| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2013年7月 > 10日15時27分 ～ ★阿修羅♪ |
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対象は、国内の省エネルギーを推進している事業者及び省エネルギー性に優れた製品、またはビジネスモデルを開発した事業者。「省エネ事例部門」「製品・ビジネスモデル部門」に分かれていて、それぞれ経済産業大臣賞、資源エネルギー庁長官賞など36件程度が表彰される予定。募集は7月10日まで
平成25年省エネ大賞、募集開始 省エネ事例・製品・ビジネスモデルを表彰 http://www.kankyo-business.jp/news/005036.php
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/899.html
へえ。去年の総選挙はどうだった？
投票率は５９．３２％だったが自民の得票率は２７．６％だった。投票数は１６６２万票だよ。去年の総選挙も自民の比例投票先は４０％くらい出してなかったか？
５０％と去年の総選挙より投票率が悪いのに、２０００万票も取れるわけねーだろ。
宿題を出すのも、採点をするのも先生ですね。(先生イコール神)
採点を待たずに終わったと自分で判断して外に遊びに行きたい気持ちは理解出来ます。
(辛く厳しいものであれば尚更)
ヨハネ１９章３０節でイエスが「成し遂げられた」と言ったのは、
十字架の上で、まさに息を引き取る直前でした。
クリスチャンの「宿題」が終わるのは、この世を去る時です。
宿題の中身をよく理解し、要領良く済ませようと先生の助け(祈り)を
求めるならば、今貴方が感じている解放感よりも更に祝福されるでしょう。
企業や個人の資金需要がじわりと回復している。銀行の６月の貸出平均残高は前年同月比2.2％増え、約４年ぶりの高い伸びとなった。貸し出しの増加は１年９カ月連続。けん引役は海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）などの融資や、住宅ローンだ。
みずほ銀行などは９日、大企業向け貸出金利の指標となる長期プライムレート（最優遇貸出金利）を年1.30％から0.05％高い同1.35％に引き上げると発表した。長プラを上げるのは４カ月連続で、４月の日銀の異次元緩和前の水準に戻った。長プラが連動する５年物国債の利回りが上がったことが大きい。
ただ融資の現場では短期金利に連動する契約が大半。短期市場では日銀の緩和効果は出ており、東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）の３カ月物は４月中旬に0.23％と約７年ぶりの水準に下がった。これを受け、貸出残高の平均金利は５月に1.319％と過去最低になった。
例えば、ソフトバンクによる米スプリント・ネクステルの買収では約1.6兆円のつなぎ融資をした。昨年は各地で建設が進むメガソーラー（大規模太陽光発電所）向けの大型融資も相次いだ。
消費増税を控えた住宅の駆け込み需要をにらんだ住宅ローンが加わった。３メガ銀行が６月に３年固定型の金利を年0.6％に引き下げた。三井住友銀行では同月中に上限の1000億円に達した。
［日経新聞７月１０日朝刊Ｐ．５］
ワタミ以外でも事故や死亡を調べて、労働分配率、価格と事故や死亡の相関を調べると良い
ワタミが特別に非効率なのかどうかが明確になるだろう
予想としては税負担と介護料金を無限に増やせない限り、どこかでトレードオフが存在することになる
本キャンペーンは、6月28日（金）までに参加申込みをした世帯を対象に実施する。取り組み期間は、7月1日（月）から9月30日（月）まで。参加する世帯は、取り組み期間に省エネ活動（電気・ガス使用量の前年同期と比べて削減する取り組み）やエコ活動（環境関連施設利用など）を実施する。
山口県、夏季の家庭の省エネ実績に対して上位500世帯にクーポン券
http://www.kankyo-business.jp/news/004993.php
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/900.html
いつも小沢の悪口ばっかりしつこく書いてる、阿修羅常連バカウヨ、木卯正一、真相の道、で爺、米犬らが総出で、
イケメン山本太郎の足を引っ張ろうとやっきになっているところが面白い。
こりゃ、在特会、統一教会、幸福の科学…といったカルトウヨ団体が本気になりだしたな。
果たそうとは・・・？
こんな姑息な手段でしか再稼動を実現できない東電に責任能力などあるはずもない
吉田所長無きいま東電に古武士はいまい？
日本の原発は世界一などと世界に公言すれば笑いものになるだけではないか
科学的に安全性が証明できず、運用能力も疑わしい東電に原発再稼動など狂気の
沙汰ではないか・・・まずは福島の完全収束が最優先であろう。
再び事故を起せば経済的損出だけでなく・・・日本の終わりを意味する。
当時の政府は民主党 菅・枝野・岡田達無知蒙昧が大暴れしただけで被害を増しただけ。
辻本はここぞとばかりに支援物資で一儲け
一番ばかげていたのは、支援の仕事をしないどころか「塩を買っておけ」「全員で逃げるぞ・・」と政権与党の重鎮とは思えないガマガエル
結局売国民主からも追い出された・・・
あのころの日本は正に悪夢でした。吉田さんを始め東電にすべての責任を負わせてぬけぬけとしていた民主党には国民は怒りを覚えています。
↑
やはり、それまでは歴代の総理大臣の手も届かないところにいた「大政治家」だったということです。
だから、国会議員は、皆で「小沢一郎」の謀殺を図ってきたが、３年後の主役の座を未だに恐れて、小沢一郎の羽音にびくびくしているのが伝わってきます。
こんなのが総理大臣になれるんだからなあ～～～！
戦前の日本の先輩がたはよく 鬼畜米英 とはいったものですね。
戦後のアメリカの日本人の白痴化政策というのか、占領あとの洗脳からインターネットはその呪縛をといてもらった気がします。
アメリカやイギリスの国は彼ら以外の人間社会からすればもう害悪そのものだ。
一度滅びたほうがいいと思う。彼らがいないほうが世界は平和になるでしょう。
中国の習近平国家主席（60）の後を狙う胡春華・広東省共産党委員会書記（50）ら次世代指導者が各地のトップとして腕を振るっている。精力的に視察を重ね、実務に励む姿は習氏の好む指導者像そのものだ。だが地方の過剰投資が問題となるなか、政策対応に新味は乏しく、党・政府の「お題目」を繰り返すばかり。赴任から半年余りたった胡氏らの姿から中国の未来像はまだ見えてこない。
【広州＝桑原健】「広東省の書記だけでよろしい」。胡氏は報道などで紹介する時の肩書をこう指示している。通常は先に紹介するはずの中央の最高幹部の肩書「政治局員」を外させ、目の前の広東省の職務に専念する姿勢を示している。
熱心なのはインフラ整備だ。「広東省は先進国や他の国内先進地域より遅れている」と、高速道路や鉄道、電力設備など１兆４千億元（約23兆円）の投資を決定。６月にも鉄道建設現場で「計画中の路線の着工を急いでほしい」と訴えた。
習政権にとって経済成長の投資依存からの脱却は重要課題。胡氏は「インフラの不足が経済社会の発展を制約している」と主張するが、巨額のインフラ建設は投資依存を強めるリスクをはらむ。
広東省は成長をけん引した繊維や電気製品組み立てなどの労働集約型産業の競争力が人件費上昇で低下した。前任者の汪洋副首相（58）は「かごの中の鳥を取り換えろ」と、刺激的な言葉で競争力を失った企業の淘汰や産業の構造転換と高度化を訴えた。
胡氏も「構造転換と高度化は重大な任務だ」と強調するが、発言や政策は習氏の指示と汪氏の路線を踏襲するだけで個性は乏しい。
赴任後最初の視察は深セン市。習氏が総書記就任後の最初の地方視察で訪れた都市を選び、忠誠心をアピールした。その後20日間で10市を視察する働き者ぶりも見せた。
チベット自治区など経済後進地域の勤務が長いためか、発展の遅れた地方への思い入れが強い。産業の乏しい省北部の視察時に「もっと発展への緊迫感を持て」と語気を強めたことが部下たちに強烈な印象を残した。
重慶市・孫氏「失脚・薄氏を反面教師」
胡氏と総書記（国家主席）、首相のポストを分け合うことが有力視されているライバルが孫政才・重慶市党委書記（49）だ。孫氏も目立つ言動は避け、周囲に「控えめに実務に励み、言葉で語るよりも実際に働け」と繰り返し語ってきた。
地道な働きを好む習氏を意識しているだけではない。同じ重慶で暴力団一掃運動や大規模な公共事業などの派手な言動で注目を集め、最高指導部入りを目指しながら失脚した薄熙来・元書記（64）を反面教師にする姿勢が強くにじむ。
孫氏は同市幹部を前に「個人の独断専行は絶対に防ぐ」と強調し、「薄王国」と呼ばれた過去との決別を宣言。薄氏が住んだ公舎には住まず、別の建物を自宅とした。
最近は「中国の夢の実現へ貢献しよう」と習氏の言葉を使った訓話を好み、習氏への忠誠を誓う。
重慶はパソコンや自動車のメーカーの集積が進むが、経済の国有企業依存など問題も多い。孫氏は目先の成長率よりも「民営企業を発展させよ」と改革姿勢を示すものの、控えめに徹するあまりか「孫氏のカラーはまだみえない」（重慶の外資系企業幹部）との声も聞かれる。
（重慶＝大越匡洋）
黒竜江省・陸氏「最年少記録の男」
安全運転の胡氏と孫氏を脅かすダークホースとして注目度が高まっているのが、黒竜江省の陸昊省長（46）だ。「最年少記録の男」として知られ、35歳で北京市の副市長となるなど猛スピードで出世の階段を駆け上がってきた。
同省に今春赴任したばかりの陸氏も独自色はまだ見えないが、ともに地方視察をした中国外務省幹部は「一緒にいると頭がいい人とすぐに分かる」と話す。赴任後の陸氏を米国の駐瀋陽総領事、伊藤忠商事の幹部、韓国の映画会社トップらがさっそく訪問するなど世界も関心を寄せている。
（大連＝森安健）
最高指導者候補 地方の実績で選別
中国の最高指導者の習近平氏は国家元首の国家主席と共産党トップの総書記を兼ねる。その習氏を行政府の国務院（内閣）の長である李克強首相（58）が支える。これらのポストを10年務める慣例が続けば、両氏は2022～23年に後継者にバトンを渡すことになる。
これらのポストに就く指導者候補たちの能力を地方トップの立場で試す慣例もできてきた。
現時点の有力候補が12年秋の党大会後に党最高幹部の政治局員となった胡春華氏と孫政才氏だ。胡氏は経済規模が国内最大の広東省、孫氏は内陸開発の中心拠点である重慶市書記を任された。それぞれ大きな課題を背負ったが、すでにレースの先頭を走っているだけに、失点を避ける安全運転を優先しているようだ。
同世代の周強氏（53）も最高指導者の有力候補だったが、地方の湖南省書記から最高人民法院（最高裁）院長に転じたことで一歩引いた形だ。
［日経新聞７月１０日朝刊Ｐ．６］
人を 遺伝子組み換え と 国防軍で殺す
つまり（主に非正規の）雇用は伸び、物価は上がるが、それほど賃金は上がらない景気回復の色彩が強まるだろう
相対的に賃金と社会保障コストが高く、生産性が上昇しにくい先進国では仕方がないことだ
今は大手以外でも現地にいる場合があるからそこから真実が出てくる可能性はある
取材じゃなくてシナリオって状況はベトナム戦争当時も言われたことだと思う
もう新聞に信用は無いやね、テレビも同じこと
雑多なネット情報に真実が隠されてるかもしれない
朝毎読売日経は見る価値もない
宮島鹿おやじはん・・・まいど おひさ
まぁ～・・奴隷社会よ・・いずこへ？・・だわ
シカシね・・・
それぞれのコメント内容を読めば解るが・・ニンゲンにまでもなれていない『 ケモノ 』を相手にしてても・・一向にラチなどあかんわね・・・＜ ネエチャン乳絞り ＞・・などとこの期におよんで・・アンタ・・・・解るだろ？・・そのニンゲンというか『 ケモノ 』の霊性の ” 質 ” というのか ” 高・低 ” というのか・・・宮島鹿おやじはん・・スル～だよ、スル～。
。
・・・情けなくて・・・
思わず、涙が ちょちょ切れそうに・・・なるわいな・・
またな・・宮島鹿おやじはん
ご自愛を・・・な
東京商工リサーチから
平成１２年、先代の死去時、資産譲渡税や相続税支払のため、「多賀別館」の不動産を大手住宅メーカーに売却した経緯がある。その後も現在に至るまで未払税金が残っていることや、事業資金としての借入金が負債として存在し、売上低迷もあって事業継続の見通しが立たない状態が続いていた。負債の約半分は未払税金が占めている。
田んぼ一枚３００坪あれば月額20万や30万くらいの売上ができるし、二枚三枚も保有している農家なら県外に避難してもその売上で県外で生活できるし。
ただ地面はアスファルト化して設備をつくらないと草が生えて大変なことになるのでそのあたりの対策をしていつもそこにいかなくてもいいようにすべきだ。
【テレビ朝日系列】
7月10日（水）21:54～
『報道ステーション』
出演者：小沢一郎代表
本当に食道癌かどうかわかったもんじゃない
ストレス？
ちぁんちゃらおかしい今更 東電発表 マスコミ発表など信じてるのは、
バカ
真実は、すべて闇の中
には、阿修羅常駐のゴキブリウヨ（木卯正一、真相の道、で爺、米犬…）どもが一斉にたかるのに、
おなじく「脱原発」のはずの菅直人には、一匹も集まらない。
”任侠団体の山口組が
危機感を募らせ、ジャパンハンドラーたちに立ち向かってくれることを期待している”
『性能限界』という本がありますが、この本は、あらゆる製品が、理論限界と知覚限界に到達しつつあって、それでは利益が出ない、という本です。それでイノベーションは「組み合わせ」だ、と書いている本なわけですが。。
どうも「知覚限界（例えばテレビがこれ以上きれいになっても違いが知覚できない、など）」という時点でかなりきついことになってるんじゃないか、と思います。
この方向っていうのは、佐伯啓思先生が『大転換』とか最近書かれていると思いますけども。あとは故名古屋大学名誉教授の飯田経夫先生が書かれている方向ですね。
ガルブレイスも『日本経済最後の警告』の最後のほうでちらっと、日本の不況はもう豊かだからなんじゃないの、と書いていました。
人間の欲望がなくなることはありませんが、モノがある程度ある、あるいはテレビなんかは2、3万で買えちゃう、みたいな世の中になってくるとやっぱりサービスですけども、ここにはまた限界がある。これは『性能限界』にも、水野和夫先生なんかも書いていましたが、「時間」です。一日は24時間しかない、という。
中国リスクで今はあまり買い場ではないので、毎日走り回っています。
早朝と昼に2時間ずつ走ってますが、午後の走りは・・蜃気楼が見えるくらいで死にそうです。現れなくなったら熱中症で死んでるかもしれません。
・・というわけで暑くてしょうがないので山の混浴温泉や野湯を探しに行くことにしました。本当に秋田・・八幡平は素晴らしい！！
日本人じゃないヤツを飯屋だとアガメ金も金のとこへミツグんだろ？
テレビの影響力は確かに強いが、長続きしないのも仕方の無い事
テレビの影響力だけに頼り 集客力を持続させる努力を怠った結果とも言える。
とは言え、水木しげるロードなんかは 今でも観光客は引っ切り無し
テレビの影響力が長続きしないと言っても、子供向けアニメだけは別ですなあ＾＾；
振りまく放射能に
遺伝子組み換えに
国防軍に国民が殺される
最大震度 震度4
発生時刻 2013年7月10日 14時22分頃
震源地 岩手県沿岸北部
位置 緯度 北緯 39.6度
経度 東経 141.6度
深さ 約80km
震度4
岩手県 宮古市山田町遠野市
震度3
青森県 八戸市階上町
岩手県 久慈市岩泉町田野畑村普代村野田村花巻市北上市一関市奥州市西和賀町金ケ崎町平泉町大船渡市陸前高田市釜石市住田町大槌町盛岡市二戸市八幡平市葛巻町滝沢村紫波町矢巾町軽米町
宮城県 気仙沼市栗原市涌谷町南三陸町石巻市
いくら給付貰っても低所得者層にとっては、
毎日の食料品に税をかけられたら給付なんてただの鼻紙
弱者の味方公明党が、やることでは、ないでしょう
飛行機事故に置き換えれば、こんなところだろう。
この機長を、最後までがんばった英雄だ、乗客を救った命の恩人だ、などと祭り上げるのは、
いかにおかしいことか、誰にでもわかる。
今回は違う 政党ＣＭ、進むＴＶ離れ
2013.7.10 07:05
参院選で政党の「テレビＣＭ離れ」が進んでいる。国政選挙は民放局にとって政党ＣＭという手堅い広告収入を確保できる書き入れ時だが、今回は民主党がＣＭ制作自体を見送ったほか、昨年の衆院選や前回参院選よりＣＭを抑制する党が多い。政党やテレビ局の関係者は解禁されたインターネット宣伝の強化や与党圧勝の観測の影響を指摘するが、こうした“ＣＭ控え”は選挙戦が盛り上がりを欠く一因ともなっているようだ。
テレビ朝日の早河洋社長は２日の会見で、参院選の政党ＣＭについて「通常の１０分の１まではいかないが、かなり減る」と明かした。ＴＢＳやフジテレビなど他の民放局も低調であることを認めている。
民主党はＣＭ制作を見送った理由について、「広告費全体をコンパクトにしたかった。若い人は新聞もテレビも見ていない。その分、今回はネットでの広告や情報発信を強化している」（広報委員会）と説明する。高額な料金を理由に平成２１年の衆院選以来テレビＣＭを流していない共産党に加え、公明党は今回も見送りを決定。社民党は「選挙戦終盤に集中的に流す」、みどりの風は「地方局のＣＭや屋外ビジョンで流す」という。
ＣＭを流す自民党も「広告費は前回参院選よりも少なくなるだろう」との見通し。日本維新の会は「現状で放送は未定」、みんなの党は「今後流す予定」、生活の党は放送中。政党関係者は「ネットを利用できない高齢者も多く、ＣＭの効果は大きいのだが…」と“未練”もにじませる。
ＴＢＳの武田信二専務は３日の会見で「どの業界でも競争が激しければＣＭを積極的に出して勝ちに行くが、今回はそういう側面が薄い」と述べ、低調な選挙戦がそのまま宣伝合戦に影響していると指摘。別の民放幹部は「民主党は選挙に負けると（議員数などで支給額が決まる）政党交付金が減ってしまうため、次の選挙を見据えて軍資金を残したいという意図もあるように聞いている」と明かした。（三品貴志）
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駅のホームやコンビニのラックに積まれた無料の住宅情報誌が、目に見えて分厚くなった。安倍政権が放ったアベノミクスは、不動産業界を沸騰させている。みずほ証券チーフ不動産アナリストの石澤卓志氏がいう。
「どこのデベロッパーも今期は力の入りかたが違う。4月、5月と首都圏のマンションの売れ行きが前年同月比で5割も増え、契約率も上昇中。今はこの5～6年で最も不動産が売れている」
マンションの土地取得競争が激化し、都心の地価は上昇傾向にある。多くのマンションデベロッパーが供給計画を上積みし、実際に着工数、供給数を増やしている。
「首都圏マンションの新規発売戸数は2009年を底にして回復基調。今年は6年ぶりに5万戸の大台に乗ると予測されている」（不動産経済研究所の福田秋生・調査部長）
それでも需要には追いつかない。モデルルームに訪れる購入希望者は後を絶たず、マンションの売れ行きの指標である「販売初月契約率」も8割に届く勢いだ。
立地や価格帯にもよるが、売り出した途端に売り切れる「瞬間蒸発物件」も数多く出現しているという。
「要因は2つある。1つはこれから不動産の値段が上がってしまうのではないかという価格上昇懸念。もう1つは住宅ローン金利の上昇懸念です」（福田氏）
長引くデフレで資産価値が下がりきっている折も折、金融緩和によって資産インフレを狙う安倍政権が登場した。
デフレ脱却期に不動産を購入できれば、低金利のうちに住宅を手にすることができるうえ、近い将来の資産価値の上昇も期待できるというわけだ。
そうでないと国民は、
安倍の国民殺りく兵器
放射能
遺伝子組み換え食品
だから、２４に書いたような疑問に対するヒントになるようなことを、たとえば鹿おやじさんみたいな「測定者」（たぶんセミプロ）に書いてもらいたいんです。あっ、それから、ひまわりの奇形の件はどうなったんですか。チバのネエチャン、じゃなかった、多摩散人。
８５のコメントは、８２ではなくて、８３へのコメントでした。つまり
素晴らしい
good idea！
確か韓国でも同じ手法を若者が展開したんですよね。
面白くなってきた。
再度引用させていただきます。
>>■小沢『生活の党』に投票される方は
記入後 選管貼付けの「立候補者名簿」をバックに
投票用紙を写真撮影願います
投票後 記入立候補者の選挙事務所に
写メ願います
私入れた政党に報告しようとおもいます
２０１１年３月１１日の大地震・大津波・原発事故の際に、東京電力福島第一原子力発電所所長を務めていた吉田昌郎氏が食道がんのために死去されたことが報じられた。
まずは、故吉田氏のご冥福をお祈りしたい。
福島第一原発が過酷な放射能事故を引き起こした原因はまだ究明されていない。
津波によって電源を喪失したのか、津波以前に地震の揺れで電源を喪失したのかがまだ判明していないのである。
津波のリスクについては、原発事故の半年前に反原発の主張を長く展開されてきた広瀬隆氏が、著書『原子炉時限爆弾』（ダイヤモンド社）に詳しく記述されていた。
東北地方太平洋岸には、過去に何度も巨大津波が押し寄せている。
政府や東電関係者は、１０００年に一度の天災などとして、不可抗力であったことを強調するが、そうではない。
明治２９年（１８９６年）６月１５日に発生したマグニチュード8.2-8.5の明治三陸地震に伴って、巨大津波が東北地方太平洋岸を襲ったことが確認されている。
岩手県綾里では、津波の遡上高３８．２メートルの記録が残されている。
広瀬隆氏は巨大地震と巨大津波が発生する可能性は十分あり、その際に、原発が津波に襲われたときに、電源を喪失し、メルトダウンが発生する危険性を厳しくしてきた。
東京電力福島第一原発で発生した過酷事故は、まさに広瀬氏が著書で指摘したリスクそのものであった。
広瀬氏はこれを、『原子炉時限爆弾』と表現された。
重要なことは、津波による原発の電源喪失＝過酷事故の危険性を指摘したのは広瀬氏だけではなかったことだ。
明治三陸地震津波よりも以前、８６９年には、貞観地震による巨大津波が東北地方太平洋岸を襲ったことが確かめられていた。
独立行政法人産業技術総合研究所は東北大学などとともに、貞観地震津波による堆積物が内陸部のどこまで達しているのかなどについて、広範な調査研究を行ってきた。
その内容は、産総研のレポートなどにも収められて発表されてきていた。
『平安の人々が見た巨大津波を再現する－西暦８６９年貞観津波－』
（２０１０年８月）
２００９年６月２４日に開かれた総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会のワーキンググループでは、産総研の活断層・地震研究センターの岡村行信センター長が福島第一原発の津波対策の不備は厳しく追及した。
つまり、政府と東京電力は福島第一原発の津波対策の不備が、再三厳しく警告されてきたのに、この警告を無視して津波対策を行わずに、今回の放射能事故を引き起こしたのである。
東京電力内部では、当時、原子力設備管理部がこの問題を担当し、津波対策を取らない決定をしたことが確認されている。
当時の原子力設備管理部長を務めていたのが吉田昌郎氏である。
吉田氏個人が津波対策の不備を強く認識したとしても、組織としての東京電力の決定に抗うことはできなかっただろう。
吉田氏自身が津波対策を拒絶したのか、それとも、吉田氏は津波対策を主張したが、東電が津波対策を講じないことを決定したのかは明らかでない。
しかし、外部の専門機関が学術調査を踏まえて、福島原発の津波対策の不備を警告したにもかかわらず、東電と政府が、この警告を無視して津波対策を取らず、結果として過酷な放射能事故を引き起こしたことは間違いない。
元東京電力取締役副社長の皷紀男氏は、東電が福島原発の津波対策の不備に対する警告を無視した際の立地本部副本部長の職責にあった。
皷氏は原発事故発生後に初めて福島を訪れた際に、報道陣の質問に対して、「原発事故は人災である」との発言を示した。
大地震と大津波が発生する可能性が指摘され、過去の歴史的事実から、津波対策を強化しなければ、過酷な原発事故が発生しかねないとの専門機関による警告がありながら、これを無視して原発事故を引き起こしてしまったのだから、「人災」の評価を免れることはできないと思われる。
吉田氏は東電が津波対策を取らないことを決定した際の詳細な経緯を、すべての国民に伝える責務を負っていたのではないかと思われる。
拙著『アベノリスク』
１６９ページに、私は次の記述を示している。
「福島第一原発第３号機が２０１１年３月14日に水素爆発を引き起こし、11人の作業員が負傷したと報じられましたが、この負傷者がその後にどのような事態に陥ったのか、まったく報道されていません。」
映像で確認する限り、もっとも激しい爆発が生じたのが福島第一原発第３号機だった。この爆発で作業員が負傷したと報道されたのであり、その後の経過は、とても心配になることだった。
ところが、この負傷者のその後の経緯について、報道は私たちに何ひとつ伝えていない。このことを私は、ブログ、メルマガ、これまでの著書に繰り返し記述してきた。
ところが、その消息を推察させる発言を吉田昌郎氏が示していたことが判明した。
「新映像 東電テレビ会議 4号機「爆発写真」」
というタイトルの動画映像の１分２８秒経過時点での吉田昌郎氏の発言に注意いただきたい。
「ただ水入れりゃいいと思ってたのかよ。
ま、ま、回りでわれわれ見てるんだぜ。
それで爆発したらまた死んじゃうんだぜ！」
「また死んじゃう」
というのはどういうことか。
この発言は２０１１年３月１６日のものである。
第３号機が爆発して１１人の負傷者が出たのは、その２日前、３月１４日のことである。この爆発で負傷者が出た。
その後の３月１６日に吉田昌郎氏が、
「爆発したらまた死んじゃうんだぜ」
と述べた。
政府と東電は重大な事実を隠蔽しているのではないか。
＞８５ の訂正。 ではなくて、＞８４ の訂正。でした。
小沢支持者は、あのＣＭがとても気に入っていますので全く問題ありません。
生活の党は、新たに無党派層の支持を増やそうとするのではなくて、小沢支持者の票を固める戦略に出ました。
小沢支持者の感性に適合した、とても良いＣＭです。
しかし、あの頃は、結果的に選挙で負けたとはいえ、新進党は自民党から政権を奪いかねない勢いはあったね。やはり、状況は今の生活とは明らかに違うでしょう。
ほんじゃね
選挙区は、棄権か共産党の二者択一しか有りません。
滋賀県民は、選択肢が無く困っています。
巨大な目
鼻がほとんどない
歯が全くない
＞数千万の男性諸氏が自慰をしたそうだ
○川玉代みたいな「美人局（つつもたせ）」アナ（穴）じゃ、勃つどころか、息子も萎えるわ！
こんなので勃ったのは、牝とみればゴキブリ・オケラの類でもストーキングする「米犬」＝「新自由主義クラブ」、「センズリ猿」こと「真相の道」＝Vaka などバカウヨどもだろうよ！
>>50. 米犬 2013年7月10日 13:05:56 : PUHl6PtDGaXFs : 4Q80R8Zler
＞あはは愚か者・・ルーピー達が湧き上がっている
＞我らの丸川珠代は永遠に不滅だ・・・消えたのはルーピー鳩山 残念でした
↑
カキコしているうちに、ルーピー犬＝「米犬」がご登場！
もう何度か書いたが、ほんに救いようのないバカだな！
対空速度と高度は最も気を遣う対象で一人が常に見張っており
気付くのが遅れるなんてことは考えられん
ＣＮＮによるとオートスロットルで着陸しようとしてたそうで
簡単にオーバーライドの餌食となる
カナダの貨物列車暴走爆発炎上事件も三鷹事件とそっくりで
原油パイプライン敷設を推進しようとする連中の仕業ではないのか
連中の貪欲さは無限大であり
輸送コストを下げられるなら環境なんか屁とも思っちゃいない罠
中途半端だから警戒されるのだ。極めれば人気者になれる。
この人を見よ！ → https://twitter.com/omaru_uwabaki
>>14
>ttps://ja.wikipedia.org/wiki/バブル景気
実体経済から乖離して資産価格が一時的に大幅に高騰し、その後急速に資産価格の下落が起こる様子が中身のない泡が膨れて弾ける様子に似て見えることからこのように呼称する。
言葉の定義も知らないとはｗ
こいつも定義付けすら知らないんで言ってる事も意味不明、全く話しにならず。
ＳＯＢＡ屋のジイさん。暇な人。
2013年06月03日 23時37分33秒 | 07 悪態退治篇
誰かが、
ＳＯＢＡというジジイが、
また、呼びもしないのに出しゃばって、
世川攻撃をしている。
と教えてくれた。
読む気もないので、読まないが、
ＳＯＢＡの「出しゃばりお米（よね、と読むのだぞ）」よ。
お前が味方している人間に、
「世川と徹底的に戦おうと思いますが、
やってよろしいでしょうか？
世川は本気でやる時は１００％やる男ですが、
それで構いませんか？」
と訊いてからやって来ることだな。
お前のような、ネットゴロ、と言うか、
「無学ジェラシー老人」というか、
その類（たぐい）なんぞ、
頭から真面目に相手にする気はないが、
もし、本気でやってくるなら、
いつでも受けて戦ってやるぞ。
協議して、答えが出たら、
いつでも むかって来い。
http://blog.goo.ne.jp/segawakousuke/e/314b51a55e550b8ae8fdf7563c302133
人間、品性大事だよ。
2013年06月04日 19時47分11秒 | 07 悪態退治篇
昨夜、酔った勢いでＳＯＢＡじいさんをからかったが、
今日起きてしみじみ思ったのは、
人間、＜紳士淑女＞は大事だなあ、
ということだった。
異常者のようなこの６０男にまとわりつかれてから、
もう、足かけ５年になるが、
＜執拗な暗い情熱＞には、ホント、感心させられる。
ネット荒野の鑑（かがみ）だ。
昔から、「人として品性のない人間は大嫌い！」で来たが、
この無学なストーカー老人は、
品性は極めて低級下劣ではあるが、
あの歳では、いまさら「改造計画」も出せないだろうから、
まあ、長いつき合いなので、
顔さえ見ることがなければ、我慢してやろう。
こんな変質者につきあうのは、同じ手合いの人間ばっかりだから、
まともに相手にしたこともないが、
きっと、あちこちで僕の悪口を撒き散らしていることだろう。
人間、やはり、紳士淑女であり続けねば、という反面教師として、
勉強させてもらっている。
http://blog.goo.ne.jp/segawakousuke/e/ba03edf8deab3e119f8dca63d329e0d2
SOBAのコメント
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/626.html#c16
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/626.html#c23
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/626.html#c24
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/626.html#c25
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/626.html#c27
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驚きました。
阿修羅の皆さんの嫌われ者SOBAは５年間もストーカーをやっていたんですね。
会社員のキム・ソンジンさん（５２）は最近小遣いを半分に減らした。週１回していた外食は一切禁止、タクシーどころか近い距離ではバスにも乗らない。週末に趣味でしていたテニスもコート使用料がもったいないのでお金がかからない登山に変えた。このようにして月４０万ウォン前後に小遣い支出を最小化している。
彼の“耐乏生活”は２００６年にマンションを買ったことで始まった。１億５０００万ウォンを借りて買った竜仁（ヨンイン）の８９平方メートルのアパートだ。職場の問題から２年前にソウルに移ることになりマンションを貸すことにしたが、最近になり再契約の際に借家人が貸出金の償還を要求した。伝貰金も１０００万ウォン以上引き上げたがマンション価格が下がり、根抵当設定比率に合わせ貸出金２０００万ウォンを償還しなければならなかった。キムさんは金利が６．６％のマイナス通帳貸出を受けた。彼は「みんな余裕がないので１カ月に１度ある同窓生の集まりも場所を飲み屋からビリヤード場に変えた」と話す。
茨城県に住む日本人のアツヤさん（５５・仮名）。彼は１９８９年に日本住宅金融公社から「ゆとりローン」を受け一戸建て住宅を買った。家賃の出費が負担になったためだ。彼は「当時５年分の家賃程度で家を買うことができた。月給も上がり続けると考えたし、不動産も買っておけば上がると思った」と話した。だが、状況は急変した。９０年代に入りバブル崩壊で資産価格が急落し日本は長期不況に陥った。彼は給料が月１５万円の非正規社員に転落した。家を処分したがローンは１５００万円残った。彼の耐乏生活は２０年以上続いている。
◇マンション価格下落＋個人負債増加＋低成長
最近韓国の経済状況が日本の長期沈滞の出発点になった初期局面と非常に似ているという懸念が大きくなっている。低成長と資産価格下落に続き今度はデフレ議論までふくらんでいる。最近統計庁は韓国の消費者物価が８カ月連続で１％台の上昇にとどまっていると明らかにした。２０１１年に４％を上回った消費者物価上昇率は昨年２．１９％に大きく落ち込み、今年に入ってから６月までで１．３％台にとどまっている。
こうした物価安定傾向は厳しい庶民の暮らしにはうれしい便りだ。しかも最近の物価安定の原因が国際原油価格の下落と農産物の作況好調という点から悪い便りとみることはできない。統計庁のキム・ボギョン物価動向課長は、「品目別に見れば国際原油価格下落で石油類価格が昨年より５．１％下落し、気象好調で農産物が２．２％、畜産物が５．１％下がった。供給要因が作用した物価下落は経済に役立つだろう」と話した。その上今年から無償給食と無償保育政策が施行され、学校給食費が１１．３％下落、保育施設利用料が２３．２％下落と前年より大幅に負担が減った。
企画財政部のイ・デヒ物価政策課長も、「景気見通しと支出計画などを反映する消費者態度指数を見ると、昨年第２四半期の４３．６から上昇が続き、今年第２四半期現在４７．３水準まで上昇した。消費者の今後１年間の物価上昇予想水準を示す期待インフレ率も２．９％になり、デフレを懸念するほどの水準ではない」と話した。
だが、物価下落を喜んでばかりいられないという指摘もある。最近の物価安定が不動産価格下落と個人負債増加、低成長の三角波とともにやってきたためだ。
ジョインスランドによると、２０１１年６月以後首都圏のマンション売買価格は３６カ月にわたり下落傾向を見せている。その上世帯当たり負債は統計が作成され始めた２０１０年以後毎年増加傾向だ。韓国銀行は今年３月末基準で個人負債が９６１兆６０００億ウォンに達すると推定する。アジア金融学会のオ・ジョングン会長は「最近の物価安定は不動産価格下落とハウスプア登場へとつながる需要不足の兆候を多く見せている。韓国経済はもう本格的に日本式デフレを心配しなければならない時だ」と強調した。
◇高齢化に青年失業…消費は萎縮
デフレは日本の２０００年代の低成長の核心要因に挙げられるほど経済にはがんのような存在だ。デフレが予想されれば企業は投資をしたところで生産した製品価格が下がり収益性が悪くなると考えるので投資を先送りする。家計も物価が下がる状況でできるだけ消費を遅らせることになる。結局消費と投資が同時に萎縮し物価下落圧力がさらに大きくなる悪循環に陥る。デフレは資産価格を通じてまた別の悪循環を作る。バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の負債デフレ理論によると、デフレは債務者の負担を高めるため債務者が資産売却に出ることになり、資産価格下落と需要萎縮を触発する。最近日本がアベノミクスの核心として「期待インフレ率を高める」ということを挙げていることだけ見てもデフレがもたらす危険性を察せられる。
構造的内需不振要因が深刻化されているという点もデフレ懸念を拡大する要素だ。昨年の韓国の家計平均消費性向は７４．１％を記録し、２０１０年の７７．３％から急速な下落傾向を見せている。こうした消費性向低下は景気不振にともなう一時的要因よりは人口比率の変化にともなうものという分析が多い。ＬＧ経済研究院のイ・グンテ首席研究員は、「人口構造上５０代以上の高齢層が内需消費を主導していくほかない状況だが、彼らは公的年金保障が不足し、子どもの教育費などで老後への備えが不足している。不動産価格下落と低金利に直面した５０代の消費萎縮は韓国経済に長期的負担になるだろう」と予測した。
◇政府「物価上昇予想値高く大丈夫」
専門家らはこのように需要不振が長期化する状況で、政府もインフレよりはデフレに対する警戒を本格化しなければなければならないと強調する。特にバブル崩壊初期に政策的対応を誤り２０年の長期不況に陥った日本を他山の石としなければならないという話だ。ＨＭＣ投資証券のユ・シンイク研究員は、「日本は８０年代半ばに低金利で資産バブルをあおりながら景気低迷期には反対に金融緩和に消極的で、不良金融会社の構造調整まで先送りしながら災いを拡大した。韓国も日本のデフレ初期状況に対する多くの研究が必要な時期だ」と強調した。ＬＧ経済研究院のイ・グンピョン研究員は、「最近の流れを見ると韓国も日本のようなゼロ成長に到達するという懸念を無視することはできない。特に日本が先に経験した高齢化にともなう青年失業や需要不足にともなうデフレなどは韓国がしっかり備えなければならない」と強調した。
http://japanese.joins.com/article/691/173691.html?servcode=300§code=300&cloc=jp|article|ichioshi
津波対策を拒否した張本人
戦犯の一人だよ
大地震を予言したりする人と同じで、その主張を繰り返し、当たらないことを周りに揶揄されているうちに、自らの予言を信じない人たちを罰して欲しいという心情を持つようになるのね。俺の予言を信じないやつは、神罰に値するみたいなメンタリティね。
で爺
中日韓の経済、政治、学術分野の協力関係を話し合う「第8回中日韓賢人会議」が8日に北海道・洞爺湖町で開催され、中日韓3カ国共通の常用漢字800字の選定草案が発表された。これは、中日韓が漢字文明の歴史に向けて新たな一歩を踏み出したことを示している。「新華網」が伝えた。
同日、北海道洞爺湖町で開催された賢人会議「文化教育と民間交流」フォーラムの中で、中日韓3カ国の専門学者が共通常用漢字800字を選定し、その草案を採択することに基本的に合意したことが本会議の重要な成果となった。
「文化教育と民間交流」フォーラムの発起人である京都大学の松本紘総長が会議を総括するあいさつの中で、会議が発表した常用漢字800字は中日韓が共通の漢字文化を持つことの象徴であり、この文化協力プロジェクトは未来志向の関係づくりに向けた原動力の一つとなるとの認識で一致した、と述べた。
中日韓の共通常用漢字800字を編成した中心人物は、賢人会議の中国代表団メンバー、中国人民大学前学長の紀宝成氏だ。紀宝成氏は「漢字は3000年余りの歴史を持ち、日本や韓国が漢字を使用した歴史もすでに1000年を超える。漢字は中日韓3カ国の共通する歴史文化遺産であり、3カ国文化交流の重要な絆でもある。本会議は原則として常用漢字表による草稿を採択した後、中国側は日本や韓国の関連する専門家とさらに討論と解釈を進め、2014年の賢人会議で最終的に選択する共通常用漢字を正式に発表するつもりだ」と語った。
賢人会議がこのたび発表した漢字草案800字の編成上のコンセプトは3カ国共通の常用漢字を選ぶことであり、中国の「現代漢語常用字表」や日本の「常用漢字表」、韓国の「教育用基礎漢字」を参考にしている。
賢人会議は新華社、日本経済新聞社、韓国中央日報社の呼びかけで始まった3カ国の有識者によるフォーラムで、2006年から毎年3カ国交代で開催されている。（編集MZ）
「人民網日本語版」2013年7月10日
http://j.people.com.cn/94473/8319095.html
日中韓ＦＴＡ、交渉加速 賢人会議が提言
外貨融通の強化も促す 「共通漢字」研究、800字抽出
日中韓の協力・交流について話し合う第８回「日中韓賢人会議」（日本経済新聞社、中国・新華社、韓国・中央日報主催）は８日、北海道洞爺湖町のホテルで政策提言をまとめて閉幕した。日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を加速させ、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などと並ぶアジア貿易圏の中核に育てる努力を促した。３カ国で同じように使われている「共通漢字」の研究も提唱。試案として800字を抽出し、公表した。
「チェンマイ・イニシアチブ」の資金増額も議論に（８日）
日中韓ＦＴＡは３月、ＲＣＥＰは５月に交渉入りした。年内妥結を目指す環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）とともに広域ＦＴＡを巡る動きが活発になっている。賢人会議は「３つのＦＴＡに優先順位はない」としながらも、経済規模の大きい日中韓がアジアに不可欠、との認識で一致した。
交渉にあたっては「公正、透明であるべきだ」として排他的でない枠組みとする原則を確認。「知的財産権の問題なども含むレベルの高い協定を目指す」「難交渉が予想されるため、合意しやすい分野から取り組む」などの提案があった。
金融面では、新興国からの資金流出による混乱を懸念する声が相次いだ。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓で外貨を融通し合う「チェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩ）」の資金額の増額や、各国のマクロ経済をチェックする機能の強化も打ち出した。
共通漢字の抽出は、文化の類似性を改めて確認し、相互理解を深める狙い。2010年の会議で提案され、３カ国の専門家が検討してきた。
今回の試案では「幸」「道」「祝」などが抽出された。秋にも専門家会議を開き、研究を進めていく。他に環境汚染対策や、省エネルギーでの連携の必要性なども確認した。
第８回会議の提言は福田康夫元首相、中国・曽培炎元副首相、韓国・李洪九（イ・ホング）元首相の各団長の基調講演と「金融・貿易」「環境・エネルギー」「文化・教育・民間交流」の３分科会の議論を踏まえ集約した。近く日中韓各国の政府に伝える。
＜賢人会議提言のポイント＞
○日中韓ＦＴＡ交渉を加速、ＲＣＥＰ、ＴＰＰの枠組みも排除しない。
○資本流出など金融情勢の不安定化に備え、金融協力を強化する。
○ＰＭ2.5など国境を越える環境汚染対策で連携する。
○日中韓にまたがる長距離送電網「スーパーグリッド」を整備する。
○日中韓の相互理解を促進するため、「共通基本800漢字試案」を作成する
［日経新聞７月９日朝刊Ｐ．］
【社説】韓日中賢人会議の共通漢字８００字選定［中央日報］
2013年07月10日11時39分
韓国と日本、中国は漢字文化圏の３つの軸だ。話せなくても漢字さえ書ければ３カ国の国民間ではある程度コミュニケーションが可能だ。欧州の古典文化を理解するためにはラテン語がわからなければならないように、韓日中３カ国の東洋文化を理解するには漢字を知らなくてはならない。漢字は韓日中の知的・文化的疎通を可能にする媒介であり連結の輪だ。３カ国の各界著名人で構成された韓日中賢人会議が共通漢字８００字を選定し発表したことに大きな意味を付与する理由だ。
「未来を指向する韓日中協力」をテーマに８日に北海道洞爺湖町で開かれた第８回会議で韓日中賢人会議は日本の教育用基礎漢字１００６字と中国の常用漢字２５００字、韓国の基本漢字９００字を基に共通漢字８００字を導き出した。賢人会議の評価通り３カ国の若者たちがこの８００字を学べばある程度相手の言語を理解できる知的基盤が用意されるわけだ。共通漢字選定が韓日中未来世代の人文交流と文化的疎通を強化し促進する契機になることを期待する。
共通漢字といっても３カ国が書く字体には差がある。韓国は正字を使うが日本は略字、中国は簡体字を使っている。字は同じだが意味が異なる場合もある。共通漢字を実際に活用するためにはこうした部分に対する検討と議論も必要だろう。賢人会議の共通漢字選定を契機に韓日中協力事務局が一肌脱いで３カ国政府レベルの活用策をまとめる必要があると考える。小学校だけ卒業しても常用漢字８００字がわかるよう学校教育過程と連係させるのもひとつの方法になるだろう。
歴史と領土問題をめぐる対立で韓日中３カ国政府レベルの対話は事実上ふさがれている状態だ。上半期に開く予定だった韓日中首脳会談が失敗に終わったし、韓日、日中首脳会談も開かれずにいる。このような状況で韓日中賢人会議が支障なく開催され新たな協力アジェンダを提示したことはそれ自体で意味が大きい。民間交流が韓日中協力の土台であることを改めて確認させる。
http://japanese.joins.com/article/703/173703.html?servcode=100§code=110
・官邸前デモ 原発事故の中途半端な検証 ＴＢＳに限らず 政治的な中立
報道の限界 それらは ネットにより崩されつつある
たぶん 参院選挙後 ３年間は トンデモナイ社会に成りそうだ・・・・・
◆ 少し古いが 「衆院選無効の提訴 原告団へのインタビュー・・・」
・http://iwj.co.jp/wj/open/archives/69136
◆ 上記 元記事 「 不正選挙裁判ポータル 」
・http://xn--ihqy62c45f653b.jp/node?page=1
・https://mobile.twitter.com/tohyan
-------------------------------------------------------------------------
◆ ・選挙後は 【 一票のかくさ 】で 弁護士団の提訴がある
・・・http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/772.html
※ ・・・「議員一人当たり」数千万の 賠償を勝ち取りたい
・これで すこしは 我が Ｂ層市民に 目覚めてほしい・・・・・。
、
「日本一新 11法案」を書いた小沢一郎先生が、民主党（元・社民連）の江田五月先生と同じように、新自由主義者であることが、よくわかります。
『小沢一郎』＝『江田五月』＝『菅直人』＝『新自由主義者』ですね。
■日本一新大綱と１１基本法案
http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-category-2.html □
■［江田五月］自由党 日本一新 11法案 平成15年7月
http://www.eda-jp.com/pol/jiyuto/ □
近頃のマスゴミの世論調査は、世の中の空気と乖離しすぎであると感じざるを得ません。
殆どの国民は生活苦が続いており、アベノミクスの効果など全く実感できません。インチキだから当然ですが。
しかし、こうした状況でも昨年の衆議院選挙から自民党の高支持率が続いています。そして、
・原発推進
・消費税率引き上げ
・労賃の引き下げ、
・解雇の簡易化
・民営化による国家インフラの譲渡
・非正規就労の絶対
・生活保護や教育費など社会保障の全面的削減
・TPPの参加
・遺伝子組み換え食品やBSE牛の流通
・食料自主権と関税自主権の破棄
・国民皆保険制度の解体
・年金支給年齢の引き上げ
・言論弾圧法の施行
・戦争国家化へ向けた思想浄化原発推進、戦争参加
これら、数々の反国民的政策を掲げる自民党が何故そこまで人気があるのか？とても理解し難いものがあります。
例えば、NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130708/k10015899041000.html
これは、調査方法とかサンプル数とか示さず、天下のNHK様の調査だから間違いありません、ということでしょうか？
証拠は見せないが、俺様の言うことは間違いない、というスタイルです。ちょっと人を馬鹿にしているようです。だから、
自民党 支持率 42.5% そんなもん、信用できるかボケ！と言いたいです。
直近の東京都議選（6月23日）での自民党の有権者における得票率はたったの15%です。
本当の支持率は、これに近い値ではないかと想像されます。
ちなみに、昨年の衆議院選挙においても自民党の有権者における得票率は16％でした。やはり、自民党の支持率はその程度であり、実質は特定の支持者に支えられている、みたいな感じではないでしょうか。
適当ですが、現実はこんなものじゃないかと思います。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/1d/96/3fea8435cf3740e4984ddf2aedc4e32b.jpg
これだと、俄然選挙の行方がわからなくなります。
どうせ自民党圧勝だからバカバカしい、などと投票を棄権しようとしていた人でも考えを改めるに違いありません。投票率の違いが選挙結果に与える影響は絶大であり、投票率はマスゴミの報道に大きく影響されます。
マスゴミの印象操作・世論操作は、実は大変恐ろしいことであると改めて思いました。
投票率の低下が問題であるというマスゴミが、自民圧勝報道により、実は投票率を下げようとしている事実を見逃してはなりません。
また、不正選挙も言われていますが、投票せず不満を言うのは間違っていると感じます。不正されるからと逃げたら、それこそ敵の思う壺なのではないでしょうか。
不正は必ず暴かれる、こんな時こそ逃げたらあかん
そう思います。
オマケ
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/02/fe/742162d7f135e530302f7f4fc7631a67.jpg
過去では、公的立場の者は公的に行動するという前提がありましたが、今は総理が率先してウソをつきます。
医者はどうですか？支給K丸ワクチンではどうでしたか？
これからの医師に求められる事ども
①分かり易い医療(商品には理解必要)
②ハウトゥ宣伝、○○には××が効く
③当然の前提→神的経済。一つの原因、単一な流れる時間、報われる(ハズの)努力、言葉による支配
④スゴく大事！満足する医療の提供(死んでもシアワセ)
医者とはエージェントですからね。手間賃が惜しいと、スマホ先生＋直売、直検となります。
まともに保険診療したら潰れます。
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/710.html
国民の命を最重要課題とせざるを得ない状況下で、この際、参院選を戦うワン・イッシューで充分ではないか。
この原発問題を追及してゆけば、TPP問題や環境問題、エネルギー問題、そしてグローバル企業の恐ろしい実態等がみえてくる。更に、安全保障問題にまで発展する。
従って、原発問題は地球的規模で多様な重大問題を提起するイッシュ―である。
「罰当たりな妄想」を膨らませえるのは君じゃないのか！
妄想の常習犯は君だよ！ 植草氏のように真摯に生きてゆくんだね、>>02君！
>日本は８０年代半ばに低金利で資産バブルをあおりながら景気低迷期には反対に金融緩和に消極的で、不良金融会社の構造調整まで先送りしながら災いを拡大した
日本の場合は政治的強者である、高齢世帯や正社員世帯の、実質所得や資産を守るために、日銀は０インフレを目指し、や緊縮的な金融政策を行い、
しわ寄せが企業部門と政府部門、そして若年層に行った
しかし韓国は、守るべき家計資産がないから、短期的な国民生活を犠牲にし、安心してインフレ政策が打てるだろう
http://japanese.joins.com/article/517/162517.html?servcode=300§code=340
６月１７日、インド洋航行中の商船三井コンテナ船 "MOL COMFORT（エムオーエル コンフォート）"が、
インド洋において自力航行不能に陥り、船体中央部で2つの部分に破断して漂流し始めたと公表。
２０日経過しても未だ鎮火せずという様相。船体後半部が沈没。前半部は、火災炎上中。コンテナは多数が焼損。
三菱重工製で世界初の船体用降伏応力 47 kgf/mm2級高張力鋼と言う素材を利用した船で、就航からわずか5年。
“IMO number 9358761
Name of the ship MOL COMFORT
Type of ship CONTAINER SHIP
MMSI 311006900
Gross tonnage 86692 tons
DWT 90613 tons
Year of build 2008
Builder MHI NAGASAKI SHIPYARD & ENGINE WORKS - NAGASAKI, JAPAN
Flag BAHAMAS
Home port NASSAU
Class society NIPPON KAIJI KYOKAI
Manager MOL SHIPMANAGEMENT SINGAPORE - SINGAPORE
Owner MITSUI OSK LINES - TOKYO, JAPAN
Former names APL RUSSIA until 2012 Jun
＜商船三井プレスリリース＞
コンテナ船“MOL COMFORT”海難事故の件（第23報）- 現状報告
6月17日にインド洋を航行中に船体が中央部で2つの部分に破断した当社運航のコンテナ船“MOL COMFORT（エムオーエル コンフォート）”に関し、
その船体前半部の7月10日午前9時30分（日本時間）現在の状況についてお知らせします。
現場で火災の対応にあたっていた1隻の曳航船と2隻の救助船に加え、インド沿岸警備隊の巡視船“SAMUDRA PRAHARI”が7月8日に現場に到着し、
消火活動を開始しましたが、悪天候に阻まれ消火活動は難航しております。
この火災により、甲板上のほぼ全てのコンテナの焼損が視認されています。
船倉内の状況は不明ですが、鎮火は確認できておりません。今後とも消火活動を続けるとともに状況を監視してまいります。
http://gcaptain.com/molcomfort-fire/
荷主は誰で、何を積んでいたかは不明だが、
まさか、シリア反政府軍向けの米国の軍需物資とか、WTC倒壊に使った核弾頭付バンカーバスター弾とか、
福島原発核爆破に使った低威力核兵器とか。
見つかるとまずいものでも含まれていませんか?
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/890.html
半島にカネが流れ、さらに相当の金額が警察利権に消える。
おそるべき某国バクチ。
人口6000万削減ですか、そんなことしたら金持ちが成り立たないし、兵隊も増やせないから
それはないはずよ！
那覇の南で猛烈な台風（915HP）、そのあと非常に強い台風（920HP）になるようです。
朝から、ガンガン照りの中対策にてんやわんや、ですわ。
でもクラジオの時は通過中かも、その時はたぶん停電です。ウッチー君どう言うかな？ retu
ブタの耳に真珠だ(笑)
聞き入れて、真剣に学ぶ者
自力で解く者
そうゆう者しか要はない。
簡単な例
絡まり絡まり、塊
グチャグチャのゴチャゴチャ
そんな糸を、解す暇はない。
序の口ですよ、こんな投稿。
プロローグだ(笑)
単なる旅行チケットだ(笑)
神の子が例外なく体験する
魔界旅行だ。
幼稚園児はお化け屋敷
行きたくないよーー！！！
泣くでしょ！？
あれだ。
そんな子も、そのうち、
放り投げ込まれる。
時期が来たらね。
学んでようが
学んでなかろうが
都合は、関係ない。
>夜間だけ禁酒なんて、イスラム諸国の中では一番
>反イスラム的かｗｗ
逆にいうと、エジプトは中東に位置する国であるのに、個人の
自由を尊重していた国といえるだろう。それが、マルシ政権で個人の自由を
規制するようになった。イスラム原理教への回帰だと受け取られたのだ。
＞反米国家が出来るのをアメリカとイスラエルがみすみす
＞見ているとは思えないが。
イスラム国家では、選挙をやれば、何とか派とかイスラム教が
数が多いので勝つのは当たり前。
しかしこれは反米感情で結び付いているのではなく、国民はイスラム教徒で
有りたいだけなのだ。ここにイスラム教の社会的欠陥があるのだが。
もし、アメリカ、イスラエルが絡んでいるとすれば、
絡むことでどのような利益が生じるのであろうか？
【平壌７月１０日発朝鮮中央通信】先日、かいらい統一部のスポークスマンが現執権者の海外訪問妄言を問題視したわれわれの措置に対してどうのこうのとたわごとを言い散らした。
「適切でない表現と言辞」だの、「遺憾」だのとし、またもやいわゆる「真情性のある対話」をうんぬんした。
海外へ出てまで対決妄動を振るった連中がいまだに恥ずかしいことも知らず、誰それの「言行自制」をけん伝している。
かいらい一味のたわごとうんぬんは、北南関係悪化の責任を免れようとする詭弁（きべん）で、内外からのけ者にされている自分らの窮屈な境遇を強調するだけである。
周知のごとく、われわれの並進路線に対する南朝鮮当局者の誹謗は共和国の尊厳と体制に対する悪らつな挑発で、自分の政治的無知と愚鈍さだけをさらけ出す契機になった。
国際社会が南朝鮮当局者の続く妄言に関連し、「信頼プロセス」とは空言だけだ、朝鮮半島の情勢と北南関係改善の展望がはっきりしないというのは決して理由なきことではない。
上司の主張をオウム返しに言い、対決妄言をこととするとしても、与えられるのは羞恥と侮蔑だけであることを認識すべきである。
対話に関連する「信頼」と「真情性」問題もむしろ、われわれが提起すべき部分である。
最近、南朝鮮ではかいらい情報院の去る「大統領選挙」介入事件があらわになって現当局者の執権自体が疑問視されている。
南朝鮮の各階層は、現当局者の「当選」に対して信頼性と真情性に欠ける「クーデター」に過ぎないとし、彼女の辞退を強く主張している。
自分らの「政権」強奪陰謀があらわになり、各階層の抗議が連発すると、今回は「政治的論難に対する真実究明の必要性」をうんぬんして情報院をして北南首脳対面談話録を公開する妄動まで振るうようにした。
しかし、それから得られたものは現執権者と「セヌリ党」に対する支持率の大幅な下落だけであった。
険悪に広がる事態によって執権者と「セヌリ党」は今、極度の危機感にとらわれて右往左往している。
現実は、南朝鮮の人民さえ認めることをためらっている現当局と対座するとしても、果たして信頼性のある対話が成されるだろうかという疑問を抱くことにする。
特に、不純な政治的野望のためなら最大に尊重視されなければならない首脳たちの会談内容までめった切りにする状況だから、いったい彼らがうんぬんしている首脳の対面、「首脳外交」の真情性を信じることができるかということである。
昔から、たわごとうんぬんには災いしか与えられないとした。
かいらい当局は、われわれの尊厳と体制に対して無分別にけなせばけなすほど、自分らの災いだけを招くようになるということをはっきり認識しなければならない。－－－
http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf
少なくとも...小沢みたいに、あからさまに韓国への利益誘導をする政治家なんて、他にはいない
ソウルの大学で、小沢は公演し、日本人は寄生虫だと言い放った
更に、反日で有名な民潭代表に、利益供与となる外国人参政権の成立を約束した
この時点で小沢一郎は失格。
日本人とは思えない
更に、東北選出の議員でありながら、放射能が怖くて...東日本大震災の被災者の見舞を一切行なっていない上に、支援活動もしていない
歴然たる事実である。
日本人として、最低の政治家である
小沢が、朝鮮人の血を引く者ならば、良く理解できる仕業である
小沢が、純日本人であるならば、売国奴である
こ う い う 腐 っ た 心 根 の 奴 は 不 要 だ ！
それに尽きる
。
転載する記事も「消費増税が関門」と指摘しているが、正鵠を射ている。
付加価値税である消費税の税率が５％アップすることは、「額面給与＋企業負担社会保険料」に対する“所得税”が５％アップすることと同じである。ゴマカシの課税構造でそのような内実が見えにくくなっているという話である。
企業も、最終利益ではなく、荒利に対して“法人税”が５％アップ（赤字企業は有無を言わせない法人税１０％）することになる。
消費税を３％・２％と増税すれば、膨大なバラマキ（財政出動）をしない限り、ＧＤＰも税収も、間違いなく大きく沈み込むことになる。
（ただし、「輸出戻し税」で“不当に”還付を受けるグルーバル企業は、そのような“重税”から逃れられる）
このような論理から、消費税増税が経済活動を阻害しないようにするためには、財政出動で、労働者及び国内専業企業や商店などに増税に見合うだけのバラマキを直接ないし間接的に行わなければならない。
消費税増税は、財政健全化とは無縁のグローバル企業支援策でしかないのだから、円安状況を奇貨とし“無期延期”にすべきである。
来年４月の消費税増税は、今後も９０円超えの円安が続く見通しであれば、延期される公算が高いと思っている。
住宅など消費税増税前の駆け込み需要もあるから、それをわざわざ消滅させる“延期宣言”はぎりぎりまで行わないだろう。
※ 参照投稿
「税収の伸び「大きな指標」＝消費増税の判断―麻生財務相：伸びても不要、減ったら当然中止で、いずれにしても“無期延期”が正解」
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/568.html
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浮上する日本経済［日経新聞］
（上）景気、消費主導で回復
投資への波及カギ
デフレの海に沈んでいた日本経済が浮上してきた。株高を支えに消費が勢いづき、生産増を呼んでいる。円安を追い風に企業もそろり投資に動き出している。世界経済は米国の好調が続くものの、中国など新興国の高成長は陰りが見える。マネーの流れも波乱含みだ。内需主導の回復が来年４月の消費増税を乗り越えて持続するかには、不透明感も漂う。
朝鮮特需以来の上げ相場――。日経平均株価は直近３四半期で54％と1952年以来、60年ぶりの上昇幅を記録した。原動力は安倍晋三政権の経済政策アベノミクスの第１の矢、金融緩和だ。
早くも駆け込み
株高で人々の財布のヒモは緩んでいる。高島屋東京店の６月の宝飾品売上高は前年比２割以上伸びた。山口県の山口日産自動車は平均で１台1450万円のポルシェを４～６月に13台受注した。20台程度だったこれまでの年間販売台数の半分強が３カ月で売れた。
消費は裾野も広がりつつある。大阪府のユニバーサル・スタジオ・ジャパンでは、グッズの購入単価が前年より１割ほど上がった。20～30代向けの宝飾品店「４℃」を運営するＦ＆Ａアクアホールディングスの鈴木秀典社長は「若者も記念日に高価な贈り物を買うようになった」と指摘する。
住宅投資は消費増税前の駆け込み需要で早くも活況だ。不動産経済研究所によると、５月の首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月と比べ５割増えた。積水ハウスは175万円の太陽電池や20万円の断熱仕様付き「ゼロエネルギー住宅」を４月に発売したところ、５月の新築戸建て受注の４割を占めた。
日本経済は個人消費が主導する「ほとんど前例のない回復軌道」（日銀幹部）を歩き始めた。ＩＴバブル崩壊後の2002年の回復期は消費が低迷し、エンジンは輸出だけだった。今回は国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費が昨年11月から半年弱で１％増加。１～３月期の実質経済成長率は年率4.1％と先進国最高となった。
拡大する消費は小売業の投資に点火した。日本経済新聞社の小売業調査で13年度の主要企業の設備投資額は前年度より18％増える見通し。慎重だった製造業でも一部に前向きな動きが見られる。
日本板硝子は舞鶴事業所（京都府舞鶴市）に50億円を投じ、来年２月にもスマートフォン向けの高品質ガラスの生産能力を高める。大型投資は２年ぶりだ。円安で人件費もドル換算で見れば下がる。国内でも採算が合うと見て「成長分野には積極投資する」（吉川恵治社長）。
円安で輸入コストが増え、企業が海外でなく国内で投資するハードルは下がっている。冷凍食品のピーコック（新潟県長岡市）はベトナムで作って輸入していた大型たこ焼きの製造設備を小国工場（同）に新設した。
設備投資全体の足取りはまだおぼつかない。６月の日銀短観で全産業の設備投資計画は13年度上期に前年同期比9.6％増と大幅な上方修正となった。控えていた設備の維持更新投資が一気に出た。だが、下期の計画は4.2％減。企業は先行きには慎重だ。工作機械の営業現場からは「中小企業から引き合いはあっても受注に結びつかない」との声も漏れる。
消費増税が関門
アベノミクス第２の矢、経済対策は年末にかけて息切れする。中国への建設機械の輸出台数が５月に前年同月比７割強も減るなど、新興国経済にも不安がある。輸出は円安で採算が改善したが、数量は５月も前年同月比4.8％減。駆け込み需要や金融緩和といった浮輪が外れた後、自律的な回復が続くかには不安がつきまとう。
民間調査機関の予測をまとめた「ＥＳＰフォーキャスト調査」によると、13年度の実質成長率は四半期ごとに年率３～４％の高成長となり、消費増税がある来年４～６月期は５％台のマイナスに急減速する。その後の成長率は２％超からマイナス成長まで予測が大きく分かれる。増税後の展望はまだ見えていない。
所得好転には時間 持続的成長へ改革急務
金融緩和をテコに景気回復の歯車は動き出した。焦点は政策の後押しが消えても浮上し続ける地力をつけられるか。カギは賃金が握る。働く人が手取りの増加を実感できないまま物価だけ上がる「悪いインフレ」になれば、景況感が一転して冷え込むリスクも潜む。
５月の有効求人倍率は0.90倍と2008年のリーマン・ショック前の水準を回復した。東日本大震災の復興事業もあり、建設業などは人手不足だ。
それでも現金給与総額指数（10年＝100、季節調整値）は５月（速報値）も99.4と前月比0.3ポイント低下。リーマン直前の水準（103.0）は遠い。業績に連動する賞与は増えても、残業代を除いた基本給は動きが鈍い。
来春に消費増税も控え「経済成長が持続的と確信するまで企業は基本給を上げにくい」と日本総合研究所の山田久チーフエコノミストは指摘する。「本格的な賃上げは15年以降」（シティグループ証券の村嶋帰一エコノミスト）との見方もある。
円安で輸入物価が上がる影響もあり、生鮮食品を除く消費者物価上昇率は年末に向け前年同月比0.5％程度まで高まるとの予想が多い。賃金が伸び悩み、生活必需品の物価だけ上がる可能性もある。働く人の実質手取りが増えなければ消費の勢いは一過性で終わり、景気回復は尻すぼみとなりかねない。
安定した成長軌道に入るには企業が収益力を上げ、従業員に賃金として還元する道筋が必要になる。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）による貿易自由化や労働市場の規制改革を断行し、自律的な成長を続ける地力を早くつけることが重要だ。将来の成長期待が高まれば投資や賃上げの呼び水となり、デフレを脱却する日も近づく。
（景気動向研究班）
［日経新聞７月８日朝刊Ｐ．１］
（下）堅調な米景気 潜む不安
「この機会をお見逃しなく！」。米住宅建設大手のＤＲホートンはカリフォルニア州で抽選による新築住宅の売り出しを久々に再開した。金融危機以来、在庫が過剰だったのが売り手市場に戻った。Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数は主要20都市で４月に前年同月比12.1％上昇と約７年ぶりの高い伸びとなった。
住宅市況の復活は米経済が回復局面に入ったことを映す。ダウ工業株30種平均は５月に過去最高値を更新。６月の非農業部門の新規雇用者数は市場予想を上回った。2013年10～12月の実質経済成長率は民間予想の平均で2.6％に回復する。
タイヤ工場増強
個人消費という従来の米景気のエンジンに加え、シェールガス関連の新規投資案件が目白押し。日本企業も需要取り込みを急ぐ。横河電機は米国向けプラント制御機器の受注が急増。「成熟市場だと思っていたが成長市場になった」（西島剛志社長）。日本の対米輸出額は５月まで５カ月連続で前年水準を超えた。東洋ゴム工業は米国のタイヤ工場の年産能力を拡大する検討に入った。一方で中国江蘇省の工場の生産能力を倍増する計画は凍結する方針だ。
リーマン危機以降、先進国に代わって世界経済を支えてきた中国景気には変調が見える。
中国の鉄鋼メーカーは昨年後半から増産に走ったが「期待ほど需要は伸びなかった」（中国鉄鋼大手、宝鋼集団の徐楽江董事長）。今は鉄鋼問屋に在庫が積み上がり、「仕事がヒマ」と鋼材市場の卸売業者はぼやく。
習近平国家主席ら新指導部が景気テコ入れよりバブル抑制を優先したことが背景だ。６月には中銀が資金供給を絞り、市場金利が跳ね上がった。
新興国に変調
インドは通貨安でインフレ再燃の懸念が広がる。中印の減速で周辺国や資源国の景気も足どりが重い。ブラジルなどは反政府デモが起こった。新興国の高成長が陰り、欧州も停滞が続く。
今のところ新興国の減速によるマイナスは米国経済が補う見通し。日本の輸出（実質国内総生産ベース）は1.3％減だった12年度から13年度は約５％増加へ回復するとの予測が多い。６月の日銀短観では製造業大企業の今年度の経常利益は14.6％増える。
当面は「21世紀で初めて日米が世界経済を引っ張る局面となる」（ＳＭＢＣ日興証券の岩下真理債券ストラテジスト）。日本経済への期待は海外からも強い。
ただ、現在はマネーの潮流の歴史的転換というリスクが待ち受ける。米景気の回復を受け、量的緩和で世界にマネーをあふれさせていた米連邦準備理事会が緩和縮小を探り始めたからだ。新興国の株価は５月から急落し、通貨も下がった。
リーマン危機後に５兆ドル近いマネーが流入し、過熱した新興国経済がマネーの引き潮に対応できるかは不透明。1990年代の米国の金融引き締めは中南米の経済危機の引き金となった。「新興国は資金逼迫のリスクがある」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト）。日本企業に影響が及ぶ可能性もある。
新興国経済の揺らぎや米金融緩和の出口の行方。日本経済が持続的な成長を実現するには世界経済の微妙なリスクにも目配りする必要がある。
（景気動向研究班）
［日経新聞７月９日朝刊Ｐ．１］
こやつは、婚活するため議員になったんだろー、
前回は、母娘で頑張ってきました、涙を、みせられたが、
さて、今回はどんな、涙を、みせるか楽しみだ…。
【ソウル聯合ニュース】１９４０年代に日本に強制徴用され、過酷な労働を強いられながらも賃金を支払われなかった韓国人被害者らに対し、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に賠償を命じる判断が韓国で示された。戦後の補償問題で韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じたのは初めて。
ソウル高裁は１０日、８０～９０歳の原告４人が新日鉄に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、同社に原告１人当たり１億ウォン（約８８０万円）と遅延損害金の支払いを命じる原告一部勝訴の判決を言い渡した。
原告の４人は１９４１年から４３年にかけ、新日鉄の前身に当たる日本製鉄の募集担当者に十分な食事と賃金を保障し、技術も習得できるなどと懐柔され、日本に渡ったが、大阪製鉄所などで自由のないままつらい労働を強いられ、賃金もきちんと支払われなかったとして、２００５年に１人当たり１億ウォンの慰謝料を求め韓国で訴訟を起こした。
原告のうち２人は１９９７年１２月、新日鉄を相手取り賃金の支払いと違法行為による損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたが、敗訴した。この判決は２００３年１０月に最高裁で確定した。
韓国での訴訟では、一審、二審ともに「日本の確定判決は韓国でも効力が認められる」として原告敗訴の判決を下した。
日本で訴訟を起こしていない残りの原告２人に対しても、「旧日本製鉄の違法行為は認めるが、旧日本製鉄は新日鉄と法人格が異なり、債務を継承したとは見なせない」として同じ判断を示した。
しかし、韓国大法院（最高裁に相当）は昨年５月、「日本の判決は日本植民地時代の強制動員そのものを違法と見なしている韓国の憲法の中核的な価値と真っ向から対立する。こうした判決をそのまま承認することは、韓国の善良な風俗やその他の社会秩序に反する」として、原告敗訴の判決を取り消し、ソウル高裁に審理を差し戻した。
大法院は併せて、旧日本製鉄と新日鉄の法的同一性を否定した原審の過ちを指摘し、１９６５年６月に締結された韓日請求権協定により個人の請求権も消滅したとは見なし難いと判断した。
http://img.yonhapnews.co.kr/Basic/Article/JP/20130710/20130710162137_bodyfile.jpg
勝訴判決を受けて喜ぶ関係者ら＝１０日、ソウル（聯合ニュース）
stomo@yna.co.kr
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/07/10/0400000000AJP20130710002700882.HTML
バブルの頃の悪意占有は地価の１／６だった
現在地価は１／３に落ちてる
当たりだ
主張するのは自由。
特定者を支持するのも自由。
自由は自由である。
アメリカ的自由をこの日本に蔓延させるのであれば
家計債務が減少、バランスシート不況の兆し
2013年06月20日 00時52分33秒 | Weblog
韓国大手紙・朝鮮日報13年６月18記事抜粋
会社員のパク・ソンスさんは、５月積立預金を取り崩し、3000万ウォン（約250万円）を住宅担保ローンの返済に充てた。貯蓄を始めた際には、まとまった資金をつくり、配当が見込める株式に長期投資する計画だったが、考えを変えた。パクさんは「2006年に住宅を購入する際、1億3000万ウォン（約1090万円）を借り入れ、返済を続けているが、今回3000万ウォンを返済し、借金を5000万ウォン（約420万円）に減らした。パクさんは「これからは資金が確保できれば、まず借金を返したい。負債をゼロにするのが目標だ」と話した。
パクさんの自宅は2006年に4億5000万ウォン（約3780万円）で購入し、時価が7億ウォン（約5880万円）まで値上がりした後、現在の相場は約4億6000万ウォン（約3860万円）だ。購入価格を割り込んではいないが、これまでにかかった金利や失った投資機会を考えると、実質的には損害が出ている格好だ。パクさんは「資産が目減りした分、負債を減らせば、住宅価格が下落しても、マイホームを維持できる」と説明した。
パクさんのように、所得を借金の返済に回す人が増え、韓国経済にいわゆる「バランスシート不況」の兆しが見え始めた。住宅価格や株価など保有資産の価値が低下し、家計や企業はバランスを取るため、優先的に負債を減らすが、その過程で消費と投資が低迷し、それがさらに景気低迷と資産価値の低下を引き起こすという悪循環を指す。
■負債縮小を目指す動き
韓国銀行は6月17日、3月末現在の家計債務が前年末に比べ1兆7000億ウォン（約1400億円）減少し、1157兆1000億ウォン（約97兆2000億円）になったと発表した。家計債務が減少したのは、金融危機当時の09年第1四半期以来初めてで、減少幅は03年の統計開始以来で最大だった。
韓銀関係者は「家計所得は伸びが続いているが、収入で債務を返済するようになり、債務が減少したとみられる」と説明した。
借金がある世帯に限れば、負債の減少傾向は昨年から始まった。統計庁によると、債務がある世帯の平均負債は、昨年時点で8187万ウォン（約688万円）で、1年前に比べ1.2％減少した。特に金融負債が3.9％減少した。収入で借金を返済したため、債務が減少した格好だ。
LG経済研究院のチョン・ソンテ研究委員は「第1四半期の家計債務が減少したのは、債務者による債務返済額が新規融資額を上回ったためだ」と説明した。
家計が債務返済に乗り出したのは、長期にわたり続く資産価格の下落が原因とみられる。国民銀行によると、第1四半期の全国の平均住宅価格は、1平方メートル当たり250万ウォン（約21万円）で、前年同期（259万ウォン＝約22万円）以降、5期連続で下落した。また、17日の韓国総合株価指数（KOSPI）は1883.10ポイントで、年初（2031ポイント）に比べ150ポイント近く下落した。資産価値が低下すると、その分負債を減らそうという心理が働く。
現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ研究委員は「バランスシート上で資産価格が上昇を続ければ、負債を増やしても構わないと感じるが、資産価値が下落すると、相対的に負債が大きく見えるため、負債を減らすことになる」と指摘した。
米国など先進国では、2008年の世界的な金融危機で住宅価格が急落すると、家計はすぐにバランスシートの調整を始めた。
しかし、韓国は相対的に金融危機によるショックが小さかったため、調整のチャンスがなかった。その影響が今出ている、というのが専門家の指摘だ。
高麗大のオ・ジョングン教授は「韓国は金融危機後も資産価格がある程度維持されたため、日米のようなショックを受けなかったが、今そのショックが徐々に表れ始めた」と説明した。
■バランスシート不況の危険性
バランスシートを調整する動きは家計に限らない。銀行の企業向け設備投資ローン残高は、4月現在で227兆7068億ウォン（約19兆1200億円）で、前月比0.9％の増加にとどまった。韓銀関係者は「政府の政策で中小企業融資が増え、企業向け設備投資ローン残高が小幅ながら伸びたが、大企業向けの融資は既にマイナス状態だ」と語った。家計や企業が負債を減らすのは、健全性改善の面で良いことだ。しかし、消費と投資の低迷を招くという点で、経済には悪影響を与えかねない。そのため「バランスシート不況」という表現が生まれた。第1四半期の1世帯当たりの月平均消費支出は254万ウォン（約21万3000円）で、前年同月に比べ1％減少した。
09年第1四半期（3.6％減）以来の4年ぶりの減少幅だった。4月の企業の設備投資も前年同月を12.4％下回り、昨年3月（1.7％減）以降、1年2カ月連続でマイナスとなった。企業収益を債務返済に優先的に充てた結果だ。
こうした状況が続けば、景気低迷が長期化する。バランスシートを調整するための負債縮小が消費と投資の減少、景気低迷の深刻化、資産価格の低下につながる悪循環が生じるからだ。野村総合研究所のエコノミスト、リチャード・クー氏は『世界同時バランスシート不況』で「日本の失われた20年はバランスシートの悪循環サイクルを断ちきれなかったためだ」と説明した。オ・ジョングン教授は「韓国経済が本格的なバランスシート不況に陥らないよう、早期にあらゆる政策的手段で景気低迷を防がなければならない」と指摘した。
リチャード・クー氏「韓国もバランスシート不況に突き進んでいる。個人も企業も金を稼ぐより借金減らしを始めてしまった」
1 ：FinalFinanceφ ★：2012/07/04(水) 19:03:49.10 0
個人負債がこのごろの最大の話題だ。診断と処方をめぐり韓国で議論が起きている。
東京に滞在している野村総合研究所のリチャード・クー首席エコノミストに電話をかけた。
彼は負債がマクロ経済にどのような傷を残すのか最もよく説明できる専門家に挙げられる。
彼の核心論理は「バランスシート不況」だ。
個人と企業の負債が増え資産価格が墜落したために発生する沈滞だ。
――韓国の個人負債が急速に増加している。
「何年か前から住宅担保融資とクレジットカード負債などが急増しているという事実は知っている。
注意深く調べている。しかし負債が多いという事実自体は問題ではない」
――韓国では負債規模を懸念する人が多い。
「バランスシートという帳簿を見れば負債の反対側に資産がある。韓国の家庭も預金・住宅など多様な資産を持っている。
その値段が上がれば心配する必要はない。だが、資産価格が下がり始めれば苦痛が始まる」
――このところ韓国の住宅価格が下がっている。
「韓国も日本も関係なく住宅が個人の最大資産だ。こうした資産価格がどれだけ早く下がっているのかが重要だ。
韓国住宅価格がこのところ明確に落ちているというが、韓国経済がバランスシート不況に進んでいるとみることができる」
――バランスシート不況はどのように始まるのか。
「個人・企業が好況やバブルの終わりごろに金を稼ぐよりも負債を減らすディレバレッジに出る。
個人は消費を減らし企業は投資を削減する。経済は活力が落ち沈滞に陥る」
――韓国がバランスシート不況に陥ったかをどのように知ることができるだろうか。
「いろいろ方法があるが、例えば韓国銀行が基準金利を下げればわかる。
仮説ではあるが基準金利を低くしたのに個人と企業が金を借りようとしなければひとまずバランスシート不況だ」
――どのようにその不況を防げるだろうか。
「プレワークアウト（個人負債構造調整）などミクロ的政策に劣らずマクロ経済の成長エンジンが止まらないようにしなければならない。
日本の橋本竜太郎元首相が１９９７年に経済を改革するとして財政を緊縮したせいで日本経済のバランスシート不況は本格化した。
重大な失敗だった」
http://japanese.joins.com/article/882/154882.html?servcode=300§code=300
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=154883&servcode=300§code=300
関連スレ
銀行の純利益が急減・・個人や企業へのコゲ付きが予想を上回るペースで進行、下半期は更に絶望的に－韓国
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1341289731/
家計の非消費支出が過去最大 利子負担が主な原因＝韓国
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1341395470/
韓国の個人向け融資が大幅鈍化「住宅価格の下落で、銀行からお金借りて家を買う人はいないと思う」
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1341395670/
よほど危機感があるのか。それとも上からのお達しでしつこく書いているのか。
今比較するべきは97年末の経済崩壊の前96～97年の状況だろう。
6月4日の韓国マスコミでは、韓国経済の状況は、韓国がIMF管理となった「アジア通貨危機」のときよりも深刻であると考えている韓国人が70％になる、と報道されてたが韓国の一般国民の実感の方が正しいと思われる。
国民生活は崩壊してる、大卒新卒の半分は無職、家計の借金は限界を超えてる、先進国での自殺率世界一、統計に表れないインフレ(物価は日本並もしくは以上になってしまった)、輸出依存率は１１３％(国際基準より厳格な韓国統計だが)・・・・
今回は世界的な景気後退が背景にあるんで、輸出偏重の韓国には逃げ場がない。
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