草野氏は、１９９２年から５期２０年間、東電福島第二原発がある楢葉町長を務めた。融資直前まで原発立地４町でつくる福島県原子力発電所所在町協議会の会長だった。東電幹部は「原発擁護派の草野氏は、東電には大事な存在だった」と話した。

　西松関係者の証言などによると、西松は草野建設の要請を受け、子会社を使って０３年１２月〜０４年３月、４回に分けて計２億３千万円を融資した。草野建設の社長は草野氏の長男で、草野氏もかつて社長を務めた。

http://www.asahi.com/national/update/0718/TKY201307170769.html
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/558.html

続きなんて読みたくありません

＞まあ、実際に世の中の経済を動かすのは１％の裕福な金融資本家であって99％の
貧乏人ではない。www
だいたいね。日々の生活に追われて投資に回せるような余剰資金のない庶民に

本当にバカだなあ

いいか、株高資産高→高額商品売れる→デパートや、車ディーラーが儲かる→従業員の所得が上がる(一時金や給与）→その人たちが消費に金を回す

デパート従業員(マネキン)や、ディーラー社員が1％の高額所得者か？？？？

ちゃんと、庶民にも金が回る。

お前、gdpの三面等価も理解していないだろう

ＧＤＰ(生産)＝gdi（分配）＝gde(支出）

いいか？誰かの支出は、誰かの所得、生産=消費。高額所得者がカネを回せば、必ず、日本のgdpに貢献。

＞実質金利なんて関係ない。
名目金利にしか目がいかないのは、馬鹿だからではないよ。
生活基盤の違いだよ。日々、金融ゲームに打ち興じている連中とはちがう。

バカか?

お前が、資産投資しなくても、実質金利が下がると、企業が投資する。企業と言っても、すでにサービス業が7割だから、製造業じゃないぞ。

その企業が投資すれば、店舗も、車も、いすも、テーブルも、売れるだろうが。

家具屋も、厨房設備屋も、儲かるだろうが。そうしたら従業員の給与に跳ね返るだろうが。

お前が、投資しなくても、お前が勤めている会社が投資すれば、世の中に金が回るんだ、ばか者。

道の駅で国内産を手厚く販売したら、輸入品への不当な販売妨害だとかでTPPから叱られるような気がするんです。輸入品も等しく道の駅で扱えとね。

ドラマで見た白州次郎のような、コネ使って徴兵逃れるようなケースは、その場で銃殺、協力者も同罪なんだな？
僕は、こんなところで死ぬのはもったいない存在なんですよ！！
それって国民に対して、すッげー失礼なこと言ってると思うんですけど。
徴兵行かない代わりに、カスミ喰って裸で生きなさい。

どうも、法律に詳しい人は、ここにはいなさそうね。

いろいろ意見はあるだろうが、ポイントは調査委員会が故吉田氏の証言を得るまでは、「海水注入は一時停止された」と思われていたことじゃないの？また、以下のようなやりとりが、官邸と、東電の当事者間であったようね。これでは、「首相が海水注入を止めた」と思われても、仕方ないと私は思うね。

以下引用　ちょっと長いけど、失礼。船橋洋一のブログからとったまとめみたいね。

http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-707b.html

午後5時55分。この情報が海江田（経済産業相）に伝わらず東電本社に対して原子炉等規制法64条３項を根拠に海水注入を命じる。

●［第2場　首相官邸］

・午後6時。首相官邸執務室。海水注入をめぐる会議。出席者・菅、海江田、細野、斑目、平岡保安院次長、武黒フェロー（東電の連絡担当者）

・会議の情景。
・菅「塩水だぞ。影響は考えたのか！」
・平岡「（海水の注水によって）臨界の危険性が高まることはありません」
・武黒「臨界を作ることは芸術的に難しい芸当です。不純物だらけの海水を入れて、そんなのできるはずがありません」
・斑目「（菅に促されて）保安院がそういうなら」
・菅「自分の判断で言ってくれ。絶対にないんだな」
・斑目「あるかもしれません」
・菅「どっちなんだ」
・斑目「ないとおもいますが、ゼロではありません」
・菅「お前、水素爆発もないといったじゃないか」
・斑目「（泣きそうな声で）とにかく今水を入れなきゃいけないんです。海水で炉を水没させましょう」

●［第3場　武黒、吉田に注水停止を命じる］

・午後7時過ぎ。官邸危機管理室から携帯で吉田に電話。
・武黒「おまえ、海水注入は」
・吉田「やってますよ」
・武黒「えっ、おいおい、やってんのか、止めろ」
・吉田「なんでですか」
・武黒「おまえ、うるせぇ。官邸がグジグジ言ってだよ」
・吉田「何言ってんですか」と電話を切る
・吉田証言「指揮系統がもうグチャグチャだ。これではダメだ。最後は自分の判断でやるしかない」
・吉田、テレビ会議で本店の武藤副社長に海水注入の必要を訴える。
・東電本店「官邸の了解が得られていない異常、いったん中断もやむをえない」
・吉田、納得せず
・東電清水社長「今はまだダメなんです。政府の承認が出てないんです。それまでは中断するしかないんです」
・吉田「わかりました」

その後、吉田は所員にこう宣言する。
「海水注入に関しては、官邸からコメントがあった。一時中断する。」と大きな声で言った後、テレビ撮影機に背を見せて注水担当に対して、「本店から海水注入を中断するように言って来るかもしれない。しかし、そのまま海水注水を続けろ。本店が言ってきたときは、おれも中断を指示するが、しかし絶対に水を止めるな。わかったな」

>信じなくても救うのが政治。信じなきゃ救わないのは宗教。ってことで。

そういうこと。
自衛隊がソマリアの海賊発生地域に出向いてたのは、商船やタンカーが
襲われる事態が頻発していたから。無論各国がそれぞれ自国の船を守るために
この海域に軍隊を派遣していました。勿論命がかかることですから、簡単に他国の
軍隊が助けてくれることはありません。頼れるのは世界市民でなく日本人の自衛隊です。

こうした実情を知ってか知らずか、無邪気に自衛隊の海外派兵を反対して頓挫させようと
しているピースボートは、この海域を通る日本人労働者、及び家族からどんな目で
見られていたのか想像に難くありません。

結局、非武装＋話し合いで争いごとを解決しようという話をピースボート自体が
全く信用しておらず、いざという時は海外であろうが、自衛隊の武力という暴力に頼らないと
自分達の生命を守りきれないと証明した瞬間でもありました。

そして自分達が安全なポジションを確保すれば、それ以降こうした海域を通る船のことは
お構いなしに、また自衛隊の海外派兵反対を主張、、

命は大事ですが、こうした危険な任務に従事してくれる人々がいるからこそ
安全に輸出入が行うことが出来、日々我々の生活を支えてくれているという現実を
噛み締めなくてはなりませんね。

こういった主張を同じくしている政党は、日本の外でも日本国民が困っているという現実を
感知出来ない命に鈍感な危険政党ということでもあります。大切な命を守る為にも
市民は連帯して、ピースボート、並びに主張を同じくしている社民党を厳しく監視していく
必要があります。

コイツらのコメントはKYなうえに中身全くなし。

知能指数ゼロ(笑)

こういうのは予言じゃないよ予告だよ

。

　>小沢一郎事務所
　‏>@ozawa_jimusho
　>街頭後、ぶらさがりのインタビューを受けました。

　>　�A日本経済に大穴が空いて
　>　２８００兆円が抜き取られました。

２００８年の世界の株式総額（時価）は、２８００兆円である

日本の株式市場から、どうやったら２８００兆円も消失するのか？

バ　カ　を　極　め　る　！

経 済 音 痴 丸 出 し で あ る

。

474.8
479.548
484.34348
489.1869148
494.0787839
499.0195718
504.0097675
509.0498652

35兆円も増えるんだぞ。たった、1％の成長で。

これがいかに大事か、分かるだろう。

GDP総生産＝GDE総支出だから、懐もかならず豊かになっている。

それとも、7年後まで、ゼロ成長を続ける気か？

そうなると、誰かの所得が増えれば、誰かの所得が減るという、ゼロサムをこんごずっと続けることになるんだぞ。それを認めるのか？？？

アベノミクスだろうが、アホノミクスだろうが、どうでもいいんだ。

問題は、GDPが伸びること、人口減でも、1人当たりGDPが伸びれば、豊かになるんだよ！

　政党の仕事は商売じゃなくて再配分の内容を考えることだろ

>アメリカで過去にアフリカから人を拉致して強制的に奴隷として連れていった証拠はない、という現代の政治家がいるだろうか。

証拠があるから仕方がない。
証拠が無いものには誰も振り向かない。当然ですね。

>ドイツで第２次大戦中、ユダヤ人の虐殺を組織的にやったという証拠はないと今言い出す政治家がいるだろうか。

これも同じ。ユダヤ人虐殺に繋がる作戦指令書、ヒトラー自身の肉声が証拠となってますね。

>各国はそれに加え、どこの国も人種差別を厳しく禁じている。人種差別主義者が公然と発言しデモができる先進国は日本だけ。

世界各国で移民排斥運動、デモは頻発していますよ。

>まるで世界でただ１国が孤立していた昭和２０年の日本の様相だ。

そんな日本が、世界好感度調査でも、アジア好感度調査でもずっと好かれ続けて
困ったマスコミは、中韓以外の日本への好感度などのデータは隠して報道する始末です。

◆《もはや民主党の命運は尽きており、新しいうねりが来ている》
http://www.bllackz.com/2013/07/blog-post_15.html?utm_source=BP_recent

日本は2009年から2012年まで民主党政権を経験したが、この間は日本史上でも最悪の３年間だったと多くの日本人が総括している。もはや、この悪夢を思い出したくもないと誰もが考えているのだ。

鳩山由紀夫は日米からルーピー扱いされるほどおかしな人間で勝手に自滅し、菅直人は尖閣諸島沖漁船の問題で失墜した挙げ句に東日本大震災では国民の足を引っ張るばかりで日本に深い後遺症を残した。

野田佳彦は稀に見る嘘つき男で、まだ収束の糸口すらも立っていない福島第一原発の事故を収束したと平然な顔で言ってのけた。

民主党は見限られて国民から捨てられたのだが、なぜか参議院選では未だに野心を持って選挙活動をしている。信じられないが、彼らは未だに選挙を戦えると思っているのである。

最近はインターネットでも選挙活動が報告できるようになった。現在の民主党の代表である海江田万里もフェイスブックを始めたということなのだが、思わぬ波紋が広がっている。コメントのすべてが罵詈雑言で埋まってしまったのである。

敵愾心剥き出しのコメントがずらずらと続く

民主党を好む国民がいないわけではない。民主党員にも家族がいるし、立候補者にしがらみを持つ人もいる。

しかし、民主党の政治があまりにも売国的だったために、民主党支持者はもうほとんど消えてしまった。

普通、転がり落ちた政治家は無視されるくらいで終わるのだが、民主党議員は無視されていない。

逆に異様なまでの敵愾心さえ持たれ、それが話題になるという凄まじい状況になっている。

それをよく示しているのが、海江田万里党首のフェイスブックのコメントである。罵倒で埋もれて、支持者の声などほとんど掻き消されんばかりとなってしまっている。

それがニュースになるほどなのだ。

実際に見てみると、敵意を隠そうともしないコメントがずらずらと続いて、最近のコメントですら、すべて読むことができないほどのボリュームとなっている。

政治家は常々「国民の声をよく聞き、政策に活かす」と言い、それが政治家の使命でもある。

ところが、それを実行しようと思えば、民主党議員はひとり残らず議員を辞めるしかないというほどの嫌われようだ。

党首がこれなら、幹事長の細野豪志に対してもまったく同じような状況となっている。

この人がずぼらな瞳で何かを言っても、もう誰も真剣に取り合わない。何か言えば、すべて罵倒で戻って来る。

フェイスブックは実名主義だからコメントは炎上しないと言われていたが、まだそんなことを言っている人がいたら、海江田万里のフェイスブックをよく研究したほうがいいかもしれない。これは、近年まれに見る炎上だ。

■参議院選挙で、民主党は「壊滅的な敗北」を喫する

2013年７月15日。民主党現職の鈴木寛が吉祥寺駅で演説を終えた後、40代の女性に液体をかけられた挙げ句、顔面を殴られるというハプニングが起きている。

背景はよく分からないが、この民主党議員は「うるさい」と言われて顔面を張り叩かれ、市民を警察に突き出している。何にせよ、これほどまで民主党議員が嫌われているということなのだろうか。

こういったものをすべて見ていると、民主党が政党としてはもはや成り立たないほどの致命傷を受けていて、組織として体を為していないと見ることができる。

東京都議選でも民主党は大敗しているが、同じことが参議院選でも起きる可能性は非常に高い。

世論調査では、今回2013年７月21日の参議院選挙で、民主党は「壊滅的な敗北」を喫するという声も出ていて、ウォールストリート・ジャーナルもそれを報じている。

「日本の主要紙の調査によると、海江田万里代表が率いる民主党は選挙で改選議席44のうち半分を失うと見られている」

それでも民主党政権支持が半数も残る可能性があるというのだから大したものだ。本当だろうか。

実は、当の民主党自身も20議席を確保すらもできないと考えているようで、もしそうなったとしても海江田は党首を辞任しないと前もって予防線を張っている。

しかし、いくら予防線を張ったところで、民主党が壊滅的になると、突き上げもあれば離党もある。

恐らく参議院選挙の後、民主党の迷走はさらにひどくなって、最終的には分裂・消滅することになるだろう。


■時代が変わり、振り子が逆に動こうとしている

まったく日本のことを考えないような政党は惨敗して消えてなくなるのが日本のためだが、いよいよ６日後にそれが実現することになる。

もちろん、元民主党の議員も勝つことはできない。

東京都議選挙でもそうだったが、そんなところに入れるのであれば、共産党に入れたほうがマシだと考えている人も多く、それが共産党の躍進にもつながっている。

しかし、こういったのは本流になり得ず、日本の有権者のほとんどは自民党に合流していくことになる。

それが良いか悪いかは別にして、客観的に見るとそうなっていくのが大きな流れである。

2012年12月16日で民主党政権が瓦解して日本の売国政治は一掃されて、ここで日本は大きくリセットされた。そして、今回の参議院選挙でこの流れがさらに確定的になる。

何が起きているのかは明白だ。

今まで延々と続いて来た左派の売国時代が終わり、振り子が逆に動こうとしているのだ。

時代の流れが2013年から明確に変わった。そして、これはひとつの大きな時代の流れである。

2013年に入ってから日本が急激に変わりつつあることは誰もが肌で感じているはずだ。いったん動き始めた流れは途中で変わることはほとんどない。

これから日本は新しい潮流の中で国が動いていくことになる。当然、国際的にも日本を取り巻く状況は非常に大きく変わっていく。

恐らく、今の日本人が想像している以上に、この潮流は大きな変化となって日本の歴史に刻み込まれていくはずだ。すでに、時代は動き始めている。

◆《韓国の朴槿恵（パク・クネ）は、５年持たない大統領になる？》
http://www.bllackz.com/2013/07/blog-post_17.html?utm_source=BP_recent

ほんの少し前まで、韓国経済は絶好調であるとNHKも新聞も吠えていた。

NHKでは2012年にも、ドキュメンタリーで「東アジア物流大変動」で韓国の釜山港が大躍進していると絶賛したばかりだった。韓国は物流立国となって躍進し、日本はまったく駄目だという内容だった。

この絶賛があったのは2012年９月なのだが、その１ヶ月前は大統領だった李明博という男が勝手に竹島に上陸して、天皇陛下には土下座で謝れと放言していた時だった。

毎日新聞は2013年４月16日には、「日本が停滞しているうちに、韓国は経済でも文化でも躍進し、アジアや世界を席巻した」と、どこかのコラムニストの声を借りて絶賛していた。

ところが、マスコミの大絶賛とは裏腹に、韓国経済が末期症状であるという声も、あちこちから聞こえてくる。

「韓国経済は瀕死の状態だ」「株価急落」「失業率の急増」「観光客の急減」と片っ端から「韓国大絶賛」を否定するような話ばかりなのである。

■どんどん追い詰められていく韓国
韓国は外貨準備高が24兆円ほどあり、そのうち4.5兆円は米国債で持っているという。残りの内訳は、なんと「非公開」である。韓国以外のすべての国が公開しているのだから、非公開というのはおかしすぎる。

頑なに非公開にしたいということは、何らかの隠蔽がここにあるからなのだろう。

たとえば、外貨準備高の半分以上は韓国債であるとか、ギリシャ債が混じっているとか、そのようなクズのようなもので外貨準備高が占められているのかもしれない。

これは、もし韓国に何らかの経済的な問題が発生したとき、政府は何も手を打てないことを意味している。

そうでなければ非公開を今すぐ公開すべきなのだが、韓国政府はそうしない。

日韓通貨協定の30億ドル分もすでに７月３日には終了した。さらに、海外の直接投資でも、2013年第二四半期の海外直接投資では、日本の投資が急激に減少し、半分以下の７億5600万ドルだった。

日韓スワップが終了すると同時に、なぜか韓国にはIMF（国際通貨基金）が入り込んで、韓国の銀行でストレステストを開始している。

これは韓国の銀行で不良債権が積み上がったとき、どれくらいまで韓国の銀行が健全性を維持できるかを見るものだ。

日本のマスコミは韓国を大絶賛しているが、気がつけばIMFが韓国の「破綻を想定したテスト」を始めているというのは、いったいどういうことなのだろうか。

結果は2013年11月に発表されるはずだが、ここで壊滅的な結果がでると、韓国経済は大打撃を受ける。
グーグルがサムスンを切り捨てるかもしれない

もっとも、国家が追い詰められているのは世界中どこでも同じで、韓国だけの特殊事情ではない。企業がしっかりしていれば、国が駄目でも経済では「躍進」が可能だ。

ところが、サムスン、ヒュンダイと言ったよく知られた大企業から、中小企業まで、韓国の企業は坂道を転がるように状況が悪化している。

サムスンは頼みの綱のスマートフォンが頭打ちになって売上が減少しつつある。

また、2013年８月にはモトローラが新しいスマートフォン「Moto X」を出す。これをグーグルが強烈にプッシュすることになっており、サムスン一人勝ちの構図をグーグルが自ら切り崩すつもりであるとも言われている。

グーグルはこの端末に５億ドルの販促費を使う。グーグルは2011年に「モトローラ・モビリティ」を買収しているので、すでにモトローラはグーグルと一体化しているのである。

今後はこれによってサムスンの牙城を徹底的に食い尽くして、サムスンを捨てる可能性がある。

そうすると、スマートフォンで企業体を支えてきたサムスンの優位点は一気に喪失して、巨額負債で企業そのものが吹き飛ぶかもしれない。

ヒュンダイは燃費偽装が発覚して消費者からそっぽを向かれている。

ここにブレーキランプがつかない不具合や、エアバッグが作動したら天井が落下するような構造欠陥が見つかって、約187万台をリコールしなければならない羽目になっている。

さらに、2013年７月７日、アシアナ航空214便がサンフランシスコ国際空港で着陸に失敗して、機体が大破し、死者３名を出す事故になった。韓国企業の不運が、立て続けに起きている。

■日韓関係はさらに、強烈に悪化していく

韓国初の女性大統領である、朴槿恵（パク・クネ）もまた不運続きである。これほど悪運に見舞われる大統領も珍しいかもしれない。

何しろ、初のアメリカとの首脳会談では報道官が強姦まがいのセクハラ事件を起こして大騒動となり、首脳会談そのものよりも、セクハラ事件の方が注目されることになった。

さらに、初の中国との首脳会談のあとにアシアナ航空の事故が起きて死者３名はみんな中国人、さらに韓国のキャスターが「死んだのが中国人で幸いだった」と言って、中韓友好の気運を一瞬にして萎ませた。

北朝鮮問題でも、金正恩政権にさんざん罵倒され続けた上に、開城（ケソン）工業団地すらも閉鎖されて、茫然自失となっている。再開に向けた対話も、合意できていない。

さらに日本には「1000年恨む」と放言して日本人を呆れさせて、それが日韓スワップの停止、日本人旅行者の激減、日本からの直接投資の急減を招いている。

韓国ではすでに不況に飲み込まれて、失業者も400万人を超える状況になっている。さらに住居難民と呼ばれるホームレスも100万人になろうとしている。

これらの失政だけでもパク・クネ政権を消沈させるのに十分だが、さらにこの後には、自分の父親である 朴正熙（パク・チョンヒ）は鬼胎（生まれるべきでない人）で、その娘のパク・クネは安倍晋三首相に似ていると放言されている。

これを発言したのは洪翼杓（ホン・イクピョ）という妙な名前の男なのだが、さらにこの男はパク・クネが国家情報院の操り人形だと嘲って、暗殺を匂わせる発言も行っている。

パク・クネはまだ大統領に就任して半年も経っていない。

しかし、もうすでに国家運営については満身創痍の状態だ。はっきり言うと、窮地に陥っている。

朴槿恵（パク・クネ）は、もしかしたら５年持たない大統領になるのではないかとも噂されるようになった。いや、今のままで行くと、５年どころか、来年を乗り切れるのかどうかも分からない。

どうなるのだろうか。

もちろん、この運の悪い大統領に残されている道は、反日しかない。追い詰められれば追い詰められるほど、国民の目をそらすために「反日」を仕掛けるしかなくなる。

日韓関係はさらに、強烈に悪化していく。

しかし、週プレに付き合って無理やり比較するとしておいらが考えてみたが、
類似点が多いとして比較するのは、０８年の中国と今の日本だろ？と思うぞ。
これだとちょっと有益かもしれない。
明らかに中国の方が遥か先を逝ってる。
日本が危ないとか言ってる連中は中国の問題に触れないと言うことだなｗ

こうやって日本人にバイアスを掛けようとするメディアには要注意だね。

普段から、改革だの既得権益と戦うだの勇ましいことを述べている政治家諸氏は「どちらなのですか？」と国民から問われるのだ。
「第三極」とか「1.5局」など立ち位置を明確にしないほうが、好きななことを言っていられるし攻撃も受けない。
気楽でいいのだ。

国民はこれまでのまやかしから覚醒する時期に来た。
拡大し続ける放射能汚染、国の主権が危ぶまれるTPP、法人税を下げるための消費税増税など、これまでの「まあ、なんとかなるんじゃない」では済まない問題に直面しているからだ。

小沢氏の主張どおり「旧い体制を崩さなければ、新しい日本は生まれない」
そのとおりだ。
中途半端なポジションにいて、「何とか政権を」の政治家は国民から排除される。
国民が政治家に踏み絵を迫る。
それに政治家が応えるだけのことだ。

◆《乗客、ボーイング社提訴＝アシアナ機事故−米》
　http://oyoyo7.blog100.fc2.com/blog-entry-2368.html

おおぉー、キチガイ、さらに全開へ。
エスカレートしてますなぁ。

普通は示談交渉が先かと。
事故を起こした当事者であるアシアナ航空とですね。

それを飛び越えて、まずボーイング社を訴えるのだとか。
おまけに、オートスロットルの故障が原因で…とか、乗客が分かる訳ないだろ、ふつう。

*********************************
乗客、ボーイング社提訴＝アシアナ機事故−米
時事ドットコム

　【シカゴ時事】米サンフランシスコ国際空港で起きた韓国アシアナ航空機の着陸失敗事故で、同機に搭乗していた乗客８３人が１６日までに、同機の製造元の米航空機大手ボーイング社を相手取り、損害賠償を求める訴訟を米シカゴの裁判所に起こした。ＡＦＰ通信などが伝えた。
　米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は、事故機のボーイング７７７型機の自動速度維持装置（オートスロットル）に異常はなかったとの見解を明らかにしているが、原告側を代表する法律事務所は、オートスロットルの故障が原因で今回の事故が起きた可能性があると主張。緊急脱出用シューターの設計やシートベルトにも問題があったとみられると指摘した。
　同法律事務所は今後数日中に、アシアナ航空や複数の部品メーカーも提訴する方針。（2013/07/17-10:47）

韓国の異常性がよく分かりますなぁ

製造業なんて、生産性の向上(つまり、機械化で人が要らない)で、2割しかない。

しかも、日本は、99％が中小企業で、大企業なんて1％しかない。

つまり、日本の儲けは、サービス業が中心･中小企業が中心だ。

さらに、大企業正社員＝一生雇用安定なんて、すでに20年も前から崩壊済み。

もともと、終身雇用なんて、1％の大企業と、公務員しかない話で、90％の日本人には関係のない話。

なんで、神話に踊らされるんだ？？

今後生き残れるのは、暗黙知＝つまり他の人には代替出来ないスキル(技術･強み)を持つ人。その仕事が、マニュアル化(一般化)できない、テクニックを持つひと。

主人のラーメンが旨い、その主人が死ねば、客が離れて、閉店。

スキルとはこういうこと。コンピュータにめちゃめちゃ強い人がいたら、職場ではその人を手放せない（どんなに性格偏屈でも）

管理栄養士をおかなければいけない職場では、管理栄養士はクビにはならない。

資格・その人の持つスキルが重要、管理職でもマネジメント能力が傑出していたら、残れる。

その他の人が、誰でも出来るような仕事なら、そのひとは、必要ない。

そういう時代。

いけどバレバレｗｗｗ一般の日本人は韓国人がどうあれ生活には関係なく殆ど会った

事ないですけど〜ｗｗ実に判りやすい＾＾

それは流石ですね！
藤島利久の様にデタラメな男は何処までもデタラメを通す男だと！！
小出裕章氏は見抜いていたのでしょう！！！

その証拠に！
>>76
>藤島利久が「2013年7月17日 16:23:47」の街カフェTVで生中継し、現在は録画状態で在る。
>http://twitcasting.tv/kochi53/movie/15639263

１、交通違反である！シートベルトを使用セズ！！！

２、交通違反である！長いマイクを持ち・片手運転で！！！

３、そして、選挙違反に成る！
車・歩行者等が交通事故等の事故を誘発する原因に成る事が多大である行為で、演説も短い連呼では無く、選挙違反にすれすれの長さの演説で名前の連呼では無い、人が注意を“逸らす”事に成る。規則ギリギリ（超えているかもしれない。）を繰り返している！！！

他人の事は責める・陥れるが！！！
自分だけは法律違反・憲法違反をしてもいいのだ！！！
己に都合が好ければそれでいいのだと言動している！！！
それが！
衆議院議員選挙に立候補している！！
“藤島利久”なのである！！！

　召集に応じない者は、死刑か３００年有期刑を課すそうです。

　妖怪人間にでもならないと長生きはできない世の中になってしまいます。

　参院選で、朝鮮カルト「統一協会」と「創価学会」の影響下にある自公と、補完勢力の石原・橋下維新の議席を増やすと、飛んでもないことになりますぞ！

　男だけではないぞ！　先の沖縄戦では、入学したばかり女学校生（現在の中学生、１２〜１３歳）が看護兵の補助員として投入され、その殆どが軍人や成人男女と行動を共にし、絶命したことを忘れるな！
　映画化されたひめゆりの塔で有名なひめゆり隊だけでなく、白梅隊も壮絶な運命を辿ったことを忘れてはならないぞ！

　年端もいかない女学校生ですら、斯様なことだから、同年代の男子が無事でいるはずはないのだ。

　↓　のスレ記事とコメントもみられたし。

　”石破さんが戦争に行かないひとは死刑にするいうてます。自民党支持は大変危険です。”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/859.html
　投稿者 gataro 日時 2013 年 7 月 16 日 19:46:19: KbIx4LOvH6Ccw

で、その上で、調査委員会で事情がはっきりした後まで、菅氏の抗議があってからも、ブログに同じ内容が掲載されていたとすると、名誉毀損が成立する可能性があるのではないの？と言っておるわけね。

しかし、上のやり取りを見ると、菅が海水注入の責任を取りたくないがために、マダラメからの「１００パーセント」の言質をとりたかった心理が手にとるようにわかるね。だいたい、科学者にこんなこと聞いて、「１００パーセント」なんてこと言うわけないじゃない。こういう首相の言動が、東電の担当者に「官邸の承認を得ていない」と感じさせたことも、理解できる。

あらためて、こういう人を首相に擁いていた不幸と、吉田氏のような人が現場に居た幸運を考えさせられるね。

で爺

>>8 が投稿者のコメントね。（笑）

まぼろしか。

か、特捜べったりのOBを取り込むことで、司法改革を阻止し、自分たちは何をやっ

ても特捜に狙われないで、対立者をハメていく、という方針が見え見えですね

で爺

　当時副大臣だった鈴木寛参院議員は共同通信の取材に「全量放出との前提は現実にはありえず、パニックを呼ぶ恐れもあった」と説明した。

　文書は、翌16日の三役会議の様子も記載。文科省はデータの提供に徹し評価はせず、今後は原子力安全委員会が公表すると鈴木副大臣が提案、合意された、としている。

　政府の事故調査・検証委員会の中間報告に、こうした経緯の概略は記されたが、詳細は分かっていなかった。

　民間の有識者でつくる「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調）は報告書で、ＳＰＥＥＤＩの公表をめぐる文科省の対応を批判、データ公表が遅れた一因となったと指摘した。

報告書では、中国経済は投資、信用、財政刺激策などによって支えられてきたが、そうした形の成長は持続不可能だと指摘。「より均衡のとれた持続可能な成長を確実にするためには、リスクの拡大を抑制すると同時に、より消費者主導型で包括的かつ環境に配慮した成長路線に経済を移行させるための一連の改革が必要になる」とした。

また「中国には依然として衝撃に耐え得るバッファーがかなりあるが、安全の余地は狭まりつつある」と警告した。

２０１３年の成長率見通しは７．７５％に据え置いたが、下振れリスクにも言及した。

第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年同期比７．５％に鈍化し、アナリストの間では、四半期統計で成長率が７％を割り込めば政府が介入するとの見方も出ている。

ＩＭＦは、「ハードランディング」の兆候はほとんど見られないことから、成長率に関する個々の統計についてはそれほど懸念していないとし、対中調査団代表のマーカス・ロドラウアー氏は記者団に対し「（政府による）追加刺激策の実施は成長が一段と大幅に減速した場合に限り正当化される」との見方を示した。

ＩＭＦはまた、中国にとって当面の優先課題は全体的な信用の伸びを抑制し、金融セクターにリスクが一段と積み上がるのを防ぐことだとし、銀行を介さない金融取引である「影の銀行（シャドーバンキング）」の拡大に言及した。

マーカス・ロドラウアー氏は、この問題によるシステミックリスクついてＩＭＦとして現時点では懸念していないとする一方、「長期的に問題に対処し、正式な銀行規制をう回することへのインセンティブを解消することが重要だ」と述べた。

報告書は地方政府債務の拡大も懸念材料として挙げ、２０１２年の地方政府債務について、予算に組み入れられていない資金を含め、国有企業の債務を除外したベースで対国内総生産（ＧＤＰ）比４５％にのぼったとの試算を初めて示した。

中国の課題としては、金融部門改革の加速、地方の財政再建、一段と市場原理に基づく為替相場への移行および介入の削減、市場への競争原理の導入拡大、資本勘定の自由化を含むべきとした。

その上で「移行に成功すれば、中国は何年にもわたり健全なペースで成長できるだろう」とし、「経済活動は若干減速する可能性もあるが、中長期的な所得の大幅増という利点のためには十分価値のあるトレードオフであり、世界経済にとっても良好な成長軌道になる」との見方を示した。

ＩＭＦはまた、雇用の軸足をサービス部門にシフトさせる政府の取り組みを評価した上で、同セクターの規制緩和を継続する必要があると指摘した。

ＩＭＦの中国部門責任者スティーブン・バーネット氏は、中国サービス部門の雇用が全体に占める比率について、拡大して来ているものの、同様の所得水準の国と比べて依然として低いとした一方、労働市場の状況については引き続き安定しているとの見解を示した。

　
丸紅会長：中国経済、実感は統計数字以下−回復は来春か

　　７月18日（ブルームバーグ）：丸紅 の朝田照男会長は経済成長の伸びが鈍化している中国について、実感としては統計数字よりも低いと指摘した。2008年のリーマンショック後に実施した大型の景気刺激策は今回は取られず、景気回復には来春ごろまでかかる可能性があるとの見方を示した。
16日にブルームバーグ・ニュースとのインタビューに応じた朝田会長は、中国の貨物の荷動きは足元でかなり落ち込んでいると説明。４−６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比7.5％増と１−３月期の7.7％増から小幅鈍化した。
市場としての中国についても、鉄鋼などに代表されるように過剰な生産設備を抱えていることから、事業で生み出すマージン（利ざや）はかなり縮小してきており、海外企業にとっては「極めて厳しい」との認識を示した。
一方、中国の穀物需要は増加を続けるとして、丸紅が強みを持つ穀物事業の拡大には期待を示した。昨年、中国向けに輸出した大豆は約1200万トン。中国が輸入した大豆約5500万トンのうち約２割を取り扱ったといい、今年はさらに拡大する見込み。
丸紅は今月、米穀物大手ガビロンの買収を完了した。ガビロンが持つ穀物供給源を得たことで、中国向けのほか中近東や北アフリカ向けなどの取引拡大を進めていく考えを示した。特にエジプトは、現状は政情不安が続いているが、将来的には大きな市場であると強調した。
主にメキシコ湾や北海で持つ原油・ガスの持ち分権益生産量は現在の日量約４万バレルから２−３年後には６万−７万バレルに拡大する見通しを示した。米国や英国でのさらなる権益取得にも意欲を見せた。米国でのシェールガス権益の拡大を狙うとともに、パイプラインから石化プラントまで一環した事業展開を図りたい考えという。
原子力比率20％は必要
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更新日時: 2013/07/18 06:00 JST

ドルが反発、米ＦＲＢ議長の議会証言受け＝ＮＹ市場
2013年 07月 18日 07:15 JST
［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - １７日終盤のニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の議会証言を受けてドルが主要通貨に対して買われた。予想通りに米国経済が成長すればＦＲＢが金融緩和策の縮小を年内にも開始するとの市場期待を裏付ける内容となった。

下院金融委員会の証言に先立ち証言原稿が公表された直後に、ドルは主要通貨に対して３週間ぶりの安値から反発した。トレーダーによると、朝方発表された６月の米住宅着工件数が市場予想を下回ると、ドルの売り圧力が一時的にやや強まっていた。

議長の議会証言での発言は当初、ハト派的な内容と受け止められ、ドルや債券が売られて株が買われる場面もあったが、アナリストは資産買い入れの規模を年内に削減し始めるとのシナリオに変更はないとみている。

終盤のドル／円は０．５％高の９９．５８円。一時、９９．９３円まで上昇した。

ロイターのデータでは終盤のユーロ／ドルは０．３％安の１．３３１２３ドル。午前の取引では１．３０８３ドルまで下げる場面もあった。

主要６通貨に対するドル指数.DXYは０．２％高の８２．６５５。

米株小反発、緩和縮小時期めぐりＦＲＢ議長が柔軟な姿勢
2013年 07月 18日 07:13 JST
［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - １７日の米国株式市場は小反発。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が議会証言で、量的緩和縮小の行程は事前に定まっていないと表明したことを好感した。

ＦＲＢが地区連銀経済報告（ベージュブック）で、６月から７月初めにかけて米経済が控えめから緩やかなペースで拡大を続け、大半の地区で製造業が拡大したとの認識を示したことも地合いの改善を支えた。

個別銘柄ではバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）とヤフーが大きく上昇した。

バーナンキ議長はこの日、下院金融委員会で半期に一度の証言を行い、年内に資産買い入れ縮小に着手するとのシナリオをあらためて示す一方、縮小の行程は景気の動向次第だと述べた。

フェデレーテッド・インベスターズのポートフォリオマネジャー、ローレンス・クリーチュラ氏は「議長は今後の措置について依然としてかなりあいまいな説明をしているが、それは目的にかなっているのだろう。議長は、政策変更による市場への影響を最小限に抑えようとしている」と語った。

ダウ工業株３０種.DJIは１８．６７ドル（０．１２％）高の１万５４７０．５２ドル。

ナスダック総合指数.IXICは１１．５０ポイント（０．３２％）高の３６１０．００。

Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは４．６５ポイント（０．２８％）高の１６８０．９１。

ヤフー(YHOO.O)は１０．３％急伸し、終値で２００８年５月以来の高値をつけた。前日発表した決算はおおむね精彩を欠いたものの、同社が出資する中国アリババALIAB.ULの好調な業績などが支援材料となった。

好決算を手掛かりに、バンカメ(BAC.N)が２．８％、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BK.N)が１．９％、それぞれ上昇し、金融株を主導した。

一方、アメリカン・エキスプレス（アメックス）(AXP.N)は１．９％安。欧州委員会がデビットカードやクレジットカードの取引手数料に対する規制を提案する方針を示したことが重しとなった。

ニューヨーク証券取引所、ナスダック、ＮＹＳＥ　ＭＫＴの３市場の出来高は５７億株と、今年の平均の約６４億株を下回った。

騰落銘柄比率はニューヨーク証券取引所が約２対１、ナスダックはおよそ３対２だった。
　
　

　
　
ＮＹ外為:新興市場通貨が上昇、ＦＲＢ議長発言で緩和継続観測　
　　７月17日（ブルームバーグ）：17日のニューヨーク外国為替市場ではブラジル・レアルやメキシコ・ペソなど、新興市場通貨が対ドルで上昇した。バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が米国経済は依然として緩和策が必要だと示唆したことから、高利回り証券に買いが入った。
主要10通貨に対するブルームバーグのドル指数は伸び悩んだ。バーナンキ議長は下院金融サービス委員会で証言し、当局の資産購入について、「事前に方針が決まっているわけでは決してない」と言明した。
ニューヨーク時間午後５時現在、メキシコ・ペソは対ドルで1.3％高。ブラジル・レアルは対ドルで1.2％上昇。
ドルは対ユーロで0.3％高の１ユーロ＝1.3125ドル。ドルは対円で0.5％上昇して１ドル＝99円59銭。ユーロは対円で0.2％高の１ユーロ＝130円69銭。　　

テクニカルな要素
ソシエテ・ジェネラルのシニア為替ストラテジスト、セバスチャン・ゲーリー氏（ニューヨーク在勤）はバーナンキ議長の証言を受けてドルが対ユーロと対円で変動したのは、テクニカルな要素が影響した可能性があると指摘した。

ゲーリー氏は「流動性がより高い状況でポジションを動かそうと、参加者の一部は議長の証言を待っていたようだ」と述べ、「そのプレッシャーが今はなくなった」と指摘した。
ブルームバーグのドル指数 は0.2％上昇して1032.36。一時は0.5％上昇した一方で、0.1％低下した場面もあった。
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）としては現在月額850億ドルで実施している債券購入の規模を縮小する前に、経済および労働市場が十分勢いをつけているとの確証を得たい考えだが、バーナンキ議長のこの日の証言もそうした認識を示唆した。
議長は経済が予想より速いペースで改善し、インフレ率が当局の目標２％に向けて「明白」な形で上昇した場合は、「資産購入は縮小ペースがやや速まる可能性がある」と説明した。
その上で、当局は「物価安定の下での最大限雇用への復帰を推し進めるため、必要になれば、購入ペースを一時的に速めることも含め、あらゆる手段を講じる準備を整えることも考えられる」と続けた。　　
バーナンキ議長は18日に上院銀行委員会で証言する。　

野村ホールディングスの外国為替ストラテジスト、チャールズ・サンタルノー氏（ニューヨーク在勤）は「バーナンキ議長がいつ緩和策を縮小するのかを明確に示すと期待されていたが、それは実現しなかった」と述べ、「緩和縮小について議長は若干、タカ派的だったが、その一方で景気をより心配していたようだ」と話した。

ベージュブック
ＦＲＢが発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、経済はここ数週間「緩慢ないしまずまず」のペースでの拡大が続いた。住宅や製造業の分野で改善が見られた。
ＪＰモルガン・チェースのグローバルＦＸボラティリティ指数は10.11％と、６月６日以来の低水準に落ち込んだ。６月24日には１年ぶり高水準の11.96％をつけた。
米銀が決済機関デポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング（ＤＴＣＣ）へ提出したデータをブルームバーグがまとめたところによると、外為オプションの店頭取引は合計340億ドル。前日は270億ドルだった。
原題：Emerging-Market Currencies Gain After Bernanke; DollarAdvances（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ John Detrixhe jdetrixhe1@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Joseph Ciolli jciolli@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.net
更新日時: 2013/07/18 06:53 JST
　

　
　米国株：反発、量的緩和の行方はデータ次第とＦＲＢ議長発言

　　７月17日（ブルームバーグ）：米株式 相場は反発。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は当局の資産購入について、「事前に方針が決まっているわけでは決してない」と言明した。
バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）とバンク・オブ・ニューヨーク・メロンはともに収益が予想を上回り、株価は上昇した。利益がアナリストを上回ったヤフーは大幅高。一方、アメリカン・エキスプレスは下落。欧州連合（ＥＵ）提案の手数料制限が利益を圧迫するとの見方がアナリストの間で広がった。キャタピラーも安い。空売りする投資家として知られるジム・チャノス氏はキャタピラーが商品需要の低迷の影響を受けていると指摘した。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.3％高の1680.91で終了。ダウ工業株30種平均は18.67ドル（0.1％）上げて15470.52ドルで終えた。
ラッセル・インベストメンツのチーフ市場ストラテジスト、スティーブン・ウッド氏は「量的緩和プログラムがいつ、どのようにして終わるかに関し、金融当局は恣意的な定義を設定しないとの事実に市場は反応している。当局は政策の柔軟性を維持することを望んでいる」と語った。
バーナンキ議長は今後の資産購入について「経済統計に応じて判断する」とし、「データが予想より強ければ（購入縮小に）より迅速に動く」と述べた。一方で経済指標が「経済の先行きに関する当局の予想と一致しない場合は、縮小プロセスを遅らせるか、一時的に購入を拡大させることもあり得る」と続けた。

ベージュブック
ＦＲＢが17日公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、経済はここ数週間「緩慢ないしまずまず」のペースでの拡大が続いた。
ベージュブックでは「居住用不動産および建設活動は、全ての地区で緩やかないし力強いペースで上向いた」とし、「製造業活動は前回の報告以降、大半の地区で拡大した」と記した。
６月の住宅着工件数 は予想外に前月から減少し、約１年ぶりの低水準となった。商務省の発表によると、６月の住宅着工件数（季節調整済み、年率換算、以下同じ）は前月比9.9％減の83万6000戸と、2012年８月以来で最低だった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は96万戸だった。前月は92万8000戸と、速報値の91万4000戸から修正された。
Ｓ＆Ｐ500種のセクター別では10業種のうち９業種が上昇した。通信サービスや素材、金融株の上げが目立った。

決算
ＥベイやＩＢＭなど21社がこの日、決算を発表。ブルームバーグがまとめたデータによると、これまでに第２四半期決算を発表したＳ＆Ｐ500種構成企業のうち約71％が予想を上回った。
ＢＯＡは2.8％高。前年同期比で63％の増益となった。引当金の縮小やコスト削減が功を奏した。
モイニハンＣＥＯは年間費用を2014年末までに80億ドル減らし、問題のある住宅ローン関連で100億ドルをその１年後に減らす目標を示している。
バンク・オブ・ニューヨーク・メロンは1.9％上昇。株価上昇で資産が増加し、管理する資産の手数料収入も増え、79％の増益となった。
ヤフーは10％高の29.66ドルと、2008年２月以来の高水準。４−６月期は一部項目を除く利益が１株当たり35セントだった。アナリストの予想平均は、利益が１株当たり30セントとなっていた。

原題：U.S. Stocks Rise as Bernanke Says Data Will DetermineStimulus（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Alex Barinka abarinka2@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Nikolaj Gammeltoft ngammeltoft@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Lynn Thomasson lthomasson@bloomberg.net
更新日時: 2013/07/18 06:44 JST

ＦＲＢ議長、緩和縮小時期に柔軟姿勢：識者はこうみる
2013年 07月 18日 06:27 JST
［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１７日、下院金融委員会で半期に一度の議会証言を行い、資産買い入れ縮小を年内に開始するとのシナリオをあらためて示す一方、経済見通しが変化すれば変更の余地もあると述べた。

市場関係者の見方は以下の通り。

●柔軟性強調、市場に安心感

＜リバティービュー・キャピタル・マネジメントのプレジデント、リック・メクラー氏＞

バーナンキ議長は、事前に決まった（縮小の）計画はなく、柔軟に対応する方針であることを（冒頭発言で）あらためて表明した。一般的に市場はこれを歓迎する。

（議長は量的緩和を継続することが可能だが）これは必ずしも新しい材料ではない。ただ、議長がこの点を明確にし、繰り返し表明するたびに市場では安心感が広がるようだ。

●裁量余地残したことを評価

＜コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジのチーフ・マーケットアナリスト、OMER ESINER氏＞

誰にとってもそれなりに意味のある発言だった。経済状況次第で政策を実施する余地をかなり残したという点で評価できる。今後数カ月の緩和縮小について公平に述べており、私はドル買いだ。

●量的緩和終了が即座の利上げを意味しないことを明確化

＜ＰＮＣフィナンシャル・サービシズのシニアマクロエコノミスト、ガス・ファウチャー氏＞

量的緩和という点では、想定通りに事態が展開すれば、２０１４年半ばに終了させるというのが計画だ。

議長は金利について、これまで言ってきたことを再度強調し、債券の買い入れを終了するからといって、即座に利上げが行われるわけではないことを明確化した。これは市場にとっては安心材料。

●買い入れ終了後もＭＢＳ・国債保持との発言に注目

＜ウエルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメント（ウィスコンシン州）の首席ポートフォリオ・ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏＞

この日発表された統計で住宅着工や住宅ローン申請が減少したことからも分かるように、住宅ローン金利の上昇が住宅市場の回復にリスクとなることが浮き彫りになるなか、バーナンキ議長は発言の冒頭で、住宅市場が景気回復に果たす役割の重要性に触れた。今後ＦＲＢは景気回復の勢いをいかに維持していくかが問われるだろう。バーナンキ議長自身、資産買い入れプログラムは経済の勢いを変えるために用いられるとし、住宅ローン金利の上昇は経済の勢いを確実に緩めたと認めている。

バーナンキ議長が今回、買い入れプログラム終了後もモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）と国債の双方を保持すると述べたことは注目に値する。６月１９日時点で議長はＭＢＳには触れたものの国債には言及しなかったからだ。ＦＲＢの出口政策に関して、議長は投資家の期待を上手に引き出しているといえよう。買い入れ縮小は実現しても段階的で、かつ経済指標次第ということであり、買い入れが終了した後も金利が過度に上昇しないよう、ＦＲＢは国債とＭＢＳを保有していくということだ。

●緩和縮小は指標次第と強調

＜ジョン・ハンコック・アセット・マネジメントのシニア債券トレーダー、マイケル・ロリジオ氏＞

冒頭発言の内容は、これまでの議長発言、とりわけ前週ボストンで行われた講演の内容と大きく変わるところは何もない。直近の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明よりも経済に関してやや弱気な見方が強まったような印象を受けた。

議長が伝えようとしているのは、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策が経済指標次第であること、またＦＲＢは量的緩和縮小の時期とペースを把握しており、今後発表される指標に応じて対応していくということだ。

●議長の計画が一段と明確化

＜ＢＭＯプライベート・バンクの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジャック・アブリン氏＞

（冒頭発言により）議長の計画がわずかながらも一段と明確になったと考えるのが妥当だろう。恐らく一般的な投資家が期待していたことだ。ここしばらくの発言では最も明快なものだった。何回かうまく伝わらなかったことがあったため、議長としては疑問点を全て払しょくしたかったのではないか。この点では良かったといえる。

●早期の緩和縮小と利上げのリスク区別

＜スコシアバンクのの為替ストラテジスト、カミーラ・サットン氏＞

バーナンキ議長の冒頭発言はこれまで通りハト派的で市場はそれに反応した。ＦＲＢは（資産買い入れを）の縮小を早く始め過ぎるリスクと金利上昇のリスクを区別しようとしている。

発言は先週の講演と整合的だ。しかしきょうの発言に至ったリスクの一部はすでに払しょくされており、ＦＲＢはインフレと経済の下振れリスクに焦点を当てている。

米地区連銀報告：経済は緩慢ないしまずまずのペースで拡大　

　　７月17日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が17日公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、経済はここ数週間「緩慢ないしまずまず」のペースでの拡大が続いた。住宅や製造業の分野で改善が見られた。
ベージュブックでは「居住用不動産および建設活動は、全ての地区で緩やかないし力強いペースで上向いた」とし、「製造業活動は前回の報告以降、大半の地区で拡大した」と記した。
一方、「雇用は大半の地区で横ばいもしくは緩やかなペースの伸びにとどまっており、調査先の一部は正社員の採用に消極的だと指摘した」。
今回の報告は８日までに回収した調査結果を基にセントルイス連銀がまとめた。
ベージュブックは「銀行活動の状況は全般的に改善された」と指摘。「信用の質が改善された一方、信用基準については概して変化がなかった」加えた。
前回６月５日に公表したベージュブックでも、経済の拡大ペースについて12地区中11地区で「緩慢ないしまずまず」と表現していた。
原題：Fed Beige Book Says Economy Growing at ‘Modest toModerate’ Pace（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Joshua Zumbrun jzumbrun@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2013/07/18 04:04 JST

どうせ次は交代だろｗｗ

じゃ、アメリカの記事を批評したら在日アメリカ人。
中国の記事を批評したら在日中国人と。
両方批評したら在日中米ハーフまでいっちゃうかなw

>>18
日本でも小学生〜高校生ぐらいまではネットで中傷や喧嘩から
現実に事件性のある事案に発展って希にあるけど、30歳にもなってネット論争で
相手を特定してまで殺害しにいくんだから、韓国人の熱しやすさは桁違いだと
思い知らされてしまう。移動してる間に怒りが冷めないんだろうかw

フィルターが飽和したから汚染水の濃度があがってきた
掘り起こしたらとんでもない土が出てきそうですね

たかが金融拡大縮小とバーナンキ議長が発言しただけで、この大騒ぎですよ？
中国の経済・金融とかは、他の方が別スレで指摘してたように、「中身スカスカ」
信用の循環システムの鎖は切れた。

中国の大本営発表より、バーナンキ発言の方が中国経済・金融への影響力が高い、事が最近の事例で明々白々になりつつある、一部の人間だけじゃなくて衆目明らかってやつだな。
アメリカ金融政策にコントロールされてしまってる。
一方アメリカはまだまだ余裕があるから、統計の数字を弄ることが出来る。
ちょっと一方的な展開だな　(と、以前にも書いた記憶があるがｗ)

２．ＮＨＫのテレビは見ない　（料金は支払わない−必要なら裁判に訴える）

３．必要な情報はパソコンで入手出来る（特に外国の大手メデイアからは質の高い真実情報を得る事が出来る

日本のマスメディアは、権力側が流す世論操作情報を垂れ流すだけであり、こんな物を読んでも国民は混乱するだけである。

「 高市自民党政調会長を読み解く http://blog.livedoor.jp/hanadadesu1958/lite/archives/27728976.html」

「 高市自民党政調会長の東京裁判の評 価を読み解く http://blog.livedoor.jp/hanadadesu1958/lite/archives/26835639.html」。
なお、高市の東京裁判の評価を読み解くは、5月12日に書いたもので、「 安倍は得意と思っていた外交、中でも、絶対の自 信がある対米関係でつまずくかも知れない」とも書いたが、その後、アメリカ議会調査局が、安倍の歴史認識は、東アジアに混乱をもたらし、アメリカの国益を害する可能性があると指摘するなど、見事につまずいた。

来年は1ドル＝110円前後になっても驚かない　FRBと日銀の「出入口戦略」が、円安を促す
http://toyokeizai.net/articles/-/15664
2013年07月18日　高島 修 ：シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト 　：東洋経済オンライン

6月11日の定例会見の際、日銀の黒田東彦総裁は、FRB（米国連邦準備制度理事会）の出口戦略について問われ、「日本の場合、まだ入口に入ったばかりである｣と答えた。この一言が持つ意義は重い。そう、FRBは出口に向かい、日銀は入口に入った。いや、日銀が入口に入ったからこそ、FRBが出口から出られるのである。FRBと日銀は一体となって出入口戦略を遂行する。これは円安示唆的なポリシーミックスである。

■新興国ブームから、北米ブームへ

過去数カ月、新興国市場が動揺している。筆者が思うに、その端緒は今春、3月にNYダウが、4月にはS&P500指数が史上最高値を更新したことである。2010年代後半はエネルギー革命を核とする北米ブームを控えている。これは1990年代後半のニューエコノミー論に相当するような、世界の一大投資テーマとなるだろう。

一方で、いま振り返ると、1990年代後半は世界的に危機が多発した時期でもある。94年のメキシコ危機に始まり、97年はアジア通貨危機。98年には日本の金融危機、ロシア危機、LTCMショックと続き、それが99年のブラジル危機に発展。変動相場制に移行したレアルの下落は01年のアルゼンチン危機の遠因になった。

ITブームとFRBの高金利政策が世界から投資資金を米国に引き寄せ、それが通貨制度や金融システムが脆弱だった国からの資本逃避を招いたのだ。99年に誕生したユーロ圏から米国への投資が急増したのも同じ構図で理解できる。アメリカの幸せは世界の幸せとは限らない。

それは2010年代後半にも当てはまろう。中国やブラジルなど新興国時代を象徴する国の株価が冴えない中で、今春、米株価が史上最高値を更新したのはその最初の前兆だったのではないか。

奇しくも、ほぼ時を同じくする今年4月、英米系格付け会社フィッチ･レーティングスが中国の格下げを発表。シャドーバンキング問題の深刻さを理由として挙げた。リーマン危機後、先進国がデレバレッジ時代に突入する中、中国などの新興国はレバレッジ拡大期に入った。だが、フィッチはその中国でのレバレッジ拡大が行きすぎたと警告したのだ。中国に限った話ではなかろうが、新興国のレバレッジ拡大が逆回転する（債務圧縮を強要される）時期に転じたのだろう。

米国株の史上最高値更新と中国の格下げ。今春に起こったこの2つのエピソードは、新興国ブームが北米ブームに切り替わっていく象徴的な出来事だったのではないかと思う。

■日銀の量的質的金融緩和の効果

さて、ここで浮上するのが、なぜ米国の株価は｢今春に｣史上最高値を更新したのか、という疑問である。筆者はその答えは黒田日銀の誕生であると思う。今春と言えば、2月下旬に黒田総裁が決定的となり、4月上旬には量的質的金融緩和の導入に至った時期である。目下、円債市場などの混乱はあるものの、黒田日銀の金融緩和の狙いが円市場金利の低下と本邦投資家の海外投資を促し、為替レートを円安に誘導すること。その結果、円高デフレの悪循環を断ち切ることにあるのは明らかだった。

4月上旬に量的質的金融緩和が導入された際、筆者のところには海外投資家から問い合せが相次いだ。彼らはそれをバズーカ緩和と呼び、日銀が年60〜70兆円ペースで供給することを決めたベースマネーがそのまま海外に流出するかのような幻想を抱いていた。しかも、近年存在感を高めた個人投資家のイメージが強いのだろう、ジャパンマネーと言えば、高金利を求めて新興国に殺到するに違いないと思い込んでいたようだった。

だが、現在、日本国債の主な保有者は銀行や生損保、年金などの機関投資家である。リスクテイクに積極的な個人投資家とは異なり、日本の機関投資家は世界でも最も保守的な投資家層の一つだ。首尾よくポートフォリオ･リバランスが生じた場合も、投資資金は新興国へ流入するのではなく、まずは円債から米国債などの主要国債券市場にシフトすると考えられる。

その際、当初は為替ヘッジ付きで、円安効果は乏しいかもしれない。だが、そこで可能になるのが、FRBによる出口戦略である。FRBの資産購入額の減額、更には将来的に資産売却が行われる際に、日銀の緩和を受け、日本から流出するジャパンマネーが米債券市場を支える。その結果、金融引き締めに伴う米市場金利の急激な上昇を押さえ込むことが期待されるからだ。

実は、同じことは、2004年からのFRBの引き締め局面でも見られた。その頃、拡大する世界的な国際収支の不均衡を背景に、アジアを始めとした経常黒字国からの外貨準備マネーが米債券市場に流入。米市場金利の上昇を押え込んだ。当時、FRB理事だったバーナンキ議長はこれを｢世界的な貯蓄余剰論｣と呼んだ。ただ、今回のFRBの利上げ局面では、むしろ自国通貨の下落に伴って、新興国は通貨防衛のための米ドル売り介入（米国債売却）さえ行う懸念がある。そこで期待されるのがジャパンマネー、というわけだ。

■来年は再びドル高、1ドル＝110円前後に

このように考えると、黒田日銀の金融緩和とそれに伴う円安を米政府･財務省が黙認しているのもうなずける。今春、黒田日銀が誕生する中で、NY株が史上最高値を更新したのは、市場がFRBの出口戦略の成功を確信した瞬間だったといっても良い。

ところが、一つ誤算があった。日銀の大胆すぎる金融緩和を受け、予想以上にリスク選好が強まり、円金利が低下するどころかむしろ上昇してしまったことだ。こうなると、本邦投資家は米債市場に流出するどころか、国内に滞留してしまう。こうした中でFRBが出口戦略を強行すると、米市場金利の急上昇につながりかねず、米国、ひいては世界の金融経済を不安定化させるリスクが高まる。円金利上昇･高止まりが明確になった5月ごろから米株相場の上値が重くなり、新興国市場が混乱に陥ったのも頷ける。

とはいえ、FRBの量的緩和の時にも、米市場金利は当初上昇した後、2､3カ月後に低下に転じた。経験者のFRBは円金利が今後同じような経路を辿ると予期しているのかもしれない。黒田総裁も指摘する通り、資産買入れの累積効果でリスクプレミアムが縮小してくるのはこれからだろう。円金利が低下に転じ、機関投資家を中心にジャパンマネーが米国債市場に流出しやすくなるのであれば、日米両中銀の当初の狙い通りに、日銀の大胆な入口戦略がFRBのスムーズな出口戦略を可能ならしめる。

ドル円は暫くは1ドル＝95〜100円を中心に方向感を欠こうが、来年は改めてドル高円安基調に転じるというのが、中長期的な基本シナリオになる。その際、1ドル＝110円前後まで上昇しても筆者は驚かない。一方、新興国市場は、現在よりは落ち着きを取り戻すだろうが、FRBの出口戦略が続く間は、長期的な上昇トレンドに復帰するのは難しいかもしれない。

http://www.asyura2.com/13/hasan81/msg/209.html

投票結果に違和感が無いようにマスコミが情報を流す訳です

山本太郎と書いた票はムサシを通せば白票へとあらら不思議

ムサシ無双ばんざーい

徴兵を拒否した者は死刑にする。
出征した若者は戦地で死んでもらう。
外国の民衆を殺させる。
年金の支給年齢を上げ年寄りを殺す。
生活保護費を削り貧困者を餓死させる。
ブラック企業で労働者を使い殺す。
消費税を上げ中小企業者のおっさんを自殺に追い込む。
福島東電の放射能で子供を真っ先に殺す。

それでも自民党に投票しますか。
日本の崩壊ではありませんか。

どう考えてもレイシストしばき隊が悪の手先であることは確実だし、現実有田や893達の集団だ。

いよいよ本格的に日本人と在日・売国奴たちとの戦いが始まった。

平和とか仲良くとか騙されている日本人目を覚ませ！！！

安倍氏だからこそ今の日本がある。あの悪夢の2009年小沢民主党の売国から日本を救った安倍氏。目にくまが出来ようが心配なし！！！

マスコミの支持率どおりの投票結果になります
ムサシ選挙神の力によって

■成長戦略は「規制緩和」と「子育て支援」で

 以上見てきたように、一体改革をそのままのかたちで実施すれば、日本は、「経済成長のチャンス」(の一部)を失うことになるだけでなく、「機会の不平等」をも放置することになる。

 安倍政権が「成長戦略」を掲げるならば、「規制緩和」によって民間投資を促進するだけでなく、「高資産高齢者への老齢年金給付」を削減し、または相続税・贈与税を増税し、それらによって得られた追加予算で「子育て支援」(とりわけ保育サービスと児童手当)を全面的に拡充すべきだ。

 また、国家財政の健全性の目安としては、「政府の総債務残高が減少傾向にあること」が挙げられるだろう。せめて政府は、「総債務残高(2012年でGDP比237% 58)を継続的に減らすことができる水準」までには、経済成長率を高め、その水準を維持すべきではないか。つまり、経済成長率がその水準に達するまでは、「規制緩和」と「子育て支援の拡充」を進めるのがよいのではないだろうか59。

 もう一点指摘しておきたい。

「機会の不平等」の放置は、何よりも倫理的に問題だ。国民の自由権を重んじるならば、政府は、自国の子どもたちに対して、人生の機会を「できるだけ」平等に保障する必要がある60。ついでにいえば「機会の不平等」は、長期的には、経済成長にとってもマイナスだろう。機会が不平等であればあるほど、「能力がありつつも、家庭の貧しさゆえにその能力を充分に伸ばせない子ども」が増えるからだ。

 では、どうすればいいのか? これも答えは同じだ。「子育て支援」(保育サービス・児童手当など)によって、親の就労を支援したり、家計を補助したりすればよい。

 一体改革は、「0〜2歳児の認可保育所待機児童ゼロ」をめざすなど、評価できる点もある。しかし、「子ども一人当たりの子育て支援支出」をほとんど増やさないという点を見ると、子どもの貧困の縮小は、あまり期待できないだろう。

58. IMFによる推計値。IMF, World Economic Outlook Database(2012年10月版)参照。

59. ただし小黒一正氏の推計によれば、日本では、抜本的な財政再建をしないならば、「インフレ率」が1.8%の場合は、政府の総債務残高を減らすには、「一人当たり実質GDP成長率」が3.7%以上必要だという。これは、バブル崩壊以前の水準で、もはや困難だ。他方で、「一人当たり実質GDP成長率」が2.7%の場合には、「インフレ率」が7.8%以上も必要になるという。7.8%のインフレ率は、インフレターゲットで目標とされる2〜3%を、大幅に超えている。したがって、「成長戦略のみで政府総債務残高を継続的に減らす」ことは不可能であり、抜本的な財政再建(消費税率を25%へと増税、年金・医療・介護を積立方式へ切り替えなど)が必要だという(小黒一正・小林慶一郎『日本破綻を防ぐ2つのプラン』日本経済新聞出版社、2011年)。

60. もちろん、「機会を与えられてもそれを活かすことが困難な人々」(障害者など)への生活保障も、必要であることはいうまでもない。

「子どもの貧困」は、この30年間、政府に放置されつづけ、およそ1.4倍に増えてしまった。日本では現在、15歳未満人口の15%にあたる約200万人もの子どもたちが、相対的貧困と「機会の不利」を被っている(図5)。したがって政府は、せめて「子どもの貧困を毎年継続的に減らすことができる」水準までには、「子育て支援」を拡充し、その水準を維持すべきだろう。

 たとえば、もし子育て支援支出(2012年度4.8兆円)を先進国平均のレベルまで高めたいのなら、およそ4.5兆円の追加予算が必要となる(図2)61。その4.5兆円を、もし「増税」によって調達するならば、どうなるだろうか。まず、個人所得税(2012年度税収13.6兆円62)の累進性を高める場合は、1兆円未満の税収増加しか見込めない63。相続税と贈与税を増税する場合は、その合計税収は2012年度で1.5兆円64だから、税率を3倍に高める必要がある65。消費税ならば、5%増税分の見込み税収が13.5兆円だから、さらに約2%分の増税をすれば足りる66。したがって現実的には、消費税増税(と低所得者対策)が主な手段となるだろう。

 では、その4.5兆円を、「増税」ではなく「高資産高齢者の老齢年金の一部削減」によって調達するなら、どうなるだろうか。2012年の数字で見れば、老齢年金給付は54兆円だから、その8%を削減することになる。そのためには、たとえば「公的年金や恩給の受給者がいる2人以上世帯」のうち、「住宅・宅地資産額が5,000万円〜1億円の世帯」への老齢年金給付(公費負担部分)を「1世帯当たり月額3万円」だけ削減し、さらに「住宅・宅地資産額が1億円以上の世帯」への老齢年金給付を「1世帯当たり月額5万円」だけ削減すれば、ちょうど足りる67。

 子育て支援の追加財源を、「増税」によって調達するのか、「高資産高齢者の年金削減」によって調達するのかは、有権者が選択する問題だ。しかし、「増税」の場合は、その多くを「消費税増税」に頼ることになり、その結果、消費が鈍ってしまう危険性がある。そのため、「高資産高齢者の年金削減」のほうが無難かもしれない。

61. なお、もし政策目標が「待機児童（2012年約70万人、注11参照）の解消」だけであれば（実際には「所得補助」などの政策目標も日本ではまだ充分に達成できていないと思うが）、保育制度の規制改革を適切に行えば、4.5兆円よりももっと少額の追加予算で、目標を達成できるかもしれない。というのも、鈴木亘氏の試算によれば、「(1)『新認証保育所』による供給増、(2)原則価格自由化による需給調整、(3)利用者への直接補助による弱者対策、応能負担の維持」という「保育制度改革案」を実施すれば、0.7兆円の追加予算によって保育サービスを児童100万人分増やすことができるという。また、50万人分増やすだけなら、0.1兆円強の追加予算で足りるという（鈴木亘「財源不足下でも待機児童解消と弱者支援が両立可能な保育制度改革――制度設計とマイクロ・シミュレーション」『学習院大学経済論集』第48巻第4号、2012年、257・259頁）。0.7兆円の追加予算なら、一体改革（消費税増税）によって確保される子育て支援の追加予算と同額であるため、それ以上の追加予算は必要ない。よって、上記のような規制改革案は、検討に値するだろう。

62. 財務省「主要税目の税収（一般会計分）の推移」。

63. 2013年税制改正の個人所得税増税（課税年収4,000万円以上の税率：40→45％）によって見込まれる税収増加分は、わずか0.06兆円にすぎない（財務省「平成25年度税制改正の大綱（5/5）」）。

64. 財務省「相続税の課税割合及び相続税・贈与税収の推移」。

65. OECD諸国で相続税の税収規模（対GDP％、2011年）が最も高いのはベルギーの0.6％で、日本（0.3％）の2倍にすぎない（OECD, .Stat, 2013）。3倍にするのは至難の技だ。

66. ただし、消費税増税によって消費が鈍る可能性があり、ここではその可能性を無視して計算している。

67.「全国消費実態調査」（2009年）と「国民生活基礎調査」（2009年）の結果から推計。

■「倫理的な責務」と「戦略的な可能性」

 結論を述べよう。

 私たちは、もし自由に価値を認めるのならば、「子育て支援」(保育サービス・児童手当)によって、子どもたちの「機会の不平等」を、できるかぎり縮めてあげる必要がある。これは、子どもたちをこの日本社会に強制的に招き入れる私たち大人に課された、倫理的な責務だ。

 他方で私たちは、もし物質的な豊かさを求めるのならば、「子育て支援」(保育サービス・児童手当)によって、経済成長を促すことができるだろう。またその財源は、「相続税・贈与税増税」や「消費税増税」「高資産高齢者の年金削減」などを取捨選択すれば、効率的に捻出することができる。これらは、私たちがいま手にしている、戦略的な可能性だ。

 倫理的な責務を果たすこと。戦略的な可能性に賭けてみること。そのいずれもが、私たち有権者の今後の選択68に委ねられている。

68.「投票」だけでなく、「ロビー活動」「社会運動」など、私たちにできる政治的な選択は幅広い。

〈了〉

『g2(ジーツー) vol.13』86〜104ページより抜粋(一部改稿)

柴田 悠(しばた・はるか)
社会学者。1978年生まれ。京都大学で学士号・修士号・博士号を取得後、日本学術振興会特別研究員PDを経て、現在、同志社大学政策学部任期付准教授。 立命館大学大学院政策科学研究科等でも教育に従事。専門社会調査士。専門は社会保障論、親密性論、近代化論。近刊『比較福祉国家――理論、計量、各国事例』(鎮目真人・近藤正基編著、ミネルヴァ書房)で「イベントヒストリー分析――福祉国家の変容に関する因果分析」を担当。

http://www.asyura2.com/13/hasan81/msg/210.html

そして米国だけじゃなくて、拡大縮小と言った時点で新興国(シナ朝鮮含む)が爆発してるんですよ？
金融拡大停止と言ったら、そんな穏やかな悪影響で済むでしょうか？

同じ趣旨で野口ウキ男にコメント書かせてたでしょ？
(ウキ男のやる気のない文章を見て笑ってしまったけど、明らかに嫌がってるじゃん？ｗ)

先日、このブルーレイをゲオで借りた。
いつもの、派手な撃ち合い、派手なカー・アクションのオンパレードだが、途中から、この映画の様相が一転する。

場所はチェルノブイリ。
そこに大量のウランが保管されている。
これで、一儲けしようとする輩達の
騙し合いの物語に変わる・・。
そして、
チェルノブイリが単なる原発ではなかった・・云々を想像させる展開・・。

いきなり、この映画は、
それに群がる愚かなる人間の欲望の戯れがこの映画のテーマになる。

ただ、我が国でのこの映画のプロモーションで、
原発、チェルノブイリ、核兵器ビジネス、ウラン等に群がる悪しき利権者達の悪行を描く云々・・等のコメントや単語はなぜか皆無である。

クサクて下手なコピーだが、

「世界一運の悪い男、
今度は、チェルノブイリで暴れまくる！」

等としたら、皆、

「何？チェルノブイリ？原発が絡んだ映画か？」

等と、普段、この手の映画を見ない連中も引き寄せたと思うのだが・・

結局は、可能な限り、

「原発、ウラン、核兵器、それらに群がる利権者の話は、我が国の国内事情を考えると、バカな国民を覚醒させるリスクがあるので、静かに見守るべきとした」

なんらかのものがあったのか・・？

まあ、そんなリスクは、まったくないのであるが・・・

まあ、それは、いいが、

映画は、その悪漢達の悪しき所業をさりげなく告発しながらも、

怒涛の勢いで走りまくる、例のダイハード・エンターテイメントでした。

http://www.asyura2.com/13/music12/msg/211.html

我が県から出てしまいました。
ここのおにぎりは食べたことがないですがとっても悲しいです。

期間がピッタリなので安く仕入れて儲かったでしょうが真似をする業者が出るといけないのでつぶれて欲しいです。
食品偽装の罪が軽すぎます。

安全と言うなら公務員が率先して食べるべきです。

石破は自衛隊員の基本的人権は守るかの発言をしているが、どっこい、 自民党の憲法草案では、基本的人権が国 民の永久の権利であると定めた、憲法97条自体を 削除するのだ。

第九十七条
この憲法が日本国民に保障する基本的 人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成 果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に 堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことので きない永久の権利として信託されたものである。

だから、石破が基本的人権に触れることはしない と言っても、自民党憲法草案では、その基本的人 権自体がないから、石破の言ってることは二枚舌 というか、空証文なのである。

韓国人の国民性は概してそうね。脱北者の救出に関わる援助関係者（韓国人ね）が言っていたけど、北から親族が逃げてくると連絡した時に、韓国人は、大喜びで、対面も涙涙なんだけど、後の面倒はあまりみない。日本人の場合（日本人妻のケースとかね）、連絡するとちょっと考えこむし、たじろぐんだけど、日本に来てからの面倒はキチンとみるんだって。ま、ちょっとリップサービスも入っているかもしれんけど、面白い見方ね。

で爺

芥川と直木賞ものだぜ。

原発を始めた自民党政権の存続を許せば、この考え方はほぼ決定的に確定してしまうでしょう。

一旦確定したら、覆すことはほぼ不可能になるでしょう。

そうした意味でも参議院議員選挙の行方は重要です。経済優先などと言う嘘に騙されて流れで自民党を選択すれば原発村の思う壺。被曝は自己責任の悲劇を国民が選択したことになります。

映画「クラウド・アトラス」の予告編は、
既に投稿した。

映画『クラウド アトラス』長＆超 予告編
http://www.asyura2.com/13/music11/msg/446.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2013 年 3 月 11 日 21:29:44: tZW9Ar4r/Y2EU

先日、この映画のブルーレイを借りてきて観た。

これ以降は、
ネタバレを含むので、
読みたくない人は、
読まないで欲しい。

6つの物語が、ランダムに進行し、
一人の役者が、
複数の役を演じているので、

監督のその手法に翻弄される・・

いつも、私は、
書いているが、
「ＬＯＳT」にせよ
「フリンジ」せよ、

物語の進行や演出に様々な実験的で斬新的な手法を、
取り入れたり、
前代未聞の奇想天外な物語に加え、
それらがことごとく謎を産み、
その謎が、あらたな謎を呼ぶ展開に、
観てる側のほとんどは翻弄される。

ただ、物語のテーマは、
こういったド派手なところにではなく、
別のところにある。ひっそりと・・・

「クラウド・アトラス」
も似たような手法を取った作品である。

「ＬＯＳＴ」や「フリンジ」との違いは、
クラウドは映画であり、
ＬＯＳＴやフリンジは、
長編ドラマであることであろう。

この物語は、単純に言えば、

「人間の愚かなる貪欲さが、人類の滅亡を招いた・・」

映画の中の語り口は

「人間の果てしない欲望が、人間の叡智を凌駕し、人類は滅びる・・」

これは、いつも、私が書いているテーマ

核エネルギーの使用や利用は
人類の叡智のレベルを遥かに凌駕している。
核エネルギーが暴走しようが暴走しまいが、
人類の手に負えるものではない・・
福島の現状が強烈にそれを物語る・・
これを理解できないとしたら、

まさに
「人間の愚かなる貪欲さが、人類の滅亡を招いた・・」
「人間の果てしない欲望が、人間の叡智を凌駕し、人類は滅びる・・」

クラウド・アトラスという映画のストーリー通りになるであろう・・

映画の中では、
人類滅亡の具体的な原因については、語られないが

「原発をわざと事故らせる！・・それも、その事故が、その被害が大きければ大きいほどよいのである・・云々・・・」

という石油メジャーのロビーの陰謀が映画の中で語られる・・

そして、ほとんどの人類が滅びた後、
ごくごく少数の人類の生き残りが細々と暮らす状況の中で、
「ハル・ベリーの被ばく量多くなり、
限界に達する・・
早く地球を脱出せよ・・云々・・」
との警告が発信されたり・・する状況から、
放射性物質のお得意の「想定外」
の拡散が人類のほとんどを滅亡させたようである。

私は、常々、
ヴィクター・ロスチャイルドの悪しき病んだ心の本質について書き、
フリンジにおいては、
ウイリアム・ベルやウォルター・ビショップの地球を破壊せんとする憎悪に満ちた悪しき心について書き、
プロメテウスにおいても、
巨人達の、人類滅亡を頑なに渇望する悪しき心と、
巨人の兵器（エイリアン）に自分の欲望を重ね囚われる愚かな人類について書いてきた。

ヴィクター・ロスチャイルドとウイリアム・ベル（閲覧数が多いので1本の投稿にまとめ補足しました）
http://www.asyura2.com/12/music10/msg/683.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2013 年 1 月 04 日 07:42:57: tZW9Ar4r/Y2EU

映画「プロメテウス」とヴィクター・ロスチャイルドそしてウイリアム・ベル
http://www.asyura2.com/13/music11/msg/103.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2013 年 1 月 28 日 09:02:59: tZW9Ar4r/Y2EU

残念ながらこの映画「アトラス」では、
その人類の憎悪に満ちた悪しき欲望という心が、
それを制御したり、
凌駕する叡智を人類が持つことができずに滅びてしまう悲劇を物語にし、
映画にした。

「それを制御したり、
凌駕する叡智を人類が持つことができずに・・」

簡単に言えば、
人として、
どうあるべきか？

凌駕する叡智等なくても

人としてどうあるべきか？
良心や良識に照らし合わせれば
良いだけの話で、

欲望が叡智を凌駕した

なる表現は、いささか、
人間の意志力や良心や良識や
人としてあるべき姿を
軽視した表現である・・

叡智？・・・そんなものなくても、

正しく、生きられるのである・・

ただ、やっかいなのは、

これを、理解できない
理解しようとしない、
輩が、世界中に、腐るほど
跋扈していることである・・

これは、我々全てにたいする製作者からの明らかなる警告である！

滅びた地球を遥か彼方の、放射性物質のない惑星から、
懐かしそうに孫達と眺めるトム・ハンクスのニヒルな表情がやけに印象に残った・・

しかし、ダイハードも原発や核兵器をテーマにした映画であったが、
クラウドもさりげなく、原発と放射性物質の想定外の汚染の拡大で人類が滅びると言う、言わば「反核、反原発をテーマにした映画」であるが、両方とも、一切、核、原発、放射性物質、原発事故という言葉は、プロモーションでは使用されていなかった！

宣伝文句に検閲が入ったとしか、思えないが、
そう思うのは、私だけか？

チェルノブイリ原発、ウラン、核兵器利権を控えめに告発したダイハード
http://www.asyura2.com/13/music12/msg/211.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2013 年 7 月 18 日 08:42:23: tZW9Ar4r/Y2EU

http://www.asyura2.com/13/music12/msg/212.html

「生活」の議員には一人でも多く生き残ってもらって全原発の早期廃炉を願って。

共産党議員もこれまではいざ鎌倉の時は自民党に賛成票を投じてきたから信用はしていないが、他に選択肢が無いから仕方が無い。

残念ながら議員を辞めてしまったが2006年の吉井英勝氏が国会で当時の安倍総理に今の福島の原発事故の起こる事を危惧しての質問に免じて共産党議員に私達夫婦の2票を入れる事にしました。

あの民主党大勝時は熱烈に民主党を応援しサポーターまでなりましたが菅や野田や枝野、仙谷等のトロイの住人には流石にあきれ果てて物が言えません。
しかし自民党はもっともっと許せない。

今日本がこんな悲惨な事になったのも自民党が「核は安全だ」などと国民を騙し、核を日本に持ち込んだせいではないか！
必要も無いのに電力会社と権力を共有する為に54基もの原発を日本に造ってきたからだ！

ＴＶで安倍晋三が「安全な日本を取り戻す」と言っていたのには物凄い怒りがこみ上げました。
福島の現状を見ても尚原発再稼動を謳いながら何が「安全な日本をトリモロス」だ！
あの「強い日本をトリモロス」と同じ言い草。
自民党の言っている事とやっている事は全くの真逆！
「強い日本をトリモロス」ではなくて「65年間維持してきた強い自民党一党独裁をトリモロス！」であろう！

ニッポンヲトリモロス
アンゼンナニッポンヲトリモロス

安倍総理の言っている事はまるで逆な事ばかりではないか！

あの顔を見れば腹の虫が煮えくり返る！
安倍晋三のあのチョコチョコ歩きしながら「安全な日本をトリモロス」のＴＶコマーシャルを見た時、口と腹の色の違いがあまりにも明白で腹立たしさが倍増した。

安倍晋三の唇は赤いが腹は真っ黒。
「赤と黒」って
そういう意味だったのか？

これもです！
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/309.html
>>79. 2013年7月18日 08:02:23 : Fm5nvpeDEI

デイリースポーツ

2013年7月18日 6:59
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☮http://sportsnavi.yahoo.co.jp/sports/soccer/headlines/articlephoto/20130718-00000006-dal
　笑顔で練習する丸山（撮影・吉澤敬太）
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　サッカー女子日本代表・なでしこジャパンが１７日、東アジア杯（２０日開幕、韓国）へ向けた千葉合宿２日目の練習を行った。ＦＷ丸山桂里奈（３０）＝大阪高槻＝は、東京電力勤務時代の上司で今月９日に亡くなった、福島第一原発元所長の吉田昌郎さん（享年５８）に捧げるゴールを誓った。

　恩人に約２年ぶりとなる代表でのゴールを捧げる。０９年まで東京電力マリーゼ所属で「福島第一原発所長付」という立場で社業もこなしていた丸山にとって、吉田さんは信頼できる上司だった。「当時は吉田さんは所長ではなかったけど、食事会とかで一緒になった」と顔を合わせていた。

　死去の一報は知人からの電話で知り、「こんなに早く亡くなるなんて」と絶句した。サッカーで悩むたびに「好きなことを思い切りやれ、納得いくまで頑張れ」と背中を押してくれた吉田さんに、代表で活躍する姿を見せたいと心に決めた。

　大阪で生活していると吉田さんの大阪弁を思い出すという丸山は「（東電時代の関係者で）お別れの会をやろうという話になっていて、それには行きたい」。１１年ドイツＷ杯準々決勝ドイツ戦以来のゴールを墓前に報告する。
==========================================================================
☮http://sportsnavi.yahoo.co.jp/sports/soccer/headlines/article/20130718-00000006-dal
==========================================================================

私は彼を支持する。

なんとか当選して欲しい。

彼が当選するだけでも大変な価値がある。

国民サイドの議員が誕生するのだ。

圧倒的な支配層に一穴を開けることになる。

▼FRBの信頼性に生じたずれ
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324802804578610722854400656.html

9月にも債券買い入れ規模の縮小に着手すると示唆した米連邦準備制度理事会（FRB）は、単に虚勢を張っただけのように思われ始めている。
6月の連邦公開市場委員会（FOMC）では、明らかに強気な景気見通しを示した。家計と企業の支出は上向いていると述べ、インフレは低いが、「一時的な影響」で押し下げられているとの見方を示した。

▼ユーロ圏の銀行に経営破たんのきざし
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1307/17/news005_3.html

▼ＩＭＦが手を引き始めたヨーロッパ金融危機
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

▼アベノミクスは若者のためにある
デフレ脳から脱却し、インフレ脳を身につけよう
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38221

http://www.asyura2.com/13/music12/msg/213.html

雇用は良好でも景気は脆弱　楽観できない米国経済の今後
http://diamond.jp/articles/-/38868
2013年7月18日 　週刊ダイヤモンド編集部

 世界の市場関係者が固唾をのんで待った米国の雇用統計は、予想以上に良好な結果となった。

 7月5日に発表された6月の非農業部門新規雇用者数は、前月比19万5000人増と市場予想を3万人上回った。失業率は7.6％で前月と変わらずだが、この調子で雇用増が続けば、今後順調に低下していくとみられている。

 これを受けて、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は9月には量的緩和の縮小を開始する、との見方が濃厚になった。同日の長期金利は2.5％から2.7％まで跳ね上がったが、一方で米国景気への楽観が広まり、ダウ平均株価は上昇した。

 今回の雇用増は、特に小売業とレジャー関連で顕著だった。背景には、良好な消費者のマインドがある。それを支えているのが、住宅価格と株価の上昇である。「雇用が伸びることで住宅の需要が伸び、担保価値増大で家計が改善して消費が伸びる、という好循環が起きている」（小野亮・みずほ総合研究所主席研究員）。金融危機の発端となり、その後の米国経済の重しであった住宅市場と家計の改善の意味は大きい。

■多分にリスク含みの景気

 だが、米国経済は決して盤石の状況ではない。

 企業の業況、特に製造業は芳しくない。6月の製造業ＩＳＭ景気指数は50.9で、好不況の分岐点となる50を何とか上回る水準だ。フルスロットルの金融緩和を続けているにもかかわらず、銀行貸し出しも伸びていない。さらに懸念されるのは、物価に下落圧力がかかっていることだ。指標とされるＰＣＥコアインフレ率は、4月以降1.1％に張りついている。

 総じて見れば、米国の景気は“改善を続けているものの、勢いは弱い”ということだ。

 にもかかわらず、なぜ量的緩和縮小に向かおうとしているのか。一つには、大規模な量的緩和がもたらす弊害に対して、ＦＲＢ内で懸念が大きくなっていることがある。資産バブルと財政規律の緩みへの懸念である。そして、失業率を量的緩和縮小の一つの条件として提示している以上、雇用の改善が続けば緩和継続は正当化しにくい。来年1月に確実視されるＦＲＢ議長の交代前に、出口への道筋をつけておきたい、という思惑もあろう。

 しかし、住宅価格や株価の上昇、消費の好調など、「今、良好な面は金融政策頼み」（鈴木敏之・三菱東京ＵＦＪ銀行シニアマーケットエコノミスト）なのが現実だ。出口戦略が現実となったときには、これまでの流れが逆転しかねない。「バブルは防げるが、成長率も低下する。年内は持っても、来年の景気は相当厳しくなるだろう」（白川浩道・クレディ・スイス証券チーフ・エコノミスト）。

 鍵を握るのは、金利の上昇をどこまで抑え込めるかだ。ＦＲＢは量的緩和の縮小に踏み切っても、ゼロ金利政策は当面継続を強調するはずだ。だが、市場が手のひらを返す可能性は小さくない。

 もしリスクが顕在化すれば、影響は全世界に波及する。今後の米国の景気動向には、警戒が必要である。

 （「週刊ダイヤモンド」編集部 河野拓郎）

http://www.asyura2.com/13/hasan81/msg/211.html

再稼働すると福島級事故起こるか？「起こる」「たぶん起こる」８０％。全国１２００人調査

広瀬弘忠（東京女子大名誉教授）らが、１５〜７９歳の全国１２００人を対象に東京電力福島第一原発事故に関するアンケート調査をことしの３月に実施した。

その集計結果が内閣府の原子力委員会に報告された。

（参考資料「朝日新聞２０１３年７月１８日朝刊」）

●各地の原発が再稼働すると福島と同じような事故が起こる可能性は……

「起こる」２３％

「たぶん起こる」５７％

●福島第一原発の事故は収束しているか……

「収束していない」９４％

●日本の原発はどうあるべきか……

「直ちにやめるべきだ」３１％

「段階的に縮小すべきだ」５４％

●災害に関して最も信頼できない情報源

「県や市町村」２％

「政府や省庁」３３％

以上の集計データを見るかぎり、日本人はものすごくクールに原発の危険性や現状、将来の在り方、政府や官僚への信頼度を示している。

８０％の人が福島級の超巨大事故が起こると考え、そしてほとんどの人が「原発は危ない」「原発はやめよう」とも思っている。

だけど、この市民の真っ当な意識が、政治に反映されない。

あろうことか、原発を全国で再稼働させ、世界に日本の原発を売り歩く政治勢力がこんどの参議院選で過半数を獲るといわれている。

この如何ともしがたい現状に、もどかしさを覚えるのは、筆者だけではあるまい。

こんどの選挙で、衆議院と参議院でのいわゆる「ねじれ」が解消されることは不可避だが、選挙後は一般市民と政府との「ねじれ」が、ますます大きくなることもまた不可避だろう。

http://akiba1.blogspot.jp/
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/559.html

　カリフォルニア くるみ協会（米国カリフォルニア州フォルサム）は7月17日、くるみを1日2オンス（56g）食べると前立腺がんの腫瘍の発生と進行を防ぐ可能性を示す新たな研究が『キャンサー・インベスティゲーション』誌に掲載されたと発表した。これは、テキサス大学保健科学センターサンアントニオの研究者らによる研究で、くるみを加えた食事を与えられたマウスでは前立腺がんの腫瘍の発生率がわずか18%だったのに対し、くるみを加えない対照食を与えられたマウスでは44%となり、がんの発生したマウスにおいても、くるみ食群の腫瘍の平均サイズは対照食群と比べて4分の1となった。

「食事全体に占めるくるみの割合は大きくはありませんでした」「ヒトなら2オンス（56g）、2つかみ程度に相当し、大量というわけではありません」と、細胞構造生物学教授で今回の研究の筆頭治験責任医師であるラッセル・ライター博士はコメントしている。

　この研究結果には大きな意義があるという。というのも、前立腺がんはアメリカ人男性の死因の第2位となっており、6人に1人がかかるものとされているからだ。独立行政法人国立がん研究センターがん対策情報センターによると、日本では、前立腺がんは男性の部位別がん死亡数の第6位（2011年）で、65歳以上になるとその割合が大きくなるといわれている。

　また、生涯において前立腺がんで死亡する確率は1%（2011年データに基づく）となっている。米国がん研究協会（AICR）は、植物性食品を中心とした健康的な食事はがん予防の大事な要因だと勧告しているが、「植物性オメガ3脂肪酸のアルファリノレン酸（ALA）、抗酸化物質、植物ステロールなど、くるみに含まれるいくつかの成分が相乗的に働いて、がんと戦う作用をもたらす可能性が考えられます」と、研究共著者であるマーシャル大学 ジョアン Ｃ．エドワーズ スクール オブ メディスンの W. エイレンハードマン博士は話す。

　1サービングに当たる1オンス（28g）のくるみからは、アルファリノレン酸が2.5g摂れる。

「われわれはこの実験結果に目をみはりました。くるみを与えたマウスに生じた腫瘍はごくわずかで、その腫瘍もくるみを与えなかったマウスと比べると増殖速度が著しく遅かったからです。ヒト前立腺がんの阻害に対してくるみ食がどれほど効果的かと考えて、われわれは本当に驚きました」（ライター博士）

　がん予防におけるくるみの働きは、これまでにさまざまな研究プロジェクトで証明されている。

「今までのデータから、くるみを常食すると、乳がんや前立腺がんなど数種類のがんの発症を遅らせたり、予防したり、進行を遅らせたりするのに有効である可能性が示唆されます」（ライター博士）

　今回の研究結果も、くるみががん予防に役立つ可能性を示す証拠となっている。今後の展開から目が離せない。

※1987年に設立されたカリフォルニア くるみ協会は、約4,100のくるみ生産者と90のくるみ加工業者から成り、生産業者の課徴金から資金を得ている団体。カリフォルニア州の代理機関として、カリフォルニア州食品農業局（CDFA）の長官と協調して活動し、主に健康に関する研究と輸出市場開拓などを行なっている。

http://www.asyura2.com/09/health15/msg/900.html

　友よ、これからの自治体のあり方のこと

１．地方自治体のこれからの体制
　　今の自治はその予算を賄う収入が少なくなる傾向にあります。そのため今後更なる合理化を進める必要が求められています。そこで自治体を構成する幾多の町内の行政執行体勢が行政のための役所組織としての町内会形式から脱却して、住民のパワーを結集して、未来型の行政体制に変革する必要性が求められています。
　　現状の地方に於ける過疎の問題、老齢化の問題、核家族の問題、家と云う何世代かの共同生活の壊滅、共働きの家族の時間差勤務、別居勤務による家庭生活の崩壊等々現状の市民生活は残念ながら人間性を失う方向に作用し、それぞれの生活基盤を阻害して、その生活はどん底まで落ち込んでしまっている状況と成っています。
　　現在の地方自治体に於いても各市町村役場の下部組織として原単位的には、町内会等が組織化され、役所に代わっての公報等の配布や、町内会等の諸行事の遂行に明け暮れしている状態が一般的と考えます。

２．そこで人口密度を考慮して、町内会等のエリアに準じて、人口３００人から５００人を単位に区域定めて「コンビナース」*を開設して、対象地域内の市民生活を少しでも向上するために地域住民が互いに手を差し伸べて助け合う、コミｭニケーションが行き届いた市民の生活空間を築くことが肝要と考えます。
　　＊コンビナース：参加する方々が互いに協力・介護するコンビネーション体勢を表す新語。
その地域の元気な高齢者を主体とするボランティア活動に参加する意欲のある地域住民の遂行組織を編成願って、地方自治の原単位として市民自らが管理する小社会をなす「コンビナース」を編成し築き上げることが望まれます。

３．「コンビナース」の活動構成は、施設的には
・ 地域の住民の集会施設　・高齢者の交流する「サロン」　・趣味／学習教室
・ トレーニングルーム　・医療施設（地元開業医や総合病院医師等の各科目診療）　
・　健常高齢者ボランティアが協力する介護施設他等
・ 地域事業者の参加による　・飲食施設　・コンビニ（ATM・宅配含む）
・ 美容、理容施設　・児童教育　・図書館　・小集会室　・郵便/通信扱
・ 保育施設（高齢者分担参加による長時間運営・他人同士でも家庭的な取り組み）
・ 　その他

４．「コンビナース」参加者の担当業務活動内容
管理項目的には
・ 要介護者に対する支援介護（五感+パワー+知恵+心による対応と効果）
・ 町内の清掃／溝さらい　・公園／花壇の維持管理　・移動困難者の送迎活動　
・ 公的／私的な連絡・配達活動　・町内祭事の運営協力　・趣味活動の奨励参加
・ 資格所有者／先達者による教育指導　・老齢家庭に対する訪問・家事応援　
・ 地域住民の健康維持活動　・その他

５．「コンビナース」の運営
　１）組　成　・コンビナースはその活動運営内容が多岐にわたるため、地区別の運営中心となる「コンビナースセンター」の下に「町内コンビナース」を複数設ける。
　　　　　　　・「コンビナースセンター」と「町内コンビナース」の間は、連絡定期便等で結び、その運営を機能化する。
　２）担当者　　主リーダー：当該地区からの会員選定者
　　　　　　　　副リーダー：行政担当役所からの派遣吏員
　　　　　　　　管理リーダー：有資格者／当該地区からの会員選定者
　　　　　　　　　　　　　　（保育、教育、給食、看護、介護、会計、後見人　等）
　３）施　設　・市民数と活動内容に合わせた部屋数・階層数を企画してゆとりのある施設と成るよう実施計画を整える。
　　　　　　　・参加市民の足を確保するため、関係車両・自家用車を十分に収容できる駐車場を考慮し確保する。
　４）行政支援　「コンビナース」の活動を通して市民に直結した行政管理体勢を構築し
　　　　　　　　て、行政活動の一区分を代行することにより、行政組織の組換え、行政予算の適正執行を図り、その予算・経費節約する。

６．このような「コンビナース」を中心とする諸活動によって地域の住民の子供から高齢者に至るまでが安全で、安心な、心の通った運営管理を通して、今は失われている向こう三軒両隣と、家として家族状態の催現を得て、善の循環する平和な社会を現出したいものです。
　　このように、小生も心がけていきますので、貴殿もお体を大切に世のため人のために邁進してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
早々

平

このガチャ目、キリスト教徒（プロテスタント）だって、本当か？？？

このガチャ目が次の次あたりに日本の総理になってＧ８とかＧ２０に行ったら、
他の首脳はどう思うかな？　　プーチンも逃げ出すんじゃないかな？

北朝鮮以上に毛嫌いされて、ついに、日本も一巻の終わりだね！

凄く納得です。

01の馬鹿さかげんを見事に論破！
感服する事しきりです。
あぁスカッとした。
ありがとう！
今日は雨降りだが「これで一日良い日だ！」

あまりピンポイントに負担をしわ寄せし過ぎない方が良いだろう

例えば不動産以外に目ぼしい資産がない大都市の年金老人世帯への配慮がないと、

物価と不動産が安く、食糧も自給（安く調達）できる地方老人の優遇策にしかならない

　原発推進がどれほど国民を深く傷つけているか、「根拠のない、過激な発言」ってこの投稿のことですよね。

あのような事故を起こしておいて、原発再稼動って日本人って同じ失敗を繰り返さないとわからない馬鹿ですか。

　>>11．さん　その通り！

　まずは投票に行って、自公と補完勢力の維新等には「No」の意思表示をしましょう。

　あなたの親類縁者、友人知人等に、大手マスメディア等がひた隠しにしていることをしっかり伝え、投票に行くように働きかけましょう。

　今日を含めて、３日間のうちに、悔いの残らないように、やるべきことをやっておきましょう。

健常者なら甘えず働け！

介護職や佐川急便などは、人手が少なくて困っている。

http://www.nmi-net.com/creamedicaux/topics/detail.php?id=133
http://baito.mynavi.jp/kanto/jobtype_9-117-14/kodawari_9/
http://baito.mynavi.jp/cl/001739604852/

モーター〜（筒の内側に磁石、中の回転軸シャフトにコイルをまく）。これを真空状態にしておく。モーターの中央のシャフトは、前後に長くとってそこに同じようなしくみのモーターを作り直接可動できるようにさせる。〜出力させたい台数分を直接可動できるように　シャフトの前から発電モーター、発電モーター、そして駆動モーター、シャフトの後ろにも発電モーター、発電モーターとつなぐわけだ。

太陽光発電の電力で中央の駆動モーターを回転させられることは理解できるかな？
するとこのモーターが回ればそのシャフトに直接取り付けられた前後のモーターは発電モーターとして４台のモーターから電気が得られるというわけだが、地球のような摩擦の多いところでおこなうのではなく、真空にするのは回転効率をおとさずに発電効率をあげるためで、ギヤなどをつかわないのも同じことです。
は発電力がほしければ前後のモーターをもっと台数とりつければいい。
自宅に皆取り付けると自家ソーラー発電にターボチャージャーを付けたようなしくみになり大出力になるのです。

地球で可能なのかはやってみないとわからないがまあ一度やってみてくれたまえ。

昨年12月のブログ「 選挙後の自民党の党内状況を読み解く http://blog.livedoor.jp/hanadadesu1958/lite/archives/21167815.html 」

日本企業は、もっと中国リスクを真剣に考えよ　環境コスト急増から、最悪の共産党瓦解、内戦まで
http://toyokeizai.net/articles/-/15684
2013年07月18日　中原 圭介 ：エコノミスト 　：東洋経済オンライン

前回の記事http://toyokeizai.net/articles/-/14573を読んでいただき、中国に関する事実を総合的に判断できれば、自ずとひとつの結論に導かれます。それは、「もはや中国には、８％台の経済成長を続ける力はない」ということです。

■最悪の場合、共産党政権瓦解、革命騒ぎも

過去30年の間、とくに1989年の天安門事件を経験して以降、高い経済成長率は共産党政権が生きながらえるための必須の条件でした。年率９〜10％という成長を達成してきたからこそ、ありとあらゆる不満から国民の目を逸らすことができたのです。

それが、本当は５％を割り込んでいるかもしれないと国民が知ったらどうなるでしょうか。ただでさえ所得格差が恐るべき水準に達している折、国民の不満は絶え間ない暴動に発展し、暴動はたちまち全国的な広がりを見せることになるでしょう。共産党の幹部たちは予定どおり国外に逃亡し、政権は瓦解、革命騒ぎとなることも考えておかなければなりません。

いや、革命ならまだ救われます。最悪の事態は暴動鎮圧に出動した軍が互いに反目し合い、内戦状態になることです。まさかと思われるかもしれませんが、共産党政権が軍をコントロールできていない現状から見て、そうなる可能性もありうるのです。

民衆の暴動が警察では抑え切れないレベルになると、政権は軍を派遣して鎮圧しようとします。ですが、そのとき人民解放軍が共産党政権の意のままにならないかもしれないのです。

すでに兆候はあります。たとえば2013年に入ってからの北朝鮮の異常な強硬姿勢は、かつてはこの国が「中国共産党の指揮系統下にある人民解放軍」にコントロールされていたものが、人民解放軍が共産党の言うことを聞かなくなったことを示している一例とも言えるでしょう。自衛隊艦船に対する中国艦船の射撃レーダー照射事件もそうです。中国共産党政権がまるで知らないところで、軍が独自の行動をとっているようなのです。

■なぜアメリカは、オスプレイを日本に配備したのか

そうであれば、内乱鎮圧に出向いた軍が叛旗をひるがえしてクーデターを断行したり、あるいは軍同士で争いを始めたりすることも考えられます。というのも人民解放軍は大きく７つに分かれているのですが、それぞれ互いに仲がよくないのです。なにしろかつては軍閥の跋扈した国です。軍同士が争うようになれば、これはもう内乱で、収拾がつかなくなってしまいます。

内戦になれば、現地にいる日本企業は真っ先に標的にされるでしょう。この点では、オスプレイが日本に配備されてよかったと、私は思っています。内戦状態にある中国大陸から日本人を救出できるのは、オスプレイしかないからです。

2012年あたりを境に、中国から撤退するアメリカ企業が目立って増えていますが、彼らも中国がシリアのように内戦状態になるのを予期しているのではないでしょうか。

さらに深読みすれば、アメリカがオスプレイの日本配備にあれほどこだわったのも、そこに理由があると考えられるのです。万が一の場合、中国にいる同胞と同盟国日本の人々を救うため、安全性に多少の懸念はあるものの、大いなる救出能力を発揮するオスプレイを強引に日本に持ってきたのだと思います。

このように考えると、中国でビジネスを展開している日本企業や、日本人のリスク感覚の欠如には苦々しく思っております。いまや中国の体制の頂点にいる共産党幹部たちが、いつでも逃げ出せるように身構えているのです。中国にある日本企業やそこに勤める日本人には、「あなた方も万一の事態に備えてください」と叫びたいくらいです。

■成長も早いが、老衰も早い中国

別に日本に工場を戻さなくてもいいから、アメリカや東南アジアにでも工場を移転させればいいのです。とにかく中国は危険ですよということを強調しておきたいと思います。

仮に革命や内戦が起こらなかったとしても、これからの中国でのビジネスには大きなリスクがつきまとうことは避けられません。というのも、北京やその他の大都市での大気汚染が異常なレベルに達しており、今後は中国における現地ビジネスに環境コストが加わることは誰の目にも明らかだからです。これまで環境についてはリスクフリーだった中国ですが、これからは環境コストが重い負担となって企業にのしかかってくるでしょう。
 
 サッチャー以前のイギリスや日本のように自前で資本を蓄積し、自力で産業化を達成した国とは異なり、中国の繁栄は外資頼み、外国の技術頼みでした。ブラジルもそうですが、そうした国は成長も速いけれど、老衰するのも速いのです。

2012年に中国の労働生産人口が減少に転じたことは中国政府も認めていますが、2020年頃には総人口も減少するようになり、潜在成長率も５％を下回るという試算もあります。

しかし、この試算は現実を反映していません。前回の記事でも述べたとおり、中国はすでに実質経済成長率で５％を下回っている可能性が高いからです。いま世界では、「中国はいずれＧＤＰでアメリカを抜き、世界一の経済大国になる」という見解が広く共有されているようですが、隠された真実を直視すれば、そのようなことは決して起こらないといえるでしょう。

http://www.asyura2.com/13/hasan81/msg/212.html

嘘ばかり言っているんじゃないよっ！
地球を温暖化してきたのは原発だろうが！
発電しても海の水で冷やす為、その65％以上もの熱は海に捨ててそれこそが海を暖めてきたんじゃないか！

原発の周りにくらげが大発生するのはその為じゃないのか？

「原発は、電力需要の変化に合わせて出力を変えられないため、出力調整用の発電所が必要となり原発を動かすために、火力、水力などの発電所が余分につくられてしまい、原子力はエネルギー源としてたいへん無駄が多く、省エネルギーに逆行する存在なのです。」だそうですよ！

何分らずばかり言ってるの？あんた！

あたりまえ。

最低賃金より高い生活保護費支給など認めるべきではない。
モラルハザードを起こすだけだ。
現に、不正受給も激増している。

健常者なら働くこと。
これが基本。

例えば、介護職や佐川急便などは人手が足りなくて困っている。
どちらも未経験者歓迎。

健常者への安易な生活保護の支給は、モラルハザードを起こし、クズ人間を増やすだけ。

いったいなんなんだ
このミリタリスト丸出しのおてもやんは

ｗ

【新・悪韓論】単細胞的発想から抜け出せない韓国メディア　刷り込まれた左翼史観
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130718/frn1307180731000-n1.htm
2013.07.18　夕刊フジ

　韓国人同士の口げんかは、罵倒語の洪水に続いて、無慈悲な捨てゼリフ−というパターンが多い。きっと「韓国語は“罵（ののし）り言葉”の宝庫」である事実が関係しているのだろう。

　大手マスコミは、それでも一応の用語基準を守ろうとしているらしいが、こと日本に関する記事、論説になると、一応の基準すら吹き飛んでしまう。

　最近の韓国紙の論説に載った対日激烈表現を、いくつか紹介しよう。

　▽「安倍（晋三首相）は国際的な常識はいうまでもなく、善悪を区別する最小限の倫理基準も持たない人だ。安倍の自閉症は…彼の道徳的品性不在によるものであるため、治癒は難しいとみられる」「根本的な保守右翼の上に単細胞的な類型の人間である安倍」（中央日報、２０１３年５月３日、金永煕論説委員）

　▽「ヒロヒト（＝昭和天皇）に対する兔責が日本右傾化の基盤を提供」「日本右傾化の深淵には天皇制があり、一部右翼勢力が象徴である日王（＝天皇陛下）を右傾化の動因として悪用している」（東亜日報、１３年５月１８日、ベ・グギン、パク・ヒョンズン東京特派員）

　▽「日本の極右勢力の時計は天照大神が治める神話時代に留まっている。それで彼らは未開だ。未開なので彼らには良心、理性、啓蒙が入る余地がない」（毎日経済新聞、１３年５月３０日、鄭敬勳論説委員）

　このほか、「神の懲罰・原爆」（中央日報、１３年５月２０日、キム・ジン論説委員）や、「戦犯国・日本は国土割譲を」（朝鮮日報、１３年７月４日、李漢洙記者）などなど…。天皇陛下も首相も呼び捨てで、まさに書きたい放題だ。

　全文を紹介できないのが残念だが、韓国紙に載った反日論説を注意深く読めば、韓国紙の記者、論説委員が「右翼」「極右」という言葉を、多くの場合“罵りのための冠詞”感覚で使っていることが分かる。

　その背景にあるのは、左翼・親北集団である全教祖（＝全国教職員労働組合、韓国の教職員組合の１つ）の教育ではなかろうかと、私はにらんでいる。

　すなわち、「左＝進歩的＝正しい、右＝保守的＝悪い」といった、それこそ単細胞的発想が脳幹に打ち込まれているのではないのか、と。韓国が北朝鮮と対立しつつも、北朝鮮による情報心理戦に勝てないのは、そのためではなかろうか。

　しかし、同様の単細胞的発想は韓国人に限らない。日本でも日教組（＝日本教職員組合）教育の全盛時代に育った世代には、ソ連崩壊から２２年になる今も、その呪縛から抜け出せない人がいる。私が見るところ、社民党や民主党のほとんど、自民党の国会議員の中にもそうした人々がいる。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「日韓がタブーにする半島の歴史」（新潮新書）、「悪韓論」（同）などがある。

http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/384.html

政治家の演説会は、国民にとって文字通り政治家の演説を聴く重要な機会だ。

多くの人がプラカードを掲げて、勝手に質問を始めたら、演説はできなくなってしまう。

これは、政治家の演説・主張を聴こうと集まった多くの市民にとって妨害行為になるのである。

プラカードを掲げて質問しようとした人たちには、そんな最低限のマナーもないのだろうか。

人として恥ずかしい。

福島の事故収束に最善を尽くすこと。
制度改革をして人件費を適切な水準まで落とすこと。
天下りをやめさせ無駄な特殊法人をなくすこと。
中国、韓国と友好な関係をとりもどすこと。
出来るだけ早く原発をあきらめ再生可能なエネルギーに転換すること。
補助金や政府干渉事業なしに日本の農業を再建すること。

医療改革とくに無駄な医療をしたり無駄なばかりでなく有害な投薬をやめさせ
医師の数を増やし逆に医師の所得を抑えること。

その上で実現可能な財政再建策を提示すること。

月２０万円を超える異常に高額な年金の支給は適正な水準に下げるべきである。老人の生活費はそんなにかからないし、現役でもそれ以下の給与で生活している人は多い。

ミラーマンのくせに言うことはまとも。以上のことがらについて自公みんな維新はだめだめ　だ。共産党は嫌いだが今回は共産党に投票するしかないでしょう。

　「儲かりまっか」と聞かれて、「儲かります」なんて本当のことを答えたら、「じゃあ、金を貸してくれ」と言われたら困る。だから、「あかんわ〜」とか、儲かっている場合も、「ぼちぼちですわ」と答える。それと同じです。

　「選挙後は一般市民と政府との「ねじれ」が、ますます大きくなることもまた不可避だろう。」なんて、深刻そうに評論するほどのことではないと思いますよ。多摩散人。

これは逆

例えばメガバンクの資産から国債のウェイトは下がりつつあった

そして日銀緩和によるインフレ期待が高まり、予想以上の本邦投資家の国債・株売り（海外投資家の日本買い）で金利が上昇し、円安加速の一因にもなったし、

その後のFRBショックによる株価の調整と円高への巻き戻しにもつながったということだろう

>FRBと日銀は一体となって出入口戦略を遂行

それ以外にも、ECBや人民銀など新興国の緩和的な動きもある

つまり世界経済は連動しているから

欧州、新興国に限らず、それぞれの中銀や投資家、企業などのプレイヤーが

自分の情報を操作し、相互に相手の戦略を予測し、相手に影響を与え合いながら、

それぞれの目標を達成しようと動くことになる

そして場合によっては、本来なら円安要因であるはずのFRBの緩和縮小といったものすら、逆に働き、短期的な予測すら、非常に困難なカオス的な状況になる

そうした動きがバブル生成や金融ビッグクランチを招く

下痢三の指示だろう少しでも下痢三への抗議の意思を示すと排除せよと。

チキンの下痢三がやりそうなこと。

一番恐いのは市井の名も無き人の抗議。

これかたは黙ってこぶしを上げるだけの無言の抗議で意思表示するしかないか

これも奴らは取り締まるかな

ベトナムの話題までもごまかそうとするのはおかしい人だ。
お国におかえりなさい。

　2013.07.20　　　　　　　　　地方自治における市民連合会創立企画案

�T　まえがき
　昨今の政治経済の動きを考察するに、日本の政治経済をはじめとする体制は、永い間に生じた疾患が対症療法もままならぬ状態に至っていると判断するところに至っている。
　この事態を国政改革から論じる事は甚だ成しがたきものと考えます。そこで、市民の諸生活に関わる（全国の）地方自治体を単位とする行政改革を成して、市民の声が即地方行政に反映できる体勢から改革を実現すべき時が今到来していると考えます。

　地方自治における市民連合の起こり
　地方自治に於ける意思決定の最高機関はその地方自治体の議会に外なりません。地方自治体を構成する各地区毎に、「市民の、市民による、市民のための行政」を実現するために、市民の声を代弁する地元市民の推挙した地方自治体議会議員候補を自治体議会選挙で当選させ、真に市民の声を代弁する自治体議会議員を議会に送り込むことが必須う・最適な選択であると判断いたします。
　そこで各行政地区毎に、区内の行政に関心を持つとともに、当該行政区の行政向上を希望し推進する方々をwebで募って、市民の声を議会に諮る大きな夢を実現する原単位である「○○市民会議」を地区別に設立し、運営リーザーや次期地方自治体議会候補者を参加者が互選して定めることになります。
　このようにして横地方自治体の各地区に設立された「○○市民会議」の連合体として「地方自治体市民連合」を結成し、地方自治体の市民が生活しやすい環境・安全・教育・養育・介護・行政組織の改訂・行政上の無理無駄の排除等々、地方自治体の市民が納める諸血税を効率よく運用する市民体勢の実現を具体的な目標とします。

�U　市民会議・地方自治体市民連合の構築
１．市民会議・地方自治体の市民連合体制を策定するためのブログを開設する。
　　・ブログへのアクセス等は個人情報を尊重し、初期参加者で協議して定める。
　　・ブログの区分は地区に合わせて「○○市民会議」が中心に参加しやすい形式とする。
２．各地区別に原単位となる「○○市民会議」を設立する。
　　・早急に幹事役担当者を定め、できるだけ多くの会員を募集する。
　　・各区の幹事役が定められた時点で、地方自治体の市民連合の初期連絡会を開催する。
３．地方自治体の市民連合の組織と業務分担について連絡会を中心に協議し、早い機会に体勢を備える。
４．将来的な新しい行政組織・行政内容については広く、深くアイデアを募り、区別の「○○市民会議」および地方自治体の市民連合の運営に反映する。
５．人格・知識ともに優れた方々は市民のなかに老弱男女を問わず数多くいらっしゃいます。前向きの市民活動を望む方々に於かれましては本企画に対し積極的に参加することをお勧めいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６．関係各界の運営に要する費用予算は、時々の必要対象に合わせて対象地区ブロックごとに協議調整をして定めることを妥当とします。
７．参加加入者の意向により、必要に応じてNPO法人を設立することも考慮します。

�V　地方自治体連絡会議を構成する各地区市民会議

自地方自治体連絡会議
地区ブロック
MEMO

　○○市民連合(会)

１　○○(地区)市民会議
２　○○(地区)市民会議
３　○○(地区)市民会議
４　○○(地区)市民会議
５　○○(地区)市民会議
６　

（市長・衆・参）＆ （市議）＆　連町ﾌﾞﾛｯｸ）　　　　　　　　　　以上　

つまり武力侵略されたら、自衛のための戦いをせず、領土を差出し、国民は奴隷になりましょうと主張しているわけだね。

こんな主張を政治家がしたら中国は喜んで日本に侵攻してくるだろう。
日本もチベットやウィグルのように中国に武力で略奪されることになるわけだ。

領土と国民は、武力侵略から何としても守る。
そのためには、国防軍をしっかり用意する。
強大な軍事力を持つ国家と同盟を結び、侵略させない状況を作る。

これが国民のためのまともな政治家の主張だよ。

そしてそれが中国のような侵略国家に暴発させないための最大のけん制となる。

手持ちのボールペンで書いても良いか？　　　　　　年末のあの寒い時期わざわざ

投票に行ったのに、　　200万票もの無効票が出ている。

ムサシの集計機を通ると、　　　　システムが組み込まれた候補者の名前は

白紙になる。　　　　　と言われているがと、　　聞くと機械は使ってないが、

消えないように、　　ポールペンで　　　書いても良いですとの事ですよ！

期日前投票者より。

以上、何でも反対嫉妬くんと共犯者の自演でお送りいたしました。

　石破くんは、↓　のようなことは、大丈夫なの！？

●石破は若かりし頃に北朝鮮に着いた途端に女はどこだと叫んだとか。北朝鮮のハニトラに自ら特攻隊志願したというわけだ。

中国の場合、国民と統治者が現実的で、軍の力が非常に強いので、内戦リスクは低い

だから最悪は、日本への侵攻（さらに超最悪は、世界全面核戦争）だが

まずはメジャーシナリオを分析すべきであり、マイナーシナリオばかり見ても、あまり意味はない

この国民にして、この総理あり。　或はこのマスゴミにして、この政権あり。

だいたい世の中こんな感じですよ！

そして比例区は　みやけ雪子　さんに自信を持って投票する。」
>>>
賛成です。

犬丸かつこ応援団のサーバーには、このところ、毎晩ウィルスが侵入してきます。

今朝も、さきほど、やっと回復したところです。

裏社会がいかにあせっているかの証拠のように思います。

ところで強力な助っ人である輿水さんが次のような記事を載せています。

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201307/article_139.html

輿水さんのところはBiglobeなのでウィルスには強いみたいでね。

正義は勝つ！

かつこも勝つ！！！

石破は徴兵制をするなどとは言っていない。
デマはだめだな。

石破が言っているのは、職業軍人はきちんと軍法で規律管理しましょうとということ。

軍法がないのは日本ぐらい。
アメリカ、ドイツ、フランス、英国、韓国など皆軍法がある。

戦時は殺すか殺されるかという状況であって、一般法など適用できない。
軍法をきちんと整備し、軍の秩序を保つことは必要なんだね。

ちなみに徴兵制は無意味。

意思のない人間を無理やり集めても、何の役にも立たない。
現に中国は徴兵制だが、軍のレベル低下が大問題になっている。

石破は何度も防衛大臣をしており、そんなことは良くわかっているよ。

福島の海岸で海水浴をすること。
クソ度胸見せたれや！

>Biglobeなのでウィルスには強いみたいでね。

ウィルスには強いみたいで盗聴されていると「この記事に対してコメントの投稿はできません」というメッセージが出てきますね。

が原文です。

この阿修羅コメは（LINEと同様に)すべて盗聴されています。

また、２０１１年の「スタクスネット」単語削除事件のように、文章の一部が削除されて投稿されることもあるようですね。

そんなことはない。

TPP以外、FTAにも、日本が締結しているEPAにもその多くにはISDS条項が入っている。

それがなぜなのか、この記事の執筆者が理解していないだけ。

ISDS条項は投資家にとっていわば保険だ。
その国に巨額投資をして工場を建てても、その国によって差別されたらビジネスなどできない。
そしてそれは内政の問題だから、国家間の外交では解決などできない。

そのためにこそ、国家が不当な差別を仕掛けてきた場合に、投資家が国家を訴える根拠となるISDS条項が必要なのだ。

さっきも書いた通り、ISDS条項があるのはTPPだけではない。
FTAにもEPAにもある。

もちろん、日本が締結しているEPAにもISDS条項は含まれている。

ISDS条項は、自由貿易協定をする際には必須といっていい取決めなんだね。

だから、ここの投稿記事はピントが外れまくれと言えるだろう。

>人民解放軍は大きく７つに分かれているのですが、それぞれ互いに仲がよくない

7大軍区や、その人事は地域や組織に根付いているわけではなく、中央集権的な旧帝国軍と似ている

旧帝国海軍と陸軍は仲が悪かったが、対立して内戦を起こさないのと同じで、階層構造が違うから

軍が党人事や政策決定に影響することはあっても、軍内部での対立は起こりにくい

http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Kidou/pdf/2013_china_05.pdf
http://hiroaki1959.at.webry.info/201306/article_16.html

https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=_S47RGgP5VM#at=15

公開日: 2013/07/16

小沢一郎代表街頭演説
2013年7月15日
コメリハード＆グリーン蒲刈店　横大広場

選挙は与党圧勝確実ですがそれでも参院選後は株価は材料出尽くしで一旦下がりますよ。もっとも、選挙翌日だけは上がるかも知れませんけど。

6月13日の日経平均安値より下へ行くんじゃないかなぁ。またマスコミはアベノミクス崩壊とか騒ぐでしょうが、その時こそ『買い』です！！

アベノミクスの恩恵を受けているのは株を持っている人だけとか言う人がいますが、だったらあんたも株を買えばいいじゃないか！！と思います。

ホント、アベノミクスさまさまですよ。植草さんだって株で儲かっているでしょ？

阿修羅のみなさん、ポカーンと口を開けて幸運を待っているだけじゃ幸運はやって来ませんよ！

それをやらずして改革改革と騒ぐのは、改悪を糊塗するためにすぎない→　一庶民の切ない願い。

一般民は自分の子供が派遣か風俗しか仕事がないのを知ってるから少し金を貰ったくらいで子供を作る事はない

子育て支援で増えるのは中国人移民の子供だけだろ

面白いことになってきました。

　そのような理解の仕方はあなたの精神のあり方を示しているだけです。あなたの精神世界だけを他者にまで投射して、自己満足しているだけの自慰行為です。

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新聞の記事が学術論文に引用されることは殆どありません．

輿水さんのブログを見ました。

開票立会人の抽選も「秘密抽選」とは知りませんでした。

選挙のオープン化は絶対に必要です！

マレーシアでも同様の運動（輿水さん犬丸さんに続け！）が起こっています！

参議院選で世界の模範を見せてください！！！