【モスクワ＝田中孝幸】ウクライナ東部で撃墜されたマレーシア航空旅客機の墜落現場に入った欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）調査団の先遣隊が18日、親ロシア派武装勢力の妨害を受けて撤収した。遺体収容と原因究明に支障が出ている。米政府は同日、ロシア製の地対空ミサイルが発射された「強力な証拠がある」と表明。地域を実効支配する親ロ派の関与が極めて高いとの見方を強めている。
ＯＳＣＥ先遣隊は米国、マレーシアなどが派遣する調査団の受け入れのため、墜落現場までの安全な通行路の確認などに当たる予定だった。ＯＳＣＥによると、墜落現場では親ロ派による執拗な妨害が続き、機体の残骸にもほとんど近づけなかった。威嚇射撃に及んだ戦闘員もいたという。
ＯＳＣＥ要員は19日も現場入りし、親ロ派に協力を促す方針だ。現場は保存措置がとられておらず、このままでは真相究明に不可欠な機体の残骸が失われる恐れがある。放置された多数の遺体の搬送のメドもたっておらず、夏の暑熱で損傷が進んでいるという。
一方、ウクライナ外務省当局者は18日、墜落原因の解明に当たる同国調査委員会の拠点を東部ハリコフに置くと明らかにした。各国の専門家とともに機体の残骸などを鑑定する。
犠牲者の身元確認のための遺体安置所を首都キエフとハリコフに設ける。ただ、遺体が親ロ派によって南部マリウポリに移送されたとの情報もある。ウクライナのポロシェンコ大統領は18日、オーストラリアのアボット首相との電話協議で、遺体を安全に運ぶための「人道回廊」の設置を目指す意向を示した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM19H01_Z10C14A7MM0000/?dg=1
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/456.html
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