便性の観点から注目しているのが、川崎市幸区。「東芝の事業所跡に出店した商業施設『ラゾーナ川崎』が開業して以降、分譲マンションが多く建ったことで、利便性や娯楽性が高まり、エリアのポテンシャルが高まっている」（中山研究員）
?また、同じ川崎市の武蔵小杉周辺も注目で、「タワーマンション建設が継続的に進んでいることに加え、東急東横線が副都心線などに乗り入れて利便性が増した。渋谷を通過駅として、新宿・池袋方面までダイレクトに行け、乗り換えなしで長距離の移動が行えるようになったインフラとしての効果は非常に大きい」（中山氏）という。さらに、東京スカイツリー開業により、東武線沿線の不動産開発も本格化し始めている。
?思えば、リーマンショックが起きる直前の2007～2008年前半頃も、不動産市場はプチバブルに沸いていた。一部では、クオリティに見合わない高価格で販売されていると思しき住宅も少なくなかった。
?足もとで「アベノミクス」が高々と喧伝され、不動産の購入意欲が高まっているが、家探し家族はいま一度冷静に、「本当に今、買わなければいけないのか」「購入しようとしている住宅の資産価格は、実際どれくらいなのか」を吟味したほうがよさそうだ。
http://diamond.jp/articles/print/34892
【第2回】 2013年4月19日 深田晶恵 [ファイナンシャルプランナー（ＣＦＰ）、（株）生活設計塾クルー取締役]
こんな理由で家を買ってはいけない！
その2「消費税が上がるから」
景気回復、さらに来年4月からの消費税増税、史上最低金利の今、家を買うなら今かも！と前のめりになる人たちが増えています。しかしちょっと待って。住宅ローンは大きな借金です。今、巷でよく聞く「住宅購入の理由」が本当に正しいのか、専門家の深田晶恵さんに語っていただきました。
第2回目の本日は、最近テレビや新聞、雑誌で話題にのぼる「消費税が上がる前に買った方がトクかどうか」に迫ります！
深田晶恵（ふかた?あきえ）
ファイナンシャルプランナー（ＣＦＰ）、（株）生活設計塾クルー取締役。1967年、北海道生まれ。外資系電機メーカーを退職後、96年にＦＰに転身。日本経済新聞、日経WOMAN、日経ビジネスAssocie等でマネーコラムを連載中。国土交通省「住宅ローン商品改善ワーキングチーム」および「消費者保護のための住宅ローンに係る情報提供検討会」、住宅金融普及協会「住宅ローンアドバイザー運営委員会」委員を歴任。こうした委員会で金融機関と不動産事業者に住宅ローンのリスクの説明を義務づけるガイドライン作りを提唱するのが目下のライフワーク。主な著書に『30代で知っておきたい「お金」の習慣』『「投資で失敗したくない」と思ったら、まず読む本』他多数。
twitter：
http://twitter.com/akiefukata?
生活設計塾クルー
http://www.fp-clue.com/
来年4月から消費税は8％に！
税金アップ前に買った方がおトク？
?来年4月に消費税の増税を控え、「増税前に住宅を買うべきかどうか」をテーマに取材の依頼を受けることが増えています。住宅はおそらく「人生で一番高い買い物」ですから、消費税増税が気になるのは無理もないでしょう。
?消費税率は、2014年4月から8％に、15年10月からは10％にアップする予定。数千万円の買い物をするのに3～5％も負担増になるとあっては、駆け込みでマイホーム購入に踏み切ろうと考える方が少なくないはずです。
?結論から言うと、増税により驚くほど負担が増えるわけではありません。むしろ、資金的な準備ができていない人は、「増税になるから買わなくては」と購入の”理由付け”にすることを避けましょうとアドバイスしています。
?駆け込み需要が発生すれば、増税後にはその反動も起きるもの。消費税率引き上げ後に住宅市場が急に冷え込むのは、望ましいことではありません。このため、2013年末で期限切れになる予定だった住宅ローン減税は延長・拡充されることになりました。
住宅ローン減税があっても
まるまる400万円戻る人は少ない！
?住宅ローン減税とは、住宅ローンを組んでマイホームを買う場合に、ローンの残高に応じて納めた所得税が戻り、住民税の一部が安くなる制度です。現行の制度では、2013年入居の場合、住宅ローンの年末時点の残高のうち2000万円までを上限として、1％相当額が10年間にわたり税金が安くなります。
?つまり、「最大20万円×10年間＝最大200万円」の負担が軽減されるわけです。そして、消費税がアップする14年4月からは、住宅ローン減税の対象となる年末時点のローン残高が4000万円に引き上げられて「最大40万円×10年間＝最大400万円」が減税されることになりました（一般住宅の場合）。
?もっとも、住宅ローン減税は「納めた税金が戻ってくる・安くなる」制度ですから、もともと納税額が少ない人の場合、仮に年末時点の住宅ローン残高が4000万円を超えていたとしても、減税額は40万円に満たないケースが多いでしょう。
?たとえば年収500万円、妻が専業主婦で小学生の子どもが2人いる家庭の場合、増税後に減税の対象となる税金は24万円程度です。上限が40万円だとしても、減税効果は約24万円ということになります。国は、減税の恩恵が少なくなる所得層について、ローン減税に加え現金給付も検討しています。住宅ローン減税による最終的な軽減額は、所得額や住宅ローンの借入額などによって変わることに注意が必要です。
土地代には消費税がかからない！
消費税を過大に見積もっているかも？
?また、「消費税アップで不動産価格の3％、5％に相当する額だけ負担が増える」と思い込んでいる方は、実はマイホーム取得にかかる消費税を過大に見積もっているかもしれません。
?一般には不動産を購入する機会というのはめったにないものなのでご存じない方も多いのですが、不動産価格のうち、消費税が課税されるのは建物部分のみです。土地代には、消費税はかかりません。
?うっかり、消費税額を「2013年までは4000万円×5％＝200万、2014年からは4000万円×8％＝320万円だから、120万円も負担が増える」と計算していたとしたら、それは間違いです。
?たとえば税抜き価格4000万円のマンションを購入するケースで、土地代が4割、建物代が6割とすると、消費税の課税対象になるのは2400万円。2013年までは「2400万円×5％＝120万円」だったものが、2014年からは「2400万円×8％＝192万円」になるわけで、負担増は72万円ということになります。
?また、これも意外に知られていないのですが、不動産会社を仲介として個人の売り主から中古住宅を購入する場合、消費税はかかりません。マイホームを売却する方が会社員など一般の方人なら、消費税の課税業者ではありませんから、消費税は課税されないのです。もし中古物件購入を視野に物件を探すなら、消費税増税による負担増は、不動産会社へ支払う仲介手数料にかかる消費税の分くらいです。
?もちろん、マイホーム購入時は引っ越し代や家具購入費、登記にかかる手数料など諸費用にも消費税がかかりますから、消費税率アップによる影響はもう少し多めに見積もる必要があります。しかし、不動産取得についていえば、消費税増税の影響は「思ったより少なそうだ」と感じる方が多いのではないでしょうか。
消費税だけが原因で
買い急ぐとあとで後悔する！
?このように、住宅ローン減税拡充と消費税増税の両方について実際の影響を考えてみると、「消費税増税の前と後ではどちらが買い時なのか」と迷ってしまうでしょう。実のところ、住宅ローン減税で消費税増税分の負担をカバーできるケースもあれば、カバーし切れないケースもありますから、「こっちのほうがお得だ」と言い切ることはできません。
「そのうちマイホームを買いたい」と考えている人にとって、消費税増税は「これをきっかけに思い切って買ってしまおう」と背中を押す要因になるでしょう。しかし、「増税になるから」と住宅を買い急いでしまうのは大変危険です。
?というのも、本来、家を買うタイミングは税制などの外的要因ではなく、「頭金や諸費用に充てられるお金が十分に貯まった」「家族構成が固まった」などの内的要因で決定すべきものだからです。
?私はいつも、頭金と諸費用を少なくとも物件価格の2～3割は貯め、さらに「万が一の時のためのお金」を200万円程度は手元に残したうえで住宅購入に踏み切るようアドバイスしています。近年は銀行間の住宅ローン獲得競争が激化しており、その結果として頭金ゼロでローンを組むこともできるようになっていますが、「借りられること」と「返せること」は別の話。頭金ゼロで借入額がふくらめば、その分だけ利息負担が増えて返済期間が長引き、将来、返し切れなくなるかもしれません。
?そもそも、「消費税増税前のほうがお得だろう」と住宅購入を急いでも、十分な頭金もないままに住宅ローンを組めば、利息負担が増すことで長期的にはマイナスになることも考えられますから、本末転倒なのです。
未婚、子どもが増える可能性のある人は
焦って家を買ってはいけない！
?また、まだ結婚していない人や、これから子どもを持ったり子どもが増えたりする可能性がある人は、焦って住宅を買わないほうがいいと思います。「予定外に子どもがもう一人生まれて、家が手狭になってしまった」「子どもが増えて教育費負担が重く、住宅ローン返済が厳しくなった」などの理由で、「早く買いすぎたかも……」と後悔する人は少なくありません。
?私がこれまで家計の相談に乗ってきた方の中には、「ずっと独身に違いないから」と一人暮らし用のマンションを買ったのに、トントン拍子に結婚が決まって「今のマンションと住宅ローンをどうすればいいですか？」と駆け込んでくるケースもありました。
?住宅購入は、十分な自己資金を貯めたうえで、ライフスタイルがある程度見えてきたタイミングで、良い物件との出合いを待って決めるべきです。後で「こんなはずではなかった」ということにならないよう、「消費税増税」という言葉に踊らされないようにしましょう。
（取材・文?千葉はるか）
次回の掲載は4/26（金）です。
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http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/576.html
2013年4月19日（金） 田村 賢司
三題噺といえば、落語家が寄席に来た客に適当な言葉や題目を出してもらい、それを織り込んだ噺を即興で演じるものとは知られるところ。何の関係もなさそうな3つの言葉を上手く関係づけて物語を作るところに想像力の程が見えるというわけだ。
とすればこれはどうか。日本と世界に困惑と恐怖をまき散らす「北朝鮮」に、「資源価格」と「テロリスト」という言葉を加えみれば、何がその裏に見えてくるだろう。
最前線部隊を視察する金正恩第一書記（Landov/アフロ）
まずは資源価格。リーマンショック後の一時期の急落はあるが、2000年代前半から長い上昇を続けた資源価格のトレンドに今、変化の兆しありと言えば、大方は「まさか」かもしれない。だが、代表的な商品指数のロイター・ジェフリーズCRB指数は、リーマンショック後、2009年春に底をつけて回復していたが昨年から一進一退、そしてじり下げの様子をのぞかせている。
個別商品を見ても、国営企業を中心とした中国の過剰生産が生んだ鋼材価格の下落に押されて鉄鉱石は今年に入り下を向き始めている。その一方、投資家の人気をさんざん集めた金も昨年秋以降、じわじわ落ちている。
堅調なのは天然ガスくらいで、中国が需要の4割を占める銅は「昨年冬になれば」「2013年の春節（2月10日）が終われば」と期待を集め続けたが、全て外れて沈滞したままである。
中国に貿易量の7割を依存する
何が起きているのか。大方の想像通り、債務危機による欧州景気の停滞が中国の生産抑制→輸出伸び悩みへと飛び火。中国はもともと、官民とも過剰な投資が続いて資源消費過多でもあったから当局の引き締めも続いて資源需要が伸び悩んだこともある――というのが原因といって外れない。
ことに「鉄鋼、アルミ、亜鉛、鉛の生産と不動産投資は過剰の代表で、政府も折りあるごとに引き締めに動いていた」（芥田知至・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主任研究員）から、商品市況の下落は景気変動による循環的な停滞のみとは言いにくい。
例えば、鋼材の国民1人当たり消費量は既に先進国並みになり、景気を押し上げてきた官民の建設投資も、飽和の始まりというのが実態である。
トレンド転換が本物なら世界への影響も大きい商品市況停滞の1つに石炭がある。ここは米国のシェールガス革命の影響が大きく、石炭需要は世界的に減退気味。北米やコロンビア産石炭がアジアへ輸出に転じて市況を下げているといわれるから構造問題も大きい。
この石炭が北朝鮮にとっては重要な輸出品なのである。しかも、北朝鮮貿易量の7割を占める相手国が中国というおまけもついている。世界景気停滞の震源の1つである中国に依存しきっている構造と、しかも中国自身が次第に資源多消費型経済を転換せざるを得ない時代にくる将来を考えれば、北朝鮮経済の暗さは一段と増すことになる。
ところで、7割もの輸出を引き受けることを経済的な“支配”と見れば、北朝鮮にとって最大の友好国でもある中国は、日米韓が期待するように、北朝鮮を容易にコントロールできるように思われる。
だが、中国自身も言うように、恐らくそれは簡単ではないのだろう。これもまた北朝鮮経済を見ているとうかがえるものがある。
金正恩・朝鮮労働党第一書記の父親である金正日・同党総書記時代の1998年。北朝鮮は、農民の市場（いちば）での工業製品の販売を許し、国営企業も市場につながることを認めるなど、中国の改革・開放に倣ったかのような市場経済化を図ったが、これが失敗した。
もともと、国営企業を中心とした生産・取引以外の「非公式経済」が拡大してきたのを追認しただけとも言われたが、北朝鮮はこの後、逆に引き締めに入った。非国営部門が蓄積した金融資産の没収などに動き、国営企業が支配する消費財供給体制に戻した。
原理主義で金王朝の延命を図る
環日本海経済研究所のレポートによれば「社会主義計画経済が正統」という観念の強さを見せつけた出来事だったが、結局、この失政などで北朝鮮経済は2006～2011年の間に4年にわたって実質GDP（国内総生産）がマイナス成長に陥っている。
北朝鮮に独特なのはこの原理主義の強さである。国民の利益に結びつけるために合理的であるかどうかより、原則に忠実かどうかを重視する。
そういえばわかりやすいが、結局、現在の支配体制を守るための方便である。原理的であることに価値があるとすれば、政策の失敗は問われず、為政者は政権の維持をしやすいし、何より正恩・第一書記の祖父である故・金日成・国家主席以来の世襲も理念の継承として正当化できるからだ。
前任者の政策を否定しないこの体制では改革は難しい。中国自身も官僚や共産党幹部の腐敗問題などを抱えているとはいえ質が違う。中国にとって北朝鮮は「年を経て世襲が進むと共に扱い難い存在になっていた」（日本総合研究所の呉軍華・理事）のである。
さて3つ目の「テロリスト」。この稿はボストンテロ事件前に書いたものだが、米国にとっての北朝鮮問題とは、核兵器を金正恩・第一書記が使うことではない。「それを世界にまき散らし、テロリストの手に渡ることだ」と東京財団の渡部恒三・上席研究員は指摘する。もちろん、核兵器を撃ち込まれてワシントンを火の海にされていいわけはないが、「相手が領土や国民を持つ国なら、反撃すれば止められる。しかし、その両方を持たないテロリストは事実上、撲滅できない」（渡部氏）。だから核の拡散を止めることが、米国の対北朝鮮政策のカギになるというわけだ。
下手な妥協をして事実上、北朝鮮に核兵器を保有させると、次は韓国が対抗上、保有を主張し始めるし、そうなれば日本だって…と無限の連鎖になる恐れもワシントンは抱いているといわれる。
金正恩・第一書記が、支援引き出しと政権の認知・権威付けのために強硬路線を続けているという見方が正しいとしても、足元の経済は石炭輸出の先行きのように崩壊の速度を早めており、結局、そこにつけいる隙もある。ただし、中国が支援を続ければ別だが、扱いにくい友好国を支えるジレンマはこれまた長続きしない。
「中国政府に近い識者の中から『北朝鮮への支援を見直してもいいのではないか』といった声も出始めた。今までにないことであり、中国の観測気球の可能性もある」（日本総研の呉理事）という。
しかし、韓国による統一朝鮮、つまり北朝鮮崩壊を認めれば、膨大な難民の発生に加え、今度は中韓国境に新たな軍事力を配備しなければならず、そのコスト負担にも尻込みする。中国もまた解を見いだしかねているのだろう。3すくみは誰にも負担だが、時間はこの場合、誰にも平等ではない。北朝鮮にはより短く見える。暴発させないように時間を消費させていく。三題噺からはどんよりと重い問題の先行きはそう見える。
田村 賢司（たむら・けんじ）
日経ビジネス編集委員。
記者の眼
日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130415/246675/?ST=print
緊張続く北朝鮮との交渉では中国と距離をおくべし
日本は離島・島嶼の防衛力を高め、国境線の守りを固めよ
2013年04月19日（Fri） JBpress
4月14日放送の『中山泰秀のやすトラダムス』（Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）では、中山氏が北朝鮮のミサイル発射準備について解説したほか、硫黄島の遺骨収容やネット上の発言に関する問題などについて語った。
北朝鮮への影響力行使の核となる中国は信頼に値するのか
中山 北朝鮮によるミサイル発射が懸念され、国際社会の緊張が高まっています。
私は先週、東京・市ヶ谷の防衛省内に設置された地対空誘導弾（PAC3）を視察してきました。防衛省では航空自衛官たちが24時間交代制で守りを固め、迎撃準備を進めています。何らかの事態が発生した場合には、速やかな対応が取られることでしょう。
4月15日、都内・首相官邸を後にする際に親指を立てるジェスチャーをするジョン・ケリー米国務長官（中央）〔AFPBB News〕
また、岸田（文雄）外相と小野寺（五典）防衛相が防衛省で会談し、小野寺防衛相が「日米の外交ルートで意思疎通していくことが大切だ」と述べましたが、私もその通りだと思います。
北朝鮮にミサイル発射を踏みとどまらせるには、国連加盟国が一体となって対話の働きかけをする一方で圧力をかけていくことが重要ではないでしょうか。その時に鍵になるのが中国の存在です。
中国に対し、どうやって働きかけをさせるかが問題ですが、正直言って、私は中国が本当に信頼に値する国なのか疑問です。おそらく、自らが中心となって外交交渉を進める米国も、その点は十分に理解しているはず。
ですから、あくまでも中国とは距離を置きつつ、日米韓という政治的イデオロギーや法的価値観などを共有しあえる国同士が同盟関係を深め、北朝鮮包囲網を形成すべきだと思います。
北朝鮮にしてみれば、米国デンバーまで届く射程1万キロ以上のミサイルを外交カードとして使い、脅しによって米国を直接交渉に引きずり出そうとしている。これに対し米国は「直接交渉はしない」という姿勢を貫いています。
瀬戸際外交を続ける北朝鮮ですが、中には政府のやり方に疑問を抱くエリートや優秀な人間もいるはずです。今後そうした勢力から様々な情報を引き出せるくらいに金正恩体制が揺らぎ、外交的にソフトランディングを果たすことが理想ですが、なかなかそうもいかないのも現実です。
いずれにせよ、最悪のシナリオはミサイルを発射させてしまうこと。それを回避するためにも、政府は日朝国交正常化交渉を進めることも必要です。そしてその実現には、やはり拉致・核・ミサイルの包括的な解決が大前提になります。
外交はメッセージです。いかに相手に納得させて、矛を収めさせることができるかが今後問われると思います。
高性能地中探査レーダーでも、なお困難を極める硫黄島の遺骨収容作業
安倍（晋三）首相は14日、太平洋戦争末期に激戦地となった小笠原諸島の硫黄島を訪れ、戦没者の遺骨収集の様子を視察した後、記者団に対し、総理大臣官邸がリーダーシップをとって残された遺骨の早期収集に全力を挙げる考えを示したことが報じられました。
私も安倍首相に随行して硫黄島を訪れ、戦死した英霊たちの御霊に手を合わせてきました。
実は私の大叔父で、泰秀という名前の由来にもなっている西大條泰（にしおおえだ・やすし）も、硫黄島で戦死した一人です。祖国のために命を捧げた先人たちに思いを馳せると、自然と涙がこみ上げてきました。
2012年8月、米軍による硫黄島占領を前に旧日本軍が大本営に宛てた最後の電報を打ったとみられる無線機が地下壕から発見された。無線機は総指揮官の栗林忠道中将が使用したものである可能性が高いという（資料写真、1945年2月23日撮影）〔AFPBB News〕
現地ではまず、天山慰霊碑を訪れて慰霊祭を開催し、その後、栗林（忠道）陸軍大将が指揮を執った小笠原兵団司令部壕を視察。次に遺骨収容現場を訪れました。ここでは政府遺骨収集団や関係団体が泊まり込みで遺骨収容作業にあたっていますが、今も1万2000人の戦没者の遺骨が見つかっていません。
硫黄島の戦いの時、抵抗する日本軍に手を焼いた米軍は、火炎放射器を使って攻撃したり、地下壕の入口からガソリンを流し込んで点火したほか、ブルドーザーで入り口を塞いで兵士を生き埋めにしたと聞きます。ですから、遺骨を掘り起こそうにも、どこにあるのか分からないのです。
滑走路などの平坦な場所に関しては、政府が開発した高性能地中探査レーダーによって約10メートルの深度まで探査可能です。実際にこれを用いてミリ単位での緻密な探査が広範囲にわたり行われていますが、厚生労働省の援護局の説明によると、そのデータを分析するのに多くの時間がかかるそうです。
他にも視察では、私の大叔父が亡くなった玉名山や、砲撃によって山が変形するほどの激戦地であった擂鉢山を訪れました。山頂から島全体を見下ろすと、この狭い島で日米併せて3万人近くの尊い命を失った戦争のむなしさや悲惨さをつくづく感じました。
二度と戦争は繰り返してはなりません。同時に、先人たちが何を思い、何を遺したのかを歴史教育として子どもたちにしっかりと伝えるべきです。自らの命を賭して日本を守ろうとした人たちの存在があったからこそ、今日の私たちの平和があることを忘れてはなりません。
硫黄島には現在、海上自衛隊や航空自衛隊、その他常駐メンバーを含めると約450名が滞在しています。時には海自と米軍が共同で陸上空母離着陸訓練（FCLP）や夜間離着陸訓練（NLP）を行うこともあるそうですが、こうした離島や島嶼（とうしょ）の防衛を強化し、我が国の国境線をしっかり守ることの重要性を改めて感じます。
ネットでは、普段表に出ない「心の影」が露呈してしまう
中山 泰秀（なかやま・やすひで）氏 衆議院議員（自由民主党所属）。1970年大阪市北区生まれ。電通勤務を経て政治の道へ入る。2003年衆議院総選挙で初当選、2007～2008年8月まで外務大臣政務官を務める。自民党青年局長代理・国防部会長（撮影：前田せいめい）
続いて国内の話題に移ります。今週末は全国各地で地方選挙が行われました。兵庫県でも任期満了に伴う伊丹、宝塚両市長選が14日、投開票されています。両市長選には日本維新の会が大阪以外の首長選で初めて公認候補を擁立し、夏の参院選や兵庫県知事選を占う選挙として有権者の判断に注目が集まりました。
結果、伊丹市長選は、無所属現職の藤原（保幸）氏＝自民、民主、公明推薦が、維新新人の元市議岩城（敏之）氏＝みんな推薦＝らを破って当選。宝塚市長選は、無所属現職の中川（智子）氏＝民主支持が、維新新人の元市議多田（浩一郎）氏＝みんな推薦などを破り、当選を果たしました。
要するに伊丹、宝塚両市長選ともに日本維新の会が候補者を立てたにもかかわらず、両方負ける結果となったのです。これを受けて、維新の会のメッキが剥げてきたと考える人もいるでしょうし、あるいはまだ既存政党より期待できるという人もいるでしょう。
首都圏と関西圏では維新の会に対する評価は大きく異なりますが、兵庫県内における今回の首長選では、有権者から厳しい結果を突きつけられました。
維新の会代表の橋下（徹）氏は、ツイッターで誹謗中傷とも取れる過激な発言をして物議を醸しているようです。以前には作家の曽野（綾子）氏を厳しく批判する書き込みを行っています。橋下氏にしてみれば指摘をしているつもりなのかもしれませんが、書かれた人の立場や気持ちをもっと考えるべきではないでしょうか。
7月の参院選からネット選挙が解禁されますが、インターネットには普段その人が表に出していない「心の影」が露呈してしまう側面がある気がします。面と向かっては言わないようなことも、ネットなら言えてしまう。それが、本人の意図とは関係なく盛り上がったり、あるいは炎上してしまったりするわけです。
相手がリアルな人間であることを決して忘れず、お互いが紳士的なやりとりを心がけることが大事だと私は思います。
『中山泰秀のやすトラダムス』 4月14日 24:00-25:00放送
※Kiss FM KOBE "中山泰秀の「やすトラダムス」" は、radiko.jpでも聴取できます（関西地方のみ）。auの対応機種では、LISMO WAVEを利用すると、日本全国で聴取可能です。また、「ドコデモFM」のアプリでは、日本全国でスマートフォン（ドコモのAndroid搭載端末、auとsoftbankのiPhone）で聴取できます。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37611
中国の覇権復活を心底恐れるアジアの国々
リー・クアンユーの対中観～中国株式会社の研究（211）
2013年04月19日（Fri） 宮家 邦彦
先日久し振りで霞ヶ関の外務省に行ってきた。日本・シンガポール関係のシンポジウムに参加するためだ。なぜ筆者が呼ばれたかは今も不明だ。「私なんか招待して、きっと後悔しますよ」と前置きし、言いたいことだけ言って帰ってきた。もう二度と呼ばれることはないだろう。（文中敬称略）
チャタムハウス・ルール
地図データ - 利用規約
地図
航空写真
通常この種のシンポジウムでは議論の詳細を明らかにしないのがルールだ。「会議で得られた情報は利用できるが、その情報の発言者等の身元・所属は明らかにしない」という約束事を我々の業界では「チャタムハウス・ルール」と呼ぶ。
同ルールの最大のメリットは、参加者が所属組織の意向や政治的影響を心配しなくて済むことだ。
内容的に微妙な話題や立場上率直に話しにくい議題であっても、より自由闊達に議論し、情報を共有することが可能となる。このルールが重宝される最大の理由はこれだ。
チャタムハウスとは英国の王立国際問題研究所のこと。同ルールが最初に作られたのは1927年だそうだ。しかし、考えてみれば、まだ100年も経っていない比較的新しいルールではある。勝手なことばかり喋る筆者もこのルールのお陰で生き延びているのかもしれない。
ちなみに、筆者はこれまでチャタムハウス・ルールによる国際会議に何度も出席してきたが、このルールにもかかわらず常に公式論から外れないのが「大陸の中国人」だ。筆者の経験則では、この種の会議で本音を喋ることができる中国人は10人に1人もいないと思う。
シンガポールの全方位外交
というわけで、筆者以外の出席者とその発言は詳しく書けない。そこで今回は、筆者の論点とシンガポール側の最大公約数的発言のみをご紹介しようと思う。筆者の発言は大体こんな感じだった。
筆者
●東アジア地域で海洋の安全保障に最も依存している国家はシンガポールである。
●同国は戦略的縦深が浅いため、海洋における不安定に対し極めて脆弱である。
●シンガポールは戦略的要衝にあるサービス産業国家であるが、万一海洋のパワーバランスがシフトしたり、付近の海域で混乱が続けば、国家としての存続自体が危うくなる。
●同国が直面する国内的挑戦は、指導層の世代交代と大衆民主主義の進展である。
●国外からの挑戦はイスラム過激主義と南シナ海における中国の影響力拡大である。
●シンガポールは対日協力を一層深め、南シナ海での海洋ルール作りに邁進すべきだ。
要するに、シンガポールは対中関係でもっと日本寄りとなるべし、ということに尽きる。これに対するシンガポール側の反応は実に興味深いものだったが、ここではルールに従い、彼らの基本的な立ち位置についてのみ、筆者の感じたままを記すことにする。
シンガポールの最大公約数的立場
●日本にとってシンガポールは東南アジア諸国連合（ASEAN）への架け橋であり、両国は一層協力すべきである。
●ASEANは東アジア地域の領土問題について中立的立場を維持する。
●ただし、そうした中立性がASEANと日本との協力関係に悪影響を及ぼすことはない。
要するに、シンガポールの安全保障は日米中を含むすべての関係国と良好な関係を維持することによってのみ維持されるのであって、特定の国家や勢力に立場に同意したり、加担することは極力避けるということなのだろう。
よく言えば、東南アジア版の「全方位外交」。決して敵を作らず、どの国とも決定的な対立関係には入らないということだ。逆に言えば、シンガポール側の本音が必ずしも明確ではないため、確固とした信頼関係を築くことが難しいということでもある。
チャタムハウス・ルールなのに、結局今回はシンガポールの本音を聞けなかった。これでは大陸中国人と変わらないではないか。そこで思い付いたのが、シンガポールの国父リー・クアンユー（以下、LKY）の中国観だ。彼は過去50年間、常に本音を語ってきたからだ。
LKYは今年90歳。シンガポールの初代首相として30年余り、その後同国の上級相として足かけ15年、内閣顧問として約7年間、シンガポール政府のトップとして君臨し続けた。東洋の「キッシンジャー」とも呼ばれた東南アジアの長老政治家･戦略家である。
ネットで調べたら、最近の中国に関する彼の見識がいくつか報じられているので、ここでその一部をご紹介しよう。ちなみに、最近LKYとのインタビュー本が英語で出版されている。ざっと目を通したが、実に面白かった。時間と体力と語学力のある方は是非ともお試しあれ。
リー・クアンユーの対中観
まずは豪州紙が報じたLKYの米中に関する発言から見ていこう。これが結構面白い。
●米国が21世紀のアジアでの核心的利益を維持するためには、中国との「覇権コンテスト」において米国が優越的パワーであり続ける必要がある。
America's core interest requires that it remains the superior power in the region, which is subject to a 21st-century "contest for supremacy" with China.
北京をパレードする中国海軍の兵士〔AFPBB News〕
●1945年以降の米国とは異なり、工業化した強力な中国は東南アジアに対し決して優しくはない。
Will an industrialised and strong China be as benign to Southeast Asia as the US has been since 1945?
●アジアの多くの中小国は、中国が昔のような帝国的地位を回復し、自分たちを再び家臣のように扱うのではないかと心配している。
Many small and medium countries in Asia are concerned. They are uneasy that China may want to resume the imperial status it had in earlier centuries, and have misgivings as being treated as vassal states.
●中国は気に入らないことがあれば、「13億人を怒らせたお前は己の立場を知るべきだ」と言ってくる。
China tells us, when we do something they do not like, they say you have made 1.3 billion people unhappy. So please know your place.
●中国は日独と同じ過ちを犯してはならない。前世紀に権力、影響力、資源を巡る競争によって2つの悲惨な戦争が起きている。
The Chinese must avoid the mistakes made by Germany and Japan. Their competition for power, influence and resources led in the last century to two terrible wars.
●中国指導部は中国が米国との軍拡競争に勝てず、財政的に破綻することを知っている。
The Chinese leadership has learned that if you compete with America in armaments, you will lose. You will bankrupt yourself.
●中国はいずれ国内総生産（GDP）絶対値で米国に追いつくだろうが、その言論の自由を認めない文化のため、創造力では決して米国には追いつけないだろう。
China will inevitably catch up to the US in absolute gross domestic product. But its creativity may never match America's because its culture does not permit a free exchange and contest of ideas.
●中国が自由な民主主義になれば崩壊するだろう。中国で民主革命を予測することは間違いである。
China is not going to become a liberal democracy. If it did, it would collapse. If you believe there is going to be a revolution of some sort in China for democracy, you are wrong.
要するに、中国は民主化しない、質的には米国に追いつけない。しかし、中国の帝国化は近隣国にとって大きな懸念であり、これを回避するためには米国のプレゼンス維持が必要だ、ということに尽きる。さすがはLKY、米中の本質に関する実に深い洞察ではないか。
それにしても、90歳の長老政治家が言えることを、なぜ現在のシンガポール知識人は言わないのだろう。ここにも、対中関係で東南アジアの中小国が置かれた地政学的、戦略的地位の限界が見えてくるようだ。
やはりLKY中国系？
もう1つ興味深い報道をご紹介しよう。以下は米国の月刊誌に掲載されたインタビューでの発言の一部だ。
ここでは台頭する中国に対する懸念よりも、米国が中国を敵視せず、中国と協力することの重要性を強調している。やはりLKYも心情的には中国寄りなのだろうか。
リー・クアンユー氏（左）。写真は2008年のもの〔AFPBB News〕
●米中間で競争は不可避だが、紛争は不可避ではない。米国は中国が世界的スーパーパワーとなることを妨害するのではなく、中国とともに建設的に新たな世界秩序を作る道を模索すべきである。
Competition is inevitable between China and the U.S., but conflict is not. Rather than attempt to thwart China's emergence as a global superpower, the United States should find ways to work constructively with China in forging a new global order.
●米中開戦の危険性は低く、中国指導者は米軍事力の優位が、今後数十年間、圧倒的であり続けることを知っている。
The danger of a military conflict between China and the United States is low. Chinese leaders know that U.S. military superiority is overwhelming and will remain so for the next few decades.
●中国軍近代化の目的は米国に挑戦することではなく、必要であれば封鎖などによる経済不安定化によって台湾に圧力をかける能力を持つためである。
They will modernize their forces not to challenge America but to be able, if necessary, to pressure Taiwan by a blockade or otherwise to destabilize the economy.
●中国の政治的変化の速度と方向性を早める最善の方法は中国の対外貿易・投資を拡大させることである。
The best way to quicken the pace and direction of political change in China is to increase its trade and investment links with the world.
LKYは日本についても面白いことを言っている。
●米国は、日中両国に対する影響力を失うリスクでも犯さない限り、日本を断念することはできない。日米安保条約の有無にかかわらず、「日米」対「中国」以外に、この地域で維持可能な安定的バランスはあり得ない。
The United States cannot afford to abandon Japan unless it is willing to risk losing its leverage on both China and Japan. Whether or not there is a U.S.-Japan Mutual Security Treaty, the only stable balance that can be maintained is a triangular one between Japan and the United States on the one side and China on the other.
要するに、日米が一緒になって初めて中国に対抗できるということ。そこまで分かっているなら、もう少し大っぴらに日米同盟を支持してもよさそうなものだが。逆に言えば、シンガポールはそれができるほど大きな国ではないのだろう。
事実上の米シンガポール同盟
シンガポールについては先週気になるニュースが飛び込んできた。米海軍がLCS（littoral combat ship沿海域戦闘艦）「フリーダム」をシンガポールに派遣するというのだ。同艦は40ノット以上の高速航行が可能。掃海・対潜水艦作戦もこなす米海軍の最新鋭艦船である。
興味深いのは同艦の対シンガポール派遣期間だ。対外的には10カ月、つまり「常駐」ではないという整理なのだろうが、専門家は誰もそんな話を信じない。シンガポールへの米海軍LCS派遣は表向きローテーション方式だが、その実態は「前方展開」である。
もちろん、主な目的は南シナ海での海洋進出を狙う中国海軍に対する牽制だ。シンガポールは表向き「全方位外交」で独自性を保っているように見えるが、実態は米海軍最新鋭戦闘艦をちゃっかり「常駐」させ、しっかりと保険をかけているのだ。
このしたたかな「二枚舌」外交こそが小国シンガポールの本音だろう。もちろん、こんなことをあのような準公開のシンポジウムなどで明らかにするはずはない。それだけ中国という存在が東南アジアで恐れられている、ということなのだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37621
2世議員は、出来る奴とダメなやつに二分化される。
砂糖中毒のアメリカ
世論に潰されたソーダ禁止条例
2013年04月19日（Fri） 石 紀美子
世界一甘党の国、米国。
1人当たり、1年でおよそ60キロの砂糖をはじめとする様々な糖類を摂取している(米国農務省 2012年)。単純計算すると、1日に167グラムもの糖を取っていることになる。
食事と健康の関係が注目され、体重管理が全国的に広まった1970年代から現在まで、米国人は太り続けた。現在は、成人の3分の1以上が肥満だ（米疾病予防管理センター、2012年）。
塩分、脂肪分、肉、炭水化物、といくつも食品が次々とターゲットとなり、米国人の不健康の元凶だと敵視され、その後名誉挽回している。バターなどはいい例だ。あれほど体に悪いと食卓から追い出され、マーガリン使用が奨励され世界的に広まったというのに、実は上質のバターは体に良いと変わった。健康管理が一般的な関心事になってからというもの、数多くの「正しい説」や「体に悪いもの」が覆されてきた。
すっかり疑心暗鬼に陥っている一般市民の目の前で「今度こそ本物の悪者」として医学界に攻撃されているのが、砂糖や異性化糖などの糖類である。これが米国人の肥満と不健康の最大の原因だというのだ。
あらゆる加工食品に糖分が加えられている
ケーキや菓子類、ソーダ水を我慢すれば、“糖類断ち”ができると思っている人が多いはずだ。ところが、米国ではありとあらゆる食品に糖分が加えられている。自分で素材から料理しない限り、糖類を断つのは不可能な現状だ。
健康管理が注目され、「脂肪分の摂取を控えれば、心臓病が減る」と政府が奨励した70年代。食品会社はこぞって、製品の売り上げ増を見込んで「低脂肪」食品の開発を進めた。
国民も肉から脂部分を削げとり、牛乳は低脂肪に切り替え、「低脂肪」と宣伝されている食品を買った。
ところが、心臓病はもちろんのこと、肥満も糖尿病も激増し続けた。なぜか？
食品会社は、食べ物から脂肪を取るとうま味がなくなることを知っていた。そこで、脂肪を抜く代わりに、砂糖や異性化糖を大量に入れ、味が落ちないようにしたのだ。
しかも最新の研究では、糖類には中毒性があることがはっきりしてきた。
つまり、米国人は今まで40年かけて健康になろうとしていたが、逆に食事全体を通して以前より甘い物を摂取するようになり、糖類に対する中毒が強くなり、さらに多量の糖を欲するような悪循環になってきたというのである。
この背景を理解すると、最近ニュースになった米国人の甘い物に対する理解しがたい執着が、多少なりとも納得することができる。
清涼飲料水をバケツサイズのカップで飲む米国人
糖分の中でも、精製した砂糖以上に体に悪いとされているのが、異性化糖(High-fructose Corn Syrup)だ。トウモロコシのでんぷんが原料の、甘みの強い糖だ。
ソーダ水などの清涼飲料水に使われていることが知られているが、実は砂糖よりも格段に値段が安いため、幅広い食品に加えられている。米国は世界の7割の異性化糖を消費する「異性化糖王国」である。
異性化糖などの糖分が多く含まれる清涼飲料水の消費量でも、米国は世界一だ。消費量だけではなく、ファストフード店やコンビニで買う飲料水のサイズが尋常ではない。
マクドナルドの飲料水のサイズSは470ミリリットル、サイズMは710ミリリットル、サイズLは890ミリリットル。子供用サイズでさえ、日本のサイズSより大きい355ミリリットルもある。
バーガーキングとウェンディーズでは、これ以上のサイズ1.2リットル、ケンタッキーフライドチキンでは1.9リットル、セブンイレブンには3.8リットルサイズまである。カップというよりはバケツのようだ。
1955年に発売したマクドナルドのドリンクは、207ミリリットルだった。半世紀で一番小さいサイズさえ2倍以上の量に増えていることになる。
そして、米国人の半数は毎日清涼飲料水を飲んでいるという。特に20歳以下の子供たちと貧困層は、大量のソフトドリンクを飲む。
この糖分の塊のような清涼飲料水の消費を抑えれば、肥満や糖尿病、その他様々な疾患を予防することにつながると考えたのは、ニューヨーク市長だった。
肥満は個人の権利？
ブルームバーグ市長は、ニューヨークシティのあらゆる飲食店（スーパーは除く）で、470ミリリットル以上のサイズの加糖清涼飲料水を販売することを禁じることを発表した。施行予定日は3月12日。70％以上本物の果物ジュースが入っているもの、アルコールを含むもの、ダイエットソーダの3点は対象外となったはずだった。
ブルームバーグ市長と言えば、数年前に市内のレストランでトランス脂肪酸の使用を禁じた画期的な市長だ。他にも、市内レストランが使用する塩の量を減らす運動をしたり、タバコの販売をより厳しくしようとしたりと、健康問題に力を注いでいる。
「清涼飲料水が体に悪い」という漠然とした知識は常識となりつつあるうえ、なにもソフトドリンクの販売を全面禁止するわけではないので、市民の合意を得られると考えていたのだろう。だが、想像を超える猛反発をくらってしまった。
「個人の自由を奪う」「貧困地域の小さな売店の商売があがったりになってしまう」「政府が個人が飲みたいものまで口を出すな」と散々な批判にさらされた。
それでも強気の姿勢で挑んでいたブルームバーグ市長だったが、ニューヨーク最高裁がこの法案を「市にそこまでする権利はない」とし、廃案に追い込んでしまった。
日本人から見ると、そんなにたくさん飲みたいなら2つ買えばいいじゃないかと思ってしまうが、米国人はそうはいかないようだ。自分の頭より大きいようなバケツのようなカップになみなみとソーダを入れ、ホースのように太いストローでいつまでも飲み続けるのがお好みであり「個人の権利」なのだ。
米国では、年間およそ1900億ドル（19兆円）の費用が、肥満と肥満が原因で起こる病気の治療費として使われている。心も生活様式も太りやすくできているこの社会に、本気で肥満と闘おうという気運は、まだ感じられない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37588
私は部落出身です
335 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/08/08(水) 17:37:15.08 ID:dzBWrIuh0
血族婚が続いた故の弊害だな
障害を持って産まれる人、身体及び精神を病んでいる人が多い
犯罪者がその身分に落とされた為、犯罪を犯し易い性格の者が多い
一方で、身分差別分けされた当時に醜いとされた外見（今では美人）の者が多いから、美人が多い 所謂、部落美人
しかし、戦後のドサクサでBの土地に住み着いたシナチョンも多いのでそういう輩は、ソッチ系の顔立ちになる
60 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2009/09/16(水) 19:09:45 ID:kWR3rNJX0
被差別部落出身云々は、国境を越えてこの国を出て、例えば欧米諸国へ行くと、
殆ど無意味になります。
Ｊ人（Ｓ系）の問題の深刻さには比べられません。
Ｊ人＝ジューイッシュ＝ユダヤ人
Ｓ系＝スファラディ系のユダヤ人
65 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2009/09/27(日) 13:33:17 ID:7PYS035f0
>>60
それで、Ｂ出身や在日の女は出自の隠蔽のために、外国で日本女が憧れる白人男と結婚しているのが多い。 一般民の女に勝った気がするのだろう。
ハーフタレントの母親はＢや在日が圧倒的に多い。
外人男から見ればＢでも在日でも全く気にしないからな。
70 ：名無しさん＠お腹いっぱい：2009/10/01(木) 16:14:55 ID:fy1YeVpL0
>>60
在日、Ｂ出身の女は外人、特に白人と結婚したのがよくいるよ。
たぶん、出自を無意味にするためと優越感に浸るためだろうな。
（白人男と結婚してハーフの子供を持つと他の女に勝った気がするらしい。）
67 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2009/09/28(月) 02:23:13 ID:KuGc7ftA0
東西南北の姓の京都人です。親の代に奈良に引っ越ししてきました。
宮や藤の姓以外は、部落民のように扱われてＢやＫが仲間だと思って寄ってきます。
就職がなかったら「焼き肉屋のバイト、口聞いてあげる」と近所のおばさんに言われて、親に相談したら、親が怒り狂ってました。
よく美人と褒められるのですが、部落美人という意味ですか？
宮田さん、宮本さん、藤本さんは、絶対ＢＫではないのでしょうか。
68 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2009/09/29(火) 07:41:20 ID:c11PuYMci
宮田とか藤本の在日バカチョンなんざ
掃いて捨てる程いんだろカス
69 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2009/09/30(水) 22:11:31 ID:TrUGU1Jy0
>>68
㌧。うちは京都では上にも下にも普通の庶民扱いだったのですが奈良で上から目線の、農家の人達ばかりで（親は一部上場企業勤めです） 聞いてみたら部落上がりとか言われてびっくりしました。
別に部落と言われてもいいけれど。なんか腹たつ
91 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2009/11/23(月) 14:22:56 ID:P+368AOqO
エッタはなんで嫌われているか考えるべきだ。
単に同和出身というのではなく、厚かましく、面倒な存在に気付かないからだ。
102 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2009/12/05(土) 22:37:04 ID:g7Llr8tFO
つながりが地縁血縁と蜘蛛の糸のように絡み付いて自由じゃなくなる
105 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2010/01/11(月) 02:19:23 ID:XXq85LX30
部落出身者と結婚する場合、本人は普通でも身内にとんでもなく ややこしい人間がいる可能性が高いのは事実だから未だに難しいんだよね。
117 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2010/03/28(日) 11:35:09 ID:Gg2Ml+cv0
じろじろ見る奴は部落。それ直せない。きもい。かわいそう。
129 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2010/05/10(月) 22:49:52 ID:NbqKmPhS0
部落民でも人に危害を加えない部落ならいいが危害を加える部落民が多いから差別されるんだよ。
316 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/10/21(金) 16:05:44.63 ID:u6eiggHb0
初めてレスします。エタ部落の京都三条裏ど真ん中のＹ中学出身です(私はエタではありません)。
東山四条（祇園）八坂神社に向かってすぐ右前のＹ中学は30年前、エタ、非人、四足の巣窟でした。
小さい頃から、「この道の向こうは絶対行ってはいけない」と、両親に硬く言いつけられていました（向こうは三条裏エタ非人部落･･･異様な雰囲気）。
しかし、私立中学の受験に失敗し、入学した公立エタ非人のＹ中学はエタの巣窟でした。
私はエタ軍団の集団リンチを受けて緊急長期入院したことがあります。
（理由は単に私の成績が非常に良く、社交的だったからだそうです･･･妬みか？）
毛布をかけられて、バットや木材いろんな物でさんざん殴られ、意識がなくなったら、タバコを耳やほっぺたに押し付けて意識をもどらせ、またリンチを行うといった手法でした。
(893もびっくりのリンチです、最終的に私は意識が戻らず、脳挫傷、多箇所骨折で全治3ヶ月でした)
いまでも、タバコで焼印された傷が残っています。 今でも、夢に出てきます。なぜあの時、両親は裁判沙汰にしなかったのか？です。
（リンチに参加したエタ全員、家庭裁判所、少年院に送検することができたのに！）
エタ、非人は人ではありません。まとめて駆除殺戮焼却しなければいけないでしょう。 今でも、中学時代のエタ非人への恨みは絶対忘れてはいません（一生忘れません）。 エタは人の形をした悪魔です。エタ地域の人間は集団虐殺するか、去勢、子宮摘出してこれ以上、悪魔の子孫を残さないように適切に駆除すべきです。
また、最近、エタが普通地区の銭湯やスーパーマーケットにのこのこ顔を出すようになって近隣住民は非常に迷惑しています（ガラが悪い。なぜ普通地区にくる必要があるのか？）。
相手がエタなので普通地域の住民は怖くて何も言いませんが、エタ、非人と同じ湯に入るのも公言と拒否する強気の戦前おばぁさんもいます。
エタ地区には格安の公衆浴場やエタ専門の市場があるのですから、そっちを使えば、 エタ地区に隔離しておくことができるのに。
なぜ？、エタ地区からゴキブリのように出てきたのか？不思議です。
317 ：権平 ◆T0e.kDbaK2 ：2011/11/25(金) 15:33:53.18 ID:uOGwOjpV0
同和地区から逃げ出そうとしてるんでしょその人達は
つまり解同を見切ったんだよ。
326 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/08/07(火) 17:17:10.70 ID:nUmFl2o5O
離婚と部落は関係あるかもな。俺の知ってる中でも二人は部落出身で離婚してるよ
327 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/08/07(火) 17:47:32.37 ID:u9RTscIp0
俺の知ってるBの家は、姉妹全員（三人だったかな？）が離婚して
実家に帰ってる
子供は居ない
少なくとも連れて帰ってはいない
330 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/08/07(火) 23:29:42.54 ID:msneV7OvO
部落民はどのような感じなのか教えて下さい。
331 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/08/08(水) 00:00:52.81 ID:Pm9QhFacO
有名人だと、元ポクサーの竹原みたいなイメージ。
332 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/08/08(水) 08:47:55.92 ID:2RdYyJLI0
Bな上にバツイチ…十字架多いなw
333 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/08/08(水) 13:33:59.12 ID:6m8n69Py0
Ｂのひとは、相手が思い通りにならないとかんしゃく起こすという韓国人の火病みたいな性格をもっているから、離婚すんじゃないの？
お互いに話し合って合意点を見いだしたり、お互いに得をするとか損をかぶり合うということができず、相手に一方的に譲歩を要求する。
会社でも、自分と下僕たちというグループばかりつくりたがるし いばるために地位を使うような人も多いし、周囲と協力できないし。
家庭という閉鎖空間で、夫婦という二者関係でもそれをやると…。
334 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/08/08(水) 16:45:15.11 ID:dzBWrIuh0
>>330
一言で言えばちょっと変な人
自分の体験では、人ん家の葬式に来て、ホームビデオで激録！
しかもお焼香してる人一人ずつアップで！
そんな事してどうするの？と思うけど どうやら弔問客に著名人や権力者が居た場合そのビデオを人に見せびらかすらしい
で、こんな人と知り合いなんだ！どうだ！…って威張る
因にこの話を聞かせて、ドン引いたら一般人
何がおかしいの？撮影は自由でしょ？思い出じゃない！ってなったらB確定
339 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/08/08(水) 21:47:39.06 ID:6m8n69Py0
>>334
で、こんな人と知り合いなんだ！どうだ！…って威張る
Ｂのひとって、これ好きだよね。
実際には知り合いでもなんでもないのに。
他人の権威で自分を飾りたがる。
ブランドのロゴをありがたがるし。
自分自身に対する永遠に上書きできない劣等感。
これがあるかぎり、そのみっともない自慢は続く。
あと、葬式以外のイベントでも、そのときの主役や主賓をさしおいて自分が目立ちたがる。 他人の送別会で自分語りをしたあげく、辞めていく人の悪いエピソードを話して笑いをとろうとして泣かせたり…。
自分が目立つことや自分を飾ることや他人を利用することばかりで頭が一杯のややこしすぎる人。 上司の顔をたてることせず出世できなかったり、部下つぶしに躍起になって下からも慕われなかったり。
344 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/08/09(木) 20:48:45.67 ID:IWhLSfVRO
部落民の決定的な違いは『損害賠償』という考え方が染み付いていること。
それを金銭で片付けるという発想の仕方が感心しないこと。
許すことを考えず、金銭欲望に拘ること。
345 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/08/09(木) 20:57:53.21 ID:yKQZlt7w0
謝罪と賠償。
そのくせ、自分が他人に迷惑をかけたり損害を負わせたときはヒステリックにわめきたてて、自分が被害者であるかのように振る舞う。
泣き落としや恫喝を交え、相手が泣き寝入りするまで追い込みをかける。
だから、Ｂとは付き合うな。Ｂがいる地域には住むな。
いくら普通に見えても、そういうトラブルに巻き込まれたときにきれいごとでは済まない彼らの恐ろしさを最悪な形で思い知るんだよ。
346 ：名無しさん＠お腹いっぱい：2012/08/09(木) 21:07:36.44 ID:Hpq5io8n0
>>345さん
ちょっとした知り合いで、大阪から北陸に転居されてきた方がいます。 もちろん、本人は部落出身など言いません。 でも345さんの書かれた通りの行動にどんぴしゃです。 その人とあと2ヶ月、同じ教室にいないといけないのですが、どう接したら、自分を守る事ができるでしょうか？
348 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/08/09(木) 21:17:44.91 ID:yKQZlt7w0
言い訳をたくさん用意して、あらゆる誘いを断る。
自分のことを話さない。目につく物品を持ち歩かない。
金がないふりをする。勘違いさせない程度に敬して遠ざける。
常に別の力のある人と行動する。キョロ充と呼ばれようが。
少女漫画に悪魔のような女性にとりつかれて日常が一変する
そんな話があるでしょ。悪質なＢに目をつけられるって、あれ。
事前にセンサーが反応したのだから、とにかく全力で回避。
349 ：名無しさん＠お腹いっぱい：2012/08/09(木) 22:40:30.25 ID:Hpq5io8n0
>>348さん
>悪質なBに目をつけられる。
すでにこれです。
この3ヶ月、相手を何度もフォローしてきたつもりなのに、何かのタイミングでスイッチが入り態度が豹変します。 どうしましょう？回避できません。
Bの人って、刃物で刺したり、ピストルでドンとか平気でやるんでしょうか？
マジで、怖くなってきました。
ちなみにこの人は、現在25歳前後でデキ婚で北陸の嫁の家に転居してきて、6歳の子を筆頭に子供が3人、嫁の母と同居ですが、嫁の家ともうまく行ってないようです。
アドバイスお願いします。
350 ：名無しさん＠お腹いっぱい：2012/08/09(木) 23:05:00.82 ID:Hpq5io8n0
>>348さん
マジでアドバイスお願いします。
ほんとに怖くなってきた。 Bは犯罪率高い。
どおりで北陸に来て友達がいないと言っていたわけだ。
いないのではなく、できない、周りも近づかなかったんだ。
351 ：名無しさん＠お腹いっぱい：2012/08/09(木) 23:19:08.36 ID:Hpq5io8n0
>>348さん
このサイトのB苗字の特徴にもある苗字です。
http://unkar.org/r/liventv/1253190571
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/rights/1289759452/l50
ホント怖くなってきた。
助けてください。
アドバイスお願いします。
352 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/08/09(木) 23:33:39.23 ID:yKQZlt7w0
私も、人間関係処理巧者ではないので…。
むしろ彼らはそういう人間をうまく見つけて絡んでくる。
フォローすればするほど、無限に要求してくるでしょ。
他人を助けてしまうような人から、あらゆるものを奪い取る。
怖いのは、立ち去られたり拒否られると逆恨みすること。
ウンコもらして女と別れる非常手段のように自分は頼りにならない、自分と一緒にいると損をすると自爆して見せて、相手のほうから去ってもらうしかない。
まわりの信頼を失う損失より、そいつに憑かれつづけるほうが損。
353 ：名無しさん＠お腹いっぱい：2012/08/09(木) 23:54:34.88 ID:Hpq5io8n0
>>352さん
>むしろ～逆恨みすること。
全くその通りです。
なるほど、解決法は、自分で自爆して、相手の方から去ってもらうか。
ありがとうございます。明日からすぐに実施します。
しかし、名前、携帯電話番号、車のナンバープレートはBにバレバレです。
憑かれないように、逆恨みされても追跡されないように、携帯番号や車のナンバーは変えたほうが良いでしょうか？
354 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/08/09(木) 23:58:43.37 ID:yKQZlt7w0
Ｂさんに限らず、関わってはいけない人が存在することを一回どこかで学んでおくのも、いいことなんじゃないかと思う。
自分に来そうになったら、そういう経験をしたことない人にうまく誘導して犠牲にすることで、自分の身を守るぐらいやる。
いきなり変更すると拒否られたとして激昂されるので、電話は忙しいふりを。
クルマのナンバーもそのままでいいでしょう。どうせ自宅確認されてるから。
洗車しないで荷物を散らかし、ついでに乗せてと言えないようにする。
356 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/08/10(金) 00:19:04.50 ID:pSnLolUt0
Ｂさんにも、いい人はいるんだよ。
そういう人は、やるべきことを人一倍やって他人からは一歩距離をおいてる。
だから、他人を食い物にしたがるＢさんばかりが目立っちゃうんだな。
生まれ育った環境が特殊すぎたから仕方ないのかもしれないけどさ。
新しく知り合う人をむやみに信頼しない。
遠くから来た人には警戒する。田舎者と呼ばれようが。
不幸話や孤独話をされたら、同情せず常套手段だと見抜く。
困っている人を見ても手を貸さない。見て見ぬふりをする。
断ることを悪いことだと思わない。優しさが身を滅ぼす。
中東で仕事をする商社マン感覚で日本の日常世界を生きる。
357 ：名無しさん＠お腹いっぱい：2012/08/10(金) 07:35:36.52 ID:pcn86soK0
>>356さん
ありがとうございます。
そうですね。全てのBさんが悪いわけではないですよね。
たまたまこのBさんに当たってしまった。
中東で仕事する商社マンですか。
使って信じずでいいんですかね。
救われた思いがします。
ありがとうございます。
358 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/08/10(金) 08:28:28.59 ID:1VIcWXYs0
怖がるのも分かるけど すぐに斬りつけられるとか撃たれる、みたいな考えもどうかと…
ホントにBがそんなんばっかりだったらとっくに日本全滅してんじゃねーか？w
何より、Bだって確定してないんだろ？
行動と名字って疑惑だけで、先祖の職業や詳しい出身地とか調べたのか？
だいたいこの性質って在日にも当てはまるぞ
大阪は在日多いぞー
こういう短絡的な考えが差別を助長=Bの怖い性質を助長してるんじゃねーかと思うわ
差別されている事を何らかの形（主に金）で帳尻合わせよう
合わせる権利があるんだ！って考えがBの中にあるからな
綺麗事で情けをかけたのは自分なのだから
怖い目嫌な目にあっても自業自得
359 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/08/10(金) 12:44:27.61 ID:pcn86soK0
>>358さん
変わった人だなー程度にしか思っていなかった自分が悪い。
人間観察が趣味言うとったし、目のつけどころ、聞くところ、
全てが普通の常識と違う。
Bの動態に当てはめると、全て満たします。
もちろん、在日の可能性もあるけど。
361 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/08/10(金) 16:55:39.20 ID:qrogbiKOO
部落差別を無くす教育はあっても、部落の暴力から身を守る教育は無いからな。
363 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/08/10(金) 22:06:19.42 ID:pSnLolUt0
変わった人、面白そうな人、気さくな人。
↓
ズレている人、自己顕示欲が強い人、なれなれしい人。
↓
常識のない人、社会に恨みをもつ人、他人を利用する人。
こいつ、おかしいぞ？というセンサーは、けっこう正しい。
でも、それをよく解釈してしまったり、見捨てられない甘さをもつ人が危ない。
そういう人間をよく選んで牙を刺し吸血するよ。あの人たちは。
でも、やくざと同じでいきなり殴りかかってくるチンピラよりも
背広を来て敬語を使う穏やかな経済やくざのほうがダメージは深い。
Ｂの手練れに取り憑かれると、いろいろなことが調子狂う。
利用できなくても、相手を自分並みか自分より不幸にできれば目的達成。
それは、あの人たちにとっては正当な権利であり、正義の復讐だから。
368 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/08/14(火) 11:29:38.53 ID:xHxtkNrm0
ハイレベルな考察ではなく日常的なエピソードで申し訳ない。
ＢＫの人によくある話のしかたというものがあった。
「○○市なんだけどさあ」
「そこ友達すんでるよー」
「で、○○神社に行ったら」
「●●大社▲▲神宮まで行くべき」
「○○国によく行きます」
「俺スゲー田舎まで知ってるよ」
こんな感じで、つねにすぐに相手より詳しい自分アピールで知己や経験からくる知識を使い、相手を話の主役にはしない。 頭悪い人もやるけど、いい年をした地位のある人でもＢＫはかならずといっていいほど、これをやるケースが多かった。
いつでもどこでも負けん気と自己アピールで頭が一杯のようだ。
369 ：音無し：2012/08/20(月) 11:43:53.85 ID:y7sQlL1ii
在日の人は身分を隠さなくて堂々としている
Bの人は隠そうと必死になる。それが裏目にはまりすでに自分を捨てている
男なら誰でもいいからすぐ寝るだから淫乱になる
気が短くやっていることが無茶苦茶でわけがわからない
半分うつ病になっているケースがおおい
新TOWNと名がつく所だと地元の人はほとんどBだとしっているが
よその人はわからない
それとしらずにつきあってしまったことがある
まわりの人は見て見ぬふりをしてわらっていただろう
自分の体験より
370 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/08/20(月) 22:50:04.71 ID:ikX+P5UQ0
声かけてくる見知らぬ人間が危険人物である確率と
自分から声かけた見知らぬ人間が危険人物である確率
圧倒的に前者の方が高いわ
371 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/08/21(火) 20:19:25.24 ID:CdwzcVvp0
在日も隠してる奴いっぱいいるぞ。
372 ：名無しさん＠お腹いっぱい：2012/08/23(木) 16:19:29.07 ID:YUFzr9WY0
スーパーの駐車場で、財布落としてしまったんですけど、
もし、部落民の人が拾ったらどうしますか？
お金だけ引き抜いて、財布はゴミ箱にポイですか？
カードや免許証、保険証を悪用しますか？
374 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/08/23(木) 22:34:29.70 ID:lyXzvAqL0
だいたい部落をやむを得ず通る時は
ドアはロック、窓を閉め内気循環、速度は人の歩く速さ、
目線は遠く、キョロキョロしない、車間は通常の３倍、手はグー
西日本の常識
377 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/08/29(水) 14:52:08.04 ID:ms3mt50VO
>>374わかるわ～
378 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/08/29(水) 16:26:11.65 ID:jQa/6TmlO
後ろから改造した軽が煽ってきたらどうするんですか？
狭い道で向こうからクラウンの旧車が来たらどうするんですか？
379 ：もっこす：2012/08/29(水) 18:47:49.94 ID:OcbY0xUoO
普通、バックでぶつけるでしょう。
修理費は相手持ち。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/rights/1248218269/
アメリカは戦争する金がないようだ。
アルジェ、シリアなどに出兵してないだろ～
安全は自らが守るもの！
日本は日本人が守るのだ！ だれが守ってくれるか。
誰がアメリカが日本を守ってくれるか？ 安倍チャンよ。
思いやり予算なんてださない事、自衛隊の自衛力アップに使おうでないか？
日米安保 解消で、日本国が自立したことになる。
アメリカ軍は、強くないと思うで～
戦闘員は、生活苦で仕事が戦争する派遣社員らしいようだ。
太平洋戦争では、日本軍の士気が高かった。
イラクなどと戦って、勝った勝ったと言っているのだからな～
小泉キチガイ親子には、関わらない事！
朝鮮半島に里帰りしてもらったら、それでよい。
日本に帰ってくるな！
横須賀市民は、知っている小泉家の正体を！。
http://www.youtube.com/watch?v=Vvg10ecjg_c
http://www.youtube.com/watch?v=Vvg10ecjg_c
http://www.youtube.com/channel/UCOtA430sw4maaTmlTB6XEPQ/videos
http://www.youtube.com/channel/UCOtA430sw4maaTmlTB6XEPQ/videos
http://www.youtube.com/channel/UCOtA430sw4maaTmlTB6XEPQ/videos
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは - YouTube
http://youtu.be/HLVKAalmD48 http://youtu.be/HLVKAalmD48
http://project99.jp/wp/?page_id=75 http://project99.jp/wp/?page_id=75
http://project99.jp/ http://project99.jp/ http://project99.jp/
http://project99.jp/?page_id=3476 http://project99.jp/?page_id=3476
〈 TPP関連 〉
・「TPPに賛成？反対？」議員リストを一挙公開！
http://stoptppaction.blogspot.jp/p/tpp.html
・経済産業省 TPP（環太平洋パートナーシップ）のページ
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade/tpp.html
・考えてみよう！TPPのこと 日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク
・IWJが追ったTPP問題
・中野剛志：TPPはトロイの木馬――関税自主権を失った日本は内側から滅びる
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/tpp_5.html
・山田正彦（元農水大臣）：TPPは農業だけの問題ではない！ ─ 日本は米国の51番目の州になる
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/tpp_8.html
・農林中金総合研究所「TPP等の関連レポート」
http://www.nochuri.co.jp/topics/01tpp.html
・農文協『現代農業』絵ときTPP反対 TPP推進派にダマされるなよ！
・ＪC総研「TPP 疑問・反論コーナー」
http://www.jc-so-ken.or.jp/tpp.html
・ TPP交渉参加反対に関する国会請願の紹介議員一覧(356名)
http://www.zenchu-ja.or.jp/release/pdf/1320745163.pdf
・「TPP交渉協議への参加表明」をAPECの場で日本政府は行うべきでないとする国会決議の実現に関する呼び掛けへの賛同者名簿(232名)
http://www.nippon-dream.com/wp-content/uploads/0276d08477d74652828c08ec10e7eaff9.pdf
・「TPP の影響に関する各種試算の再検討」鈴木宣弘 東京大学教授
>いやー安倍氏の圧勝だったね！
MOX燃料：仏で積み出しに抗議
http://mainichi.jp/select/news/20130416k0000e030132000c.html
http://megalodon.jp/2013-0419-0047-53/mainichi.jp/select/news/20130416k0000e030132000c.html
15日夕、港付近には環境保護団体グリーンピースや
地元の反原発団体、左派政党のメンバーを中心に約50人が集まり、
「ストップMOX」と書かれた看板を海に向け掲げて抗議した。
日の丸の鉢巻き姿で参加したプール経営ギ・バステルさん(60)は、
1979年に日本から初めて使用済み核燃料が到着した時にも
約１万人規模の抗議デモに参加した。
「当時はすごい人数だった。だが原子力産業の恩恵を受けるにつれ、
住民の反発は弱まった」と振り返る。
それでも「原子力、核の危険に国境はない。
原発事故と今も闘う日本人を励ましたい」と話した。
パリ・デファンス地区のアレバ社付近では日本人が抗議のビラを配った。
MOX燃料の輸送について、グリーンピース・ジャパン（東京都新宿区）は
「原発再稼働のめどは立っていない。
不要かつ危険な輸送は直ちに中止すべきだ」との声明を出した。
ニュースを読む鉄則として「報道されなかった箇所を考察しろ」と
いうのがあるが、ポスト米英時代センセにあてはめたら
敢えてネタもととして提出しなかった作品と時代を考えたらこうなった。
最初にトラウマ回を売り物にしたのは「ウルトラセブン」なんだが
１９７０年代の特撮テレビは、このトラウマインフレで
もっとやれもっとやれだったからこそ、当時の円谷英二信者の
「くそじじいども」限定で評判が悪かったが、評判の悪さは
「くそじじいども」の井の中だけのはなしで、世界中に売れたのだった。
そういうワケで、肝腎の元ネタを隠して投稿されはる
ツンデレ熟年スケベ親父のポスト米英時代センセの投稿を楽しみにしてます」。
京都大学大学院工学研究科准教授の中野剛志氏など、各界有識者らの警告を見ていると、ＴＰＰが通常の概念で把握する自由貿易とは完全にかけ離れたグローバルな規模の国際犯罪だということが見えてくる。本質がアメリカ国家と多国籍企業が手を取り合って仕組んだ国際犯罪であるにもかかわらず、見かけ上は自由貿易協定の体裁を取っていることは、悪質さを越えて許し難い人類犯罪である。
ＴＰＰに関する情報をネットや書籍で見ていると、どう考えても、最初の段階で腑に落ちないというか、あまりにも不条理すぎて怒りが収まらない部分がある。おそらく、そのことは多くの人々も最初に抱く疑念として、同じ不可解さと憤懣を共有していることだろう。ＴＰＰが取り沙汰されてから、その何に対して強い理不尽さ、憤怒を覚えるのかと言えば、誰もが最初に抱くことはその徹底した秘密主義に対してである。
国と国、あるいは人と人が何事かを解決するために交渉事を行うときは、決まって当事者たちに何らかの利益か価値をもたらす場合だけに限られる。交渉の結果、互いに譲歩し合う所があり、百パーセントの満足は得られないが、どこかで折り合いをつけ、交渉以前よりも相互にプラスになることが交渉の目的である。ところが、ＴＰＰは条約内容を初めから明らかにせず秘密主義であり、人類がこれまで行ってきたあらゆる交渉事の定石とかけ離れている。
内容を知らされず、アメリカ主導の国家間協定という枠組みに入るか入らないか結論を出せと言われても、これ自体がすでに交渉事のカテゴリーを逸脱して、国際間に発生した暴挙という以外にない。とくにＩＳＤＳ条項であるが、基本的な疑問は、国の慣習、伝統、文化等、日本の国柄を成り立たせている諸制度が、外国投資家による自由貿易の阻害要因となり、それによって海外の投資家に不利益を蒙ったと見なされた場合、国際投資紛争解決センターという第三者機関に訴えらえ、投資行為が妨げられたかどうかという判断基準一点だけで裁定される。訴えられた方には上訴権がないという。
無茶苦茶である。「海外からの投資行為＞国家制度」という不等式が最初から出来上がっている。日本人が国家の制度や諸規制によって最低限守られるべき安全や生活権よりも外国の投資行為が優先されることになる。言われるように食品添加物の安全基準の変更とか表示義務の解除、遺伝子操作された穀物を摂取することになるなど、人間が生物として生きて行くための安全諸条件が崩壊する事態になる。その他、原理的には非関税障壁とみなされた場合、あらゆる日本的要素が訴訟の対象範囲となる。例えば、我が国の司法はすでにアメリカの奴隷に近いが、日本の司法権は消えるかもしれない。今後１０年もしないうちに公共の場で日本語が禁止される可能性も非常に高い。畢竟、主権が消失するということはそういうことである。
安倍政権が政権交代してすぐに牛肉の輸入規制を緩和したことは、ＴＰＰ食品分野における危険の先取りと考えるべきである。売国奴の米倉経団連会長は悪魔の企業モンサントと手を組んでいる。貿易や経済活動が、日本国家のさまざまな保護制度を突破する貿易条約、そんなものを国際経済と言えるのだろうか。これは武器（銃火器）を使わない戦争行為ではないか。カール・フォン・クラウゼヴィッツの「戦争論」によれば、戦争とは相手に我が意思を強要するために行う力の行使であると定義されているが、ＴＰＰの有無を言わせない強要構造は明らかに戦争概念である。
ＴＰＰ賛成論者は反対派に対し、情緒的な反感が先行しているなどと言うが、中身を知らされずにＩＳＤＳ条項とかラチェット規定が存在することが分かった時点で、情緒などはいっさい関係なく、ＴＰＰが巨大な詐欺構造を有していると判断することが最も論理的である。大体、秘密主義にする時点で最初からアウトである。
ＩＳＤＳと並んで強烈な毒素であるラチェット規定というのがあるらしい。「らしい」と言ったのは、このラチェット規定が中野剛志氏からの米韓ＦＴＡ情報で知り得ただけであり、どの条文のどこにそのような規定が盛り込まれているのかまったく具体的なことがネットにも出ていないからである。だがこれは、最近、シンガポールで行われた第１６回ＴＰＰ交渉会議で明らかになった下記の情報を知っただけで、本当のことだと納得できる。
●カナダ、メキシコの後発二カ国に対しては、先発９ヵ国のみでルールを決め、後で参加した二カ国は口出しできないという条件を突きつけられていること。
●事前に交渉文書を見ることもできなければ、すでに確定した項目について、如何なる修正や文言の変更も認められない、新たな提案もできない
この文言は明らかに、一度決まったことは梃子でも動かさない、特に後発国日本はあらゆる提言の権利も拒否権もないと言っているに等しい。一度、参加したらラチェット歯車のように一方向へしか進めないということである。多国籍コーポラティズムの論理に従って米系国際金融資本の為すがままに任せなければならないということである。ラチェットと言う耳慣れないカタカナ英語だが、これは動き出したら不可逆という意味である。
ラチェット規定は、どのサイトでも一方向にしか回らない爪歯車で説明されているが、配管関係に詳しい方なら、一方向にしか流体を流さない逆止弁（ぎゃくしべん）でイメージできるし、電気回路に詳しい方なら整流器や検波回路などに使われる、一方向にしか通電できないダイオードを思い浮かべてもよい。要するにＴＰＰは“逆止構造”であり、日本が一旦参加したら、抜けることも修正要求も通らなくなり、すべての国富を吸い尽くされるまで多国籍企業の日本収奪が進むだけである。日米修好通商条約のように平成の不平等条約と言う向きもあるが、これは条約ではなく貿易協約の形態を凝らした侵略であり、武器の見えないステルス・ウォーである。
政治・経済学者の植草一秀氏は２０１１年１０月出版の「日本の再生」（青志社）の中で、「ＴＰＰは現代版マンハッタン計画における核爆弾級の経済兵器だ」と喝破されているが、本当にその通りだと思う。ＴＰＰは日本の歴史、過去未来のすべてを包摂した「日本」という唯一無二の国柄を破壊してしまう人類的な邪悪さを秘めている。これに参加を決めた安倍晋三は小泉純一郎、野田佳彦をはるかに上回る売国宰相である。参加したら日本は終了する。
ＴＰＰは１１か国協約であると言うが、アメリカと日本が占める経済規模を見れば、これは実質的にアメリカが日本収奪を狙った壮大な詐欺だということが分かる。アメリカはＴＰＰ実現のために使えなくなった野田佳彦を見切り、安倍晋三に白羽の矢を立てて、不正選挙とマスコミ誘導で安倍首相を誕生させたのである。安倍晋三はＴＰＰ参加と憲法改正の二大アジェンダを請け負って宰相の座に就いている。今、公約を破ってまでＴＰＰ参加に狂奔していることがそれを示している。（冒頭画像はパロディスト、マッド・アマノ氏提供）
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2977.html
>>4
まあこのスレタイは個人でやってるブログのタイトルだから。
今回はちょっと度が過ぎてるとは思うけどね。
無知すぎてそもそも「嘘」だという認識すらないかもよ。
戦後のドイツの首相なんて8人しかいないのに「ﾅﾁｽ残党が首相になるなどあり得ません」などと恥ずかし過ぎるデマを流すなんてまともな神経じゃ出来ないよｗ
以下は、単なるオマケです。
放射性物質の解毒を助ける食材に、甘草根も入ってますね。 反原発派は、せめてこれくらいは教えてほしいものだ、期待はせんが。
「放射性物質の解毒を助ける食材リスト」
http://ameblo.jp/evahvill/entry-11247448494.html
「食の陰陽＆NK細胞」
http://ameblo.jp/evahvill/entry-11244916017.html
「ひと工夫 食材リスト」
http://ameblo.jp/evahvill/entry-11233691856.html
でも 立ち上がれないですよ。
少なくとも日本はダメです。
はっきり言ってそう言いきれます。
＞米英バビロンはやけくそである。
日本の変態支配者たちも別の意味でやけくそ状態です。
まともなことなんか何一つ行う気がしねえ、という状態におちいって
いるほどの「やけくそ」であるといった状態です。
そんな情けない一面がひしひしと伝わるような
変態リンチを私は、今日もされましたので、
一応今回も報告させて頂きます。
私は、
今日は17時00分ジャストに外出したのですが、
その起床から外出までで行われた変態リンチは
●肛門ツンツンの電磁波攻撃が数回（10回ぐらい）で、
●何かをしゃべると咳が出るという、電磁波で咳を発生させる嫌がらせは
頻繁に行われ（しゃべったタイミングの8割ぐらいです）、
それで17時から外出したのですが、
携帯の電源を落として移動したので近所から離れるとまるっきり電磁波リンチがなくなり（咳もなくなり）、それが21時6分まで続き（本当にすべての通信関係の電源を落とすと、その時に私の位置確認がされていないようだと、電磁波リンチはなくなるのです）、
●21時6分に外出先でネットを起動させると、電磁波で耳の穴をブルブル震わせる攻撃が起動後2分ぐらいで発生し（タイミングが的確な攻撃であるといった具合です）、
●23時53分にPCゲームをやり始めたら、その直後で肛門をツンツン刺激する電磁波の嫌がらせをされ（私はゲームマニアではないのですが、気分転換で3～5分ほど行うことはあり、そういったゲームをやり始めるとちょっかいを出すがごとくで電磁波攻撃が始まるというケースです）、
●そして24時31分に
http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/112.html （03と05）
を再読したら、その1分後に背中をブルブル震わせる電磁波攻撃が実行され（こういう連中の腹が立つような文章を私が再読チェックをすると、これも決まって迫害を行ってくるというパターンです。自分が書いた文章を自分でチェックするのはごく当たり前の行為なのですが、それさえも認めないというのが加害者連中のスタンスです。そのぐらい加害者連中は自分たちの怒りをコントロールすることができない幼稚連中だという事も成立するわけです）、
●それで私は怒って（ちょっかいを出したくて出したくて止まらないという幼稚さ全開なのですから私が怒るのも当たり前です）、この告発の文面作成をしたらやはり肛門をツンツンさせる電磁波攻撃（数回）や背中をブルブル震わせる電磁波攻撃を外出先でも行ってきた（1分ほど）、というしつこさです。
そして自宅に帰宅したのですが、そこで家族と会話をするなんてこともあったのですが、
●私が家族と話をするたびに電磁波で咳を発生させるという嫌がらせも仕掛けてくるというしつこさであり（連中は私のトークさえも嫌いみたいです。縦社会人間型のトークではないからでしょう）、
こんな具合で、今日も加害者連中の迫害中毒は終了していないといった状況です。
外出先での変態リンチは、防▲省の情報本部の電波部しか考えられないという手口であり（ネット開始時やネット中のタイミングを的確に把握でき、さらに電磁波攻撃も的確に実行してくるわけですからここしか考えられないです）、それに対して
外出前と帰宅後の自宅での変態リンチはこの亀戸2丁目連中の攻撃であると、別箇で考えることができるといった状況です。
私は徹底監視の対象になるような人物ではないのですが、恐らく
私のことを電磁波過敏症体質にしてしまったということから
四六時中の監視が行われるようになり、
それとこの情報本部や亀戸2丁目の加害者連中の幼稚さ（迫害がやめられなくなっているという中毒状況）とがあいまって（幼稚な人間に盗聴盗撮と隠蔽可能な電磁波攻撃という特殊技術が与えられている状況なのです）、
それで今日も変態リンチが行われているという状況です。
ちなみに今投稿10分前なのですが、耳の穴に向かって低周波振動音の塊を投げつけるような周波数リンチも「ボンボンちらほら」と回数にして10回超ぐらいでやられているといった状況です。
こんな具合なのですよ。
●盗聴盗撮PC監視が縦横無尽で行うことができ、
●隠蔽可能で四六時中実行可能な電磁波リンチが行うことができるという、
その2つが長期にわたり実施可能であるという事になると、
加害者連中はこんな具合で、
迫害中毒となり、その手口もネチネチといった具合で
幼稚と変態を極めるという具合です。
そして、
こういうリンチが続いている状況ですと、私はこういう変態リンチを行っている連中と「なあなあ」の業界になんかも、到底全く就職できない状況です。
就職したい気もしぼむばかりです。
この加害者連中は私の就職先も絶対管理しようという状況にあり（縦社会企業に就職させて私の人格を変えさせようとしているのがミエミエであるといった状況です。だから私は縦社会が嫌いだとわざわざ公言しているのです）、
私はこういう連中が気持ち悪くて、気持ちが悪くて、気持ち悪くて、気持ちが悪くて、反吐が出る寸前の状況ですから、こういう連中の思惑には絶対に乗らないような業界に応募を出している状況なのですが、そういう業界に応募をしようとすると肛門ツンツンや咳を発症させる電磁波リンチを仕掛けてくるといった状況でもあり（徹底的なネット監視ですからそういうことも可能なのです。だから気持ちが悪いのです）、
しかしそんな変態リンチには屈しないので（屈したら体罰を嫌がるペットと同じレベルの脳細胞だということです）、今日も頑張って私にとっての働きやすい職場や業界を探しているという状況です。
ともかくですねえ。
何から何まで隠蔽されていて、
その変態リンチがやりたい放題ですから、
実際やりまくっている状況ですから
だから私自身その告発が止まらない状況ですから、
私はこの連中たちが気持ち悪くて気持ち悪くて
本当に嫌なのです。
こういう連中らは自分たちがいかに気持ちの悪い
人間であるのかというのが全く理解しようとは
していない連中です。
そしてこういう変態どもをのさばらしている
この国の既得権益たちにも私は辟易している状況です。
私は一般レベルの人物ではないわけですから、
いろんなことを知ってしまった人物ですから、
一般人が涎を出して喜ぶ世界でも、それがブラック並みの企業ならば
エネルギーがあっても私は行かないし、行けない状況です。
そういう感覚に私は陥っているんだという事は、
是非とも理解しろと声を大にして、叫びたい心境です。
その私の希望は我が儘でしょうか。
ごく当たり前の選択であるという事です。
私は騙される人間ではないという事だけは
馬鹿にされるべき人間ではないという事だけは
いい加減に理解しろと
100回繰り返し叫びたい心境だ、という事です。
今回も一般素人が全然知りえない情報を
しっかり述べさせて頂いた次第です。
間違ったことは何一つ述べてておりませんので、
情報拡散の件、しっかりと宜しくお願い申し上げます。
正文は英文とする、という留保条項が行政協定（または条約など）に記載れているのが通常ではないでしょうか。
上記の留保条項がいずれかのおおもとの行政協定にあるならば、英文和文に食い違いがあるとき、英文が優先します。まれな場合は、和文優先のこともあります。
国際法の専門家（教授、弁護士）さんにご意見をお伺いになるのが、手っ取り早いです。
ご確認いただけますか。
>>44は、この程度の情報さえ自分では掴めないということを暗に語ったのだが、そのことにさえ考えが至らないと思われる。
物言いからして随分若い人物と考えられるが、もし５０を過ぎているとしたら、わが国の劣化を表すに足る象徴的な言辞として、それなりに衝撃的であろう。
＞いざとなったらほったらかして放射能垂れ流しにするということか。
物忘れが激しいようですよ。
あなたが予想できていなかったとしたら、あなたと野田元首相ぐらいだったのでは？
輿石さんなんか、必死で解散させないように頑張っていたの忘れました？
少なくとも、民主党の大敗は予想されていて、代わる政党といえば自民党しかいないじゃないですか。
まさか、未来の党が勝つとでも思っていたのですか？
安倍政権と自民党が特に聖域として国益として守るとする農産品の重要５品目「コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物」の関税撤廃がない限り、参院選後の７月末の交渉参加は出来ない。無条件降伏したら交渉参加を認めるという事だった。
やっぱりね。つまり「日本は交渉参加するな」と暗に言っている訳です。
もうこうなったら持久戦というよりも、外面気にせず交渉参加撤回し安倍は責任を取って辞任するのが一番良いと思う。
・「怒りで頭がおかしくなりそうだが、まず日本政府発表は、USTR原文と大きく異なっている：内田聖子氏」 （晴耕雨読）
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/457.html
原文には「自動車や保険で日本が自ら譲歩した」ことは明記されているが、日本の農産物に配慮することなど一切ふれていない
しかし日本政府は国内向けに都合のよいように「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というセンシティビティがあることを認識しつつルールづくりおよび市場アクセス交渉において緊密に共に取り組むことで一致」という原文にはどこにもない文面を「捏造」した。
44は、この程度の情報さえ自分では掴めないということを暗に語った訳だが、そのことにさえ考えが至らないと思われる。
それはさておき、この物言いからして年端の行かぬ若い人物と考えられるが、もし還暦を過ぎているとしたら、わが国の劣化を表すに足る象徴的な言辞として、それなりに衝撃的である。
再生可能エネルギーの切り札か？！ 水が原料のOHMASA-GAS（オーマサガス）
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1325614649/l50
>>25
＞意外にも「麻生太郎は人格者だった」
>27の言葉を借りれば、意地汚くてセコイだけでそれほど悪事を働くわけではない、というココロなのかな？「漢字が読めない」ことがあれほど注目されたのは、意地汚くてセコイ人格を構成した育ちの悪さを示す、ある意味「麻生太郎」という人間そのものを代表する事項であると認識されたからなんだろうな。
ついでに、この井口和基なる御仁、すぐに種が割れるような『歯車の化石』なる与太記事を自分のブログに引用して得々としているような、「基本的に己は己に対して甘い」ことへの自覚が浅い人みたい。結局あの記事どうしたんだろ
彼は改革派官僚と持ち上げられたが実際はアメリカと経済官僚のいいなりであることがわかる。むしろ彼等の宣伝屋。
馬鹿はお前だ、バーカ、バーカ、バーカ wwwwww
http://vivaweb2.bosai.go.jp/viva/volc/fuji/fuji_seis_1year.png
赤と青が上につながってきたときが怖い
モータースポーツにチョコチョコッと参加してさっと辞めてしまう。
こういう姿勢はヨーロッパの車文化圏からは特にバカにされる。
どんなに苦しい時でも自分たちがモータースポーツをけん引していくんだという使命感のようなものを持って彼らはやっている。
去年の自民党総裁選、立候補した５人全員が世襲議員だった。
いくら何でもこれは異常。自民党議員はまさに家業。
政治団体を作って世襲すれば相続税は実質かからない。これこそが政治と金の問題であり記載がどうしたこうしたなどはほこり以下の問題。
実際持ち出しばかりだろう。
もっと動的に捉えるべきだ。今のママではありえない。彼らは収益とＰuを何処から得るか。核廃棄物を何処に処分するか。核発電とはアメリカでは危険だから海外日本人にやらせたPu生産被曝牧場兼、時限爆弾だったと省察総括できる。核兵器を保持許可される時とは、アジアから巻き上げ人口を削減せしめる来るや戦闘において日本人が突撃ポチ勇士に採用される時だ。そこで民族絶滅の被曝はもっと大大的に推し進められるだろうと諸氏が言われているではないか。ここぞとばかり日本中が関東・福島にさせられるだろう。ガイジンに指導されセセら嗤われながら・・・。
ＴＰＰのＩＳＤ条項で国家の上に彼らが鎮座することになる。各国の税収で彼らの収益を補填する制度だ。改憲によって日本人は金も血も貢がねばならなくなる。国家の命運も日本人の運命も幕末と敗戦以来の大危機にある。四基の核反応炉と核燃料からの核被爆が、政治経済崩壊と外国からの介入とをば加速させてた。逆に作られた政治危機や作られた戦争の危機が、核被爆をさらに増幅しつつあるではないか。
日本人に被曝子守唄を唄うICRPやガイジンは日本から出て行った。放射線は物質的な力だ。わずかでもその量に応じて遺伝子の発現量に影響を与え、微量でも影響される遺伝子の名前まであのNHKで放送されたと阿修羅にあった。DBPとかST3GAL5とか・・・が特定さえされているそうだ。NHKでぽろぽろっと言った以外庶民に知らされることはないようだが。そこまでわかっていて安全なわけが無かろう。
政府指定難病のあらゆる増加を見よ。政府死因分類統計の作り変えと激増を見よ。
今まで通り今のまま通りで行くというのは、完全な幻想だ。やめよと言ってもやめまいからその脳夢想にゆで浸っていてもいいから全力で力を合わせ日本人の力でＴＰＰを止めねばならないだろう。売国三昧を自由にやらさせたままではいかんだろう。そういうバトロロワイヤル場裏にわれわれはいるだろう。
ボストンで起きた事件は日本とアジアの運命に関わるすごい事件かもしれない。
安倍の祝電後の↑３分からの映像に注目。福田赳夫時代からすでに日本のために政治をする
政党ですらなかった自民党の恐ろしい証拠だからね。日本人じゃない人達が政治をしてきたんだよ。
また安倍にもどって同じだから、パチンコ放置されてる理由も、これでよくわかったと思う。
この動画消されまくりらしいから、保存拡散よろしくね～
一発でばれちゃうから、削除依頼必死ｗ
安倍晋三の正体とチャンネル桜の正体とネット工作員の正体
http://ameblo.jp/gnkx29/entry-11425463197.html
何が地震を引き起こすプレートがないだ。日本全部が地震列島ということも無視して書いている。津波高さも安全だとかの宣伝までしている。
ヨイショしてもらいます。
私はねぇヨイショしてもらうことが大好きなんです。
私をヨイショしてくれない番組には絶対出ましぇん。
それは鬼木議員の意見の方向とは全く異なり今の権力万歳の方向である。
小沢問題も原発報道も捏造世論調査もそうだ。
鬼木議員の意見など自民党の中でも在特会、石原慎太郎の意見に近い極ウヨにすぎない。まさにクソのような存在。朝鮮を非難し国のために戦争に行けと言っているだけ。
これはあかんｗ
いやマジでセンスの欠片もない
政治センス、頭そのもののよさ、ヒューマニティー
安倍の祝電後の↑３分からの映像に注目。福田赳夫時代からすでに日本のために政治をする
政党ですらなかった自民党の恐ろしい証拠だからね。日本人じゃない人達が政治をしてきたんだよ。
また安倍にもどって同じだから、パチンコ放置されてる理由も、これでよくわかったと思う。
この動画消されまくりらしいから、保存拡散よろしくね～
一発でばれちゃうから、削除依頼必死ｗ
安倍晋三の正体とチャンネル桜の正体とネット工作員の正体
http://ameblo.jp/gnkx29/entry-11425463197.html
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2978.html
党を乗っ取る者に限って自力では何もできず、他力を利用する。
野田、菅、塩地、そして江田を見れば分かる。
■安倍晋三逮捕された「山口組の金庫番」と一緒の写真発覚 ←報道されたくない総理は弱みを握られ裏社会の操り人形
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11383014745.html ←ＵＲＬに明細分析情報あり
■朝鮮総連を落札した池口恵観の正体！小泉元総理と遠縁で安倍総理に辞任と復帰を進言！
http://matome.naver.jp/odai/2136427117084084801
■安倍晋三が地元のリトル釜山フェスタで韓国料理を堪能
http://blog.livedoor.jp/googleyoutube/archives/51783523.html
↑統一協会祝電疑惑も秘書が勝手にやったとかの言い訳もこれで通用しなくなったので日本国民の味方じゃありません。
■安倍総理が統一教会と思う証拠 (ＴＰＰ＆道州制の問題点まとめもあり)
http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-92eb.html
■日韓海底トンネルの意見書が可決され極秘で実行されてる反日売国行為
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1980.html
↑麻生副総理はセメント売りで大儲けするため我が国領土を売り渡してまで私腹を肥やす反日売国奴。
■違法賭博パチンコ違法化も課税化すらも断った売国悪魔集団
https://twitter.com/kosakaeiji/status/70362532359045120
創生日本(会長：安倍晋三)からきた返事は↑こちらです。ソース小坂議員より。
ネットやる人ならパチンコの正体知ってますよね？現状合法ではないので、
総理が公安に命令すればいつでも賭博で摘発可能。放置してる時点でテロ集団にしか思えない。
■■■■■■■↑まとめるとこうなる↓ ■■■■■■■
国民を見殺しに不幸にさせ金を巻上げテポドン麻薬の開発資金に
手を貸しながら拉致問題解決に頑張る悪魔の安倍内閣総理大臣。
チャンネル桜はこんなのをマンセーしてるし都合が悪い情報系全部隠してるので
統一教会の疑いがあります。NHKの偏向報道殴りこみまでして怒ってたのに自分は平気でやるジャイアンです。
安倍総理がＴＰＰ交渉参加しなかったら望みはまだあったけど、参加したので総理は操り人形確定です。
すぐにでも自民党内弱みを握られてない人に総理を変えるべきだと思います。（理想は反ＴＰＰ派）
「保守分断」× 「日本人分断」○ ←これが今は正解。ＴＰＰは右翼も左翼も関係ないからね。
弱みも握られてるし、まともなＴＰＰ交渉や政治すらもこの先できないと思うのですが・・・
国益を損なうこと絶対やりますよ～すでに今↓これじゃないですか？
国民を見殺しに不幸にさせ金を巻上げテポドン麻薬の開発資金に手を貸す悪魔の総理大臣
そうとうやばい状況です。頼れる人が誰もいない現実も悲しすぎます・・・。
安倍麻生マンセー部隊は都合悪い情報系全部隠して日本を破壊する悪魔統一教会信者の
手先きなので気をつけてください。 ■←教えてあげても取り上げも反応すらもなく隠すので
工作員はすぐにわかります。これで似非保守工作員はチェックｗ
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2979.html
小沢の犬ゲンダイは毎日大量の安倍氏ネガキャンをしているが、どれも「負け犬の遠吠え」としか聞こえない。
こんなお粗末な記事ばかり書いているとご主人小沢は一層落ちぶれるだろう（これ以上落ちない？？？）
美しい日本に近づいてきた。汚い国の新聞ゲンダイの記事はシャレにもなっていない
工作員ベーイヌ、図星のゲンダイ記事に必死だなｗｗｗ
＞１
嫌韓デモで台頭中の神鷲皇國會幹部（18歳）を恐喝容疑で逮捕 「俺は右翼や」と脅して電気代を踏み倒す
この神鷲皇國會はベーイヌの仲間の在特会チンピラの部だろ
やってることはベーイヌとほとんど同じだなｗｗｗ
年齢制限もおかしい
サクラを何人も仕込んで
最後はめでたしめでたしだろうが
やることが姑息
アホ管など今さら何を言っても誰も聞く耳持たず
手続論ではなく、日本国憲法のうち、実体法的に何について改正すべきかについて議論を集中して集約する。
その実体法論では、まず、憲法の根底にある一般的法思想（基本的人権保障など）を改正対象から排除することについて、合意を形成する。
憲法の根底にある一般的法思想に隣接する条項（たとえば第9条）について、憲法改正条項を緩和することは、慎重であってしかるべきであろう。
だがしかし、社会情勢の変遷に応じて、日本国憲法に追加規定を設けるべき課題があろう。環境権がその一例であろう。地方分権との関連では、地方税と国税の配分規定も視野に入れるべきであろう。
このような変遷する社会に適応しうるための追加規定については、憲法改正条項を緩和してしかるべきであろう。
憲法実体法の議論を重ね、上記の３つの範疇が一般に承認され合意されることが、第1段階である。
第2段階では、手続き論に手を付ける。上記の改正禁止条項、改正容認条項、改正慎重条項が明確にされるとよい。
手続論から出発する議論には、うかうかと乗れないとの見解は、もっともである。
ムサシ様汚々だなｗｗ
孫崎は中国生まれだから当時の中国に対して思い入れがあるのだろう。
しかし時代は変わった。中国共産党は毛沢東の時代から徹底的に国民を弾圧し、思想統制をし、洗脳を行ってきた。孫崎だって文化大革命がどのように行われ、どれほどひどいものだったか知っているはずだ。もしも孫崎が中国で生活を続けていたら、今頃必ず収容所で殺されていたはずだ。
中国共産党の兄弟ポルポトがカンボジアで何をやったかも知っているだろう。この数十年間で中国共産党に殺された人は億の単位だ。
ＴＰＰは正に日本の開国 鎖国のからに閉じこもった、英語も話せない世界から疎外された国はもう終わりにするべきだ。公用語は当然日本語と英語 農業も経済も絶対に発展する。大丈夫だ
またＴＰＰの真意であるところの中国のデタラメ経済へ対抗し、中国共産党を破滅することは、日本と中国国民にとって大切なこと。
ここまでひどい記事を書いていると「さすが小沢信者」と納得できる
教組がバカだと信者も似たようなものだ
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