「アメリカは力が落ちた」ってそのとおりだろうに！
だから日本の中でもオバマの支持とは違う支持を出してる
アメリカ人というで元権力者の人間が安倍の背後にいる！
二重支持系列が安倍ををどう動かすかが見ものですねぇ

安倍はおバカだから
アメリカ人！ってみな同じって思って軍国主義にひた走っている

何にも意味がない！意味がないことで注目を集める・・・ただそれだけ！

無味乾燥の政治ゴッコに付き合っている暇はない！

関西は橋下流パフォーマンスを卒業しつつあるが、関東ではこれから流行るの？

止しといた方が良いと思うよ！何にも無いの・・・何にも！

2013/07/10 10:53 お届け先にお届け済み　東京都　銀座郵便局

互いに目と目を見つめ合い

手と手を取り合い

テーブルの下では

足を絡ませて・・・

想像しただけでも

気持ち悪いでしょ？

でも悪事ってばれるんですよねぇ（笑）

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130710/dms1307101146012-n1.htm

さすがはポジティブ安倍のミス！
頭ン中がスポンジのアベッチには理解不能なのかもねぇ！
誰かいってやれ！
お前はオバマに嫌われてる！ってね

＞民主党に追い風があったときの選挙ね。状況が違うでしょう。で爺

たしかに。
現在追い風は自民党ですからねえ。その状況分析をすっ飛ばして、結果だけでワーワー言うとは話になりません。

こんな「藁すがり話」しかできない情況では、生活はボロクソに負けるんでしょうね。

なにを！
小さな国が右翼を語ってチマチマやってんだ！

生で、観た観客は、
貴重なものを観たのである。

このような記録上は、一つの記録でしかないが、
魅せるプレイの最高峰のプレイであるが

スポンサーもこういったプレイに
賞金を出すなりなんなりすれば、
だらだらプレイや緊張感のないプレイは
少なくなり、
緊迫感に包まれ、
素晴らしいプレイが、
度々出現すると思うのである・・。

たしかに韓国での反日デモは、在特会の反韓デモ以上にひどくおぞましいね。

異常な国民性がよく出ている。（下記参照）

http://nekku2008.blog.fc2.com/blog-entry-214.html

うるせーな！
こまけぇことはいーんだよ！

「日本が悪い！理由はいらない！」

これで全て解決だ！

「海行かば」を聞いて大日本帝国がコワイ国だと思ったことは一度もない。

それよりも、ルーズベルト大統領が真珠湾攻撃の罠を作って日本を対米戦争へ追い込み、トルーマン大統領が広島や長崎で何十万人かの民間人の大殺戮をした方が遙かにコワイことです。

書かれている、日本軍慰安婦問題関西ネットワーク方清子、西村寿美子、奥田和弘、田中ひろみのことは知らなかったが、やはりコワイ人々ですね。

在日は本国へ強制送還し、新たな朝鮮人の日本への入国は禁止すべきです。

常識破りの酒店はこうして生まれた（第1回）

2013年7月10日（水）　 日経トップリーダー

　私、佐藤順一は、「なんでも酒やカクヤス」という宅配の酒屋を、東京を中心に展開しています。

　当店でお酒を買っていただくにはどうするか、選んでいただくにはどうするか。この点については色々と勉強しました。その結果、たどり着いたお客様に選ばれるパターンは2つあります。

　まず、「価格」で勝負して勝つ。そして、価格以外の「付加価値」で勝つ。選んでいただくには、このどちらかが必要です。

ヤマダ電機で値切ってみると……

　先日、東京・池袋にあるヤマダ電機のお店へ行きました。

　どの品を買っても、ポイントがたくさん付く仕組みになっています。価格も安いのだろうとは思いましたが、念のため「カカクコム」で調べてみると、もっと安い店がある。

　そこで、店員さんに、もっと安い他店と同じ値段にならないのかと聞いてみたところ、「いやあ、そこまではちょっと」と丁寧に断られました。つまり、一見、価格で勝負しているように見えるヤマダ電機は、価格では勝負していないのです。

　池袋のヤマダ電機は、もともと三越百貨店があった場所にあります。人通りも多くて、とてもいい立地です。家賃もおそらく高いでしょう。

　ヤマダ電機に限らず、駅前の一等地に店を構える家電量販店は、価格では勝負していないのです。それなのに、買う側にはどこよりも安い店だと思わせている。そのマーケティングに長けているのが、家電量販店なのです。

　そして彼らが、「いやあ、そこまではちょっと」と渋るほどの価格設定をしている店がどんな店かと言えば、問屋街の不便な場所にあり、配達は有料で、クレジットカードが使えないような、家電量販店のようにはマーケティングもしない店ではないでしょうか。

付加価値の中身は実は曖昧

　価格で戦い、勝つ。

　これはとても格好のいいことではあるのですが、一方で、とても大変なことでもあります。特に我々流通業者は、価格を安くするためには、販管費を下げなくてはなりません。

　では販管費の内訳はといいますと、かなりの部分は人件費が占めています。では、人件費を安く抑えればいいという結論になりますが、これは、言葉を換えれば、社員を安く使うという話になります。

　さらに突き詰めますと、社員の中で一番給料が高いのは誰だろうということになります。経営者である私です。すると、自分を安く使うのか……？

　こうやって突き詰めていくと、価格で戦うことが果たして正解なのかと思えてきます。

　では付加価値で戦えばいいかというと、話はそう単純ではありません。付加価値と一言で表現するのは簡単ですが、いったい何が付加価値なのかが、曖昧だからです。

　例えば、サービスがいいことが付加価値だとしましょう。しかし、そのサービスの中身とはなんでしょう。

　品ぞろえの良さが付加価値だとしましょう。それでも、お客様にとっては「俺の欲しいものがない」ということは十分にあり得ます。

　ですから、付加価値で戦うのであれば、その付加価値の中身を明確にし、それをお客様に分かっていただくということが大事です。

2000年がカクヤスの転機

　では我々カクヤスはと申しますと、2000年までは、価格で戦っていました。お客様へは地域最安値を提示し、価格で選ばれようとしていました。

　ところが、その2000年に起きた2つの出来事が、もう価格では戦えない事実を我々に突きつけました。そこで、大きな転換を図ったのです。

　何が起きて、どんな転換をしたのか。

　それについては後ほど詳しく述べることにして、まず、私がなぜ、酒屋の社長をしているのかからお話ししたいと思います。

　私は34歳のときに、父親から「お前、社長をやれ」と言われました。祖父が創業した会社の3代目になれということです。

　酒屋の子どもは、ビールメーカーなどに就職することが多いのですが、私は、大学4年間を過ごすうちに、仕送りをしてくれた親に感謝をしなくてはなるまいと思うようになっていました。それが、カクヤス入社の理由です。

　ただ、親の会社に入ることは軍門に下ったようで格好悪いという思いもありました。ですから、父に入社の意図をようやく告げたのは、卒業直前の2月です。

　当時のカクヤスは外食産業専門の酒屋で、社員数は16名でした。

バブル崩壊から3年で赤字の危機に

　日本経済はバブルに向かってまっしぐらでした。

　バブルとは泡です。そして、ビールも泡ですし、シャンパンも泡です。外食産業は、バブルによって潤いました。外食産業専門の酒屋であるカクヤスのビジネスもどんどんどんどんと拡大をしていきました。

　バブルの絶頂期の売上高は約15億円。営業利益は約9600万円。売上高に占めるこの営業利益の割合は立派です。私の給料も初任給の3倍、4倍くらいになりました。酒屋も悪くないなと感じるようになりました。

　ところが、ご存じのように泡ははじけます。

　バブルは崩壊し、当然のことながら、お客様の売り上げはどんどん下がります。もちろん、我々の売り上げもどんどん下がります。それだけではなく、不良債権が増えます。飲食店は大半が掛け売りの商売をしていますが、これを回収できなくなるのです。

　すると、何が起こるか。

　同業他社との間ではお客様の争奪戦が始まります。業界全体が成長しているときは、お互いに新規獲得をして仲良くやっていこうやという雰囲気の業界だったのが一変し、奪い合いです。

　ところが、我々を含め、この業界はこれまでこれといった経営努力をしてきたわけではありません。みな同じような物流の仕組みを持ち、同じような営業の仕方をしていました。

　そういう業界で、どうやってお客様を奪うのか。考えつくのは価格しかありません。ですから、価格はどんどんどんどん下がりました。

たまたま、コンビニを持っていた

　これはとても厳しい状況です。売り上げが下がり、利益率も下がり、不良債権率が上がる。このトリプルパンチのせいで、1億円近くあった営業利益は、翌年には6000万円程度になり、さらにその翌年には2000万円ほどになり、赤字転落が見えてきました。

　バブル崩壊から3年目の話です。

　話は多少前後しますが、このとき、父は副業で、コンビニエンスストアを経営していました。お酒を売るために、新たに免許を得るのが厳しい時代でした。

　しかし我々は当然、お酒の販売免許を持っています。そこで、個人向けの販売を、コンビニの形態で始めていたのです。始めたのは私が大学2年生の頃の話です。

　ところがこの免許は、運用にも厳しい条件が設けられていました。店舗を移設することも、名義を換えることも基本的には許されない。ですから、コンビニを開いたのも、免許に記載されている住所で、でした。

コンビニの立地条件は最悪だった

　その場所は、小売りにとっては“素晴らしく素敵な場所”でした。まず、車の出入りが大変難しい。そして、人通りもほとんどない。もともとそこでは、一般家庭へ御用聞きに伺っての配達を行っていたので、場所が悪くても良かったのです。

　つまり、こんなところでコンビニはやらないだろうというようなその場所で、コンビニを開いたのです。

　家には毎晩のように、賞味期限間近のパンが持ち帰られてきたのをよく覚えています。1日の売り上げも16万円程度。悲惨でした。

　そして、バブル崩壊の3年後。

　業務用の事業が赤字目前になったときに、父から「コンビニをたたみたい」と相談を受けました。こちらとしては「ああ、いいですね。どうぞご勝手に」です。なぜなら私の目下の心配は、カクヤスに来年は営業利益が出ず、赤字になりそうだということなんですから。

　ところが、よくよく聞いてみると、コンビニには超過債務が4000万〜5000万円くらいありました。それはすべて本体からの貸付金。「おいおいおい」という話です。

自分では買いに行かない店を開く

　一方で、当時、時代の寵児のような扱いを受けていたのは、個人客を対象にしたお酒のディスカウントショップでした。絶好調です。我々も、ああいう商売をやってみたいと思いました。

　ただ、酒の販売免許はあるものの、何十台、百何十台も駐車可能な広い駐車場も、大量陳列・大量販売できるだけのスペースもありません。車が出入りしにくい不便な場所で、ディスカウントショップと同様の安売りを仕掛けたとしても、勝てないのは明らかです。自分が客でも、こんな店には買いには来ない。広くて大きな店へ行きます。

　自分だったら買いに行かない店。それをこれから経営しようとする人間の心境とは、どのようなものでしょう。ワクワクする人いるかもしれませんし、ダメだろうけど、何かやらなくてはという人もいるでしょう。

　私は後者でした。何かやらなくてはダメだという思いが非常に強くて、その素晴らしく悪い場所で、お酒のディスカウントショップをオープンしたのです。

お客様に届ければ立地は関係ない

　コンビニを、お酒のディスカウントショップへ。

　業態は変わっても、場所の条件の悪さは変わりません。ですから、十分な集客ができないことはわかっていました。ただ、場所が悪いといっても、それは、お客様に来てもらう場合の話です。お届けするのであれば関係がありません。

　それで「やっちゃおうか、宅配」と思ったのです。

　その当時、宅配をするお酒のディスカウントショップはありませんでした。当然です。もっともコストがかかるサービスが、配達だからです。

　価格をディスカウントしてさらに配達もするなんて、ビジネスとして成立するわけがないのです。だから、誰もやらない。

　誰もやらないからこそやってみよう。と、当時私が考えたかどうかは記憶にありません。ただ、業務用の売り上げが下がり、配送スタッフも余っていたので、それを活用することにしたのです。

配送料300円の算出根拠

　ただ、万が一、これで売れてしまったら配達員を増強する必要が出てきます。

　その万一のときになって、コスト計算をするのでは遅いだろうと考え、適切な配送料を設定することにしました。

　当時、アルバイトの時給は1000円でした。バイトでも、1時間に3軒ぐらい運べるだろうから、では、3で割って切りを良くして300円と決めました。

　1回の配送料300円、10ケースでも1ケースでも300円。お酒の価格は、ディスカウント価格です。

　もう一つ決めておかなくてはならないことがありました。商圏です。

　当時、お酒のディスカウントショップの商圏は半径5キロと言われていました。車での移動が前提ですから、妥当な距離です。ところが、我々の店には車が入れません。車での配送もできません。半径5キロなんて無理です。

　車がダメなら自転車です。では、自転車ではどれだけ遠くまで届けられるかというと、これがわからない。イメージするしかありません。3キロも無理だろうし、まあ、1キロかな。こんな感じでです。

商圏1キロでは団地が入りきらない

　地図で確認をしました。拠点となる店の近くには豊島五丁目団地という大きな団地があるのですが、半径1キロの円を描くと、その団地の3分の2程度だけが含まれました。3分の1は1キロ圏外です。ただ、棟によって届けたり届けなかったりでは、団地のみなさんに申し訳ない。

　そこで、団地は全部配達範囲にしようと円を描き直してみたらば、半径は1.2キロになりました。それが今も続くカクヤスの1.2キロ商圏のお届けモデルなのです。

　最近になって、どのような商圏分析をして1.2キロと決めたのかと尋ねられることもあるのですが、要するに、団地すべてを商圏にしたかっただけなのです。

　今となっては、この団地に感謝しなくてはなりません。もし、1.5キロ必要だったとしたなら、半径はたった300メートル変わるだけですが、商圏の面積は1.56倍に跳ね上がります。移動距離も倍近くになるでしょう。イコール、コストが倍ということです。

　コストが倍で成り立っていたか。成り立ってないでしょう。

　そしてもし最初に描いた1キロで団地がすっぽり入ってたら。商圏半径は200メートル短くなり、面積は0.69倍になります。今と比べて商圏を31％放棄する格好です。どうなっていたかと問われると、うまくいっていなかったかもしれません。不思議なものです。

（つづく）

※この記事は、昨年10月に開催した「日経トップリーダー」経営セミナーでの講演を再構成したものです（構成：片瀬京子）

カクヤスの佐藤順一社長ら話題の経営者・実力コンサルタント5人の講演を収録した「社長のための名講演集2013」を発行しました。日経トップリーダーのセミナーの中から好評だった講演を厳選した音声CD集です。詳細はこちら。

常識破りの酒店「カクヤス」成功の理由

http://www.city.obihiro.hokkaido.jp/gaxtukoukyouikubu/gakkoukyudyokukyoudoucyourijyou/hosyaseibushitunoitibuteiseino2.html

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＜抜粋＞
空気中に放射性希ガスとして微量存在するRn（ラドン‖syuracom-222の子孫核種のＰｂ（鉛）-２１４をヨウ素１３１と誤って検出されたと考えられる
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私には帯広市（及び測定機器メーカ）の見解を疑うだけの根拠を持ち合わせておりませんので、測定機器メーカに問い合わせる等、ご自分で判断頂くことをお勧め致します。

ベー犬は在日の在特会
朝鮮マンセー三軽新聞を拾って読む愛読者
文章表現も言葉使いも日本人とはちょっと違う

妄想にふけって仮想投資話を自慢して投稿していたが
元々ど素人が相場の世界など知る由も無く
仮想の世界でも大損こいて辻褄が合わなくなる。
阿修羅で指摘されまくり以来
何事も無かったように
アホ投稿を繰り返している
さすがお馬鹿の集まる在日の在特会だけのことはある。

こういう間違った見解というか、知識が日本を封建社会にしてるんだろうなあw

田中角栄が行ったのは賄賂政治(政治家による経営者の買収)であって、資本主義の対極に位置する。

田中角栄は政治家なので、資本の役割を代行することは汚職・憲法違反だ。

また融資を受ける側も「資本と経営が分離してない」ため、政治家の子分化する(命運を角栄が握る)ことになり、人治となって法治にならない。

資本であり経営でもある＝コンチェルン＝支配者の集合体・・・コレが封建社会で、資本主義とは、国民が政府に意見する(民主)ためには、政府による国民の支配を排除する。

この目的で資本が存在・活動するから、資本主義と自由主義は同一視されてきた。

田中角栄は資本主義の政治家じゃなくて、正反対の親分子分関係＝徒弟制度の信奉者＝ファシストだ。

熱烈さんが指摘の「参院記念！」じゃなく、→「残酷無残日本列島」とすべきか？

それって報道に裏ありなんではないですか？

自民党支持の極右団体も怪しいもんだがねぇ

> ガラミアンは1922年パリに移住し、運弓法の権威であったパリ・コンセルヴァトワール教授ルシアン・カペーに師事した。

>　特にガラミアンは運弓の名手と言われたカペーの弟子であっただけに運弓にはうるさく、後に ガラミアンのトレードマークになるが、大きく弓を使いいい音を出すことを徹底して訓練した。

ガラミアンが自分の指導に絶対の自信を持っていたのは あのリュシアン・カペーのボウイング技術を完璧にマスターしているからなのですね：

リュシアン・カペー（Lucien Capet, 1873年1月8日 – 1928年12月18日）

リュシアン・カペーはフランスのヴァイオリニスト・室内楽奏者・音楽教師・作曲家。超絶的な演奏技巧と力強く温かみのある音色とを併せ持ち、ヴィルトゥオーゾとして名を馳せた。
カペーは教育者としても一目置かれ、とりわけ運弓技術で名高かった。

著名な門弟にヤッシャ・ブロツキー（またはヤッシャ・ブロドスキーとも）とイヴァン・ガラミアンがおり、いずれも今世紀の最も影響力あるヴァイオリン教師となった。

『ベートーヴェンの17の弦楽四重奏曲（Les 17 Quatuors de Beethoven ）』や『希望すなわち哲学的著作（Espérances, ouvrage philosophique ）』などの著書があるが、最も重要なのは、ヴァイオリンのボウイング技術のあらゆる側面についての決定的な論文『運弓技術の奥義詳解（La Technique supérieure de l'archet où abondent les exemples et les détails ）』（1916年）である。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%A5%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%AB%E3%83%9A%E3%83%BC

カペーは弓職人のジョゼフ・アルチュール・ヴィニュロンと協力して、「リュシアン・カペー型」の弓を作り上げた。ヴィニュロンの設計した弓は（リュシアン・カペー型であるとしばしば刻印され）、湾曲した一種の三角形の交差部分があり、（重心は中心より低めにして）弓に安定感を加えたものだった。

電気録音初期に登場したカペーSQの録音が、旧派の名団体のみならず当時最大の人気を誇つたレナーSQの株を奪ひ尽くした理由は、偏にボウイングの妙技による。

1910年以前に記録されたヴァイオリニストの録音を聴くと、弓を押し当てた寸詰まりの音、頻繁な弓の返しが聴かれ、時代を感じさせる。

ところが、カペーのボウイングからは、響きが澄み渡るやうに程よく力が抜けてをり、だからといつて空気を含んだ浮ついた音にはなつてゐない。凛と張つたアーティキュレーションは大言壮語を避け、ボウイング・スラーを用ゐることでしなやかなリズムを生み出した。

『運弓のテクニック』なる著作を残したカペーは、エネスクやティボーと並ぶボウイングの大家である。彼らの共通点はパルラント奏法と云ふ朗読調のボウイングを会得してゐることにある。多かれ少なかれ、あらゆるヴァイオリニストは歌ふことに心を砕くが、歌はフレーズを描くために強い呼吸を必要とし、リズムの躍動を糧とする。だから、ためらひや沈思や侘び寂びを表現するには必ずしも適当ではない。これらの表現は、繊細な呼吸、慎ましい抑揚、語るやうに送られる運弓法によつて初めて可能になるのだ。

カペーSQはノン・ヴィブラートとポルタメントを演奏様式とする旧派の一面も持つが、ボウイングに革新的な表現力を持たせたカペーの元に一致団結した名四重奏団である。
http://www.h6.dion.ne.jp/~socrates/capet.html

カペー弦楽四重奏団
http://www.h6.dion.ne.jp/~socrates/capet.html

と騒ぎまくるのが一番よい

インターネットにアクセスしない、年配層は、ムサシと不正選挙の事を
しらない人が多いから、不正選挙とムサシの事を徹底的に
拡散するのがよい

A3用紙に
不正選挙　ムサシ
不正政党　自民＆公明
マスコミの不正報道
と書いて、掲げながら投票所をうろうろするよ

白いＴシャツにも
不正選挙　ムサシ
不正政党　自民＆公明
と書く

インターネットでは、ムサシの不正がバレテるよ

とも、騒ぎまくろう

中国、寿命２５億年分が奪われた　石炭による大気汚染が深刻化
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130710/frn1307101131000-n1.htm
2013.07.10　夕刊フジ

　中国の華北で１９８０年まで実施されていた暖房用石炭の無料配布政策に伴う大気汚染で、華北の住民の寿命が華南に比べ５年以上も短くなった−。こんな研究論文が９日までに、米科学アカデミー紀要に発表された。影響を受けた住民は５億人に上り、２５億年分の寿命が奪われたという。中国では今冬から春にかけ微粒子状物質「ＰＭ２．５」による大気汚染が深刻化したが、石炭の燃焼で発生する粉（ふん）塵（じん）が主な原因といわれている。世界の石炭消費量の半分以上を占める中国にとって、粉塵が人体に深刻な影響を及ぼすことを示した研究論文の衝撃は大きい。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　「われわれは（石炭燃焼による大気汚染の）影響の大きさに驚いている」

　研究論文の主筆者である米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のマイケル・グリーンストーン教授（環境経済学）は、こう語り、警鐘を鳴らした。

■５億人５年超短く

　欧米メディアは研究論文を大きく報じた。それによると、論文は、毛沢東政権時代の１９５０年から３０年間行われた冬季の暖房用石炭の無料配布政策が環境に与えた影響を調査したもの。ＭＩＴのほか、北京大学、清華大学、イスラエルのヘブライ大学の研究者が参加した。

　無料配布は、中国中部を流れる三大大河の一つ「淮（わい）河（が）」の北側（華北）の家庭や事務所が対象だった。調査では、１９８１〜２００１年までの華北と華南の大気の状況を比較。その結果、石炭を燃焼した際のすすや煙に含まれる大気浮遊粉塵（ＴＳＰ）の濃度は、華北の方が最大で５５％も高かった。

　さらに研究チームが１９９１〜２０００年の死亡統計を分析したところ、華北の住民の平均寿命が華南より５．５年も短くなっていたことが判明した。

　グリーンストーン教授は「長期の大気汚染、とりわけ粉塵にさらされることで寿命が著しく短縮されることが、より強い確信をもって言える。あの政策の（負の）遺産を今日まで引きずっているのだ」と語った。

■世界消費量の半分以上

　中国では今も、石炭燃焼による大気汚染が住民の健康に重大な影響を及ぼしている。

　香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙（電子版）が先月報じた専門家の調査結果によると、北部の北京市、天津市、河北省では、石炭火力発電所の煤煙（ばいえん）による呼吸器の疾患で、１１年に９９００人が死亡したという。

　今冬から春にかけて過去最悪のレベルを記録した「ＰＭ２．５」による大気汚染では、中国環境保護省が、全土の４分の１を濃霧が覆い、約６億人の健康に影響が及んだとしている。

　中国政府は、大気汚染抑制策に今後５年間で総額１兆７０００億元（約２８兆円）を投じる計画を打ち出している。

　ただ、中国の石炭依存度は高いままだ。中国の昨年の石炭消費量は前年比９％増の３８億トンに上り、初めて世界の総消費量の半分を超えたという。

　エネルギー構造の転換は容易ではなく、中国国民の健康がむしばまれ、寿命が奪われ続ける懸念が拭えない。

■ＰＭ２・５

　大気中に漂う微粒子のうち直径２・５マイクロメートル以下と特に小さいもの（１マイクロは１００万分の１）。通常のマスクも通してしまうほど小さいため、肺の奥まで入りやすく、大量に吸い込むとぜんそく、肺がんなどの健康被害を引き起こす可能性があると指摘されている。

http://www.asyura2.com/12/china3/msg/565.html

幾ら緩和しても上がるのは株価やその他資産、エネルギーや原材料ばかりで、モノの売れ行きは伸びず、富は少数の者に集中する。そして、いざ緩和の出口を探ろうとすれば一気に急降下しそうになる、つまり緩和中毒状態である。今の米国がまさにそれである。日本もその後を着実に追っていることになる。

長いですね〜。でも、そんなの序の口。国防軍になったら世界中に出兵。
とりあえず東アジアかもね。石油を守るため紅海、スエズを警護。さしあたり人口６０００万半減計画。１５歳未満、６５才以上しかいなくなった。子供は産めない！

誰も見てない所で、二人だけでやればいいのに。二人だけだと松井が焼きもち焼くから、3Pだな。

その通り。
韓国や中国のヘイト運動は、法的に取り締まる必要がある。

韓国で反日デモ、安倍首相の人形や日本の国旗燃やす（動画・写真あり）
2013-04-26 テーマ：現実の韓国、反日の日常
http://ameblo.jp/kpoop123/entry-11518722646.html
韓国・ソウルの日本大使館前で２５日、安倍晋三首相の歴史にからむ発言や閣僚の靖国神社参拝容認などに抗議するデモが行われ、参加者らが安倍首相に見立てた人形を燃やすなどした。安倍首相が侵略の歴史を否定し、閣僚らの靖国参拝をかばったとして激しく抗議した。
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/343269/

弾圧のやり方は、何も軍事だけではない。

宗教的弾圧だ。モルシはイスラムの教えにしたがい
夜間の禁酒令を出した。これを反モルシ派は、イスラム原理教への
回帰、イラン、アフガニスタン化の第一歩ととったのだ。

今回クーデターを起こしたエジプトの軍は、先進国と違って様々な利権を持っている。農業、交通、不動産、観光、経済諸々に至るまで、その利権は大きい。
その利権を守るためにも、反モルシ（世俗派、金持ち）と一緒になって
モルシを政権から引きずり下ろしたのだ。

このクーデターはエジプトの内部事情によるもので、アメリカの陰謀説は
考えられない。アメリカは中東問題の関わりを拡大したくないからだ。

＞１９
理由なく、他者の意見に賛成するのは、日本人の悪い癖だ。

世界各国から集まった自動車分野のジャーナリストたちがまずはZFの技術ビジョンと最新技術のプレゼンテーションを受ける。この日は日本を含めてアジア・パシフィック地域から集まったメンバーが主体だった。（写真提供:ZF）
　このコラムに書いてきたように、今年はドイツ訪問が続いている。世界の自動車産業のパラダイムが変化している中で、これからの時代をいかに生き抜いてゆくかについて、日本よりも格段に明確なコンセプトを形作り、しかもそれを企業単独としてではなく一国の産業界全体でかなりのところまで意識を共有しつつ現実のものにしようと動いているのが今のドイツなのであって、そこにはきっと日本の明日にとっても参考になることが多々あるはず。そう思って機会があるたびに現地を訪れているのである。

　今回、ZFが世界のジャーナリスト向けに用意した「最新技術群」は、今秋9月に開催されるフランクフルト・モーターショー（正式呼称はIAA：国際自動車展示会）に同社が出展する内容、それも含めて直近の生産車（今回は乗用車のみ）に採用されている、あるいは間もなく導入される走行機能要素がほとんどだった。

　その中からいくつか「これは」と私自身が注目したものをピックアップして紹介してゆこう。

ジャーナリストに向けて総合的なビジョンと、背景に映る9HPをはじめとする技術群の概要を語るZFの経営会議メンバー7人の1人、ミヒャエル・ハンケル工学博士。パワートレインとシャシー全体の責任者でもある。（写真提供:ZF）
オートマチックトランスミッションの技術課題とは

　まず、「エンジンを横置きするレイアウトに対応した9速オートマチックトランスミッション」。ZFでは「9HP」（9速・流体利用発進デバイス、すなわちトルクコンバーターを組み込んだオートマチックトランスミッション）と呼称しているものだ。

　これが2013年末にマイナーチェンジを行うレンジローバー・イヴォークと、2014モデルのジープ・チェロキーに搭載され市場展開が始まることになっており、現行イヴォークで開発を進めている車両そのものが我々の試乗用に用意されていた。

　最近はオートマチックトランスミッション（AT）の多段化が1つのトレンドだ。これまでに市販化された7速、8速のATは、エンジンをフロントに縦に置き、後輪を駆動する形態に対応したもので、エンジン後面から左右前席の間に延びるセンタートンネルまでの長い空間に収まる。したがってトランスミッションとしては軸方向の空間が少し長くなっても構わない。

　これに対して、今、製造販売されている乗用車の4分の3を占める、エンジンとトランスミッションを一体（ほぼ同軸配置）にして、そのパワーパッケージ全体を車両前部に横向きに置くレイアウトの場合は、トランスミッションにとっては軸方向、車体搭載時には車幅方向の空間が限られている。

　車体の左右を前後に延びる骨格材（前面衝突の衝撃を受け止める役割も大きい）の間に、パワーパッケージを収めるのが今日の定型なので、その寸法的制約はかなり厳しい。そのために横置き前輪駆動レイアウトに搭載できるATとしては、できるだけ少ない歯車組（ATの場合は「プラネタリーギア（遊星歯車）」が主流）で実現できる4速、多くても6速が現状では定番である。

　この「軸方向長さが制約されている中でのさらなる多段化」という技術課題に対して、そしてトランスミッションとしては「エンジンが燃費良く走る運転領域を緻密に使う」ことと「駆動機構そのものの内部損失を小さくする」ことの両方を高い次元で実現する。すなわちクルマを走らせ、使う中で消費するエネルギーの利用効率をどこまで高めることができるか。これが今日の自動車走行機能要素にとって最も重要な命題なのは言うまでもないだろう。

爪ではなく細かい溝同士が噛み合うドグクラッチ

　これらのテーマに対するZFの技術解は、まず機構学の観点からして非常に興味深いものだ。遊星歯車4組で9ステップの変速段を実現。そのうち2組は小径の遊星歯車の最外側を回るリングギアの外周面に歯を切り、その外側にもう1組、大径の遊星歯車が噛み合うという内外2連の構成にした。これによって4組の遊星歯車が3組分の幅の中に収まっている。

まもなく市販車に搭載されて市場に現れるエンジン一体横置きするレイアウトに対応した9速オートマチックトランスミッション「9HP」。内部構造を示すための断面透視図である。図の左手前がエンジンとの結合面で、円環状の空間を持つ大きな部品がトルクコンバーター。そこから右奥に向けて4組の遊星歯車とそこに回転を伝えたり、固定したり、開放したりする変速機構（多板クラッチなど）がびっしりと組み込まれている。手前側の断面に小径の歯車が3つ見えているが、これらは内外に組み合わされるギアセットの中間位置にあって自転と公転の両方を行う「プラネタリーギア」。図の左手前側に張り出している部分が最終減速ギアとデファレンシャルギアを一体化した駆動軸出力部分。（図版提供:ZF）
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9HPの変速を作り出すプラネタリーギア（遊星歯車）4組を取り出した展示。おそらく今回のワークショップが世界初公開。この写真では右手がエンジン側となる。遊星歯車組を分離しているので、右側に2組、同じサイズのプラネタリーギアが見えている。それぞれ左側に見えるリングギアの中に組み込まれる。この連星系のような歯車組が相互に回転したり、一体に回転したりすることで異なる変速比が得られる。中央あたりに見える比較的大きな歯車は、内側に小さな遊星歯車組が組み込まれていて、外周に切られた歯車が左端の大きなプラネタリーギアの内側に組み込まれるサンギアとなり、内外二重の遊星歯車組を形成する。その手前に置かれている小さめの円筒形部品は、チェーンで駆動されるオイルポンプ。これも内部損失を減らす設計手法の1つ。（写真：筆者）
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　この歯車組（歯車要素としては11組ある）の中をどういう経路で回転を伝えるか、つまりどの歯車をどう回転させるか、あるいは固定するかで、変速機の入り口（エンジン側）から出口（駆動輪側）までの回転比が決まる。つまり何段かの変速ができる。

　この伝達経路を選ぶ機構にも新しい発想が組み込まれている。変速を行うメカニズムは、円盤状の摩擦材を複数並べて押し付け、離す多板クラッチ（伝達の断続）やブレーキ（外郭に固定して回転を止める）を使うのが通例であって、もちろん9HPにも4組の多板クラッチが組み込まれている。

　9HPではそれ以外に、主な伝達経路を切り換える部分に「ドグクラッチ」を使っている。これは片面に爪を設けた円盤同士を噛み合わせて回転を伝える機構で、しばしばモーターサイクルや、4輪車でも競技用車両の変速機などに使われている。乗用車用の変速機ではマニュアルトランスミッションで昔は使われていたが、手動で変速する操作が難しいために姿を消した。それをATの主要部分に組み込んだ例は少なくとも近年はない。回転伝達経路を滑らかに切り換えるのが難しいからだ。

　その反面、ドグクラッチは伝達を切り離している状態では擦れ合う部分が最小になり、変速機構の中に生ずる摩擦損失を低減できる。もちろん、トランスミッションとしての伝達効率向上をテーマに掲げた開発の中で具現化されたアイデアである。

　今回、そのドグクラッチ部分まで分解したカットモデルが展示されていたのだが、そこに現れていたのは「爪」で噛み合うドグクラッチのイメージとは違い、細かい溝同士が噛み合うスプラインのような構造だった。この方がガタは格段に小さいが、瞬時に噛み合わせるのはより精密な制御が必要になる。

遊星歯車組が並ぶ主軸上に設けられたドグクラッチの噛み合い部分。軸の周上に切られた細い溝が、その上に入り込むリング状部品の内面に切られた同じ形状の溝・山と噛み合うことで回転を伝える。一般的な湿式多板クラッチはつながりはスムーズなのだが、開放状態でも摩擦面同士の間で「引きずり」が残る。これに対してこの純機械的結合機構だと、切り離した状態での引きずりを最小限に抑えられる。外側のリングが最初に接触する面（写真では左側）が斜めになっていて、接触して回転を同調させる効果を生む。（写真：筆者）
「9.81」という大きなレシオ・スプレッド

　その一方で、「変速段数は多ければ多いほど良い」とは言えない。ただ単にこれまで5か6のステップで割っていた幅をさらに細かく区切っただけでは、走行状況に応じてエンジンを上手に使い、どんな状況でも必要とされる駆動力を生み出す資質と、燃費の向上を両立することにはつながらない。

　ここで9HPはどうなっているかを読み解くと・・・。少し専門的な話になるが、このコラムの流儀として大筋の解説をしておこう。できるだけ読みやすくなるように心がけつつ書いてみるつもり。

　まず最も低い（大きく減速し、駆動力が強い）変速段と最も高い（減速が小さく、あるいは増速し、駆動力は小さいがエンジン回転も低くなる）変速段の幅（比率）、専門的には「レシオ・スプレッド」などと言うのだが、9HPはこの幅が9.81である。

　他はどの程度かというと、副変速機を組み合わせて変速幅を広げたJATCO製小型車用CVT（軽自動車やコンパクトカーに採用されている）が7.3、トヨタの後輪駆動車向け縦置き8速AT（アイシンAW製）が6.71、同じくアイシンAW製で2012年からアメリカ市場のみにレクサスRX350との組み合わせで導入された横置きFF形態対応の8速ATが7.58、というところだ（トヨタ-アイシン系の8速変速機はどちらも「ラペルティエ列」という複雑な遊星歯車組を用いている）。

　ちなみに現在、乗用車用自動変速機として最も大きなレシオ・スプレッドを持っているのはZFの7速デュアルクラッチトランスミッション（DCT）のポルシェ・パナメーラ用で、10.1となっている。ただしこの「7DT」と、そして9HPの場合、1速はトレーラーを牽引して急な登り勾配から発進する時などに使う、という設定で、通常は2速で発進するように設定してある。

9HPはCVTに対するアンチテーゼなのか

　レシオ・スプレッド以上に走りと燃費を両立させるために重要なのは、より正確に言えば「発進から中高速の加速までクルマを押してゆく駆動力をこれまでと同等かそれ以上に自在に作れて、かつ燃費を向上させる」ために重要なのは、ふつうにクルマを走らせる中で常用する変速段の数と、そのステップ(変速比の変化)をどう組み立てるか、である。

　つまり、日常的な速度領域（時速40〜130キロメートルぐらい）を維持しつつ走る状況など、力があまり要らない時にはエンジンの回転をできるだけ低くすることで燃料消費を減らし、登り勾配にかかるとか軽く加速したいなどちょっと力が欲しい状況ではそれに必要なだけエンジン回転を上げてスッと押すことができるかどうか。

　ここで9HPを「CVT」（連続可変変速機。金属ベルトなどとプーリーを組み合わせる機構が日本を席巻している）と比較してみよう。

　CVTの場合は、歯車機構で段階的に変速するトランスミッションよりも細かく変速比を変えられるのが長所とされてきた。だが、実車を走らせてみれば分かるように、ずっと連続的に変速を続けながら駆動力を変え、車速も変わる、というやり方だと、まず人間にとって「力が変化した」という実感が得られず（エンジンの音ばかり変動する）、運転がしにくく、一般的には速度のコントロールが雑になる。これを「ラバーバンドフィール（ゴムひもを引っ張っている感覚）」などと言う。

　細かく駆動力を変えたい状況では、変速している間は駆動力の変化が現れにくく、変速を止めてエンジンがある回転速度に落ち着いたところからクルマを押す力が現れるので、CVTといえどもある駆動力を作り出すのにちょうどいいエンジン回転までステップ状に変速する、というやり方をしている。

　一方、9HPのギアレシオの数値を見渡すと、2〜5速の間は、これまでのATと(MTとも)同様のステップで、つまりシフトアップした時にエンジン回転が40〜50％ほど下がるギア比に設定されている(この変化の幅のことを「ステップ比」という。9HPのステップ比は2-3速の間が1.49、3-4速と4-5速の間が1.38)。

　ところが5〜9速は、エンジン回転の変化が1段あたり20％ほど、つまりステップ比1.2を狙った設定になっている。ちなみに先ほども紹介したトヨタ-アイシンの横置きレイアウトに対応した新しい8速ATも4〜8速の間を全てステップ比およそ1.2にそろえた変速比にしてある。1〜4速の間のステップ比は9HPより少し大きい。別の技術表現をするなら「開いている」。

　こうした変速比の設定によって、走るとどうなるか。例えば既存の6速ATと同じような発進加速（全開、軽負荷とも）をするように作ったとして、時速100キロメートルでのエンジン回転は6速AT（ZFの従来品）で毎分2400回転になるあたりが一般的だとすれば、9HPでは1800回転まで下がる。つまり巡航燃費は良くなる。これはレシオ・スプレッドの効果。

　しかし、そのまま軽い登り坂にかかって速度を維持したい時など、力を増そうとしてもエンジンの回転が低すぎて反応が鈍いし、燃料消費もかえって増える。そこで8速に落とせば毎分380回転ほど上がる。7速まで一気に変速（飛ばしシフト）すれば、毎分830回転ほど上がって2630回転と、エンジンとしては十分に強い力が出るゾーンに入る。

　こうしてエンジンを使うポイントを小刻みに変えられるのが、ステップ比が細かく刻んであることの効果である。実はCVTでも、同じような状況では300〜600回転、あるいはそれ以上、まず変速してから駆動力増加が始まる。つまり9HPのステップ比設定であれば、CVTとほとんど同じようにエンジンを使うことが可能なのだ。

　その一方で、CVTは機構内部の摩擦など損失がかなり大きく、先ほども触れた「日常的な走行速度域」を巡航している時の内部損失は30％前後ほどもあると見られる。つまり常用域の「伝達効率」は70％ほど。作り、使っている企業はなかなかその実体を公表しないが、私自身が同じ車種でMTとCVTを比較実測したデータ、あるいは欧州の自動車メーカーやサプライヤーの専門家への確認、CVT開発者との雑談などで得られた情報を総合すると、そのくらい大きなロスが実存することは確実だ。

　これに対してマニュアルトランスミッションの伝達効率は同じような走行条件下で90％以上。最新の欧州製品は94〜95％に達しようというレベルだという。デュアルクラッチトランスミッションは85〜90％かもう少し良いあたり。これに対して9HPは80％台の後半のようだ。内部機構の内容から見ても従来のATよりも少し良くなる要素が様々に盛り込まれている。

　すなわち9HPは、「実用領域の伝達効率が低すぎるCVT（特にベルト＋プーリー方式）に自動車用変速機としての未来はない」と言い切るZFの技術者たちによる、CVTに対する強烈なアンチテーゼでもある、と私は理解している。

　ちなみにこうしたコンセプトを、そのための変速幅やステップ比を実現するプラネタリーギアの数と配列、変速のための結合開放の組み合わせを見出すために、初期検討ではまず大規模コンピューターを駆使して基礎検討、数値シミュレーションを行うのが今日の定石だが、その段階で検討した組み合わせは数億通りに達するという。その中から使えそうな組み合わせを抽出してより具体的な機構検討に入るのだが、この段階でも数百万通りの可能性があった、とのこと。

　そしておおよその形態が固まってきたところでは8速を想定していたのだが、遊星歯車列による自動変速機のエキスパートがその構想概念をにらんで「これなら9速も複雑化させずに作れる」と看破した、という話をビールとワインのグラスが進んだところで聞いた記憶があるけれども、もちろん定かではない。

存在を意識させない変速機

　さてここからは「走らせた」話。ここまでの機構論はもう1年以上前に明らかになっていたことで、自動車とその機能要素の評価は「実物に触れ、走る中から素性と仕上がりを読み取る」ことなしには定まらない。

　最初にも書いたように最初に9HPを採用する市販モデルとなるレンジローバー・イヴォーク（2リッターのガソリンエンジン搭載）の開発車両に乗り込む。助手席には開発、特に車両との適合などを行っている担当者自身が説明員と道案内を兼ねて座ってくれた。

今回、ジャーナリストの体験試乗のために用意されていた9HPを搭載するレンジローバー・イヴォークの開発実験車が、ドイツの日常的道路環境を駆ける。2リッター・ガソリンエンジンとの組み合わせは、すでに市販車としても相当に洗練されたレベルに到達している。9速化による巡航時エンジン回転の低下、そこから細かく変速比を変えて必要な力を瞬時に引き出す能力を実際に体験した。（写真：ZF）
　いかにも開発中の試験車両らしく、その瞬間に使っているギア段、ドライバーの操作などに応じて、次に選ぶと予測して動作準備をしているギア段などが表示される試験用ディスプレイが仮設されている。このトランスミッションの振る舞いを体感しようとしているこちらとしてもありがたい。

外観、内装ともに現行イヴォークそのものだが、開発車両であることを唯一示していたのが、ダッシュボード中央に仮設されたディスプレイ。左側列の上部にエンジン回転、下部には次に選択する可能性が高いと判断して変速準備を始めたギアポジション、実際に入っているギアポジションなどが表示され、限られた時間の中での「味見」にはとても有益だった。（写真：筆者）
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　まず、通常の発進は2速から、というのを確認しながら駐車場の中を動き始めた。そのまま一般公道へ出る。試乗の舞台はドイツのカントリーロードなのだが、空いていれば普通のドライバーとクルマの巡航速度は時速100キロメートルが当たり前。緩いコーナーでもそのペースは落ちない。逆に集落の手前からはきっちり時速50キロメートル、学校などの前ではもっとゆっくり、集落を抜けて制限解除を確認してから加速、というメリハリのしっかりした走り方であり、路面も適度にうねったり、勾配の変化も続くので、新しいトランスミッションとの初対面にはもってこいの環境である。

　すぐに現れた最初の集落の中を抜けながらアクセルペダルの小さな動きや速度変化に応じたギアの選び方を確認。いいタイミングでスッと入ってくるアップ、ダウンの変速が相当に速く、しかもショックらしいショックがほとんどなくスッと入る感触、エンジン回転の切れ味の良い変化で変速を知る、というのが第一印象。

　ここからオープンロードに出て、柔らかく加速、時速60キロメートルを超えるあたりでは7〜8速へ。柔らかく加速してゆく状況（ドイツの一般ドライバーの中で元気の良い人は追いついてくるぐらい。日本ではけっこういいペース）ではエンジンが毎分2000回転を超えるあたりでスッスッとシフトアップしてゆき、今回の緩いアップダウンがある郊外路の条件だと時速95〜96キロメートルを超えるあたりで9速に入る。エヴォークの2リットル過給ガソリンエンジンとの組み合わせだと、ここでエンジンは毎分1600回転弱しか回っていない。

　 こうした基本確認を進めた後は、あっけないほど「ふつう」だった。というより変速機の存在をドライバーが（私のレベルでも）意識することがない。

　発進デバイスとして組み込まれているトルクコンバーターは、まさに「停止・発進用」であって、走り出したら低速から直結されてその働きが消える。つまり、アクセルペダルに置いた右足の動きにエンジンが反応すると、それがダイレクトに身体に感じる力の変化となって現れる。しかしエンジンの力の増減がタイヤに伝わる中でぎくしゃくすることはない。回転変動を吸収する仕組み（トーショナルダンパーなど）がマニュアルトランスミッションと同じような形で組み込まれている効果だ。

　このあたり、日本のATはとかくトルクコンバーターによる額面上の駆動力増幅効果（人間にとっては「滑っている」感覚ばかりなのだが）と、変速ショックや駆動力変動を押さえ込むことばかりを優先して、人間がクルマという道具を操る時に大切な「力の実感」を作ってこなかった。

　CVTは、そして前回も書いたように「電気CVT」という性格を持つトヨタのハイブリッドシステムは、さらにこの「ルーズさ」「ラバーバンドフィール」が極端になっている。そこに疑問を抱く技術者も増えているのだが、日本の自動車工学界全体としては机上論に固執し続けていて、ここでも世界の孤児と化す危うさが高まっている。

いちばん人手と時間をかけるのは「キャリブレーション」

　せっかくの機会なので、市販間近の9HPの仕上がりをもう少し細かく観察する。走らせながら試験用ディスプレイを確認していると、ドライバーのアクセル操作から次に選択すべきギアを予測して、変速の準備をしているのも分かった。そこから外れるような運転、例えばアクセルペダルを離してスピードが落ちたところから急に右足を床いっぱいまで踏み込む、といったイジワル試験をすると、さすがに予測を切り換えて一気に3ステップぐらい低いギア段まで「飛ばしシフト」するので、ちょっと時間がかかる。しかし他のATやCVTでもこういう時には遅れが出るし、駆動力が急に強まるのでギクシャクする。それらに比べればイジワルにも平然と反応してみせる。

　逆に上り下りの勾配変化に対応して、変速段を1つか2つ落としてホールドする制御、ステアリング操作と車両運動からコーナリング中は変速を抑制する制御など、今日では一般的なものではあるが、ドライバーの走りのリズム、走っている環境などに自然な感覚で現れる。これだけでも、実は「仕込み」がなかなか難しいものなのだ。

　ドグクラッチの断続動作が入るのは4-5速の間と7-8速の間の2カ所なのだが、同時に作動する湿式多板クラッチの断続も含めて、「コツン」とか「ゴツッ」といったショックはまったく現れない。ショックや駆動力の引っかかりはほとんどなく「スパッ」とギアが入れ替わる、という感触だ。

　開発の中核メンバーに確認したところでは、ドグクラッチを噛合する時にはまず軸上で回転しているリング状の部品を油圧で押し出し、斜面になっている端面が押し付けられて噛合する2つの部品の回転が同調したところで一気に押し込む、という制御をしているという。

　もちろん、そうした機構や機能の工夫だけでこれだけ洗練された変速ができるわけではない。それぞれの車両、特にエンジンとの間で高速でデータをやりとりしつつ、エンジンとトランスミッションの両方で細かく制御を行って、何分の1秒かの短い時間の中で変速動作を進めている。この制御の統合化の作業をZFでは「キャリブレーション（較正）」と読ぶ。もちろん自動車メーカーと一体になって作業を行うわけだが、最近はこれにいちばん人手と時間が費やされているという。

　また、これまでは制御ロジックや回路設計などまでは自社で行いつつも、電子回路基板などを含む制御ユニットのハードウエアは外注していたのだが、この9HPではそれを内製化する組織と設備を整えた。情報処理と演算、制御のプロセスの複雑化が進む中で、この中核ハードウエアを社内で作れるようになったことが、開発に携わる技術者にとって進化の重要な一角を担っているという。

他メーカーは対抗製品を開発できるか

　このように、レンジローバー・イヴォークの2リッター・ガソリンエンジンと9HPの組み合わせは、走行機能に関してはもうほとんど量産準備完了という状態の仕上がりだった。ここまで説明してきたような自動車用変速機としての基本性能に加えて、変速動作と右足の動きへの追随の両面での洗練度の高さをすでに実現している。これに対抗できる製品を送り出すのは相当に大変そうである。

　9HPの生産は、今後の需要を見込んでアメリカのノースカロライナ州グレイコートに建設された新工場で行われる。エンジンから伝えられる最大トルクを受け止める容量において、大小2種類の基本仕様があり、今回試乗したのはその大きい方のバリエーションだった。

　さらに「HP」はZF社内呼称として「油圧機械方式の発進用デバイス」、つまりトルクコンバーターを組み込んでいることを示すものなのだが、これをモーターとクラッチに置き換えてハイブリッド仕様にするなど、異なる発進用デバイスをモジュール方式で組み合わせることも、あらかじめ設計に織り込まれている。

　今回の新技術展示試乗会にはこの9HPとも組み合わせることができる新しい4輪駆動システム、日本の技術トレンドとは一線を画す純EVのための電動駆動メカニズムなども用意されていて、今後の走行機能技術の動向を考えるために多くの情報が提供された。

　まずは9HPだけでもこれだけの分量になってしまったので、それ以外の注目すべき技術トピックスの紹介は次回に、ということにしたい。

誰が首相になってもいい
通貨発行権のみよこせ

ということで

エジプトのトップの首をすげかえるのも　素晴らしいことだが
通貨発行権をロスチャイルドや、モルガンからはく奪するのがよいよ
良いトップにすげかえる事にエネルギーを消費しているうちに
新たな腐敗がはじまるし、もし、本当に人民の味方の良いトップのままなら
いつかの段階で殺されるだけだし

かねかえせ〜
米国債うれ〜
日銀の株主から外資をしめだせ〜
ＦＲＢ解体しろ〜
ロスチャイルドや、モルガンから、財産すべて没収しろ〜

この点に、全人類のエネルギーを集中させるのがよい

この世界の通貨システムが、ネズミ講で、ほぼ全世界の人間が、
ごく一部の金融家グループと、資本家達に搾取されているからね

【ソウル聯合ニュース】日本の石川県金沢市に建てられている抗日運動家・尹奉吉（ユン・ポンギル）の殉国記念碑前にくいを打ち込んだとして提訴された鈴木信行氏が韓国での裁判で敗訴した。

　ソウル中央地裁は１０日、尹奉吉の遺族が鈴木氏に損害賠償を求めた訴訟の判決で、鈴木氏に対し１０００万ウォン（約８９万円）を支払うよう命じた。

　地裁判事は先月５日と１９日を弁論期日に指定し、訴状と期日通知書を送ったが、鈴木氏は法廷に出席する代わりに同地裁にくいを送付した。裁判所側はこれを鈴木氏が自白したとみなし、判決を言い渡した。

　ただ、遺族が鈴木氏から賠償を受け取れるかどうかは分からない。韓国内に鈴木氏の財産がないことが確認されれば日本の裁判所に再び訴訟を起こさなければならない。

　遺族は判決直後、鈴木氏の行為をテロと非難した上で「自身の政治的目的を達成するための妄動だった。再発防止に向けた警告の意味として訴訟を起こした」と述べた。

　鈴木氏は昨年９月に尹奉吉の殉国記念碑前に「竹島は日本固有の領土」と書かれたくいを打ちこんだほか、自身のブログに尹奉吉が「日本軍に対して爆弾テロを行い、逮捕され死刑となった韓国朝鮮人テロリストだ」と書き込んだ。

　これを受け、尹奉吉の遺族は死者に対する名誉毀損（きそん）の容疑で鈴木氏をソウル中央地検に告訴した。また、精神的損害賠償として８０００万ウォンの支払いを求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。

　鈴木氏は昨年６月１９日、ソウルの日本大使館前の従軍慰安婦を象徴する少女像に「竹島は日本固有の領土」と書かれたくいを縛り付けた。このため、鈴木氏は尹奉吉と元従軍慰安婦の名誉を毀損した罪で起訴され、刑事裁判も控えている。

hjc@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/07/10/0400000000AJP20130710001800882.HTML

角栄は立法者と行政者の2権を掌握して、融資を実施してるわけだから、紛れもない買収政治家＝汚職者だよ。

ただ、20世紀なんて世界中そういう政治家ばっかりで、そういう政治家は徐々に葬り去られながら、資本と自由を理解する勢力に世界は塗り替えられて来た。

世界がそうなった理由は、その方が支配者も安全で国家も生産制が高いからだ。

日本は支配者側を殺しにいくとか、冷戦構造の前線基地でありながら、軍事供出する必要が憲法によって免れていたため、支配者側は安全と生産制に資本と経営の分離が望ましいと体感できていない。

だから経営を掌握したまま資本の役目も離そうとしない。

この時点で、降伏の条件である国民主権への努力に違反していて、国民が主で政府が従となるには、政府は資本の役割を可能な限り放棄する＝市場に介入しないことが戦争終了の条件なのに、果たされてないし果たす気もなさそう・・・コレが問題なんだよね。

第二は、「企画業務型裁量労働制やフレックスタイム 制等労働時間法制の見直し」だ。これまた中身がよくわ からないが、おそらくホワイトカラー・エグゼンプショ ンの導入を目論んでいるのだろう。もともと経団連が要 求していた制度で、'06年に第一次安倍内閣において労働 ビッグバンの一環として議論された制度だ。これは一定 以上の年収があり、企画型業務を行う非管理層のサラ リーマンについては、労働時間ではなく成果で管理する というものだ。無制限に働かされ、残業代も支払われな くなるために、残業ゼロ制度とか過労死促進制度と批判 され、いったんはお蔵入りになったのだが、ここにきて ゾンビのように復活してきたのだ。

第三は、「有料職業紹介事業の規制改革」だ。これに ついては、「民間の職業紹介事業者が、求職者からの職 業紹介手数料を徴収できる職業の拡大について検討す る」と明確に書かれている。つまり、これからはお金が ないとまともな転職ができない時代がやってくるのだ。

そして第四は「労働者派遣制度の見直し」。これで は、専門26業務以外は3年間と限定されている派遣上限期 間を個人単位に切り替える案が検討されている。いまの 制度だと、同じ業務に派遣労働者を使うのは、仮に人が 入れ替わっても3年が限度になっているが、それを個人単 位の期間制限に変えることによって、同じ業務をずっと 派遣労働に置き換えることできるようになるのだ。

こうした四つの変化は、'95年に日経連(現日本経団連) が「新時代の日本的経営」で打ち出したビジョンを現実 化させるものだ。 このビジョンでは労働者を(1)長期蓄積能力活用型、(2) 高度専門能力活用型、(3)雇用柔軟型に三区分して、終身 雇用の適用をエリート層に限定することで雇用の柔軟性 を高めようとした。ただし、エリート正社員も安泰では ない。彼らには、過労死するまでの滅私奉公が求められ るようになるからだ。「成長戦略」でサラリーマンの安 定は消えるのだ。

英BPは毎年中頃、世界各国の天然資源の埋蔵量・生産量・消費量などに関する独自の統計資料を発表しており、日本では今年7月5日、都内のホテルで発表会が開催されました。

英BP、世界の天然ガス確認可採埋蔵量発表

樺太のコルサコフ近郊に建設されたLNG工場〔AFPBB News〕

　統計資料速報値は6月中旬に発表されましたが、発表されたBP統計2013年度版によれば、世界の天然ガス確認可採埋蔵量は2012年度版の208.4兆立方メートル（2011年末現在）から187.3兆立方メートル（2012年末現在）へ、21兆立方メートル（約10％）も減少しました。

　ロシアの天然ガス確認可採埋蔵量は44.6兆立方メートルから32.9兆立方メートルとなり、実に前年比26％の減少となり、埋蔵量としては世界第2位に転落。代わってイランの確認可採埋蔵量が33.1兆立方メートルから33.6兆立方メートルとなり、世界第1位の天然ガス埋蔵量となりました。

　ちみに、トルクメニスタンは24.3兆立方メートルから17.5兆立方メートル（前年同期比▲28％）に、カザフスタンは1.9兆立方メートルから1.3兆立方メートル（同▲32％）に減少しました。

　原油や天然ガスなどの天然資源は減耗資産と呼ばれており、採取・生産すれば、その分量のみ埋蔵量は減少します。ですから、新規埋蔵量が発見されない場合、生産された分のみ確認可採埋蔵量は減少します。

　昨年2012年のロシアの天然ガス生産量は約6550億立方メートルです（ロシア側発表）。6550億立方メートルの天然ガスが生産されて、新規埋蔵量発見がなければ、ロシアにおける確認埋蔵量減少は6550億立方メートルのみのはずです。

　では今回、なぜ世界のガス埋蔵量は1年間で21兆立方メートル、ロシアでは12兆立方メートル、トルクメニスタンでは7兆立方メートルも減少したのでしょうか？

　地球上から21兆立方メートルの天然ガスが消滅してしまったのでしょうか？

　実は、今回の確認可採埋蔵量減少は旧ソ連邦諸国の埋蔵量減少によるものですが、これは西側の確認可採埋蔵量基準と旧ソ連邦諸国の確認可採埋蔵量概念の相違に起因します。

埋蔵量とは何か？

　ここで今回は、少しだけ専門的なお話をさせていただきたいと思います。我々は普段何気なしに「埋蔵量」という言葉を使っていますが、実は「埋蔵量」というのは使う人・国によって、異なる概念になっているのです。

樺太のコルサコフにあるLNG基地に停泊するLNG船〔AFPBB News〕

　埋蔵量を2つに大別すれば、原始埋蔵量 （in-place reserves）と可採埋蔵量（recoverable reserves）になります。原始埋蔵量とは地下に存在する天然資源の量、可採埋蔵量は実際に地下から採取・生産できる天然資源量のことですが、原始埋蔵量≒可採埋蔵量ではありません。

　例えば、現在の技術をもってしても、原油の可採埋蔵量は原始埋蔵量の最大限6〜7割程度です。

　もう1つの概念に、推定埋蔵量と確認埋蔵量があります。ですから、確認可採埋蔵量は、実際に生産できる（ある程度）確かな埋蔵量という意味になります。

　ここで問題になるのが、西側概念の確認可採埋蔵量と旧ソ連邦諸国の確認可採埋蔵量概念が異なるということです。

　西側埋蔵量概念は、経済的に生産可能な確認可採埋蔵量です。一方、旧ソ連邦諸国の埋蔵量概念は、技術的に生産可能な埋蔵量を指します。これは、どちらが正しいとか間違っているという問題ではなく、「考え方の相違」です。

　ただし、ロシアでは近年、埋蔵量評価方法の見直しを検討中にて、西側基準を採用することになるかもしれません。

　通常、欧米で言う確認埋蔵量とは「確率」の概念であり、旧ソ連邦諸国の埋蔵量は「資源在庫表作成」の概念と認識されていますが、欧米の「確率」は概ね、下記の目安となっています。

●確認埋蔵量　80％以上の確率（90％程度をメド）
●推定埋蔵量　40〜80％の確率（50％程度をメド）
●予想埋蔵量　10〜40％の確率（10％程度をメド）

　一方、欧米式確率論に対し、旧ソ連邦諸国の埋蔵量概念は開発段階別資源量の在庫表であり、ある鉱区において油兆・ガス兆が発見されてから開発・生産に至る過程を分類したものとなります。すなわち、埋蔵量評価は探鉱・開発が進むと、例えばC2はC1に、C1はBに移行します。

　旧ソ連邦の埋蔵量分類は概ね、下記のような7分類となります。

A　＝探鉱・開発済み、かつ生産中鉱区の確認可採埋蔵量
B　＝探鉱・開発済みであるが、未生産鉱区の確認可採埋蔵量
C1　＝発見済みではあるが、未開発鉱区の確認埋蔵量
C2　＝発見済みではあるが、未開発鉱区の推定埋蔵量
C3／D1／D2 ＝未発見鉱区の想定資源量

　上記より、欧米式と旧ソ連邦分類形式を比較すると、概ね下記のようになります。

欧米式概念　　　　　　　旧ソ連邦諸国の概念
確認埋蔵量　　　　　　　A＋B＋C1の一部
推定埋蔵量　　　　　　　C1＋C2の一部
予想埋蔵量　　　　　　　C1＋C2
想定資源量　　　　　　　C3＋D1＋D2

　今回、旧ソ連邦諸国の天然ガス確認可採埋蔵量が減少したということは、BPは旧ソ連邦諸国の埋蔵量評価の際、西側基準を適用して評価したことを意味します。現に、7月5日の東京でのBP発表会の質疑応答では、そのような説明がなされました。

　上記より、今回の旧ソ連邦諸国の確認可採埋蔵量大幅減少は埋蔵量判断基準の変更に基づくものであり、世界で21兆立方メートル、ロシアで12兆立方メートルの天然ガス原始埋蔵量が消滅してしまったわけではありません。

対日向けLNG供給各種基本合意発表

　今年6月21日の週は、ロシアのサンクトペテルブルクにおいて経済フォーラムが開催されました。これはロシア版ダボス会議です。この会議の期間中、多くの新規合意が発表されましたので、合意された重要事項を列挙いたします。

（1）ロスネフチと米エクソンモービルは6月21日､両社の各種戦略的協力が前進していると発表。両社は同日、ロシア極東LNG構想実現に向けて動き出すことでも基本合意。
（2）ロスネフチとスイスのヴィトル（Vitol）は、極東LNG販売に関する基本合意書締結。
（3）ロスネフチと日本の丸紅、極東LNG販売に関する基本合意書締結。
（4）ロスネフチと日本のサハリン石油ガス開発（SODECO）、極東LNG販売に関する基本合意書締結。
（5）ロスネフチと中国石油天然気（CNPC＝ペトロチャイナ）、原油供給に関する長期契約で基本合意・調印。
（6）ガスプロムと日本の極東ロシアガス事業調査、ウラジオストク（浦塩）LNG構想に関する覚書締結。

　まさに日本向け新規ロシア産LNG構想花盛りですが、上記以外に、北極海バレンツ海ヤマルLNG構想やサハリン島のサハリン-2（S-2）第3LNGトレーン増設構想も存在します。

　次に、上記の各種新規LNG構想は実現性を有するのか、需要と供給面から考察してみたいと思います。

　まず、原料となる天然ガス供給面ですが、東シベリア・極東において現実的天然ガス供給源となり得るのは、サハリン島沖合オホーツク海のサハリン-1（S-1）海洋鉱区の天然ガスです。

　確認可採埋蔵量4850億立方メートルの天然ガスが存在します。日本の権益は30％ありますので、この天然ガスの有効利用が日本の国益に適うことになります。

　近年、ロシアの国営ガス会社ガスプロムはサハリン-3（S-3）海洋鉱区の天然ガス探鉱・開発に注力しています。今夏、S-3キリン鉱区では1本の生産井を、南キリン鉱区では2本の評価井を掘削予定です。

　キリン鉱区では既に3本の生産井が仕上がっていますので、多分今夏、ガスプロムはS-3キリン鉱区にて天然ガス生産を開始するでしょう。

　ただし、問題は実需です。ロシアの新規LNG構想で生産されるLNGを購入決定した需要家は現状皆無です。日本には現在、ロシア産LNGが輸入されていますが、これはサハリン-2で生産され供給されている既存LNGです。

　現状では、日本のLNG輸入量のうち、約1割がロシア産になっています。なお、ロシア産LNG輸入割合が2割程度までは問題ないと思いますが、それ以上の割合になると、日本では警戒感が生まれるかもしれません。

我が国のLNG輸入先（日本の通関統計より、筆者作成）
　付言すれば、上記の新規各種LNG建設構想に加え、サハリンから日本向け天然ガス海底パイプライン建設構想も存在します。

http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/6/c/600/img_6c01603e9f830b21520ddc3d0c3c218a28048.jpg

　上記より、ロシア極東では現在、日本を含むアジア市場を視野に入れ、極東LNG／浦塩 LNG／S-2LNG第3トレーン／北極海ヤマール LNGの4LNG構想が競合していることになります。

　ただし、2018〜2019年になれば、北米・豪州・アフリカ産新規LNGがアジア市場に流れ込んでくるでしょう。アジア市場のガス需要を勘案すれば、ロシアの上記4つのLNG構想は競合しており、平和共存することはあり得ません。

　ゆえに、日本を含むアジア市場向けロシア産の各種LNG構想においては、今後ますます競争激化すること必至です。

　天然ガス輸出に関しては、2006年に採択された「ガス輸出法」にてガスプロムの実質独占輸出が認められましたが、ウラジーミル・プーチン大統領は今年2月、LNGの輸出自由化検討を閣僚に指示しました。

　ガスプロムのミーレル社長、ロスネフチのセーチン社長、ヤマルLNGの大株主ノバテックのチムチェンコ共同オーナー。皆、プーチン大統領の側近です。

　さて、誰が最初にプーチン大統領に新規LNG輸出プロジェクト成功を報告できるのか、今後注目していきたいと思います。

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天然ガス埋蔵量が世界第2位に転落したロシア
2013.7.10JBpress

LNG輸出に向けて、本格的に動き出した米国
2013.7.9東洋経済オンライン

日韓で北東アジアをLNG取引の世界的ハブに 「アジアプレミアム」解消に有効な資源外交とは ――橘川武郎・一橋大学大学院商学研究科教授
2013.7.9ダイヤモンドオンライン

LNG(液化天然ガス)シェールガス革命 価格引き下げに期待【特集】
2013.5.25現代ビジネス

ロシア、プーチン大統領のエネルギー政策

でも、アメリカで味わった挫折感”歌手とは何なのか？”って問題も答えは出たのかな。

（ピ）

　自由と民主主義という2つの言葉は、「ジンとトニック」やお笑いコンビ「ローレルとハーディ」のようにセットで使われているようだ。西側諸国の政治家も、この2つの言葉をほとんど置き換え可能なものとして使っていることが多い。

　米国のジョージ・ブッシュ前大統領は、「自由のアジェンダ」を推進していた2003年のスピーチで、「2500年に及ぶ民主主義の歴史において最も速いスピードで自由が進展」したと称賛していた。

選挙で選ばれた政府を倒したエジプトの騒乱

エジプト・カイロでは7月7日、ムハンマド・モルシ大統領を解任した軍を支持する人々がタハリール広場を埋め尽くした〔AFPBB News〕

　しかし、エジプトで現在生じている政変は、自由と民主主義が常に同じものであるとは限らないことを示している。両者は時に敵同士にもなり得るのだ。

　ムハンマド・モルシ大統領を引きずり下ろす軍事クーデターを支持したエジプトのリベラル派は、自分たちの行動は正当だと主張した。ムスリム同胞団の政権は確かに選挙で選ばれたが、基本的な自由を脅かしていたと考えた、というのがその理由だった。

　ガソリンスタンドの行列、食料品価格の上昇、エジプトの治安が崩壊しているという感覚などが、数百万人もの人々を反モルシの街頭デモに駆り立てた大きな要因だったことは間違いない。

　だが、エジプトの自由化運動の主要メンバーたちが、選挙で選ばれた政権の追放を熱心に支持したことも間違いない事実だ。リベラル派によれば、モルシ氏とムスリム同胞団は司法をないがしろにし、メディアを威圧していた。

　また女性や少数派の権利を擁護せず、公の場にもイスラム主義的なものを次第に持ち込むようになっており、その傾向はさらに強まる兆しがあった。

　自分たちは有権者の意向ではなく神の教えに従い、有権者ではなく神から権威を授かっている――。究極的にはそう信じている政党が政権を握っている状況では、ムスリム同胞団にチャンスを与えた民主主義的な自由それ自体が保証されなくなるかもしれない、という恐怖感があったのだ。

トルコやロシアでも勃発するデモ、都市部住民とその他の格差も問題

　これはエジプトに限った問題ではない。トルコでは世俗的なリベラル派が、レセップ・タイイップ・エルドアン政権とエルドアン氏の率いる公正発展党（AKP）に反対するデモを行っている。ムスリム同胞団とは違い、エルドアン氏は経済面で着実な成功を収めた実績をアピールできる。

　だが、それでもイスタンブールのデモ隊からは、カイロで聞くのと同じような不平や不満の声が上がっている。トルコ政府は市民の自由をむしばんでいる、司法の力を弱め、ジャーナリストを威圧し、世俗国家トルコの自由――それがビールを飲む権利なのか、「不謹慎な」服装をする権利なのかはともかく――を脅かすイスラム化を支援している、といった具合だ。

　ムスリム同胞団と同様に、トルコのAKPも、リベラル派の不満に対し、自分たちは選挙で国民の負託を受けたのだと反論している。

　民主主義と自由が衝突するのはイスラム主義の政党があるイスラム教国だけの話だと、部外者は考えたくなる。しかし、その見方は正しくない。例えばスリランカでは今、選挙で選ばれた政権が司法の独立性と報道の自由にせっせと揺さぶりをかけている。また近年では、選挙で選ばれた政権の非自由主義的な行動に抗議する大規模デモがモスクワやバンコクでも目撃されている。

　ロシアやタイ、トルコ、エジプトでは、比較的裕福で教育も受けている都市部のエリート層と、数の上でははるかに多いその他の国民とのギャップが問題の一端であるようだ（ロシアのデモについては、選挙の不正も関係していたが）。

　ウラジーミル・プーチン大統領やエルドアン氏のように専制政治の本能を持つポピュリストは、選挙で選ばれて権力を握ると、小さな町や田舎に住む「真の」国民の間では人気を得る一方で、都市部の中間層が慈しむ自由を踏みにじることがあるのだ。

参政権がすべての自由の基盤ではない

　そうした行動は、参政権がその他すべての自由の基盤となるという西側共通の前提を覆す。実際、西側諸国自体の歴史が、最初ではなく最後に勝ち取る自由が参政権であったりすることを示している。

　英国では、18世紀までに司法の独立と報道の自由に対する敬意が概ね確立されていた。だが、21歳以上の男女全員に投票権が保証されたのは、1928年になってからだ。ビクトリア時代を通して、市民は投票権を与えられる前に、基本的なレベルの財産を持ち、教育を受けている必要があるというのが一般的な通念だった。

　1867年に参政権が拡大された時、英国のある政治家は憂鬱そうに「我々は我々の主君を教育しなければならない」と述べ、学校改革が今や緊急優先事項でなければならないと主張した。

　西側では今、そうした考え方は時代遅れで、弁護のしようがないと見なされている。だが、大半の新興国の中産階級の心には訴えるかもしれない。西側の評論家は長年、台頭する中国中産階級は民主主義を求めるようになると予想してきた。

　だが、実際どうかと言えば、多くの裕福な中国人は、国の運営に対する平等な発言権が農民に与えられたら、「大混乱」が生じると心配しているようだ。

　有権者のおよそ4割が読み書きができない社会で、大衆民主主義がもたらす影響とともに暮らすエジプトのリベラル派も、これに共感するかもしれない。モスクと宗教テレビ番組の影響力を考えると、エジプトの貧困層は今後も、機会さえ与えられれば、イスラム主義政党に投票する可能性が高い。

「リベラルなクーデター」は存在しない

　だが、エジプトの事例は、民主主義が時折、その他の大切な自由を損なうことがあることを示唆しているものの、カイロでの出来事は一方で、「リベラルなクーデター」なるものが存在しないことも物語っている。選挙で選ばれた政府を倒せば、抑圧を行うことになる。そして抑圧は、検閲、政敵の検挙、また多くの場合、街頭での銃撃を意味する。

　民主主義と自由は同じものではない。しかし、民主主義を転覆させることは往々にして、同じ悲しい結末に行き着くのだ。

By Gideon Rachman

確かに田中角栄の排除は、アメリカの日本政治に対する介入だろうけど、じゃあ田中角栄を排除するために国連軍の日本制圧の方が良かったのか？という問題で、非民主的国家の生成が危ぶまれた場合は、国際社会は何らかの形で強制介入してくると自覚すべきだ。

「日本の事に口出すな」なんてのは、鎖国でもしてない以上、世界に通じるわけがない。

　日米両国へのこの動きは別個ではあるが、中国の習近平新政権下で海洋主権の大幅な拡大を目論むという点では共通している。日米両国との関係を一段と緊迫させることにもなりそうだ。

一方的に「合意」を破った中国

　まず日本と中国との関わりでは、7月上旬、中国が東シナ海で新たなガス田開発を始めたことが波紋を広げた。EEZの日中境界線が確定するまでは日本も中国も一方的にこの種の事業は実行しないことを互いに合意していた海域での出来事である。日本側は安倍晋三首相らが｢中国は合意に違反した｣としてすでに抗議した。

　排他的経済水域、つまりEEZとは、1994年発効の国連海洋法条約で各国沿岸から200海里の範囲内で沿岸国の経済開発の主権を認めた水域である。

　ただし中国は、200海里だけでなく自国沿岸から海底を伸びる大陸棚の末端までをも自国のEEZだと一方的に宣言してきた。その結果、日本側が単に自国の沿岸から200海里のEEZを主張するのに対し、中国側は大陸棚が伸びているという沖縄付近までの水域を中国のEEZだと宣言して対立してきた。

　そこで日中両国はやむなく暫定の措置として両国からの等距離の海域に中間線を引き、当面のEEZの境界線とした。そして「中間線付近の経済開発は日中両国の共同で進める」という合意を2008年に成立させたのだった。

　ところが中国はここにきて、その合意を破る形で中間線至近の海域でガス田の開発を一方的に始めたというのである。日本では政府だけでなく、産経新聞、朝日新聞、読売新聞といったメディアも一斉に中国の合意破りを非難し、社説で｢ガス田開発　中国は合意に立ち返れ｣(朝日、7月7日)、｢中国とガス田　一方的な開発は認められない｣(読売、7月9日)と批判した。

　中国のこうした動きの背後に浮かぶのは、海洋戦略の野心的かつ攻勢的な膨張、そして日本への敵対姿勢である。

他国に禁じる軍事行動を密かに実行していた

　この出来事とタイミングをほぼ一にして、中国は米国に対しても軍事面でEEZに関する従来の立場を一方的に覆すような行動に出ていたことが明らかとなった。この動きは米国側の官民を緊張させることともなった。

　中国のこの動きは、6月初めに中国国防部外事弁公室の周波大佐がシンガポールでの国際安全保障の会議で述べた発言によって判明した。この発言を聞いた各国代表は一様に驚いたという。

　周大佐はこう発言した。｢中国人民解放軍は米国の中国EEZ内での軍事偵察活動に対応する形で米国のEEZ内に艦艇を送り込み、偵察をした。まだほんの数回ではあるが｣

　周大佐によると、中国海軍艦艇が2012年後半、ハワイとグアム島のそれぞれの米国EEZ内部に勝手に入って、軍事情報の収集と偵察の作戦を実行したというのだ。ハワイもグアムも米軍のアジア戦略の最重要拠点である。

　各国代表がこの発言に驚いたのは、中国が他国のEEZ内で軍事行動をとることはないと見られてきたからだった。

　中国は自国のEEZ内での他国の｢勝手な軍事活動は許さない｣という立場を繰り返し宣言してきた。そのため、当然、他国のEEZに対してもそうした軍事行動はとらないはずだと見られていたのである。

　海洋法では、EEZについて沿岸国の経済主権は認めるが、軍事関連の動きは規制していない。そのため各国とも軍艦などは相互のEEZ内で自由に活動させてきた。

　しかし中国は海洋法条約は批准したものの、法の規定に背を向けて、大陸棚の末端までを自国のEEZだと宣言し、さらには自国EEZ内の他国の軍艦の航行などには事前の承認を求めてきた。それに対して米国など各国は中国の要求を一方的だと非難し、中国EEZ内で軍事活動を行い、対立の原因ともなってきたのである。

　このように自国EEZ内での他国の軍事活動を禁じる中国であるから、他国のEEZで軍事行動を実行することはないだろうと国際社会では思われてきた。ところが、実は米国のEEZ内部で軍事情報の収集をしていたと明かしたのである。他国に「するな」と求める行動を自国は実行していたという矛盾なのだ。

米国方面に向けて前方配備を広げる中国

　米国側では中国のこの｢暴露｣を、中国の海洋戦略全体を変え得る重要な動きとして真剣に受け止め、官民での論議を始めた。議会の政策諮問機関｢米中経済安保調査委員会｣は6月中旬、この動きの研究結果を｢中国の外国EEZ内で拡大する軍事作戦｣と題する報告にまとめた。

　同報告は米太平洋統合軍のサムエル・ロックリア司令官らの見解を引用し、中国の米国EEZ内での軍事行動自体は国際規範に沿った動きだとはいえ、中国は今後も自国EEZでの他国の軍事的な航行や活動を認めず、一方、他国EEZでそれを実行するという矛盾した二重基準を続けるだろうとの予測を打ち出した。

　同報告はさらに、中国が米国EEZでの軍事行動を初めて発表した背景として、以下のような中国海軍の動きを挙げていた。

・ハワイ沖やインド洋など遠洋での活動を強め、そのための空母など大型艦の増強を急速に進め、作戦可能な領域を拡大し始めた。

・遠洋艦隊の防空能力や水陸両用戦力を高める新装備、訓練を増し、米国方面に向けての前方配備を広げてきた。

・特に2012年から2013年にかけて、小型の近海防御用の｢江島型｣(056型コルベット)を10隻以上も完成させて東シナ海や南シナ海に配備し、その分、遠洋へと回せる艦艇が増えたため、海軍全体として遠洋作戦能力を高めた。

　米国EEZへの立ち入りの宣言も、こうした海洋戦略の果敢な拡大の一環として説明がつくというわけだ。そうなると日本への脅威の拡大も当然懸念されるわけである。

中核派まで動いてくるとは、案外いけそうなのかも知れないな

ｗ

セシウム日常的海洋流出を東電、福島県は認識
http://bylines.news.yahoo.co.jp/dandoyasuharu/20130710-00026321/
013年7月10日 6時55分　団藤 保晴 | ネットジャーナリスト、元新聞記者

福島原発の地下水観測用井戸でセシウム濃度大幅増加が報道される中、実は大量のセシウムが日常的に海に垂れ流されていました。福島県は「濃度限度を超えているが、これまでの変動の範囲内」と認識しています。東電と監督する側の福島県の頭は未だに事故発生時からの緊急事態で動いており、通常の法体系下に戻らなければならないとの意識が希薄です。世界が共有する海洋を安易に汚染し続けているのですから、国際的に非難されても仕方がない事態です。

上のグラフは東電が公表している「発電所１〜４号機側取水口付近の海水」核種分析結果にある「7月5日取りまとめ分」から引用したものです。３号機から海に出た所にあるフェンス内側のセシウム137とセシウム134測定値が、原子炉等規制法に定める液体状の放射性廃棄物の濃度限度、リットル当たりセシウム137で90ベクレル（Bq）と、134で60Bqをしばしば超えていると知れます。５月18日のピークを調べるとセシウム137が230Bq/lと、134が110Bq/lと2倍にもなる数字です。

今回、海に近い地下水観測井戸を掘ってセシウム137で22,000Bq/l、134で11,000Bq/lがたまたま検出されましたが、上のグラフを見ると大量のセシウムがたびたび海に出て行っているのは間違いありません。東電は「海での濃度変動が見られない」としていますが、原子炉等規制法を犯す10倍程度の変動を毎月のように繰り返しています。地下水位は変動するもので、水位が下がれば原子炉周辺の高汚染水が流れ込んで当然です。

福島県原子力安全対策課が出している「プラント状況確認結果(平成25年2月26日〜3月5日)」は発電所専用港内の海水中セシウム137の測定結果（3月4日採取分）として「最小 3.8(物揚場前) 〜 最大 130(3号機スクリーン(シルトフェンス内側)) Bq／l」と限度を超えていると報告しています。しかし「周辺監視区域外の水中の濃度限度(告示濃度限度)90Bq/lを超えていますが、これまでの変動の範囲内である」と容認、珍しくもない事態であると明かしています。
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/plantjoukyou_H250305.pdf

３月に『福島原発事故収拾が破綻している現状に気付け』で1キロ当たり74万ベクレルの超高汚染魚が見つかって盛り上がった議論を紹介しましたが、東電が無視して放置されたままです。海への放射能流出を防ぐ強力な地下遮水壁建設を急ぐしかありません。 8日から始まった護岸の地盤改良工事（薬液注入）程度でお茶を濁している時ではありません。
http://dandoweb.com/backno/20130324.htm

http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/453.html

正確な評伝としてはこんなところだろう。

巨大組織は、一枚岩でなく、さまざまな派閥もあるので
あまり、短絡的に考えすぎない方がよいね

例えば、絶対権力者のプーチンにしても
ロシア内にも、反プーチン派閥の人間はたくさんいて
そういう人間を通して　くそじじいは、　ロシアも掌握できないか
常に画策しているわけであり

99.9％の人類は、くそじじいの直接的には、くそじじいなど好きではないが
0.1％を掌握するのに、たけているのが、くそじじいである

しかし
通貨発行権を　くそじじいから奪えば、働く能力のない　
じじいの一族は、飢え死にして　死に絶える

通貨発行権のみで、くっている一族である

すべては、まやかし、枝葉であるから
通貨発行権のみをくそじじい達からはく奪すれば良い

そして周辺諸国が弱くなれば、その隙を突いてくる

中国も、普通の国の発展段階を辿っているだけ

　「生活の党」のどの政策が「ボロクソに負けるんでしょうね」？！

　人為的で機械的な扇風機が「追い風」を安倍自民党に送っていようとも、徐々に大自然の風は清貧な国民の大多数が支持する政党をバックアプするようになる。

　さもなければ、この国に救いはない。当然の帰結だ。

＞借金払え、金返せ〜？ このパターン？
世界の支配者＝テンプル騎士団＝
スキタイ民族＝デル・バンコ一族=ナチス・ヒトラー
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-1331.html

＞サイトが終了のようです
大摩邇（おおまに） 本日で終了します。（しばらくは見れる）
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1786746.html
必要でない方もネタ拾いに、練習にフリーのダウンローダーソフトで
全保存もお試し一興、後で捨てるは一瞬です。保存さえしてあれば
PC内検索と＋Google検索で､あれは？と何か拾える楽しみ残ります。
全記事の正確なタイトルさえあれば、そのリスト羅列だけでもGoogleで
埋もれて仲々出ないイライラのもアッサリと見付けられ、時間節約に。

アメリカがドイツや日本に対してもスパイ行為をしていたことへの海外の反応
http://labaq.com/archives/51795757.html
スノーデン事件、日本の反応：柳澤元防衛研究所所長に聞く
http://japanese.ruvr.ru/2013_07_07/117424182/
＞凄い、カラスとの競演を観たい
オウムが複雑なパズルを解ける理由（動画）　wired.jp
http://wired.jp/2013/07/09/cockatoos-can-pick-locks/
ＩＱテストでは決断力や意志決定に
影響する合理的思考力は測れないことが判明
http://gigazine.net/news/20130709-iq-test-not-enough-measure-rationality/

金上場投資信託（ETF）の投資残高は7月8日時点で1,993.76トンとなり、2010年5月21日以来で初の2,000トン台割れとなった。昨年12月20日には過去最高となる2,632.52トンもの投資残高を記録していたが、今年は米金融緩和政策の縮小・停止見通しが金価格を強力に圧迫する動きと連動して、投機マネーの流出傾向が加速している。年初からの累計だけで既に638.16トンもの売却が行われた形になっており、「投機マネーが流出している」といった心理的な影響のみならず、需給見通しに対しても無視できない影響が生じることになる。

足元では金価格の急落傾向に一定のブレーキが掛かっているが、7月入りしてからの6営業日のみで既に51.66トンもの売却が行われており、金価格動向に関係なく金ETF売却の動きが加速していることが明確に確認できる。6月の株安局面でも金ETF売却の動きには何ら変化が生じておらず、グレート・ローション理論による株式市場への資金シフトといった理解では説明が付かない状況になっている。もちろん、配当や金利収益を生み出す資産に対する投資需要が増大していることは否めないが、金ETF売却の動きは金投資に対するより根源的な失望感が影響しているとみるべきだろう。

金ETFは2003年にオーストラリアで上場されたのがスタートだったが、その後は12年まで年間ベースでは10年連続で買い越し状態になっていた。昨年の場合は279.0トンもの投資需要が確認されているが、今年は現時点で既に差し引き917トン（＝279＋638トン）もの需給緩和圧力が発生している計算になる。これは昨年の新産金の32%に相当する規模であり、これだけの需給緩和圧力を年後半にどのようにすれば相殺できるのか、金相場は需給面でも極めて困難な問題に直面することになる。この問題は、現在進行形で深刻化しているものであり、少なくともETF売却の動きに歯止めが掛かるまでは、金価格のボトム確認には慎重姿勢が求められる。

価格低下でアジア地区を中心とした現物需要は旺盛といっても、現物投資需要が昨年の1,246.7トンから倍増するようなシナリオを描くのは難しい。また、中央銀行の金購入も前年比ではほぼ横ばい状態が報告されており、金相場急落の目立った効果は確認できない。今年に関しては、金ETF市場で発生している強力な需給緩和圧力を吸収するのは、もはや不可能なレベルに到達し始めている。

■先物市場でファンドが売り越しに転じる可能性
一方、ニューヨーク金先物市場ではヘッジファンドの撤退が急ピッチで進行している。

米商品先物取引委員会（CFTC）が7月8日に発表した建玉報告（COTレポート）によると、直近の7月2日時点でファンドのネットロング（＝買いポジション−売りポジション、買い越し量）は重量換算で64.54トンに留まっており、ついに100トンの大台を割り込んだ。これは05年2月15日の週以来で初めてのことである。

ファンドのネットロングは、今年4月16日の400.87トンをピークに11週連続の減少となっており、2002年8月13日の週から11年近くにわたって維持されてきた買い越し状態も終わりに近づき始めている。これは、ファンド業界が金価格の上昇シナリオに見切りを付けるステージが最終段階に差し掛かっていることを意味し、「通貨としての金」、「安全資産としての金」が輝いた一つの時代の終わりに近づいていることが強力に印象付けられる。

2009年11月24日には過去最高の815.94トンを買い越しており、当時の年間産金量の30%以上をファンドが先物買いする事態になっていた。米同時テロ事件、サブプライム・ローン問題、そして大規模な金融緩和など次々とドルの通貨価値を毀損する動きが展開される中、ドルの実効レートが低下する動きとほぼ軌道をともにしながら、「ドル売り・金買い」というオペレーションが行われてきた。

もちろん、単純に金価格の上昇を受けて短期値幅取り狙いの金買いが膨らんだ影響も否めないが、2009年11月24日には過去最高の815.94トンを買い越しており、当時の年間産金量の30%以上をファンドが先物買いする事態になっていた。

一方、その後は大規模な金融緩和にもかかわらずインフレ率が抑制される一方、新興国経済の減速でコモディティ価格の下落傾向が鮮明になる中、ドル実効レートの下落傾向に歯止めが掛かり、金保有のメリットが急激に低下する形になっている。ファンドは金価格上昇期待を急速に縮小させており、このままのペースで買い玉縮小・売り玉拡大の動きが継続すると、7月中に売り越しに転換するリスクも否定できない状況になる。

米量的緩和政策の縮小・停止が議論されているとは言っても、過去最大規模まで膨れ上がった米連邦準備制度理事会（FRB）のバランスシート（保有資産）が直ちに縮小に転じる訳ではなく、ドル紙幣の増刷政策が巻き戻されるまでにはまだ多くの時間が必要とされる。このため、今年に入ってからの金相場急落には全く違和感が存在しない訳ではないが、金利・ドル相場を取り巻く環境がいち早く正常化に向かう中、金市場に資金を繋ぎ止め続けるだけの魅力が失われつつある。

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■売り圧力の増大が高める反発リスク？

当然に、世界経済に突発的なトラブルなどが発生する事態になれば、再び「安全資産」としての金が買われる余地は十分にある。しかし、中国短期金融市場の混乱、ポルトガルの政局とその先にある欧州債務危機の再発といったリスク環境を短期間で消化する一方、7月5日に発表された6月米雇用統計は予想以上の改善を示すなど、改めて金相場を買い進むシナリオが描けない状況にある。

アフリカなどの高深度の鉱区を中心に生産コスト割れを試すステージに到達する中、ここからのダウンサイド・リスクはそれ程大きくないと考えている。12年の世界産金コストは平均で1オンス当たりで1,200ドル台前半、今年は平均で1,300ドル近くまで上昇する可能性が高く、ここからの一段安には従来とは違ったエネルギーが必要とされる。

ただ、プラチナ相場が長期にわたって生産コスト割れを強いられた懸念もあるだけに、「平均生産コスト割れ＝金相場のボトム確認」と結論付けるのは時期尚早である。少なくとも、ボトム確認と反発との間には依然として大きな距離が残されている。

そして、現状で最も有力な反発シナリオとなるのは、この強力な売り圧力を利用した自立反発である。先物市場におけるファンドの売り玉は過去最大規模にまで膨れ上がっており、何らかのきっかけさえあればショートカバー（買い戻し）が入るだけで50ドル、100ドル幅の反発は正当化できる状況にある。売り圧力が増大すればする程に、反発した際の値幅が大きくなるリスクが高まることになる。

http://rpr.c.yimg.jp/im_siggQ8T6jB6.g187bUAx5ugfJA---x512-n1/amd/20130709-00026314-roupeiro-002-5-view.gif

http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/854.html

捜査関係者によると、機関紙には「創刊号」とあり、計８ページ。
１面には組の綱領や指針、篠田組長による巻頭言があり、他のページにはナンバー２の高山清司若頭の原稿なども載っているという。

川柳や囲碁将棋、名山紹介、組長による釣り日記など娯楽のコーナーも掲載。
全国の直系組長が集まった今月５日の「定例会」で配布されたという。

編集責任者や発行人は記されておらず、部数は不明。
山口組では１９７０年代に「山口組時報」という機関紙を発行しており、捜査関係者は「当時を模倣したのではないか。

軟らかい内容を掲載しつつ、トップの意向を周知する狙いだろう」と分析している。

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201307/0006143760.shtml

元ＣＩＡ職員のエドワード・スノーデンが、CIAによる防諜工作を告発していた。
石井紘基も、「日本国内の官僚、議員、企業の電話・携帯・公用には全て盗聴されている」と指摘していたが、裏付けがとれたということだ。
三沢基地盗聴基地く

この防諜工作を行っていたジャパンハンドラーたち対日スパイは
盗聴行為で、国内のあらゆる情報を集め、
「日本経済は、株価さえ下落させれば壊滅的になる」のを見通していた。
すぐさま、
・アングラーマネーを操るヤクザの一掃
・大蔵省主導の日本経済を崩壊させること　
・アメリカ型グローバル・スタンダード化と自由競争導入
という３つを遂行し、
最後の仕上げは、クリントンによる「法」の行使した。

主要産業分野の半導体、機械機器、タバコ、牛肉、農産物、法制、関西国際空港など
多岐にわたりジャパン・パッシングと外圧で骨抜きにした。
その結果、我が国の、３割の土地と金融機関はアメリカの１％の富裕層の支配下にある。

巨大覇権国アメリカが、餌食となる国を侵略するためには、多大な犠牲を伴う武力行使などは行わない。
「防諜」「法」という、２つの武器を行使し、完膚なきまでに相手を叩きのめし、永久に従属国として従えるのだ。
参院選後に導入されるTPPで、貧困層が激増する。

対日工作で犠牲（？）となったは暴力団も同じだ。

一時期は、8万人を超える組員を抱えていたが、金融市場を影響を及ぼす800億円を超す巨大ファンドを
外資系トレーダーを抱えて動かしていた。
しかし、対日スパイのジャパンハンドラーたちにより導入された「法規制（暴対法)」で、身動きを取れなくなった。

個人的には、今回の「山口組新報」の創刊は、任侠団体の山口組が
危機感を募らせ、ジャパンハンドラーたちに立ち向かってくれることを期待している。

日本人の先祖は、江戸時代から欧米の植民地支配化に必死に抵抗した。
国をこじ開けられた明治以降も、日清、日露、太平洋戦争と立て続けに戦争に引きずり込まれながらも、
日本という国を守るために必死に戦った。

太平洋戦争では、若者が、アメリカの戦艦にオンボロプルペラ機で突撃していった。
アジアを欧米の植民地支配から開放した日本。
この素晴らしい先祖の功績を、戦後の７０年で、売国奴たちに(官僚、政治家）より、全てチャラにしてしまったのだ。
戦争に敗れた時には焦土化はしたが、日本人の魂は、いまほど失われていなかったのではと思うのだが。

http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/891.html

危惧すべきことは「安倍の価値観」に共感する人達の思想問題ですね。現代日本人は「弱肉強食」の『西洋思想』肯定派が大多数を占めていると思う。
強者にひれ伏す。反面、弱者をいじめたり、自殺に追い込んだり、殺人事件の被害者は年寄りや女性と子供に集中する。美しくない社会風紀ですね。
古き大陸的な『東洋思想』では、中国や韓国・北朝鮮、華僑「漢字」圏内の国々に根付いているから、当然、欧米主義を「文明開化」だと自賛する日本とは、考え方が違うのでしょ！
中・韓の民族性は自己主張による口喧嘩も派手でしょ。人前だって大きな声を張り上げて言い合いますね。
善し悪しは別として、それぞれの国には歴史と伝統文化があるので、相互理解は必要だと思いますよ。

韓国の朴大統領訪中時での演説に（中国語）「中庸の道」や諸葛（孔明）亮の言葉を取上げました。そして、
中国との価値観の共有を強調しました。国家間でも「相互信頼」を強化し苦難を共にする。「共生」ですね。
“言葉”より“銃”社会のアメリカに対し、諸葛孔明のような「計略」で対抗するしかないでしょう。

自・公政権を選んだ国民は「自己責任」と「覚悟」あるのかな？多分ないでしょ！超「甘ったれ」だからね！

で爺

2012/02米国財務省による山口組資金の凍結
2012/09 〃 住吉会資金の凍結
2013/01 〃 稲川会資金の凍結

これによって日本経済は回復した。

最近元気がないよね、お犬さん？

ご執着の“株価”も“反転上昇”してんのに、「上がった上がった、お祭りだ！」の大騒ぎはもうせんのかい？

やっと“眼前の株価の乱高下に一喜一憂”するリスクに気づいたのならイイんだけどね〜

環境省は、平成25年度「再生可能エネルギー等導入推進基金（グリーンニューディール基金）事業」で、採択した自治体の多くが再生可能エネルギーに、太陽光発電と蓄電池を計画していることを明らかにした。総合環境政策局環境計画課は「防災拠点の規模や導入コストからこうした傾向になったのではないか」とみる。

京都府や大阪府など採択された自治体も、単一拠点への電力供給なので消費電力が少なく、導入コストや発電量を考えると、地熱や風力などよりも太陽光のほうが利用しやすい、とする。また山間部では小水力の利用も考えられるが、水利権の問題など導入に時間がかかり消極的、というケースもある。導入コストは地域内の防災拠点が膨大で、少しでも多くの施設に導入するために必須だ。

全文
グリーンニューディール基金　太陽光＋蓄電中心に展開
http://www.kankyo-business.jp/column/005220.php
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/895.html

吉田所長の美化には反対。そもそも浸水すると、非常用発電機が動かない所に移動させた提案実行者は彼だよ。またブラックアウトへの所員の訓練や機器の点検（口が合わないという初歩ミス多発）を全くしていなかった。自業自得とも言える。また電源なしでも冷却できる非常用冷却装置が動いていないのを見過ごしている。←これは実際の稼働実験していればもの凄い轟音と水蒸気が吹き出すそうだがこの知識を持っていなかった。つまり運転能力がなかったと言うのが現実。ベントする前には、地元消防や住民に知らせるのが責任者としての最低限の義務、これもしていない。大量被曝者を出したし、行政によるヨウ素剤服用の判断が逆目に出た。

これ以外にも、東電関係者、消防、自衛隊、警察の福一事故対応関係者が、死んだ場合は病理解剖して、体内の放射能物質のデータを集めるべきだ。東京消防庁の隊長さんももう死んでいるのか。もっと調査するべき。

重要な参考人が死んで、口なしになってしまった。原子力ムラの人は安堵しているかも。

スポーツドリンクを飲むなら、市販のミネラルウオーターが
チョイスもでき、ベストです。

１度、スポーツドリンクを１日３回、１週間飲んだ結果、何が起こるか、
この記事を読んだ方、試してください。

驚くことが、体験出来ますよ、命には別状ないです。

過激に、発汗した場合だけには効果があるかもしてませんが、、

似て非なる物をニセモノ、贋作といい、偽って信用させる者はペテン師である。
維新の政策の推進者は、かの竹中であり売国奴としての実績がすべてを物語っており、
“心からＴＰＰに心酔していることが維新公認の条件”と恥を知らずに明言している。
みんなの党も官僚機構の硬直性や隠し基金についての追及はするものの、ＴＰＰ大賛成、
道州制推進であり、貧困率の増加、所得再分配についての策を聞いたことがない。

“ウツクシイニッポン”、“ニッポンヲトリモロス”と空虚な叫びを連発するアベの頭は、
祖父が臨終の時に言い残したかのような、大日本帝国憲法の再現を掲げては引っ込めると
いう醜態ぶりであり、自身はすでに米国・大資本の完全な操り人形と化し、国民に訴える
べき将来へのビジョンのかけらも感じられない。もともと総理としての器ではないのだか
ら、保身をやめて一刻も早く下野すべきである。

　下に引用したが、小沢一郎こそが日本の総理としての見識と胆力と行動力を持っている。
空虚なスローガンを連発する無能なヘタレのアベとは比較にもならない。比較すること自体、
小沢氏に失礼である。小泉フィーバーに踊らされた有権者はその結果をもう一度噛みしめ、
報道の裏側＝真実を見抜く努力をしなければならない。
小沢一郎と生活の党を支持する。

＞http://alisonn003.blog56.fc2.com/blog-date-201211.html#entry288
小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている。壮絶なバッシングのモチベーションは小沢が掲げていた政策をみればあきらかなのであり、政界、財界、官僚、米国、報道これら全ての既得権益の解体を目指したことに他ならない。
　マニフェストの骨子とは�@特別会計の廃止、�A独立行政法人など外郭団体の統廃合、�B天下りによる官僚OBの不労所得の禁止、�C米国による内政干渉の排除、�Dクロスオーナシップ（新聞社によるテレビ局経営）の禁止と電波オークション制度の導入、�E企業団体献金の廃止（「政党評価表」による外資支配の排除）、�F消費税引上げ禁止、�G最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化であり、つまり政策本質とは支配体制の破壊そのものであったわけだ。・・・（略）
　この国の政治とは、日本経団連が策定する「政党評価表」に示された政策の達成度によって献金が増減されるというふざけたシステムなのだけれど、つまり小沢一郎は�E‘企業団体献金の廃止’によって、資本が国政に関与する構造を解体しようとしたわけだ。経団連の過半数株式は外国人投資家によって制圧されているのだから、この構造において国政は民意ではなくJPモルガンチェースやゴールドマンサックスなどファンドによって運営されている。
　何度でも繰り返すが、過去10年間に導入された会計制度、資本規制撤廃、規制緩和、あるいは外貨準備金の毀損によって、毎年国税収入を超える金が国外流出しているのだから反駁の余地は無い。キャッシュフローが明示していることは、この国が実質のプランテーションであるという現実に他ならない。
　フラット税制（一律課税）と労働者の非正規化は多国籍企業の常套手段であり、いずれの進出地においても貧困の蔓延と労働者の没落をもたらしている。周知のとおり消費税率引上げによる13兆円の約50％は輸出還付金として経団連（多国籍企業）グループに付与されるのであり、2003年の派遣労働法改正によって労働者の38％が非正規就労となり、年間30兆円の給与所得が不当に搾取されていることは繰り返し叙述したとおりだ。
　つまり小沢一郎が掲げた�F‘消費税引上げ禁止’、�G‘最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化’とは、グローバリズムの対立概念（アンチテーゼ）なのであり、2009年の衆院選において国民が望んだ修正資本主義への転換政策に他ならない。＞

地震も、震災も、そこからの復興も、ぜんぜん終わっちゃいない。
（復興なんて、始まってすらいない）

面玉に捉えるべきは、将来の日本人の“幸福”、世界ぜんたいの“利益”だ。
腹ん底に力入れようぜ、みんなっ！！！

全文
丸亀製麺、店舗照明をオリジナルLEDに　年間の電気代を2億円削減
http://www.kankyo-business.jp/news/004937.php
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/896.html

歴代　経団連会長を輩出する企業の大量株主には、必ず

日本トラスティサービス信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行

が、上位にいる。日本とは、名ばかりで、三井住友系のこの信託銀行は、
ロスチャイルドが支配している。もちろん、三井住友は、ロスチャイルドの
日本支部。

米倉会長の住友化学の株主には、以下の会社も名を連ねており
住友生命保険
三井住友銀行
住友信託銀行

会社を分散させているが、要するに、ロスチャイルド系が、30％以上の
株を握っており、米倉を意のままに操っている。歴代の経団連の会長は
すべて同じ仕組みで操られている。

そしてこの
日本トラスティサービス信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行　
は、日本の年金を運用する会社でもある

おわかりだろうか？

要するにじじい達になぜ力があるかというと
日本の金で日本を支配しているのだ

トップだけを集中的に支配し、コントロールし
日本国民の富を効率的に吸い上げている　
この効率さが、むしろ　奴らの欠点でもある
トップだけを抑えているので、我々は、トップだけを集中的に崩せばよい

通貨発行権を日銀から国に移管し
経団連のトップの米倉一族と、歴代トップ、そしてこれからトップになる
経団連の会長の一族を　日本で住むのに　居心地　悪く　すれば
いいのではないか？
日本人の富をこれほど、積極的に外に上納してきたのは、ごく少数の
支配されてきた　日本人である。

日本をズタズタにした
小泉一族がおいしい空気を吸っていてよいのだろうか？
竹中平蔵の一族が日本ででかい顔で暮らしていてもよいのだろうか？
ＣＩＡのネベツネ一族を支えている日本人は、日本に住んでいてよいのだろうか？

じじい達に味方する人間は、おいしい蜜を与えられるので、日本を売る
しかし、おいしい蜜を与えられた倍の苦しみを一族の子孫達が味わうことに
なるのなら、日本を売る人間は少なくなるのではないか？

目には目を
歯には歯を

売国奴一族には、一族の長い歴史の中で、自分が与えた国への不利益を
同じ分だけ、子孫が代償を払うことになるだろう

ネットゲリラ
ジープで拉致されインドに売られた従軍慰安婦
野次馬 (2013年7月 8日 12:21)
http://blog.shadowcity.jp/my/2013/07/post-3113.html
矛盾だらけで辻褄が合わない。
何かに利用されている可愛そうな老婆っつー事だ。

それで慰安所や慰安婦に関しても同じく
ネットゲリラに分かりやすく出ていました。

ピー屋設置要項と中曽根主計長
野次馬 (2013年7月 8日 11:35)
http://blog.shadowcity.jp/my/2013/07/post-3112.html
一部抜粋して転載
中曽根元総理が海軍主計中尉だったというのは良く知られて
いるんだが、実際、回顧録『終りなき海軍』の中で、
「自分が慰安所を作った」と、得意げに書いてます。
コレが国際的な問題になって、２００７年３月２３日、
日本外国特派員協会の記者会見で、
「碁を打つなど、休息所の目的で設置した」と釈明、
慰安婦なんか知らないよ、とシラバックレたわけだが、
それを覆す文書が発見された、という話題だ。
転載終了

おやぁ〜中曽根大勲位ですか。
米国公式文書にＣＩＡの手先と記載されている方ですね。
慰安所も原発もどちらにも、ふかぁ〜く係わっている売国奴ですね。
だから左翼がーと言っている方々はどう考えるｗ
因みに私は右とか左とかに属しているつもりは無い。
世間は、あんたらが考えるような間抜けな仕組みじゃないよ。

×（誤）：　面玉に捉えるべきは、
↓
○（正）：　目ん玉に捉えるべきは、

愚痴って諦めて選挙に行かないのが一番の罪。
闘いを放棄するわけにはいかない、(特に)今回は大事な選挙。
皆の足を引っ張るようなマイナス思考のコメントは止めよう。

不正選挙が取りざたされているが、その真実を問いただす突破口を見つけ、敵のしっぽを掴むためにも、まず選挙に行かねば話にならぬのではないか。

「シェールガス革命」は必ずしも日本に"バラ色の未来"をもたらさない、という厳しい現実
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36372
2013年07月09日　文/ 野神隆之（JOGMEC 石油調査部上席エコノミスト）　：現代ビジネス

 最近はやや落ち着いた感があるが、一時日本は空前の"シェールガス革命ブーム"に沸いていた。シェールガス革命により天然ガスが世界中に溢れるとともに販売と値引き競争が発生、価格が大きく低下することで世界が大きく変化する、と。その天然ガスによって近々、日本も恩恵を受け経済が大きく発展する、というようなイメージがあらゆるメディアを通じて人々の頭に刷り込まれていった。

 東日本大震災後、原子力発電所の稼働停止を受け、その代替燃料として高価な液化天然ガス（LNG）を輸入しなければならなくなった結果、2011年度の貿易収支は統計として比較できる1979年度以降で最大の赤字となった。そんな日本にとってシェールガスは、かように高いエネルギーコストを即座に、かつ大幅に引き下げ、経済にバラ色の未来をもたらす切り札になると、人々の期待を一身に集めたのである。

 筆者はその当時、自ら収集した国内外の天然ガス等のエネルギー市場及び産業情報をもとに分析を実施した。その結果、果たしてシェールガス革命は日本経済にとってそのようなバラ色の未来をもたらすものなのかどうか甚だ疑問である、という結論に至っていたし、そのような見方は楽観的過ぎるとしてしばしば警告を発してきたところである。

■世界のエネルギーについての現実

 ただ、当時はバラ色のイメージに勢いがつき過ぎてしまっていた。また、イメージが派手であればあるほど、必ずしも適切とは言えない分析が人々の心を捕えてしまうものである。そのような状況で、筆者のように「シェールガス革命は日本に必ずしも恩恵をもたらすものではない」と言ったところで、事態はあまり変わらないであろうし、その深刻な事態を打開するためには、場合によっては痛みを伴う努力をしていかなければならない、と忠告したとしても誰も耳を貸さないものである。

 しかしながら、正しい認識を持たずして楽観視を続けることは、後々後悔してもしきれない状況を生み出す恐れがある。特に、世界経済がダイナミックに連動し、いやがうえにも外国企業との競争に晒される今日においては、そのような誤解は経済発展にとって致命傷ともなりかねない。石油や天然ガスを含めたエネルギー資源の開発には早くても数年、場合によっては数十年の月日を要するとあっては、なおさらである。

 こうしたことから、読者の皆様に耳の痛い話かもしれないが、筆者は敢えて現時点でのシェールガス、そしてシェールオイル（日本以外では「タイトオイル」と言われている）に関する現実をお届けしたいと思っている。これから数回に分け、議論を進めていこうと考えているその内容は、ある意味で「激辛」かもしれない。しかしそれは、世界のエネルギーの現実を知ってほしい、そして真剣に考えてほしい、という筆者の切なる願いをお伝えしたいからに他ならない。

 シェール資源とは何か、その開発･生産方法やコスト、賦存量と生産状況は---。シェール革命によって何が変わったのか、そしてそれは日本にどのような影響を及ぼしているのか---。さらにはシェール資源の生産が今後どのようになると考えられているのか、それが日本に恩恵をもたらすのかどうか、そして予想される将来に対して我々はどう対処すべきなのか---。こういった様々な具体的トピックについて、筆者の考えをできる限り平易に述べることとしたい。

 なお、読者に理解しやすいという点を優先させる関係上、厳密性が犠牲になる場合があるが、それについては、筆者が執筆した他のレポート（大半は筆者が勤務しているJOGMECホームページに掲載している）を御参照いただきたい。それでは、しばしの間御付き合い頂ければ幸いである。

野神隆之 （のがみ・たかゆき）
独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）石油調査部上席エコノミスト。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。米国ペンシルバニア大学大学院修士課程およびフランス国立石油研究所付属大学院（ENSPM）修士課程修了。通商産業省（現・経済産業省）資源エネルギー庁長官官房国際資源課（現・国際課）、国際エネルギー機関（IEA）石油産業市場課等に勤務の後、石油公団企画調査部調査第一課長を経て、2004年より現職

http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/855.html

小沢一郎とその同志が自民党を割ってコッチ、
また、自自連立を解消して“純化”した自由党時代後期、
いつの選挙も厳しく苦しいものだった。

『民主党に追い風があったときの選挙ね。』

だって？あほう、か！！！
そんな選挙、国政選挙じゃ１回しか経験してねーよっ！！！！！

それよりも、“小泉旋風”が吹き荒れた郵政選挙のとき、岩手で小沢一郎が如何に戦い、
“赫々たる戦果”を得たか、歴史を紐解いて勉強しなおしてみな！！！！！

　　　　　　　　　　　　　トリチウムの夕立．．．．

戦後レジーム から 戦前レジームへ。

GHQが徹底した日本人洗脳工作をやって、戦前戦中の日本は暗い社会、
それを解放したのが、わが米軍なのだ。つまりアメリカ軍＝解放軍
とゆぅ洗脳をやり、大成功を収めた。これが戦後日本人の正体だ。

田中美知太郎や山本夏彦がいってるように、戦後こそ暗い社会だ。
戦前戦中は今と比べれば日本人は明るかったのだ。

洗脳↓
http://www.youtube.com/watch?v=Ehj1rHJuWwY&list=PL8D13838ADC0F546A

生活としては、劣勢から挽回して「健闘」した方が、小沢氏の地元だからという理由で有力しされて負けるよりはいいのじゃないの。勝てば「大勝利」と宣伝できるしね。「小沢一郎は死なず」というやつね。（笑）

で爺

これが虚偽の根源ということが認められない限りエジプトは理解できない。
リベラル世俗派と呼ばれるのははムバラク政権当時に甘い汁を吸い続けた企業とそれにズブズブである軍隊であり、今その軍隊がムルシー氏を拘束しているのだ。軍部は昨日ムルシー氏に対し死刑を求刑した。

その前の月曜の朝、軍部は礼拝中のムスリム同胞団支持派市民に一斉掃射をあびせ、55人の死者と数え切れない負傷者を出している。この紛れもない事実を隠蔽し、いまだに「事実が把握できない」などと抜かすのは言語道断である。

広場に集まる市民はムルシー氏の写真を掲げた、貧しい服装の敬虔なムスリムたちである。世俗派たちの姿ではない。それでもわからないだろうか。

＞少数派の権利など欧米流の価値観を支持しているのは、広場を占拠するリベラルな世俗派だ。ムスリム同胞団は憲法にイスラム法「シャリーア」の内容を反映させるべきだと主張している。厄介なことに大統領選で勝利を収め、議会第１党の地位にあるのはムスリム同胞団なのだ。

このくだりは詭弁もはなはだしい。
憲法とは当事国のためにある。英米の都合で他国の憲法の骨子を決めることは許されない。エジプト国民がシャーリアを求めているなら干渉するべきではない。なぜシャーリアがエジプトの世俗派から、ひいては欧米から嫌われているか、それは西欧的金融システム（利息）が通用せず、さらに贈収賄が厳禁とされているからである。だから旧ムバラク派たちはムスリム同胞団が煙たくて仕方がない。世俗派たちを道具に使い中東を操ろうとする欧米も同様にシャリアットが憎いのである。

ムルシー政権は政治的な評価がなされる段階ではない。まだ何もしていないのである。言い換えればまだ力の衰えていない旧勢が何もさせないのである。国民が支持するのはあくまでムスリム同胞団、つまりシャリアットである。そういう国に無理やり民主主義を押し付けることからあらゆる歪みが生まれるのである。

当然！！

フクイチ事故収束対応と付随する原発稼動問題、その上での震災復興が“最大の争点”でなくて、何が国政選挙だっ！！

＞見事な落選活動。RT @ryoko174 山本太郎氏は衆院落選時に「はい、日本は終わりです。みなさん日本から脱出しましょう」と吐き捨てて有権者を愚弄した人物。

そんなのがまだ日本に住んでいて再出馬することの方が終わってますし、それでも当選してしまったら東京投票者も終わります。

で爺

https://www.komei.or.jp/

その政党と連立している自民党にIT対応で期待はできない
だろう。
自民党支持層から、公明党にIT対応の人員が投入されていないんだから。

生活の党HPと公明党HPをIT対応能力を比較してみよう。
差が歴然だ。
生活の党の圧勝。

http://www.seikatsu1.jp/

たぶん、今度の参院選はどんな作戦で戦うかを相談しているところへ間違って
犬ＨＫのＴＶカメラが録画してしまったんじゃないの？

手話通訳のお姉さんは雰囲気を盛り上げるために踊るべきだね。
「ウーシ　ウーシ　ウシロマエー・・・」って。

　スウェーデンから車で出発、まずフェリーでデンマークへ渡り、その後はひたすら南下した。ドイツという国は予想以上に広大で、アウトバーンをかなりの速度で飛ばしても、抜けるのに1日かかった。オーストリアにたどり着き、そびえ立つ山々の絶景をながめながらホテルに1泊した。

初めて訪れたクロアチア、セルビア

　翌日にはクロアチアの首都ザグレブに到着した。

　義父の妹の家に立ち寄り休憩して後、山がちの内陸部を通過して、セルビアの首都ベオグラードに向かった。道中は崩れた家と瓦礫が交互に現れる殺伐とした風景で、過去何世紀にもわたり、1990年代に入ってからも何度も戦われた戦闘の痕跡が生々しかった。

　ベオグラードは日本の夏と同じくらい暑かった。街の人は歩きながらコカ・コーラを飲んでいたし、マクドナルドの看板も破壊されたりすることなく、世界中のマクドナルドと変わりなく営業していた。　　

　が、市民はもちろん市街や住宅への爆撃を遂行した米国に対して憤っていたし、この戦争により多大な損失を受け、あらゆる物資が不足し、経済的には非常に困窮していた。夫のいとこの1人は、ガソリンを売って何とか生計を立てていると言ったが、恐らくヤミ取引なのだろう。

　日が落ちた後のレストランでは、通りにしつらえたテーブルで、夫のいとこたちと一緒にチェバプチチと呼ばれる俵型肉だんごを食べ、ビールを飲んだ。多くの人通りでにぎわい、音楽隊が路上でアコーディオンやバイオリンを奏で、お祭りのようだった。通りや広場には屋台のように出店が立ち並び、キティちゃんの風船や人形なども売っていて、私を何がしかほっとさせてくれた。

　ベオグラードには、義父の親戚縁者がいる。義父はセルビア人で、ポアチャという姓もセルビア系だ。彼の一族は、もともとクライナという辺境の出身だが、20歳ほど年が離れた義父の兄が出世し政府に要職を得た縁で、義父一家はクライナを出、一気にベオグラードという大都会に住めることになったのだ。義父はそこで、働きながら夜間高校を出ることができた。

　義父はある時、スウェーデンに移民していた別の兄を訪ね、その地に魅せられそのままスウェーデンに住むことを決めた。何よりスウェーデンにはまともな職があった。

クロアチアの海岸
　私と夫は、その後クロアチアへ向かった。義母はクロアチア人で、アドリア海に浮かぶ小島の出身だ。

　ベオグラードからクロアチアの海岸まで、間に挟むボスニア・ヘルツェゴビナを通過すれば数時間なのだが、それはできないという。「何で？」と聞くと、それは政治的な理由などでは全くなく、「車が走れるような道路はすでに存在しない」からだ。なので到着まで十数時間かかったように記憶している。

　義父母は、旧ユーゴ時代にスウェーデンへ移民したが、将来的にはクロアチアに戻るつもりでアドリア海沿いに家を建てていた。窓からすぐ見える海は青く透明で、小さい頃家族で毎夏訪れていた伊豆の海を思い出させた。

　クロアチアでは何年か前に、日本アニメ「キャンディ・キャンディ」が日本語のまま放映されていたという。私は夫のいとこたちに、くり返しくり返しこのテーマソングをせがまれ、歌う羽目になった。

　それから後はほぼ1〜2年おきにクロアチアで夏を過ごしている。

EU加盟に対する国民感情の変化

　クロアチアの幹線道路沿いに「2013年7月1日、EU（欧州連合）加盟実現を！」といった看板が立ち始め、あらゆる場所に「クロアチアのEU加盟！」というポスターが見かけられるようになってきたのは、筆者が覚えている限りでは2009年頃だっただろうか。

　当時は政府と国民がEU加盟の実現に向け、一致団結して頑張ろう、というすさまじいほどの熱気があった。世論調査でも加盟支持は80％に上り、反対は10％以下だった。

　スウェーデンでの加盟時は、賛成と反対がほぼ拮抗し、反対派が大キャンペーンを展開していたのとは対照的だ。少なくともクロアチア国民は、EU創設の原理原則が今も50年前と変わらず意義があると信じていた。EUに加盟しその一員となることは、クロアチアの人にとって戦争と一切の暗い時代の終わりであり、もはやクロアチアはバルカンの戦争ゾーンではなくなることだ。

　セルビア人もクロアチア人もセルブ＝クロアチア語と呼ばれる言語を話しているのだが、クロアチア政府は「クロアチア語辞典」を編纂し、無理やりセルビア語との違いを作り出していた。｢我々はもはや旧ユーゴとは違う！」のだ。

　こうしてクロアチアは、新しい欧州の一員となり、フランスや英国と同じ通常の欧州の一国になろうとしていた。これはほとんど全国民の悲願だ。

　そういった気運が、次第に冷めてきたような気がしてきたのは、いつ頃からだっただろう。

　政府だけは依然として熱狂的に「加盟の実現を目指そう！」と言い、「加盟は国家に繁栄をもたらす」という空気を作り続けていたようだが、クロアチアに行くたびに雰囲気がさびれ、人がどんどん貧しくなってきているような印象を受けた。

　端的に言うと、泥棒に入られてモノが盗まれたり、ということがとにかく頻繁に起きるようになった。特にここ数年は、何だかひどかった。

年々悪化する生活実感

　義父母は、1年の半分をスウェーデン、半分をクロアチアで過ごしているのだが、クロアチアの家に帰るたびに窓が破られていたり門が破壊されていたりなど、いろいろな被害を受けていた。

クロアチアの義父母の家に住み着いていたカメ
　庭にいつの間にか住み着いたカメの一家がいて、毎年子ガメが生まれ、子供たちがレタスやトマトをやってかわいがっていたのだが、2年前にはそのカメすら盗られてしまった。

　しかも子供たちの話では、皆が見ている前で庭にズカズカ入り込み、さっとさらって行ったのだという。

　義母の妹はクロアチアでブドウやオリーブ畑を作っており、私たちが行くたびに、義母は妹が自作したワインやオリーブ油をたくさん分けてくれる。最近知ったことは、その見返りに義母は多大な金銭を妹に渡しているということだった。わが家がぱーぱー使っているオリーブ油は、恐らく世界一高い値がついていると思われる。

　夫のいとこ、つまりこの義母の妹の息子なのだが、先年行った時には彼は失職した直後で、会った時にはひどく落ち込んでいた。

クロアチアの家のバルコニーで
　そして、クロアチアの物価は高い。年々モノの値段が高くなっている印象を受ける。所得は低いはずなのに、物価だけはフランスや英国と同じ通常の欧州国家並みだ。値段の割に品質が悪いので、義父母は食料品から洗濯機まで、いろんなものをスウェーデンから持ち込んでいる。

　EU加盟の前年、つまり昨年行われた国民投票では3分の2が加盟に賛成票を投じたと報道されたが、政府が「歴史的に重要な投票だ」と宣伝していたにもかかわらず、全体の投票率は43.5％だ。ちなみにその前月に実施された議会選挙の投票率は54％である。

　つまり積極的に足を運んで「加盟賛成！」を表明した人は、有権者の30％に満たないということになる。支持する国民が3割以下という状況で加盟国になって、大丈夫なのか。というより、これは合法なのか？

EU加盟が繁栄をもたらすのか

　正式に加盟した7月1日の翌日、クロアチアのいとこに電話して聞いてみた。

　「そっちはどういう感じ？　街に出てみた？　加盟のお祝いとかしてるの？」

　「いやー、ボクはそれほどEUのニュースはフォローしてないんだけど・・・それほどお祭り騒ぎ、という感じでもないみたいだよ。マスコミも割と静かだし、投票率も低かったとか言ってるし・・・でも、何年も不況が続いてて失業してる人も多いから、加盟後には国内投資が増える、という期待はあるみたいだ」

ザグレブでEU加盟を祝って打ち上げられた花火〔AFPBB News〕

　報道によると、一万数千から2万人の市民が首都の広場に集い、加盟を祝ったとなっている。2008年には、同じ広場に6万人が集まって、最低賃金制の導入とインフレ率に見合った賃上げを要求する声を上げている。

　加盟がクロアチアにとって繁栄をもたらすのかは疑問だ。

　加盟の数日前、ゾラン・ミラノビッチ首相はブルームバーグのインタビューでこう言っている。「多くの、過剰なほどの新たな市場、新たなチャンスの可能性がたくさんある」「一生懸命働いてよく準備する場合は、それらを得るかもしれないが、また敗者となることもある」

　さらに「我々は圧力の下にいる・・・支出を削減し、人々への政府の給付、社会保障の余裕はない」と発言している*1。

縮小する経済、ほぼ60％の若年失業率は欧州最悪

　このほぼ10年間、加盟実現のために借金を減らし市場経済を安定させるとして、政府はEUが要求する厳格な緊縮予算を受け入れて支出を削減し、大量の解雇者を出す「移行」プロセスを遂行してきた。このプロセスが国民を窮乏化させ、国の経済をここまで疲弊させた元凶であることは明らかだ。

　米ニューヨーク・タイムズ紙は｢EUとIMF（国際通貨基金）が提唱する危機への新自由主義対策により、失業率の悪化は必然だ｣と書いている。IMF自身が、公式のリポートで自分たちの政策が「所得の低下を促し、特に賃金労働者が他より大きい影響を受ける。また、特に長期失業を発生させる」と書いている*2。

　さらに、政府は1月から付加価値税を2％から25％へ引き上げた。EUではハンガリーの27％に続く最高率だ。

　国際資本に大きく依存していたクロアチアの経済は、2008年の金融危機によって大きな打撃を受けて以来、何年も深刻な不況に入ったままだ。

　国の国内総生産（GDP）は現在、2008年に比べてほぼ12％低くなっており、今年もさらなる縮小が見込まれている。 外国直接投資は2008年以来80％減少しており、昨年は1999年以来の低水準だった。

　スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）とムーディーズの両方はこの数カ月の間に、クロアチアの信用格付けをジャンク債へ格下げした。

政府の意図

　政府は「市場経済の正常化」を声高に呼びかけているが、その内実は東欧の他の「共産主義」国家群で起きたことと同様に、EUと国際資本が旧国営産業を解体・民営化し、ごく少数の特権者を豊かにすることだ。この間クロアチアでは製造拠点の80％が失われた。　
公式の失業率はほぼ20％、若者の失業率は5月には59％と、ギリシャ、スペインをも超え欧州での最悪値を記録した。

　クロアチアのEU加盟実現キャンペーンは結局、EU主導の厳しい改革により国内経済を破壊し、国民の大多数を窮乏化させただけだ。

*1＝http://www.bloomberg.com/video/croatia-pm-determined-to-tap-funds-after-eu-entry-EPHoqRbMQl6lXaYlPCj4mg.html

*2＝http://www.nytimes.com/2013/05/14/business/global/14iht-youthjobs14.html , http://www.imf.org/external/pubs/ft/fandd/2011/09/ball.htm

　付加価値税の25％への引き上げを実施したスラフコ・リニッチ財務相は、「クロアチアの金利は外部の市場よりもはるかに低いということを国際市場に認識させよう。我々は、経済的利益が何であるかを明確にする必要がある」「まず2万件から3万件の企業を倒産させれば、クロアチア経済の問題が半年で解決する。それは迅速で効率的な洗浄になるだろう」とも言っている。

　加盟国になったことで、クロアチアは2020年までに140億ユーロのEU資金を受け取ることになっている。すでに中欧と南部バルカンを結ぶ大陸横断道路や鉄道回廊の建設が計画されている。

　これにより多少の雇用は創出されるのかもしれないが、結局大部分の利益は国民には還元されないのだろう。これまでクロアチアでは元首相をはじめ何人もの政治家が汚職容疑で逮捕されている。汚職と腐敗は、ほとんどクロアチア政界の文化であり、伝統だ。

　この経済的誘因が、政府がひたすら宣伝し、EU加盟にこぎつけた理由であり原動力だろう。

　加盟により、国民はさらなる社会的不平等と貧困を押しつけられる結果になると思われる。

http://epp.eurostat.ec.europa.eu/statistics_explained/index.php/Unemployment_statistics
EU内の温度差

　クロアチアのいとこは、加盟に関して｢（国内の）マスコミは割と静かだ｣と言った。これが、受け入れ側であるEU加盟国全体にも共通する雰囲気のようだ。大げさに歓迎するわけでもなく、露骨にいやな顔をするわけでもない。スウェーデンもそうだが、多くの国でとりあえず｢加盟を歓迎する」が、クロアチアの経済状態に言及し、ちょっと当惑している、といった状況だ。

　が、各国で温度差もある。

　英フィナンシャル・タイムズ紙は社説で「歓迎する」と書いているが、同紙のインタビューで、ドイツ議会議長のノルベルト・ランメルト氏は「クロアチアは加盟するための十分な準備ができていない」と述べている。ドイツ議会は先月、最終的に加盟条約に批准した。EU国間で一番最後だ*3。

　独シュピーゲル誌も｢EUは、もう一つのルーマニアを必要としていない｣と書き、独ビルト・ツァイトゥン紙もクロアチアを「債務、腐敗や失業」の国であり、ドイツの「何十億ものカネを埋葬する次の墓場はクロアチアだ」と書いている。アンゲラ・メルケル首相は、1日の記念式典を当日ドタキャンした*4。

*3＝http://blogs.ft.com/beyond-brics/2012/10/17/croatia-german-warning-over-eu-bid/?Authorised=false#axzz2XskrENQ7

*4＝http://www.spiegel.de/international/europe/leading-german-politicians-are-skeptical-about-croatian-eu-accession-a-862675.html　, http://www.bild.de/geld/wirtschaft/europaeische-union/kroatien-naechstes-milliarden-grab-30506248.bild.html

　クロアチアの加盟により一番影響を受けるのは、域内最大の経済国ドイツだ。だが、多かれ少なかれ、EU加盟国全部が実は同様な本音を持っているのだろう。クロアチアの膨大な国家債務の額は、加盟国全体を戦慄させるのに十分だ。

　EUが不承不承ながらクロアチアの加盟を承認した背後には、EUの政治的・地理的な意図があるという指摘もある。

EUの地理戦略的意図

　フィナンシャル・タイムズ紙は25日に、クロアチアのベスナ・プシッチ外相のインタビューを掲載した。この中で同外相は「EUがソフトパワーを失った場合、南東ヨーロッパを安定させる力を失うことになる。そして南東ヨーロッパを安定できなければ、南東ヨーロッパやヨーロッパ南部地中海から、中東からの不安定の危険性が拡大する」と言っている。

　さらに、「EUがクロアチアの加盟を承認しなければ、不公平だけではなく危険だ。南東ヨーロッパは、中東へ続く大陸の移行帯であり、政治的に動揺するトルコと戦争状態のシリアのすぐそばだ」と言う。　

　彼女が言うソフトパワーというのはクロアチアのことだ。つまりEUは地理戦略的な観点から、南東ヨーロッパを安定させ、中東からの不安定の危険性がEU域内に及ばないようにするためにクロアチアが必要だ、ということである*5。

　米ニューヨーク・タイムズ紙によると、昨年12月から今年2月を通じてクロアチアからヨルダンへの武器輸送が36回行われており、この武器の内容は｢特別仕様のユーゴスラビア製の無反動銃、アサルトライフル、グレネードランチャー、機関銃、迫撃砲や対戦車やその他の装甲車両に対するロケット砲｣である。

　英テレグラフ紙によると総量3000トンになるこの兵器はクロアチアからヨルダンへ空輸された後、トラックでシリア国境へ運ばれてシリアの反政府軍へ供給される。

　クロアチアは、EUの公式な武器禁輸措置がまだ発効していた間にも、旧ユーゴ製の武器を供給し、こうしてEUにとって便利な武器調達および輸送の拠点になっていたということだ*6。

*5＝http://www.ft.com/intl/cms/s/0/d0b8e790-d800-11e2-9495-00144feab7de.html#axzz2Xu9hMrhQ

*6＝http://www.nytimes.com/interactive/2013/03/25/world/middleeast/an-arms-pipeline-to-the-syrian-rebels.html?ref=middleeast　, http://www.nytimes.com/2013/03/25/world/middleeast/arms-airlift-to-syrian-rebels-expands-with-cia-aid.html?pagewanted=all&_r=0 , http://www.nytimes.com/2013/02/26/world/middleeast/in-shift-saudis-are-said-to-arm-rebels-in-syria.html?pagewanted=all , http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/middleeast/syria/9918785/US-and-Europe-in-major-airlift-of-arms-to-Syrian-rebels-through-Zagreb.html

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中国人留学生：海亀族の苦境
2013年07月10日（Wed） The Economist
（英エコノミスト誌　2013年7月6日号）

海外留学から戻ってくる学生は現代中国の発展を支えてきた。では、今なぜ彼らは労働市場で憂き目に遭っているのだろうか？

　「私は1980年にポケットに3ドルしか持たずに中国を出た」。こう振り返るのは李三�g氏。文化大革命の暗い時代の後、海外で学ぶことを許された最初の留学組の1人だ。

　このエリート集団の大半がそうであるように、李氏も優れた成績を収め、複数のハイテク企業を起業しながら、テキサス大学で誰もが望む地位に上り詰めた。そして世界に通用する多国籍企業の創設・育成に携わるチャンスに引かれて帰国し、現在、中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の役員を務めている。

　李氏は「海亀（ハイグイ）」（北京語では「海帰＝海外から戻ってくる」という語句の発音が、海亀の発音と似ている）の見本のように思える。海亀族は中国で長年、先端技術を持ち帰ることで称賛され、確実に国内の労働市場で相場を大幅に上回る報酬を得ていたが、もはや、そうではなくなった。

エリート集団だった海亀族、今や就職もままならず

　海亀族が押しなべて称賛されるようなことはなく、賃金格差も縮まり、就職できない人さえいる。今は海亀族を「海帯（ハイダイ、昆布の意）」と呼ぶべきだと陰口を叩く向きもある。海亀族の過去の貢献を考えると、驚くべき変わりようだ。

　中国の帰国留学生団体で、今年創立100周年を迎える欧美同学会の王輝耀氏は、海亀族の帰国には5つの波があったと言う。

　19世紀の最初の波は、中国初の鉄道建設業者や最初の大学総長を生んだ。1949年以前の2番目と3番目の波は、中国国民党と中国共産党の多くの指導者を輩出した。1950年代にソ連圏に留学した4番目の波は、江沢民や李鵬のような指導者を生み出した。

　現在の波は1978年に始まり、断トツに大きな波になっている。1978年以降、約260万人の中国人が海外に留学した。海外への大量脱出は最近一段と増え、年間約40万人に達している。留学生の過半数は外国にとどまるが、帰国した110万人は中国に変化をもたらしてきた。

　王氏は、最初の3つの波が中国に大変革をもたらし、4番目の波が国を近代化させたのに対し、5番目の波は中国をグローバル化させていると論じている。

　海亀族は、中国経済を世界と結び付けることに一役買っている。彼らは百度（バイドゥ）のような有力ハイテク企業を創業した。海亀族の多くは多国籍企業の中国部門の経営幹部になっている。彼らは海外の商業的、政治的、大衆的な文化と中国を繋げることに貢献している。

　それではなぜ、留学組の重要性が薄れてきたのか？　いくつかの研究によると、海亀族は平均して、国内の新規採用者と比べた報酬格差が以前より小さく、職位が低い仕事に就くにも長い時間待たねばならばならなくなっている。大卒者の就職が一様に厳しくなっていることも理由の1つだ。

　もう1つの理由は、中国の国内市場が本格的に離陸するに従い、電子商取引などの産業が、長年海外で過ごした人にとっては馴染みのない形で発展を遂げたことだ。

　ベンチャーキャピタル、啓明創投（チミン・ベンチャーズ）のギャリー・リシェル氏によると、10年前にはシリコンバレーから戻ってきた人だけに資金を出していたような投資家が、今では中国の大学を卒業した起業家を支援しているという。こうした起業家の方が、中国国内の消費パターンやゲームの習慣、「微博（ウェイボ）」や「微信（ウェイシン）」といったソーシャルメディアに詳しい。

　中国経済が急成長するにつれ、中国の経営者は劣等感を克服し始めている。中国のソーシャルメディア大手、騰訊控股（テンセント）の上級幹部は、いまだに外国企業から海亀族を引き抜いているが、彼らは国内のエンジニアを使うのに苦労していると言う。

　欧州のある投資銀行家は、海亀族は透明性や実力主義、道徳規範というような古臭い欧米の概念に固執することが多く、猛烈なダーウィン主義経済においては、それが不利に働くと話す。国内の人材は上司や顧客が望むことなら何でも喜んでするからだ。

　中国に事業所を置く外国企業でさえ、採用する人材を選り好みするようになってきた。ドイツの経営コンサルティング企業ローランド・ベルガーのヤニーク・グルムロン氏は、海外駐在員に対する気前の良い報酬体系を葬り去った多国籍企業の利益圧迫が海亀族に与えられる優遇給与の大幅削減にもつながったと見ている。

凡庸な海亀たち

　さらに別の説明もある。直近の波で帰国した学生の多くは資質が低いというのだ。以前は本当に優秀な学生のみが留学を許可されており、そのため政府奨学金の獲得競争が熾烈を極めた。しかし所得増加に伴い、凡庸な学生を抱える多くの家庭が、就職見通しを改善しそうにもない怪しげなレベルの大学の学位に多額のカネをつぎ込んでいる。

　さらに悪いことに、欧米経済が低迷していることもあり、多くの留学生が就業経験のないまま帰国している。

　雇用条件を満たさないような留学生が大量に帰国する一方で、聡明な人たちは海外にとどまっている。米国国立科学財団（NSF）が出資した調査では、米国で博士号を取得した中国人の92％が、卒業後5年経った時点で米国にとどまっていることが分かった。インド人では、その割合が81％、韓国人は41％、メキシコ人は32％だ。

　こうしたスーパースターを呼び戻すために、中国政府は多額の補助金やその他の厚遇措置を与える「千人計画」に大金をつぎ込んでいる。強大な権力を持つ中国共産党中央組織部は、地方の共産党幹部や大学の上層部に対し、エリート獲得ノルマの達成を要求している。

　前出の王氏と、香港科技大学の崔大偉氏は近く発表される論文で、優秀な人材を獲得する努力において、中国は「恐らく世界一積極的な国だ」と論じている。

　この取り組みはうまくいくだろうか？　効果のほどは疑わしい。一連の政策にもかかわらず、帰国する起業家は多くの問題に直面する。人件費と地価は高騰しており、依然として知的財産の盗用が横行し、汚職が蔓延している。トップクラスの科学者が帰国する例は、ほとんどない。

中国政府が本当にすべきこと

　王氏と崔氏の論文が、その理由を説明している。もし中国が最高級の頭脳を本国に呼び戻したいのなら、採用や予算を担当する政治色の強い役人の権力を打破するために「学術や科学の制度機構を抜本的に改革する必要がある」という。

　厳しい真実は、海外に暮らす中国人が概して、母国に対してどっちつかずの態度を示しているということだ。ファーウェイの李氏は一見すると典型的な海亀族だが、妻子は今も米国に住んでいる。

中国当局者はただ補助金をばら撒くだけでなく、むしろ法の支配を徹底し、汚職を根絶し、中国の空気と水と食品の汚染をなくした方がいいかもしれない。そうすれば、海亀族は間違いなく気付くはずだ。

JBpress>海外>アジア [アジア]
日本人が世界一住みたい国、マレーシアの“黒い霧”
世界最長民主政権の足元に押し迫る政治の津波（1）
2013年07月10日（Wed） 末永 恵
　「イランは、イラン！」と外交関係を絶っている米国も含め、全世界が固唾を呑んで見守った先月のイラン大統領選挙。その結果に「え、本当・・・」と驚きを隠せなかったのは私だけではないように思う。

　大半の予想を裏切り、保守穏健派のロハニ師が決戦投票を待たずに圧勝、“民主主義が死んだ”と称されたイランでの「過激、強権主義政治に対する勝利」と世界のメディアが一斉に報じたのは記憶に新しい。

東南アジア経済の「優等生」は、民主化では「劣等生」？

　時を同じくして、これまで中東・イスラム教国で唯一の民主国家としてEU加盟交渉中のトルコは民主国のリーダーとして存在感を示してきたが、強権主義的で派閥を超えた独裁者と批判されるエルドアン首相の退陣を求める民主化運動が続いている。

　2010年12月のチュニジアの抗議活動、ジャスミン革命が発端でアラブ世界（イスラム圏）の民主化活動に発展したアラブの春――。あれから3年半。その民主化の動きは、アジア諸国へと波及している。2013年は“アジアの春”をも呼び起こすかもしれない機運が高まっている。

　民主化要求の強い中国では、中国広東省の地元紙、「南方週末」の記事を当局が改竄した問題で、国内メディアだけでなく、大学教授等の知識人も政府批判を展開。米国務省も中国政府のメディア検閲を非難している。

　当局が事態収拾を図り、現在、事態は一応“消炎”したように見えるが、根底のマグマは根強くくすぶっており、メディアや国民の不満は払拭されるどころか、今後、“火山爆発”が起きる可能性もゼロではない。

「東南アジアの優等生」、リッチな国のマレーシアを象徴するペトロナスツインタワーは、1998年から2003年まで世界最高峰のビルとして知られた。世界30カ国以上で事業展開する国営石油公社「ペトロナス」の所有（著者撮影、以下同）
　他のアジア諸国はというと、とりわけ、韓国、台湾、フィリピン、インドネシア、タイは民主化を積極的に進めてきた。

　一方、1人当たりの名目GDP（国内総生産）がアジア一の超リッチなシンガポールや、ASEAN（東南アジア諸国連合）諸国ではシンガポールとブルネイに次ぐお金持ちのマレーシア（2012年）は、1990年以降、年率5％を超える経済成長を続け、1人当たりのGDPが1万ドルを超え、「東南アジアの優等生」の名をほしいままにしてきた。

　マレーシアの1人当たりのGDPはASEANで第4位のタイの2倍近くで、石油や天然ガスなど天然資源にも恵まれ、東南アジア屈指のリッチな国。しかし、その目覚しい経済発展の影で、同2カ国はASEANのツートップでありながら、”真の”民主化は出遅れている。

　シンガポールは、一般的なイメージでは政治も街中もクリーンで、今年5月末に発表されたIMD（国際経営開発研究所、スイス･ジュネーブ本部）の国際競争力指標ランキングでは世界5位（2010年1位、2011年3位）。世界の投資誘致ではエリート的存在で、アジア屈指の人気観光スポットでもある。

　しかし一方では、50年近くの長期にわたり単独与党政権が存続し、デモ行進や反政府行動は原則禁止制限され、主要メディアは政府系で、政府批判は国外退去となる場合が通例。5月には、マレーシアの選挙結果を不当とし集会を開催したマレーシア人ら21人が逮捕され、起訴された。また、別件で、一部、就労ビザの取り消しも行われたという。

　世界的にも厳格な死刑制度を実施している国でもあり、数々の罰金制度も設けられ、諸外国にとっては“不思議な”法律が実際に施行されているのも、また、シンガポール。経済的にはアジアの超先進国でも、民主的には“後進国”なのだ。

　また、外貨を落とす観光客にはフレンドリーだが、いざ長期滞在してみると、日常生活だけでなく、不動産投資、車の購入等々、外国人には規制がかけられるダブルスタンダードで、外国人や外国投資を巧みに操る二面性を併せ持っている。

オーチャード近くにあるシンガポールの五つ星高級ホテル「Goodwood Park Hotel」。コロニアルスタイル建築で特にアフタヌーンティーが日本人に大人気
　加えて、今年の6月からニュースサイトの免許制度を導入。そこには政府が大株主の新聞やテレビ局のサイトだけでなく、ヤフー等も含まれ、2015年にも予定される総選挙を意識し、メディア統制を強めている。

　免許取得には400万円が課され、当局が「好ましくない内容」と判断した場合は24時間以内の削除や、違反には罰金や免許停止も義務付けられた。

　こうしたシンガポールの現況は、主要メディアの全てが政府系の「御用メディア」であり、皮肉にも“怪我の功名”で「世界一独立系のインターネットメディア」が発達したマレーシアにも後れを取る。

絶対安定のはずの長期単独一党支配に“異変”

　マレーシアから独立した1965年以降、一党単独政権を長期継続してきたシンガポールだが、ここに来て、その綻びが少しずつ見え始めてきた。2011年5月の総選挙では、リー・シェンロン首相率いる与党、人民行動党（PAP）が定数87議席に対し81議席を獲得したものの、同党の得票率は60.1％と、独立以来46年ぶりで過去最低得票率に甘んじた。複数候補者擁立のグループ選挙区でも史上初めて野党に敗北し、現職閣僚2人が落選。

　また、今年1月末の国会補欠選挙でも、野党労働者党（WP）候補が約55％の得票率を獲得、PAPの候補らを破り、独立以降、過去50年近くPAPが圧倒多数で牛耳ってきた国会で、野党勢力が過去最多を更新するという異変が起きている。

1人当たりGDPがASEAN諸国第3位のマレーシア。首都・クアラルンプールには高級ブランドが立ち並ぶハイエンドなショッピングモールが数知れない
　2015年には総選挙を迎えるシンガポール。そのシンガポールだけでなく、国際社会がここ数年、固唾を呑んで注目してきたのが、マレーシアでの総選挙。

　とりわけ旧マラヤ連邦から独立したシンガポールは、その歴史的背景などから、マレーシアとは人種、領土、開発問題、諸外国との外交、とりわけ欧米諸国への姿勢などで外交上、衝突してきた。

　地理や文化・心理的には緊密だが、関係は決して良好ではなく、複雑な関係を維持してきたとも言える。

　しかし、特にマレーシアのマハティール元首相退陣後は、開発、経済関係の再構築がなされ、ジョホール州の大規模開発「イスカンダル計画」に加え、今年2月には“両岸”の経済ブームを引き起こす2020年の建設を目指す東南アジア初の新幹線構想でも、両国首脳間で最終合意に至った。

　実現すれば、クアラルンプール−シンガポール間を90分以内の「”夢”の陸の旅」で満喫できることになる。受注には、日本を含め、ドイツ、中国などの鉄道会社が熱い視線を注いでいる。

　このように地理的、経済的に切っても切れない関係の両国にとってのアキレス腱は、政治・政権の不安定。

　しかし、1957年の英国からの独立以来、56年間の半世紀以上にわたって一党支配を続ける“世界最長の民主政権（選挙投票で選出された政権）”を維持してきたマレーシアでもここ数年、政治的異変が続き、世界有数の親日国で、エネルギーや貿易分野の重要なパートナーであるマレーシアの動向は、日本を含めた周辺地域や欧米社会の注視を集めてきた。

日本にとって中国牽制でも重要なパートナーのマレーシア

　日本は安倍晋三首相が参院戦後、7月末にもマレーシアを訪問予定。前回の首相時代にもキヤノンの御手洗冨士夫会長（当時、経団連会長）など財界人らと同国を訪問した安倍政権にとって、日本は中国、シンガポールに次ぐマレーシアの重要な第3の貿易相手国。

　また、マレーシアは、南シナ海の南沙（英語名：スプラトリー）諸島領有権において中国と対立しており、「利害共有の戦略的パートナー」として認識される。南シナ海で中国と領有権問題を抱える関係国と連携を強化することは、「日本の安全を“外交”で」「デフレ脱却で“経済”を」、との政権使命において重要課題の1つ。

　7月23日から3日間、マレーシア・ボルネオ島で開催される環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉（交渉全期間は15日から25日）に、日本は初参加する。日本企業の国際的競争力増強を促すTPP参加実現は、安倍政権の成否を占う試金石になるのは必至。安倍首相とマレーシアのナジブ首相の首脳会談（予定）では、アジア圏の安全保障の問題を含め、TPP問題などの経済連携についても話し合われる見通しだ。

　ホスト国のマレーシアは日本の交渉初参加を後押しし、日本のTPP参加歓迎を早々に表明しており、日本は、安全保障だけでなく、経済連携の両面から、中国を牽制するのが狙い。

2012年までの7年間連続で「世界一人気のロングステイ国」のマレーシア。日本食の食材から、生活日用必需品に至るまで日本関連の物は調達に困らないほど、日本系ブランドや百貨店が多いのもロングステイでの人気の一つ
　日系企業進出も30年以上の安定成長を続け、経済成長が著しくインフラも整備されているマレーシアは、2015年の経済統合を目指すASEANの中でも、「チャイナリスク」を抱える日本経済の再生を目指す上で重要なパートナーである。

　特筆すべきは、マレーシアは日本人の長期滞在（ロングステイ）で、2006年から2012年の連続7年間、世界で一番人気の国となっている（ロングステイ財団発表）。

　特に最近は、子供の教育移住を目的に30代、40代の家族での長期滞在が急増していることも新しい傾向だ。

政権交代を狙う“黒い霧”、マレーシアで勢いを増す民主化潮流

　そんな日本にとって重要な近隣国である「東南アジアの優等生」が目下抱える最大の課題が、“黒い霧”。黒い霧と言っても、インドネシアでの焼畑等が発端でマレーシアで被害拡大の環境大気汚染、「ヘイズ（Haze、煙害）」の話ではない。

　本原稿の大見出しにもある“黒い霧（Black Fog）”とは、今、起きているマレーシア政治史で最も活発化している民主化潮流のこと。では何故、“黒い霧”？

　それは、与野党伯仲の中、56年ぶりの政権交代が予測された5月5日実施の第13回総選挙（マレーシア連邦下院＝定数222）で、ナジブ首相率いる与党連合、国民戦線（BN）が過半数を上回る（133議席）を獲得し政権維持を果たした結果を受け、野党連合・人民同盟（PR）のカリスマ的指導者、アンワル元副首相が「勝利は不正手段によるもの。『民主主義の死』だ」と、選挙結果の受け入れ拒否を表明。多くの不正があったと主張し、民主主義の死を悼むため、自らもそうだが、支持者に黒い服を着て抗議行動に参加するよう呼びかけているためだ。

　アンワル元副首相は、不正追及の事実として、バングラデシュ人など外国人に投票させる*1という“慣例的工作”や、二重投票回避の有権者に塗られる“インクの消滅”で1人が複数回投票したケース、投票箱運搬の際に野党側の監視が認められなかった等、具体的な不正を列挙。

*1 主に海外に在住し、選挙権を行使しないマレーシア人の名前を外国人等に貸与する、“替え玉工作”疑惑が浮上。独立系メディアは、“The Phantom Voter＝幽霊投票者”と呼称。実際、中国系の名前で投票に臨んだバングラデシュ人がその明らかな容姿の違いで摘発されたという、思わず笑いを呼ぶ工作も。

野党連合のカリスマ指導者、アンワル元副首相（写真中央）。国民の絶大な人気を誇る
　結果、独自調査により、25選挙区で不正があったと最終確認し（その証拠資料は9月末公表予定）、投開票を含め、選挙戦の運営を実施する首相直轄の選挙管理委員会（EC）の総辞職を求め、長年与党に有利に仕組まれているゲリマンダー*2の選挙制度改革を求めている。

*2 特定の政党や候補者に有利なように選挙区を区割りすること

　また、選挙結果の白紙撤回を求め、25選挙区における不正に抗議する陳情書と申し立てを裁判所にも提出。野党支持者らは、米国のホワイトハウスなどにも同様の陳情書を送り、マレーシアでの「公平、公正な選挙制度実現」への協力と理解を国際社会にも求めている状況だ。

　実際、今回の選挙における全体の得票数は、野党連合が約562万票、与党連合が約524万票で、全体の51％が野党、47％が与党（他は独立系政党票、無効票など）で、民意を反映する結果は明らかに「政権交代」。マレーシア国民は、野党による新政権を求めていたことになる。

つづく

ご自分の記述内容を再確認してみたら？。
放射線による癌は、通常は５年ほどして確認される例が多いのですが、多量に浴びた場合の例は報告されてません。
放射線のよる細胞の損傷が一箇所に集中するようなケースでは、一箇所で多量の細胞が傷ついた場合には、通常の癌のように一つの癌細胞が現在の検出手段で癌と確認できる大きさになるには５年ほどの年月を要すると言う意味であって、吉田所長の場合には当たらないと思われます。
また、例の如く、当時の所長の被爆量が７０ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄという数値を疑う必要もあるでしょうね？

生活保護世帯数５年ぶり減少、一時的か
TBS系（JNN） 7月10日(水)14時1分配信
　生活保護を受けている世帯が、５年ぶりの減少です。

　厚生労働省によりますと、４月時点で、生活保護を受けている世帯数は１５７万８０３２世帯で、前の月の３月に比べて５９６世帯減少しました。保護世帯の減少は５年ぶりとなります。また、生活保護を受けている人も１年ぶりに前の月に比べて減少しました。

　厚労省は「４月は毎年、保護世帯の子どもが学校を卒業して就職し、保護から抜けるため受給者数などが減少する」としていて、減少は一時的なものとみています。（10日13:25）
最終更新:7月10日(水)14時1分

　

生活保護、5年ぶり減＝4月、157万8032世帯―厚労省
時事通信 7月10日(水)11時35分配信

　厚生労働省は10日、4月の全国の生活保護受給世帯が前月から596世帯減って157万8032世帯だったと発表した。受給世帯数が前月を下回るのは2008年4月以来5年ぶり。同省は「リーマン・ショックから一定期間が経過し、新たに受給し始める世帯が減少傾向にある」と分析している。
　生活保護受給者は、3月まで11カ月連続で過去最多を更新していたが、4月は受給世帯の子どもの学校卒業や独立などで前月比0．4％減の215万1843人だった。　

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最終更新:7月10日(水)12時13分
時事通信

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生活保護、１年ぶり減少　４月は２１５万人（朝日新聞デジタル）11時42分

これも"アベノミクス"効果!? 4月の「生活保護」受給者、1年ぶりに減少写真（マイナビニュース）11時12分

6割は「生活苦しい」＝2年ぶり所得増加も―厚労省調査（時事通信）4日(木)19時46分

https://twitter.com/tkatsumi06j

この人は、反原発だから「見事な落選活動」とこの発言を肯定的に評価しているようだが、オレはやっぱり引っかかるね。いう事が極端すぎるのよ。日本にいられるか分からないから、任期を全うできるかどうか分からないと・・・みたいなことを言ってみたりね。

ほんじゃ

何か具体的なソースを元に語ってますか？
まさか、新聞報道だけ、なんていいませんよね！？

＞生活の党は民主の後塵を拝してているようね。

そのソースは、と繰り返し尋ねる。

＞知名度の低い新人（県議だけどね）が追い上げるのは大変だと思うよ。

知名度以前の“落下傘”である『自民・民主』が何を“主張（具体的な政策）”して支持を広げているとお思いで？

貴方、民主党に所属していた市町村議がどのくらいの割合で民主党岩手県連から“離党”したかご存知か？

　原子力規制委員会が19日に発表した原発の新規制基準に対して、国内外からその意義が問われているようだ。

　新基準は、2011年の福島第1原発事故の教訓を取り入れ、防潮堤の設置・強化などの自然災害対策や、テロも想定した緊急時制御室の設置、事故時に放出する放射性物質を減少させ原子炉格納容器の圧力を下げる「フィルター付きベント設備」の設置などを義務付けている。規制委員会は「世界で一番厳しい」基準だと公言しており、安倍首相も世界へ向けての原発輸出計画を進めていくべく期待を寄せている。

　7月8日に施行され、電力会社からの再稼働に向けた適合性審査の申請を受け付ける予定だ。

　しかし、時を同じくして、東京電力が福島第1原発で放射性物質の検出を発表した。海外各紙は、東電の発表と合わせて、新規制基準の効果について報じている。

【国民感情と乖離する原子力規制委員会】

　東京電力の発表によると、福島第1原発2号機と海の間に設置している観測用井戸水から、高濃度の放射線物質が2種類検出されたという。検出された「ストロンチウム90」は国の放出基準の約30倍、「トリチウム（三重水素）」は約8倍、いずれも基準を大きく越えている。ストロンチウム90は骨肉腫や白血病の原因となるとも言われていると各紙は報じている。

　これらは5月24日に採取した水から検出されたもので、31日には担当者が事態を把握していたものの、今月に入ってからの発表となっている。

　東電は原因として、2011年4月に汚染水が2号機水口付近から海洋へ流れでた際に、その一部が電源ケーブルをつたって地中に浸透し、残留したものが地下水へと移行したと推測しているとブルームバーグは報じた。

　また、現時点では海への拡散は確認されていないとしながらも、その有無を検証するべく近くの海水を分析中だという。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「海水への影響が確認されていない段階では、事の深刻さを確定するのはまだ早い」という規制委の田中委員長のコメントを取り上げ、原発の危険性を懸念する人々との温度差を浮き彫りにしている。

　フィナンシャル・タイムズ紙は、新規制基準の発表会場にて「国民の声に耳を向けろ」や「再稼働反対」と叫ぶ声がたびたび飛び交ったと報じている。福島原発事故の恐怖が人々の記憶にまだ強く残っているうちから、政府が積極的に原発再稼働に向けて動き出すことは、逆に不安を募らせかねないと指摘している。

　各紙とも、国内で実施された世論調査で半数以上が原発に反対しており、賛成派は30%であったと報じている。

【電力会社各社、再稼働申請の意向を表明】

　国内にある原発は50基で、48基が安全確認のため停止中だ。唯一稼働している大飯原発の2基は、点検が予定されている9月まで稼働する見込みで、その後は新規準の適合審査を受けなければならない。

　各電力会社は、新基準を満たした上で、再稼働を申請することになる。現時点で申請の意向が明らかにされているものとしては、関西電力の大飯3,4号機と高浜3,4号機、北海道電力の泊1~3号機、九州電力の川内と玄海、四国電力の伊方、東電の柏崎刈羽などだとブルームバーグは挙げている。

　規制委員会は審査の所要期間を明確にはしていないが、6カ月程度と伝えられている。少ない審査チームで実施することや、基準を満たすためには大規模な設備投資が必要であることなどから、新基準が施行されてもすぐに再稼働とはならない見込みだ。
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/454.html

殆どのコメント者は幽霊怖いんだよ(笑)

　　知ってて教える者

　　知らないで強がる者

　　知らないで悪態つく者

一目瞭然じゃないか(笑)

すぐ解るよ。

　ほんと、知らねーぞ。

　強がってる奴は
　文句言う奴は
　『肉体死後』が、存在すると、
　都合が悪い奴だ。

　　　悪いことバッカリやって
　　　スタコラ逃げる？？？
　　　

　　君達の都合なんて、

　　全く考慮されない！！！

　太陽が君の都合で

　　日差しを抑えるか？

　するわけないだろが！！！

　　　
　なぜ？怖がる？
　なぜ？嫌がる？
　なぜ？否定する？

あったって、いいじゃないか(笑)

　悪いことしてる、と、

　　自覚が在るからだ。

　
　強欲な魂＋霊だ。

　　それが、君達だ。

清々しい心霊写真、
　あまり見たことないね。

　それが、後々の、体験した時の、

　　表情だ。

　
　欲を満たせない
　　禁断症状の表情だ。

　ほんと、知らねーぞ。

鳥取市は、再生可能エネルギーの利用促進や公共施設の有効活用等を目的に、市内小中学校の体育館や校舎の屋根等で太陽光発電事業を行う事業者の募集を開始した。

鳥取市、小中学校の体育館や校舎の屋根貸し　太陽光発電事業者を募集
http://www.kankyo-business.jp/news/005168.php
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/897.html

　きょう10日も、太平洋高気圧に覆われ、西日本、東日本を中心に、厳しい暑さとなっている。
　一方、午後は関東甲信で激しい雷雨となるおそれもあり注意が必要だ。

　午前11時30分までの最高気温は、静岡県川根本町の36.6度をはじめ、東海や関東甲信を中心に22地点で35度を超え、昨日の同時刻より多くなっている。
　予想最高気温は、東京35度、名古屋37度、大阪、福岡34度などとなっていて、内陸ではさらに上がるところもある見込み。気象庁は東北南部から沖縄にかけての広い範囲に「高温注意情報」を出し、熱中症などに十分注意するよう呼びかけている。

　一方、気温が上がることで午後は大気の状態が不安定になりやすく、特に関東甲信は内陸を中心に、落雷、竜巻などの激しい突風、ひょう、急な激しい雨に注意が必要だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130710-00010001-wmap-soci

台風９２５ペストカル　　瞬間最大　７０メートル　ひやー　ご注意ください！

Wed. July 10, 2013

　原発の安全性を判断するための新規制基準が、8日に施行された。これを受け、日本の電力会社４社は、5原発10基について、再稼働に必要な安全審査を申請した。北海道電力は泊原発１〜３号機（北海道）、関西電力は大飯原発３、４号機（福井県）と高浜原発３、４号機（同）、四国電力は伊方原発３号機（愛媛県）、九州電力は川内原発１、２号機（鹿児島県）について、それぞれ申請書を提出した。

　なお、震災の賠償に喘ぐ東京電力は含まれていない。東電は、柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働の意向を表明していたが、県知事の強い非難を浴び、８日の申請には至らなかった。

　海外紙は、背景と今後の見通しについて報じている。

【新規制基準を満たせるのか？】

　2011年の東日本大震災に伴う福島第一原発の事故を受け、国内50基の原子炉のうち、48基は稼働していない。

　事故を受けて定められた新規制基準には、地震や津波対策の強化、テロ対策として「緊急時制御室」の設置、フィルター付きベント（排気）装置の設置が盛り込まれている。

　今回申請された原子炉は、福島第１原発の沸騰水型より強度が高いといわれる、「加圧水型」と呼ばれるタイプ。大規模な設備改修が必要になるフィルター付きベント（排気）設備の設置が、５年間猶予されている。ほとんどの原子炉は、ベント設備も緊急時制御室もまだ準備されていないとガーディアン紙は指摘している。

【世論と選挙情勢にギャップ？】

　安倍政権は発足以来、原発の再稼働を押し進めてきた。背景には、原発の代わりに火力発電を稼働させるため、燃料輸入が拡大し、貿易赤字を圧迫していることがある。電力業界にとっては、2012年度は1.59兆円の損失だったとウォール・ストリート・ジャーナル紙は指摘した。
　今回の原発再稼働要請は、７月21日の参院選の選挙期間中に行われた。同紙は、5月と6月に行われた世論調査では、過半数が原発に反対しているものの、原発再稼働を進める自民党は圧勝する見込みであると報じている。

【安全性とコストへの言及】

　原子力規制委の田中委員長が、安全文化を国際的な基準に高めるには「長くかかる」とコメントしたことを、ニューヨーク・タイムズ紙（ロイター転電）は紹介している。

　また同紙は、新規制基準に適合するための改修には、業界全体で120億ドルほど要する、という試算を紹介している。

　全体的に、原子炉再稼働に対する、海外紙の懐疑的な姿勢・懸念が浮き彫りになったといえる。
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/455.html

　【香取啓介】中国を東西に流れる淮河（わいが）より北の地域では、ＰＭ２・５を含む全浮遊粒子状物質（ＴＳＰ）の大気中の濃度が南側より格段に高く、住民の平均余命は南側より５・５年短いことが米中などの共同研究で分かった。淮河の北で暖房整備を重点的に進めた政策により、大気汚染が進んだ影響とみられるという。

　北京大や米マサチューセッツ工科大などの研究チームは、１９８１〜２０００年の中国９０都市のＴＳＰのデータと、１９９１〜２０００年の全国１２５都市約５０万人の死亡統計を分析した。

　すると、ＴＳＰの濃度は淮河を境に激変。北側は南側より１立方メートルあたり１８４マイクログラム、５５％高かった。北側の住民の死因は南側に比べて心臓病や脳卒中、肺がんなどが多かった。ＴＳＰ濃度が１立方メートルあたり１００マイクログラム高くなると、平均余命は３年減る計算という。

朝日新聞社
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最終更新:7月10日(水)8時31分

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130710-00000013-asahi-sci

兵庫県、神谷ダム・播磨科学公園都市に太陽光発電システムを設置する企業を募集
http://www.kankyo-business.jp/news/005141.php
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/898.html

　例えば３．１１の時に原発の安全性が保たれていますという解説ニュースの時に、爆発映像がネットに流され、同時表示されると、確かに拙い事になるね。記者クラブによる大本営発表、官製報道の最中にこうなったら悪夢だね。

＞C大学の研究室HPでは力点は乳がんにあるようですから、

チバのネエチャン乳絞り、って言いますからね。あっ、すいません。一服の清涼剤のつもりでした。多摩散人。

　東京電力福島第１原発敷地内の海側の観測用井戸で高濃度の放射性物質が検出された問題で、原子力規制委員会は１０日の定例会合で「高濃度の汚染水が地中に漏れ、海洋への拡散が起こっていることが強く疑われる」との認識を示した。

　規制委は、２０１１年４月に極めて高濃度の汚染水漏えいがあった２号機近くの作業用の穴が汚染源とする東京電力の説明に「疑問がある」と指摘。汚染源を早急に特定する必要があるとの見解で一致した。田中俊一委員長は「原因を明確にし、最優先で対策を取る必要がある」と述べた。

　東電は１０日、２号機タービン建屋東側の観測用井戸で９日に採取した水の放射性セシウム濃度が８日採取の水に比べて上昇したと発表。９日採取の濃度は、セシウム１３４が１リットル当たり１万１千ベクレル（８日は９千ベクレル）、セシウム１３７が２万２千ベクレル（同１万８千ベクレル）と上昇。５日採取分と比べると、それぞれ約１１１倍、約１０５倍になった。

http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/456.html

ま、共産党は民主票が転がり込んできてウマウマかもしれないけど結局、与党にならないと豚は屠殺される運命だから。自民を選んだ自己責任だけど。

日高見さんが「岩手のリアル」に基づいて、マスコミ報道とは裏腹に、関根氏が岩手県民の支持を得ていると主張したければ、そうすればいいじゃない。貴重な情報だし、それがこういう掲示板の意味だからね。だが、前のコメントを見ると、あなたも、現在劣勢にあることは認めているのじゃないの？

で爺

　　　　　　　　セシウム、トリチウムなんぞ屁でもない

　　　　　何で出てくる　聞いた事もない猛毒放射性物質　プロトアクチニウム

、

どうかな

生産コストは、倒産が増え、生産国の通貨が弱くなり、賃金水準が下がれば、下がるし

投機的な要因や、退蔵金の放出などで、底値自体はさらに下がる可能性も低くはない

参議院議員選挙について県内の有権者を対象に世論調査を行った。調査は、６日・７日のの２日間、県内の有権者を無作為に選んで電話による聞き取りの形で行い、男女あわせて１２１９人から回答を得た。「今回の選挙に対する関心度」について、「大いにある」が２４．２％で、「ある」と合わせると、６５％以上の人が「関心がある」と答えた。しかし、前回、３年前の参院選中盤に行った調査と比べると、８．３９ポイント下落。「普段の支持政党」については、２７．１５％を占めた「自民党」がトップで、次いで、「民主党」、「公明党」、「生活の党」、「共産党」などの順。一方、「支持政党なし」は、３６．５１％とトップの自民党を上回っていて、「無党派層」の動向が注目される。「特に重視したい政策や争点」については、「年金や医療・介護」に次いで、「景気と雇用」、岩手の最大の課題とされる「震災からの復興」の順。

http://news24.jp/nnn/news8855680.html

でも、メンコイテレビも同じような調査をやっていたような・・・

で爺

補助金や財政支出拡大でGDPが上振れ、バブルやインフレが加速したとして、
支出を打ち切ればGDPが下がるのと同じ構図

つまりQEや財政支出というのは、リアクションがあるのが普通ということだ

分かった！！！
投票をしに来る有権者がいない時を見計らって、選管の連中が自民の候補を大量の投票用紙に書いているに違いない。
それで２０時の開票開始と同時にその用紙も入れて計数しているんだよ。

まあ違うだろうけど＾＾

本当に、わかってないなｗ

あれを見れば、安倍晋三とは何なのか？一目瞭然だろうｗ

それ以外なら、絶対に有効なものになる。地方区は個人で上記党以外の有力そうな当落線上の対抗馬候補、全国区なら、気に入った党の候補か党名を書けば良い。自民でさえ投票率が５０％行かないところで４０％台の支持だ。つまり有権者の２０％しか支持していない。衆院は小選挙区なのでこれが増幅されるので対抗馬が当選しづらいが、参院は中選挙区様で特に都会は人数多いので有効になる確率が高い。周りの投票に行かない馬鹿を誘ってみんなで行こう。１０％投票率が上がるだけで結果は激震的違いが出てくる。

投票するのが事始めだな。選挙報道も競馬と同じで馬券を買ってれば熱心に楽しめる。