安倍自民党と大マスコミの「七つの大罪」・
独善性・無責任・ペテン師ぶり！
Ⅰ 安倍自民党と大マスコミの
異常な独善性・無責任・ペテン師ぶり！
長期自民党政権下、失われた20年、リーマンショックから十分回復できないまま、2009年9月政権交代した。
しかし、既得権益勢力の新政権潰しの謀略・迫害が続き、鳩山政権崩壊、対米従属・利権派・菅政権・野田政権が公約違反政治で迷走する中、３・11の大震災・原発大事故で政治・経済・行政が混乱停滞した。
その3年間の大打撃を無視して、2012年12月自民党復権後は向上したと
「誇大宣伝」する、自民党・大マスコミは、異常なほど、無責任、独善的、ペテン師と考えられる。
原発安全・密約なしのウソを半世紀続けた大嘘つき政治屋、『失われた20年」・1千兆円の国の債務・消えた年金5千万件の大失政への反省もなく、アベノミクスの効果を誇大宣伝する、自公政権・大マスコミの言動は正気の沙汰ではないといえよう。
欧米の民主主義国では考えられない、自公政権・大マスコミの言動であろう。
Ⅱ 安倍政権の「七つの大罪」を考えよう ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」 2013/07/11より抜粋・転載）
１）安倍自民党も市場原理主義・小泉路線回帰へ突進 ！
ところが、安倍自民党も鮮明に「小泉・竹中構造改革路線に回帰」し、あろうことか、亡国のＴＰＰ交渉に参加表明し、グローバル資本に日本略奪の道を開いた。
植草氏はこの本で、自分が旧大蔵省（財務省）に在籍していた経験をもとに、財務省と日銀の確執、財務省の支配体質、ＴＰＲ（タックスのＰＲなど国民洗脳作戦）など、いろいろ重要なことを書かれているが、全体としては安倍政権が有している危険な方向性をあますこところなく描いている。
安倍政権の危険性は本書各章のタイトルを見れば一目瞭然であるが、これらを鋭く分かりやすく説明する植草氏の洞察は必見である。全ての章が、日本崩壊に直結するリスクを説明しているが、神州の泉は第３の罪「ＴＰＰ失われる主権」にもっとも危機感を抱いている。
２）安倍首相の狙いは、憲法改悪も大資本がやり放題にできる日本に改造 ！
本音を言えば、神州の泉は、安倍政権が目論む「憲法改正」＝改悪憲法も、広義の意味ではその最終目的がＴＰＰに日本を引きずり込んだ後、「戦争経済」というショックドクトリンに日本を参加させることと、「基本的人権を圧迫」することによって、「国際金融資本の蹂躙」に対して国民がものを言えなくなる環境造りであると確信している。
第３の罪「ＴＰＰ失われる主権」で植草氏が語ることは、まったく神州の泉が思っていたことと合致する。やはり小泉政権を一歩も引かずに糾弾し続けた男の安倍政権批判は飛び抜けている。
３）御用マスコミが隠している、国民が最も知るべき事が「七つの大罪」！
植草氏が安倍政権の本質を「七つの大罪」、「七つの終末開示」という意味を込めて配
置した各章は以下である。
○アベノリスク第１の罪 引き起こされるインフレ
○アベノリスク第２の罪 大増税大不況 繰り返される３度目の悪夢
○アベノリスク第３の罪 ＴＰＰ 失われる主権
○アベノリスク第４の罪 活断層の上の原発再稼働
○アベノリスク第５の罪 シロアリ官僚に食い尽くされる
○アベノリスク第６の罪 改変される憲法
○アベノリスク第７の罪 創作される戦争
植草氏が本書で黙視的な開示になぞらえて語った安倍政権の本質は、今、国民が最も知るべきことであり、これを知ることと知らないでいることは、参院選後の抵抗運動に大きな影響を与えてくる。
参院選後に地獄が到来しても、その地獄の内実を知っておくことは、そこから這いあがるエネルギーを与えてくれる。本書は迷うことなくその地獄の意味を知らせてくれる案内書となっている。
以上簡単な書評であるが、この書物に書かれてあることを知らずして、安倍政権とマスコミに騙されたまま生きて行くことは国民の本懐ではない。是非とも植草一秀氏の「アベノリスク」を手に取ってご覧になっていただきたい。」
Ⅲ 自民党政権＝「利権複合体政権」が正体！
(植草一秀・知られざる真実2012年9月26日分要約)
米国・官僚・大資本中心の政治改革が政権交代の最大の意義
本日９月２６日、自民党党首選が実施される。２００９年の政権交代は何を意味したのか。
「自民党支配の政治を打破」することが、ひとつの眼目だったのではないか。
戦後60年余、米国、官僚、大資本が支配する日本の政治である。
ここから脱却することが、政権交代の最大の意義であったはずだ。
政権交代を実現した民主党が、国民の期待に応えなかった。
たしかに、いまの民主党政権が期待値１００に対して実績値ゼロというより、マイナス１００の成果を挙げているから、その反動が出るのは避けようのないところだ。
しかし、国民の期待を失望に転じさせた要因を正確に把握しておかなければ判断を誤る。
2009年8月選挙で国民の負託を受けて樹立された政権と、いまの野田佳彦政権は、似ても似つかないものである。
政権交代の時点で樹立された鳩山由紀夫政権は文字通りの「新政権」だった。
普天間問題の処理に失敗したことは事実だが、日本政治の刷新を目指したことは間違いない。
この「日本政治刷新」が問題だった。
日本政治を刷新されたくない勢力が存在した。米国・官僚・大資本だ。
この三者による「利権複合体」が、鳩山政権せん滅に向けて、猛攻撃を仕掛けた。
民主党のなかには、利権複合体勢力が多数潜伏していた。
いわゆる「松下政経塾派閥」は、基本的に利権複合体勢力である。
この勢力が政権を転覆したのだ。これが、2010．6．2クーデターである。
政権交代が実現したのは、2009年9月16日から2010年6月2日までの、わずかに８ヵ月半だけだった。
２０１０年６月８日以降の菅直人政権、野田佳彦政権は、かつての自民党政権と同じ、「利権複合体政権」である。
基本的にかつての「自民党政治」に戻ったのだ。
この政権の評判が地に堕ちている現状を踏まえれば、本来、自民党政権への回帰はない。
国民が賢明ならば、自民党に政権を委ねる選択を示さないはずである。
（２）．長期自民党政権の基盤、「強者」に有利な制度の実態！！
少数の「強者」に有利な制度がいくつか存在していることは事実だと書いたが、大きな問題が三つある。
第一に、企業献金が認められていること。
第二に、情報空間の大半が「強者」の側に立つマスメディアに占拠されてしまっていること。ＮＨＫもこの範疇に入り、もっとも強い影響力を発揮している。
第三に、選挙の際に稼働する大きな組織の大半が「強者」の側についていること。この三つの問題が存在するために、「主権者国民のための政治」を実現することが極めて難しくなっている。
（３）「対米隷属Ａ」と「対米隷属Ｂ」に二分したい既得権勢力・大マスコミ
メディアは利権複合体の一味だから、利権複合体＝既得権益の政治死守を目指す。
民自公＋国みん太陽維新の７会派が「既得権益の政党」だ。
温度差はあるが、根本にあるのは「対米隷属」だ。
メディアはこの７会派のなかに、第一極、第二極、第三極を作って、これで完結させようとしている。
「対米隷属」ムラの対極に存在するのが「主権者国民」ムラである。
こちらには、生活・社民・大地・きづな・日本・改革・みどりに共産の８会派があるが、きづなが生活に合流したから７会派になった。
対米隷属派の政策方針が「原発・消費税増税・ＴＰＰ」の推進であり、主権者国民派の政策方針が「原発・消費税増税・ＴＰＰ」の阻止だ。だから、本当の対立図式は、「原発・消費税・ＴＰＰ」の推進か阻止か、ということになる。
この対立図式は「弱肉強食」か「共生」かという対立でもある。
対米隷属派のなかの「松下・維新・上げ潮・みんな」の４グループが「弱肉強食派」の代表だ。
対米隷属派の残余勢力が「対米隷属Ｂ」を構成する。
メディアは民自公＋国みん太陽維新の７会派で第一極から第三極を示させて、この７会派しか報道に乗せないスタンスを鮮明に打ち出している。
選挙後は、この７会派を「対米隷属Ａ」と「対米隷属Ｂ」に二分して、新しい二大政党体制に持ち込むことを目論んでいる。
これが完成したら日本は終わりである。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/3197.html
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