＊Wi-Fihttp://service.ocn.ne.jp/plan/special/wifi/
・

☆自治体の公衆無線ＬＡＮ、利用登録を国が義務付け
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG13H88_V10C16A2CC1000/
引用：　
　公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ―Ｆｉ、ワイファイ）の不正利用を防ぐため、総務省は来年度から、自治体が整備する無線ＬＡＮの一部で利用者のメールアドレスなどの事前登録制度を義務付けることを決めた。犯罪などに悪用された場合に接続履歴を追跡しやすくするのが狙いだが、使い勝手が悪くなる面もある。
：引用終了

以下、ネットの反応

自治体の公衆無線ＬＡＮ、利用登録を国が義務付け：日本経済新聞 https://t.co/z8FXRGA0KU

プリペイドが普及しないのもこういう締め付けからだろう。

— Beruang (@beruang62) 2016, 2月 16

自治体の公衆無線ＬＡＮ、利用登録を国が義務付け：日本経済新聞https://t.co/30OvBnv78M

Free Wi-Fiは、登録なしで使いたいよなぁ…。

— SOWcial (@sow_cial) 2016, 2月 16

自治体の公衆無線ＬＡＮ、利用登録を国が義務付け：日本経済新聞 https://t.co/oFS4qokaPO
いちいち面倒くさいことさせるのか。外国人対応とかメールアドレス登録とか。

— みたとわ (@mitatowa) 2016, 2月 15

微々たる犯罪の可能性のために利便性を捨てる。日本人らしいけど、ここは世界標準を受け入れて欲しい。

【News】高市総務省「最近自治体が設けてる『手続きなく手軽に使える無料Wifi』は禁止します。」https://t.co/Nu9N2z7tRE

— 左京 (@HU_sakyo401) 2016, 2月 15

自治体の公衆無線ＬＡＮ、利用登録を国が義務付け　　：日本経済新聞 https://t.co/gh23rMwB5M 東京五輪を控えていて日本人のみならず外国人が使い勝手悪くなるような事をするなよ…これだから無能って言われんだよ

— 蓬莱山輝夜の中の人 (@houraisankaguya) 2016, 2月 15

いつも思うんだけどネットで事前登録しろと言われてもインターネット使えないから公衆WiFi使おうとしてんのにそれじゃ意味ないだろ

自治体の公衆無線ＬＡＮ、利用登録を国が義務付け：日本経済新聞 https://t.co/Nare8crRrh

— hunyoki (@hunyoki) 2016, 2月 15

うーん。犯罪対策は必要だけど、メアド登録を義務付けたところで、犯罪者は捨てアド使うだけ。的外れな対策に思えるなあ。 / 自治体の公衆無線ＬＡＮ、利用登録を国が義務付けhttps://t.co/wuDs40QRKO #NewsPicks

— 清嶋直樹 (@naokiyoshima) 2016, 2月 15

中国人観光客に「日本のWi-Fiは使い難い」と言われるほど酷いのに、今以上に規制するとは愚策その物です。Wi-Fiは自由に誰もインターネットを使えるから価値があるわけで、それを事前登録制にしたら意味が無くなります。

外国人はそんな登録制を知らないことを考えると、空港などで「Wi-Fiが使えない」というクレームが相次ぐ事になるでしょう。正にザ・官僚という感じの政策で、表現の自由を規制している自民党らしいです。

Wi-Fiとは？やさしいIT講座

WN-G300EXPレビュー！ボタン押すだけ簡単設定Wi-Fi中継機、お風呂でhulu観たりする人に

Worst Wifi Password Ever

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/601.html

なぜなら、日本人の食と生命健康財産を守るＴＰＰ交渉
で睡眠障害にならなかったらだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/384.html#c8

です。この時点で、対象者は３６８６５１人で受診率は８０．２％、つまり、２割の人が受診していません。ほぼ７万人がこの段階で福島県の検査から外れているのです。

今回の検査で先行検査でＢ判定であった２０６９人の内、１０８１人しか受診していません。ほぼ１０００名が本格検査を受けていないのです。

この人たちは、福島県以外の検査を受けたはずで、かなりの人が癌と判定されたはず。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/862.html#c1

そりゃ、「睡眠不足」にもなるわな。

何時までたっても覚えているから、今の内に精々よく寝ておきなさい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/389.html#c6

日本の年間の予算は、

一般会計、１００兆円。！
特別会計、４００兆円。！

日本の総資産は、国民一人あたり、約４０００万円。！

よって、人口１億３０００万人で、５０００兆円〜５５００兆円。！　＜土地、人命を含む。！領土も。！

年間に動くお金が、約５００兆円ですね。！

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/859.html#c7

「私は権力」という空気におぼれて社会人としての基本的モラルを喪失している。

これが、かつてヒトラーが醸し出したナチスの空気と同じで、やがて全国民を包んでしまった。

そして日本でも多くのマスゴミが権力の広報機関となりはて、垂れ流し情報で国の空気を権力者の想う通りに変えていったのだった。

今、政権はおろか、自民党内が異様な高揚感につつまれて、マスゴミと一体化して大政翼賛的な一方向に突っ走り始めている。

山東、高市、稲田等々の発言や行為はそうした危険な状況を表している。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/332.html#c11

日本は、正に、その言葉を地で行く。

専門家が嘘をつき、メディアが流せば、愚昧な日本人は、それを信じてしまう。

同じことを何回もコメントしているが、聞き耳を持つ日本人はいないようだ。

先ず、チェルノブイリの小児甲状腺がんに関するデータは、以下のドイツの連邦環境、自然保護、建設、原子炉安全省（Bundesministerium für Umwelt, Naturschutz, Bau und Reaktorsicherheit）のサイトにある。

＞ Stand: 01.11.2005
BMU - 2005 - 668 Thyroid Exposure in Belorussian and Ukrainian Children after the Chernobyl Accident and Resulting Risk of Thyroid Cancer (auf Englisch)

http://www.bmub.bund.de/service/publikationen/downloads/details/artikel/bmu-2005-668-thyroid-exposure-in-belorussian-and-ukrainian-children-after-the-chernobyl-accident-and-resulting-risk-of-thyroid-cancer-auf-englisc/

自称、他称の、いかなる専門家においても、このデータに基づかない、いかなる言説も、蒙昧のそしりを免れない。

政府機関の関係者が、嘘を強制し、マスコミが喧伝するならば、日本は、独裁者が支配する、かってのナチ・ドイツと変わらない状態にある。

繰り返される嘘の見本。

＞県の検討委員会では、チェルノブイリ原発事故に比べて福島県民の甲状腺被曝（ひばく）が少なく、チェルノブイリで甲状腺がんが多発した乳幼児に発生していないことなどから、「いま見つかっている甲状腺がんは被曝の影響とは考えにくい」としている。

嘘を見破るには、以下のＰＤＦの８ページを見ると分かる。

＞Appendix 8　
Thyroid Cancer of Belarusians having been Exposed as Children or Adolescents as a Result of the Chernobyl Accident

http://www.bmub.bund.de/fileadmin/bmu-import/files/strahlenschutz/schriftenreihe_reaktorsicherheit_strahlenschutz/application/pdf/schriftenreihe_rs668_appendix8.pdf

ベラルーシの、チェルノブイリ原発当時、０−１８歳だった子どもたちの甲状腺がん患者は、１２４５人、この内、５歳以下の子どもたちは、８人だった。

次のように書いてある。

＞観察期間中（１９８６年から２００２年まで）に、５歳以下の子どもは、ただ８人だった。

Within the observed period only 8 patients were younger than 5.

８ページの表から、（チェルノブイリ原発事故当時）５歳かの子どもでは、１９８７年に１人、１９８９年に１人、１９９０年に５人、１９９１年に１人、出た以外、甲状腺がんは発生していない。

８人すべては、乳頭がんであった。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/862.html#c2

これから野党と国民が行うことはきっちりと責任者を追い込み、出来る限りの回収を行うことだ。野党が存在するならばね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/349.html#c45

産地偽装はこれまで何度もあったし、これからもあるだろう。去年の夏は、福島産の桃を西日本から多数出荷してたぜ。出荷時期が違ったり、栽培方法が違うので日焼けが全く異なる。だから知識があれば一目でわかるのだ。産地直送には気をつけないといけないが、しかしそれでもみんなウマイウマイと食って平気じゃないか。

だいたい本当ならシイタケの出荷数が半減するからシイタケの価格が上がるはずだが、全然影響が出ていないところでお察し下さいというわけだ。ベクレまくったシイタケはどうなった？諸君の腹の中だ。しかし検出されてもまあわずかな違いだ。計測しているのは一部の核種だけで他の核種、β核種の類は見ていないしな。CSが出たら他も漏れなく入っている可能性があるが、まああんたら若いんじゃから少々の放射能は大丈夫じゃろ。

てなことを言われて真に受けるB層なんぞどうなってもかまわんではないか、と例の財務官僚は言ってたわけよ。一理はあるだろ？
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/855.html#c7

「厚顔無恥」とはこの人のための言葉です。

●「市川房枝氏、『自分の葬儀には菅だけは呼ぶな』」
http://blog.goo.ne.jp/ysnfd/e/1de4247e0ada37b2be5995e59735bb90

−−−−−
菅氏は昨年12月5日の衆議院選挙の際、東京都第7区から無所属候補として立候補した。この時は立候補を内定してから私の応援を求めて来た。彼等の意図は理解するが、衆議院の無所属は賛成できないので推薦応援はしなかった。然し50万円のカンパと、私の秘書、センターの職員が手伝えるよう配慮し、「自力で闘いなさい」といった。

ところが選挙が始まると、私の名前をいたる所で使い、私の選挙の際カンパをくれた人たちの名簿を持っていたらしく、その人達にカンパや選挙運動への協力を要請強要したらしく、私が主張し、実践してきた理想選挙と大分違っていた。
−−−−−

−−−−−
　「ある時、市川先生に呼ばれましてね。Ｋさん、菅さんをあまり信用してはいけませんよ、といわれたことがありました」
−−−−−

●『菅直人よ！殺害された石井紘基氏が草葉の陰で泣いているゾ！！』
http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/601.html

●『石井紘基議員はK氏に相談した翌朝に刺殺され…』
http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/442.html

●『「菅　直人・小宮山洋子」の正体見たり！』
http://wajuntei.dtiblog.com/blog-entry-1110.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/338.html#c38

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/581.html#c5

に福島県での先行検査の結果の暫定版の多分最終版があります。これにはＢが２２９４名と出ています。

この内、２次検査を受けたのが２１０８名、結果Ａ１：１２２名、Ａ２：５７８名、通常診療等：１３５６名です。この１３５６名の内、細胞診を受けたのが５３７名です。つまり、この段階で８００名程度が福島県の検査を回避していることが分かります。

この段階での細胞診の結果は

＞細胞診等結果
穿刺吸引細胞診を行った方のうち、113 人が「悪性ないし悪性疑い」の判定となった。
113 人の性別は男性 38 人、女性 75 人であった。また、二次検査時点での年齢は 8 歳から
22 歳（平均年齢は 17.3±2.7 歳）、腫瘍径は最小 5.1mm から最大 45.0mm（平均腫瘍径は 14.2
±7.8mm）であった。

ですから、５３７名中１１３名がほぼ癌確定ですから、２割とみて、８００名の２割、つまり、１６０名は福島県の統計に含まれていない小児甲状腺がんのかたがいあるはずです。

そうすると、合計は１６７＋１６０ということで３００名を軽く超すことになります。３０万人対象と考えると０．１％が癌確定です。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/862.html#c3

＞私は、早く会えるよう精一杯努めます。
あなたは、それまで、どんなふうに関わっていたいか、
教えてほしいの。

確かに、ストーリーの進行が随分アレだけど・・・・・なんというか
年末の１６０で書いたことがいまだに変わらない本音です。このスレは重いのでいちいち
返ってみなくていいように再録

【僕は、なんていうか結構、最近ではある程度の運命を信じるほうなので、合う人間とは人生のどういう時期にどういう出会い方をしても結局は接点を足場にして絡み合い・・・・ある日ふと、もつれが気になってふりほどいたところで切れないことに気付くものだと考えていて】

それから、じゃなくて、それまで？それなら、何も不足はないけど。今までどれだけ、ここでのやり取りが自分を支えてきたかを思うと、これ以上なにを望むのか？が本当のところ。
極端な話、そんなに急いているとしたら、いきなり関空に降りて「今から２，３日いるけど
会えます？」ってあなたに言ったら断れないと思うよ。でも、そうするより、手を無理に伸ばす
かわりに開いていたらいつかすっぽりおさまることを信じることが蛹の心得であり必要な準備のはずだから。

僕が待つというのは、つまり僕が死んだり植物になったりしないってことだなー
どうなるだろうね。セミのように機が熟したときにカウントダウンがはじまるユリカゴと墓場が
直結した展開になるとか、チャップリン【街の灯】のように思い違いの結末・・・・・・・・

Drãoの詞は離別した相手に捧げています。あっ

http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/481.html#c256

ロシアは何の証拠も示さずに、早々と「米軍が空爆した」と「断言」した。

いつもながらロシアのミエミエなウソはとても分かりやすい。

国境なき医師団は空爆が「意図的に行われた」と非難している。　ロシアやシリア政府軍のいつものやり口である。
　

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/182.html#c7

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/182.html#c8

・・シリア地上軍投入とか、トルコにサウジ戦闘機とか拳(こぶし)を振り上げていたのは、サウジのロシアとの交渉カードだったようだ、合意したとしてもまだまだサウジとロシアの関係は厳しい。

カタールでの会談後、世界二大原油生産国(サウジ1050万バレル、ロシア1090万バレル)は石油生産を増加させず、現状1月レベル生産凍結で合意した。

2014年以来-70%まで低下している原油価格は合意後6.5%アップした。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/175.html#c6

　　　民主党政権は、メディアに叩かれっぱなしであった。

　　　メディアに圧力かけなかった・・・。

　　　　　　　　　報道の自由を尊重して・・・政権転落？。
　　　　　　　　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/365.html#c19

河野龍太郎ＢＮＰパリバ証券　経済調査本部長
　２月１６日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、黒田日銀は、多少大きくとも副作用には目をつむって、マイナス金利政策の限界まで突き進む可能性があるが、同政策は理屈的には景気抑制的に働くと指摘。提供写真（２０１６年　ロイター）

［東京　１６日］ - 相場の乱高下を見て、日銀は青ざめていることだろう。１５日は株価・ドル円ともに反発したものの、黒田日銀総裁が効果を豪語していたマイナス金利政策は先週を通じて為替市場や株式市場で全く効かず、１月２９日のマイナス金利導入前と比べて、円高・株安が大きく進んでいる。

これまでの量的質的緩和（ＱＱＥ） も実物経済にはほとんど効かなかったが、バーチャルな世界と化していた株式市場では多少の効果が見られていた。もちろん、リフレ派の論理からすれば、金融緩和の効果がないのではなく、金融緩和の度合いが足りなかった、ということになるはずである。もし黒田日銀体制の考え方がリフレ派の理論に基づくのなら、付利の引き下げは効果が現れるまで、あるいは限界に達するまで、続けられると考えるべきだろう。

また、日銀がリフレ派に占拠されていなくても、大衆民主主義のもとで、有効な手段が尽きてしまったと中央銀行は簡単には言えないだろうから、多少大きくても副作用には目をつむって、政策の限界まで突き進む可能性がある。現に先週の金融市場は、株安・円高が続くなどマイナス金利政策の効果に対しては強い疑念を示す一方で、さらなる追加緩和を織り込んで１０年金利は一時マイナスの領域まで低下している。

では、日銀はどこまで付利を引き下げるのか、次の引き下げはいつで、どのようなペースで実施されるのか。また、そもそもマイナス金利政策は日本経済に対して景気刺激的なのか景気抑制的なのか。以下、筆者のもとによく寄せられる質問に答える形で、上下２回に分けて、日銀マイナス金利政策の是非を考察したい。

＜量的ターゲットは徐々にフェードアウトへ＞

Ｑ１）黒田日銀はなぜマイナス金利政策を導入したのか。

黒田総裁が付利の引き下げを選択したのは、緩和のＥＸＩＴ（出口）コストの増加や技術的な実行可能性の観点から、量的ターゲットの拡大が限界に近づいていたためである。

長期国債の購入増額は２０兆円程度であれば、実施可能だったと思われるが、数年後には技術的に継続困難となる恐れがある上、政策の打ち止め感がマーケットで広がる懸念があったため、適切ではないと判断したのだろう。もし金融緩和があるとすれば、それは付利下げという、筆者の読み通りだった。

また、上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の購入額を増やさなかったのは、現状の日銀の自己資本の水準から、これ以上のリスクテイクが困難になっていたためである（もちろん、金融システム危機を誘発するような株価大暴落が生じた際には、事後的な政府の資本注入を前提に、ＥＴＦやＲＥＩＴの購入を増額する可能性はある）。

Ｑ２）事実上の金利ターゲットへの移行か。

日銀は、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入」と称しているが、今回の決定は事実上の「金利ターゲット」への移行である。公式に量的ターゲットの旗を降ろしていないのは、これまでの政策の枠組みを否定することになりかねないからだ。

黒田総裁は、量的ターゲットを再び引き上げることを排除していないが、その可能性は極めて小さい。今後、追加緩和が実施される場合、長期国債の購入額、およびマネタリーベースの拡大目標は、従来の年８０兆円のままで、付利がさらに引き下げられることになる。

Ｑ３）マイナス金利政策は世界の潮流か。

中央銀行にとって、これまでの長い経験から、金利と経済物価の関係を語るのは比較的容易だが、マネタリーベースと経済物価の関係を明確に語るのは難しい。ゼロ金利制約に直面した各国の中央銀行は、２００１年の日銀の量的緩和以降、量的拡大を模索してきたが、十分な効果は得られなかった。

一方、近年の欧州の経験から、効果は不確実であるとはいえ、一定程度であればマイナス金利政策が実行可能であることが発見された。イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長も将来のマイナス金利政策の可能性を排除していない。今後の大きな潮流は、量的ターゲットから金利ターゲットへのシフトだと見られる（量的緩和は時代のあだ花として終わるのだと筆者は常々考えている）。とはいえ、後述する通り、そのことはマイナス金利政策が常に有効であることを意味するわけではない。

また、今回、日銀が一気にレジーム転換しなかったのは、伝統的なマネタリスト・アプローチにシンパシーを持つ２名のリフレ派のボードメンバーへの配慮も少なからずあったと思われる。票決は５対４のぎりぎりで、彼らの１人でも反対すれば、過半数を得ることはできなかった。こうした点から、筆者は従来から、付利引き下げ政策への転換の際はＱＱＥのバージョンアップ版になると予想してきた。

Ｑ４）付利の引き下げ幅はなぜ１０ベーシスポイント（ｂｐ）ではなく、２０ｂｐだったのか。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は金融機関への悪影響などを考慮し、慎重に預金金利の引き下げを進めており、毎回、下げ幅は１０ｂｐと今のところ小幅である。１０ｂｐの引き下げ幅には、政策反応関数から導かれた頑強な経済的根拠があるわけではない。非伝統的な金融政策に明確な政策反応関数は存在しないというのが、大方の中央銀行関係者の認識ではないだろうか。

日銀の２０ｂｐの下げ幅についても、頑強な経済的根拠があるとは思われない。ただ、黒田総裁は逐次投入を強く嫌っている。とりわけ為替レートへの働きかけを意識しているのなら、ＥＣＢよりも大きな引き下げ幅が効果的だと考えているのではないか。日銀は、今後も１０ｂｐではなく、２０ｂｐの引き下げを続けると見られる。あるいは、円急騰や株価暴落に対し、さらに大きな下げ幅で対応するのだろうか。

Ｑ５）量的緩和策とマイナス金利政策は矛盾しないのか。

付利の引き下げは、金融機関が日銀に国債を売却し日銀当預残高を積み上げるインセンティブを低下させるため、政策の方向性としては確かに矛盾する。ただし、当座預金へのマイナスの付利を考慮しても魅力的となる価格（つまり、マイナスの利回り）で日銀が買い取るなら、理論上、金融機関は日銀への長期国債の売却を続ける。

現実には金融機関が売り渋り、長期国債の買い入れオペにおいて将来、札割れが頻発する可能性は否定できず、今後、一段と付利が引き下げられれば、その可能性は増す。その際、日銀は、マネタリーベースの拡大目標の達成に必ずしもこだわらない姿勢に転じると見られる。つまり、今後、量的ターゲットそのものは徐々にフェードアウトしていく可能性がある。

Ｑ６）マイナス金利が適用される準備預金の割合は。

各金融機関の２０１５年の年間平均残高に相応する日銀当座預金については、従来通り０．１％の付利が適用される。さらに、所要準備額に相当する残高や貸出支援基金残高に相応する準備額などにはゼロ金利が適用される。日銀は、これまでのＱＱＥでの量的ターゲット拡大に協力した金融機関には、十分な配慮をしたと言える。

また、今後の資産買い入れの継続で日銀当座預金残高が増加するにつれ、適宜、ゼロ金利の対象となる残高（マクロ加算残高）が増加する。このため今後も、マイナス金利が適用される残高は、一部にとどまる。金融機関の業績への悪影響がかなり考慮されている。

＜日銀が新たな通貨戦争の口火を切った可能性も＞

Ｑ７）マイナス金利政策の国内経済への刺激効果は。

長期金利はもとより極めて低位にあり、さらなる低下が企業の投資行動に与える効果はかなり限界的なものにとどまる。国内の設備投資が伸びないのは、生産年齢人口の減少という構造的な要因に加えて、新興国バブル、資源バブルの崩壊によって企業の成長期待が下方屈折しつつあることが原因なのであって、資金コストが高いからではない。むしろ、マイナス金利は、銀行収益への悪影響を通じ、金融仲介機能を損ない、経済に負の影響を与える懸念もある。

前述した通り、日銀は付利を三階層方式とし、マイナス金利の適用を準備預金の一部に抑え、銀行収益への悪影響を極力抑制しているが、市場金利は全体として一段と低下している。一方、預金金利の引き下げ余地は極めて限られており、銀行の利鞘には一段の縮小圧力がかかる（日本では、家計部門から預金口座維持手数料を徴収するのは、政治的に困難である）。

また、一部の投資信託会社がＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンドﾞ）の募集停止や繰り上げ償還を決定しており、金融サービスへの悪影響はすでに現れている。

Ｑ８）理論上もマイナス金利政策は景気抑制的か。

金融緩和とは、主に銀行業の資本コストの引き下げを通じて、借り入れコストの低下した家計や企業に支出増を促す政策である。超過準備にマイナス金利を課すことは、金融機関のコストを増やし、企業や家計にコストが転嫁される可能性があり、理屈上は、景気抑制的に作用する。静学的なモデルで考えると、マイナス金利は景気刺激的ではなく、景気抑制的に働く。ゼロ金利制約というのは、物理的に名目金利をゼロよりも低くできないというより、景気にプラス効果を持つ領域の下限がゼロということだと思われる。

ただし、以下述べる通り、マイナス金利とすることで、もし通貨の急上昇や大幅な株安を回避できるのなら、マイナスよりプラス効果が大きくなる可能性は十分あり得る。

Ｑ９）マイナス金利は通貨安誘導を通じ大きな効果が得られるのか。

マイナス金利政策によって、内外金利差が拡大し、それが自国通貨安をもたらすのなら、ある程度の景気刺激は可能かもしれない。今回の決定は、円高回避と株安回避が、日銀の主たる目的だったと考えられる。貸し出し増による企業や家計の支出増という経路を黒田総裁が強調するのは、海外からの円安誘導への批判を避けるためである。

ただし、現在の不安定な世界経済、国際金融市場の情勢を踏まえると、為替レートへの効果も期待し難い。実際、マイナス金利政策の導入直後こそ円安、株高に振れたものの、足元では導入前よりも円高、株安となっている。

Ｑ１０）マイナス金利導入後、円高になったのはなぜか。

ゼロ金利に達すると有効な金融政策の経路は、主に通貨安を通じたものとなるが、通貨安の効果はグローバルではゼロサムである。日銀やＥＣＢが通貨高の回避を狙って付利を引き下げることは国内均衡の観点から見れば妥当だとしても、効果がゼロサムであるなら、通貨高となった他国で悪影響が現れる。

実際問題として、ドルに対し固定的な為替レート制を採用する中国の人民元問題をこじらせる。今回の国際金融市場の動揺の原因の１つは、人民元の大幅切り下げ観測が強まったことにあるが、人民元が割高になったのは、米国の利上げ観測に伴うドル高だけではなく、通貨安を狙った日銀やＥＣＢの金融緩和も背景にある。日銀のマイナス金利政策の採用後、先週、円高が進展したのは、市場がこうした構図を見透かしていたからだろう。

今回の日銀の追加緩和は人民元問題をこじらせている。日銀の決定後、市場ではＥＣＢの追加緩和への期待値がさらに高まり、米国についても、景気が悪化する場合には、マイナス金利を導入する可能性を意識し始めている。日銀が新たな通貨戦争の口火を切った可能性がある。

＊河野龍太郎氏は、ＢＮＰパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行し、大和投資顧問（現大和住銀投信投資顧問）や第一生命経済研究所を経て、２０００年より現職。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/602.html

なるほど、辞任当時の調査でも内閣支持率は下がるどころか、上がっていた理由が上記のような要因があったのかと・・・・・

多くのマスコミ評論家の意見は、甘利氏は安倍政権の主要政策（アベノミクス、TPP)の司令塔として努力してきた閣僚であるから、秘書の単なる政治規正法の問題と捉えて同情して捉えてるのではと・・・・・

世論調査では安倍政権の政策には関係ない甘利氏の辞任は当然として内閣支持率が上がった。マスコミは甘利氏は安倍政権の主要政策の司令塔として働いてきた甘利大臣に同情的と解釈。

世論調査は設問と選択肢の設定により中身の内容が違った結論が出てくるように思われる。今回の朝日の調査でも安倍総理の任命責任を問う設問があれば、また、斡旋収得罪等の可能性等を問う設問があれば世論調査の内容も違った数字が出たのかと・・・・・

甘利事件の真実が克明になるにつれ、この反動で国民の安倍政権に対する批判は大きくなるように自分には思われる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/366.html#c9

金の売りを推奨、上昇は行き過ぎ＝ゴールドマン
http://jp.reuters.com/article/gold-outlook-goldman-idJPKCN0VP0TA
2016年 02月 16日 17:57 JST

［シンガポール　１６日　ロイター］ - ゴールドマン・サックスは１５日付調査リポートで、世界経済の健全性への懸念を背景とした金価格上昇は行き過ぎており、投資家は金を売るべきとの見方を示した。

マイナス金利と銀行セクターに対する影響への懸念から、投資家は株式から金に逃避、今年に入り金現物価格は約１３％上昇した。

だがゴールドマンは「中国（の景況）や原油価格、マイナス金利に対する懸念が過度に金価格と他の市場に反映されている公算が大きい」とし、金価格は元に戻るとの見通しを示した。

金価格は先週の取引で１オンス＝１２６０．６０ドルとなり、過去１年で最高水準を付けた。

ゴールドマンは、今後３カ月で１オンス＝１１００ドルに、１２カ月後には１０００ドルに下落するだろうとしている。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/603.html

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/185.html

消えた年金・・・あったが、

　　今度は「年金運用で減った〜」。
　　少ない年金、また減るみたい〜。

　　じいちゃん、父さん、それでいいの〜
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/349.html#c46

訂正をします。

今回の結果は

二次検査対象者：１８１９名　その内検査を受診した方が１１７２名で、受診率が６４．４％となっています。この内、結果が確定した方が１０８７名です。

この１０８７名の中でＡ１：４０名、Ａ２２５２名、通常診療等が７９５名です。

この通常診療７９５名から細胞診を受けたのがコメント０３で述べた５３７名です。

この５３７名の中で、「51 人が「悪性ないし悪性疑い」の判定」ということです。

この５１名の中で実際に手術したのが、１６名であり、その１６名が全員乳頭がんでした。

報道にある

＞昨年１２月末現在で、がんが確定したか疑いがあるとされたのは１６７人。うち１１６人は２０１１年秋から１３年度までの１巡目検査で、５１人は１４年度以降の２巡目検査でわかった。１巡目では１０１人が手術を受け、１人が良性、１００人ががんと確定した。２巡目では１６人が手術を受け、がんが確定した。

の１６名は上の様な経過をたどって出てきた数値です。

http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/129302.pdf
にある福島県での先行検査の結果の暫定版の多分最終版には次のようになっています。

・悪性ないし悪性疑い 113 人（手術実施 99 人：良性結節 1 人、乳頭癌 95 人、低分化癌 3 人）

よって、１６７人の意味は、細胞診の結果を受けて悪性または悪性疑いの方の人数と言うことになります。

これって、どう考えたらいいのでしょうか。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/862.html#c4

まず自給率。国産米、小麦、芋、
肉、養殖魚を増やして、輸入から
輸出する国になる！
品質よく、安全安心な日本産を
世界に広め、食料不安を断つ！
国民が食えれば国は強くなる！
エネルギーは太陽光の時代が
すぐ近くに来ている。原子力も
火力も不要、前時代の邪魔な置物。
これでユダヤアメリカとはおさらばだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/376.html#c14

原油生産を凍結するニュースをブログにアップしようとしたら、
投稿できません、と表示されました。
これって、ブログの弾圧になっています。

先日も他のがアップできなかった。
このニュースがおかしいの？
おれのブログが？
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/365.html#c20

35万人の兵士、2万台の戦車、2,450 機の戦闘機、460機の軍用ヘリコプターがサウジ北部に集結しました。

ということで、サウジのシリアに近い地域で、大規模演習を始めるらしい
これが今月末にはシリアに入るんじゃないかーという
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/158.html#c6

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160216&t=2&i=1117870711&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016021601002148.-.-.CI0003
衆院選改革の座長が懸念

　衆院選挙制度改革案を答申した有識者調査会の座長を務めた佐々木毅・元東大学長は１６日までに、共同通信のインタビューに応じ、２０２０年の国勢調査の結果に基づき議員定数を１０削減するなどとした自民党案をめぐり、答申の「棚上げ」になりかねないとの認識を示した。答申内容を関連法案の本則で明記し、確実に実現を図るべきだとも強調した。安倍晋三首相は自民案を答申に沿った内容だと評価しているが、佐々木氏は不満を表明した形だ。

　発言は自民党の考え方と距離のある公明党を含め、今後の与野党による改革議論に影響を与える可能性もある。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016021601002156
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/362.html#c8

世界から集めた金を鋳造した複数国の通貨が、世界の基軸通貨となる。その後、英国の両替商が預かった金の証券を発行。金と交換できると印刷されたお札が、金銀にかわって全世界で流通。そして、第一次産業革命を牽引したロンドンに、世界の金が集まって英国のポンドが世界の基軸通貨になる。

第二次大戦の武器輸出で、ドルが世界の金の75％以上を保有した８年後の44 年の国際会議でヤット、世界の基軸通貨がポンドからドルヘ交代した。そして1972年のニクソンのキン離れ，為替のフロート制によって世界は未曽有の景気に沸いたのです。

金は高騰すると、世界の基軸通貨額と金価格が１対１となり高値で安定するのです。そのために人間は、金と１対１になった通貨を、紙切れでなく金と同じ価値をもつと連想。金を保有しない各国通貨もドルとリンクさせるので、為替は固定化できるのです。

だからバブルが破裂すると、国家が金の買い手になるので、一オンス3500 ドルになる。だから、「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。

でも、米国の政治と経済の指導者は、円が一ドル60 円台を越えるか、欧州連合の一国で債券がデフォルトされるか、新興国のバブルが弾けなければ、金とリンクすることを決意しない，そのためにドルは25％の金しか保有していないので、三年すると世界の通貨と信用は、再び不安定になります。それを単純に計算すると2017年前後になる。

そこで、19933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。其の時一オンス3500 ドルになるが，一瞬のピークに8000ドルになる可能性が残っている。

なぜ，それは現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できるからです。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/603.html#c1

18年度までの戦略投資「変わらず」＝片山パナソニック役員

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160216&t=2&i=1117869699&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC1F0JJ
　２月１６日、パナソニックでＭ＆Ａ（合併・買収）戦略を手掛ける片山栄一役員は、２０１８年度までの戦略投資計画に変更はないとの認識を示した。３日撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）

《大阪　１６日　ロイター》 - パナソニック(6752.T)でＭ＆Ａ（合併・買収）戦略を手掛ける片山栄一役員（事業開発担当、コーポレート戦略本部事業開発部長）は１６日、大阪市内で記者団に対し、２０１８年度までの戦略投資計画に変更はないとの認識を示した。

パナソニックは２０１８年度に売上高１０兆円の目標を掲げており、その達成に向けて１兆円規模の戦略投資を実行する計画を立てている。

片山氏は、売上高１０兆円目標について、マクロ環境の不透明感などから「（達成に）疑義を持たれるのはやむを得ない」としながらも、「方向性が間違っているわけではない」と述べ、「１兆円投資は何ら変わっていない」と強調した。

足元の株価下落がＭ＆Ａ戦略に与える影響についても「株式市場の調整を受けたからと言って、投資を止めようということにはなっていない」と述べ、株価下落は逆風にはならないとの認識を示した。逆に調整前は「Ｍ＆Ａ市場は過熱化していた」として、「（調整により）バリュエーションとしては適正化、より動きがとりやすい方向に向かっている」と分析している。

ただ、足元では中国における事業環境の悪化が同社を直撃しており、２月３日には業績予想の下方修正を余儀なくされた。会見した河井英明専務は１０兆円目標についても「現状の状況を踏まえて、いろいろな検討をしている」と見直す可能性を示唆するなど、投資をめぐる環境は不透明感を増しつつある。

片山氏は野村証券を経てメリルリンチ日本証券で民生電機担当のアナリストとして活躍、今年１月１日付で同社役員に就任した。

(志田義寧)

http://jp.reuters.com/article/panasonic-idJPKCN0VP13L
http://www.asyura2.com/13/hasan84/msg/820.html#c21

しかし、また真実を探すブログの記事か・・・
この管理人のヤマダは、こんな思想の持ち主だよ。

＞逆に運動部しか経験がない人は使えないと私は思いますよ。
＞社会的には運動部よりもバイトなどを経験している人の方が圧倒的に使える傾向が見られ、運動部だけで判断している発言主は物凄い馬鹿です。

＞運動部に居ると独特の「チームの為に空気を読め」という感じに慣れて、自分の意見を言わない人が多い気がします。
＞働きアリみたいな社員を求めているのならばそれで良いかもしれませんが、技術系の仕事や物作りの仕事では何も作り出せない人になるだけです。
＞こんな運動部万能論を正論みたいに言う人が経営者に増えたから、ブラック企業のような会社が増えたのでしょう。

＞そして、日本はiPhoneみたいな優れた商品を作ることが出来なくなり、結果として衰退の道を歩んでいます。運動部絶対正義みたいな連中こそ、日本という国の足を引っ張っていると言えるかもしれません。

もの凄い、偏見とねつ造ですね。
ブラック企業が流行ったのも、日本の物作りが衰退したのも、全部、運動部絶対正義？の連中のせいみたいらしい・・・・
そもそも、運動部絶対正義とか言ってる奴は、ホントにいるんでしょうか？
まあ、彼、ヤマダくんも創価系なので偏った思想の持ち主なのは、納得できますけど。

以前ヤマダが、自分で記事を書いてると言ったので調べてみると、
このブログの運営システムは、ある会社から、記事を買い、それにヤマダがコメント書き込んで回していくみたいですね。
確かに記事？コメントは書いてるな・・・・

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/349.html#c48

　安倍総理が1月22日に衆院本会議で施政方針演説を行った。総理の発言で最も注目すべきは、この春にも取りまとめる予定の「ニッポン一億総活躍プラン」のなかで、「同一労働同一賃金」の実現に踏み込む考えを表明したことだ。私は、正直言って耳を疑った。昨年、野党が提出した同一労働同一賃金の法案をつぶしたのは、他ならぬ安倍政権だったからだ。

　派遣法改正案が国会に提出されるのとタイミングを合わせて、維新、民主、生活の3党が、議員立法で「同一労働同一賃金推進法案」を提出した。同じ仕事をしている場合には、正社員と派遣労働者など、雇用形態が異なっても、賃金を同一にすることを義務付けようという法案だった。

　同一労働同一賃金は、いまや世界の常識となっている。同一労働同一賃金さえ確保されていれば、派遣労働者の雇用が、派遣法改正によって不安定になったとしても、少なくとも雇われている間は、人並みの生活ができるだろうという目論みだった。

　ところが、維新の党が裏切った。抜け駆けをして、単独で与党との法案修正協議を行い、当初案の「待遇の均等を図る」を「待遇の均等および均衡の実現」に修正してしまったのだ。

　この文言修正によって、正社員と派遣社員は、同じ仕事をしていても職位や抱えている責任が異なるという理由で、同一賃金を保障する必要がなくなってしまった。完全な骨抜きだ。

　もちろん、維新と水面下で交渉し同一労働同一賃金を葬り去ったのは、自民党だ。その自民党政権が、舌の根も乾かぬうちに、今度は自らの政策に採り入れると言っても、にわかには信じられない。だが、万が一、総理の決意が本当だとすると、私は日本の労働市場は革命的によくなると思っている。

　同一労働同一賃金にするということは、パートやアルバイトの時給を正社員に揃えるということだ。いまの正社員の時給は2000円程度だから、同一労働同一賃金にするためには、パート・アルバイトの時給を倍増させるということになる。

　それだけの時給がもらえるのであれば、年間2000時間働けば年収400万円だ。十分、家族を養っていける年収だから、無理して正社員にこだわる必要がなくなるのだ。

　そのことは、サラリーマン社会を根底から覆すだろう。これまで、クビになったら後がないと考えていたから、サラリーマンは理不尽な要求に耐えてきた。いつでも辞表が叩きつけられるようになれば、サラリーマンは、ストレスから解放されるのだ。

　ただ、そこでひとつ心配がある。それは、安倍総理が「同一労働同一賃金」を、非正社員の時給を2倍にするのではなく、正社員のクビを切りやすくし、賃金も半分にして、非正社員と同じ処遇にしようと考えているのではないかということだ。それでも、「同一労働同一賃金」は達成できるのだ。

　安倍政権は、手切れ金さえ払えば正社員をクビにできる「金銭解雇」を可能にする法案を整備する意向だという。だとすると、やはり、安倍総理の言う「同一労働同一賃金」は、正社員の非正社員化なのかもしれない。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/604.html

http://www.newsweekjapan.jp/kawakami/2016/02/post-10.php

主催者の予想をはるかに超えたデモの規模
「アラブの春」には全く相反する２つの側面があった。ツイッターやフェイスブックという新しい通信手段を駆使した若者たちが強権体制を倒したという「若者たちの反乱」の側面と、民主的な選挙によってイスラム政党が主導権を握った「イスラム復興」の側面である。

　エジプトでは2011年１月25日に始まった連日のデモの結果、２月11日にムバラク大統領が辞任した。エジプト革命はデモが始まった日から「１月25日革命」と呼ばれる。１月25日はエジプトの「警察記念日」であり、若者たちは「公正と自由」や政治改革を求めるデモを、その日にぶつける計画だった。11日前の１月14日にチュニジアのベンアリ大統領がデモの広がりの中で出国し、政権が崩壊した。しかし、エジプトのムバラク政権がチュニジアに続いて倒れるとは、誰も考えていなかった。

　私は後日、１月25日のデモの準備会合を開いた「４月６日運動」の若者リーダーに取材した。「毎年、警察記念日にデモをしているが、集まるのは数百人だ。今年はチュニジアのこともあるが、それでも２千人も集まれば大成功と思っていた」というのが、そのリーダーが語った事前の予測だった。しかし、実際には数万人がデモに参加し、事態は革命へと動き始めた。

　大勢の若者が集まった背景には、前年にエジプト第２の都市アレキサンドリアでハーリド・サイードという若者が警官の暴力により死んだ事件に抗議するフェイスブックサイト「クッリナ・ハーリド・サイード（我々はみな、ハーリド・サイードだ）」の存在がある。ハーリド・サイードは政治とは関係ない普通の若者で、サイトには普通の若者たちが集まり、70万人がアクセスしていたともいわれた。デモを計画した若者政治組織のリーダーたちは、デモの予定や注意事項、デモで唱えるスローガンなどをそのサイトに掲示した。結果的には、そのサイトでデモを知った若者たちが通りに繰り出したことになる。

「素人」が大挙してデモに参加
　当時、１月25日にどのような若者がデモに参加したのかを知りたくて、様々にインタビューしたが、多くは政治活動の経験のない若者たちだった。例えば、私が90年代半ばから知っているイスラム穏健派の若手リーダーで、政党を立ち上げるなど活発に動いていた人物の２人の息子に話を聞いた。兄は弁護士になり、父親とともに政治活動に入ったが、弟は「父のように度々刑務所に入る生活は嫌だ」と言って、政治とは全く関係ない生活で、音楽などに熱中していた。25日のデモに参加したのは、政治青年の兄ではなく、ノンポリの弟の方だった。弟は「友達に誘われたから」とデモに参加し、兄は「25日のデモが大きなきっかけになるとは思わなかった」とデモには参加しなかった。

　公安警察も、25日のデモに向けて行ったのはムバラク時代に選挙に参加し、国会での政府批判勢力だったイスラム穏健派組織の「ムスリム同胞団」の幹部を呼び出して、「デモにメンバーを参加させるな」と釘を刺したことぐらいだったということは確認できた。警察が脅威だと考えていたのは同胞団だけだった。同胞団の若者リーダーは準備会合にも参加し、25日のデモにも参加したが、同胞団ではデモの参加に動員はかけなかった。

　25日のデモは、呼びかけた若者の政治リーダーたちも、警察も、既存の政治勢力も、全く予想しないような大規模となり、タハリール広場に数万人が集まった。夜になって治安部隊による排除が始まったが、若者たちは警察の攻勢を押し返し、夜中になってようやくデモ隊は排除された。この光景は、アルジャジーラテレビなどで放映され、既存の政治組織や政治青年たちに衝撃を与える。そして「怒りの金曜日」と名付けられた28日の金曜日の集団礼拝の後、さらに大規模なデモが行われ、タハリール広場の周辺でデモ隊から約800人の死者を出す、大規模な衝突へとつながった。

　同胞団で長年政治活動に携わってきた人物は、25日のデモをテレビで見た時、若者たちが携帯電話を持ってデモに参加して、写真を撮り、それをインターネットで送っているのを知って、「これはみな素人だと思った」と語った。なぜなら、政治活動をしたことがある者なら、デモに参加する時には警察に拘束されてもいいように、小銭をポケットに入れるだけで、自分の連絡先が知られてしまう携帯電話は絶対に持っていかない、というわけだ。

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/589.html

文字は読めても内容分からず「読むだけ総理」

文字を読めず「耳学問？だけの副総理」

取り巻く閣僚は「日本会議」宗教団体の構成員ばかり。

与党の代表は「宗教商売熱心な信仰知らず」

指南は「国家テロの戦争屋産軍共同体のアメ。

これでうまく行ったら「学校要らず、ネコイラズ」

目出度し、目出度し。目出度い国だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/395.html#c1

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/393.html

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/605.html

■【『ある衆院議員から
　　「市川氏は晩年、『自分の葬儀には菅だけは呼ぶな』と言っていた」
　　と聞いたこともありますが、
　　これはウラの取りようのない話です。】
http://blog.goo.ne.jp/ysnfd/e/1de4247e0ada37b2be5995e59735bb90

　何だやっぱり、ただの作り話じゃないか。
　きっと今頃、『私はそんなこと言った覚えはない。』と草葉の陰で市川房枝氏は怒っている。
　まともな人間なら民主党を批判する前に自民党を千倍の勢いで批判するはず。
　
　
　　
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/338.html#c40

国民がどう思っても、安倍首相支持は良好。

投票結果がどうでも、自公当選。未開票でも、８時にＮＨＫ当選速報。

オイ、日本国民ええかげん気が付け。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/395.html#c2

意見広告 2016年2月13日 読売新聞より抜粋

驚き！特定秘密保護法案 両論放送時間比較
（2013年12月2日〜12月6日での各番組放送時間の統計）一般社団法人日本平和学研究所調べ
調査方法：発信者や場面ごとに賛否についての判断を行い、複数調査員により、複数回調査し平均を出しました。
全体：賛成26％（1968秒）、反対74％（5637秒）
ニュースウオッチ9(NHK)：賛成46％（660秒）、反対54％（779秒）
NEWS ZERO（日本テレビ）：賛成33％（303秒）、反対67％（608秒）
報道ステーション（テレビ朝日）：賛成17％（458秒）、反対83％（2221秒）
NEWS23（TBS）：賛成15％（256秒）、反対85％（1474秒）
ワールドビジネスサテライト（テレビ東京）：賛成42％（33秒）、反対58％（45秒）
NEWS JAPAN（フジテレビ）：賛成34％（258秒）、反対66％（510秒）

更に驚き！安保法制 両論放送時間比較
（2015年9月14日〜9月18日での各番組放送時間の統計）一般社団法人日本平和学研究所調べ
調査方法：発信者や場面ごとに賛否についての判断を行い、複数調査員により、複数回調査し平均を出しました。
全体：賛成11％（1426秒）、反対89％（11452秒）
ニュースウオッチ9(NHK)：賛成32％（463秒）、反対68％（980秒）
NEWS ZERO（日本テレビ）：賛成10％（138秒）、反対90％（1259秒）
報道ステーション（テレビ朝日）：賛成5％（265秒）、反対95％（4651秒）
NEWS23（TBS）：賛成7％（325秒）、反対93％（4109秒）
ワールドビジネスサテライト（テレビ東京）：賛成54％（140秒）、反対46％（121秒）
NEWS JAPAN（フジテレビ）：賛成22％（95秒）、反対78％（332秒）

放送法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html
（国内放送等の放送番組の編集等）
第４条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二　政治的に公平であること。
三　報道は事実をまげないですること。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

放送法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html
（業務の停止）
第百七十四条 　総務大臣は、放送事業者（特定地上基幹放送事業者を除く。）がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。

電波法
http://www.houko.com/00/01/S25/131.HTM#s6
第76条　総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。

【マスゴミ】テレ朝・報道ステーションにて、古館氏「放送法(4条)は努力目標」⇒ Twitter炎上
http://www.honmotakeshi.com/archives/47782945.html
2016年02月11日07:00

1: 6564億円◆o8vqQW81IE 2016/02/10(水)23:42:34 ID:???
高市早苗総務相が、9日の衆議院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠いた放送を行った場合は、放送法4条違反を理由に電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性を示唆する答弁を行った。
それについて、テレビ朝日の夜のニュース番組「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスターが、「放送法は努力目標」と発言。古館氏の発言をめぐりTwitterが炎上状態となっている。反応は以下。

Ca2yXtJVAAAxLMB

『努力目標』でTwitter検索

◎反応は下記からどうぞ(・ω・)ノ
http://www.media-japan.info/?p=773
【信濃毎日】
＞４条は倫理規定、と見るのが法律の専門家の定説だ。いわば努力目標であり、処分の理由にならないというのである。
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160210/KT160209ETI090002000.php

【放送法４条】
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

2: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/10(水)23:50:38 ID:bQI
法律の遵守は努力目標

朝日

3: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/10(水)23:53:13 ID:EG5
これは酷い。アサヒには法令遵守の精神もクソも無いのな。
こんな番組のスポンサーになってる企業も似たようなもんだろな

4: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/10(水)23:53:22 ID:toe
放送 "法" って書いてあるのに目標？
仮にも言葉を商売に使っている人間とは思えない発言だな
この場合の法って何を指すのか辞書調べて来い

13: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/11(木)00:00:32 ID:3YQ
そもそも努力すらしていない様に見えるが？

8: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/10(水)23:56:44 ID:tYR
テレ朝にトドメ刺して逃げるつもりか
やるなフルダッチ

9: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/10(水)23:56:48 ID:aAZ
なんでかってに努力目標とか決めてんの？
法の支配って知ってるの？
マスコミ関係者、社会科できないの？

11: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/10(水)23:58:50 ID:0O8
他人の事だと法令順守の精神が〜って言うのにな

17: FX-502P 2016/02/11(木)00:25:06 ID:KqG
【政治】高市総務相「電波停止」発言に反発の民主党　政権時の数々の圧力はお忘れのようで… [H28/2/9]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1455021022/l50

こっちの細野発言を丸呑みした形だろうか
自分らの職業を規定する法律なのに、よくもまあこうも好き勝手に解釈できるもんだな

22: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/11(木)01:34:28 ID:tkA
順法精神の無い反日放送局は免許剥奪が相当
辞めるからって言い訳は通用しないよな
今まで散々看板背負って視聴者に対して工作して来たんだからな

23: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/11(木)01:36:08 ID:pYR
コレと理論が似てるねｗ「慰安婦像撤去は努力目標」

25: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/11(木)01:53:19 ID:Avi
日本国憲法は努力目標

26: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/11(木)01:54:44 ID:r3a
>>25
なんかそれでいいような気がするな。憲法解釈ってそんなもんでしょ。
嫌なら現実に合うように変えろよ、と。

27: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/11(木)02:26:49 ID:zv0
テレ朝は法令を順守する気もないようですな。停波されなければ目が覚めないだろう

28: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/11(木)02:33:33 ID:imq
努力目標は達成できない言い訳
あんなこといいなできたらいいなレベル

停波でよい

5: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/10(水)23:55:06 ID:nnT
つい本音が出ちゃったのか
普段から何を考えているのかよく分かるね

34: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/11(木)05:32:42 ID:zwl
好き勝手やりたいならアジビラ配れ、電波使うな馬鹿

47: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/11(木)08:01:23 ID:s2R
発言者にどれだけ信用があるか、という話
古館氏や報道ステーションが放送法順守に努力していると思われているならば
今回の発言も受け入れられるだろう

50: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/11(木)08:04:16 ID:bC1
>>47
所詮芸人だからなぁ古館は
プロレスの実況やってた頃がピークだった気がするしｗ

68: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/11(木)11:24:29 ID:y1I
「報道の自由」を主張するわりには「報道の責任」には触れないんだねww

70: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/11(木)11:41:01 ID:QGn
好きなこと言いたいなら、ネット行けばいいと思うんだ
主目的がプロパガンダだから、影響力を考えるとテレビ手離せないんだろうな

73: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/11(木)12:32:16 ID:DBP
ネットに億劫な情報弱者の高齢者世代は
今もTVが情報源なんだよ。
少子高齢化時代で選挙で大きな影響を持ってる。
都構想否決もこの年代の票が大きかった。
つまり偏向報道の効力は未だ健在なんだ…orz

74: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/11(木)12:39:00 ID:ASg
>>73
高齢者だけちゃうで？
基本は娯楽に使える時間しかネットで情報なんぞ探さんし、それも趣味の延長上にあるもんだけや
つまりネット上で社会の情報集める奴は好き物以外おらんし、世間はそれ以外の多数で成り立っとる
世代問わず情報は、部屋の横で流れとるTVで成り立っとるってこと

76: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/11(木)12:41:33 ID:Tm8
ブサヨが法律なんて屁とも思ってないことが分かるな
それで違憲だーとか笑わせるな

79: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/11(木)13:08:52 ID:UV2
放送法は努力目標 （努力するとは言ってない）

82: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/11(木)14:46:48 ID:zqC
こいつらが俺様ルールで決める放送法
碌なもんじゃない

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/365.html#c21

北朝鮮と同じだよ。中国も同じだが中国人は政府発表など信用していない。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/649.html#c15

これほどミエミエでも、安倍ちゃんの本心出させまいと
必死になってる議長見てると気の毒になるわ。

国会中に安倍ちゃんな、突然姿消したんだよ。

そうとうキテるな。

矢継ぎ早に繰り出される「不祥事連射砲」、スピンは何だ？
それが目下の面白み。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/353.html#c14

[サイバーセキュリティ(2)サイバー攻撃から身を守れ！]
　2016年1月31日 放送 / NHK Eテレ / サイエンスZERO
　http://www.nhk.or.jp/zero/contents/dsp533.html

　インターネット空間で繰り広げられるサイバー攻撃。
　その標的はあなたかもしれない。
　スマートフォンの乗っ取り実験で、その脅威を検証。
　知らない間に個人情報が筒抜けに?! 
　そしてWi-Fiに潜む危険性など、
　身の回りのサイバーセキュリティはどこまで大丈夫なのか？ 
　インターネット接続する機器が増えるなか、
　私たちが直面する脅威に迫る。

[docomo Wi-Fi for Visitor]
　http://visitor.docomowifi.com/ja/

　訪日外国人の方に向けた公衆Wi-Fiサービスです。
　1週間 972円 3週間1,404円（税込）で
　気軽に公衆Wi-Fiを利用できます。
　☆キャンペーン価格 648円/1週間
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/601.html#c2

　＝＝＝

　２１世紀は　電子マネーだよね〜〜〜

　電子マネーは　アマゾンのコンピュータ内で動くことになるだろう　

　＝＝＝

　銀行は　もう　「い・ら・な・い」
　
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/603.html#c3

そんなことはもうわかっている。
やらねばならぬことはその先だが
内容が弱い。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/573.html#c2

日米合同委員会についての話

http://mizu8882.blog.fc2.com/blog-entry-518.html

参考になるかもしれません。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/300.html#c49

　すぐにやりましょうって　すんごく乗り気だった　３／３１の　貸し出しノルマが達成できていないみたい

　最終的には　５億まで　借りたい案件だ〜〜〜
　
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/603.html#c4

結論：　福島を、岩手や宮城と同じに考えててるよー　バカだねー

除染は移染って知らないんだねー　あほ　＜共産党は無理やり被爆させようとしてるんでしょ。！人殺しー

ただ、避難する権利、を認めて支援するだけでいいんだよー　＜チェルノブイリ法も知らないんだね。！ばか

まぁ、エートスの確信犯ですな。！　子供の甲状腺も知らないんでしょ。ぺっ♪　うさぎ♂　落選させろー💢

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/841.html#c13

一般国民は不眠症なせいぜい医者で睡眠導入剤をもらって飲むくらいだよ。
そんなので１ヶ月も休んでいたらクビだよ！
不眠くらいで仕事を休むなら、1ヶ月分の歳費を返納せよ！
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/383.html#c11

宣伝機関の言い分を単純に信じるやつもいるようだ。ＡＦＰもシリア人権監視団も宣伝機関。

その手の宣伝機関が湾岸戦争でもどこでもよく活躍しておりました。国境なき医師団がどこからの金で運営されて調べてみたら。ボランティアで危険な戦地へ行くそんな立派な医者が沢山いるとでも本気で思っているのかね。

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/182.html#c10

ということなら、そんなところに紛れ込んでいる人間を「こいつは医者だ」「こいつは兵士」だなんて、選別して爆撃なんかできないだろ。
爆弾というのは最低でも周囲数十メートルを破壊する。

そもそも敵味方にわれて戦っている戦場で、一方の勢力のために、その地域で医療活動を行っている時点で戦争行為に加担していることになる。
こんなことで文句をいうなんて何様のつもりなのか？　そんなことはハナからわかっていることではないか。
頭がおかしいとしかおもえない。あるいは傲慢なのか。

ダイナモのいつもの西側のプロバガンダ。いい加減にしろ。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/184.html#c1

■あなたの信念はいささかも揺らぎませんか。

　
　

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/338.html#c41

http://www3.nhk.or.jp/lnews/201001/img/play.png
東九州自動車道は、福岡県築上町と豊前市の区間が４月２４日に開通することになり、北九州市と宮崎市の間が高速道路で結ばれることになりました。
４月２４日に開通するのは東九州自動車道の福岡県築上町の椎田南インターチェンジと豊前市の豊前インターチェンジの７点２キロメートルです。
この区間は土地の所有者のみかん農家の協力が得られず、去年９月、福岡県が行政代執行によって撤去作業を行い土地の引き渡しを受けた西日本高速道路が建設工事を進めてきました。
この区間の開通によって北九州市と宮崎市の３２０キロが高速道路で結ばれ北九州市と大分市はおよそ１時間４５分、北九州市と宮崎市もおよそ４時間２０分で行けるようになるということです。
東九州自動車道は、北九州市から鹿児島市までの総延長４３６キロの開通を目指していて、宮崎市から鹿児島市までの区間のうちおよそ９０キロの未開通区間で順次、工事が進められることになっています。

02月16日　19時02分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/5025933471.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/596.html#c7

もうつける薬はありません。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/852.html#c5

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/344.html#c14

これでは外務省と防衛省の利権をどうぞご自由にと認めているのに等しい。

日本の裁判所も随分と利権まみれに染まってしまったようだ。

悪徳安倍政府と日本会議に操られる裁判所とはいかがなものか？

----------

≪超陰謀論≫外務省と防衛省が沖縄基地問題で偽の“極秘文書”を使って鳩山元首相を騙し、退陣に追い込んだことが判明！

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/741.html

160204 鳩山元総理が明かす「辺野古新基地」の真相― 緊迫する沖縄問題解明のための講演会　

https://www.youtube.com/watch?v=j-n__LaULpY

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/396.html#c1

安倍政権NO　！民主主義を取り戻せ　！　　戦争させるな　！

「アベ政治を許さない」ポスターを全国一斉にかかげよう　！

安倍政治は、嘘と裏切りで彩られている　！

自公等政治家・官僚・NHKマスコミ等にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い　！

国民は、賢明にならないと無謀な戦争に

巻き込まれた戦前のように生涯騙される　！

�T　「みんな選挙に行って」渋谷区で安倍政権反対デモ

（news.google.co.jp：朝日新聞 ：2016年2月14日より抜粋・転載）

☆「野党は共闘」「選挙に行こうよ」　！

安倍政権の政策に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」や首都圏反原発連合など２５の市民団体が集い主催したデモが、2月14日、東京都渋谷区であった。

代々木公園近くをスタートした参加者たちは、音楽のリズムに合わせ「野党は共闘」「選挙に行こうよ」などと声を上げながら、約４キロの道のりを歩いた。
渋谷のスクランブル交差点や表参道、ＪＲ原宿駅前では多くの通行人が、デモ隊にカメラを向けるなど、注目していた。

　参加した都内の男子大学生（２１）は「きっかけは、デモでいい。
沿道から見てくれていた人たちも、みんな選挙に行って、政治について考えてくれたら」と話した。（関田航）

補足説明：

安倍政権NO　！☆ 0214大行進 in 渋谷　民主主義を取り戻せ！戦争させるな！ 2016年2月14日（日）13:00〜 出発集会 代々木公園ケヤキ並木 14:00〜 渋谷・原宿大行進

�U　安保法に反対 若者らがデモ行進 東京

（news.google.co.jp：NHKニュース：2016年2月14日 17時45分より抜粋・転載）

☆若者のグループ等が主催、4千人以上で集会・デモ行進　！

安保法に反対 若者らがデモ行進 東京
憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法について若者のグループなどが都内でデモ行進し、「憲法を守ろう」などと訴えました。

デモは、安全保障関連法に反対する活動を続けている若者のグループ「ＳＥＡＬＤｓ」などが行い、出発前に東京の代々木公園で開かれた集会には、主催者の発表で４０００人以上が集まりました。

☆あきらめてはいけない。一緒に抗議の声をあげ続けましょう　！

この中で、精神科医の香山リカさんは「今や平和は静かに作り上げるものではなくなった。
平和で希望のある社会を取り戻すために、一緒に立ち上がりましょう」と呼びかけました。

また、「ＳＥＡＬＤｓ」のメンバーで大学４年生の牛田悦正さんは「何度も同じようなデモをしてきましたが、あきらめてはいけない。一緒に抗議の声をあげ続けましょう」などと訴えました。

このあと参加した人たちは「民主主義を取り戻せ」などと書かれたプラカードを掲げながら渋谷の繁華街をデモ行進し、「憲法を守ろう」と訴えたり来月に施行される安全保障関連法に反対を訴えたりしました。

�V　「安倍政権ＮＯ　！」「諦めない」渋谷原宿でデモ

（news.google.co.jp：毎日新聞 ：2016年2月14日より抜粋・転載）

安倍政権に反対するデモ行進が１４日、東京・渋谷であり、参加者は「安倍政権ＮＯ！」「野党は共闘」と書かれたカードを掲げ、渋谷と原宿の街を歩いた。

中野晃・政治学者、香山リカ・精神科医等が、アピール　！

　行進に先立って開かれた集会の会場となった代々木公園のケヤキ並木一帯には、多くの参加者が集まり、政治学者の中野晃一さんが、安保法制について「憲法を壊す、立憲主義をないがしろにすることのどこが保守なのか」と力説した。

精神科医の香山リカさんは「もはや平和は静かにつくるものではなく、強引に奪おうとする人から闘って奪い返すものになった。一緒に立ち上がって怒りを表明しよう」と述べた。

「諦めない意志が大事」と呼び掛けた　！

　「市民は、学者よりも知恵がないかもしれない。アーティストより影響力がないかもしれない。
だが、我々には、意志がある」。

学生団体「シールズ」の中心メンバーの一人、牛田悦正（よしまさ）さんは、香港で起きた民主派のデモ「雨傘革命」の参加者から聞いた言葉を紹介し「諦めない意志が大事」と呼び掛けた。
【山下俊輔】

（参考資料）

安保法案反対のグループと主張　　

シールズ関西、１８００人京都デモ　　「参院選へ安保法反対」

mainichi.jp：　毎日新聞2015年12月20日　より抜粋・転載）

安全保障関連法の廃止を求める学生団体「シールズ関西」が、２０日、安保法成立後初のデモ行進を京都市中心部で開催した。

約１８００人（主催者発表）の参加者が観光客でにぎわう街を約４キロ練り歩き、先導車から流れる音楽に合わせて「安保法制絶対反対」「選挙に行こうよ」などとラップ調でコールした。

☆「アベ政治を許さない」ポスターを全国一斉にかかげよう　！

　　　　安倍政治は、嘘と裏切りで彩られている　！

（iwj.co.jp/wj/open/archives/tagより抜粋・転載）

　2015年12月3日（木）、東京都千代田区の国会議事堂前にて、 「アベ政治を許さない」ポスターを全国一斉にかかげよう！ 澤地久枝のよびかけで行われた。

2015/07/18 日本全国で「アベ政治を許さない」――安保闘争を取材したジャーナリスト・原寿雄氏「60年安保は動員ばかりだったが今は違う、民主主義が1人ひとりのものになりつつある」

◆「アベ政治を許さない」

　多くの国民の反対を押し切り、衆院で安全保障関連法案、いわゆる「戦争法案」が強行採決された。これに憤った市民らが2015年7月18（土）、全国各地で「アベ政治を許さない」と書かれたポスターを掲げ、抗議の意思を示した。

◆「アベ政治を許さない」と書かれたポスターを掲げる参加者

　今回の全国一斉行動は作家の澤地久枝氏が中心となって呼びかけ、東京、大阪、名古屋、新潟など、全国の100カ所以上で同時に行われた。

参加予定 澤地久枝氏（作家）／落合恵子氏（作家）／神田香織氏（講談師）／鳥越俊太郎氏（ジャーナリスト）／渡辺一枝（作家）／石坂啓氏（漫画家、作家）ほか
日時 2015年7月18日（土）12:45〜13:00
場所 国会議事堂正門前（東京・永田町）：告知 澤地久枝のよびかけ

◆「60年安保とは違う、民主主義が1人ひとりのものになりつつある」

　国会前では午後1時から鳥越氏の司会で集会が始まり、参加した市民ら約5000人（主催者発表）が「アベ政治を許さない」と声を上げながらポスターを一斉に掲げた。

◆スピーチする作家の澤地久枝氏と

　　　司会を務めるジャーナリストの鳥越俊太郎氏

　澤地氏は「今、若い人たちが国会前で抗議しています。
私は84歳だが、同じ思いで世代を超えて繋がることができる」とスピーチし、「政治を変えるのは、10代でもなければ80代でもない。『反対』と思っている人たちが手を繋ぐことで初めて政治が変わるんです」と訴えた。

　さらに「安倍総理は支持率が下がって、慌てて新国立競技場計画の白紙撤回を発表しました。国民をなめている。支持率が上がると思って、あんなことやったんでしょう。
一人ひとりが人権意識を持って、ごまかされないようにしていきましょう」と呼びかけた。

　呼びかけ人のひとり、元共同通信記者の原寿雄氏（90）は「ノーモア安倍政権」と書かれたゼッケンをまとって参加した。

　原氏は、「60年安保闘争のときは騒動を記者として見ていました。当時はこの国会の周りを何重にも毎日、デモ隊が取り囲んだが、全部、動員された組織的な人たちばかりだった」と振り返り、「しかし、今は違う。日本の民主主義が1人ひとりのものになりつつあるとつくづく感じる」と語った。

◆鳥越氏「安倍政治は嘘と裏切りで彩られている」

　有田芳生参議院議員は「先の戦争で、アジアでは2000万人、日本でも310万人が命を失いました。その犠牲の上に成り立った日本国憲法を蹂躙する安倍政権とは、これからも断固、闘っていこう」と訴える。

　有田氏は「私の父は85歳になります、86歳の難病の母を、毎日朝から夜まで看病していますが、週に2回、街に出てマイクで『安倍政権許さない』の声をあげています」と紹介し、世代を超えた連帯を呼びかけた。

　さらに、法案が衆院を通過したことに触れ、「次は私たちのいる参議院に回ってきます。参院の特別委員会は『35人』と自民党は提案してきています。

それだと自民は17人、民主は８人、共産2人…と言った具合で、社民は討議に参加できないことになる。許せない。私たちは認めていない。

安保法案を撤回させると同時に、安倍政権を打倒しようじゃありませんか」と力を込めた。

◆鳥越氏は「安倍さんは嘘つきだ」と断じる。

　「五輪招致委で、『福島の汚染水はアンダーコントロールできている』と世界に堂々と嘘をついた。
そして今回、新国立競技場の白紙撤回を宣言しましたが、しかし、10日前には『今さら見直しは間に合わない』と言っていたんです。わずか10日間でこんな嘘つくかと思う。

安倍政治は嘘と裏切りで彩られています。
国民を裏切り、国民を戦争に巻き込みかねないのが安倍政権の本質です」

◆小林節氏「次の総選挙で政権を倒す。それしかない」

　名古屋市では、一斉抗議行動の呼びかけ人でもある小林節・慶應義塾大学名誉教授と近藤昭一・衆議院議員も参加して、栄・もちの木広場でプラカードを掲げた。

　小林氏は「衆議院の議論で気付いたと思いますが、安倍さんたちはいわゆる『馬鹿の壁』で、何も答えられない。これが本質です」と指摘。

　「我々の真っ当な質問に答える内容がない。
天下に公然と『悪事を働いています』と言っていたようなもの。
議員に無視され、はぐらされ、めげないでください。

参議院で同じ馬鹿たらしい議論が繰り返されますが、知らない人が大変な悪事だと気付きます」
　その上で、「次の総選挙で政権を倒す。それしかない」と訴えた。名古屋に集まったおよそ700人の参加者はその後、市内をデモ行進した。

2015/07/18 【愛知】全国一斉意思表示 合い言葉は「アベ政治を許さない」

　神戸市でも抗議行動「アベ政治を許さない市民デモKOBEーアベ首相の支持率を下げて戦争法案を廃案に！ー」が行われ、330人（主催者発表）がデモ行進の後、ゴール地点の中央区・東遊園地で一斉にプラカードを掲げた。

（取材：川島安乃ほか、IWJ中継市民、記事構成：原佑介）

2015/07/18 【兵庫】アベ政治を許さない市民デモKOBE
ーアベ首相の支持率を下げて戦争法案を廃案に！ー

IWJのこうした取材活動は、みなさまのご支援により直接支えられています。
ぜひIWJ会員にご登録いただき、今後の安定的な取材をお支えください。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5644.html

それに比べて高市の木で鼻を括ったような、苦虫を噛み潰したような答弁は当てつけと嫌味で政権与党として誠実に答えようという気がまるでなかった。

山尾の本来の質問には答えず、法律条文を長々読み返し衆院議長から注意を3度受けても止めず、答弁をはぐらかした。
高市の能面のような顔には、山尾の質疑への苛立ちが透けて見えていたよ。

そして安倍だが憲法21条の表現の自由の優越的地位(精神的自由は経済的自由より優越される)をどうお考えかご意見を伺いたいと切り出した山尾の質問に知りもせずによせばいいのに「表現の自由は経済手自由より優越される」と後ろの事務方に耳打ちされたうろ覚えを答弁し、何故優越されるかを質問しているのに優越しているから優越していると答えてしまう安倍に山尾が、総理は表現の自由の優越的地位についてまったく知らないのですねと山尾自らがレクチャーする段にあってはそれはそれは痛快な切り返しであった。

なお山尾が安倍に言って聞かせた「表現の自由は経済的自由より優越される」の意味は以下である。

『「表現の自由の優越的地位」と「二重の基準」

経済的自由と比較して、表現の自由を中心とする精神的自由は、優越的地位を有している。

経済的自由が不当に侵害された場合は、「投票箱と民主政の過程」によって、これを是正することが可能である。

これに対し、表現の自由を中心とする精神的自由が不当に侵害された場合は、「投票箱と民主政の過程」自体が傷つくことになるので、これによって是正することが困難となる。だから、経済的自由と比較して、表現の自由を中心とする精神的自由に対する規制については、司法過程（裁判所）によりその合憲性が厳しく吟味される必要があるという考え方が有力である（二重の基準）。
』

法律のお勉強

第1講　表現の自由の優越的地位

http://hounokiso.blog97.fc2.com/blog-entry-415.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/353.html#c15

やっぱりメインのパワーアンプは真空管がいいなあ・・・・・

しかし一般的に真空管アンプは低域がヤワになる、これが致命的に痛い、、

メインプリはFMで不動だろう。対抗できるモデルはなし、強いてあげるとコニサーくらい、

EARのパワーアンプは理想にもっとも近い音でしかもオートバイアスと嬉しい仕様だがシングルアンプだと低域が軽いのが痛い。

30wでよいなら EAR861という選択肢があるが、

こちらは EAR534の 50wや EAR890の 70wと比較すると見劣りするが、22kgの EAR534と比べると同じ共通のコンストラクションを使っても総重量30kgと、大型の電源トランスとアウトプットトランスを装備しているので、EAR534と比べると低域に厚みが有り、力強くドッシリとしたボリューム感がでてくるのである。

ただ 30wで足りればの話だけどトランスもしっかりしてるし、真空管アンプの30wは結構使える。

トランジスターアンプと比較すると最大出力付近まであげても音が崩れず、五月蠅い感じになったりはしない、

これが真空管アンプのよさである。

EAR861 の出力管交換したものが売られているみたが、これはかなり使えると思う。

EAR861 の PL509はいかに長寿命とはいえ、出力管が特殊で入手難、長期使用には
不安があり使い辛かったのだ、

ヨシノでストックしているが、改造や交換の際にもヨシノトレーディングでバカみたいに十数万という確か高い費用を請求される、

ぶっちゃけ、トランスが同じなら球の種類が変わってもそんなに音は変わらないのです。

確かに EL34はスッキリした音だし、KT90は躍動感がありますが、EARのアンプはEARの音がしますよ。良く似た音です。

EARはもう手放してしまったけど、EARの芸術的世界は魅力的だが、自分には優しくなってしまってダメだった。長く付き合えなかった。

芸術性は本当に最高で聞き惚れる音なのだが、米国製の巨大ソリッドステート機のような躍動感とダイナミクスがもっと欲しいのだ。

あの優美で繊細で表情豊かな陰影感、と高次元の音楽性は唯一無二のモノ、

この不満を解消できるのは EAR890ブロックであるが、予算完全にオーバーだし
維持費も掛かり過ぎる、真空管の動作マージンに余裕を持たない設計で出力管の寿命が短いし、熱でコンデンサーの消耗も激しいですからね、

ちなみに拙宅では小さな半導体アンプ、アンコールパワーモノ 50wでは出力があと少しだけ足りなかった、

トランスが小さいので底力が足りず、ドライブ力が足りず最後には"音が崩れた"

つまり「ウワーっ」と五月蠅い音になった。

電源部がしっかりしている KSA-50では同じ 50wでも音量に不満を感じたことがない。

同じ50wの EAR534にも EAR590にも全然不満を感じなかったなかった、

同じ設計者のティム・ディ・パラヴィッチーニが過去に作った名作、TVA-1は筐体規模の割に非常に巨大な電源トランス、アウトプットトランスを備えており、トランジスターアンプに負けないガッシリした音で、低域の力感も申し分ない。

超ロングラン製品だったこと、実売数も多いから人気の高さが伺えます。

評価の高さは不動のもの。だがぼくは EARみたいな現代的表現力を持ち、ディティールの再現力にも優れたアンプが欲しいのです。

やはり年式が古くてネックだ！

修理不可というのはないが、やはり真空管の動作領域のマージンに余裕を持たせない、日本企業ではありえない攻めの設計手法が取られているのでバイアス調整も
手動だし、真空管の寿命も短い定期的なメンテナンスというのも面倒だ・・・・・

あの構成で出力 75wを叩きだすからいかにトランスが強力か、というところですが。

EAR に負けない音楽性と実売価格の安さ、トランジスターに遜色ない低域の力感とガッシリした骨格感と量感のあるオートバイアスの真空管パワーアンプどこかにないですか・・・・・？

EAR890のモノブロックで大体解決するんだけどなぁ・・・・・

オートバイアスとはいえ、出力が16本とは維持費的にしんどいよね。
http://ameblo.jp/507576/entry-12127100732.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/404.html#c49

猛烈な逆ＰＫＯ

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/577.html#c2

　　本来の公明党の理念・基本路線は　？

　　平和学の世界的権威が「公明党に失望」　！

　　池田会長と共著のある、デイビット・クリーガー会長、

　　ホセ・Ｖ・アブエバ博士らも安保法制に反対　！

（www.nikkan-gendai.com：2015年9月3日より抜粋・転載）

◆12万人国会前デモでも三色旗が（Ｃ）日刊ゲンダイ

安保法案を「廃案」に追い込む“怒濤の国民デモ”に公明党がグラつき始めた。
「６０日ルール」適用前に法案を採決したい自民党とは対照的に、公明党幹部から「全国規模で反対の機運が高まっている。採決に至れば内閣支持率は落ち込み、政権へのダメージは大きい」と不安視する声が漏れだしたのだ。

揺さぶりの“原動力”は、全国各地で「反対運動」が起きている支持母体「創価学会」だ。
　１２万人が集まった、３０日の国会デモでも目立った三色旗である。

８月中旬に、創価大の教員らが立ち上げた安保法案に反対するサイトの署名はあっという間に１６００件を突破し、今も増え続けている。
とりわけ学会員の間で猛烈な勢いで「拡散」しているのが、池田大作名誉会長の「言葉」だ。

　池田名誉会長は、１９７５年、「２１世紀への対話」と題した、対話本を出版した。
歴史学者で、ロンドン大教授などを務めた、故アーノルド・Ｊ・トインビー氏との４０時間に及ぶ対談をまとめた内容だ。

創価学会のサイトでも閲覧できる。「軍備と戦争　“平和憲法”と自衛」という章で、池田名誉会長はこう発言していた。

☆公明党創立者・池田名誉会長の主張　：

〈国防のためだから、国民の税金を軍備の拡充のために注ぐのは当然だという、政府・権力の言い分は、まやかしにすぎません。
それにもまして悪質なのは、国を防衛するためといって、青年たちに生命の犠牲を求めるペテン行為です。
なぜなら、政治権力の多くは、この“防衛”を口実につくりあげた軍事力によって“侵略”を行い、他国民も自国民も、ともに苦難のどん底へと叩き込んできたのですから――。

本当に“防衛”のためだった例は、きわめて稀でしかなかったのではないでしょうか〉

〈問題は、あらゆる国が、他国からの侵略を前提として、自衛権を主張し、武力を強化しており、その結果として、現実の国際社会に人類の生存を脅かす戦争の危険が充満していることです〉

☆対談者・トインビー博士の主張：

　これに対し、トインビー氏もこう応じていた。

〈もし日本がその現行憲法の第９条を破棄するとしたら――いや、さらによくないことは、破棄せずにこれに違反するとしたら――それは日本にとって破局的ともいうべき失敗になるでしょう。

憲法第９条をめぐる日本の政策いかんが、中国に対する日本の意向をはかる尺度となるでしょう。日本の再軍備は、たとえそれが真に自衛を目的とし、侵略を意図するものではないにしても、中国の疑惑と敵意をかきたてることでしょう〉

☆池田名誉会長・トインビー博士の主張：

☆今の安倍政権のような政治手法こそが、「国家の破滅を招く」と主張　！

いやはや、池田名誉会長もトインビー氏も、そろって今の安倍政権のような政治手法こそが「国家の破滅を招く」と言っていたのだ。

さらに池田名誉会長は「池田大作全集２」でもこう断言していた。
〈“世界に貢献”するための“憲法改正”論議なども一部で浮上していますが、私は賛成できない。平和志向の国家としての国是にかかわるからです〉

　これが創価学会の宗旨であれば、安保法案の全力阻止は、当然だ。

創価学会執行部は、今の状況をどう考えているのか。

「憲法９条の平和主義と専守防衛を踏まえた閣議決定に基づく法案の審議が、現在、進められているものと認識しています。その点の理解が進まず、反対されているのであれば残念です。当会の三色旗などが政治的に利用されるのは遺憾です」（広報室）

　池田名誉会長が同じ説明で納得するのか、ご本人に聞きたいものだ。

（参考資料）

�T　公明党「中道革新連合政権」構想5項目

公明党初期（池田第三代会長時代）：
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁等）：

�@ 反自民党、反大資本、中道主義
�A 平和・自立・中立政策に基づく外交政策、「日米安保条約の段階的解消」
　　　　　在日米軍基地段階的縮小、
�B 日本国憲法と議会制民主主義の擁護、
�C 国民福祉優先の経済政策
�D 政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する

�U　公明党創立者の主張・理念と公明党の軌跡　！

　自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現　！

（1） 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す　！

　（石田委員長）公明党の基本路線：

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる　改革が叫ばれる　改革が実現しない　選挙で政権が動かない　また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。

この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

1993年7月、細川政権が誕生した頃は、次のように述べていました。

「戦後政治史を画する歴史的な非自民連立政権がついに樹立される。
“自民一党支配打破と政権交代の実現は、公明党にとって悲願の結実”といえる。

大枠社・公・民を軸とする野党連合政権を1回目の挑戦とすれば、今回が2回目の試みだった。

昨年11月の党大会で、自民党に代わる『新しい政権の軸』づくりを提唱して以来、政界に政権交代の大きなうねりを巻き起こしてきた」　　　　　　　　　　　　　　　　　
非自民連立政権樹立前後、「“自民党の長期一党支配が日本の政治腐敗を生んだ”のだ。

野党の無気力も同時に生まれている。これを壊したい。

壊して“政権交代のある新しい日本の政治”を生み出したい」と公明党は、主張していました。
多くの野党が連立することに対する、自民党側からの「野合」批判については、公明党は、次のように述べていました。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「『政権の担い手が代わる』ということが今回の選挙の大きなポイントです。
ですから、従来の政党同士の行き掛かり上の多少の違いとかがあっても、そこは乗り越えて、とにかく自民党の長期一党支配を崩して、『非自民』の政権をつくることが大きなことだと思います。

“権力の担い手が代われば、政治は大きく変わる”ということです」

また、腐敗防止について、「私どもも腐敗防止を絶対やらなければいけない。

これは政治とカネの問題、腐敗の問題をどうするかというのが一番、政治改革の核心ですから、これ（腐敗防止）が中心だと考えております」と公明党は訴えていました

（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。

（２）政権を選択できる、二大政党制をつくりたい　！
　
（浜四津敏子代表）:日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。

これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。

つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。

�V　「公明党に失望」平和学の世界的権威　ガルトゥング博士が批判　！

―公開書簡で池田大作氏に安保法制反対呼びかけ　！

（bylines.news.yahoo.co.jp/：2015年9月4日より抜粋・転載）

「正直なところ、公明党にはがっかりしている。

『平和の党』を名乗っていた公明党は、
今や『戦争の党』に成り下がってしまった…」

先月、来日したヨハン・ガルトゥング博士は、自民党と共に安保法制の成立を目指す公明党を厳しく批判した。

ノルウェー出身のガルトゥング博士は、1957年からこれまでに100以上の国家間、宗教間紛争を調停した経験を持ち、オスロ国際平和研究所など多くの平和研究機関設立に貢献、紛争解決の手法としてトランセンド理論（超越法）を発案し、1987年にもう一つのノーベル賞と言われる「ライト・ライブリフッド賞」を受賞するなど、平和学の世界的な権威。

これまでに発表した平和に関する文献は共著を含み1600以上、著書は160を数え、「平和学の父」として名高い。

☆安保法制は、日本を安全にするどころか、危険にさらす　！

ガルトゥング博士は、先月、各地での講演やメディアの取材で、安保法制について「世界でもっとも好戦的な国である、米国と日本が共に戦争を行うことは、日本を安全にするどころか、危険にさらす」として、明確に反対。

さらに、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長や創価学会の会員たちに、安保法制反対呼びかけているのだ。

☆安保法案反対の「創価大学・創価女子短期大学関係者

　　　 有志の会」を全面的に支持する　！

「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者 有志の会」に寄せた公開書簡の中で、ガルトゥング博士は同会の行動と基本的立場を「全面的に支持する」と表明した。

かつて対談し共著も出した池田名誉会長を「古くからの友人」と呼び、「公明党は現在では好戦的な自民党と連立しています。紛争の解決や和解にはなんの役にも立たない破壊的戦争とは明確に一線を画し、九条を北東アジアの『平和の傘』とされんことを」と訴えている。

☆安保法制に公然と反対する創価学会員も増えつつある　！

安保法制に公然と反対する創価学会員も増えつつある。先月30日の国会包囲デモにて
安保法制に公然と反対する創価学会員も増えつつある。

先月30日の国会包囲デモにて、安保法制の成立を目指す公明党の姿勢には、創価学会内部からも批判が相次いでおり、国会前の安保法制反対デモに、創価学会の会員たちが参加した。

☆池田会長の共著のある、デイビット・クリーガー会長、

　　ホセ・Ｖ・アブエバ博士らも安保法制に反対　！

前出の「有志の会」では、反対署名も集めている。
さらにガルトゥング博士のみならず、やはり池田会長との共著がある米国の反核団体「核時代平和財団」のデイビット・クリーガー会長や、カラヤアン大学学長のホセ・Ｖ・アブエバ博士らも安保法制に反対し「有志の会」支持することを表明した。

☆創価学会内の安保法制批判をさらに広げていくことも、十分あり得る　！

公明党の山口那津男代表は、先月２６日、出演した報道番組の中で、「合意の形成に努め、議論の成熟を可能な限り求めて結論を出したい」と述べ、今国会中に成立させる意向を改めて示した。

同番組の中で「創価学会員の大半から安保法制の賛同を得ている」と語るなど、強気の姿勢を崩していないが、ガルトゥング博士らの呼びかけが、創価学会内の安保法制批判をさらに広げていくことも、十分あり得ることだろう。

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、　ジョセフ・ナイ、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5645.html

　甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題で、民主党の調査特命チームは１６日、甘利氏の公設秘書（辞職）と建設会社の総務担当との間で、別の秘書（辞職）が総務担当から高級車を提供してもらう趣旨の会話をしていたと指摘した。会話の一部を録音した音声データをもとに民主党が作成したという記録を公表。計約４０秒分の音声データも公開した。

　民主党は、建設会社と都市再生機構（ＵＲ）との間の県道工事に伴う補償交渉をめぐり甘利氏の秘書によるＵＲへの口利きがあったとし、「（秘書側が）利益を得る前提で話が進んでいたことを推認させる」としている。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016021601002185
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/389.html#c9

知事やその周辺、それに地元マスゴミには同情する気にもなれないが、

現場で抗議活動している人には、本当に気の毒なことだと思う。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/396.html#c2

自民党の憲法改正草案は帝国憲法より復古的だ　！　到底賛同できない　！

�T　台湾南部地震発災を受けて（声明）

（www.seikatsu1.jp：2016年2月6日より抜粋・転載）

代表　小沢一郎：

このたびの台湾南部地震による被災について強い衝撃と深い悲しみをおぼえています。

お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。

言うまでもなく東日本大震災では台湾の皆様から多大なるご支援をいただきました。

日本としてもできるだけの支援をすべきであり、政府に対しても強く働きかけて参ります。

まずは人命救出活動も含め、あらゆる被災直後の各種支援活動に全力で取り組む必要があります。

�U　北朝鮮によるミサイル発射への抗議（声明）

（www.seikatsu1.jp：2016年2月7日より抜粋・転載）

代表　小沢一郎：

国連安保理決議違反であり、断じて容認できない暴挙である。 ここに強く抗議するとともに、政府に対し、情報収集および各国との連携に万全を期すよう強く要請する。

（参考資料）

�T「生活の党と山本太郎となかまたち」発足にあたって　！

「生活の党」と「山本太郎となかまたち」は、自公政権に対抗する野党勢力を結集し、
政権交代によって国民本位の政治へ転換するという政治理念、並びに格差是正、脱原発、地域主権をはじめとする基本政策において、認識を共有しております。

その主張を国会内外で効果的に展開し、国民の理解と支持を広げていくため、両政治団体は昨年12月26日、一つの政党に合流しました。

今後、私たちは、「国民の生活が第一」の政治を実現するために全身全霊を傾けて参ります。国民の皆さんのご支持、ご支援をいただきたく宜しくお願い申し上げます。

◆生活の党と山本太郎となかまたち：代表　小沢一郎

何故、生活の党と合流したか。簡単に、答えは３つ。

�@国会の裏も表も知り尽くした小沢一郎さんに、政治のテクニックを勉強させて戴くため。

�A政党要件を満たした政党に属し、発言力を高め、伝わり辛い不条理、政治の嘘をメデイアや委員会で広く発信するため。

�B生活の党の政党要件を確保し、安倍政権の暴走に、ハッキリと物申す野党の灯を消さぬ為。

生意気にも若造が、共同代表をつとめさせて戴く事になりました。
今まで以上に全力で挑みます。皆様のお力をお貸しください。

　　　―生活の党と山本太郎となかまたち 代表　山本太郎―

�U　生活の党の政策

◆国民生活を立て直す

深刻なデフレ不況下での消費税増税は、中小・零細企業の相次ぐ倒産、国民生活の破綻を招くことから、消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。

業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。

必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出するとともに、金融・財政政策を積極的に展開する。

内需拡大と完全雇用の実現を目指して、継続的な財政出動を行う。

特に、新エネルギー関連産業と福祉関連産業、農林水産業での雇用を創出・拡大する。

財政出動のうち、相当部分は地方が自分の裁量で自由に執行できるように改め、地方にとって真に必要な次世代のための公共投資を行えるようにする。

日銀による金融緩和、適切な規制改革、民間投資促進施策を積極的に行い、デフレ解消後に官公需から民需中心へと移行が円滑に進むよう環境を整備する。

公正な市場環境を整備し、中小・零細企業の安心を確保するとともに、過度な規制緩和を見直し、中小・零細企業の育成・再生を図る。

中小企業に対する融資支援制度の拡充、税制上の措置などにより、新規事業への参入、事業の統合・再編などがしやすくなるよう環境を整備する。

◆原発ゼロで経済成長を実現する　！

福島第一原発事故の早期収束を政府主導で行う。短期集中的に労力と資材を投入し、抜本的な放射能対策を実施する。

原発の再稼働・新増設は一切容認しない。遅くとも２０２２年までに最終的な廃止を確定する。
高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクトに振り向ける。

天然ガス・コンバインドサイクルや最新型石炭火力など世界が認める日本の高効率火力発電技術を活用し、国内外に積極的な拡大を図る。

新エネルギー、原発に関連する研究・技術開発の拠点として原発立地地域の活用を優先するとともに、脱原発政策で世界に貢献する。

蓄電池・燃料電池など、新エネルギーの技術開発を進めて新産業を育成する。
省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消を促進し、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。

発送電分離を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。

◆安心・安全を実感できる社会を確立する　！

税を財源とする最低保障年金と、社会保険方式による所得比例年金の構築により、年金制度の一元化を図る。

国民皆保険を堅持し、さらに将来の医療保険制度の一元化を目指し、後期高齢者医療制度は廃止する。

医療〜介護〜福祉の一体的推進体制を確立し、高齢者が住み慣れた地域や自宅で暮らせる地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる。

非正規労働者の正規労働者化を促し、実質終身雇用のための環境を整備する。 特に20 代

〜30 代の若者の正規労働者化については、緊急課題として取り組む。
雇用のための能力開発、柔軟な雇用形態に対応した労働条件、セーフティネットの充実に取り組む。

食の安全と安心を確保するため、食料のトレーサビリティー制度を拡充、徹底する。食の安全保障として自給率50％を目指す。

◆全員参加型社会を構築する　！

中学卒業まで子ども一人当たり年間31万2000円の手当を支給し、その一部を「子育て応援券」（バウチャー）とする。高校授業料の無償化は堅持する。

結婚・出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会をつくる。
家庭・学校・地域が一体となって子育てを応援する社会を確立する。

子どもが虐待や育児放棄にあわないよう親の子育て環境の改善を図る。いじめの撲滅に向け、教職員研修を行い、小・中学生に「心の教育」を実施する。

ワークシェアリングを促進し、家庭と仕事の両立ができる社会を創造する。
義務教育期における基礎学力の向上と道徳教育を充実する。

世界の最高水準を目指して大学教育の質を高めるとともに、社会人入学を奨励し、社会の幅広いニーズに応えられる人材を育成する。

◆地域が主役の社会へ転換する　！

震災復興予算の流用を根絶するとともに、被災地域のニーズに応えられる財政支援制度をつくり、東日本大震災の復興を加速させる。

中央集権制度を抜本的に改める。中央政府の役割を外交、防衛、危機管理、国家的プロジェクトなどに限定し、その他は地方自治体が行う制度に改革する。

行政の権限と財源は地方に大胆に移し、地域が主役の社会を実現する。国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する。
天下りの全面禁止と政府関係法人の廃止でムダと利権をなくす。

歳入庁の創設、共通番号制の導入により、公正な税・保険料の徴収を行う。それにより歳入欠陥を減らし、徴収コストを下げる。

司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を講ずる。
本来民間で行うべき事業から政府が撤退し、民間の領域を拡大することで、経済活動を一層活発にする。

◆自立と共生の外交を展開する　！

「自立と共生」の理念のもと、国民とその主権、領土を守り、自ら主張し信頼を築く外交を展開する。
日本の安全保障の根幹は日米同盟である。日米両国の相互信頼関係を築き、対等な真の日米関係を確立する。

中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げ、連携を強化する。同時に、アジアの平和を維持するため、日本が調整役を果たす。

TPPは単なる自由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる協定であることから、TPP交渉参加に反対する。自由貿易のためのFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）は積極的に推進する。

国連憲章や日本国憲法前文の精神に則った安全保障基本法を制定し、国連平和維持活動への参加を進める。

政府開発援助を抜本的に見直し、相手国の自然環境の保全と生活環境の整備に重点的に援助し、日本が地球環境の保全で世界をリードする。

原発ゼロ社会を目指す中で、核軍縮の促進を主張する。不透明な核開発を進める北朝鮮に対して、核開発の中止を強く働きかける。

我が国への武力攻撃だけでなく、大規模災害、テロに備えて、内閣に国家非常事態対処会議を設け、国民の安全確保のため迅速に対応する。

�V　【正論】生活の党の小沢一郎議員

「自民党の憲法改正草案は帝国憲法より復古的。

　　　到底賛同できるものではありません」

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（saigaijyouhou.com：2015年5月8日より抜粋・転載）

生活の党の小沢一郎議員が自民党の憲法改正草案について、「大日本帝国憲法よりも、も復古的」と強く批判しました。

小沢一郎議員は「内容は大日本帝国憲法よりも復古的ともいえるもの」と述べ、「到底賛同できるものではありません」と安倍政権の憲法改正案を支持できないと主張しています。

また、上記の発言に続けて、「改正というより、むしろ全く新しい憲法をつくろうというもので、自民党が現在やろうとしている改正は、日本国憲法の理念を抜本から覆すという意味で現憲法との連続性が無い」と、自民党の改正案を指摘しました。

小沢一郎議員は、かつて自民党の幹事長も経験したことがあり、今の自民党は、昔とは全く異なっている政党である事を示唆していると言えるでしょう。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5646.html

−−−−−
北朝鮮が２月７日午前に黄海沿岸の東倉里衛星発射場から地球観測用の人工衛星「光明星４号」を打ち上げたことについて、日本のメディアは官邸の言論統制的な指示に従って最初から「衛星打ち上げと称する長距離ミサイル発射」と断定し、後になると次第に「……と称する」を外して「ミサイル発射」と連呼して、北朝鮮の脅威を大いに喧伝した。

それに対して米国をはじめ海外のメディアは、ほぼ例外なく「ロケット」と正しく表現した。ロケットならば、日本なども行う衛星打ち上げ用のロケットだけでなく軍事用の弾道ミサイルをも包括する「燃料噴射による宇宙空間用の運搬手段」であるから、どちらであったとしても妥当する。
−−−−−

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/371.html#c7

いよいよ日本はガラパゴスの本家か。北朝鮮といい勝負。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/601.html#c3

出すぎた振る舞いではありませんか？あなたがここのスレ主様ですか？
知る大切さくんはよい投稿をしていると思います。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/433.html#c55

自民党、公明党って、詐欺師ばっかり。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/386.html#c3

米軍基地深まる沖縄県と政府の対立、法廷闘争以外の道はないのか　？

（jp.sputniknews.com：2016年02月02日 より抜粋・転載）

徳山あすか：1027624

2月1日、沖縄県は、「国地方係争処理委員会」が、県側の申し出を却下したことを不服として、訴訟を起こした。
沖縄県の翁長知事は、昨年10月に、前知事の仲井真氏が承認した辺野古埋め立ての取り消しを行った。これに対し国交省は埋め立て取り消しの効力を停止した。

沖縄県側はこれを不服として国地方係争処理委員会に調査を申し出たものの、同委員会は却下している。県と国との法廷対決はこれで三件目となった。

県と国の対立に焦点が当たる現状に対して、呉屋宏（ごや・ひろし）沖縄県議会議員は、あらゆる選挙の争点が基地問題ばかりになるのは県民にとって不幸なことであり、基地移設問題については地方選挙ではなく国政選挙で是非を問うべきだと指摘している。

◆宜野湾市長選、何をもってして民意と呼ぶ？

審判は参院選で

© AFP 2016/ TOSHIFUMI KITAMURA

宜野湾市長選、何をもってして民意と呼ぶ？審判は参院選で
呉屋議員「県議会選挙が6月5日にあります。私は、県内同士で普天間飛行場の移設先として辺野古が是なのか非なのか、ということを問うべきではないと思っています。

ただ、そこにいつも持ち込まれるのですが、オール沖縄側の反対と、自民党側の賛成という形でぶつかり合いになり、県議の48の議席をどちらが多く取るか、ということにマスコミは争点を見出したいと思っているはずです。県議選は地域の問題を問うべきなのに、基地問題ばかりが争点になるのは不幸なことだと思っています。

参議院選挙は、県議選とは様相が違います。他県はともかく、沖縄県だけは、国の考えが是なのか非なのかということが問われる可能性が大いにある。

県議選とは違って、それが問われる選挙でもいいと思います。与党側が出している辺野古移設案に対して国のやり方が間違っているということになると、自民党の候補者は落選するでしょう。

国政選挙なのか地方選挙なのかによって、争点に辺野古をもちこんで良いかどうかが変わってくると思います。」

スプートニク「三件の法廷闘争が平行して進んでいる異常な事態です。

今後の沖縄県の姿に危機感を感じる人も多く、本土では基地の引き取り運動なども出てきていますが、国と県との妥協は今後あり得るのか、歩み寄りの可能性についてどう思いますか。」

沖縄

© AFP 2016/ TORU YAMANAKA

◆米国、沖縄に戦闘機26機を臨時配備　！

呉屋議員「政治は妥協の産物だと思っています。100かゼロかではなくて、お互いに60点、70点が取れるのなら、そこで決着をつけるべきです。
翁長知事は『海は絶対に埋め立てさせない』と主張しています。まさに知事はこれを争点にして戦ってきました。

この主張が勝利するということになれば、一定の沖縄県民の意思が反映されるということになります。ですからこれはこれで大事です。

一方で国は、県民の代表である前知事の仲井真氏によって辺野古埋め立ての承認をもらったことになっていますから、そこは行政側の手続きの問題です。それが今現在進んでいる裁判の問題であり、双方とも譲れないと思っているんですね。

そうしますと県側の『海を埋め立てさせない』ということと、『宜野湾市から普天間飛行場を一日も早く移転させる』という政府側の意向、この両方を決着させるためには、キャンプ・シュワブの海側を埋めたてるのではなくて、陸上側の射爆場に基地移設するのが妥協案ではないかと思います。

それを進めれば、政府は、普天間飛行場を移設させた、ということに対し実績がつくでしょう。
そして、知事側の、海を埋め立てさせないという条件も満たすことになります。

もし海上に海兵隊が船を接岸できる場所を作り、飛行場を山側に作れば、飛行機はキャンプ・シュワブの、海兵隊の基地の上を飛んでいくわけですから、民間施設の上を飛行させないような条件をつければ、お互いに50か60点取れるのではないかと思います。」

続きを読む http://jp.sputniknews.com/japan/20160202/1532515.html#ixzz40COmTPKC

（参考資料）

�T　翁長沖縄県知事の一本勝ちに終わった翁長・菅会談　！

　　　　観光イベントで対面　！

翁長知事・菅官房長官会談

（new-party-9.net：天木直人のブログより抜粋・転載）

☆菅官房長官は、辺野古しかないと頑なに主張　！

想定どおり、菅官房長官は辺野古しかないといって、その理由の三点セットを繰り返した。

�@ 　負担軽減、�A　抑止力強化、�Bそして、見返りとしての金のバラマキだ。

　これらはすべて嘘であることがばれている。

　振興策という金のバラマキさえも、沖縄経済の発展にはさしたる寄与はしていないことが実証されている。　それにくらべて翁長知事の切り返しは見事だった。

　世界で一番危険だから危険性の除去のために(新基地建設を）負担しろというのは、「政治の堕落だ」、とまで言った。

☆翁長知事は、辺野古の新基地は、絶対に建設できないと明言　！

　辺野古の新基地は絶対に建設できないと確信している、と言い切った。
　あなたでは話にならないといわんばかりに、安倍首相と話をする機会があればありがたいと要請した。　
見事な横綱相撲だ。　翁長知事の一本勝ちである。
　翁長知事は戦後のあらゆる沖縄県知事を超えた。
　もはや私は翁長知事に助言することなど何もない（了）

�U　【沖縄】「一人ひとり違う課題ごとに

　　　　寄り添う政治を」枝野幹事長が県連再建誓う

（www.dpj.or.jp：2016年02月14日より抜粋・転載）

幹事長・枝野幸男：沖縄県・地方行脚

枝野幸男幹事長は、2月13日、沖縄県を訪問し、対馬丸記念館を視察、那覇市内で開かれた新春懇談会、民主党支援労組との意見交換に出席した。

太平洋戦争中に、沖縄から疎開する子どもたちをのせた疎開船対馬丸が米潜水艦に撃沈され、子どもたちや一般乗客、船員、引率の教師など約１５００人が命を落とした。

その悲劇を後世に伝えようと開館した対馬丸記念館を視察した枝野幹事長は、対馬丸から救助された被災者の声をまとめたビデオ映像を視聴し、館内の展示物などを見て回ったのちに、「今後このような悲劇が繰り返えされないようにしなくてはならない」と感想を述べた。

◆花城正樹沖縄県連代表

　新春懇談会で主催者としてあいさつした花城正樹党県連代表は、「この２０１６年という重要な年を行動して行くために『つかも』」という言葉を選ばせていただいた。

現場の声を聴いて、それを行政に届けるスタンスで一から出直していきたい」と述べ、「物事の本質をつかんでいきたい。

誇りある豊かさをつかんでいきたい。各種選挙で勝利をつかんでいきたい。さまざまな政策ややりたいことはたくさんあるが、これには沖縄県民一人ひとりの協力がなければ実現できない」と語り、協力を求めた。

　連合沖縄の大城紀夫会長は、「今課題になっている辺野古問題、沖縄振興を含めて経済や教育、福祉の課題についても、民主党沖縄県連を含めて民主党に期待している。

６月には県議選もあるので、連合沖縄も民主党の応援団として、ぜひこの那覇市で民主党県議を誕生させたい。７月の参院選でも安倍政権と対峙（たいじ）して、民主党県連、民主党本部を支えながら、それぞれの課題に取り組んでいこう」と述べた。

　城間幹子那覇市長は、「市政では民主党の皆さんから支えていただいている。
来る参院選では、民主党の皆さんが１人でも多く勝利できるよう祈念する。

辺野古に対する思い、沖縄の立ち位置をご理解いただき、最大野党の民主党の皆さんと手を携え、安倍政権打倒に向け声を上げていきたい」とあいさつした。

◆枝野幹事長

　枝野幹事長は「今後の沖縄振興（平和行政）と民主党の役割」と題して講演。
「沖縄県は、戦争、その後の占領時代を経て、経済的、社会的に厳しい状況にある。

それに対してどう振興を図っていくかは、日本全体に大きな責任がある。

この沖縄県の位置はアジアへの玄関口で、物流拠点としての那覇空港をしっかりと活用しいていくことを民主党政権時代に前進させていただいたと自負している。

そしてこの地の利を活かしていかなくてはならない」と述べ、今後も民主党は、沖縄振興に積極的に取り組む考えを強調した。

　民主党の進める政策について、「民主党は、一人ひとりを大切にする政治を掲げている。子育てやコミュニティ、老後の安心などの問題は、一人ひとり、地域ごとに抱えている課題が違う。沖縄県でも那覇市と離島では違うと思う。

そこに政治がしっかりと寄り添っていくことがわれわれの目指している政治のあり方だ。
安倍総理の政治は、１億人を束にして、なんとなくよさそうになればいいということ。

それにぴったり合う人はいいが、大部分の人の暮らしには届いていかない」と指摘し、民主党の政策、目指す社会像に理解を求めた。

　基地問題に言及した枝野幹事長は、「今の辺野古基地建設は即座に中止し、沖縄県民の心情に寄り添い、ゼロベースでしっかりとした話し合いに入るべきだ。

このまま強引に突っ込んでいくことは許されない。
これは沖縄県の民意や信条に反し、結果的に日米関係も悪くなる。日本にとっても、沖縄にとっても、政府の強引なやり方は到底許されない」と述べ、一からやり直すべきとの考えを示した。

　会場の参加者との意見交換では、「沖縄の運送費が高いので、外国並みに安くしてほしい」「地域のコミュニティ力が低下している。

そういうところに力を入れて欲しい」「自公が日本を押しつぶそうとしている。

民主党の政策には期待しているので、沖縄の組織が復活することに期待している」といった意見が出され、枝野幹事長は、「船舶運賃については、この機会に勉強させていただく」「われわれが実現したい政策は、国と地方が同時に頑張るもの。

地域実態に合わせて、各コミュニティでの仕組みを作っていきたい」「若い力で頑張っている。
ぜひフォローをいただきながら沖縄県連を前に進めて行くので、ぜひお力添えを」と答えた。

◆清水県連幹事長

　最後に、６月の県議選に民主党公認で立候補予定の清水磨男県連幹事長が発言し、「地方政治をやっていく上では『子育て』と『雇用』が非常に重要な問題だ。

介護も道路も防衛も大事だが、やはり人生を出発するとき子どもが生まれて、スタートとしての子育て。そして社会に出る第一歩の雇用。

この２つを政治が支えていくことが何よりのセーフティネットで、政治の役割だ」として、６月の県議選に向けて決意を述べ、ガンバロウ３唱の音頭をとった。

◆支援労組との意見交換

　支援労組との意見交換で枝野幹事長は、「これまでは連合沖縄にご迷惑をおかけした。今後は皆さんと同じ方向を向いて進んでいけるように、沖縄県連も頑張っていく」「野党第１党の民主党が、沖縄で一定の存在感を持ち、沖縄の事情がダイレクトに入ってくる構造、国会議員を作らなければならない。

また地方議会の仲間がいて初めてナショナルパーティーとして機能できる。連合沖縄と沖縄県連の関係を密接にさせていただき、皆さんの力を借りて県連を立て直させていただきたい」とあいさつし、いっそうの支援を求めた。

民主党広報委員会

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5647.html

「週間現代」（2016/2/2）の記事だ！

−−−−−−
巨大国家の首脳から、グローバル企業の経営幹部までが揃って頭を抱える異常事態に突入した。株も為替も不動産も生活も、すべてを巻き込んで猛威を振るう「新型恐慌」が地球全土を覆い始めた。
−−−−−−

−−−−−−
その「問題作」の正式名称は、『金融システムレポート別冊シリーズ』という。金融機構局は日本の金融情勢をマクロ分析した結果を『金融システムレポート』として年に2回発表しているが、これはその別冊版として出されたものである。

特定の課題やテーマについて掘り下げた分析がなされる内容で、今回はマーケットで異常事態が起きた場合にどういうことが起き得るかのシミュレーション結果に大半の紙幅が割かれている。

確かにそれを読むと、背筋が寒くなるほどに現在のマーケット情勢を言い当てている。
−−−−−−

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/349.html#c51

そもそもが「詐欺」なんだから、この悪質な詐欺を廃止して
という議論は過去に何度もあった。
しかしながら、「自分は大丈夫」という詐欺被害者特有の
根拠のない信頼によって継続されてきたのだよね。

消費税も同様、累進課税制度の「不公平」見直しの議論が出た時
何を思ったのか多数の国民は、代案として消費税の採用やむ無しという
判断を支持した。

安倍が殊更に「自己責任」を主張する根拠は、国民の思考回路を
バックボーンにしている確信からだ。

国民は、時間をかけて奴隷と家畜にされた。
そもそも国民という言葉（概念）は、為政者から見た被支配者を示す言葉なんだ。
最後の砦の「日本国憲法」すら、改悪やむなし・・・などと云う。

いいかげんに目覚めなさい！

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/349.html#c52

Beauty playing didgeridoo in Carcassonne France
https://www.youtube.com/watch?v=_ljVDCdNZmE

law
http://www.asyura2.com/15/music17/msg/296.html#c2

『日本経済の好循環』はいったいどこに？

たった数日の市場の混乱により吹き飛んだ、上昇を続けてきた株価、円安による輸出企業の利益

アベノミクスによる日本経済の立て直しは原則失敗…関係者は責任をとらなければならない

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン　２月15日

日本経済は2015年最終の第４四半期、年率換算でマイナス1.4%を記録したことを政府発表が明らかにしました。

これは大方の予想を覆す厳しい数値です。

そして、景気低迷にあえぐ日本経済の底上げを図る安倍政権にさらなる一撃を加えることになりました。

世界第３位の規模を持つ日本経の成長のマイナス幅は、事前の予測1.2％を上回りました。

その主な原因は、国内消費の落ち込みを新興国市場への輸出によってカバーしようという目論見通りいかなかったことが原因です。

内閣府の発表によれば、日本経済は10月〜12月の第４四半期、その前の期に比べさらに0.4%縮小してしまいました。

その最大の原因は国内需要の低迷、そして輸出の不振です。

この結果は、安倍政権が進めてきた企業設備投資や個人消費を増加させる政策がうまくいっていないことを表しています。

10月〜12月にかけ国内総生産の60%を占める個人消費は、0.6％の縮小という大方の見通しをさらに下回り、0.8％下落しました。

しかし一方で一部のアナリストは2017年４月に予定されている消費税の8%から10％の引き上げ前に、国内消費は必ず上向くと予測しています。

「しかしそうした効果は飽くまで一時的なものであり、いったん消費税が引き上げられれば、日本国内の各種の経済活動が落ち込むことはほぼ間違いありません。」
キャピタル・エコノミクス（ https://www.capitaleconomics.com/ ）マルセル・シーリアント氏がこう語りました。
・
「今回の結果は、日本の物価を上昇させるため、日本銀行がやらなければならない仕事が山ほどあることを明らかにしました。」

日経平均株価は週明け月曜日、アメリカの小売高に加え、先週末に欧米市場の株価が回復したことを受け、３％以上上昇しました。

日本国外のアジア太平洋のMSCI株価は、先週末４％の下落に対し、0.7％値を戻しました。

しかし、月曜日に公表された経済指標の中には、日本経済の回復に関しほんのわずかな光明しか見えません。

原油輸入価格の下落したことに助けられ、日本の純輸出額は0.1％上昇する一方、設備投資額は事前の予測であった0.2％をはるかに上回る1.4％の上昇を記録しました。

しかしインフレ率調整後の2015年１年間を通しての日本経済の成長率は、0.4％という微妙なものでした。

さらに急激に進んだ円高が輸出関連企業の利益を大きく目減りさせる間、２月第２週には国内の株価がこの７年間で最悪の下落幅を記録しました。

こうした状況のいったい何がアベノミクスの失敗を決定づけることになるのでしょうか。

アベノミクスは金融緩和策、財政刺激策に国内の構造改革を加えた３つの政策を柱とするものでしたが、2012年に安倍氏が首相になって以来上昇を続けてきた株価も、円安誘導策も、ここ数日続いた市場の混乱によりすべてが吹き飛ばされてしまいました。

東京に本部があるジャパン・マクロ・アドバイザーズの責任者である大久保琢史氏は次のように語りました。

「アベノミクスは実際に効果を発揮しましたが、現在は逆向きに作用しています。」

「日本経済の持続的な成長が可能なしっかりした体質になるために本当に必要なことを、日本の政治家・政策担当者たちはしてこなかったということです。彼らは原則失敗したのです。責任をとらなければなりません。」

市中の銀行が企業や個人への貸し出しを促進するよう採られた日本銀行の最近の決定、マイナス金利の採用も、望むような効果を発揮していません。

コンサルティング企業テネオの政治的リスクのアナリストであるトビアス・ハリス氏は、これまで実現した日本国内の経済的成果が、結局は安倍氏が首相に就任して以来日本銀行が繰り出す予想外の金融政策に対する否定的反応により、すべて脅かされることになったと指摘しました。

「外的要因による円高、中国の景気減速とその事が新興国市場に与える影響、そして先進各国の経済圏における需要の後退、これらがもたらす影響については、安倍政権あるいは日本銀行がいかなる政策を採用しても、その打撃を多少緩和するという程度が精一杯のところでしょう。」

http://www.theguardian.com/world/2016/feb/15/japans-economy-shrinks-again-as-shinzo-abe-kickstart-plan-is-blown-off-course
　+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/606.html

日本のマスコミが揃ってロシアによる病院空爆けしからんと言っているが、お前らがそういう風に揃ってワーワー言う時は、だいたい間違ってるだろーがー。これまで何回も嘘情報で騒いで来ただろーがー！
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/650.html#c3

>そもそも敵味方にわれて戦っている戦場で、一方の勢力のために、その地域で医療活動を行っている時点で戦争行為に加担していることになる。

無知丸出し。　

どの戦争であれ、病院や小学校を空爆し、病人や負傷者、小学生を殺したなら戦争犯罪である。　常識の部類だ。

病院と小学校を意図的に狙って空爆しても、それがロシアなら許されると >>1 は言いたい訳だ。

まるで「この空爆は米軍によるものだ」と、卑劣な言い逃れを行なっているロシア同様、「すごい言い分」ですな。
　

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/184.html#c2

福島・東北だけじゃないよ。俺は関東産も食わないよ。これで納得するか？

そもそも怒る相手が違うんだよ。政府と官僚と東電に怒れよ、馬鹿。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/857.html#c8

＞２７＞２８、３０のスポンは

脳細胞が腐ってる思考障害と思う一度メンタルクリニックでの診療をお勧めする

卑劣な菅や公約破りの野田等の民主党を支持する根拠が何処にあるんだ
現在の政治状況を作った最大の原因はこの二人にある

まして国民の信任を受けながらそれを反故にし公約と真逆の政策を
推進した愚劣極まりない行為はある意味安倍晋三より悪質であり万死に値する

野党共闘が出来なかった場合民主党戦犯議員の落選運動を
都心のターミナル駅で長期にわたり展開しようと模索中です
幸に多数の仲間に賛同して頂いています

共闘が出来ない場合は＞２４様がツネヅネ仰っている安倍が筆頭株主の
ムサシソフトによる不正のアリバイをエスタブリッシュメント陣営に
与えてしまう訳ですから　アクションを起こすしかないでしょう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/338.html#c42

一言でいえば、売国奴！
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/393.html#c1

そうだね。　シリアの駐露大使だ。　訂正する。

ロシアは沈黙。
　

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/182.html#c13

あなたが、オカシイのではなく、もうネット規制が始まってますよ。
以前、高市早苗がデンパ法を改正する記事で、散々、私が忠告していました。
しかし、ここの住人は、ノー天気に「雑誌やネットは関係ないだろ！」とか言ってまし
た。
ここの住人もまだまだ政府をナメてますね。
アベや大臣どもがアホな答弁してるのは、官僚にリモコンで操縦されてるから
それに気づいていながら、多くの人は、また毎回、同じようにアベが〜の連発ですから。
気の毒で仕方ない・・・もう彼らにとってアベが〜と愚痴コメントするのは仕事の一部なんですね。
ご苦労様です。

しかし、アホなアベや大臣どもを操ってる官僚どもは、実に賢いです。

高市にデンパ法の改正をさせて、世論が騒いでる隙に、もう次の段階に進めていますね。
政府関係者が、ネットを運営してる企業に対して圧力をかけ、この問題が浮上する前に新しいネット規制の法案を持ってくる気でしょう。

つい最近でも、ヘイト問題を理由に在特会の動画を削除する要請があり、動画削除されてましたね。
在特会が韓国に対してヘイトスピーチをするので仕方ないとかで、国民は納得させられますが、実はこれは在特会のスポンサーと政府のプロレスなんですね。

もともと、従軍慰安婦問題は韓国側ではなく、日本側の日本財団の方たちが韓国に行って騒いでたことなんですね。
日韓友好時には、多くの韓国市民は、それをポカーンと不思議そうに見ていたそうです。
あと、慰安婦の銅像の前で、何コレみたいに楽しそうに写真なんか取って遊んでいます。
そしたら、急にテレビ番組で、日本軍と従軍慰安婦の特集ばかりになり、なにかと日本を中傷する番組が多くなりました。

これは、日本でも同様で、やたらに竹島問題の特集をしたりして、そのあと多くの韓国人歌手をメディアで取り上げたりして不快感を国民に与えたりしている。
さらにその火種を大きくするために、在特会が作られ、彼らが国民をさらに煽って行きましたね。

これで、見事に日本人の多くは韓国人嫌いとなり、韓国人の多くは日本人嫌いとなりました。

相変わらず見事なもんですね、日本財団（ＣＩＡ）の手口は、官僚を使い右翼集団に煽らして国交断絶工作なんて・・・いつもこんな感じです。
（一日一善では、全然、足らんぞ！）

そして今度は、右翼団体在特会のヘイト問題を利用して官僚を使いヘイト規制を理由にネットを規制ドンドンしていきますね。

さすがは、天皇財閥の日本財団（ＣＩＡ）です。
多くの国民は、まだ全然気づいてないですよ。

未だにアベや多くの自民議員は、天皇財閥が、三菱財閥などお仲間財閥やそれらの関連企業団体や日本財団や日本会議や統一教会や創価学会なんかを利用して、国会に送り込んだ、
大量生産された、ただの傀儡のロボット人形とも知らずに、「アベの独裁政権を許さない」とか騒いでますから。

最近、羊たちは、総理の任命責任とかメーメー騒いでいるけど、
一体、だれが総理を任命しているのか、よくわからない羊たちが多すぎますね・・・

さすがは、デンパに洗脳された羊の群れですね。
こんなの簡単に操れて、オリに入れたり、牧場につれていくことも出来ますね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/365.html#c22

アベノミクス、原発「世界最高水準の安全基準」等

�T　アベノミクスは正しい政策だ　！　　景気回復できる　！

実態：＜2期連続マイナス、GDPショック:

第三の矢、不発　「予想外」に市場混乱＞　

毎日新聞　2014年11月18日　東京朝刊　
20141118sanbonn0ya.jpg　　

内閣府が17日発表した7?9月期のGDPの速報値は前期比で年率1.6％減と、2四半期連続のマイナス成長に沈んだ。

市場では予想外の結果に衝撃が走り、日経平均株価が急落、円相場は乱高下した。日本経済は景気後退局面に入った可能性があり、アベノミクスの効果そのものを疑う見方も出ている。

　「えっ、マイナス？」。17日午前8時50分、東京都内の大手証券会社のディーリングルーム。GDP速報値が発表されると、あちこちから驚きの声が上がった。

直前の市場予測は約2.5％増で、マイナス成長を予想した主要民間調査機関はなかったためだ。

「日本経済は7-9月期に回復する」との期待は裏切られ、東京株式市場は売り注文一色となった。

日経平均の終値は前週末比500円超下落し、1万7000円を割り込んだ。

まさに「GDPショック安」（証券アナリスト）の様相だった。

20141118gdpsokuhouti.jpg　政府内にも衝撃が広がった。

財務省幹部は「こんな数字は想定できなかった」とうなだれた。
甘利明経済再生担当相は「アベノミクスは失敗していない」と強調したが、実質GDPの約6割を占める個人消費は前期比0.4％増にとどまり、設備投資は0.2％減。

景気の減速は明白だ。

　アベノミクスの「応援団」の経済界も、景気回復の遅さにいら立ち始めている。
「三本の矢」のうち、金融緩和と財政出動は実行されたが、3本目の成長戦略は一向に進まない。

全国銀行協会の平野信行会長は17日、「第一の矢、第二の矢は有効に働いた。
成長戦略を前に進めることが大事だ」と強調した。

　市場では「物価だけが上がっても経済は良くならない」（アナリスト）とアベノミクスへの不信感が高まりつつある。

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「景気のけん引役が不在で、アベノミクスは行き詰まっている」と指摘した。【朝日弘行、鈴木一也、三沢耕平】
　
経済の専門家といわれる「エコノミスト」たちの多くは消費増税直後の消費の落ち込みは織り込み済みだったが、その後は、回復して2.5%の成長が期待されるとの予測をしており、安倍内閣の連中も信じて疑わなかったらしい。

おそらくエコノミストと称する人たちや、経済閣僚連中も都心からはなれた商店街やスーパーで買い物をしていれば、諸物価の上昇による消費の冷え込み感を肌で感じられたかもしれない。
　　
　毎日新聞　2014年11月18日　東京朝刊

�U　民主党政権の経済は悪かった、アベノミクスで好景気になったのウソ　！

１）アベノミクスで好景気を誇大宣伝のため、

安倍政権・NHK等マスコミが無視・インペイする近年の状況は　？

2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。

世界同時株安。金融化商品の暴落。

◆自民党麻生政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

日経平均株価・2008年12月30日：8,860円
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

◆2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

日経平均株価・2011年12月30日：　8455円

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党政権にある。

２）自民党体制下、「失われた20余年」をインペイ

実態：自民党・大マスコミが隠す「失われた20余年」の実態　！

「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷

◆「株価」：

�@1989年12月末：日経平均：38,915円、 ＮＹダウ ：2753ドル。

�A　2009年3月10日（麻生内閣）：日経平均：7054円

2010年12月末（民主党政権）： 日経平均：10,229円(0.26倍）。

2012年12月21日（総選挙中・安倍政権復権直前）：日経平均：　9940円
ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）

�B2015年12月30日：日経平均：19,033円（�@の0.49倍）

米・ＮＹダウ：17,562ドル（�@の6.38倍）

◆名目ＧＤＰ：

�@1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル
�A 2014年12月：488兆円（�@の1.04倍）、
�B 2014年12月：米：17.３兆ドル（2.93倍）　
　　　　
３）安倍首相発言、「世界最高水準の新しい安全基準」の大ウソ　!

実態：�T　「原発の”世界最高基準”驚きの現実、

　　　　日本は一周も遅れていた　！

（きむらとも @kimuratomo 21 hours ago：報道ステーションより抜粋・転載）

フィルターベントにコアキャッチャー。どれもこれも、ニッポンの原発には無いものだ。
世界最高基準どころか「１周も遅れ」のお粗末原発である。過酷事故の再現は、もはや必至。
もしこの事実が広まれば、原発近隣地価は、大暴落だ。

コア‐キャッチャー 【core catcher】：《コア（core）は炉心の意》原子炉で炉心溶融事故が発生した場合に備えて、原子炉格納容器の下部に設置される、装置。

溶融した炉心燃料を閉じ込めて冷却し、放射性物質の拡散を抑制する。炉心溶融物保持装置。

実態：�U　日本原発の根本的問題は、地震大国に建設

・ズサンな設計・長期ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ　！

日本地震学会会長で京都大学大学院教授
の平原和朗氏の主張：

■日本の巨大地震ﾧ発生頻度は、世界平均の293倍　！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍　！
■日本の原発ﾧ密度は、世界平均の186倍　！

米国人でさえ、カリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに、仰天　！

原発超過密国家日本。
さらに狭い若狭湾には、14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。
福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。

　従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！

　ほとんど正気の沙汰ではありません。
「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。

こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。

５）7.1閣議決定は、憲法を守った、必要最小限の　　集団的自衛権行使容認である。

実態：　本質は、集団的「他衛権」と浜矩子教授が主張　！　
　
国民にあえてわかりにくくするやり方と驚くべき欺まん的考え方

◆立憲主義を無視する高村副総裁発言　！

憲法9条と集団的自衛権行使について、本質的議論を公表せず、個別事例の議論をすることは、国民にあえてわかりにくくするやり方である。

1972年政府見解は、憲法上、集団的自衛権を行使できないと、結論した見解であり、その見解をつまみ食いして、集団的自衛権を、行使できる根拠にする、安倍自民党のやり方は、驚くべき欺まん的考え方である。

�V　暴走・安倍自公政権下、安倍首相が犯罪者の悲喜劇　！

（blogs.yahoo.co.jp：2015年10月21日より抜粋・転載）

ハッキリと言ってくれるからいい　！

本日発売（10/21付）の日刊ゲンダイです。｢法治国家を壊したのは誰なのか｣
繰り返される偽装、インチキ、詐欺の根底にあるモラルハザードの深層。

この国の犯罪はますます劣悪化し、そのたびに国家権力が監視を強化し、人権を蹂躙していくことになる。

◆｢首相が犯罪者の国の悲喜劇｣　　◆｢原発もTPPも偽装の連続｣

◆TPPは、日本の形を大きく変える大事な問題だ　！

◆猛反発は必至だから、臨時国会も召集せず、逃げていた　！

東芝製の福島第一原発事故でも、東電が重大な、「偽装」を行っていた可能性がでてきた。・・・
TPPでは、関税ばかりがクローズアップされているが、医療や保険はどうなるのか。
多国籍企業の論理が、国内法に優先する、「ISD条項」は、どうなったのか。

これらは、日本のかたちを大きく変える大事な問題だ。猛反発は必至だから、政府はあえて説明しようとしない。臨時国会も召集しないことを決め込み、逃げているのだ。

◆｢民主主義による選挙が無法首相を誕生させた誤謬｣　!

・・・不正や犯罪はますます劣悪化し、結果として、国家権力だけが肥大化し、人権を蹂躙していくことになる。

（最低投票率を捏造して、改革政治家・政党の票
を大量廃棄等する不正選挙の指摘は多い）

◆｢まともな議論も法の支配も通用しない｣

恣意的な人事で法政局を支配下に置き、解釈変更と安保法制の立法で憲法9条を実質的に破壊した安倍の無法ぶりは、それこそ狡猾な犯罪者の手口そのものなのだが、石が流れて木の葉が沈むで、そういう無法者がデカイ顔してのさばり、国民統制を進める不条理。・・・

無法者と渡り合うには、凶悪犯罪者は、問答無用で厳罰に処すくらいの強い気持ちがなければダメだ。有権者のモラルもまた試されている。

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、　ジョセフ・ナイ、
カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5648.html

腐敗県の「嫌な朋美」と瓜二つ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/365.html#c23

しかも消費税増税で補助金や還元で二番煎じの企業は内部留保などの既得権益にあぐらをかいてしまった。労働組合の御用化と労働協約の破壊が大きな要因である。

自由主義経済は米国以外は、負担率がほぼ横ばいへと転化した。2000年代に入ると、新自由主義経済による構造改革で，ほとんどの国が負担率を減らし始めた。これは、経済の悪化に伴い、ケインズ式に行き過ぎた福祉は経済成長に悪影響を与えるという考えが生まれ、自己責任と市場主義を掲げる「新自由主義」経済理論が主流となってきたからである。日本で問題となっている「格差」の大きな原因は、この「新自由主義」経済理論に基づく「構造改革」と「鼠講金融」にある。

しかも日本政府は米国型の「自己責任」「市場主義」社会となってしまっているのに対策をしないで消費税増税し弱者に分配しないで法人税減税と金持ちに還付したからである。

スウェーデンとフランスは、2004年現在の国民負担率が60％を超えた、高負担をベースに「福祉国家（高福祉高負担）」を目指していた。一方、日本と米国は、2004年現在の国民負担率が30％台に留まった、自己責任をベースにした「脱福祉国家（低福祉低負担）」を目指したのである，しかし、日本国民は本当に、米国型の「自己責任国家」を求めているのであろうか。政府の天下国家ビジョンがないし官僚達や大マスコミはどうしたいのか，天下国家のビジョンもないのに，消費税増税してしまった。

日本はＥＵ並みユーロ通貨を例に「ヨーロッパ型の福祉社会」を目指して、「福祉等」の領域を重点的に社会保障給付費の増額をすべきであった。社会保障給付費増額する場合、財源の候補として、消費税ではなく逆に法人負担の増額をすべきであった。

そして日本の大企業は技術品質(性能・安全性・環境・整備性・耐久性・応力など)や開発生産性はすべて二番煎じである。建前は世界一と大合唱するが本音は二番煎じなので法人税ゼロにすると競争力向上は二番煎じなので，法人税は内部留保に溜め込むだけである。だから消費税ＵＰして法人税ゼロは二番煎じの大企業には通用しない。しかも世界トップクラスの中小企業は潰れる，それでもよいのか，すべて政治と大マスコミと官僚の嘘と騙しである。

1％の金持ちが、日本の25％の富を所有している。1％の財閥や金持ちたちは公的資金バラマキの救済を受け借金返済に追われ、自分たちが大量に貯めた金を使おうとせずに、より名誉と金持ちになろうとするがために消費しないのである。公的資金や金利は普通に庶民に還元しなければならないのにしない,そのために貧しい人は元々お金がないため、消費することが出来ない。当然消費が動かなければ、いくら供給や財政出勤を喚起しても1％の消費しか活性化しないのである。

おまけに自給率は39％、社会保障費(年金・介護・医療)は削減、増税(保険料・年金)して国民から搾り取り、使うわ使うわ官僚のムダ遣い大盤振る舞いの日本は未曾有の地獄絵図を体験することになる。また消費税が上がれば、それだけ可処分所得が下がり、買いたい物が買えなくなるから消費は落ち込み景気は悪くなる。消費税を上げたら、景気がよくなるという経済モデルなんてあるわけがない。泥沼の利権社会が存在するだけ。

消費税が上げられなかったのには理由がある。単なる政治の怠慢や怯懦の結果ではない。官僚の無駄づかいを一掃するまでは、消費税は上げないというのが政治の約束であり、国民とのコンセンサスだった。その合意を官僚の代理人である野田政権と安倍政権が破ったのである。

いずれにしても日本は経済沈没の瀬戸際にならないと国民の意識は変わらない，それでも支持率は高く，解らないのが国民性である。良識的に他国から責めてもらうしかない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/393.html#c2

10％増税をすれば、日本経済が再び、崩落する　！

４年半で、米国債等で、５４兆円の巨大損失を計上、空前絶後の悪夢である　！

自公政権・ＮＨＫ等が隠す「失われた2０余年」の実態　！

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策の結果、格差拡大、

　少子高齢化、限界集落激増　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/13より抜粋・転載）

────────────────────────────────────
１）安倍政権発足直後に、補正予算を編成したが、利権支出満載であった　！

アベノミクスは、当初、金融緩和、財政出動、成長戦略の３頭立てであった。
米国金利が、上昇してドル高の基調が生まれていたから、日本の追加金融緩和政策が効いたように見えた。ドル高＝円安が進行して、日本株価が、上昇した。

同時に見落とせないことは、安倍政権が、政権発足直後に、１３兆円規模の補正予算を編成したことだ。内容には、問題がある。

利権支出満載で、国民の生活を底上げする、政府支出が、ほとんど盛り込まれなかったからだ。
それでも、財政政策の基本スタンスを超緊縮から積極に転換した効果は大きかった。
結局のところ、財政金融政策を総動員して日本経済の改善を生みだしたのだ。

２）財政金融政策を総動員して、これと円安が重なり、

　　　　日本株価を上昇させた　！

これと円安が重なり、日本株価を上昇させた。
このまま、日本経済を、安定飛行体制に移行させるべきであった。
ところが、安倍政権は、２０１４年に政策スタンスを一変させた。
消費税大増税に踏み切り、せっかく浮上した、日本経済を撃墜した。
アベノミクス第二の矢と自称していた財政出動を、一転して、「財政政策逆噴射」に切り替えた。
私は、消費税増税が、日本経済を撃墜することを警告した。
消費税増税の影響は、深刻になることを警告したのである。

３）御用マスコミは、「消費税増税の影響軽微」の報道をしたが、

　　消費税大増税等で、日本経済を撃墜した　！

日本経済新聞は、「消費税増税の影響軽微」の大キャンペ―ンを張った。
しかし、結果は、悲惨だった。
２０１４年４−６月期の実質ＧＤＰ成長率は、在庫と外需の影響を除くと、年率１６％のマイナスに転落した。２０１４年度の実質経済成長率は、−１．０％に転落した。
日本経済は、消費税大増税によって撃墜されてしまったのだ。
アベノミクスではなく、アベコベノミクスが実行された。
このアベコベノミクスが続いている。

４）2016年度の最大級の財政緊縮をやり、今後
　
　　　　10％増税をすれば、日本経済が再び、崩落する　！

２０１６年度の財政緊縮は、過去最大級のものである。
この状態を土台に、２０１７年４月の消費税率１０％に突入すれば、日本経済が崩落することは間違いない。安倍政権は、まず、この過ちを正す必要があるのだ。
もうひとつ重大な問題がある。

私は、昨年４月２１日付ブログに、「安倍政権は政府保有米国債売却を決断せよ」、
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-c62c.html、と題する記事を掲載した。
現在、日本政府は約1兆2500億ドルの外貨準備を保有している。
外貨準備というのは、日本政府が日銀から借金して、そのお金で外貨建て資産を購入した、残高のことである。そのほとんどが、米国国債である。

５）日本政府が、日銀から借金して、外貨建て資産を購入したが、

　　　ほとんどが、米国国債である　！

２０１６年１月末時点の外貨準備残高は、１兆２４８１億ドルである。
実は、この外貨準備によって、日本は、巨大損失を計上してきた、歴史を有する。
２００７年６月末を起点に、事実経過を、紹介しよう。
２００７年６月末の外貨準備残高は９１３６億ドルだった。
当時のドル円レートは、１ドル＝１２４円だった。
円換算で、１１３兆円の外貨準備を保有していた。

６）４年半で、５４兆円の巨大損失を計上してしまった、

　　　空前絶後の悪夢である　！

それから４年半の間に、日本政府は、外貨準備を３９３１億ドル増やした。
投入した資金は、約３９兆円だ。
２０１２年１月末時点での投資元本は、１１３兆円＋３９兆円＝１５２兆円だった。
ところが、この間に急激な円高が進行し、ドル円レートは、１ドル＝７５円になった。
その結果、外貨準備の円評価額が、９８兆円になってしまった。
たった４年半で、なんと５４兆円の巨大損失を計上してしまったのだ。空前絶後の悪夢である。

７）ドルが高いうちに、外貨準備のドル資産をすべて売却せよ

　　　　　と指摘したが、ドル資産を売っていない　！

その巨大損失が、２０１２年から２０１５年の円安で完全に消えた。
だから、ドルが高いうちに、外貨準備のドル資産をすべて売却せよと指摘したのだ。

ところが、日本政府は１ドルもドル資産を売っていない。

そして、最近の円高で、再び１５兆円もの損失を計上しているのだ。
この犯罪的な行動を国会で糾弾しなければならない。
２０１２年１月末時点で、日本の外貨準備高の円評価額は、９８兆円になった。

８）安倍政権下、54兆円という巨大損失を生みだしたが、

　　　誰一人責任を取っていない　！

２００７年６月末を起点として、４年半で５４兆円の損失を計上したのだ。
日本の国家予算の２分の１を超える損失である。
この巨大損失を生みだしたにもかかわらず、誰一人責任を取っていない。
責任を取っていないどころか、誰一人、責任を明らかにもしていない。
国民の年金を預かるＧＰＩＦは、１４０兆円規模の資金を運用しているが、昨年７−９月期に、わずか３ヵ月で８兆円もの損失を出した。
その後、１０月からこの２月までの間に、さらに巨大な損失を生みだしていると見られる。

９）民間会社であれば、重い刑事罰まで適用される事例が、

　　　観測されてきた　！

民間の資金運用会社が、これだけの損失を計上したら、どのような対応が取られるのか。
重い刑事罰まで適用される事例が、観測されてきた。
しかし、日本政府が巨大損失を計上しても、誰も責任を取らないどころか、事実さえしっかり公表しない。日本の劣化は本当に深刻である。

５４兆円という、空前絶後の巨大損失を生みだした政府の外貨準備であったが、その後の円安で奇跡が起きた。

ドル円レートが、１ドル＝１２５円にまで円安に振れて、外貨準備の円評価額が１５５兆円に回復したのである。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　自公政権・ＮＨＫ等が隠す「失われた2０余年」の実態　！

「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷

自公政権・マスコミが隠す「失われた2０余年」の実態

「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷

「株価」：

�@1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
�A2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
�B2015年12月30日：日経平均：19,033円（�@の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（�@の6.38倍）

名目ＧＤＰ：

�@1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル
�A 2014年12月：488兆円（�@の1.04倍）、
�B 2014年12月：米：17.３兆ドル（2.93倍）　

　　　　
�U　自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策の結果、格差拡大、

　　　　少子高齢化、限界集落激増　！

（１）バブル崩壊と「失われた20余年」の原因･理由

�@対外資産を円建てで持たない失政

日本は、世界最大の対外債権国、つまり海外にお金を貸している。

普通であればそれで国民はもっと豊かな安定した生活を送れるはずである。
それがそうなっていないどころか、このように財政も金融もいわば滅茶苦茶であるのはなぜなのだろうか。

自民党政治は、しかもそれを是正しようとせず、対米政治関係を慮るばかりで「対症療法」を繰り返し、その挙げ句日本は深みにはまり、今やどうにもならなくなっているということである。

対米隷属の自民党政治・官僚主導・が、今まで日本経済をおかしくしてきたという点で「原罪」なのである。

�Aアメリカの策略「超円高攻勢」に大敗北

�Bバブル経済の発生と崩壊・米国の「対日収奪の策略」

　　　に、はめられた愚かな自民党･官僚達

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5649.html

「潮干狩りも要注意 首都圏海岸線はセシウムがいっぱい」　（taked4700 2013/5/1）（関連情報）

http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/440.html

taked4700の投稿まで出してくるとは
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/858.html#c6

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「子供の甲状腺ガン」は
（１）本来自然状態では存在しない（１００万人に１人）奇病のため
（２）「人工被爆すなわち原発事故の証明」ということが国際的に確立されている。
（３）それが、福島の約３０万人調査で、本来は０．３人しか発症しないはずのものが、（４）すでに２００人に迫っている！

【福島の子供】合計１６５名が甲状腺癌またはその疑い
2016年2月15日月曜日
http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2016/02/blog-post_83.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【重要データ】福島県の甲状腺癌だが子供だけでなく大人も増加している
2016年2月16日火曜日
http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2016/02/blog-post_122.html
（ご意見）
福島県での甲状腺がん　子供だけでなく大人も増加
https://twitter.com/info_dc/status/699216538658680832
（ご意見）
こちらもどうぞ。全国的に甲状腺癌は増加しています。福島はそれを上回っており、また統計的有意差もでています。
成人の甲状腺がんも増えている
http://ishikiya.blog72.fc2.com/blog-entry-420.html
（ご意見）
手術率は1000万人あたりと思われるが、スクリーニング検査していない年代で、福島での手術率が全国のそれを上回ったんだな！
集計が間違ってなければ、これは重要なデータだな！

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/857.html#c9

　春夏の甲子園大会で計７度の優勝を誇る高校野球屈指の名門、ＰＬ学園（大阪）が大阪府高野連に監督の交代を申請していることが１６日、関係者への取材で分かった。同校は２０１３年１０月から２代続けて校長が監督を兼務しているが、大阪府高野連の理事会を経て正式に認められる見通し。

　ＰＬ学園は２０１５年度の新入部員募集をせず、新チームでの秋季大会には２年生のみで臨んだ。１９８０年代に圧倒的な強さを発揮して一時代を築いたが、２００９年夏の大会を最後に甲子園から遠ざかっている。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016021601002313
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/674.html#c1

敢えて追記すれば…この事件の本質である“地価水脈＝不法占拠＆産廃物不法投棄”には、＜千葉県＞も＜ＵＲ＞も＜国交省＞も＜政府＞も、それぞれの“利権”に応じて関係（犯罪）しているってことさ。
「公開入札」どころじゃぁ無い「隠蔽談合」が未だに息永らえている事自体が“驚き桃の木山椒の木”なのである。
おーい、＜アンマリくん＞が客観的第三者と言い張る＜元特捜検事・ヤメケン弁護士＞よ、堂々と世間に貌を晒して弁護せんかい！そうしなければ、既に＜アンマリくん＞の“嘘っぱち”を逆証明する事態にまで突入しているのである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/398.html#c2

なんとなく体調がすぐれないとか、脚が吊るとか、動悸がするとか、あれの影響を考え不安を感じ
でも５年も経てば加齢で体が弱るということもあるよな、とか、はっきりしないまま日々が流れる。
国や東京電力の責任を明確に証明できない。

ひとつ確信していることは、国が、政権を問わず、常に事実を隠蔽する不誠実な姿勢を続けているのは、
被害が明確になるまでの時間の長さと被害の証明の困難さをよく知っているからだ、ということです。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/862.html#c6

こうした事態も当然起こりうるだろうな

八百長賭博でスッた振りしてネオコン・シオニストに年金貢ぎ

その尻拭いは当然国民にしてもらうと国会で宣言してるわけで

ナチスのやり方に学んで「日本会議」独裁政府を許してもらう

かわりに日本国の資産も日本国民も全部ネオコン・シオニストに

差し出したてる

日本国民の人権や財産全部取り上げられる緊急事態法を始め

憲法破壊の日本国憲法破棄と弾圧奴隷国家法の制定に血道を上げる

「日本会議」ネオコン・シオニスト傀儡政府
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/595.html#c9

言うまでもないことだが
「甘利明、宮崎謙介＝二階派」失脚は、中国寄り発言の二階俊博への台湾派の攻撃である。
周知の通り「中国との対決に台湾をフルに使う」というのは安倍極右カルト一派の重要な軍事経済拡大政策の一つである。
だからこそ、尖閣国有化利権の石原伸晃が甘利を蹴落として後任に座ったのだ。
宣伝リンク認定27814334.html
早稲田大政経出身1989年入社の「週刊文春」新谷学編集長は安倍首相が2006年に上梓した『美しい国へ』（文春新書）の担当者であり、2012年4月に編集長に就任している。
菅官房長官と非常に親しいことはマスコミ界では有名である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/399.html#c1

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35679690.html

過去に、いきなり辞任された総理大臣がいらっしゃいましたが、
きっと、売国行為を行うように命じられたのですね。

http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/649.html#c17

　甘利明・前経済再生相の現金授受問題で、民主党は１６日、甘利氏側に現金を渡した建設会社の総務担当者が元秘書との面会時にとったとされる新たな録音データを公表した。別の元秘書が高級車を総務担当者に求めていたとも受け取れる内容になっているという。

　音声は計４１秒。総務担当者の一色武氏（６２）が昨年１１月２日、神奈川県大和市の飲食店で元秘書と面会した際の録音という。同社は都市再生機構（ＵＲ）と補償交渉をしていたが、一色氏は「これでＵＲの方がまとまっちゃうと思うんで、えっと○○さん（別の元秘書の名前）がレクサスでしたっけ」と述べている。

　民主党はこの時のやりとりのメモも公表した。一色氏は「カタログ持ってきてもらわないと。ご本人が全部オーダーしなきゃいけませんから」と発言。元秘書が、別の元秘書にメールを打ちながら「一色さんが『レクサス何色がいいか』って聞いてるよ」と、文面を読み上げながら応じているように書かれている。

　１６日の衆院予算委員会でこの音声の入手を明らかにした大串博志議員は「甘利事務所が補償交渉に深く関わっている証拠の一つ。うまくいった場合の対価として車をねだっていたという情報だ」と話す。

　甘利氏の事務所は「本件については弁護士に調査をしていただいている」とコメントした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160216-00000059-asahi-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/386.html#c4

なぜ安倍が女性に人気があると思い込んでいるのかまったく不明だが、もう少しコメントの仕方を考えたらいかがかね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/387.html#c4

貴男は豪く菅氏を評価してるようだが？

利権支配層の聖域　特別会計を国会で白日の下に曝そうとした石井紘基議員は
当日の早朝暗殺された訳だがその後社民連時代からの同志である
菅直人江田五月両氏は何か行動を起こしましたか？
特に江田氏の場合一時法務大臣の職に有りながら何もしませんでしたね
それこそ石井紘基議員は草葉の陰で怒ると云うより泣いてると思いますよ。

こんな卑劣な人達をどうして支持できるのですか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/338.html#c43

　自衛隊の情報保全隊にイラク派遣反対活動を監視された東北地方の住民が国に損害賠償などを求めた訴訟で、公表していない本名や勤務先の情報収集をプライバシー侵害と認定し、男性１人に１０万円を賠償するよう国に命じた仙台高裁判決に対し、防衛省は１６日、上告を断念することを明らかにした。上告期限の１７日午前０時で、自衛隊の監視行為の違法性を認めた判決が確定。

　防衛省は「主張の一部について裁判所の理解が得られなかったが、内容を慎重に検討した結果、上告しないことにした」とのコメントを出した。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016021601002334
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/396.html#c4

おい、ダイナモ君
米国はイラク　アフガニスタンで女子供を多数爆撃と銃撃で殺戮していたが
戦争犯罪と断罪しないのか？

あいかわらずバカ丸出しだが　ロシアに病院空爆で利はなにもないぞｗ
病院とか学校を爆撃で利があるのは有志連合なんてふざけた名称の
テリリスト支援国だ
なんでも不都合なことはロシアのせいにできるからな
おまえさんもその一味だろｗ

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/184.html#c3

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/569.html#c22