| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年2月 > 16日22時26分 〜
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【パリ共同】フランス司法当局は16日、2012年の大統領選をめぐり、敗北した保守系のサルコジ前大統領の陣営が架空請求書などを利用して選挙活動費を過少に申告した疑惑に絡み、前大統領本人から事情聴取した。フランスのメディアが伝えた。
サルコジ氏は「資金は陣営が管理しており、私は知らない」と説明していた。捜査の進展次第では、来年の大統領選で復帰を目指すサルコジ氏に打撃となる可能性がある。
疑惑は、法定の選挙活動費の上限2250万ユーロ（約29億円）を大幅に上回った支出を隠すため、陣営が約1800万ユーロ相当の架空請求書を作成させ、不正な会計処理をしたとされる。
孫崎享。中国との連携を強調する。
馬渕睦夫。かつては、陰謀論と思われていた説を現役外交官自ら、公開されている文書を元に読み解くと陰謀論で封印したものを陰謀論でないと自説を唱える。
彼の主張は、これまでの国際政治学者の理論のように、戦争などが国と国との対立で起こるのではなく、米国内のグローバリストという連中によって起されるている。彼はロシアとの連携を重要視する。
馬渕さんと佐藤優との対談でも議論でも朝までやってもらいたい。
ここまではいいけど、馬渕氏は、現無能の安部を持ち上げる。ここが理解出来ない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/339.html#c6
つまり＜ヤクザ・ゴロンボ・シロアリ族＞内部の“シノギ＝利権争い”が一気に吹き上がったってワケさ。
典型的な、“犯罪組織の内部崩壊図式”なのである。
「ドッチモドッチ」「喧嘩両成敗」の原理に立てば、双方「指詰め・引退」である。
>シュミレーション君
お前さんのは反論ではなく負け犬の遠吠え。順番にいこうか。
１．そもそもお前さん、私とYomyさん（EAkIk2fULU）が同一人物だという根拠をまるで示していないんですよ。
２．それも当然、まったくの別人をお前さんが勝手に間違えて自滅しただけだから、根拠なんて提示できない。
３．でも、そこで誤りを認めてしまうと、お前さんは恥の上塗りになってしまうから、それも出来ない。
４．なので、あることないこと口から出まかせで、キャンキャン喚きちらすだけ。負け犬の無間地獄。
５．この時点でお前さんの詰み。即ち「お話にならない」ということ。
本当の情報を知らない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/393.html#c3
「ねえねえ美沙、居る？」
「ううん。今、集会軌道に乗って来てるみたいで、留守だよ
「ふーん、頑張ってるみたいだね良かったじゃん」
衆院は１６日の本会議で、「育休」宣言をした後に不倫を認めて謝罪した自民党の宮崎謙介衆院議員（３５）＝京都３区＝の議員辞職を許可した。宮崎氏は同日、党本部に離党届を提出。党内手続きを経て１７日に受理される見通しだ。辞職に伴う京都３区補選は、衆院北海道５区補選と同じ４月１２日告示、２４日投開票の日程で行われる。
党京都府連会長の西田昌司参院議員は１６日、安倍晋三首相、谷垣禎一党幹事長と相次いで会談し、京都３区補選への対応を協議したが、候補者擁立について結論は出なかった。公明党幹部が自民の茂木敏充選挙対策委員長に「自民が誰を擁立しても支援できない」と伝えていることもあり、自民党内では擁立に慎重な意見が強い。
宮崎氏の辞職を受けた衆院の新勢力は次の通り。
自民党２９０▽民主・維新・無所属クラブ９３▽公明党３５▽共産党２１▽おおさか維新の会１３▽改革結集の会５▽生活の党と山本太郎となかまたち２▽社民党・市民連合２▽無所属１２▽欠員２
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160216-00000058-asahi-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/381.html#c4
★：福島ＮＨＫ-Ｗｅｂで、じきに１，０００人が甲状腺がん：★
とは、これまで検査して怪しい １６９４人中、５５％程度ががんになると言うこと。
◆：これからも残りの子を検査すると、更に増える
◆：他県避難の子も加えると倍増する
◆：ホコリの二次被爆で、今後に激増する、０〜４歳児は今までの数倍異常の発症
http://blog-imgs-58.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/05tyruno.gif
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古館さん、いいねぇ〜〜〜、あまりの秘書がレクサスをくれとのおねだりの音声・・・
◆：睡眠障害で甘利が入院･･･なんだそれ･･･と酷評した いいねぇ･･･
石原君もその内、下痢になるかなぁ･･･
２０代の票は、１８歳１９歳と合わせると、【 ７００万票 】になる。
今井恵理子で騙されると、小頭症にされても、蚊のせいにされて捨てられるぞ・・・
「安倍棄民党に依る悪政のmechanism」なら、小便選挙区制度 plus 既存media plus 「阿修羅、乃至はその他の棄民党に批判的な政治site」で充分に説明可能です。
さて、「天皇家が裏で三菱財閥と癒着…」てな話をしてる人‼‼今上天皇は2002年には「親韓」 & 「君が代押し付け反対」発言、2014年の誕生日には「原発被害者が『棄民』に近い状態にある事に憤慨を禁じ得ない」という発言、これらが全て、「裏で三菱財閥と癒着して悪い事をしている事実」を糊塗しているだけだ、と主張するのは苦しくないですか？
皇太子さまも、「男尊女卑的な輩」を憎んでいない筈がありません。
Anti-racism,sexist,warsの為には、一水会の鈴木邦男さんのような人達との溝を作るような「皇室への中傷」は止めて欲しいですね。私個人は皇室に対して親しみは感じていないので、仮に東京のスグ近くに住んでいても、皇居外苑には近づきたくないけれど。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/365.html#c25
民主党の中川正春元文部科学相は16日、民主、維新両党の合同代議士会で、金銭授受問題で辞任した甘利明前経済再生担当相が睡眠障害で自宅療養していることを引き合いに、「いよいよ攻勢を掛けていきたい。安倍晋三首相の睡眠障害を勝ち取ろう」とあいさつした。
中川氏はこの後、取材を受け、不適切との指摘に、「政府に対して反転攻勢を掛けたいという趣旨だった。表現が誤解を招いたとすれば、取り消したい」と釈明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160216-00000129-jij-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/400.html#c2
●ロシア本土とサハリンを結ぶ鉄道トンネルで、全長12.4kmだそうです。しかし橋にすると6.6kmで済むので、今年着工するそうです。
宗谷トンネル
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%97%E8%B0%B7%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB
●全長40km程だそうです。ロシア連邦政府、サハリン州政府は、やる気満々。プーチン大統領自ら、日本に参加して欲しいと言っています。こんな、うまい話なのに、日本側は完全無視。
関連情報
北海道新幹線開業迫るJR北海道、深刻な経営危機（ZUU）
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/550.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 15 日 01:30:00:
●当方の投稿です。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/550.html#c1
◆1987年の国鉄分割解体は、北海道の鉄道の衰退、廃止を狙ったドル詐欺陣営の陰謀です。昔から北海道は鉄道は全部赤字でした。別会社にすれば、経営破たんするのは見え見えです。
◆サハリンは日本時代、1,067mmの軌間で建設されましたが、ロシア連邦政府は本土と同じ1,520mmに改軌するそうです。そのまま日本に持ってくる計画です。しかし日本側は、北海道の鉄道が死につつある。JR北海道は経営破たんが迫りつつあり、稚内まで来ている宗谷本線は、線路が弱く、保線も不充分。現在は北旭川までしか貨物列車は走っていません。
◆いっそのこと、北海道もロシア連邦に鉄道を作り直してもらえばいいです。軌間は1,520mmにして、ロシア連邦の機関車を入線させます。
Железнодорожный микс - Коми / Russian Locomotives Mix. Komi 2014 (RZD).
https://www.youtube.com/watch?v=P7A3WrTs6Aw
★でも時代はフリエネだから、列車が空を飛べればトンネルも橋も不要ですが。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/649.html#c18
格差を拡げ、貧困率を高めただけです(怒)
自民党の谷垣禎一幹事長は１６日午前の記者会見で、党枚方市支部が政治資金規正法違反罪で佐藤ゆかり衆院議員＝大阪１１区＝側の刑事告訴を検討していることについて「きちんと大人の政治家としての良識を持って話し合いを進められるべきことではないか」と述べた。
同支部は佐藤氏が大阪１１区で当選した平成２６年衆院選の直後、佐藤氏に２００万円を提供したとして２６年分の政治資金収支報告書に記載。しかし、佐藤氏側は同支部からの受領を否定して報告書に記載せず、同支部は告訴を検討している。
一方、佐藤氏は、２００万円は業者から直接受領した「預かり金」で、収支報告書への記載は必要ないことを大阪府選挙管理委員会に確認済みとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160216-00000537-san-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/397.html#c2
その他もろもろの民間人の犠牲者についての情報戦に対しては金曜日になるとおもわれます。ロシア外務省の報道官である怖そうなおばはんが一週間の出来事に対してロシアの立場を説明するでしょうから。
因みに、このようなウワサがございます、現在、シリア政府は余裕をもって、投降を呼びかけるビラを飛行機でダマスカス近郊などに投下しております、
このことを聞き及んだウクライナ軍事傀儡政権の親分は、しまった！形だけならば俺にも可能だった、しておけばよかったと、悶絶寸前であったと。
ウクライナ東部では、ウクライナ政府軍と親ロシア派の停戦合意の発効から１年となりますが、和平の実現を目指す合意の履行が先延ばしされるなか、ウクライナ離れとロシアへの依存が進んでいます。
ウクライナ東部では、政府軍と親ロシア派の停戦合意の発効から１５日で１年となります。
合意では、戦闘を停止したうえで、去年の年末までにウクライナ側が憲法を改正して東部に大幅な自治権を認める一方、親ロシア派が掌握している国境管理をウクライナ側に戻し、和平の実現を目指すとしていました。
しかし、東部では、１３日から１４日にかけてもドネツク近郊などで砲撃があり、政府軍の兵士７人がけがをするなど衝突が続いていて、合意の履行は先延ばしされています。
国連によりますと、双方の戦闘が始まって以降、これまでに９０００人以上が死亡したということです。
合意の履行に向けては、ロシアやウクライナ、それにアメリカやヨーロッパの国々が、さまざまなかたちで協議を続けていますが、ウクライナではポロシェンコ大統領の求心力が低下しているうえ、議会の反対もあって親ロシア派への歩み寄りが難しくなっています。
こうしたなか、親ロシア派の支配地域ではロシアの通貨ルーブルが流通し、ロシアからの支援物資が住民の暮らしを支えていて、ウクライナ離れとロシアへの依存が進んでいます。
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/591.html
不動産市場がまさに厳冬に入りつつあると言えます。
今日発表されました１月の首都圏の新築マンションの販売数ですが、一年前に比べ１１％減少の僅か１４９４戸しかありませんでしたが、このうち成約となったのは１６．３ポイント減少のわずか＜５８．６％＞しかなかったのです。
これは東京都を含む首都圏の一ケ月間の総販売戸数・総販売高であり、まさにマンション不況真っ最中という数字となっていると言えます。
ほぼ半数が売れ残ったということは過去そうあるものではなく、マンション不況が叫ばれていた頃に匹敵する契約数ではないでしょうか？
この不振の理由として、一平米あたりの単価が一年前に比べ２２．２％増加の７８．１万円となり、一戸当たりの平均価格が一年前に比べ２５％増加の５５７０万円になったとされていますが、根本的な理由は先の見えない不況です。
シャープ・東芝という超大企業の惨状を見れば、誰でも先が見えないとしてマンションの購入など恐ろしくて出来ません。
明日という状況が見えない中、20年、30年ローンを組んで何千万円も借金してマンションを買うリスクを取ろうとする人が関東圏では激減したのです。
それが契約率の激減という形で現れたのです。
また、タワーマンションを使った相続税の節税を封じ込めると発表されてもおり、これらもあり富裕層のマンション購買意欲減退にもつながったとも言えます。
2月は株式市場大荒れとなっており、更に契約率が悪化するかも知れませんが、発売戸数を大幅に減らして何とか契約率を引き上げるかも知れません。
変な理屈をこねるな！
米金融も、米経済も全てに反0金利で、利上げ歓迎モード。
黒田が勝手に反米のマイナス金利だ。
甘利は元山崎派。今は無派閥だが安倍に近い。
いいかげんなことを書くな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/399.html#c2
ＮＨＫは１６日、危険ドラックを製造・所持して略式命令を受けた塚本堅一アナウンサー（３７）を懲戒免職としたことを発表した。処分は２月１６日付（２３日発令）となる。
ＮＨＫは「協会の信頼を揺るがせた責任は重いと判断しました。再発防止に向けて、職員への指導を徹底してまいります。視聴者の皆さまに、あらためておわび申し上げます」と謝罪コメントを発表した。
塚本アナウンサーは今月９日、東京区検から危険ドラックを製造したとして医薬品医療機器法違反の罪で略式起訴され、東京簡裁が同日、罰金５０万円の略式命令を出していた。
起訴状では塚本アナウンサーは１月６〜１０日、東京都文京区の自宅で規制対象の薬物を含む液体約６・４ミリリットルを製造したなどとされる。
塚本アナウンサーは２００３年入局。「ニュース シブ５時」などに出演していた。
塚本アナは１月１０日、危険ドラッグの所持容疑で逮捕され、その後、自宅マンションで危険ドラッグを製造したとして、同２９日、医薬品医療機器法違反の疑いで再逮捕されていた。
河野龍太郎ＢＮＰパリバ証券 経済調査本部長
［東京 １６日］ - 相場の乱高下を見て、日銀は青ざめていることだろう。１５日は株価・ドル円ともに反発したものの、黒田日銀総裁が効果を豪語していたマイナス金利政策は先週を通じて為替市場や株式市場で全く効かず、１月２９日のマイナス金利導入前と比べて、円高・株安が大きく進んでいる。
これまでの量的質的緩和（ＱＱＥ） も実物経済にはほとんど効かなかったが、バーチャルな世界と化していた株式市場では多少の効果が見られていた。もちろん、リフレ派の論理からすれば、金融緩和の効果がないのではなく、金融緩和の度合いが足りなかった、ということになるはずである。もし黒田日銀体制の考え方がリフレ派の理論に基づくのなら、付利の引き下げは効果が現れるまで、あるいは限界に達するまで、続けられると考えるべきだろう。
また、日銀がリフレ派に占拠されていなくても、大衆民主主義のもとで、有効な手段が尽きてしまったと中央銀行は簡単には言えないだろうから、多少大きくても副作用には目をつむって、政策の限界まで突き進む可能性がある。現に先週の金融市場は、株安・円高が続くなどマイナス金利政策の効果に対しては強い疑念を示す一方で、さらなる追加緩和を織り込んで１０年金利は一時マイナスの領域まで低下している。
では、日銀はどこまで付利を引き下げるのか、次の引き下げはいつで、どのようなペースで実施されるのか。また、そもそもマイナス金利政策は日本経済に対して景気刺激的なのか景気抑制的なのか。以下、筆者のもとによく寄せられる質問に答える形で、上下２回に分けて、日銀マイナス金利政策の是非を考察したい。
＜量的ターゲットは徐々にフェードアウトへ＞
Ｑ１）黒田日銀はなぜマイナス金利政策を導入したのか。
黒田総裁が付利の引き下げを選択したのは、緩和のＥＸＩＴ（出口）コストの増加や技術的な実行可能性の観点から、量的ターゲットの拡大が限界に近づいていたためである。
長期国債の購入増額は２０兆円程度であれば、実施可能だったと思われるが、数年後には技術的に継続困難となる恐れがある上、政策の打ち止め感がマーケットで広がる懸念があったため、適切ではないと判断したのだろう。もし金融緩和があるとすれば、それは付利下げという、筆者の読み通りだった。
また、上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の購入額を増やさなかったのは、現状の日銀の自己資本の水準から、これ以上のリスクテイクが困難になっていたためである（もちろん、金融システム危機を誘発するような株価大暴落が生じた際には、事後的な政府の資本注入を前提に、ＥＴＦやＲＥＩＴの購入を増額する可能性はある）。
Ｑ２）事実上の金利ターゲットへの移行か。
日銀は、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入」と称しているが、今回の決定は事実上の「金利ターゲット」への移行である。公式に量的ターゲットの旗を降ろしていないのは、これまでの政策の枠組みを否定することになりかねないからだ。
黒田総裁は、量的ターゲットを再び引き上げることを排除していないが、その可能性は極めて小さい。今後、追加緩和が実施される場合、長期国債の購入額、およびマネタリーベースの拡大目標は、従来の年８０兆円のままで、付利がさらに引き下げられることになる。
Ｑ３）マイナス金利政策は世界の潮流か。
中央銀行にとって、これまでの長い経験から、金利と経済物価の関係を語るのは比較的容易だが、マネタリーベースと経済物価の関係を明確に語るのは難しい。ゼロ金利制約に直面した各国の中央銀行は、２００１年の日銀の量的緩和以降、量的拡大を模索してきたが、十分な効果は得られなかった。
一方、近年の欧州の経験から、効果は不確実であるとはいえ、一定程度であればマイナス金利政策が実行可能であることが発見された。イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長も将来のマイナス金利政策の可能性を排除していない。今後の大きな潮流は、量的ターゲットから金利ターゲットへのシフトだと見られる（量的緩和は時代のあだ花として終わるのだと筆者は常々考えている）。とはいえ、後述する通り、そのことはマイナス金利政策が常に有効であることを意味するわけではない。
また、今回、日銀が一気にレジーム転換しなかったのは、伝統的なマネタリスト・アプローチにシンパシーを持つ２名のリフレ派のボードメンバーへの配慮も少なからずあったと思われる。票決は５対４のぎりぎりで、彼らの１人でも反対すれば、過半数を得ることはできなかった。こうした点から、筆者は従来から、付利引き下げ政策への転換の際はＱＱＥのバージョンアップ版になると予想してきた。
Ｑ４）付利の引き下げ幅はなぜ１０ベーシスポイント（ｂｐ）ではなく、２０ｂｐだったのか。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は金融機関への悪影響などを考慮し、慎重に預金金利の引き下げを進めており、毎回、下げ幅は１０ｂｐと今のところ小幅である。１０ｂｐの引き下げ幅には、政策反応関数から導かれた頑強な経済的根拠があるわけではない。非伝統的な金融政策に明確な政策反応関数は存在しないというのが、大方の中央銀行関係者の認識ではないだろうか。
日銀の２０ｂｐの下げ幅についても、頑強な経済的根拠があるとは思われない。ただ、黒田総裁は逐次投入を強く嫌っている。とりわけ為替レートへの働きかけを意識しているのなら、ＥＣＢよりも大きな引き下げ幅が効果的だと考えているのではないか。日銀は、今後も１０ｂｐではなく、２０ｂｐの引き下げを続けると見られる。あるいは、円急騰や株価暴落に対し、さらに大きな下げ幅で対応するのだろうか。
Ｑ５）量的緩和策とマイナス金利政策は矛盾しないのか。
付利の引き下げは、金融機関が日銀に国債を売却し日銀当預残高を積み上げるインセンティブを低下させるため、政策の方向性としては確かに矛盾する。ただし、当座預金へのマイナスの付利を考慮しても魅力的となる価格（つまり、マイナスの利回り）で日銀が買い取るなら、理論上、金融機関は日銀への長期国債の売却を続ける。
現実には金融機関が売り渋り、長期国債の買い入れオペにおいて将来、札割れが頻発する可能性は否定できず、今後、一段と付利が引き下げられれば、その可能性は増す。その際、日銀は、マネタリーベースの拡大目標の達成に必ずしもこだわらない姿勢に転じると見られる。つまり、今後、量的ターゲットそのものは徐々にフェードアウトしていく可能性がある。
Ｑ６）マイナス金利が適用される準備預金の割合は。
各金融機関の２０１５年の年間平均残高に相応する日銀当座預金については、従来通り０．１％の付利が適用される。さらに、所要準備額に相当する残高や貸出支援基金残高に相応する準備額などにはゼロ金利が適用される。日銀は、これまでのＱＱＥでの量的ターゲット拡大に協力した金融機関には、十分な配慮をしたと言える。
また、今後の資産買い入れの継続で日銀当座預金残高が増加するにつれ、適宜、ゼロ金利の対象となる残高（マクロ加算残高）が増加する。このため今後も、マイナス金利が適用される残高は、一部にとどまる。金融機関の業績への悪影響がかなり考慮されている。
＜日銀が新たな通貨戦争の口火を切った可能性も＞
Ｑ７）マイナス金利政策の国内経済への刺激効果は。
長期金利はもとより極めて低位にあり、さらなる低下が企業の投資行動に与える効果はかなり限界的なものにとどまる。国内の設備投資が伸びないのは、生産年齢人口の減少という構造的な要因に加えて、新興国バブル、資源バブルの崩壊によって企業の成長期待が下方屈折しつつあることが原因なのであって、資金コストが高いからではない。むしろ、マイナス金利は、銀行収益への悪影響を通じ、金融仲介機能を損ない、経済に負の影響を与える懸念もある。
前述した通り、日銀は付利を三階層方式とし、マイナス金利の適用を準備預金の一部に抑え、銀行収益への悪影響を極力抑制しているが、市場金利は全体として一段と低下している。一方、預金金利の引き下げ余地は極めて限られており、銀行の利鞘には一段の縮小圧力がかかる（日本では、家計部門から預金口座維持手数料を徴収するのは、政治的に困難である）。
また、一部の投資信託会社がＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンドﾞ）の募集停止や繰り上げ償還を決定しており、金融サービスへの悪影響はすでに現れている。
Ｑ８）理論上もマイナス金利政策は景気抑制的か。
金融緩和とは、主に銀行業の資本コストの引き下げを通じて、借り入れコストの低下した家計や企業に支出増を促す政策である。超過準備にマイナス金利を課すことは、金融機関のコストを増やし、企業や家計にコストが転嫁される可能性があり、理屈上は、景気抑制的に作用する。静学的なモデルで考えると、マイナス金利は景気刺激的ではなく、景気抑制的に働く。ゼロ金利制約というのは、物理的に名目金利をゼロよりも低くできないというより、景気にプラス効果を持つ領域の下限がゼロということだと思われる。
ただし、以下述べる通り、マイナス金利とすることで、もし通貨の急上昇や大幅な株安を回避できるのなら、マイナスよりプラス効果が大きくなる可能性は十分あり得る。
Ｑ９）マイナス金利は通貨安誘導を通じ大きな効果が得られるのか。
マイナス金利政策によって、内外金利差が拡大し、それが自国通貨安をもたらすのなら、ある程度の景気刺激は可能かもしれない。今回の決定は、円高回避と株安回避が、日銀の主たる目的だったと考えられる。貸し出し増による企業や家計の支出増という経路を黒田総裁が強調するのは、海外からの円安誘導への批判を避けるためである。
ただし、現在の不安定な世界経済、国際金融市場の情勢を踏まえると、為替レートへの効果も期待し難い。実際、マイナス金利政策の導入直後こそ円安、株高に振れたものの、足元では導入前よりも円高、株安となっている。
Ｑ１０）マイナス金利導入後、円高になったのはなぜか。
ゼロ金利に達すると有効な金融政策の経路は、主に通貨安を通じたものとなるが、通貨安の効果はグローバルではゼロサムである。日銀やＥＣＢが通貨高の回避を狙って付利を引き下げることは国内均衡の観点から見れば妥当だとしても、効果がゼロサムであるなら、通貨高となった他国で悪影響が現れる。
実際問題として、ドルに対し固定的な為替レート制を採用する中国の人民元問題をこじらせる。今回の国際金融市場の動揺の原因の１つは、人民元の大幅切り下げ観測が強まったことにあるが、人民元が割高になったのは、米国の利上げ観測に伴うドル高だけではなく、通貨安を狙った日銀やＥＣＢの金融緩和も背景にある。日銀のマイナス金利政策の採用後、先週、円高が進展したのは、市場がこうした構図を見透かしていたからだろう。
今回の日銀の追加緩和は人民元問題をこじらせている。日銀の決定後、市場ではＥＣＢの追加緩和への期待値がさらに高まり、米国についても、景気が悪化する場合には、マイナス金利を導入する可能性を意識し始めている。日銀が新たな通貨戦争の口火を切った可能性がある。
＊後編は、２月１７日の配信を予定しています。
＊河野龍太郎氏は、ＢＮＰパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行し、大和投資顧問（現大和住銀投信投資顧問）や第一生命経済研究所を経て、２０００年より現職。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（こちら）
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-ryutaro-kono-idJPKCN0VP0F2
Business | 2016年 02月 16日 19:14 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
金融庁、ＭＲＦの運用柔軟化を容認 日銀のマイナス金利で
［東京 １６日 ロイター］ - 金融庁は、日銀のマイナス金利政策導入を受け、主に短期の金融商品に投資するＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）の運用の柔軟化を容認する。マイナス金利導入に伴う金利低下で、十分な利回りが得られない間、ＭＲＦの運用に求められる有価証券の投資比率が基準を下回ることを認める。
元本割れを回避し、証券投資の玄関口とも言えるＭＲＦの資金の先細りを防ぐ考え。
関係筋が１６日、ロイターに明らかにした。
政令や投資信託協会の規則により、ＭＲＦの運用資産残高の５０％超は有価証券に投資されなければならない。超低金利が長引くなか、ＭＲＦの主な投資先は国債やＣＰ（コマーシャルペーパー）、翌日物コールローンとなっていた。
日銀がマイナス金利導入を決定したことで、短期国債などの利回りも急低下。運用環境が過去に例を見ないほど厳しくなったため、金融庁は臨時的な措置として、５０％超の基準を下回ることを容認する。１６日までに、運用方針の柔軟化を運用各社に伝えた。
これまでも、期末などの一時的な局面に限り、有価証券の投資比率が５０％を下回ることは認められていたが、速やかに５０％超に戻すのが原則だった。
金融庁は今後も、相場環境が改善すれば速やかに有価証券の比率を５０％超に戻すよう求めている。
ＭＲＦは、銀行預金から来たお金が株式や投資信託の買い付けに回るにあたり、一時的に滞留する待機口座のようなもの。「貯蓄から投資」を促す観点から、元本割れを回避して投資家を保護し、こうしたお金の流れに支障が出るのを避けるのが重要と判断した。
投信協によると、ＭＲＦの運用資産残高は１月末時点で１０兆４００５億円。国内で販売されている公募投信の１１％を占める。
ＭＲＦを運用する運用会社は、野村アセットマネジメントや大和証券投資信託委託など８社ある。
今後、国債やＣＰなどの商品に向かうはずの資金が運用各社から信託銀行の銀行勘定に持ち込まれる可能性がある。金融庁は信託銀の運用を注視し、ＭＲＦ関連の現金に一律マイナス金利が付されるなどの扱いがないよう監視する。
(和田崇彦)
http://jp.reuters.com/article/mrf-idJPKCN0VP11P
Business | 2016年 02月 16日 19:12 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
マイナス金利対象の日銀当預、1月は23兆円 ゆうちょ銀などで過半
［東京 １６日 ロイター］ - 日銀は１６日、同日から運用を開始したマイナス金利政策に関連し、１月の準備預金積み期間における当座預金残高に新たな３階層の枠組みを当てはめた場合の試算値を公表した。それによると、１月平均残高２５３兆４２９０億円のうち、マイナス金利（マイナス０．１％）が適用される残高は２３兆１９４０億円となった。ゆうちょ銀行や大手信用金庫などが対象となる「その他の準備預金制度適用先」が過半を占めている。
マイナス金利の適用残高を業態別にみると、最大はゆうちょ銀行や大手信用金庫などが対象の「その他の準備預金制度適用先」で１２兆２５６０億円。次いで外国銀行４兆０９３０億円、信託銀行２兆３４１０億円、短資会社など「準備預金制度非適用先」２兆００４０億円、都銀１兆６３１０億円、地銀６２５０億円、第二地銀２４４０億円となっている。
日銀は、マイナス金利導入にあたり、当座預金残高を１）２０１５年の平均残高である「基礎残高」、２）所要準備額と貸出支援制度などの利用額に基礎残高の一定割合となるマクロ加算額を加えた「マクロ加算残高」、３）当座預金残高から上記２つの残高を除いた「政策金利残高」の３階層に分類。それぞれにプラス０．１％、ゼロ％、マイナス０．１％の金利を適用している。
１月分に当てはめた場合のプラス金利残高は２０６兆４２３０億円で、ゼロ金利は２３兆８１２０億円だった。
日銀では、今後も準備預金の積み期間終了の翌日に、階層別の当座預金残高を公表する予定だ。
＊内容を追加しました。
(伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/boj-negative-rate-idJPKCN0VP0RM
日銀試算：マイナス金利適用は23.2兆円、１月当座預金残高で集計
2016/02/16 18:07 JST
（ブルームバーグ）：日本銀行は16日、マイナス金利を１月分の当座預金残高に適用した場合の試算値を公表した。対象残高は23.2兆円で当座預金全体の９％となった。
金融政策でマイナス金利導入を16日から開始した日銀が、ウェブサイトで公表した１月分の業態別の日銀当座預金残高データで、試算値を開示した。金融機関の業態別のマイナス金利適用の内訳は、外国銀行4.1兆円、信託銀行2.3兆円、都市銀行1.6兆円、地方銀行0.6兆円などとなっている。
日銀は１月29日の金融政策決定会合で、日本で初となるマイナス金利の導入を決定した。各金融機関の昨年の年間平均残高に相応する日銀当座預金は従来通り0.1％、所要準備額に相当する残高や貸出支援基金残高に相応する準備額などは０％、当座預金のそれら以外の部分にマイナス0.1％を適用する。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：谷合謙三 ktaniai@bloomberg.net; Brett Miller bmiller30@bloomberg.net 上野英治郎
更新日時: 2016/02/16 18:07 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2MSW86K50XS01.html
ロンドン外為：円が全面高−生産量維持が原油高につながるか疑問視
2016/02/16 20:48 JST
（ブルームバーグ）：ロンドン時間16日午前の外国為替市場では 円が３営業日ぶりに上昇。サウジアラビアとロシアが原油生産量の維持で合意したものの、市場の減産期待には沿わなかった。
円は主要16通貨に対し全面高となった。サウジとロシアの合意が原油値上がりにつながるかが疑問視され、原油相場は上げ幅を縮めた。サウジのヌアイミ石油鉱物資源相は引き続き買い手の需要に応えられるように生産量を１月11日の水準で維持すると、カタールの首都ドーハでのロシアのノバク・エネルギー相との協議後に述べた。カタールとベネズエラの石油担当相らも生産量凍結に参加することに合意したという。
ロンドン時間午前11時（日本時間午後８時）現在、円の対ドル相場は0.8％高の１ドル＝113円74銭。15日は1.2％安と、先月29日以来の大きな下げとなっていた。ユーロに対しては0.6％上げ１ユーロ＝127円12銭。
原題：Yen Gains as Biggest Oil Producers’ Freeze Struggles to Reassure（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Eshe Nelson enelson32@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： David Goodman dgoodman28@bloomberg.net
更新日時: 2016/02/16 20:48 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2N0TR6S972801.html
中国：発改委や人民銀、財政省が景気てこ入れに向け共同声明
2016/02/16 20:56 JST
（ブルームバーグ）：中国の主要政府機関は産業界の生産能力過剰に対応し、資金調達コストを押し下げ、企業の債務負担を減らすと表明した。当局は景気てこ入れを探っている。
中国人民銀行（中央銀行）や国家発展改革委員会（発改委）、財政省などの機関が16日発表した共同声明によれば、当局はさまざまな流動性管理手段を活用し、マクロ健全性管理を改善させるとともに、適切な流動性水準と短期金融市場の安定的な機能の維持を目指す。
原題：China’s State Organs Pledge Support for Capacity Cuts, Less Debt（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2MZR36JIJVG01.html
欧州銀、募る債券投資家の不安
イタリアの4つの銀行の政府救済措置をめぐるローマでの抗議活動（1月）
By JEANNETTE NEUMANN, PATRICIA KOWSMANN AND GIOVANNI LEGORANO
2016 年 2 月 16 日 17:59 JST
株価下落に苦しむ欧州の銀行は、銀行が資金難に陥った場合に債券投資家が予想以上に大きい損失を被り得るという懸念にも見舞われている。
投資家はイタリアの4つの小さな銀行、ポルトガルの1つの銀行に対する最近の救済から広範な影響がある教訓を得たという。中央銀行は、銀行の預金者であることも多い個人投資家に損失を強制負担させた場合に受ける政治的・財務的な反発を警戒している。そして、これは欧州全域、特に欧州南部の大口機関投資家が損失を被りやすくなったことを意味する。
投資家の懸念は、とりわけ欧州南部の銀行に対する信頼感を揺るがしている。こうした銀行は小売銀行業務の顧客でもある個人投資家に債券や株式を売ることで資金を調達している。
ヘルメス・クレジットのロンドン在勤シニアアナリスト、フィリッポ・アロアッティ氏は「明らかに影響を及ぼしている」と話す。
信頼感は最悪のタイミングで弱まった。マイナス金利と信用需要低迷の局面を迎えた欧州の銀行は利益の拡大と不良債権の削減に悪戦苦闘している。その保有資産は次第に過大評価となっているようだ。欧州の銀行の多くが抱えるソブリン債の膨大なポートフォリオは、欧州中央銀行（ECB）の債券購入プログラムによって高騰した。これらの債券の価格が下落したら、欧州の銀行は莫大な損失を被ることになるだろう。
投資家の懸念がさらに高まると、すでに危うい銀行は資本調達に苦しみ、救済が増える公算は大きい。
こうした懸念の大半は昨年12月にポルトガルで実施されたバンコ・エスピリト・サントの救済の際の取り決めで優先債権者が負わされた損失に起因している。中央銀行は大口機関投資家に売られた債券を主なターゲットとしており、小売銀行業務の顧客でもある個人投資家は大目に見られている。機関投資家は同じ債券の購入者なのに処遇が異なるのは違法だとして今や不満を訴えている。
欧州の一国が、同じ債券の購入者であるにもかかわらず個人投資家を保護するために機関投資家により大きな損失を負わせたという事実は、すでに神経過敏となっていた市場に衝撃を与えた。
それ以来、ポルトガル、イタリア、スペインの銀行の株式は一部の銀行が発行した社債と共に急落した。スペインの銀行大手バンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア（BBVA）の株価は年初来で16％安、地元のライバル行、カイシャバンクの株価は21％安となった。イタリアの銀行はさらに厳しい状態で、ウニクレディトが36％安、モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行が63％安となった。ポルトガルではポルトガル商業銀行が40％安となった。
ポルトガルがバンコ・エスプリト・サントの救済を決断したのは、イタリアで昨年11月の4つの銀行の救済方法をめぐって怒りの反発が起きた後だった。
イタリアの中央銀行は機関投資家と個人投資家の両方に損失の負担を強制した。そうした銀行の債券と株式にそれまでの蓄えを投資していた数万人の退職者たちはすべてを失ってしまった。
数百人が抗議のために街頭に繰り出した。ある個人投資家は自殺してしまった。
イタリア政府は、後順位債を保有し、全財産を失った一部の個人投資家に対する補償のために1億ユーロの基金を創設するなど、慌てて国民をなだめた。
イタリアとポルトガルのいずれの救済措置でも、中央銀行は欧州の資金難に陥った銀行の破綻処理に関する規則を適用した。これは少なくとも株主と劣後債権者は痛みを共有しなければならないというものだ。1月1日から施行された規則変更では、優先債権者と無保険預金者も損失負担の対象となった。
新たな基準の背景には、銀行が破綻した場合、損失を負担するのは納税者でなく投資家であるべきという基本理念がある。
しかし、イタリアでの余波は、新たな基準を個人投資家に適用することで招き得る政治的影響を投資家に示した。他国の政府は同様の反応を避けようと努力する可能性が高いというわけだ。
ポルトガルは規則変更が施行される前にバンコ・エスピリト・サントの破綻処理を遂行したが、当局者の救済措置の扱い方からは、特にイタリアで抗議活動があった後だけに、各国が個人投資家への損失負担の強制に慎重であることが裏付けられた。
これに加えて中央銀行の高官は、預金者でもある個人の債券投資家が損失負担を強制された場合、自分の銀行への信頼感を失い、預金を引き出してしまうという懸念も抱いている。
新たな救済基準はさらに多くの債券保有者や個人投資家に損失を被らせる可能性が高いので、イタリア政府の当局者自身もその導入に一段と慎重になることを示した。イタリアの銀行の後順位債券の半分近くを保有しているのは一般世帯だ。
関連記事
原油価格めぐる懸念、欧州の銀行に響く
http://jp.wsj.com/articles/SB10671262863315044285504581544103353334630
２月の独ＺＥＷ景況感、2014年来の低水準−株安と中国懸念が重し (1)
2016/02/16 20:27 JST
（ブルームバーグ）：ドイツの欧州経済研究センター（ＺＥＷ）がまとめた２月の独景況感指数は2014年10月以来の低水準となった。中国の成長減速に加え、ユーロ圏の銀行の収益力をめぐる懸念から株式相場が急落したことが景況感を悪化させた。
ＺＥＷが16日発表した２月のドイツの期待指数は1.0と、前月の10.2から急低下した。同指数は向こう６カ月の見通しを示す。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査ではゼロへの低下が見込まれていた。
ＺＥＷの国際金融・財務管理調査部門の責任者、サシャ・シュテフェン氏は「迫り来る世界経済減速と原油安の影響をめぐる不透明がＺＥＷ景況感指数を低下させた」と説明し、「こうした状況の中で、デフォルト（債務不履行）リスク上昇への懸念が既に、欧州や日本、米国の多数の銀行の株と社債の価格を押し下げた」と語った。
ドイツ経済の内需堅調を示す兆候にもかかわらず、同国株の指標であるＤＡＸ指数は年初来で約15％下落。独銀最大手のドイツ銀行の株価は８日に10％近く下げた。
独連邦銀行（中央銀行）は15日、今年のインフレ率見通しを下方修正した。最近の原油値下がりを受けて緊急に経済見通しを調整した。ただ、エネルギー安が国内経済への刺激となり、力強い雇用市場と相まって１−３月（第１四半期）の成長加速に寄与する可能性があるとも分析した。2015年10ー12月（第４四半期）の成長率は0.3％だった。
原題：German Investor Confidence Falls Amid Equity and China Woes（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2MXZE6S973301.html
去年の勝ち組も失速−米国株の低迷が楽観論を押しつぶすのか
2016/02/16 14:50 JST
（ブルームバーグ）：世界の株式市場が４年ぶりの弱気相場から素早く抜け出すと見込む向きは誰もが、個人投資家にとって重要なセクターの株価下落に注意を払う必要がある。
昨年と打って変わって、消費者・テクノロジー関連銘柄が米株式市場での成績下位を占めている。アマゾン・ドット・コムとネットフリックスの年初来下落率は20％を超える。米国株が最悪の年初スタートとなる中で、楽観的な見方が押しつぶされつつある。
世界株の下落率が先週、昨年５月の高値から20％に達し、2011年以来となる弱気相場に入った。先週の米株式相場は下落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数の年初来下落率は8.8％に達した。マイナス金利で利益が損なわれるとの懸念から、世界中で銀行株が売られた。ニュースレター執筆者を対象としたインベスター・インテリジェンスの調査によれば、弱気派に対する強気派の割合は0.63と、09年３月以来の低水準を記録した。
アマゾンの株価は昨年、倍以上となったが今年は25％下げている。昨年134％上げたネットフリックスは24％安だ。住宅株も下落。トール・ブラザーズなど不動産開発の13銘柄から成るＳ＆Ｐの指数は今年に入りその価値のほぼ２割を失った。
中央銀行
自動車株も下げている。米国での販売がピークに達した可能性があるとの懸念が背景だ。１月の販売が好調だったゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は年初来で19％安だ。
ＪＰモルガン・ファンズのチーフ・グローバルストラテジスト、デービッド・ケリー氏（ニューヨーク在勤）は「一般消費財セクターのファンダメンタルズはまさに良好に見えるが、問題は消費セクターをめぐる状況が一段と良くなってはいないとの認識があることだ。世界の中央銀行があたかもリセッション（景気後退）のリスクがあるように行動すれば、これが消費者の態度を湿らせ得る。誰もが警戒感を若干強め、経済が潜在成長力を下回れば一定の足かせとなるだろう」と述べた。
原題：Fallen Giants Block Path to S&P Bull Market as Amazon Loses 25%（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2MI5Y6JIJUT01.html
ブラックロック：ファンドの流動性危機の不安を当局が誇張−リポート
2016/02/16 13:50 JST
（ブルームバーグ）：ファンドが大量償還で保有債券の処分に一斉に動かざるを得なくなれば、次の金融危機を招くとの懸念について、世界最大の資産運用会社ブラックロックは、監督当局が市場のある部分から導き出した不当な結論に基づくものだと主張した。
ブラックロックは債券市場の流動性に関する調査リポートで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の集計データを引用し、39兆ドル（約4478兆円）の債券発行残高のうち、オープンエンド型のミューチュアルファンドが保有しているのは約５兆ドルだと指摘した。バーバラ・ノビック副会長を中心とするブラックロック幹部が執筆したリポートによると、残りは目的や優先順位が異なるさまざまな投資家クラスが保有しており、相場急落時に値下がりすれば、「質の高い」債券に買いを入れる投資家が出てくることも予想される。
流動性が低下する現在の金融市場で、相場急落に耐える十分な能力があるか監視を強める監督当局の動きに資産運用各社は反発している。資産運用業界は、資本要件が導入されればコストを押し上げる恐れがあると懸念し、流動性を提供する新たなソースが得られたことで危険は低下したと主張する。
ブラックロックはリポートで、「市場リスクはシステミックリスクと同じではない。ある程度の市場のボラティリティ（変動性）は普通であり、投資家もこれを歓迎する。ミューチュアルファンドの価格は変動が見込まれるが、投資家はそれが分かった上でリスクを負っている」との見解を示した。
さらに監督当局が規則を行使し、新たに面倒な要件を課すのではなく、既に導入されたルールに照らして債券市場の構造を検証すべきだとした上で、大量償還など危機に対処する手法を全ての当事者が確実に共有できるルールの改定を行う一方、ストレステストは個別のファンドに限定すべきだと訴えた。
原題：BlackRock Says Regulators Overdo Fund Liquidity Crisis Concerns（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ John Glover johnglover@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Patrick Henry phenry8@bloomberg.net
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2MFBB6JTSER01.html
魔法薄れる香港ディズニーランド、上海の開園間近で赤字に逆戻り
2016/02/16 21:19 JST
（ブルームバーグ）：米ウォルト・ディズニーが中国本土初のディズニーリゾートとなる上海ディズニーランドの開園準備を進める中で、誕生から10年の香港ディズニーランドは赤字に逆戻りした。
香港ディズニーランドの前期は１億4800万香港ドル（約22億円）の通期赤字。中国人観光客が減り、４年ぶりの赤字となった。前期は2015年10月初めまでの１年間。05年の開園から７年間赤字だったが、12年に黒字化を果たしていた。
原題：Magic Fades for Hong Kong Disneyland Ahead of New Shanghai Park（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2N0NL6KLVRQ01.html
ハリー・ポッターと消えるＲＢＳ税金の謎−1650億円節税はまるで魔法
2016/02/16 21:09 JST
（ブルームバーグ）：ファンタジー小説「ハリー・ポッター」シリーズに出てくる魔法使いや魔女も顔負けの魔法だ。英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）は同シリーズの映画やその他のヒット映画に関連した取引で、税負担を少なくとも10億ポンド（約1650億円）減らした。
ＲＢＳはこれについて開示しなかったが、映画の「リース戻し条件付き売却」取引のために同行が以前設立した25社以上の企業からの数百の届け出によって分かった。これらの企業は現在も活動しており、ＲＢＳの収入に貢献している。不要資産を管理する部門に置かれているものの、契約はまだ15−20年残っている。
ＲＢＳはハリー・ポッターのシリーズ作品２本を含め25本以上の映画の権利を所有している。英国では1997年に映画業界振興のための優遇税制が導入された。この税制を利用する取引として「リース戻し条件付き売却」が広がった。
ＲＢＳは98年から2007年前後にかけて、映画製作コストを支払わず、興行成績が悪かった場合のリスクも負わないにもかかわらず、この税制の恩恵を受け、03−06年に約10億ポンドの税金の支払いを免れたか繰り延べることができた。届け出と過去の税率からの計算で分かった。
ＲＢＳの広報担当者は、リース契約は当時の法律に準拠しており、07年の法改正の際に同行はこの事業から撤退したと説明した。適正額を納税するため、同行は当局と共に作業したとも話した。
原題：Harry Potter and the Riddle of RBS’s Disappearing Tax Bill（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2MZ6D6KLVRG01.html
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/606.html#c2
自民党は甘利を擁護するために新聞やテレビを手なずけようとしているが、さすがにテレビも新聞も安倍の思い通りには動かなくなってきた。
国会でここまで露骨にテープを流されたら、安倍自民お得意のそのテープの信憑性はあるのかというこれまでのようなしらっとぼけもできまい。
証拠を提出している側が自分も罰を受けることを覚悟して暴露しているのである。
昔、蜂の一刺し(http://hyogen.info/word/8686784)という言葉が流行になった。
しかしそれはあくまで証言によるもので、現場に居合わせて会話を録音したりメモにしたわけではない。
その意味でいえば一色氏の発言は蜂の一刺しどころか、コブラの一噛みに等しい猛毒である。
にもかかわらず、やっと反した動きがマスコミから出てきたとはいえ、蜂の一刺しの集中豪雨的な報道に比べれば弱雨にもいっていない。
検察に発破かけるためにも、民主党と毎日新聞は腰を据えて頑張ってもらおう。
ヴァーチャルの世界がリアルを回復
アラブの強権体制の下では、ムスリム同胞団のようなイスラム系であれ、世俗派のリベラル系組織であれ、体制批判をする政治組織はどこでも抑え込まれ、政治活動自体が圧殺されていた。私はデモに参加した若者たちの話を聞いて、長年の強権体制の下で、若者の間に脱政治化が進み、公安警察の怖さを知らない者たちが増えたからこそ、フェイスブックの呼びかけに応じて深く考えずにデモに参加した若者が万の単位になったのだろうと考えた。
警察の暴力に抗議するフェイスブックサイトに何十万人がアクセスしても、それはヴァーチャル（非現実）な世界での話にすぎず、現実の力になるわけではない。しかし、そのうちの10分の１の数万人でも街頭でのデモに繰り出せば、革命の動きに火をつけ、リアル（現実）が動き出すということである。エジプト革命のきっかけとなったのは、フェイスブックであり、ツイッターであり、その意味でフェイスブック革命やツイッター革命と呼ぶのは間違いではないが、実際に革命が起こったのは、若者たちがSNSの世界にとどまらず、現実の世界で行動をとったためであり、「脱SNS」の動きでもあった。「アラブの春」にはヴァーチャルの世界がリアルを回復するという契機があったと私は考えている。
さらに若者たちは政治に満足しているわけではなく、失業の問題や格差の問題、自由の欠如や警察の横暴などについての不満や怒りは、日常的に持っていた。ただ、それが既存の政党や政治活動につながらなかっただけだった。しかし、いったん若者たちが強権への「ノー」を叫んで街頭にでると、怒りは爆発した。エジプト全土でデモ隊と治安部隊との大規模な衝突があった１月28日夕に、ムバラク大統領は警官の撤退を命じ、代わって軍の出動を命じた。この日、エジプト全土で100か所以上の警察署が焼き討ちされた。若者たちの警官への怒りがいかに強かったかを示している。
警官が姿を消し、民衆が自警団を組織
「若者の反乱」で始まった革命が、「イスラムの復興」につながる契機は、警官が通りから姿を消した時から始まった。警官は民衆に攻撃されるのを恐れて、ほとんど１年間は表にでることはできなかった。強権体制の治安を維持してきた警察が姿を消したことで、治安は丸裸になった。警察は国民を監視する強権の手先であったが、それによって治安も守られていた。通りから警察が姿を消したことで、人々は初めて事の重大さに気付いたのである。
警察が撤退した夜、私がいたアレキサンドリアでも、首都カイロでも、人々が通りごとに「民衆委員会」という自警団をつくって、24時間態勢で地区の警備を始めた。その夜、地区ごとに男たちが地域のモスクに集まって、対応が話し合われたという。無警察状態になった状態で、人々が秩序や治安をイスラムの教えとイスラム社会の人間関係によって維持しようとしているのが分かった。無警察状態になったが、カイロやアレキサンドリアなどの大都市で郊外のショッピングモールが略奪された例が一部にあったぐらいで、一般の商店などが襲われることはなかった。
そのようなエジプト革命後の状況は、2003年４月にイラク戦争でバグダッドが陥落した後と通じるものがあった。サダム・フセイン体制は崩壊し、しかし、米軍による占領体制もまだ始まらない中で、当初はバース党事務所や政府施設への略奪が広まったが、それが１週間、10日と経過するうちに、次第に治安が回復してきたことを思い出した。まさに無政府状態だったが、治安と秩序の回復を担ったのは、やはりイスラムの教えとイスラム社会の人間関係だった。
国が滅びても、人々は毎日礼拝を行い、金曜日の集団礼拝には多くの人々が集まった。イスラム宗教者は説教の中で、略奪や盗みを諫め、「略奪品を返却せよ」と人々に求めた。その後、モスクのわきの倉庫には人々が持ってきた家具が山積みになった。危機にあって、共同体の秩序や治安を維持するイスラムの力を感じた。
イスラム系政党が議会選挙で勝利
エジプトでは2011年の暮れに革命後初の議会選挙があった。ムスリム同胞団がつくった「自由公正党」が43％の議席をとって第１党となり、ヌール党というイスラム厳格派のサラフィー主義政党が25％の議席で第２党となった。イスラム政党で議席の３分の２を占めた。このようにイスラム政党が第１党になるのは、革命後のチュニジアでも同じで、チュニジアではムスリム同胞団の流れをくむ「ナハダ運動」が、同じく43％の議席を占めた。
このような革命後のイスラム政党の躍進について、欧米や日本では、自由を求める若者たちが始めた革命をイスラム主義者が「盗んだ」というような見方が出た。しかし、政治の世界でイスラムの実現を掲げて秩序を回復しようとしたのが、ムスリム同胞団であり、サラフィー主義の政党だったのだから、当時は、人々の期待を担ったイスラム政党が選挙で勝利するのは自然なことに思えた。
「アラブの春」を主導した若者たちは、ムバラク時代から草の根的な貧困救済運動を通して、組織的な選挙をする基盤をつくっていたムスリム同胞団を旧体制と見ていた。同胞団はムバラク辞任の後は「秩序回復」を掲げ、軍や旧勢力とも妥協する姿勢を見せた。「革命継続」を標語とする若者たちからみれば同胞団は「反革命」勢力だった。「アラブの春」の本質が、「若者たちの反乱」であると考えれば、親たちや年配者にとっては、デモを続ける若者たちの行動は暴走や逸脱と見えたことだろう。年配者が総選挙でムスリム同胞団を支持したのは、イスラムを掲げる同胞団が「若者の反乱」を終わらせることを期待した結果だとも思える。
若者たちは選挙に不信感
逆に、私が意外だったのは、革命の時にタハリール広場を埋め尽くした若者たちが選挙に真剣に取り組もうとしなかったことだ。SNSでつながる新世代である若者たちには、選挙活動でも新たな手法を生み出すのではないかと期待したが、彼らは「革命継続」を唱えてデモを続けるばかりで、選挙には強い不信感を抱いていた。革命で一躍有名になった若者組織「４月６日運動」は、選挙に参加しようとするグループと、参加しないグループに分裂し、主流派は参加しないグループだった。
若者たちはデモという街頭政治で示威行動を続けた。彼らの政治に対する不信感は、長期の強権体制による脱政治化の中で植え付けられたものである。それは、愚民化政策と言ってもよいもので、若者たちには政治について議論するような経験が決定的に欠けていた。強権体制は政治指導者が民衆を政治の手段として動員して、力を誇示するものだが、強権体制を倒した若者たちが延々とデモを続けたのは、強権体制時代の動員政治の延長のように思えた。
選挙に向けて、若者たちの間で、どのような社会をつくるのか、どのような政策を訴えて国民の支持を得るのかという議論がほとんど出てこなかった。そのような若者たちの姿勢には、長期強権体制に蔓延した政治の不毛さを見る思いがした。本稿の（上）で、「『アラブの春』の後、中東で半世紀以上続いた独裁体制や強権体制のひずみや矛盾が噴き出した」と書いたが、革命を主導した若者たちの政治的な未熟さも、その一部である。
軍の介入で抑え込まれたイスラム勢力と若者たち
エジプトでは2012年６月の大統領選挙でムスリム同胞団出身のムルシ大統領が選ばれて、初めての民選大統領が生まれた。しかし、その１年後に、若者たちはムルシ大統領によるイスラム色の強い政策や同胞団に依存する政治に抗議してタハリール広場で大規模なデモを行った。その混乱に乗じて、当時のシーシ国防相（現大統領）が率いる軍がムルシ大統領を排除した。この軍のクーデターの動きを若者たちの多くが支持した。
シーシ国防相が主導した暫定政権は同胞団を徹底的に弾圧しただけではなく、デモ規制法を制定して若者たちのデモも禁止し、４月６日運動のマーヘル代表ら、エジプト革命を代表する若者指導者３人をデモを行った容疑で逮捕し、禁固３年の実刑を下した。
【参考記事】アラブ「独裁の冬」の復活
【参考記事】残虐非道のエジプト大統領がイギリスで大歓迎
「アラブの春」で国民がやっと手に入れた民主主義を進めるという意味では、若者たちがムルシ政権を批判することと、軍が超法規的に政治に介入して民選大統領を排除することは、全く異なるレベルであるはずだった。しかし、反ムルシ・デモに集まった若者たちは、その差異を理解しなかった。軍の政治介入によって、エジプトの民主化は後退し、若者たちの政治的自由は抑え込まれる結果となった。
長年の強権体制による政治の不毛や未熟さは、若者たちだけでなく、「アラブの春」後の選挙で勝利したムスリム同胞団の行動にも色濃く出てきた。同胞団の政治活動については次回取り上げる。
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/589.html#c1
日本の産業競争力を維持したまま、格差を是正しようとするなら、
最適な答えは、その中間にある
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/604.html#c2
反撃だ！
アベノミクスは我われの希望だ。
革命によって失われたものを取り戻すのだ。
血塗れのマリーが我われに反撃のときを告げる。
http://blogs.yahoo.co.jp/ad
何が福祉だ、
何が民主主義だ、
何が自由だ、
わらかすな！
フランス革命によって失われた絶対世界の復権に向けて労働うじ虫どもをもう一度牛糞の小屋に叩き戻すのだ。
日本アベノミクスがその決戦の始まりだ。
2050年の英国、人々は億万長者のライフスタイル満喫し、恐竜が地球上を歩き回る＝英研究所が予測―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a129043.html
2016年2月16日(火) 5時50分
2016年2月15日、中国日報網によると、2050年代に英国で生活する人々は今日の億万長者のライフスタイルを楽しむことになるとの予測が出された。
英紙テレグラフによると、英アダム・スミス研究所（ASI）はこのほど発表した報告書「2050年の英国と世界」で、「年2％の平均経済成長率は人々をより豊かにする」「英国の労働者は2050年までに実質で2倍を稼ぐことになる」とし、「英国人はみな、今日の億万長者のライフスタイルを楽しむことになる」と予測した。
報告書ではまた「恐竜のいくつかの種が再現され、6600万年ぶりに地球上を歩き回っているだろう」とも指摘している。（翻訳・編集/柳川）
>確かなのは原発だけでなく、日本国内に存在する核貯蔵施設が３１１大津波テロに
>よる破壊で、大規模放射能拡散に繋がったという情報は本当だったのだろう。
何処なの、東海村と六ヶ所村にしかないでしょ。
つーか、どっかの馬鹿の言った原子炉で濃縮なんて馬鹿なことは信じてないよね。
普通の原発の格納容器や建屋で、転換工程なんて出来るはずが無いし。
遠心分離機の有るのは人形峠だけだし。カスケード施設も上記2か所にしかない
溶かして-＞一旦気体にして-＞濃縮-＞個体に戻す なんて工程を出来る施設は2か所しかないのよ
日本がプルトニウムを輸出したのはかなり昔に20キロを米国エネルギー省に輸出した
事実は有るが。今回のは300キロは返還だから。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/853.html#c21
親分が大嘘付きなら、子分も大嘘付きなのでしょう。
このニートが。人様が働いてるときに何投稿してるんだよ。
貴様こそ、塵芥だろう。
貴様の投稿履歴見たが何考えているんだ。
人が働いているときに投稿できる身分とは恐れ入ったよ。
ジジイだったら分かるが、とてもジジイの文章ではないな。
この低脳が。
誰が工作員か。貴様こそキ印のし○モノだろうが。
物事の分別もつかないゴミが。
貴様のようなキ印と比べれば、まだ9RKX2JUJLA のほうが紳士的だ。
さっさと精神病院に逝けよ、糞ゴミが。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/343.html#c19
小児甲状腺癌の発生率は１万人に１〜２人と言われているので、今までの検査結果だと５〜１０倍の発生率になりますね。
それと、前から気になっていたのですが、原発事故による放射線の検診例としてはチェルノブイリしかないですが、３０年前の検査技術であることとあまりにも社会環境が日本より劣るので、本当の患者数はもっと多かったのではとも思っています。
また、有料とは言えども２次検査を受けなかった理由って何なんでしょうね。
不思議です。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/862.html#c7
辛うじて認知されているとすれば、「不眠症」という“精神疾患＝アンバランス症候群”の一つであり、「健康（医療）保険」の対象外である。
従って、不眠症を理由に“国会欠席”出来る“国会法”の根拠は皆無である。
正当な理由無く、国会に出席できなければ、即刻「議員辞職」すべきなのである。
要は、どんな“ビョーキ”であれ、「国会」に長期出席できないのであれば、即刻「議員辞職」しなければならないのである。
これは“世間の常識”だよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/394.html#c3
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20160216/5746981_5015746981_m.jpg
４月から電力の小売りが自由化され、家庭でも電気の購入先を自由に選べるようになるのを前に、みやま市が中心となって設立した新電力の会社が、電気料金プランを発表しました。年間の料金は、今の九州電力の料金に比べて最大でおよそ９０００円安くなるとしているほか、自治体ならではのサービスを特徴に掲げています。
みやま市は、自治体としては珍しく、電力の販売事業に参入するため、去年、市が筆頭株主となって「みやまスマートエネルギー」という会社を設立し、公共施設や工場など、大口向けの電力の販売を始めています。
４月からの電力の小売りの全面自由化で、家庭向けの販売にも参入することにしていて、みやま市の西原親市長や会社の関係者が、１６日、記者会見し電気料金のプランを発表しました。
それによりますと、みやま市内の２０００戸の家庭を抽出して調べたところ、平均的な使用電力は、年間およそ６４７０キロワットアワーで、この使用量の場合、料金は年間で１６万３８００円余りとなり、九州電力の今の料金よりおよそ４０００円安くなるとしています。
さらに、▽水道とセットにすると、電気料金が年間６００円、割り引かれるほか、▽電気料金の額に応じて買い物に使えるポイントがたまるサービスが、年間で平均およそ４３００円分になるとしていて、これらをあわせると、今の九州電力の料金より年間で最大およそ９０００円安くなるということです。
一方、販売する電力の確保について、みやま市では、▽市内に３か所ある大規模な太陽光発電所や▽太陽光発電のパネルを取り付けている市内の一般住宅から買い取って確保するとしています。
市では、地元で作った電力を地元で消費する、電力の「地産地消」を掲げていて、３年後に、市内全体のおよそ７割にあたる１万戸に電力を供給したいとしています。
みやまスマートエネルギーでは「水道料金とのセットなどが自治体ならではのサービスで、太陽光による発電量が少ない場合でも、九州電力などから電気を調達して安定供給を図りたい」としています。
また、みやま市の西原市長は会見で、「この電力事業を地方創生の核にして地域を活性化したい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20160216/5746981.html
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1626.html#c13
韓国の専門家83％が朴大統領の職務遂行に否定的、最大の理由は？＝韓国ネット「専門家でなくても分かる」「朴大統領には聞こえていない」
http://www.recordchina.co.jp/a128340.html
2016年2月16日(火) 7時50分
2016年2月15日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の国政運営に否定的な評価をしている専門家らが、朴大統領の職務遂行を妨げる最大の理由として「国民とのコミュニケーション不足」を挙げた。
韓国の経済正義実践市民連合は15日、1月25日から2月13日まで政治、経済、社会など各分野の専門家を対象に行ったアンケート調査の分析結果を発表した。
それによると、朴大統領の職務遂行について、83％が「間違っている」と回答した。職務遂行を妨げる要因としては、45．6％が「国民とのコミュニケーション不足・権威主義的な態度」を挙げた。また、82．3％が「政府の政策は失敗した」と評価。その理由として、58．3％が「富裕層や財閥など、既得権勢力寄りの政策を推進し、政策の公共性に欠けていた」と回答した。さらに、政府が今後力を入れるべき課題としては、「経済の民主化」が最も多く挙げられた。
これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「それなのになぜ国民からの支持率は上昇している？どちらかがうそをついているのでは？」
「一般人に聞いたら95％が否定的な評価をするだろう」
「本当に専門家なの？『間違っている』が100％じゃないなんておかしい」
「国民の気持ちを理解していないという点においては歴代最悪の大統領」
「専門家でなくても分かること」
「専門家は実際よりも厳しく評価をするものだ。その方が人々からの信頼を得やすいから」
「外交、安保、公約の履行、セウォル号、MERS、日韓慰安婦協議…。何1つまともにできていない」
「専門家がいくら訴えても、朴大統領の耳には聞こえていないよ」（翻訳・編集/堂本）
＞２０１６年は安倍政権が財政政策運営の転換を迫られることになる
＞可能性が高い。
そのとおりだろうな。
新自由主義からケインズ的総需要政策へ
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/402.html#c1
「ATMからお金があふれ出てきた！」銀行にうその連絡した男性を、ネットユーザーが称賛した理由
http://www.recordchina.co.jp/a129075.html
2016年2月16日(火) 9時50分
2016年2月15日、中工網によると、銀行のATMからキャッシュカードを取り出せなくなった男性の行動に注目が集まっている。
先日、男性がある銀行のATMで現金を引き出した際、キャッシュカードが飲み込まれてしまった。男性は銀行のカスタマーセンターに電話をして事情を説明。銀行側は係員を現場に向かわせると伝えた。ところが、待てど暮らせど係員はやってこない。業を煮やした男性は再びカスタマーセンターに電話をかけ、「ATMからお金がたくさん出てきている」と伝えた。これに慌てた銀行側は警察に通報。警察が現場に到着して確認すると、男性の話がうそだったことが判明した。銀行の係員もすぐに到着し、キャッシュカードは男性の手元に戻った。
中国では、ATMにキャッシュカードや現金が飲み込まれるケースが過去に何度もあったが、銀行の対応が遅いことに利用者から不満の声が上がるなどしていた。
こうした背景から、中国のネットユーザーからは「頭がいいな！」「機転が利くなあ」「男性がこう言わなければ、銀行は絶対に放ったらかしだ！」「英語で伝えればもっと対応が早いぞ！（中国では外国人が優遇されるという考えが根強い）」など、男性を称える声が数多く寄せられている。（翻訳・編集/北田）
韓国の元慰安婦ら、「帝国の慰安婦」著者の給料を差し押さえ＝韓国ネット「韓国政府は何をしている？」「対話で解決できるはずなのに…」
http://www.recordchina.co.jp/a129091.html
2016年2月16日(火) 11時30分
2016年2月16日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の元慰安婦らが旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する研究書「帝国の慰安婦」の著者・朴裕河（パク・ユハ）世宗大学教授の給料を差し押さえたことが分かった。
法曹界などによると、ソウル西部地裁は今月1日、元慰安婦9人が朴教授と世宗大学が所属する学校法人テヤン学院に対して提起していた損害賠償金9000万ウォン（約900万円）の差押・取立申請を認めた。
ソウル東部地裁は先月13日、著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして起訴された朴教授に9000万ウォンの支払いを命じる判決を出した。これを受け、元慰安婦らは先月25日、ソウル西部地裁に債権差押および取立命令を申請した。
世宗大学は最近、「今月から給与の一部を差し押さえる」とする内容のメールを朴教授に送ったという。これに対し、朴教授は「ナヌムの家（元慰安婦らが共同生活を送る施設）が予想もしていなかったことで私の名誉を今以上に傷つけている」と反発。「これまではとてもナイーブ（素直）に対応してきたが、自分自身のため、そしてこのようなことが他の誰かを傷つけないように、態度を変えるしかないようだ」と述べた。
これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「ナイーブに対応してきた？それは元慰安婦らのせりふだ」
「朴教授は本当に韓国人なの？」
「まさか自分は間違っていないと信じているのか？」
「給料だけでなく財産も差し押さえてほしい。朴裕河が韓国の大学の教授だということが信じられない」
「次は世宗大学が明確な立場表明をする番」
「韓国政府は何をしている？もしかしてまだ日本から10億円をもらおうと考えているの？」
「表現の自由を主張しているのか？それなら著者の意図と目的は何だ？」
「元慰安婦らとの間に誤解があるのでは？悪意で本を書いたのではないのだから、むやみに批判せず、対話で解決できるはず」（翻訳・編集/堂本）
植草氏、がんばってください。応援しております。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/402.html#c2
香港ディズニーランド、4年ぶり赤字転落＝開業7年で黒字化も3年しか続かず、中国本土客が急減―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a129097.html
2016年2月16日(火) 12時10分
2016年2月15日、中国・澎湃新聞によると、2005年の開園から赤字が続き、12年会計年度にようやく黒字化を達成した香港ディズニーランド・リゾート。だが、勢いは3年しか続かず、15年度は再び赤字に転落した。
香港メディアによると、香港ディズニーランド・リゾートは15日、15年会計年度（14年10月から15年9月まで）の業績を発表。売上高は前年度比6．4％減の51億1400万香港ドル（約752億5000万円）となり、1億4800万香港ドル（約21億7000万円）の赤字となった。
中国本土客の減少が影響したとみられる。昨年度の入場者数は前年度比9．3％減の延べ680万人。本土客が同80万人減り、280万人に満たなかったことが響いた。
香港政府観光局が15日発表した最新統計によると、昨年の来港者数は前年比2．5％減の延べ5931万人だった。うち中国本土からの旅行者は同3％減の延べ4584万人。同局は今年の来港者数がさらに1．8％減少すると見込んでいる。（翻訳・編集/柳川）
一応 −２％が ２０２０年には 達成できていればよいと思う
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/606.html#c3
中国の東シナ海防空識別圏に不明機侵入、米最新鋭ステルスF22か―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a129102.html
2016年2月16日(火) 12時50分
2016年2月15日、中国紙・参考消息（電子版）によると、中国が東シナ海に設定した防空識別圏で10日、不明な目標が侵入する事件が起きた。
香港紙・東方日報は15日、中国本土メディアの報道を引用し、不明な目標は米軍の最新鋭ステルス戦闘機F22の可能性があると報じた。中国の東シナ海艦隊によると、同艦隊所属の戦闘機とヘリコプターが出動し対応した。軍当局は不明機の所属などは明らかにしていない。（翻訳・編集/柳川）
う言っておこう＝原発事故「影響が露見」しても”影響考えにくかった（保身のため）”
だけで”影響考えられない”とは言ってないもんね（卑怯者だけど）
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/860.html#c1
韓国与党院内代表、国会演説で「韓国も核を保有するべき」と主張＝韓国ネット「今から核開発を！」「戦時作戦統制権すらないのに？」
http://www.recordchina.co.jp/a127132.html
2016年2月16日(火) 13時30分
2016年2月15日、韓国・ノーカットニュースによると、韓国与党・セヌリ党の元裕哲（ウォン・ユチョル）院内代表が「韓国も核を保有するべきだ」と主張した。
元代表は同日、国会の交渉団体代表演説で、「とめどなく押し寄せてくる安保危機と経済危機という巨大な津波の前で、丈夫な盾となってくれる防波堤を築くことが急がれる。韓国は平和の核ミサイルを保有し、高い安保防波堤を築かなければならない。北朝鮮の核やミサイルに対抗するため、韓国も核やミサイルの保有など、生存戦略を検討する時だ」などと主張した。
これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「米国が反対しているのだからどうしようもない。韓国の核主権は米国が握っている」
「戦時作戦統制権（朝鮮半島有事の際に作戦を指揮する権限）すらない国が核を保有？笑わせるな」
「このような人に与党の院内代表を任せているという現実が、韓国が直面している深刻な危機」
「自衛的核武装に賛成。国を奪われてからでは遅い」
「韓国も核を保有する時が来た。近い将来、気候変動により、世界中で食糧不足が起こるだろう。食べるものがなくなれば、人間は土地を奪うために戦争を始める。数十年以内に国際的な紛争が起きることは間違いない！」
「北朝鮮に攻撃されてからでは遅い。今から核開発をするべき。北朝鮮の核を恐れて、金正恩（キム・ジョンウン）に媚びを売りたいのか？」
「核がなければ国の安全を守れないの？韓国最大の安保は南北統一への投資だ！」（翻訳・編集/堂本）
http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/613.html
百歩譲って睡眠障害になるならなるで、TPP交渉の時に国益をかけて戦ってる時になって欲しかったわー、結局自分のことしか考えてないんかーい…ということです。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/651.html#c3
睡眠障害くらいで国会を休むな！
北朝鮮が「衛星」発射成功の祝賀会、金第一書記「0．001ミリの誤差もなかった」―北朝鮮メディア
http://www.recordchina.co.jp/a126881.html
2016年2月16日(火) 14時30分
2016年2月15日、北朝鮮の朝鮮中央通信によると、朝鮮労働党中央委員会は13日、衛星と称する事実上の弾道ミサイル「光明星4号」の発射成功の祝賀会を開いた。16日付で環球時報が伝えた。
この席で、金正恩（キム・ジョンウン）第一書記は「地球観測衛星の発射は朝鮮人民に自信と勇気を与え、北朝鮮の進軍を阻もうとする敵に容赦ない打撃を与えた」とし、さらに多くの「衛星」を発射することを示唆した。
また、「敵対勢力が以前にも増して虎視眈眈（たんたん）と我々の死をもくろんでいる複雑で厳しい情勢の中、歴史的な意義を持つ第7回党大会を前に、祖国の命運と尊厳をかけて地球観測衛星の発射を決心した」とし、「衛星は0．001ミリの誤差もなく軌道に乗った」と述べた。
宴会には第一夫人の李雪主（リ・ソルジュ）氏や最高人民会議の金永南（キム・ヨンナム）委員長、人民軍総政治局の黄炳誓（ファン・ビョンソ）局長などが出席したほか、金総書記によって結成されたモランボン楽団も登場したという。（翻訳・編集/北田）
＞どうして円安は日本経済に良いのですか？
円安が日本経済に良いとは限りませんが、世界の貿易通貨がドルです。
そして、今現状は、日銀や政府が、ドル（米国債）を大量に持ってるので、ドルの価値が下がると、日銀や政府のドル資産が目減りするのです。
本来は、こうなる前、米国債を売っていれば、自国の通貨が強く（円高に）なって、経済がマイナスというおかしなイリュージョンが起こることはありません。
この国には、自国の国民が豊かになるより、アメリカの友達と自分が豊かになる人達が政治をコントロールしてるので米国債を売ることが出来ません。
＞どうして原油安は株安につながるのですか？
原油安になったのは原油を売りたい人が増えたからです。
株安になったのは、いままでアベノミクスで大胆な金融緩和や年金で米国債を買いこんで円安を起こし、米国債を買われたアメリカ連邦準備銀行（ＦＲＢ）が、その元手を日本の株式に投入して、株価をツリ上げて利益を稼いでいたのですが、
アメリカ経済が悪化したので、そちらの方に回したり、利益が出ている時点で日本株式市場から逃げたのです。
これにつられて各証券会社なども連鎖的に逃げ出して、株価が大暴落してるんですね。
＞どうして円高は輸出企業に・・これはわかってますが、ドル115円より円高になると
輸出企業は苦しくなるといってますが、ついこの間までドル80円〜75円でしたよね。
ついこの間までドル80円〜75円の時は、日本の多くの製造企業や輸出企業は、自国の労働者を見捨てて、人件費の安い中国なんかに行って稼いでましたよ。
法人税を下げたりするから、欲に目がくらんだ企業が利益優先主義に走り、自国を見捨てて簡単にトンズラかますんですね。財閥企業たちは・・・・
＞その中でもトヨタをはじめ、輸出企業は押しなべて業績好調ではなかったですか。
トヨタを始め、輸出企業の多くは、消費税の還付金がもらえるので、
その消費税が上がったので車両販売が落ちても売り上げが上がるという摩訶不思議な現象が起きるのです。
彼らは、下請け企業に消費税分をかぶらせて、還付金を丸々ガメているんですね。
しかし、このトリックも海外で売れなくては、ほとんど意味がないので、今の世界情勢では、売れなくて株価ダダ下がりは当然ですね。
＞どうゆうことですかね。私には理解できません。教えてくれる方お願いします。
理解出来ました？
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/376.html#c17
韓国人は幸せも成績順！？学歴高いほど幸福と判明＝韓国ネット「つらい結果だけどこれが現実」「大学合格は長い人生での最も簡単な成功方法」
http://www.recordchina.co.jp/a127761.html
2016年2月16日(火) 15時10分
2016年2月15日、韓国で名門とされる大学を出ている人ほど暮らしの満足度が高いとの研究結果が出た。学歴社会と言われる韓国で、「幸せも成績順」であることが分かったのだ。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。
韓国祥明大のキム・ヨンチョル金融経済学科教授が、全国約1万人を対象に行われた「暮らしの満足度」の調査結果を基に執筆した論文の中で、この研究結果を明らかにした。これによると、「自身の暮らしに満足している」との回答者は全体の30．2％にとどまったが、学力上位圏の大学（10校）の出身者ではその比率が54．0％に上った。この回答者の比率は、大学のレベルが低くなるほど下がる傾向にあり、中上位圏（30校）では46．4％、中位圏（40校）では42．4％、また4年制大学以外の専門大学卒、高卒、中卒ではそれぞれ35．1％、28．8％、23．1％だった。
なおこの傾向は、月の平均所得や職業が同じだと仮定して分析した場合も変わらなかった。キム教授は「学閥の影響は、所得以外にも職場の質的な部分や結婚などの家庭生活、そしてプライドや差別意識といった多様な要素に及んでいる」と分析している。
この報道に、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せた。
「ちょっとつらい結果だけどこれが現実だと思う。これを読んだ子どもたちは、両親の言うことを聞いて勉強を頑張ってほしい。勉強ほど投資効果が大きい物は他にない」
「確かに、学歴が良い人の中には余裕もあってちゃんとした人が多い」
「良い学歴は、少なくとも真面目に育ったという証拠にはなる」
「今になって思うけど、やっぱりもっと勉強しておけばよかった。勉強でなくても、何か目標を持ってきちんと取り組んだことがないことが悔やまれる」
「名門大を出たから幸福指数が高いわけではなくて、相当の努力をして良い学校を出れば、給料の高い良い職を得られ、良い結婚相手も手に入れられるということ。考えてみれば当然のことだよ」
「芸能人になりたいと無駄に頑張っている10代よ、よく考えてくれ。芸能人として成功する確率よりも、一般人として成功する確率の方が高い」
「実際は、親がビルオーナーで中堅大卒の友達が一番満足してそう」
「長い人生の中で考えると、大学合格は最も簡単な成功方法。そこで達成感を覚えた人間が幸せに生きるというのは、確かに当たってるよ」（翻訳・編集/吉金）
戦後70年、米国は日本という豚をたっぷり太らせました。
これから日本を安倍という料理見習いを使ってよく肥えた豚を喰らいます。ＴＰＰはその為の料理方法なのです。骨までシャブルでしょう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/376.html#c18
日本の農業はハイテクですごいと中国ネットで話題に＝「日本は中国のよいお手本」「これこそ人類が追求すべき発展の方向性」
http://www.recordchina.co.jp/a129027.html
2016年2月16日(火) 16時30分
2016年2月14日、中国の掲示板サイトに日本の農業がハイテク化されていてすごいと紹介するスレッドが立った。
スレ主は、日本の農業は非常に発達していて現代化された経営管理が行われており、苦労をいとわない農家の態度も中国が学ぶに値すると紹介。農業が専門化・分業化されていて多くの作業が機械化されており、「高度に科学技術化、現代化、大規模化、集約化するよう努力している」と紹介した。
これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「日本は中国のよいお手本だ」
「これこそ人類が追求すべき発展の方向性だな」
「工業、農業、商業のいずれも科学技術は一番の生産力だ」
「多くの中国人は日本が中国よりずっと進んでいることを知らないし、伝えても信じようとしないんだよな」
「日本が作るものってなんでも凝っているよね。きっと資源が少ないためだろう。そろばんだって中国のよりずっと小さいし」
「日本は効率の悪い農業を残す必要はないだろ。すべて輸入に依存すればいい。そしてすべての精力を効率的な工業と科学技術に注げばいい」
「でも日本の食料自給率はたったの40％。輸入しないとおなかいっぱいになれないのにハイテクなんて聞いてあきれる」
「日本は人口2％の農家が40％の食糧を供給しているのだからすごいよ。中国は人口70％の農家が70％の食糧を提供しているだけだからな」（翻訳・編集/山中）
http://www.asyura2.com/16/china8/msg/138.html
これは、彼らが上げる悲鳴である。ついに来たという感じ。
電子マネーの世界にはまだ一歩及んでいない現状、国家は金を現物で持つべし。
アメリカは金を持っていないので、ついでに製造業も中国に売り払ったので、
ドルを担保するものがなくなった。世界一の軍事力がお荷物になるのも
時間の問題。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/603.html#c5
朴大統領の国会演説中、野党議員が漫画読む＝韓国ネットは賛否「気持ちは分かる！」「聞いてもいないくせに非難だけはする野党」
http://www.recordchina.co.jp/a129062.html
2016年2月16日(火) 18時0分
2016年2月16日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が北朝鮮に対抗するため国民の団結を訴える国会演説を行ったが、会議場で漫画を読みながら演説を聞く野党議員の様子をニューシスが報じ、韓国のネットユーザーの反響を呼んでいる。
朴大統領が予算案の施政演説以外に国会で演説するのは初めて。北朝鮮によるさらなる挑発を防ぎ国民の不安を一掃するため、国民と国会の団結を図りたいとの狙いがあった。大統領の満を持しての演説に、会議場の与党議員らは拍手で応じたが、一方の野党議員は総じて伏し目がち。ある男性議員の席のモニターには、なんとネット上の漫画が映し出されていた。
これについて韓国のネットユーザーからは2000件を超えるコメントが寄せられているが、野党議員の行為に対しては賛否がはっきりと分かれている。
「気持ちは分かる！」
「出任せを聞いてるより、精神衛生上はるかにましだよ」
「本人も何を言ってるか分かってないものを、聞かなきゃいけない理由はない」
「聞いても頭に来るだけだから、漫画を読んでる方がいいね」
「与党議員はもっとひどい物を見てるはずだよ」
「いやらしい動画を見てるわけでもないし、問題なし」
「聞いても見てもいないくせに、非難だけはする野党のレベルときたら…」
「最低だな。こんなやつの給料を国民の税金で払わなきゃいけないのか」
「人に対する基本的礼儀に関する問題」
「ただ反対するのが野党議員の仕事だから、演説をちゃんと聞くのもおかしな話なのでは？」
「これだから、与党の出した法案が有益だろうとなかろうと、とりあえず反対からしてるんだろうね」（翻訳・編集/吉金）
「STAPを否定したい陰謀があるに違いない → STAPはある！」=典型的な安い陰謀論
「STAPの証拠がある → STAP否定は嘘で陰謀」=陰謀論ではなく真実
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/243.html#c22
軍事境界最前線で韓国陸軍兵の遺体発見、頭部に銃傷＝韓国ネット「誰かにやられたんじゃないか？」「ヘル朝鮮の敵は北朝鮮ではなく自分自身だ」
http://www.recordchina.co.jp/a129122.html
2016年2月16日(火) 19時30分
2016年2月16日午前5時ごろ、南北が対峙する最前線に当たる韓国京畿道漣川のGOP（一般前哨）で、韓国陸軍の21歳の兵士が遺体で発見された。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。
兵士は巡察の途中に用を足しに行くと言ったのを最後に、遺体で見つかった。軍当局によると、兵士が手にしていたK−1小銃に弾が発射された形跡があり、遺体の頭部に銃傷がある。
この事件について、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。
「誰かにやられたんじゃないか？」
「軍は内部での問題がなかったきちんと調べて、隠すことなく明らかにすべき」
「軍隊の中でのことを、一つ残らず調査すべきだ。こんな状態で戦争が起こったら、仲間同士で戦う確率が高そう」
「北朝鮮の仕業ならすぐに全面戦争、内部でのけんかが元なら裁判だね」
「若いのに本当にかわいそうだ」
「軍隊に息子を送っている母親としては、こういうニュースを聞くたびに雷に打たれたようなショックを受ける」
「軍の幹部には真実を明かしてほしい。何かと国家保安機密なんて言い訳を使わずに」
「北朝鮮の核による犠牲者はゼロなのに、軍内部での犠牲者は5万人くらいになるだろうか。ヘル朝鮮の敵は北朝鮮ではなく自分自身だ」
「軍はいつもこんな問題ばかりで、どうやって北朝鮮に勝つんだ？ため息しか出ないよ」
「徴兵する時は『国の子』、何か問題が起こると『あなたの子』」（翻訳・編集/吉金）
それと、小泉竹中構造改革以前の雇用環境、つまり、終身雇用年功序列な日本型雇用に戻るべきである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/404.html#c1
ソウル地下鉄の「無賃乗車数」が1億人突破＝「せめて半額は負担してくれ」「たった15％を有料にしても改善しない」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a129113.html
2016年2月16日(火) 21時0分
2016年2月15日、韓国・ニューシスによると、韓国では満65歳以上の高齢者、障害者、国家功労者、6歳以下の子どもは無料で公共交通機関を利用できるのだが、こうした「無賃乗車」の延べ人数が、ソウル地下鉄5〜8号線で1億人を超えたことが分かった。
ソウル市が民主党の朴洪根（パク・ホングン）議員に提出した資料によると、昨年のソウル地下鉄1〜8号線の無賃輸送コストは3154億ウォン（約300億円）に達している。これは昨年の純損失額の84．5％を占める金額だ。
ソウル都市鉄道公社の報告書「2015年輸送人員の分析結果」を見ると、昨年、無料で地下鉄5〜8号線を利用した乗客は、全乗客の14．8％となる延べ1億46万5000人で、前年比で1．7％増加している。運賃に換算すると約1260億ウォン（約118億円）だ。内訳をみると、満65歳以上の高齢者が1日平均21万4000人（77．7％）で最も多く、障害者5万7000人（20．8％）、国家功労者4000人（1．5％）の順だった。
ソウル都市鉄道公社の関係者は、「無賃輸送が年々増加傾向にある。高齢化社会に入り、その割合も持続して高くなると予想される」としている。
この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「老人たちの票が逃げていくことを恐れて、ここには誰も手を付けられない」
「地下鉄運賃値上げのための下地作りか？」
「そろそろ、高齢者の無賃乗車基準を70歳以上に変更するべきではないか？」
「国の財政にも限度がある。乗車回数にも制限を設けるべきだ」
「無料じゃなくて、せめて半額を負担してもらうようにしてはどうだろう」
「登山に行った帰りで、登山バッグを背負ってお酒をひっかけて地下鉄に乗ってくるような老人まで無料にする必要があるのか？」
「老人は朝の通勤ラッシュの時間には利用しないでほしい。これから出社して働かないといけないわれわれが、遊んで暮らしている老人のために席を譲らねばならないのはおかしい」
「地下鉄の赤字運営を無賃乗車のせいにしたいのかもしれないが、無賃乗車の約15％を有料にしても赤字は解消しないと思う」
「無賃乗車対象者ではないのに、不正に無賃乗車している人もいるような気がする」（翻訳・編集/三田）
http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/618.html
沖縄県、辺野古暫定和解案に前向き 国は難色
（１）国は代執行訴訟と行政不服審査法による審査請求を取り下げ、埋め立て工事をただちに停止
（２）国と県は違法確認訴訟などの他の手続きの判決まで円満解決に向けた協議を行う（３）別訴訟の判決が出た場合、国と県は結果に従う
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=154153
確かに沖縄県側に有利なようにも見えますが…
いずれにせよ、最高裁まで行きますな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/396.html#c5
ただし、結果が出ないからと云って諦めませぬようにね。
今しばらくは、非暴力抵抗運動ができる。
奴らが先に引鉄を引かせようとしているうちは、挑発にのってはいけない。
実は自滅を渇望しているのは、安倍だったり公明だったりするかも
しれませんからね。
自らケツをまくれない奴は、自暴自棄になりやすいもんです。
アホ政治と国民の乖離がすさまじい
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/651.html#c4
この問題は、ＷＡＤＡ＝世界アンチドーピング機構の第三者委員会が、ロシア陸上界で組織的なドーピングが行われていたと認定したもので、このうちロシアの反ドーピング機関は、抜き打ち検査の日程を選手に漏らすなど、規則違反をしたと指摘されています。
こうしたなか、この反ドーピング機関は１５日、地元メディアに対し、元幹部のニキータ・カマエフ氏がモスクワ郊外で死亡したことを明らかにしました。
カマエフ氏は前日の１４日の午前中からスキーを楽しんでいましたが、突然、体調不良を訴えたということで、一部のメディアは死因は心臓発作だと伝えています。
この機関を巡っては、２０１０年までの２年間、組織のトップを務めたビャチェスラフ・シネフ氏も今月３日に死亡していて、関係者２人が相次いで死亡したことになります。
ドーピング問題でロシア陸上競技連盟は国際陸連から資格停止処分を受けていて、ロシアの陸上選手はことし８月のリオデジャネイロオリンピックに出場できないのではないかという懸念の声も出ています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160216/k10010411071000.html
さすがは「暗殺が国家の政治遂行手段」となっている「ロシアの真骨頂」が今回もいかんなく発揮された。
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/593.html
そもそも、この事件の発端は＜ヤバケンくん＞の政治資金猫糞＆選挙買収＆公設秘書給料ピンハネである。これは目下告訴過程にあり“ヘドロ検察”の蠢き方次第ってわけ。（“ヘドロ検察”がどう動くか解らないからこそ＜野田哲範氏＞は焦っているのであり、焦りの基は“ヤクザの追い込み＝恫喝”なのである。）
で、発火点＜ヤバケンくん＞の経歴を辿ってみると、高校入学時に何故か＜アメリカ様のド田舎無名高校＞に留学し（ってことは、国内高校に進学出来なかったという何等かの事情がある。）帰国後に日本の高校に再入学している。…神戸大学卒業後、カノ悪名高き＜住友銀行＞に就職し→姦猟ゴロ「刑惨省」に出向している。
加えて言えば、目的不明の、＜ＮＰＯ法人＞ですらない、＜ナンタラ神戸の会＞を立ち上げて“出馬準備活動”を行っている。
こうした経歴とキャリアロンダリング手法は、＜日本懐疑＞系の＜アメポチ・ヤクザケツモチ・半ゴロ集団＞の常套手段である。例えば、＜ウソツキしんちゃん＞を始め＜アホーくん＞も＜アンマリくん＞も＜横須賀プレスリーくん＞もその子弟＜子ネズミ進次郎くん＞も全てこの“類”なので或る。
地域の特性で言えば、“近畿圈”は特に“戦後闇市状況”を７０年経っても未だに脱し切れていない傾向が有る。
その証拠の一つは、戦後最大の経済事件と言われる「イトマン〜雅叙園ドリーム観光〜ＫＢＳ（京都放送）」等の近畿企業の「乗っ取り・特別背任・手形詐欺・美術品詐欺」事件である。主犯格＜許永中（半ゴロ）＞＜伊藤寿永光（企業舎弟＝ヤクザ）＞と共同正犯格＜住友銀行頭取・磯田一郎（金融マフィア）＞が画策し、脆くも失敗に終わった事案である。が、共同正犯である＜罪務省・金融庁＞のヘドロ姦猟族だけが、訴追されないのが超現実・怪奇現象なのである。
話を元に戻して…
こうした“近畿圏”特有の歴史的・政治環境的な事情が根底にあることはほぼ間違いない。
端折って言えば、＜ヤバケンくん＞のケツモチの中核は＜日本懐疑＞と＜ヤクザ組織＞でしかない。
ここから先は「推理」に止めておくべきではあるが、「自殺」である蓋然性＝証拠は極めて希薄である。
“練炭自殺”という死に方は、１０年程前に＜ネット経由＞で局部的に「死のう団」的な一過性行動として流行したが、その後は殆ど「自殺に見せかける殺人手法」として定着しているのである。その中には＜警察・検察当局＞が抹殺したい連中のリストも含まれているってことさ。
最後に残る疑問は…
何故、殺人・抹殺請負業である＜ヤクザ組織＞がこんな“中途半端な”殺し方をしたのか？である。＜ヤクザ組織＞の抹殺定番は“山に埋める・海に沈める＝足跡を残さない”なんだが、何故か態とらしく“白昼堂々事件化”して下さいってな殺し方をしている。それは♪何でかな〜？♪ってことさ。
解るでしょう？これは分裂した＜ヤクザ組織＞の垂れ込み合戦に、ヤクザ癒着の＜警察・検察族＞＆＜政治ゴロ・シロアリ族・ヘドロ姦猟族＞が右往左往してるだけの“滑稽図”でしか無いのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/403.html#c2
勝手に丸川１ミリシーベルトとか
サン休、イクメン、ぼく不倫の宮崎とか
アマリニワイロ！ネトウヨがサムライと褒め称えるが本人は、ひきこもりとか
ヤマダ議員ピンハネ殺人事件とか
歌謡サスペンス内閣だな！
そりゃ、面白すぎて北朝鮮も祝砲を上げるわな！
「経済的徴兵制」ですよね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/376.html#c19
くだらん。
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