| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2013年5月 > 03日05時15分 〜 ★阿修羅♪ |
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全能の主よ、神よ、どうか卑怯な道具、機器を使って住宅地に住んでいる真面目な反対派を攻めてくるこんな集団をやっつけてくださいよ。いつまで泳がせておくのですか。自分は鉄人ではありませんよ。か弱い肉体を持った冴えない人間です。どうか私をクタバラせないで助けてください。良い見本になるよう勝たせてください。神さま、お願いしますよ。
＞９６条改正で、発議要件を「衆参両院の総議員の過半数」とする引き下げを目指していることについて、首相は「（９６条は）あくまでも国民投票に付すところに重点が置かれている。一般の法律と決定的な違いだ」と指摘。発議要件は「過半数」で十分との考えを強調した。
”今の日本で何が起きているか 安倍政権はこの国を米国に売った （日刊ゲンダイ）”
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/137.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 5 月 01 日 00:15:00: igsppGRN/E9PQ
上記の発言自体が、ペテン師大嘘つきの安倍晋三のすり替えであり、奸賊たる所以である。TPPの時も同様の屁理屈を並べ立て、巧妙に国民･有権者を誑かしてきたが、安倍晋三が、日本人にはあるまじき卑劣漢で、かつ売国奴たる所以である。
環境や福祉に係る基本条項を付加するのであれば、３分の２どころか、場合によっては４分の３でも、与野党を超えた合意形成は可能なはずである。
小生はすでに、いくつかの問題点を指摘してきたが、自民党の改憲案については、由々しき問題点があって、将来世代にも禍根を残すようなことについて、９６条の縛りを外して、過半でよいとすることは、為政者の暴政に繋がりかねないことから、なんとしてでも阻止するために行動する所存である。
2013年5月1日
何百万ドルではないにせよ、何十万ドルもの金が詰まった袋を、CIAが定期的に、アフガニスタンのハミド・カルザイ大統領に手渡していたという月曜日の報道は、アフガニスタンの、アメリカ帝国主義との、長く悲劇的な遭遇における最新の出来事にすぎない。
ニューヨーク・タイムズによれば、“十年以上、スーツケース、バックパックや、時には、プラスチックの買い物袋に詰め込まれたアメリカ・ドルの札束が、毎月、大統領の事務所に置かれてきた。
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カルザイはアフガンがこれほど腐敗したのは先進国の企業が贈賄攻勢を
するからだと言っていた。
言っていた本人がこれでは目くそ、鼻くそを笑うということか。
腐敗した権力者たちと強欲に目の眩んだ先進国企業、そしてそれを
擁護する先進国。
この構図が後進国の人々に災厄を齎す。
アメリカでは９，１１がチェイニー、ネオコンの自作自演だと多くの人が
言ってるのに、再捜査もせず強引にテロだということで押し通し、
テロとの戦争などというものを推し進め、アメリカを警察国家に
変えようとしている。
日本では放射能の危険がいくら叫ばれても、安全だということで
押し通し、知らぬ顔をして済まそうとしている。
権力者たちの腐敗と強欲な企業で、無理が通れば道理が引っ込む
時代に成ってしまった。
これほど腐っていたのでは崩壊してしまうのは仕方が無いだろう。
崩壊した後、何が建つかは人々がどのように変わったかに
かかっている。
しかし・・麻生さんも安倍さんも本当に字が上手い。この字は崩しているだけで点を省略したのではない。字は人の心を写すというけれど、それ以上に教養を示すものだ。さすが安倍さんだ。
小沢信者たちは東大法学部にやたら敵対心を持つ。学歴が低いからだ。小沢と一緒
成蹊などの名前を見るとたちまち優越感で威張りだす。小沢が日大出だからか？
日本人の馬鹿げたところの一つ。大学は偏差値の問題ではなくて、大学でどれだけ学び教養を付けたかにある。安倍氏は立派だ 君たちの師匠とは全然違う
憲法改正で大切なのは国会議員の意思ではない。国民投票こそが大切
中国・韓国の操作で日本の弱体化を狙う奴らを日本から排除する必要がある
徹底的に憲法改正を行うから安心していなさい
正に。05さんの言っている通り 反改憲リベラル（似非左翼）は駆逐されつつある。これも２００９年小沢民主党が日本の反改憲リベラルを民主党に集中して世間に晒してくれたおかげだ。これは小沢氏の功績と言っていいでしょう。
小沢の目的はホリエモンの金か♪
小沢って本当に金に群がるゴキブリだな
ホリエモンと小沢の徹底的な違いは、ホリエモンは罪を償って、もう完全に無罪。それに対して小沢は徹底的に有罪であるのに罪を秘書にかぶせて逃げ通している極悪人
普天間基地から出てきた米兵運転の乗用車が、一般道を走っていた一般人女性運転の乗用車の側面に衝突し、女性は全治5週間のむち打ち症と診断された。
普天間基地周辺では、米軍の新型輸送機MV22オスプレイの配備反対を唱える活動家らの抗議行動が、今も連日繰り広げられている。そして、この衝突事故は、活動家らの異常な抗議行動が原因だという目撃証言が相次いでいるのである。目撃者の1人は、「いつか、このような事故が起きると思っていた」という。事故は偶然に起きたものでも、米兵の不注意によるものでもないというのだ。
目撃者の話を総合すると、野嵩ゲートから一般道路へ出ようとした米兵の乗用車を活動家らが取り囲んだうえ、「NO OSPRAY」などと書かれたプラカードを運転席の前に掲げた。このため、米兵は視界を奪われ、女性の車両の側面に衝突したのだという。
事故が起きるや否や、抗議行動中の活動家らは蜘蛛の子を散らすように現場から離れ、「事故とは無関係のように振る舞っていた」という目撃情報がある。
現場の事情に明るい那覇市在住の女性は、事故を地元メディアが全く報じないことが、事故の原因を明確に物語っていると話す。
「沖縄の地元メディアの偏向は周知の通りで、普段、道路の真ん中で米軍の車が故障して立ち往生しただけで、大事件のように大きく取り上げます。そんなメディアが、けが人も出た米兵の事故を取り上げないということは、『反米軍』『反オスプレイ』で同調する活動家たちが事故の原因だと知っているからでしょう。ある活動家のブログには、事故は抗議行動の”休憩中”に起きたと書かれていますが、”休憩中”などとわざわざ書くこと自体が不自然です」
普天間基地周辺では、米兵（海兵隊員）らに対するこうした嫌がらせが、これまでも繰り返されてきた。私が普天間基地・野嵩ゲートを訪れた時も、基地から出てきた米兵の乗用車に、「NO OSPRAY」と書いたプラカードをかざし、親指を下に向けながら口汚く罵る活動家たちの姿を目の当たりにした。
ある者は、「アウト！アウト！」（出ていけ！出ていけ！）と叫び続け、ある者は乗用車に噛みつかんばかりの勢いで罵声を浴びせていた。米兵に「恥を知れ！」と日本語で罵る年配の女性活動家もいた。米兵達の何を恥じねばならないのか、全く意味が分からないのだが、こうした罵詈雑言が米軍普天間基地のゲート付近では毎日飛び交っているのだ。
野嵩ゲートでは、連日、活動家がメガホンを持って米兵の自家用車に怒鳴り散らしている光景が目撃され、中にはメガホンを車内に突っ込んで喚き散らす活動家もいる。
その異常さは、どれだけ言葉を尽くしても十分には説明し難い。動画サイトYouTybeで公開されている「普天間基地野嵩ゲートのプロ市民」（http://www.youtube.com/watch?v=Yf1T7fq_zy4）を是非ご覧いただきたい。活動家たちの行状に、誰もが恐怖と嫌悪感を覚えるだろう。
普天間基地の大山ゲートでは、月曜日から金曜日までの毎朝、横断幕で歩道を封鎖する活動家や、ノロノロ運転で米兵の通勤車両を妨害する本土出身の運動家もいる。毎朝、米兵の車を蹴る老婆もいるという。
米兵の乗った自家用車を蹴飛ばすという暴力行為は、先の野嵩ゲート前でも起きている。2012年12月18日には1人の老人が米兵の車を3回も蹴飛ばしたという。
どこの国だって同じ、戦時には、統制は当たり前、
国民も徴兵されるのは当たり前、
平和時の基準で綺麗事をゆう偽善者・左翼の糞どもが多いね、ったく。
尖閣が欲しい中国が、日本に抵抗させないように送り込んだ工作員
それが護憲派だな。
http://topics.jp.msn.com/wadai/cyzo/article.aspx?articleid=1801131
リーマンショック後の不況のせいという説もあるｗ
>穏やかなスピードの温暖化は穀物の成長や人間の健康にとって有益になる
森林伐採や砂漠化、環境汚染が進まなければだが
結局、ヒトは行くところまで行って文明は崩壊し、絶滅するのだろう
これは、国際司法裁判所にいけばはっきりする。
ロシアはICJに出てもいいって言ってるんだぞ。
逃げているのは日本人。
あまりプーチンさんの好意に甘えるな。
ここのところを勘違いしないように。
安倍は4島放棄して日露条約を結ぶべき。
相変わらずバカな記事
今は、好景気というより円高・中国問題・震災などによる不況からの回復過程
労働人口が減っているから失業率は低く見えるが
デフレからの脱却すらできておらず、高賃金産業の空洞化や雇用減少による、総賃金の下落は、まだ止まっていない
嘘で塗り固められた「戦後レジューム」
つまり、戦前日本＝悪玉、っつー 戦後のなにに安倍らが異議申し立て
をしてるわけだが、嘘で塗り固めた韓国のなにが腹立てて来日、抗議する
そうだ。
アメリカ大統領にも訴えるらしい。
慰安婦だの南京大虐殺だの 嘘の壁で取り囲み、頭を押さえ込んで
おきたい
こりが中国韓国なわけだが、ぢつわ、この「戦後レジューム」
ってのわ アメリカら戦勝国が作り上げたもんだのだね。
この戦前日本＝悪玉論に唱和してガンガってるのが
偽善派・護憲派だな。
戦前の日本をナチスと同列に置いておきたい、なんつ嘘っぱちの戦後。
これもそろそろお仕舞いかもだな。
安倍くんにわガンガってもらいたい。
代々日本の総理大臣は聡明では困るとユダ米がおっしゃっていますよ
意に反する総理が出ると謀略で潰さないといけないので手間隙掛かるのでバカにお墨付きを出すようになったそうです
現在、沖縄が置かれている立場は基本的には日米の植民地だ。
本土も似たり寄ったりだが、沖縄と本土は主客において事情が異なる。
沖縄の人々が独立について考え始めたことは正常だとおもう。
我々本土の者も真剣に「自立」について考える時期に来ている。
国家を他人任せにして従うだけか、より良い国家づくりに参加していくのか。
いずれにしても、我々は生きていく上で国家との関係を無視できない。
国家とは「生き物」だ。
複雑に絡み合っているように見えるが、その国家を客観的にみると一匹の生き物の姿が見えてくる。
個としての国民と、総体としての国家はもちろん相関関係にある。
個が活き活き生きるために総体はある。
総体は個を守るためにある。
個が活き活きできる環境にあれば総体も成長できる-柔軟的に。
個と総体の関係は万物共通である。
自然の素晴らしさはそこにあり、自由の素晴らしさと共通している。
沖縄の独立も沖縄の人々が自由な選択の中で己の生末を考える環境をつくることが重要だとおもう。
何人もそれを妨害してはならない。
補助審査員の言動は録画して後でチェックができるようにしろ！
そうすれば公正公平が担保されているか疑われる事もなかっただろう。
これロシアの専門家が言うように中国の国営外交シンクタンクで、
実質的な外交決定機関。
中韓露会議は国の正式な会議で、この人は「中国の代表」として発言してる。
中国が沖縄を落とせば、列島線のラインに風穴が開き、台湾も日本も殲滅できる。
孫崎や独立派は中国からカネをもらってるんだろうが
どうもここで取り上げられてる独立運動は、
平和主義と称するいわば中国支配受け入れの
伝統的な左翼の戦略ではないか。
それとも保守派が左翼言語を使ってるだけなのか。
そもそも中世に九州から移民したヤマト人が、
農耕文化を伝えてはじめたのが「琉球王国」。
日本の分国みたいなもので、歴史的にアイヌほどの独立性もない。
だから沖縄の言語も日本語で、中国語とは無関係。
いまや沖縄と本土の結婚・混血率もすごいことになってるから
独立民族とかいってもなー。
沖縄は、そのあと与那国や奄美大島の王権を武力侵略して潰し、
併合してしまった。
平和愛好などと自慢できるところなど別にない。
とはいえ戦後沖縄の負担過剰も理解できるので
日米安保を廃止して米軍基地を撤回し、
沖縄に自治権を与えることには賛成。
そういう意味では基地反対、オスプレイ反対運動などには賛成。
米国が嫌になって日本から離れれば道は開けるだろう。
日本の政治家官僚の対米従属がネックだが、、、
そのためにも日露同盟が必要だ。
Sam Boggiano 2 週間前
1) 00:01 - The Future
2) 06:44 - Waiting for the Miracle
3) 14:26 - Be for Real
4) 18:58 - Closing Time
5) 25:00 - Anthem
6) 31:08 - Democracy
7) 38:24 - Light as the Breeze
8) 45:40 - Always
9) 53:45 - Tacoma Trailer
00:00 - True Love Leaves No Traces
04:26 - Iodine
09:30 - Paper Thin Hotel
15:12 - Memories
21:11 - I Left A Woman Waiting
24:40 - Don't Go Home With Your Hard On
30:17 - Fingerprints
33:16 - Death Of A Ladies' Man
あほ、、、
この、あほ の感染は鳥ウイルス恐ろしい
こいつら，南大隅町議員５名と森田町長を早く隔離しろ！
名古屋や大阪などの大都市はすでに数選挙区にわかれてるし、
選挙のたびに選挙区がかわる区もある。
東京にいたっては世田谷区内で2つに分かれてる。
愚痴ではありません。
また、この件で何かが起こったらそれは施設の大人、行政の責任です。
大人は子供に言うでしょ
「悪いことをしたら認めなさい」「謝りなさい」と。
謝れない、認めない職員がいるのが問題なのです。
明解そのもの
world leaderの妄想でトチ狂っている山下と大きな違いだ。
>>しかしながら、結果の評価については、比較できる一般の小児の結節や嚢胞のデータがなく、
そうだと思います。
だからこそ非科学的な逃げ口上、「原発事故とは関係ない」が吐ける。
それなら山下も一般のDrもスタートラインは同じ。
山下ら狂った頭の悪い鬼畜と、普通の心と頭を持つ医療従事者との一世一代の大勝負が始まる
（引用開始）
”憲法記念日で各党談話…自・維・み、改正に意欲”
読売新聞 5月3日(金)1時27分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130502-00001371-yom-pol
日本国憲法は３日、施行６６周年を迎えた。
憲法改正の発議要件を定めた９６条の改正に向けた議論が活発化するなど、改憲の機運が高まりを見せる中、自民党、日本維新の会、みんなの党などは憲法記念日に合わせた談話で、早期改正の必要性を訴えた。
自民党は「いまや『改憲か護憲か』という議論ではなく、どのように改正するかという段階に入ってきた」と強調し、夏の参院選で「真摯(しんし)に訴える」と述べた。
日本維新の会も「安全保障体制を立て直し、抜本的な統治機構改革を成し遂げるため、憲法問題に果敢に取り組む」との平沼赳夫国会議員団代表名のコメントを発表した。みんなの党の渡辺代表は「改正手続きの簡略化も重要な課題だ」と指摘した。
公明党は９６条の先行改正を慎重に扱うよう求めた一方、「環境権など時代の進展に伴い提起されている新たな理念を加えて補強する『加憲』が最も現実的で妥当だ」との「アピール」を発表した。
民主党の海江田代表は、９６条改正を「改正のための国会議員数が足りないからその要件を緩和するのは本末転倒」と重ねて否定した。共産党、社民党などは改正反対を訴えた。
.最終更新:5月3日(金)1時27分
（引用終了）
また、謀略売国マスメディアでは「やらせ」を含めて、日米のシロアリどもに貢献しているTBS系JNNも、自民、維新、みんなの「売国トリオ」に加えて、改革も「売国仲間」であると報じています。
（引用開始）
”憲法記念日、各党が談話を発表” TBS系（JNN） 5月3日(金)5時20分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130503-00000001-jnn-pol
３日は「憲法記念日」です。安倍総理大臣が憲法改正に強い意欲を示す中、各党が談話を発表しました。
自民党は、改憲の手続きを定めた９６条を先行して改正し、発議の要件を衆参両院の３分の２以上から過半数に引き下げるべきだと主張していて、「国民の間でも時代に即した憲法改正を希求する機運が高まってきている」とする声明を発表しました。ただ、連立を組む公明党は、９６条について「立憲主義の立場から妥当性がある」「慎重に扱うべき」だとクギを刺しています。
一方、野党側でも民主党の海江田代表が「改正のための国会議員数が足りないから要件を緩和するというのは本末転倒だ」と指摘したほか、生活の党の小沢代表も「どのような憲法をどういう理念で作ろうとしているのかを明らかにすべき」と強調、みどりの風の谷岡代表も「違和感を覚えている」と批判しています。
また、憲法改正を主張する日本維新の会では、国会議員団の平沼代表が「現行憲法は占領国により強制されたもの」とするコメントを発表したほか、みんなの党の渡辺代表は「一度の改正もなく今日に至っていることは我が国を覆う閉そく感の大きな要因となっている」と指摘。新党改革の舛添代表も「国民と共に憲法改正に取り組んでいく」としています。
逆に改憲に反対する共産党の市田書記局長は「改憲勢力の最大の狙いは、憲法９条を変え、日本を戦争する国につくりかえることだ」と訴えたほか、社民党も「戦争の出来る国への『回帰』を許すわけにはいかない」としています。（03日00:02）.最終更新:5月3日(金)6時16分
（引用終了）
The Alternates:
15. Find A Way (Unreleased)
16. After You've Gone (Unreleased)
17. Boil Crisis (Unreleased)
18. Girl's School (Promo edit version)
The Live Versions:
19. I've Had Enough (Live in Glasgow)
The Home Demos:
20. Backwards Traveller (Home Demo)
21. Girlfriend (Piano demo from 1974)
安倍総理の 「戦後ﾚｼﾞｰﾑ」の総決算』というのは「戦前への回帰である。
そり証拠
天皇元首論。9条の全面改正。集団自衛権。公共性の重視。など復古調に満ちている。
この事件で、検察側が犯行を立証できず、被告無罪となった場合、検察側は、被告にどのような賠償をするのでしょうか。長期間こう留は精神的、肉体的、社会的損失が大きいと思います。それにも関らず不当なこう留を続けるのは、いざという時に、検察が身銭を切って賠償する必要がないからでしょう。
検察側敗訴となれば、担当検察官は、懲戒解雇すべきでしょうね。そしてさらに禁固刑に処すべきようにも思います。被告が自殺に追い込まれた場合には、殺人罪を問うべきかも知れませんね。
彼の池のカエルが本当に全滅したのか、または、朝カエルを見ても、すぐに忘れてしまう痴呆なのかさえもわからない。
こんな出典不明の現象を、すべて超超微量の放射線の影響に直結してしまうのが、放射脳的証明だそうだ。算数オール１だな。
＜キチガイの放射脳の思考回路＞
ナマポ鬱の放射脳の池のカエルが全滅→放射能の影響に違いない
大塚アナウンサーが白血病に→放射能の影響に違いない http://p.tl/7ROX
細野豪志氏娘の死→天罰・自業自得・汚染地の米食べたから http://togetter.com/li/452035
＜一般人の思考回路＞
ナマポ鬱の放射脳の池のカエルが全滅→どうせナマポ鬱が、変なものを池にまいてカエルを殺したんだろうよ。かわいそうに。
一つの池でカエルが全滅→他の池はどうなのか？→ちゃんと元気らしい→放射能とは別問題
本当に、何でもかんでも放射能に結び付けようとする単細胞さがうざいんですけど？脳の中は、放射能のことでいっぱいいっぱいだね？疲れません？
“世界の成人年齢、各国の事情とは？” (更新日：2008年02月29日)
文章：鳥羽 賢（All About「世界のニュース・トレンド」旧ガイド）
http://focus.allabout.co.jp/gm/gc/293201/?from=dailynews.yahoo.co.jp
現在政府の法制審議会（法相の諮問機関）では、日本の成人年齢をこれまで長年続けられてきた20歳から18歳に引き下げる是非が議論されています。これは昨年５月に成立した国民投票法案が、「18歳以上に投票権がある」と定めており、その付則に成人年齢の引き下げについて見当する旨が記載されているためです。
成人年齢とは国によって違うものですが、世界各国の事情はどうでしょうか？
★世界の主流は「18歳成人」
＜主要国の成人年齢一覧表＞ ―上記のサイトでご確認下さいー
世界の半分以上の国は、18歳を成人と定めている。
まずは上の主要国の成人年齢をご覧下さい。このように、世界の多くの国では成人年齢が18歳と定められています。またアメリカのように、州によって規定が違う国もあります。
また一部ではありますが、成人年齢が18歳未満の国があります。これらはいわゆる発展途上国と言われる国に多く、理由の１つとして、それらの国では高等教育が先進国ほど普及していないことが挙げられています。
大学進学が一般的になると、大学を卒業してから仕事に就く若者が多くなります。ということは、大学卒業の歳までは「大人」と見ることは難しいことになるのです。
ヨーロッパの主要国であるイギリス、ドイツなどは、1960年代〜70年代にかけて成人年齢を３歳引き下げ、18歳としました。それまでは21歳だったのになぜ、成人年齢を引き下げたのでしょうか？その経緯を探ることで、日本が成人年齢を18歳に引き下げる議論の参考になるでしょう。
★ヨーロッパ諸国が成人年齢を引き下げた経緯１−ドイツ
まずはドイツについてお話します。ドイツは統一前は東西に分断されていたので、今回は旧西ドイツの経緯を見てみます。旧西ドイツも、第２次大戦後はしばらく成人年齢は21歳でした。
1960年代になり、ヨーロッパで学生運動が盛んになります。政府や大人たちは、学生運動をどう鎮めるかに頭を悩ませていました。そこで学生運動鎮静の１つの手段として、学生に選挙権を与えることを検討していました。
投票年齢引き下げの支持根拠の１つとして、旧西ドイツには兵役制度があり、兵役の義務は18歳からでした。そのために、選挙権も18歳から与えるのが妥当であるという主張が出てきたのです。
最初は国（連邦）ではなく、州レベルから投票年齢の引き下げが始まりました。１つ、また１つと各州の議会は、投票年齢を18歳にする法案を可決していきます。そして1969年末までには、ほとんどの州で投票年齢が18歳に引き下げられました。ついに翌年の1970年６月に、連邦議会も投票年齢を18歳に引き下げる法案を可決します。
これらの流れを受けて、1974年には成人年齢そのものを18歳に下げる法案が、連邦議会で可決されました。旧西ドイツも現在の日本のように、「まずは投票権から」という過程になっています。
★ヨーロッパ諸国が成人年齢を引き下げた経緯２−イギリス
今度はイギリスの経緯です。イギリスでも1960年代には学生運動が盛んになり、政治家が選挙運動を行うときも、その対策を発表しなくてはいけない状況でした。そのため労働党は、1966年の選挙綱領で投票年齢の18歳への引き下げを公約します。
そして、イギリス国内の成人年齢を議論するための「レイテイ委員会」が発足します。「レイテイ委員会」は数年間検討を続け、1969年に成人年齢を18歳に引き下げることにしました。また「レイテイ委員会」の結論を参考にして、投票年齢も同時に18歳になりました。
これらの国を見ると、きっかけの１つとして学生運動が盛んになっていた点が共通項としてあります。言ってしまえば、若者たちが自分の主張によって成人年齢を引き下げることに成功したのです。
それに対して、現在の日本ではそのような運動は全く見られません。実際に18歳に下げられたとしても、あくまで政府が一方的に決めるだけの成人年齢引き下げになります。本当にそれでいいのでしょうか？ そういった点も含めて、これから成人年齢引き下げについて考えていくのがよいでしょう。
なぜなら、猪瀬がこれほど暴走しなければ他の者も動かなかった。
結果、膨大な無駄遣いをすることになった。東京開催が実現しなければ純粋な無駄遣いだ。知事二代に渡る都税の膨大な無駄遣いを追求しよう。
演繹的推論であるべきなのは確かですが、科学におけるそれは「理想」であり、現実にはまずありえないことです。
科学の多くは「帰納的推論」の域を出ず、いくら実験を、研究を重ねても足りないくらいです。
そしてそれが科学などの醍醐味の一つであると思うんですよ、自分は数学しかやらないですが(汗)
故に「確実な事実」⇒「確実な結果」を軽率に求めることを平気で言えるのに疑問を感じます。
心配し、万が一に備え、結果的に無事で済むならほっと安心して「何も無くて良かった」と言えればそれでいいじゃないですか。
寧ろ何かあったとき、あなたは>1でのコメントに対して責任を持てますか？
自分は帰納的推論の類に関して断定するなど、とてもする自信がありません。
故に「可能性」や「疑い」はあって然るべきだと思っていますし、然しそれを安易に確実視することはしません。
仰ることが正しいなら、ご自身も「き○○い」ということになりますが？
空港の 持ち物チェックを 無くしてみろよ！！
昔は 無かった！！
＝＝＝
言いたくはないのですが敢えて申し上げます。
余りにも下らないコメントはご遠慮ください。貴方のコメントが今後、この記事本文やそこから派生した各問題点の発展的議論に繋がって行くような要素は全くないように思えます。このようなコメントはもともとの阿修羅の趣旨にそぐわないと思います。
おはようございます。
勝手に立て札などを立てると東京都は「不法占拠者を処分する」とかいってくるんですかね。そういえば、以前、多摩川の河川敷にはブルーシートの家が並んでいたという記憶がありますので、立て札くらいでどうということはないようにも思いますが。
こどもたちが、数千ベクレルある場所に近づかないように少しでもこの情報が広がればいいと思いましたが、アクセス数はこのとおりです。タイトルが地味過ぎましたか。
＞国民の生活が第一の政治を 実現する会
http://ozawakakumei.blog.fc2.com/
＞「政治家・小沢一郎への国民の誤解」（ＥＪ第３５２７号）
http://electronic-journal.seesaa.net/archives/20130415-1.html
2013年3月27日、米海兵隊の1人が活動家から暴行を受けた。この隊員は胸を殴られており、宜野湾署に被害届を出したが、受理されなかった。そこで診断書を得て2度目の被害届を出したのだが、それでも受理されなかったという。
情報筋によれば、この暴行犯は過去には現場で警察官を突き飛ばしており、その様子は動画にも収録されている。宜野湾署はなぜ米兵の被害届を受理しなかったのか。この警察の不作為が招いたかのように、2日後の3月29日にも暴力事件が起きている。米海兵隊の若い女性隊員が活動家から顔に砂をかけられ、目を負傷したのだ。この事件は、米海兵隊員と日本人の目撃者がいて証拠写真もある。さすがの宜野湾署も女性隊員の被害届を受理した模様だが、適切な捜査が行われるのか、これまでの姿勢からして予断を許さない。
そもそもMV22オスプレイが普天間基地に配備されるや、オスプレイ配備反対を唱える活動家らが、その飛行を妨害するために凧揚げを行った時も、沖縄県警は直ちには動かず、米海兵隊側は飛行ルートを変更せざるを得なかった。もし空中で凧と接触して、オスプレイが墜落したらどうするつもりだったのだろうか。活動家らの危険極まりない抗議行動は言うまでもないが、当局の対応にも怒りを覚える。一歩間違えば大惨事となりかねない事態をなぜ放置できるのか。事故が起きれば多くの地域住民の命が奪われたかもしれず、日米同盟も破綻しかねなかったのだ。
活動家たちの異常な行動の対象は米軍兵士の家族にまで向けられている。2013年3月5日、複数の活動家が、海兵隊の女性隊員の車を取り囲み、窓ガラスにプラカードを押し当てて車を叩いたり、蹴ったりした。そしてその車のナンバープレートの写真を撮った上、後部座席に乗っていた子供の顔まで撮影したのだ。
こんなことが許されていいのだろうか。無辜の子供が乗った車を叩いた上に顔写真を撮って脅すなど、卑劣極まりない行為であり、絶対に許してはならない。何の罪もない子供に恐怖心を植え付けて、よくも”反戦平和運動”を名乗れたものである。
普天間基地に集まっている活動家は”反戦平和運動家”などではない。目的のためなら手段を選ばない”テロリスト”にしか思えないのである。
彼らの牙は、日本人にも向き始めた。2012年12月1日には、普天間基地野嵩ゲート前で、日本人とアメリカ人の間に生まれたハーフの日本人基地従業員が、活動家から「ビッチ！（Bitch）」と罵られ、精神的な苦痛を受けた。
また2013年3月3日午前10時半ごろ、普天間基地の佐真下ゲートで、活動家が、基地の見学会に参加した日本人女性をプラカードで叩くという暴力事件も発生している。彼女はこの日の午後、宜野湾署に被害届を提出しようとしたのだが、やはり「肖像権侵害で左翼弁護士に訴えられる可能性が高い」と言われ、提出できなかったという。
活動家による被害は周辺住民にも及んでいる。”平和運動家”たちが、あろうことか近隣の私有地であたりかまわず糞尿をするため、野嵩ゲート近くの自営業者が防犯カメラを設置した。するとその翌日4月5日には、防犯カメラ設置に対する”抗議文”が張り付けられたのだ。
そこには次のように記されていた。
≪おい、バカ役人、誰がこの防犯カメラ設置を許可したんだよ、アホ、マヌケ。俺達の税金の無駄遣いだろう、怒。米軍のフェンス撮影して何が防犯なんだよ、こんなのは米軍の仕事だろうが。カメラの設置費いくら掛かったんだよ。100万円か200万円か？月々の維持管理費いくら掛かるんだよ、年間ではいくら掛かるんだよ。怒る！！！納税者より≫。
まるで昔の馬鹿侍や傲慢な軍人が考えるようなことだ。予想される結果も十人十色。
領土主権を守ると口にしながらも国を守る根拠にすらなっていないだろ。
日本も中国も未熟な思考が強過ぎる。現実に不満を言うだけでは何も知恵が浮かぶものではない。
>>何を話すのだ>>ではないだろ。馬鹿ウヨは初めから負けているから政治に口出しするなと言われるのだ。馬鹿な右翼勢力は最初から国益を損ねているのが分かってないから始末が悪いんだよな。悔しいからといって刀を抜くなよ。
話すべきことが山ほどあるではないか。
一人の子供を二人の母親が口をそろえて自分の子だと主張した場合、何も話すことがないという態度は世界に通用するものではない。鑑定結果が出てからも両者が親権を諦めない、親権を行使するでは漫画の世界だろ。大の大人が刀や鉄砲を持ち出す話こそあり得ない。頑なに過ぎる主張は最初から白けていてお菓子すぎるだけだ。
問題があるにもかかわらず、一方的に自分の子だから迷子問題がないと知らんぷりを続けるなら、一子二親の異常な状態を解決する権利を初めから放棄したと看做されることにもなり得る。国際連盟を脱退する愚行にも似ている。
中国が一方的に日本の尖閣国有化の法律行為が無効だとする主張した事実に対して、その主張の実行は国際的にまだ認められていないものだ。中国に対して日本は積極的に外交を展開しているのか。
安倍は手広くリップサービスに余念がないようだが、人気取りのパフォーマンスに明け暮れて対中外交はなおざりにしたままではないか。あまりバカウヨが政治に口出しするから、総理までがやるべきことに躊躇して結果的に国益を損ねているんだよ、まったく馬鹿馬鹿しいくらいだ。
バカヤロ〜〜
＝＝＝
アルマ望遠鏡に故森田教授の名南米、世界が貢献認め
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/
南米チリ・アンデス山脈に２０の国と地域が参加して建設した「アルマ望遠鏡」のアンテナ群の一部に、完成を前にチリで強盗事件に巻き込まれ亡くなった森田耕一郎・国立天文台教授＝当時（５８）＝の名を冠することで国際チームが合意したことが２日、明らかになった。 建設に尽力し…（5月2日 18:12） ［→記事全文へ］
＝＝＝
戦争のできる仕組みを作って戦争しようとしたら 兵隊がいなかった？？
今の自衛隊だって 給料もらうために 入ってるだけだろう
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防衛大学を出た エリートが 日本のために しぬことができる人が
どれだけいるのだろう ね〜〜〜
＝＝＝
逮捕以降、収入はまったくゼロだろう。
勤務先はクビだし何年か後に無罪となっても就職出来ないから普通の生活も出来ないだろう。
おまけに世間から死ぬまで偏見にさらされて生きるしかないのだ。
彼がたとえ無実だったとしてもまともな人生は送れないのだ。
結果的に国家権力が彼を本当に犯罪に手を染めざるをえない立場に追い込むかも知れない。
我々は他人のことと思っていたらトンデモナイことだ。
【ワシントン聯合ニュース】カーター元米大統領が訪朝を希望することをケリー米国務長官に伝えたという現地外交筋の話について、カーター氏の報道官は２日（現地時間）、「カーター氏が（北朝鮮から）招かれたこともなければ、北朝鮮を訪問する計画もない」と答えた。ＡＦＰ通信などが報じた。
これに対しある外交筋は、カーター氏が北朝鮮側に訪問を何度か打診したものの、まだ何の連絡もないようだとしながら、「北朝鮮から招かれていないため訪問計画がないとするもので、朝鮮半島の危機克服に役立つならば北朝鮮を訪問するという意思は固い」と話した。
米国務省のベントレル副報道官代理は２日の会見で、「ケリー長官とカーター氏はよく連絡を取り合っている」と話すにとどめている。
mgk1202@yna.co.kr
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2013/05/03/0900000000AJP20130503000200882.HTML
http://www4.hp-ez.com/hp/shibayama-seibutuhan/kaerunikki
その「カエル日記」を見ても、別に「船橋のカエルが全滅」なんて記事はない。そんな事実があれば、まず第一に「カエル日記」の大スクープになるだろう。高校生にはちょっと迷惑かも知れないが、メールで質問してみよう。返事がもらえるかどうかわからないがね。多摩散人。
ごちゃごちゃ やらない理屈を述べても 意味が無い
＝＝＝
やるっきゃ 無いのだよ
ずいぶんじゃないですか！
あなたほど偉そうな言い方は普通の人はしませんよ。
曲解の上に憎しみすら感じるね。
「あんたのような普通の小僧ごときは、選挙しかない！」と
そう言うあんたの意見ですね・・
コイツなにを言ってるのか？
超弩級天文学的なバカだわ。
東京都民よ、即刻都知事のリコール運動を開始しなさい！
そうすれば大馬鹿を史上空前の得票数で当選させた愚行を許しましょう。
まったく空想的じゃない。
戦争放棄と戦力不保持を定めてるから、どんな権力者でも外国に行って
戦争が出来ずアメリカの傭兵にもならなかった。
この憲法9条が「自衛戦争と軍隊の存在を認め」ていたらアメリカの要請を
弱い日本の総理大臣が断ることは出来ません。
韓国には9条がないため、ベトナム戦争で派兵し5000人の若者が戦死しそれ
以上の兵士が戦後になっても枯葉剤などで後遺症を持ちました。
軍隊が自衛のためという理由で外国にまで出かけていくのは歴史的事実。
ヒットラーも自衛のためといいながらチェコを侵略し、ブッシュもイラクを
侵略したもので決して侵略するからと言って外国を侵略はしない。
自衛隊が外国に行って戦争できない保証が、9条の表現なの。
言葉とはイメージを伝える非常に不完全な道具に過ぎない。
「日本は外国に侵略しない」と権力者に伝える言葉は、日本では9条しかない。
そこのところを小林教授は理解してないバカ。
「日刊ゲンダイはフェアではない」
2013.4.27 [猪瀬直樹都知事］
東京都の猪瀬直樹知事は１９日、米ニューヨーク出張から帰国、充実した日々をツイッターで振り返った。
今回の出張を「猪瀬都知事ＮＹ大名旅行」などの見出しで報じた夕刊紙「日刊ゲンダイ」の記事について、
「日刊ゲンダイは、僕が都知事になってから毎週金曜日１５時の定例記者会見に一度も来ていません。
質問もしていません。
震災対策や電力改革のさまざまな施策を知りません。
東京五輪反対は結構だがまずは定例会見に出席するのがフェアでしょう。」と批判した。
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トイレットペーパー並みのゴミ新聞
今に始まった話じゃねえが！
.
日本が、日露戦争後、傍若無人にふるまい一方的にシベリア出兵したのが１００年前。第一次世界大戦には喜び勇んで参戦し山東省のドイツの権益を得た。
前者だけの議論ではまずいとのロシア側の当然の判断。
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2013/05/02/018918.php
三橋貴明 第２０２回 「国家は破綻する」論文のウソ（１/３）
2013/04/30 (火) 12:01
４月１６日、昨今の世界を席巻している「緊縮財政至上主義」を主導していた、ハーバード大学の経済学者カーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏の論文について、驚くべき事実が明らかにされた。マサチューセッツ大学アマースト校の研究者らが、両氏が２０１０年に発表した公的債務に関する研究について、明らかな「データ操作」があることを発表したのである。
ラインハート氏とケネス氏の論文の主旨は、
「公的債務（政府の負債）の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が少なくとも９０％に達すれば、ＧＤＰ伸び率が減速し始める」
「公的債務対ＧＤＰ比率が９０％を超えている国家の平均実質成長率はマイナス１％」
というものであった。本論文は日本でも「国家は破綻する――金融危機の８００年」というタイトルで、日経ＢＰ社から２０１１年３月に出版されている。
ラインハート氏とケネス氏の「説」は世界中に拡散し、各国の緊縮財政派を後押ししてきた。何しろ、公的債務が増えれば増えるほど、経済成長率が（両氏の説によると）落ちるのだ。逆に言えば、公的債務を減らせば、経済成長率が高まるはずなのである。
公的債務が減れば、経済成長率が高まる。あるいは逆に、公的債務が増えれば、経済成長率が低迷する。これは果たして、いかなる理屈によるのだろうか。簡単に解説すると、
「公的債務が多い国は金利が上がり、企業の投資が減り、経済成長率が低迷する」
という、いわゆるクラウディングアウト理論が前提になっているのである。
【図２０２−１ インフレギャップとデフレギャップ】
図２０２−１の左側を見て欲しいわけだが、インフレギャップがある国は、「需要過多、供給能力過小」になっている。名目ＧＤＰが潜在ＧＤＰを上回っているわけだ。
インフレギャップがある国にとってのソリューション（解決策）は、
「政府の需要を抑制し、潜在ＧＤＰを引きあげるために企業投資を促進する」
になる。
2013/05/01 (水) 12:04
この場合、政府が歳出や公的債務を減らし、国債発行を抑制すると、「需要抑制」と「潜在ＧＤＰ拡大」が同時に達成できる。なぜ潜在ＧＤＰが拡大するかといえば、政府が国債発行を抑制し、財政健全化を目指すことで「金利」が下がり、企業がおカネを借り入れ、設備投資に乗り出しやすくなるためである（そういう理屈になっている）。
上記に加え、「増税」「規制緩和」「民営化」「自由貿易」などの政策をパッケージとして行い、需要を抑制しつつ潜在ＧＤＰを引き上げ、インフレ率抑制と経済成長を目指すのが、新古典派経済学に基づく新自由主義、あるいはレーガノミクスである。新古典派経済学の世界では、国民経済は基本的にインフレであるため、政府の公的債務残高や金利水準が経済成長率に影響を与える可能性がある。
カーメン・ラインハート教授、ケネス・ロゴス教授の論文では、
「公的債務が対ＧＤＰ比で９０％を超えている国家の平均実質成長率は、マイナス０．１％に低迷する」
ことを「証明」したことになっている。すなわち、インフレ期、デフレ期とは無関係に、公的債務拡大が「経済成長率は低迷させる」という結論になっているわけだ。本連載の読者であればピンとくるだろうが、インフレ期とデフレ期に「同じ経済現象」が発生することは、まずありえない。何しろ、インフレ期とデフレ期では「環境」が真逆になっているのだ。
確かに、インフレ期には政府の公的債務縮小や財政健全化への努力が金利水準を引き下げ、経済成長に結びつくかも知れない。とはいえ、これはあくまでインフレギャップがある国において「そうかも知れない」という話だ。
デフレの国は、いずれにせよ「公的債務の削減＝経済成長率アップ」にはならない。何しろ、デフレの国は潜在ＧＤＰが名目ＧＤＰを上回っており、供給能力はインフレ期とは逆に余っているのだ。
デフレの国にとって必要なのは、潜在ＧＤＰではなく需要（名目ＧＤＰ）の拡大になる。そして、政府の公的債務削減は「イコール需要縮小」になってしまう。
しかも、デフレの国は長期金利が下がっていく。政策金利については、中央銀行がゼロに近づける。とはいえ、どれだけ金利が下がっても、企業が設備投資に乗り出さないのがデフレ期なのだ。理由は単純に、儲からないためである。
ラインハート・ロゴフ論文は、インフレとデフレの区別をしていない時点で「周回遅れの議論」だった。さらに、ラインハート・ロゴフ論文は政府の負債（公的債務）の「通貨」について区別していない。
「公的債務が対ＧＤＰ比で９０％を超えている国家の平均実質成長率は低迷する」
という仮説があったとする。この場合、政府債務の「通貨」が何なのかにより、話がまるで変わってくるはずだ。
自国で発行できない通貨（外貨、共通通貨）で政府の負債を膨らませるパターンをＡ、自国通貨建てをＢとしよう。
Ａタイプの場合、政府の負債が対ＧＤＰ比で９０％を超えると（というか、それ以前に）、国際金融市場における長期金利が上がっていくことになる。金利上昇は企業の新たな借り入れや設備投資を困難にし、経済成長率が低迷する可能性が高い。経済成長率が低迷すると、税収が減り、財政はさらに悪化していく。
2013/05/02 (木) 12:04
それに対し、Ｂタイプの場合、政府の負債対ＧＤＰ比が９０％を超え、長期金利が上昇を始めた場合、中央銀行の国債買取により金利を抑制することができる。もちろん、インフレ率は上昇するが、物価上昇と金利低下は企業の投資効率を高め、銀行融資や設備投資を増やすため、必ずしも成長のボトルネック（制約条件）にはならないわけだ
さらに、Ｂタイプの国がデフレだった場合をＣタイプとよう。「正しいデフレ」に陥っているＣタイプの場合は、どうなるだろうか。ここで言う正しいデフレとは、単なる物価下落ではなく、「物価下落、所得縮小、資金需要低迷、自国通貨建て国債の金利低迷」とうパッケージとしてのデフレ現象を意味している。（外貨建てバブルを崩壊させたギリシャの物価下落は、「正しいデフレ」ではない）
そもそも、デフレの国では企業は金利が「ゼロ」であったとしても、借入や投資を増やさない。理由は、投資効率が悪すぎ、儲からないためだ。儲からない環境で投資する経営者は、むしろ経営者失格である。
すなわち、Ｃタイプの国は財政状況がどうであろうとも、公的債務対ＧＤＰ比率が何パーセントであろうとも、いずれにしても成長しないのである。正しいデフレに陥っているＣタイプの場合、政府の負債は自国通貨建てであるため、現象としては、
「自国通貨建て国債の金利が超低迷し、政策金利がゼロでも投資が増えない」
というものになる（まさしく現在の日本である）。
結局のところ、Ｃタイプの国においては、「公的債務対ＧＤＰ比」と「経済成長率」を結び付けようとしている時点で、ナンセンスということになる。Ｃタイプの国は、政府の債務がどうであろうとも、いずれにせよ成長しない。
以上の通り、ラインハート、ロゴフ両教授の「公的債務対ＧＤＰ比率が高い国は成長しない」という仮説には、元々複数の「穴」があるように思えていたわけだ。ところが、実は両教授の仮説を説明した論文には、「穴」どころではなく、複数の「ウソ」が含まれていることが判明したのだ。信じがたい話だが、両教授は自説にとって「好ましい結果」を得るために、複数のデータ操作をしていたのである。
【Researchers Finally Replicated Reinhart-Rogoff, and There Are Serious Problems.】
http://www.nextnewdeal.net/rortybomb/researchers-finally-replicated-reinhart-rogoff-and-there-are-serious-problems
ルーズベルト研究所フェローのマイク・コンツァル氏の寄稿から、ラインハート氏とロゴフ氏がやった「データ操作」を具体的に詳しく見てみよう。両教授は、主に三つの「操作」を行っている。
『They find that three main issues stand out. First, Reinhart and Rogoff selectively exclude years of high debt and average growth. Second, they use a debatable method to weight the countries. Third, there also appears to be a coding error that excludes high-debt and average-growth countries. All three bias in favor of their result, and without them you don't get their controversial result.』
『彼らは３つのことを発見した。
一つ目、ラインハートとロゴフは「大きな政府債務と平均的な成長」の年のデータを選択的に除いた。
二つ目、各国のデータについて、「議論のある」重みつけをした。
三つ目、「大きな政府債務と平均的な成長をしている国々」を除くようなコーディングエラーをしたようにみえる。
彼らの「好ましい」結果における三つのバイアス、これら無しで疑問の多いこの結果を得ることはできない。』
何というか、筆者個人としては完全に詐欺的手法にしか思えないデータ操作である。上記の「手法」に寄らず、普通にデータを分析すると、
「公的債務対ＧＤＰ比率が９０％を超えている国家の平均実質成長率は２．２％」
というのが真実だったのだ。
上記のデータ操作について指摘された両氏は「誤りは偶発的なものだった」と釈明しているが、それでも「中心的なメッセージは有効だ」と強弁している。両氏は「中心的なメッセージを有効に見せる」ために、明らかに恣意的にデータ操作を行ったにも関わらず、である。
本論文におけるデータ操作は、極めて重大な問題だ。何しろ、昨今のアメリカやイギリス、欧州連合（ＥＵ）などにおいて、緊縮財政を志向する政治家は、頻繁にラインハート、ロゴフ両氏の研究を持ち出し、
「緊縮財政こそが、経済成長をもたらす」
という自説の裏付けのために活用していたのだ。
現実には、日本にせよアメリカにせよ、イギリスにせよギリシャにせよ、公的債務対ＧＤＰ比率の上昇に「煽られ」、政府が緊縮財政政策を採った結果、ＧＤＰがマイナス成長になり、税収が減り、財政が却って悪化している。公的債務を削減するための緊縮財政は、成長率を高めるどころか「マイナス成長と財政悪化」を引き起こしているのだ。
それにしても、情報を操作し、自己に都合が良い結論を導こうとするのは、何も日本のマスコミに限った話ではないわけだ。ラインハート、ケネス両氏の情報操作は「誤った情報を流し、間違った解決策を導く」という点で、やっていることが国内マスコミと同じだ。しかも、情報操作が「世界規模に影響を与えた」という点で、極めて罪深いと断ぜざるを得ないのである。
改正の2/3がハードルがきつい、過半数でよいと言うのは非常に考えの浅い人の頭である。
何度も憲法を変えているドイツでさえ2/3である。
この事を自民党はどのように説明するにだろう。
「日本人の死因の第２位は心疾患 厚生労働省「平成15年 人口動態統計（確定数）の概況」より
厚生労働省が毎年行っている「人口動態統計」の平成15年のデータによると、日本人の15.7パーセントは、心筋梗塞などの心疾患（心臓の病気）で亡くなっていることがわかります。これは死因別にみた場合の第２位にあたります。心疾患を細かく分類してみると、心不全 5.0パーセント、急性心筋梗塞 4.6パーセントが目立ちます。」
（日本生活習慣病予防協会 http://mhlab.jp/malab_calendar/2004/09/004801.php）
「日本人の死因の3位は脳血管疾患。うち脳梗塞死亡者は年間7万2,885人 厚生労働省「平成22年 人口動態統計（確定数）の概況」より
厚生労働省発表の「人口動態統計の概況」によると、平成22年1年間の死亡総数のうち、脳血管疾患は12万3,461人で10.3パーセントを占め、全死因の上位から3番目でした。このうち脳梗塞は7万2,885人であり、脳血管疾患で死亡したうちの約6割が脳梗塞が原因でした。」
（日本生活習慣病予防協会 http://mhlab.jp/malab_calendar/2011/09/007412.php）
「（心筋梗塞の）発病因子 [編集]
喫煙
高コレステロール血症（特に高LDLコレステロール血症）
糖尿病
高血圧
狭心症･心筋梗塞の家族歴
加齢（男性45歳以上、女性65歳以上）
ストレス
・・・・」
（ウィキペディア）
怒りっぽい人、イライラしやすい人は、そうでない人と比べて心筋梗塞のリスクが３倍以上も高くなるのです。つまり、怒れば怒るほど、自分の寿命を縮めているようなものです。みなさんも、ご注意ください♪〜(´ε｀ )
Twitterueman0624 （植田雄輝） - 2分前
・・・
タバコやストレス、生活習慣が心筋梗塞の原因なんですね。
★反原発のヒーロー木下黄太（デマイエロー） 突然死したら放射能？
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/422.html
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927
木下黄太のブログ、2013/4/27の記事から
愛知県内の自動車の本体周りを扱う自動車関連会社の40代前半の社長が、2013/4、心筋梗塞で突然死。中古車なども扱っていたという。
木下黄太のブログ、2013/4/21の記事から
東京多摩地区にある学校の父兄40〜50代の父親が三人、ここ3ヶ月くらいの間に突然死。この父親たちは、福島に何らかのボランティア活動に行っていたという。
・・・
つぶやきを見ると「心病んでる」のは木下黄太だけじゃないみたい。
@yuzulin チェルノブイリに近いベラルーシのバンダジェフスキー博士は、心筋梗塞で亡くなった500人近い遺体を解剖して、心筋にセシウムがびっしり蓄積していることを確認しました。セシウムが心不全・心筋梗塞の原因になることを突き止めたのです。その結果、博士は3年間投獄されました。
Twitteryuzulin （金子譲（ゆずりん）） - 21時間前
当然ですよね。25年以上経った、チェルノブイリ事故の被災地、ベラルーシ、ウクライナでは現在でも80％以上の子供が病気。今も増加中■2013年01月20日『【東京】子供の突然死が１０倍、白血球の数値の７割に異常。予兆は出揃っている。』 amba.to/10cpBCZ
Twitterk2cyan （【内部被曝を防ぐN95マスク必要！！】） - 22時間前
【拡散】セシウムによって心筋は、最大範囲の損傷を受ける 。生命維持に必要な多くの系で乱れが生じるが、その最初は心臓血管系である。チェルノブイリ事故後 のゴメリ州住民の突然死の 99％に心筋不調があった 。bit.ly/qIAuU4
TwitterLulu__19 （Lulu__19） - 1分前
RT @Ani2525: 突然死した警官。311当時の福島県警本部長の軽装備での警備の強行のため。警視庁の応援部隊は重装備主張し対立。警視庁でも健康被害。ということは書いてない本部長のための本→ 警察官と家族の手記「ふくしまに生きる ふくしまを守る」 http://t.c…
Twittermitsuakitamura （田村光昭） - 49分前
・・・・
朝鮮人が関東大震災で自警団に惨殺されたのも、心無いデマが原因だったのではなかろうか？
あっ、そういえば、関東大震災でデマを流したのはの読売の正力でしたね。デマ、木下は読売つながりというオチでした。
＜参考リンク＞
◆バンダジェフスキーとペクチン製剤 [編集]
体内に取り込まれたセシウムを体外に除去するための治療として、バンダジェフスキーは「粘土質を加えたペクチン製剤のペクトパルはもっとも有望な製剤のひとつである」と述べている[32]。ペクチン製剤は種々あるが、ベラルーシで比較的普及しているビタペクト（アップルペクチン）の有効性について、妻のガリーナ・バンダジェフスキーは、研究論文[33]をバンダジェフスキーとベルラド放射能安全研究所の所長ワシリー・ネステレンコとの共著で発表し、経口摂取されたペクチンは消化管内でセシウムと結合して体外への排出を促進する効果があると考察している。日本ではペクチン製剤は健康食品のカテゴリーで販売されている。（ウィキペディア）
◆バンダジェフスキー論文を論破して、安心・安全を確立したいです。ご協力ください。
http://togetter.com/li/250310
バンダ氏の論文を否定した代表的なものが、@buvery さんの http://t.co/mjUcypp9 で完全に論破していると読めます。有意の集積はない。データの整合性がない。個人差が激しい。http://t.co/zLolQUNm ではバンダ氏の妻の研究にも言及し論破。
http://d.hatena.ne.jp/buvery/searchdiary?word=%A5%D0%A5%F3%A5%C0%A5%B8%A5%A7%A5%D5%A5%B9%A5%AD%A1%BC
・・・
これは間違い
現状は、米国の傘の下にいる（軍事的従属状態）から戦力の必要がないだけで
×「千葉県立船橋芝山高校化学研究部生物班」
○「千葉県立船橋芝山高校科学研究部生物班」
＞８７ 追加。
この記事の「カエルが全滅」をよく検討すると、４月２０日の東京新聞の川幡瑞穂氏の「ミラー」欄への投稿「庭の池から命が消えた」の内容は「船橋市のカエルが全滅」ではなく、川幡さんの「庭の池」だけの話のようです。
それを阿修羅のコメンター達が船橋市のカエルが全滅したかのように拡大解釈して「日本人が全滅」に「ひょっとしたら繋がりかねない確率が絶対にゼロとは絶対に言えない」大げさな議論にしてしまっているようです。
いづれにしても、こんなデマがらみの反原発政治問題がらみの、しかも、本来個人の家の庭の池の中のことを高校生のクラブ活動に質問するのは筋違いなので、「メールで質問」は、止めました。あしからず。多摩散人。
Twitterwsjhy （Hajime Yamaguchi） - 14時間前」
きっとブッシュやロックフェラーがにんまりしてるんだろう。
福島●●●●、地球温暖化潰し、シェールガス価格下支え、石油価格低下、日本のＴＰＰ参加・・・
世の中は全部つながってるんですね。
＜参考リンク＞
◆ロシアのガスプロム、シェールガス革命で一転敗者に（WSJ）
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324082304578457792593835514.html
By JAMES MARSON
【モスクワ】ブルガリアはロシアの国営天然ガス大手ガスプロムに対し、同社から供給されている天然ガスの割引を求めたことがある。天然ガス供給は同国にとって死活的な問題であるが、世界最大のガス生産企業ガスプロムはこの要請をにべもなく断った。これは2009年の話だ。
だが、昨年秋の交渉では、ガスプロムはブルガリアに20％の値下げをのまされた。
交渉に参加したブルガリアのジャンコフ元財務相はガスプロムについて、「もはや以前のような強引な交渉はできないということであり、交渉力の弱さが示された」と指摘。「我々がガスプロムを必要としている以上に、ガスプロムが我々を必要としているという手ごたえをつかみ、そのような状況をうまく利用した」と、交渉での力関係に変化があったことを明らかにした。
周知のように、かつてのガスプロムは欧州の顧客を相手に強気な姿勢で交渉し、価格を思うままに設定していた。だが現在、顧客は同社の他にも新たなガス供給源があることに気づき始めた。米国がシェールガス生産ブームで湧く中で、世界中で生産される他の燃料がだぶつくようになっている。例えば、米国では石炭に対する国内需要がなくなってしまった。このような状況を背景に交渉力が強まった欧州の顧客は、ガスプロムに莫大な額の値引きを受け入れさせることに成功したばかりか、さらなる値下げを求めている。
・・・・
この記事は、「地元民は、放射能測定器である。地元民が食べれば
安全といえる」と読めるが。
だが孫爺は沖縄の独立が為されるとは思っていないだろう
■ 中央銀行はバブルの製造機
中央銀行が好景気を作る事は出来ません。
中央銀行は需要も雇用も作る事が出来ないからです。
中央銀行の出来る事は、従来であれば金利の操作で市中の資金量を調節する事であり、
最近の非伝統的手法においては、市中の資産を買い取る事で、市中の資金を増やす事です。
成熟した消費社会においては、需要の拡大は限定的です。
一方で発展した金融市場や資産市場を持つこれらの社会においては、
供給された低金利の資金を上手に市場運用すれば容易に巨利を得る事が可能です。
デリバティブやレバレッジといった最新の金融工学の発展は、
金融市場の拡大速度を飛躍的に加速させました。
その様な社会において過剰に供給された資金は
必ずや資産バブルを形成します。
中央銀行は容易にバブルを作る事が出来るのです。
■ バブルを黙殺する中央銀行
サブプライムショックの直前、米住宅市場で明らかにバブルが発生していました。
多くの専門家が、住宅市場の過熱に警戒を発していました。
しかし、FRBのグリーンスパン議長は金利を放置しました。
結果的にアメリカでサブプライムローンが破綻し、現在に至ります。
何故グリーンスパンはバブルを放置したのでしょうか？
それは、アメリカの住宅バブルの時期にアメリカのコアCPIは
それ程上昇していなかったのです。
インフレ率はコアCPIによって算出されますから、
これが上昇していなければ、「インフレ」と判断されないのです。
コアCPIには株価や不動産価格は含まれません。
一般的に消費される材やサービスだけが対象になります。
サブプライムローンの破綻後、グリーンスパンはこう発言しています。
「バブルの最中にバブルだと認識する事は不可能だ」と・・・。
多くの人達がバブルを懸念していた時期に、
FRBだけがバブルを警戒していかったというのは不思議を通り越しています。
■ 現在のアメリカは完全にバブルだ
現在アメリカではバブルが再び膨らんでいます。
中央銀行がジャブジャブ供給した資金が株や債券市場に流入しています。
ダウ平均株価は市場最高値を更新し、
債権市場は前代未聞の低金利です（＝債権高）。
さらにはジャンク債の金利も低下しています。
ジャンク債市場の過熱は、ダボス会議でGSの会長が警告を発する状況です。
一方で、昨年末からのアメリカの景気回復予測は完全に外れています。
３月の消費動向もかんばしく無く、雇用も改善していません。
■ 出口どころか、QE３の拡大に言及せざるを得ないFRB
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１日発表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の報告で
「QE3をしばらくは継続する」と発表しています。
それどころか、「必要があれば緩和規模を拡大する」とまで言及しています。
はっきり言ってアメリカはかなりヤバイ状態です。
緩和マネーで膨らんだ市場を維持する為には大量の資金供給が必要です。
この資金供給が経たれた瞬間、資金の流れが逆転して
アメリカでバブルが崩壊するでしょう。
現在アメリカには黒田日銀が供給するマネーもどんどん流入しています。
これでも、市場の維持が難しいと言う事になれば、
そろそろゴールが近づいているのかも知れません。
出口の先は、地獄の窯の中でしょう。
■ 周回遅れの日本は、国内のバブルに浮かれている間にスッカンピン
日銀が緩和を拡大したばかりなので、日本の資産バブルは始まったばかりです。
日本人はこれから好景気（バブル）が来ると思っているので、
多くの方は、アメリカでバブルが危険域に突入した事には関心がありません。
こうして今回も又、多くの日本人が資産を失うのでしょう。
自分は投資なんてやっていないという方も、
銀行や生命保険各社が海外運用で大きな損失を発生させれば、
無関係では居られません。
さらに、アメリカのバブル崩壊は世界経済に瞬く間に伝搬し、
金融危機の第二弾が必ずや発生します。
世界の需要はリーマンショック後以上に落ち込み、
今ですら足腰の弱っている日本の外需産業は
突然の需要の「消失」で、経営が相当悪化すると思われます。
家電関係が何社か倒産する事も有り得ない話ではありません。
■ 中央銀行は意図的にバブルを作っている？
先進国において過剰な金融緩和がバブルしか作らない事は、
７０年代以降のアメリカや日本経済を見ていれば自明の理です。
それでは、何故、中央銀行は何回もバブル崩壊という過ちを繰り返すのでしょうか？
私は中央銀行の役割はバブルの生成と崩壊の仕込みだと考えています。
バブル崩壊の時に何が起こり、それによって誰が利益を得ているのか？
そして、それが世界の変革にどう役立っているのか？
中央銀行の役割が単純に通貨の番人やインフレファイターで無い事
はおおよそ理解出来るかと思います。
■ バブルの崩壊によって変革される世界
中央銀行はバブルの生成と崩壊によって、
世界経済によりダイナミックな変化を与えているとも言えます。
バブルの崩壊は、資金の流れを変化させ、
さらには、古い産業を淘汰する事で経済を次のフェーズへと進めます。
日本のバブル崩壊は新興国への技術移転を加速しました。
そして、それと並行してアジア通貨危機が発生し
アジアの国々の資本が欧米の支配下に置かれています。
これは完全に否定されるものでも無いと私は妄想しています。
世界経済に平穏が続いていれば、富はアメリカに集中します。
これを、よりダイナミックに世界に還元するのがバブルの役割では無いでしょうか？
私は世界の経営者が完全に私利私欲の存在だとは考えていません。
彼らは、確実に「世界大戦」を防いできた実績を持ちますし、
経済的に遅れていた地域の発展を達成しています。
私は来たるバブルの崩壊によって、どんな世界を作るのか興味深々です。
願わくば、自分や家族が露頭に迷う事が無い事だけを祈りながら・・・
■ 中央銀行はバブルの製造機
中央銀行が好景気を作る事は出来ません。
中央銀行は需要も雇用も作る事が出来ないからです。
中央銀行の出来る事は、従来であれば金利の操作で市中の資金量を調節する事であり、
最近の非伝統的手法においては、市中の資産を買い取る事で、市中の資金を増やす事です。
成熟した消費社会においては、需要の拡大は限定的です。
一方で発展した金融市場や資産市場を持つこれらの社会においては、
供給された低金利の資金を上手に市場運用すれば容易に巨利を得る事が可能です。
デリバティブやレバレッジといった最新の金融工学の発展は、
金融市場の拡大速度を飛躍的に加速させました。
その様な社会において過剰に供給された資金は
必ずや資産バブルを形成します。
中央銀行は容易にバブルを作る事が出来るのです。
■ バブルを黙殺する中央銀行
サブプライムショックの直前、米住宅市場で明らかにバブルが発生していました。
多くの専門家が、住宅市場の過熱に警戒を発していました。
しかし、FRBのグリーンスパン議長は金利を放置しました。
結果的にアメリカでサブプライムローンが破綻し、現在に至ります。
何故グリーンスパンはバブルを放置したのでしょうか？
それは、アメリカの住宅バブルの時期にアメリカのコアCPIは
それ程上昇していなかったのです。
インフレ率はコアCPIによって算出されますから、
これが上昇していなければ、「インフレ」と判断されないのです。
コアCPIには株価や不動産価格は含まれません。
一般的に消費される材やサービスだけが対象になります。
サブプライムローンの破綻後、グリーンスパンはこう発言しています。
「バブルの最中にバブルだと認識する事は不可能だ」と・・・。
多くの人達がバブルを懸念していた時期に、
FRBだけがバブルを警戒していかったというのは不思議を通り越しています。
■ 現在のアメリカは完全にバブルだ
現在アメリカではバブルが再び膨らんでいます。
中央銀行がジャブジャブ供給した資金が株や債券市場に流入しています。
ダウ平均株価は市場最高値を更新し、
債権市場は前代未聞の低金利です（＝債権高）。
さらにはジャンク債の金利も低下しています。
ジャンク債市場の過熱は、ダボス会議でGSの会長が警告を発する状況です。
一方で、昨年末からのアメリカの景気回復予測は完全に外れています。
３月の消費動向もかんばしく無く、雇用も改善していません。
■ 出口どころか、QE３の拡大に言及せざるを得ないFRB
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１日発表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の報告で
「QE3をしばらくは継続する」と発表しています。
それどころか、「必要があれば緩和規模を拡大する」とまで言及しています。
はっきり言ってアメリカはかなりヤバイ状態です。
緩和マネーで膨らんだ市場を維持する為には大量の資金供給が必要です。
この資金供給が経たれた瞬間、資金の流れが逆転して
アメリカでバブルが崩壊するでしょう。
現在アメリカには黒田日銀が供給するマネーもどんどん流入しています。
これでも、市場の維持が難しいと言う事になれば、
そろそろゴールが近づいているのかも知れません。
出口の先は、地獄の窯の中でしょう。
■ 周回遅れの日本は、国内のバブルに浮かれている間にスッカンピン
日銀が緩和を拡大したばかりなので、日本の資産バブルは始まったばかりです。
日本人はこれから好景気（バブル）が来ると思っているので、
多くの方は、アメリカでバブルが危険域に突入した事には関心がありません。
こうして今回も又、多くの日本人が資産を失うのでしょう。
自分は投資なんてやっていないという方も、
銀行や生命保険各社が海外運用で大きな損失を発生させれば、
無関係では居られません。
さらに、アメリカのバブル崩壊は世界経済に瞬く間に伝搬し、
金融危機の第二弾が必ずや発生します。
世界の需要はリーマンショック後以上に落ち込み、
今ですら足腰の弱っている日本の外需産業は
突然の需要の「消失」で、経営が相当悪化すると思われます。
家電関係が何社か倒産する事も有り得ない話ではありません。
■ 中央銀行は意図的にバブルを作っている？
先進国において過剰な金融緩和がバブルしか作らない事は、
７０年代以降のアメリカや日本経済を見ていれば自明の理です。
それでは、何故、中央銀行は何回もバブル崩壊という過ちを繰り返すのでしょうか？
私は中央銀行の役割はバブルの生成と崩壊の仕込みだと考えています。
バブル崩壊の時に何が起こり、それによって誰が利益を得ているのか？
そして、それが世界の変革にどう役立っているのか？
中央銀行の役割が単純に通貨の番人やインフレファイターで無い事
はおおよそ理解出来るかと思います。
■ バブルの崩壊によって変革される世界
中央銀行はバブルの生成と崩壊によって、
世界経済によりダイナミックな変化を与えているとも言えます。
バブルの崩壊は、資金の流れを変化させ、
さらには、古い産業を淘汰する事で経済を次のフェーズへと進めます。
日本のバブル崩壊は新興国への技術移転を加速しました。
そして、それと並行してアジア通貨危機が発生し
アジアの国々の資本が欧米の支配下に置かれています。
これは完全に否定されるものでも無いと私は妄想しています。
世界経済に平穏が続いていれば、富はアメリカに集中します。
これを、よりダイナミックに世界に還元するのがバブルの役割では無いでしょうか？
私は世界の経営者が完全に私利私欲の存在だとは考えていません。
彼らは、確実に「世界大戦」を防いできた実績を持ちますし、
経済的に遅れていた地域の発展を達成しています。
私は来たるバブルの崩壊によって、どんな世界を作るのか興味深々です。
願わくば、自分や家族が露頭に迷う事が無い事だけを祈りながら・・・
◆新先進国病に陥りやすい金融マジック・・は、新資本主義＆金融社会主義？
http://blog.livedoor.jp/fromvancouver/archives/52327710.html
もともと日本で始まった金融緩和政策はアメリカ、ヨーロッパに発展的に波及し、その規模は拡大する一方となりました。そして日本も「元祖」金融緩和国として黒田総裁が負けじと金融緩和の規模の拡大で追従しています。
アメリカ経済は2000年初頭のＩＴ業界の成長で大いに盛り上がりましたがそのバトンを受け継ぐ業界はありませんでした。結果として金融緩和がスタートします。それは株と不動産に資金が流入し、金融大国の名前を欲しいがままにしたわけですが、ご承知の通り、リーマ・ショックという副作用があったわけです。ヨーロッパに目を転じればリーマン・ショックのたすきはアイスランドに飛び火し、スペインの不動産バブル崩壊を招きました。
言い換えるならば金融緩和で作り上げたものはバブルであり、実態以上の夢を作り上げた残影ということでしょうか？
一方、企業は低利の社債発行をてこに投資を増やしながらM&Aや業務提携を通じて生き残り策を模索してきました。これはとりもなおさず規模と効率の追求であります。ただ企業が本来主目的とすべき生産活動などの改善、効率化に十分に資金が回っていたかといえば単純な拡大路線やいわゆる「財テク」でおろそかになっていた会社もあったかもしれません。
円安になれば為替を通じて企業の利益は大幅に改善します。これは結構なことなのですが、それが企業の成長ではないということに気がつかねばなりません。つまり、為替は企業の実力とはかけ離れたところの問題であり、企業は為替がどうであろうとも着実に工夫し、成長し、マーケティングを通じて稼ぎ続けなくてはいけないのです。ある意味、為替差益はボーナスぐらいの気持ちであるべきなのです。
アップルやソニーの決算が財務的手法により取り繕われ、きれいに化粧をした決算発表で株主は怒りの矛先を収めてしまってはいけないと思います。むしろ無印良品のようにいつの間にか世界で愛されるブランドとなるような着実な努力をしている企業がどんどん増えてもらいたいものです。
亀井静香氏の中小企業向けのモラトリアム法案がある意味、不評のまま3月末で終了しました。終わった今、改めて考えてみれば、リーマン・ショックで厳しい環境におかれた企業を救う為に政府レベルで救済をするという発想と黒田総裁のもとで行われている金融緩和が同じ着眼点と捉えられなくもない気がしてきました。つまり、デフレ脱却のため、強力な金融緩和を推し進めることにより健全、不健全な企業関係なく、一様に救いの手が伸びるのです。
結果として本来では勝ち残れない企業も為替が味方し、息を吹き返す、ということであれば、純粋な意味での実力があっての企業存続ではない、という言い方も出来ます。
私は何も日本の企業が苦しむべきだ、と言っているわけではありません。ただ、本当に実力のある企業は為替がどんな水準にあろうとも稼ぐ力を持っていることを知るべきだと思います。金融緩和はある意味、企業へのカンフル剤にはなりましたが、金融緩和がここまで長くなると低金利が当たり前ということになり、金利が一般的な水準に戻った際、企業が存続できなくなる、あるいは個人の住宅ローンが払えなくなる、という弱体化の弊害は必ず起きるのです。
90年代、金利を上げるかどうか、という議論があった際、今利上げしたら多くの企業が潰れてしまうとされ、金利引き上げそのものがタブー視されました。最近では利上げの話など全くないわけですからそのようなことを考えもしていないと思いますが、結局のところ、先進国は驚異的な低金利の結果、企業体力は通常時より落ちていると認識することが重要ではないかと思います。
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/694.html
しかし、自分たちの裕福な生活を支えるおとなしい国民がいなくなる。外国人をいれる
だろうが、そこではとんでもない大混乱が待っている。いい気味だ。
小沢特有のとんでもないマヤカシだ。
小沢は、現在の憲法のままでＰＫＯの「軍事処置」という名の軍事行為、戦闘行為に参加可能だと宣言し、大非難を浴びている。
小沢の宣言によれば、歯止めのない戦争行為である国連憲章第４１条及び４２条に参加しても、現行憲法で違憲ではないと断言しているのである。
そして国連憲章第４１条及び４２条で規定されている軍事行為は、自衛のための戦いだけに制限されているわけではない。
小沢自身が断言しているのだから、これは事実。
詳しくは下記の通り阿修羅で明らかにされている。
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/424.html
現憲法のまま日本を戦争に引きずり込もうとしている小沢一郎は、最悪の政治屋だと断言できる。
小沢を支持するということは、現憲法のままで上記の戦争行為に参加することに賛成するということであり、小沢とその支持者は平和を願う多くの日本国民の敵なのである。
幾らつくしても、リーマンショックのような不景気が訪れると、
一斉に社員のリストラを開始する。
今まで、汗水たらして一生懸命働いた 労働者をゴミのように捨てる。
結局、資本主義なんて、この手の権力者（政治バカ、経営者バカ、暴力組織バカ）が愉快で気楽に過ごすための道具にほかならい
■オスプレイ疑惑
■メディアの嘘と平和運動に名を借りたテロ
.....背後に見え隠れする中国と左翼
オスプレイは、本当に事故が多くて、危険な航空機なのであろうか？
既に、一部の週刊誌からは、「オスプレイの事故率は、報道ヘリより低い」という指摘がなされ、大手メディアは、この事実をヒタ隠しにしていると批判している
事実、オスプレイの事故率に言及したメディアは無い
オスプレイに批判的な者は、事故率が高いため、米政府高官は搭乗しないという。
しかし、実際は、オバマ大統領や随行側近の移動用に使われている
２０１２年７月にはワシントン上空をオバマ大統領や随行がそれぞれ数便に分けて飛行し移動に使った。
ニューヨークでも民間人の移動に使われており、オバマ大統領がイラク訪問の際にも使われた
また、パネッタ前国防長官も移動でオスプレイを利用していた。
２０１３年夏から正式に大統領に随行するスタッフや報道陣の国内移動に使われることが決まったという
一部のメディアは伝えたが、「欠陥機ではないのか？」誰もが疑問に思ったはずである
この報道は、アメリカがオスプレイに太鼓判を押したということである
要するに、「オスプレイは危険」「欠陥機」という噂は、オスプレイ批判者のデマである
●オスプレイの実態と尖閣を狙う中国の反発
オスプレイはヘリコプターのように思われているが、実はヘリコプターではない
オスプレイとは、「垂直に離着陸できる航空機」という米国防総省のニーズに応える形で開発された新型機だ。
分かり易く言えば「ヘリコプターのようにも、通常の飛行機のようにも飛行できる航空機」である。
飛行場が無い場所でも速やかに軍事作戦を実行でき、中東でのテロ・人質事件から必要性が生まれた航空機である
かねてから、オスプレイの配備は尖閣防衛に関係するといわれていたが、米国務省の前日本部長が、岩国基地のへの配備に際して以下のように発言している
「日本にオスプレイを配備する最大の目的は、尖閣諸島の防衛を支援するためだ。
オスプレイの作戦半径は、現在のヘリの４倍で、６００ｷﾛに達する。
最高速度も２倍以上である。
今のヘリだと普天間基地から尖閣諸島まで２時間半かかるが、
オスプレイだとより多くの武器を搭載して１時間で到着できる」
中国は、在日米軍の強化に異常に反応（反発）する。
領土的野心をむき出しにする中国にとって唯一最大のネックは、在日米軍である
その為、在日米軍が集中する沖縄では、昔から中国共産党が、妨害工作を行い、反米・反日本本土キャンペーンを繰り返しているとされる。
これらの行動は、反戦運動や反核運動の形をとることもあり、油断できない
新型輸送機のオスプレイやスティルス戦闘機F-31の配備に対して、中国メディアは、度々日本で反発運動が起きていると伝えるほか、ネガティブ報道を続けている
（しかし、特にF-31に関する報道は、嘘で、日本で反発など起きていない）
日本のメディアも同様にネガティブ情報を垂れ流しており、住民の反発はどんどん強くなっている
中国メディアは、実態が政府メディアであり、その報道内容は中国共産党の意向を反映したものである
日米欧のように民間の自由報道ではない。
在日米軍の増強、新兵器の配備は、中国に不都合であること間違いないのである
.
沖縄から尖閣諸島までの距離は約440km。
尖 閣諸島へはいまのところ船でいくしかない。
何故ならば、従来のCH46では、尖閣諸島まで往復できないからでである。
ところが、MV-22オスプレイであれば往復できる
尖閣を狙う中国にとって、オスプレイは重大な“脅威”である
中国はオスプレイの配備に対して、妨害や揺さぶりの動きをとる可能性が高い。
今、沖縄県で地元の極左マスコミや左翼勢力が先導して「沸騰」している、オスプレイ配備撤回運動は、尖閣奪還を狙う中国共産党の工作が働いていることは、明らかだとされている
●検証 オスプレイの事故率
以下の資料を見てみる
「ＭＶ−２２オスプレイ 事故率について」防衛省２０１２年９月１９日
http://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/osprey/dep_5.pdf
まず米軍の航空機全体での事故率比較を見る
開発中の事故も含めて計算されたデーターでも、『事 故 率 は 平 均 以 下』 でしか無い事実が、浮かび上がる
さらに、開発時の試験飛行を含まない、本格導入後の事故率比較を見ると、『事故発生率は全体で2番目に少なく、海兵隊では最小』である
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2013-03-31 10:36:17
オスプレイが、ホワイトハウスに採用。無視する左翼メディア
テーマ：政治
■オスプレイが、ホワイトハウスの輸送機に採用される。
■現実を無視する左翼メディア
そもそも、オスプレイの日本配備は、何が理由でそんなに大騒ぎになっているのだろうか？
それは、オスプレイの「安全性」が不安視され、「事故率が高い」「欠陥機のごりおし」などとされていることに起因する
ところが先日、オスプレイが、2013年夏から正式に大統領に随行するスタッフや報道陣の国内移動に使われることが決まったという
「？」「欠陥機ではないのか？」誰もが疑問に思ったはずである
■オスプレイとは
オスプレイとは、「垂直に離着陸できる航空機」という米国防総省のニーズに応える形で開発された新型機だ。
分かり易く言えば「ヘリコプターのようにも、通常の飛行機のようにも飛行できる航空機」である。
飛行場が無い場所でも速やかに軍事作戦を実行でき、中東でのテロ・人質事件から必要性が生まれた航空機である
.
オスプレイは1981年から開発計画が始まり、開発中に試験飛行で大事故が続き、関係者を慌てさせた。
飛行実験中の事故で死亡する乗員が多いため、「未亡人製造機（widow maker）」とまで言われた。
量産が本格化したのが、2005年。正式配備が始まったのが2007年である
正式配備後もオスプレイは度々事故やトラブルを起こし、注目を集めた。(但し、人為的ミスも多かった）
日本でのオスプレイの欠陥機報道は激しく、特に急先鋒の沖縄タイムスや赤旗で度々糾弾されている
他のメディアもオスプレイの配備に反対する日本国内の様々な報道を流しており、反発が強いことを伺わせている
民主党の前原誠司政調会長（元外務大臣）が、「民主党の総意だ」としてルース駐日米大使にオスプレイ配備延期を申し入れてしまうほど反発が強いのである。
しかし、具体的な数値、事故率などに言及されることは、ほとんど無いまま、欠陥機の烙印を日本のメディアは、押しているのである
一方中国は、在日米軍の強化に異常に反応（反発）する。
領土的野心をむき出しにする中国にとって唯一最大のネックは、在日米軍である
その為、在日米軍が集中する沖縄では、昔から中国共産党が、妨害工作を行い、反米・反日本本土キャンペーンを繰り返しているとされる。
これらの行動は、反戦運動や反核運動の形をとることもあり、油断できない
新型輸送機のオスプレイやスティルス戦闘機F-31の配備に対して、中国メディアは、度々日本で反発運動が起きていると伝えるほか、ネガティブ報道を続けている
（しかし、特にF-31に関する報道は、嘘で、日本で反発など起きていない）
日本のメディアも同様にネガティブ情報を垂れ流しており、住民の反発はどんどん強くなっている
中国メディアは、実態が政府メディアであり、その報道内容は中国共産党の意向を反映したものである
日米欧のように民間の自由報道ではない。
在日米軍の増強、新兵器の配備は、中国に不都合であること間違いないのである
かねてから、オスプレイの配備は尖閣防衛に関係するといわれていたが、米国務省の前日本部長が、岩国基地のへの配備に際して以下のように発言している
「日本にオスプレイを配備する最大の目的は、尖閣諸島の防衛を支援するためだ。
オスプレイの作戦半径は、現在のヘリの４倍で、６００ｷﾛに達する。
最高速度も２倍以上である。
今のヘリだと普天間基地から尖閣諸島まで２時間半かかるが、
オスプレイだとより多くの武器を搭載して１時間で到着できる」
沖縄から尖閣諸島までの距離は約440km。
尖 閣諸島へはいまのところ船でいくしかない。
何故ならば、従来のCH46では、尖閣諸島まで往復できないからでである。
ところが、MV-22オスプレイであれば往復できる
尖閣を狙う中国にとって、オスプレイは重大な“脅威”である
中国はオスプレイの配備に対して、妨害や揺さぶりの動きをとる可能性が高い。
今、沖縄県で地元の極左マスコミや左翼勢力が先導して「沸騰」している、オスプレイ配備撤回運動は、尖閣奪還を狙う中国共産党の工作が働いていることは、明らかだとされている
では、オスプレイは、本当に事故が多くて、危険な航空機なのであろうか？
既に、一部の週刊誌からは、「オスプレイの事故率は、報道ヘリより低い」という指摘がなされ、大手メディアは、この事実をヒタ隠しにしていると批判している
事実、オスプレイの事故率に言及したメディアは無い
オスプレイに批判的な者は、事故率が高いため、米政府高官は搭乗しないという。
しかし、実際は、オバマ大統領や随行側近の移動用に使われている
２０１２年７月にはワシントン上空をオバマ大統領や随行がそれぞれ数便に分けて飛行し移動に使った。
ニューヨークでも民間人の移動に使われており、オバマ大統領がイラク訪問の際にも使われた
また、パネッタ前国防長官も移動でオスプレイを利用していた。
要するに、オスプレイ批判者のデマである
■■ 検 証 ■■
以下の資料を見てみる
「ＭＶ−２２オスプレイ 事故率について」
防衛省 ２０１２年９月１９日
まず米軍の航空機全体での事故率比較を見る
開発中の事故も含めて計算されたデーターでも、事故立は平均以下でしか無い事実が、浮かび上がる
クラス分類
クラスＡとは、
「政府及び政府所有財産への被害総額が２００万ドル以上、国防省所属航空機の損壊、あるい
は、死亡又は全身不随に至る傷害もしくは職業に起因する病気等を引き起こした場合」
オスプレイは、古い機種に比べ機体価格が高いため、被害額尾が大きく、クラスAになる
.
さらに、開発時の試験飛行を含まない、本格導入後の事故率比較を見ると、事故発生率は全体で2番目に少なく、海兵隊では最小である
.
また、オスプレイには、ＣＶ−２２ と ＭＶ−２２ というモデルが存在する
ＣＶ−２２は特殊任無用で、飛行自体も危険度が高く、事故率は、当然ＭＶ−２２よりも高い
日本に配備されているのは、事故率の低い通常の輸送任務用であるＭＶ−２２である
オバマ大統領が搭乗したオスプレイも通常の輸送任務用であるＭＶ−２２である
両機は外見上ほとんど見分けがつかない
オスプレイに否定的な意見は、オスプレイ開発中の事故の頻発やＣＶ−２２を元に言われている
ＭＶ−２２の存在を知らないのか？
或いは、目的のためにワザと無視している事明白である
●米海軍各機の事故率(過去10年間)
.
CV-22 オスプレイ → 13.47 （日本に来ないオスプレイ）
MV-22B オスプレイ → 1.93 (日本に配備されたオスプレイ）
.
CH-46 →1.11
CH-53D →4.51
CH-53E →2.35
AV-8B ハリアー →6.76
海兵隊総計 →2.45 （平均値）
.
大韓航空 ⇒ 2.58
結論を言えば、『MV-22B オスプレイの事故率は、大韓航空の事故率よりも低い』のである
ＭＶ-２２Ｂオスプレイが、危険で日本配備禁止というならば、大韓航空の乗り入れを禁止すべきであろう。
.
しかもＭＶ-２２は、２０１３年から大統領に随行するスタッフらの移動に使われる。
最大限の安全確保が要求されるワシントン上空での運用に関し、米軍が太鼓判を押したと米メディアや一部の日本のメディアでは報じられている
.
■左翼メディアは、反オスプレイ扇動をやめない。
左翼は国益など頭に無い。
あるのは自分たちの都合だけである
また、過去には、安倍氏がテレビ朝日に出演して、朝日の記者（解説員）と北朝鮮の工作員の癒着をあぶりだしたこともあり、怨念に燃える親朝鮮左翼メディアは揚げ足取りに余念が無い
..
しかし、流石に大手メディアは、矛盾が露呈することに気づき、ワシントンでのＭＶ−２２オスプレイ採用の情報などを流すなど、多面化しつつある
ＣＶ−２２と、ＭＶ−２２の違いについてはどこも触れておらず、隠し通す気のようである
メディアの誤報なのか？
わざと混同した報道をしているのか？大いに疑問である
しかし、沖縄タイムズや反オスプレイ派のメディアは、ＭＶ-２２の具体的事故率を上げていないばかりか、ワシントンでこの夏から運用が始まることも一切伝えていない
地方紙にも問題が多く、特に沖縄タイムスや琉球新聞は悪名高い。
暴露・告発本も出ている。
沖縄タイムズの「オスプレイが危険」というのもミスリードだともいわれれる
しかしこの新聞の体質を考えれば、より踏み込んで意図的な偽装情報の可能性が高いだろう
この新聞の２０１２年の１０大ニュースに尖閣問題が入っていない。
不可解極まりない
そして、現行ヘリと違い、尖閣諸島を作戦行動範囲とするオスプレイを、排除すべく、扇動を繰り返しているのである
一体、この新聞は、どこの国の新聞だろうか？
.
また、反オスプレイ報道に関しては、共産党の機関紙赤旗も同様である
ことに最近の赤旗は、「輸出戻し税」批判など明らかに合理性に欠ける、おかしな記事が目立つ
党員の新加入が無く、高齢化して減少が続く。
更に、二大政党の狭間で、埋没化が著しいため、問題を造りだして、告発スタイルを偽装し、活動をアピールする傾向が見て取れるのである
販売不振にあえぐ週刊誌が、飛ばし記事で売り抜けを狙うようなものである
それとも日本をシャブ漬けにして、小泉のようにハゲタカに売り渡そうとしているのか。
＞なんだか､明日なき闘いだ｡奇跡を信じた硫黄島の玉砕みたいな話になってきた｡
チェルノブイリ原発から近い大都市キエフが汚染をあまりしていないのですよね。
プルームが通りすぎたから。一方東京はキエフと違いはるかに汚染している。
キエフでは子供を疎開させましたが、東京はなし。キエフを見て東京はそれほどのこと
はないとかおもうと大変なことになる。また、キエフでは、５、６年目から子供のガン
が増え始めましたね。
■オスプレイ疑惑
■メディアの嘘と平和運動に名を借りたテロ
.....背後に見え隠れする中国と左翼
.
（その２）
.
■左翼の国益を無視した反対行動の異常
かって社会党は、党利党略のため、中国に靖国神社の存在を教え、靖国参拝反対を煽った。（田辺だとされている）
与党自民党に打撃を与えるためである
そこに国益発想など無い。
自分たちの都合しかないのである
.
共産党や社会党は、成田空港の反対・妨害闘争を支援・扇動した政党
これも、与党への面当ての色彩が強く、結局日本はハブ空港を造れず、アジアの航空網を握ることが出来なかった
政府は、終に成田を諦め、羽田の拡張整備をすることになったこと記憶に新しい
.
共産党はハッキリ言えば過去の政党
各地方の共産党員は、軒並み平均年齢が７０歳を超え、「お達者倶楽部」状態
若い世代の入党などまず無い
自分の周囲を見渡してみれば判るだろうが、自民党員や中道政党および右傾の知人は居ても、共産党に傾倒している人など、まず居ないはずである
老害左翼の扇動疑惑である
●報道されないオスプレイ反対運動の悪辣
沖縄県宜野湾（ぎのわん）市野嵩の米軍普天間飛行場の野嵩ゲート前に早朝から、老若男女が集まり出した。
全員、カッターナイフとポリ袋を手にしている。
米軍関係者の姿も。
「そろそろ始めましょうか」
午前９時前、そぼ降る雨の中、全員が飛行場を取り巻くフェンスにへばりつくようにして、フェンスに巻き付けられている赤いテープを剥がし始めた。
昨年、同飛行場にオスプレイが配備されて以降、市民グループらがフェンスに赤いテープを巻き付け、オスプレイ配備反対と同飛行場の閉鎖を訴える抗議活動を展開している。
「反対派のやり方許せぬ」
この日集まったのは、こうした市民グループの運動に異を唱える住民たちだ。
フェンスクリーンプロジェクト。
昨年９月に若者が独自にテープの撤去を始めたが、ツイッターやフェイスブックなどで活動は口コミで広がり、メンバーは５０人から６０人に。
昨年末、正式にプロジェクトとして活動を始めた。今では、毎週末、清掃を続けているという。
年齢層も２０代から６０代と幅広い。
主宰者の一人の女性翻訳家（４６）はカッターナイフでテープを剥がしながら「フェンスに巻き付けられた赤いテープは景観を損ねることも問題だが、それにもまして反対派のやり方が許せない」と話す。
彼女によると、赤いテープの中にガラス片や針金が巻き込まれていることがあり、剥がすときに手を切ってけがをすることも多いというのだ。
雨脚が強くなってくるが、住民の数は減らない。米軍関係者と家族の姿も多い。
同飛行場の司令官、ジェームス・フリン大佐は「市民のボランティアを知って参加するようになった。
フェンスは宜野湾市民のもの。自分は責任のある立場。
市民と一緒に清掃するのは意味がある」と話した上で、こう続けた。
「反対派の抗議活動は激化している。（米兵の）通勤時間帯を狙って集まり、車に砂や土を投げつけたり、道路に寝そべったりして、暴力的、攻撃的な嫌がらせ、通行妨害などの行動に出るものもいる」
●米兵への“攻撃事件”
“事件”が起きたのは３月２７日午前１０時半ごろ。同飛行場の警備を担当しているパトリック・アダムス氏（５０）が、野嵩ゲートで反対派の活動をチェックしていたところ、２人の男性が突然、走り寄ってきて、１人がいきなりアダムス氏の左胸をめがけて殴りかかってきた。
同氏は反撃せず、全治１週間のけがを負った。
「抗議をするのは自由だから構わないが、暴力は絶対にだめだ。自分に手を出した男は、以前にも、警察官や海兵隊に攻撃的な行動に出ている。それは写真も動画も撮影している」
アダムス氏は診断書をつけ警察に被害届を出したが受理されていないという。
“事件”は一切報道されなかった。
アダムス氏によると、反対派の過激な行動は頻繁に起きるという。
「信号で止まっている車の窓からメガホンを突きつけて、怒鳴りつけたり、プラカードで車をたたいたり、フロントガラスに押し付けたり…」
関係者によると、米海軍兵士が同飛行場から国道に出ようとしたところ、反対派の通行妨害に遭い、視界を失い、追突事故を起こしたこともあるという。
同飛行場ゲート前で展開される抗議活動は大きく伝えられる。
だが、同時並行で展開されているクリーン活動や米兵に対する過激な抗議活動は伝えられることはない。
沖縄が持つ語られざる顔である。
（以上、2013.4.18 産経報道）
http://sankei.jp.msn.com/smp/politics/news/130418/plc13041812400013-s.htm
凶器入りのオスプレイ妨害を除去して回る、フェンスクリーンプロジェクトの活動
http://fencecleanproject.blog.fc2.com/
まさか因紡ローンなんてことは・・・
「ベクテルの秘密ファイル」 CIAの一機関ベクテル
http://www.asyura2.com/2002/war12/msg/147.html
検索→ asyura2 ベクテル CIA
検索→ asyura2 ベクテル 日本
検索→ asyura2 ベクテル 中国 ・ダメ元で
検索→ asyura2 ベクテル ソ連 ・2ch
検索→ asyura2 ベクテル 南米
検索→ asyura2 ﾍﾞｸﾃﾙ ｱﾌﾘｶ GMO
検索→ 水 食糧 支配 ﾍﾞｸﾃﾙ ﾓﾝｻﾝﾄ
巨利をむさぼる世界最大の企業「ベクテル社」の詳細 ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ工事
http://asyura.com/sora/bd12/msg/592.html
水を支配されたら滅亡 モンサント ベクテル
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1772717.html
食糧に水。あなたはもう悪魔の企業から逃れることができない
http://www.bllackz.com/2012/08/blog-post_4.html
モンサントは食糧だけじゃないぞ、水も支配しようと
http://blog.livedoor.jp/omttm202/archives/51240187.html
いよいよ日本に米軍がいては都合が悪くなる堅気でない連中の強行手段炸裂か？
今まで庶民の味方などしたこともなかった県警が米軍の訴えを不受理とか行政側も米軍と日本国からの沖縄独立を視野に入れておる臭さだ
そして孫爺の沖縄独立論が満を時して登場とか
安倍が「ぼく漢字も書けましぇwwwん」攻撃で白痴の振りをするのもここで政治判断を下してはそこそこの権力層からの強烈な怨恨を買うからだ
そろそろ体調不良になる頃だな
甲状腺をとってしまったら頭の働きが悪くなる。勉学の成績が落ちるどころじゃない。何に関しても意欲がなくなる。これを本人の問題にするのか。だから棄民政府だと言われるんだよ。
>>06さんの肺がんの話ですが、タバコが原因だとされてきた。実際には放射能だとか。1958年〜2003年の調査で、肺がん患者が16倍になっているのだが、昔は成人男性の過半数以上(4分の3)がタバコを吸っていた。これが政府の禁煙政策によって大幅に減った。なのに肺がん患者は増え続ける。政府の説明は矛盾している。明らかに、原発の大量建設、運転で大気中や海中に放射能がまき散らかされており、国民が内部被曝しているのである。
>>07さん、肺に転移の話ですが、がん細胞はリンパ腺で身体中に拡散します。あっという間に広がる。次々と身体の各部分が、がんになっていく。恐怖を煽る意図はないが、毎月エコー検査と、年4回の血液検査は必要だ。
どれもこんどの記事をみると、海外は認めないということが東電も政府もわかった
だろう。今以上の放射能の漏出がつづけば日本が滅ぶかと言うような巨額の賠償請求
がまっている。ＢＰ（元の英国石油）のメキシコ湾での原油流出では数兆円の賠償と
なったとみられるが、福島第一の賠償は数百兆円となるかもしれない。しかもいつまで
もつづくことになる。消費税を１０パーセントあげて支払いにあてるとしても、その
支払いは永遠につづく。
そうだな
日本テレビはＣＩＡヨミウリの意向を聞かないといけないし
ＴＢＳはソーカ毎日ラクテンの意向を聞かないといけないし
フジテレビはサンケイ岩フェラの意向を聞かないといけないし
テレビ朝日は（隠れロックフェラーの）麻秘新聞の意向しだい
ＮＨＫは株主の意向を気にする必要がないから
そのためには ４島を日本に返しても良い（政治の問題）
＝＝＝
経済の問題は 政治の問題に 優先することになる
＝＝＝
中世では国民は国家の道具で、王室が国家そのものであったように、
グローバル企業の世界では成り立つ比較優位論を推称することが、グローバル資本を繁栄させ、ひいては国家を繁栄させるという考えかた、端的に表現すれば、
「国家とはグローバル企業である」という思いがＴＰＰ推進者のどこかにあるので
しょう。
「恥の文化」の力
このところ特に強く感じるんですが、最近の日本人って、ホントに自信を失ってますよね。といっても、周りの大学生などと話していると、若い世代はそれほどでもないように思うのですが、５０代後半〜６０代ぐらいの人たちは、なんか日本は経済も文化も根本的にダメダメみたいな感情をもっているように思います。
だから、「バスに乗り遅れるな」とか「世界の孤児になってもいいのか」「これからは英語、英語、留学、留学、トーフル、トーフル」「アジアに打って出るしかない」みたいな強迫的ともいえるグローバル化衝動が生じるのかなあなどと日々感じております。
こういう日本人の自信のなさの背景には、一つは、日本の道徳に対する不信感があるようです。
たとえば、「日本人は同調主義的だ」「自律性や主体性がない」「権威に弱い」「周りの他者や世間の目ばかり気にする」ということがよく言われます。
なんでこんなイメージが広まったかといえば、一つの理由として、アメリカの文化人類学者ルース・ベネディクトが書いて終戦後、日本でベストセラーになった『菊と刀』の議論があると思います。
この本の中で、ベネディクトは、日本は「恥の文化」だといって、日本の一般的な道徳観をかなり悪く言っています。
ベネディクトの説明によると、「恥の文化」とは、「ものの良し悪しを判断する際に、他者の目や世間の評判のみを基準とする外面的な道徳が支配的な文化だ」というんですね。
要するに、周りに他者や権威者の目がなければ、日本人は悪いことしますよ〜というわけです。
逆に、ベネディクトは自分とこのアメリカの道徳は「罪の文化」であり、自律的だといっています。たとえば、「罪の文化」は、「道徳の絶対標準を説き、良心の啓発を頼みとする」と書いています。
つまり、アメリカ人は、「良心を重視するので、誰もみていなくても悪いことしませんよ、自律的ですよ」というんですね。
こういう「恥の文化＝他律的、外面的」、「罪の文化＝自律的、内面的」という図式を『菊と刀』で展開して、日本の道徳を否定的にみるわけです。
『菊と刀』は、終戦直後の日本でよく読まれました。戦争でみんな自信を失っていたんでしょうね。日本人は真面目だから、戦争で負けたのは、自分たちに何か欠陥があったからに違いない。アメリカ人の言うことをよく聞いて反省しなければならない、と考えたのだと思います。
それで、「日本文化 ＝ 恥の文化 ＝ 良心が弱く、権威にも弱く、他律的で同調主義的だ」というイメージを受け入れてしまったんだと推測します。
でも、このイメージ、正しくないですよね。
たとえば、日本は、米国に比べれば、はるかに治安が良く、犯罪も少ないと思います。
電車に財布を置き忘れても無事に届けられる確率は、日本は世界で最も高い部類に入るでしょう。
人に見られてなければ悪事を犯すなんてことは、大部分の日本人には思いもよらぬことです。
権威に弱いというのも、間違いだと思います。日本ほど、政治家の悪口をいう国民はそうそういないように思います。私も例にもれませんが(^_^)
つまり、ベネディクトは、日本の道徳をひどく矮小化し、間違って理解していたと思います。現代の日本人も、残念ながらベネディクトの理解に影響されてしまっているところ多々があるようです。
ベネディクトの「恥の文化」の理解のおかしさについて、いくつも指摘したいことがあるのですが、今回は、上の新聞記事でも書いた一点だけ触れたいと思います。
「恥の文化」で敏感に感じとるべき他者の視点として、同時代の他者や世間だけではなく、死者の視点、つまり過去の世代の人々の視点もあるということをベネディクトは見逃していたということです。
現代の日本人も忘れがちかもしれませんが、日本の伝統では、死者の視点を常に身近に感じ、死者に思いを馳せることに、とても価値が置かれていました。
（なんか五月の連休ではなく、お彼岸に書いたほうがいいような内容ですね…。ｽﾐﾏｾﾝ…）
f(^^;) ﾌﾀﾀﾋﾞﾎﾟﾘﾎﾟﾘ
私はすごく好きな文章でよくとりあげるのですが、民俗学の祖・柳田国男は、この点についてとても美しく書いています。
「私がこの本のなかで力を入れて説きたいと思う一つの点は、日本人の死後の観念、すなわち霊は永久にこの国土のうちに留まって、そう遠方へは行ってしまわないという信仰が、おそらくは世の始めから、少なくとも今日まで、かなり根強くまだ持ち続けられているということである」（『先祖の話』）
「日本を囲繞したさまざまな民族でも、死ねば途方もなく遠い遠い処へ、旅立ってしまうという思想が、精粗幾通りもの形をもって、おおよそは行きわたっている。
ひとりこういうなかにおいてこの島々にのみ、死んでも死んでも同じ国土を離れず、しかも故郷の山の高みから、永く子孫の生業を見守り、その繁栄と勤勉とを顧念しているものと考えだしたことは、いつの世の文化の所産であるかは知らず、限りもなくなつかしいことである。
それが誤りたる思想であるかどうか、信じてよいかどうかはこれからの人が決めてよい。我々の証明したいのは過去の事実、許多の歳月にわたって我々の祖先がしかく信じ、さらにまた次々に来る者に同じ信仰をもたせようとしていたということである」（「魂の行くえ」）。
つまり、柳田国男によると、日本の多くの人々は、人が死んだら故郷の山のあたりに魂は昇って行って、そこから子孫の生活をずっと見守っているというのですね。そしてお盆になると降りてきて、子孫や近所の人たちと一緒に過ごして、お盆が終わるとまた戻っていく。そういうふうに考えられてきたというわけです。
私は、この考え、すごく好きです。私も死んだら、近くの山の頂上あたりにふわふわと漂って、後の世代の人々の生活をぼーっと見ていたいなあ、なんて思います。
柳田国男が「…限りもなくなつかしいことである」といった気持ちがわかるような気がします。
(^-^ )
少し話がズレました…。
(-_-;)
柳田国男がここで述べているのは、日本人の道徳は、死者、つまり過去の世代の人々に思いを寄せ、彼らの意を汲むことを重んじてきたことだと解釈できます。
つまり「恥の文化」は、同時代の他者や世間のみではなく、今は声をあげることのない過去のさまざまな人々の思いを感受し汲みとってはじめて完成するということです。
同時代の他者の観点やその総体としての世間の観点だけでなく、過去に生きたさまざまな人々の視点やその集合体としての祖霊に思いを馳せる。
それを通じて、いわば横軸（同時代）だけでなく、縦軸（伝統）の視点を身につけ、時間のつながりのなかで自分の位置を反省し、遠い将来まで見据えたうえで自分がいま何をなすべきかを立体的かつ複眼的に考えられるようになる。
本来の「恥の文化」とは、とても奥深く、そこまで求めたものだと思います。
そこをベネディクトは見抜けなかったし、現代のわれわれ日本人も、忘れがちのような気がします。
現代では、死者とのつながりが忘れられ、縦軸が疎かになっているので、（私もえらそうなことはまったく言えませんが）ふらふらと周囲の目ばかり気になり、自分を見失い、何をなすべきか定まらない人が増えているように思います。
靖国の問題だけではないですが、現代の日本人にとって困ったことの一つは、戦前と戦後で意識の分断が生じやすくされてしまったことですよね。
それが、日本人が本来の力を発揮するのを難しくしているのではないかと思います。
逆に言えば、日本にもう少しおとなしくしていてもらいたい国々は、何かにつけてそこに付け込もうとするんですよね。
戦前と戦後の意識の分断をどう修復すれば一番いいのか私にはわからないところも多いのですが、一つ言えると思うのは、戦前の人々も、現代の我々も、根本ではあまり変わっていないと認識することなんじゃないでしょうか。国民性って、そう簡単に変わるものではありませんので。そしてもっと身近に過去の世代の人たちに思いを馳せることではないかと思います。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/05/03/se-12/
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