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2013年11月25日00時02分 〜
記事 [政治・選挙・NHK156] 外務省の秘密指定のずさんさを暴露した元外務官僚  天木直人 
外務省の秘密指定のずさんさを暴露した元外務官僚
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/401af635553efb16b6e93a8aa0489bde
★「天木直人氏の視点ー(2013/11/24)」★ :本音言いまっせー


 メディアは連日のように特定秘密保護法案の危険性について報じているが、私はもはやそれらの報道にはまったく関心はない。

 読まずと、法案に反対する意見のすべてに賛成だからだ。

 法案の危険性や欠陥性を指摘する段階はとうに過ぎた。

 法案は廃案されることにのみ意味がある。

 いま問われることは、これほど皆が反対している悪法を廃案に葬り去ることが出来なければ、この国の政治の役割は何だということである。

 これほど世論の反対が強いのに安倍政権が成立させるのなら、世論の無力さ加減はここに極まれり、ということだ。

 繰り返して言う。

 法案の危険性や欠陥性について書いたり読んだりすることはもはや無意味だ。どうやってそれを廃案させられるかである。

 しかしこの記事だけは例外だ。

 きょう11月24日の毎日新聞「特定秘密保護法案に言いたい」で元外務官僚の小池政行氏が、外務省の秘密文書取り扱いの内情を書いて、
法案の危険性を指摘していた。

 それを紹介したいからこのメルマガを書いている。

 彼は言う。

 「外務省で『極秘』、『秘』を起案するのは入省10年ぐらいの事務官」であると。

 その通りである。

 彼ら駆け出しの外務官僚は、文書を起案する時に同時に秘密指定も行なう。
入省10年程度の事務官に秘密性についてにの適正な判断ができる筈はない。秘密にしておけば安心だ。
おまけに自分の書いているものは重要なことだ、自分は重要な仕事をしている、そんな気になる。
いきおい秘密文書がやたらに増える事になる。そのうち秘指定は価値がなくなり、極秘指定が増えることになる。

 彼は言う。

 「秘密指定をするまでもなく『部内連絡』で、在外の大使から本省幹部に送る文書があった。
極秘扱いのものもあったが、文書として記録されなかった。関係者が閲覧し用済みになった時点で廃棄することが多かった」

 その通りである。

 外務省の文書の中には「部内連絡」という個人と個人の間のやり取りの文書形態がある。
その内容は特定の者以外に外に漏れてはいけない物ばかりだ。
人事とか金銭にまつわる極秘のものが多いが外交機密の場合もある。他省庁との権限争いなどに関わるものもその中に入る。
それが公式文書ではなく「部内事務」という不明朗な文書形態でやり取りされるのである。証拠隠滅など外務官僚にとっては当たり前なのである。

 小池政行氏が暴露した外務省の文書管理の実態は、次元は低いが、じつは物凄いス極秘情報なのである。

「国家元首が馬鹿だ」というのが実はその国家の最高機密情報であるというジョークのたぐいのキャンダルなのである。

 それを新聞紙上でばらした小池氏は、特定秘密保護法案が出来ていれば真っ先に処罰の対象になっただろう。

 特定秘密保護法案は成立させてはならない理由がここにもあるというわけだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/761.html

記事 [政治・選挙・NHK156] (秘密保護法案)スキャンダル暴けない 岡留安則さん 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131124-00000030-asahi-pol
朝日新聞デジタル 11月24日(日)21時51分配信


■元「噂の真相」編集長・岡留安則氏

 政治家や検察のスキャンダルを暴いた「噂(うわさ)の真相」を2004年に休刊した理由の一つは「個人情報保護法」の施行でした。その後報道への目に見える介入はないが、法律ができただけで抑止効果はあった。今回の特定秘密保護法案は報道の自由にさらに網をかける、戦後最悪の悪法です。

 例えば、話題を呼んだ当時の現役首相の学生時代のスキャンダル報道なんて萎縮してできなくなります。我々は名誉毀損(きそん)で訴えられましたが、元首相の指紋番号や事件番号という、警察関係者の内部情報を入手し、賠償金なしで和解しました。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/764.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 国家戦略特区の裏ボスだった竹中平蔵がついに表舞台に躍り出た(神州の泉) 
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/11/post-e8e4.html
2013年11月24日


甘利明経済財政・再生相が、「国家戦略特区諮問会議」の特区選定を行う「諮問会議」のメンバーに竹中平蔵慶大教授を民間議員として起用することを明らかにしたことを、先ほど読者さんに教えていただいた。

国家戦略特区は安倍政権が独自に打ち出した新企画である。

それまでの特区は政府に認められた地域が構想を提案し、それを政府が認める形だった。今度の国家戦略特区が極めて違っているのは、実施主体が地域ではなく政府主体に切り替わったことである。

この国家戦略特区はアベノミクス第三の矢と銘打った成長戦略として大々的に打ち出されたが、その考え方は規制緩和と法人税減税(税制優遇措置)の二本柱である。

規制緩和と企業の税制優遇措置、この両輪政策が経済再生と賦活化をもたらすと安倍政権は言っている。
また、民間投資が活発化すれば、それは企業経営を潤し、ひいては雇用増大と国民所得の増大につながるという論法である。
だが、おかしなことは、安倍政権がこの特区法案の眼目として言っていることは、民間投資と企業の税制優遇だけであり、ここには国民生活の回復も、向上という概念もいっさい入ってないことである。

企業を強めれば、結果的にその余力が中小零細企業や民間に波及し、全体としては経済のボトムアップ効果を引き出す。
どこかで聞いた理屈である。

小泉政権初期、自民党の閣僚は誰一人公的な場で、小泉・竹中構造改革が新自由主義であることを言わなかった。
だが、記憶にある限りその片鱗に触れたのは、ただ一人、当時の中川秀直国対委員長だった。
中川氏はテレビの記者会見で、企業を強めれば景気が上がっていくと公言している。
典型的なトリクルダウン理論効果であるが、これは小さな政府を主張する新自由主義(フリードマン主義)政策で必ず出てくる政策論である。
この政治思想は「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透(トリクルダウン)する」という単純な理屈だが、その効果は限定的な条件で微々たるものがあるとしても、ほとんどないというのが一般的な受け止め方である。

特に企業主体が敵対的な外資であった場合は、彼らの利潤獲得行為によって社会全体にプラスの経済効果が波及する確率はゼロどころかマイナスになる。
これが小泉政権以降の日本経済の実態なのである。

つまり、鳩山政権を除く小泉政権以降の全政権が採用した国政方針は、多国籍企業の跳梁跋扈を呼び込む新自由主義政策であり、その思想は国民生活のためではなく外国資本と大企業の営利活動を有利にするためだけに向けられている。
この政治状況は、“風が吹けば桶屋が儲かる”式のトリクルダウン・セオリーによって貫かれているのであって、企業の儲けが国民に配分されるルートの構築には一切向けられていない。

今の状況下で、経済のパイが企業にとっては大きくなっても、そのパイが比例的に国民生活の向上や福祉の向上につながることは決してない。
なぜなら、外国資本中心の新自由主義政策は、恒久的な搾取システムを持続するからであり、彼らが得たゲイン(利益)は日本社会に還元されないのである。

小泉政権以降の国政が内包する最大の問題点は「再配分」ルートの構築が故意に無視され、日本人が汗水垂らして稼いだ金が、一方的(不可逆的)に国際金融資本のフトコロへ入ってしまうことにある。
つまり、現今の新自由主義政策では、奈落に落ち込んでいる国民生活の回復は決してありえず、今後ますます窮乏化の様相を深めていくことになる。
小泉政権下で郵政民営化の旗を振った売国奴の竹中平蔵氏が、今、安倍政権が躍起になっている国家戦略特区・諮問会議のメンバーに躍り出ることが、どんなに恐ろしい意味を持っているかお分かりだろうか。

21日にすでに衆議院を通過しているこの国家戦略特区法案は、「特定地域で外資を呼び込むため外国人医師の受け入れを認める」ことや、農業への企業参入を促す計画が先行的に打ち出されているが、これを新自由主義的な側面から見ることが重要である。
外国人医師の解禁と言えば、在留外国人や外国人旅行者たちのために結構な話のように見えるが、これは混合診療(保険外診療)の拡大の発火点になる可能性が極めて高く、国民皆保険制度の実質無効化に直結する。
しかも、外資を呼び込むための外国人医師というなら、国家戦略特区やTPPで、外国資本として参入する企業関連の外国人を対象としていることになる。

外国資本による投資活動を円滑化するために、国民や社会を守っている諸規制を片っ端から切り崩していくのが、国家戦略特区制度の根幹である。
この特区法案はCSISに指令された竹中平蔵氏が産業競争力会議で言挙げし、今日の状況にいたっている。

2013年4月17日の産業競争力会議で、竹中平蔵氏は、東京・大阪・愛知の三大都市圏を中心に、都市の国際競争力を高めて国内外のヒト・モノ・カネを呼び込み、経済再生の起爆剤にする提案をした。
この会議で安倍首相が「世界一ビジネスのしやすい事業環境を実現するための橋頭堡(きょうとうほ)として、特区制度に光をあてる」と口火を切ったが、そのとき、竹中平蔵氏ら民間議員が「アベノミクス戦略特区」の創設を提言している。(日経新聞参照)

国家戦略特区の生みの親が竹中平蔵氏であり、育ての親が新藤義孝(しんどうよしたか)総務大臣なのである。
その生みの親である竹中平蔵氏が、国家戦略特区・諮問会議の主要メンバーとして加わったことは、特区という名の売国制度が急加速することを意味している。

山崎行太郎さんが言うように、竹中平蔵という男は一筋縄ではいかない特殊な個性、強靭さを有している。
小泉政権時代に彼の有力な協力者であった人々は軒並み失脚しているか表舞台から遠のいたが、彼だけは生き残って政権の中枢に居座っている。
この事実は彼の並外れた突破力を物語っている。
彼はただの悪党ではない。
並外れたパワーを持つ悪党なのである。
日本破壊の強力な情念を秘めた竹中平蔵氏が、特区の諮問会議に腰を落ち着け、本格的に采配を揮うことになる。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/765.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 11月24日 小沢検審「架空議決の根拠」C 最高裁は審査員候補者名簿にない人を審査員にできる「審査員選定ソフト」を開発
11月24日 小沢検審"架空議決の根拠"C  最高裁は、審査員候補者名簿にない人を審査員にできる「審査員選定ソフト」を開発
http://civilopinions.main.jp/2013/11/1124.html
2013年11月24日 一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


 <検察審査員選定のルールは以下の通り>

 前年秋に各市町村選挙管理委員会が、選挙人名簿の中から割振られた数の検察審査員候補者を選び、検察審査会事務局に送る。各事務局は送られてきた名簿を束ね、総数400人の審査員候補者の名簿を作成する。各事務局は当年度4回の審査員選定のため、この400人を100 人ずつ4群に分けておく。4回の選定時期ごとに、100人の中から検察審査員(5ないし6名)と補充員(5ないし6名)をくじ引きで選ぶ。このくじ引きは判事1人、検事1人の立会いで行われる。


 <検察審査会法改正施行以前には、ガラガラポン抽選器で審査員選定くじ引きが行われていた>

 検察審査会事務局職員の話によると、検察審査会法改正施行以前の審査員選定くじ引きは以下のようになっていた。
@ 事務局は1〜100の番号を振った100人記載の審査員候補者名簿表を作成し、立ち会いの判事・検事に呈示する。
A 判事・検事立会いのもと、ガラガラポン抽選器で選定数の玉を出し、検察審査員(5ないし6名)・補充員(5ないし6名)を決定する。
 
 極めて単純なくじ引き方法だが、判事・検事が立ち会っていたら、不正や不公平は起こらない。


 <最高裁は「審査員候補者名簿作成〜審査員選定」をパソコン上でできる「検察審査員候補者名簿管理システム」を開発>

 最高裁は2009年5月に東京第三、第四、第五、第六検察審査会を新設した。
そして、この新設検察審査会の初回検察審査員選定のスタートである2008年10月に合わせ「検察審査員候補者名簿管理システム」を完成させた。
 一市民Tらが入手した開発仕様書にそのことが明記されている。
 
 新設の検察審査会事務局は、初回の審査員候補者名簿作成の時点から、この新システムを利用した。
 旧システムと新システムの比較
@ 従前までガラガラポンで行っていた審査員選定くじ引きを「くじ引きソフト」で行う。
A 審査員候補者名簿作成、名簿の調整、審査員くじ引き、審査員・補充員選定録アウトプットまで一連の工程すべてをパソコン上で行う。

 新システムは不正がおこなわれても分からない仕組みである。


 <誰でも審査員に仕立てることができる「検察審査員候補者名簿管理システム」>

 森前議員ならびに]氏の調査で、システムに組み込まれた「審査員選定くじ引きソフト」は以下のイカサマができる機能を備えていたことが分かっている。

@ 審査員候補者名簿にハンドで審査員候補者を何人でも追加できる
A 候補者名簿の欠格事由欄にㇾ点を入れることで何人でも候補者を消除できる
B 選定ボタンを押すと、選定前の情報が全て消える

 日刊ゲンダイ2012年2月16日.pdf参照
http://civilopinions.main.jp/items/2012%E5%B9%B42%E6%9C%8816%E6%97%A5.pdf
  
 この記事は、]氏からの情報を元にしている。 
 
 このシステムを使えば、候補者名簿の中から恣意的に審査員を選ぶことができるし、候補者名簿にない人を審査員にすることもできる。
 極端に言えば、誰にも気づかれず「審査員」の全てを身内で固めることすらできる。とんでもない代物である。
  最高裁はイカサマをやるため、新システムを開発したということである。


 <このソフトは"架空議決"のための「画面上の審査員」選定にも有効>

 架空議決をするにも、「画面上の審査員」が必要である。
 アリバイ作りのために審査員に日当旅費を振り込んだ実績を作っておくことや、議決時の平均年齢を呈示する際にも審査員の個人データが必要だ。

 この「画面上の審査員」選定も、上記のソフトを使って候補者名簿から恣意的に選んだか、候補者名簿にない「身内のもの」を選んだと思われる。
 
 このようなイカサマをしているから、議決平均年齢を3度も言い直したり、1回目と2回目審査の平均年齢も34.55歳という若い年齢で一致してしまうという不可思議が発生したのだろう。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/766.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 秘密保護法案、反対50% 賛成26% 本社世論調査  日経新聞
 日本経済新聞社とテレビ東京による22〜24日の世論調査で、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案に反対が50%となり、賛成の26%を上回った。10月の前回調査は反対43%、賛成35%だった。安倍内閣の支持率は63%と前回より3ポイント下落した。秘密保護法案への懸念が背景にあるとみられる。

 政府・与党が検討するコメの生産量を絞って価格を維持する生産調整(減反)の廃止について「評価する」が57%に上り、「評価しない」(30%)を上回った。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉でコメなど重要5項目での関税撤廃を検討していることに関しては「妥当だ」が51%(前回53%)、「妥当でない」は29%(同29%)だった。

 農林水産業の従事者は回答者が少ないものの、減反廃止については「評価する」が半数近くに上り、「評価しない」を上回った。TPPの関税撤廃については賛否が拮抗している。

 消費税率を2015年10月に予定通り10%に引き上げることについては、賛成が前回調査より7ポイント上昇したものの35%にとどまった。反対は58%だった。自民支持層でも反対がわずかに上回った。

 消費税率を10%に引き上げた段階で、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率を導入すべきかを聞いたところ「導入すべきだ」が73%に上り、「導入すべきでない」の18%を上回った。自民支持層は74%が「導入すべきだ」と回答。公明支持層は回答者が少ないものの9割が導入を支持した。

 調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号(RDD)方式で電話調査した。有権者のいる1575世帯から1042件の回答を得た。回答率は66.2%だった。


http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2401G_U3A121C1MM8000/?dg=1
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/767.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 「暗黒夜考」ここに終焉 〜長らくのご愛読に深謝〜 ○「監視社会」の到来 
日本でも焚書 http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/18079.jpg


「暗黒夜考」ここに終焉 〜長らくのご愛読に深謝〜
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/fe5204261c9dce31e778027f15313598
2013年11月24日 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜


”暗黒法案”「特定秘密保護法案」の成立が決定的となったことを受け、ここ最近のエントリーにてコメントしてきたとおり、本ブログの閉鎖をここにご報告させていただく次第である。

○「監視社会」の到来

アメリカでは911の後に制定された「愛国者法」にて、事実として、何万というブログが国家権力により強制的に閉鎖に追い込まれ、「対テロ」を名目におびただしい数の一般市民が当局に拘束され、グアンタナモ収容所をはじめとする監視施設に収監され、拷問を受けてきているのである。

今回の「特定秘密保全法案」成立の背景にあるのが、日本版・愛国者法の制定であることは想像に難くない話であり、実際、安倍政権が口にしている改憲や共謀罪が今後成立すれば、”危険分子”は芋づる式に炙り出され、言論統制・思想弾圧が行なわれる社会になることであろう。

そもそも論として、ブログは勿論、その大元となるインターネットという言論空間自体が体制側の用意した”プラットホーム”であることを考えれば、その中で体制批判を繰り返す行為は飛んで火に入る夏の虫も同然であろう。

これまでのエントリーでも度々指摘してきたとおり、我々の身の回りを見渡せば、防犯を名目に街中に監視カメラ網が構築され、銀行預金も株式も”電子化”により丸裸にされ、運転免許証・パスポートといったカード類にはICチップが埋め込まれるといった「監視社会」が着実に構築されているのである。

特にスマホ等の携帯端末については、通話・メールの内容は勿論のこと、GPS機能により個人の位置情報がリアルタイムで捕捉可能であり、ツイッター・フェイスブックやLINEといったSNSにより、個人の信条・思想と共にその人的相関図までが捕捉可能となっていることに皆さんはお気づきであろうか?

「ビッグデータ」の活用と称して、NTTドコモがこの10月よりユーザーの位置情報を堂々と開示し、NTT東日本がSUICA利用者の鉄道利用状況を開示するといった個人情報の悪用に繋がる動きが能動的に報じられているが、その裏側に潜む危険性についてよくよく理解することが肝要であろう。

今回の「ブログ閉鎖」に対し、一部の方から敵前逃亡するのか?といったご意見をいただいているが、国民監視のための一つのツールであるブログにて自身の思想信条を晒し続け、このまま玉砕・犬死にする戦い方を続けていく訳にはいかない故、戦い方を変えるべく陣を引くということをご理解いただきたいと思う次第である。


○シナリオどおりに成立する「特定秘密保全法案」

皮肉(?)にも、現在、ツイッター・フェイスブック等を中心に、随分と多くの方が実質的に最後のエントリーとなった「【秘密保護法案】 『ブロガー処罰 政府否定せず』 〜ネット言論の弾圧が現実に〜」に注目いただきご覧頂いているようであるが、残念ながら「時すでに遅し」である。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/8da985572431182f1e2bd280e6ab8e4f

一部の国民が法案成立の流れが決定的となった今になってようやく「特定秘密保護法案」の意味する危険性に気づき、慌てて抗議デモに集結し反対の声を上げる等の行動を起こしているが、与党と修正合意した維新の会・橋下徹が「(国民の代表たる)国会議員団が決めたわけだから、いまさら(文句を)言っても仕方ない」との捨て台詞を吐いていることが、その”実情”を如実に表していると言ってよいであろう。

即ち、”第2自民党(清和会)”たるみんなの党や、安倍自民と”同根”の「笹川財団」や統一教会を母体とする日本維新の会が、最初は「反対」の姿勢を示しながらも、最後には修正同意することなど、最初から筋書き通りの予定調和だということであり、国民向けの政治パフォーマンスに過ぎないということである。

同じく、同法案の成立が確実となった今になって「報道・国民の知る権利の危機」を急に騒ぎ立てている大手マスコミ各社(読売・朝日・毎日・産経・日経)も、御用評論家連中も「反対の声を上げた」「危険性を指摘した」という既成事実作りのための”アリバイ工作”をおこなっているに過ぎないと断じてよいであろう。

これは何も「特定秘密保護法案」に限った話ではなく、「TPP交渉」「消費増税」「日本版NSC設置法案」等、数々の売国政策に共通した”いつもの光景”である。


○ニュースの”裏読み”の必要性

本ブログにて日々書き綴ってきた内容の源泉は、極論すれば、政府・官僚・大手マスコミ・経団連ら”宗主国”アメリカ(特に「米戦争屋」)に隷属する売国奴連中が共謀して、如何にして日本国民のカネと社会資本を収奪しているか?との視点の1点であると言ってもよいであろう。

即ち、我々のまわりに反乱している新聞記事等の膨大な情報群の中から一切の贅肉(記者の世論誘導的意見等)をそぎ落とし、日々起きている事実・事象のみに意識を集中してこれに焦点を当て、先の”公式”を当てはめる「フレームワーク」という作業の繰り返しである。

日々身の回りで起きている事実・事象について、「アメリカへの国益の献上」「”既得権益””利権”の独占・横取り」という構図がその裏側に隠されているという視点で俯瞰してみれば、”事の真相”があぶり出しとなって見えてくるということである。

このように言うと、「自分にはそんなことは無理」とお感じになられる方が少なくないであろう。

しかし、ニュースを”裏読み”することは特別な才能でも何でもなく、実際、かく言う小生も本ブログを綴り始める数年前までは完全に「思考停止」状態で、世の道理など何一つ知らない典型的な”愚民”(体制側からみて)だったというのが偽らざる事実である。

政府・官僚機構が新聞・メディアと共謀して、芸能ゴシップネタ・スポーツネタに国民の意識を仕向け、「不都合な真実」を矮小化するという”常套手段”によって国民の「思考停止」を謀るという愚行が常態化しているため、霧が掛かったようになかなか”事の真相”が見通せないやも知れないが、常に「巨悪の図式」を意識しながら”裏読み”することを怠らなければ、自ずと連中のトリックに気づくことが可能となるであろう。


○売国政策の推進と国民に待ち受けている未来

こう言っている瞬間にも、フクシマ原発4号機の使用済核燃料取り出し作業の進捗について「対テロ」名目にて詳細な作業工程の隠蔽が堂々となされている他、年内でのTPP交渉妥結=日本市場の全面開放が既成事実化され、社会保障の改悪による社会的弱者の切捨てが粛々と準備され、フクシマ由来の放射性物質の拡散による1億総内部被曝(=医療・保険業界への生贄化)が断行され、東日本の核の墓場化(=放射性廃棄物の処分場化)といった”愚行””蛮行”の数々が画策されているのである。

更には安倍晋三らが何かに取り憑かれたように「軍国主義国家」「秘密警察国家」への道を加速化させているのであり、これから我々日本国民はおぞましい”国難”に直面するであろう。

否、我々は”国難”という一言では表現できないほどの”地獄絵”を目の当たりにするであろうというのが個人的見解である。


○擦り寄る相手を完全に見誤っている安倍政権

日本に取り憑いている”悪霊”の正体は、オバマら米政府による排除工作により、今や米国内ではすっかりその影響力を失いつつある「米戦争屋」連中である。

そして戦後一貫してその対日戦略を実行しているのが、今や完全に日本の中枢部に巣食っている朝鮮半島系を中心とした宗教団体・利権団体である。

話が長くなるため敢えてここでは多くは語らないが、”差別”的意味合いではなく、日本の支配構造を理解するため、是非とも在日・部落問題を通してその”本質”部分を見つめてみていただきたいと思う次第である。

そうすれば、差別という社会問題と同時に、欧米資本がこの虐げられてきた者たちを如何にして政治利用してきたかが窺い知れるであろう。
(この点については、ネット上を探せば、詳しく解説されたブログ・文献にめぐり合えるであろう)


今、世界ではかつてわが世の春を謳歌してきた「米戦争屋」がすっかり弱体化し、これを排除するという大きな動き=パワーシフトが起きているが、「同盟国」としてのアメリカを語る際、この事実を知らずしてその真相は見えてこないであろう。

即ち、アメリカでは今、戦争という手段による事実上の侵略行為を忌避するオバマ・米政府と、ネオコン・軍産複合体らによる”目に見えない内戦”が繰り広げられているのである。

これを如実に表すのが、「米戦争屋」連中が今年9月に化学兵器保有を理由に企てたシリア侵攻(侵略)を、オバマら米政府とロシア・プーチンが手を結んでこれを阻止したという事実であろう。

あくまで個人的な妄想(仮説)であるが、オバマは意図的にピエロ役を演じて表向き非難を受けながらも、見事に戦争屋連中の思惑を阻止しているのである。

そのことは大統領選に再選した後の第2次オバマ政権の面々からヒラリーといった典型的な「米戦争屋」の代理人が排除され、イラク・アフガンからの撤退・軍事予算の大幅削減などの客観的事実をみればお解りいただけるであろう。

そんな”落ち武者”同然の「米戦争屋」と未だに蜜月関係を維持しているどころか、よりその関係を蜜にしているのが現安倍政権である。

もはや米政府の要職になく、米国内では影響力を持たないアーミテージ、ジョセフ・ナイ、マイケル・グリーンといった戦争屋連中に未だにベッタリと寄り添い、反中・反韓を煽り立てて「東アジア冷戦の構図」を醸成し、軍拡を推し進めているのである。

この期に及んでそのような戦争マフィア連中と連れ添い、その口車に乗せられている故、オバマは安倍晋三を冷遇しているのである。

日本国内の報道をみていると、中国がアジア・世界から孤立化しているかのような偏向報道が繰り返されているが、世界で孤立化しているのは安倍日本の方であるというのが”事の真相”である。

特に「日本版NSC」を創設し、首相自らが米保守系シンクタンクにて自身を「軍国主義者」と称したことで、国際社会における今の日本の姿はキム政権が独裁支配する北朝鮮さながらと断じてよいであろう。

また、米日関係が語られる際、何かと言えば水戸黄門の印籠の如く登場する「日米安保」という言葉であるが、政府や日本国内の報道機関の言う「日米安保」とは、正確には米政府を介さない、米戦争屋と日本との間の”軍事利権”を正当化するために利用(悪用)されているというのがその実態である。

俄かに信じ難いであろうが、我々国民はそのことをいい加減に自覚しなければならないであろう。

その事実を受け止めることではじめて、この先どのように立ち居振る舞うべきかが判断できるのである。


○最後に

最後の最後まで心が重たくなるようなことを長々と書き綴ったが、本ブログのネーミング「暗黒夜考」然り、サブタイトルの「崩壊しつつある日本を考える」然り故、お許し願いたい。

最後にお伝えしたのは、本ブログタイトルの後の解説文にて記している「アメリカの思いのままに愚民と化し、むしり取られ、だまされ続ける日本国民への警鐘を綴る」という言葉の意そのものである。


ブログを開始したのが2010年2月、これまで3年10ヶ月近くの長きに亘り、「暗黒夜考」を愛読いただき本当にありがとうございました。

ブログ「暗黒夜考」はもう間もなく閉鎖させていただきますが、皆さんにおかれましては、ご自身とその大切な家族を守れるのは自身のみであることをよくよく念頭に置いて、今後の更なる苦難に備え、何が何でも生き延びてください。

「 No Fate, what we make!」(運命は決まっていない。自ら切り開くもの)

無事に生き延びれば、必ずやまた道が開ける時が訪れるでしょう。


カムイ拝

※ブログ閉鎖予定時期:2013年12月予定



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/768.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 「迎撃する権利を有している」防空識別圏だって??!戦争扇動あの手口を学んだらどうか・・・ (米WSJほか)
「迎撃する権利を有している」防空識別圏だって??!
米国で発行の国際的な影響力を持つ日刊新聞がそうノタまった「日本など多くの国が防空識別圏を設定、接近する外国の航空機を認識し・・・迎撃する権利を有している」

そう主張している。奇妙奇天烈なんで?

尖閣漁船深追い衝突事件以降、60余年ブリに、与那国島の台湾防空識別圏問題でもみに揉みあげて、2010年日本側が防空識別圏を一方的に西方に拡大してきた。台湾とモンチャクで拒否通告されたそうだ。(与那国島空港ウィキ

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8E%E9%82%A3%E5%9B%BD%E7%A9%BA%E6%B8%AF )

親日友好国といさかいまで起こして、台湾海峡の緊張事件の飛び火、尖閣事件を種火にして膨らませて来たあげくのこんにち、ヲールストリートジャーナルも愈々参戦してきたのだろうか?


http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304152804579215271358237070.html
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引用はじめ
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2013年 11月 23日 17:53 JST
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中国、尖閣上空などに防空識別圏設定―日中の軍用機衝突の恐れ .

記事
原文(英語)
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By JEREMY PAGE

 【北京】中国国防省は23日、沖縄県の尖閣諸島(中国名・釣魚島)の上空を含む東シナ海に防空識別圏を設定したと発表した。


画像
image
imageAssociated Press
尖閣諸島付近の海域をめぐって対立を続ける中国海警局と日本の海上保安庁の巡視船


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 中国の防空識別圏を飛行する外国の航空機は飛行計画を明らかにした上で、中国軍の指示に従わなければならない。日本の防空識別圏と重なっているとみられ、専門家は尖閣諸島周辺で中国と日本の軍用機が衝突する可能性の高まりを指摘している。

 米政府関係者は中国と日本の軍用機が衝突するようなことになれば、日中が軍事対立に突入する恐れがあり、米国も引きずり込まれる可能性があるとの見方を示している。米国は日米安全保障条約に基づき、日本を守る義務がある。

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関連記事

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 中国国営の新華社通信によると、中国国防省は23日に発表した声明の中で、設定した防空識別圏は同日午前10時に発効すると述べた。

 国防省は「中国軍は識別に協力しない航空機や指示に従うことを拒否する航空機に対応するための防衛的な緊急措置を講じる」と述べた。また、新華社は防空識別圏と地図を合わせた座標を発表し、防空識別圏内に尖閣諸島が含まれていることを示した。

 日本など多くの国が防空識別圏を設定、接近する外国の航空機を認識したり、交信したり、迎撃する権利を有している。日本の防空識別圏は海岸線から200海里に設定され、領空よりはるかに広い。昨年、日本政府が尖閣諸島の一部を民間人の所有者から買い取ったことをきっかけに尖閣諸島をめぐる日中の対立が激化、これ以降、中国の航空機が尖閣諸島に近づくと、日本は繰り返し戦闘機を緊急発進させている。

 中国は日本が尖閣諸島周辺に定めた防空識別圏と領空の正当性に異議を唱えている。中国は防空識別圏がなかったにもかかわらず、日本の緊急発進に対して戦闘機を発進させたことがある。


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引用おわり
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11/23 ツイートから
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田母神俊雄 @toshio_tamogami

防空識別圏をどこに設定するかは各国の自由です。国を守るためにそこに入ってきた航空機の国籍などを識別せよと各国がそれぞれの国の空軍などに命じているだけで他国の権利を侵害するものではありません。あくまでも国内向けのものであり、外に向かって言うものではありません。


田母神俊雄 @toshio_tamogami

中国が我が国領海上空防空識別圏を設定したと公表して航空機を飛ばしています。陸続きの欧州諸国などでは防空識別圏は当然他国の領土上空になるので、これは特別なことではありません。防空識別圏は通常公表されるものではありません。公表するのは政治的意図があるからです


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/769.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 国会会派巡り綱引き 維新、再編狙い「移動しやすく」自公賛成、民み反発: 衆参ともにある比例区選出議員の扱いが重要

国会会派巡り綱引き 維新、再編狙い「移動しやすく」
自公賛成、民み反発

 国会で、議員が所属会派を移動しやすいようにルールを見直す案が浮上している。提案したのは日本維新の会。他党の議員を引き抜き、「野党第1会派」の地位を手に入れる思惑が透ける。自民、公明両党は野党の流動化を期待して賛成の構えをみせる。議論の行方は今後の野党再編にも影響を及ぼしそうだ。

 国会議員は所属政党がつくる「会派」と呼ばれるグループを足場に、国会内で活動する。会派を離れる際のルールは先例集で「所属会派の代表者から届け出る」となっている。所属政党を離党しても、代表者が認めなければ会派からは抜け出せない仕組みだ。

 ●野党第1会派視野に 維新は14日の衆院議院運営委員会の理事会でルールの見直しを提案した。議員本人の届け出があれば、会派を自由に移れるようにする内容だ。自公は賛同し、みんなは反対を表明した。
 民主党は態度を保留したが、実際は反対だ。大畠章宏幹事長は記者会見で「こういう問題は多数決で決まるものではない」と述べ、結論を急ぐべきではないとの考えをにじませた。
 維新は他党から自分の会派に議員を引き抜きやすくなれば、野党第1会派への浮上が視野に入る。現在、第1会派の民主党(56議席)と日本維新の会(53議席)の差はわずかに3だ。
 野党第1会派になれば、与党側との交渉で野党代表として先頭に立てるほか、メディアへの露出も増える。現在、民主党が出している衆院副議長ポストの獲得も可能になる。

 ●国会運営円滑化狙う 自公両党がルールの見直しに賛成するのは、特定秘密保護法案で修正合意した維新が野党側の交渉窓口になれば、国会運営を円滑に進められるとの判断がある。
 とはいえ、維新も決して一枚岩ではない。トルコ、アラブ首長国連邦(UAE)との原子力協定では賛否が割れている。秘密保護法案での修正合意を巡っては、22日に党として了承したものの、異論が噴出した。
 議運委理事会はルールの見直しについて、週明けにも改めて協議する。

会派とは

 ▼会派 国会内で活動をともにする議員グループのこと。同じ政党に所属する議員で構成するのが普通だが、複数の政党や無所属議員と連携して1つの会派を組むこともある。
 会派の所属議員数に応じて、委員会の質問時間や国会内の控室が割り当てられる。副議長ポストは野党第1会派から選出するのが慣例。


[日経新聞11月24日朝刊P.2]


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/770.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 小沢政治「未来の党」失敗から1年 原因は何だったのか(産経) 
日本未来の党の分党について会見する、嘉田由紀子滋賀県知事(左)と小沢一郎氏=平成24年12月28日、滋賀県大津市のピアザ淡海(門井聡撮影)


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131124/stt13112422140003-n1.htm
2013.11.24 22:05 産経新聞


 昨年12月の衆院選を前に、民主党を離党した小沢一郎氏と滋賀県の嘉田由紀子知事らは「日本未来の党」を結党した。しかし、衆院選に惨敗、その後の内紛で、未来はいまや所属国会議員1人の政治団体でしかない。小沢氏が分裂後に結成した生活の党も所属議員は9人だ。小沢氏は今もなお反自民勢力結集を呼びかけるも、剛腕といわれた影響力はない。同氏の政治手法は政界に何を残したのか。

(沢田大典)

 ■鼻息荒く、あくまで「反自民」

 今月18日、定例の記者会見に臨んだ小沢氏は、鼻息が荒かった。

 昨年の衆院選で未来が敗北し、党分裂に至った経緯について「政党の変遷に批判的だということはその通りだ」と述べた。

 その上で「原発(再稼働)も消費税増税もTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)も政府と同様の方針でいいのか。私たちは主張を貫き通した結果、党名が変わったということを国民も理解してほしい」と述べ、自らに大義があると強調した。

 さらに、川崎市など最近の地方首長選で自民、公明、民主の相乗り候補が相次いで敗れていることを挙げ、「安倍晋三政権の基本的な考えや政策に反対する意識は、国民の間で相当根強く大きい。政治家がそれを吸収できる受け皿をつくることが必要だ」と述べ、反自民勢力の結集に改めて意欲をみせた。

 民放番組では、再来年春の統一地方選と3年後の衆参ダブル選の可能性をにらみ「年末から動きがあるだろう。もう一度大改革をやりたい」と語った。

 ■有権者「即席の政党」イメージ

 「『今どこにいるんだ』って、よく聞かれるんですよ」

 昨年11月に民主党を離党後、東京16区で未来から出馬、落選した初鹿明博前衆院議員はこう語る。現在の所属は「みどりの風」。だがそのみどりも政党要件を失い、朝の駅頭活動で掲げるポスターに所属政党名は入っていない。

 昨年11月16日の衆院解散後、民主党でも自民党でもない「第三極」が注目され、旧太陽の党が合併した新しい日本維新の会が誕生。続いて、小沢氏は「国民の生活が第一」を解党、嘉田氏を代表とする未来の結成に参加した。

 嘉田氏が掲げた「卒原発」「反消費増税」は小沢氏と共通していた。だが世論には、消費増税をめぐって民主党を分裂に追い込んだ小沢氏が、事務所による政治資金規正法違反事件のマイナスイメージを払拭するために、嘉田氏を代表に担ぎ上げ、自ら実権を握る形で出来上がった即席の政党と映った。

 未来は衆院選で121人を擁立し、当選者はわずか9人。公示前勢力の62人から大きく後退した。直後に小沢、嘉田両氏が人事や党運営をめぐり対立。年越しを前に小沢氏らは未来を離れ、生活の党を結成した。

 ■「決められない」象徴的存在に

 「選挙は大義を掲げる文化部だけではダメで、地方組織や人脈があり、足腰が強い小沢さんたち運動部が必要だった。でも、文化風土が合わなかった。小沢さんたちの基盤も盤石ではなかった」

 現・未来代表の阿部知子衆院議員は、未来結成の経緯と衆院選敗北についてこう振り返る。

 未来に所属していた亀井静香元金融担当相は「政策実現のために血をすすり合ってでも協力していくんだという同志的なものがなかった。だから、(衆院選後に)小沢さんにも嘉田さんにも『別れなさい』と言ったんだ」と証言する。

 平成に入ってからの日本の政治には、常に小沢氏の存在があった。非自民8党会派による細川護煕連立政権樹立や、21年の政権交代は代表だ。そこには理念や政策の一致よりも「数の力」で動かすという政治論理がみられた。

 しかし、細川政権も民主党政権も、迷走を極めた。小沢氏の側近が次々と離れる現象も出た。

 野田佳彦前首相の側近は「決められない政治」について「小沢氏が反主流派になった途端に政権をかき乱したからにほかならない」と断言する。阿部氏も反自民の「受け皿」の必要性を唱えながらも「もう小沢さんと一緒にやることはないと思う」と語る。

 生活の党は、7月の参院選で議席ゼロと惨敗した。野党内にうごめく野党再編も、維新の橋下徹共同代表(大阪市長)の視界に小沢氏はいない。

 「小沢氏復権の可能性はゼロではない」と期待する現側近たちの言葉が、むなしく響く。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/771.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 昨日、朝日新聞の女性記者(知り合い)から連絡(東国原英夫)

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/772.html
記事 [政治・選挙・NHK156] 猪瀬東京都知事の5000万円報道と小沢氏の「政治とカネ」報道とは均衡を逸していないか。(日々雑感) 
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3223981/
2013/11/25 06:34

 小沢氏は実態のない水谷建設からの政治献金5000万円で元秘書が強引に罪に問われようとした。その授受の創作芝居をテレビで「再現ビデオ」として放映までされて「クロ」との印象作りにマスメディアは躍起になって火のない所に煙を必死になって立てた。

 しかし実態のない現金授受はついに立件されず、訴因から消えてなくなった。しかしマスメディアが小沢氏に対して報じた数限りない「政治とカネ」プロパガンダをマスメディアは国民と小沢氏に謝罪することもなく、テレビなどで口をきわめて小沢氏を罵った評論家たちも素知らぬ顔をして未だに出続けている。

 一方、猪瀬氏の5000万円は実態のあるカネだ。猪瀬氏がいかに説明しようと、実態のあるカネが消えることはない。短期的に借りたと猪瀬氏が強弁しようと、借用書や金銭消費契約書などはおろか、念書や覚書などの走り書きの一通として存在しない5000万円もの「借入金」がこの世にあるはずがない。

 よしんば借入金だとして、去年十二月に実施された総選挙と同時選挙となったと知事選挙に出馬した猪瀬氏がその一月前の11月に借り入れた5000万円の目的が選挙資金だったことは疑いようがない。それとも他に説明できる合理的な理由、たとえばマンション購入だとかといった事実がなければ下手な言い訳はしない方が良い。既に動かし難い過去の出来事だ。今更どのように言い繕うと真実を隠すことは不可能だ。

 選挙絡みの借入金だとしたら、昨年12月までを会計年度とした2012年度政治資金収支報告書に「借入金」として記載がなければならない。たとえ猪瀬氏が個人的に徳田氏から借り入れたとしても、選挙資金への使途目的だったとしたら収支報告書に書き入れて選挙管理委員会に報告しなければならない。

 しかしこの場合も5000万円が選挙資金目的だったとしたら東京都知事選挙に定める法定選挙資金の上限を超えるため、選挙違反は免れ得ない。ただ5000万円は妻名義の貸金庫に入れたまま一切手を付けていないとしたら、都知事選挙違反には問われないが、猪瀬氏が主張する借入金との言い訳は根拠のないものになる。

 直ちに必要のないカネを借り入れる人はいない。しかも猪瀬氏が立候補した東京都でも総合病院事業を展開している医療法人から借り入れるとは不見識との誹りを免れない。

 猪瀬氏が選挙資金目的で一憶円もの資金提供を徳田氏にもとめ、彼から「政治献金」5000万円の提供を得たとしたら合理的に説明できるだろう。いずれにせよ2012年度政治資金収支報告書に記載していなければ規正法違反ということになるのは同じことだが。

 小沢氏の場合は小沢氏個人から政治家たる小沢一郎に貸し付けた5000万円の収支報告書への記載はあった。それを購入した不動産登記と同時に抵当権設定により政治家小沢一郎が小沢氏に返金したのも明快に収支報告書に記載されている。それでも期ズレの「虚偽記載」として元秘書で現職衆議院議員が逮捕起訴されたのだ。いかに常軌を逸した検察とマスメディアの暴走だったかが、猪瀬氏の実態のある5000万円現金授受の報道と比較すると歴然としている。

 小沢氏は猪瀬氏のこの段階に到る前の「疑惑」の段階で民主党代表から降りざるを得ないほどのヒステリックなマスメディアの集中砲火を浴びせられた。猪瀬氏は5000万円の授受が明らかになっても都知事の職を辞すこともないし、「政治とカネ」の口撃の嵐に見舞われることもない。何という違いだろうか。

 国民は決して忘れてはならない。民主党代表で近々実施される総選挙で総理大臣就任が確実視されていた小沢氏を検察とマスメディアのタッグチームが徹底して捏造情報で小沢氏を貶め、政治の表舞台が引き摺り下ろした現代政治の暗黒の日々を、決して忘れてはならない。

 そしてテレビ画面に登場してシレッとして政治を語っている連中がいかに薄汚い卑劣漢かを忘れてはならない。テレビ画面の彼らの傍で頷くうら若き女性たちも卑劣な連中だということを、忘れてはならない。彼らは一言一句足りとも小沢氏に対しては言うに及ばず、国民に「嘘」情報を刷り込んだマスメディアの死に値する大罪を謝罪もしなければ反省の辞も述べていない。

 東京オリンピック誘致に功があったとしても、猪瀬氏の罪は帳消しにならない。5000万円に対して合理的な言い訳が出来ない限り、猪瀬氏は都知事を辞して潔く法に従うべきだ。それが有権者に責を追うべき政治家たる者の生き方だ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/773.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 反対論者が持ち出すツワネ原則は的外れ! 特定秘密保護法と比較すべきは各国の実法制だ/高橋 洋一
現代ビジネス 11月25日(月)8時5分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131125-00000001-gendaibiz-pol

 特定秘密保護法案が、今国会で成立するかどうか、ギリギリのところにきている。野党のうち維新、みんなの党は修正協議に応じて賛成の方向だが、残りの野党は反対の姿勢である。

 特定秘密保護法案は、刑事罰をもって保全する秘密の指定、秘密の指定と解除などを骨格としている。秘密を漏洩する側も秘密を入手する側も規制対象だ。
 この種の法律は、先進国ではそれぞれ歴史的な背景があり、すでに制定されている。例えば、アメリカの防諜法、イギリスの公務秘密法、ドイツのスパイ防止法をベースにする刑法や保安審査法、フランスの刑法、韓国の刑法、国家保安法、軍事機密保護法等である。
 いずれも、国の安全保障と国民の知る権利という2つの法益調整を図る必要があり、それぞれの国の事情により、利益調整が行われている。


*** 野党の特定秘密保護法案への立ち位置は安保への立ち位置と等しい ***
 日本では個別法はあっても包括的な法制は存在していない。そうした事情もあり、日本でのスパイ活動さえ規制できない状態で、日本はスパイ天国と言われている。
 また、同盟国との間でも、例えば集団的自衛権の話はとてもできなくなる。というわけで、特定機密保護法なしで、集団的自衛権はなしになる。この意味で、両者は密接に関係している。だから、野党の中で、特定機密保護法案に賛成、反対が分かれてくるのだろう。

 法案の中身を論じる前に、国会で修正議論が行われるのは望ましいことは指摘しておく。国会議員は、law makerであるので、これが本来の姿である。

 次に、法案の中身であるが、筆者は各国の秘密保護法と比較して、日本の法律案がそれほど国際常識に反するとは思わない。
 しかし、反対論者は各国の実定法ではなくツワネ原則(PDFです)を持ち出して、あまりに違うという。

 ツワネ原則は、実際に制定された法律ではないが、世界70か国以上の500人以上の専門家が参加して作成された理念型のガイドラインである。
「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」といい、2013年6月に南アフリカ共和国の首都・ツワネで示されたためツワネ原則といわれる。
 なお、作成主体は、死刑廃止主張で有名な国際アムネスティなど22の民間団体や研究所である。

 そこで、ツワネ原則と維新・みんなの党による修正後法案を比較してみた。


 ツワネ原則はあくまで原則なので、内容的には大きく変わりない。ただし、処罰対象は違っている。ツワネ原則では、公務員以外でも共謀罪その他の犯罪にならないようにと考えであるが、特定秘密保護法案では、違法行為などの場合や共謀罪なども罰する。ただし、その場合、10年以下の懲役刑だ。

 ツワネ原則は、人権を重視した民間団体からの提案なので、安全保障上の要請の観点が少ない。陰謀(Conspiracy)罪は、国際社会ではしばしば議論になる。
 例えば、2000年11月の国連総会で採択された「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」では、共謀罪が盛り込まれている(条約は国会承認したが、国内法は未整備)。
 この意味で、共謀罪を規定しないツワネ原則は、国際常識とずれている。

 なお、アメリカの防諜法では最高刑が死刑になっている。これは、ツワネ原則を作成した民間団体の価値観では、絶対に認められないものだろう。

 要するに、特定秘密保護法案で比較すべきは、ツワネ原則ではなく先進同盟国の類似法制だ。お互いに情報交換しようとしても、今の日本の法制では危なっかしい。それを、打開するのがこの法案の目的だからだ。


*** 情報公開に関するルールはあとからの修正が当たり前 ***
 官邸にいると、各国からの情報がどうしても必要なのはよくわかる。
 2001年の9.11の時も、日本には必要な情報が入らなかった。それで結果オーライだったかといえばそうでもない。他国と情報交換を通じる上での国の安全保障と、国民の知る権利をどう調和させるかがポイントであるが、やはり、民間団体のツワネ原則ではなく、国連条約や先進同盟国の類似法制を参考にすべきだ。

 野党がどうしても反対なら、一度成立した法を、次の政権交代の時にまた改正すればいい。ケネディ暗殺時、事件の機密資料は65年間、2039年まで公開しないと決定された。しかし、その後大半の資料が順次開示され、米議会は1992年、残りの資料を2017年までに公開することを決めた。
 情報公開は息の長い話なので、あとから修正するというのは日常茶飯事だ。

 それでも、マスコミは、報道の自由を主張し機密保護法の制定自体に反対だ。報道の自由が配慮されることは、公明党の意向で追加された第21条(法律の解釈適用)で書かれているにも関わらずだ。

 なぜマスコミは反対するのか。おきまりといえばその通りだが、日常的に役所に情報を依存して「ポチ」のように振る舞うマスコミがいうのには、おかしさを隠しきれない。

 あるマスコミの人は、特定秘密保護法案の別表に書かれている4分野の表現が曖昧でいくらでも拡大解釈できるといい、例えば、別表一のロの「防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報」という文言の中の、「その他の重要な情報」をあげていた。

 その人に対し、「防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他重要な情報」と「その他情報」とした場合との違いを知っているかと聞いたら、知らなかった。


*** ツワネ原則を読んだマスコミはどれだけあるのか ***
 これは、法令用語の基礎知識だ。「その他の重要な情報」という場合、その語句の前までの「防衛に関し収集した電波情報、画像情報」は「重要な情報」の例示であり、それらと同等なものが列挙されているという意味だ。

 これに対して、「その他重要な情報」と書くと、その語句の前までの「防衛に関し収集した電波情報、画像情報」以外にも「重要な情報」があるという意味になる。

 もちろん「その他の情報」という字句がないほうが、より限定的であるが、「その他重要な情報」のように際限がないほど広くない。「その他の情報」はギリギリ限定列挙といえる。その点は、一応工夫しているといえるだろう。

 マスコミの本当の懸念は、取材に支障が出ることかもしれない。
 というのも、マスコミは公務員からの情報をもらうことばかりで、公開情報を分析して記事を書くことがほとんどないからだ。しばしばツワネ原則を持ち出すが、原文をどれほどのマスコミが読んだのだろうか。

 マスコミが公務員から情報を得るのは、酒が入った会食の場であること多い。法案が成立すると、その伝統的な手法が使いにくくなるかもしれない。
 というのは、特定秘密を扱う公務員は適正評価をクリアしなければいけないからなのだが、その適正評価の中身が興味深い。

(1)特定有害行為とテロとの関係(家族、同居人の氏名、生年月日、国籍、住所を含む)、(2)犯歴、(3)情報扱い経歴、(4)薬物チェック、(5)精神疾患、(6)飲酒節度、(7)経済状況(第12条)。

(6)の飲酒節度が、酒席で情報漏洩するなという趣旨なら、特定秘密を扱う公務員とマスコミとの酒席は減少するかもしれない。酒席に来るのが特定秘密の扱い者でない公務員ばかりになるなら、マスコミとしても意味がなくなる。


*** ハニートラップはどう防ぐのか ***
 この際、公開情報に基づく調査報道がほぼなく、役所からの早耳情報に依存しすぎのマスコミは、調査報道重視に路線変更したらどうか。

 それにしても、西山事件でわかるように、マスコミ取材にかぎらずスパイ活動ではハニートラップがありえるが、どの条文で防ぐのだろうか。
 おそらく、公務員の同居人に類する者として愛人の有無も適正評価でチェックされるのだろうか。いきつけのバーのママなんかはどうするのか。料亭で遊び回るのは論外で、品行方正の公務員しか特定秘密を扱えなくなるというのは、想像しただけで面白い。
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/774.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 皇后陛下が、質問に“文書ご回答”された中で言及されている「五日市憲法草案」とは1 (世相を斬る あいば達也) 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/1f595d4317d17bc92b1bb814c0c791bb
2013年11月25日

 先ずは、宮内庁のページに掲載されている「宮内記者会の質問に対する文書ご回答」を読んでいただこう。皇后陛下のお言葉の意味合いと宮内庁の苦心の労作の“文書ご回答”の文脈を、夫々の感性で読み感じていただくのが、一番と考えている。筆者が当該コラムで多少調べた点は、皇后陛下の“文書ご回答”についてではなく、あくまで「五日市憲法草案」なるものは、どのようなものであったか、と云うことに過ぎない。

 但し、本日は宮内庁HPの掲載だけとする。一読したに過ぎないが、両陛下の、あまりにも多忙な日々に頭が下がると同時に、以前から言われているように、ご公務の削減と云うこころくばりは、国民の一人として、強く感じる次第である。


≪ 皇后陛下お誕生日に際し(平成25年)
  宮内記者会の質問に対する文書ご回答
問1
東日本大震災は発生から2年半が過ぎましたが,なお課題は山積です。一方で,皇族が出席されたIOC総会で2020年夏季五輪・パラリンピックの東京開催が決まるなど明るい出来事がありました。皇后さまにとってのこの1年,印象に残った出来事やご感想をお聞かせ下さい。

皇后陛下
この10月で,東日本大震災から既に2年7か月以上になりますが,避難者は今も28万人を超えており,被災された方々のその後の日々を案じています。
7月には,福島第一原発原子炉建屋の爆発の折,現場で指揮に当たった吉田元所長が亡くなりました。その死を悼むとともに,今も作業現場で働く人々の安全を祈っています。大震災とその後の日々が,次第に過去として遠ざかっていく中,どこまでも被災した地域の人々に寄り添う気持ちを持ち続けなければと思っています。
今年は10月に入り,ようやく朝夕に涼しさを感じるようになりました。夏が異常に長く,暑く,又,かつてなかった程の激しい豪雨や突風,日本ではこれまで稀な現象であった竜巻等が各地で発生し,時に人命を奪い,人々の生活に予想もしなかった不便や損害をもたらすという悲しい出来事が相次いで起こりました。この回答を準備している今も,台風26号が北上し,伊豆大島に死者,行方不明者多数が出ており,深く案じています。世界の各地でも異常気象による災害が多く,この元にあるといわれている地球温暖化の問題を,今までにも増して強く認識させられた1年でした。
5月の憲法記念日をはさみ,今年は憲法をめぐり,例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます。主に新聞紙上でこうした論議に触れながら,かつて,あきる野市の五日市を訪れた時,郷土館で見せて頂いた「五日市憲法草案」のことをしきりに思い出しておりました。 明治憲法の公布(明治22年)に先立ち,地域の小学校の教員,地主や農民が,寄り合い,討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で,基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務,法の下の平等,更に言論の自由,信教の自由など,204条が書かれており,地方自治権等についても記されています。当時これに類する民間の憲法草案が,日本各地の少なくとも40数か所で作られていたと聞きましたが,近代日本の黎明期に生きた人々の,政治参加への強い意欲や,自国の未来にかけた熱い願いに触れ,深い感銘を覚えたことでした。長い鎖国を経た19世紀末の日本で,市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして,世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います。
オリンピック,パラリンピックの東京開催の決定は,当日早朝の中継放送で知りました。関係者の大きな努力が報われ,東京が7年後の開催地と決まった今,その成功を心から願っています。
世界のあちこちで今年も内戦やテロにより,多くの人が生命を失い,又,傷つけられました。取り分けアルジェリアで,武装勢力により「日揮」の関係者が殺害された事件は,大きな衝撃でした。国内では戦後の復興期,成長期に造られた建造物の多くに老朽化が進んでいるということで,事故につながる可能性のあることを非常に心配しています。
この1年も多くの親しい方たちが亡くなりました。阪神淡路大震災の時の日本看護協会会長・見藤隆子さん,暮しの手帖を創刊された大橋鎮子さん,日本における女性の人権の尊重を新憲法に反映させたベアテ・ゴードンさん,映像の世界で大きな貢献をされた高野悦子さん等,私の少し前を歩いておられた方々を失い,改めてその御生涯と,生き抜かれた時代を思っています。
先の大戦中,イタリア戦線で片腕を失い,後,連邦議会上院議員として多くの米国人に敬愛された日系人ダニエル・イノウエさんや,陛下とご一緒に沖縄につき沢山のお教えを頂いた外間守善さん,芸術の世界に大きな業績を残された河竹登志夫さんや三善晃さんともお別れせねばなりませんでした。
この10月には,伊勢神宮で20年ぶりの御遷宮が行われました。何年にもわたる関係者の計り知れぬ努力により,滞りなく遷御になり,悦ばしく有り難いことでございました。御高齢にかかわらず,陛下の姉宮でいらっしゃる池田厚子様が,神宮祭主として前回に次ぐ2度目の御奉仕を遊ばし,その許で長女の清子も,臨時祭主としてご一緒に務めさせて頂きました。清子が祭主様をお支えするという,尊く大切なお役を果たすことが出来,今,深く 安堵しております。

問2
今年,皇后さまはご体調が優れず,いくつかのご公務などをお取りやめになりました。天皇陛下も今年80歳を迎えられます。両陛下の現在のご体調や健康管理,ご公務や宮中祭祀に関してご負担軽減が必要との意見について,どのようにお考えでしょうか。

皇后陛下
加齢と共に,四肢に痛みや痺れが出るようになり,今年,数回にわたり公務への出席を欠きました。体調の不良を公にすること は,決して本意ではありませんが,欠席の理由を説明せねばならず,そのため大勢の方に心配をかけることとなり心苦しく思っています。健康管理については, 医師の意見に従い,その時々に必要な検査を受けていますが,まだ投薬などの治療を継続して受ける段階のものはなく,これからもしばらくは,今までとあまり変わりなく過ごしていけるのではないでしょうか。
質問にあった宮中祭祀のことですが,最近は身体的な困難から,以前のように年間全てのお祀りに出席することは出来なくなり ました。せめて年始の元始祭,昭和天皇,香淳皇后の例祭を始め,年間少なくとも5,6回のお参りは務めたいと願っています。明治天皇が「昔の手ぶり」を忘れないようにと,御製で仰せになっているように,昔ながらの所作に心を込めることが,祭祀には大切ではないかと思い,だんだんと年をとっても,繰り返し大前に参らせて頂く緊張感の中で,そうした所作を体が覚えていてほしい,という気持ちがあります。前(さき)の御代からお受けしたものを,精一杯次の時代まで運ぶ者でありたいと願っています。

問3
皇太子妃雅子さまは11年ぶりに公式に外国をご訪問になりました。また,悠仁さまの小学校入学をはじめ,お孫さまたちに節目となる出来事が相次ぎました。ご家族と様々なご交流があると思いますが,皇室の一員として若い世代に期待されていることをお聞かせください。

皇后陛下
皇太子妃がオランダ訪問を果たし,元気に帰国したことは,本当に喜ばしいことでした。その後も皇太子と共に被災地を訪問したり式典に出席する等,よい状態が続いていることをうれしく思っています。
孫の世代も,それぞれ成長し,眞子は大学の最高学年に進み,今では,成年皇族としての務めも行っています。こうした二つの立場を,緊張しながらも誠実に果たしている姿を,うれしく見守っています。次女の佳子は大学生になり,今年は初めての一人での海外滞在も経験しました。来年は二十歳(はたち)になり,皇室はまた一人,若々しい成年皇族を迎えます。東宮では愛子が6年生になりました。背も随分伸び,もうじき私の背を超すでしょう。チェロ奏者の一員として,皇太子と共に オーケストラに参加したり,今年の沼津の遠泳ではやや苦手であった水泳でも努力を重ね,自分の目標を達成したことをうれしく,又,いとおしく思いました。悠仁は小学生になりました。草原を走り回る姿はまだとても幼く見えますが,年齢に応じた経験を重ね、その中で少しずつ,自分の立場を自覚していくようにという両親の願いの許で,今はのびのびと育てられています。
こうした若い世代の成長に期待すると共に,私にはご高齢の三笠宮同妃両殿下が,幾たびかの御不例の折にも,その都度それを克服なさり,今もお健やかにお過ごしのことが本当に心強く,有り難いことに思われます。これからも両殿下のご健康が長く保たれ,私どもや後に続く世代の生き方を見守って頂きたいと願っています。

この1年のご動静
皇后さまには,本日,満79歳のお誕生日をお迎えになりました。
昨年2月に冠動脈バイパス手術をお受けになった天皇陛下のご様子をその後も注意深くお見守りになりながら,この1年も天皇陛下をお側(そば)でお支えになり,数多くのお務めを果たされました。この間,4月から頸椎(けいつい)症性神経根症による左の肩から上腕にかけての激しいお痛みが暫(しばら)く続き,ややご体力に低下が見られました。皇后さまは,なるべく公務に影響が出ないようにとのお気持ちからご静養期間は最小限とされ,公務を数回にわたりお休みになられただけでお務めをお続けになり,体調の回復に努められました。現在は,ごく順調にお過ごしです。
この1年間,皇后さまとしてのお立場でお務めになったお仕事は,宮中祭祀と勤労奉仕団へのご会釈を除き339件ありました。
一昨年3月に発生した東日本大震災に関しては,陛下と共に今年3月に開催された東日本大震災2周年追悼式に臨席されたほか,7月には岩手県遠野市,大船渡市,陸前高田市等を訪問され,後方支援に当たった関係者や応急仮設住宅に居住する被災者等をねぎらい励まされました。また,私的ご旅行先として福島 県飯舘村を訪問され,小学校の合同仮設校舎や地元企業にお立ち寄りになって被災地の状況をお聴きになったほか,伊達市の桃生産農家を励まされました。
さらに,東日本大震災の復興を支援する「千の音色でつなぐ絆」プロジェクトほか各種チャリティーコンサートにお出ましになり,その活動を支援されました。
地方行幸啓としては,このほかにも昨年11月に全国豊かな海づくり大会ご臨席のため沖縄県に,同年12月に明治天皇百年式年のご参拝に併せて京都府と岐阜県(同年9月の国民体育大会の際に予定されながら台風の接近によりご訪問になれなかった大垣市)に,今年5月には全国植樹祭ご出席のため鳥取県にお出ましになりました。また,6月には野口英世アフリカ賞授賞式等にご臨席のため神奈川県横浜市を,世界生物学的精神医学会国際会議開会式ご臨席等のため京 都府と大阪府を,8月にはサイトウ・キネン・フェスティバル松本ご鑑賞のため長野県松本市をご訪問になりました。
このほか,両陛下は,今年から都道府県知事等からの願い出によるものとは別に,ご自身でご訪問の場所と時期をお決めになって地方にお出ましになる私的ご旅行を始められました。昭和天皇と香淳皇后も,昭和天皇が満79歳をお迎えになったときにお始めになっています。4月には長野県千曲市のあんずの里ス ケッチパークをご訪問になり,7月には福島県福島市,川俣町及び居住制限区域の指定を受けた飯舘村をご訪問になりました。福島県では,当初のご計画では伊達市の桃生産農家をお訪ねになる予定でしたが,前夜からの大雨による被害が発生したため,お出ましにより警察や消防等の手を取り,被災地域に必要な対応に遺漏が生ずることを案じられ,ご訪問をお取り止めになりました。代わりに福島市のご宿泊所に生産農家や関係者をお招きになって生産や除染活動の状況等をお聴きになり,一緒に桃を召し上がりました。
地方へのお出ましは,ご静養のための御用邸等へのお出ましを除き,また,いずれも陛下とご一緒の私的ご旅行を含めて9府県18市7町3村に及びました。
都内へは,ご公務として陛下と共に42回お出ましになり,全国戦没者追悼式等の式典や国際生物学賞等の授賞式へご臨席になったほか,各種の芸術や伝統文化等をご奨励になりました。お一方では26回の行啓があり,全国赤十字大会,フローレンス・ナイチンゲール記章授与式,「日本更生保護女性の集い」祝賀会等に臨席されたほか,東日本大震災復興支援関連行事に多数お出ましになりました。
なお,両陛下は,これまで三多摩地区も含め都内各地で催される行事等にお出ましになってこられましたが,5月に羽村市,この秋に武蔵村山市,瑞穂町をお訪ねになったことで,福生(ふっさ)市を残す東京都(いくつかの島を除く)の全ての地区をお訪ねになったことになります。遠からぬ将来いずれ福生(ふっさ)市をお訪ねになることと思います。
また,宮殿や御所では,陛下と共に文化勲章受章者及び文化功労者,各種大臣表彰受賞者,農林水産祭天皇杯受賞者,国際平和協力隊員,国際緊急援助隊員,シニア海外ボランティア及び日系社会シニアボランティア,青年海外協力隊帰国隊員及び日系社会青年ボランティアの代表,日本学士院会員,日本芸術院会 員等々,文化,社会,産業,国際協力,学術,芸術,スポーツ等の分野でその発展に尽力し貢献された数多くの人々にお会いになり,その功をたたえ労をねぎらわれました。また,皇后さまお一方では,「ねむの木賞」受賞者とお会いになったり,被災地の訪問看護の状況や日本赤十字社の活動状況等をお聴きになりました。
献穀者,賢所勤労奉仕団及び皇居勤労奉仕団へのご会釈は59回,延べ7,325名を数えました。
この1年間は外国へのご訪問はありませんでしたが,多数の外国からの賓客や外国大使等を接遇されるなど,国際親善の増進にも尽くされました。
国賓の接遇については,陛下と共に今年6月に来日されたフランス国大統領閣下及びヴァレリー・トリエルヴェレール女史の歓迎行事,ご会見,宮中晩餐にお出ましになりました。また,3月にはスリランカ国大統領閣下及び同令夫人,4月にはメキシコ国大統領閣下及び同令夫人を公式実務訪問賓客として陛下と 共にお迎えになり午餐を催されました。このほか,パナマ国大統領閣下及び同令夫人,ハイチ国大統領閣下及び同令夫人,キルギス国大統領閣下及び同令夫人と会見されたほか,ノルウェー国首相夫妻,オランダ国最高裁判所長官夫妻,カナダ国下院議長,インド国首相夫妻及びモンゴル国首相夫妻をご引見になりました。さらに,ベルギー国王女アストリッド殿下を御所でのご夕餐に,ブルネイ国国王陛下及び王妃陛下,赤十字国際委員会総裁を御所でのお茶に,第5回アフリカ開発会議に出席した各国首脳夫妻等37名を宮殿での茶会にお招きになりました。加えて,退任する国連大学学長夫妻を,次いで新任の同学長を御所にお招きになっています。
在京の外交団との関係では,この1年間に着任後間もない38か国の大使夫妻をお茶に,着任後3年を経過した20か国の大使夫妻を午餐にお招きになり,離任する11か国の大使夫妻をご引見になりました。日本から赴任する62か国の大使夫妻にも出発前にお会いになり,帰国した55か国の大使夫妻をお茶に招いて任地の話をお聴きになりました。
宮中祭祀については,頸椎(けいつい)症性神経根症のご症状がこれ以上悪化しないよう,頸(けい)部への負担の大きいご装束や御髪(おぐし)上げによるご拝礼を極力避けていただくことが望ましいのですが,皇后さまには,女性側の宮中祭祀の礼法が絶えることがないようにとの思(おぼ)し召しから,回数を減らされつつ,引き続き数回の宮中祭祀にお出ましになっており,今年は元始祭の儀(宮中三殿),昭和天皇祭の儀(皇霊殿),春季皇霊祭の儀(皇霊殿)及び春季神殿祭の儀(神殿),香淳皇后例祭の儀(皇霊殿)並びに秋季皇霊祭の儀(皇霊殿)及び秋季神殿祭の儀(神殿)に列せられました。さらに今年は,伊勢神宮の式年遷宮に際し,陛下の遙拝の儀に合わせて御所で皇大神宮及び豊受(とようけ)大神宮をそれぞれご遙拝になりました。
今年のご養蚕は4月から始められ,恒例の行事を含めご公務の合間に21回にわたり桑畑,野蚕室,御養蚕所等においでになり,野蚕の山つけや収穫,桑つみ,ご給桑,わら蔟作り,上蔟,繭掻き,毛羽取り等の仕事に当たられました。今年は約157キロの繭の収穫がありました。
皇后さまは,この1年も時に土日や祝日も含め御所の内外でお仕事を続けてこられました。
今も時に発症する頸椎(けいつい)症性神経根症による痛みや痺(しび)れ, おみ足の不具合などに辛抱強く対応されつつ,日々のお務めを果たしておられます。いまだ復興途上にある被災地東北の人々の様子をいつもお心に懸けられながら,日々お会いになる多分野の人一人一人に心を尽くして接しておられるご様子です。しかし,年々ご高齢になられ,来年は80歳におなりになることを考慮しますと,ご休養の日数を増やしたりするなどの配慮をすることが今後もあるいは必要になってくるのではないかと思われます。
お仕事の合間には,短時間でも読書をされたり,ピアノを弾かれたりされています。今年6月には,皇后さまが平成の初め頃に依頼を受けて英訳されたまど・みちおさんの詩集「Rainbow にじ」と「Eraser けしゴム」が出版されました。
皇后さまが翻訳されたまどさんの詩は,既に「THE ANIMALS どうぶつたち」ほかが上梓されていますが,今回の出版により,まどさんが国際アンデルセン賞・作家賞を受賞される対象となった皇后さまが翻訳された詩の大部分が公刊されたことになります。また,音楽の関係では,今年も8月に例年どおり草津夏期国際音楽アカデミー&フェスティヴァルに参加され,講師として参加した音楽家たちの奏でるヴァイオリン,クラリネット,チェロ,コントラバス等の音に合わせてアンサンブルを学ばれました。毎日の早朝のご散策は変わりなくお続けになっていますが,お具合の良いときには,時折,陛下と短時間ですがテニスをご一緒にされています。
10月20日のお誕生日当日は,当初,昨年同様の祝賀行事が執り行われる予定でしたが,天皇皇后両陛下には,台風26号による大雨により,伊豆大島などにおいて死亡者が多数に及び,依然として多くの人々の安否が不明であることから,お誕生日祝賀の宮殿行事の全てをお取り止めになりました。
 ≫(宮内庁公式HPより)



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/775.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 外からはTPP、内からは特定秘密保護法――この国は一体どうなるのでしょうか (生き生き箕面通信) 
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/d7b17b0ead3f518caedeac72c9a28399
2013-11-25 07:03:17

 明日26日には特定秘密保護法案が衆院を通過する予定です。そして、同法案は今国会中に正式に成立する運びです。安倍政権と官僚は強い意志で成立に向けて周到に動いています。特定秘密保護法が現実に私たちの目の前に現れます。実際に襲いかかってくる。

 さらにTPP(環太平洋経済連携協定)。アメリカは年内妥結に向けてがむしゃらです。アメリカの狙いはただひとつ。ニッポンです。当面の大きな目的は、日本から郵貯・簡保にあるカネを奪い取ることです。中長期的には、日本をおいしく長く賞味できる態勢を整えることだと見て間違いないと思います。安倍政権と官僚の利害はほぼ一致しています。アメリカについていく態勢が、自分たちの権力を維持できる最も確かな道と信じているようです。

 この地球の政治のベクトルは、「グローバリズムの方向に働いている。それは歴史的必然だ」と、現在権力を握っている政治家と官僚は信じているようです。グローバリズムを推進しているのは、アメリカの本当の権力を握っている連中です。だから、それについていけば美味しい世界を形勢でき、それが自分たちが住む世界だ、というのが政治家と官僚の思惑のようです。

 このように見るのは、あまりに偏った見方なのでしょうか。

 なぜ、こうなったのか。

 事態を転換する手掛かりは? まだあきらめるわけにはいきません。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/776.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 猪瀬知事の5000万円 政治とカネ 見返りは何だったのでしょう(弁護士 猪野 亨のブログ) 
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-896.html
2013/11/25 09:42


 猪瀬都知事が選挙に出る際、徳田家から5000万円が「提供」された件では、その額の大きさに驚きました。

 5000万円という巨額のお金を猪瀬氏は最初は知らないと言っていたようですが、5000万円を提供する側が、猪瀬氏当人と全く関係のないところで「秘書」に渡すなどということはあり得ません。

 よくも、あのような嘘が言えたもの。

 しかし、そのような嘘が通じるわけもなく、選挙資金が足りない場合に備えて借りた、いや、そうなると政治資金報告書に記載しなければならないと指摘されると、個人的に借りたものだ、無担保、無利息だ。

 しかも、現金です。銀行振込にすれば当然にその痕跡が残りますから、「現金」ということになるのでしょうが、要は知られたくなかったカネ。

 借りたのであれば、その動機は?

 妻の金庫に入れたままで手をつけなかった?

 では何故、借りたのですか。徳田家から提供を受けたというのであれば、「借入」はありえないでしょう。

 「貸しますか?」と徳田家から持ちかけられるのでしょうか。

 必要があって借りたのに手をつけずに妻の金庫に入れたままという不合理極まりない弁解。

 さらに、何故、妻の金庫なのですか。

 これが見返りを求めた「献金」であることは疑いようがないでしょう。その使途が選挙資金なのか、それとも猪瀬氏個人の帳簿に記載されない「収入」なのかはともかく、汚いカネだということです。

 公務における見返りであれば、「賄賂」の可能性も出てきます。

 目的もなく5000万円のカネが動くことはありません。

 徳田虎雄氏は、今回の一連の事件では、息子毅議員を総理大臣にしたかっとか。当選間違いなしの選挙区で億単位のカネを動かすことの目的は「圧勝」すること。

2012年12月の結果
  徳田毅 (自民) 109,744
  打越明司(民主)  45,707
  三島照 (共産)  9,177

2009年8月の結果
  徳田毅 (自民) 114,102
  打越明司(民主)  88,562
  神村ミフ子(諸派) 2,169

 億単位のカネを動かした効果はほとんどなかったようです。

 他方で、徳田家が猪瀬氏に資金「提供」した動機は何か、そこに見返りのない「提供」はありません。

 どちらの側も明らかにすべきことです。

 猪瀬都知事は辞任すべきです。

 これだけ不透明なカネを自ら動かしていたのですから、公正な都政ができようはずもありません。「秘書が〜」というお決まりの言い逃れすらできない状態なのですから。

 自分がすべて直接、取り仕切っていたカネですから、説明できない事情はなく、それができないというのであれば、さっさと都知事は辞任すべきなのです。

 そういえば、徳田議員は、自民党離党だそうです。自民党はすんなり離党届を受理したということですが、何らかの処分にはならないのですか。

 本来、公党であれば、離党届の受理は保留した上で、党独自の調査を行い、究明するのが筋です。調査に応じないということであればむろんのこと、党の調査によってある程度、事案の解明した上で、しかるべき処分をするのが公党としての最低限の責務です。

 自民党のカネの問題は今に始まったことではありませんが、やっぱりということです。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/777.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 適性調査にも『大問題』 秘密保護法を懸念(財経新聞)


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/778.html
記事 [政治・選挙・NHK156] 中国による防衛識別圏設定に狼狽するしかない日本のピントはずれ (天木直人のブログ) 
http://www.amakiblog.com/archives/2013/11/25/
2013年11月25日

 軍事に素人の私でもわかる。

 中国が尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定した事がいかに深刻な意味を持つかと言うことを。

 これは尖閣領有権を既得権とするあらたな動きだ。

 日本との関係改善を拒否する意思表示だ。

 日本が軍事行動に出れば局地戦も辞さないという中国の不退転の意思表明である。

 だからこそ米国はすばやく対応した。

 ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官、国家安全保障会議(NSC)は一斉に声明を発表した。

 「中国の一方的な行動は誤解と誤算(による不測の事態)の危険性を増大させる」と非難し、「尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象であることを米国は再確認する」と中国にくぎを刺し、「日本を含む同盟・友好国と緊密に協議する」と強調した。

 日本を守ると言っているのではない。

 日本を抑えるから中国もこれ以上の挑発をするな、米国が軍事介入するような事態を招くようなことだけはしてくれるな、と中国に警告したのだ。

 ひるがえって日本の対応はどうか。

 下っ端官僚が電話で抗議しただけだ。

 官僚のあやつり人形になっている岸田外相がそれを記者会見でしゃべっただけだ。

 安倍首相の姿はどこにもない。

 安倍首相はこの機会を好機ととらえ、危機回避のための緊急首脳会談を世界に向けて提案すべきだ。

 中国はその提案を拒否できないだろう。拒否すれば中国の負けだ。

 米国も反対できない。

 日本が先に提案すれば主導権を持てる。

 緊急首脳会談を開く事ができれば、結果的に尖閣領有権問題は一時棚投げせざるを得ない。

 そこから新たな日中関係が芽生える可能性は出てくる。

 なぜ安倍首相はそういう判断を思いつかないのか。

 なぜ谷内内閣参与や取り巻き連中はそういう助言が出来ないのか。

 このままでは米中主導でアジアの安全保障体制が決められていく。

 日本の将来はますます米中に左右されることになる。

 冷戦が終ってもなお日米同盟から自立しようしなかった政治家・官僚の怠慢の行き着く先である(了)



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/779.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 徳洲会選挙違反事件の本命は石原慎太郎か (陽光堂主人の読書日記) 
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1143.html
2013-11-25

 23日付けの記事で、猪瀬知事の後釜に石原伸晃を据えようとしているのではと書いてしまいましたが、石原家はそれどころではないようなので訂正しておきます。石原慎太郎自体、徳洲会から3億円を受け取って利益供与していたと言われていますから、特捜部の本命はこちらのようです。

 猪瀬知事の説明は二転三転していますが、暗に1億円要求したらしく、当座の資金として融通してもらった5000万円を慌てて「返済」したというのが実情のようです。当然、借用証などあるはずもなく、徳洲会側の説明と食い違っています。

 検察は猪瀬知事に不利な情報を次々とリークしていますから、罪に問われることになるでしょう。少なくとも、辞職は免れません。特捜部は信頼回復の必要に迫られていますから、中途半端な形で終わらす訳にはゆきません。

 問題は、石原慎太郎まで捜査の手が伸びるかどうかです。権力サイドと繋がっている青山繁晴は、1カ月以上前の10月16日のラジオ番組で今回の顛末を予告していますから、予定通りに事は進んでおり、本命の石原慎太郎まで飛び火すると思われます。

 石原が共同代表を務める日本維新の会がおざなりの修正協議で特定秘密保護法案賛成に回ったのは、徳洲会事件が関係しているのかも知れません。今更政府に迎合しても間に合わないと思いますが、お構いなしということになれば、何らかの裏取引があったことになります。

 政権側には石原慎太郎に義理立てする必要などありませんから、立件される可能性は充分にあります。その場合はもちろん、政治的な意図が込められています。

 中国は東シナ海上空に防空識別圏を設定し、着実に尖閣諸島を取りに来ていますが、政府の対応は完全に腰が引けています。尖閣の問題に火を付けたのは石原慎太郎ですから、逮捕して中国側の御機嫌を取るつもりなのでしょうか? そんなことをしても事態は変わりませんが、関係修復のシグナルにはなります。

 もしそうなら酷い裏切り行為で、支持者たちは安倍政権に対し、怒りの声を上げなければなりません。しかし、ネトウヨは安倍政権に裏切られ続けても、何の抗議もしません。大半は何の信念もない不平分子ですから、当然なのですが…。

 安倍ら右翼と言われている人たちは本物の愛国者ではないので、強者には阿諛追従してどこまでも国益を損じてゆきます。知らない人たちは早く気付くべきですが、自分や家族の行く末しか関心のない人たちが殆どなので、言ってみたところで詮ない話です。真に悲しむべき状態です。


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/780.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 魯迅が「阿Q」で描いた民衆の愚鈍さは日本でいまも脈々と生き続けている。
魯迅が「阿Q」で描いた民衆の愚鈍さは日本でいまも脈々と生き続けている。
 


【関連動画】



猪瀬氏史上最多433万票という「衆愚」がおどった結末はいま…。




http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/781.html
記事 [政治・選挙・NHK156] こんな大事な法律が、これほど国民全体の中で問題にさせないような形で。つくづく嫌になって来ました。日刊ゲンダイ社長・下桐治
ブログ・みんな楽しくHAppyがいい
『こんな大事な法律が、これほど国民全体の中で問題にさせないような形で。そしてケネディのお嬢さんのパレードにあんなに人が集まって、みんなで喜んでいる。11/20下桐治さん(文字起こし)』
ブログ・みんな楽しくHAppyがいい
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3417.html

2013年11月20日 
秘密保護法案反対 メディア関係者らによる総決起集会

・鳥越
メディアの中で一番リベラルな新聞をお出しになっている、
日刊ゲンダイの社長下桐さん、次お願いします。

・下桐治さん 日刊ゲンダイ社長
リベラルと言われると面映ゆいんですが(笑)

連日秘密保護法を書いていまして、
まぁ、だけどもう、去年の後半からですね、つくづく嫌になって来ました。この国が。
昔、抵触法とか整合法とかいろんな法律があって、成立しないでいろいろあったんですけれども、こんな大事な法律が、これほど国民全体の中でね、問題にさせないような形で、実際そうでしょ?だからデモやったって200人のデモとかね、その程度でおわっちゃうと。

それでケネディのお嬢さんのパレードにあんなに人が集まって、みんなで喜んでいる。
「ああ、おバカさんだな」って思うけれどもあの人達が悪いんじゃない。
やっぱりそういうおバカな国になっちゃったんだ。

それはもう、メディアもジャーナリズムも責任があるんだと思うんですよ。

だから、たとえば「国民の知る権利」ってね、よく新聞が扱うんですけど、こういう問題で。
民主主義にとっての言論報道表現の自由、これだと思うんですよ。
どうして国民の知る権利、これは大事な事ですよ、もちろん憲法上でも、
それは「メディアの方の見栄」だと、ぼくからすれば、「国民のために」という、
「自分たちよりも国民のために」反対しているんですよ、
というような事を言いたいのかな、と思っているんですけれど、
どっちにしろ新聞やテレビの報道というのはまだまだ本気じゃないし、
もうちょっと遅いぐらいで、もっと本気でやってもらわないと、いろいろと報道の自由が守れなくなるので大変なことになります。

公務員だって懲役下になるのに善の公務員はしゃべらなきゃならない、そういうことになっちゃいますから、

だから新聞の書きも甘いような、新聞社によって違いますよね。
だからそうすると軽減税率の問題なんかも絡んでいるのかな?
そういう体制的なものになっちゃっているのかなという気も、
日刊ゲンダイからすれば、するわけでございます。
以上です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日刊ゲンダイ

政権による社会的抹殺を助長する特定秘密保護法

都合が悪ければ口封じ

参院選の争点にもならなかった特定秘密保護法案が、ロクな審議もされないまま成立しそうだ。
この間、多くの国民はアベノミクスの打ち上げ花火に目を奪われていた。
改憲をめぐり、「知らないうちに変わっていたナチスの手法を見習えばいい」と強調したのは麻生副総理。
国民に騒がれないよう静かに進めればいいとの主張だったが、
この法案をめぐる動きを見ていると、ナチスのやり方を実践しているようだ。

メディアでは、「国民の知る権利が損なわれる」といった警戒感が目立つ。
それも確かだろう。
法案には、「その他」という表現が36回も出てくるそうだ。
合法的に隠される秘密は無限に広がる恐れが強い。
「テロに狙われている」と規定すれば、福島原発の情報も「特定秘密」になる。
「高濃度の放射性物質が漏れている」と公表すれば、懲役を食らうわけだ。
知る権利など、お題目に過ぎなくなる。

それよりも恐いのは、政府に都合の悪い意見を言う人たちが、社会的に抹殺される恐れがあることだ。

10年以上前、ある経済の専門家が突然メディアに出なくなった。
犯罪を犯したわけでもなければ、自ら引退を決めたわけでもない。
活躍の場を与えられなくなったのだ。
通信社や商工会議所が主催する講演にもお呼びがかからなくなった。
その結果、表舞台からパッタリと消えたのである。

その人物は、政権を批判するスタンスを取っていた。
どうやらそれが、ときの政権にとって都合が悪いとなったらしい。

なんでも陰謀で片づけようとするのは好きではないが、
知り合いの役人によると、日本には政権批判する勢力をパージする仕組みがあるという。
歯に衣着せぬ物言いが目障りになり、活躍の場を奪われた可能性が高いようだ。

こうした下地がある中で、特定秘密保護法が施行されればどうなるか。
特定秘密によって、勝手に「テロに関わっている」と判断されれば、家族や友人まで監視される。
最終的に地位を失うこともあるだろう。
それによって不利益を被ったとしても、名誉を回復する方法はない。
裁判を起こしたところで、政府が何をやったかは秘密にされるのだ。
60年後に、そうした事実が明らかになったところで、失われた時間を取り戻すことができるわけではない。

このままでは、
自らの考えに基づいて表現したり主張したりして生きていくという民主主義の原点が失われるだろう。
【高橋乗宣】

(以上、「みんな楽しくHappyがいい♪」より転載)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

※関連記事
<動画>ジャーナリスト有志の会主催・「特定秘密保護法案」の廃案を求めるメディア関係者総決起集会(完全版)
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/611.html
(2013年11月20日(水)東京・平河町の砂防会館3F会議室)

「テロ防止」はオリンピックの大義名分!今の国会は憲法違反状態だ11/20江川紹子さん(みんな楽しくHappyがいい♪)
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/685.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/782.html

記事 [政治・選挙・NHK156] みのもんた 番組降板の真相と原発陰謀説を激白(宝島) 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131125-00010000-takaraj-peo
宝島 11月25日(月)11時1分配信


■渦中の人、みのもんた氏。お茶の間の言語で時の問題に鋭く切り込んできた彼だったが、思わぬところで「しゃべる場」を奪われた。執拗なまでに繰り返されたバッシング。彼は何のタブーに触れてしまったのか。

 僕はね、もちろん楽しい番組もやりたいですよ。でも、『朝ズバッ!』は、そういう使命感を持ってやっていたつもりです。
 最終的には「チェルノブイリ、スリーマイル、そして福島」という企画をやりたいと考えていた。この3つを僕のレポートでやろうと思っていましたが、これもぽしゃりました。
 これだけは書いて欲しいのですが、僕は原発ゼロとは一度も言っていません。資源が枯渇する時代に、原子力はすごいパワーを持っています。だけど一方で、日本は広島・長崎の体験があり非核三原則がある。平和利用としての原子力発電のためにも日本はこういう失敗を乗り越えなくてはならない。だったら、ワンプッシュで放射能が消える、というスプレーを開発すればいいのです。夢物語ですか? 人類の英智で作り出せませんか? 人間は、努力して傷ついて、自分で傷をなめて立ち直ると、折れた骨と同じで、前よりも強くなると思っています。だから、僕は前に進んでほしいと思っている。だけど、進める前にね、被害に遭った人たちをどうするんですか。もう3年になりますよ。
―原発ゼロ推進派ではなかったんですね。
みの:僕は原発ゼロなんて言ったことはない。事故後の対応がおかしいと言っているんです。安全を確保するための研究にお金を使うべきでしょう。東京電力さんは、やっと1000億円以上の黒字が出たのですから。この黒字を何に使うか、ぜひ追跡してほしい。廃炉のためのお金が必要だからって内部留保にするんじゃないの、なんていうキャスターが、今いないんです。

(中略)

 僕が言いたいのは、福島の原発は東京が使う電気のためでしょう。だったら、東京湾につくればいいじゃないですか。東京の人たちは、この3年間どれだけ福島の人にお返ししているのか。東京の人こそ、検査で汚染されていないと分かったら、福島のお米、野菜、果物、魚、徹底的に食べるべきでしょう。汚染されてないと分かってもそうしない。今回の「みの叩き」と、僕は全く同じに感じます。
 子どもへの責任はありますが、結論が出てから答えると言いました。捜査段階でいろいろ言うべきじゃない、正論です。そうしたら、「逃げてる」「不遜な態度」。子どもとは人格が違うと言うと、2週目は「開き直り」、3週目「巨額の財産」、4週目「鎌倉の大邸宅」、5週目「どこどこの株主」(笑)。
―一番厳しかったのはどこですか?
みの:週刊新潮と週刊文春。3番手に週刊現代ですね。7週目に至っては、もう事件のことではなく、みのもんたという存在がいかに嫌われているか。いつ成仏するか。死ねっていうの? さらに建物の名義は誰だ、預金はどうだ……。僕は、もう番組にもこれ以上迷惑をかけたくないと思い、自分で場所を取ってお金を払って、司会も立てないで記者会見をやりました。スポンサーに何度も電話してきて「みのを降ろせ」と言う人もいたそうです。「これ以上、局にも迷惑をかけられない、僕は降ります」と。
 でもね、僕は(次男が)不起訴になることは分かっていました。


(インタビューの全文は11/25(月)発売の『月刊宝島』1月号に掲載)



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/783.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 小沢一郎代表講演第2弾「統治機構のあり方について」 「補助金」の廃止と自主財源 「天下りは全面禁止すべき」 
小沢一郎代表講演第2弾「統治機構のあり方について」
http://www.seikatsu1.jp/activity/videos/20131121ozawa-movie.html
2013年11月25日 生活の党


11月21日に開催した総合政策会議において、「統治機構のあり方について」というテーマで小沢一郎代表による講演を行いました。


書き起こし


衆議院議員 小沢一郎 生活の党・代表 「統治機構のあり方について」【1/3】
http://4472752.at.webry.info/201311/article_41.html
2013/11/24 13:45  銅のはしご


衆議院議員 小沢一郎
生活の党・代表
「統治機構のあり方について」【1/3】
00:00:00〜0:22:20/01:01:31


✎    ✎    ✎    ✎    ✎    ✎


衆議院議員 畑浩治
生活の党・総合政策会議議長
 小沢代表の第2回目の講演を賜ります。「統治機構」あるいは「公務員制度」の関係,あるいは「地域主権」こういうことに対して語っていただきます。
 今政府から「国家公務員法改正案」も出されておりますが,私達が目指す政治主導というのは,官僚を敵視することでもなければ,ましてや官僚に呑み込まれることではありません。
 官僚と,政と官をしっかり役割分担して,政治家の指揮権の下で,しっかりと政治主導を果たせる,そういう真っ当な制度をつくることが大事だと思っております。
 形式的に屋上屋を架す組織をつくることでもありませんし,あるいは形式的に一元管理したからいいという問題でもない。
 根源的な問題がかなり多くあると思っております。これも「小沢イズム」のイロハのイですので,語っていただき,私達もしっかり議論していきたいと思います。


衆議院議員 小沢一郎 生活の党・代表


 ではきょうは,政策会議で与えられた項目のうち「統治の機構」について存念を喋れということでしたので,若干申し上げ,あとはもう内輪のあれ(≒講演)ですので,色々なお互いの議論にしたらと思っております。


 「統治の機構」の大改革ということを,私はずっと以前から申し上げているんですが,ここ数年大阪の橋下さんが随分「統治の機構,統治の機構」と言い始めました。最近はあまり言わないようですけれども。
 ただ,彼の「統治の機構改革」というのは,いわゆる「大阪都構想」の話しあるいは「道州制」の話しに留まっておりまして,根本的に我が国の本当の行政の大改革を意味しているものではない,ように思えます。
 
 私共が主張しておりますのは,いわゆる明治以来の中央集権的な「統治の機構」すなわち強大な官僚機構による全国の統治。
 この行政の,政治行政のあり方を大転換しないと,もはや今日(こんにち)の大きな世界的な変動の中で,日本は有効な対応すなわち舵取りができなくなる惧れが多分にある。
 したがってここは,百数十年経っておりますが明治以来の官僚支配と言ってもいいですけれども,中央集権的な行政機構を変えよう,ということであります。
 中央集権制,地方分権制という言葉はよく使うんですけれども,極々基礎的なことでしっかりと認識してないところがあります。


 
 中央集権的な国家統治の仕方というのは,国の発展状況という点からすると,後進国 ・途上国において,ままそういう形がとられますし,政治体制としては全体主義 ・独裁の国家が多いということでありまして,その統治の手段としては官僚による国家統制。こういうことになりまして,国の発展状況・政治体制 ・その統治の形態という3つの要素からしますと,中央集権的国家統治というのは,今言ったように,後進国若しくは途上国であり,しかも全体主義的国家 ・独裁国家であり,統治の実際は官僚による国家支配である。こういうことになります。


 一方,地方分権的な国家というのは,どちらかと言うと先進国に見られるものであろうかと思いますし,政治体制としては,民主主義体制。民主主義国家において見られますし,統治の形態としてはいわゆる政治主導の形で行政が政策が遂行されている,ということになります。


 ところで日本の統治の実態はどうだろうかと言いますと,経済的には発展状況で言えば先進国だと思います。
 が,政治の体制から言いますと,民主主義ということになっておりますが,現実に果たして,日本がいわゆる近代的,言い換えると欧米流の自立した個人の集合体たる民主主義国家になっているかどうかは,非常に疑わしいところであります。
 それから,「統治の機構」形態としては,官僚支配が色濃く残っておる。こういうことだと思います。


 そうすると我が国の(統治の機構・政治の体制)というのは,一体どういうところなんだろうか,と。どういう国なんだろうか,と言いますと,今の特徴を言うと,経済的発展は先進国であるけれども(少し笑)政治の体制の実質と,その担い手,統治の担い手 ・形態は,まさに後進的国家・後進国家 ・途上国と未だ変わらないという実態にあると思います。
 日本の歴史で言えば,明治以来の統治のやり方と今日(こんにち)の実質は
ほとんど変わっていない。その主役は官僚機構。こういうことになります。


 ですから私達は4年前に「官僚主導から政治主導へ」という言葉を掲げて,そして,国民の期待を一身に集めたわけでありまして,それで政権交代ができたということでありますけれども,そのことが結局は言葉だけであったという現実の結果で,これまた国民の支持を失ったと。


 あの時に国民に訴えた,自立した個人の集合体たる自立した民主主義国家。特に我々としては本当に,そのことを,きちんと実現して行かないといけませんし,また,官僚支配 ・官僚主導から政治主導ということを文字通り実現していきませんと,まずもってこの頭を切替えませんと,改革だの変革だの,なに言っても,ただの言葉の遊びに過ぎない。ということになってしまいますんで,ここはきちっと認識しているべきだと思っております。


 政治主導の確立っていうのは,政治家と国民の意識の改革と意思の強さがなければできないことでありますが,それを前提として,具体的に考えてみますと,官僚機構の支配の源泉となっておりますのは,財源の ・いわゆる税金の徴収権。
 それからもう1つは,そのお金の配分権。
 これがともに,官僚機構に握られておるということであります。
 それともう1つは,これらの権力を維持するための法的な支配制度。
 これは立法府を官僚が事実上牛耳ることによって,彼らの法的な・制度的な権力の源泉を築いている。
 こういうことでありますから,ここをですね,変えないと「統治の機構」だのなんだの言ったって,何もできない,ということであります。
 結局は官僚におんぶに抱っこ,言葉の遊戯に終わってしまう。


 そういう考え方のもとに立って,じゃあ現実的にどうしたらいいかということですが,これもまた4年前のマニフェストで我々は提唱した処でありますが,まず1つは,今言った,一部の地方税を除いては税・財源のほぼ(全部を)国が徴収するということになっておりますけれども。
 これををですね,これまた橋下さんにしろ東京の石原さんもそうだけれども,税源・財源と言いますが,税源も地方に移譲しろということを言っております。


 しかし,これは,今の段階で,税源までぜんぶ地方に任せてしまったらば,それはもう,東京やら大都市はいいですけれども(苦笑),その他の所がもう食うや食わずの話しになってしまいますから(非現実的だ)。
 国土の均衡ある発展が実現している国家では,税源まで移譲しても,不均衡・格差は起きませんけれども,日本の場合は,非常に,大都会と地方のそういった,いわゆる税で言えば担税力の違いが,もの凄く大きいもんですから,これを理屈通り,税源まで全部地方に移譲すりゃあそれで済むというものでは,ない。
 ですから,当面は,私の考えですが,徴収権は国で税金を集めるという方法を取る以外ないだろう,と。そしてそれを,公平に有効に配分する,と。こういうことになるわけですが,もちろん論理的には,将来は税そのものも税源そのものも地方に移譲できるような形になることが,全国の平均的な発展 ・向上ということになりますので,そういう未来 ・将来図を描くことはいいことで当然ですけれども,現段階では,徴収はやはり今と同じように国でやる以外ないと思います。


 配分権のほうですけれども,今言ったように,これは税源まで移譲するということには,まだ行きませんけれども,この配分の中身を根本的に変える。官僚の配分権を事実上ほぼ半減させる。その権力を半減させるやり方をしないといけないだろうと思います。


 それが,我々マニフェストで唱えました「補助金の廃止」。そしてこれを地方に自主財源として交付する。
 ですからその中で,箇所付けは,これは中央官庁ではやらない,ということになります。すべて地方の自治体においてそのお金の用途については,自分達で決める,と。
 もちろんこれは,身の周りのことについての関連してのお金ですけれども,その他に当然国家としての国防であれ治安であれ外交であれ,色んなことについてのお金が国庫に当然入らなくっちゃあいけませんから,それは別として,身の周りのことについてはすべて「補助金」の廃止と自主財源。


 だから今「一括交付金」というのが,まあこれ名前は同じなんですけれども(やれやれという口調で)事実上は「補助金」と何にも変わりない。もう,ややこしい作文しなきゃならないだけでも大変だっつうのが,地域の人たちが言う「今までの補助金のままの方が,よっぽどラクだ」と「簡単で良い」と,いうくらいの評判でして,いわゆる本来の主旨とまったく違っておりまして,言葉だけが取り入れられたということになりますから,これでは意味がない。


 こういうことに伴って,特会(=特別会計)の廃止とか,あるいは特殊法人 ・ 独法(=独立行政法人)の廃止とかいうことも,自然に行なわれてくると思います。
 もちろん法的な処置が必要ですけれども,中央官庁で現実に自分達でお金の配分権がないということになれば,自分の懐に,特会やら何やらに,貯め込んで自分で勝手に使うという必要性もなくなります。
 震災復興のお金でも,実際は一体どれだけ使われているんだ,と,色々言われております。表に出た流用の話し以外に,現実に自治体に行かずに,特会の中にかなり貯め込まれている金があるということはもう周知の事実であります。
 そういう意味で,そういうような(勝手に貯め込む・流用するなどの)必要性もないし,そういうこともできなくなってしまうということになりますんで,この官僚主導から政治主導へということを,やろうとしたらば,まずここの“金目の権限”をしっかりと転換させないと何もできない,ということになります。


 こういうことで実現できれば,地方の特色 ・事情 ・実情に沿って,色んなことを自分達の創意工夫で行政ができるということになります。


 一度ね,誤魔化しなんだけれども,竹下内閣の時に1億円ずつ各市町村に配りました。本当は,配ったんじゃないですよ。
 あの地方交付税の1億円を勝手に使っていいと言っただけ (苦笑しながら)なんだけれども,この1億円が,大きくても小さくても全部の市町村に1億円配りまして,それぞれ色んなとこに使った所がありまして,いちばん象徴的なのは,金塊を,金を1億円買って,それを料金を取って皆に見せたとか(笑),まったく,まあまあ大きな立場で見れば,愉快な使い方もありました。
 いずれにしろ,そういった地域の人たちが自分で考え自分でお金を動かす。当然地域にお金が落ちるということになります。
 これが地域の経済の活性化につながる。


 今の大きな公共事業は,ほとんどが大手の事業者が取得するわけですけれども,このお金は,人件費=地元の労務費を除けばほとんど東京に還流されるお金であります。
 ですから地域には,何十億,何百億(予算を)付けても,そのほんの一部しか,地域にお金は残らない。
 あとは全部,東京に行っちゃうということでありますから,そういうバカげたお金の使い方もできなくなるし,またそんなことを市長 ・村長がやってたら,あるいは知事がやってたら,地元ではもう袋叩きになりますから,そういうことはなくなる。したがって地域経済の潤いにもなる。そういうことであります。


 それから3番目は,もう1つは我々のマニフェストの時にも,非常に大きなテーマになって,皆なも,マスコミやら当時の自民党や野党にそこをつつかれて,オタオタ,オタオタしちゃいまして「財源がない,財源がない」つって言われたんですけれども,これはもう充分あるんですよ。(強調して)
 だって自民党政権になったら,金,バンバン,バンバン使ってるじゃないですか。民主党政権のときには「ない,ない,ない,ない」言われてて。(笑)ということを見ればまず,具体的なことを聞かなくても分かる通り。


         ◇


衆議院議員 小沢一郎 生活の党・代表 「統治機構のあり方について」【2/3】
http://4472752.at.webry.info/201311/article_42.html
2013/11/24 23:00


衆議院議員 小沢一郎
生活の党・代表
「統治機構のあり方について」【2/3】
00:22:20〜00:41:37/01:01:31


✎    ✎    ✎    ✎    ✎    ✎


衆議院議員 小沢一郎 生活の党・代表


 それで,資料をさし上げてありますが,一般会計予算の内訳の中で「直接の政策経費」というのが24兆3,600億。「補助金」が27兆4,300億あります。合わせると51兆7,900億,ほぼ52兆円。
 今の改革を行ない,政治が,政治家がしっかりと考えリーダーシップを取って予算配分をやれば,動かし得る金が50兆円以上あるということであります。
 例えばこれで,無駄を2割省くことができれば,10兆円であります。
 
 この,無駄を省くということについて,実は民主党のシンクタンク…なんとかっつたっけ…プラットフォームじゃない,プラトンか。シンクタンクで全国の市町村長さん達にアンケート調査をしました。


 もし,これを全部自由に使える金だったらば,どうだ,と。
 今の補助金と比べて,あなた達は,この経費の削減,無駄遣いをなくしながら,ちゃんとした行政をできるか,っていうことを問合せましたらば,ほとんどの首長さんが,今の補助金トータルの7割。(で可能だと回答した)
 「自由に補助金を使ってよろしいということであれば,補助金トータルの7割で,今よりも立派な行政をして見せます」という,答えだった。


 アンケートに(対して)今の補助金の7割(でも)自由に使えるんだったら,7割でいい,と言ったんだから,実態は6割でも多分いいだろうと思いますし,うちの岩手の知事や首長さんに聞くと「本当に自由に使えるんだったら半分でもいい」って言いますね。
 
 それほど無駄があるっちゅうことですよ。
 
 今の公共事業の話しでもそうですし,色んな社会保障の話しだってそうですよ。もう細々したことまで全部,建設省(=国土交通省)厚生省(=厚生労働省)農林省(農林水産省),全部,そのメニュー通りでなければ,お金が付かないわけですから。
 この無駄というのは,本当に今言ったように,莫大なお金なんですね。


 だから,私はこの改革を実現して,地方が非常に元気づく,と同時にですね,その無駄金の削減につながる,と。


 なぜかって言えば,当たり前のことなんですけどね。中央官庁でまず決めて,それから支分局に行って,それからあと都道府県に行って,市町村に行く...
 この,手を経れば経るほど,金かかるに決まってんですよ。
 流通機構だって,そうでしょ。一次問屋,二次問屋,三次問屋そっからずっと通じて最後に小売店に行く。べら棒な高いものになっちゃう。同じことだ。要するにそこで以って食ってる人がいるから。そこで全部,その分を含んで行きますから,結局実質のアンコの部分は半分になった3分の1になった,っていう話しになっちゃう。(笑) 
 だからここをトタで(≒直接・早急に),自由にお使いなさい。都道府県の都は含まれない道府県に,県に自由に使えと言えば,ホントのアンコの部分をもらうことになりますから,無駄な経費削減し,極端に言やあ,今の補助金総額の半分でいい。でも今よりも良い地方行政ができる。こういう話しになるわけです。


 それから,もう1つは,さっき言った国会の官僚支配から脱却することです。
 これは前回申し上げました。
 委員会制度の見直し。国会の立法調査権限の強化。クエスチョンタイムのあり方。通年国会・委員会開催の柔軟性,等々。
 ここ(のメモ)に落としているけど,政府委員の廃止。
 今,政府参考人になってるけど,これもう本当に一度やったんだけど,元の黙阿弥で全部,多分,委員会だって,ほとんどの部分が役人答弁でしょ。だから昔ね,前にも言ったかな…ある大臣が質問を受けて,「それは大変重要なことでありますので局長に答弁させます」と言って,クビになりましたけどね。
 さすがに(笑)いくら日本でも。ホントのことなんだけど,クビになっちゃった(笑)ということがありますが,推して知るべしなんです。そういうことなんだね,結局はね。
 これじゃあ国会議員が主導することなんか,できるわけがない。
 だからここを,この間申し上げました。変えなくちゃならない。


 それから次に,公務員の問題について申し上げますが,公務員の数。
 世間から「減らせ,減らせ」「多い,多い」と言う話しがよく出まして,それに対して政治家や官僚を代表する人達からは「いや,日本の公務員は決して多くない」と「諸外国と比較しても非常に少ない」と,こういう言い方してますけれども,いわゆる純粋の…どう言ったらいいかな…典型的な公務員については,欧米に比べて日本は相当少ない。これ,正確な数字を今覚えてませんが,非常に少ないんです。
 だけども,例えば公務員に準ずる人間を加えると,必ずしも少ないとは言えません。
 要するに特殊法人だ,今は独法(=独立行政法人)となってますが。そういう類いの…例えば電電公社と言ったあれでも,色んな守秘義務や罰則については公務員に準ずるというふうに法で定められている所,ありますよね。
 そういうような類いの…まあ鉄道だって民間だ民間だって言って,良いように,民間にしましたけど,事実上国がまだ持ってるわけですから。
 実際に国が持っている特殊法人やらなんやらを,足しますと,それほど日本が(公務員の数が)少ないということでは,ありません。
 正確に調査した数字を今持ってませんけれども(諸外国と)似たようなもんだろうと。あるいは日本の方が多いかも知れません。


 ということで,公務員制度を少しスリムにすることは当然必要だと思っております。 
 そん中でもね,やっぱ,どう見てもキャリアの数は多すぎるね。畑君いなくなったから(言うわけ)だけども(冗談っぽく)はははは(笑)。
 あんな(大勢の数は)いらない。
 だって,50(歳)前後で,皆辞めちゃうでしょ。ほとんどの(キャリアの)人間が。局長に残るなんっつうのは,数人なわけだから。そんなに(大勢)いらないじゃないかっていう話しです。
 キャリアは,僕は半分でいい,トタに(≒今すぐに急激に)半分にしたって全然不都合は起きないと思っております。
 数については,先ずはそこからだろうと思いますね。


 それから,任用。役人の任用,公務員の任用ですけれども。
 例えばよくアメリカを例にとって,政治任用を全面的に取り入れろという議論が(あり)それが新しいやり方だみたいに言う人がいますけれども,アメリカの官僚制度っちゅうのは非常に失敗してますね。なぜかと言うとね,大統領が変わると,何千人って変わるでしょ。ほとんどの管理職は,皆変わっちゃうわね。
 これはもちろんプラスの面もありますけれども,これをやりますとね,プロパーの官僚が・人材が育たない。どうせ上には他の人が来るんだからっていうことになっちゃあ,優秀な奴は来なくなっちゃう。 
 
 そういう欠点があるし,それから,継続性が失われがちになりますね。


 これ余分な話しだけど,例えば僕は,日中と日米と数十年間(どちらの国とも)同じように草の根交流やってるんですけれども。
 私は中国寄りだとか中国シンパだとか言われてますが,私がそういうことをやってるということは,胡 錦濤,多分今の習 近平の耳にも入っている。
 そういうふうにね,情報がきちんとトップにまで入ってんですね。ところがアメリカときた日にゃ,もう,同じようにずうっと(草の根交流を)やってるんだけれども,全然もう大使館も協力しないは,(具体的な交流のことを)知らないし(笑)...  そういう無関心と言うか,それでもって,どうだこうだっつって決めつけるから,あれ,いつもアメリカは失敗するんだけれども。(笑)
 
 そういう意味でね,官僚の継続性,と言うか,これは非常に必要であると思います。 
 
 ただ,一面ね,組織が既得権益化してきて,硬直化してきます。
 ですから,これを変える方法を考えなくちゃならない。
 それ(=既得権益化と硬直化)が,政策的にもそうです。権限というだけでなくて,政策的にも,それぞれの官僚の創意工夫が,活かされにくい状況になります。
 ですから,こういう欠点が,プラスマイナス,あります。ここをよく考えて,数の問題以外に,この事を考えなくてはならないと思います。


 それで僕は,じゃあこれはどうしたらいいか(と考えた)。
 俗に言う「指定職」これは自由競争の原理を取り入れたらいいと,私は思ってんですね。
 
 特に今,キャリアと言いましたが,キャリアは民間では総合職か。 これ作る必要ない,と。中でもって我と思わん者は,指定職に挑めばいいと。そん中から大臣が,指定職の人間を選べばいいと。そうすればですね,試験,何番だったとか何だとかちゅうことを気にしないでね(笑)能力ある人が自分で手を上げて(挑む)。その代わり失敗したら自分で責任を負う,というような形が,言うは(易く)ですけれども,なかなか難しいですけど,そんな形の要素を少し取り入れて,この管理職はやったらいいんじゃないかなと。
 まあ管理職なんかならなくてもいい,ずっと生涯安定して暮らしたいと思う大部分の人はそれでいいわけだけれども。我こそはと思う人は,やはりそのぐらいのチャレンジをさせる,ということが良いんじゃないかなと思っております。


 それからもう1つ。
 公務員制度については,天下りは全面禁止すべきだと私は思っております。
 
 これも資料があります。
 アメリカ,ドイツ,イギリス,フランスとありますけれども,公務員の年金制度が非常に充実しておりまして,アメリカはちょっとこれは別です。
 (アメリカは)政治任用ですから,社長になったりあっちこっち行ったり来たりしておりますから,これは別です。
 英仏独,この状況を見てみますと(机上の資料に目を落としながら)この表にあります通り,現職の給与の6割から7割にあたる年金を受け取る,と。したがって特に天下りは,これ法的な禁止事項じゃなかったと思いますけれども,現実にそれだけもらってて,何だかんだどっかへ天下って給与をまた取るのかっていうのは,非常に倫理的・道義的に世間からは批判されることになりますので,現実には,たしかイギリスではほとんど天下りちゅうのは無かったと思います。
 
 こんな話しもね,日本の役人にでも,言えば,皆もう賛成ですよ。本当にやってくれるんだったら,それで結構,と。これと定年延長を少しやったら,もう問題ないですよ。
 
 だけどね,マスメディアも,そうすっと「役人にだけ,なんかえらく恩典を与えて,ラクさせて怪しからん」と言う。
 本当にケチな議論がすぐ起きるんだ。
 ところが,天下りを事実上放置しておいて,それによる弊害・お金の損失っちゅうのは,莫大なもんだ。
 年金なんて,大したことないよ,こんなもん。公務員の年金やるぐらいの金は。


 それ以上,今の,天下りと,政・官・業の癒着という構造でどれだけ大きな損失を国民は被っているか。(厳しい口調で。以下も。)


 このことをね,考えたら,やっぱり権力のポジションにあるものについては本当に厳正な,そして公正な立場で職務を執行してもらう,と。
 そのかわり,お国のために働いた老後の保証はきちんとする,と。
 ほとんどイギリスの王立のシンクタンクとか戦略研究所とか,これには政治家・官僚・軍人等のOBが皆,入っていますけどね。ほぼ皆,無給だと思います。ですから,自分の経験を活かして,その後色んな社会的な貢献はするんですけれども,給料取ってということではなくて,その意味ではヴォランティアで,公務員としての経験を活かして奉仕活動を継続する,というような形になってまして。
 
 これもですね,(日本には)言い切れる政治家がいないんだね。なんかすぐ,ワアワア,ワアワア言われるもんだから,ついビビッちゃって何でもかんでも世間の風潮に同調してしまう,ということで益々,天下りと政・官・業の癒着は肥大化していくということになります。


 私はそういう意味で,ここも思い切ってやったらいいと思っておりまして,それこそ「秘密保護法案」じゃないけれども,そういう権力を利用して,私腹を肥やしたり,もちろん機密の問題もそうだけれども,そういうものは公務員法で強くきつく罰すればいいだけの話しでね。
 私は,このぐらいのことを政治が決断してやるべきではないかなと,そう思っております。


 だいたい与えられたテーマで,ちょっと自分の考えたことを申し上げました。
 以上,後は皆さんから何か(質問等)あれば,話し合いたいと思います。
 以上です。有難うございました。 (議場 ・拍手)


         ◇


衆議院議員 小沢一郎 生活の党・代表 「統治機構のあり方について」【3/3】
http://4472752.at.webry.info/201311/article_43.html
2013/11/25 10:20


衆議院議員 小沢一郎 生活の党・代表
「統治機構のあり方について」【3/3】
00:41:37〜01:01:31


✎    ✎    ✎    ✎    ✎    ✎


司会 ; まったく分からないと思うんですけれども(笑。小沢代表・笑)今の代表の講義に対する質問がございましたら挙手をお願いいたします。


衆議院議員 小沢一郎 生活の党 ・代表
 
 それでね,もう1つ言うとね,さっき言った補助金の話しね。


 政策経費が24兆3,000億で,補助金27兆4,000億。(平成)24年度だな。  
 このうち,例えば7兆円がね,大学やら何やらになってますけれども,こん中でも特殊法人だ,いや民間代替向けだ,いや独法(=独立行政法人)だ,いや許認可法人向けだ,ってのあるでしょ。だから大学を皆,削っちゃうちゅうわけに行かんけど,例えば大学だけ全額まあ認めたとしても,1兆2,000億円でしかない。
 そうすっとこれは,26兆2,000億あって,こん中でね,これ削れるじゃないかと言ったらば,「いや,このうちの15兆円が社会保障関係費だ」と。
 「公共事業費は,5兆円ぐらいしかありません」と,こう,役人はすぐ言うんだけれども,「公共事業費はどうなっても15兆円は手を付けられません」
 (強い口調で)何を言ってんだ,と。
 これは全部,私達は「地方へ全部やれ」と言ってるんだと。
 厚生省(=厚労省)でいじくり回す15兆円の金は,地方に全部あずけたら,例えば介護の話しでも,国保(=国民健康保険)の話しでも,何でも,養護施設だいや何だかんだって,全部,厚生省(=厚労省)の補助金でしょうが。
 
 これだって地方に任せたら,もっともっと,金かからずに有効にできるんですよ。
 15兆円なんてなくったって,今以上に良い社会保障行政できますよ。私はもう,確信持って言えるな。
 だから,そういう意味で,聖域はないんですよ。
 ここを,頭をね(クールに働かせ)。「金ねえ,金ねえ」って言うのに圧されて,クニョクニョってなっちゃうとね,全然迫力なくなるから。
 それから24兆の政策経費も,全部これ,判断でできる話しですからね。そういう意味で,ここも良く頭に入れておいてもらいたいと思います。


≪ 質疑応答 ≫


衆議院議員 鈴木克昌 生活の党 ・幹事長 
 久々に小沢先生のお話しを伺ったわけですが,我々はもちろんそのつもりでおりますけれども,何としても我が国のこの機構を変えていくんだと。明治以来の体制をブチ壊すんだと。こういうことでやってきたわけですが,結果的に今,完全にまた「いつか来た道」へ戻っておるような気がしてならないんですね。(小沢氏・頷く)
 本当にそのことは悔しいし残念でありますが,先ほどの中で,徴収権の問題それから金の配分の問題がありました。
 権限も財源も人間も,地方に任せる,と。基本的にはですね。ということであると我々は理解しておるわけですが,先ほどのお話だとやっぱり財源を地方に任せるわけにはいかない,と。やっぱり国が集めて,均衡ある国家ですね,都会と田舎をバランスを取るために,いったん国に集めて,そしてそれを配分をしていく。当分の間は,していく必要がある。こういうことを仰ったわけですが,そういう体制が,権限も財源も人間も地方に任せることが本当の意味でできるっていうのはですね...(今)できないのは,どこに問題があるのかという繰り返しになりますけどね。
 本当の意味での地域主権ができない最大のポイントってのは,何処にあると,先生はお考えになっているのか。


衆議院議員 小沢一郎 生活の党 ・代表 
 本当のことを言うとね,地域民自身がね(逃げている)...首長は,イヤなんだよ,ほんとは。皆な,いやがるんだよ。
 (地方に権限・財源を任せることを)やると,こんな良いことないじゃないかっつうと,そりゃあもう「今のままで(いいから)いっぱい補助金下さい」と言う。
 なぜかと言うと,自己責任になっちゃうから。
 そうすると,隣りの市町とうちの市町と比べるとね,何だ,うちの全然ダメじゃないかとか,そういう話しに全部なっちゃうんだ。(苦笑)
 だから,そこを克服できないと。日本人自身が。
 きちっと自立して自己責任で自分で判断して自分でやる,という意識にならないと,これはいつまで経っても,お上の言う通りの社会を継続するっちゅうことになるね。
 
 官僚がもの凄く自分達の権益を侵されることを恐れてるのは間違いないんだけれど(笑いながら)本来の主権者たる・主人公たる国民が,なんか,おっかなびっくりなんだね。そこに,根本的に言うと,原因がある。
 
 まあ,だから仕方ないから,政治が率先して,その仕組みとして作っちゃうという以外にないんだね。日本の場合は。
 やっぱりねえ,これ明治維新のようなね,ある意味で「上からの革命」なんだな。だから政治がやっぱり,先導する,と。そのために,官僚としっかりと話し合い,納得させる,ということだと思いますね。うん。


 まあ何言ったってね,最後は選挙民なんだよ。
 役所と対立したらね,選挙が危なくなるからね。だから,皆なビビッちゃうんだよ。だから,結局選ぶ方が悪いんですよ。ちゃんとそうやって自分達のためにやる人を当選させりゃあいいんですよ,どんな時でも。そこが日本人のまだ民度の低いとこだね。うーん,残念だけど。


参議院議員 主濱 了 生活の党 ・両議員会長
 今の鈴木(克昌)幹事長のご発言と同じ方向の質問をします。
 まず,省庁の枠を超えた補助金。もっと言うと,省庁が全くタッチしない補助金というのがあって然るべきだと思う。
 実は民主党の時に,「一括交付金」という名前が出ました。
 「一括交付金」ということで省庁の枠を超えた補助金が設定をされ,今後益々大きくしていこうとしていたんですが,実は,税金が変わりましてから,この「一括交付金」が,無くなりました。
 そしてまた,あの社会保障整備総合補助金という恰好で(制度が)戻ってしまった。私は極めて後退であると(考える)。またまた元に戻って,一々何を決めるにしても,事業を決めるにしても,地方から例えば国土交通省に行って決めなくちゃいけない。自分達が決めれない。こういう状況になってきている。


 何とかこれをもう1回逆転をしなくちゃいけないなというふうに思っている。
 で,今小沢代表が言ったような,民主党が進めていた時には「非常に使い勝手が良い」というアンケート調査(結果)が出てました。
 ところがその後今度は,政権が替わってからは,首長その他のアンケート調査をやったら,逆にですね,「使い勝手が悪い」「二重に,内閣府それから各省庁。二重にやらなくちゃいけない」ということなんで,何とかここを打破をしていかないと,1歩ずつ打破をしていかないといけないなと思っている。
 まずこの第1歩の打破を,何か良い方法がないものだろうかと思っている。いかがでしょうか。


衆議院議員 小沢一郎 生活の党 ・ 代表
 なかなか,それを今の状況の中でやるっつうのは,難しいね。やっぱ,3年後に勝つことだね。それ以外ないね。
 やっぱ,しゃあないんだ,民主主義は。
 国民が自民党に任せちゃったんだから。それで今になってブースカ,ブースカ文句言ってるんじゃ,バカじゃないかって僕言うんだけれども。もうしょうがないよ,これ。任期中,任せたっちゅうことだから。
 
 だから,夕べもあれ(=インタヴュー)あったんだけど,「野党どうすんですか」ってメディアの方が言うから,野党はこういう自民党に最終活動を仕切られるのはしゃあない,と。それは,国民が(政権を)与えたんだから。
 だけど野党は,次の選挙へ向けて「自分達は自民党政権と政府と,違う。こういう考え方だ」というのでもって,政策的対決をしていかなきゃダメだ。
 「今(野党)皆な,(自民党に)ベタベタですね」って言うから,そうです。このベタベタじゃ,野党の存在理由がない(笑いながら)という議論に,昨日なったんだけどね。
 だけどそこはね,もし当初は使い勝手が良いという意見だったというのであれば,そういう事を,我々はやろうとしている。今度こそまた,ちゃんとやるっちゅうことを(発信し続ける)。これは,急がば回れ,だね。
 これ,あらゆる機会で,皆なに言う以外ないね。うん。


参議院議員 主濱 了 生活の党 ・両議員会長 
 もう1点。 公務員の関係で,天下りは全面禁止すべし。
 これも私は大賛成で,こうあるべきだと思っております。
 外国の場合は年金制度が充実しているからいいのだということだが,どうも日本の場合は,2つの問題がある。
 1つは,年金も含めて民間準拠だ,と。こういう一つの流れがある。何でもかんでも民間と同じだ,と。民間より高ければそれを下げろとか,そういうことが,第1点であります。
 もう1点は,天下りの中で,優秀な職員の能力は活用すべきである。職員であってもなくても優秀な人間の能力は活用するべきであるということも,私は必要ではないだろうかと思います。
 外国のように制度がしっかりしていない。民間準拠,等。優秀な職員であれば活用して良いのではないか。というところを,お考えをお聞かせいただきたい。 


衆議院議員 小沢一郎 生活の党 ・ 代表
 日本においては,さっきも言ったけど,すぐね,役人だけ厚遇するのかとか(文句が出る)。だから民間の働いている人達と同じくせい,と,こう言う話しになるわけだね。
 そのメディア的なあれ(≒大衆に阿った発信)がね,国民一般にもね,何となく頷かれるのはね,何かって言うと,やっぱ,権力にある者はちゃんとウマイことやってるんだろう,と。その上何でまた年金までもらうんだって,こういう見方が(根強い)。これは,政治家に対してもそうだ。どうせ給料だけじゃなく何か色々あるんだろうみたいな類いの話しがね,下種の勘繰りみたいなことが思われていて,そしてそれを反撃するだけの毅然たるものがないというのが実態だろうと思いますよ。
 
 さっきもちょっと言ったけど,だから私は,権力を利用して在職中に色んな不正なことをやった者に対しては,今以上に厳しく罰するべきだと思うね。
 
 だから,秘密(=「特定秘密保護法案」)のことだってそうだよ。公務員法を(適用して)きつく罰すれば,それで済むんだから。
 だから,そういう規律・けじめがないので,(役人の地位保全などに)国民的な支持が得られないんじゃないかな。


衆議院議員 鈴木克昌 生活の党 ・幹事長 
 自民党政治は,明らかに政・官・業の癒着ですね。(小沢代表 ・大きく頷く)
 本当にまだ1年しか(自民政権発足から)経ってないんですが,まさに「いつか来た道」で,この政・官・業の癒着が諸に入ってるんですね。


 政策の立案についても,財界の言うことや,大企業の言うことや(そのまま取り入れ),しかもそれらが膨大な献金を出しておるのは,ハッキリしておるわけですね。だからこの政・官・業の癒着を打ち壊さない限り,我々は政権を取っていくことは,なかなか難しいと思う。
 この政・官・業の癒着に対して,どのように壊していくかとお考えなのか。


衆議院議員 小沢一郎 生活の党 ・代表 
 1つは,俺ずっと前から言ってるんだけど,政治資金がまた自民党に増えたとか何とかって,政治献金がね(増えた)って言ってたけど,政権党だから増えんのが当たり前なんだけれども。それもやっぱりね,使途を1円から明確にすべきだよ。面倒くさいけど。政治家にとっては面倒くさいけども,それによって疑念を持たれない方がね,いいよ。
 だから僕は,国民に説明できるように,悪い言葉で言えば開き直りできるように,「 俺はちゃんとこうやって貰って,ちゃんとこうやって使ってる 」 「文句あるか? 」という話しにしないとね,そういう癒着の構造はね,治らないね。
 現実にどういうあれが動いてるのかは知らんけれども。
 それから,公務員もそうだね。「有利な行政・有利な立法 」これも厳しく,公務員法なり何なりで,あるいは新しい法律作ってもいいくらいだと俺は思うんだけどね。
 便宜を図ったりした場合は,それは厳罰にすると。


衆議院議員 鈴木克昌 生活の党 ・幹事長
 政・官・業の癒着禁止法。( 笑 )


衆議院議員 小沢一郎 生活の党 ・代表
 そうそう。例えば,そうそうそう。うん。だから,簡単に言えばそういう法律。
 厳格に言えば「職権の濫用」だね。これをもっと厳しく律する,ということだろうなあ。


(衆議院議員 畑浩治 総合政策会議議長が会場に戻って来た様子 )


衆議院議員 畑浩治 生活の党 ・総合政策会議議長
 すみません。途中,政策責任者会議で中座いたしました。
 (その話しが)出たかどうか,政治主導を確立するためには,役人をどう使うかというのが問題で,ただ,役人を「言うことを聞け」と伝えても動かせるわけもないので,システムで組み込まなければいけないと思っている。
 例えばイギリスとかフランスは,大臣サポート・スタッフと言うか,政権に何人か入るっていうのがあって,今回の国家公務員法改正でも1人くらい大臣政務補佐官を入れるというのがあるが,人数は1人では少ないと思うが,それについてどうやるか。 あるいは局長以上,政治任用を満たしているか。いずれにしても,政治家が役所に入りこむと,周りは皆,官僚ばかりですから,大海に投げ込まれたナントカみたいに,自分の考えなり,官僚と違う発想で,政策立案・実行がしにくいと思う。それをサポートしてくれるような仕組みが必要だと思う。どのようなやり方が,今後いいものなのでしょうか。


衆議院議員 小沢一郎 生活の党 ・代表
 それは,スタッフをつくるのはいいと思うよ。
 それから,さっき言ったんだけど,指定職は自由競争の原理を導入した方が良いと。言い換えると,政治任用もその要素だよな。


衆議院議員 畑浩治 生活の党 ・総合政策会議議長 
 はい。


衆議院議員 小沢一郎 生活の党 ・ 代表
 それで俺は「畑君がいないから」って冗談言ったんだけど,キャリアのあれを区別しない方が良いと思う。それで,指定職は職員(自身)から希望して(きた者),やりたい奴,我と思わん者はやれと。そのかわり指定職は,その職責についての保証は,無い,と。失敗した時には,ダメよ,と。


衆議院議員 畑浩治 生活の党 ・総合政策会議議長 
 そうなんですよね。


衆議院議員 小沢一郎 生活の党 ・代表
 そういうことにして,もうエラクなんなくてもずっと生涯(同じ所に)いたいって人は,それでいいんだ。大多数の人は。オレはエラクなりたいと思う奴は,自分で志願して,やると。


衆議院議員 畑浩治 生活の党 ・総合政策会議議長
 そうなんですよね。
 今は指定職に一般公務員の身分保障があるから,変なんですよね。役所の論理を笠に着てしまうと...


衆議院議員 小沢一郎 生活の党 ・代表
 そう,そう。指定職。できれば,もちろん年金はいいのよ,やったって。だけど,その職責の,現職の身分保障があるから,おかしいんですよ。


衆議院議員 畑浩治 生活の党 ・総合政策会議議長 
 そうですよね。


衆議院議員 小沢一郎 生活の党 ・代表
 俺はそこは自由にすべきだと思う。


衆議院議員 畑浩治 生活の党 ・総合政策会議議長
 はい。本当にそう思います。


衆議院議員 小沢一郎 生活の党 ・代表
それで,だいたいキャリアは半分に減らしていいよ,もう。(会場・笑)


衆議院議員 畑浩治 生活の党 ・総合政策会議議長
 有難うございました。(笑)


衆議院議員 小沢一郎 生活の党 ・代表
 半分に減らしてな,半分は選挙運動でも一生懸命やらせて。はははは(大笑)


司会 ; 代表の講義はこれで終了します。(会場・拍手)


衆議院議員 小沢一郎 生活の党 ・代表
 はい,はい,どうも。(笑)



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/784.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 室井佑月氏「山本氏と自民党、どっちが政治利用?」〈週刊朝日〉 
室井佑月氏「山本氏と自民党、どっちが政治利用?」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131125-00000004-sasahi-pol
週刊朝日  2013年11月29日号


 参院議員である山本太郎氏が、東京・赤坂御苑で開かれた秋の園遊会で天皇陛下に手紙を渡し、政界だけでなくマスコミからも批判を受けている。作家の室井佑月氏はこの問題について次のように持論を展開する。

*  *  * 

 10月31日、山本太郎参院議員が園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した。このことについて、政治家やマスコミが騒いでいる。

「政治利用そのもので議員辞職ものだ」(下村文部科学相)、「国会議員が踏まえるべき良識、常識というものがある」(太田国土交通相)、「常軌を逸した行動だ。国民の多くも許されざる行為だと怒りを込めて思っているのでないか」(古屋国家公安委員長)、「ご自身の政治パフォーマンスに、わたしたちの天皇陛下を利用した事実ではなかろうか」(野田自民党総務会長)、「自ら出処進退を明らかにするべきだ」(世耕官房副長官)、「見過ごしてはならない」(石破自民党幹事長)

 野党からも批判の嵐。

「議員辞職すべきだとの意見には非常に共感する」(松原民主党国対委員長)、「陛下にそんな振る舞いをするなんて、あってはならないことだ」(日本維新の会共同代表・橋下大阪市長)

 つまり、彼らは「陛下に失礼なことを!」「議員としての自分の立場がわかってるのか!」という二つのことで怒っている。このことについて、あたしは少し疑問に思う。

 園遊会で陛下に直接手紙をお渡しすることが、ものすごく失礼なことであるのなら、なぜ議員らはマスコミの前で騒いでことさら大事にするのか。

 たとえば、陛下が公の場で一般人と直接お話をされる機会があって、その一般人が陛下に不遜な態度や言葉を使ったとする。マスコミが来ていても、そこだけはカットされるだろう。なかったことになる。国民が敬愛する陛下を、貶(おとし)めてしまうかもと判断して。

 ただ、山本さんは、参議院議員である。一般人ではない。それについては共産党志位委員長のコメントが一番適切なのだと思う。

「国会議員が、憲法上の存在である天皇に対して、政治的対応を求める行動をとるというのは、『天皇は、国政に関する権能を有しない』としている憲法を知らない者の行動だ」

 国会議員は憲法を知らなくちゃ、ってこと。

 でも、山本議員を批判している議員だって知っているのか。

 11月2日の東京新聞の社説に載っていた。

「山本氏を批判する自民、民主両党に『天皇の政治利用』を断罪する資格があるのか。最近の例だけでも、自民党が衆院選で開催を公約した『主権回復の日』式典への天皇陛下出席、東京五輪招致に向けた国際オリンピック委員会総会への高円宮妃久子さま出席も、天皇・皇族の政治利用ではないか、と指摘された」

 山本議員は、「(天皇陛下に)子どもたちの被ばくや、原発の収束作業員が最悪の労働環境で作業している実情などを知っていただきたかった」といっている。新聞には、「『日本国民統合の象徴』として国民生活の安寧を祈る天皇に、原発を取り巻く厳しい現状を伝えたい気持ちは分からなくもない」と書かれていた。うん、ほんとにそうだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/785.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 日本は文化国家だと思って育ってまいりました。それが今壊される11/20見城美枝子さん(みんな楽しくHappyがいい♪)
日本は文化国家だと思って育ってまいりました。それが今壊される11/20見城美枝子さん(文字起こし)
ブログ・みんな楽しくHappyがいい♪
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3428.html

2013年11月20日 
秘密保護法案反対 メディア関係者らによる総決起集会
見城美枝子さん
(フリーアナウンサー、エッセイスト、ジャーナリスト、評論家、ニュースキャスター)

私は戦後の生まれでして、民主主義っていうものだと思って、日本を。
信じて育ってきて、こうして仕事もしているんですけれども、
あの、これによって日本というのは過去に戻ってしまうのかという気がいたします。

せっかく私たちの先輩たちが命を落としながら、やっと戦争というものを終結して、
敗戦でしたけれども、こうして民主主義というものに向かってくれたのに今どこへ行くのか?
というまず疑問があります。

それから、メルケル首相の携帯電話まで盗聴されるような時に、
「…を保護する」って、大体もっておかしいんじゃないかと。
出来っこないのに。
全部秘密は筒抜けになってしまう。
情報があるところには権力があって筒抜けになってしまうのに、
「秘密を保護するっていう事は国民に対してだろう」という、やっぱりそこに疑問があります。

日本は文化国家だと思って育ってまいりました。
仕事もしてまいりました。
こういう仕事に就いたのも、子どもの頃にラジオやテレビを見て、いろんな情報が流れる。
その事で自分がいろいろ知って勉強したり、
こういう世の中にしていこう、それに参加しようという気持ちで育ってきたから、
自分も取材をしていろんな人にいろんな情報を届けようと、
ま、そう思ってきたんですけど、

文化国家であるなら、やっぱり
文化は、過去の記憶、現在の記録、未来の予感というものを、
やっぱり3つそろえてきちんと伝えられる、知る権利がそこにあるという事が本当の文化国家だと思っています
それが今壊されるという事で、
やはり、自分の子どもたちの世代のためにも、
これは何としても微力ですが立ち上がらなければと思って参加させていただきました。
いろいろとやらせていただきたいと思います。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

メルケル氏の盗聴10年以上…首相就任前から標的 揺らぐ米欧同盟
産経ニュース 2013.10.28 08:32 (1/3ページ)[欧州]

米情報機関がドイツのアンゲラ・メルケル首相(59)の携帯電話を盗聴していた疑惑をめぐり、
27日発売のドイツ週刊誌シュピーゲルは、
メルケル氏の首相就任前から10年以上にわたって盗聴が行われていた可能性があると報じた。
米中央情報局(CIA)の元職員、エドワード・スノーデン容疑者(30)から
入手した米国家安全保障局(NSA)の機密文書とみられる書類の抜粋を入手し、判明したとしている。
携帯電話の盗聴疑惑では、米国のバラク・オバマ大統領(52)が
電話会談でメルケル首相に直接謝罪したばかり。
長期間にわたる電話盗聴の発覚で、欧州など米国の同盟国に対米不信感が一段と広がりそうだ。

独誌がNSA文書入手

シュピーゲル誌によると、メルケル首相の携帯電話番号は2002年には監視対象者のリストに掲載され、
オバマ米大統領が今年6月にベルリンを訪れる「数週間前」まで「盗聴任務は有効だった」。
05年に首相に就任したメルケル氏は02年当時、
野党だったキリスト教民主同盟(CDU)の党首を務めていた。

盗聴はベルリン中心部にある米国大使館で、NSAや米中央情報局(CIA)の職員が担っていた。
同じような通信の傍受は10年時点でパリやローマなど欧州の19カ所を含む
世界約80カ所で行われていたという。
日本が含まれているかどうかは不明だ。
メルケル首相は25日の記者会見で、使っている2つの携帯電話のうち、
党から貸与された携帯電話のセキュリティー対策が十分でなく、
盗聴の対象になった疑いがあると説明している。

「盗聴行為は知らなかった。知っていれば、すぐにやめさせた」。
シュピーゲル誌によると、オバマ大統領は今月23日、メルケル首相との電話会談で、こう謝罪したと伝えた。
だが、独紙ビルトは27日、米情報機関筋の話として、
オバマ大統領は10年の時点で盗聴について説明を受けていたと報じている。

プライバシー保護に敏感

諜報の世界に携わる関係者の間には
「同盟・友好国は常に友だとは限らず、互いに諜報活動をし合っている。目新しいことではない」
との冷めた声がある。

市民の方は対照的だ。
米ワシントンでは26日、NSAによる個人情報収集に反発する市民数百人が、
「われわれを監視するな」などと書かれたプラカードを掲げ、抗議デモを行った。
旧東独時代、秘密警察に苦しんだドイツをはじめ、欧州社会もプライバシー保護には敏感だ。

米政府は01年の米中枢同時テロ以降、「愛国者法」を根拠に、テロ対策として諜報活動を強化してきた。
オバマ大統領は今、テロ対策と「プライバシー侵害」という批判のはざまで苦慮し、
外部の専門家による諜報活動の監視体制構築などに取り組むと表明している。

こうした安全保障とプライバシー保護をめぐる葛藤の構図は、欧米間にも存在してきた。
米国はこれまで、プライバシー保護に重心が傾く欧州の振り子を、押し戻してきた経緯がある。
それが今回の盗聴疑惑により、再び振り子が戻る力学が働けば、
オバマ政権は新たな対応を迫られることになる。

(以上、「みんな楽しくHappyがいい♪」より転載)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

※関連記事


<動画>ジャーナリスト有志の会主催・「特定秘密保護法案」の廃案を求めるメディア関係者総決起集会(完全版)
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/611.html
(2013年11月20日(水)東京・平河町の砂防会館3F会議室)

「テロ防止」はオリンピックの大義名分!今の国会は憲法違反状態だ11/20江川紹子さん(みんな楽しくHappyがいい♪)
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/685.html  

こんな大事な法律が、これほど国民全体の中で問題にさせないような形で。つくづく嫌になって来ました。日刊ゲンダイ社長・下桐治
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/782.html


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/786.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 米ソルトレークシティのTPP主席交渉官会合でラチェット規定が堂々と合意された(神州の泉) 
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/11/post-ea14.html
2013年11月25日


今、日本では日本版NSC法案、特定秘密保護法案、国家戦略特区法案など、国民生活に大打撃を与える法案が次々と今国会で成立する勢いになっていて、特に特定秘密保護法案は、大多数の反対意見や不安を押し切って26日の明日に強行可決される雰囲気になっている。

予断を許さないこうした緊迫状態の中、米国ユタ州のソルトレークシティではTPP(環太平洋経済連携協定)の主席交渉官会合が現在行われている。(11月19日から26日まで。日本では鶴岡公二主席交渉官らが参加。)

この参加12カ国で行われている主席交渉官会合で実に驚くべき取り決めが行われた。
日本では特定秘密保護法案の阻止に向けて喧々諤々の反対論が巻き起こっている中で目立たない形で報道されているが、ここにいたってTPPの最も恐ろしい性格の一つが表面に出てきた。
それは一度決められたら、もう後戻りは許されないという“ラチェット規定”である。

2011年辺りから、TPPの危険を論じ警告する有識者たちは、ISDS条項(投資家対国家間の紛争解決条項)の存在は確実としていたが、ラチェット規定についてはその可能性を米韓FTAから推測するしかない状況であった。
つまりラチェット規定(条項)については、おそらく出てくるだろうという範囲でしか説明することができない状況だった。

ところが、今回のソルトレークシティの主席交渉官会合では、11月23日ごろにはっきりとこのラチェット規定が合意されている。
このラチェット規定とは、締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、その後で規制を強化することはもう許されないという、悪夢のような取り決めである。

米韓FTAでこのラチェット規定が適用される分野をみると、例えば銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送などの多岐に及ぶようだ。
全て米国企業の有利になる分野ばかりである。

今までは米韓FTAを踏襲して、TPPでもこのラチェット規定が使用されるのではないかという推測が出ていたが、はたしてそれは今になって確固とした現実となった。

日経新聞はこのニュースを、外資参入などの規制を一度緩めたら再び強化しない条項を盛り込むことで合意し、これは新興国で目立つ保護主義を抑え、TPP域内で経済の自由化を進めることになったことから、日本企業が安心して進出できる環境が整いそうだと肯定的に伝えている。

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO63025280T21C13A1EE8000/

これで年内妥結が強行されようとしているTPPに、最大懸念事項とされていたISDS条項とラチェット規定の二大横綱が出そろったわけだ。

今国内の臨時国会で、恐ろしいい法案が次々と出されている局面で、海外のTPP交渉では、条約取決めの不可逆条項、すなわちラチェット規定が突然に表面化して合意されている。

とんでもない時代に突入してきたものだ。

我々はジョージ・オーウェルの「1984年」の世界がSFチックな恐怖世界だと思い込んでいたが、ここにいたって現実は急速にこの空想小説を凌駕し始めた感がある。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/787.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 猪瀬直樹氏裏金受領疑惑事案言い訳は通用しない (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-e0ca.html
2013年11月25日

東京都の猪瀬直樹知事が徳田毅衆院議員から5000万円の現金を手渡しで受領した問題は、「政治とカネ」に関わる重大な事案である。

日本のメディアは「政治とカネ」の問題になると、目の色を変えて、事実が存在しなくても、執拗に報道を展開するのだから、猪瀬氏の事案等、恰好の標的である。

それとも、日本のメディアは、既得権益の敵対者の場合には、事実が存在しなくても、虚偽と粉飾で、無実の人間を悪人に仕立て上げる報道を展開するが、既得権益の側に立つ者の犯罪の場合には、事実が確実に存在し、当事者が事実を認めているにもかかわらず、事実を究明して、問題を明らかにしようとはしないのだろうか。

刑事事案が発生した場合の取り扱いにおいて、日本は、まさに暗黒社会、真っ暗闇である。

猪瀬直樹氏は5000万円の受領について、当初は、

「まったく関知しない」

と述べた。

それが、

「資金提供という形で選挙の支援をしてもらうことになった」

に変わり、さらにその後、

「選挙とは関係のない個人的な借入れ」

に変わった。

最後に述べた発言を信じる者は誰もいない。

選挙資金として5000万円を受領したのだと思われる。

少なくとも、客観的な事実関係は、この推測を肯定するものである。


徳洲会サイドでは、猪瀬氏が当初1億円の資金提供を求めたとしている。

徳田虎雄氏が入院している病院に徳田毅氏から連絡があり、猪瀬氏が1億円の資金を要請していることを伝えたと報道されている。

徳田虎雄氏の病室では、徳田毅氏からの連絡がスピーカーで伝達され、上記の内容が伝えられたときに、病室に同室した人々が、この伝達事項を聴取していたことも伝えらえている。

猪瀬氏は都知事選出馬に際して、支援を要請に徳田虎雄氏の病室を訪問したとされている。

猪瀬氏に5000万円が提供されたのはその直後で、資金提供の前に、徳田虎雄氏と徳田毅氏のやりとりがあったのだ。

猪瀬氏は「借入れ」としているが、徳田氏サイドでは、「借用書」の存在を否定し、猪瀬氏から、資金返済の申し入れがあったことも否定している。


猪瀬氏が選挙資金として裏金を受領したとの疑いは濃厚である。

政治資金規正法や公職選挙法に違反している可能性が高い。

この問題が適正に追及されるなら、猪瀬氏の知事辞任は避けられないものになる。

また、関係者の刑事責任も追及されることになるだろう。


問題は、猪瀬氏が既得権益の側に位置していることだ。

日本の政治、司法、警察、検察には、正義と公正が存在しない。

暗黒警察国家なのである。

既得権益に対立する陣営に属する者は、事実を捏造して責任を問う。

しかし、既得権益の側に属するものに対しては、法と正義を歪めて、犯罪を見逃し、罪ある者を無罪放免にする。

この傾向が強く存在するから、今回の事案についても、どのような決着を見るか、予断を許さない。

日本政治を転覆させた、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対する人物破壊工作では、政治権力・警察・検察・国税・裁判所とマス・メディアが結託して、日本の政治状況が完全転覆された。

この巨大政治謀略事案が存在しなければ、日本の現状は、いまとまったく異なるものになっている。

日本政治の浄化は格段に進んでいただろう。


しかし、既得得権益は、検察・裁判所・メディアの総力を注いで、巨大な政治謀略事案を遂行し、日本政治を完全転覆させた。

その延長上に、いまの安倍政権体制がある。

猪瀬氏の裏金受領疑惑事案が表面化しているが、市民が厳しい監視の目を注いでゆかなければ、この重大事案がもみ消しにされる危険があるだろう。


こうした状況のなかで、元大阪高検公安部長だった三井環氏が猪瀬直樹氏ら3名を刑事告発した。

市民が積極的に行動することが求められている。


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/788.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 「右翼軍国主義者」と自ら名乗って恥じないこの男にこの法案を与えたら日本はどうなるのか。11/20川崎泰資さん(元NHK)
「右翼軍国主義者」と自ら名乗って恥じないこの男にこの法案を与えたら日本はどうなるのか。 本当に危険な話です。11/20川崎泰資さん(文字起こし)
ブログ・みんな楽しくHappyがいい♪
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3426.html

2013年11月20日 
秘密保護法案反対 メディア関係者らによる総決起集会


川崎泰資さん もとNHK政治部記者

わたくしは元NHKの政治部にいましたが、NHKの会長、あの頃はよくテレビにも出ましたが、
最近はもう日に日に・・という
そこでよく考えるとこの編集体質は9月の横浜事件じゃないかと、
そういうふうに編集会議のメンバーはみんな少ないなんじゃないかと思うんですね、ハッキリ言って。
で、本当にね、「何とかにはまる」という言葉がありますけれども、
「何とかにはまる」という言葉はありますけれども、

「右翼軍国主義者」と自ら名乗って恥じない、この男にこの法案を与えたら、日本は本当にどうなるのかと。
これは冗談じゃなくて本当に危険な話です。

大体「右翼軍国主義だ」などと自ら名乗って、呼ばれて構わないなんていう男が総理大臣をやる国というのは、
もはや「国際的には信用がおける国ではない」という事はハッキリしている。
その事をメディアは叩かないと。
「今のジャーナリストはどうしてるんだ」というふうに、私は痛切に思いますよ。
本当に。

この事だけですでに辞めてもらわなければいけないのに、
それを叩かないというのは一体どういう事なのか?という事ですし、
この前の席に実は朝日新聞がいない訳です。
NHKもいない訳です。
象徴的ですよ。
これは本当に情けない事です。

つまりそういう事を見られている訳です。

だから我々はもっと闘わなければいけないし、
要するに、記事の中に怒りがみられない!
本当に怒りがみられませんよ。

読売や産経なんかは●が無いんだから出るも書くもないけれども、
朝日はカッコイイ事を書いていてもこういうところに出てこないと。
それじゃ困るんですね。
舐められてしまうという事はそういうことなんで、
是非ともですね、皆さんと一緒に頑張っていきたいと思います。

ともかく、安倍晋三っていう男は「とんでもない男だ!」という事を
私は身をもって経験した事があるので、
そんな者に●したら日本は危ないという事を、もっと率直に書いて欲しい、しゃべって欲しい。

NHKはこの間大相撲の中継をずっとやってる。
この法案に対する審議の中継は無いんだ!ほとんど!!

つまり、そういう事を許していていいのか!?
という事を全て私は本当に今のメディアの情けなさを痛感しています。

私は横浜事件になれば、●にも引っ張られていきますけれども、
そんなことはないようにしていきたいと思います。
みなさん、ごくろうさんです。

(※マイクの関係で聞き取りにくいところ●にしました)

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横浜事件
秘密保護法案 横浜事件遺族ら反対声明 「治安維持法の再来」
東京新聞 2013年11月20日 夕刊

横浜事件の刑事補償決定を受け、旗を示す小野康人さんの次男新一さん(中)、斎藤信子さん(右)ら。
特定秘密保護法案に危機感を募らせている=2010年2月4日、横浜地裁で

戦時下最大の言論弾圧事件とされる「横浜事件」で、
治安維持法違反容疑で逮捕された被害者の遺族や支援者でつくる「横浜事件を語り、伝える会」が、
特定秘密保護法案に反対する声明を出した。
秘密の範囲があいまいな点が、拡大解釈で言論を封じていった歴史に重なるためだ。
「本質は治安維持法の再来。断じて許せない」と訴えている。 (橋本誠)

「亡くなった元被告たちが生きていたら黙っていないと思った」。
終戦直後の1945年9月に有罪判決を受けた故小野康人さんの長女、
斎藤信子さん(64)=横浜市=が声明に込めた思いを語る。

雑誌「改造」の編集者だった小野さんは、
共産主義を啓蒙(けいもう)する論文に関与し、共産党再建の謀議をしたとして逮捕された。
戦後の口述書には「『(プロレタリア作家の)小林多喜二がどうして死んだか知っているか』と絶叫しながら、
約一時間にわたって袋だたきに」などと拷問の様子が記されている。

2008年の再審開始決定で、横浜地裁は
「共産主義的啓蒙論文といえるか疑問」「(会合は)慰労会そのもの」と断定。
斎藤さんは「父は事実が全くないのに逮捕された。
特定秘密保護法案も、条文の『その他』という言葉など拡大解釈の抜け道が多く、
恣意(しい)的に逮捕できるようになるのでは」と廃案を求める。

被害者が最初に再審請求したのは1986年。
前年の85年、中曽根康弘政権が、
特定秘密保護法案と似た趣旨の国家秘密法案(スパイ防止法案)を国会に上程していた。

再審請求は、治安維持法の「目的遂行ノ為(タメ)ニスル行為」という条文の拡大解釈で、
普通の出版活動まで処罰されていった歴史を再現させないためだった。

今回の声明では、特定秘密保護法案も「行政機関の長」が秘密指定する点で、
治安維持法のような無限の拡大解釈を招くと警告する。

言論人として再審を支えた出版社「高文研」前代表の梅田正己(まさき)さん(77)は
「85年と同じ危機感を覚える。現在行われている修正協議は枝葉の問題で、意味がない」と話している。

横浜事件 
神奈川県警察部特高課(当時)による言論弾圧事件。
「改造」の論文が共産主義を宣伝し、
著者の社会評論家が開いた宴会が共産党再結成の準備会だったなどとして、
1942〜45年、雑誌編集者や新聞記者ら60人以上が逮捕された。
拷問で4人が獄死、1人が保釈直後に死亡。
3、4次請求で再審が行われたが、
有罪か無罪か判断せずに審理を打ち切る免訴判決が2009年までに確定した。
横浜地裁は10年2月、
「実体判断が可能だったならば、無罪の判決を受けたであろうことは明らか」と
元被告5人の遺族への刑事補償を決定した。

(以上、「みんな楽しくHappyがいい♪」より転載)

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※関連記事
<動画>ジャーナリスト有志の会主催・「特定秘密保護法案」の廃案を求めるメディア関係者総決起集会(完全版)
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/611.html
(2013年11月20日(水)東京・平河町の砂防会館3F会議室)

「テロ防止」はオリンピックの大義名分!今の国会は憲法違反状態だ11/20江川紹子さん(みんな楽しくHappyがいい♪)
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/685.html  

こんな大事な法律が、これほど国民全体の中で問題にさせないような形で。つくづく嫌になって来ました。日刊ゲンダイ社長・下桐治
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/782.html

日本は文化国家だと思って育ってまいりました。それが今壊される11/20見城美枝子さん(みんな楽しくHappyがいい♪)
http://www.asyura.com/13/senkyo156/msg/786.html


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/789.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 「年内に3人の拉致被害者帰国の情報あり」と外務省関係者(週刊ポスト) 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131125-00000010-pseven-soci
週刊ポスト2013年12月6日号


 日本版NSC(国家安全保障会議)創設のメドをつけ、多方面からの批判を浴びる特定秘密保護法案でも強行突破の構えを崩さない安倍晋三首相。まさに「刃向かう者は斬り捨てる」といわんばかりの強気一辺倒だ。

「党内ハト派からは“秘密保護法の強行採決は避けたほうがいい”との意見が出ているが、継続審議となれば反対論の勢いが増し、廃案になりかねない。総理は、ここでブレーキを踏むほうが政権のダメージになると考えているのだろう」(官邸筋)

 高い支持率と国会での圧倒的優位を握りながらも“横綱相撲”ではなく猪突猛進を貫く様子を、ある自民党重鎮は「停まった瞬間に死んでしまうマグロ政権」と自嘲気味に表現するが、そんな中で官邸では支持率維持のためのサプライズが囁かれている。それが北朝鮮外交だ。

「10月にモンゴル企業が朝鮮総連ビルを落札(売却は未許可)したが、北朝鮮と関係の深いモンゴル政府を介して北朝鮮に恩を売った形。その交換条件が拉致被害者の帰国といわれ、“年内に3人”という具体的な情報もあがっている」(外務省関係者)

 9月29日に安倍首相は非公式に訪日したモンゴルのエルベグドルジ大統領を私邸に招き、1時間の会談を行なっている。落札のタイミングを考えると「会談は一連のモンゴルルートの最終確認の意味合いもあったのではないか」(同前)と見られている。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/790.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 「私たちはすごい遅れた国にいたんだ」という事を自覚をして 11/20 澤地久枝さん
「私たちはすごい遅れた国にいたんだ」という事を自覚をして11/20澤地久枝さん(文字起こし)
ブログ・みんな楽しくHappyがいい♪
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3422.html

2013年11月20日 
秘密保護法案反対 メディア関係者らによる総決起集会

澤地久枝さん


この法律の法案がばかばかしい事はみなさんよくご存じだと思います。

私がちょっと申し上げたいのは、国が秘密だと言っていて、
20年かなにか経つとオープンにするというものがあります。
沖縄が返ってきた時の密約に関する文書もオープンになったんですね。
それで、こんな小さな画面で出ているんですね、今の機械になれるように、
でもそれを全部起こしてもらって、私はそれを読む役目をしたんです。

で、日本の国が自分たちで義務付けている公開をした資料がいかにいい加減か、
目次にはあるんですよね、1章がね。
で、ここに多分密約関係があるだろうと思ってみると、その1章が見事に丸ごと1ページも無いんですね。

それが国が考えてきた機密なんですよね。

何がそんなもの、今頃公開か、と思いますけれども、
でもそれに対する抗議が抗議としては取り上げられない。
「私たちはすごい遅れた国にいたんだ」という事を自覚をして、
「この法律などは本当に論ずるに足りないくらいひどい」とわたくしは思っております。
だから反対です。

(以上、「みんな楽しくHappyがいい♪」より転載)

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※関連記事
<動画>ジャーナリスト有志の会主催・「特定秘密保護法案」の廃案を求めるメディア関係者総決起集会(完全版)
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/611.html
(2013年11月20日(水)東京・平河町の砂防会館3F会議室)

「テロ防止」はオリンピックの大義名分!今の国会は憲法違反状態だ11/20江川紹子さん(みんな楽しくHappyがいい♪)
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/685.html  

こんな大事な法律が、これほど国民全体の中で問題にさせないような形で。つくづく嫌になって来ました。日刊ゲンダイ社長・下桐治
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/782.html

日本は文化国家だと思って育ってまいりました。それが今壊される11/20見城美枝子さん(みんな楽しくHappyがいい♪)
http://www.asyura.com/13/senkyo156/msg/786.html

「右翼軍国主義者」と自ら名乗って恥じないこの男にこの法案を与えたら日本はどうなるのか。11/20川崎泰資さん(元NHK)
http://www.asyura.com/13/senkyo156/msg/789.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/791.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 不正選挙裁判☆口頭弁論継続のお願い文書☆100日以内裁判より再開票をせよ!
不正選挙訴訟は、100日以内の裁判をすべきという努力規定があるため、それを
元に、証拠調べもせずに判決を早急に下すということが結構ある。
ただ、民事の場合は、口頭弁論を継続させたい場合は、書面で要望を出せば
認められうる。以下にひながたを作成したのでダウンロードして提出していただきたい。口頭弁論を継続できるようになると思われる。

口頭弁論継続のお願い
http://xfs.jp/hfvfW ←ダウンロード


                        平成25年11月   日
東京高等裁判所
第   民事部
裁判長
                事件番号 平成25年行(ケ)第   号
                         原告 
                         被告 

選挙無効訴訟について、口頭弁論継続のお願い

私は、選挙無効訴訟について、証拠の追加提出等もあり、引き続き口頭弁論の
継続をお願いいたします。

公職選挙法第213条に「訴訟の判決は事件を受理した日から100日以内にこれを
するように努めなければならない。」と確かに努力規定が書いてはありますが、
この法律制定の趣旨は、「選挙に不正があったのであれば、その選挙によって、選出された議員が、国民主権に反して代議制民主主義の執行者となることは、
社会的に不利益な面が多いから、早急に是正されなければならない」と
解されます。

しかしながら、裁判の過程においては、この「100日以内に判決をする」
という努力規定をもとに、早急に、証拠調べをやらずに裁判を打ち切ってしまい、大きな不満を国民に抱かせている例も、多数あると思います。
なぜなら、国民は、「きちんと公正に裁判を行ってもらえなかった」と感じており、それが、大きな不満となり、裁判所への不信につながってしまうと思います。

 もとより、この100日以内の努力規定については、公職選挙法上の努力規定ですから、憲法の方が優位にあります。
具体的には、憲法第31条で定められている「適正な手続保障」
憲法第32条で定める「裁判を受ける権利」です。
この100日以内の努力規定を、最近では、憲法の「適正な手続保障」
「裁判を受ける権利」より優先させて、「証拠を調べないで判決を下す」と
いうことが全国で行われており、これは、明らかに、社会契約に
立脚している憲法に反します。
 具体的には日本国憲法前文に書かれている「正当な選挙によって選ばれた」
「国民の厳粛な信託による」という部分に「社会契約であること」が書かれていますが、この選挙の結果に国民からの「厳粛な信託」がなされないという結果になっています。

 私が望むのは、証拠も調べずに、早急に結論を出さないでいただきたいということです。

 行政裁判は民法にのっとってなされる裁判ですが、これでは、民法の目的である原告、被告とも互いに納得した結論が得られるという裁判の目的は得られないと思います。
現に、全国で、原告の方が「裁判所はきちんと裁判をやってくれない」と
不満の声が多数出ているのが現状であると思います。
 そしてそれは最高裁に上告せざるを得ないという流れになっています。

もちろん、私が、提出する証拠等にも、より信頼性を高めるために、是正しなければならない点もあるかと思いますので、それについては、是正いたします。
 また、これだけ大規模で全国にわたって行われたと思われる、不正選挙ですから、現在、膨大な資料収集と分析を行いつつありますが、まだ、残念ながら、
提出が間に合っていないものがあるのが事実です。

 ただ、一つ言えることは、この選挙無効訴訟は、非常に重要なものであるということです。なぜなら、この不正な選挙で選ばれた政権は、現在の憲法を無効化し、100年続いた日本の誇る民法を改悪し、TPPという条約を結び、国家の利益より多国籍企業の利益を優先させて、裁判権を外国にうつしてしまうという、史上最悪のことを実行しようとしているからです。それにTPPのもとでは国民健康保険は撤廃させられ、年金も撤廃させられるでしょう。
これは、公職選挙法、民法、憲法以前の「自然法」に違反しています。
これほど、国民の利益に反する政治は見たことはありません。

公務員は憲法を尊重し、擁護しなければならないということが憲法第99条にあります。

第99条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
そして第98条にこう書かれています。
第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

したがって、公職選挙法第213条の100日以内裁判の努力規定より、
憲法第31条の「適正手続きの保障」と憲法第32条の「裁判を受ける権利」
の方を優先させていただきたいのです。

国民には「裁判を受ける権利」があります。
日本国憲法第32条
「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」
この第32条制定の立法趣旨は、「公正で、適正な手続きにもとづいた
裁判を受ける権利がある」ということであると解されます。

そして、日本国憲法第31条にはこう書かれています。
第31条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
これは、いわゆる「適正手続きの保障」を定めた条文であり、一般に
刑事手続だけではなく、行政にも適用されるべきであると解されています。

日本国民は、この「適正な手続」にのっとった裁判を受ける権利があります。
もし、これが「適正な手続にのっとらない」裁判が仮になされるのならば
それは、最高裁判所に、上告手続きをとる絶対的上告理由に該当します。


以下の手続きをお願いします。
1)票の再開票(同一人物が書いたと思われる票が多数あるとの報告が多数)
2)500票のバーコード部分と実際の票の中身があっているのかどうか
の検証。
(誰も確認作業をきちんと行っていないでめくら判を押しているため。)

実際に先の衆院選で、静岡県において
バーコード部分と実際の票の中身が一致していないことに
気づき、選挙管理委員会に抗議して選挙無効訴訟を起こそうとした人がいますが
選管から、訴訟を断念することを説得されたとのことです。
 また、国分寺市では、実際に、きちんと調査をした結果、バーコードの
部分が、候補者と違っていたことが発覚しています。

3)無効票、特に白票として分類されているものが本当に白票なのかの検証。
衆院選、参院選とも、今回の選挙を含めて、過去3回の、無効投票数を
比較すると、票の選別機械を導入してからは、無効票の割合は、1%台が多数だったのが、現在では、どこも、異常に激増しており、どこも以前とは倍以上の数となっており、あきらかに不自然である。
当然、これは、選挙結果を左右するものとなります。
実際の開票立会人をした人に詳しく話を聞くと、「白票」扱いにされているものは、全く開票立会人には、見せられることなく、機械が自動的に選別して、それを誰も「本当に白票かどうか」はチェックされていないまま、倉庫に行っていますよという話です。開票立会人に見せられるのは、あくまでA候補かB候補かどちらかを選ぶような判断をもとめられるもののみだそうです。
そのため、無効票、特に「白票扱い」の再開票が必要である。
深夜に開票作業を行った人によれば、機械が選別した「無効票」は
明らかにきちんとした字が書かれており、なぜ、「こんな票を無効票に
しているんだ」と驚愕したと衆院選無効訴訟のときの証言者がいますが
これとまったく同じことが多数行われていると思われます。
そして選管では、それが本当に白票なのか、責任者はいません。

○全国で投票時間の不平等が行われていたため、住所差別に該当している。
憲法違反により無効である。

憲法違反である、投票時間の不平等が全国規模で行われており、これは憲法で定める平等の原則に違反する。住所差別を行っている。
この投票時間の不平等は、全国3分の一以上の箇所で行われており、年々増え続けている。群馬にいたっては全体の99%、福島にいたっては、全体の100%である。これは、「特別でやむを得ない場合」にあてはまらないことは明らかである。
そしてこれは、総務省作成の「目で見る投票率」(平成24年3月総務省選挙部作成)によれば、27ページ、29ページに
投票した時間が、平成21年度衆院選(27ページ)においては
午後7時台が、2.5%、午後6時台が、3.9%、午後5時台が5,3%とあり、時間が下がるほど、最低の投票率となっている。
一方、午前8時台は、13.5%、午前9時台は13.8%、16.8%、午前11時台は、11,4%と高い投票率になっている。
これは、投票所を勝手に繰り上げて閉めてしまうという、憲法違反の行為を
選管がコスト削減のために恣意的にやっているため、
午後7時台、午後6時台に投票に行こうと考えていた選挙民が、多数、投票の断念を余
儀なくされたからであると思われる。
また、平成22年度参院選においては、
午後7時台が、3.1%、午後6時台が、5.9%、午後5時台が6.5%とあり、時間
が下がるほど、午後は最低の投票率となっている。
一方、午前8時台は、10.3%、午前9時台は12.4%、午前10時台は17.3%、午前11時台は、10,5%と午前は高い投票率になっている。

経験則によれば、選挙は日曜日に行われるため、若者や、30代、40代の夫婦などは、レジャーにでかけることがあり、帰ってきてから投票に行くことが想定される。
そのため、時間的には午後遅くの方が、高いはずであるし、投票時間を繰り上げれば、それが原因で投票に行くことを棄権している国民が多数に上り、それは、選挙において、当選の結果を左右させる大きな要因となる。
現に、棄権をきめた時期は、選挙日当日が、35.7%、34.3%と最も高い率になっている。

そして注目すべきなのは、26ページの
棄権理由である。「用があったから」というのは
平成15年が44.1%、平成17年が、33.5%、平成21年は、49.1%
になっており、まさに、平成15年から、平成17年が減少しているにもかかわらず、
逆に平成21年が劇的に増えている。つまりV字型になっている。これは、まさしく平成17年の時は、時間が午後8時まできちんとおこなわれたところが大多数であったため
平成15年に比べて、「棄権理由」が減少したのである。しかし、平成21年の選挙あたりから、各選管が、投票時間の繰り上げを全国規模でやりはじめたため、
仕事で投票を当日断念した人たちが、V字型に激増したのであるということが
推定される。
これは、全国で行われており、さらに今回の選挙では、その投票所の時間繰り上げが
過去最高であった。
これは、選挙の結果を左右するものでり、もとより憲法違反であるため選挙は無効である。(選挙の結果を左右する細かい数字の算出は別途提出する。)


米国独立のもととなった、思想家ジョンロックは、統治二論(市民政府二論)岩波文庫の中でこう述べています。
452ページ
 立法権力の範囲について (ジョン ロック 市民政府二論)
134節
立法権力の範囲について人々が社会に入る大きな目的は、彼らの固有権(プロパテイ)を平和かつ安全に享受することであり、しかも、そのための主要な手段と方法とは、その社会で制定された法にほかならない。従って、全ての政治的共同体の第一の、そして根本的な実定法は、立法権力を樹立することにある。なぜならば、立法権力それ自体をも支配すべき第一の基本的な自然法は、社会を保全すること、そして(公共善と両立する限りにおいて)社会に属する各人を保全することにあるからである。
そうした立法権力は、政治的共同体の最高権であるだけではなく、共同体がひとたび、
それをゆだねた人々の手中にあって神聖かつ不変の権力でもある。
そして、それ以外のどんな人々の命令も、それがいかなる形式で表現され、あるいは、
いかなる権力によってささえられるにせよ、公衆が、選出し、任命した立法部からの是
認がない限り、法としての効力も義務ももたない。
というのは、この是認がなければ、法は法たるに絶対的に必要なもの、すなわち、社会の同意を受けることができず、誰であれ、社会自身の同意と社会から与えられる権威とを欠く限り、社会に対して法を作る権力を持つことはできないからである。従って、
もっとも 厳粛な絆によって人々が向けるべく、義務付けられている服従は、究極的には、この(立法権力という)最高権力へのそれに帰着し、また、この権力が制定する
法によって導かれるのである。しかも社会の成員が、外国の権力や国内における従属的な権力に対していかなる服従の宣誓を行ったとしても、それによって、彼は、信託にしたがって行動する立法部への服従を免れることはできず、また、他方で、立法部が
制定する法に反したり、それが認める限度を超えたりするような服従を課せられることもない。なぜなら、人が、社会の中で、最高ではない何らかの権力に従うよう究極において義務付けられているなどと考えることはこの上なく馬鹿げたことだからである。
(注)「人間の政治社会全体に命令を下す法を作る合法的権力は、当然にもその社会全体に属するから、地上におけるいかなる種類の君主であれ権力者であれ、その同じ権力を、
直接的かつ個人的に受けた神からの明示的な委任によるのでもなく、また、そもそも、法を課そうとしている人々の同意に由来する権威によることもなく自ら行使しようとすれば、それは単なる専制となんら選ぶところはない。したがって、公的な是認のないものは、およそ法ではないのである。」(フッカー「教会政治の法」第一巻10節)
「それゆえ、この点に関して、われわれは、次の点に注意しなければならない、
すなわち、人間は、生来、人間の政治的な全集合体を支配するに十分で完全な権力をもたないから、われわれ自身の同意がまったくない場合には、我々が、誰かの命令の下に生きるなどということも生じないのである。そして我々がその一部をなす社会が、
かってある時期に同意を与えた場合には、その同意を後に同じく普遍的な同意によって取り消さない限り、我々は、支配を受けることに同意したことになる。
したがって、人間の法は、いかなる種類のものであっても、同意によってこそ有効なものとなるのである。(注終わり)
135節 (ジョンロック 市民政府二論)
立法権力は、それが一人の手中にあろうと何人の手中にあろうと、また、
それが常時存在するものであれ、休止期間をもつものであれ、あらゆる政治的共同体における最高権力ではあるが、しかし、
第一に、それは、国民の生命と財産戸に対して絶対的で恣意的なものではなく、
また、決してそうしたものではありえない。
というのは、立法権力は、社会の各成員の力を一つに集めて、立法者たる個人または合議体に委ねたものであり、従って、それは各人にが社会に入る前の自然状態に
おいてもっていて共同体に委ねた権力以上のものではありえないからである。
つまり、誰であれ、自分がもっているもの以上の権力を他人に譲渡できるはずはなく、
また、誰も、自分自身の生命を奪ったり、他人の生命や所有物を奪ったりするような絶対的で恣意的な権力を、自分や他人に対してもっていないのである。
すでに示したように、人は、他人の恣意的な権力に自らを従属させることはできない。
また、人は、自然状態において、他人の生命、自由、所有物に対する恣意的な権力をもっておらず。彼がもっているのは、ただ、彼自身とその他の人類とを保全するために自然法が与えた権力だけである。
これが、彼がもち、また政治的共同体に、更には、それによって立法権力に委ねることができる権力の全てであり、従って、立法部もそれ以上の権力をもつことはできない。
立法部の権力は、その範囲をどんなに大きく見ても、社会の公共善に限定される。
それは、保全以外の目的をもたない権力であり、従って、臣民を破滅させたり、奴隷にしたり、あるいは故意に、貧困にさせたりする権利をもつことは決してできない。
自然法の義務は、社会の中でも、終焉するものではなく、むしろ多くの場合、(社会において)より精密に起草され、その遵守を強制するために人間の法によって公知の刑罰を付加されるのである。
それゆえ、自然法は、万人に対して、すなわち、立法者に対してもそれ以外の人々に対しても、永遠の規範として存続する。
立法者が、他の人の行動のために制定する規則は、立法者自身の行動および他の人の
行動と同じように、自然法、すなわち、神の意思に合致しなければならない。
自然法とは、神の意思の宣言に他ならないからである。
そして、基本的な自然法は、人類の保全ということにあるのだから、いかなる人的制裁も、それに反する場合には、正当でも妥当でもありえないであろう。

以上 ジョンロック「統治二論(市民政府二論より)引用。


つまり自然法に違反しているのである。

特定秘密保護法にしても、NSC法案にしても、憲法違反の制度ばかり創設しようとしている。
現在、違憲違法政府が締結しようとしているTPPも明確な憲法違反である。
これは、国家よりも多国籍企業のような私企業が上位にくるという条約であるからである。TPPには、ISD条項というものがあり、国際企業の利益にならない国内のものは、
撤廃しなければ、国際裁判所に提訴されて、損害賠償を国民が支払うようにされる条項が存在している。これに健康保険制度や年金制度、かんぽなど多くのものが訴訟の対象になる。
<TPPは憲法第98条違反である>
「第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」

<TPPが憲法第98条違反である理由>
TPPは、ISD条項という、「外国企業が、その利益を阻害されたと感じれば国際裁判所に提訴してその国家から損害賠償を受けられる」という条項があるが、これはこの憲法第98条の「この憲法は国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅および国務に関するその他の行為の全部又は一部はその効力を有しない」に該当するため、無効である。

なぜならば、憲法より外国企業の利益追求を許す法規の方が上位にあるものとなっているからである。

<TPPは憲法第97条違反である>
条文 「第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」

<TPPが憲法第97条違反である理由>

TPPは、その本質から、外国企業が、その企業の利益追求のために、わが日本国が国民の基本的人権の尊重のために用意した各種制度(健康保険制度、年金制度等)を「外国企業に不利益である」という趣旨で撤廃を求めることのできるものである。

撤廃しなければ、損害賠償の対象とされる。

したがって、このTPPは、憲法97条の「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である」という趣旨に違反しており、

まさに外国企業の利益追求のために、健康保険および年金制度の撤廃などを通じて日本国民の基本的人権を「侵すことができる」ようにするという結果を生むものである。
 
<TPPは憲法第99条違反である> 「第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」

<TPPが憲法第99条違反である理由>

この憲法違反であるTPPを強行に合意しようとする総理大臣および内閣、国会議員等の公務員の行為は、第99条の「国務大臣、国会議員その他の公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という趣旨に違反するものである。

なぜなら、TPPは、日本国憲法で定める基本的人権の尊重を実現させるための諸制度を撤廃に導くものであるからである。この導入を強行しようとすることは日本国憲法の尊重および擁護する義務をはたしていないものであると解される。 (解される=理解される、わかることができる)
   
<TPPが憲法第31条違反である>

条文 「第三十一条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」

<TPPが憲法第31条違反である理由>

このTPPは、ISD条項というものから、外国企業が、日本国に対して海外での非公開裁判によって、損失を支払うように要求できるようにするものである。

公開されず秘密裁判であり、しかも一審しかなく、上告も存在していない。

これは法の適正な手続きがないため、憲法第31条の「法律の定める手続きによらなければ刑罰を科せられない」という趣旨に違反する。

これは日本国民全体で損害賠償を支払うということになるため、日本国民全員が、対象となるものである。
 
<TPPは日本国憲法の精神をうたった前文に違反する>

日本国憲法前文「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

<TPPは日本国憲法の精神をうたった前文に違反する理由>

TPPは、「日本国の主権が外国企業にあり、その権力は外国企業がこれを行使し、その権利は、外国企業がこれを享受する」とも言うべき内容であって憲法違反であることは明白である。

「第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」 「第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」 TPPは、外国企業の利益追求をもっとも尊重しているものである。

国民が個人として尊重される諸制度や、幸福追求の権利が外国企業の利益のために尊重されないという結果になる。たとえば、遺伝子組み換えをしていないものを食べたいというものも国民の健康追及のために必要であるが。これが外国企業の利益追求のために撤廃されてしまう
 
「第十七条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。」このTPPを強行する場合は、まさしくその内容が憲法違反であることから、

「公務員の不法行為」に該当するものであると解される。

したがって、TPPを強行する場合は憲法第17条に該当し、国家賠償請求の発動をまぬかれないであろう。
 

このように、TPPをはじめとして、日本国憲法を無力化するような
条約を結ぼうとしており、現在の政府が、正当な選挙で選ばれているのかどうかをきちんと検証することは、日本国民の未来によって重大であるため、
この裁判を精査しながらすすめてくださるよう、お願い申し上げます。


                                                                     以 上


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/792.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 私の父は学生時代に「戦争反対」の新聞をつくって、捕まってしまいました。地方紙に「国賊」と報道され…11/20 由利子さん
私の父は学生時代に「戦争反対」の新聞をつくって、捕まってしまいました。11/20由利子さん(文字起こし)
ブログ・みんな楽しくHappyがいい♪
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3421.html

2013年11月20日 
秘密保護法案反対 メディア関係者らによる総決起集会


かまたゆりこと申します。
仕事を半日休んで駆けつけてまいりました。

私の父は裁判官だったんですけれども、憲法13条から私の名前を付けてくれました。
「個人の尊重」ですね、自由と権利です。その由利子です。

私の父は学生時代に「戦争反対」の新聞をつくって、捕まってしまいました。
今の安倍首相の祖父である岸信介さんですね、A級戦犯ですけれども。
それで地方紙にでかでかと誰々、「国賊誰々」というしるしを付けて報道されました。
もうとても大変な目にあった。
だけど教師たちが救ってくれたので私がここにいます。

もう、こういう世の中にならないように、私も子どもや孫や
周りの子どもたち若者たちが本当にね、
アメリカの起こす戦争に引き連れていかれないように、同盟国が起こす戦争ですね。

絶対にもう、これを何としても止めたいと思っています。

こういう私たちの声が、あの法律が通ってしまったら、もう潰されてしまう訳ですね。
私なんか真っ先につかまってしまうだろうなと思っています。
そういう世の中にしないためにも、皆さんと力を合わせていきたいと思っています。

私は職場で、この秘密保護法案が上程されるという時に
「上程しないでくれ」という署名を600、2週間で集めて、即国会の安倍首相あてに届けました。
その後、ま、上程されてしまいましたけれども、
引き続き職場で今署名を集めています。
「制定するな」っていう署名です。
もう、これをなるべく早く広くみなさんに知らせていかないと、大変なことになると思います。
皆さんと力を合わせていきたいと思います、頑張りましょう。

(以上、「みんな楽しくHappyがいい♪」より転載)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


※関連記事
<動画>ジャーナリスト有志の会主催・「特定秘密保護法案」の廃案を求めるメディア関係者総決起集会(完全版)
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/611.html
(2013年11月20日(水)東京・平河町の砂防会館3F会議室)

「テロ防止」はオリンピックの大義名分!今の国会は憲法違反状態だ11/20江川紹子さん(みんな楽しくHappyがいい♪)
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/685.html  

こんな大事な法律が、これほど国民全体の中で問題にさせないような形で。つくづく嫌になって来ました。日刊ゲンダイ社長・下桐治
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/782.html

日本は文化国家だと思って育ってまいりました。それが今壊される11/20見城美枝子さん(みんな楽しくHappyがいい♪)
http://www.asyura.com/13/senkyo156/msg/786.html

「右翼軍国主義者」と自ら名乗って恥じないこの男にこの法案を与えたら日本はどうなるのか。11/20川崎泰資さん(元NHK)
http://www.asyura.com/13/senkyo156/msg/789.html

「私たちはすごい遅れた国にいたんだ」という事を自覚をして 11/20 澤地久枝さん
http://www.asyura.com/13/senkyo156/msg/791.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/793.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 「日刊ゲンダイ」チャンネル/猪瀬弁解の矛盾とウソはこんなに沢山ある


「日刊ゲンダイ」チャンネル/猪瀬弁解の矛盾とウソはこんなに沢山ある
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar397163

これは完全にアウトだ。公職選挙法違反容疑で6人の逮捕者が出た徳洲会から5000万円をもらっていた東京都の猪瀬直樹知事。きのう(22日)の会見で「個人的に借りた」と言ったが、釈明すればするほど支離滅裂で疑惑は深まるばかり。もう辞任した方がいい。

 とにかく猪瀬の弁解は矛盾だらけだ。

 きのう、最初に報道陣に対応したのは午後1時すぎ。その際の説明はこうだった。

「昨年11月に石原前知事が辞めることになって、出馬するので挨拶回りをした。徳田さん(虎雄前理事長)に資金提供という形で応援してもらうことになった」

 普通に聞けば「選挙の応援」だ。ところが、この2時間後の記者会見では、「選挙資金ではない。個人の借り入れ」と言い換えたのだ。

 ならば、何のために借りたのか。「初対面だった」と説明する虎雄氏から、5000万円もの大金が無利子・無担保で提供されたのである。その説明はシドロモドロで二転三転。「頑張って下さいということだった」「選挙のことがよくわからない時に、借りる意味がわからないで借りた」「申し出を断るのもいけない感じがした」「個人の借り入れを持っていることで少し安心するということはあったかもしれない」とクルクル変わった。

 カネは虎雄氏の次男・徳田毅衆院議員から、議員会館で直接猪瀬に手渡された。

 その際、「借用書を書いた」と強弁するものの、相手方が誰の名前だったかは「わからない。名前を見ていない」。借用書の現物も「手元にあるかわからない」と言う。

 揚げ句の果てには、借り入れは「むこうからもちかけられたものでも、こちらからお願いしたものでもない」と、ワケがわからない言い逃れで取り繕うのだった。

 また、借入金は今年の1、2月に返済するつもりだったが、徳洲会側の事情で延び、夫人の死去や五輪が重なり、結局9月に返済したと説明。徳洲会事件の強制捜査後の返済になったのは、「タマタマ時期が重なっただけ」とホザいたが、そんな偶然があるわけがない。

 政治資金に詳しい日大教授の岩井奉信氏(政治学)もこう言う。

「選挙のための資金なら虚偽記載。自己資金が3000万円あったということですから、5000万円を加えると、都知事選の法定費用である6000万円も超えてしまいます。一方、個人として借りたというのなら、5000万円もの大金が無利子ですから、相当な便宜供与になる。医療の許認可権を持つ知事になるのがわかった上での貸し付けなので『事前買収』にもなりかねません。そもそも、なぜ徳田氏から借りたのか、なぜすぐ返さなかったのか、徳洲会問題が事件化してから返したのか。筋が通った説明ができていません。誰かの入れ知恵で説明を変えているんじゃないかと思いますが、どんどんドツボにはまっている。ますます疑いが強まりました」

 都議会はきのうの議運理事会で「各会派で調査する」という程度にとどめていたが、猪瀬の記者会見があまりにヒドかったので、「議会として問題にせざるを得なくなるだろう」(自民党都議)と態度を硬化させている。

 もはや猪瀬は逃げ切れない。社会的にオシマイである。

◇徳洲会からの5000万円 猪瀬知事からの要請

 問題の5000万円は猪瀬知事本人が要請していたことが23日、徳洲会の関係者の話で分かった。

 それによると、昨年11月、猪瀬が初めて徳田虎雄前理事長と面会した後、次男の徳田毅衆院議員が電話で前理事長に、猪瀬が「余ったら返すのでまずは1億円をお願いしたい」と言っている、と伝えた。

 これに対し前理事長は、「5000万円で対応しろ」「足がつかないように議員会館で渡せ」などと指示していたという。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/794.html
記事 [政治・選挙・NHK156] [秘密保護法案]廃案にする以外にない 高知新聞社説 
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=311703&nwIW=1&nwVt=knd
2013年11月25日08時08分

 特定秘密保護法案をめぐる与野党の攻防がヤマ場を迎えた。今国会での成立に向け、自民、公明両党は26日の衆院本会議で採決する構えだ。

 法案はみんなの党と日本維新の会との協議を経て部分修正された。しかし、秘密が乱造されかねない本質は何も変わっていない。この法案は廃案にすべきだ。

 国家の安全保障などの理由から、すぐには公開できない秘密があることは否定しない。肝心なのはそれを必要最小限に抑えること、権力側が勝手気ままに指定しないこと、一定の期間が経過したら公開することだ。

 ところが修正を経てもそれらが十分担保されないどころか、政府原案より後退したと受け取れる部分もある。

 秘密指定の妥当性を第三者が監視する機関は、設置を検討することが付則に盛り込まれただけ。メンバーが指定された秘密に接することができるかどうかを含め曖昧な部分が多い。

 首相が第三者的に指定の改善を指示する「指揮監督権」も盛り込まれた。だが、政府のトップを第三者とみること自体に無理がある。

 秘密の指定期間は原案では「原則30年以内」だった。それが「最長60年」へ事実上
の倍増となり、60年を超えて指定できる例外も設けられている。

 5年間秘密指定がない府省庁は指定権限を失うとの付則も追加された。指定機関を絞る狙いからだろうが、逆に権限喪失を防ごうと「駆け込み指定」に走りかねない。

 外部の厳正なチェックなしに、秘密指定や例外の拡大解釈が際限なく広がる恐れは拭えないのだ。

 特定秘密を漏らしたり、それを唆したりした罪に問われて裁判の被告になった場合、法廷でも秘密の内容が明らかにされないまま裁判が進められ有罪となる可能性さえある。

 適正な裁判が維持できないのであれば、基本的人権の尊重という観点からも重大な疑義がある。

 実際に秘密が漏れたかどうかに関係なく、漏えいを唆したり計画を話し合ったりしただけで処罰対象にもなり得る。それに伴う取材活動の萎縮や「知る権利」の制約への懸念についても、政府の説明では納得しかねる。


 根強い不安

 世論の疑念も消えていない。

 共同通信の調査で特定秘密保護法が成立した場合、「知る権利が守られるとは思わない」との回答が62・9%に上った。

 法案自体に関しては賛成45・9%、反対41・1%。10月の前回調査では反対が半数を超えていたのに対し、今回は賛否が割れた形だ。
 
 これには、国家には保護すべき秘密があり一定の法整備は必要との考えもうかがえよう。いずれにせよ、反対意見が根強いことに変わりはない。

 衆院での審議入りからまだ2週間余り。国民の賛否が拮抗(きっこう)し慎重な審議を求める声がある以上、採決を急ぐ必要性は認められない。

 民主党は秘密指定の対象を外交と国際テロに絞るほか、指定に関する調査や勧告を行う第三者機関の設置などを柱とする対案を出している。これも精査しなければならない。

 何よりも、指摘されている数々の疑問の抜本的な解消が見込めない現状では、法案の成立は容認できない。

 25日には福島市で公聴会が開かれる。こうした機会を増やして国民の声にもっと向き合うべきだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/795.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 不正選挙☆第二回口頭弁論 準備書面
準備書面→ http://xfs.jp/QSMgT ←ダウンロード

  
                    平成25年11月  日
東京高等裁判所
第  民事部
裁判長
                事件番号 平成25年行(ケ)第    号
                         原告 
                         被告 

    第2回口頭弁論 準備書面


 一つ言えることは、この選挙無効訴訟は、非常に重要なものであるということです。

なぜなら、この不正な選挙で選ばれた政権は、

現在の憲法を無効化し、100年続いた日本の誇る民法を改悪し、

TPPという条約を結び、

国家の利益より多国籍企業の利益を優先させて、裁判権を外国にうつしてしまうとい

う、憲法違反のことばかり実行しようとしているからです。

それにTPPのもとでは国民健康保険は撤廃させられ、年金も撤廃させられるでしょう。

これは、公職選挙法、民法、憲法の立脚する「自然法」に違反しています。

つまり「各個人が、社会契約を結ぶ際に、その代議制民主主義に期待する「自然権」に

違反するのです。

自然権とは、自らの「生命」を保護し、「財産」を保護し、不当な刑罰を科されないと

いう、各自が、自然にもっている権利です。

そして、日本国憲法第31条にはこう書かれています。

第31条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪は

れ、又はその他の刑罰を科せられない。

これは、いわゆる「適正手続きの保障」を定めた条文であり、一般に

刑事手続だけではなく、行政にも適用されるべきであると解されています。

権力とは、人に強制させることができる権利であるといえます。

国会で、多数決によって「徴兵制」を行うと決定されてしまえば、

国民はいやでも「徴兵」されて戦地にいくことになります。

これは、国民の「生命」を奪うことになります。

「戦争」を行うという決定もそうです。

そして、「増税を行う」と国会の多数決で決められれれば、

国民は「財産」を奪われることになります。

憲法違反であるにもかかわらず、国民に刑罰を科す不当な法案が、

国会の多数決で

決められてしまえば、国民は不当に刑罰を科されます。

現在のNSC法案や

特定秘密保護法案などという、

国民の知る権利に違反しており、

プライバシー権を侵害し、知ろうとしただけで、

刑罰を恣意的に科すことのできる法案を通されれれば

まさしく国民は刑罰を不当に科されます。

したがって憲法第31条の立法趣旨

 何人も、法律の定める手続によらなければ、

その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

これは、法律を定めることのできる国会議員を選出する手続きも

適正な手続きでなければならず、ブラックボックスのようになされてはいけないのです。

まず、この選挙というものは、前回衆院選もそうですが、

「増税に賛成した議員」が

大勝利しており、「増税に反対した議員」は軒並み落選。

福島原発事故が起こったため、原発反対運動やデモが大規模に行われていましたが

原発反対議員ほど、落選。原発賛成議員ほど大勝利をしているというのが

大きな特徴です。これは、人の経験則に反しています。つまり

国民は、投票が意思を反映していないと思っており、選挙に不信感を

抱いています。これでは、「厳粛な信託」などなく、社会的な合意もありません。

多くの人は「これはいくらなんでもおかしい」と感じています。

歴史上でも「増税」賛成の政治家が、大勝利をする、世論がふきあれている

問題(原発)に対して、世論に背を向けた主張をしている議員が、軒並み大勝利を

するというのは、今までありません。

以下の手続きをお願いします。

1)票の再開票(同一人物が書いたと思われる票が多数あるとの報告が多数)

2)500票のバーコード部分と実際の票の中身があっているのかどうか

の検証。(誰も確認作業をきちんと行っていないため。)

実際に先の衆院選で、静岡県において

バーコード部分と実際の票の中身が一致していないことに

気づき、選挙管理委員会に抗議して選挙無効訴訟を起こそうとした人がいますが

選管から、訴訟を断念することを説得されたとのことです。

 また、国分寺市では、実際に、きちんと調査をした結果、バーコードの

部分が、候補者と違っていたことが発覚しています。

この「バーコード認識をして、PC選挙ソフトで結果を集計する部分」

が、米国等で問題になった「電子投票」部分に該当するものとなっています。


3)無効票、特に白票として分類されているものが本当に白票なのかの検証。

衆院選、参院選とも、今回の選挙を含めて、過去3回の、無効投票数を

比較すると、票の選別機械を導入してからは、無効票の割合は、以前は1%台が多数だ


たのが、現在では、どこも、異常に激増しており、どこも以前とは倍以上の数となって


り、あきらかに不自然である。

これは、選挙結果を左右するものとなります。

実際の開票立会人をした人に詳しく話を聞くと、「白票」扱いにされているものは、全く開

票立会人には、見せられることなく、機械が自動的に選別して

、それを誰も「本当に白票かどうか」はチェックされていない

まま、倉庫に行っています。

開票立会人に見せられるのは、あくまでA候補かB候補かどちらかを

選ぶような判断をもとめられるもののみに限定されているものだけだそうです。

そのため、無効票、特に「白票扱い」の再開票が必要です。

 深夜に開票作業を行った人によれば、機械が選別した「無効票」は

明らかにきちんとした字が書かれており、なぜ、「こんな票を無効票に

しているんだ」と驚愕したといいます。

そして選管では、それが本当に白票なのか、チェックをしていない。


<投票時間の不平等による憲法違反>

○全国で投票時間の不平等が行われていたため、住所差別に該当している。

憲法違反により無効である。

憲法違反である、投票時間の不平等が全国規模で行われており、

これは憲法で定める平等の原則に違反する。住所差別を行っている。

この投票時間の不平等は、全国3分の一以上の箇所で行われており、年々増え続けている。群馬にいたっては全体の99%、

福島にいたっては、全体の100%である。

これは、「特別でやむを得ない場合」にあてはまらないことは明らかである。

そしてこれは、総務省作成の「目で見る投票率」(平成24年3月総務省選挙部作成)によれば、27ページ、29ページに
投票した時間が、平成21年度衆院選(27ページ)においては
午後7時台が、2.5%、午後6時台が、3.9%、午後5時台が5,3%とあり、時間が下がるほど、最低の投票率となっている。
一方、午前8時台は、13.5%、午前9時台は13.8%、16.8%、午前11時台は、11,4%と高い投票率になっている。
これは、投票所を勝手に繰り上げて閉めてしまうという、憲法違反の行為を
選管がコスト削減のために恣意的にやっているため、
午後7時台、午後6時台に投票に行こうと考えていた選挙民が、多数、投票の断念を余
儀なくされたからであると思われる。
また、平成22年度参院選においては、
午後7時台が、3.1%、午後6時台が、5.9%、午後5時台が6.5%とあり、時間が下がるほど、午後は最低の投票率となっている。
一方、午前8時台は、10.3%、午前9時台は12.4%、午前10時台は17.3%、午前11時台は、10,5%と午前は高い投票率になっている。

経験則によれば、選挙は日曜日に行われるため、若者や、30代、40代の夫婦などは、レジャーにでかけることがあり、帰ってきてから投票に行くことが想定される。
そのため、時間的には午後遅くの方が、高いはずであるし、投票時間を繰り上げれば、それが原因で投票に行くことを棄権している国民が多数に上り、それは、選挙において、当選の結果を左右させる大きな要因となる。
現に、棄権をきめた時期は、選挙日当日が、35.7%、34.3%と最も高い率になっている。

そして注目すべきなのは、26ページの

棄権理由である。「用があったから」というのは
平成15年が44.1%、平成17年が、33.5%、平成21年は、49.1%
になっており、

まさに、平成15年から、平成17年が減少しているにもかかわらず、
逆に平成21年が劇的に増えている。つまりV字型になっている。

これは、まさしく平成17年の時は、時間が午後8時まできちんとおこなわれたところが大多数であったため

平成15年に比べて、「棄権理由」が減少したのである。

しかし、平成21年の選挙あたりから、各選管が、投票時間の繰り上げを全国規模でやりはじめたため、
仕事で投票を当日断念した人たちが、V字型に激増したのであると思われる。
これは、全国で行われており、

さらに今回の選挙では、その投票所の時間繰り上げが過去最高であった。
これは、選挙の結果を左右するものでり、

もとより憲法違反であるため選挙は無効である。(選挙の結果を左右する細かい数字の算出は別途提出する。)


米国独立のもととなった、思想家ジョンロックは、統治二論(市民政府二論)岩波文庫の中でこう述べています。
452ページ

 立法権力の範囲について (ジョン ロック 市民政府二論)
134節
立法権力の範囲について人々が社会に入る大きな目的は、

彼らの固有権(プロパテイ)を平和かつ安全に享受することであり、

しかも、そのための主要な手段と方法とは、

その社会で制定された法にほかならない。従って、

全ての政治的共同体の第一の、そして根本的な実定法は、

立法権力を樹立することにある。

なぜならば、立法権力それ自体をも支配すべき第一の基本的な自然法は、社会を保全すること、

そして(公共善と両立する限りにおいて)社会に属する各人を保全することにあるからである。
そうした立法権力は、政治的共同体の最高権であるだけではなく、

共同体がひとたび、
それをゆだねた人々の手中にあって神聖かつ不変の権力でもある。

そして、それ以外のどんな人々の命令も、それがいかなる形式で表現され、あるいは、
いかなる権力によってささえられるにせよ、

公衆が、選出し、

任命した立法部から

の是認がない限り、法としての効力も義務ももたない。

というのは、この是認がなければ、法は法たるに絶対的に必要なもの、

すなわち、社会の同意を受けることができず、誰であれ、

社会自身の同意と社会から与えられる権威とを欠く限り、

社会に対して法を作る権力を持つことはできないからである。

従って、
もっとも 厳粛な絆によって人々が向けるべく、義務付けられている服従は、

究極的には、この(立法権力という)最高権力へのそれに帰着し、

また、この権力が制定する
法によって導かれるのである。

しかも社会の成員が、外国の権力や国内における従属的な権力に対して

いかなる服従の宣誓を行ったとしても、

それによって、彼は、信託にしたがって行動する立法部へ

の服従を免れることはできず、また、他方で、立法部が

制定する法に反したり、それが認める限度を超えたりするような服従を課せ

られることもない。

なぜなら、人が、社会の中で、最高ではない何らかの権力に従うよう

究極において義務付けられているなどと考えることはこの上なく馬鹿げたことだからである。
(注)「人間の政治社会全体に命令を下す法を作る合法的権力は、

当然にもその社会全体に属するから、地上におけるいかなる

種類の君主であれ権力者であれ、その同じ権力
を、
直接的かつ個人的に受けた神からの明示的な委任によるのでもなく、

また、そもそも、法を課そうとしている人々の同意に由来する権威によることもなく自ら行使しようとすれば、それは単なる専制となんら選ぶところはない。

したがって、公的な是認のないものは、およそ法ではないのである。」

(フッカー「教会政治の法」第一巻10節)

「それゆえ、この点に関して、われわれは、次の点に注意しなければならない、

すなわち、人間は、生来、人間の政治的な全集合体を支配するに十分で完全な権力をもたないから、

われわれ自身の同意がまったくない場合には、

我々が、誰かの命令の下に生きるなどということも生じないのである。

そして我々がその一部をなす社会が、

かってある時期に同意を与えた場合には、その同意を後に同じく

普遍的な同意によって取り消さない限り、我々は、支配を受けることに

同意したことになる。

したがって、人間の法は、いかなる種類のものであっても、

同意によってこそ有効なものとなるのである。(注終わり)

135節 (ジョンロック 市民政府二論)

立法権力は、それが一人の手中にあろうと何人の手中にあろうと、

また、
それが常時存在するものであれ、休止期間をもつものであれ、あらゆる政治的共同体における最高権力ではあるが、

しかし、
第一に、それは、国民の生命と財産に対して絶対的で恣意的なものではなく、

また、決してそうしたものではありえない。

というのは、立法権力は、社会の各成員の力を一つに集めて、

立法者たる個人または合議体に委ねたものであり、従って、それは各人にが社会に入る前の自然状態に

おいてもっていて共同体に委ねた権力以上のものではありえないからである。

つまり、誰であれ、自分がもっているもの以上の権力を他人に譲渡できるはずはなく、

また、誰も、自分自身の生命を奪ったり、他人の生命や所有物を奪ったりするような絶


対的で恣意的な権力を、自分や他人に対してもっていないのである。


すでに示したように、人は、他人の恣意的な権力に自らを従属させることはできない。

また、人は、自然状態において、他人の生命、自由、所有物に対する恣意的な権力をも

っておらず。彼がもっているのは、ただ、彼自身とその他の人類とを保全するために自然法が与えた権力だけである。

これが、彼がもち、また政治的共同体に、

更には、それによって立法権力に委ねることができる権力の全てであり、

従って、立法部もそれ以上の権力をもつことはできない。

立法部の権力は、その範囲をどんなに大きく見ても、社会の公共善に限定される。

それは、保全以外の目的をもたない権力であり、従って、臣民を破滅させたり、

奴隷にしたり、あるいは故意に、貧困にさせたりする権利をもつことは決してできない。
自然法の義務は、社会の中でも、終焉するものではなく、むしろ多くの場合、

(社会において)より精密に起草さ

れ、その遵守を強制するために人間の法によって

公知の刑罰を付加されるのである。

それゆえ、自然法は、万人に対して、すなわち、

立法者に対してもそれ以外の人々に対しても、永遠の規範として存続する。

立法者が、他の人の行動のために制定する規則は、

立法者自身の行動および他の人の

行動と同じように、自然法、すなわち、神の意思に合致しなければならない。

自然法とは、神の意思の宣言に他ならないからである。

そして、基本的な自然法は、人類の保全ということにあるのだから、

いかなる人的制裁も、それに反する場合には、正当でも妥当でもありえないであろう。


以上 ジョンロック「統治二論(市民政府二論より)引用。


つまり自然法に違反しており、この不透明な選挙は近代立憲主義の根底にある

「社会契約」に違反しているのです。


まったく国民は信託などしておらず、
先日、「戦前に戻すな」として一万人規模で「特定秘密保護法案」反対の

集会が行われているのが現状です。

以下は、事情判決の法理を適用すべきではないという趣旨です。

<事情判決の法理を適用すべきでない理由>


違憲違法な選挙で選出された議員であるにもかかわらず、

国会議員が
違憲な法案ばかり多数決で通そうとしている。これは


国民の利益に反する。
特定秘密保護法にしても、NSC法案にしても、憲法違反の法案ばかり
立案している。
現在、違憲違法政府
が締結しようとしているTPPも明確な憲法違反である。

これは、国家よりも多国籍企業のような私企業が上位にくると

いう条約であるからである。TPPには、ISD条項というものがあり、


国際企業の利益にならない国内のものは、撤廃しなければ、

国際裁判所に提訴されて、損害賠償を国民が支払うようにされる条項が存在している。

これに健康保険制度や年金制度、かんぽなど多くのものが訴訟の対象になる。

<TPPは憲法第98条違反である>
「第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、

その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」

<TPPが憲法第98条違反である理由>
TPPは、ISD条項という、「外国企業が、その利益を阻害されたと感じれば国際裁判所に提訴してその国家から損害賠償を受けられる」という条項があるが、これはこの憲法第98条の「この憲法は国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅および国務に関するその他の行為の全部又は一部はその効力を有しない」に該当するため、無効である。

なぜならば、憲法より外国企業の利益追求を許す法規の方が上位にあるものとなっているからである。

<TPPは憲法第97条違反である>
条文 「第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」

<TPPが憲法第97条違反である理由>

TPPは、その本質から、外国企業が、その企業の利益追求のために、

わが日本国が国民の基本的人権の尊重のために用意した各種制度

(健康保険制度、年金制度等)を「外国企業に不利益である」という趣旨で撤廃を求め

ることのできるものである。

撤廃しなければ、損害賠償の対象とされる。

したがって、このTPPは、憲法97条の「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である」という趣旨に違反しており、

まさに外国企業の利益追求のために、健康保険および年金制度の撤廃などを通じて日本国民の基本的人権を「侵すことができる」ようにするという結果を生むものである。
 
<TPPは憲法第99条違反である> 「第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」

<TPPが憲法第99条違反である理由>

この憲法違反であるTPPを強行に合意しようとする総理大臣および内閣、国会議員等の公務員の行為は、第99条の「国務大臣、国会議員その他の公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という趣旨に違反するものである。

なぜなら、TPPは、日本国憲法で定める基本的人権の尊重を実現させるための諸制度を撤廃に導くものであるからである。この導入を強行しようとすることは日本国憲法の尊重および擁護する義務をはたしていないものであると解される。 (解される=理解される、わかることができる)
   
<TPPが憲法第31条違反である>

条文 「第三十一条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」

<TPPが憲法第31条違反である理由>

このTPPは、ISD条項というものから、外国企業が、日本国に対して海外での非公開裁判によって、損失を支払うように要求できるようにするものである。

公開されず秘密裁判であり、しかも一審しかなく、上告も存在していない。

これは法の適正な手続きがないため、憲法第31条の「法律の定める手続きによらなければ刑罰を科せられない」という趣旨に違反する。

これは日本国民全体で損害賠償を支払うということになるため、日本国民全員が、対象となるものである。
 
<TPPは日本国憲法の精神をうたった前文に違反する>

日本国憲法前文「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

<TPPは日本国憲法の精神をうたった前文に違反する理由>

TPPは、「日本国の主権が外国企業にあり、その権力は外国企業がこれを行使し、その権利は、外国企業がこれを享受する」とも言うべき内容であって憲法違反であることは明白である。

「第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」 「第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」 TPPは、外国企業の利益追求をもっとも尊重しているものである。

国民が個人として尊重される諸制度や、幸福追求の権利が外国企業の利益のために尊重されないという結果になる。たとえば、遺伝子組み換えをしていないものを食べたいというものも国民の健康追及のために必要であるが。これが外国企業の利益追求のために撤廃されてしまう
 
「第十七条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。」このTPPを強行する場合は、まさしくその内容が憲法違反であることから、

「公務員の不法行為」に該当するものであると解される。

したがって、TPPを強行する場合は憲法第17条に該当し、国家賠償請求の発動をまぬかれないであろう。
 

このように、TPPをはじめとして、日本国憲法を無力化するような
条約を結ぼうとしたり、違憲な法案を多数決で可決しようとしており、
現在の政府が、正当な選挙で選ばれているのかどうかをきちんと検証することは、不可欠である。
それをきちんと調査しないのであれば、
それは、日本国憲法前文の「正当な選挙」「国民の厳粛な信託」が
えられておらず、憲法違反に他ならない。

公務員は憲法を尊重し、擁護しなければならないということが憲法第99条にあります。

第99条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
そして第98条にこう書かれています。
 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
以 上

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/796.html

記事 [政治・選挙・NHK156] ミツバチ大量死の原因農薬「ネオニコチノイド系農薬」がTPPの余波で、米倉昌弘経団連会長によって大幅開国中。
ミツバチ大量死の原因農薬がTPPの余波で、米倉昌弘経団連会長によって大幅開国

農薬大国ニッポンの逆走 「ネオニコ」拡大路線 ミツバチ大量失踪の「主犯」(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013112502000146.html
 2013/11/25の東京新聞の「こちら特報部」によると、日本で「ネオニコチノイド系農薬」の適用拡大の動きがある。これらはTPPのアメリカとの二国間協議の中で日本側の譲歩案として推進しているものだ。ネオニコチノイドを生産している企業は、世界でも大手の農薬関連会社で、バイエル、住友化学、シンジェンタなど。日本での製造の大手は住友化学であり、経団連会長である米倉昌弘の利害と一致する。NHKでも「謎のミツバチ大量死 農薬規制にゆれる世界 【クローズアップ現代(2013年9月12日)】」で放送されたが、結論は「ネオニコチノイド系農薬」が犯人とは断定できないというものだった。このように企業の利益が優先され、国民全体の総利益は隠れてしまうという政策が安倍自民・官僚・アメリカの利害団体による国家間協定という形で静かに進められ、気がついた時には国民は被害に泣くだけで取り返しがつかないとう形が繰り返されている。足尾銅山事件、水俣水銀中毒、新潟イタイイタイ病カドミ汚染、そして福島放射能汚染である。これらの政府・企業側の対応は金太郎アメの様に似通っている。
 ハチはなぜ大量死したのか (文春文庫) [文庫]ローワン ジェイコブセン (著)を昔読んで最高のミステリー小説を読むように引き込まれた覚えがある。それから10年たって原因は「ネオニコチノイド系農薬」が強く疑われるようになり、
○欧州がハチに有害な農薬を禁止
http://ourworld.unu.edu/jp/bee-harming-pesticides-banned-in-europ/
○ハチ大量死の原因はネオニコチノイド系農薬―住友化学は否定するけれど…
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/eu/blog/45630/
ミツバチがいなくなることでの経済的損失は2650億ユーロ(約32兆円)と言われるぐらいです(注2)。
○EUのネオニコチノイド剤規制に対する住友化学の見解
http://www.sumitomo-chem.co.jp/newsreleases/docs/20130527_2.pdf
 農林水産省の見解は、衰えた農業の重労働を減らしてくれる効果のある農薬は農家にとってメリットがある。というものだ。←ミツバチがいなくなった花受精の必要のある農家の被害や苦労、や環境ホルモンとして国民全体が受ける被害はまったく頭に登っていない。

 「ネオニコチノイド系農薬」はネオニコチノイドは、水溶性で植物の内部に浸透していくことから浸透性農薬とも呼ばれ、水溶性かつ浸透性なので、環境に広がりやすく、さらに作用が長期間にわたって続く。そして、虫の神経に作用する毒性をもち、これがミツバチ減少の主原因とされている。つまり巣に帰れなくなって死骸がなく、突然行方不明になる原因とされる。
環境脳神経科学情報センターの黒田洋一郎代表は「ニコチンと同じように子供の脳に対する毒性が特に強い。注意欠陥、多動性障害などの発達障害が心配される」
 新自由主義のグローバル資本にとって、環境や住民の健康、穏やかな生活、社会福祉、持続可能性を持つ社会など、一切気にしない。資本の効率だけだろう。日本国民も安倍自民党、官僚、アメリカのグローバル資本、ネオコンなどの言いなりになって、TPP、原発、特定秘密保護法、日本版NSCなどと、彼らの政策を言いなりにしているとそれこそ「ナチスの様に静かに」自分自身が殺される。子孫が住める国土がなくなることになる。日本人は、いい加減、景気対策などのNHKや大手マスコミの虚言・プロパガンダに惑わされない社会的理性を持つべきだろう。持たないと本当に死ぬよ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/797.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 今まで合法的な事が非合法化される。尾行が付いている人達がいますよ、現に 11/20原寿雄さん(元葛、同通信社社長)
今まで合法的な事が非合法化される。尾行が付いている人達がいますよ、現に11/20原寿雄さん(文字起こし)決起集会全体動画あり
ブログ・みんな楽しくHappyがいい♪
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3419.html

2013年11月20日 
秘密保護法案反対 メディア関係者らによる総決起集会
http://www.youtube.com/watch?v=ZEaNSrn8A-s


原寿雄さん


原です、どうもみなさんご苦労様です。

あまり強調されていなくて私が気になっている事は、

この法律ができると今までは「違憲だ、違法だ」と言われて
我々が非難すべき対象、批判の対象になるような事が合法化されて居直られる。

たとえば、仙台の集会がその一つだと思いますね。
イラク派遣の事を批判する市民が集まって、そこへ警察官が内偵に入っていた。
それが去年の3月の仙台地裁の判決では「違法」という事で断じられました。

しかしこの法律が出来たらどうなるでしょう?
「合法だ」という事になりますね。

そういう事の問題が、どうももうちょっと強調されてしかるべきじゃないかな。

反対に今度は、ここに集まっている、私はもう活動はしていませんけれども、
ジャーナリストの人達にとっては、今まで合法的にやられた事が非合法化される。
今までも、ここにもいらっしゃると思いますよ、私もお名前をいくつかしていけばできますけれども、
尾行が付いている人達がいますよ、現に。

この間、朝日にもちょっと出ていましたね。
仲間に尾行が付いているという事が。

そういう人達に対して、警察や検察が尾行するという事に対しては、批判が出来ますね、今までは。
今度はどうですか?
法律が出来ちゃったら
「我々は内偵をしているんだ。疑いがあるから捜査をしているんだ」という事を合法的に言えるわけですね。
そういう時代に入るんだという、これが成立すれば。
そこのことを強調したいんですね。

もう一点は、安倍政権の国家主義に対しては、
私はやっぱりやらない人が持っているナショナリズムが問題だと思う。
だから私自身の言葉で言えば国籍をどう越えるか、
というところまで我々は議論しなければいけない時がきたんじゃないか。


(中略)

「特定秘密保護法案の廃案を求める要請」への賛同者(50音順)
青木理、赤江珠緒、秋山豊寛、阿佐部伸一、飯田昌宏、池内紀、池田香代子、石丸次郎、板垣英憲、井上啓子、今西直之、稲泉連、井部正之、宇野惠淑子、魚住昭、永六輔、恵谷治、江川紹子、大治浩之輔、大沢悠里、太田昌克、太田和彦、大谷昭宏、大山勝男、岡留安則、岡本厚、小川和久、荻原博子、角田光代、桂敬一、金子なおか、金平茂紀、鎌田慧、神浦元彰、香山リカ、川村晃司、神林広恵、潟永秀一郎、梶原茂、菊池泰博、岸井成格、北村肇、木村三浩、京谷六二、熊谷弘子、見城美枝子、小中陽太郎、小林よしのり、小山唯史、是枝裕和、近藤勝重、後藤正治、坂上香、桜井均、佐高信、佐野真一、佐野岳一、佐保充邦、澤地久枝、椎名誠、重信メイ、篠田博之、島直紀、柴田鉄治、渋井哲也、下桐治、下村健一、白石草、神保哲生、神保太郎、菅原文太、杉田文彦、鈴木崇司、鈴木琢磨、鈴木裕太、須田慎一郎、曽山綾子、曽野英二、高賛侑、高世仁、高野孟、高野秀行、高橋茂、武田頼政、田島泰彦、田勢康弘、玉本英子、棚原勝也、田原総一朗、土江真樹子、寺田俊治、戸崎賢二、歳川隆雄、富坂聡、富町裕之、鳥越俊太郎、中井信介、なかにし礼、中村うさぎ、中山和郎、永田浩三、永谷脩、西山太吉、西村秀樹、藤井誠二、藤田昭彦、藤本順一、二木啓孝、原憲一、原寿雄、久田恵、平井康嗣、ピーター・バラカン、古川柳子、保阪正康、堀米香奈子、本田雅和、牧太郎、真々田弘、三上智恵、三井直也、南丘喜八郎、村上雅道、室井佑月、毛利甚八、森達也、森功、安田浩一、矢崎泰久、山口正紀、山田厚史、山中幸男、吉岡忍、吉田司、吉富有治、吉永みち子、与良正男、綿井健陽


(以上、「みんな楽しくHappyがいい♪」より転載)

※原 寿雄(ジャーナリスト、元葛、同通信社社長)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

※関連記事
<動画>ジャーナリスト有志の会主催・「特定秘密保護法案」の廃案を求めるメディア関係者総決起集会(完全版)
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/611.html
(2013年11月20日(水)東京・平河町の砂防会館3F会議室)

「テロ防止」はオリンピックの大義名分!今の国会は憲法違反状態だ11/20江川紹子さん(みんな楽しくHappyがいい♪)
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/685.html  

こんな大事な法律が、これほど国民全体の中で問題にさせないような形で。つくづく嫌になって来ました。日刊ゲンダイ社長・下桐治
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/782.html

日本は文化国家だと思って育ってまいりました。それが今壊される11/20見城美枝子さん(みんな楽しくHappyがいい♪)
http://www.asyura.com/13/senkyo156/msg/786.html

「右翼軍国主義者」と自ら名乗って恥じないこの男にこの法案を与えたら日本はどうなるのか。11/20川崎泰資さん(元NHK)
http://www.asyura.com/13/senkyo156/msg/789.html

私たちはすごい遅れた国にいたんだ」という事を自覚をして 11/20 澤地久枝さん
http://www.asyura.com/13/senkyo156/msg/791.html

私の父は学生時代に「戦争反対」の新聞をつくって、捕まってしまいました。地方紙に「国賊」と報道され…11/20 由利子さん
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/793.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/798.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 大丈夫か? 石原前知事と徳田虎雄氏の“親密すぎる関係”(日刊ゲンダイ) 猪瀬知事以上に徳洲会とズブズブだった… 
2人はみんな認める古くからの「盟友」/(C)日刊ゲンダイ


大丈夫か? 石原前知事と徳田虎雄氏の“親密すぎる関係”
http://gendai.net/articles/view/news/146182
2013年11月25日 日刊ゲンダイ


 選挙前の「あいさつ」も引き継ぎ事項か

 猪瀬都知事以上に徳洲会とズブズブだったのは前任者、日本維新の会の石原慎太郎共同代表(81)だ。

 石原と徳洲会の徳田虎雄前理事長は、自他ともに認める「盟友」。99年3月、石原が都知事選に出馬表明する前夜に都内のホテルで会っていた相手も虎雄だ。

“密談”をスクープした「FRIDAY」の取材に、虎雄は「出馬会見の前に話がしたいというから、急きょ、奄美大島から飛んできた」と話していた。

 虎雄は石原新党構想を盛んに訴えていたこともある。次男の毅衆院議員が03年に盛大な結婚式を挙げた時も石原は主賓として招かれた。

「石原都政1期目の99年に、都内で初の徳洲会グループの病院を武蔵村山市に招致することが決まりました。しかし、02年に誘致反対の市長が当選して、計画は頓挫。徳洲会が建設予定地を昭島市に変更して申請すると、都は地元医師会の反対を押し切って、早々に開設を許可しました」(都議会関係者)

 その石原から、猪瀬は後援会組織や献金団体、人脈など、丸ごと引き継いでいた。都選管の資料によると、12年に猪瀬の資金管理団体に寄付した16団体のうち、都医師政治連盟など10団体が、その前年に石原の資金管理団体に献金していた。10団体の寄付総額は1723万円で、全体の95%に当たる。

「石原さんは1人2万円の会費で知事を囲む昼食会の集金システムも継承させています」(前出の都議会関係者)

 猪瀬は昨年11月の都知事選立候補挨拶が、虎雄との「初対面」だったと説明している。

「石原氏も都知事選の前には虎雄氏に会っていました。3期目の都知事選を目前に控えた07年春にも、神奈川県葉山町の医療施設で闘病中だった虎雄氏を見舞っています。正確な病状を知らなかった石原氏は、難病で不随状態になった虎雄氏の姿を見て、泣き崩れてしまったそうです。それほど、2人の関係は深かった。問題になっている猪瀬知事の5000万円も、石原氏の後継者だからということで、虎雄氏が用立てたのでしょう」(「トラオ〜徳田虎雄 不随の病院王」の著者でジャーナリストの青木理氏)

 石原人脈によって窮地に立たされた猪瀬は「とんだトバッチリ」と思っているかもしれないが、有権者はどう感じるか……。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/799.html

記事 [政治・選挙・NHK156] これがもし通れば「とどめ」になるのかなと思うくらい悪法だと思っています11/20 菅原文太さん
これがもし通れば「とどめ」になるのかなと思うくらい悪法だと思っています
11/20菅原文太さん(文字起こし)
ブログ・みんな楽しくHappyがいい♪
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3415.html

2013年11月20日
秘密保護法案反対 メディア関係者らによる総決起集会


菅原文太さん

鳥越:
菅原文太さん、お願いしますね。
私とは命の友という、そういう仲間で、菅原さんも出席いただいていますんで、お願いします。


菅原:
参ったなぁ、なんにも考えてない・・。
あの、

ーー:もうちょっとマイクをあげて下さい

菅原:
あの・・・、
こういう法律が出てくるなんていう事は、私のような馬鹿でも考えもしていなかった。
「戦後初めて」でしょう。

戦争中、私はチラッとこう、時代をかすってますんで、
その頃はもう、戦争という異常な時代だから、
いろんな考えられないような事が沢山あったけれども、
まぁ、随分と戦後時がたてば経つ程時代が変形してきていたところへ、
どうもこれがもし通れば「止め(とどめ)」になるのかなと思う位悪法なんだと思っています。

国民は今の世の中でももう十分と、あの、どうなんでしょうかね、追いやられている

苦楽と、騒々しい、そういう中に放り込まれて、考える事を無くしてしまったように見える中で、
こんなものが付きつけられていくと、考えられないような時代が、
ここにいる皆さんですらが、考え付かないかもしれないような時代をもたらすんじゃないかと思って、

…ちょっと指名されるから来るのを止めようかなと思ったんだけど、
鳥越さんの久しぶりの電話だったんで、それで出てしまって・・、あの、そんなことどうでもいいんだけど、

国民がこれ以上不幸になる事は、ジャーナリストのみなさんだけでなく、
国民一人一人がやっぱり、考えていかなきゃいかんというふうに思って、
思い切って出てきました。

これからどんなふうになっていくのか、
(聞こえない)よく考えたいと思っております。

―拍手ー


(以上、「みんな楽しくHappyがいい♪」より転載)

※菅原文太(日本の俳優・声優・ラジオパーソナリティ・農家。昨年、俳優業は引退)

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※関連記事
<動画>ジャーナリスト有志の会主催・「特定秘密保護法案」の廃案を求めるメディア関係者総決起集会(完全版)
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/611.html
(2013年11月20日(水)東京・平河町の砂防会館3F会議室)

「テロ防止」はオリンピックの大義名分!今の国会は憲法違反状態だ11/20江川紹子さん(みんな楽しくHappyがいい♪)
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/685.html  

こんな大事な法律が、これほど国民全体の中で問題にさせないような形で。つくづく嫌になって来ました。日刊ゲンダイ社長・下桐治
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/782.html

日本は文化国家だと思って育ってまいりました。それが今壊される11/20見城美枝子さん(みんな楽しくHappyがいい♪)
http://www.asyura.com/13/senkyo156/msg/786.html

「右翼軍国主義者」と自ら名乗って恥じないこの男にこの法案を与えたら日本はどうなるのか。11/20川崎泰資さん(元NHK)
http://www.asyura.com/13/senkyo156/msg/789.html

私たちはすごい遅れた国にいたんだ」という事を自覚をして 11/20 澤地久枝さん
http://www.asyura.com/13/senkyo156/msg/791.html

私の父は学生時代に「戦争反対」の新聞をつくって、捕まってしまいました。地方紙に「国賊」と報道され…11/20 由利子さん
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/793.html  

今まで合法的な事が非合法化される。尾行が付いている人達がいますよ、現に 11/20原寿雄さん(元葛、同通信社社長)
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/798.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/800.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 「知る権利」侵害62%、秘密法案、賛否割れる/維新、みんな支持層、修正合意も反対過半数/共同通信世論調査
 共同通信社が23、24両日に実施した全国電話世論調査によると、特定秘密保護法案が成立した場合に国民の「知る権利」が守られるとは思わないとの回答が62・9%に上った。守られると思うとの回答は26・3%だった。法案をめぐり与党と日本維新の会、みんなの党が修正合意したが、法案への賛成は45・9%、反対は41・1%と割れた。知る権利が侵害されるとして反対が根強いことが浮き彫りとなった。
 安倍内閣の支持率は57・9%で、10月下旬の前回調査から2・8ポイント下落した。不支持率は0・8ポイント減の26・2%となった。支持理由のトップは「経済政策に期待できる」の30・2%だった。

 最高裁が昨年の衆院選の「1票の格差」を違憲状態とした判決については「どちらかといえば」を含め計61・1%が評価した。評価しなかったのは計23・0%だった。

 次期衆院選に向け選挙制度を抜本的に見直すべきだとする回答が46・2%を占めた。1票の格差をさらに是正すべきだとの回答は30・0%、現行の区割りのままでよいとする回答は12・8%にとどまった。
 定数配分に関しては、50・7%が人口の少ない地域への配慮を求め、1票の価値を平等にするため人口比例の配分を望んだのは44・1%だった。

 政府の減反政策廃止の方針に賛成したのは50・2%で、39・1%が反対を唱えた。環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加賛成は53・9%で、反対は33・4%だった。

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染などへの国費投入については、「どちらかといえば」を含め計68・1%が理解を示し、理解できないとした計30・8%を上回った。

 政党支持率は、自民党が前回から1ポイント減の43・6%で、民主党6・9%、みんなの党4・9%、日本維新の会と公明党は3・9%、共産党3・0%、社民党1・7%、生活の党0・5%、新党改革0・1%となった。支持政党なしは30・4%だった。

 ▼修正合意も反対過半数 維新、みんな支持層

 共同通信社の世論調査では特定秘密保護法案への賛否に関し、与党と修正合意した日本維新の会、みんなの党のいずれの支持層も、反対との回答が過半数を占めた。党と支持者とで考え方の違いが明らかになった。

 反対と答えたのは日本維新支持層の50・1%、みんな支持層の51・2%だった。

 与党は賛成の割合が高いものの、自民党支持層の28・6%、公明党支持層の22・5%が反対と答えた。対案をまとめた民主党支持層は賛成30・4%、反対59・5%だった。

 国民の「知る権利」については、与党を含め全ての党の支持層で「守られると思わない」が「思う」を上回った。「思わない」としたのは自民支持層で51・2%、公明支持層で42・2%だった。野党側では民主支持層81・5%、みんな支持層75・0%、日本維新支持層62・4%と高い割合だった。「支持政党なし」の無党派層でも「思わない」が71・4%に上った。

 法案に賛成と答えた人でも39・5%が「思わない」として、懸念を示した。

 (共同通信)
http://www.47news.jp/47topics/e/247876.php

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/801.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 秘密保護法に反対せぬ財務官僚 国家の枢機参画が誇りだから(週刊ポスト) 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131125-00000017-pseven-soci
週刊ポスト2013年12月6日号


 安倍政権が悲願とする「特定秘密保護法」が今国会で成立しようとしている。権力者に不都合な情報の隠蔽を可能にする同法案が「天下の悪法」であることは言を俟たないが、同法が縛るのは秘密を報道するメディアだけではなく、第一義的には「国家機密を漏洩した者」、すなわち霞が関官僚たちのはずだ。

 しかし、なぜか法案の成立を静かに見守るだけである。本誌名物の覆面官僚座談会では財務省中堅官僚A氏、経済産業省中堅官僚B氏、外務省若手官僚C氏、防衛省若手官僚D氏に集まってもらい、なぜ法案に反対しないのか、その理由を語ってもらった。

(司会・レポート/武冨薫)

──なぜ、あなた方は反対しないのか。

財務A:国家の枢機に参画するのは官僚の誇りであり、ある種、醍醐味でもある。だから決して機密を漏らさないし、退官後も墓場まで持って行く。特定秘密保護法案で罰則が強化されたからといって、その覚悟に変わりはない。

経産B:機密を漏洩しても“不逮捕特権”がある財務官僚がそれをいうかね。
(「不逮捕特権?」とC、Dは驚いた様子)

──財務官僚の不逮捕特権とは聞いたことがない。何のことか。

経産B:特定秘密保護法案のベースになっている改正自衛隊法では、「防衛秘密」を漏洩した者は最高5年以下の懲役となる。秘密保護の対象は、防衛省職員の他に、民間の防衛産業の担当者、他省庁の「防衛に関連する職務に従事する者」にまで及ぶ。

 財務省で防衛予算を担当する主計官や主査、係員は、日本が迎撃ミサイルを何基調達したかなどミサイル防衛計画などの秘密の内容を知る立場にあるから、当然、対象のはずだが、現行法では罰則が及ばない。民間の軍事産業の担当者が防衛秘密を漏洩したら自衛隊法違反で懲役5年だが、財務省主計官の防衛担当は逮捕されない。そうでしょう、Aさん。

財務A:自衛隊法の防衛秘密漏洩の罪は秘密の「業務取扱者」までで、主計局のように自己の業務の遂行のために秘密の伝達を受ける「業務知得者」までは及ばないと聞いたことはある。

経産B:財務省はそんな特権があるから、防衛省に「資料を出せ」と気軽にいえるわけだ。

防衛D:そういわれれば思い当たるフシがあります。指定文書を持ち出すのは管理者立ち会いで保管庫の鍵を開けてもらわなければならないなど、手続きが非常に煩わしいのに、主計局から「資料を出せ」といわれて持って行っても担当者はろくに見ない。裏にそんな抜け穴があるとは全く知らなかった。

経産B:財務官僚は情報操作が生業で、税制改正などでは都合の良い情報だけをメディアにリークし、他省の秘密を集めるのにも熱心だが、防衛秘密保持では自分たちだけ安全圏に身を置いている。

外務C:いくらなんでも、それは不公平すぎる。

財務A:いや、今回の特定秘密保護法案では、わが省も漏洩すれば懲役10年の特定秘密の業務取扱者になる。

──特権剥奪は当然でしょう。

経産B:そうかな。現在の「特定管理秘密」の業務取扱者の人数(昨年末時点)を見ると、わが省が89人なのに対して、財務省は35人しかいない。外務省の2000人や警察庁の500人と比較するつもりはないが、財務省の場合は、人数からみて次官や官房長、局次長くらいまででしょう。

 主計局の防衛担当職員でも、特定秘密は取り扱っていないという建前にすれば「業務外知得者」となり、漏洩しても処罰されない。「省の中の省」を自任し、予算編成権で全省庁の特定秘密を知りうる立場の財務省にしては腰が引けている。

財務A:わが省だけが処罰を免れてきたかのようにいわれるのは心外だ。国家公務員法の守秘義務はあるし、第一、漏洩事件など起こしていない。「特別管理秘密」も経産省は12項目あるが、うちはゼロ。人数が少ないのは当然だ。

 あえていえば、この法案が施行されたとして、実際に漏洩事件が起きても起訴は難しいという点は他省庁も同じではないか。機密漏洩事件で裁判になれば、公判で外部に流出した以上の内容や、役所の漏洩防止策などまで明らかにしなければならない恐れがあるから、国益上、国は裁判を避けるために漏洩者を不起訴や起訴猶予にするケースが多くなる。これまでの防衛省の機密漏洩事件もそうだった。つまりは懲役10年への罰則強化といっても、戒めの意味が強い。

経産B:開き直ったな(苦笑)。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/802.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 渡辺代表 秘密保護法案の修正を評価
11月25日 16時29分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131125/k10013319751000.html

みんなの党の渡辺代表は東京都内で講演し、「特定秘密保護法案」の修正協議で、自民・公明両党はみんなの党の要求を受け入れたと高く評価し、今の国会で法案を成立させる必要があるという考えを強調しました。

この中で渡辺代表は「特定秘密保護法案」について、「日本は、秘密が漏れると言われており、各国の信用を獲得するためには、秘密漏えいを防止するための措置が必要だ」と述べました。
そのうえで「秘密の範囲が際限なく広がらないよう政府・与党に対し修正を求めたところ、要求をただちに丸飲みして回答してきた。こうした対応を高く評価して、賛成を決めた」と述べ、今の国会で法案を成立させる必要があるという考えを強調しました。


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/803.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 猪瀬知事の5000万円疑惑 不自然な釈明 公職選挙法違反で市民団体が告発(ZAKZAK) 
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131125/plt1311251535002-n1.htm
2013.11.25


 医療法人徳洲会グループから5000万円の提供を受けていた東京都の猪瀬直樹知事(67)。これまで公の場で3度釈明したが、内容が二転三転し迷走を続けている。先週末には、都内の市民団体が猪瀬氏らについて公職選挙法違反(虚偽記載など)容疑で東京地検特捜部に告発状を送付、疑惑追及の流れは収まる気配がない。

 市民団体「市民連帯の会」(代表、三井環・元大阪高検公安部長)が23日付で特捜部に送付した告発状によると、徳田虎雄・前徳洲会理事長(75)と虎雄氏の次男、徳田毅衆院議員(42)は共謀の上、2012年11月19日ごろ、千代田区永田町の議員会館で、同年12月の都知事選に立候補予定の猪瀬氏に対し、現金5000万円を供与した。猪瀬氏は選挙運動費用収支報告書にその資金を記載しなかったとしている。

 市民団体が告発状を出すのも無理もない。猪瀬氏の説明が、ぶれまくっているためだ。

 猪瀬氏は5000万円問題が浮上した今月22日、午後1時すぎの囲み取材では、選挙目的だったことを認め「資金提供という形で応援してもらうことになった」と明言。「選挙にはお金がかかるかもしれない」「使った場合には収支報告書に書くつもりだった」との認識も明らかにした。

 だが、2時間後の午後3時の定例記者会見での説明は「選挙資金でないと断言できる」「まったく選挙で使うつもりはなかった」と連発。個人として「たまたま借りた」と強調した。

 関係者は、知事選を前にした猪瀬氏が毅氏を通じて虎雄氏に1億円の資金提供を要請。虎雄氏が「とりあえず5000万円」と応じたことを証言している。

 猪瀬氏は囲み取材では自らが資金提供を申し出たことに言及したが、定例記者会見では「申し出があれば断るのも失礼だから預かった」と説明を変えた。さらにそのすぐ直後には「向こうから持ちかけてきたでもなく、こちらからお願いしたでもなく」とするなど、説明を二転三転させた。

 5000万円の借用書について、猪瀬氏は議員会館で現金を受け取ったその場で手書きしたと話すが、今年9月の返済の場に立ち会った虎雄氏の妻(75)は借用書の存在を「知らない」などと周囲に話している。

 猪瀬氏は当初、5000万円返済後に借用書が返ってきたとしたが、「返ってきていることになると思う。あるかどうかわからない」と変化し、借用書に記された貸主が徳洲会か個人かも「わからない」と歯切れが悪くなっていった。

 だが、23日の合同防災訓練後の囲み取材では「借用書はあります。探せば」と断言。一方で「公開する必要はない」とも話しており、存在さえも不明だ。

 一連の説明で事態を収拾できると本気で思っているのか。追及の手は緩みそうにない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/804.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 日本:紛争時の性的暴力を防止する世界的な努力を害する日本  アムネスティ・インターナショナル
2013年11月25日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:日本
トピック:女性の権利

「女性に対する暴力撤廃の国際デー」にあたりアムネスティ・インターナショナルは、日本政府に対し、第二次世界大戦前および大戦中の軍による性奴隷制の被害者への義務を果たし、G8の性暴力防止宣言に対する責務を果たすよう求める。

今年初め、日本は他のG8加盟国とともに、武力紛争時の性暴力犯罪を防止し加害者の責任を問うことを目的とした宣言に賛同した。 しかし、日本はかつての軍による性奴隷制の真相究明、被害者の名誉の回復、賠償などの正義を果たさなかった。これは、今回の取り組みの足を引っ張るだけでなく、他国が紛争時の性暴力被害者に正義を果たさない隠れ蓑となる。

アジア太平洋地域の多くの女性が、1932年から第二次世界大戦終戦まで、旧日本軍により性奴隷制の犠牲になった。旧日本軍は、年齢、貧困、階級、家族状態、教育、国籍、民族などさまざまな事情で欺きやすく、性奴隷制の罠にはまりやすい女性や少女を、巧みに勧誘した。強引な勧誘もあった。 全員が自由を奪われたまま性奴隷にされた。 その結果、被害者は、肉体的、精神的な健康障害、孤独、恥の意識、多くは極度の貧困に陥り、今もなお苦しみ続けている。

G8の宣言では、性暴力犯罪に対する問題意識を喚起し、正義を果たす妨げとなる要因を取り除き、被害者に必要な支援を与え、加害者を裁くことを約束している。しかし、日本は軍の性奴隷制を全面的に認めず、責任を取ることもなく、正義を求める被害者の訴えや活動を繰り返し否定してきた。

アムネスティが特に懸念するのは、最近日本の名だたる政治家や高官が旧日本軍の性奴隷制を容認し、制度の存在を否定するなどしていることである。 例えば、橋下徹大阪市長は、軍の性奴隷制は「必要だった」とコメントしたし、政府は、国連の普遍的定期審査に対する補遺の中で「問題を政治や外交上の問題にしてはならない」と述べている。

安倍首相は9月、ニューヨークの国連総会で「女性が輝く社会の実現」を提唱した。 しかし、日本がかつての性奴隷制の被害者に対し十分な謝罪や賠償をなさない限り、女性に対するいかなる賛美も空々しく聞こえる。 正義を果たす要求に応えてはじめて、日本は紛争地域での性暴力撲滅や女性の権利拡大の実現に指導的役割を果たすことができる。

アジア太平洋地域の性奴隷被害者はますます高齢化し、その多くが正義や充分な賠償を受けないまま亡くなっている。

国際社会、特に戦争の被害が大きかった国々は日本と協力しながら、また被害者を主体的に巻き込みながら、この性奴隷問題に、真相究明、名誉の回復、賠償、過ちを繰り返さないという誓い、歴史教育など、総合的視点で迅速に対処することが必要である。

さらに、アムネスティが日本政府に要求していることは、旧日本軍の性奴隷制の被害者に一刻も早く謝罪や補償など正義を果たし、G8の紛争時の性暴力撤廃宣言との矛盾を解消することである。

特に、アムネスティは日本政府に次のことを求める。

  • 女性たちに苦しみを与えた性奴隷制を公式に認め、大多数の被害者が納得できる方法で、法的責任をはじめとした全責任を取ること。
  • 女性たちに対して犯した罪を明確に謝罪し、政府が直接、国際基準に合致した、適切で実効性のある賠償をすること。
  • 日本の教育制度で使用される教科書に、日本軍の性奴隷制を正確に記述することにより、2度と繰り返さないことを保証すること。

背景

今日まで、日本は性奴隷制の責任を認めず、被害者による真相究明、名誉の回復、賠償などの要求を拒否してきた。政府は、慰安婦問題に関して長い間、1951年のサンフランシスコ講和条約および二国間の平和条約などで決着しているとする立場を取ってきた。アムネスティは、これらの条約が性奴隷制行為に言及しておらず、賠償を求める個人を排除していないことなどから、日本政府の立場を支持しない。

日本政府によって設立された民間基金のアジア女性基金は、賠償に関する国際基準に合わず、被害者は口封じの手段と受け止めている。さらに、政府は以前認めたことや謝罪表明を否定し、法的責任をはじめとする責任逃れを続けている。

日本国内では、多くの地方議会が旧日本軍の性奴隷制の被害者に正義を果たすために実効性のある対応をするよう国に求める意見書を採択してきた。京都府議会は今年3月、県府議会レベルとして初めて、性奴隷制の被害者らへの賠償や救済を行うよう中央政府に要求した。6月には島根県議会が続いた。

アムネスティ国際ニュース
2013年11月25日


http://www.amnesty.or.jp/news/2013/1125_4334.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/805.html
記事 [政治・選挙・NHK156] 日本:特定秘密保護法案 公益を守るため見直しが必須  ヒューマン・ライツ・ウオッチ
秘密指定の権限や情報漏えいの処罰が広範囲過ぎる

2013年11月25日

(東京)−日本政府は特定秘密保護法案を見直し、国際法が保障する国民の権利に沿った法案にすべきである。国際法の下で日本政府が負う義務を果たすために、法案は、内部告発者やジャーナリストに対する明示で保護し、人権条項を強化するとともに、「特定秘密」の定義を安全保障に著しい脅威となる情報に限定した上で、明確で制限的な秘密指摘の基準が確実に設定されるように措置をとる必要がある。

この「特定秘密の保護に関する法律案」は、現在国会で修正協議が行われており、今週前半に衆議院を通過すると見られている。現行法案は政府に対して、防衛、外交、「特定有害活動」とテロリズムに分類される、「その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがある」情報を「特定秘密」に指定する権限を与え、これらの秘密を漏らした者への罰則を強化する。

ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長ブラッド・アダムズは「安倍政権下のこの法案は、知る権利を制限し、公益のためになる情報を明らかにしたジャーナリストや内部告発者までも処罰する内容となっている」と指摘。「この法案が日本政府の国際的義務に適合するよう修正されないならば、国会は法案を否決すべきだ。」 

日本にはすでに、機密情報分類に関する一連の法体系が存在する。本法案が成立すれば、安全保障に「支障」をきたすに過ぎない情報の漏えいに対して、実際の危害を示し、民主主義社会に重要な知る権利とその危害を比較考量することを条件とすることもなく、現行法よりも重い罰則が適用されることになる。 

日本も締約国である「市民的及び政治的権利に関する国際規約」によれば、知る権利の国家による制限が許されるのは、国の安全を保護するのに「必要な」ときに限られ、しかも、その措置は最小限にとどめ、民主主義国における他の権利の尊重と齟齬をきたさない形でなされなければならない。国家安全、表現の自由、情報へのアクセスの自由に関するヨハネスブルグ原則は、安全保障に関する情報への人権保護の適用について、1996年に国際法の専門家集団が定めた有力な原則であるが、このヨハネスブルグ原則は次のように定めている。「(……)規制が、正統な国家安全保障上の利害を保護するために必要なものであることを示すためには、政府は(a)当該の表現や情報が、正統な国家安全保障上の利害に対する深刻な脅威を生じさせることを証明する義務がある(……)。」

法案は、「特定秘密」を漏らした者を、最大10年以下の懲役及び1,000万円以下の罰金に処すると定める一方で、不正の証拠を明らかにする内部告発者の保護は盛り込まれていない。国際基準は、内部告発者が開示した情報の公益が危害を上回る場合、刑事責任を負わせないことを求めている。

現行の公益通報者保護法は、内部告発を行った労働者を解雇などの報復措置から守る法律であるが、刑事責任から守る規定はない。さらに、漏えいされた政府情報を単に受け取り、伝達し、あるいは開示したジャーナリストや出版関係者までもが刑事責任を負う可能性があり、これは表現の自由の重大な侵害といえる。日本政府は内部告発者と報道機関への保護策を、国家安全保障と情報への権利に関する国際原則(ツワネ原則、日本語訳はこちら)と最低限一致するかたちで定めるべきだ。同原則は、国際人権法の現行の解釈と国家のベストプラクティスに由来する。

特定秘密保護法案は第21条で、法律の適用にあたっては、国民の基本的人権と報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない、と定めている。しかし、出版又は報道の業務に従事する者の機密情報の収集については、「著しく不当な方法」によると認められないときに限って処罰しないとし、その定義はあいまいだ。また、第21条は公益のために情報を収集するそれ以外の人々(研究者、ブロガー、活動家、独立監視団体など)の保護に欠け、情報収集手段の適切性の判断を行政と司法の手に委ねることになる。

法案では、特定秘密の指定および解除の基準も明示されていない。言論および表現の自由の権利の保護・促進に関する国連特別報告者フランク・ラ・リュ氏と、健康の権利に関する国連特別報告者アナンド・グローバー氏は、日本の状況、とくに最近の福島原発事故と健康リスクに関する情報の非開示を踏まえて、同法案が情報の最大限の開示という原則を満たしていないことに、懸念を表明した。ラ・リュ特別報告者は9月、真実への権利についての報告を発表し、重大な人権侵害行為やそれにかかわる情報など、政府の情報非開示が許されない場合が存在すると強調している。

特定秘密の指定と解除の基準については修正議論が行われてはいるものの、公益との関係性や、審査の便宜のため、秘密指定と更新の際に行政機関が理由を書面で示す義務を負うかなどが基準に盛り込まれる様子はない。また、法案は、不正のもたらす困惑や不正の暴露からの政府の保護、政府機関の活動に関する情報の隠匿、特定のイデオロギーの確立、労働不安の鎮圧を目的としているに過ぎないのに安全保障を理由として秘密指定を行うことはできない、と明示すべきである。そして、秘密指定5年後の最初の見直しの後は、司法審査を可能とすべきである。

前出のアダムズ局長は「現在の法案では、日本政府の透明性は著しく低下し、日本が負う国際的人権上の義務に政府は背くことになる」と指摘。「政府は法案を再検討すべきだ。そして、公益ならびに知る権利と、政府の秘密保持とがしっかり均衡を保つことが重要と認めた法律を提案すべきだ。」

http://www.hrw.org/ja/news/2013/11/25
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/806.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 秘密保護法案反対の声:11.22-24 仙台 松本 福井 名古屋 京都 大阪 岡山 広島 松江 小倉 長崎 熊本
11.24 長崎
特定秘密保護法案考える講演会
http://www.ktn.co.jp/news/2013/11/24/
http://hiyo.jp/aum
日本人初の宇宙飛行士で元ジャーナリストの
秋山豊寛さんがきょう長崎市で講演しました。
そして、特定秘密保護法案は「知る権利を侵害する」として廃案を訴えました。
集会は憲法改正や原発に反対する市民グループが開き、約420人が集まりました。
元放送記者で日本人として初めて宇宙飛行を経験した秋山豊寛さんが
「未来に残そう平和な地球」と題して講演ました。
「まさに人権を否定していく、集会の自由、結社の自由、言論の自由に対して、
憲法が保障しようとしているものを外堀から埋めようとする大きな材料です」
その上で、特定秘密保護法案では「秘密と指定する範囲」が不明確だとして、
廃案にすべきと訴えました。


11.23 大阪
特定秘密保護法案:「反対」大阪で集会
http://mainichi.jp/area/news/20131124ddn041010007000c.html
http://megalodon.jp/2013-1124-1932-44/mainichi.jp/area/news/20131124ddn041010007000c.html

「市民の間で危機感が広がっている。本質を突いた修正案で
日本維新の会に期待したが、結局はパフォーマンスで裏切られた。
これから1週間が山場、諦めずに訴えたい」
自営業影山竜さん(48)は「法案が通れば政府のさじ加減一つで
秘密と指定されてしまい、漏えいした人間は処罰されてしまう。
私は放射線測定のボランティア活動をしているが、
それさえも制限される恐れがあり絶対に反対だ」


11.24 名古屋
街頭で秘密保護法案「反対」
http://www.hicbc.com/news/detail.asp?cl=c&id=00037DFB
http://megalodon.jp/2013-1125-1034-06/www.hicbc.com/news/detail.asp?cl=c&id=00037DFB
mms://wm.stream.ctc.jp/cbc/news/00037DFB_1124180551.wmv
http://www.youtube.com/watch?v=L1us44CoCB8


11.23 熊本
『特定秘密保護法案』抗議集会
http://megalodon.jp/2013-1124-1108-58/www.tku.co.jp/tku2012/news_article/%e3%80%8e%e7%89%b9%e5%ae%9a%e7%a7%98%e5%af%86%e4%bf%9d%e8%ad%b7%e6%b3%95%e6%a1%88%e3%80%8f%e6%8a%97%e8%ad%b0
http://www.youtube.com/watch?v=EsbxHCyXH34

『特定秘密保護法案』に反対する抗議集会が23日熊本市で開かれました。
これは法案に反対する労働組合や市民団体が開いたもので、
23日の抗議集会には100人以上が参加しました。
集会では主催者を代表して『平和憲法を守る県民会議』の福島将美議長が
「国民の知る権利のために徹底的に反対していきましょう」と挨拶しました。
続いて参加者は公園で抗議の座り込みを1時間にわたって行い、
市民に特定秘密保護法案への反対をアピールしました。
また参加者全員でシュプレヒコールを上げ、廃案を呼び掛けました。


秘密保護法案、県内でも抗議集会や反対声明
http://kumanichi.com/news/local/main/20131124002.shtml
http://megalodon.jp/2013-1124-1935-06/kumanichi.com/news/local/main/20131124002.shtml


11.23 松江
特定秘密保護法案の街頭投票
http://megalodon.jp/2013-1124-1005-03/www.nhk.or.jp/lnews/matsue/4033275341.html
http://www.youtube.com/watch?v=ETHQs-jofOo

「今の原発の状況をみれば全てが分かる。
除染したら大丈夫って言ってるけど全然大丈夫じゃない。
これで次また隠していくし、もの言わせない社会をつくって
メディアも全てもの言えない、そうしていくのは確かだなと思います」


11.23 福井
特定秘密保護法案 反対集会
http://megalodon.jp/2013-1123-2358-48/www.nhk.or.jp/lnews/fukui/3053257661.html
http://www.youtube.com/watch?v=2cYpu1PFZKM

「平和・民主・革新の日本をめざす福井の会」の松原信也事務局長が
「戦後最悪の悪法であり憲法違反の法律は許されない。
大きな輪になれば廃案に持ち込める」と訴えました。
このあと6人がステージに上がり
「子どもや孫が戦争に巻き込まれるおそれがある」とか
「法案の成立で自分が逮捕された場合にもなぜ逮捕されたのかすら
わからず裁判でも戦えない」などと問題点を指摘しました。


特定秘密保護法案:「絶対に許さない」県総決起集会に150人/福井
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20131124ddlk18010300000c.html
http://megalodon.jp/2013-1124-1938-56/mainichi.jp/area/fukui/news/20131124ddlk18010300000c.html


11.23 松本
松本市で特定秘密保護法案に反対の集会
http://www.sbc21.co.jp/news/index.cgi?page=seventop&date=20131123&id=0221314&action=details
http://hiyo.jp/Hom
http://sbc21.co.jp/data/sbc/news/movie/0221314_b.wmv
http://www.youtube.com/watch?v=EC5YLYx6t8I

「法案は国民の知る権利や表現の自由を奪うもので修正協議でもますます問題が
広がっている、なぜ成立を急ごうとするのか」などと意見表明が行われました。
「国民の目、耳、口をふさぐ秘密保護法を許すな」と書かれた横断幕を掲げて、
デモ行進し法案反対を訴えました。


11.23 岡山
秘密保護法案:各地で反対集会「知る権利奪われる」
http://mainichi.jp/select/news/20131124k0000m040037000c.html
http://megalodon.jp/2013-1124-1014-53/mainichi.jp/select/news/20131124k0000m040037000c.html
岡山市では日弁連憲法委員会副委員長の伊藤真弁護士が講演。
イラクに派遣された航空自衛隊の空輸実績の情報公開請求をしたところ、
自民党政権時には黒塗りだらけだったが、
民主党政権時には米陸軍の人員輸送をしていたことが判明した例を挙げ、
「恣意的に何でも秘密にされる恐れがある」と指摘。
法案は「戦争遂行法だ」と訴えた。また、市内の商店街を女性団体が行進し、
「地元選出国会議員に反対の意思を伝えよう」とチラシを配った。


11.23 長崎
保護法案に反対、懸念の声
http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2013/11/24092053011958.shtml
http://megalodon.jp/2013-1124-1045-19/www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2013/11/24092053011958.shtml
平和町の主婦、江口従子さん(73)は複雑な思いを抱く。
同法が成立すると、国は国民に秘密のまま核政策を進める可能性も。
被爆地から核廃絶の声を上げても届かなくなると懸念する。
新上五島町出身で被爆者ではないが、爆心地近くに暮らすうち
原爆犠牲者の悲惨さを語り継ぐ必要性を感じるようになった。
「平和の実現には、みんなが同じ方向を見る必要がある。
国家の秘密がたくさん生み出される状況で平和を目指せるのだろうか」
同市本河内2丁目の会社員、城戸麻妃さん(29)は「戦争が多くの人を傷つける
ということを伝えたいが、そんな活動も狭める動き。やめてほしい」とため息。
同市片淵5丁目の松尾伸郎さん(63)は
「核大国の米国の動きまで見えにくくなるのが怖い」と語った。
平和案内人として活動する西彼時津町の無職、浦川卓さん(72)は、
過大に萎縮せず、原爆の記憶を風化させない活動を続ける必要性を強調した。


11.22 京都
秘密保護法反対! 廃案訴え河原町をデモ行進
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20131122000180
http://megalodon.jp/2013-1123-2314-35/www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20131122000180

市役所前で京都総評の吉岡徹議長が「この法律が国の安心安全を補完すると
政権は説明するが、国民全体を政府の監視下におくものだ」と強調し、
新聞記者や弁護士が「権力の不正を暴く報道のもとになる内部情報を封印する」
「自由や人権を守るために必要な、国家権力を監視する『知る権利』を奪う」と
法案の危険性をアピールした。
その後、河原町通の御池−四条間をデモ行進し「国民の目、耳、口をふさぐな」
とシュプレヒコールして、通行人に反対を呼び掛けた。


11.22 小倉
秘密保護法案に反対、弁護士が街頭で活動
http://megalodon.jp/2013-1123-0135-12/www.kbc.co.jp/top/news/lbi/kbc_0011.html
福岡県弁護士会北九州部会では、法案は何が秘密に該当するかあいまいであり、
報道機関の活動が委縮して国民が知らないうちに、
国の進路に関わる重要な事項が進められる危険があると指摘しています。
そのうえで、国家の情報は国民への公開が原則で、廃案にして審議を尽くす
べきとして、今後も情報公開の充実の必要性を訴えたいとしています。


11.22 広島
広島:秘密保護法反対で座り込み
http://www.youtube.com/watch?v=Nzkf5L6NbSQ


秘密保護法反対で座り込み
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201311230007.html
http://megalodon.jp/2013-1124-1036-16/www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201311230007.html
県原水禁の坪井直常任理事は「国が何とでもできるようになる。
国を滅ぼすのは間違いない」と危機感を強調した。
憲法を守る広島県民会議の金子哲夫代表委員は
「米国の戦争に協力する体制をつくるためだけの法案で許せない。
国民は望んでいない」と訴え、約30分間の座り込みを続けた。


11.22 仙台
秘密保護法案反対で署名活動
http://skip.tbc-sendai.co.jp/01news_2/20131122_19822.htm
http://megalodon.jp/2013-1124-1742-13/skip.tbc-sendai.co.jp/01news_2/20131122_19822.htm


<参照>
11.21 全国各地で秘密保護法案反対の声(NHK,NEWS-ZERO,NEWS23,報ステ)
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/647.html


秘密保護法案反対の声:11.21 静岡 名古屋 富山 大阪 広島 佐賀 沖縄
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/649.html


秘密保護法案反対の声:11.19-20 熊本 甲府 横浜 国立 有楽町
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/607.html


秘密保護法案反対の声:11.15-19 青森 岩手 郡山 新潟 東京 藤沢 石川 神戸 愛媛 福岡 沖縄
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/564.html


秘密保護法案反対の声:11.9-14 札幌 青森 秋田 長野 水戸 埼玉 京都 奈良 高知 沖縄
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/369.html


大阪弁護士会と市民が秘密保護法案反対デモ
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/266.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/807.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 秘密保護法案 児童書出版社も反対の声 / 秘密保護法案 作家らが批判
秘密保護法案 児童書出版社も反対の声
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/t10013250901000.html
http://megalodon.jp/2013-1122-0833-20/www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/t10013250901000.html
http://www.youtube.com/watch?v=UdIZ4FjRa7c


都内で児童書専門の出版社を経営する岩崎弘明さんは、
今月19日、雑誌の編集長やフリージャーナリストたちに混じって、
特定秘密保護法案に反対する出版関係者の集会に参加しました。
岩崎さんの会社は、「モチモチの木」や「はじめてのおるすばん」など子供
向けの絵本のロングセラーで知られ、法案で特定秘密の対象とされる、
外交や防衛など安全保障に関わる分野の情報を直接扱うことはありません。
それでも法案に反対するのは、「情報が制限される社会は
子供達から成長の機会を奪ってしまう」と考えるからです。
岩崎さんは10年ほど前、ナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺を扱った
児童向けの本を出版した際、「全体主義が行き着いた末の本当の悲劇を
知ってほしい」と考え、あえて遺体の写真を掲載しました。
岩崎さんは「子供達は自由に流通する情報を、みずから選び取る経験を通して
成長していく。今回の法案は、国が見せてよい情報と見せてはいけない情報を
選別する、息苦しい社会への第一歩になってしまうのではないか」と話しています。


秘密保護法案 作家らが批判
http://www.youtube.com/watch?v=aVBBQP_6jLU


秘密保護法案 作家らが批判
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131125/k10013302571000.html
http://megalodon.jp/2013-1125-1525-45/www3.nhk.or.jp/news/html/20131125/k10013302571000.html
香山リカさんは「今回のような法案は、政府の見解と異なる危ないテーマには
関わらない、口をつぐむ、という形で社会を萎縮させていく。その結果が
ファシズムにつながったことは各国の歴史を見ても明らかだ」と訴えました。
幼い子どもを連れて参加した男性は「法律が拡大解釈される危険性はぬぐえず、
子どもたちの将来が楽しくないものになるのでは、と心配しています」

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/808.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 特定秘密保護法案 福島で地方公聴会/会場周辺で抗議活動 「公聴会はアリバイづくり」

特定秘密保護法案 福島で地方公聴会
NHKニュース 11月25日 16時14分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131125/k10013319291000.html


特定秘密保護法案 福島で地方公聴会 投稿者 gataro-clone

特定秘密保護法案などを審議している衆議院の特別委員会は、福島市で地方公聴会を開き、公述人からは、原発事故の教訓も踏まえ慎重な審議を求める声や法案に反対する意見が出されました。


この中で福島県浪江町の馬場有町長は「国の存立に重要な法案だが、範囲が非常に広く明確でない。浪江町民は、政府が避難経路の道筋を明らかにしていれば、低線量の被ばくは避けることができた。秘密でなく情報公開がいちばん大切だ。特定秘密保護法案についてはもう少し慎重に対応し、国民のために論議を尽くすことが大切だ」と述べました。

福島県弁護士会の槇裕康副会長は「重要な情報を秘匿する方向でなく、公表・公開を積極的に進める法制度こそ重要だ。いったん白紙に戻し、情報の統制によって福島県民が被った惨禍を十分考慮し、秘密保全法制の在り方を根本的に見直すべきだ」と述べました。

福島市にある桜の聖母短期大学の二瓶由美子教授は「特定秘密保護法案は時の流れに逆行するものだ。法律を作っても、秘密の漏えいや内部告発が起こるのは、人類の歴史が証明している。法案の成立にストップをかけ、もう一度、国民的な議論をしてほしい」と述べました。

福島県いわき市で原子力発電所の計器の保守・管理などを行う会社の名嘉幸照会長は「原発労働者は、外部や家族に原発のことを話せない環境が長年続いてきた。それが原子力の安全神話を生み、取り返しのつかない事故につながった。原発の安全に向けて非常に大事なのは、告発者がいることだ」と述べました。

いわき短期大学の畠中信義特任教授は「情報は公開することで初めて判断することができる。また、人権が失われれば、2度とその人権を戻すことができない。秘密・秘密・秘密と秘匿していくことによって、どうして公益が図られるのか、それがいちばんの問題だ」と述べました。

弁護士の荒木貢氏は「すでに自衛隊法に防衛秘密の規定が存在し、国家公務員法などで守秘義務を課しており、それで十分だ。特定秘密保護法案は、平和主義、民主主義を大きく侵害し、多大な人権抑圧を招く。断固、反対だ」と述べました。

いわき市の佐藤和良市議会議員は「特定秘密保護法案については、慎重な取り扱いか、反対、廃案を求める国民の声が圧倒的だ。今回の公聴会をあすの採決のための通過儀礼にするのではなく、全国で公聴会を開催して国民の声を聞いてほしい」と述べました。

住民「必要な情報を得られなくなることが心配」


公聴会で意見を述べた7人はいずれも各党から推薦された人で、会場で傍聴できる50人も各党に事前に割り振られていたため、一般の住民は入場することができませんでした。

会場周辺には、公聴会に入ることができなかった市民団体のメンバーや住民などおよそ100人が集まり、法案に対する抗議活動を行いました。

参加者たちは、「特定秘密保護法案に反対」とか、「情報は民のもの」などと書かれた横断幕を掲げたりチラシを配ったりして、法案の廃案を訴えました。

抗議活動に参加した福島市の49歳の女性は「限られた人たちを集めて行う今回の公聴会は、公聴会をやったというアリバイづくりとしか考えられません。原発の情報は、今でさえあとから判明する事実があるのに、この法案が成立したら私たちが必要な情報を得られなくなるのではないかと心配です」と話していました。

また、福島市の72歳の女性は「復興関連の法案についてはゆっくりと時間をかけて進めているのに、この法案だけ議論を尽くさずに急いで決めるのはおかしい」と話していました。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/809.html
記事 [政治・選挙・NHK156] 森氏、法案成立後は担当外に=安倍首相

 安倍晋三首相は25日の参院決算委員会で、特定秘密保護法案を担当している森雅子内閣府特命担当相について、法案の成立後は担当から外れることを示唆した。みんなの党の山田太郎氏が「森氏は法律を作れば(担当を)代わるのか」と質問したのに対し、「今後、適切に判断する」と答えた。
 秘密保護法案を担当するのは、本来は菅義偉官房長官。菅氏は参院で審議中の日本版NSC(国家安全保障会議)創設関連法案も所管することから、秘密保護法案の担当は森氏とし、審議時間を確保する狙いがあった。野党からは、「答弁専門」の森氏起用に批判が出ていた。 (2013/11/25-19:32)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013112500781
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/810.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 「アリバイ作りなのか」 秘密保護法・福島公聴会(OurPlanet-TV)
の関連記事というよりは詳細記事はこちら ⇒

「アリバイ作りなのか」 秘密保護法・福島公聴会
投稿者: ourplanet 投稿日時: 月, 11/25/2013 - 19:30
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1683

前半

後半

 
衆議院国家安全保障特別委員会は25日、福島市で秘密保護法案に関する地方公聴会を開いた。傍聴から締め出された市民が外で抗議を行う中、公聴会がはじまり、福島県浪江町の馬場有町長や福島県弁護士会の槙裕康副会長など、7人の意見陳述者が秘密保護法案に対し、反対の立場を次々と表明。馬場町長からは、東京電力福島第一原発事故の政府の対応を踏まえ「秘密の保護ではなく情報公開が一番大切だ」という声が上がり、特定秘密に関しては「秘密の範囲があいまいだ」という批判が相次いだ。
 
空席なのに市民締め出し
 
今回の傍聴枠は50人限定。枠は事前に各政党に割り当てられ、政党と繋がりをもたない市民は傍聴することが出来なかった。開始時間前には、福島の住民などおよそ10名が傍聴を求めて会場を訪れたが、会場には入れなかった。また事前にテレビでの生中継を希望した放送局もあったが、衆議院国家安全保障に関する特別委員会の福島地方公聴会担当者は「スペースの関係でテレビの生中継はお断りしている」としていた。しかし、当日公聴会が開かれた会場では空席や空スペースが目立った。
 

 

 
意見陳述者、全員が反対の意見述べる
 
浪江町の馬場町長は、東京電力福島第一原発事故の政府対応をふりかえり、SPEED I(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の情報が公開されず、町民の避難に生かせなかったことを指摘し、「情報公開すれば低線量被ばくを避けることができた。秘密ではなく、情報公開が一番大切だ」と訴えた。秘密保護法案に関しては「進め方が拙速。これから議論を深めていくべき。そんなに生易し問題ではない」と話した。
 
桜の聖母短期大学の二瓶由美子教授は「子どもたちの未来のために、今成すべきことは情報公開。これを阻むものは反対していく。特定秘密の拡大が危惧される。適正評価は様々なチャンスを狭めることとなる。民主主義にとって特定秘密保護法案は危険である」と法案の廃案を訴えた。
 
いわき短期大学の畠中信義特任教授は、「人権というものは長い歴史を持っている。人権とは人が人として生きるためのもの。秘密にして、人権が成立するでしょうか?(情報を)公開されてはじめて人は判断することが出来る。情報を隠して、国民の知識が増える訳ない。失ってしまえば二度と人権を戻す事はできない」と批判した。
 
浪江町長「アリバイ作りと感じる」
 
国家安全保障に関する特別委員会の額賀福志郎委員長(自民党)は、公聴会後の記者会見で、「すでに審議を40数時間している。国家と国民の安全を保つために今まで通りでいいのか議論を重ねて来ている。特定秘密は非常に限定された中で国が管理する。国家と国民の生命と財産を守るためのもの。情報と特定秘密が混同されていたが、(質疑などで)理解が深まった」と説明した。
 
公聴会終了後、浪江町の馬場町長は、「福島で公聴会が開かれたのはありがたい」と話したものの、「実際の流れとしてアリバイ作りとなっているのかなと感じる」と公聴会の感想を話した。 傍聴していた福島県三春町の武藤類子さんは、空席のまま進んだ公聴会に対して「もっとたくさんの人に公開されるべきだった。福島だけでなく、全国各地で公聴会を開き国民の声を聞いて欲しい」と訴えた。また、福島で公聴会が開かれた理由について「福島を制圧してしまえばいいと思っているのかなと思う。福島を押さえてこの国を押さえたいと思っているのではないか」と話した。
 
公聴会後の記者会見

傍聴した武藤類子さんインタビュー

 
「国家安全保障に関する特別委員会〜福島地方公聴会」
日時:11月25日(月)10時〜12時55分
会場:ホテル辰巳屋(福島市栄町5-1)
 
<プログラム>
額賀団長あいさつ
○意見陳述者の意見陳述(各10分、計1時間10分/陳述順)
馬場有(浪江町長)
槇裕康(福島弁護士会副会長)
二瓶由美子(桜の聖母短期大学キャリア教養学科教授)
名嘉幸照(株式会社東北エンタープライズ会長)
畠中信義(いわき短期大学と特任教授)
荒木貢(弁護士)
佐藤和良(いわき市議会議員)
 
○意見陳述者に対する質疑(各15分、計1時間45分)
今津寛  (自民)
近藤昭一 (民主)
丸山穂高 (維新)
遠山清彦 (公明)
畠中光成 (みんな)
赤嶺政賢 (共産)
玉城デニー(生活)



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/811.html
記事 [政治・選挙・NHK156] 猪瀬知事5000万円 東京地検捜査開始 徳洲会関係者から聴取 (日刊ゲンダイ) 
猪瀬知事5000万円 東京地検捜査開始 徳洲会関係者から聴取
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10357.html
2013/11/25 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


医療グループ「徳洲会」から猪瀬都知事に渡った疑惑の5000万円について、東京地検特捜部が捜査を開始したことが分かった。現金提供の経緯について複数の徳洲会関係者から任意で事情聴取をはじめたという。けさ(25日)の読売新聞が伝えている。特捜部は違法性の有無について調べているという。

特捜部の聴取を受けているのは、一連の経過を知りうる立場にあった徳洲会の関係者。猪瀬知事と徳田虎雄前理事長とのやりとりなどについて詳しく聴いている。

捜査の焦点は、5000万円が本当に「個人的な借入金」だったのか、それとも「選挙資金」だったのかだ。5000万円が返済の必要のない「選挙のための寄付金」だった場合、猪瀬知事は公選法に抵触することになる。公選法は、寄付金を受け取った者は出納責任者に報告しなければならない、と定めているからだ。猪瀬知事は、会見で「出納責任者は借り入れを知らなかった」と話している。

地検特捜部は、猪瀬知事が主張するように「借用書」があったのかどうかに関心を持っているようだ。猪瀬知事は「借用書はある」「徳洲会側に今年1月から2月に返済したいと伝えた」と、あくまで借り入れだったと弁明しているが、虎雄の妻は周囲に「借用書は知らない」「返済の話は9月まで聞いたことがない」と、知事の説明を全面否定しているという。


         ◇

猪瀬知事への資金提供、徳洲会関係者から聴取
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131125-OYT1T00030.htm
2013年11月25日07時49分 読売新聞

 東京都の猪瀬直樹知事(67)が昨年12月の知事選前に医療グループ「徳洲会」側から現金5000万円を受け取った問題で、東京地検特捜部が、現金提供の経緯について複数の同会関係者から任意で事情聴取していることが、関係者への取材で分かった。

 猪瀬知事は「選挙資金ではなく、個人的な借り入れだ」と主張しており、特捜部は違法性の有無を慎重に調べている。

 猪瀬知事によると、知事は昨年11月6日、グループ創業者の徳田虎雄・元衆院議員(75)の入院先の病院を訪ね、知事選への支援を要請。同月中に、虎雄容疑者の次男、毅たけし衆院議員(42)から議員会館で5000万円を手渡された。現金は、特捜部が公選法違反(運動員買収)容疑で徳洲会に強制捜査に入った直後の今年9月に、虎雄容疑者の妻(75)に返済したという。

 特捜部の事情聴取を受けているのは、一連の経過を知りうる立場にあった徳洲会側の関係者。猪瀬知事と虎雄容疑者らとのやり取りなどについて詳しく聞かれたという。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/812.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 沖縄選出の嘘つき自民党議員は、原発ゼロを言って当選した議員と同じ穴のムジナである (かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201311/article_21.html
2013/11/25 22:36

次々に公約を破る、嘘つき自民党員を選んだ沖縄の人は、以下の裏切りをどう見ているのだろうか?

「基地移転」を衆院選挙で訴えていたとき、彼らに投票した人達は本当に彼らを信じたのだろうか?福島でも自民党議員は、原発ゼロを訴えて当選した。恥ずかしくはないのか。勿論、そんなことは何ともないのであろう。過半数をとった自民党は、今は何をやっても怖くない。

沖縄選出の5名の自民党議員が、辺野古移転を容認したという。この議員たちに対する選挙民の声は聞こえない。怒っているのか、諦めているのか、全く無関心なのかわからない。少し知恵を働かせれば、昔の自民党が、すぐに新しい自民党に変わる訳がない。ある意味、こんな議員を選んだ県民の自業自得である。普天間の移転は原発ゼロの話と同じである。

これでいよいよ辺野古移転に向けて外堀が埋められた。仲井間知事もいやだいやだと言っているか、どこまで本気かわからないと思っている。イヤだイヤだは、好きのうちという。次の選挙まで、ナチスのように、静かに合法的に行うだろう。


自民の沖縄県選出5議員 辺野古移設を容認
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013112502000212.html

 自民党の石破茂幹事長は二十五日午前、沖縄県を地盤とする党所属の衆参両院議員五人と党本部で会談し、米軍普天間(ふてんま)飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古(へのこ)への移設を進める方針を確認した。慎重だった一部議員も辺野古移設容認に転じた。石破氏は県外移設を主張する党県連に県内移設を容認させるため、国会議員の説得を優先していた。

 会談では、移設に必要となる辺野古の埋め立て承認を仲井真弘多(なかいまひろかず)県知事に求める方針で一致。石破氏は会見で「日米合意の着実な実施のため、知事の承認を求める」と述べた。

 五人のうち県内移設に慎重だったのは、国場幸之助(衆院沖縄1区)、比嘉奈津美(同3区)両衆院議員。比嘉氏は「訴えた公約と方向性が違ったことには責任を感じている」と記者団に語った。


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/813.html

記事 [政治・選挙・NHK156] (秘密保護法案)時代にそぐわぬ物騒さ 菅原文太さん(朝日新聞) 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131125-00000040-asahi-pol
朝日新聞デジタル 11月25日(月)22時38分配信


■俳優・菅原文太さん

 なんとも言えない違和感をおぼえています。「特定秘密保護」という物騒な言葉に。戦争を知らない世代は、そうは感じないのでしょうか。

 小学生の時に太平洋戦争が始まり、やがて負け戦になっていくと世の中の雰囲気が変わったのを覚えています。腕章を着けた憲兵が街を歩き、大人たちはものを言わない時代でした。

 いろんな問題はありますが、今の日本はまだ平和です。国内に不穏な動きがあるわけでもないのに、何の必要があって時代にそぐわない法案が出てきたのか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/814.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 国債と円は大暴落も、日銀緩和を「ドアホノミクス」と批判−浜教授 (Bloomberg) =経済板リンク=
国債と円は大暴落も、日銀緩和を「ドアホノミクス」と批判−浜教授 (Bloomberg)
http://www.asyura2.com/13/hasan84/msg/153.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/815.html

   

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