★阿修羅♪ > 近代史02 > 428.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
株で損した理由教えてあげる
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/428.html
投稿者 中川隆 日時 2010 年 11 月 24 日 20:33:35: 3bF/xW6Ehzs4I
 


なんか 下がった 下がった とか思ってたけど、
死ねば全部解決するじゃん。

最近自分の買った株が連日-10%とか、見ると、気持ちいいんだけど。

これ以上愚かな自分はないなって感じで底に座ってる感じ。
ホームレスの心境ってこんな感じなんだろうな。

開放感ってやつだな。さ 死のうか


___________

売り玉踏み騰げ【追証】


5 :山師さん:2009/03/24(火) 08:41:41 ID:E7PNf2Op

電話が怖い電話が怖い電話が怖い電話が怖い電話が怖い電話が怖い電話が怖い

寄り底なら叩き買い戻し寄り底なら叩き買い戻し寄り底なら叩き買い戻し寄り底なら叩き買い戻し

死にたい死にたい死にたい死にたい死にたい死にたい死にたい死にたい死にたい

6 :山師さん:2009/03/24(火) 09:16:37 ID:E7PNf2Op

やっぱり追証
やっぱり追証
やっぱり追証
やっぱり追証

下がれ下がれ下がれ下がれ下がれ下がれ下がれ下がれ下がれ下がれ下がれ下がれ下がれ下がれ下がれ下がれ下がれ下がれ下がれ下がれ下がれ下がれ

18 :山師さん:2009/03/24(火) 15:41:00 ID:E7PNf2Op

3時前から自宅の電話と携帯に電話来まくってます
勿論電話には出てません
自宅の電話はコネクタ外しました

死にたい死にたい死にたい死にたい死にたい死にたい死にたい死にたい死にたい死にたい死にたい死にたい死にたい死にたい死にたい死にたい

** 追証を払えないとき **

1.担保の株券が強制決済される
2.それでも足りない場合は、証券会社からの借金をしていることになる
3.借金払えない場合、証券会社からの取立てがある
4.それでも払わない場合、証券会社が債権を怖いおにーさんに売却
5.追い込まれる。


ちなみに、破産はできるけど免責はされないので、破産しても借金がたくさんあるただの破産者になります。

だから樹海や練炭を選ぶ人が多いのです。

個人でヘタなのに信用始めた人で全国にはどこかにこんな人が必ずいるのです

ギャグではなくて真っ青になっている人の一例

暴落で追証 (取り返せそうな微妙な額、しかし高額)

今日、取り戻す為に全力で売り
一日で一気に取り戻そうとそれこそ全力

日経切かえして暴騰
遅延&おろおろ中(昨日までのも返せないし今日のもだめだ!)
下がれーーーーーーー(念じるのみ)

結局暴騰 ダブルで取り返しつかないほどの追証
現在真っ青


証券取引失敗

株価の下落によって追証が発生してそれを振り込めないと証券取引失敗の口座凍結になる。

段階としては、

 追証払え → 払えない → 証券会社が持ち株勝手に処分

→ それで足りないとサラ金にて金を工面して入金

→それでも足りないと怖い人達に債権が移動 → 保険金をかけて自殺


と言う流れ。

証券取引失敗の怖いところは自己破産が出来ない事。

だから皆樹海を恐れるのです。

____________

<20年間で学んだ十の投資指針>


1.「株式市場で使われている指標は殆ど役にたたない」

2.「デイトレーディングは運頼み」


これはメリルリンチでストラテジストを務めたバーンスタイン氏が退社にあたって書いたものだそうですが、1.は全くその通りであり、株価が上昇すれば後から何とでもなる指標・解説が出てきます。

おそらく、同氏は現役時代の実践からこの指針を書いたのだと思いますが、株式市場・金融市場は<勝てば(儲ければ)>何でもOKという市場であり、その中枢にいた同氏の言葉だけに説得力があります。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/

38 :山師さん:2010/10/09(土) 14:03:17 ID:EvRp2zOd

証券会社の人が書いた本では、

225先物取引では、半年でメンツががらり変わるって書いてあったな。

まあ、それが即専業の寿命ではないだろうけど・・・

きびしいね。


5 :山師さん:2010/08/12(木) 18:28:28 ID:XbDRNjv9

専業だと通常はだいたい半年ぐらいしか持たないよ


_____________________

1. デイ・トレーダーが激減した理由


193 :山師さん:2010/01/22(金) 10:16:17 ID:qb9Zi3Tk

デイトレしてるオレから見ると

ボックスで上下させてる胴元が居て

動揺させる激しい値動きで個人やらを損切りさせると

そいつの儲けみたいな感じだ


__________

板は厚い方へ動く? 

以前読んだ本に、板は薄い方へ動くと書いてあったし、一般常識として、みんなそう思ってるのではないでしょうか?

 確かに、値段が付いてる直近の板(上下)は薄い方に動きますが、直近の板(上下)より上の板群と下の板群に関して言うと、僕は厚い方へ動く傾向があると思います。

 いつもではなくて、経験上6〜7割ぐらいの確率だと思います。薄い方へ動くこともあります。

 なぜだろう?と考えましたが、機関などの大口投資家が出来高をこなしたいのか、板が動いていく方向にどんどんカウンターの注文が発生するからなのか、判然としませんが、なぜだかそういう傾向があると思います。

 値段がこれから上がる時に売り注文の板が厚く、これから下がる時に買い注文の板が厚いことが多いですが、多分個人投資家で下手な人が多く、利食いを早まり、損切りが遅いことが原因として考えられます。

 板が厚い方に株価が動くことを知っていれば、見せ板に引っかかることもなくなると思います。
http://blog.livedoor.jp/takkun1995/


________________

「デイ・トレーダー」 アメリカでの事例


デイ・トレードは、投資家が自宅のパソコンを通じ、1日のうちに何度も売買を繰り返す事だ。

アメリカでは1999年頃から個人投資家の多くがこのデイ・トレードにのめりこんだ。
しかし、その多くは利益を上げられずに断念しているという。

株による一獲千金を夢見て、自宅で株式売買を試みたものの、結局全然儲からなかったという例は数多い。

米ナスダックの総合指数は1999年の10月頃から急騰し、2000年3月には史上最高値となる5048Pをつけた。 ところがその年の4月には急落した。

この2000年春のナスダック急落は、信用取引を利用して値動きの激しい銘柄を中心に売買するデイ・トレーダーに大きな痛手を与えた。

デイ・トレーダーがいくら損切りと利食いを早めに行なうことを心がけても、実際はうまくいかないという。

実際に、多くのデイ・トレーダーは、値動きのいい銘柄というだけで取引へと持っていってしまい、その会社がどんな事業を行なっているかはおろか、正式な会社名さえも知らずに投資しているという。

極端な損失を出してしまったデイ・トレーダーの末路は哀れである。

1999年7月、損失を被ったデイ・トレーダーがアトランタ市内のオンライン証券会社2社に押し入り、9人を射殺、自らも自殺するという事件が発生し、衝撃を与えた。

これによりオンライン証券会社もウェブサイト上での派手な宣伝を自粛するようになったという。

_________


デイトレやスイングトレードが儲かるという罠


この言葉を信じている人が多いように感じられます  

上げ相場の時でもデイやスイングで稼げる人は10数%しかいません  

こつこつ涙ぐましい努力をしていても地合いがいったん悪い方へ傾くとそれまでの利益はあっといまになくなります  特にここ3年ぐらいはそういう傾向が多かったように思います  

株やが手数料を稼ぎたいが為にそのようなイメージを植え付けさせたとしか考えられません  

私は何度も書いていますが底はまだつけていないと確信してます  来年の今頃はNYダウは4000ドル台日経平均は5000円台も十分に考えられます  つまり全体相場は依然弱気下げ相場であるということです  

こんな時に短期売買していても結局最後は負けてしまうでしょう  他の株ブログもたまに見てますがそういう内容のブログが多いように感じられます  あのBNFでさえ最近はそんなに利益はだしていません  それぐらい今の地合いでデイやスイングで利益を出すのは至難の技なのです
   

今は全体特に米国の動向を注視しなくてはいけません  依然多くの困難な問題が山積みされています  国債 ドル 不良資産などなど第二の金融危機が起こっても不思議ではないような要素が放置されています  今は馬鹿げた楽観ムードが漂っていますがいずれ世界は大不況の恐ろしさを味わうことになるでしょう
http://ameblo.jp/841919/

ファンダを二の次にしたテクニカルや需給重視の手法では、トレンドの転換点などで決定的な失敗をするケースが多い。

これはファンダを一切勉強しない個人投機家のデイトレにも言えることで、1、1、1と小さく稼ぎを積み上げても、どこかで大きな波動に飲み込まれ、積み上げた利を一瞬で吹き飛ばすようなことになりやすい。

毎日、板ばかり凝視していると、大きなトレンドの変化に気付かないことが多い。

とにかく、デイトレにしても生き残りたければファンダを決して軽視しないことです。

デイトレで毎日1円抜きだ、2円抜きだとやっている個人投機家は、そうした手法には限界点があることに気付いて欲しい。

テクニカルや需給、値動きを重視するにしても、ファンダを顧みず、調子に乗って資金規模やレバレッジを大きくすれば、必ずどこかで失敗するということです。

なお、私は投機的・ゲーム感覚のデイトレが、”悪”であるとか、直ぐに止めた方が良い、と言っている訳ではないのです。

”それだけ”になっては、いかんということです。

2003年までの下げ相場や、中長期的なファンダメンタルが読みにくいような状況では、むしろ短期トレードの方がリスクも小さく賢明な手法とさえ言えます。

要は、相場の歪みや値動きの良さに乗じた短期売買でも、ファンダメンタルに基づく中長期売買でも、どちらでも利を上げられるような引き出しの多い(=多くの勝ちパターンを持った)投資家を目指した方が良いということです。

そして、「短期にファンダは必要ない」と思っているデイトレイダーが多いだろうが、その考え方は全くナンセンス。

見当違いも甚だしい。

むしろ短期売買こそ、ファンダメンタルの裏付けが有るのと無いのとでは、全く収益効率は違ってくる。

これらはすべて私の経験からです。
http://72.14.203.104/search?q=cache:qnClN4DKOOkJ:sp03.hp.infoseek.co.jp/cgi-bin/a2/imgboard.cgi%3Fbbsaction%3Ddisp_rep_form%26amode%3D%26page%3D1%26blood%3D20051111205457%26parent%3D3547+%E9%9A%85%E7%94%B0+%E6%A5%B5%E6%9D%B1%E8%A8%BC%E5%88%B8&hl=ja

933 :山師さん:2009/12/05(土) 21:15:32 ID:9Oc+x7s3

んー、まぁ資金はそれなりに無いと専業って続かんと思うね

年10〜20%も稼げば普通の年収並とかくらいじゃないと、まず無理をすることになると思う

無理してればいつか一発で大敗する


_______

東京証券取引所が年明けから稼働させた新しい売買システム「arrowhead(アローヘッド)」。

世界最高水準の超高速処理が特徴で、機関投資家の注文が多い内外の大手証券は「日本もやっとアルゴリズム取引(コンピューターを使った自動発注)時代に追い付いた」(欧州系証券)と歓迎する。

一方、中小証券のディーラーの間では「これまでの手法が通用しない」(地場証券)と危機感が強い。

 証券会社のディーリングルーム。売買端末には電機株の注文状況が表示されている。


 前場は250円に100万株以上あった売り注文がいつの間にか10万株に細り、さらに5万株、4万株と減っていく。

3万株を切ると同時に契約ディーラーが慌ただしく買い注文を入れ、250円の売り注文のほとんどをさらった。

直後に別の買い注文が入り、株価は251円に切り上がり、さらに買いが増えていくと、この契約ディーラーは表情を緩めた。利益が出たからだ。


 こうした手法は「一文(いちもん)抜き」とも呼ばれ、売買の厚い東証1部の大型株を対象に、薄皮をはいでいくように1円ずつ値上がり益を積み上げていく。

しかし、新システム導入後はこうした手法は極めて困難になる。

 株価が切り上がる直前に発注を決断しても、注文入力が完了する前にアルゴリズム取引に先を越される可能性があるからだ。

「250円で成り行き買いを入れたつもりが出来値が251円ではディーリングにならない」(先の契約ディーラー)というわけだ。


 事情はセミプロ級の個人投資家も同じ。総合証券のネット部門担当者は「顧客向け専用ソフトの処理速度をいくら上げても、個人のパソコンから証券会社までのデータ通信に時間がかかる分、1円単位の値幅を狙う個人には不利」と話す。

 売買注文の高速化で機関投資家が発注しやすくなると言っても、恩恵は一部の大手証券に限られる。アルゴリズム取引とは無縁の中小証券会社にとって、ディーリング収益が減って死活問題になりかねない。

 超短期売買が難しければ、株価の方向性を予想して長期ポジションを持つことが選択肢になる。が、体力の弱った今の証券会社にとって、「長期ポジションを膨らませるのはリスク管理上、現実的ではない」(別の地場証券の社長)。

 大型株の一文抜きが難しくなると、受け皿になりそうなのは、アルゴリズム取引の対象にならない中小型株や「ボロ株」の類だ。東証1部の大型株売買から事実上閉め出されたディーラーや個人の注文が、流動性は高いが業績の悪い中小型銘柄にやむなく流入してくるケースが増えてきそうだ。

2010.01.06

東証アローヘッド導入でスキャ厨のデイトレ死滅かと言われてたが、本当に死んでて笑った

 仕事始めでご挨拶などしていたら、外証の担当が来て「本当に死屍累々ですよ」と言うので。

 微妙に古くさいアルゴリズムで自動売買してた個人や弱小ファンドとかも、まだ数日しか経ってないのに鬼のような損を出していてワロシュ。馬鹿だなあ。流動性の低かった銘柄に流れて逝って仕入れたの捌けずに立ち往生している奴とかいるらしいし… ほんと、どうするんだろうね。

 せめて繋ぎやスウィングを学び直して手堅くやればいいのに、と思うわけですけど、日がな精神を集中してモニター何台もしつらえて超短期やっていた人達は、数日のトレード間隔を空ける方法に馴染まないんでしょうか。

逆に、それだけ損をぶちかまして退場する投資家が増えるということは、すでにこの手の時間差を使って儲けているファンドさんが日本でもより儲けられる可能性が高まるというわけで、環境の変化に対応ができない個体は淘汰されるという世の摂理がこんなところでも出てくるわけですね…。
http://kirik.tea-nifty.com/diary/2010/01/post-99b4.html


【株式】誤発注・解雇・野村参戦…株式ミリ秒売買で兜町に“異変” [10/08/14]

株式売買の注文を1秒の1千分の1のミリ秒単位で処理する超高速化が、東京・日本橋兜町に“異変”をもたらしている。

東京証券取引所が2ミリ秒で処理する新システム「アローヘッド」を1月に導入した影響で、誤発注や証券ディーラーの解雇が続出。


■500人解雇?

証券会社の自己資金で売買をする“兜町の花形”であるディーラーの姿もめっきり減ってきたという。

中小証券が相次いで解雇に走り、「すでに300〜500人が整理された」ともいわれている。

コンピューターを駆使して株価や出来高などに応じて高速で自動売買を繰り返す「アルゴリズム取引」が、アローヘッド導入で活発化。

大手証券会社や機関投資家が荒稼ぎする一方、同取引に対応したシステムを持つ余裕がない中小証券のディーラーは、注文を入力する前に先を越され、稼ぎが激減しているという。

「やり手のディーラーでもコンピューターにはかなわない。開店休業の状態」。

ある中堅証券は、ディーラーを解雇せざるを得ない窮状を訴える。
http://desktop2ch.net/bizplus/1281797235/?nofilter

SEC、大量の株式売買注文出してすぐ取り消す取引手法を調査=米紙


米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙は2日、関係筋の話として、米証券取引委員会(SEC)が、大量の株式売買注文を出し、瞬時に注文を取り消す「クオートスタッフィング」と呼ばれる取引手法について調査していると伝えた。

 また、「クオートスタッフィング」が株価を歪め、一部の投資家に不利益を与えていないかについても分析している。

 SECはさらに、「クオートスタッフィング」が5月6日に株価が短時間で急落した「フラッシュクラッシュ」と呼ばれる現象を引き起こした一因になったかどうかも調査しているという。

 そのほか、注文を10分の1セントといった、実際の株価からかけ離れた小さな金額で大量に出す「サブペニー・プライシング」と呼ばれる取引手法についても調査している。

 SECのスポークスマンは、WSJに対してコメントを拒否。

ロイターの問い合わせに対しても、コメントしていない。


_______________

560 :山師さん:2010/02/11(木) 20:43:40 ID:PXysDVoi

ご発注というか、とりあえず離れたところに指値、逆指値しておいたら、出来が少ない銘柄で刺さってしまったというのはあるな


563 :山師さん:2010/02/12(金) 10:00:46 ID:RfT1w6sO

一旦騰げて分厚い買い板で買いを誘って嵌め込むのが多いなw
こりゃ素人にはキツイだろ。

570 :山師さん:2010/02/13(土) 01:13:37 ID:MmKe/okc

俺はスキャルピングや板を頼りにしたような売買はやらない。
昔から続けてる単純なテクニカル手法だと一切関係ない。

576 :山師さん:2010/02/13(土) 14:58:48 ID:yXKmRQ+Y

自分は急騰急落狙いなんだけど、アロヘになってから異常な急落が目立つようになり手法を調整したよ。

注意気配が無くなった?ので、薄い板に投げが出た場合、一瞬で値がワープしてしまう。
気が付いた時には特別気配になっていて、間に合わないことがしばしば。

新システムは自分から板にぶつける場合は有利だけど、受ける場合は予め指しておかないと間に合わなくなった。

注意気配は投げる側も受ける側も有利だったからあれは戻して欲しいな。

33 :山師さん:2010/04/21(水) 04:35:13 ID:b5VkzlpP

なんかアロヘに成ってインチキが多くなった

板の1番前に居ても約定しない後の奴が先に片付いてるとしか思え無い事が多くなった

34 :いぬ:2010/04/21(水) 09:45:18 ID:O//ntwP/

結局株価が頻繁に変わり過ぎて、成行が不利に約定しやすくなり
自動売買以外ではやりにくくなったと思う。

システム売買の大口には有利なのだろうか?


78 :山師さん:2010/08/17(火) 11:39:22 ID:2uPt5/Bh

アルゴの

『指値→キャンセル→指値→キャンセル』

これを0.02秒で繰り返す見せ板が酷いんだが…

アルゴの違法行為は見逃すの?


86 :山師さん:2010/08/18(水) 01:35:50 ID:mduihiQz


売り崩し→ 個人損切り板出す → 買い板消えるさらに下に指す

→ 売り見せ板増える → 成売する →併せて被して買い板全喰い

→ すかさず蓋 → 個人のロスカット増える

→ 待ち構え底値でアルゴの買い瞬殺でかっさらい

→ プラス5ティック → アルゴ利益確定爆弾売り

→ 以下ループ


機関が小判サメ打法されたら勝てねーよ


214 :山師さん:2010/09/05(日) 22:33:09 ID:Bm1hVQmQ

一瞬で板を出したり消したりして、裁定が働く時だけ一気に玉を喰らうようになっているプログラム、

もしくは

個人が一番天辺で買い注文を出すと、それを上回る値段で買い注文が入るようになっているプログラム、

こんなのを悪意あると言わずしてどうする。


87 :山師さん:2010/08/18(水) 07:59:20 ID:nUAhAXUX

アロヘになって、

売り買いどちらかの板が食われた瞬間、
売り買い5ティックくらいの枚数が同時に一瞬にして激増したり激減することが多々ある

どうみても人間業じゃねえ

95 :山師さん:2010/08/18(水) 20:40:35 ID:RdCLbI7b

アルゴの見せ板だけでも禁止しろ

それだけでもかなりよくなる


186 :山師さん:2010/09/01(水) 14:46:39 ID:4G634rwn

ブレークしそうになったら、延々と板並べてきやがって、
1日中バーコードじゃねーか。

あ〜ヒマ 時間の無駄

153 :山師さん:2010/08/27(金) 22:10:52 ID:qq8LtlWS

板を出したり消したり、で、チャンスになった瞬間、一気に約定させる
んだからタチが悪い。


119 :山師さん:2010/08/23(月) 10:48:49 ID:fhiUe1V8

特に1円刻みは酷い。

アロヘより今の呼値でのアルゴが問題

歯抜けの板スカスカで害人のやりたい放題。

自分の板出したり引っ込めたり食ったり儲かるまで延々下げるし上げる。

絶対勝つようにプログラムされてんだからアホらしい。

こんなんじゃ個人減るわなw

5円刻みに戻すべき。

売買代金10億以上はまだマシだがな。

指値も刺さらんし刺さったらオーバーシュートし過ぎるし

デイ、スキャじゃ全然儲からん。

勝率8割でも5分で偶に80円位動くから結局損切りさせられる。

折れも>115みたいにスイングしかしなくなった。

流石にトレンドの上限下限ではムチャしないからな。

今の所は…

しかも週1〜2回取引すれば良い方。

170 :山師さん:2010/08/29(日) 22:41:17 ID:8AkLHmq6

板の一番前に注文出したら同じ値で注文出してきて

こっちが訂正したら訂正した瞬間に同じ値に訂正し

こっちが取り消すと同時に取り消してくる

閑散銘柄にいるアルゴがかなりムカつく


155 :山師さん:2010/08/28(土) 10:48:36 ID:gyjTieqj

見せ板を絡めたアルゴが悪質
見せ板さえ禁止すればいい

157 :山師さん:2010/08/28(土) 18:04:31 ID:9lSCF5WT

東証もアローヘッド導入の前段で、アルゴの影響はとっくに把握してるわけ。

その上で、今の状態が好ましいとして現在に至っていることを忘れてはだめ。

アルゴが高速で大量の注文/取り消しを繰り返すことだけでも東証に入る金額(約定しなくても)。>個人投資家のしみったれた約定代金

こういうことだわな

160 :山師さん:2010/08/29(日) 09:11:46 ID:NMTgl940

アルゴのだしたり引っ込めたりは消費税みたいな感覚なんだろうな

約定しなくても確実に儲かる

約定しないと金が取れないのは法人税みたいな感覚か

そりゃ個人殺しても確実に儲かるほうを取るわな

162 :山師さん:2010/08/29(日) 12:25:45 ID:6EZDQ3vj
>>157
そういうことだったのか。
売買代金とかあまり関係ないんだな。


163 :山師さん:2010/08/29(日) 15:40:30 ID:c33cIc/w

指し値と取り消しの瞬間技?って見せ玉そのもので、犯罪なのに取り締まらないのがなあ。

アルゴの違法行為プログラム摘発しないと、信用を失った市場に個人が戻ってこないよ。

指数と裁定関係にない新興の銘柄にまでアルゴいるしなあ。


168 :山師さん:2010/08/29(日) 21:08:13 ID:rDQNJN7I

板というのは、単なる注文状況を示すものだからそれほど取り締まらない。

それを個人が、板は需給を示すものだと勘違いしてしまっている。


305 :山師さん:2010/09/22(水) 08:30:41 ID:rWDUwGEP

アルゴがひどすぎて、個人のデイが全く歯が立たない状況になってから
取引が激減してしまったな。

以前は月に300回以上は売買してたけど、今はほぼスイングのみで70回だ。

高速化になって個人のほとんどは取引回数が減少してるんじゃないの?


29 :山師さん:2010/03/25(木) 18:04:45 ID:jJCEphfz

アロヘになってからマジで稼げなくなった

以前は月1000万〜1500万は平均して稼いでたのに
今は月300稼げればいい方

227 :山師さん:2010/09/07(火) 23:38:16 ID:ExBoJQWC

確かにデイでとれなくなったことがいちばん大きいかな

去年は板で値動き読み切ってデイで2,30万くらい抜くことが結構あった

連日決まると大きいからね

今はアルゴに妨害されて買えない売れないでデイは数万が限界

アルゴの主戦場だから仕方がない


55 :山師さん:2010/06/25(金) 05:52:27 ID:FBMCMTaQ

個人はもう皆FXに行っちゃったね、今時株(笑)


74 :山師さん:2010/08/16(月) 12:03:48 ID:XSo4odwy

個人が嫌気さして殆どFXに転向したw
プロもまるで勝てなくなったもようww

おかげで出来高は減る一方w
売買を活性化させる為に導入しておいて、流動性がどんどん細る一方w


__________


171 :山師さん:2010/08/30(月) 01:11:04 ID:46E6V1TE

注文出すな。

ここってタイミングで板にぶつければアルゴの売りがどんどん出てきてすぐに安く買い戻せる。

あとわざと安く注文し、2ティック前に(玉がなければその前)で
逆指値を発動させ高値に避難。

思わぬ安値で売ってしまったアルゴが買いの注文出してきてすぐ騰がる。

まあ、注文、訂正とか毎に東証に金入るからいまさら規制しないでしょう。

頭使って対抗しろ。

あとアルゴは外資っていうか証券自己だと思うよ。

結構9:30以降が多いから。


177 :山師さん:2010/08/30(月) 19:53:38 ID:AGPpKNPF

関係ないね

オーバーシュートの安値が作られるんで
そこでゆっくり買いこんどけばいずれ勝てる

スイングならなんてこたあない


49 :山師さん:2010/10/26(火) 19:00:44 ID:+q/ACzfH

ディーラーです。アローヘッドになって若干変わりましたけどアローヘッドが原因で勝てなくなる位では元々ダメなディーラーと言わざるを得ないと思います。

少なくとも私の回りにはいません。一応うちはアルゴの使用も認められてますがアルゴより手張りの方がいいって人もいますし、アルゴがいいって人もいます。

勘違いしてる人が多いんですがアルゴって、それ単体では意味ないんですよね。自分が作ったアルゴが機能する相場かどうか識別してるのは結局人間なんですよ。

アルゴ、アルゴって何か聖杯でも拝むように言われてますが実際使ってみると大したことないです。特定の作業を人間では不可能な速度で処理するだけで、それが即儲けにつながるわけではないです。

手張りで勝てな人がアルゴ使うとビックリするくらい損します。

相場張ってる人なら一度は見たことあると思いますが明らかにアルゴの動きしてて結局何がしたかったのか全くわかんないで終わってるのあるじゃないですか。


53 :山師さん:2010/10/27(水) 07:53:47 ID:kBWBSEvY

結局のところアルゴリズムトレードは一昔前であれば一部の機関投資家にのみ許された特権でした。しかし今のように高性能PCや高速回線の低価格化、プログラム言語の大衆化が進んだ今となっては何ら珍しいものでもありません。

毎月高いパフォーマンスを叩き出しているアルゴだってプログラムができる人に読んでもらったら「え?これだけ?」っていう位簡単ですよ。

最終的にトレードで勝つ人たちは勝つべくして勝っています。情報がない、資金が少ない、敵のシステムが強力過ぎてフェアじゃない、証券会社が悪い。

本当にそうでしょうか?他人のせいにすれば確かに楽です。自分が無能だという事から目を背ける事が出来ます。

でもその時点で負けは確定しています。考える事を放棄した時点で人は負けなのです。
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/stock/1287015558/


_________________________
_________________________


2. 現物株を大量に買ったのち先物価格をつり上げて現物株の値上がりを誘う手口

日経225組入現物株式と日経225先物は相互連動の関係に立つ。そのため、双方の乖離率が高ければ何らかの形で修正する動きを持つのは当然である。

大口機関投資家の場合は、日経225組入現物株式の大量売買(日経平均を変動させるほどの売買)の直前に、必ずと言って良いほど事前に日経平均先物を売買することで短期利益も取りに行く。

現物株式の短期筋は、大口機関投資家の行動原理を理解したうえで、先物の動きを見ながら注文を出すことも多い。これら投資行動が合わせあって、先物価格の変動が実際の株価指数(日経平均株価)に与える影響が決して少なくない。

また、先物は比較的少ない金額で大量の注文を出して約定させることができるため、大口の機関投資家であれば先物価格を瞬時に数十円程度動かすことは容易である。

このことを利用し、現物株を大量に買ったのち先物価格をつり上げて現物株の値上がりを誘う、また現物株をカラ売ったのち先物を売り崩すなど意図的な先物価格の操作は珍しくなく、それに従う形で日経平均株価がほぼ同じ動きを見せることがある。

株式ニュースなどで「先物主導で買われ(売られ)…」というのはこれら一連の取引による現象を表したものである。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B5%8C225%E5%85%88%E7%89%A9%E5%8F%96%E5%BC%95


@ なぜ「先物主導」で、現物株が売られるのか?


新聞などの場況欄で「先物主導で売られ…」というコメントを目にすることがしばしばあります。ここで言う「先物」とは株価指数先物、多くは日経平均先物を指します。

そもそも株価指数先物は、現物株で構成される株価指数から派生したものですから、本来的には、現物市場の動きを睨んで売買がなされてしかるべきと言えます。それが逆に、先物の動きを睨んで現物株が売買されるというのは不可解な感じがしないでもありません。

こうした現象が起きる要因のひとつとしては、株式という、企業価値を反映する有価証券で資金を運用する、いわば実需の市場参加者が減少している状況が考えられます。

市場には、企業価値云々はともかく、株式を「値動きする対象」と捉えて、その値幅を取ろうとする参加者もいます。値動きをもたらす要素としては、企業業績や経済指標の発表などいろいろありますが、そうした材料が毎日出てくるわけではありません。ましてやザラ場中、株価を動かすに値するニュースが絶えず出てくることはないでしょう。

そうすると、ザラ場中に動いているもの、たとえば為替やアジア株などの動向が注目対象になってきますが、そうした要素も織り込みつつ、かつ、株式市場に影響するものとして、株価指数先物の動きが現物株の値動きを誘う“材料”にもなってくるわけです。
市場には、株価指数先物と現物市場の株価指数との間で裁定取引をしている参加者がいます。

裁定取引とは、値動きに関連性のある2つの売買対象について、その関連性から価格が乖離したときに割高なほうを売り、割安なほうを買うことで収益を狙う取引です。

株価指数先物と現物株の裁定取引では、多くの場合、先物を売り、現物株のバスケットを買う、という形で行われています。

そうすると、何らかのきっかけで先物が下落して現物株が割高になると、現物株を売って裁定を解消する動きが出てきます。これが、先物が下がった場合に現物市場の株価を押し下げる一因になります。

「先物が下がれば、現物株も売られるだろう」と事前に予想していれば、裁定取引をしていない参加者の中にも、先物が下がれば現物株を売るという行動が出てきます。 “実需の参加者”が多数いれば、これといった理由もなく株価が下がれば買いを入れてくると思いますが、実需の参加者が少ない状況では、そうした買いが限定的になりがちです。かくして、「先物が売られると現物株も売られる」という一方向の動きも起きやすくなります。

“実需の参加者”の多くは、景気や企業業績の先行きといったファンダメンタルズを重視して投資機会を考えているものと思われますが、景気は後退局面、企業業績も悪化するだろうと予測されている中では、この参加者が増加する状況は期待しがたいと言わざるを得ません。

となると、個別株を売買するとしても、株価指数先物あるいは現物の株価指数を意識することが必要になってきます。
http://www.h6.dion.ne.jp/~yadon/mktinfo/48_081213_1.html

A日経平均株価の50%は30銘柄の株価で決まる


日経平均株価は225銘柄を対象に算出されています。

その算出方法ですが、「225銘柄の株価合計÷225」ではなく、「225銘柄の株価合計÷『除数』」です。

この除数とは、銘柄入れ替えなどがあった際に、指数としての連続性が保てるよう調整を行うための数値で、現在は24・687となっています。

また、合計株価の元になる個別株の株価は、その時々の取引値を「見なし額面」で調整しています。

見なし額面は、かつての額面をもとに、各銘柄1株の額面を「見なし」で決めている数値です。

旧50円額面を基本として、たとえば旧5万円額面の銘柄は、株価を「50円÷5万円=0・001」倍します。

株価水準に大きく影響する株式分割(あるいは併合)があった場合にも見なし額面は変更されます。現在、50円額面でない銘柄は30あり、見なし額面から計算した個別の株価に掛ける「掛け目」は表1のようになっています。この30銘柄以外は、取引値をそのまま指数算出に用います。

ところで、日経平均株価の計算式を見て、

「株価が高い銘柄ほど、日経平均株価に与える影響が大きいのではないか」

と直感された方もいるのではないでしょうか。そこで、12月12日時点の見なし額面を考慮した株価(株価×掛け目)の上位25銘柄を並べてみました(表3)。

トップはファーストリテイリングです。表3のCDに平均株価に占める金額および割合を示していますが、「ユニクロ」だけで平均株価の約6%を占めています。

また、IT相場華やかなりし頃は「ソフトバンクで日経平均が動く」などとも言われましたが、当時より株価がだいぶ下がった今日においてもなお、影響度の大きい銘柄といえます。

表3のEは、Dを順に足していった累積の割合で、この25銘柄の合計で平均株価の47%を占めます。

調べてみると、平均株価の50%は上位30銘柄、平均株価の75%は上位77銘柄ほどで成り立っています。

上位125銘柄で平均株価の88%になり、残り100銘柄は平均株価の12%分。

計算当日の終値でいうと、(見なし額面考慮の株価が)420円前後です。

つまり、株価が400円を下回る銘柄は、日経平均採用銘柄といっても、平均株価に与えるインパクトは非常に弱いということです。

では、リストの下位のほうはどうなっているのでしょうか(表4)。

見なし額面を考慮した株価では、ヤフーは100円台。双日は見なし額面が500円であるため、計算に用いられる株価は取引値の10分の1となり、平均株価に占める金額は0・6円となります。

リストの上位と下位を見ると、日経平均株価は。株価の高い少数銘柄で説明可能であることがわかります。

つまり、日経平均株価の動きを追うなら、株価の高い銘柄の動きを追うのがよいことになります。
http://www.h6.dion.ne.jp/~yadon/mktinfo/48_081213_2.html

B 主力銘柄が強烈に売られても指数がさほど下がらないことも

冒頭で、先物主導の動きについてふれましたが、ここで先物が現物よりも先に売られる状況を考えてみましょう。

先物が売られれば、まだ売られていない現物(個別株)が割高に見えます。

先物と現物の裁定取引をしているトレーダーから見ればなおさらでしょう。

その場合、先物が売られる理由がはっきりしていれば、その理由に該当する個別株を売る動きが予想されます。データに用いた12月12日でいえば、この日の前場引け後、1ドルが90円を割り込む円高ドル安となり、その背景が「ビック3救済法案の廃案」であったため、輸出関連、とりわけ自動車が売りの対象になりました。ホンダやトヨタはこの日10%超の下落です。

先物が売られる理由がはっきりしない、あるいは、その理由に該当する銘柄を売り尽くしてもなお先物が安い、現物の指数が割高の場合、影響度の高い銘柄が売りのターゲットになる状況が予想されます。

12月12日の場合、小売など内需関連は比較的確りしていたにも関わらず、ファーストリテイリングは売られていました(日経平均先物が前日比約5%安に対して、ファーストリテイリングは前日比7・3%安)。この銘柄を売ることが、先物と現物の価格差を埋める手っ取り早い方法にもなるわけです。

逆から言うと、トヨタをはじめとする輸出関連の主力銘柄が強烈に売られても、ファーストリテイリングが大きく買われれば、日経平均の下落幅が抑制される状況も考えられます。

その他、表3の上位銘柄でいうと、コナミがこの日7%超%下げています。「サービス業」に分類される銘柄ですが、エンターテインメント産業としては内需タイプ、ゲーム関連では輸出型とも捉えられます。

このように、分類がいかようにでも解釈できる、あるいは、一般的な業種分類と実体が乖離している銘柄で株価が比較的高位な銘柄は、確たる理由もなく、先物や平均株価の動向に左右される可能性があります。
http://www.h6.dion.ne.jp/~yadon/mktinfo/48_081213_3.html


C 少数の値がさ銘柄でSQ値も左右される


株価指数と個別銘柄の株価との関係が意識される場面として、まず頭に浮かぶのは、株価指数先物やオプションのSQ(Special Quotation。特別清算指数)が決まる毎月第2金曜日の寄付ではないかと思います。

寄与価格の大きい上位30銘柄を見てみます(表2)。

こちらは株価の高い銘柄ばかりで、日本市場を代表する銘柄が名を連ねています。
この30銘柄の寄付時点での平均上昇率は5・4%と、表1の銘柄群よりも低いのですが、寄与価格の合計は193・4円、全体の上昇幅の約66%と、表1の銘柄を大きく上回っています。

上昇率が高かった銘柄を束ねたよりも、値がさ銘柄を束ねたもののほうが株価の押し上げ効果が大きかったということです。

以前に述べた「値がさ銘柄は平均株価に対する寄与度が高く、平均株価の動きは寄与度の高い少数銘柄に左右される」というのは、当然ながら、SQにも当てはまるという結果です。
http://www.h6.dion.ne.jp/~yadon/mktinfo/50_090328_1.html

D 買われる銘柄、売られる銘柄を「寄与度」で捉えてみる


表2の寄与価格上位30銘柄を見てみると、海外比率の高い外需系銘柄が目につきます。
場況コメント的に言えば「外需系が買われ、内需系は売られる動き」といったところでしょう。

ただ、確かにそれで説明できる部分もありますが、高く寄り付いた銘柄の中にはファーストリテイリング(9983)やセコム(9735)など、外需系ではない銘柄も散見されます。

そうすると、この状況を「値がさを中心に、日経平均株価に対する寄与度の高い銘柄が買われ、そうでない銘柄を売る(あるいは買わない)動き」と捉えることも可能なのではないでしょうか。

米国株高を受けて、日本市場も高く寄り付かなくてはならない。

とすれば、何を買うべきか、という時、まず指数への影響度が高い銘柄群に関心が向かうのはあり得る話です。

この日、電力株など公益株が買われなかったのは、日経平均に対する寄与度が高くないため。

同じ内需系でもファストリは買われてイオン(8267)が買われなかったのも寄与度の差が一因。

大雑把な「化学」というセクターでは、信越化学(4063)、富士フィルム(4901)などが買われて、東レ(3402)、三菱ケミカル(4188)は買われなかったのも同様…。

というように、個別銘柄の値動きを「寄与度の差」という視点から説明することもできそうです。
http://www.h6.dion.ne.jp/~yadon/mktinfo/50_090328_2.html

________________
________________


3. 先物・裁定取引が主導権を握っている現在の相場

http://ameblo.jp/option-wing/

日経平均が上がるのか下がるのかを判断する有効な指標は毎週月曜日に公表される日経平均先物のゴールドマンサックスの建玉をみればいいと思います  

つまり売り残が多いと下がると見込んでおり逆に買い残が多いと上がると見込んでいます  
http://ameblo.jp/841919/


身動きできない塩漬け個人が多いので出来高が少ないのが今の相場の特徴。

大人は出来るだけ高く売りぬけるために、少ない資金で操作できる先物を操作して株価を高い水準に誘導して売ろうとするが、現物の買い手が少ないために大きく崩れる。

だらだら下げて、一気に上げることを繰り返すのはそのせい。


_________

”単なる信用売り”のポジションとは別に”裁定取引(アービトラージ)”による売り誘導・売り仕掛けというのはあるんですよ。

現物と先物との裁定、株式と国債との裁定、株式と商品相場との裁定・・・・

こういう裁定取引による利益の確保は、目的を持って売り仕掛けをする事によってあえて暴落を仕掛ける・呼び込む・・・そういう手法もあるんです。

89年の日経の39000円からの暴落の発端は、
この外国証券筋による裁定取引による暴落が引き金になりましたね。


____________

無理して相場に勝ちに行っても、”返り討ち”に遭ってしまう・・・・そんな地合でしょう。

現物相場は、先物・裁定取引に相場の主導権を握られてしまっています、支配下に置かれてしまっていますね。

こういう時は、指数の乱高下に振り回されてしまって、只々疲れさせられるだけです。

先ず、昨日の日経平均の450円強の大幅な上げに関してですが、あれも、現物主導というよりも、先物・裁定取引主導による上げ、と想像されます。

昨日の時点で、日経平均(TOPIX)の日足は、75日移動平均線まで下げていました。
テクニカル的にも、多層チャートでの諸々の数値が、日足での目先の底値圏到達を示していたのです。
そこへ、寄付き前の外国人売買動向で、久しぶりの大幅買い越しとの報告がありました。

一部の現物買いに便乗する形で、寄付きから先物(日経225)が積極的に買われて行きました。

前日までは下げ基調の展開の毎日でしたから、先物指数の大幅上昇に釣られ煽られる形で、現物も慌ててそれに後追いして大幅に上昇して行ったのです。

裁定取引で、”朝方先物をすでに買ってた”投資家(機関?)は、現物が大幅に上昇したところで今度は”現物の売り商い”を実行したと思われます。

これで、「先物買い・現物売り」の裁定取引による”利益確定”がなされたのです。

昨日は、裁定取引でも”先物の買い”から入った様ですが、それまでには概ね、寄付きからの”先物売り”から入る事による、「先物売り・現物買い」の裁定取引による”利益確定”が多かった様に思われます。

裁定取引は、相場が乱高下・撹乱されてる時ほど、やりやすいのです。

何故なら、”現物と先物”或いは”先物と先物”との間で、”あるべき理論値”との乖離が発生し易くなるからです。

だから、裁定取引をやってる投資家(機関?)は、相場の地合が脆弱な時を狙って仕掛けて来るのです。

皆さんは、現物の出来高には注意は払われても、先物の出来高は見過ごしがちです。
12月・1月になって、日経平均先物の月間出来高は、連続して200万枚を超して来ています。

2月入りして、先物(日経225もTOPIXも)の日々・週間出来高共に、更に増え続けているのです。

これは、裁定取引による先物売買の増加と看做しても良いと思われます。

最近の毎日の相場で見られる指数の乱高下・・・・これにはこういう理由・原因があったのです。

本日のザラ場中でも、上げ下げを往復で2回半も繰り返してしました。

こんな時に、馬鹿正直に現物相場に参加しに行っても、振り回されて疲れるだけです。

______________

ヘッジファンドの「カモ」にされた東京市場。


(1)問題はヘッジファンドが日本の円高恐怖論につけ込んで東京市場を「カモ」にしているところにある。

(2)ヘッジファンドは為替市場を円高に誘導し、或いは一部の輸出株を売り崩しさえすれば、日経平均が急落することを知っている。

(3)そこであらかじめアルゴリズムを用いて為替先物、輸出株、日経平均の裁定取引を構築しておく。

(4)為替相場は小さな資金で大きく動くから、機を見て円高を仕掛ける。或いは円高局面でアルゴリズムを活用する。

(5)アルゴリズムが日本の円高と株安を増幅している可能性がある。

(6)日本には投資銀行が存在しないからリーマンショックの被害が軽微であったが、同時に投資銀行の金融工学やアルゴリズムのノウハウに無知である。そのため東京市場は投資銀行とヘッジファンドの「カモ」になりやすい。

(7)東京市場が「カモ」にされた状況は、世界の株価指数に明快に現れている。日経平均はギリシャやスペインを含む世界の大半の株価指数よりも下落幅が大きい。

(8)財政赤字が世界最大で、金利が世界1低い日本の円が投機筋の買いを集めているのも不可解である。

http://www.kyas.com/club9/QA/qa100720.html


円売り、日本株買いの主役はヘッジファンド。


先週末には逆日歩が269銘柄に達した。

これは日本株買いの中心がヘッジファンドによる空売りの買い戻しであったことを明快に示している。

個人投資家の買いであれば買えば買うほど信用取引の買い残高が増えるが、ヘッジファンドは借り株を用いて実弾で日本株を売り崩していたから、買い戻せば買い戻すほど信用取引の買い残が減ったのである。

私はかねてから証券業協会と東証に提言しているが、ヘッジファンドの借り株による売り・買いを信用取引と同様に毎日開示させるべきだと思う。例えば川重のような大型株が短期間に急騰し、株不足になったが、ヘッジファンドが実弾で買い戻した結果だと推定される。

ヘッジファンドは空売りしていた株式を買い戻すと同時に、買っていた円を売ったと推定される。

彼らは円買いと日本株売りをセットにしたポートフォリオを組んでいたから、ヘッジを解消するためには円の売り戻しと日本株の買い戻しを同時に執行しなくてはならない。

米FRBのジャブジャブ金融を受けて世界的に株価と商品相場が高騰した。

特に石油相場の値上がりで外貨を蓄積したオイルマネーが欧州系ファンドを通して日本株を買った可能性が高い。

新興国市場に集中投資していた日本の年金が慌てて日本株を買ったという情報もある。

日本の年金はリスクを回避しようとしてかえって後追い、高値づかみを繰り返している。
http://www.kyas.com/club9/QA/qa101122.html

買占めを行った株・商品先物等で利益を確定する方法は、日々残高を減らしながら先物で空売りをかけてダブルの収益を確保するのが彼らの方法であり、今、ジョージソロス氏はこの方法で逃げ体制に入ったのかも知れません。

一般向けには『金は上がる』と推奨し、陰では利益確定の売りを出し顧客を満足させるのがプロ
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

プロと個人投資家の違い


ここで言うプロとは主に巨額マネーを動かすヘッジファンドを言います。

今までの市場(株式・債券・FX・原油・貴金属・商品)はそれぞれのファンダメンタルだけ分析していれば事は足りた時代も有りましたが、現在は180度違って、それぞれの市場が複雑に絡み合いお互いに影響を及ぼし合う市場に100%変わってしまった。

世界の金融マーケットは一体化しグローバルマーケットになってしまった事をハッキリと認識して頂きたい。

プロは株の現物買い、空売り、先物・オプション、デリバティブなどを活用して、下落しようが上昇しようが利益が出る投資法を取ります。

またプロは順張りで仕掛けて来ますから底を打ったと確信すればバンバン買い上がって行く、

逆に天井を付けたと確信すれば手持ちの現物株だろうが空売り・先物だろうが機関銃の
ようにバンバン売って来ます。


逆に個人投資家(素人)は少し下落しただけで値ごろ感から買い下がってしまう、
今度は上昇してくると少しばかりの利益で直ぐ利食てしまう。

また評論家、雑誌、大手証券会社の勧めに簡単に乗せられて高値づかみをしてしまう。

これらの勧めはは99%当たりませんので絶対に乗せられてはいけません。

これでは何年たっても、お金が減る事はあっても増える事は絶対に有りません。


まずプロと個人投資家の決定的な違いは、分析能力が月とスッポンほどの開きがあり、PCの処理能力も桁違い、資金力も桁違いに差が有ります。 

そんなプロ連中と戦って個人投資家が勝ち抜く事は至難のワザですが・・・

それでも個人投資家がプロに勝つ方法は必ず有ります。

超アナログとバカにされるか分かりませんが・・・いかに投資技術が進歩して複雑になったにしても以下の株格言は今でも100%通用します。鉄より硬い意志をもって実践して下さい。


1、人の行く裏に道あり花の山

2、弱気一色は買い信号

3、休むも相場


プロに勝つには辛抱・我慢して大暴落を待つ事です。


最近の米国株・商品・原油高は全てヘッジファンドが株価指数先物や現物株をガンガン買い上げた結果に過ぎません。

その証拠に米国大手金融機関の第3四半期決算を見れば一目瞭然で分かります。

今度は一転してタイミングを見て全てを叩き売って来ます。

パンパンに膨れたマーケットが下落に傾き始めるのは日は近づいています。
http://iwai.blogzine.jp/blog/

____________

プットを買って先物を売る=積極的OP会社。

プットを買って先物は売らない=現物株買いのヘッジ目的

(1)オプションの手口は、各証券会社のQUICK情報で確認できます。

手口情報は、毎日16:00に一度だけ更新します。

QUICK情報を基に、各機関投資家がどれだけ建玉などがあるか、田口さんという方が予測したものと思います。

予測したとは、オプションの売り出しなのか、売り戻しなのか、買出しなのか買い戻しなのかがわからないからですが、ずっと見ていれば田口さんように予測することができます。もちろん、田口さんが写し間違えれば、誤った情報となりますが。


(2)私は特に外資がどの程度建玉をもっているかによって、外資が相場をどうしたいのかを予測するのに活用しています。

例えば外資の中でも特に強い、ゴールドマンサックスは、勝つまでいくらでも資金をつぎ込むので、要注目です。

例えば田口さんのURLではゴールドマンがP150を5117枚もっており、日経平均を15000になるべく近づけるべく、先物で売り崩しを行うはずと読めます。そしてゴールドマンがいつ買い戻しをおこなうかによって相場の反転上昇のタイミングを1日遅れで知ることができます。

(3)上記のようなオプション手口に連動してゴールドマンがどのように先物で売り崩しをしたか手口情報によって知ることができます。なお、外資同士、連携して統一歩調することが多いようです。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/2002707.html

外国人投資家と国内証券の株価先物手口の分析。 2010/1/31(日)


現在の株式市場では、先物取引の動向は投資判断の重要なポイント。

オバマの金融規制法案は、金融危機の再発防止を目的とするということになっているが、一部の金融機関の儲け過ぎへの国民の批判を反映したもの。


・銀行によるヘッジファンドによる投資禁止

・高リスクな自己勘定取引の制限等


儲け過ぎといわれている、ゴールドマンサックス、JPモルガン等の売買動向を検証するのは、零細な個人投資家にとつては重要。


海上で精巧なレーダーを持つた大型船(大口投資家)は、台風の接近を早期に察知し進路を安全な方向に舵を切る。小型船(零細個人投資家)は、台風の接近を直前まで知ることができないが、大型船の動きを絶えず注視していれば、その危機もある程度回避できるかもしれない。

<最近の株価指数先物取引金額>

10/5〜10/30 外国人 46.85% 国内証券 47.84% 個人 0.47%

11/2〜12/27 外国人 46.34% 国内証券 47.30% 個人 0.44%

11/30〜12/30 外国人 52.15% 国内証券 38.08% 個人 0.28%


上記の数字から見えてくること。

・先物市場は外国人と国内証券に独占されている。

・通常は、外国人と国内証券はバランス(牽制)を取って売買されている。


11/30〜12/30そのバランスが大きく崩れている。
投資判断が大きく相違したことを意味する。

外国人 △4955億円買い越し  国内証券  ▲3326億円売り越し


11月30日の日経 9345円  

12月30日の日経 10546円

日経平均で、△1201円上昇した。

過去の事例でも、常に国内証券は外国人投資家に遅れをとつている。
売買のタイミング・投資判断等・・・。
海上で、日本の大型船と外国の大型船がいれば、やはり・・・・。

大口投資家を3つに分類すると

米系証券・・・Gサックス、JPモルガン、モルガンスタンレー等


欧州系証券・・・クレディスイス、BNPパリバ、ドイツ等


国内証券・・・野村、三菱UFJ、大和等

<現在の先物の主要証券の取組状況>

日経先物225とTOPIX先物のポジション

米系証券   △45013 買いポジション

欧州証券   ▲12926 売りポジション

国内証券   ▲24247 売りポジション


上記の数字から推測できること

米系証券は、相場をリードする順張り投資スタンス

国内証券は、リスクを意識する傾向が強い逆張りスタンス

欧州証券は、その中間的存在

どの投資判断が優れているかは簡単には判断できない。
運用成果を計る期間によつて違ってくることから。
http://blogs.yahoo.co.jp/kavkav8617/24104325.html


____________

オプション絡みの攻防


株式市場など、節目となる価格では、オプション絡みの売りや買いのほか、「オプション絡みの攻防」も繰り広げられている。

例えば、先週末17日の株式市場では、日経平均株価は9500円手前で足踏みとなり、結局、9500円を回復できずに終了した。そこでは、密かに「オプション絡みの攻防」が繰り広げられていた可能性がある。

9500円を上回ると、困る人たちが居るのだ。つまり、「オプション絡みの買い」を行わなければならない人が、9500円を上回ることを阻止しようとするのだ。その人は、9500円のコールを売っている人たちである。

9500円に乗せるような勢いのある時、225先物に売りを出す。売りを出すことで買いを吸収する。なんとか、期限まで9500円以下にしようと努力するわけだ。

思惑通り、9500円を上回らなければ、売却したオプション料を確保できる。しかし、9500円を上回ったとたん、それまで売っていた先物の買い戻しと、それ以上にヘッジの買いを入れる。上昇に拍車がかかる。

逆に、9500円以上に株価があった場合、9500円のプットを売っている人たちは、9500円を割り込まないように、買いを入れるのだ。

日本の市場にオプション取引が導入されて以降、細かく、日経平均株価の推移を見ると、そうした節目手前では、攻防が繰り広げられるため、一旦、足踏みを挟んだ後、方向性が決まるカギ形の株価推移を見ることができる。

しかし、そうした派生商品絡みの動きがあることは、大半の個人投資家は認識していないと言われている。
http://column1.sblo.jp/article/30625501.html


___________________
___________________

4. 日経新聞を読んでいるアホ投資家の運命


日米の巨大広告独占企業のマスコミ支配


 日本のマスコミは電通という広告業界の巨大独占体によって支配されている。あるマスコミの幹部は、「電通に睨まれたら会社は維持できなくなる。電通批判をするときは倒産させられることを覚悟しなければならない。

電通はそれほど強大で権力的だ。会社が生きたいくためには電通に逆らってはならない。従わなければならない」と語っている。


 この巨大広告独占体が小泉政権と一体化している。ブッシュ政権のいうとおり行動している。小泉政権は、「ブッシュ・小泉・電通・トヨタ」政権なのである。


 もう一つ大事なことがある。電通が米国の巨大広告独占企業と一体的関係にあることだ。

 日本のマスコミは日米の巨大広告独占企業の支配下にある。日本のマスコミは広告会社の命令に従わなければならない奴隷のごとき存在である。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02203.HTML


日本の大新聞・テレビは、記者クラブを通して完全に権力と癒着している。

いかに官僚から情報をリークして貰うかが記者の評価指標となっているため、官僚に“夜回り”をかけ、官舎の前でお帰りを待つという有り様だ。

嫌われたらおしまいなので、権力をチェックするどころではない。

その結果、官僚が実現したいことを中立を装いつつ巧妙にPRし、既成事実化することに一役買うのが常態化している。 官僚の言いなりで、記者クラブで配付されたぺーパーの通りに忠実に記事化するのである。

日経新聞の事実上の評価指標は、社長人事・合併・提携などの“前倒し”ニュースを抜いたかどうかだ。

日経新聞は、権力の提灯記事は多いが、権力の決定的な腐敗や問題を暴いた実績がゼロだ。官官接待の調査報道をしたのは全国の市民オンブズマン(=弁護士)であり、田中角栄の金脈を暴いたのは立花隆(=フリージャーナリスト)である。新聞記者は権力の近くにいるので薄々知っているのだが、会社がやらせてくれないし、やっても全く評価の対象にならないばかりか、やる素振りを見せたら権力に嫌われる可能性があるので、評価を下げてしまう。実際、時間もないし、やれない仕組みになっている。

日経は唯一最大の経済紙として日本経済の暗部を明るみに出す役目を負っているはず(私もそう期待して入社した)だが、全く正反対のことしかやる気がないのは悲しい限りだ。

前倒し”記事を書くには、情報を握っている権力(社長や官僚)にかわいがられる必要がある。権力との関係を悪くすると情報を貰えなくなり、いざという時に困るからだ。

例えば、証券局長と仲が悪かったら、山一自主廃業決定の確認も取れなかっただろう。だから大蔵省の提灯記事を書くことが“隠れ社是”となり高く評価され、権力を監視するような官僚や大企業から煙たがれる記事は、評価を下げるだけだから誰も取材さえしなくなる。

書いて出しても、デスクや部長が却下する。そして、社会は悪くなっていくのである。

日経が、なぜ大蔵省の言いなりなのか、なぜ官僚の情報操作に加担するのか、なぜジャーナリズムとは程遠い反社会的企業なのか、良くわかって貰えただろう。
http://www5a.biglobe.ne.jp/~NKSUCKS/johososa.html

新聞の見出しと自己責任 2005年11月10日(木)


値下がり銘柄数 1014銘柄
値上がり銘柄数  568銘柄

これだけ見ますと、株式市場は<値下がり>していると見るのが普通の感覚です。
ところが、実際には?

日経平均 +35円

日経平均引き上げ作戦が発動され、一部の指数銘柄が集中的に買われたために、このような歪な動きになっているのです。

そこで、新聞の見出しです。

<好業績銘柄主導で反発>

本当にこれで良いのでしょうか?

本来なら<値下がり銘柄1,000銘柄超 日経平均上昇の不思議>となるはずです。

昨日配信させて頂きました【投資情報】をご覧頂けましたら、また詳しくお分かり頂けると思います。
昨日の日経平均の動きを見て、『自分の株が下がっているのはなぜか?』と証券会社に相談に行った個人投資家が多くいるはずです。

『ねぎかも』になることも知らずに・・・。

自分でしっかりした投資スタンスを持っていれば、右往左往しなくても済みます。
投資するには<勉強>と<自己責任>が必要ですが、俄かの投資家はこの両方とも持ち合わせていません。

今後、相場が大荒れになった場合、一体どうなるでしょうか・・・。

______


景気指数の悪化 2005年11月16日(水)


日経新聞に極めて小さな扱いでこのような見出しがありました。

【景気一致・先行指数 ともに50%以下】

これは本来なら一面トップで報じる事態なのです。

何せ、政府マスコミあげて景気は回復した、株を買いましょうという大合唱をしたものの、実際には景気は急速に悪化してきているからです。

景気一致指数 50.0%(下方修正)
先行指数    45.5%(下方修正)


_______

日経2005年12月22日朝刊3総合

「日経平均 年初から4割上昇」

“日経平均は1989年末に付けた史上最高値38915円の約4割にすぎない。”


これが経済専門誌の書く記事だろうか?

▲1989年から日経平均の銘柄は大幅な銘柄入れ替えをしてきていること。  すでに、1989年当事から日経平均を折れ線グラフで表示すること自体誤りである。 少なくともTOPIXで時系列比較すべきである。

▲1989年は資産バブル状況下であったこと。 
今の地価の2〜3倍の価格であった。 現在でさえ、日本の土地資産額は約1700兆円。
 それに対してアメリカは440 兆円、 イギリスは1500兆円の水準で 日本は、米国の約4倍という異常値なのであるから、1989年バブル時の地価が狂気の水準であったことがわかる。


そのような1989年のバブルの苦い経験を活かして、現在の株価の異常水準に警告を発することがメディアの役割のはずだが、日経新聞は逆に過去の過ち(バブル相場)をさらに煽るような存在に成り下がってしまっている。

ましてGDP成長率が二桁にせまる中国、ロシア、インドであれば、年初から4割の日経平均上昇は理解できるが、少子高齢化・経済成熟国、GDP成長率2%そこそこの日本の株式市場は、過熱を通り越してバブル水準になったことを、「量的緩和やゼロ金利などの金融政策」や、「株価収益率や株価純資産倍率水準からも、すでに多くの銘柄が超高値水準であること」

「これから過剰流動性が拡大する可能性より、縮小する可能性」等を緻密に分析し、立証することこそが経済専門誌の役割である。

これでは、株式相場を煽る株式新聞、証券会社広報や投資新聞とまったく変わらない
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_qa_fr.html


これが日経新聞の見出しと記事:


(1/6)12月の米雇用10万8000人増・失業率は0.1ポイント低下

 【ワシントン=小竹洋之】米労働省が6日発表した昨年12月の雇用統計(季節調整済み)によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べて10万8000人増えた。

増加幅は前月の改定値である30万5000人を下回ったものの、底堅い伸びを示した。失業率(軍人を除く)は4.9%となり、前月比0.1ポイント低下した。


こちらが実態:

 米雇用統計受けてドル全面安116.30円→114.22円

【ニューヨーク市場概況】
6日のニューヨーク外為市場は、米12月の雇用統計で非農業部門雇用者の増加数が予想を大幅に下回る水準にとどまったことからドルが全面安となった。

ドル・円はスノー米財務長官の更なる人民元改革を求める発言を受けたユーロ・円絡みの売りも手伝い、116円01銭から昨年10月17日以来の安値である114円22銭まで下落し、114円40銭前後で引けた。


【経済指標】

カナダ・12月の雇用統計

雇用者増減数:前月比-2100人(予想+2.1万人、11月+3.1万人)
失業率:6.5%(予想6.4%、11月6.4%)

米・12月の雇用統計
非農業部門雇用者数:前月比+10.8万人(予想+20.0万人、11月+30.5万人←+21.5万
人)


_______

金融情報(景気:最悪と更に悪化予想)


日銀が発表しました2009年3月の大企業の【景況感】は過去最悪となり<−58>となりましたが、株式市場は投信の買いと年金資金の買いもあり上昇して引けていました。

日経平均   +242円
東証株価指数 +20.16

朝方発表になりました【業況判断指数】は最悪の<−100>はさすがにありませんでしたが、限りなく100に近い数字となった業界があります。

<大企業>
自動車   −92(先行き −83:前回 −41)
木材木製品 −82(先行き −73:前回 −45)
非鉄金属  −81(先行き −65:前回 −43)

ほぼ総崩れになったと言っても過言でもない惨状となっているのが分かります。

また、今回の発表後、更に悪化するとみている業界は以下の通りです。

鉄鋼    −65(先行き −69:前回 +12)
飲食・宿泊 −45(先行き −46:前回 −32)
紙・パルプ −32(先行き −35:前回 − 3)
建設    −27(先行き −35:前回 −10)
不動産   −21(先行き −28:前回 − 7)
情報サービス−10(先行き −27:前回 + 2)

まとめますと【大企業の景況感】全体は以下の通りです。

製造業  −58(先行き −51)
非製造業 −31(先行き −30)

【大企業】の先行きは<改善>するとの見通しとなっており、日経新聞は

「3ケ月先見通し 改善」、
「株式市場 見通し改善好感」

との報道を行っていますが、では中堅以下の企業はどうでしょうか?

【中堅企業】
製造業  −57(先行き −61)
非製造業 −37(先行き −45)
【中小企業】
製造業  −57(先行き −63)
非製造業 −42(先行き −52)

【中堅・中小企業】はそろって先行きを<悪化>と見ているのが分かります。

そして【全規模】ベースでは以下の通りとなっています。

製造業  −57(先行き −59)
非製造業 −38(先行き −46)

<改善>どころか<悪化>となっているのです。

日経新聞の見出しだけを読んだ方は「3ヶ月先には景況感はよくなる」と判断するかも知れませんが、実際には上記の通り、日銀は【悪化】と発表しているのです。

報道(見出し)にはどこにも「改善予想は大企業限定」」とは書いていません。

いまや報道も中身を精査する必要がある時代になったと言えます。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/


GDPマイナス成長:報道の仕方


以下は今回の米国 2008年 GDPマイナス6.1%成長の報道内容です。

【日経】 米GDP マイナス6.1% 消費はプラスに 
【朝日】 米GDP 6.1%減 34年振り3期連続 


上記は日本の2大新聞の見出しですが、同じ事を報じていながら読者の受け取り方は180度違ってきます。

即ち、【日経】だけを読んでいる人は、GDP成長はマイナスになっているものの、消費が回復しているとして景気も回復へ、と読み取ることも出来ますが、

【朝日】だけを読んでいる人は、GDPマイナス成長が3期連続となりこれは34年振りの悪化となり、米国景気が深刻な状態にあると読み取ります。

そして両方読んでいる読者は一体どちらを信用したらよいのか?となります。

情報を得る報道機関を間違いますととんでもない間違いをすることになりますが、今回の事例はまさにその典型例となります。

この【朝日】の報道では、住宅相場の安定に焦点をあてて報道しており、この分野は<マイナス38%>となり、崩落と言ってもよい程の減少となっています。

【日経】は設備投資に焦点をあてており、この分野は<マイナス37.9%>となり、こちらも崩落という落ち込み方をしています。

2大新聞揃って<マイナス38%>を焦点にしていながら、読者を全く違った方向に
導いていっているのです。

同じ<事実>を伝えましてもこれほど違ってくるという事を我々はしっかり認識し、
どちらの報道をとるか、後は我々が判断することだと言えます。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

GDP統計の報道内容


今日、発表になりましたGDP統計(2009年 1−3月期)では15.2%の減少と戦後最悪の状態になりましたが、報道機関により、報道の内容に差が出ていたことには殆どの方は気づいていない筈です。

    <朝日新聞>   <日経新聞>
GDP −15.2%    −15.2%
個人消費 −1.1%    −1.1%
住宅投資 −5.4%    −5.4%
設備投資 −10.4%   −10.4%
政府消費 +0.3%    +0.3%
公共投資 −0.0%    −0.0%
在庫投資 −0.3%     記載なし
輸出   −26.0%   −26.0%
輸入   −15.0%   −15.0%


上記の通り、【在庫投資】につき、日経新聞はカットして報じているのです。
そして、このような解説がされています。

「在庫調整進み、生産プラスに」

「民間座在庫品増加の1−3月期の実質成長率への寄与度(年率)は1.0ポイントのマイナス。統計上では急激な在庫調圧縮が成長率を押し下げた格好」


ここまで【在庫】の事を解説するのであれば発表数字をカットする必要はなかった筈なのですが、日経新聞はカットして報じているのです。

また、この解説のしめくくりに以下のような記載があります。


「在庫圧縮が進んだ結果生産の底入れにつながり3月の鉱工業生産指数は半年ぶりにプラスとなった」

この点につき【朝日新聞】はこのようにコメントしています。


「企業の生産活動を示す鉱工業生産指数は今年1月、2月ともに前月比約10%マイナス」


では、3月はどうなったのでしょうか?

+1.6%上昇

2ヶ月連続10%を超える減少後に1%台の上昇で果たして底入れと言えるでしょうか?

また3月は決算月でもあり企業は生産を増やす傾向があるため、生産を増やします。
特に業績不振企業にこの傾向が強く、しかも在庫に融資するという融資手法もあり、余計に生産を増やす傾向が強くなっています。


【輸出増加】(3月は前月比+3.1%)もそうです。

期末の売り上げを増やす為に、海外の支店・関連会社に在庫を“飛ばす”ことも行われていると言われており、結果、輸出が増えます。

そして、これらはいずれ<不良在庫>として表面化します。

今回のGDP統計を巡る報道は企業経営者にとり報道機関の姿勢を見る上でかなり参考になった筈です。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/

米国住宅金融大手のカントリーワイドの最高経営幹部等3名がSECにより訴追されたと日経新聞と朝日新聞は報じていますが、内容は全く違っています。


【日経新聞】 住宅ローン大手元幹部を訴追 米SEC 証券詐欺罪で

 「住宅ローンの貸倒リスクの高さを認識していたにもかかわらず、株主には故意に正しく説明していなかった疑い」


【朝日新聞】 米住宅金融大手元CEOら訴追 証券詐欺の疑い

「モジロ元CEOは非公開情報を元にカントリーワイド社の株を売却し、1億4000万ドル(135億円)の利益を上げていたとしてインサイダー取引容疑でも訴追された。」

「SECによるとモジロ元CEOらは2005年から2007年の年次報告で、サブプライム住宅ローンなどが焦げ付くリスクを隠し、投資家をだました疑い。」

日経だけを読んでいますと小さい記事で殆ど見過ごしてしまうような扱いでしたが、朝日は比較的スペースを割いて詳しく報じています。

ここで問題は日経の報道内容でインサイダー問題を報じていないことです。

アメリカではインサイダー取引は重大な犯罪であり、経営最高幹部がインサイダー取引をして100億円以上の利益を上げていたとなりますと、証券市場の信任にもかかわることであり、断じて許さないとなっています。

ところが、日本はインサイダー取引は摘発はされていますが、小ぶりな摘発ばかりであり、かつ報道も小さく、しかも政府幹部から「このようなインサイダー問題は困る」というような発言もされており、マスコミとしても、大々的に報じることが出来ない環境にあるのも事実です。

日経は経済・証券市場関係では日本を代表する報道機関であり、今回インサイダー問題を政府の意向をくんであえて報じなかったのか、それとも紙面の関係で報じなかったのか分かりませんが、一つの新聞だけを読んでいれば、見過ごす情報も多々あるということになります。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/

アメリカ自動車販売台数は?


アメリカの10月の新車販売台数は83万8052台となっています。

この台数を巡って『横ばい』という報道(日経)と減少という報道(朝日)があり、読者には非常に分かりにくくなっています。

ここで事実関係を見てみたいと思います。

10月の新車販売台数 83万8052台
(一営業日あたりの販売台数 前年同期より4%マイナス)

これを受けて以下のような報道がされているのです。

【日経】
新車販売 10月横ばい GM 21ヶ月ぶりプラス

【朝日】
米新車販売 4%減 本格回復見通せず


4%減少ですから『横ばい』というあいまいな言い方でも良いのか知れませんが、経済のプロ紙として君臨している【日経新聞】としますといささかあやふや過ぎるきらいがあります。

4%減少をしっかり報道するべきだったのです。
(因みにこの4%減少という数字は日経新聞には登場してきません)


企業の業績報道もそうですが、表面では分からないことが最近特に多いように見受けられ、表面的な報道だけで投資行動・経営判断決定を行えば、大きな間違いをする時代に入ってきたのかも知れません。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/


今朝の日経新聞株式欄を見て違和感を覚えた投資家も多かったはずです。


<総括>
*先週末に比べ地合いの好転が確認できた
*これまで慎重姿勢だった個人投資家の物色意欲も芽生えてきたようだ。

<個別>
*豊田合成は商いを伴って一時4%高、スタンレーは1%高
*三菱自動車は一時6%高、GSユアサは一時3%高上げ、約2週間ぶりの水準まで回復
*ピクセラが急伸、値上がり率は東証一部のトップになった。
*海運株、上昇率トップ
*パルプ・紙は業種別日経平均で2%下げ、下落率は最大だった。

これだけ見ると多くの銘柄が上昇し、下落したパルプ・紙が特異であったかのように読めますが、実態は、【値下がり銘柄数】が1037銘柄、【値上がり銘柄数】が523銘柄になっており、全体の3割しか値上がりしていないのです。

にも拘わらず、株式市場を解説する<株式往来>での上記の解説は、あたかも値上がりした銘柄が圧倒的になっており個人が積極的に買っているかのようなニュアンスになっていたのです。

ところで、この<株式往来>で取り上げています【ピクセラ】ですが、業績からも売買からも業界専門紙なら分かりますが、日経新聞が取り上げるべき銘柄ではありません。


<業績>
2005年9月期 純益−1.5億円(一株利益−14円:解散価値540円)
2006年9月期 純益−5.4億円(一株利益−49円:解散価値535円)
2007年9月期 純益−20億円(一株利益−185円:解散価値329円)
2008年9月期 純益−23億円(一株利益−219円:解散価値114円)
2009年9月期 純益−11億円(一株利益−109円:解散価値  3円)

解散価値が3円にまで落ち込んできており、債務超過寸前にまでなってきている会社なのです。

<株価>

12月4日(金曜日) +59円(出来高198万株)
12月3日(木曜日) +31円(出来高135万株)
12月2日(水曜日) − 4円(出来高 6.3万株)*これは本当です
12月1日(火曜日) + 5円(出来高10.4万株)*これは本当です
11月30日(月曜日)− 7円(出来高  79万株)
11月27日(金曜日)+40円(出来高219万株)
11月26日(木曜日)+ 6円(出来高 1.9万株)*これは本当です
11月25日(水曜日)− 3円(出来高 4.2万株)*これは本当です
11月24日(火曜日)− 8円(出来高 1.6万株)*これは本当です


この株価の動きを見ていますと明らかに<仕手介入>と分かります。
<介入>が無いときには殆ど商いがないからです。

特定筋がキャッチボールをして出来高を膨らませている動きと言え、証券等監視委員会なら当然チェックする動きとなります。

このような銘柄を天下の日経新聞が【値上がり率トップ】として比較的大きく取り上げるのは果たして妥当でしょうか?
因みに昨日は一時24%急騰していますが、売買代金は7億円余りしかありませせん。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/


日経の悪質な誤報


 先ほどの日経記事。これ、完璧に間違っている。

2009年9月24日 09時10分

[ドル円] 91円20銭台で推移 FOMC後に株安から一時90円83銭近辺まで下落

ドル円は91円20銭台で推移。

23日のニューヨーク市場では終盤、日本時間24日午前3時15分に、米FOMC(連邦公開市場委員会)がFF金利誘導目標を現行の0.00%〜0.25%に据え置くと発表。声明で現状の低金利政策の維持を示唆したことや、MBS(住宅ローン担保債券)と機関債購入を来年3月31日までの延長が示された。

米国株式相場は直後に上げ幅を拡大したが、その後は下げ幅を拡大したことで、ドル円では一時90円83銭近辺まで下落。米国株式市場が終了後は買い戻され、24日のオセアニア市場では91円62銭近辺と反発したが、東京市場は91円21銭近辺まで一時押されている。(T)

 ダウがFOMC公表後に前日比+80ドルまで上げてから、前日比-80ドル下げに転じたのが理由で、ドル円が円高進行して90.83円までいったように書いているが、これは完璧な誤報道である。

 FOMCの内容が公表されて、すぐに反応したのはドル円だ。

 一気に、2分で90.83円まで円高進行(-50銭)したのが先で、ダウが上げたのはその後だ。その後、ダウが前日比+80ドル上昇する中でドル円は方向感なく推移したが、ダウが高値から下落に転じてから、ドル円は円安進行したのである。

 はっきりいって、完璧な嘘報道であり、「円安=株高」という心象操作で、為替も円安に向かわせようとしている報道である。

 はっきりいって悪質だ。
http://blog.livedoor.jp/mahorobafumifumi/archives/1009298.html

______________

・政府や報道機関の発表する統計は世論誘導のために行われている。

 ・数字はいくらでも誤魔化すことができる。

 ・数字の誤魔化しと書き方で全く違う印象を与えられる。

 ・街角景気など生の声は都合の良いデータしか出てこない。

 ・よって、正しい認識は”物事を逆に捉える”ことで得られることが多い。

 ・そうした目で見てみると、世間には明らかに「景気が悪い」という多くの情報があることに気がつく。


 政府発表は、景気が悪くとも「悪い」とは言い切らないし、少しでも良ければ「良い」と言い切っちゃうものばかりです。

 証券マスコミの報道なんかも、「なんで、この数字で?」と思われるような結果でも、書き方がなぜかポジティブだったりするわけです。

また、「なぜ、そっちの方が重視されるの!?」という感じで「悪いことにはフタしてみたり」などということが行われています。


 今年の3月からさんざん書いていることですが、明らかにネガティブな状況であったにも関わらず、笑っちゃうような状況が繰り広げられました。

 どういったことが行われてきたかというと・・・

 ・国民の血税を注ぎ込んだ日米株価の買い支え

 ・与謝野による連日連夜の「くちからデマカセ」の楽観論の流布

 ・FRB自身による米国債購入という詐欺行為

 ・米国会計制度変更による粉飾決算の横行

 ・昨年12月の一番悪い決算をスルーして(なかったことにして)、なぜか1−3月期の決算が発表された

 ・統計データの悪化が進んでいるにも関わらず、悪化度が多少落ちただけで「景気回復」とか「大底」とか大騒ぎする証券マスコミ

 ・国民の血税を公共事業にばらまく

 ・国民の血税を需要の先取りでしかないエコポイント制度やらエコカー減税で無駄に消費する

 ・数字上の経済データは良くなっているものもあるが、明らかに在庫調整が主因であり、その為に解雇が横行したというのが現実だが、なぜか報道されているのは「景気回復」という楽観論ばかりである。


都度、早くから本当の話を書いてきましたが、当然一般報道はされずじまいで、学者が後から同様のことを指摘しても完璧に日本ではスルーされてきました。

 で、なんとこういった状況がもう半年以上も続いているわけです。これって、アニメで言えば3クール分に匹敵する期間ですよ。長すぎです。

 普通に考えれば、「で、後からどーするの?」と思うしかない愚策の数々ですが(官僚と金融機関のために血税が注ぎこまれている!)、そんなことは一切報道されずに、

「景気回復・底打ち」と証券マスコミや日米政府は大騒ぎです。

 果てには、株高で他ブログのコメント欄なんか見ていると、株買った個人が「なんで、株買わないのか理解できない」などとのたまうところまで来ているわけです。最近特に個人の買い煽りが多いです。

 ですが、日本だけでなく海外メディアに目を向けると、悪いことはきちんと報道されています。多くの「非楽観論」が報道されているのです。

 でも、日本では一切報道されません。
 そりゃ、当然でしょう。

 なぜなら、今の世界株高は「日本が演出している」のだから。

 その日本で海外メディアが報じているような「非楽観論」が報道されるわけがありません。日本人が率先して投資に資金を投げ込むように仕向けるのが目的なのだから。

 日経平均、18000円の時と全くやっていることは同じですね。
 なにをか況んやです。

 さて、17日には政府からGDPが発表されます。世界で一番伸び率が高いと言える数値が出ると事前に予測されているわけですが、当然データはねつ造されているわけであるし、前回と比較したら当然伸び率は良かろうというのはわかっていることなのですが、衆議院議員総選挙前に発表されるというタイミングですから、政府や証券マスコミは「GDP伸び率世界一、景気回復!」とか、また騒ぐのでしょう(と痴漢学者も言っている)。

 ちなみに、米国でも不思議な経済データが4月以降連発されてきたわけですが、例年この4月から8月までは粉飾統計データが出やすい時期です。昨年も一昨年もそうでしたね。
http://blog.livedoor.jp/mahorobafumifumi/archives/940742.html

86 :オカ板ディーラー ◆iy5SIvmgr6 :2009/01/24(土) 20:10:39 ID:40iCpssL

これを言っちゃうとマスコミに怒られるが、彼らは記事を書くに当たって相場を見ていない。

じゃあ、どうやって書くのかと言うと、俺みたいなディーラーやトレーダー、アナリスト、営業あたりに電話で取材をしてそれらしい話が聞けたら記事にしている。

さらに、どこかが速報みたいな形でニュースにしたらそれを基に他の記者が記事を書く。

結局、同じような記事だらけになって「誰かの憶測がさも事実のように一般投資家に伝わる」ことになるんだ。

実際に俺が適当に答えた内容が記事なって、各マスコミ、全て同じ内容になったことが何度もある。
人によっちゃあ、ポジショントークの場合すらある。

年金ってのは年金自体が指示を出すことはほとんど無い、というか、皆無に近い。

(基本的に長期運用って形だし、規模がでかいから大型株しかできない、安定運用が求められるのでボラティリティが高いものも敬遠される、これはこれで結構難しい)

運用ではなく投機のような売買をしたら資金を引き上げられる可能性が高い。

通常、これ以上価格が下がって欲しくない場合に「年金の買いが入って云々」みたいに底堅さを演出したい場合に良く使うな。

年金が投売りでなんて見たことも聞いたこともないでしょ。

見せ板は禁止されているとはいえ抜け道はいくらでもある。

板は信用しちゃいけない。

特に先物の場合はほとんどが見せ板だよ。

だから、「先物主導で云々」という記事になるわけだね。


88 :83:2009/01/24(土) 21:16:11 ID:gbeM+Maf

株式相場は10年ほどですが、日経新聞を読んでいません。

たまに読んだりすると、相場については素人が書いているのがわかります。

またテレビで相場概況などを聞いていると、まったく相場をしていない人がしゃべっています。

ディーラーやってたときの話ですが、会社の人が、マスコミの電話取材に流暢に話してました。

ディーラーより詳しい。 ただしデタラメ・・・・


マスコミと言うのは巨大なウソの垂れ流し装置ではないでしょうか?

たとえばあなたが新聞社のオーナーだったとして、有力広告主に不祥事があったら、大々的に書きますか?

自分たちの都合のいいように情報を加工すると思います。

最初のうちは控えめに何回もやるうちに、スゲー大胆になるでしょう。

少なくともそう思って相場と向き合ったほうが、成功する確率は高いですね。

92 :83:2009/01/24(土) 22:11:55 ID:gbeM+Maf

>仲間の口コミとかだけなんでしょうか?ニュースはどこから…

私は売買するのに、ニュースや材料気にしないです

見てるのは価格とチャートだけ

チャートはローソク足だけですね

95 :オカ板ディーラー ◆iy5SIvmgr6 :2009/01/24(土) 22:59:15 ID:40iCpssL

相場の判断材料はいろいろあります。

突発ニュースや基本的なファンダメンタルズなどから判断する人が居る。
その一方で価格だけを見る人もいる。 あるいは直感の人も。

私はニュースというものは全く重視していません。

ID:gbeM+Mafさんと同じく、価格とチャートだけ。

チャートはローソク足というのも同じです。


たとえば、ID:Wu1b/QNzさんが働いている会社の財務内容をご自分で全て把握していますか?

あなたの会社の良いところ、悪いところ、全て知っていますか?

おそらく知らないでしょう。
ニュースで判断するというのはそういうことです。

全ての判断材料となるニュースを知っている人など(ワンマンの経営者を除く)居ません。

と、なればニュースで投資判断をするのは危険な場合があるわけです。

しかし、価格というのはあるニュースで買いと判断した人とあるニュースで売りと判断した人のポジションがぶつかり合ったものなのです。

つまり、価格はその時点での全てのニュースを含んだものといえるのです。

だから、私や ID:gbeM+Mafさんはニュースや材料を気にしなくても相場に入っていけるのです。

96 :オカ板ディーラー ◆iy5SIvmgr6 :2009/01/24(土) 23:12:36 ID:40iCpssL


さらに言えば、ニュースやファンダメンタルズを把握すればするほど「先入観」を持ってしまう。

この「先入観」って奴はやっかいで、これがあるがために損切りやドテンが遅れる場合が多い。

この「先入観」を持たないようにするのが個人的に大切だと思う。

私の場合、チャートはランダムに数多く印刷する。

この印刷がポイントで、印刷したものをさらに裏返して透かして見る。
すると、上げトレンドは下げトレンドに、下げトレンドは上げトレンドに見える。

こうして、先入観を全て排除して銘柄を選んだりします。

188 :オカ板ディーラー ◆iy5SIvmgr6 :2009/01/27(火) 23:41:06 ID:JLFIH9zm

先輩に言われた言葉です。

「相場は気持ち良いことだけしていればいいんだよ。
値洗いマイナスは嫌だろ。だったら切ればいい。
値洗いプラスは気持ちいいだろ、だったらほっとけばいい。
利益が減り始めたら嫌だろ、だったら利食いしたらいい。」

いやー、その通り。

あまりに簡単な答えなんで面食らったけど、これで相場に対する気持ちが凄く楽になった。

_________


5. 個人投資家が損する理由

最強の投資家は「精神異常者」 米研究


【Reuters】この度、米国で行われた調査によると、投資業に最も適した人材は"精神異常者(精神病質者/Psychopath)"であることが明らかになった。

タイムズ紙が報じた。実験では、感情表現に影響する脳の特定部野に障害がある15人を含む、平均的IQの被験者(投資家)41人によって、簡単な投資ゲームが行われた。そしてゲームの結果、脳に障害を持つ人々はそれ以外の被験者らよりも、遙かに優れているという結果が出たのである。

科学者の分析によれば、(脳に障害のない)被験者の一部の人々には感情が作用し、たとえ潜在的な利益が損失を遙かに上回る時でさえ、リスクを回避しようとする動き ― 近視眼的損失回避と呼ばれる ― が見られたという。

実験に参加したアイオワ大学神経学助教授アンティオネ・ベシャラ氏はこれらの結果から、株式市場における最も優れた投資家は言わば「機能的精神異常者」なのではないか、と話している。

また共同研究者のスタンフォード大学ビジネス大学院ババ・シヴ氏は、多くの大企業の幹部や、優れた弁護士もやはり同様の特徴を持っているようである、と話している。

「感情は意志決定を速める際に、適応力として機能します。しかしまた、慎重かつ、より潜在的に賢明な決定が成されるためには、自然な感情的反応が抑制されなければならない状況もあるわけです。」

今回行われた実験は、スタンフォード大学、カーネギーメロン大学、アイオワ大学の研究者らが共同で行い、6月の心理学論文誌に掲載される予定であるという。


_____________

株式市場で有名な泰山会の主宰者の加藤嵩は僕の憧れの存在でした。

たった一人の歩合外務員が相場を演出する。宮地鉄鋼が賑わったのは1980年の出来事です。当時の市場は「本まる木」、「花まる木」と呼び、彼が勤める黒川木徳証券の手口が注目されていました。話のよると彼は岡三証券に入社し、その後、一旦、証券界を離れキャバレーのボーイなどを経験し、再びこの世界に戻り外務員をしていたようです。

僕の友達のよっちゃんが仲間に誘われ、熱海の旅館で話し合いがあったとか…でも、彼は相場の話などせず人間愛とかの話に終始し、宗教的な雰囲気を醸し出す存在だったらしいですね。

彼の論理は推奨販売方式をやっていた当時の野村証券の個人版です。しかし相場を動かす資金量は大きく、あれだけの演出をするのですから証券セールスとしては一流で、彼の右に出る人間が居たのかな? 

結局、最後は世間の圧力に潰されます。売り逃げに失敗した宮地鉄鋼のオーナーになっても意味のないことでした。

そんな彼に憧れを抱き、10年の辛抱をして歩合セールスになった僕は、仕手グループの仲間に接近し、彼らの手口を見て失望します。

結局は夢もロマンもない金亡者の連中が、世間を如何に騙すかに終始しているわけですね。詐欺師と何も違わない。

たぶん、泰山会などその手のグループなのでしょう。

_________________

1) なけなしの金で株を買っている個人投資家はカモネギチャン


277 :山師さん:2008/01/25(金) 20:13:25.10 ID:FvQv5nTq

ノーポジで後悔してるようだが、それでいいんだよ。

相場はこれから数十年、デイトレなら数万回という取引がある。

そのうちの一日がどうだっていうんだ。

大事なのはリスク回避して生き残って利益を上げる事。

極限までリスク減らして月10%で十分。

月20も30も必要ない。一回の地雷で全てパーになる時もある。

リスク管理
 

今の株式市場の売買高の4割以上は投機資金によるもの.

損切りが必要なのは相場がギャンブルだからだ.
しかし,ギャンブルでも資産管理と損切りさえすれば結果が惨憺たるものになることはありえない:


1.底値圏: 株式80%,現金20%

2.上げトレンド中 : 株式50%, 現金30%, 空売り20%

3.天井圏 : 株式20%, 現金40%, 空売り40%

 

株のトレーディング教室―3カ月でマスターする投資技術の基本
三木 彰 (著)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4496034026/qid=1103284951/sr=1-3/ref=sr_1_2_3/250-4088281-7130633

海外でカジノをやっていて、確信することがある。強いものが勝つ。

 強いかどうかの物差しは、確率に対する習熟と、1回の掛け金がどれほど当人にとって「大したことがないか」による。たとえ5億円を手元に持っていても、所詮カジノを経営する側の資金力にはまったくかなわない。だからハウスが必ず総体として勝ち、税金も払えるようになっている。

 あなたがもし、100人から1万円ずつ合計100万円を集め、1等の当選金は60万円、それ以外は胴元の手数料という商売を刑法改正後に始めたら、それだけで生活が成り立つだろう。そもそも、博打(ギャンブル)には2種類ある。勝率を自ら高められるものと、そうでないものと、だ。

 麻雀やブラックジャックや競馬や株は前者であり、丁半博打や宝くじは後者に属する。宝くじの当選を願って雨乞いしたり、銀座の某店で買うのが良いと本気で信じている人は小学生からやりなおすほかない。後者の勝率は常に一定なのだ。したがって、必ず一定数の勝者と敗者が出る。それだけの話なのである。

 対照的に例えば麻雀が「勝率を自ら高められる」ゲームであるのは、ビギナーズラックがあっても100回勝負すれば必ずプロ的に強い人が圧勝する事実を見れば明らかだろう。引いてくる牌は人智のあずかり知らぬところ(そうでなければイカサマ)だが、より速くより高い点数でアガるのは、もっぱら確率計算の習熟度に依存する。競馬新聞もよく外れるが、あの予想は確率を高めるためのデータであり、丁半博打とは異なる。

 刑法を当面度外視してあくまで論理的な例としてさらに述べておけば、月収150万円の人が5万円を、月収15万円の人が同じ額を賭けている場合、1回の掛け金に対する期待と絶望の深さは、単純に10倍以上違う。

安心して動かせる資金の「ゆとり」が多ければ多いほど、沈みにくいのである。同様に、なけなしの金を株に投じている人は、長い目で見るとほぼ確実に負ける。あたりまえだ。株もギャンブルも、波のように必ず浮き沈みがある。投下するものが「ぎりぎり」なら、波線が簡単に底辺に抵触して財産を失う。

 資産運用の手法としてポートフォリオ(リスク分散)が奨励されてきたわけだが、よほど資産がある人を除いてポートフォリオもくそもない。一般人は堅実に仕事をこなし、本業で稼ぐこと、万一の倒産やリストラに備えて転職できるように自己研鑽しておくこと。これしかない。

 株を経済の勉強や企業のファンクラブとしてやるなら、結構なことだ。が、小金持ち程度が株やギャンブルでマジに儲けようとするのは、ようこそカモネギチャンと思われるだけである。どうぞ勝手に沈んでいただきたい
http://asyura2.com/0601/hasan45/msg/981.html

FXだと、あちこちで大損しただとか、破産したという話をチラホラ聞きます。

その原因がレバレッジというのが頭では分かっているのですが、スワップポイントが結構もらえるからかなり負けにくいはずですし、レバレッジをかけたからといって、そこまで負けないのでは? と疑問に思ってました

そこで、過去17年分の

・ドル円レート 終値・安値
・簡易スワップレート:「FF金利」−「無担保コール翌日物金利」

を使って、ドル円をある月末に買って1年間放置するとどのくらいの割合で破産するのかというのをEXCELとVBAを使って計算してみました

その結果が添付したグラフのとおりで

レバレッジが4倍までは一度も破産はせず

5倍になると約8.6%で1年以内に破産

それ以降は破産確率が急上昇し、

10倍だと 約40%で1年以内に破産、 約2%で1ヶ月以内に破産
20倍だと 約63%で 1年以内に破産、 約9%で1ヶ月以内に破産
100倍で 約85%で 1年以内に破産、 約65%で1ヶ月以内に破産

という自分でもビックリするほどの結果が出ました。

為替王様の推奨する「長期投資はレバレッジ3〜4倍以内」というのは正しいというのが実感できたと共に5倍以上のレバレッジの怖さを知りました。

コツコツ働いて貯めたお金で投資するのだから、1%でも破産する確率があるならかなり問題です。

資産が−100%で破産と定義しましたがFXには強制ロスカットというものがあるので、本当はもう少し破産確率は高いのかもしれませんね
http://blog.livedoor.jp/kawase_oh/archives/51033730.html


相場の張り方にも百人百様、いろいろあるとは思いますが、大事な事は、運用資金のほとんど全部を相場に晒さない事ですね。

どんな好調な相場環境であっても、常に一定のキャッシュポジションは持っておく事です。

ついつい横目で上昇相場を見ていると、運用資金の多くを相場に晒したくなって、評価益の拡大を狙ってしまうものです。

どんな銘柄を選ぶかも大事ですが、買いたい気持銘ちをグッと堪えて、キャッシュポジションを一定額保持し続ける事が大切です。

これが、実は簡単な様で簡単な事ではないのです。

それから、個人が常時見てる銘柄数には限度があります。

だから、いっぱい銘柄を持たないで、せいぜい数銘柄程度、多くても5〜6銘柄に絞って運用をした方が賢明だと思いますよ。

評価益はあくまでその時の”評価”の益であって、実際には手にしていない益ですから、”評価益”はあっという間に”評価損”に転化してしまうもんです。

結局は、”損きりの巧い人”が、最終的には運用の巧い人という事になると思います。

ちなみに、私は運用する際の株数はせいぜい2〜3銘柄ですね。

クセの解ってる株でいつも勝負してます。

そういう株は、チャート等も全て頭の中に入ってますのでやりやすいですね。

株には”自分との相性”というものが必ずあるものです。


______________

投資は資産の1/3を超えてはならない


3年以内に使う予定のある資金は投入してはいけません。慌てることはありません。一年の内チャンスは何回かあります。20%で回転することを第一と考えましょう。

万一の大暴落のために,コールオプシオン出来る状態に準備しておくこと。プットではありません。 なおコールの売り,プットの売りは絶対にしない事。


基本的には99%の人は破滅への道をたどることを忘れないで下さい。人間の欲望は限りなく深いのです。3年以内に使う予定のある資金は投入してはいけません。慌てることはありません。一年の内チャンスは何回かあります。20%で回転することを第一と考えましょう。お金の集まるところに人は集まります。日計りはやらないほうがいいでしょう。顔がさもしくなりますからね。

 つい最近100億円稼いだというサラリーマンいるでしょう。HS証券1800円くらいで異常な商いが出来て臭いと思っていましたが,この人が買っていたようです。稼いだ100億円は雲海の彼方へ。株っていうのはこういうものです。日本はサクラ社会ですからね。株式評論家が推奨し始めたら本尊が溜め込んだのを売り始めたとみて間違いないでしょう。

 欲望はだれでも持っています。獲らぬ狸の皮算用はしないこと。いくらまで損をしても耐えられるか。これが基本中の基本です。自分の得意な銘柄を持つ事。株にはすべてクセがありますから。肝心なのは恐怖です。暴落のとき勇気をもって買うことが出来るか?出来ませんね。そういう時1%の人は自信をもって,楽観して買っているのです。
買えない人は株には向いていませんから,止めましょう。人様のお金を集めてやっている投資信託の運用者。この人たちはある意味でプロではありません。自分達は安全地帯にいるわけですからね。稟議でやっていますから,個人の責任を問われることはないのです。会ったことも無いような人間に自分の大切な虎の子を預けられますか?

毎日売買はやらないことです。米国の大暴落があったような場合,当然翌日の市場は暴落します。それを逆手にとればよいのです。ただしあらゆる方法に熟知していることが条件です。オプシオン取引の口座は持っておく必要があるでしょう。暴落すればコールが暴落します。それを勇気をもって買い向かうのです。一日で10倍にも増やすことも可能です。

 それ以外はオプシオンはコール・プットともやらないほうが身のためです。個別では一年に2回ほど買い場,売り場がありますからね。必ず。恐怖で投げてくる連中,勇気を持って買い向かう人たち。99%対1%の戦いなのです。あと損をしない方法としては「黄金分割」「ルート計算」チャートでは「一目均衡表」くらいは体で覚えないとだめですね。

 日計り商いは人間をさもしくするからおすすめできません。前にも言いましたが株式市場という有価証券の売買はいくら儲けるではなくて,いくらまでなら損しても耐えられるか。これが基本です。絶対的な真理です。有名な評論家はみな仕手筋とつながっていますからね。こませまかれて釣られるのがこれまた事実でもあります。

 人間の欲望は切りがないですから,なまじ儲けちゃったりするとドンドン投資金額が増えて最後の最後でやられる。これの繰り返しでしょうか。一言で言えば「麻薬」みたいなもんですよ。
http://blog.ushinomiya.co.jp/


以前証券会社で勝っている人はどういう買い方しているのか聞いたとき、

普段は株やっていないで暴落した時だけ参加する人って言っていたんだよね。

なるほどって思った。

株の場合個人は90%以上の人が負けっているっていうからね。
暴落時だけ買っていれば暴落にあう可能性も低いわけだ。

出来ることといったら暴落時の分散投資ぐらいだ。
でもそれなら株に費やす労力はほぼゼロだ。

普通の人が株で儲けるのってそう考えるとそれほど難しいことじゃない。
仮に戻りで2割取れれば、複利で運用すれば4回転で元金は倍になる。
年間何回かは暴落があるから可能な数字だと思う。

それで普段は自由なことをやっている時間があるし、年がら年中株のことを考えていなくても良い。
また同時多発テロや戦争だとか予期しないことが起きても暴落にあう確率も低いわけだ。

これはリスクを減らしての一般勤労者が株に係わってなおかつ自由な時間を確保するには最高だと思う。


_________________


2) レーティング詐欺


格付け・投資判断の危うさ?

格付け会社から出る格付けと証券会社から出る投資判断等の90%以上は何らかの意図をもって作り上げられたと考えてまず間違い有りません。特に外国証券系列から出た投資判断及び推薦銘柄などは株価を自分たちの都合の良い方にもって行く為の材料に使われてるだけです。
彼らのコメントを統計・分析して見ると数年前から顕著に表れています。 
これからも彼らが発するコメントには十分気お付けて下さい。 
http://iwai.blogzine.jp/blog/

格付け会社は仕手筋同然だ!


金融業界には格付け会社というものが存在します。スタンダード&プアーズやムーディーズといった格付け専門会社から、ゴールドマンサックスやモルガンスタンレーや破綻したリーマンブラザーズなどの投資銀行・証券会社も格付けを行っています。彼らは世界各国の株式や債券などについて、投資するに値するかどうかを「格付け」し、数値化して公表しています。

しかしこの格付けの信憑性については、大いに問題があります。格付けの判断基準などに明確な定義はなく、格付け会社が自分たちに有利に働くよう、意図的に格付けを操作できるからです。

この問題が明らかになった典型的な例が、2007年に起きたサブプライムローン問題です。ほとんどの格付け会社が、本来ジャンク債(投資不適格)であるはずのサブプライム債券に「トリプルA」という最高格付けを与えていました。彼ら格付け会社は、自らもサブプライム債券が組み込まれた金融商品を販売していたので、それらを高い格付けにすることで投資家に偽りの安心を与えて、販売促進にいそしんでいたのです。

サブプライム債券の「トリプルA」問題は氷山の一角

また個別の株式についても、彼らは自分たちが買い付けたい銘柄のレーティング(格付け)を下げることで、市場に不安を与えて株価を下落させ、自分たちが安値で仕込むことを行えるのです。無論、自分たちが売却したい株式があった場合は、それとは逆に格付けを上げることで株価を釣り上げ、高値で売り抜けるのです。

他にも格付け会社は、一般の企業から依頼を受けてその会社の格付けを行うこともあります。企業は株式や社債を発行して資金調達を行う際、格付け会社から高いレーティングを貰えれば、より有利な条件で資金調達が出来るからです。しかしこの場合、格付け機関はカネをもらっている相手企業を評価するわけですから、厳しい査定がなされる訳などなく、実態よりも甘い評価になりがちです。

つまり彼ら格付け機関は、自分たちの都合の良い株式や債券、自分たちに沢山カネを貢いでくれる会社の評価を自由に高くできる為、その信憑性には大いに疑問が残る訳です。厳しい言い方をすれば、格付け会社は、様々な偽情報を流して株価を操作する「仕手筋」と何ら変わりありません。彼らの狙いは、正しい査定を世間に公表することではなく、あくまで自分たちが儲けることなのですから。

証券会社の日次レポートなどには「○○株が下落したのは××証券がレーティングを下げたからだ」などと最もらしく発表されたりしますが、このような評価の変更を鵜呑みにしてはいけません。もし参考にしたいのなら、せめて複数の格付け機関のレポート・評価を見比べて、それが「仕手筋」行為なのか?ある程度信憑性のある評価なのか?総合的に判断すべきでしょう。
http://rh-guide.com/kabu/kakuzuke.html

22 :山師さん:2010/05/11(火) 22:00:43 ID:WDJjE7qw

ゴールドマン・サックスが負け無しって神の領域
批判するより俺はテクニックを知りたい

24 :山師さん:2010/05/12(水) 00:05:36 ID:hezFFWUg

神でもなんでもないよ


いっぱい買いで仕込む → レーティング上げる

いっぱい売り立てる → レーティング下げる


それが世間から見て意表を突けば突くほど効果がある

負けないなんてそれ以前の当たり前の話で負ける訳がない

きやつ等らどれだけ一回のディールで毟り取るかなんだ

ある意味軍需産業よりたちが悪い
http://yutori.2ch.net/test/read.cgi/stock/1272131715/l50


株屋は毎日イカサマばっかりして個人投資家をはめ込む。抱え込んだ株を処分するために、赤字のクソ企業のレーティングを意味もなく格上げしてきて、それを信じた個人投資家に高値で買わせる。

ところが値上がりなんかしない。やがて値下がりしはじめてやっと個人投資家は自分がだまされたことに気がつくのである。

最近やたら飛び交うレーティングは何のためにあるのか。たとえばヨーロッパ最大の金融機関UBSの日本支社であるUBS証券は、4月10日にこのようなレーティングを発表している。


レーティング情報=UBS証券(10日付朝会メモ)――日産自、トヨタ、マツダ、ファーストリテなど

 日産自動車<7201.T>――投資判断「ニュートラル」(中立)継続、目標株価270円→490円
 トヨタ自動車<7203.T>――投資判断「ニュートラル」(中立)継続、目標株価3050円→4100円
 マツダ<7261.T>――投資判断「Buy」(買い)継続、目標株価180円→330円
 ダイハツ工業<7262.T>――投資判断「Buy」(買い)継続、目標株価800円→1000円
 ホンダ<7267.T>――投資判断「Buy」(買い)継続、目標株価2300円→3300円
 スズキ<7269.T>――投資判断「Buy」(買い)継続、目標株価1600円→2100円
 富士重工業<7270.T>――投資判断「ニュートラル」(中立)継続、目標株価280円→410円
 ファーストリテイリング<9983.T>――投資判断「Buy」(買い)継続、目標株価1万5000円→1万4500円

 その後の株価の動きを見ると、自動車各社はたいていそのレーティングの出た4月10日に高値を付けた後で崩れているのである。

このレーティングを見て強気で買った人たちが最後に高値ではめ込まれたのである。
そうした株価操作は犯罪ではないのか。株価つり上げと高値での売り抜けを目的とした恣意的なレーティングの発表という行為が、なぜ何の罪にも問われないのかオレには納得できないのである。
http://www.enpitu.ne.jp/usr4/bin/day?id=41506&pg=20090430

グリーの株価とレーティング


 携帯ゲームで人気の同社ですが、2010年6月8日に一部指定替えとなり、大手証券の強気な格付けを受けて上昇を続けておりましたが、6月28日にUBS証券がレーティングを買い継続9300円と発表して7900円まで買われたものの、材料出尽くし感などで売られ、その後も業績にサプライズがないと言うことで売られ、ついには6000円も見えてくるところまで売られてきたのですが、そこで今度は三菱UFJモルガンスタンレー証券が格付けを1から3へ二段階引き下げとなり、ザラ場で6000円を割る局面まで売られる事となりました。

 元の値位置が5500円から6000円近辺のボックスであり、一部指定替えの材料や、同社の実績などを考えれば6000円割れの水準まで売られる理由がありませんし、これは明らかに買いたい格下げであろうという判断から買いの推奨を出したのですが、ここのところの相場の悪環境にあっても再度6000円を割るような動きにはならず、本日は6600円を超える動きとなってきました。

 全体的に個人が売らされる相場でありましたし、こんな値動きでも仕方がないとは思うのですが、上げている時に目標価格を高いところに設定して株価を煽り、そこから一ヶ月もしない内に今度は他社が格下げをしてくるのです。いくら何でもこんな短期間で業績が激変するはずもなく、要は格付けする側の主観で決まる事であるので、格付けに大きな差があるのは仕方がない事とは思うのですが、上げてきたところで格付けを上げて、下がってきたところで格付けを下げるというのは、いくら何でも酷いとしか言いようがありません。 


 まあ、確かに格付けを上げていた証券と、下げて来た証券は別でありますので、極悪とまでは言いませんが、個人投資家から見れば本当に酷い話であるとしか言いようがありません。値動きと情報の出方を関連づけて考えるとするならば、高値で売り抜けたいから格付けを上げたのだろうし、安値で買いたいから格付けを下げたのだろう?としか考えられないのです。もしも違うとしても、そう思われるような行動であることだけは確かでありましょう。

 ただ、別の視点から見たならば、こんな見え見えの格付けの操作は個人が利用するチャンスでもあるのです。7900円程度まで上昇した時に9300円目標と言われたならば、ここはもう売りだろうとか、6000円まで下げてきて格下げだというなら買いだろうと言う具合にです。全ての格付け銘柄がそうだとは言いませんが、その格付けのタイミング値動きを見て、それがどんな意図で出されたものかを考えるのは非常に大切なことであります。

 この辺を上手く読めるようになれば、投資の幅が広がり、相場の楽しみ方も一つ増える事になるのではないでしょうか。
http://ssoubakan.blog102.fc2.com/blog-entry-813.html


先日、三菱UFJモルガンスタンレー証券が、高値から急落した3632グリーを6000円を割るか!?という局面で格下げしたのですが、結果はそれを機に底打ちとなり、株価は急回復となってきました。直近高値は7900円で、安値は格下げされた日に付けた5900円で、本日の値動きは7100円辺りとなっておりますので、既に半値以上戻したこととなります。

 全ての格付けがそうとは言いませんが、この格付けと株価の推移を関連づけて見た場合、非常に強い違和感を感じませんでしょうか?業績が好調であることを理由に東証一部に昇格したばかりであり、誰もが先行きに明るさを感じている企業に対し、需給関係が崩れて株価が軟化したところを狙って格下げです。これで違和感がないと言ったら嘘でありましょう。

 おそらくは、今後も上昇が見込める同社株を仕込みたいが為に、レーティングを下げて売りを誘う為の格下げだったのであろうとは思うのですが、調べようがありませんし、私はこういった動きに気づく事が出来れば投資家にとってはチャンスだと考えており、こういった行為を取り締まる必要は感じておりませんので、特別この行為について追求するつもりはありません。

 ただ、やってることはかなり酷いよな・・・とは思います。まあ、あくまでも民間の駆け引きでありますし、相場なんてものはそんなものであります。この程度は読めない方が悪いと思いますし、積極的に裏を読んで投資活動をしていくのは非常に楽しいものであります。

 こうした駆け引きが通用するレーティングの変更は年に何度か見られますので、皆様も狙ってみると良いでしょう。ただ、あれもこれもと考えすぎると、なかなか上手くは行かないものですし、その企業の実力を見抜く力は必要となりますので、分からない分野にはあまり手を出さない方が良いでしょう。
http://ssoubakan.blog102.fc2.com/

________________

世の中には、自分が売り抜けたい為に「もっと値上がりする!」と発言したり、安値で仕込みたい為に「売り推奨」をする輩も沢山います。

Wikipediaには榊原英資氏や藤巻健史氏なども「曲がり屋」の項目に名を連ねていますが、彼ら著名評論家は純粋な相場の予想ではなく、自分に関わってくる利害関係も含めて発言している可能性があるので、当たる確率が低くなるのもある意味当然だといえます。

ゴールドマン・サックスのような投資銀行やムーディーズなど格付け会社、そして有名な個人ブログ運営者に至るまで、世の中には自分達が有利に売買するために発言する連中も多いです。

彼らは解釈次第では「風説の流布」や「仕手行為」とも言えますが、だからといって彼らが金融商品取引法違反で起訴される可能性は皆無でしょう・・・。
http://rh-guide.com/kabu/magariya.html


四季報情報なんてまるで信用できない
 

四季報情報なんてまるで信用できないというより、企業と組んで投資家を騙している

四季報情報では優良企業なみのIXIが民事再生法申請で上場廃止への個人投資家騙し

東京2部上場のIT企業と言って良いのか分からないがIXI(4313)が民事再生法申請で上場廃止への記事が出ていてなんじゃコリャーだ。というのも四季報情報でかなりの優良企業にしか見えないからだ。でも、名前だけはなんだかオシャレな雰囲気漂わせているのだが、まったく中身知らない会社だけどね。


朝日新聞ウェブによると・・・・・・・・・
IXIが民事再生法申請 上場廃止へ 2007年01月21日21時00分

 東京証券取引所2部上場のソフトウエア開発会社アイ・エックス・アイ(IXI、大阪市)は21日、大阪地裁に民事再生法適用を申請した。負債総額は119億円だが、さらに100億円以上の簿外債務が発覚したという。東証は同日、同社を22日に整理ポストに割り当て、2月22日に上場廃止にすると発表した。
・・・・・・・・・となっている。


しかし、最新版四季報の情報では

「企業の情報関連投資拡大で強い追い風吹く。営業体制強化も加わり、主力のコンサル・システム開発が受注大幅増続く。低採算の機器販売・工事は縮小、航空事業は赤字増すが、営業益続伸。実質増配。08年3月期もコンサル・システム開発伸長」

と評価していて、さらに保有現金・余剰金などは有利子負債の3倍ほどにもなっていて実質的には無借金で、さらには売り上げ急増・増配の見込みを書いている。

それが、負債119億+100億以上って、何じゃコリャーだわ。

ここまで来ると四季報情報なんてまるで信用できないというより、企業と組んで投資家を騙しているんじゃないかと思ってしまうほどだ。

四季報を信じて買っていた投資家は御愁傷様でした。

それにしてもね、19日の金曜日にはIXIは3万円高のストップ高になっていたんだしね、株式市場はまさに詐欺現場か。
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2007/01/post_82b0.html


私は、証券営業マンや証券エコノミスト・アナリスト(相場全体の)等がする説明や予測というものを、ほとんど信用しません。

フンフンと聞いてる程度です。

営業マンは、投資家に”相場を買わせる”のではなく、あくまで”手数料を買わせる”のです。

彼等は、相場に一番近い場所にいますが、それに参加してる訳ではありません、リスクも負ってません。

相場に参加もしてなくリスクも負ってない彼等に、リアルな相場感などは持てる筈もないのです。

せいぜい他人の褌を借りての、それこそ”バーチャルな相場体験”しかしてないのです。

そんな彼等に相場や投資の相談をするのは、投資家として愚かな事なのです。


証券エコノミスト・アナリスト等は、投資家である我々に向かって、それこそ膨大な数値やチャート等を駆使し、落ち着いた物腰で理詰めの説明・解説をしてくれます。

しかし、彼等の相場分析の中には、投資家等の心理等、数値化出来ないベクトルは入ってないのです。

例えば、相場は時としてオーバーシュートしますが、これはまさに投資家心理の先鋭・顕在化そのものなのです。

彼等の予測が往々として”曲がる”のはこの為です。


日経平均が16700円の高値近辺にあった時、どの証券会社サイトにおいても、アナリストのコメントとして、「相場は堅調で上昇基調」、と予測してました。

でも、そのほとんどが結局は外れてしまいました。


彼等の習性として、予測をする際、相場のそれまでのトレンドにどうしても引き連られてしまうのですね。

だから、どこも似た様な無難な予測しか出て来ないのです。

敢えて、”少数派”として大胆な予測をする事は避けるのですね。
ここでも”横並び”が顔を出すのです。

敢えて私なりの極論を言わせて頂ければ、その人の発言によって相場が大きく動く・・・・そんな影響力あるエコノミスト・ストラジィティスト・アナリストはこの日本にはほとんどいない、という事ですね。

いたとしても、せいぜい日銀総裁くらいなものでしょうか、日本では。
彼等の多くは、”理路整然と曲がる” のです。


__________________

手元に週刊ダイヤモンド(2010年5月29日号)があり、ここで専門家8人の株式市場の予想がありますので、披露させて頂きます。


日経平均の安値(2010年度中)

10,500円(高橋バークレイズ・キャピタル証券株式ストラテジスト)
10,250円(北岡みずほ証券シニアストラテジスト)
10,250円(門司大和住銀投資顧問投資戦略部長)
10,000円(岩澤野村証券金融経済研究所チーフストラテジスト)
10,000円(菊池メリルリンチチーフストラテジスト)


ここまでの専門家は<大外れ>をしたことになります。

9,500円(三宅大和証券キャピタルマーケッツチーフストラテジスト)
9,200円(平川UBS証券チーフストラテジスト)

この2名は極めて微妙な位置にありますが、上記安値を記録するのはそれぞれ11月、9月としており、今徐々にこの安値になってきており、この点では<はずれ>となります。

即ち、上記8名の戦略は大きく外れたということになりますが、物凄い高給を取っている専門家でもこのように<外れる>のが相場なのです。

『相場は相場に聞け』と昔から言われていますが、
今の専門家は投信を売りたいが為に相場を見なくなっているきらいがあり、
予想を外すことが多くなっているのです。

昔のように株を売り大口投資家に損をさせれば、怒鳴りこまれて商売になりませんから、機嫌を直して貰う為に、新規上場株を回すとかCBをあてがって、損失補てんが出来ましたが、今はそれが出来ず、結果、怖くて株を奨められなくなっているのです。
投信であれば何年も先の結果であり文句も言われません。

個人にとり厄介な投資環境になったことだけは確かですが、同時に言えますことは相場で最終的に財産を成したものはいないということです。
『是銀』がその最たる事例かもしれません。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

_____________

3) マスコミの経済情報はアホ投資家を嵌め込む為にユダヤ資本が流させているもの

745 :山師さん:2010/03/27(土) 00:07:08 ID:YHUFumnL

情報を真に受け、テクニカル通りに売買する真面目な奴は株で勝てない

すべての情報は誰かが金を儲けるために、何らかの意図を持って流されている

情報の裏を読む訓練をすれば、以下の法則こそ株の必勝パターンだと理解できるだろう

悪材料で下がったら買い、好材料で上がったら売り

_______________


「破壊する前には繁栄がある。まずは上げてから落とす、相場の常套手段。


下げたかったら、上げろ、
上げたかったら下げさせろ、

まず逆に持っていくこと、人々の心理を変えること―

これが世の中をいかに動かすか、相場をいかに持っていくかの当然のセオリーだ。」(朝倉氏)
http://www.funaiyukio.com/funa_ima/index.asp?dno=201004001


230 :山師さん:2010/09/27(月) 18:05:52 ID:eVMcYgn6

NYダウは、どんな時も、暴落という大きな動きの前は、必ず、前回の高値を取ってきていることも思い出したい。

安値から崩れた相場は反転するが、高値から崩れた相場は、前回の安値を更新する。

例外なく、すべての暴落は、高値から来ることの不思議さは、それにシナリオが存在していることの印でもある。

シナリオはそろそろ、金ピークアウトからのすべてのバブル崩壊への準備を整えつつある。


____________


ロスチャイルドの証券会社 ゴールドマン・サックス _ マスコミを使って投資家の恐怖を煽って売りでぼろ儲け


世紀の大芝居_第二次大恐慌

英国ではロスチャイルドの御用のメディアがいっせいに、1929年以上の大恐慌、新自由経済の崩壊、「資本主義システム」の崩壊、「GREEDY(貪欲)な金融」 などといいはじめた。

しかし、これをまともに「さすが、英国、モダンマン」と感心していいものだろうか。
ロスチャイルドの御用メディアが「世界大恐慌」と朝から晩まで連呼している、ということは、彼らは「次の一歩へ手を打っている」という宣言とみなさなければならない。
ブッシュが2001年に急遽「戦争経済」に切り替えたように、「新・世界大恐慌」 に敵陣が切り替えてきたのではないか?

「続」 じゃなくて  「新」 なのが大切である。
 
ネットやYOU TUBEで米国の嘘が急速にばれてしまった。

そこで彼らが考えたのが、「陰謀論者などに世界大恐慌、米国崩壊とかをPRで煽らせて、世界大恐慌を本当に起こしてしまおう、そしてそれをカタリーナ災害のように人災にしてうやむやにして次の商売をしてしまおう」
http://money.mag2.com/invest/kokusai/


英国では遂に今週中にBBCや政府も ALREADY IN RECESSION

「もはや、すでに、恐慌の 最中」と言い出した。

1929年の世界大恐慌時の映像が朝から晩まで流れたり、当時の株価の下落、失業率のチャートなど、FT誌のような専門的な話題が朝から夜中までテレビ、ラジオで大プロパガンダ、日本のテレビのように「下品な感じで」大恐慌がやってきた!!!と国民を恐怖におとしいれている。

まるで、恐慌がやってくることが「楽しい」とでも言わんばかりで、これはまさに、ジョージ・オーウェルが小説「1984」で描いていたような世界そのままである。

この本とキグリーの「TRAGEDY AND HOPE」の2冊の本を下書きに作り上げて、世界統一政府を、銀行の公的化でも計画しているんではないか、と陰謀論的に疑いたくなる。


「あのマスコミのプロパガンダには悪意を感じる」


1980年金融MAの米国のバブル→90年代ITバブル→2000年戦争経済

→2003年住宅サブプライムバブル→2008年夏、証券潰し、世界統一銀行の公的設立 NEW ORDERの完成(オーウェル、キグリー)

というふうに、世界権力者がしかけている。

脚本を見ながら、映像や演技を再確認しましょう。
 
第一幕は昨年のノーザンロックから今年初までのベアスターンズ。

第二幕は今年のファニー、フレディーから先月のリーマンの倒産、

そして英国では全民間銀行が国有化がほぼ決定と今月も毎日激変している。ヨーロッパ中の銀行は全額預金保護になるのだろうか?

まだ第二幕は完全に降りきってはいない。

元のシナリオでは、第三段階の1932年末に、この10倍の3500の全米の銀行が倒産する。

今回の「新・世界大恐慌」はもちろん1929年版より規模は大きい。

ブレトンウッズ体制の2010年版を早速作ろう!などというプロデューサーも今週は英国では盛んになってきたが、それじゃもう1941年に話が飛んでしまう。

「いやー、でも第三次世界大戦(アフガン攻撃)じゃ、観客ももりあがりませんしねー、ネオコンさん、古いんですよ!!」

なんて楽屋で話していたりしてね(笑)
http://www.snsi-j.jp/boards/bbs.cgi?room=sample1


今の所【ユダヤ・ネットワーク】の脚本は、日々・着々と、1929年の恐慌の復刻版どうりに進行している。

[恐慌]という基本は同じでも、深い陰謀を含蓄した【リメイク】

全ては シナリオ通りに 進行しているから。

「2008年 馬鹿人類の 新 世界大恐慌」という作品のリメイクは1929年の「脚本」どおりに進行している。

おかしいじゃないか。急にBBCも24時間、白黒のフィルムを流していたり、GNPにおける公的資金注入のグラフとか、銀行倒産数とかをグラフやチャートにしてきた。

おかしいじゃないか? 急に1931年に時代の脚光があたるなんてえ?


どう考えても、これは、 仕組まれている!!!
 
世界大恐慌の 第二幕  がおわりました。 休憩時間です。

第三幕は、脚本どおりでいくと、第二幕の 10倍の 銀行が潰れることになっている。
http://www.snsi-j.jp/boards/bbs.cgi?room=sample1


外資系のトレーダーからの又聞きですが、NYでは、此の下げ相場で4000億円儲けている方がいるそうです。

サブプライム問題を発端とする金融恐慌の中での、欧米の投資銀行の解体・廃業を目にし、長年続いて来た欧米の金融支配、ロックフェラー、ロスチャイルド支配の終焉を語る「誤謬」が横行している。「ロスチャイルドが、どこかで頭を下げ、資金提供を申し立てた」等々である。

この戦略を「見えなくさせ、煙幕を張るために」、ロスチャイルドの「手下の評論家」達は、ロスチャイルド、ロックフェラー時代の終わり、「ロスチャイルドが、どこかで頭を下げた」等の、デマ宣伝に忙しい。

過去の恐慌は、仕掛けられたものだという分析が数多くあります。

そこで莫大に儲けたのが、ロックフェラーなど世界金融資本。

ロスチャイルドが サブプイムローンのショートポジションでとっているので、サブプイムローンの破綻で凄い利益をとっていると今証券会社から電話かあった。

 しかも問題が前回発覚する前からショートポジションとっているので、昨日、今日の利益ではなくサブプイムローンか゜破綻すればするほど利益があがる。

 これがユダヤの投資手法である。

1. ロスチャイルドの御用メディアがいっせいに、1929年以上の大恐慌、新自由経済の崩壊、「資本主義システム」の崩壊、「GREEDY(貪欲)な金融」 などと朝から晩まで連呼している.

2. ロスチャイルドは、金融市場が崩壊しても、すでにその対策を打っており、例えば、株式を売り払い、不動産市場から撤退した資金で、現金を積み上げ、預金を積んでいる。その積みあがった預金で、今、世界中で超一級品と言われる絵画・宝石・稀少金貨等を買い集めている。

3. ロスチャイルド系の銀行ゴールドマン・サックスが、先物市場で、サブプライム債券の大量の投売りを行い続け、債券の暴落を「人為的に」作り出して来た。戦後最大と言われる、この金融危機に対し、さらに中国=ロスチャイルド連合が、大量の債券投売りで、火災に「ジェット燃料を大量に投入し続けている」。

世界の金融秩序を維持するのではなく、明らかに「破壊する意図」で、中国=ロスチャイルド連合は動いている。
http://www.snsi-j.jp/boards/bbs.cgi?room=sample1


アメリカ金融機関の09年4〜6月期の決算発表が本格的に始まり出した。

ゴールドマン・サックスやモルガンスタンレーのように巨額な利益を計上する銀行がある一方、CITのように不良債権問題が解消せず、 自力で経営危機を乗り切るのが困難となり、明日にも破綻に追い込まれそうな銀行も出て来ている。

投資銀行であるゴールドマン・サックスは純益が3200億円と2期続けて大幅黒字となった。債券や株式などの自己売買部門が好調であったのがその 主要な要因である。
こうした投資銀行は景気の善し悪しや株価の高い低いというより、債券や株式の売買口数が増えればそれで儲けが増えるわけであるが、それにもまして今期、自己売買部門の儲けが大きかったのは、株や債券の値動きが彼らの狙い通りになったということを意味している。

1月末頃から株式の暴落が始まるシナリオを描いた彼らは、アナリストなどを使って景気先行きの不安をあおり、取引先には売りを推薦する。

一方、自分たちは「プット・オプション」と呼ばれる株価が下げれば下がるほど儲かる先物オプションを大量に買い込む。

3月に入って、これらのオプションでしこたま暴利を得た後、今度は「コールオプション」という株価が上がれば儲けが出る先物オプションに乗り換える。

その後、オプションの買いを続けながら、市場に株価の底打ち感を出させるために、自らダウの上昇に影響力のある現物株を購入。

同時に、大口の取引先には売っていた株の買い戻しを提案し、アナリストや経済学者の一部を使って経済の底打ち感を吹聴する。
 
今期の3200億円の経常利益の元となった 1兆2800億円という驚異的な営業収益は、こうしてあげた利益に他ならないのである。

つまり、彼らは世の中の景気が悪かろうが、良くなろうがそんなことはどうでもよいのだ。株式や債券市場に人々が群がって活性化し、 商いさえ増えれば手数料収入で十分もうけられる仕組みになっているわけである。

さらに価格の変動が大きく、その変動の波が自分たちの目論んだシナリオに準じたものであれば、自己売買部門としてさらなる利益を上げることが出来るというわけだ。 わずか3ヶ月間で1兆2800億円もの巨額の売買利益を上げたということは、それだけ損をした相手がいたことを忘れないで欲しい。今やウオール街は巨大な騙仕合の場なのである。
http://www.asyura2.com/09/hasan63/msg/552.html


144 :山師さん:2010/04/10(土) 19:30:51 ID:RBh/qNWj

株価は上昇過程であるとの指摘の通りだと思います。

ケチをつけるレスがありますが全く経済がわからない輩のようですね。

この前の雇用統計も大幅な改善の結果を見せてます。確実に米国経済は回復傾向にあります。

日本も米国もこれからが経済成長の本格過程に入ります。

しかし残念なことに、一部の暴落バイアスに凝り固まった人達が些細な事案を顕微鏡で拡大するかの如く、大悪材料に仕立て上げて扇動しているのが散見されますね。

そのような偏った発想しか出来ない人達は、当然負け続ける人達ですね。


145 :山師さん:2010/04/10(土) 19:44:22 ID:jlYsJOUb
>>144
ゴールドマン・サックス証券(GS証券)は、8日付のリポートで米国の経済成長の鈍化や外国人投資家による追加的な大規模買いの限界、持ち合い解消、さらには7月の参院選後もデフレ脱却に向けた本格的な構造改革が進まない──などを挙げ、年後半の日本株の上昇は難しくなる、とみている。

ゴールドマンも曲げ師なの?


146 :山師さん:2010/04/10(土) 19:50:10 ID:RBh/qNWj
>>145
ゴールドマンは去年も否定的なレポートを出していました。

自己勘定で儲けている投資銀行の文言をそのまま間に受けて投資行動をするとどうなるか?

彼らが出すレーティングと同じですよ。

147 :山師さん:2010/04/10(土) 19:50:36 ID:94pjvY3y

曲げ師というより嵌め込み専門

629 :山師さん:2010/03/26(金) 20:36:07 ID:BzYvYpt9

ドバイドバイ詐欺  9000→11000

ギリシャギリシャ詐欺 10000→12000


今思えばわかり易すぎて涙出てくる

____________________

ここのところ、世界中の株式市場が順調に上昇してきています。ニューヨークダウ平均株価もリーマンショック以来、継続的に上昇してきていますが、足元でも高値を連日更新するような状況です。

日本の株式市場も同様に順調です。とうとう日経平均株価は11,000円を抜けてきました。

日本の株式市場は昨年の11月に一時的に急落し日経平均株価も一時9076円まで下落しました。このとき、マスコミは「鳩山政権の成長戦略がないことで株価が下落している」と書きたてました。そのとき、世界の投資家も悲観的にみており株価の下落リスクが高いと言っていた専門家も多くいました。

しかし、予想は外れました。その後株価は上昇トレンドの中に入り、とうとう日経平均は11,000円を超える水準にまで上昇してきています。しかし、現在このことを報じるメディアはほとんどいません。報道すると自分たちの言っていたことが間違っていたことになるし、いい話はあまりうけないと思っているでしょう。メディアの情報というものはこのようにいい加減なものが多いということを頭に入れておきたいと思います。

結局、昨年11月の下落は政権への不安が原因ではなかったということははっきりしたわけですが、メディアというのは自分の都合がいいように報道することが多いので、投資家としては事実をしっかりと見極める目を見につけていただきたいと思います。

為替市場を見ても、今年の年初にドル円は2010年には70円台にまで下落すると予測していた専門家が大半を占めていたと思います。しかし、その人たちは自分がそう予測していたことを忘れてしまったかのようなコメントをしています。
2番底がやってくるという話をしていた人も沢山いました。

しかし、段々その声も小さくなってきました。

しかし、その人のことを批判しても何もなりません。それよりは、極端な話をする人の言うことは割り引いて聞く必要がある、或いは以前のコラムでも申し上げたとおり、天邪鬼的に聞く必要があるということを教訓として自分の糧にするということをしていただきたいと思います。
http://www.gaitame.com/gaitame/imai.html


「やっぱり日本株」と騒ぎ始めた欧州勢このコラムの賢明な読者の皆さんは既にお気づきかと思うが、昨年(2009年)11月頃より、欧州勢が叫ぶ日本勢に対する「評価」が、その時々によって大いなる矛盾をはらむものになっている。

すなわち、一方で欧州勢は「日本こそ、真っ先にデフォルト(国家債務不履行)になる国だ」と“喧伝(けんでん)”して憚(はばか)らない。対GDP比で180パーセント以上もの財政赤字を抱えている日本国内では貯蓄性向が落ち始めており、政府がどれだけ笛吹けども国債を買ってくれるはずの国内金融機関が動かない。もはやそのための資金(もとはと言えば日本勢の「貯蓄」)を持たないため、“デフォルト(国家債務不履行)”しかないというのである。

だが、そう言いつつも欧州勢はここ最近、「やっぱり日本株だ」とも叫び始めているのである。この前兆は、実は昨年(2009年)末から見られた。とりわけスイス勢を中心に用心深い口調で語るには、「普通に考えた場合、日本株が2010年の花形になるとは考えられない。しかし、“サプライズ・シナリオ”としては十分にあり得る」とのことである。そして2010年も3月後半を迎えた今、欧州勢は「とにもかくにも日本株だ」と“喧伝”し始めている。

こうした展開を、やや呆れてご覧になられている読者の方々も多いのではないかと思う。一方では「破たんする」と言い、他方では「これからベストなパフォーマンスをあげるマーケットだ」と言って憚らない欧州勢は、“越境する投資主体”に典型的な無節操さを隠そうとはしない。

そして、そうしたシュプレヒコールが聞こえてくるのと同時に、日本マーケットは2月末より続伸に続伸を重ね始めている。上記のように、昨年(2009年)末から聞こえた欧州勢の囁きを的確にとらえてきた方々にとっては、“想定内”のことかもしれない。だが、ここのところにきて為替マーケットにだけ関心を寄せてきた一部の読者の方々にとっては、やや驚きの展開かもしれない。
http://money.mag2.com/invest/kokusai/

_______________
_______________

6. 罫線屋が一番騙しやすい

株式投資にチャートは全く関係ありません 強いて言えば 気休めでしかないでしょう

株式投資参加者に女性や若者が急増してきました 私たちが予想する以上に 勉強熱心な方が 多いことに驚かされます. しかし 株式投資は勉強したからと言って儲かるものでもありません 

具体的に言いますと チャートや酒田五法 柴田罫線など色んな研究材料がありますが それらは何の役にもたたないといっても 過言ではありません

なぜかと言うと 過去の投資方法であって 現在は それを逆手にとって 売却してくる人や買ってくる人もいるからです

数年前に比べて インターネット証券の普及により 手数料と言う足枷が無くなったことから これで生活しようとする人が かなり増えたようです

しかし 株の世界は そんなに甘くありません 株の本を20冊ぐらい読んでも 90%の人は この世界から消えて行くと書いてありました

この世界から消えないように みなさんも押し目を買って 噴き値を売る 習性を身に付けていきましょう.  株価が下げだしてから売却していては いつまでたっても儲かりません。 前日比でプラスの時に売却する癖を付けるように心がけてみましょう

ナンピンや株の分散投資は効率が極めて悪いと思います

http://www.kaburaku-club.com/contents5.html 

_____________

1) プロはチャート分析しない


日本人はたくさんの事象を集めて行う状況判断というものが苦手で、ついこうした安易なもの(チャートの事)に頼る傾向が強く、一見すると大変わかりやすいのですが、それはあくまで現在までのプロセスをみるものであり、将来を測る物指しにはなりません。

そうした状況の判定をしないとチャートの形はフラクタル的に過去のプロセスの中にいくらでもあり、結局は確率的にグーンと低い実践行動となってしまうのです。

プロは、できるだけチャートの形での判断は避けるようにしています。

日本人はたくさんの事象を集めて行う状況判断というものが苦手で、ついこうした安易なもの(チャートの事)に頼る傾向が強く、一見すると大変わかりやすいのですが、それはあくまで現在までのプロセスをみるものであり、将来を測る物指しにはなりません。

そうした状況の判定をしないとチャートの形はフラクタル的に過去のプロセスの中にいくらでもあり、結局は確率的にグーンと低い実践行動となってしまうのです。

プロは、できるだけチャートの形での判断は避けるようにしています。


_________

35 :山師さん:2010/10/23(土) 14:01:46 ID:6fzKFu3l


一応プロ4年目ですが移動平均どころかテクニカルを使っている方を見たことがありません。

他の会社は知りませんけどね。

213 :山師さん:2010/11/10(水) 23:12:17 ID:PtVL8K2R

一目だろうがMAだろうがエリオットだろうがフィボナッチだろうが全て一緒。

使う人が使えば利益になるし勝てない人はなにやってもダメ。
何故かと言うと一番大切な事を理解していないから。

言っとくけどプロディーラーはチャートで売買する人は少数派です。

多くの人は板のみで売買します。
板の状況でみんなが何を考えているのかがわかるようになります。

ここまでいけばまず負ける事はないでしょう


223 :山師さん:2010/11/11(木) 00:12:59 ID:ELaEC16O


負け組は多数派です。世の中の多くの人はより多くの情報があれば有利だと考えているそうです。

チャート分析や複雑な計算が必要であればあるほどテクニカル分析の精度が上がると思うようです。

シンプルな板情報はあてにならいし情報が少なすぎて精度が低そうだ。

そもそも優位性って何ですかパチンコやカードゲームと違いトレードでは期待値の計算が出来ない為、優位性の確保は不可能でしょう。

優位性のあるトレード手法などあれば誰も苦労はないでしょう。


252 :山師さん:2010/11/17(水) 08:15:17 ID:RI7aZSzy

多くの人はもっと儲けたいとか自分はもっと能力があるんだと思い込んで結局破産します。

実は株なんて誰がやっても儲かるのに自ら進んで破滅します。

そうはならないでください。美味しいだけの売買手法なんて絶対に存在しませんしね。

http://toki.2ch.net/test/read.cgi/stock/1287015558/


____________

W・D・ギャンはいろいろなテクニカル分析を考案して天才投資家と言われていますが、どうやら死ぬときは殆どお金を残していなかったようです。

その他、有名なテクニカル分析を発明した人の多くは、あまりたいした成功はしていなかったようです。

結局技に走りすぎてしまうんでしょう。

 逆に、巨万の富を築いた、例えば有名なジョージ・ソロス、ジム・ロジャース、ウォーレンバフェットのような人達はテクニカル分析など使いません。

彼らは、天才的なシナリオライターです。

これからこういうことが起きると予測して、巨万の富を得てきたわけです。 

やはり、大きく稼ごうとするときはシナリオが必要なのがよくわかりますね。

 一般の個人投資家の人はどうしてもテクニカル分析に頼りがちになります。

何となくわかりやすいからです。

しかし、基本的なシナリオを理解しないで、チャート分析だけに頼るのは危険です。

 テクニカル分析は私も否定はしませんが、基本的なファンダメンタルズのことを理解したうえで、やるようにしてみたらいかがでしょうか?

何事もバランスが大事です。
http://www.gaitame.com/imai/column/050711.html

ギャンは研究家であって実践家ではなかった:

『投資苑』(パンローリング刊)という分厚い本が最近出版された。著者はアレキサンダー・エルダーという医学博士(精神分析医)で、プロのトレーダーでテクニカル分析家でもある。本文中に著者がギャンの息子さんに会ったことが書かれている。

 それによると、ギャンの生存中一家の生計は、ギャンの著書の印税や講演料で支えられていたが、決して楽ではなかったこと、また死んだときの遺産は10万ドルだったこと、そのあと偶像化されて、5,000万ドルと書かれているがそうではないこと、などが書かれている。
http://www.doyukan.co.jp/tousiclub/back/0010/terutarou10.htm

ギャンってあんまり財産残していないのは本当らしい。

あのささんのいうとおり!詳しいんですね。

成績はいいらしいのですが・・・

食うに困らないからという理由で莫大な財産を作らないまま引退したとか何とか。

熱心なカトリックで生活はとても質素だったとか話を聞いたことがあります。

何のために株やってんの?って突っ込みたくなるような人物

737 :山師さん:2010/01/02(土) 10:27:27 ID:Eppx4LaW

ギャンは最終的に星占いの世界に入って行ったからな
相当、損ばかりだったのだろう。

738 :山師さん:2010/01/02(土) 10:47:34 ID:YY3U1Kr9

予測に傾倒したのは間違い

ピラミッディンクも破産するための手法だと思うが良いとこだけ拾えばいいと思うんだけどね


_____________


2) 罫線バカを騙すテクニック  


相場はアメリカの金融資本や証券会社自己売買部門等の価格操作によって動く。

相場が投資家の心理を反映して動いていたのは石器時代の事だ。

チャート分析に基づいて先行きの予想をするのが一番鴨にされ易い。

特に、騙しのテクニック


@長い上ヒゲを自作自演で形成して、チャートがピークを付けたと思わせる。

Aサポートラインを自作自演の空売りで下に切って、下放れたと思わせる。

B逆指値注文を引っ掛ける為に意図的に株価の振幅を大きくする。

には気を付けた方が良い。


チャート分析で、ここが切れたら下がるといわれるサポートラインがあるとします。そのポイントの下には損切りの注文が並ぶことが多く見られます。

そういう場面で、勘のいいヘッジファンドは、まずそのポイントに向けて相場を誘導するために徐々に売りを入れていきます。そうすると段々上値が重いという雰囲気が出来ていきます。そして、問題のポイント近くまでやってくると、もう一押しの為にどこかの銀行を使って、売りを入れます。そうすると相場はサポートラインを切れて下がり、損切りの注文が執行されます。

多くのトレーダーはチャートポイントが切れたと思ってその流れについて売りを入れます。この瞬間を狙って、今度は別の銀行を使って一気に買い上げると、売った人が慌てて買い戻し、相場が反転。結局損切りの注文は執行され、ロングの人は損が確定、売りに付き合わされた人も買い戻して損だけが残る。そして、ヘッジファンドだけが一人勝ちする。こういうケースを嫌というほど私も見てきました。

 テクニカル分析などで習った通りに、抜けたら売ったり、買ったりしてみて、損をした経験のある人。貴方も犠牲者の一人です。テクニカル分析的にいうとそういう動きを「だまし」といいますが、こうした仕掛けをやっている人がいるのですから、当たり前なのです。

 私も最近は、抜けたらポジションを取るというやり方は出来るだけやらないようにしています。皆さんも彼らの餌食にならないように気をつけてください。
http://www.gaitame.com/imai/index.html


元証券ディーラーでつ。

我々ディーラーは必ずストップロスを置きます。

と同時にブレイクアウトも置きます。

そして、同時に必ずカバーのオプションを撃ちます。

大人同士の撃ち合いになれば「どこにストップやブレイクがあるか」という探り合いになりまつ。

そしてお互い「それを狙い撃つ」ようになりまつ。

(可愛そうなのは、それに巻き込まれる小人)


大人は「わざと」相手の懐に切り込んで、このストップ&ブレイク発動を狙いまつ。

するとストップ&ブレイクが連鎖反応を起こしまつ。


同時にオプションも撃ち込むので、値動きの幅でオプションが先に利益となり
次に本体の先物を次にカバーしまつ。

こうやってちょこちょこと小さい鞘の積み重ねをやっているのがヘッジファンドや大人のトレードでつ。

価格さえ動いてくれていれば、確実に利益になるのでつ。

このストップやブレイクの置かれる場所(「崩し」と呼ばれてします)は、ヘッジファンド、大人達には暗黙の了解があるので、「崩し」にストップとブレイクの逆指値注文が集中しまつ。

外人の大人の「崩し」は5の倍数に関するものが多く、国内の大人の「崩し」はなぜか13の倍数に関するものが多いので、両方が重なる25−26 50−52 75−78 に関するものはお互いにとっての「崩し」になっているようでつ。

逆指値は斜線切りの時の自動注文として使ってはいけない.

ストップロスにだけ使うのが正しい:

「あ、なんか変だ」この感覚が大切です。

しっかりとストップロスを入れておくことです。最近、難平を推奨したりする人がいますが、もっての他です。しっかりストップロス注文さえ入れておけば、いくら相場が大荒れしたとしても、注文以上には損はしないわけです。つまり、損を限定していられるのです。

いろんな書き込みを見ると、資金が半分なくなったとかいった類のコメントを目にします。こういう人は相場をなめています。相場は本当に恐ろしいもので、いつ牙を向くかわからないと思って掛かっていないと本当に大きな怪我をします。取引の度にストップロス注文を必ず入れて、それを習慣にする努力を是非行ってください。

この2つのことさえ守っていれば、相場に大怪我をさせられることだけは防ぐことができます。人間は儲かると気が大きくなります。こういうときこそ注意が必要です。こんなに儲かっているほうがおかしいと常に謙虚な気持ちでいたいものです。
http://www.gaitame.com/gaitame/imai.html


株式を集める場合に一気に上に買いに行き、値を吊り上げそして買いを引っ込める方法が一般的に取られます。

例えば、不二の場合、270円から339、330円まで一気に買いに行き、そこで手を引くのです。

これはほんの一瞬ですから、殆どの株主は、この“買い上げ”作戦の恩恵にはあずかれません。で、どうなるか? 

あの高値で売り損なったと焦ってきます。そこで今度は買い価格を引き下げていくのです。

これでもう個人投資家は“もう相場は終わった”となり、手持ち株を売ってきます。今、この状態にあります。

270円前後で株を集めていき(株が出てこなければ260円以下に下げさせることもありえます)、十分集まった段階で、今度は先の高値を大きく越える価格まで買いあげていき、売り物をさらいます。


これを繰り返すことで、株が手元に溜まるのです。

この動きに翻弄されるのが個人投資家であり、結果損をしたり、殆ど利益がない段階で売ってしまうのです。ところがじっくり流れを見ている投資家は、この下がってきた段階で着実に株を集めます。

いずれ不二ラテックスは1,000円を超えてきますが、それまでに“買い本尊”がどれだけ株を集めてくるか?そしてそれまでどれだけ待ち続けることが出来るか。


投資とはこのようにつまらないものです。

じっとして動かないのが最も収益力が高いのですから
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_qa_fr.html

上値の<栓に騙される素人  


【ご質問】
はじめまして。株式の初心者の××と申します。
現在お薦めされています「ケミプロ化成」ですが、69000株もの売り注文が出されております。
これはどのように分析することができるのでしょうか?
ご教授願えれば幸いです。

【ご返答】
株式で仮に“仕掛ける”という場合、上値に<栓>をすることがあります。
大量の売り注文を出しておけば、大方の個人は、『こんな大量の売り注文があれば、まずそこを突破することは不可能だろう。ならば下値で売らないと・・・』と思います。

結果、個人は安い価格で売ってきます。

買い手はそれを徹底的に“買い集める”のです。

今回のケミプロの場合もこの事例にあてはまります。


また、反対にこれ以上、下げさせないという場合には、下値に膨大な買いを入れることもあります。

株式というのは個人が右往左往する中、膨大な資金を持った買い手が“操っている”市場とも言え、このような中、継続した利益を得るためには、しっかりした分析が必要だと言えます。

会社四季報を買い、会社を分析され、市場を分析されれば、たとえ損をしましても回復できるチャンスもあります。

闇雲に買う個人が多いですが、これでは結果、損を膨らませるだけになってしまうのです。
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_qa_fr.html


相場師は事前に底値圏の株を他人に知られないように買い集めておいてから、
デマ情報を流して買い煽る。 

ファンダメンタルから見て買われ過ぎだと判断した個人投資家が空売りを入れてくる。

それを狙って踏みあげる為に色々な詐欺的方法を使う。


踏みあげが成功し持ち株をすべて売り逃げたら、今度は徹底して空売りで売り叩く。

個人投資家にはこんな手の込んだことはできないし、資金も無い。

たまたまそこに買いで乗れてしまった個人投資家は結局取り残されて大損することになる:


1. ヘッジファンド, 証券会社のディーラーや仕手筋は相場操作をして、如何にも株価が天井を付けたかの様にチャート上のピークを自作自演で形成する。

2. 罫線分析に基づいて一相場終わったと判断した日本の罫線家が空売りしたのを見計らって,信用で大量に仕込んでいた株をすべて現引きして、株不足で逆日歩が付く様にする。

3. 踏みあげが成功し持ち株をすべて売り逃げたら、今度は徹底して空売りで売り叩く。 株価が上がる途中で、<相場は二の膳じゃ>と言って得意になって買い込んでいた罫線家は取り残されて大損する。

今、買収ファンドの動きに日本の企業経営者は戦々恐々していますが、ファンドの株集めの実態につきましては、ほとんど知られていません。

彼らは、それは緻密な動きをして株を買い集めていっています。
一般投資家にはまったく分からないように、じわりじわりと株を集めていっているのです。

ここでファンドの株集めの手法につき、簡単にご説明させて頂きます。

ファンドは、株を集める初期には、まず『種株』が必要ですから、それは豪快に買い、あれよあれよという間に、ストップ高にまで持ち込むことがあります。

この段階で、目的の10%ほどを集めれば、今度は買いを一旦引っ込めます。

これで所有している個人は慌てます。

『買いが消えてしまった』と・・・。

そこで個人は一斉に売りに入ります。

ここからファンドは個人の売りが止まるまで徹底的に買い下がっていくのです。

十分下がった段階で、今後はじわりじわりと買い上がっていくのです。

一円刻みでじわりじわりと買い上がっていくのです。


何百億円、何千億円も運用しているのだから、さぞ豪快な買い方をするだろうと思っている個人も多いと思いますが、彼らは豪快に稼ぎますが、株の買い方はそれは『渋い』買い方なのです。

一円を本当に大事にして狙った株を買い集めていっているのです。

これができるからこそ、ファンドとして成功しているのだと言えますが、個人投資家もこれを見習えば、まず損をすることはありません。
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html


_____________
_____________

7. 大資産家の投資法

今、株は長く持ってるとどんどん下がっていく一方なんだけど、まあ、いいか :

目先の相場に一喜一憂するのはばかげた事ですよ。

ギャンブルと心得るならともかく。 私も短期はするけど遊びだね。

株は大所高所から眺めて大雑把にやった方が勝てる。

これは株歴25年の経験から言う事です。
大きく下がったらコツコツ買い大きく上がったら静かに手仕舞う。風林火山のようにやるべきです。

やれ今日は上がったやれ今日は下がった毎日右往左往・・・実に見っとも無い事です。

こういった人種は人生の被害者です。
あっという間に白髪になり人生が終わるでしょう。

__________________

認識すべき米国株のデータがある。

金利3%の年複利で9.2倍、5%で元利合計は38.8倍になるという期間が「75年」という期間だが、1925年−2000年までの期間で見て、株式投資の収益獲得の大部分が「上昇率ベスト60カ月間(7%)」に達成されている。

この意味するところは、株式はたった7%の期間に、すさまじい上がり方を演じるが、他の時期(93%)は動いていないか、下がっているということだ。

1カ月の立会日数を約20日と考えて、長期の平均では株式の急上昇はたった1日ないし2日、1年で17日しかないのだが、この7%の期間を逃せば、株式投資は損失となることを認識すべきだ。

しかし、女神の微笑む7%の幸福な日々の到来は、だれにもわからない。ただこの期間を外すと利益は望めないことから、「長期投資」こそが株式で収益を得るための必要条件となる。

短期売買のデイトレーダーにあって、勝者は市場心理を把握するほんの一握り。ほとんどの人が損失を被っている。

投機化した株式市場での勝率を5割として、勝ち負けイーブン、1%の手数料(リターン率99%)で100回続ければ、元本は37%(=0.99の100乗)に減る理屈だ。

「リスク回避のため、翌日まで手持ちとしない」という言い訳に、売買回数はとても頻繁となる。しかし、ほとんどの人が、わずかに思える手数料に元本を減らすことになる。

インターネットで頻繁に売買するデイトレーダーが、儲けているように錯覚して損をすることが多いのは、多くがこの手数料のためだ。

さて、東証の1日の売買高は1兆円程度で、時価総額360兆円の0.3%の割合。もし、多い時の1.5兆円でも0.4%だから、0.3%−0.4%の日々の取引で、残り99.7%の株価が決まる仕組が、株式市場には存在していることになる。

先年、ヘッジファンドを先導役とする外国人投資家の日本株買い(10兆円)と、マスコミによる「経済の回復」「快調な企業収益」の強調を通じ、ネットトレーダー追随を得て、東証時価総額が2003年4月の232兆円から翌2004年の4月の372兆円へと140兆円の増加を見せた。

10兆円の買いが、日経平均を4000円上げ、時価総額を140兆円増やした訳だが、その背景には、「0.3%の取引で、残り99.7%の株価が決まる仕組み」と「群集心理に他に追随するネットトレーダーの存在」があった。

企業収益の好転のなかにも「日本悲観論」に沈んでいた株式市場に、先見の明で挑んだ「ヘッジファンド」が、最大利益を獲得するが、個人投資家でもこうしたヘッジファンドの買いに代表される「株式市場への資金の流れの大きな変化」を読んでさえいれば、女神の微笑む7%の幸福な日々の到来を待てたはずだ。

しかし、当時一部の投資家を除き多くの投資家がアナリストやエコノミスト、マスコミの唱える「日本悲観論」に参戦を躊躇した。株価が上がった後、連日の大商いが示すように、ネットトレーダー等の多くの追随者が出るが、それはヘッジファンドの売り抜けのための高値買いをしているようなもので、女神の微笑む7%の幸福な日々を逃している。

株式で利益を追求するための基本は「女神の微笑む7%の幸福な日々」を外さない投資スタイル。

すぐに1億円ができるかのような巧みな売買テクニックの紹介や「ここだけの話」の嘘臭いインサイダー情報など、日々、悪魔のささやきは絶えないが、デイトレーダー的な短期売買志向は多くの参加者が陥る「落とし穴」に一緒に入ることを意味する。
http://www.asyura.com/0505/hasan40/msg/157.html


392 :山師さん:2008/11/02(日) 11:10:39 ID:1KP+JG1t

買ったら気絶しとけばいいんだよ('A`)オレみたいに

393 :山師さん:2008/11/02(日) 14:56:47 ID:CVEXz4RN

そうなんだよ、おまえら、毎日相場を見過ぎなんだよ。
相場は、チェックすればするほど負けるぜ。

大金持ちってのは、年に数回チェックするだけなんだ。

高くなってるなー、とニュースなどで知れば売り。
暴落で大変だー、と世間が騒いでいるときにサラリと登場する。

ホールド。


394 :山師さん:2008/11/02(日) 15:06:57 ID:vItpTLUx

毎日相場を見ない。言い得てるな。


_____________

【投資】する上で最も重要な事は短期売買を止めて長期売買に徹すると言う事が言えます。

短期売買では手数料・税金と言った経費がばかにならない金額になる事があるからです。
【株式】・【投信】・【商品先物】でも短期で売買する投資家がいますが長い目で見た場合、殆ど損失を出しています。

手数料ばかりかさむからです。

これは【現物】でも言えます。

最もポピュラーな現物である『純金』売買でも売り買いの゛差゛はばかにならない金額となっており、短期で利益をあげる事は至難の業とも言えます。

それに為替変動が絡んできます。


稀少金貨・銀貨、美術品も同じであり、最低でも5年以上保有する意志がないと現物は購入するべきではないといえるのです。

資産家と言われる一流の投資家は最低でも10年間は保有しており、もし状況に変化がなければ更に5年、10年と保有し続けます。そして莫大な利益を確保して資産を増やし続けているのです。

短気(短期)は損気 と昔から言われていますがこれは今でも勝ち組投資家の座右の銘にもなっています。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report/

現物資産投資(資産家・資産家になる人・消える人)


日本人が今まで現物投資をしてこなかったとよく言われますが、実際には物凄い投資を行ってきています。

その典型例が【大昭和製紙会長コレクション】です。

ゴッホ(医師ガシェの肖像) $82.5 Million(125億円)
ルノワール(ムーラン・ド・ラ・ギャレット) $78.1 Million(119億円)

世界最高の傑作と言われるこれら2点を200億円を超える金額で買った斉藤氏でしたが、日本で一回も公開せずに海外の本当のコレクターの元に戻って行ってしまったのです。

ではその価格は?

【ゴッホ】は半値以下で銀行の担保として処分され、それが$90 Million で個人画商に買い取られ、その後$120 Millionでオークション会社が引き受けそれがスイスの富豪に買い取られたと言われています。
(現在市場に登場すれば$200 Millionは下回らないと言われています)


【ルノワール】は銀行の担保処分として50億円で売却されたと言われており、その後転売が繰り返され、今や200億円以上は妥当とさえ言われています。

そのほかにも三越をはじめ貸しビル業者、不動産会社等が【ピカソ・セザンヌ・モネ】等そうそうたる作品を購入していますが、それらは今や殆どが海外に戻され、海外の本当の富豪や美術館等に買い取られています。

日本人は昔から書画骨董に慣れ親しんできた民族であり、素晴らしい現物を身近においてきた民族であり、本来なら現物投資は欧米人より歴史が深い筈なのです。

ところが、今や【現物投資】は欧米人の専売特許みたいになってきており逆転してきています。

なぜでしょうか?


金融界の戦略に見事にはまったということがあります。


資産運用は昔は本当の資産家だけのものでしたが、日本経済が発展するに従って本当の資産家ではない、『にわか資産家』が登場するようになり、この『にわか資産家』はお金は握ったものの、そのお金の本当の価値がわからず、不安にさいなまれ、とにかく増やしたい、守りたいとしてバランスを崩すことになるのです。

本当の資産家は昔から代々伝わってきた法則にのっとり、資産=忘れた資産、としてそれらの時価や運用には目もくれず、ひたすら新しい収益を求めて前に進みます。
中には何十億円という資産を完全に忘れてしまっている方も多くいますが、日々生活するには必要ないものであり時価など知る必要もないといわれる方が殆どです。

ところが『にわか資産家』は違います。

日々動きをチェックし、自分の資産が今日はこれだけ増えた、今日はこれだけ減ったと一喜一憂しています。

結果、資産が減り続けると不安になり『何か良い運用法はないかな』と動き回ります。
金融界からすれば『かも』が登場することになります。

素晴らしい宣伝文句を掲げてこれら『かも』が登場するのを待っているからです。


日本ではよく『プライベートバンク』といわれますが、本当の『プライベートバンク』とは預け入れ資産が1,000万ドル(10億円)以上の方を対象にしており、即ち、一箇所に10億円預けるということは総金融資産は100億円以上ないとできません。

これら100億円以上の金融資産を持っている方にはそれは最高の運用手法を教えてくれますが、100億円以下で数年単位であちらこちらと動き回っていることをヒアリングで掌握すれば、これら小額運用者はいずれ消えていく顧客として、銀行側に有利な金融商品を『あてがい』、収益確保に動きます。

結果、数年もしない間に資産は激減することになります。

そして更に動き回り最後には殆どの資産を失い『消えていく』ことになります。

【現物資産】をじっと保有し続けることが出来る方は資産家と同じ道を歩んでいるわけであり、金額の多寡はありますが、資産家の仲間入りをする可能性を持っていると言えます。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

今後、世界的に政治の安定は終わり、激動する時期に入ります。

今までは、日銀が世界に資金を供給することで、世界的に過剰流動性を作り上げ、今の株高を演じ、これが経済の安定=政治の安定とされてきましたが、株高を煽れば煽るほど、実態が変わらない大多数の国民からすれば、不満が溜まります。

米国でもそうですし、イギリスでもそうです。
唯一日本だけが、怒る事を忘れて、平穏になっていますが・・・。

株が上がれば、株を推奨する人も多くなり、ゴールドが上がればゴールドを推奨する人が多くなり、ユーロが上がればユーロを推奨する人が多くなります。

これで、多くの投資家が右往左往する事になり、結果気がつけば、膨大な損を抱えて身動きが取れない事態に陥ることになるのは、今までの相場上昇期・下降期に見られた事です。


相場で利益をあげようと思えば、一年に一度の売買で良いと言われる程であり、いわば、勝ち逃げですが、これが出来る投資家は、100人に1人か2人しかいません。


お客様の中に、この1人がいますが、私がお奨めした銘柄をそのままじっと保有されている方がいます。

下がったら、買い増しを行い、相場が天井をつける段階で売り逃げるそうですが、この方は、そろそろ、ポートフォリオ銘柄以外は、全て売却すると言われています。

既に、持ち株の収益は、2倍以上になっているようですが、見事という他ありません。

一切雑音に耳を貸さず、大局を見て買い続け、今、最後の<売り>場を探しているようです。

そして、当分は株には手を出さないと言われています。
個人が動いてきたために、もう終わりという判断をされています。

投資とはこのようにつまらないものです。
じっとして動かないのが最も収益力が高いのですから
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_qa_fr.html


________________
________________


関連投稿


ゴールドマン・サックス一人勝ちの秘密教えます_1_ 勝ち組になりたかったらこれ位の努力はしようね
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/364.html

ゴールドマン・サックス一人勝ちの秘密教えます_2_ 勝ち組になりたかったらこれ位の努力はしようね
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/365.html

史上最強の投資銀行 ゴールドマン・サックス_その強さの秘密に迫る_1
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/360.html

史上最強の投資銀行 ゴールドマン・サックス_その強さの秘密に迫る_2
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/361.html

経済分析では相場の予測はできない
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/865.html

こんな女に誰がした_2 (小泉純一郎先生を恨んでね)
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/334.html

 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
01. 2010年11月25日 02:16:31: ILHmzlZBgE
  nevada推薦の不二ラテックスなんてガタガタ。
結局ハメ込みだった。これを堂々と引用するなんて

02. 中川隆 2010年12月16日 15:37:44: 3bF/xW6Ehzs4I : MiKEdq2F3Q

8. バブル経験者は語る


自分の投資法を持たれ、成果を上げられている方はほんのわずかです。ほとんどの方は損をしています。

 今回はそんな中から極端な例をご紹介します。

 その方は相場の経験は浅くと言うか、ほとんどど素人同然でした。元々資産家で商品先物に手を出したのも、ほんの「お遊び」だったようです。

 最初、50万円から始められたそうですが、あれよあれよと言う間に儲かって行きました。その時の投資基準は「勘と第六感と度胸」とでも言うのでしょう。儲かった利益をそのまま次の取引に載せていったそうです。

バブル時の長期上昇トレンドに乗った物だと思います。

 話を聞いただけで恐ろしくなりますが、素人は怖いもの知らず。1年足らずで資金は2億に届く所まで来たそうです。

 そうなるともう怖いもの知らずの行け行けドンドン! 一気に登った坂道を登り詰めると、今度は全力で駆け下りるようだったと聞きます。

 気が付いた時にはプラス2億がマイナス2億へ・・・となっていました。

 本来、資産家ですからこの程度(!)のマイナスなら持ち応えられたらしいのですが、悪い事は続く物です。 知り合いの建設業者に頼まれてなった保証人。その建築業者が失踪、借金取りが押し寄せて来たそうです。

http://www.harvestchart.com/tonpei/tonppei.htm


暴落する時はあくまで”暴落”であって、それは一気に急落する、信用売りも仕掛けられないほどの暴落なんです。

言ってみれば、急勾配の坂を下る様な個人が信用売りでコントロール出来る様な代物ではなく、足元に突然大きな深い穴が開いて、真下に真っ逆さまに穴の中に落下する様な”暴落”なんです。

だから、暴落時に信用売りを仕掛けても、何しろ値が全然付かないのですから信用売りも約定する事はあり得ません。それほどの恐ろしいものなんです。

暴落の怖いところは、下がるだけではなく、その翌日は逆に値ごろ感を持った投資家が一挙に買いに殺到して反転暴騰して、今度は買いを入れても値が付かず、買い約定も出来ない・・・

そんな状況を総じて”暴落”というのです。


仮に暴落時に信用売りを仕掛けて”運良く”約定しても、その翌日は、逆に一気に全株全面暴騰し、日経平均で何千円も踏み上げられるのです。

そんな状況でも信用売りを仕掛けるのは、余程の”勇者”か余程の”資産家”か余程の”素人”なんでしょう。

ブラックマンデーの様な、又日経39000円からのバブル崩壊の様な ”暴落”はいわば一方方向の暴落なんていう代物ではなく、暴落と暴騰を日替わりで繰り返しながら株価が急落して行く、”ダッチロール”の墜落の様な”暴落”である事を是非理解しておいて下さい。


ネット系の個人投資家は 逆に行け行けドンドンの 横並び体質がありますので、一転暴落が起こったら、過去の暴落以上に売りが売りを呼んで、サーバーダウン等も相まって、過去の暴悪以上の凄まじい想像以上の暴落になると私は思ってます。


_________________

暴落時に空売れると思っている人間が多いよね。

S安貼り付きに売りで並ぶつもりなのだろうか。

本格的な下げか、押し目か判断してから参加するとか言っている人間は一番ダメだな。 暴落の一番オイシイ所を逃すばかりか、押し目だった場合、大底で空売るハメになる。

または「まだ早い、ただの押し目だ」と言い続けて売り遅れ涙目になるのがオチ。

暴落始まったら損切りしたくてもできない。 売れないから。

今現在、株トレードにおいて自分が勝ち組だと思ってるやつも大半はやがて自分も負け組であることを実感する時が来る。 有名なアナリストも株相場はトランプのババ抜きみたいなものといっているくらいだから利益確定してさっさと勝ち逃げするのが賢明


___________________

ビルに飛行機がつっこんだ。

東証は臨時に値幅制限を半分に。当然のようにS安連発。
自分の持ち株はマーケットメークだったので、1日で確か20%ぐらい下げた。

当時はまだ優良企業であると信じられていた某ソニー。
自分も期待しながらわずか200株だけだけど買ってました。

糞決算発表。確かその翌日は比例配分すらできないような大幅な売りを浴びてS安。その次の日も比例配分のS安。 一応国際優良株と言われ馬鹿でかい規模、こんな株が2日連続でS安っていう衝撃はあまりにもでかかった。


一番すごかったのはメガバンの売られっぷりだけどね。 100万ぐらいしてたのが1年もたたないうちに5万台まで売られた。

そのとき買っとけばよかったじゃんと言うかもしれないけど、とてもじゃないけど買える雰囲気じゃなかった。 某ドイツ証券の人が「東証を閉鎖せよ」っとまじで言ってるのw

自分はみずほ5万台で買ったのが自慢。だけど1株だけな。あのとき100株とか買えるような人がいたら天才か大ばか者のどっちかだな。


_____________________


90年バブルの方はブラックマンデー以降も2年くらいは好景気で株式相場も活況だった。逃げる気になれば逃げられた。もつとも当時は株と土地は長期的に下がることはないと思われていたから「逃げる」と言う感覚がなかった。

ITバブルの方は本当にバブル。一気にはじけた。あれは逃げるのが難しかった。
それでも全銘柄が急落したわけではない。逆張りでオールドエコノミーといわれたセクターに投資した人(バフェットもその一人)はむしろ儲けた。

87年に起こった、ブラックマンデー・ショック直前に、持ち株全部処分してノーポジを自慢してた香具師もいたが、その後の相場にはしっかり乗り遅れた。

現在のような、13年の長きにわたる下げ相場だと、弱気になるのも無理からぬことではある。

弱気筋も、売った持ち株が更に上伸していくさまを何度も見せ付けられて徐々に強気に変わっていくのさ。

そして、誰もが強気を唱えるようになるとき・・・

「桐一葉 落ちて天下の 秋を知る」 ようになる。


_________________
_________________

1) ブラックマンデー


全銘柄売り気配で始まり何時までも寄りつかず、当時の気配値表示の無い株価ボードが真っ黒に見えたことからブラックマンデーと言われる所以である。

売って逃げたくても逃げられない、売れても大きな損失となる、この世の終わりを迎えるような恐怖が全世界を覆いつくす。

翌日の大きなリバウンドを期待して寄り付きを全力買いする連中がその後のバブル崩壊相場で樹海逝きとなった。


____________________

破局はいきなり、その日の取引が開始された直後にやってきた。 売買の声が上がり始めて30分後、クライスラー、ゼネラルエレクトリック、インターナショナルスタンダードオイルの株5万株が大口投資家、機関投資家から1度に売られ、 関係者の体を凍りつかせる価格が表示された。

つい数ヶ月前の夏、強気相場の中でも燦然たる輝きをAT&T ピーク時には310ドルをつけた優良株が204ドルという、胸の悪くなるような急落を見せ、 USスチールは190.180.さらに下値へと直滑降を続けた。
110ドルで取引されていたRCAも26ドル以上では買いの入らない状態である。

動転した1部のブローカーが顧客の株を不必要に売りたて、これが値下がりに弾みをつけた。

たれもが浮き足立ち冷静な判断力を失っていた。投資家の一人が奇声を発し凶刃のように証取フロアから走り出していくのを他の投資家、は呆然と見送るばかりだった。

必死で声を張り死に物狂いで何かを訴える無秩序の群れ、狩られる者の怯え、うつろな表情を帯びた多くの顔

ーーそこは追い詰められた者たちの世界だった。ーー

そしてほどなく、株式時価総額の減価分が明らかになった。150億ドルにも上る全米投資家の資産が瞬時のうちに消えた。 この直撃を受けて命を絶つ者、血を流すものが続出し始めている。

勤め先の倒産を知って心臓発作に見舞われるもの
絶望してホテルの窓から身を投げるもの
室内の窓を目張りし、瓦斯栓を開くもの、服毒するもの拳銃で頭を撃ち抜くものー

無残な死が世相を一層暗くした。 とどまることのない暴落の津波がアメリカの株価総額の3分の1以上を消滅させた。

_________________________


ブラックマンデーは米国のNY発だからね、翌日の東京市場で、値が付いてたのは、帝石他数銘柄だけだった記憶が。 それ以外は全てストップ安。

90年初からの日本のバブル崩壊による暴落は、引けでは値は付けながらも、ダッチロールの様な日々の下げと上げを繰り返しながら全体がどんどん下げていった。

感じで言えば、 ブラックマンデーは井戸の中を真っ逆さまに落ちた感じ。 日本のバブル崩壊の暴落は、底なし沼に嵌って、もがきながらズブズブと急速に沈んで行く感じ、とでも・・・・


ブラックマンデーの時は、寄りからほとんど全てが総売り気配で始まって、その後帝石他いくつかが値をつけたが、 それ以外の全ての銘柄は、3時の引けまで売り気配・ストップ安の状態でその当日は終わってた

翌日の引け値は、前日の下げ幅ほどは戻さず、その日以降も、上げと下げを繰り返しながら、調整にはかなりの日を費やしたんだよ、日本市場でもね。 ブラックマンデー前の高値を抜くには、東京市場でもかなりの日数を要したんだよ。


ブラックマンデーがあったから、その後の上昇相場があった。

あのとき投げなかった人、 買い向かった人は、 みな大儲けしたんです。
それが「学習効果」といわれ、 その後の調整を難なくこなし、ついにバブルへ。

「学習効果」という呪文がなければ、あそこまで調子に乗らないで済んだかも知れません。


__________________

バブルの崩壊は、ブラマンのように一気に下がるんじゃなくて、ジリジリ下がるんだよ。 上げ相場で下がったら買うのがクセになってる奴が買うからね。

ブラックマンデーは日本株は絶好の押し目を作りこの日買った人が1日で大儲け。

この儲けを羨やんだ人たちがワレもワレもと株を買うきっかけになりその後バブル上昇の最後のきっかけを作った。

その結果バブル崩壊でも押し目と思っては買い、押し目と思っては買い

そして、下がって買い、下がって買いの奴が一気に投げたらブラマン=セリクラ=買うべき日となるのさ


2004年5月を思い出すな。確か、


 月:暴落
 火:暴落
 水:リバウンド
 木:様子見
 金:様子見 
 月:大暴落 → あのときは俺ここで振り落とされた
 火:超絶リバウンド→6月にかけて大きく上げ

あのときは火曜のGDP発表で大反転したっけな。

___________________________
___________________________

2) 80年代バブル


その昔、日本は国民総出でバブルに踊った時代がありますたね。

バブルを起こして潰す。 ロスチャイルドの詐欺手口の最たるものですた。

バブルがはじけて今では失われた10年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年3万人。今だにその数は変わっていません。


その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。

最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。

そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。


最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。

これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。

いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。

その当時の日銀総裁であった澄田智(すみださとし)と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。 澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。

プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。

そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8%、長期金利は 10%まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。

借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり=バブル崩壊と言われています。


バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。 その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。 それを二束三文で奴らが買い叩く。 昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。


さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。

澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。 そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。

澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。

澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロスチャイルド・フランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。

ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。

http://goldentamatama.blog84.fc2.com/

”単なる信用売り”のポジションとは別に”裁定取引(アービトラージ)”による売り誘導・売り仕掛けというのはあるんですよ。 現物と先物との裁定、株式と国債との裁定、株式と商品相場との裁定・・・・

こういう裁定取引による利益の確保は、目的を持って売り仕掛けをする事によってあえて暴落を仕掛ける・呼び込む・・・そういう手法もあるんです。

89年の日経の39000円からの暴落の発端は、このソロモン証券による裁定取引による暴落が引き金になりましたね。

87年米国発のブラックマンデーで日本の東京市場も暴落したとき、証券会社の株ボードは、ほとんどが売り気配で値が付いていませんでしたね。 それはそれで、一種壮観な情景でしたね。 一部の人は、今日は仕事にならないと言って、株ボードの前で記念写真を撮ったりしましたよ。

一部、ほんの数銘柄だけが値を付けたと記憶してます。
一番最初に値を付けたのが、「帝國石油」でしたね(笑


私自身は、89年12月の39000円弱に登り詰める過程での数週間で、「何かおかしいなぁ」と、クイックの端末を見ていてそう思ってました。 そうですね、日経平均株価と先物だけが上昇して行くんですが、個々の銘柄はそれほど上昇して行かず、むしろ下げてる銘柄が多かったですから。

原因といえば、買い過ぎた事による株価の自己崩壊という事なのでしょうが・・・

まあ。直接の原因といえば、当時の日銀三重野総裁による”短期金利の高め誘導”による、株価を冷やす金利政策だったと思いますが


私がファンドマネジャーとして会社から運用を任されていた資金については、1989年12月の39000円弱の最高値をつけ行く過程で、 これまで経験した事もない妙な相場に変質してるのを、自分の肌で日々感じてました。

だから、3月の決算を待たずに1989年の年末までに運用のポジションを90%キャッシュにしました。
それでも残り10%の株式で、年明けからの暴落でかなりの評価損を被りました。

会社が投資顧問に委託運用してたファンド部分については、そのかなりの部分が以前株式の組み入れ比率が高かった為に、暫くはファンドを閉じる事も叶わず、我社と投資顧問との間でその運用の責任を巡って、険悪な関係になってしまったもんです。

出入りしてた証券会社(外資系)の担当者は、顧客に大損害を与えたという理由で、半年後にその証券会社を解雇されました。当時は運用のプロ中のプロとも思えた担当者で、でもその本人の過信から損害の傷を大きくしてしまったのです。

私の知ってるファンドマネジャーの何人かも相場の世界から追いやられましたし、多くの証券マン、運用担当者がその職を解かれました。 ああいう場合って、直接の担当者ばっかが責任を問われ・取らされ無謀な運用利回りを命じた上層部は全然責任を取らなかったんですよね。

私もそういう嫌な経験を体験した方々の中の一人です。 だから、その経験を皆様に教訓として生かして欲しいと少しはお役に立てればと、自分の経験をここに書いたという訳です。 本当に、ある意味で”張りのある仕事”でもあり、又”苦い経験をさせられた仕事”でもありました。

大切な事は、自分だけを信じて、横並びの相場観を持たない事です。 損きりの勇気ある撤退の覚悟をいつも持ち続ける事です。 相場で戦うという事は、常に孤独であり、時には他人と意見の衝突も覚悟の精神を持たなければ後々自分が後悔させられるだけです。


ヘーゲルのアウフヘーベンじゃありませんが、相場におけるクラッシュ・暴落というのは、同じ様でいて決して同じではありません。 同じに暴落といっても、過去の暴落とは姿を変えて現われます。
 
   「暴落はいつも違った装いで現われる。でもその実体はいつも変らない」

投資尺度から大きく外れたら、いづれは必ず投資尺度に合った正常な状態にまで相場は調整して行く・・・・・相場の方が実体に合わせるような自立調整をする」


あのバブルに繋がる「内需拡大策」「円高政策」のベースになったのは澄田総裁の前任24代総裁前川氏が退任後政府への諮問資料として提出した所謂「前川レポート」です。 前川春夫氏がまとめた膨大な「前川レポート」が、あの株価押し上げのベースになったのです。

そして、澄田氏の後任の26代総裁三重野氏による短期金利の高め誘導、何度もの公定歩合の引き上げ、資金の総量規制が徐々に市場に効いて来て、それがバブル崩壊後の長い不況をもたらしたのです。

三重野氏は、「バブル退治の鬼平」として当時の多くの庶民から喝采を受け当時はその手腕も高く評価されていたのです。 当然ですね。多くの庶民にとっては不動産の気の遠くなる様な高騰によって自分の持ち家の夢も奪われていたのですから。 その彼等の絶大な支持が三重野氏の金融引き締め政策を後押したのです。
当時は”バブルの崩壊”自体も、バブルに取り残された多くの庶民によって、絶大な支持を受たのです。


郵貯の利率が7〜8%になってるという事は、 公定歩合の何度もの切り上げ、短期金利の高め誘導政策が日銀によって実行されてるという事に他ならないから、そういう時期には、日経株価も 株から債券 へのシフトが進んでいて つまり日経平均株価も全体的に上げの最終局面、或いは下降局面にすでに入りつつあるという事を意味します。

だから、そういう局面では「指をくわえてみてる」だけの方が投資姿勢の態度としては賢明なのかもしれませんね。 私なら、それ程の金利が高くなった時点で、確定利回りの債券運用に、預貯金運用に運用のポートフォリオのシフトを考えますね。

ちなみに、過去のバブル破裂直前の10年物定額貯金、5年利付き債券の利率は年率で7〜8%程度の高金利でした。 個人年金の利回りも、最高の年率5..5%程度でしたから。


信用の金利が高いといっても、現在はあの楽天でも3〜4%程度ですからね。
株式銘柄によっては、株式の配当利回りが信用借入金利より高い銘柄は結構ありますからね。 (勿論、配当利回りの計算は、株価が一定というのが条件ですが・・・・)

高金利局面での信用借入による株式運用というのは本当にきついですよ。
10%近い借金をして、株式運用にリスクを張って、10%以上の収益を得る・・・・

常識から考えても、そういうのは至難の業なのは明白なんですが。


でも、そういう局面の真中にいると、そういう常識が働かないでやってしまうんですよね。それは、もう投資ではなく、はっきり言って投機、バクチでしかありませんね。

相場というものは非情な物で、”不景気の中から相場の上昇の端緒が生まれ”るのです。 公定歩合の引き下げ、0金利政策の継続等も全て不景気の中から生まれてくるのです。


____________________

バブルの時は89年秋から日銀が利上げしたのに株式市場は総強気で無視して上げ続けた

11月にベルリンの壁が無くなり、平和の配当と言って買い上げ続けた
立て続けに利上げしてワリコー(長期割引債券)とかに行列ができた

90年1月から株価が原因不明の下落を始める。日本経済は絶好調の真っ盛り、なんの不安もないはずだった。


2月26日株価大暴落。

翌日の朝刊で見る株価欄は見事に▼のオンパレード、体感上はほとんどの銘柄がストップ安に見えた。

この頃のことを知らない人が増えたせいか最近は少し株価が下がっただけで暴落だ暴落だと大騒ぎをするが、バカバカしく思える。

政府の経済官僚は「今の株価は実体経済を反映していない」と文句をたれた。
(まったく同じせりふをITバブル崩壊暴落の時も聞いた。これを見ても政府の経済政策に全然進歩がないことが分かる)

しかし邱 永漢さんは「株価がこれだけの暴落をするということは未曾有の大不況がやってくる」と予言した。

それからぼくは政府の言うことよりも株式関係者の言うことを信用することにしている。
最初の暴落ではまだ余裕で見ていた投資家、特に信用トレーダーもダメージが効いてきて、やがて自殺者が出てくる。

当時インターネットはまだ普及してなかったがパソコン通信のPC−VANやniftyがあって、株式掲示板では盛んに情報交換がされていた。

バブルのさなか信用取引で大儲けしていた人も逃げ遅れて追証に追われて骨董類を売りに出したとの書き込みを見た。

大暴落の後は多少のリバウンドがあるが早晩株価は下げに入る。
初日の暴落はそれほどでなくてもその後がキツイのだ。

「株はまた上がるさ」と余裕をこいて買い向かった人はみんなやられてしまった。 この経験からぼくは予想外の急落ではとにかく全部売ってしまうことにしている。


__________________

「失われた10年」といっても96年は日経平均が22000円くらいまで回復していた。
ところがその一方TV番組では東海総研のM谷が「財政赤字で日本は破綻」とコメント続けマスコミも刺激的な論調になった。 で96年の初夏頃に国会で消費税上げ、健保引き上げとか可決。

その頃「国民負担10兆円増」と言われた。当然、株価はその頃天井をうった。

97年年明けから怒涛の株安、円安で「日本売り」という言葉が誕生。
勿論、理由は市場の景気腰折れ懸念だが御用評論家、政治家は「大丈夫」と繰り返す。

97年秋には拓銀、山一破綻。橋本首相は焦って財政措置法案は可決されるも即日廃止、減税を発表するが手遅れで「ジャパンプレミアム」 と邦銀は資金調達にも苦労した。

98年はもう「ビックバン」どころでない。 その頃からアホ評論家連中と日経新聞は(自らの過ちを認めず) 「銀行の不良債権が悪い。構造改革をしろ」と主張を開始した。

96年は「不良債権世界一」にもかかわらず「GDP伸び率先進国一位」という事実に口を閉ざして。(現在も不良債権だらけの中国を礼賛しているが)


___________________
___________________

3) ITバブル


80年代のバブルの時は全国の地価が上がったが今回は大都市の一等地だけ。
また、当時は地方の中小企業まで金回りが良かったが、今回は東京本社の大企業が 景気が良いだけ。資産インフレを心配するよりデフレを完全に脱却する方が先。

90年の時はPER60倍 2000年の時は一部だけ超過熱

ITバブルん時は古河電工あたりは3500円くらいに暴騰してたっけ。
俺は昔勤めてた経験有って、社員持株会に入ってた事が有り、千株だけ持ってた。

いつの間にか7〜8倍に暴騰してたんだが。その後、あっという間に1/10くらいになったな


実際はあっという間に下がったわけではない。逃げ場がいくらでもあった。
ただ、当時はまた上がるはずだと信じていたから損きりできなかっただけ。


俺、ITバブルの盛衰を体験しているけど、株がどんどん騰がるものだから、乗り遅れないように買い焦る。

で株価が騰がるだろ。 さらに乗り遅れた人が買い焦るという構図・・・
バブルを作り出すのは人々の熱狂。


相場の転換点は後から分かるもので、だいたいは下げても調整でまた騰がるだろうと考えている。そのときはね。 でも成長性だけで無理に買い上げられた株価は維持できるものではなく、やがて下落相場に突入して、信用の追証で売りが売りを呼ぶ展開になる。

なぜかバブルになると国営企業の株が売り出されるんだよな。
まるで売り出したいがためにバブルにしてるようだ。

当時も掲示板とかあちこち見てたけど、高値で上手く売り抜けたりとか下げ相場で売り転換とか、巧みにできたのは一部の経験者でしたね。
長期でもデイトレでも、相場の転換点を見誤ると失敗するんだと実感。
特に信用全開の方は結構あぼ〜んしてたぞ。。。


俺はすっ高値は回避したけど、下げたとこでつかんで、そこからさらに沈んでった。 最終的には(といっても数年たって)ある程度戻して、とんとんくらいか。


でもITバブルってそんな昔の話かな。

ソニーとか京セラが分割するというだけでS高連発して正気じゃなかった。

ソフトバンクとか光通信は明らかに異常だったけど。
あのころはヤフーが1株1億円だったりしたな。


ITバブル時には人気銘柄はあがってたけど、自分が保有してたオールドエコノミー銘柄は下げ基調で100円を切ってきたりして株に幻滅し、値チェックをしなくなったころだったと思います。

ITバブル時にはニューエコノミーとかいわれた一部が高騰した一方で素材関連等ではバブル後最安値をこの時期に更新しつづけた銘柄も多かったように記憶しています。今は全体的にあがっていますね。

ソフトバンク見たいな奴だと、まず脱出不可能だろうが、出遅れ株なら下げても底は知れてる。

やばい銘柄つーと、ソフトバンクに代表されるIT系とかIPOだろうね。
相場が悪くなれば真っ先に売られる。

________________

ITバブル組33歳だけと

98年から200万で始め当時の一株40万ちょっとのSBを4枚買い その後の基地外上昇も孫に崇拝しきっていたため難なく持ち越し

00年2月時点では一時8000万まで資金が増えました

その後の下落局面では、リウンドと言えるほどのリバはなく気づいた時には三ヶ月ほどで、資産十分の一(800万)にまで落ち込んだ

今から思えばその時点でも十分利がのっていて、逃げられたがトレンドを見誤り、さすがに高値を見ていたことと、孫信者であった為にその後も放置してしまった

気がつけは゛02年12月で資金を150万まで減らしてしまっていた

ITバブルでの教訓は 「儲けの一部は物に変えろ」 これに尽きます

実はその後、運良く03年4月からの再度市場の流れ(SB関係)に乗ることが出来、今現在7500万まで資金を戻すことに成功しました

さすがに今回は上昇過程で3000万ほどは物(車三台、隣接した土地、結婚費用、家の改装)に変えました
それと前回で懲りているので、年末に全ての株を利益確定し(ほとんどSB関係)負け犬銘柄ドコモを一点買いしてみました

前回の経験上これ以上はSB関係銘柄は絶対に持つことは出来ません
この判断が吉と出るか凶と出るかは分かりませんが、、、


________________

当時、崩壊が実際の崩壊が起こる前、確か00年の末ごろに大き目の押し目が来たんだよ。 オレは焦って、半分を現金化した。この利益がオレの利益だよ。

オレが焦った理由はあまりにもNETが高くなりすぎていること、まだ伸びる可能性があるし、おそらくそうだと思うが、充分にそれまでの利益確定を我慢してたから、まず、確定したわけです。

そのとき、オレは証券会社に電話して“○○と××を半分成り行きで売ってくれ”って言ったんだよ。携帯でその日に前日の押し目からさらに下がってるのを確認したからなんだけれど、その担当者はいわば、知人みたいな人なんだけれど

“今売ったら、買いもどせなくなるかもしれないよ・・今はまたStop,買い気配に張り付いてる”

って言われたのを覚えてる。でも、売った。

その後はまたそれから30-40%程度の上昇はあったんだよ。
でも、その後、01年の年明けに強烈な押し目が来た。終わったと思った。

理由は


@当時の東証の時価総額がバブル時の8割に達していたこと、

どう考えてもあの異常なというか、世界中が日本の未来にとてつもない成功を予想していた時代、また日本人もそれを信じていた時代とほぼ同じ時価総額がつくわけがない。


ASBの時価総額がトヨタに迫っていた。

これもSBがいかに日本のNETに金鉱を掘り当てていたとしても、まだ不確定要素が多すぎる企業の株価としては例え、幻想代込みとしても許容範囲を超えている。 と思ったわけです。この時点の押し目で日本のNETバブルはピークアウトがかなり明確に感じられました。でも、まだ上がったんだよ。


ではなぜ、その後も伸びたか。

これはオレは自分の思い込みではないと信じているんだけれど、NASDAQのせいなんですわw。

NETバブル自体は日本単体でも、つまり、アメリカと日本のNET普及にあまり差が無かったとしても起こっていたでしょう。 でも、実際はそうではなく、好景気かつNetが爆発的に成長を始めたアメリカの影響を強く受けたために、日本のNetバブルは上昇率はもちろん、その後のNetの普及に合わせてもう少し時間をかけて
成長すべきところが一気に急上昇をしたわけですが・・

そのスピードと規模に恐れをなし、一旦ピークアウトしたはずのNET関連株は、その後、まだ続いたNASDAQの急騰に無理に引きずられる形でさらに一段高のピークを形成しました。

ボクが見始めた頃のナス指数は2000近辺でしたが急騰に次ぐ急騰で、これは僕の自慢になるけれど、3500を越えたあたりから、ナスは5000を叩くんじゃないか・・と漠然と考えていました。

その後はほぼ同時期にナスの下げ転換、光の重田の飛ばし、CSKの理由は忘れたなんかの悪材料で一気に下げに転じました。

で、ここからが勝負の時だったのです。

僕は急落の初期には押し目買いが入って、もう少し戻したら売ろうとか余裕を持ってました。

でも、押し目買いは殆ど入らなかったのです。 始めに充分に利益を確定しているという慢心があったわけですが・・

それはまだいい、かなり下げてくるとそれまでの高値を知っているだけに下がることを充分予想しながら、めんどくさくなって放置したわけでw

そのために明らかに下げ基調を確認してからでも取れたであろう利益を吹きとばしてしまいました。ゆえに以前の確定分の利益とほぼ同額の利益を取れるチャンスを逃しました。

でも、僕はまだいいほうで、それは比較的早い段階でNET関連を買っていたこと、一部確定をしていたからですが・・

逆にその急上昇につられて、比較的遅くにNETに買いを入れ始めた人達はそれでも急上昇する相場で利益が出るので、ポジションを精一杯膨らませて、直後に下げに転じたわけで・・売ろうにも売れずに悲惨なことになってました。

僕にとってNETバブルの教訓は 下げに転じたと確信したら、それまでのポジションや経緯は関係ない、すぐに売れ。(ここが一番勇気がいる所です。当たり前に聞こえますがw)

できれば、空売りも入れればいい、僕もそうですが仕事などで ずっと見れない人はベアファンドにぶち込め。買いだけでは判断を誤らせるもとになる。

など感じました。長々と書いてしまいました。 たいした教訓ではないのですが、自分の読みに理由があるのなら、疑心は捨てて、即行動に移す勇気が崩壊から逃げるために必要充分な条件と考えます。


_______________

一旦逃げるのは割とできるのよ。問題はせっかく逃げたのにまた反騰があったり、材料が出たり、政府が打ち消したりすると単なる押し目の長いのかもしれないって、戻っちゃうことなんだなあ。

最高値を見ているから、すっげえ割安に見えるし、全力で行きたくなるのよ。 最高値まで戻らなくても大儲けなんだから。それでやられる。


ただ覚えておいて欲しいのは、バブルの一番高いときって、 利益も上がるから経営状態はかなりいいんだよね。 PERがいいとかいっても、EPSが嵩上げされてて意味ないことも多い。

暴落直後くらいって、株価は下げてて、EPSは高いからPERは低めになるし、 前の高値を知ってるから、値ごろ感も出て手を出しやすくなるんだよね。

俺のITバブル経験だと


・PER高かったが、マトモな会社は成長率もすごかった。それで買い判断あり。  風向きが変わると「大幅増益予想→大幅下方修正」など出されると厳しかった。

・大きい調整なのか、下落相場へ入ったのかの判断は難しく、後になってわかるもの。 高値覚えで逆判断して損失パターンはあったね。

・リスク回避に分散は大切。ITバブル利益の一部で日本の電力株を買っておいたのが 俺を救いました。ちなみに、当時の掲示板に「電力株が割安では?」と書いたら
 「成長性がなく配当3-4%だけの株を何故買うのか?」とボコボコに叩かれたよ


____________________

そうあの時は下がったときが買いチャンスと思い、大量買い。
さらに下がっても すぐ上がると思いホールド。

さらに下がって、戦争始まるし、ビルは攻撃されるし、ITバブルは急激だしということで、崩壊にはくれぐれも注意と損きりは早めに。


とりあえず調整が来て下がり始めたら最低でも1週間は続くから、下落初日に焦ってつかんではいけない。

5営業日ぐらい経ってから打診買いでちょうどいい。万一、下げ止まらなくても傷が小さくて済む。


米国株だが、ITバブルが終わった時一気に1/1000になった。
下げ始めたらあっという間で、かなり低い値で売りを掛けても買いが付かず逃げようが無かった。

種50万で始めて、500万くらい残ってたから儲けは出てたけど、一気に$200x1000が20セントx1000になったのは泣いたな。 直前に下げ始めた時に損切りしておけば良かったとつくずく思ったよ。

___________________________________

___________________________________

4) 2005年小泉バブル


現在(2005年後半時)の日本の株価はバブルではないか?


最近、株価が上昇してますが、日本経済に株価が上昇するようなファクターがあったっけかな?と不思議に思っていました。

GENDAI NETに気になる記述を見つけました


2005年11月30日 掲載

『改革はペテン 5年たったら元の木阿弥の小泉政治』


>1万5000円を突破する勢いの株価上昇の要因に、小泉政権の改革の成果と見る向きが多いが、それはペテンだ。

>日本企業の労働生産性も利益率も米国に比べれば圧倒的に低いのに、株価だけが上がっているのはバブルの再燃をたくらむ投機筋のしわざに過ぎない。

>それは世界中にだぶついているカネが日本になだれ込んできているだけで、小泉改革など全然関係ない。改革、改革と叫んでいるだけで、日本の構造も企業も何も変わらず、小泉政権が5年も続けば、元の木阿弥…。

なるほどそうかもしれない、と思いました。

今年1−10月の3市場の現物取引の売買シェアをみると、外国人投資家が46%、個人投資家が37%で、両者で8割超を占めます。主に年金勘定を表す信託銀行が9%のシェアで3位につけていますが、投信、銀行、生損保といった国内機関投資家のシェアは3%以下…。

'89年のバブルの時期と比べると、個人投資家のシェアが30.3%から37.0%に上昇しているのに対して、海外投資家の割合は、89年当時の11.3%から、今年10月にはなんと46.7%にまで上昇しています。

個人投資家が増えている、といのは最近よく話題になっています。その背景には、ネットで株式の取引を行う投資家の増加があるのは周知の事実でしょう(一日で何回も取引を繰り返して収益を狙う“デイトレーダー”と呼ばれる人たちが増えているようです。もちろんIT商取引のインフラや規制緩和などの背景にはアメリカの圧力があります98566)。

10月23日(日)の「がっちりマンデー!!」という民放番組を見ていると、ゲストに当時の竹中蔵相を招いて「竹中大臣の新日本経済入門U」みたいなのをやっていました。

その番組中で竹中前蔵相は、「それを私の口から言ってしまうと問題がある」とは言いつつもニヤニヤしながら“これから投資の時代ですよ〜”、みたいなニュアンスを醸し出していました。

民放とつるんで、朝からTV漬けの主婦など(竹中氏曰く“IQが低い”)の層を個人投資家として株式市場に参加させ、バブルを起こさせようというのが狙いか?と疑ってしまいます。


それでも個人投資家のシェアは15年前から7%程伸びただけというのが実情。
注目はやはり、15年間で4倍にも跳ね上がって、いまやシェアの半分になろうとしている外国人投資家の方でしょう。

日本の株式市場なのに、国内機関投資家のシェアがたったの3%以下(信託入れても12%)なのに、外国人投資家が46.7%もあるというのも、いかにも異常な感じがします。

国内機関投資家は、体力が無いのと前回のバブルでひどい目にあったので“羹に懲りて膾を吹く”みたいなことでシェアが少ないのかもしれませんが、個人投資家はしっかり37%のシェア。

もしかして彼らは、バブルを経験していない(orその当時ひどい目に遭わなかった?)新興の勢力なのかもしれません。

だとしたら、ゴールドマン・サックスにとっては、投資にそれほど慣れていない(でも、「もうからへんかいな〜」と甘い夢を見ている)連中は恰好の“カモ”に映っているのではないでしょうか(実際、投資経験の浅い学生や主婦がデイトレを始める中心層とよく聞きます)。

もしそうだとすると、いやな予感が脳裏をよぎります。

彼らの投資資金は、ゴールドマン・サックスに揺さぶりをかけられて丸ごと持っていかれる…というシナリオなのではないでしょうか。


1994年:メキシコをはじめとする中南米バブル、
1997年:東南アジアバブル、
1998年ロシア金融危機

など、次々と各地でバブルを演出し、そのたびに自分達だけがっぽり儲けて、地元の経済や社会をボロボロに破壊し、そこに付けこんでIMFを介して世界各国の経済支配を強化してきた勢力( ロスチャイルド )がいます。


今回は、小泉首相をはじめ官庁やマスコミまでがグルになって旗を振って、国民を道連れにバブルに突き進もうとしているかのように見えます。

私達は、それらの勢力やエコノミストたちの戯言に惑わされて、前回のバブル崩壊や中南米・アジアと同じ轍を踏むようなことはあってはならないと思います。

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=101985


2005年バブル時にデイトレーダーが増えた原因


もはや個人での起業って成立しなくなっている。

なんか逆転現象が起きていて、本来カタギの係わるべきものではない株式等の金融投機のほうが比較的リスクが少なく、 起業は大手も含めて、よほど山師的な才能とコネクションがある人、しかもそういう破滅的な博打と横暴、暴力、不正等々の世界がよほどど好きな人しか参入できなくなっている。

ここで株に行くのは誰もが安易だとは思いつつ、他に手段がない。 今、自分の金で起業するのは無謀です。

企業の資産があるなら、それを株に投資して派遣で働きながら、長期的な視点で投資するなら、そっちの方が成功する可能性あるんじゃない?

(自主的、強制的wな)脱サラの行く方向が株しかないので。


___________________

株の盛り上がりのせいで、労働意欲がどんどん無くなってるそうだ。

会社辞めたり、就職もせずに株。 仕事中に株とか、子供ほったらかしで株。
これって日本にはかなり悪影響。 そろそろ暴落の足音が聞こえてきたと思う。

2006年3月くらいまでには撤退した方がいいかもね。
外資や機関はうまく逃げてるみたいだけど。 ちょっと株という世界が甘くみられてる。

もうバブルなんて何という感じだからね。
内の会社でも何人株で稼ぐといって辞めたことか。 大丈夫かよ、この国と思う。
おまけにデフレは脱却するどころか完全に続いてる。


_______________

株式市場では、バブルそのものの動きが活発化し、いまや大学生・家庭の主婦までもがリスクを忘れて株取引に熱中するという有様であり、これはバブル期そのものの動きとなっています。

これだけ株取引が活況なら、さぞ会社四季報は売れて書店からなくなっているだろうと書店に行きますと、そこには山積みにされた四季報がおいてあります。
横で見ていますと、立ち読みさえしないのです。

バブル期の株ブームとはまた違った一面がそこに見て取れます。
バブル期には、多くの国民が株に熱中しましたが、多くの投資家は会社四季報を買い、勉強していました。

それでも、膨大な損を出したのです。

今のネット取引をしている個人は、そのような会社四季報など必要ないのです。
ネットでの書き込み、そして動く銘柄に飛び乗り、飛び降りるだけなのです。

村上ファンドが買ったからと言って飛び乗り、そして、超高速回転売買を行っている為に、会社の内容を知る必要がないのです。株式投資という次元ではなく、数字の売買にしか過ぎません。

それでも、『儲ければ何でも良い、儲けて何が悪い』ということかも知れませんが、確かにお金に色はついていません。 しかしながら、果たしてそれで良いのでしょうか?

この審判がこの2006年、しかもごく初期の段階でつくと思います。


_____________________
_____________________

5) 2006年 ライブドアショック


2005年12月30日の日経先物の主な手口

日経先物3月限は前日比310円安の1万6050円で引けた。出来高は7万9052枚だった。

目立ったのがゴールドマン7517枚の大幅売り越し。
日経先物は現物指数との逆ザヤが一時40円以上ひらく場面があったが、日経先物への恒常的な売りの背景には同社がいたようだ。

 TOPIX先物3月限は前日比23.0ポイント安の1643.5ポイントで終了した。 出来高は3万2633枚。

日経先物と同じくゴールドマン1516枚の売り越しが目立った。
ゴールドマンは今週に入り全営業日で大幅売り越し。
5日間の合計で推定8975枚を売り越した計算になる。

2006年1月4日の日経先物の主な手口

売り方 ゴールドマン 売2257買1435計-822

オプションでもコールを大幅に売っぱらってプット大量に仕込んでるんだよな。
GSは何らかの確信を持ってやっているとしか思えん。

ソフトバンクをひたすら買いあがって日経を吊り上げたのはGS
年末にひたすら売りまくったのはGS
誰がバブルを演出しているのか気がつけよ


________________


ライブドア捜査の裏側 − 米資との欲得競争に敗北した堀江貴文


堀江貴文は自民党圧勝の最大の功労者である。だから彼は小泉政権に何でも要求できたし、選挙前の口約束以上の褒美をせがんだとしても不思議ではない。 そしてその分け前を最終的にどう捌くかは竹中平蔵の仕事となった。総務大臣というのは郵政事業と放送事業を所管する。

郵政民営化、すなわち郵貯簡保の金の分配は竹中平蔵のフリーハンドとなり、そしてNHK民営化が竹中平蔵の今年の仕事となった。

二つとも米資が虎視眈々と狙っていた大いなる日本資産であり、涎と垂らしながら竹中平蔵と小泉首相の背中を突っついていた極上の獲物である。選挙に勝ち、目標どおり獲物を受け取る番になった。

恐らくそこに向こう見ずな堀江貴文が立ちはだかって待ったをかけたのだ。俺の取り分を多く寄こせと米資と竹中平蔵に横槍を入れたのだろう。堀江貴文は若いから米資の怖さを知らない。竹中平蔵の調停と
分配案に承服せず、事前の報償の口約束をマスコミに暴露すると脅しに出たのではないか。だから寝首を掻かれたのだ。

ライブドアの分け前が消えれば、そのポーションはそっくり米資の懐に入る。これから数日間、取り分の譲歩をめぐって堀江貴文と小泉政権の間で駆け引きが続くだろう。交渉が決裂すれば堀江貴文は
逮捕される。堀江貴文が譲歩すれば起訴猶予で済み、外資が下落したライブドア株を買いに入って会社も安堵される。そのせめぎ合いになる。いずれにせよ、昨夏に堀江貴文が選挙に出馬して夢見た大儲けは儚く消えた。

http://critic2.exblog.jp/2500792#2500792_1


暴落のキッカケとなりましたのは、ライブドア社が東京地検に証券取引法違反の疑いで家宅捜査を受けたことで、積極的な事業展開を繰り広げていた他のネット関連企業にまで連想が広がったことが株式市場全体の足を引っ張りました。

ただし、お昼休み前後には、日経平均がプラスに転じていたことを踏まえますと、後場から取引時間終了にかけての一段安は、一部のネット証券(マネックス証券=GS元社員)がライブドア株式等の代用有価証券の掛目の引き下げを発表した(信用取引の保証金代用有価証券として評価されなくなった)ことから需給悪化懸念が一気に広がったことの方が、本日の株価急落の直接的な要因と言えるかもしれません。


ちなみにGSは今日大量に先物を売っています。確実なインサイダー取引です。

_____________

ライブドアショックというよりマネックスショックの声も。裏にいるのは?


17日午前は、紛れもなくライブドアショックであったが、株価を大きく下げたのは寄り付かないライブドア関連株と新興銘柄にほぼ限られており、資金はむしろ東証などに流れ始め主力銘柄は値を上げていた。

ところが午後の取引に入って、ライブドアや新興とは関係のない優良株までが突然値を崩し始める。 その引き金を引いたとみられるのが、マネックス・ビーンズ証券。

ライブドア関連の株を担保に信用取引きをしていた個人投資家が、追証から逃れる為に他の銘柄株を投売りしければならなくなった為と思われる。 メールを受けたのはマネックス証券の一部の顧客とされているが、取引時間内にいきなりあちこちで、ライブドアとは関係ない銘柄まで売られ始めるのを目の当たりにしてパニック、狼狽売りにより、売りが売りを招いて全体の暴落につながった様です。

http://asyura2.com/0601/hasan44/msg/381.html

マネックス証券株式会社代表取締役社長の松本大はゴールドマン・サックスで史上最年少のゼネラルパートナー(共同経営者)に就任し、会社に残ればストックオプションの権利を行使できたそうだ。
http://chiebukuro.yahoo.co.jp/special/entrepreneurs_1st/matsumoto_ooki.html

今回のマネックス証券の暴挙は米国ゴールドマンサックス証券がライブドア社強制捜査前日に大量に日経先物のプット(売り建て)を仕込んでいたことが大きく関連しています。これは日々開示される手口情報で誰でも見る事が出来ます。

マネックス証券の松本大氏はGS証券出身であり、米国からGS関連ヘッジファンドのトレーダーが何故か来日していた事も明らかになっています。 そして強制捜査の翌日、東証は大幅安で寄り付いた物の日経平均はGS証券の意に反して続伸して、前場を終えました。

それから30分後、マネックス証券からLD関連株の代用掛目ゼロ発表。しかも、かつて前例の無い即日適用。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=FN&action=m&board=1008698&tid=8698&sid=1008698&mid=83548


_____________________

大きく下がるとそこが買い場のように見えるから買い増ししまくったらさらに大きく下げて大損…みたい感じ

超特大規模のナンピン無間地獄

それ以前はずっと騰げ騰げできているから本当に資金が尽きないと、現状をしっかり認識できない


水木金のライブドアみたいな感じと言えばわかりやすい?

年末騰げ続けていたのにいきなり下落、\700は割らないと信じてる者はナンピン、更に昨日、\690、\680と下げてはちょっともどす。

ライブドアで儲けた奴らは更にナンピン\670手前で終了したが、今まで堀エモン人気だけで強気で買いまくってた奴らが連休で頭冷やして、まだまだ下がるのでは?という恐怖感が出たらもう底なし沼、

実態の伴わない会社はジェットコ〜スタ〜、怖いのは集団心理と連鎖反応、バブルの時は多くの会社が実力以上の高株価だったので強気のナンピンがあっという間に、弱気の狼狽売りに変わった、ちょっと下げても持ってる株全てが高掴みだから資金が有れば塩漬け出来るけど信用やってるとヤバイ。


____________________

金曜日からは、追証資金を調達できなかった個人投資家の持分が一斉処分に入るから「下げが下げを呼ぶ展開」になるよ。来週半ばぐらいが仕込み時かもしれない。

今日の後場は、昨日で維持率10%を切った連中の強制決済の時間。
これでここまで市場が大混乱してるんだからね。

明日の後場に、今日で維持率10%を切った連中の強制決済、 明後日後場に、昨日維持率10〜25%の連中の強制決済が待っている。 更にまだ、ライブドアグループの株、投売りが処理できたわけでもない。

リバがあったところで、たかが知れてるし、持続する見込みも危うい。


レバ狙えると思って小銭に欲出すな
絶対来週半ばまで待て

ちょっと上がり気味なになっても絶対買うな
上がりのペースが速くても勘違いして絶対買うな!

来週半ば以降
それからでも絶対遅くない


________________

今買ってるやつらばかだねぇ。バブル崩壊のときも同じ感じだったよ
押し目買いしたやつが死んでいった

暴落直後は大抵戻すよ。 直後はね……


たった一社の疑惑から日経の下げは一時700円を超え、2日で千円近い下げ。
コツンと聞こえたとしても、こういう調整がきたときは相場にひびが入るのはいつものことです。
とりあえずあの膨大な買残が整理されるまでは、昨年の夏〜3日前のような相場はこないと思います。東証はともかく新興はまだ厳しいでしょうね。

あせって押し目をひろわなくても、キャッシュポジションからまた丹念に銘柄拾いをするほうが吉かなと思います。

それと、電話して知り得た限りの証券会社の営業隊は今日買ったそうです。 ほんとお客さんのことなんか考えていません。本部長らの相場観には恐れ入ります。 お客さんを会社から守ることも仕事のうちだと先輩から教えられましたが、当時は未達を免れるために必死だったんです。


_________________

一昨日午後急落する前もうだいじょぶだいじょぶって 盛り返させといて急激に落ちてきただろ

まさに今日がそう
大丈夫そうに見せといて明日金曜、そしてさらに月曜と追証投げ地獄が来る

何故なら今日上がろうと、一旦割った場合は追証差金を入れなければいけないからだ

もちろんLD系関連追証は全員氏亡 投売り 

ものすごい数来るぞ


_____________________

リスクを忘れた投資家は?

昨日、今日で日経平均は900円以上下落しており、目一杯株を買いついてきた個人投資家の中には、パニックに陥っている例もあるようです。 信用取引で買いついた投資家は、いまや全てをなくす直前にまで追い込まれている例も出てきているからです。

まさに、Vol.27 ワールドレポート(2006年1月15日)で指摘しました歴史は繰り返すが今起こっているのです。 このような中、今後どのような動きになるでしょうか?

今日の下げで個人が投げさせられて、そこを本当の勝ち組である外人・機関投資家が買う。
このような動きが今日の株式市場で見られます。

勝ち組は、決して上値は買いにいきません。 投げてくれば、そこを少しずつ買い下がっているのです。

そして、個人が投げ終わった段階で、今度は一気に買いに入るでしょう。
『安く売ってくれて有難う』という形で・・・。

今日の午後以降、相場は非常に面白い動きになると思います。 そして、円相場です。

今日は1ドル115円70銭まで円安が進んできており、この先、円が120円まで売られることになる筈ですが、それは更なる株売りを誘発することになります。 本格的に外資が日本から逃げていくからです。

市場エネルギーが縮小するなか、小型株のまさに乱舞が見られる筈です。
恐ろしい程の乱高下が・・・。 そして、この相場の最後になります・・・。


03. 中川隆 2011年1月11日 01:40:55: 3bF/xW6Ehzs4I : MiKEdq2F3Q

9.ポジションサイズ・コントロールは本当に究極の奥義なのか?

プロ・ディーラーが個人投資家を馬鹿にする際に必ず種本にされる バン・K・タープ の『魔術師たちの心理学』ですが…

386 名前: :03/01/02 19:15

大体、相場の奥義なんてものは必死になって教えてもらったら、内容は、厳格な損きりと、資金管理と、ポジションサイズのコントロールだけで、仕掛けの方法など皆が聞きたがる所はほとんど金もうけに関係ない重要度の低いジャンルだったりするもんさ。

常識的な面白くないことを続けるのが奥義で、秘密はほとんどないというのがこの世界のからくりなのさ。

柴田罫線法のような、いわゆる一子相伝奥義なんてものは存在しないんだよ 相場には。 そこを判ってない奴が何度もだまされる。

バン・K・タープ の『魔術師たちの心理学』でも呼んで勉強しな。


390 名前: :03/01/02 19:20
>>386
いいじゃんか。馬鹿はだまされるだけだまされさせとけば。

一生、存在しない秘儀を追い求めて死んでいくんだろうよ
この手の詐欺師に引っかかってさ。

http://mimizun.com/2chlog/stock/money.2ch.net/stock/kako/1040/10406/1040626634.html

ポジションサイジングとは簡単に言うと「資金管理」です。システムトレードで有名な本の「魔術師たちの心理学」には次のように書かれています。


  「心理面を除けば、資金管理はシステム開発にとって最も重要な側面である。」


 私も同じように思っています。 色々とシステムを作ってきましたが、テクニカルを色々と変えるよりポジションサイジングをしっかりやる方が、良いシステムが出来ました。 実は、ランダムエントリーでもポジションサイジングをしっかりやっていると利益を出すことが出来るシステムが作れます。


 まあ、ポジションサイジングの詳しい説明をしていくと物凄く長い話になるので、興味がある方は「魔術たちの心理学」を読んでください。 3000円弱ぐらいしますが、正直30万でも安いぐらいの内容だと思います。

http://jidoubaibai.com/burogu25.html


非システムトレーダーも、「魔術たちの心理学」を早く買って読んでください。 手遅れにならないうちに。

のんきにレビューを読んで購入を検討している場合ではありません。なんてね。

この本はおそらく、システムトレーダーの間ではいわずと知れたバイブルなのでしょうが、PC上でプログラムを組まないトレーダーも必読の書です。

いままで、いろいろな本を読んできましたが、類似の内容にお目にかかったことはありません。投資心理学の教科書、といった趣のこの本には、他のあまたのトレード本には書いていない成功の秘訣が書かれています。

こういう方法論をもっていないと、相場を張って生き残っていくことはできないのだなあ、と感心した次第です。そして、もっと前にこの本を読んでおけば、と後悔もしております。

数式などが苦手な方も、すべてを理解しなくても大丈夫。逸話も豊富で、大体のところでエッセンスを吸収するだけでも、明日のトレードが変わってくると思います。

http://www.1short.com/sintaku/goods/sintaku_goods51.html

____________

____________


1)魔術師達の心理学


旧版 魔術師たちの心理学 ― トレードで生計を立てる秘訣と心構え

バン・K・タープ (著), 上野 惠子 (翻訳), 萩原 重夫 (翻訳), 戸張 義雄 (翻訳)

単行本: 448ページ
出版社: パンローリング; 第1版 (2002/2/28)

http://www.amazon.co.jp/%E9%AD%94%E8%A1%93%E5%B8%AB%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AE%E5%BF%83%E7%90%86%E5%AD%A6-%E2%80%95-%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%89%E3%

81%A7%E7%94%9F%E8%A8%88%E3%82%92%E7%AB%8B%E3%81%A6%E3%82%8B%E7%A7%98%E8%A8%A3%E3%81%A8%E5%BF%83%E6%A7%8B%E3%81%88-%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%82%B6%E3%83%BC%E3%

83%89%E3%83%BB%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%BA-%E3%83%90%E3%83%B3%E3%83%BB%EF%BC%AB%E3%83%BB%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%

97/dp/4939103544

新版 魔術師たちの心理学―トレードで生計を立てる秘訣と心構え

バン・K・タープ (著), 長尾 慎太郎 (監修), 山下 恵美子 (翻訳)

ハードカバー: 645ページ
出版社: パンローリング (2008/1/10)

http://www.amazon.co.jp/%E6%96%B0%E7%89%88-%E9%AD%94%E8%A1%93%E5%B8%AB%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AE%E5%BF%83%E7%90%86%E5%AD%A6%E2%80%95%E3%83%88%E3%83%AC%E3%

83%BC%E3%83%89%E3%81%A7%E7%94%9F%E8%A8%88%E3%82%92%E7%AB%8B%E3%81%A6%E3%82%8B%E7%A7%98%E8%A8%A3%E3%81%A8%E5%BF%83%E6%A7%8B%E3%81%88-%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%

82%B6%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%BA-%E3%83%90%E3%83%B3%E3%83%BBK%E3%83%BB%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%

97/dp/477597100X#_

「秘密を公開しすぎる」との声があがった偉大なトレーダーになるための“ルール”、ここにあり!


「マーケットには何か魔術のような秩序があると信じている投資家は多い。それを知っている限られた人が相場で莫大な財産を築いていると思っているのだ。だから自分たちもその秘密を知って金持ちになろうと一生懸命になる。秘密は存在するのであるが、ほとんどの人はそれがどこにあるのか分からない。なぜなら最もありそうにないところにその答えがあるからだ」

トレーダーは全生涯をかけてマーケットに隠された暗号を解読し、相場で利益を稼ぎ出そうとする。そのための戦略を挙げればかぎりがない。例えば信頼性の高い仕掛けのシグナル、ボラティリティ・ブレイクアウト、万人向けの投資システムなどである。しかし、マーケットを容易に左右できるシステムなど、本当にこの世にあるのだろうか。

世界のトップ・トレーダーを育ててきたバン・K・タープ博士は本書『魔術師たちの心理学』でホーリーグレイル(聖杯)と名づけた投資法を紹介している。この投資法は「リスクを負わずに莫大な利益が得られる」といった怪しげな取引手法ではない。ゴルフをするのに、唯一の「王道」がないように、すべてのトレーダーに共通する成功の秘訣はないのである。

 タープ博士の調査によって明らかになったことは、成功の秘訣がトレーダーによって異なっているという点だ。

しかし、どのトレーダーにどの秘訣が適しているかは容易に判断でき、しかも驚くほど簡単に自分のトレーディング・プログラムに取り入れることができるとしている。投資効率指向の本書の中で、タープ博士は、投資家のスタイル、目標、性格と、綿密に構築され検証されたシステムとの相互作用が、他の追随を許さない成功をもたらすことを証明しているのである。

http://www.panrolling.com/books/wb/financial.html#detail


240 名前:Trader@Live! 投稿日:2007/10/08(月) 20:08:38.13 dHgx2z6R


魔術師たちの心理学に書いてある内容。


エントリーはあまり重要じゃない

手仕舞いが重要

ポジションサイズは大切

一つのポジションで大き過ぎるリスクをとるな

期待値を理解しておこう

聖杯などない

http://wikiwiki.jp/fxbook/?%CB%E2%BD%D1%BB%D5%A4%BF%A4%C1%A4%CE%BF%B4%CD%FD%B3%D8%20%A1%BD%20%A5%C8%A5%EC%A1%BC%A5%C9%A4%C7%C0%B8%B7%D7%A4%F2%CE%A9%A4%C6%

A4%EB%C8%EB%B7%ED%A4%C8%BF%B4%B9%BD%A4%A8


『魔術師たちの心理学』も個人が目標に立ち向かう中で、現れる様々な心理状態を説明し、その対処方法を書いてあったのが魅力的だった。


 @撤退とシナリオの再設計

  トレードの最中に、予想外の事態が起きて、どんどん悪い方向に行きそうな時は、一旦立ち止まるべき。もう一度初めに立ち返り、色々な事態にも対処できるよう、シナリオを組み直す。

  (車のエンジン系統やオイル、エアバッグシステム等、ありとあらゆる部分に不具合がないかを確認してから、車を始動させるべき。)
  大きな儲けがでるトレードは、トレード全体の3%に過ぎないのだから。


 A投資目標の最適化

  投資の目標は始めから非現実的なものを立てるべきではない。徐々に自分の成長と合わせて、ゴールを高く設定していけばよい。


 B全ては資金管理

  投資収益が大事なのではなく、負けないことが第一の前提条件。予想外の事態は必ず起きるのであるから、負けがかさんでも、再起できる資金管理を徹底させるべき。

 Cシステムトレードの限界

  どのようなシステムも、たった一つだけで常に勝ち続けるということはありえない。複数の投資対象を持ち、リスクの分散を図るべき。

http://blogs.yahoo.co.jp/win_win_fx/3673731.html


第一部

自己分析

自分がどの程度の時間をトレードに割くことができて、どんな強み弱みをもっているか知ること

どの程度の利益がほしくて、そのためにどの程度のリスクに耐えられるのか。それを把握すること。とくに最悪の状態を把握すること。


陥りやすい間違い

市場を完全に理解しようとする、またはランダムだと思う。

損切りをすばやく、利益を伸ばすトレードはほとんどの人間に不可能と理解する

特定のチャートパターンを絶対的なものと思い込む。検証をしない

あるいは検証してシステムから自由度を奪い過去に全くカーブフィットしたシステムをつくりあげてしまう。

似たことは起こりうるが同じ市場はひとつとしてない。

肝心なのは正しいことじゃない、儲かっているか、または損が想定の範囲かということ。


第2部

システムの概念化

先入観なくマーケットの状態を把握し、トレードする概念をはっきりさせよ。

概念の例

トレンドフォーロー
ファンダメンタル
バリューなど

システムの期待値をだせ、期待値が正でなければ成功はない。損の範囲もでるはずである、そしてそこからはずれたら、システムに改良の余地があるということだ(あるいはカーブフィットのしすぎである)

しかし、いちばん大切なのは概念の強みを理解することである

評価方法・・・十分なサンプル数は?


大局的視点も大切
米国債務状況
長期的にメジャーなマーケットは?
経済要因のグローバル化
投資信託の影響
規則・規制・税制の改正
人間は負ける経済ゲームをやりたがる

あなたがトレードできるのは市場に対してあなたが信じていることだけである。


第3部

セットアップ
仕掛け
ストップ
利食い
よく知られているものの例をあげたり、著者自身の提案をのべたりしていた

第4部

7人のトレーダーの5つの銘柄に対するアプローチを通して実際のトレードを学ぶ
期待値の意味などシステムの評価方法を具体的に
ポジションサイズの説明

http://yo-yaku.blog.so-net.ne.jp/2010-04-28

バン・K・タープ『魔術師たちの心理学』より


過去15年間にわたり4000人ものトレーダーを研究したタープ博士は、万人に共通する成功の秘訣はなく、一番大切なものは自分自身の中にあるとその著書でも語っています。

 
「講演会をやると、仕掛けの必勝法に人は群がる。本当に重要なのはマネーマネジメントについてなのだが、これについてあまり人は興味を惹かれない。」


「マーケットに参入する時、買うか売るかコインを投げて決めても安定した利益を得られる。」

http://popstory.cocolog-nifty.com/dode/2007/04/post_16e4.html


『魔術師達の心理学』よりお前らのためになる話を抜粋してやる。

どこで売るか、買うかということなんかより「どのように手仕舞うか」ということの方が100倍大事なんだよ。
興味のある奴はこの本読んでくれ:


トムバッソの公演においてある受講者が以下のような質問をした。

「まるであなたの話を聞いていると手仕舞いとポジションサイジング(資金に対する建て玉の枚数)だけが重要で、それさえ正しければコインの表か裏かでロングかショートを決めても利益が出せるというように聞こえます。」


トムはおそらく「そうだ」と答えた。


さっそく彼はオフィスに戻ると先物取引の10の市場で実験を開始した。 売りか買いかはコインを投げて決めた。

その後10日間平均のATR(真実の値幅)の3倍のストップを入れた。 そして1回取引あたりの損失は資金の1%になるよう枚数を調整した。

これだけである。しかしストップの位置は自分の有利な方向へ変化させた。

つまり自分の有利な方向へ相場が動いたとき、あるいは日々のボライティリティが狭まっているときに機械的に動かされた。(3倍のボライティリティストップをトレイリングストップとして使用しているということ)

結果はスリッページや手数料分を差し引いても安定した利益を得られるというものだった。 これはかなり感動的だ。システムには単純さが何より重要だということを証明する結果となった。

http://blog.livedoor.jp/fx_livemarket2/archives/152321.html


(1)相場のランダム性について。3,4回値下りすると次は値上りすると思うが・・・
  

 勝つ確率が60%のコンピュータゲームを40人にやってもらった。手持ちの掛け金は1000ドルずつで、毎回すきなだけ賭けてよい。どの人も、資金管理がこの種のゲームに与える影響についての知識はない。

 儲けがでたのはたった2人。5%である。

もう、毎回一定して10ドル賭け続けたら、およそ1200ドルになる。 利益を最大化できるようにうまく賭けていたら(つまり毎回、新たな資金の20%をリスクとする)、平均7490ドルまで増やすことができたのだ。


 どうしたことか。参加者は負けが続くと掛け金を増やし、勝ちパターンの後には減らしていたのだ。最初の3回に、毎回100ドルずつ賭けて負けたら、残りは700ドルである。

「3回続けてまけた。勝つ確率が60%だから、次は勝てるはず」

と考える。そこで400ドル賭ける。また負ける。手持ち資金は300ドルに減ってしまい、取り戻せる可能性はほとんどない。

☆中川隆 注:この話はおかしいですね。 真実は、負けたら掛け金を増やして、買ったら掛け金を減らすとトータルの利益が増えます。

(2)利益は控え目に、損失は大胆に?


売買の第一ルールは損失を少なく利益は大きく膨らませることだ。

この単純なルールを守る人が相場で巨万の富を築く。だが、大半の投資家は思い込みのためにそのどちらもできない。


次のどちらかを選んでみよう。


 @ 確実に9000ドルの損

 A 損失ゼロの確率が5%、損失1万ドルの確率が95%


確実な損か、リスクのある賭けか。この場合、およそ80%の人がリスクのあるほうを選ぶ。


だた、それでは損が大きくなる。なぜなら、1万ドル×95%=9500ドルになるからだ。つまり、9000ドルの確実な損失より大きいのだ。


一か八かの冒険をするのは、重要な売買ルールの最初の部分


  − 損失を少なく押さえよ − 


を踏み外しているのである。


そろそろ相場は方向を変えると思い、なお冒険し続ける人が多い。だがそうはならないものだ。


すると損がさらに拡大して、確定しずらくなる。そうなるとまた同じことを繰り返して、しまいには損が大きくなりすぎて確定せざるを得なくなる。


資金の少ない投資家は損失を吸収できなくて破産だ。


もう一つ別の例を挙げよう。どちらを選ぶだろうか。

 @ 確実に9000ドルの利益

 A 利益が1万ドルの可能性が95%で、ゼロの可能性が5%

確実な利益とリスクのある賭け。80%の人は確実な利益の方を選ぶが、リスクのある賭けのほうが大きな利益につながる。


確実な利益を選ぶことは売買ルールの後半部分 

 
 −利益はふくらませる−


を無視している。


一旦儲けに手が届くとそれをのがすのが怖くて、相場が方向転換する兆しがみえるやいなや、利益を確定しようとする。システムが清算のシグナルを出していなくても、利益を逃したくない誘惑に駆られてしまう。その結果、わずかで確実な利益と引き換えに、大儲けを逃して嘆く人が後を絶たないのである。


「利益を確定する機会には慎重になれ。 逆境の兆しが見えたらすぐさま逃げよ。」


http://fxbigprojet.blog109.fc2.com/blog-entry-204.html


 

(何が本当に大切か)

 ・勝ち組のプロはリスクを管理している。リスクを管理することは、持って生まれた性向に逆らうものなので、強い自己統制がいる。

 ・やり手の投資家の成功率は35%から50%。彼らは値を予測するのが上手だからうまくいくのではない。利益の額の方が損を上回っているのだ。これには多大な自己統制が必要である。

 ・堅実な投資家は逆張りをする。だれもが恐がることをするのだ。忍耐強くてチャンスが来るまで待てる。これもまた自己統制を要する。

(どのようにファンダメンタル分析を採用するか)

  自分自身、ファンダメンタル分析をしようとは思わない。わたしたちが時間を割かなくても、この仕事には、あなたやわたしよりもはるかに適任な、真のファンダメンタル専門家が自分の全時間を奉げており、しかもその結論は無料で簡単に利用できるのだから。

(タイミングは重要だ)

  あなたが衝動的で、あまりに性急に市場に仕掛ける場合には、短期間の取引で多額の金を失うことがある。辛抱強くあって、市場がそうあるべき方向にトレンドし始めるときを、テクニカル指標が告げる仕組みにすることだ。


(期待値と勝てる確率は別物)

 1.期待値と勝てる確率は別物である。すべての売買で勝ちたいと思うのは人の常である。そのために確率の高い仕掛けのシステムに傾きがちになる。
   しかしそのようなシステムには大損の可能性もあり、期待値がマイナスになることもよくある。だからリスクは常に期待値に沿って決めること。

 2.プラスの期待値が高くても、やはり損をすることはある。1回に大金をつぎ込みすぎて負けると、立て直すのは難しい。


(ボラティリティ)

  デイトレーダーは1日の終りにポジションを解消する。そのため、その日のうちに手仕舞いをすることを考えると、大きな利益を手にするには、大きなボラティリティを持った取引市場で売買する必要がある。デイトレーダーにとっては特定の通貨市場、株価指数、債権市場がマーケットとして適当だろう。


(マーケットの方向性)

  一般的に、人々は上げ相場か下げ相場で利益を得ることができる。しかしマーケットには3種類の方向性がある。上昇、下降、横ばいである。マーケットが急速に上昇したり下降したりするのは全期間の15〜20%である。大部分の期間は横ばいなのだ。マーケットに動きが出れば、いつでも仕掛けられるようにしておかなければならない。


(ランダムエントリー)

  ランダムエントリーシステムは、ランダムエントリー、三倍のボラティリティ・トレイリングストップ、そして1%のリスクを取るマネーマネジメントから成っており、100%の投資効率を達成している。


(チャネル・ブレイクアウト)

  トレンドフォローとしてマーケットの主要なトレンドは決して見逃さないという目標を持っているとしよう。どのような仕掛けのシグナルが使えるだろうか。お決まりの答えは「チャネル・ブレイクアウト」である。基本的に過去X日間の最高値で買いを、最安値で売りとする。新高値のひとつで仕掛ければ、上昇トレンドに乗り損なうことはない。同じように新安値で仕掛ければ、下降トレンドに乗り損なうことはない。


(仕掛けのテクニック)

  ウイザードのひとりであるエド・スィコータは、「仕掛けのテクニックはマーケットの長期チャートを見ることだ」と言っている。彼は図8.2のようなチャートを壁に貼り、部屋の反対側に行ってそれを眺める。もし、部屋の反対側に行ってもマーケットのトレンドが明確であれば、そのトレンドの方向で相場を仕掛けることに躊躇しない。


(マーケットから撤退)

  取引のなかで最も重要な要素はトレーダー自身だ。

そのトレーダーが100%の力を発揮できない時期に出くわすことがある。この時期はマーケットから撤退すべきだ。大きな失敗が予想される時期としては、


@離婚あるいは重要な人と別れたとき、

A大切な人が亡くなったり入院したとき、

B子供が生まれたとき、

C自宅あるいは事務所を移転したとき、

D心理的に落ち込んだり燃えつきたとき、

Eマーケットにのめり込んでいて、マーケットに動きがないような場合も、ポジションが1回で倍増するようなとき

である。こうした時期は手持ちのポジションをすべて精算するべきだろう。

  旅行に行くときも心理的ストップを考えるべきだ。例えば、休暇を取る場合、その期間は相場から遠ざかり、ポジションは解消するのだ。出張中でマーケットを見ることができない場合にも手仕舞いするべきである。これら心理的なストップは最も重要な手法である。この手法を使うことを強く勧める。

(移動平均トレイリングストップ)

  移動平均トレイリングストップも、よく用いられるもうひとつのトレイリングストップである。価格が特定の方向へ移動している場合、移動平均がゆっくりと価格の後を追うため、ストップとして利用することができる。


(ドローダウン後の回復)

  表12.1を見ていただきたい。収支をトントンに戻すためにつまり、さまざまな規模の損失を回復するのにいくら稼がなければならないかに気づいてもらいたい。例えば、20%までの損失なら、やや大きな利益を得れば損益を均衡できる(すなわち25%以上である必要はない)。


表12.1 ドローダウン後の回復


           ドローダウン           回復のための利益
             10%                11.1%   
             20%                  25%
             30%                42.9%
             40%                66.7%
             50%                 100%
             60%                 150%
             75%                 300%
             90%                 900%

  しかし40%減少すると、損益をトントンにするには66.7%の利益を必要とする。50%の損失では100%の利益を要する。50%以上の損失については、巨大な利益がなければ損益をトントンできない。あまりに多くをリスクにさらし、そして損を出すと、完全に回復するチャンスはきわめて小さくなるのである。 

-

(ポジションサイジングシステム)

  機能するポジションサイジングシステムは、稼いでいるときにポジションサイズを大きくするよう要求する。それは、賭け、トレード、および投資のいずれにも当てはまるのである。

 
 
 
鉄 太 郎 の ナ ル ホ ド と 納 得
 
  相場で継続的に勝ち続けるためには何が大事か。
  

  <大事なこと>

   ○損切りを徹底して行うための自己統制
    ・損切りは自己との戦いである

   ○大切な資金を失わないためのポジションサイジング
    ・期待値が1,0以上のシステムもポジションサイジングが悪ければ破産する

   ○最悪の事態を想定した対策を持っていること
    ・ストップ安、ストップ高が連続しても株式資産を大きく傷つけてはならない
   ○資金を10%以上減らさないこと
    ・資金を50%減少させると回復には100%の利益が必要

   ○ランダムな市場でもボラテリティが大きくて損切りを1%で行えば勝てる
    ・相場で勝つために株価の予測は必要ない

   ○チャネルブレイクアウトは大きなトレンドを逃さない
    ・過去 X日間の高値または安値のの更新なくしてはトレンドは発生しない


http://www.tetukabu.com/books_kenkyuu/books_04.htm

____

機械的売買法(システムトレーディング)開発のハウツー本, 2004/2/13


日本語訳は誤訳や意味が通らない日本語が多いので英語の原書を読んだほうがいい。

この本は機械的売買法の開発するためのハウツー本である。売買ルールを仕掛け、損切り、利食い、賭け金の量の調節法に分けて、それぞれのルールの開発方法を開発している。

仕掛けと手仕舞いの良否は利益を出す勝率ではなく利益の平均値と取引の頻度の積が重要であると強調している点が珍しい。

また手仕舞いと賭け金の調節法の重要性を強調している。その例としてランダムに売りまたは買いを行う仕掛けに対して適切な手仕舞いと賭け金調節法を組み合わせることによって比較的安定して利益を出せるシミュレーション結果を紹介している。


著者は、勝率の高い仕掛け法を探すことを重要視している人が多いが、仕掛けや勝率を重要視することは間違いで、賭け金の調整法、手仕舞い、利益の平均値と取引の頻度の積が重要であると繰り返し強調している。

http://www.amazon.co.jp/%E9%AD%94%E8%A1%93%E5%B8%AB%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AE%E5%BF%83%E7%90%86%E5%AD%A6-%E2%80%95-%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%89%E3%

81%A7%E7%94%9F%E8%A8%88%E3%82%92%E7%AB%8B%E3%81%A6%E3%82%8B%E7%A7%98%E8%A8%A3%E3%81%A8%E5%BF%83%E6%A7%8B%E3%81%88-%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%82%B6%E3%83%BC%E3%

83%89%E3%83%BB%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%BA-%E3%83%90%E3%83%B3%E3%83%BB%EF%BC%AB%E3%83%BB%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%

97/dp/4939103544

________________

________________

2)ドローダウン

ドローダウンとは、資産のある期間における目減り率を示す。100万円を運用していた場合、10万円の損失が発生し、90万円となった場合、10%のドローダウンとなる。

システムトレードにおいて、このドローダウンをどのように調整、コントロールするか?が重要なポイントとなってくる。あまりに大きいと、使えないシステムとなる。


ドローダウンの許容範囲を大きくすると、勝率が上がる場合が多いが、その場合、天国と地獄のようなシステムとなるので、あまり良いシステムとは言えません。


また、ドローダウンの中でも、最大ドローダウンを調整する必要があります。たった一回の失敗で、今まで増やし続けた資産が、大きく目減りなんて事も・・・


私の検証では、条件がゆるいシステムの場合、上昇トレンドにおいては、大きく資産が膨らむ場合が多いが、少し不具合な状況が発生すると、ドローダウンも激しくなるので、厳し過ぎず、ゆる過ぎず、調整する必要がある。(逆に厳し過ぎると、大きなドローダウンは防げるが、チャンスの回数が減る)

ある程度のリスクを許容しながら、利益を最大に出来るポイントを探すのがコツである。それは、利益を1方向から見ると見えてこなくなり、勘違いを引き起こす原因となる。


ある程度のドローダウンを許容し、その分、利益を得るシステムとし、また、最大ドローダウンに負けない資産管理がポイントとなる。


常に全力投資で、勝ち続けるシステムも、構築可能かも知れないが、未来において、リスク管理が行えていない状況となっているので、売買タイミングだけでなく、資産配分、投下方法についても考慮し、トータル的にドローダウンに対処する必要がある。

http://12.pro.tok2.com/~shineworks/shineworksdrawdown.html


システムトレードのドローダウンを下げる方法

ドローダウンとは資産のある期間における目減り率(額)のことです。

最大ドローダウンとはドローダウンの中で最も目減りした率(額)のことで、資産曲線における最も深い谷だと考えれば分かりやすいです。

システムトレードの善し悪しの判断としては絶対に見逃してはいけない指標が「最大ドローダウン」です。 最大ドローダウンは低ければ低いほどよいです。

では最大ドローダウンを低くする方法はあるのでしょうか?

まず、自身のシステムに損切り(ロスカット)を組み込んでください。損切り値の設定としてはシステムにも寄りますが、まず、リーマンショックやアメリカ同時多発テロの時のような大きなパニックが起きた際の値下げを食い止められる程度でよいでしょう。暴落時のマイナスが最大ドローダウンを高めているケースが非常に多いです。

株であれば株価の7〜10%程度の損失で手仕舞い。日経225でいえば、500円以上下げるときは損切りを行う。というものです。


まず損切りを設定するだけで最大ドローダウンは軽減できます。そして次は利喰い(テイクプロフィット)です。利益を小さく稼いでいきますので損失の補てんが早く行えることが理由にあります。

http://www.openterrace.jp/sub_drowdown.htm

「ドローダウン時の対応」である。書籍や師匠筋の言葉をひもとくと、口を揃えて


「調子が悪い時は枚数を減らせ」


とある。これさえ間違いなくやっておけば、少なくとも破産する心配はなくなる。「過去がいくら好成績でも、将来は何が起こるがわからない」ということを肝に命じなければならない。

http://plaza.rakuten.co.jp/wginjiro/diary/200606150000/

___________

___________


3)PLフィルター

ドローダウンを下げる秘術!『PLフィルター』とは?


上記で最大ドローダウンは利喰い(TakeProfit)と損切り(LossCut)によって改善される可能性がある述べました。タートル、ラリーなども自身のプログラムの中に組み込んでいると言われるドローダウンを下げる秘術があります。それはPLフィルターと呼ばれます。PLとは、ProfitとLossの頭文字です。


システムトレードで実際に投資を行っている方であれば肌で感じることがあると思いますが、


「勝った次のトレードでは負けた」とか「勝ちが続いて利益がでたので、投資額を増やしたら負けの連続」


という経験はありませんか? これは決してシステムトレードのマーフィーの法則ではありません。実際に海外のプロのシステムトレーダー達によって実運用されているシステムのいちロジックになります。彼らがPLフィルターを組み込む理由にドローダウンの低減があるからかもしれません。


それでは秘術と言われる「PLフィルター」とは何なのでしょう? それは、

勝ちトレード(Profit)の次のトレードでは投資額を減らす(もしくは、投資しない)。

そして負けトレード(Loss)の次のトレードでは投資額を増やす(もしくは、投資をする)。

という条件のことです。このPLフィルターを用いることで最大ドローダウンが軽減することはしばしばあります。

http://www.openterrace.jp/sub_drowdown.htm

タートルズとPLフィルター


タイトルをご覧になってハハン…♪と思われた人はカナリの勉強家でしょう

タートルズは中期的な投資手法で、資金の2%を損失の限度と決めて、繰り返し大幅利益を目指して分散投資する手法です。

資金管理は終値ではなく一日の変動幅を元に適切な投資金額とロスカット幅を決めます。


高値-安値+窓あき幅 =真の変動幅N … 窓の開きと1日の変動幅の合計です


資金全体の1%が、N×株数(金額)損切り幅は2Nになるように投資金額を管理します。

タートルズは勝率が低くそのままでは実用的でありません

そこで、PLフィルターを使います。

これは、直前の取引(架空取引も含める)で利益がでたら次の取引を実行しないというものです。

統計的には、約30%の効率の悪い取引を除外できます。(なお、タートルズの方法には、1/2 N 戦略というのもあります。)

この手法が成功を収める理由は資金管理と出動管理でボラリティの大きな投機市場は制覇できると言うことです。

どんなに優れた手法を駆使しても資金管理(=資金運用能力)と出動管理(=休むも相場の格言)が不十分では良い結果は望めそうに無いですよね


http://blog.goo.ne.jp/nikkan225/e/d5fa6f2790b1e96fdd94a8996e57d06b

ドンチャンとタートルズ


タートルシステムはドンチャンのチャネルブレイクアウトが基礎となっている。ドンチャンの売買ルールをブラッシュアップさせたものがタートルシステムだと言える。

比較すると次のようになる。

区分             ドンチャン            タートルズ
ロングエントリー     過去20日の高値を抜く    過去20日の高値を抜く
ショートエントリー    過去20日の安値を抜く    過去20日の安値を抜く
ロング利食い       過去20日の安値を抜く    過去10日の安値を抜く
ショート利食い      過去20日の高値を抜く    過去10日の高値を抜く
ポジションサイズ     規定なし          総資金の1%
損切り          規定なし          真の値幅の15日平均の2倍の逆行
休み           なし(ドテンする)     PLフィルター
対象物          規定なし          広く分散させる(最低10銘柄以上)

ロングエントリーのシグナルが出たとする。この時、その前のショートが利食いに終わったか損失に終わったかをチェックする。

もし、ショートが利食いに終わっていたらロングを仕掛けず休む。

上方ブレイクアウトが観測されたら、その前の下方ブレイクアウトがワークしたか確認するのだ。これがPLフィルターである。


上方向にしろ、下方向にしろ、トレンドが発生した後に更に逆方向のトレンドが発生することは多くないのだ。

トレンドが発生した後は保合に入り、保合の後に新たなトレンドが発生するのである。

このPLフィルターによって、全体の約30%のダマシとなるトレードが排除されたとされる。

http://blog.goo.ne.jp/trader_mujina_01/e/993bdec3e9c8ae7b3e65a32bc012f061

ブレイクアウトという投資法ですが、リチャードデニスの弟子たち=タートルズが使った手法として有名ですね。このブレイクアウトですが、簡単にいうとこんな投資法です。


 
 ・順張り投資法  ← 長期トレンドにのるのが大目的

 ・10回チャレンジして勝てるのは2、3回ぐらい   ← つまり勝率3割ぐらい

 ・中長期のスパンがないと勝てない  ← 売り目標は決めないから


勝率3割、、、いまいち、魅力がない?ですね・・・

でも、1ついえるのは確実に勝てる投資法の1つであるということです。
トレンドに乗る投資法なので、上昇トレンドが発生しているときには強力な手法になります。。

ただし、大きく上昇できる銘柄に乗るためにはたくさんの銘柄を買う必要があるので、単発で結果を出そうと思うと厳しいかもしれません。

■ ストラテジー詳細&勝率

さて、ストラテジーの詳細と勝率について説明しますね。
まあ、ものすごく単純なんですけどね・・・


 ・買い条件 : 終値が過去40日の最高値を更新
 ・売り条件 : 終値が過去20日の最安値を更新
 ・ロスカット : 5%


もちろん、日数、ロスカット基準などは自分の投資スタンスにあうものに変えてくださいね。

このルールでやると結果はどうなるでしょうか?


◆1995年〜2004年まで、全銘柄をテストすると、、


 勝ち銘柄数 : 1523
 負け銘柄数 : 2320
 勝率     : 39.63%
 平均利益  : 90,581円 トレード
 勝ちトレード数 : 13034
 負けトレード数 : 38196
 勝率       : 25.44%
 平均利益    : 6,794円  平均日数 

   37日


やっぱり魅力的ではないですね(笑)

このブレイクアウトですが、高値を掴んでしまうことがおおいいのです。なぜなら、過去40日間で最高値を買う投資法ですので、当然高値掴みしてしまうパターンが結構多いです。言われてみればそうですよね =直近で一番高い値が付いているときに買いますからね・・・


つまり、上昇トレンドに乗れば大きく上がる可能性が高いが、そうでない場合が多いということですね。

よって、ロスカットを厳しく設定して、下落したものは早く損切りをする必要があります。タートルズは2%の損失でロスカットすると言われていますね。

■ ダマシを回避できないのか?


このブレイクアウトは何度もいいますが、勝率が高くないです。
もっと勝率をあげて、効率よくヒット銘柄を見つけたいと思うのが人間というもんです(笑)

なので、どうしたら勝率がよくなるかを考えてみましょう。


ブレイクアウトとは過去 n 日間(上記では40日)の最高値を更新したタイミングをシグナルとします。なので、直近の株価の変動ができるだけ小さい方がダマシがすくなくなります。

なぜなら、変動が大きいと、すぐにロスカットラインにひっかかる場合がありますからね。なので、"株価変動率が小さい"という条件を入れて検証してみます。

ちなみに株価変動率の計算式

 株価変動率 = (過去n日の最高値 − 過去n日の最安値)/最安値 * 100%


過去40日間の最安値100年、最高値120円ですと、20になります。
なので、先程の条件に過去40日間の株価変動率20以下を入れて再度検証してみます。


◆1995年〜2004年まで、株価変動率20(40日)以下を入れて全銘柄をテストする


 勝ち銘柄数 : 1648
 負け銘柄数 : 1753
 勝率     : 48.46%
 平均利益  : 111,709円 トレード
 勝ちトレード数 : 7606
 負けトレード数 : 15793
 勝率       : 32.51%
 平均利益    : 16,232円  平均日数 

   48.26日

結構あがりましたね(^^)


株価変動率の日数を長くするとトレードの勝率は50%に近づきます。その変わり、トレード数が減ります。このあたりのトレードオフはしょうがないですね。。

また、有名なダマシを避ける方法としてPLフィルターという考え方もあります。簡単にいうと、大きなトレンドがどうかを確認するフィルターになります。

このブレイクアウトはトレンドに乗ることが大前提、しかも長期トレンドに長くのることで利益をだします。なので、ブレイクアウトのシグナルが発生したときに、それがほんとにトレンドとして有効かどうかを判別する手段としてPLフィルターという考え方があるわけです。

どんな考え方かというと、


 ・40日間上方ブレイクアウトが発生

  ⇒ 前回の40日間下方ブレイクアウトが成功(理論上) ⇒ 今回のトレードは見送り

  ⇒ 前回の40日間下方ブレイクアウトが失敗(理論上) ⇒ 今回のトレードは乗る


つまり、前回の逆方向のブレイクアウトが成功したか、失敗したかをトレンドの判断基準とするわけですね。

リチャードデニスはこの投資法で巨万の富を稼ぎました。それは投資手法だけではなくマーマネジメント、マインドマネジメントもしっかりしていたからだと思います。


http://www.kabu-navi.com/system_strategy_breakout.html


________

________

4) ポジションサイズ

ポジションサイジングとは一言で簡単に言うと「資金管理」です。 まず、システムトレーダーの人は最大ドローダウンを元にどれぐらいのリスクまでが許容範囲なのかを考えて資金管理をすると思いますが、限界ぎりぎりまでの許容範囲までポジションを持つことは絶対にやめた方が良いです。


 「そんなことは分かっている、最大ドローダウンが20%ぐらいなら良いだろう」と思う人もいると思いますが、人にもよりますがここら辺りまでなら余裕だろうと思っている範囲が実は限界ぎりぎりの範囲です。

http://jidoubaibai.com/burogu26.html


ラルフ・ビンスは博士号を持つ40人を対象に実験をしたことがある。

勝つ確率が60%のコンピュータゲームを100回してもらう。手持ちの資金は1000ドルで、毎回好きなだけ賭けてよい。どの人も、資金管理がこの種のゲームに与える影響についての知識はない。

何人が儲けられただろうか。最終的に元の1000ドルより増えたのは40人中、たったの2人だけだった。 もう少し詳細がわかる実験もあります。

http://www.turtletrader.com/position_sizing.pdf


TurtleTrader.com の4番目にある White Paper by Johan Ginyard です(PDFファイル)。

実際にゲームを行った実験報告で、概要は次のようなものです。

52名の被験者(ほとんどがスウェーデンのウプサラ大学学生)に、仮想資金として10000クローネ(日本円で約10万円)を与え、賭けをしてもらう。

ゲームはレベル1とレベル2に分かれている。

はじめに、レベル1の賭を50回行う。

レベル1終了時点で資金が 15000クローネ以上になっている者だけが、その資金を持ったままレベル2に進み、さらに賭を50回行う。

被験者は、1回ごとに好みの金額を賭ける。途中で資金がなくなったら、そこでゲーム・オーバーになる。

1回ごとの損益は、袋から 「おはじき(原文は marble)」 を取り出して、その色で決める。

たとえば、レベル1の場合、1回ごとの損益は次のような確率になっている。もちろん、被験者は、この確率を知っている。


・ 賭け金と同額が儲かる ・・・ 確率 55%
・ 賭け金の 10倍が儲かる ・・・ 確率 5%
・ 賭け金と同額の損失 ・・・ 確率 35%
・ 賭け金の 5倍の損失 ・・・ 確率 5%

被験者は、はじめに、実験に協力する報酬として 100クローネ(1000円ほど。もちろん、本物のお金)もらえる。

しかし、ゲームで破産した場合は、この 100クローネを返さなくてはならない。

また、成績が良いとボーナスで追加の 100クローネがもらえる。


被験者のうち 32名には、まえもって、マネー・マネジメントやトレードの心理学についてのレクチャー(3時間ほどのもの)を受けてもらい、残りの 20名はレクチャーなしとする。

レクチャーの詳細は不明ですが、次のような内容らしいです(カッコ内は、私によるいい加減な説明)。


・ ギャンブラーの誤謬 (連敗したあと「今度こそは勝ち」と思う錯覚)。

・ プロスペクト理論 (優勢な時は手堅い戦法をとり、劣勢な時は無理して一発逆転を狙おうとする傾向)。

・ 期待値、R−倍数 (おそらくタープ氏の本に基づくものでしょう)。

・ ドローダウンについて (50%の損を回復するには、100%のリターンが必要)。

・ ポジションサイズについて (多く賭ければリターンが大きくなるが、ドローダウンもひどくなる)。

「ポジションサイズ」 とは、手持ちの資金に対する賭け金の割合(10%とか20%とか)を指しているようです。

次のように言葉を定義しておきます。


(a) 破産トレーダー : 資金をすべて失った人。

(b) 負けトレーダー : 破産はしなかったが資金を減らした人。

(c) 勝ちトレーダー : 資金を増やした人。

そして、(b) と (c) を 「生き残り組」 と呼びます。


被験者 52名の結果は次のとおり。


破産トレーダー ・・・ 10名
負けトレーダー ・・・ 6名
勝ちトレーダー ・・・ 36名


また、レベル1での各種トレーダーの平均ポジションサイズは、


破産トレーダー ・・・ 22.9%
負けトレーダー ・・・ 15.0%
勝ちトレーダー ・・・ 6.0%


となっているそうで、やはり破滅の原因はオーバー・トレードにあるようです。

もっとも、期待値がプラスのゲームを繰り返し行う場合、少ない金額でチビチビ賭けている人は、たいてい 「勝ちトレーダー」 になります。ですから、上記のような結果になるのは、ほとんど当たり前のような気がします。

ちなみに、レベル1の場合、ケリー基準によれば、資金の 7.8%を賭けるのが正解です。

この実験を行った人は、「普通の人が思うよりポジションサイズを小さめにした方がよい」 と考えているようで、実験の目的は、次の9つが正しいかを統計的に検証することでした。


(1) 破産トレーダーは、生き残り組よりポジションサイズが大きい。

(2) 負けトレーダーは、勝ちトレーダーよりポジションサイズが大きい。

(3) レクチャーを受けた人は、受けてない人よりポジションサイズが小さい。

(4) レクチャーを受けた人は、受けていない人に比べ破産する率は低い。

(5) レクチャーを受けた人は、受けていない人に比べ利益が多い。

(6) 女性は男性より破産する率が低い。

(7) 女性は男性より利益が多い。

(8) 投資経験がある人の方がない人より破産する率が低い。

(9) 投資経験がある人の方がない人より利益が多い。

(6) と (7) は、女性は男性に比べるとリスクを取らないという研究結果が過去にあるため調べたようです。

実験の結論は、青色で書いた3つについては確認できなかったけれど、他は確認できたというものです。

http://www.geocities.jp/y_infty/management/experiment.html


ポジションサイジングとは、1回のトレードにいくら賭けるかを決めることです。


ポジションサイジングの重要性


ポジションサイジングはある意味最も重要だといえます。投資戦略が正しくてもポジションサイジングが不適切だと最終的に負けてしまいます。しかし、仮に投資戦略を誤っても適切なポジションサイジングがなされていれば致命傷を負わずにすみます。


ポジションサイジングの方法には以下のようなやり方が考えられます。

ポジションサイジングとして常に総資金の一定割合を賭ける

例 総資金の10%を賭ける
1,000万円持っていたら1銘柄ごとに100万円賭けるといったやり方です。


ポジションサイジングとして常にリスクを一定にするように賭ける

例 リスクの金額が総資金の1%になるように賭ける
1,000万円持っていたら毎回損切りが10万円以下に抑えられるように賭けるというやり方です。

この場合、リスクの金額には@損切りの予定額やA株や商品の変動額(ボラティリティ)を使用します。

Aのボラティリティを使う理由は、大きく動くものはそれだけリスクが大きいと言えるからです。

リスクを示すボラティリティには、ATRや株価のN期間標準偏差などを使うことが考えられます。

ポジションサイジングまとめ

ポジションサイジングにあたりいずれの方法を使うにせよ、いつも資金を全額投資することは避けるようにしましょう。

http://kabu.secret.jp/2005/12/post_36.html


ポジションサイジング


□ポジションサイジング(資金管理)

・資金管理は取引の過程において「いくら投資するか」という問題に答えるトレーディングシステムの一部。

・本質的にいくらとは、取引過程にあるすべての時点において、どのくらいの大きさのポジションを持つべきかを意味する。

・ポジションサイジングは、信頼度、リスク・リワード・レシオ、および機会の次元に、第4番目の次元を付加する。それは取引過程を通じて起こり得る、利益ないし損失の

可能性に大きく影響される。

・期待値と機会は、あなたの利益幅を決定する立体を形成する。そして、ポジションサイジングは、何個の立体があなたの利益に一度に寄与するかを決定する。

・ポジションサイジングは、運用資金がいかに重要であるかも指摘する。多額の資金があれば、ポジションサイジングで多くのことができる。資金が小さければ、破産してしまうのはごく簡単だ。

・最も危険なことは、少ない資金にもかかわらず最も投機的な市場に参加すること。

・収支をトントンに戻すために、さまざまな希望の損失を回復するのにいくら稼がなければならないかに気づくことが重要。


□ポジションサイジング戦略


・逆マーティンゲール戦略:勝ち続けている間により大きなリスクを求めること

・機能するポジションサイジングシステムは、稼いでいるときにポジションサイズを大きくするよう要求する。

・ポジションサイジングの目的は、あなたの口座の大きさを前提に、何単位の株式(もしくは先物)をトレードすべきかを教えることである。

・ある取引について、またあるポートフォリオを構成する各取引において、何単位をリスクにさらすかを決定することにより、報酬とリスクの特徴を決定することができる。

・ポートフォリオを構成する各要素に対するリスクを均等化するのに役立つ。

・ポジションサイジング・モデルは、すべての市場を通じて1Rのリスクを均等化する。


□モデル1 固定金額単位モデル

・このモデルによって、一定金額で1ポジションを取ることができる。それは基本的にすべての投資物件を等しく扱い、常に1ポジションを取ることを可能にする。


(長所)

・リスクが高すぎるからといって取引を拒否しない。それはまた短所でもありえる。
・限られた資金で口座を開くことができ、このモデルを使える。
・それは取引当たり最小のリスクをもたらす。


(短所)

・不均等な投資対象を同様に取り扱う。
・小単位に関してリスクにさらす額を急速に増やせない。
・小さな口座では、過大なリスクにさらされるだろう。


□モデル2 等金額単位モデル

 このモデルは、取引額に応じて、ポートフォリオのすべての投資物件に等しい比重を与える。それは、投資家および株式トレーダーによって一般的に用いられている。


(長所)

・ポートフォリオにおいて各投資対象に均等の比重を与える。


(短所)
・小額のトレーダーは規模をゆっくりとしか増大できない。
・リスクにさらす額は、各単位について必ずしも同様ではない。
・株式価格は、必ずしも均等単位に分割できないことがある。


□モデル3 リスク率モデル

 このモデルは、長期的トレンドフォロー派に対して、最適モデルと推奨される。それはすべての取引に等しいリスクを認め、安定したポートフォリオの増加を可能とする。


(長所)

・口座の大小に関係なく安定して増加できるようになる。
・実際のリスクによって、ポートフォリオの成績を均等化する。


(短所)

・リスクが高すぎるとの理由で、ある取引はあきらめなければならない。これは短所でもありえる。
・リスクにさらされる金額は実際のリスクではない。ギャラハーは、リスクにさらす額は不均等だと言うだろう。


(例)所持金50000ドル

IBM 1株 141ドル
4ドルの下落137ドルで手仕舞う
ポジションサイジング戦略 リスク2.5%

50000ドル x 2.5% = 1250ドル ←リスク許容額 1250ドル / 4ドル = 312.5株 ←4ドルの下落を考慮して購入できる株数
141ドル x 312株 =43392ドル ←実際のIBM購入金額 = 所持金の約80%にあたる

同様に、1ドルの下落140ドルで手仕舞うとすると1250株購入できるが、そのときの購入代金は176250ドルとなり、購入不可能な金額になる。
リスク計算は、初期リスクに基づいている。これは購入価格と初期ストップとの差額である。

□モデル4 ボラティリティモデル

 このモデルは、狭いストップを用いるトレーダーには最善である。それは、リスクと機会(期待値)との妥当なバランスをもたらすことができる。


(長所)

・口座の大小に関係なく安定して増加できるようになる。
・ボラティリティによってポートフォリオの成績を均等化できる。
・大きなポジションを取らずに狭いストップを用いると、トレードを均等化できる。
・リスクにさらされる金額は実際のリスクではない。ギャラハーは、リスクにさらす額は不均等だと言うだろう。

(短所)
・リスクが高すぎるとの理由である取引をあきらめねばならない。
・毎日の変動幅は実際のリスクではない。短所になるだろう。

(例)所持金50000ドル

IBM 1株 141ドル
10日間の値幅(ボラティリティの平均ATR) 10ドル
ポジションサイジング戦略 リスク2.5%

50000ドル x 2.5% = 1250ドル ←リスク許容額
1250ドル / 10ドル = 125株 ←ATR10ドルの下落を考慮して購入できる株数
141ドル x 125株 =17625ドル ←実際のIBM購入金額

リスク計算は、初期リスクに基づいている。これは購入価格と初期ストップとの差額である。

http://www.tko-winning.com/sikinkanri/position.html

私のポジションサイジング

実際のトレードでは、多くは20万円〜50万円程度(資金の0.2%〜0.5%程度)のリスクを取っています。

直近のトレードで利益が多く出ている時や、相場の環境がいい時は若干リスクを大きめにする一方、損失が出ている時や、相場の環境が難しいと感じる時は、リスクは小さめにします。

1%を越えるリスクを取る場合というのは、1つの銘柄を戦略銘柄にして、計画的に買い増しをしていく場合などで、1注文で1%のリスクを取るということはほとんどありません。

ポジションに表示ついては、増減の表示のみでは、現在のポジションがわかりにくくなるので、大引けの時点のポジションの表示にしています。増減については、前日の記事と並べて見て頂くと分かるようになっていますのでよろしくお願い致します。

ポジションサイジングの方法(2)

本日は、ポジションサイジング(資金のうちのどれだけをそのトレードにかけるか)を決める具体的な方法としてリスク率モデルをご紹介します。

これは、投資資金の一定割合を1トレードあたりのリスクとして、そのリスクから計算してポジションのサイズを決定する方法です。

例えば、100万円持っていて、1トレードあたりのリスクを3%(3万円)とした場合。

 
銘柄A 時価 1000円 ロスカット 990円の場合、ポジションサイズは

3万円÷(1000−990)=3000株となります。

銘柄B  時価  200円 ロスカット 170円の場合、ポジションサイズは

3万円÷(200−170)=1000株となります。

この方法を使うと、1トレードあたりのリスクが一定となるため、トレードのリスクを管理しやすいメリットがあります。

1トレードあたりのリスクを一定としないで、リスクの%の上限を決めて、その範囲内でトレード毎にリスク率を決めてトレードを行う方法も、リスクを管理しやすいのでおすすめです。

私は、リスクの上限を資金の3%として、その範囲内でトレード毎にリスク率を決めてからポジションの大きさを決める方法を使っています。

http://avexfreak.enjyuku-blog.com/archives/cat235index.html


トレードの手仕舞い


トレードの手仕舞いの仕方には、目標値、日数、損切り、トレイリングストップなどがあります。


目標値

目標値とは、たとえば買いの仕掛け値から7%上昇したら手仕舞いとするやり方です。

一目均衡表のところで説明したE目標値やN目標値などもこれにあたります。

日数制限

 たとえば、前もって仕掛けから10日目で手仕舞いすると決めておくやり方です。

損切り

 損切りは、買いの場合、仕掛け値から7%下落したら手仕舞うとする手仕舞い方法です。
 
 損切りがなかなかできないのは、初心者に共通する悩みですが、自己資金をしっかり管理するためにも損切りの習慣は早めに身につけたいところです。

 損切りの値幅を決定するのに一律に7%とか10%と決めるのではなく、ATRの3倍下落したら手仕舞うというようにボラティリティに応じて決める方法もあります。

トレイリングストップ

 トレイリングストップとは、たとえば買った値段の25%下に損切ラインを置き、株価が上がるにつれてそのラインを引き上げていくといった手仕舞い方法です。

 いったん引き上げた損切ラインは株価が下がった場合でも、引き下げず、株価が上がった場合にだけ引き上げます。

 トレイリングストップには、大きなトレンドにとことんついていくことができるといった長所があります。

ベイルアウト

 デイトレーディングをする方のためにベイルアウトという手仕舞い方法を紹介します。

 ベイルアウトとは、仕掛値よりも寄付が1円でも高かったら手仕舞いする方法です

ベイルアウトを使うと、勝率が高くなる反面、リスク/リワードレシオ(平均利益/平均損失)が悪くなる傾向があるようです。

 デイトレーディングでオーバーナイト(ポジションを大引けまでに手仕舞いせずに持ち越すことです)する場合に利用します。

http://kabu.secret.jp/035/


ストップ基準 


システムトレードに限らず、株式トレードを行う上では、トレードを手仕舞いする意思決定が重要となります。

これには多くの要因が考えられますが、特にシステムトレードにおいては、資産カーブが減少に転じ、予め決めておいた基準を下回ったら、直ちにシステムをストップする必要があります。このような基準は予め決めておく必要があるのですが、今回はその決定方法について考えてみたいと思います。


ストップ基準には、実は2種類あります。一つは、自己資金から見た基準であり、もう一つはシステム(あるいは投資戦術)から見た基準です。

本来、これらは明確に分けて考える必要がありますが、両者をごっちゃにしている人もいるかもしれません。


自己資金から見たストップ基準とは、投資資金に対して何%の損失まで許容できるかということです。まずは、これを決定する必要があります。
その水準や考え方は人それぞれでしょうから、ここでは一般論として説明します。


例えば、年間20%までの損失なら已む無しとする、とした場合、1回のトレードで許容できる損失は、通常20%よりも小さくなります。個々のトレード当たりの許容損失をどれくらいにするかは、投資スタイルなどによって異なります。

中長期トレードが中心の場合は、1トレード当たりの許容損失は比較的大きいものとなります。これは、年間の平均売買回数や勝率、最大連敗数、あるいは平均連敗数などの情報を元に決定します。

例えば、最大連敗数を基準とした場合、年間許容損失を最大連敗数で割った値が、1トレード当たりの許容損失となります。年間許容損失が20%で、最大連敗数が4の場合、1トレード当たりの許容損失は5%ということになります。

また、年間平均売買回数が8回だったとした場合、勝率が50%であれば、年初からの4連敗の可能性を考えて、やはり1トレード当たりの許容損失は5%ということになります。
なお、これらは最悪のケースを想定した場合であり、通常は初っ端から最大連敗などということは、あまり起こらないかもしれません。

そういった場合には、平均連敗数を基準にするということも、考えられます。しかし、運が悪いと、年末までかなりの日数を残して、その年は市場から退場ということになってしまいます。そうならないためにも、1トレード当たりの許容損失は厳しめに見た方がいいのかもしれません。

一方、短期トレードが中心の場合も、考え方は同様です。ただ、最大連敗数などが中長期トレードの場合よりも大きくなりやすく、その結果、1トレードあたりの許容損失は、中長期トレードと比較して小さくなるでしょう。


なお、システムトレードにおいては、そのシステムが機能している限り、それを1トレードとして考えるべきです。すなわち、システム運用を開始してから停止するまでを、1トレードとするわけです。システム運用下における個々の売買による損失は、許容損失にはカウントしません。あくまで、システム全体で1トレードとみなすということになります。

システムトレードでは、システムの機能停止は起こるべきでない事象です。希望的には、年間を通してそのシステムを運用し続けられることを目指します。
したがって、システムに適用される許容損失は、ほぼ年間許容損失と等しくなるでしょう。あるいは、システム寿命が数年に渡ると想定される場合は、さらに大きな許容損失となるかもしれません。

さて、資金面から見たストップ基準は以上の通りです。次に、システムから見たストップ基準について考えてみたいと思います。


なお、ここではシステムという言葉を用いていますが、これは個別の売買戦術などを含みます。

ストップ基準というと、通常よく目にするのは、移動平均やトレンドラインを割り込んだり、直近最安値を下回ったら、手仕舞いする、というものです。あるいは、悪材料が出たら手仕舞いする、という基準もあるでしょう。

これらのストップ基準は、比較的合理的なものですが、そのままでは資金面から見た1トレード当たりの許容損失と整合しません。分かりやすい例で言うと、直近最安値が買値よりも10%下にあるとした場合、それを下回ったらストップするという基準を設けると、10%を超える損失が生じる可能性があります。

一方で、資金面から見た1トレード当たりの許容損失は5%だとします。しかし、株価が5%下落したら損切ってしまうと、ストップ基準をテクニカル的に決めた意味が消失してしまいます。さて、いったいどうしたものでしょうか。


答えは簡単です。株式を購入する資金を、全資金の半分にすればいいのです。


投下資金が半分であれば、株価が10%下がっても、資産は5%しか減りません。すなわち、資金面から見た許容損失を5%に抑えつつ、株価の下落は10%まで許容することができます。


一般に、資金面から見た1トレード当たりの許容損失をn%とした場合、実際のトレードにおいて設定される合理的な許容損失がm%であったとすると、そのトレードに投下する資金量を、全資金のn/mにすればいいわけです。

これは、悪材料が出たらストップするという、やや抽象的なストップ基準にも適用できます。例えば、ストップ安を一回食らっても、資金の減少が5%に収まるように、投下資金を調整することが考えられます。また、そこに至る過程で、既にある程度の評価損が出ていたら、いずれ訪れるかもしれないストップ安に備えて、ポジションを縮小しておく必要があるかもしれません。


なお、このように投下資金を減らした場合、当然のことながら、利益が出た時にも、全資金に対する利益率は株価上昇率よりも小さくなります。また、資金が余っているからと言って、同時に複数の銘柄を売買する場合は、当初に決めた1トレード当たりの許容損失を、もう一度よくチェックする必要があります。


最初から織り込み済みならばいいのですが、単に資金に余裕があるからといって、予定外のトレードを行なった場合、結局、上記のように決めた資金配分を無意味なものにしてしまいかねません。ポートフォリオを考えて、リスクを低減してトレードするのならいざ知らず、行き当たりばったりの飛びつき買いは慎むべきでしょう。

以上、ストップ基準の一般論について述べてきました。次節以降では、トレーディングシステムに用いられるストップ基準について、その前提となる指標や考え方等を、順を追って説明していきたいと思います。

http://k-flow.blog.so-net.ne.jp/2007-04-03

ストップの基本に返る 


システムトレードでも裁量トレードでもいいのだが、玉を建てた時点で、ストップ基準を決定しておくべきであることは、多くのトレーダーが認識しているであろう。

4月3日のコラムで述べたように、1トレード当たりの許容損失を決めているのであるならば、ストップ基準を決定すると同時に、建て玉数もまた必然的に決まってしまうことになる。例えば、1トレード当たりの最大許容損失を、建値とストップ基準との差額で割った値(を丸めた値)が、そのトレードにおける最大建て玉数ということになる。

もちろん、寄付きで売買する場合などは、建値は厳密には決まっていないが、寄付き前の板情報などから、凡その建値は予想できる。あとは、それに合わせて最大建て玉数を決定すればいい。なお、これは1〜2単位くらいずれたところで、さほど大きな影響はないだろう。

上記を前提として、世界同時株安によりシステム停止に至った過程を振り返ってみると、やはり、オーバーリスクになっていたと言わざるを得ない。システムトレードの場合、システムの運用開始から停止までを1トレードと見なすべきだと述べたが、システム運用内の個別の売買にも注意を向ける必要があった。

例えば、大引けで玉を建てるに当たり、最大許容損失を直近資産残高と下方管理限界(-2δライン)との差で割った値を最大建て玉数に設定していれば、急落によって資産カーブが管理限界を下抜けても、損失額は最大許容損失+スリッページで済んでいた事になる。

そうすると、管理限界内における資産カーブの位置によって、最大建て玉数が変わってくる。例えば、管理限界の上方(+2δライン近く)では建て玉数が最小になり、管理限界の下方(-2δライン近く)では建て玉数が最大になる。

システム停止直前で建て玉数が最大になるというのは、少々奇異な感じがするが、資産カーブが管理限界内に留まろうという性質があると考えると、うなずける話であろう。

バックテストによる統計的結果から、資産カーブは管理限界の下限では上方に反発し、上限では下方に反発する性質がある。その性質が保たれている間はシステムが機能し続け、保たれなくなったら機能停止する。ただ、それだけのことである。


チャイナショック直前、資産カーブは正に管理限界の上方にあった。すなわち、そこでは建て玉数を絞り込むべきだったということになる。少なくとも、初動の下げによる損失はある程度低減できたことになる。しかし、第2波の下げは、資産カーブが管理限界割れ寸前まで下落していたため、ほぼ満玉における損失となったかもしれない。

もっとも、それらに至るまでの期間、資産カーブは管理限界内の上方で推移し、建て玉数は制限されていたことになり、そこまでの累積利益の縮減を考えると、結果的にどちらが有利だったのかは分からない。厳正に判断するには、建て玉制限を考慮したバックテストが必要である。

ただ、はっきり言えることは、建て玉制限があろうがなかろうが、原初資産カーブに相違はなく、システム停止は確実に起こったということである。もっとも、システム停止時点における資産残高に差異があったことは間違いないであろう。

これらは、デイトレードなどの短期投資においては分かりやすい。しかし、中長期投資に対象を広げて考えると、困難に直面する場合がある。

例えば、ストップ基準と最大許容損失とから、建て玉数を決定して株式を買い建てたとする。それが、すぐストップ基準に達して手仕舞いする分には問題はないが、首尾よく株価が上昇して行った場合はどうだろうか。

ここで株式を買い増せば利益増が見込めるが、このままでは全資産に対する利益率は微々たるものでしかないとする。はたして、株式を買い増すべきだろうか。その場合、どれくらい買い増せばいいのだろうか。

株式を買い増すかどうかについては、意見の分かれるところだろうが、ここでは買い増しを前提に考えてみる。

まずは、想定年間トレード数に余裕がある場合。この時は、買い増しを一つの独立したトレードとして行えばよい。その時点におけるストップ基準と最大許容損失とから、最大建て玉数を決定して買い建てる。

ストップ基準としてトレーリングストップを設定している場合は、おそらく当初の建て玉数と同程度の建て玉数となるだろうし、ストップ基準が当初から変わっていない場合は、当初の建て玉数よりも少なくなる、いわゆるピラミッディングとなる。

問題なのは、想定年間トレード数に余裕がない場合である。この時は、当初の買い建て分と買い増し分とを、同一のトレードとして考えなければならない。
すなわち、2回あるいはそれ以上のトレードを合わせて、一つのトレードとして処理することになる。

それらのトレード全体で、ストップ基準における損失額が1トレード当たりの最大許容損失となるよう、買い増し分の建て玉数を決定してやればいい。
あるいは、最初のトレードですでに十分な利益が出ているのであれば、買い増し分を含めた最大許容損失を縮小または利益となるように、買い増し分の建て玉数を調整してもいいかもしれない。

以上のように、ストップ基準をその定義からもう一度よく見直すことにより、ポジションサイジングに係わる売買戦略を構築することができる。1トレード当たりの最大許容損失とストップ基準、および建値が明確になれば、マネーマネジメントは必然的に成し遂げられるのである。

http://k-flow.blog.so-net.ne.jp/2007-04-09


標準誤差とEER(1) 


前節では、ストップ基準について解説しました。システムか裁量かを問わず、株式トレードにおいてストップ基準を設けることは、非常に重要なことです。ここでは、テクニカル面から見たストップ基準の前提となる指標について、考えてみたいと思います。


さて、テクニカルなストップ基準とは、いったいどのようなものなのでしょうか。買値から何%下げたら損切りというのは、明らかにテクニカルなストップ基準ではありません。

例えば、直近の最安値を下回ったらストップ、過去n日の最安値を下回ったらストップ、m日移動平均を割り込んだらストップ、トレンドラインを割り込んだらストップ、等は、テクニカルなストップ基準となり得ます。


さて、ここでは上例にも出てきたトレンドラインについて考えてみます。


トレンドラインは通常、過去における主要な安値同士、または高値同士を直線で結んだものとして定義されます。株価が上昇基調にある時、主要な安値を結んだラインは上昇トレンドとなります。一方、株価が下落基調にある時、主要な高値を結んだラインは下降トレンドとなります。


これらの説明からも分かるように、一般的なトレンドラインは多分に感覚的な側面を有しています。すなわち、どの安値や高値に着目するかで、千差万別のラインが引けるからです。このままでは、トレンドラインを客観的に定義することは難しくなります。


そこで、回帰直線という指標を用いることを考えます。これは、過去の株価の推移を線形近似した直線で、株価の平均的な推移を示します。ただし、これだけではトレンドラインとして用いることはできません。なぜなら、このラインは株価推移の中央付近を通るため、株価を下支えする役目はないからです。

いくつかの書籍やブログでは、トレンド継続期間内の最安値および最高値を通り、回帰直線に平行な直線を引けば、それがトレンドラインやレジスタンスラインとなる旨の説明がなされている場合がありますが、やはり客観性に乏しいように思えます。

では、いったいどうすればいいのでしょうか。そのための方法は、工業科学分野では既に当たり前のように用いられています。それは、標準誤差を用いるということです。

標準誤差とは、回帰直線を中心に分布した測定値(株価)のバラツキ具合を示す指標で、この値が大きいほど、個々の株価が平均的に回帰直線から離れていることを表しています。標準誤差をδ(デルタ)という記号で表しますと、回帰直線に平行でそこから±δ離れた2本の直線間に含まれる株価の割合は68%、±2δ離れた場合では95%になります。

標準誤差は一見、標準偏差に似ていますが、標準誤差が回帰直線の周りに分布するデータを扱うのに対し、標準偏差は平均値(x軸)の周りに分布するデータを扱います。
したがって、標準誤差が0であっても、同一区間の標準偏差は必ずしも0にはなりません。

株価の95%は回帰直線±2δの範囲に収まるという統計則を用いれば、この±2δラインをトレンドラインと見なしても差し支えないということになります。
なお、この統計則が成り立つためには、厳密には、回帰直線を中心とした株価の分布がガウス分布である必要がありますが、とりあえず「ほぼそうであろう」という前提で話を進めます。

こうして、回帰直線から±2δ離れたラインが、トレンドラインとして機能することが分かりました。株価が上昇基調にあるときは-2δラインが、下落基調にあるときは+2δラインが、トレンドラインとなります。このようにして決められたトレンドを、回帰トレンドといいます。


この回帰トレンドは、かなり堅牢な基準であり、株価が上昇中に回帰トレンドを下抜けると、トレンド転換のサインとなります。もちろん、株価が回帰トレンドを一旦下抜けた後、再び上昇することもあります。その場合は、その時点で新たに投資判断を行う必要があるでしょう。

この回帰トレンドは、システムトレードでも裁量トレードでも用いることができます。システムトレードの場合は資産カーブの管理に、裁量トレードの場合は手仕舞いの判断に用います。すなわち、資産カーブが回帰トレンドを下回ったらシステム停止、あるいは株価が回帰トレンドを下回ったら手仕舞いするわけです。

http://k-flow.blog.so-net.ne.jp/2007-04-10

移動平均も捨てたもんじゃない 


「移動平均を用いたシステム」を検証してみた。


移動平均システムは、買いと売りのパラメータ(統計期間)を別個に設定するもので、極めてオーソドックスな手法である。システムそのものは、新システムの指標演算部と判定部をちょっと手直ししただけで出来上がり、とりあえずトヨタ自動車についてバックテストを行ってみた。

移動平均期間を、買いで5日から150日まで、売りで5日から120日まで5日間隔で走査し、その結果、買い建て時の収益が最大となる近辺で、更に1日間隔で走査して、最適日数を決定した。1993年11月1日以降のデータで検証したところ、買いの最適日数は88日、売りの最適日数は5日よりも更に短い3日となった。

すなわち、株価が88日移動平均を上回ったら買い、3日移動平均を下回ったら手仕舞いすることになる。また、手仕舞い時点で株価がなおも88日移動平均を上回っていたら、翌日すかさず買い直しとなる。

なお、判定は株価終値で行い、翌寄付きで売買する。ちなみに、売買は上記のルール通り厳密に行う必要がある。株価が88日移動平均の上にあるにも拘らず、3日移動平均を下回った時、すぐに買い戻すくらいなら手仕舞いしない方がマシとばかりに、その場合は売却を行わないような設定にすると、まったく利益が上がらなくなる。

移動平均システムの結果は驚くべきものだった。3月29日のコラムで示した新システムによる収益を上回ったのである。

http://k-flow.blog.so-net.ne.jp/2007-04-11

買い乗せテクニック 


新規に株式の買い建てを行う場合、買いの時点でストップ基準を設定し、予め決定した許容損失以内に収まる損失額になるよう、建て玉数を調整する。その場合、買い建て価格からストップ基準までの値幅が大きいと、建て玉数を大きく出来ず、その後に株価が上昇しても十分な利益が得られない可能性がある。

もし、ストップ基準をトレーリングストップのように、株価の上昇に連動するように設定していた場合、株価の上昇過程において買い乗せを行えば、当初のリスクを増加させることなくより大きいリターンを狙えるかもしれない。今回は、そのような買い乗せのテクニックについて考えてみたい。

今、もっとも簡単な例として、買い建て後の直近最高値の10%下にストップ基準を置く、トレーリングストップを考える。


また、トレード1回当たりの許容損失は、当初(年初)資金の2%以内とする。この場合、買い建て時点において、当初資金の20%までの資金しか使えないことになる。
なお、ここではスリッページや売買手数料などは考慮しないことにする。

具体例として、当初資金が100万円、買い建て時の株価が1,000円、売買単位が100株だとすると、最初は200株しか買えないことになる。

なぜなら、もし株価が10%下落してストップになると、1株当たり100円の損失であり、200株で2万円、すなわち、当初資金100万円の2%となるからである。


それでは、もし株価が首尾よく上昇して行ったならば、どうなるだろうか。ここではまず、許容損失である2%を変えない場合について考えてみる。

許容損失を2%に保ちつつ、買い増しを進めるには、まず株価が約6%上昇した1,059円で1株買えばよい。この時、トレーリングストップは1,059円の10%下、すなわち、953円の位置にあり、仮に1,059円が天井で、株価がストップ基準の953円まで下落して損切りした場合、一連のトレードの損失額は、(953-1,000)*200+(953-1,059)*100=-20,000となり、許容損失の2万円となる。

次に、さらにリスクを低減し、一連のトレード終了後に、最悪でも±0に持ち込みたい場合は、1,177円で100株買い増せばよい。この時の損切り基準は1,059円である。
上例同様に、(1,059-1,000)*200+(1,059-1,177)*100=0となり、損失を出さずに済む。

これを一般化すると、元々の株価をx0、株数をs0、買い増し分の株価をx1、株数をs1として、損切り基準価格をx1のa倍(1>a)、許容損失をb(損失がプラス)とした場合、次式が成り立つ。

  ((x0*s0+x1*s1)/(s0+s1)-a*x1)*(s0+s1)=b

これを、X1について解くと、次式が得られる。

  x1=(x0*s0-b)/(a*s0-(1-a)*s1)

例えば、200株を買い増し、最悪でも2万円の利益を確保したい場合は、s1=200、b=-20,000を代入して、x1=(1,000*200+20,000)/(0.9*200-0.1*200)=1,375となることから、1,375円で200株を買い増せばよい。
この時の損切りによる損益は、(0.9*1,375-1,000)*200+(0.9*1,375-1,375)*200=20,000となり、確かに2万円の利益となっていることが分かる。

このように、上記のテクニックを用いれば、許容損失を踏まえながら、買い増しを行なうことができる。もちろん、これはトレーリングストップに限ったことではなく、様々なストップ手法に利用できる。

まずは、許容損失内で買い建てを行い、そして、株価が首尾よく上昇していけば、買い増しを行なう。この、古くから伝わる手法にも、合理的な方法論が存在するのである。

http://k-flow.blog.so-net.ne.jp/2007-04-25


ポジションサイジング 


株式を買い建てる場合、まずは最大許容損失を決定し、想定した損失額がその範囲内に収まるようにしなければいけません。最大許容損失は自身の現在の資産残高から決定すればよく、これは基本的に自己裁量となります。

例えば、年間許容損失が年初資産の20%以内で、想定トレード回数が10回である場合は、1トレード当たりの最大損失額を年初資産の2%以内にすればいいわけです。

ただし、これは勝率ゼロの最悪の状態を想定した場合であり、実際には勝ちトレードがあったりしてトータルの期待値を高めることになります。


1トレード当たり最大損失額が仮に年初資産残高の2%であったとしても、株価が2%下落したら損切らなければならない、という訳ではありません。

実際の損失額と株価の下落量はイコールではありません。損失額は株価下落量×株数であり、株数を調整することによって、損失額はいくらにでも成り得ます。


このように、株数(建て玉数)を調整する行為を、ポジションサイジングと言います。

例えば、年初資産残高が100万円で1トレード当たり最大損失額がその2%、すなわち2万円の場合、1,000円の株を100株買えば200円、すなわち20%の株価下落まで許容できますが、1,000株買ってしまうと20円下落しただけで損切らなければなりません。


株価が買値からいくらまで下落するかは、資産残高とは全く無関係であり、損切り価格を最大損失額から決めてはならない訳です。

この場合は、例えばテクニカルな理由から株価が10%下げたら損切るとして、100円下げたら2万円の損失になる株数、すなわち200株を買い建てればいいことが分かります。


リスクを抑えたトレードを行なうためには、まずは年間のトレード回数を見積もり、そして、年間の最大許容損失を決定します。

その情報を元に、1トレード当たりの最大許容損失を決定します。そして、トレード対象銘柄の損切り基準を決定した上で、それと購入価格との差額×株数が1トレード当たり最大許容損失となるように、購入株数を決定します。

以上のように、ポジションサイジングを考慮することにより、リスクを抑えたトレードを行なうことができます。ただし、その前提となる損切り基準は、あくまでも株価推移から決定する必要があるのです。

http://k-flow.blog.so-net.ne.jp/2007-05-15

順張りトレードの場合は、大概、合理的なポジションサイジングを行なうことができます。

それは、Entryした段階で既にストップ基準が明確になっている場合が多いからです。例えば、ある移動平均の上方に株価が位置する間だけ株式をホールドするという、オーソドックスなトレード手法を用いる場合、この移動平均を割り込んだらストップとなるわけです。


通常、移動平均の動きは株価の推移と比較してゆったりとしているので、株価が下落してストップとなった場合、移動平均値はEntryした時点の値より大きくなっている可能性が高くなります。すなわち、Entryした時点における移動平均値と株価(これらはある程度予測値となります)の差が、想定される1株当たり最大損失となります。したがって、資産残高から決定した1トレード当たり最大損失額を、前記の1株当たり最大損失で割れば、適切な建て玉数が決定できます。


ただし、これはトレンドフォローが大前提ですので、Entry時点において移動平均線が上向きになっている必要があります。また、株価がもうすぐ移動平均を上回りそうだといった予測に基づいたEntryの場合は、上手く機能しません。あくまで、Entry時点において、株価が確実に移動平均の上方にあることが必要です。

以上では、ストップ基準を移動平均とした場合について述べましたが、これがトレンドラインでもパラボリックでも、考え方は同じです。
また、ブレイクアウトやトレイリングストップでも、ストップ基準は明確です。Entry時点におけるそれらの値が分かっていれば、Entryした株価(マージンを見込んだ予測値)からそれらの値を引いたものが、1株当たり最大損失となります。

これに対して、Entry時点で損切り基準が明確になっていない場合は、話が難しくなります。

例えば、株価の変化をシグナルにした場合、一例として、株価が3日連続で下げたらストップするなどとした場合には、Entry時点でストップ基準を決めることができません。

このような場合には、過去の株価の動きを分析して、平均してどれくらいの下落でストップとなるかを調べなければなりません。これはいわばバックテストを行なうようなものです。したがって、一般的にはかなりハードルの高い作業になります。

今、Entry時点におけるストップ基準が明確でないトレーディングシステムがあったとして、このシステムを運用する場合を考えます。これは当然バックテスト可能であり、過去のトレードにおける様々な性能指標が分かっています。これらの指標から、ストップ基準を決定することを考えてみます。

まず考えられるのが、平均損失を基準にするという方法です。ただし、平均損失は単なる平均値であり、実際の損失はそれよりも多くなる場合が多々あります。したがって、そのままの値ではなく何らかのマージン係数を掛ける必要がありますが、そこには合理的な根拠はありません。

損失を確実に抑えるならば、過去の最大損失を基準とする方法がありますが、これはある意味偶然に頼った感があります。また、額を基準とするのではなく、率を基準とすれば、また違ったストップ基準となります。

もっとも合理的な方法は、損失の分布から統計的に決定することですが、χ(カイ)2乗分布などを持ち出すと話が難しくなります。

そこで、近似的に正規分布を仮定し(実際は正しくないのですが)、損失の標準偏差を求めることで、その2〜3倍を1株当たり最大損失とする方法が考えられます。

もちろん、損失がその基準よりも大きくなる可能性はありますが、その確率はそう高くはないでしょう。既存のシステムの一つで確認したところ、損失が標準偏差の2倍を上回る率は約8%、3倍を上回る率は約4%という結果になりました。


これらは、あくまでポジションサイズを決定するための前提条件であり、実際の損失額が以上の説明の通りになるという訳ではありません。また、当然、ストップした時点で利益となる場合も多々あります。あくまで、最悪の事態となった場合に、損失額を予定の範囲内に収めることを目指しているわけです。

こうやって、実際に1株当たり最大損失額を求め、ポジションサイズを決定してやると、それが思った以上に小さいことに驚くかもしれません。逆に言えば、それまでいかにリスクを過大に取っていたかを、そのことは物語っています。

以上述べてきたことは、極めて基本的な事項です。その基本を踏まえた上で、時間経過に応じた1トレード当たり最大許容損失の見直しや、買い乗せ手法などを考えていく必要があるかもしれません。そこには様々な考え方があり、やり方は人それぞれです。基本的には、各人のリスクに対する考え方で異なってくるのでしょうが、これが正解というものはないでしょう。

http://k-flow.blog.so-net.ne.jp/2007-05-16

株式トレードに必勝法はあるのでしょうか?

これは、私が一昨年の9月にこのブログを開始した時に投げかけた問い掛けです。その時の答えは、「ある」というものでした。そして今、その考えはより強まったと感じています。ただし、これは株価を予測するなどというオカルト的な手法によるものではなく、ただ単に株価の動きに追随するという地道な手法によってのみ成し遂げられるものだと思っています。

それが偶然か必然かは分かりませんが、株価が一方向に長期に渡って動くという事実は存在します。それはランダムウォーク仮説でも否定されているわけではなく、それをトレンドと呼ぶかどうかは別として、時としてそのような状態が発生することに異議を唱える人はいないでしょう。


ある銘柄の株価が徐々に上昇し始め、そしてある日を境に明確な上昇を描くようになります。上昇トレンドの発生です。

これを目にした投資家が買いを入れることによって、トレンドは継続するかもしれません。その理由は実のところどうでもいいのです。


そして、そのようなトレンドは、ある日突然終わりを迎えます。それが終わる日を予測することはできません。しかし、後になって終わったことを確認することはできます。

重要なのは、そのトレンドが終わったことをいかに早く確認できるかです。それと合わせて、そのトレンドが始まった時期を逸早く確認することも重要です。

トレンドの始まりを確認して買いを入れ、トレンドの終了を確認して売りを入れる。買いの価格が売りの価格よりも安ければ、利益となる。基本的には、ただこれだけのことなのです。

そのトレードが利益になるか損失になるかは、トレンドの大きさ(傾きと長さ)とトレンドに乗り降りするタイミングによって決まります。トレンドが大きければ、トレンドに乗り降りするタイミングが多少遅れたとしても、利益を手にすることができるでしょう。

しかし、トレンドの大きさは、そのトレンドが終わってみないと分かりません。すなわち、トレンドに飛び乗った段階では、利益は保証されないのです。でも、私たちにできることは、トレンドを検知してそれに飛び乗ることだけです。トレンドの発生時期を予測したり、トレンドの大きさを予言したりすることはできません。

したがって、私たちにできるもっとも合理的な方法としては、トレンドの発生と終了を逸早く確認することと、その正確性を高めることです。そうすれば、私たちはより低い買いコストでトレンドに飛び乗り、より少ないロスでトレンドから飛び降りることができます。

「頭と尻尾はくれてやれ」という相場格言がありますが、くれてやる頭と尻尾はできるだけ小さいに越したことはないのです。頭と尻尾をくれてやったら胴体はほとんどなかった、などということが、いかに多いことでしょう。


トレンドの大きさは相場任せです。しかし、トレンドに乗り降りするタイミングは私たち次第です。仮にトレンドが小さかったとしても、それに素早く飛び乗り、素早く飛び降りれば、損失となったとしても最小限で済みます。その内に、大きなトレンドに巡り合うかもしれません。そうした時に、利益を最大化できるのです。

http://k-flow.blog.so-net.ne.jp/2007-06-05


_________

_________

5)ケリー基準

「ケリー基準」 も 「オプティマル f」 も聞いたことのない人のために、ちょっと説明しておきます。これは、ギャンブルなどで賭け金を決める方法です。

たとえば、勝てば賭け金だけ儲かり、負ければ賭け金没収という賭をします。

勝つ確率は 60%で賭は何度でもできます。

あなたは 1000円持っているとしましょう。いくら賭けますか?


ケリー基準によれば、手持ちの資金の 20%を賭けるのが 「正解」 です。これには数学的な根拠があるのです。

ギャンブルで使われた理論なのですが、理屈の上では、相場においても売買する株数を決定するのに使えるはずなので、それを説明してみようというわけです。

http://www.geocities.jp/y_infty/management/index.html

【問題】

好みの金額を賭け、勝てば賭け金の R 倍がもらえ、負ければ賭け金が没収というゲームがある。

1回ごとに勝つ確率を P とする。

あなたは資金を A 円だけ持っている。ゲームは何回でもできる。このとき、どのような戦略で賭けるのがよいか?

【注】 「勝てば賭け金の R 倍がもらえ」 というのは、儲けがそれだけあるという意味。

R=2 の場合、10円賭けて勝てば、賭け金の 10円が返却されるほかに儲けの 20円で、合計 30円が戻ってくる。


【解答】


f を次の式で定義する(これを、ケリーの公式という)。 f は fraction (ここでは比率とか割合という意味)の頭文字です。

f = {(R+1)*P - 1} /R



そして、次の戦略が最適と考えられている。


・ f ≦ 0 の場合 …… 賭に参加するべきではない。

・ f > 0 の場合 …… 常に、手持ちの資金の f 倍を賭ける。つまり、f×A円を賭ける。


【注】 手持ちの資金より多くを賭けることはできないので、f≦1 が必要だが、これは必ず成立している。

http://www.geocities.jp/y_infty/management/k_formula_1.html

R、P は、これまで通り。資金 S(n) も同じで、初期の資金は 1 と設定します。

これまで、賭け金を 「資金の x 倍」 としていましたが、x の代わりに f を用います。

f = 0.2 なら、1回ごとに資金の 20%を賭けることになります。

そしてケリーの公式から決まる f のことを 最適 f 値 とか Optimal f といい、右肩に * 印を付けて表します。 つまり、


f* = {(R+1)*P - 1} /R


です。 ケリー基準をトレーダーを対象に詳しく紹介したのがラルフ・ビンスという人で、彼は、この手法を Optimal f (最適 f 値) と呼びました。

そのため、相場の世界では、Optimal f として知られているようです。


【例題】

太郎君の口座残高は 200万円。ソニー専門で売買している。

1株で売買するとした場合、勝つときは 400円の利益、負けるときは 200円の損失、勝率は 50%だという。

さて、ソニーに買いシグナルが出た。株価は 4000円である。ケリーの公式に従うとして、何株買うべきか?


【解答】

利益/損失の比は 2 で、勝率 50%だから、R = 2、P = 0.5 である。

ケリーの公式から、


f* = {(2+1)*0.5 - 1} /2 = 0.25


となり、資金の 25%を 「賭ける」 ことになる。

口座残高の 25%は、50万円。 50万円を 「賭ける」 のだが、この 「賭ける」 というのは、負けたときに 50万円が没収されるという意味である。

http://www.geocities.jp/y_infty/management/k_formula_3.html


 次のようなゲームを考えよう.

 A円掛けるてコインを投げ,表が出たならば掛け金の3倍が戻り(結局2A円の増加),裏が出たならば掛け金を没収する.

 このゲームを何回でも繰り返すことができるとして,資金のどのくらいの割合を掛ければよいだろうか.

 全額を掛けるのは,いつか資金を全額没収されて破産することが分かる. そこで各ゲーム前の資金1のうち x を掛けることにする.


ゲームを何回かすると,半分は表が出て,半分は裏が出ると考えてもいいので,2回のうち1回は表,1回は裏として,2回あたりの資金の動きを数式で表すと,


         (1+2x)(1-x)=-2x^2+x+1=-2(x-1/4)^2+9/8


となる. よって,資金の 1/4=25% を掛けるのがいいことが分かる.ついでに50%を掛けるならば,何もしないことと同じになる.


 普通,株が5%ぐらいを動くことはよくある.


 次に株を買うことにする.

ある手法では,1回のトレードあたり1/2の確率で5%の増加が見込め,1/2の確率で4%の損失になることが分かった.

この手法では,資金のどのくらいの割合を掛けるのがいいのだろうか. 同じように計算してみることにすると,


(1+0.05x)(1-0.04x)=-0.002x^2+0.01x+1=-0.002(x-2.5)^2+1.0125

で,こんないい条件では250%,すなわち全額いってもいいことが分かる. 全額行くと,1.0008で2回あたり0.8%増加する.

 利益を50%,損失を40%にすると,

   (1+0.5x)(1-0.4x)=-0.2x^2+0.1x+1=-0.2(x-0.25)^2+1.0125


で全額をいくのは,破産することになる.しかし,25%を掛けることにより利益は1.25%.さっきの250%掛けたときの最大値と同じになる.

 実は,ケリー基準というのがあり,資金の最大損失を資金のf倍として,(利益)/(損失)=Rとすると,

    (1+Rf)(1-f)


を最大にする


         f=(R-1)/(2R)

だけ掛ければいいことが分かっている.


上のいずれの場合もR=5/4であるから,f=0.1で資金の10%を失うような掛け金にすればいいことが分かる.

先の場合は 0.1=0.04x より x=2.5,後の場合は 0.1=0.4x より x=0.25 掛ければ効率が最大になる.

 ケリー基準を日経先物で考えてみる.

 日経先物ラージ1枚では10円の動きが1万円に相当する.(ミニはその1/10になる)

 まず,手法1として,100円でロスカットして,ロスカット(-100)と利益110円が1/2ずつの確率で起こるとする.

 そのとき,ラージ1枚に必要な資金はどのぐらいになるかを計算する.


       R=110/100=1.1,  P=0.5


であるから,

       f=((1.1+1)*0.5-1)/1.1=0.045


である.よって,この手法では,1回の損失(10万)が資金の4.5%に相当するような買い方をすればよいことになる.具体的には,10万/0.045=222万で1単位を買えばよい.


実際には証拠金は1単位100万ぐらいなので,目いっぱい買うと,買わないのと同じ効率に近くなる.さらに,この手法がその確率らしい,という怪しさのあるときは,もっと厳しくするべきである.

 ケーリー基準は,基準よりも多い投機が害を与えると警告するので少ない投資になれば,300万で1枚程度だろう.

 オーバートレードで多くの退場者が出ていることを考えると,有利な手法を考える前にポジションサイジングこそ重要になる. 「マーケットの魔術師」によれば,ウィザードがリスクを1%から2%しか取らないことは,ポジションサイジングの重要さを物語っている.


http://breakout777.blog43.fc2.com/page-1.html


明暗を分けたのは資金管理 〜エッジのある機会から最大の利益をあげる〜


1987年に開催されたリアルマネーのトレード競技会で、わずか1年間で1万ドルを100倍以上にした伝説のトレーダー、ラリー・ウィリアムズ。

その驚異的なパフォーマンスは、優れた売買システムに加えて、資金管理が深くかかわっていました。


当時、ラリーはブラックジャックなどの最適リスク計算法で知られる「ケリーの公式」をもとにトレードしていましたが、その資産曲線は大きく上下に振れていました。あまりの資金の増減の激しさに「取引口座の何%をリスクにさらして良いのか」を助言したのが、オプティマル f を開発した数学者、ラルフ・ビンスでした。

彼がおこなったある実験があります。

博士号を持つ 40 人を対象に、勝率 60% で正の期待値を持つシステムでトレードゲームを行なった結果、40人中なんと38人もの人たちが損失で終わりました。その原因のひとつは、適切でないポジションサイジング。大きすぎるリスクをとったことでした。


1956年に「ケリーの公式」を発表したケリーは、何回も繰り返し投資する人は、資金配分のノウハウを知る必要があり、複利計算によるリターンに関心を向けるべきだと主張しました。

確率論を武器に、実際のカジノで大金を稼いだ大学教授エドワード・ソープも、エッジがあるときだけ勝負する「ケリーの公式」を活用したことで知られます。ソープ博士が1969年に立ち上げたヘッジファンドは、その後19年間で14.78倍のリターンをあげました。当時のジョージ・ソロスやウォーレン・バフェットにも及ぶ運用成績ですが、驚くべきはリターンの変動幅が4%と小さく、資産曲線がなめらかに右肩あがりだったこと。市場平均よりもはるかに安定的なファンドだったのです。

S&P500に15年連勝したヘッジファンド運用者、ビル・ミラーは、2003年に「ケリー基準(投資比率)は、資金運用に必須のものだ」と書いています。


一方で、金融論の古典的な研究にたずさわってきたノーベル賞受賞者の中には「ケリーの公式」を誤りだと断言する学者もいます。 『新版 魔術師たちの心理学』によると、一流大学の MBA、博士号、さらにウォール街の金融機関でトレーダーになるための研修で、ポジションサイジングやトレード心理を教育することは稀だといいます。

ノーベル経済学賞を受賞者をむかえ年40%という驚異の運用成績をあげながらも破綻してしまったヘッジファンド LTCM。また、大恐慌で巨万の富を築いたあとに4度の破産を経験した投機家ジェシー・リバモアが、もし資金管理を重視していたとしたら、ひょっとして破産は免れたかもしれません。

トントンの戦略でもリターンは最大化? 〜オプティマル f の不思議〜


多くの人が「必勝システム」や「大化け銘柄」などに注目する一方で、どこか地味な存在の「資金管理」。実際には私たちのトレードにどう影響を及ぼすのでしょうか?

たとえば、元本10万円を1年で2倍にする売買法で検証してみましょう。同じ売買法で、取引口座の何%の額でトレードするのか、ポジションサイジングだけを変えて検証してみます。

売買システムも、初期資金も、市場も、トレード回数も同じ。変えるのは、ポジションサイズを決める「オプティマルf」の数値だけです。


図1 オプティマルf がやや小さい

12倍のリターン。


図2 オプティマルf が適正値
最適なポジションサイズでなんと 120倍 に急成長。

図3 オプティマルf がやや大きい
激しいドローダウン。これは耐えられそうもない…。


図4 オプティマルf が大きすぎる
50回もトレードしないうちにリスクをとりすぎて、ついに破産。


この結果から、図2のように少額を大きく増やすとき、最適な資金管理が欠かせない ことがわかります。

先述のラリー・ウィリアムズが実践したのが、まさにこの優れた売買システム×資金管理=最大のリターン でした。

また図4のように、リスクをとりすぎると資金の減りも大きくなり、破産確率が高くなってしまいます。自己資金でトレードする個人投資家が絶対に避けなければいけないパターンです。


また、最適なポジションサイジングは、売買システムによって異なります。つまり、トレーダーひとりひとりに最適な値があるのです。

ちょっと儲けた次の年にはちょっと損をし、大きく儲けたあとで大きく損をしたり、いつまでたってもトントンから抜け出せない。そんな方は、自分に最適な オプティマルf を知ることで、大きく飛躍する可能性があるでしょう。

http://www.tradersshop.com/bin/mainfrm?p=topics/theme/optimalf


____________
____________

6)プロ・ディーラーのバイブル『魔術師たちの心理学』は本当に名著か?


『魔術師たちの心理学』書評

●これで生計をたてられるか疑問


本書の副題は「トレードで生計をたてる秘訣と心構え」となっています。

しかし、私はこれを読んでトレードで生計をたてられるようになれるとは全く思えませんでした。

体裁は確かに立派ですが、それだけの本です。この本の致命的な欠点は、なにもかもをごちゃまぜにしてしまっているということでしょう。ファンダメンタルも、テクニカルも、デイトレードも長期投資も。


これらはすべて相場という同じフィールドで行われるゲームです。しかし、全くゲームの内容が異なるのです。

デイトレーダーはファンダメンタルなど見ません。そのような情報はトレードの邪魔になるからです。

またデイトレーダーと長期の投資家ではタイムスパンが異なります。

デイトレーダーは100m走のスプリンター、長期の投資家はマラソンランナーだと思っていただければいいでしょうか。

それらは根本的に異なっているのです。それを同じ考え方で扱おうとするなどとはおろかなことです。

●情報や知識の山がつまずきの元

なぜ新規に参入するトレーダーの多くが勝てないか、の原因のひとつがこういう書物にあると思います。


これも知りなさい、こういうテクニックもありますよ、これも知識として覚えておかないとプロとはいえません…、そうした書きっぷりで新たな参入者を混乱させる書物があまりにも多いのです。

それらの細かなひとつひとつの情報はなるほど間違ってはいません。しかし、情報が多すぎ、しかも整理もされずに与えられるため、助けになるどころかつまずきの石になってしまうのです。

またプロが推奨すると書いてありますが、ここに登場するプロの多くは多額の資金の運用をおこなう「プロ」です。

しかし、そういう人たちの戦略戦術が必ずしも個人の参考になるとは限りません。個人のトレーダーがまず最初にしっかり身につけるべきなのは、確実に勝てる自分のやり方です。それは単純なひとつかふたつの情報で判断でき、取り扱いが簡単なものでなければなりません。

こうしたトレード本をいくつか読むにつけ、単純でいいはずのものをわざわざ複雑にし、グラフやチャートをいじくりまわして衒学趣味をひけらかしているものが実に多いことに気づきました。

私たちは勝てる個人になりたいのであって、大金を集める証券会社のディーラーになるわけでも、相場理論を研究する学者になるわけでもありません。トレード本を選ぶときは、どの程度対象の焦点を絞れているかがもっとも大事な選択基準になることを、はっきり知った本でした。

http://cox.cocolog-nifty.com/cox/2005/02/post_3.html

トレードの勝者である非トレーダー, 2008/4/6


旧版も持っています。ずいぶんとページ数が増えましたが、増えた分は無価値です。それどころか、著者がトレードで稼いでる人間ではなくコーチやセミナーで稼ぐグル稼業の人間であることをタープ信者達に気がつかせてしまい洗脳が解けてしまうので、著者にとっても出版社にとっても追加箇所は失敗でしょう。

この本で価値があるのは、期待値とポジションサイジングをすごいことのように説明しているところのみです。何年も資産を増やし続けているトレーダーなら言われなくてもわかっていることです。

その他は他の本で既出のことばかり。まあ、ポジションサイジングは大きく負けないためには必要な大事な知識ではあります。しかしながら、短期間で破産しないようにはなれますが、これを読んでも稼げるようにはなれません。そうでなければ、よほど数学が苦手な人以外はみんなトレードで富豪になっているはずです。

机上の空論で取らぬ狸の皮算用をして勝者・金持ちになったきでいるタープ信者は、小さく負け続けてゆっくり貧乏人になっていきます。ずっと勝てなくてシステムトレードにたどり着いた人に共通する傾向ですね。

ポジションサイジングや期待値がわからない人は、「ポジションサイジング」と「破産確率」をネットで検索することをお勧めします。この本をわざわざ買う必要はないです。 著者から我々が学ぶべきことは、何かひとつ説得力のある言葉や仕掛など(なんでもいい)の宣伝に成功すれば、永遠に新参者が発生する市場でグルとして何年も稼ぐことができるというビジネスモデルです。 間違いなくバン・K・タープはトレードの勝者です。

____


いいことを書いてはいるのだが・・・, 2003/1/29


なんとこの本に書いてある内容に 誤りがあります。第6章の期待値の計算方法は、はっきり言って間違ってます。おまけに計算方法がアバウトすぎて 2重に間違っています。著者はバンKタープ博士とあるが、ホンマに博士なんですか?それとも 訳者の人が間違ったのかなー。期待して読み進んだのですが 間違いとかあって閉じたくなりました。

http://www.amazon.co.jp/%E9%AD%94%E8%A1%93%E5%B8%AB%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AE%E5%BF%83%E7%90%86%E5%AD%A6-%E2%80%95-%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%89%E3%

81%A7%E7%94%9F%E8%A8%88%E3%82%92%E7%AB%8B%E3%81%A6%E3%82%8B%E7%A7%98%E8%A8%A3%E3%81%A8%E5%BF%83%E6%A7%8B%E3%81%88-%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%82%B6%E3%83%BC%E3%

83%89%E3%83%BB%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%BA-%E3%83%90%E3%83%B3%E3%83%BB%EF%BC%AB%E3%83%BB%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%

97/dp/4939103544


システムトレード全般の解説本で、心理面だけを取り上げた本ではないです。著者のバン・K・タープ博士は15年にわたりトレーダーのコンサルタントを続けてきたとのこと。

1部は心理面。心理面の重要性、行動ファイナンス的の解説、トム・バッソのインタビュー、目的を設定することの大切さ、などが書かれてます。60ページほど。

2部はトレーディングシステムについてです。どんなシステムがあるのかの例 (トレンドフォローや季節的傾向など・・・)、期待値についての解説。100ページ弱です。

3部はシステムの技術的な面についてです。セットアップ、ストップ、利食い、ポジションサイジング、といった内容が200ページくらい書かれてます。

読んだ感想ですが、どうも抽象的な話が多い気がしました。
例えば著者は、トレーディングにおいてセットアップの重要性は10%に満たない、心理面を除けばポジションサイジングが最も重要な要因である、というようなことを繰り返し説いてます。
しかし、ポジションサイジングに関しては、固定金額単位・等金額単位・リスク率モデル・ポラティリティモデルの4つのモデルと、その他の何人かの著名人の方法を紹介してるだけです。

他の部分も同じような感じで、こういった方法がありますという話で終わり、具体的にどうすればいいのかという技術的な内容に乏しかった気がします。
まったくヒントがないというわけでもないのですが、どうしても他の方の本の寄せ集めという印象を受けてしまいました。
個人的にはいまひとつの印象でした。

http://sapa.blog82.fc2.com/blog-entry-64.html


962 :946:2008/02/08(金) 07:35:55.91 ID:TVQjRJKI

新版で追加された50ページは価値ゼロ。 というか、追加したページのせいで他の本と同じようなレベルに下げちゃってる。

人に薦めるなら旧版だね。当たり前だけどページが多ければいいってもんじゃないってのがよくわかる。

もともとあの本で大事なことって要約すれば10ページ以下ぐらいですむんだしね。

ビジネス書は大事なことが簡潔に書いてあるかどうかが大事。小説じゃないんだから。 大量の無価値なページを読むのは時間を無駄にするということ。


363 :Trader@Live! :sage :2006/01/07(土) 23:16:04.91 (p)ID:AEoYV02S(2)

ポジショニングだけなら魔術師たちの心理学は役に立たない。
EntryよりExitが大切と書かれているだけ。

393 名前:Trader@Live![] 投稿日:2008/01/12(土) 19:12:10.10 ID:DfOKP1gP

魔術師たちの心理学 この本を鵜呑みにしてると一生金持ちになれないよ。

一番肝心なポジションサイジングに関する話が間違ってるから。

同じシステムにしたがう場合は、負けたら次のポジは増やさないとダメ。

負けたら減らして勝ったら増やしてじゃ一生最初のスタート資産プラマイ少しを行き来するだけ。

連続で何度も負ける場合があるだろ?という反論があるだろうが、そもそもそんな低い勝率のシステムで運用しないだろ。


75 名前:Trader@Live! 投稿日:2007/09/23(日) 05:32:53.73 ncsEc+HM

魔術師たちの心理学はいい本ではあるけど確率と統計の基礎ができてる人には必要ないな

あれを絶賛する人は逆に自分の知識の無さを暴露するようなもん。 まあ仕掛けの新しいヒントには多少役に立ったかな


242 名前:Trader@Live! 投稿日:2007/10/08(月) 20:46:44.62 5u/sbIjp

魔術師たちの心理学は、ほんとにどこがよいのかわからない
つまらなすぎ


250 名前:Trader@Live! 投稿日:2007/10/08(月) 22:58:10.97 7h/+gTIe
>>242に賛成

個人的に思うことは様々な本の寄せ集め


216 名前:Trader@Live! 投稿日:2007/11/30(金) 00:05:27.51 gIcmm4JC

魔術師たちの心理学が星4つで、S級の歴史的名著なんて書かれてるけど、
この本てアンチが多いと思うんだよね…


217 名前:Trader@Live! 投稿日:2007/11/30(金) 00:11:09.27 xmIStIBY
>>216
当たり前のことしか書いてない本ではあるけどね。
読んでおくべき本だとは思うよ。


726 名前:Trader@Live![sage] 投稿日:2008/01/25(金) 22:34:38.60 ID:5RZRFIde

良書同士で意見が対立してる時とかよくあるけど、これの対処、自分の理解をどう折り合いをつけるかってのが中々難儀なんじゃないか?

例えば、魔術師の心理学、デイトレード(オリバーペレス)

これは、若干内容のベクトルが違うかもしれないが、心構え系の本では両方とも間違いなく名書の部類だと思う。

でも、

タープ博士=エントリーより出口が大事。

オリバー=エントリーの上手い下手で勝負が決まる。


・・・う〜ん。


どっちも大事って事でいいんだよな?


727 名前:倍プッシュ ◆Q3O2KAIJI. [sage] 投稿日:2008/01/25(金) 22:44:42.41 ID:lY7hhyeP
>>726
戦略しだいではないかと。

短期トレードだとエントリーの重要性がかなり高い。

デイトレやスキャルなんかだとポジション取った数秒後か数分後どちらに動いているかで勝負がつくのだからエントリーに力を入れておくしかない。


数週間から数ヶ月ポジションを持つ長期トレードの場合

いかに大きなトレンドに乗り続けるのかという勝負になる。 損は早めに切り利は伸ばすということを徹底するために手仕舞いのタイミングの重要性が増す。

730 名前:Trader@Live![sage] 投稿日:2008/01/25(金) 23:48:44.93 ID:5RZRFIde
>>727
戦略、トレードの時間軸によりけりか。


731 名前:Trader@Live![sage] 投稿日:2008/01/26(土) 00:08:55.73 ID:XYlPWDzT
>>730
>タープ博士=エントリーより出口が大事。

は、往々にしてエントリーだけに注目し、手仕舞いという観点が抜け落ちていることへの戒め、 及び

「どんなタイミングでエントリーしようと、任意のタイムスケールにおける "最適な手仕舞いのポイント”は見出しうる」


という意味として、


>オリバー=エントリーの上手い下手で勝負が決まる。

は、「特定のタイムスケールにおいては、どれだけ最良の手仕舞いポイントを見出そうと、 エントリーの位置が悪ければ利益は出ないのだから、エントリー位置もやはり

重要である」


という意味としてそれぞれ解釈したい。 タープ博士が


「どこでポジっても、月足から分足まで見渡せば、どっかで ”利益を上げる(損失を防ぐ)ために最も適切な手仕舞いポイント”ってのは見つけられるもんだよ」


という原則論を言ってるのに対し、オリバーは


「そんなこと言っても、デイトレで日足以上の足を見ても仕方ないし、限られた時間で手仕舞いしないといけない以上、どこでポジるかはやっぱり重要でしょうが」


と、より実践的な観点から制約条件を加えているようなイメージなので、 必ずしも意見が対立しているわけではないと個人的には思う。


また出口戦略については、マーケットの動きに対応して自分の判断で行う以外に、資金(リスク)管理上の観点から「一定の損益が出れば手仕舞いする」という方法も必要とされ、それを踏まえた上でタープ博士は「一定の損益(特に損失)が出た時にどうするかを決めておくことは、エントリーよりも大事なんだ」
オリバーは「そういうルールでやる以上、残る問題はエントリーだ」 と言っているという解釈も可能。


ここでも“原則論のタープ”と“実践のオリバー”の対比が見て取れるか。

http://wikiwiki.jp/fxbook/?%CB%E2%BD%D1%BB%D5%A4%BF%A4%C1%A4%CE%BF%B4%CD%FD%B3%D8%20%A1%BD%20%A5%C8%A5%EC%A1%BC%A5%C9%A4%C7%C0%B8%B7%D7%A4%F2%CE%A9%A4%C6%

A4%EB%C8%EB%B7%ED%A4%C8%BF%B4%B9%BD%A4%A8


仕掛け、手仕舞い、ポジションサイジングのあれこれ


初心者は「仕掛け」、中・上級者は「手仕舞い・ポジションサイジング」を意識している、みたく語られる事が多いですね。

でも個人的には、初心者は「仕掛け」、中級者は「手仕舞い・ポジションサイジング」、上級者はなんかよくわからん何か、という辺りを最も意識するんじゃないかと思ってます。

ちなみに上級者を「何だかよくわからん何か」とわざわざ分類したのは、上級者はホントに大事な事は口外せず、みんな口を揃えて中級者と同じ「手仕舞い・ポジションサイジングが大事だ」みたいな事しか言わないけど、でもそれあんたら本心で言ってないだろー!!とか個人的に思ってるからという不満の発露であり、つまり割とどうでもいいです。

で、えーとそれはまぁともかく、この3つの区分けの本題に戻るとつまりこれは「初心者は手仕舞い・ポジションサイジングを蔑ろにしがちだ」という一点を表していることになるわけですね。

で、ともあれそんな背景からかシストレの世界的にはこの3つを並べた時「手仕舞い、ポジションサイジング」の重要性が特によく語られるわけですが、ただ、勿論それは全く正当ですごく大事なのだけど、個人的にはその2つはわりとみんな同じ見解に行き着くと思ってます。つまり、手仕舞いやポジションサイジングのロジックってわりあい「一定の解」みたいなものがはっきりしていて、そしてそれは勉強とか経験を重ねればみんな近い落とし所に落ち着くんじゃないかなーと思うわけです。


ただ、そうは言っても、やっぱりポジションサイジングの考え方一つの違いでシステムトレーダー同士が言い争ってたりはするようです。でも、なんかそういう現場に出くわしても「それ言葉が違うだけで、―いやまぁ結果も多少違うだろうけど、本質的にそこまで考え方違わなくないか?」なんて思うことが多いわけで、やっぱりそうやって言い争うにしてもみなさん同じ土俵を共有してその上に立ってますなぁ、みたいな感想を抱くことが多い。


で、だから結局戻ってくるのは「仕掛け」だと思うわけです。

仕掛けってやっぱり、みんな考え方バラバラだし色々な考え方がある。そもそも順張りなのか逆張りなのかで正反対だし、短期と中長期でも全然考え方が変わってくるもちろん、「結局勝てるのは長期のトレンドフォローだ!」といったわりとみんながそこそこ同意する(自分もこれには同意する)手法もあり、そういった共通してる見解もあるにはあるけど、例えば某ノーベル経済学賞の受賞者を抱えていたLTCMの手法はそれとは正反対の「超長期の逆張り」だったわけで、上のようなみんなの同一解みたいなものにすら相反するやり方があって実際に実践されてる辺り、やっぱり仕掛けのロジックってのはなんでもありで、手仕舞いやポジションサイジングのような「一定の解」はないなーと思う訳です。(※まぁLTCMが破綻したからこそ「結局勝てるのは長期のトレンドフォローだ」と語られてる節もあるかも知れませんが)

だからまぁ、手仕舞いやポジションサイジングの大事さを意識し、その考え方を知った人ならば、あとはやはり結局のところ「仕掛け」が苦悩のしどころ。

なので、名著のバン・K・タープ著「魔術師たちの心理学」で書かれてるような


仕掛け<< (超えられない壁) << 手仕舞い・ポジションサイジング


のような語られ方は、ちょっと前時代的ではあるかなーと感じます。

手仕舞い・ポジションサイジングの重要性は確かに全くその通りではあるけど、でもそうやって一度手仕舞いやポジションサイジングの重要さを知ったら、その辺りのバランスはまた変わってくるよなと思う訳で。それにその辺りは勉強すればなんとかなるよな気がします。まぁでもこれはそういった知識が本やネットで伝播/普及しているおかげでもありますね。

ただ、そもそも手仕舞いやポジションサイジングの手法って、一定の手法以上なら、特に画期的で斬新で発明的な方法が必要って類のものじゃないと思うし、そういう独創性ってどちらかというと「仕掛け」に必要なわけで、仕掛けの方がやはり大変だよなぁとは思います。

しかしそれも、既に自分の中で「仕掛けと手仕舞いというのは、2つセットで"仕掛け"なのだ」みたいな感覚があるから、余計にそう感じるというだけかも知れません。

http://kasege.net/forex/archives/2006/06/post_21.html

____________
____________


7) 個人投資家にとって本当に必要なのは…

システム売買する訳でもないのに、ケリーの公式を使ってポジションサイズ・コントロールしても意味無いですね。

手仕舞もトレーリングストップで自動執行すればそれで済む話ですからね:


トレーリングストップができる証券会社 : カブドットコム証券

http://kabu.com/

トレーリングストップ(Trailing Stop)とは、高値/安値に合わせてリアルタイムで逆指値注文を自動修正する自動売買です。


売り注文の場合「高値−【X】円を逆指値とし、当日高値更新幅に合わせて逆指値を引き上げる」

という注文になります。


買い注文の場合 「安値+【X】円を逆指値とし、当日安値更新幅に合わせて逆指値を引き下げる」

という注文になります。


売りの場合であれば、

「下落するようなら逆指値で売却し、もし上昇するなら利益をより多く確保するために逆指値を切り上げ、株価の値上がりに追従する」

ということが可能になります。

損切り・トレーリングストップは


順張り→ 1.5%程度

逆張り→ 0.5%程度


を目安に分足を見て最適値を探せばいいのです。 後は、せいぜいこの程度で十分でしょう:

331 :山師さん:2010/11/28(日) 17:40:26 ID:S2ah9erM

BNFさんとお話しさせていただいた事がたった一度だけあります。 手法も聞きましたが初めて聞いたような内容は1つもありませんでした。

BNFさんの一番すごいとこはどこだかご存じでしょうか?

確かに地合いが良かったのは間違いないと思います。 だけどBNFさんの最も優れている能力は間違いなくリスク管理能力です。

358 :山師さん:2010/12/02(木) 19:01:28 ID:Wa+p5bAG

確かに勝つ方法で一番大切なのは損切りって答えてたからな
つまり勝って負けて勝って負けての繰り返しで最後に勝った所で止めてんだろうな

359 :山師さん:2010/12/02(木) 23:12:21 ID:KWeCqmyz
>>358
地合いは利益を爆発的に伸ばす為に絶対欠かす事のできない要素です。これは証明するまでもなく常識的範囲の見解です。
しかし、BNFさんがトレーダーとして能力が低いという意味ではないです。 BNFさんのリスク管理能力は本当に最高レベルの域に達していると思います。

能力の低いトレーダーが大儲けする事もありますが能力の高いトレーダーが損する事も起こり得ます。つまり負ける時の損失を最小限に抑える事ができるトレーダーがなかなかいないのです。

http://toki.2ch.net/test/read.cgi/stock/1287015558/l50


「あ、なんか変だ」この感覚が大切です。

しっかりとストップロスを入れておくことです。最近、難平を推奨したりする人がいますが、もっての他です。しっかりストップロス注文さえ入れておけば、いくら相場が大荒れしたとしても、注文以上には損はしないわけです。つまり、損を限定していられるのです。


いろんな書き込みを見ると、資金が半分なくなったとかいった類のコメントを目にします。こういう人は相場をなめています。


相場は本当に恐ろしいもので、いつ牙を向くかわからないと思って掛かっていないと本当に大きな怪我をします。取引の度にストップロス注文を必ず入れて、それを習慣にする努力を是非行ってください。

この2つのことさえ守っていれば、相場に大怪我をさせられることだけは防ぐことができます。人間は儲かると気が大きくなります。こういうときこそ注意が必要です。こんなに儲かっているほうがおかしいと常に謙虚な気持ちでいたいものです。


_______


株のトレーディング教室―3カ月でマスターする投資技術の基本
三木 彰 (著)


資金配分


株式売買に使っても良いのは、

買い は余裕資金の8割まで
空売りは余裕資金の4割まで


1.底値圏 : 株式80%,現金20%

2.上げトレンド中 : 株式50%, 現金30%, 空売り20%

3.天井圏  : 株式20%, 現金40%, 空売り40%


http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4496034026/qid=1103284951/sr=1-3/ref=sr_1_2_3/250-4088281-7130633


林輝太郎氏と私


十数年前、私は相場の勉強を志す一環として林輝太郎氏の事務所を訪れました。暑い夏の日に地下鉄を乗り継いで行ったことを思い出します。確か日本橋の雑居ビルの一室だと思います。当時私は東京穀物商品取引所の小豆(しょうず)という銘柄を手がけており、思うような結果が出ていませんでした。

突然事務所に入り、林氏の著作の書籍を何冊か購入しました。あまり長くはお話はしませんでしたが、林氏は私にこう言いました。


「あまり大きく張らないように。小さい枚数でやりなさい。」


この言葉によって私は相場人生の初期の頃生きながらえてこれたと思っております。

現在おそらく林氏は私のことは覚えてないでしょう。しかし私にとってはあの時かけてもらったこの言葉が大切な宝物となっています。もしこれを読んでいる初心者がいるとするならば、私もあなたに言いたい。

「まずはじめは最小単位でやりなさい。たとえば日経225先物ならラージの資金があってもminiでやりなさい。」

とね。

http://www.1systrade.com/archives/51015130.html

____________

むしろ、個人投資家に本当に必要なのはこういう認識でしょう:


柴田豊秋 柴田罫線「諺」一〇八話集


第十一話 日計り一度経験身に付いたら中々矯正できない


人間の癖、技術、スポーツ等々一度身に付くと中々矯正が難しい。

一日に五〜六回も日計りで売買することが当たり前と思い実行している投資家が大半と聞いているが、一日中ネットに張り付き仕事も手に付かずデイトレードに明け暮れる。

私は、これは異常で本来の投機、投資ではなくただのギャンブルとしか思われない。

投資金額の差の違いはあっても大半は失敗して始めて相場の恐ろしさを思い知り投資放れの悪い結果も予想される事を心配し愁う。これは投資とは言えず日雇い労働者のようであり、言い過ぎか、今後共この相場投資方法で大成する事は難しいのではないか。

確かに父存命中は大勢的に週足、日足、節足が売買型となり、建玉の仕込み、仕手舞、最終段階で仲買店より直接電話で「セリ」を入れていたが、現在の日計りとは意味が違っているので迷惑であり今一度再考を。
http://www.zubakabu80.com/sisan_history/20090416.pdf

第十八話 次節、目先なら誰でも瞬間的に解るが仕掛けのタイミングが重要


今日はネットでの売買、大変便利な時代ではあるが反面トラブルも多発していると聞き、昔の場立(手振り)が懐かしくも思うがこれも時代の流れか。

昔から場立に蔵が建ったためしなしの言い伝えがあるが、場立の人は自社からの指令にて売買する。株数、枚数、仕手筋の動きが一番解るのが場立の人達であり、目先が解り過ぎ大儲けし大成したとの話しは私の長い相場人生で聞いた事がない。

あまりにも目先の動き情報が解り過ぎる為か、現在の日計り売買に似ているのではないか、杞憂を感じているが取り越し苦労とならなければ幸いだが。

http://www.zubakabu80.com/sisan_history/20090618.pdf


第十九話 押し戻りまで取ろうとするのは素人の遊び


過去相場師と今日迄語り言い伝えられた人物、父秋豊も同様だが、


押し戻りは絶好の買い増し・売り増しのチャンス


と、虎視眈々と狙ってきたと父に教えられ指導され、目先にこだわるなと教えられた。

相場には必ずや押し戻りがあり、それが次回売買のエネルギーとなり騰落の原動力となる罫線観測はこのエネルギーの「力」の均衡を見破り示唆するのが罫線である。

ネットの普及で手数料も安く簡単に自宅で売買ができ投資家自体が目先の利益に左右され小さく固まったように見えるが思い過しか。

第二十三話 損でも手数料が入る甘言に乗るな


ネット売買の普及で手数料も安く手軽に売買が出来る結果一日中ネットに張り付き五〜六回も売買していると聞く。しかし手数料を合計すると結構高い手数料を支払っているのではないか。

一時的に儲かることもあるが、危惧しているのは一度目先張りに手を染めると中々大勢張り、大相場には戻れないのが通例である。


渋沢栄一氏が株式会社を立案し資本拡大に寄与した事は周知の通りである。明治維新後資本家は地主、先祖代々現物株券で長期的に値上がり配当を目的とし子孫に財産を引き渡し継ぐ事に貢献したが時代は変わった。今日の投資家の大半は騰落値幅の鞘が目的で目先の利益に走っている。

http://www.zubakabu80.com/sisan_history/20091217.pdf

____________

柴田秋豊先生は特に私には無口で、改まって難しい話はされなかったが、私から話しかけるていけば簡単な注意や心得については気軽に答えられた。

「細かい事は知らなくても良い。罫線を信じてそれについて行く事である。種々な情報や自分の考えは入れず、ただ実行するだけである。それさえ時を選ばず行うことに徹すれば必ず結果は出るはずだ」

というのである。


「特に底値近辺での長期の保合相場や、天井近辺での長期の保合相場の時点で現れる法則の買売の出現には素直について行くべきであると、

一年に何回も出るというのではないが、必ず辛抱強くチャンスを待つということも大切であり、相場というものは常時張るものではない。」


というのが持論である。

http://www.harvestchart.com/tonpei/tonppei.htm#m051

757 :山師さん:2011/01/02(日) 22:05:39 ID:ET1DouXf

ほとんどの負け組みは低資産をいっきに増やせるボラがでかい所を前提で触っているパチスロ感覚の奴がおおいんだわ

まずはそんな奴がコンスタントに利益出せるはずないって事に気づけよ

株って言うのは需要と供給が全てだがそれにもいろんな種類があるんだわな


ヒント 個人が機関に勝てる物の一つは時間。なぜなら個人には決算というのがないから。
    別に機関相手だけではなくそういう他の人間と自分ののメリット、デメリットにどう気づくかどうかだね


758 :山師さん:2011/01/02(日) 22:13:46 ID:swvTm+Yr
>>757
もたもた塩漬けしたって時間の無駄だろ。 何いってんの?

それよりなぜボラのでかい所を触ったらダメなの?

機関が触れないような小型の高ボラ銘柄を触る事が可能なことが個人のメリットだとはどうして考えつかないの?

759 :山師さん:2011/01/02(日) 22:25:26 ID:ET1DouXf
>>758
逃げ足の速い資金相手に個人は対応しきれないよ。 特に種が多くなればなるほどにね。

あと歪んだ需要と供給ってのを考えるべきだしそもそもあなたを何を基準にして株を買うのかって話にもなる。

先に言っておくけどテクニカルだけで全て判断できるなんていうのはいわゆる情報統制だからねw

基本に準じた損きりほど愚の骨頂はないんだけど、その理由はわかる?

種の少ない奴は個別の判断要因やファンダ、たった一つぬ大口の指向の影響が少ないFXしていた方がいいよ
まあわざわざ素人相手も面倒くさいからさwそうやって一生相場の肥やしになっていなよ

760 :山師さん:2011/01/02(日) 22:44:59 ID:swvTm+Yr
>>759
>基本に準じた損きりほど愚の骨頂はないんだけど、その理由はわかる?

ハァ?お前バカ?

「理由はわかる?」もなにも、その前提自体が間違ってるんだけど。

基本に準じた損切りが全てなんだよ。
それがわからないならお前は株をやめた方が良い。

761 :山師さん:2011/01/02(日) 22:50:57 ID:ET1DouXf

損切り自体を否定しているわけではないんだがw それも分からないやっぱり素人かw

大多数の素人が分り易いテクニカルを使い分り易い位置にストップロスをおく。

そういう情報さも大口の飯の種なんだけどね
まあ頑張って生きてくれw


958 :山師さん:2011/01/09(日) 16:26:49 ID:ZBjzWRn2

価格に本質的な実態が内在していて、誰かが操作していて虚実の価格で振り回されるとイメージし本質的な価格以下で買えばよいという思考は愚だな

価格は虚であり実でもあり、方向がはっきりしたと確信しその方向に買うか売るとなると思うけどね
違っていれば切るだけ


959 :山師さん:2011/01/09(日) 17:53:29 ID:PhQnmRfU
>>958
そうですね。価格は常に操作されているから予測不能です。

少額の資金を使ってPTS、もしくは売買高の少ない銘柄で板を動かしてみてください。どれだけ人が板につれれるかわかります。ちなみに見せ板は違法ですが。

暴落時に抵抗線を作ったり、市場が暴騰時に買い方を捕まえてロスカットさせてから拾うなどは、結構一般的な手法です。

底で売らされたり、天井で買わされるのは偶然ではないのです。そんな人達を相手に利益を上げるというのは並大抵の事ではないのです。


http://toki.2ch.net/test/read.cgi/stock/1287015558/


素人がプロに勝てるのは時間の使い方


個人投資家が勝ち続ける唯一の方法があります。その方法は、次の相場格言に隠されています。


「素人がプロに勝てるのは時間である」


という相場格言です。

プロはつまりファンドや年金資金の運用者、機関投資家は他人の資金を運用するため一定期間内に成績を出さなければなりませんので、相場を休むことなく売買を繰り返さな

ければなりません。

それに対して「時間」の制約がない個人投資家は、相場がわからなくなったら休むことができるという「時間」を自由にできる有利差があります。

しかし、現実の個人投資家は、ほとんどプロの人々と一緒になって日々売買を繰り返しており、誰もが儲かる上昇相場の時だけ儲け、下降相場や保ち合いなど方向感がない相場の時は儲けをすべて吐き出し、逆に損失をだして、株式市場から撤退していくというのがふつうです。

株式投資をやっている人は、なかなか待つガマンができません。上に述べた「時間」を自分のものとすることができないのです

http://www.zubakabu80.com/sisan_history/20090108.pdf


____________

世界的に過剰流動性が今の株高を演じ、これが経済の安定とされてきましたが、株高を煽れば煽るほど、実態が変わらない大多数の国民からすれば、不満が溜まります。株が上がれば、株を推奨する人も多くなり、ゴールドが上がればゴールドを推奨する人が多くなり、ユーロが上がればユーロを推奨する人が多くなります。

これで、多くの投資家が右往左往する事になり、結果気がつけば、膨大な損を抱えて身動きが取れない事態に陥ることになるのは、今までの相場上昇期・下降期に見られた事です。


相場で利益をあげようと思えば、一年に一度の売買で良いと言われる程であり、いわば、勝ち逃げですが、これが出来る投資家は、100人に1人か2人しかいません。


お客様の中に、この1人がいますが、私がお奨めした銘柄をそのままじっと保有されている方がいます。下がったら、買い増しを行い、相場が天井をつける段階で売り逃げるそうですが、この方は、そろそろ、ポートフォリオ銘柄以外は、全て売却すると言われています。既に、持ち株の収益は、2倍以上になっているようですが、見事という他ありません。

一切雑音に耳を貸さず、大局を見て買い続け、今、最後の<売り>場を探しているようです。そして、当分は株には手を出さないと言われています。個人が動いてきたために、もう終わりという判断をされています。


投資とはこのようにつまらないものです。じっとして動かないのが最も収益力が高いのですから

http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_qa_fr.html


04. 中川隆 2011年1月21日 11:28:48: 3bF/xW6Ehzs4I : MiKEdq2F3Q

また、最近の投資家は個別の銘柄を分析し、投資先を探すという事をしなくなってきているようで、多くは225先物などへシフトしている様です。割合的には、個人の株式投資の45%が先物だそうで、確かに個別の情報をとる必要はありませんし、判断は比較的楽だと感じるのかも知れませんが、ちょっとやり方を間違えば非常に危険な取引であり、多くは相場の餌食ということになってしまいそうな気がしてなりません。

 まず、先物というのは、全てが限月までの取引であり、それ以上の単純な持ち越しは出来ません。資金配分を間違えば、レバレッジが高いために、目先の瞬間的な押し目で売らされることもあり、何とも難しい取引なのです。ギャンブルとしては非常に優秀な商品ではありますが、これを投資と思っては必ず間違いが起こると考えておくべきで、そもそも先物とは、現物株の下落に対するヘッジとして利用すべきであり、これをメインとすべきではないかと思います。

 ところで、本当に225の予測は個別株の予測よりも簡単でしょうか?確かに、突然の増資の発表がある訳ではありませんし、日々のニュースを見ていると、結構動きが分かりそうな気がします。しかし、多くの投資家が11月の頭の転換点を読めていないのです。ということは、分かるつもりで居るというだけであり、本当に分かって行動している人は多くはないということになるでしょう。

 また、個別は買いに来ている勢力などを調べたり、その会社を徹底的に調べたりすることにより、先のことが予想しやすいのですが、225ともなると世界の情勢全てを予測しなくてはなりませんので、この予想はそう簡単なものではないということになります。個別の情報を手にしにくい個人は、どうしても225の方が分かりやすいと感じたりするのかも知れませんが、それはそれで非常に難しいことであると考えるべきで、安易に先物の世界に入るべきではないと考えます。

 ただ、どうしても簡単に見えるのでしょうね・・・。こんな高いところで個人は2週連続の買い越しであり、上値はすっかり重くなりました。上昇するにも少しふるい落としが必要な雰囲気ですので、しばし辛い局面が続くかと思います。安いところを持っていれば、それ程悩む必要はないのですが、何せ1万円を超えて、やっと強気になってきたのですから、そうした方々にはしばし試練を味わってもらわなくてはならないといった感じでしょうか。

 私自身も相場の見通しは上と見ておりますし、おそらくはほとんどのアナリストの予想の上を行っているでしょう。おそらくは、どこよりも高く見ていると思いますが、大事なのはその到達点ではなく、そこまでのプロセスであります。また、その途中で起こりうる変化を見逃さないことも大事であると言えるでしょう。

 まだまだ試練は続くでしょう。しかし、先をしっかりと読めているならば、疑心暗鬼にもならずしっかりとした対応で行けるはずです。とりあえず、安易に先物に資金を投じ、失っていくのだけは避けて欲しいところですけどね・・・。

おそらく、目先楽しめたとしても、先物で財を築く人など居ないことでしょう。例え10連勝しようとも、1敗で全てが終わる事もあるのですからね・・・。

これは、株でも同じ事が言えますが、先物はその何倍もその可能性が高いのです。どうか、お気を付けくださいませ。
http://ssoubakan.blog102.fc2.com/blog-entry-950.html

38 :山師さん:2010/10/09(土) 14:03:17 ID:EvRp2zOd

証券会社の人が書いた本では、225先物取引では、半年でメンツががらり変わるって書いてあったな。まあ、それが即専業の寿命ではないだろうけど・・・

きびしいね。

5 :山師さん:2010/08/12(木) 18:28:28 ID:XbDRNjv9

専業だと通常はだいたい半年ぐらいしか持たないよ


05. 2011年2月19日 15:22:43: MiKEdq2F3Q

危険なデリバティブの世界に引き込まれる個人投資家


多くの投資家は安い手数料と、証券会社や東証などの策略に嵌まり、無駄な売買を繰り返す様になり、結局は相場の世界から敗退し続けているのです。もはや個別株では勝てないと思い込み、個人の半分以上の資金はデリバティブに流れる始末です。個別銘柄ほど分かりやすく、リスクもはっきりしているものはないのですけどね。

先物を主体とした取引は、完全にギャンブルの世界であり、もはや投資ではありません。よって、ここに集まる人を投資家と呼ぶこと自体が間違いであろうとは思うのですが、手軽で、しかも利益率の良いいつでもやっているギャンブル場でありますから、これは多くの人を呼び込む事になるでしょう。

 何せパチンコや競馬などのギャンブルと違い、運営側の手数料が極端に安いので、相場さえ読めれば勝利できる可能性は非常に高いのです。おまけに、平日ならばいつでもやっている訳ですし、携帯電話一つでこっそり取引することだって可能なのです。また、勝てる可能性のある金額は人生を変える可能性のある額が、簡単に手に入る可能性が非常に高いのです。 

 ただ、その逆も然りであり、勝てる可能性があまりに高いため、有ってはならないほどの負けに至るケースも後を絶ちません。自制心を失い、職も失い、家族も失い、終いには命も失う人があまりに多いのです。こうなってくると、営業時間が決まっていて、負ける限度も知れているパチンコや競馬の方が、まだ健全であるような気がしてしまいます。

 と言いますのは、パチンコや競馬などのギャンブルと違い、投資という言葉に正当感を感じ、比較的まじめな性格な人がはまってしまうケースが多いのです。命まで失ってしまうタイプは、比較的まじめな方が多いのです。投資でちょっと増やそうと思っていただけなのに思わぬ損失。でも、諦めきれずに次々と下手を打ち続け、終いには取り返しの付かないほどのダメージを負ってしまうのです。 

 これは、株の信用取引でも起こる事なのに、それ以上のレバレッジのかかった先物取引となってきますと、それはそれは大変な利益も短期間に出来るのですが、その逆もまた然りであるのです。本来、大証のなすべき仕事は投資家保護であるべきで、投資家を危険に陥れる仕事をすべきではないのです。売り上げが欲しいのは分かりますが、あまりに危険な世界に個人投資家を先導するようなやり方は、到底納得のいくものではありません。

 今や個人投資家の半分以上の資金は先物などのデリバティブ商品に流入しているそうですが、5年後10年後には、それを主体として活動した個人の9割9分以上の人は生き残っていないでしょう。途中で危険性に気づき、自制心を持って取引できれば、もしかすると生き残れるかも知れませんが、ほとんどの場合は生き残れないでしょう。

 株の先行きは予想しやすくとも、225の先行きを予想するのは本当に難しいのです!225の方が簡単だと思う人は、間違いなく努力が足りません。努力すればするほどに、個別の方が予想が簡単であると分かるはずです。見た目の手軽さと、レバレッジの高さに惚れてしまえば、5年後にあなたはこの世界に居ることはほぼ出来ないでしょう。 

 一時のリスク回避などに先物を利用するのは悪くないと思いますが、基本的には個人が手を出すようなものではありません。もし、どうしても先物をやりたいという事であれば、最低限用意すべきものがあるのです。とにかく、こんなもので窮地に陥るようなことのないようにして行くべきでしょう。

http://ssoubakan.blog102.fc2.com/blog-entry-966.html

相場では、株も、為替も、商品も、みんな同じであるのですが、必ず不測の事態というものが起こるのです。

いやいや、私はロスカットの注文を入れているから大丈夫!

なんて話も聞きますが、そういう人は相場の本当の恐ろしさを知らないだけです。

 相場と言うものは、大きな事件事故が起こった後、完全な売り気配となり値段が付かなくなる可能性があるのです。例えロスカットの注文を入れていても、二日も三日も値段が付かないという事もあるのです。滅多にあることではないのですが、毎日毎日病気のように売買をしていれば、そうした事態に遭う可能性は必然的に高まるということになります。

悲惨な末路をたどった投資家の話をしておきましょう。株で必勝法を見つけたと錯覚した彼は、巨額の投資を実行し、ものすごい利益を手にしました。当然の如く彼は仕事を辞め、株の世界に没頭します。しかし、ある日予想外の動きが起こり、全ては水の泡に、そして、何を買っても上手く行かないという状態に陥り、既に仕事にも復帰できない彼は、絶望にうちひしがれ、ついには自殺してしまいました。

 まあ、もっと悲惨な話があるのですが、悲惨すぎて・・・。彼の不幸は、相場の怖さを知る前に大儲けしてしまった事、必勝法を見つけたと勘違いしてしまった事、この二つが大きく影響しているのですが、普段の行いが良ければここまで行く前にどこかで踏みとどまれたかも知れません。残念な事ではありますが、欲が大きすぎたのでしょうね。勝利するためには相応の欲というものも必要であるとも言えるでしょう。 

 誰が何と言おうとも、明日のことは誰にも分かりません。しかし、多くの投資家が明日も普通にやってくると勘違いをし、考えられないほどのレバレッジをかけて投資活動をしています。一時は大成功する事もあるでしょう。しかし、結局は100連勝したって1敗で全てを失うケースがほとんどであります。特に、毎日売買をひっきりなしに続けている人は、休み休み投資活動をしている人の何倍もの確率で悲劇に見舞われるのです。

http://ssoubakan.blog102.fc2.com/blog-entry-960.html


________________________
________________________


7) 今のインチキ相場は何時まで続くのか?

お札ジャブジャブ♪ USA!、USA!USA!


今年だけで、$1.6Trに達するUSの国債発行総額
$14.3Trの債務上限はあと1-2ヶ月でオーバー

それもそのはず、US政府の財政支出はうなぎのぼり、止まるところを知らない、
現在、3.5兆ドルの支出

USの家計の負債総額しかり、$14Tr
すべてをあわせると、USの総負債(政府、民間、家計など)は50兆ドル以上、


経済状況のかなめ、失業状況を見れば、US失業者数は、現在3500万人前後に、


1913年FRBが創設されて、ドルの価値は95%低下した、
その後のCPI推移を見ると歴然、

特に、金との兌換をやめた1970年代以降、US消費者物価指数CPIは上昇の一途、
FRBはいまだに堅く信じている、経済危機を救うのはマネー供給あるのみと、

USマネタリーベース(FED->市中銀行)推移、


緩やかな供給カーブが一気に棒立ち状態へ、
-->現在、2兆ドル超え、

そのマネー、市中へは回らず、投機へ、
結果、原油は暴騰、ピークで$147へ、

http://plaza.rakuten.co.jp/555yj/diary/201102180000/


米国経済はどうかしてない? 2011/2/16


あなたを興奮させる10の経済チャートがここにあります。 10の経済チャートは、完全に、そして、全く衝撃的です。
我々の経済問題がどれくらい悪夢のようになったかについて理解するのに役立ちます。


@-財政支出は、ねずみ算式の増加率で拡大しています。あなたが下記の図からわかることができるように、それは1970年比、連邦出費はほぼ18倍高いものです。今、オバマは、2021年に米国政府の支出を5兆6000億ドルに増やす予算を提出しました。それが起こるならば、ちょっと以下のチャートが何のように見えるか想像してください...。

A-米国政府負債は、爆発しています。米国の国債は、現在、約14兆ドルで、それは1980年比14倍の大きさです。残念なことに、国債の増発は急速度で続いています。実際、オバマは、今年の連邦財政赤字が1兆6000億ドルと空前の記録に達すると見積もっています。我々は、こうした負債を蓄え続ける余裕を持つてるのでしょうか?

B-何かがたった今変わらない限り、将来の年の米国政府財源の展望はまったく楽観できません。下に貼られるチャートは、公式の米国政府報告から議会まであります。

C-米国家計の負債は、この30年にわたってほとんど信じ難いほどのレベルまで急上昇しました。悲しむべき事実は、大きい負債問題があるのはまさに米国政府でないということです。米家庭は、目の玉が飛び出すほどの負債も蓄えてしました。

D-米国のすべての負債(政府、ビジネスと消費者)の合計は、50兆ドル以上です。過去の2年間、GDPのおよそ360%に等しいレベルにありました。これは、米国の史で全く前例がない負債額です...。

E-何万もの米国の工場が一時閉鎖され、そして、数百万人の雇用が外国人にとられ、失業中の米国人の数は上がり続けています。あなたが下記の図からわかることができるように、米国で失業を増やす長期の傾向がありました。実際、1970年のおよそ3.5倍の失業中の労働者が、今日国内にいます。

F-米国の失業の中央期間は、先例のない領域にあります。ポスト第2次世界大戦時代、米国の失業の中央期間値は、国家危機と考えられた10週に達しました。今日、仕事を得るための競争は、失業の中央期間が現在20週とさらに厳しい状況です...。

G-連邦準備制度理事会(FRB)が1913年につくられ、米ドルの価値は95%以上減価しました。FRBがその存在のために与えられる理由の1つは、インフレをコントロールするだろうという期待です。しかし、それは大きな嘘です。一旦米国が1970年代に、金本位制から離れて以降、インフレは本当に制御できないほど拡大し始めました...。

H-現在、FRBは我々の現在の経済問題の解決が、何も無いところからより多くのお金を印刷することで出来ると言います。FRBが我々のマネーサプライでしているゲームは、許しがたいものです。FRBが不況が始まって以来、マネタリーベースにしたことを見てください...。

I-新しいお金の印刷は、相当なインフレを引き起こしています。特に、原油価格は、現在途方もなく高いです。この高値は、米国の経済にとってとっても良くはありません。我々の全経済システムは、非常に安い油の大量を使うことができることに基づきます。残念なことに、そのパラダイムは壊れ始めており、結果は非常に激しいものです。2008年中頃に、原油価格は1バレルにつき147ドルの空前の記録に達し、そして、その後世界金融システムは数か月後に弾けました。さて、原油価格は再び進行中で、それは米国の経済のための非常に悪いニュースです...。


言うまでもなく、上の図によって文書化される経済傾向が続くならば、米国の経済は一変されます。米国の経済は、その定義上、支えることは出来ません。それは時間の問題です。

我々は負債なしで機能することができない経済を拡張してきました。そして、皆が赤字に圧倒されています。連邦政府は非常に拡大し過ぎています。国と地方の政府債務は非常に拡大し過ぎており、企業債務も非常に拡大し過ぎています。そして、大多数の米国消費者も非常に拡大し過ぎています。

ゲームが続くことができる唯一の方法は、何も無いところから紙幣(米ドル)を大量印刷し、経済食物連鎖で負債に誰をもを呼び込むことです。しかし、負債のスパイラルは、永遠に続くことはできません。あと少しで、このもろい仕組みは、崩れそうです。 それが起こるとき、米国はこれまで以上に大きな経済的痛みを蒙りそうです。

いつか、我々は、2011年の「楽しい時間」に戻ることができることを必死に願うでしょう。大きな経済崩壊はすぐそこまで来ています。そして、我々全員はもう準備していた方がよいのです。

http://blogs.yahoo.co.jp/kabushikisobatenbo/19000193.html

11 :山師さん:2011/02/15(火) 12:32:57 ID:ZDlts3HK

日経しぶといねぇ・・・
昨日、あれだけ上げといて調整下げも無しかよ
ダウの強さが乗り移ったようだわ

17 :山師さん:2011/02/15(火) 12:45:25 ID:ZDlts3HK

2月1日って、10200円台だったんだよなぁ
たった2週間で基地害のように上がりまくって、とうとう10750円かよ
まさか、ここまで上がるとは思わなかったわ・・・

23 :山師さん:2011/02/15(火) 12:59:11 ID:ZDlts3HK

QE2でジャブジャブの金融緩和してる金余りが日経にも流れ込んで来てるようだな
あと3ヶ月でFRBが国債買い入れをストップするまで耐え切れるかどうか勝負だ


30 :山師さん:2011/02/15(火) 13:53:47 ID:HVvVZH25

ダウ先とか見てたら完全な市場操作。


33 :山師さん:2011/02/15(火) 14:31:26 ID:ZDlts3HK

米財政赤字、過去最大137兆円の見通し
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4650371.html

> オバマ政権となって3回目となる予算教書は、
>まず今年9月時点の財政赤字が、過去最高だった前の年度より27%も増えて、
>1兆6450億ドル=137兆円と、GDPの10.9%にまで達するとしています。

これでスペイン並みになるね。PIGSの仲間入りオメデトウ!
タコが自分の足を食ってるように中央銀行が輪転機から刷りまくった紙幣を購入してるんだからな
そりゃ自転車操業も限界があるだろ
さっさとデフォルトしろ。


38 :山師さん:2011/02/15(火) 16:38:42 ID:HSEnjy5c
>>33
過去最大の財政赤字&お金ジャブジャブでも為替は騰がってるし、もう意味がワカラりません

47 :山師さん:2011/02/15(火) 20:15:22 ID:ZDlts3HK
>>38
今のところ、インチキ金融資本主義が成功してるように見える
ジャブジャブ供給したモノ勝ちの世の中になっちまったな

56 :山師さん:2011/02/15(火) 22:28:47 ID:kNiArMR5
米景気回復でドル高
バーナンキは正しかったな

149 :山師さん:2011/02/16(水) 19:28:02 ID:phmYhTiR

バーナンキの野郎がQE2をやってジャブジャブの金融緩和が原因なのはこのスレの住民なら誰もが知っているが世間では、今日のNHKのニュースでも原因は「新興国の経済発展による需要の増大」が主要因として紹介されていた
バーナンキのQE2が原因とは一言もふれてなかった

世間一般はこんな認識だからバーナンキに非難が集中するとは考えにくいな


150 :巨人ファンα ◆G8Tfr0axqdSv :2011/02/16(水) 19:29:28 ID:Tpe0b/sK
>>146
通貨安政策をしてるからインフレになる。
通過高は国益と言えば物価が下がる。

某・大陸の国家に無言の圧力をかけてるだけだろ。
利上げをして通貨安政策など通用しない。

そうすると、更にダウ様は上がり日経もそれに連動する。

156 :山師さん:2011/02/16(水) 19:41:46 ID:phmYhTiR

去年の10月頃に既に食料や商品の先物は、凄まじい上昇チャートを描いていた
相場をやる人間なら誰もが、この値上がりを予期していたがメディアは今頃になって大騒ぎしている始末だ
如何に情報に疎いか

183 :山師さん:2011/02/16(水) 23:03:55 ID:qdWgmoWb

これはもう駄目かもしれないね
調整は無いまま数ヶ月上がり続けるのかも


184 :山師さん:2011/02/16(水) 23:07:19 ID:6Y6iAOFv
ドル円クルっとる


188 :山師さん:2011/02/16(水) 23:38:29 ID:OK5KymSc
無念だがこれは買いだ。
どーにもなんねえ。

180 :山師さん:2011/02/16(水) 22:43:15 ID:phmYhTiR

米経済指標 (更新:02/16 22:30)
( )は事前予想

建設許可件数-1月:56.2万件(55.9万件)
住宅着工件数-1月:59.6万件(53.9万件)

生産者物価指数-1月:0.8%(0.8%)
生産者物価指数-1月(前年比):3.6%(3.5%)
生産者物価指数-1月(コア):0.5%(0.2%)
生産者物価指数-1月(前年比/コア):1.6%(1.2%)


186 :山師さん:2011/02/16(水) 23:21:26 ID:AQPE/p4O
>>180
これに反応しなくなってくるとNYは天井が近いと思うんだけどな


189 :山師さん:2011/02/16(水) 23:40:09 ID:phmYhTiR
>>186
指標が良ければインチキQE2や財政出動をやる必要が無くなるからな
今の好景気はインチキによって支えられてる
それが無くなれば逆に下がっていく

198 :山師さん:2011/02/16(水) 23:58:23 ID:phmYhTiR
QE2が終了するのが6月
ブッシュ減税延長が2年
失業給付の延長が1月から13ヶ月間

これらを見据えて耐え抜くのがブラマン軍の意地だな


204 :山師さん:2011/02/17(木) 00:04:44 ID:49wZqIP3
>>198
つまり今年前半に限ってはひたすら上がり続けるってことか
年末年始から波乱なく一直線に上げ続けた相場ってあんまり記憶にないんだが、やっぱ暴落は期待できんのかな



206 :山師さん:2011/02/17(木) 00:10:40 ID:Rfz32EBH
>>204
>失業給付の延長が1月から13ヶ月間
これを株価は織り込むだろうな
株価は半年先の先行指標だから、おそらく今年後半で株価は失速すると見る

207 :山師さん:2011/02/17(木) 00:15:02 ID:49wZqIP3

んなこと言ってる間にダウナスが高値とって楽観暴走モードに入ってるじゃん
もう駄目だこりゃ どうすりゃこのインチキ詐欺集団が意気消沈するのか想像できん

358 :山師さん:2011/02/18(金) 00:34:06 ID:McwvcEGj
絶対に下げさせられない戦いがある



359 :山師さん:2011/02/18(金) 00:37:52 ID:3F2TK7Up
早速プラテンかよ
インチキ全開だな

360 :山師さん:2011/02/18(金) 00:40:07 ID:UX/i/d3P
最近のNYの上げっぷりを見てると相場ってここまで大人が操作できるもんなんだと つい感心してしまう



361 :山師さん:2011/02/18(金) 00:43:20 ID:HGAKRJhy
さすがに明日の日経は円高&週末手仕舞いで反落するとは思うが それにしても呆れ返るぐらいのしぶとさというかインチキ全開だなダウナス

イカサマもここまで来るとバーナンキのやってることって金融テロとしか思えん
目先のことしか考えてないんだろうが先行きどうやって収拾つけるつもりなんだあの禿は


364 :山師さん:2011/02/18(金) 00:45:56 ID:3F2TK7Up
>>361
景気回復して、雇用が良くなったらバラ撒いた$をリバースレポで吸収する予定だろ
同時に段階的に利上げしていく

果たして、禿の描く構想通りになるんだろうか?


366 :山師さん:2011/02/18(金) 00:50:13 ID:HGAKRJhy
>>364

理屈ではそうだけど、現実にそれができるかというと話が別じゃないかな
グリーンスパンだってわかっていながらそれができずに住宅バブルを暴走させてしまったわけだし
禿が目論んでることは机上の空論に終わり、極悪禿に天罰が下るほうに100万ペリカ賭けたい


372 :山師さん:2011/02/18(金) 01:23:26 ID:3F2TK7Up
>>366
禿自身が「前例のない世紀の大実験」と言ってたからな
大博打の結果がどうなるかなんて誰にもわからんだろ

365 :山師さん:2011/02/18(金) 00:48:26 ID:l6XdhnLK
だからQE2が終わるまでは絶対下がらないって何回も言ってるだろ
俺は5〜6月までは待ちで空売りしない

370 :山師さん:2011/02/18(金) 01:17:45 ID:+sKklQuz
バーナンキは地獄へ行く
371 :山師さん:2011/02/18(金) 01:18:05 ID:qAxJb14C
ユダヤのハゲよ、中東の民衆が黙ってはいない!


373 :山師さん:2011/02/18(金) 01:23:42 ID:YevXAgFR

去年の11月から売り豚だけど、もう疲れた。含み損いっぱいです。

リーマンショック後、企業の業績はかなり回復したけど、財政出動しまくったせいで、今度は国が未曾有の危機。 要するに、企業の負債が国に移っただけじゃないの?

国がヤバイのは完全に無視して、企業の好決算(前年比で)、好指標(作為的?) にのみ市場は反応してるけど、負債の在処が企業から国に代わっただけで、株価はリーマンショック依然の水準まで回復するってのがインチキだと思うんだ。

国の負債は結局増税や歳出削減といったカタチで国民に帰ってくるだろ。
帰ってこなかったらデフォルトするし。
ということはGDPはマイナス成長、各指標も一気に悪くなって、株は大暴落すると思うんだけど、
暴落はいつですか・・・

362 :山師さん:2011/02/18(金) 00:43:48 ID:3F2TK7Up

インチキだ!と言いたい所だが企業収益が絶好調だからな
PERで見ると、割高感はなく、むしろ割安圏内だからな
上がっても不思議はない

378 :山師さん:2011/02/18(金) 01:42:04 ID:HGAKRJhy
「米FRB、72.4億ドルの国債買い入れを実施」2011年 02月 18日 01:14

なんかこのニュースと期を同じくしてダウナスが跳ね上がったんだがやっぱこれなのか
QE2が終わる6月までこんなインチキが続くのかと思うと発狂しそうになるな


380 :山師さん:2011/02/18(金) 01:45:32 ID:3F2TK7Up
>>378
既に規定路線だから
大した材料になってないだろ
上がってるのは >>362 の通り
ジャブジャブの金融緩和を止めない限り流れは変わらんよ


383 :山師さん:2011/02/18(金) 01:49:47 ID:3F2TK7Up

QE2終わる頃が相場の転換点だと見てる
あとは失業給付の延長13ヶ月の丁度半年頃に近づく
株価は半年先を織り込むのでダウが天井を打つのはその頃だろうな


386 :山師さん:2011/02/18(金) 01:53:45 ID:HGAKRJhy
>>383
その頃にはダウなんか20000越えてるんじゃないのか

ブッシュのときもインチキ全開だったがここまで露骨で理不尽ではなかったような気がするぞ
いくらインチキでも押し目なり調整なりで演出するぐらいのことやれんのかねアメ公は


399 :山師さん:2011/02/18(金) 03:15:00 ID:HGAKRJhy
インチキという言葉を100万回連呼してもまだ足りんな どこまでインチキ重ねりゃ気が済むんだ
今日も能天気に高値引けか 気が狂ってるな 少なくとも今日に関しては上げる要素なかったはずなのにありえねえ どう考えてもインチキだろう



414 :山師さん:2011/02/18(金) 11:50:59 ID:3F2TK7Up
せっかくの円高なのに日経下げないな

415 :山師さん:2011/02/18(金) 12:15:44 ID:HGAKRJhy

本丸のダウナスが瓦解しないかぎり、少々下げても強気のバカ外人が押し目だつって買ってくるからなあ
いったん弱気に振れたら脱兎のごとく崩れるんだろうけど、それにしてもインチキ相場の理不尽さ、身勝手さにはほとほと疲れる

482 :山師さん:2011/02/19(土) 00:13:15 ID:agt162VO

ダウのチャート見ると、見事に階段上げ
毎日ジリジリ上げの連続だ

この上げのスタートはブッシュ減税合意が明確になってからだ
11月30日の大幅上げをスタート


その一段階前の上げが8月下旬
「バーナンキがQE2をやるだろう」と市場にニュースが流れた時期だ


484 :山師さん:2011/02/19(土) 00:14:27 ID:agt162VO

つまりQE2とブッシュ減税の効果が続く限りダウが下落することは有り得ない


488 :山師さん:2011/02/19(土) 00:19:26 ID:agt162VO

とりあえず当面は6月末にQE2が効果切れになる
ジャブジャブの金融緩和が、やっと終了する

これで当面は落ち着くだろうが次にQE3をやる、とか言い出したら・・・


495 :山師さん:2011/02/19(土) 00:24:59 ID:A/A9J7MN
>>488
つまり6月まで上がり続けると?
おそろしいこと言うない。


496 :山師さん:2011/02/19(土) 00:26:16 ID:agt162VO
>>495
そこまで右肩上がりかどうかわからんが少なくとも下落トレンドになる事は無いだろう
良くて高値圏内でヨコヨコを維持かな


508 :山師さん:2011/02/19(土) 00:56:11 ID:iTUdvxEg

時価会計を凍結した時点で国が企業に粉飾会計を推奨してるようなもんなんだから いまさら割安もへったくれもないだろ 
経済指標だってイジリまくりだしライブドアと大差ないぜ
ダウナス自体、ネズミ講と同じでいちばん最後に参加して高値でつかんだ奴が大損こくチキンレースだしな


512 :山師さん:2011/02/19(土) 01:02:05 ID:NSXEbTLq
>>508
銀行系はインチキ会計だが一般企業は普通に好業績と見るのが妥当だと思うが
株価は企業業績に収斂するから好業績のダメリカ企業が良いのは否定できない。
この根本原因であるジャブジャブ金融緩和が無くなるのを待つ意外ない

515 :山師さん:2011/02/19(土) 01:13:14 ID:iTUdvxEg
>>512
経済の土台、大本営を担う銀行がインチキなんだから一般企業のそれも砂上の楼閣だろ
だいたいこの上げ相場の一番の端緒がなんだったか思い返してみろよ

シティバンク内で出回った「今年は業績いいらしい」って胡散臭い社内メールがきっかけだぞ
んでもって土人が大統領のくせに「株はいまが買い時だ」って買い煽って今に至るわけだ
この茶番の連続でそれでもダメリカを信じられるってほうがある意味すげえよ

518 :山師さん:2011/02/19(土) 01:26:02 ID:NSXEbTLq
>>515
インチキ前提で、そのインチキ相手にどういう対応するかを考えるしか無いだろ
前回のシティのメールは単なる合図に過ぎない
根本原因は巨大な金融緩和と7000億ドルの財政出動だった。それがインチキの正体だ
それが去年の4月で効果が切れたから、相場は一転して下落に転じた。

そして今現在は、QE2とブッシュ減税で再びインチキが展開されている。
となると、このインチキの効果切れがいつか?を見定めるのが対策になってくる。


519 :山師さん:2011/02/19(土) 01:27:25 ID:WA46vdSd
売りはばかだなあ
金融緩和で貨幣価値下げてるんだから上げていくに決まってるよ


523 :山師さん:2011/02/19(土) 01:42:26 ID:BzFpWulc
インチキやってるから絶対下がらないのは分かるんだが
QE第一弾の時より上昇ペースが急なのは何故だ


524 :山師さん:2011/02/19(土) 01:47:21 ID:NSXEbTLq
>>523
ブッシュ減税は延長しただけで単なる現状維持程度かと思いきや
効果が上乗せされてるのが不思議だよな

http://toki.2ch.net/test/read.cgi/stock/1297739545/l50

___________________

意味のない金融緩和 2011年02月08日

今、一部の経済専門家は、日銀が金融緩和をすればデフレも収まり、景気は回復すると述べていますが、これは全く違います。

金融緩和をすれば、確かに金融機関には<0%金利>で資金は行きますが、金融機関は株を買い上げることにしか資金を投入しないからです。今でも金融市場は日銀マネーで「じゃぶじゃぶ」状態になっていますが、この資金は一般企業への融資には回らず、金融市場内でぐるぐる回っているだけになっているのです。

【銀行貸し出し 14ケ月連続減少 1月は1.8%減】

貸し出し総額は456兆6277億円となっていますが、中でも銀行は4.5%減少と大幅に減らしています。

企業から資金を回収している実態がありますが、企業側も、高齢化が進み、人口が減る日本社会で、将来を見据えた設備投資をする企業は少なく、あったとしましても、減価償却の範囲内且つ手持ち資金で行うところが多く、資金を借りてまで日本で投資をしようというところは少なくなっています。 金融緩和は『株・国債』を買わせるには有効ですが、今や国債は売られており、金融緩和の効果がはげ落ちてきています。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/?p=8

株式の買い上げ 2011年02月17日


株式市場はじわりじわりと上昇していますが、背後にはファンド勢の『売り買い』があります。

小刻みに先物市場で売り買いを繰り返しながら、現物買いを誘発しては指数を上昇させており、これに空売り筋からの買い戻しもあり出来高を伴って上昇しているように見せています。 合法的な『マニュピレーション』とも言われていますが、買っている市場参加者もここまで買ってはどうみても買い過ぎと思っていましても『皆で渡れば怖くない』とばかりに買い続けています。

この慎重な買い方の理由の一つには業績の不振があります。

先般の【トヨタ】の業績の内容を分析すればまともには買えませんし、今日の日経報道でITサービス企業8社中6社が業績の下方修正(営業減益)をしており、『昨年末から厳しさが出始め、年があけてもその状況が続いている』と述べている富士通最高財務責任者もいます。

東京都内の貸しビル状況も仲介業者に聞きますと、IT関係の撤退が増えてきているとしており、今のIT企業の苦境が裏付けられます。

消費も増えるどころか減ってきており、【ユニクロ】の減額修正や【良品計画】の営業減益見通しもあり、自動車もダメ、IT企業もダメ、消費もダメ、海外展開する建設・プラントメーカーも北アフリカ争乱でダメとなれば、株式を自信を持って買い上げることなど出来ません。
キャッチボールをしながら買い上げる今の相場は果たしていつまでもつでしょうか?

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/?p=2

エジプト騒乱と金融


今のエジプト騒乱は、エジプト政府に問題があるというよりは、投機資金をじゃぶじゃぶに世界中にばらまいている先進国に問題があります。

エジプト国民の怒りは「小麦粉が買えない」、「パンが買えない」から始まっており、この原因を作っているのが「先進国が行っている金融緩和」だからです。 金融市場を救うとして滅茶苦茶な金融緩和をして投機資金を世界中にばらまき、これで商品市場を買い上げ、結果、お金がない貧しい国民から食べる物を奪っている今の現状に怒っているのです。今はまだ「小麦粉を配らない政権が悪い」として国民の怒りが政権に向いていますが、これが次には「投機を作っている先進国が悪い」に変わるのもそう時間はかかりません。そしてこの怒りはイスラム諸国全体に広まり、「国」として対応するのではなく、「イスラム諸国連合」として先進国に対抗するべきという動きが広まれば、イスラム諸国は石油輸出を取りやめ、西側との交流を止める動きになります。

力をつけてきているイスラム原理主義者たちは、イスラムの国民・子供たちが食べるのに困っているのに、石油を分け与えている西側諸国の民は、有り余る食料を食べており、一体これはどういうことだ、と怒りはじめているのです。 そして、投機資金をばらまいている先進国の金融市場が悪いのだと言い出しており、≪イスラム社会と先進国との対決≫という構造になります。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/?p=10

物価が上がっているのか通貨が下がっているのか? 2011年2月14日

2009年2月に成立したオバマ景気対策による財政支出が約70兆円、翌3月から始まったFRBによる国債及び国債に準ずる証券の購入(第一弾量的金融緩和:QE1)が約150兆円。

国債のやり取りを相殺すれば、要するにドル札を 100兆円近くばら撒くという事だ。この結果、見かけ上ドル表示で株価は上昇するだろうが、結果的に株価が上昇したのではなく、ドルの実質価値が低下した だけ、という事になりかねない。このリスクはヘッジしておかなければならない。しかし通貨のばら撒きは欧州もやっているし、他の国にも広がりそうなので為 替でのヘッジには限界がある。残った手段は何か?

多くの人は価値の尺度としての通貨の機能に慣れてしまっていて、あまり逆の考え方をする機会がないのではないかと思います。モノの値段が上がっている時、なかなか「モノの値段が上がっているのではなくて、通貨の価値が下がっているのだ」という見方をする事はないでしょう。これはまるでコペルニクス前の天動説のようです。しかしたまには、物価にも地動説的な見方をする事も必要だと思います。
先月末勃発したエジプトでの大規模な反政府デモは、食料価格の高騰に国民の不満がピークに達したのが一つの要因とされています。エジプトのデモに先 立つチュニジアでの暴動も同様の理由でした。確かに昨年夏以降、大豆も小麦も先物価格は30%以上上昇しています。とうもろこしは50%以上です。しかし この間、アメリカの主要株価指数であるS&P500指数は25%上昇していますし、原油価格も20%近く上昇するなど、食料以外の価格も大きく上昇しているのです。そしてこれらの価格に共通なのは、全てドル建てで表示されているという事です。

ここまで条件が揃ってしまうと当然、「モノの値段が上がっているのではなくて、通貨の価値が下がっている」可能性を疑ってみる事が必要でしょう。そ して昨年8月までおとなしかった食料価格が突然動意付き始めたのと、バーナンキFRB議長がジャクソンホールでQE2(第二弾量的金融緩和)を示唆したタイミングが一致したのを、単なる偶然と片付けるのは無理があるでしょう。

ちなみに約50兆円に上るQE2(第二弾量的金融緩和)も結果的に約70兆円規模の財政を伴う事になったため、QE1同様、通貨のばら撒きです。これで通貨の価値が下がらない(=モノの価格が上がらない、となりますが)方が不思議です。
先週末、米ナショナル記者クラブでバーナンキFRB議長は、食料価格の上昇は新興国経済の成長が原因である事を強調しました。 デモの背景である食料価格の上昇の一因がQE2にある事は明らかです。もっとも食料価格が上昇しているというよりも、ドルをばら撒いているからドルの実質価値が下がり、結果的にド ル建て表示のモノの価格全般が上昇しているように見えているだけなのですが。

長期的に食糧不足問題が顕在化してくるのは明らかだと思いますが、昨年8月を区切りに始まった問題ではありません。天候不順にしても、新興国の成長にしても、同様だと思います。QE1を受けて我々が金への投資に踏み切ったように、市場が食料を含む商品への投資を進めている一因がQE2である事は明らかでしょう。しかし「食料・エネルギーを除く」物価指数を見ているFRB及びバーナンキ議長にとっては、あまり関知したくない問題なのかもしれません。

http://plaza.rakuten.co.jp/isWallStreet/diary/201102140000/

________


212 :山師さん:2011/02/17(木) 00:28:03 ID:smz2cat8

金融相場から本格的なブル相場になったのか・・・?
しかし理不尽な話だよな。
金を刷って景気回復とかあっていいのかよ。



214 :山師さん:2011/02/17(木) 00:33:47 ID:HHbEF6jI
>>212
> 金を刷って景気回復とかあっていいのかよ。

むしろそれって普通じゃね?80年前の世界恐慌の時もそうだし
金刷らないで構造改革とか言って労働者イジメやって景気回復しようとしてた日本が変態なだけでw

213 :山師さん:2011/02/17(木) 00:30:06 ID:Rfz32EBH
輪転機をフル回転させてクズ紙幣を発行すればするほど景気回復する
こんなインチキが賞賛される世界だからな

224 :山師さん:2011/02/17(木) 00:59:23 ID:s6cb7v3j
ドル刷って景気回復するなら、日本も円刷ればいいと思うんだけど、
なんでやらないんだ?円安にもなって良い事ばかりじゃないか。



228 :山師さん:2011/02/17(木) 01:10:30 ID:bm9LuY+p
>>224
基軸通貨ドルと世界最強軍隊を持ってるアメリカさん以外に許されるわけないだろ。
そもそも円を大量に刷っても、買ってくれる人いなけりゃ、自爆で終了だわ。

232 :山師さん:2011/02/17(木) 01:28:02 ID:HHbEF6jI
>>224
その論争は10年以上(20年前からという説もある)も前から続いてる
いわゆるリフレ派とサプライサイド派

リフレ派は不況の原因を総需要の減少にあるとして金を刷って流動性供給と実質金利の低下を図り、消費と投資を促して景気回復するという筋書き

リーマンショック後の各国の政策を見ての通り、経済学的には一般的な理論
世界恐慌時に高橋是清がやった政策もこっち

もうひとつはデフレや不況の原因が供給サイドの潜在成長率の低下にあるとする説
サプライサイダーと言われる人達の考えで、日本では主流

この説によると、労働者の賃金を下げたり無駄を切り詰めることによって生産性を向上させればデフレも治り不況を脱することが出来るとされてるが、デフレは供給>需要の状態の時に起こるとする説が一般的で生産性の向上により供給を増やし、労働者=消費者の賃金カットにより総需要を減らすとどうなるかというのはこの十数年間デフレが続いた日本が証明したんじゃないかと思う

ま、はっきり言えば日本のやってきた政策は大間違いで自分の首を絞めただけなんだけど、
今なおその間違いを認められずに、もっと首を締めればよくなると言って崖に向かって走ってるって感じ

229 :山師さん:2011/02/17(木) 01:18:13 ID:Rfz32EBH

そういえば去年の米国債保有の結果出てたな
中国が一位だが、リバランスで売っていたのに対して日本だけが素直に買っている始末だった。
どんだけ属国根性丸出しなんだよ、奴隷国かよw

中国が交渉カードに米国債を質に入れてるのに対して
日本はただの奴隷が命令されて買ってるだけとか・・・情けなさ過ぎる


291 :山師さん:2011/02/17(木) 22:01:51 ID:e8haQ9aq

バブル崩壊してもお金ジャブジャブ刷ればチャラなんだね
日本の失われた10年は金融政策の誤りだった訳だ
日銀総裁がバーナンキだったら日経は5万円程度になってただろうな


377 :山師さん:2011/02/18(金) 01:39:16 ID:9lGo4oa0
>>291
日銀は財務省の方針に従うだけだからね。
むしろ財務官僚をバーナンキでそろえないとダメ。


295 :山師さん:2011/02/17(木) 22:30:52 ID:kODd56Il

バーナンキを賛美してるブラマン軍がいるのに驚いているが日本だってバブル崩壊から今まで凄まじい量的緩和を実施してるんだがね
結果、どうだった?
デフレの機軸が変わったか?

312 :山師さん:2011/02/17(木) 22:55:27 ID:HHbEF6jI
デフレか極端なインフレの二択しか頭に描けない=現実をうまく捉えられないと結論がどツボにハマるぞ

>>295
凄まじい量的緩和とは、具体的にはどの程度の規模のものだったんだい?
日銀のやった量的緩和は量、継続性、コミットメント、対象、全てにおいて不十分なものだと思うがサムナーやクルーグマンなどのノーベル賞受賞レベルの経済学者やバーナンキからは鼻で笑われてるレベル
サムナーに至っては日銀はわざとデフレにしてると結論付けてる

サムナー「日銀は金融経済学を理解していないか、-1%のデフレを政策目標に置いているかのどちらかだ」
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20090629/sumner_on_boj

新しいBOJに会ってみな、前のBOJとおんなじだ by Scott Sumner (10/5/2010)
http://econdays.net/?p=1492


313 :山師さん:2011/02/17(木) 22:58:22 ID:kODd56Il
>>312
以下を参考にするが良い
合計すると凄まじい量的緩和の総額になる


2001年 3月19日 調節目標を無担保コールレートから日銀当座預金残高に。国債買い切りオペ月額4千億円から増額 5兆円程度 速水

8月14日 国債買い切りオペ月額6千億円 6兆円程度 速水

9月18日 6兆円を上回る 速水

12月19日 国債買い切りオペ月額8千億円 10-15兆円程度 速水

2002年 2月28日 国債買い切りオペ月額1兆円に 速水

10月30日 国債買い切りオペ月額1兆2千億円に 15-20兆円程度 速水

2003年 3月25日 17-22兆円程度 福井

4月30日 22-27兆円程度 福井

5月20日 27-30兆円程度 福井

10月10日 27-32兆円程度 福井

2004年 1月20日 30-35兆円程度 福井

2006年 3月9日 調節目標を無担保コールレートへ。 福井


320 :山師さん:2011/02/17(木) 23:06:08 ID:HHbEF6jI
>>313
残念ながらまったくたいした規模でない上に、購入したのは効果の薄い期限切れ間近の国債だけだった

バーナンキは日銀の金融政策についてこう言ってる

>「もし、日銀が国債をいくら購入したとしてもインフレにはならない」と仮定する。すると、
>市中の国債や政府発行の新規発行国債を日銀がすべて買い取ったとしてもインフレが起きないことになる。
>そうなれば、政府は物価・金利の上昇を全く気にすることなく無限に国債発行を続けることが可能となり、
>財政支出をすべて国債発行でまかなうことができるようになる。つまり、これは無税国家の誕生である。
>しかし、現実にはそのような無税国家の存在はありえない。ということは背理法により最初の仮定が
>間違っていたことになり、日銀が国債を購入し続ければいつかは必ずインフレを招来できるはずである。


329 :山師さん:2011/02/17(木) 23:14:50 ID:kODd56Il
>>320
バーナンキが今回量的緩和を行った総計6000 億ドル=50兆円程度

日銀の量的緩和の総額が平均175兆円 (>>313 を参考に)

圧倒的に日銀の量的緩和の方が規模が大きい

正確な数字を知らないで憶測だけで物事を推測すると正しい結論が出ない

ダメリカの要人は、日本を叩いて自分達の正当性を主張する道具に使う。これは常套手段だ


337 :山師さん:2011/02/17(木) 23:29:24 ID:HHbEF6jI
>>329
6000億ドルというのは全く正確な数字じゃないだろう
2008年からのQEは合計すると2兆ドル以上だ

マネタリーベースの増大率の推移を見ると日本の金融緩和がまったく不十分だったことが良く分かる

http://blogs.yahoo.co.jp/suzukieisaku1/17114313.html


しかも上で書いたように購入したのは償還期限が間近の長期国債だった上、目標が設定されず時間軸効果も皆無だった

日銀は2000年に物価マイナスの状態で政府の反対を押し切り利上げを断行しデフレを悪化させた前科がある状態でコミットメントがなかったんだ

市場が日銀はすぐに引き締めをやるだろうと予想して、身動きを取れなければ金は豚積みになるだけということ

案の定2006年、まだコアコアCPIマイナスの状態で量的緩和打ち切り、利上げ断行
白川に代わってからはマネタリーベースマイナス推移という凄まじい金融引締めをやった

これで日銀がデフレ脱却のために手を尽くしたというのは無理があるだろう
むしろデフレを目標にしていると考えるほうが自然だ


331 :山師さん:2011/02/17(木) 23:18:05 ID:CxQpKhDz

“日本銀行は、物価の安定と金融システムの安定を目的とする、日本の中央銀行です。”
とHPの頭に掲げているインフレファイターだからな

342 :山師さん:2011/02/17(木) 23:42:43 ID:HHbEF6jI

日銀がインフレターゲットを嫌がる理由も日銀が独自のマイナスの物価目標を持ってるせいだと考えればしっくりくる

デフレと戦うと口で言うことはできる、メディアを使ってさも大規模な金融緩和を行ったかのように印象操作することもできる
しかし政府から2%以上4%以下などの明確な目標が課され、目標が達成できなかった場合は責任が追及されるとなると非常にまずいことになってしまう


343 :山師さん:2011/02/17(木) 23:44:52 ID:IV2SS3wb
>>337
G20やらで日本の異常な長期間の超低金利政策が批判の的になって、そして世界同時利下げの際「おたくのギャグみたいな現行の金利は何だね?」と中央銀行ぶっちぎりの落第生っぷりを世界的にアピールした日銀はむしろスタグフを目標にしていると思うぞ。生活にかかせんエネルギーや食いもんは値上げばっかで給料下がりっぱっで怒り心頭の人多いぞ〜

347 :山師さん:2011/02/17(木) 23:51:48 ID:HHbEF6jI
>>343
スタグフになるリスクを顧みず、なりふり構わないでインフレにしようと思ってるなら
>>337のマネタリーベースの推移の説明が付かない
単に金を刷りまくれば100%インフレになるにも関わらず、あれこれ言い訳をしながら
物価マイナスと円高の状態でマネタリーベースをまるで拡大してないんだからな、我らが総裁様は


302 :山師さん:2011/02/17(木) 22:45:48 ID:kODd56Il

指標は新規失業保険申請件数は若干悪い数字、物価は少しインフレ気味かな?
QE2の副作用徐々に顕在化していきそうな予感がするな


316 :山師さん:2011/02/17(木) 23:00:32 ID:HHbEF6jI
>>302
副作用ではなく、アメリカのQEは物価を上げることを主要な目的の一つにしてる
インフレに対する認識が中銀レベルでは日本と他国では180度違う

317 :山師さん:2011/02/17(木) 23:03:02 ID:kODd56Il
>>316
同じだ
日銀もデフレ対策に量的緩和を実施した
失敗したがね

だからと言ってFRBと目的が違うなどという結論付けをするのは間違っているぞ


324 :山師さん:2011/02/17(木) 23:08:21 ID:HHbEF6jI
>>317
同じとは到底思えない
それは日銀総裁や委員の発言から伺い知ることができる

日銀はインフレを悪と考え、0%以下のインフレ率を目標にしてる可能性はかなり高いと思っている

http://toki.2ch.net/test/read.cgi/stock/1297739545/l50



06. 2011年2月21日 18:18:09: MiKEdq2F3Q

先週もNYは絶好調だった、

で、一体いつになったら、下がるのか? と言う疑問に答えるチャート、


What will it take for stocks to fall?

Perhaps this chart, which we published earlier, will help. It shows the booms and busts of the Nikkei, and notes that peaks almost always coincided with tightening measures of some form.

If the US is Japan, then just wait for the Fed to move, or (perhaps more likely) the Congress to seriously turn off the stimulus tap. If history repeats, that's when we're going to fall.

Want To Know When US Stocks Will Fall? Just Use This Simple Chart


Japan Market And Tightening
http://www.businessinsider.com/japan-market-and-tightening


上記はNKだが, これをUSに当てはめればいいと、即ち、

金融緩和すれば上がり、締めれば下がる、

と言うヒジョーにシンプルな図式に気付くこと、結局、株価は中央銀行が握っているのだよ、

http://plaza.rakuten.co.jp/555yj/diary/201102200001/



07. 2011年3月07日 10:10:34: MiKEdq2F3Q

チャートで見る米国QE2、そしてその後 2011-03-05

チャートは米国のマネタリーベース(市中に存在する貨幣供給の残高)であるが、しばらく横ばいだったのが昨年12月から急激に増えて、この2ヶ月でなんと3000億ドルの増加を見た。

チャートでわかるようにさすがに2008年末の最初の大供給には及ばないが、2009年後半のQE1の時よりも勢いは凄い。このチャートの伸びこそ、目に見える形となったQE2だろう。
 
この調子で来年6月まで継続するのだから、そうやってふくれあがる通貨供給の中で、今後の株価の上昇には相当なものがあることが予想される。
 
ただし、それらすべての原資がFRBの量的緩和(QE)により、国債を買い入れてどんどんと増刷しているだけのドル(実際は電子的に発行されるのであるが)が元になっていることは肝に銘じておく必要がある。今となっては、いくらでも買ってくれるFRBが信用の元となって、米国債も存在している。そして、その米国債にAAAの格付けがされて世界が買っている。

この構図は、サブプライムローンの時とまったく同じだ。あの時は、いくらでも上がる(はずの)米国の不動産が信用の元(担保)となって、それについての借金の証文がMBSやCDOなどの証券に化けて、AAAの格付けのもとに世界に販売された。そして米国に還流した資金が株価を高騰させていた。

サブプライムローンの時の不動産の値上がりに相当するのが、実は今の量的緩和なのだ。どちらにも真の意味の生産の裏付けがない。だから、QE2(あるいは、あるならば、その先のQE3)が終われば、サブプライムローンの時と同じく、資金の逆流と株価の下落が起きるだろう。あの時は、資金は証券化商品や株式から、本当の現金であるドルに戻りドル高を引き起こした。今回は、ドル自体への不安が元となる逆流なので、資金は現物である金(ゴールド)に移行する可能性が高い。

QE2の終了予定の2011年6月あたりが、やはりひとつの大きな転機となるのではないだろうか。なお、QE2は総額9000億ドルの予定であり、今のところマネタリーベースの増は3000億ドルと予定の三分の一である。このあたりの動きにも注目していきたい。

(注)

■QE1(量的緩和 第1弾)

実施総額:1.75兆ドル
実施期間:2009年3月〜2010年3月(約1年間)
買取対象:住宅ローン担保証券(MBS)、政府機関債


■QE2(量的緩和 第2弾)

実施総額:8500〜9000億ドル
実施期間:2010年11月〜2011年6月(約8ヶ月)
買取対象:米国債

http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/d1771719bef5f73bf2e2fca88b078f97

チャートで見る、ダウとQEの関係 2011-03-05

ダウとQEとの重ね合わせチャートを作ってみた。

QE1でざっと3000ドル分ダウが押し上げられたとすると、QE2では、その半分(緩和予定額がだいたい半分だから)の1500ドルとして、13000ドルあたりが天井ということになるだろうか。

きわめておおざっぱなものだが、このチャートでわかるように、QE1とQE2の間では大きく下落しているところを見ても、QE2が終わる時が危ないことがわかる。ここらは、常識かもしれないが、こうやって見て見るとはっきりとわかるので念のため掲載しておきたい。

http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/a1419e51ae4374606878284e49d7c5c4


589 :山師さん:2011/03/05(土) 00:51:04.47 ID:j375v4M6

金融と経済の基本は金利だ
全ての基本は金利で動く

アメリカの国債の金利、諸外国の国債金利
これ抜きには何も語れない

QE2だってそこに手を突っ込む政策なんだから金利の動きと、それをバンカーがどう受け取ってどう対処しようとするかが全てだよ

株なんて自立性がそれほど高い訳じゃない
何故なら企業の収益だって金利が上がれば削られていくからさ

601 :山師さん:2011/03/05(土) 02:11:29.40 ID:j375v4M6

プリオンの株価が膨らむのには一つ重要な要素がある

それは企業もファンドも金が余りに余るほどあっても国債なんかの債権市場が、相変わらずどの国も金利上昇の圧力に曝されていて使い物にならず

ファンドの連中は客から預かった資金を債権以外のもので運用しないわけにいかないからだよ

今までならボンドで安定した利益が出せたのに、それがハイリスクでローリターンなんだから株に行く

企業はこの際だから資金で自社株買いとか増資のラッシュ

つまるところ金融屋は泳がないで止まると死んでしまう鮫と同じ生き物だから株価が下がりにくいんだよアメリカは

http://toki.2ch.net/test/read.cgi/stock/1298810228/


日経の強い理由は?


ニューヨークの強い理由は、やはりQE2の影響ですね!

そこで前回のQE1と今回のQE2の比較をしてみました。


http://blog-imgs-36-origin.fc2.com/p/o/k/poko2ch/qe.jpg

2007年7月31日の高値18320円から2008年10月31日の安値6830円まで、ほぼ右肩下がりに下がって来た訳ですが、QE1開始と共に上昇、QE1終了後の余韻を残し2010年4月9日の高値11390円まで日経平均は上昇しました!

QE2が終了するまでは、ニューヨークは強いと思いますので、押し目買い吹き値売りで対応すれば儲けられると思います。

また、前日のニューヨークが強いのを見て買って来るパターンが多いので寄り天相場になっていますので、寄りから空売りのデイトレも面白いかも知れませんが、持ち越しはQE2が終了するまでは厳禁だと思います。

反面、企業の実力以上に買われているで有ろうと云う株価も目立ちますよね?
これってQE1終了後に再び2010年11月の安値9120円まで下がった時と同じ様な現象が起こる可能性が高いので、今回のプチバブル相場に乗り遅れた人は、QE2終了後のバブル叩きで儲かると思います。

http://poko2ch.blog12.fc2.com/blog-entry-189.html


669 :山師さん:2011/02/12(土) 13:43:19 ID:xor0+eKT

今回の相場は相当変わってるねw

株が上げすぎて困る人居ないしバアナンキははっきり緩和の効果は株高だって言っちゃってるし政策に売りなしとはこの事だw

553 :山師さん:2011/02/24(木) 15:01:52.72 ID:UbB2Hoa8

リビアよりQE2の早期終了みたいな話が出始めてるから織り込み始めてるかもね。
今回の新興国の混乱でアメリカに圧力がかかり始めたみたい。

558 :山師さん:2011/02/24(木) 15:27:15.35 ID:UbB2Hoa8

米経済見通し強まればQE2早期終了主張も=連銀総裁
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19691620110223

あと今回の世界的混乱でアメリカの政策に圧力がかかり始めたという英語の記事を見たけどみつからなかった。

新興国のQE2に対する目は厳しくなってるみたい。
アメリカとしては圧力で早期終了ではなく、自ら早期終了した事にしたいんじゃないか。


568 :山師さん:2011/02/24(木) 15:48:52.51 ID:7leblB2m

下げの理由はあの記事の内容通りだろうな

>米フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は23日、
>米経済は持続的に回復しており、経済が勢いを増せば連邦準備理事会(FRB)は
>「QE2(量的緩和第2弾)」を予定より早い段階で終了させなければならない可能性がある、と指摘した。

> 総裁は当地での講演で「経済見通しが引き続き強まれば、
>わたしはQE2を早期に終了させるよう政策スタンスを変更する可能性も排除しない」と述べた。


今の超割高の株価はあくまでQE2というカンフル剤があって成り立っている
それが終わると実体経済は今よりも落ち込むのが見えているから市場が敏感に反応してると見るべきだろうな


103 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2011/02/24(木) 14:53:39.96

米ウォルマート:国内売上高が予想に届かず、7四半期連続で減少
 
月22日(ブルームバーグ):小売り最大手、米ウォルマート・ストアーズの2010年11月−11年1月(第4四半期)決算では、米国店舗での売り上げが7四半期連続で減少した。年末商戦の結果は自社予想を下回った。
  
  
QE2やってもマネーはコモディティーに流れ、スタグフ起こして、 かえって米国内消費を押し下げてしまったでござる、の巻。

QEは本来つぶれるべき米大手金融機関を無駄に延命するだけで、他の誰にとっても有害なのでござる。それでもQE3やるしかないのが実態。 通貨安政策で生き残ろうとした国は暴動や政権崩壊でズタボロにされるのでR。


108 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2011/02/24(木) 15:00:47.31
>>103
今の状態でQE3やったら世界中から非難されるだろうな
つーかアメリカ国内でも大規模な暴動が起きそう

125 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2011/02/24(木) 16:36:51.70 >>12月米ケース・シラー20都市圏住宅価格指数、6カ月連続低下
> >>2010年の第4・四半期の住宅価格は、前四半期比3.9%低下、前年同期比では4.1%低下した。
> 
>何度も言うけど、不動産価格が回復しない限り金融機関の不良債権が膨らみ続けるので、
>ダメリカの経済の復活はありえない。で、いまだに住宅価格は絶賛下落中。まだまだ夜は明けない。
 

金融機関の保有債券時価会計基準の放棄+FRBの保有債券の価値毀損時の補填の必要性無しとの基準変更、という究極のインチキ会計の状態に加え、それらの価値は上記のとおり、絶賛下落中。

アメリカ景気回復中!のニュースの裏でどんどんどんどん不良債権額が膨らんでいる最中だよ。マスゴミの嘘ニュースに踊らされてたらマジで逃げ遅れるからね〜


126 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2011/02/24(木) 16:43:13.57

ダメ様関連のニュースなんてデマばかりだから信用するなよ
トラップがほとんどでまたは現実を見せたくないかどちらか

デトロイトなんかすさましいらしい
ボストンでも酷いありさま


127 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2011/02/24(木) 16:48:51.35

基本的にはサブプライムを始め、住宅・不動産関連の証券の焦げ付きが不良債権の柱なわけだから、ケースシラー指数の推移を見てれば実態がどうなのか馬鹿でもわかる。

アメリカが景気回復中なんてのを真に受けてるのは情弱か真のアホのどっちかだろ。


467 :山師さん:2011/03/04(金) 06:31:28.16 ID:ajqvT+5v

米FRBの国債買い入れ、全額実施すべき=ミネアポリス地区連銀総裁
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT885496820110303

[セントクラウド(米ミネソタ州) 3日 ロイター] 

米ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁は3日、連邦準備理事会(FRB)は6000億ドルの国債買い入れを全額実施すべきとの見解を示した。 また追加買い入れはインフレ率の低下が続いた場合にのみ行うべきと述べた。

 同総裁は講演後に「絶対と言い切ることはできないが、資産買い入れプログラムを中止しなければならない不確実性は今のところ見られない」と語った。 インフレ率低下をめぐる懸念が国債買い入れプログラムを支持した理由と説明し、低下が続けばFRBは追加買い入れを検討すべきと述べた。


468 :山師さん:2011/03/04(金) 06:32:32.41 ID:ajqvT+5v

米FRB、長期インフレ期待の抑制に向け引き続き警戒すべき=アトランタ地区連銀総裁
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT885493820110303


 [タラハシー(米フロリダ州) 3日 ロイター]
 
米アトランタ地区連銀のロックハート総裁は3日、 最近の商品(コモディティ)価格上昇により、目先のインフレ期待が高まっているとして、米連邦準備理事会(FRB)は長期インフレ期待の抑制に向け、引き続き警戒しなければならない、との見解を示した。

 総裁は講演で「長期インフレ期待の上昇を招きかねないインフレ全般の上昇に関し、引き続き警戒すべき」と主張した。 また「経済回復は、雇用市場にはほとんど改善をもたらしてはいない」とも指摘し、経済は依然としてFRBの金融緩和政策による支援を必要としているとの認識を示した。 ただ「金融政策が、雇用の伸びを阻害しているすべての要因を排除できると考えることはできない」とした。


516 :山師さん:2011/03/04(金) 13:28:58.12 ID:ajqvT+5v

>>467, >>468
記事を紹介したが昨日の爆上げの根拠はコレと見てる
モットジャブジャブをやれと連銀の総裁が言ってるのが問題だな

http://toki.2ch.net/test/read.cgi/stock/1298810228/


●現代世界のペーパー・マネーの原理とは


・国債……政府による国民経済からの負債

・マネー……全部が負債

・紙幣……国民経済を担保にした負債性のマネー=国家の国民に対する借金証書

・紙幣の価値=購買力……国債の価値で保証されているだけ

・金利の上昇 → 国債の価格の下げ → 紙幣の価値の下げ=購買力の低下


●金(gold)の価値とは


・負債性マネーと異なり、それ自体が本源的な価値をもつ

・ペーパーマネー、預金、国債、証券、株式のような誰かの負債ではない

・その価値は世界中の人々が金(gold)に対し認める価値に依存する

・「金本位制はデフレを促す」との政府発言……金本位であっても、金価格の高騰があり準備率を下げるなら、通貨の増発はできるため「嘘」である

・政府や中央銀行が金本位制を嫌う理由……マネー発行の自由度が、準備率で制限されるため

・1971年、ニクソン大統領が、予告なく世界に向かい金ドル交換停止を発動……金(gold)が、通貨の価値として根源的なものだという認識を受けてのもの


●インフレやデフレが起こる原理とは


・フッシャー等式……マネー・サプライ(M)×流通速度(V)=物価上昇率(P)×実質GDP(T)=名目GDP

・流通速度……マネー・サプライが実体経済の取引に使われる回転率

・M3=1077兆円……紙幣(78.5兆円)+世帯の預金(約800兆円)+企業と政府部門の預金(約200兆円)の総額

・日本……M3=1077兆円、名目GDP=482兆円
     (1077兆円(M3)×流通速度0.45回転=名目GDP 482兆円)

・マネーストックの回転率……金融資産間の取引が増えると実物経済(名目GDP)に比べ下がる

・日本の名目GDPの上昇度が低いのは……世界でマネーストックは増えたが、金融資産間の取引増加のため、GDPに対する流通速度は年0.45回転に低下したため


●負債性の信用創造は


・国債を担保にして紙幣を発行した中央銀行のベース・マネーが最初

・民間銀行システムの中で、(現金を金庫に残すという)準備率が8%なら1÷0.08=12.5倍の信用創造

・日銀がベースマネーを増やさなくても……世帯と企業の預金が増え、銀行による回収可能な「優良な融資」を増やし、銀行が利益を出すことができる間、マネー・サプライは増える

・過剰投資や投機から生まれた資産価格の崩壊があると……銀行がもつ担保価値が大きく下がり、信用創造して貸し付けた融資が回収できず、融資の担保価値も下がり、金融機関は破産する


●米FRBがQE2で国債を買う理由は


・予告通知……黙って買うと効果がなく、FRBが断固買うと言わねば米国債が売られ、金利が上がる状況にあったため(FRBの危機認識)

・理由……経常収支赤字補填に必要な米国債発行に対し、海外からの買いが少なくなってきたため

・米国の金融機関……米国債の総発行額の27%しか買っておらず、金利が高い住宅・商業用不動産関連証券を大量保有しているため、金利+住宅価格動向が焦点

・QE2が終了すると……FRBが国債を増加買いしなくなる中、米政府が財政赤字相当の2兆ドルの新発国債を発行するなら、札割れになり、金利が暴騰

・米金利の暴騰……米国債(800兆円)、証券価格、住宅証券(1000兆円)、商業不動差証券(300兆円)が更に下げ、金融機関の破産が露呈し、保有証券を売ることで市場は暴落に向かう

・政府財政の破産は……形式的に国債償還リスクは無くとも、金利上昇リスクのある国債を買うという、内外の買い手の認識変化による

・米国FRBはゼロ金利付近を、相当に長期間続けねばならない

・米国債価格の高原状態……買い手は、市場の長期金利上昇での下落リスクを大量に抱えている

・穀物、資源エネルギー価格の上昇に、インフレートしている風船のような米国債を、誰が好んで買うか……買うのは、為替相場でのドル上昇に賭ける投機家のみ

・ドル金本位への復帰は……米国が20兆ドル(1640兆円)の対外債務を抱えたままなら、海外勢から、金交換を求められ、公称8134トン(時価30兆円)の金は一瞬で枯渇するから、無理

・新ドルの発行が必然……大統領令で出来、新ドルだけを金にリンクさせる方法にて米ドルは新旧の二重化となり、過去の債券価格は暴落する(国内政策の観点に、国内のドルは新ドルと交換を認める)

http://blogs.yahoo.co.jp/kabushikisobatenbo/19188604.html



08. 2011年3月12日 11:32:06: MiKEdq2F3Q

2011 3/11 Tsunami Japan東北地方太平洋沖地震 福島県での津波
http://www.youtube.com/watch?v=inykhBdMC7I

津波が火事を運ぶ 20110311 東北地方太平洋沖地震M8.8
http://www.youtube.com/watch?v=cNBqBT3Hdpo
http://www.youtube.com/watch?v=vTwnxVIlWss&feature=player_detailpage

宮城県気仙沼市の火災
http://www.youtube.com/watch?v=bdmvCydsjC4

「怖い」「助けて」ツイッター書き込み相次ぐ

2011.3.12 05:02

 東北・関東大地震で、短文投稿サイト「ツイッター」には11日、地震に遭ったとみられる人が救助を必死に求めたり、恐怖感や驚きを伝えたりする書き込みが相次いだ。

 携帯各社では地震直後から発着信が集中、通話やインターネットサービスの利用がしにくい状態に陥ったが、ツイッターなどは利用できた。宮城県亘理町にいるという人は

「津波で海沿いの住宅はほとんど流されました。
今は家の2階に避難しています。

1階も道路も冠水して避難所にも行けません。
助けて! 
次に大きな地震と津波が来たら本当にヤバイです」


と生々しい写真付きでSOSを出した。 東北地方の女性会社員というユーザーは

「会社の2階にいるけどギリギリまで水が…
誰か助けて。あたしら死ぬのかな」

と書き込み。別の人は

「東北・平泉で大地震に遭遇。体験したことのない激しく長い揺れ。小学生たちが泣き叫んでいる」

などと投稿した。

2011年3月12日 土曜日


海岸の堤防を乗り越えて押し寄せる大津波、住民は避難出来たのだろうか?

◆死者・不明者1000人超=広範囲で津波、被害拡大―

東日本巨大地震 3月12日  時事通信


東北や関東地方を襲った「東北地方太平洋沖地震」は、12日も各地で被害の報告が相次ぎ、死者・行方不明者は1000人を超える見通しとなった。警察庁によると、死者は岩手、宮城、福島各県を中心に午前8時現在で計217人が確認され、行方不明者は681人。これ以外に仙台市若林区で水死とみられる200〜300人の遺体が見つかったほか、宮城県名取市の海岸で100人程度の遺体が見つかったとの情報があり、被害はさらに拡大する恐れがある。

 一方、東京電力によると、福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の正門付近で、通常の約20倍の放射線量が検出された。放射性物質が漏れた可能性があるという。

 各県や総務省などによると、宮城県気仙沼市や岩手県の太平洋側では大規模な火災が発生。気仙沼市は津波で市街地の3分の1が水没し、気仙沼湾に浮かぶ大島の4集落が壊滅状態となった。

 岩手県陸前高田市は8割が水没、宮城県女川町もほぼ壊滅状態という。宮城県によると、県内の高校や病院など計423カ所に約6万人が避難、救助を待っている。

 また防衛省は、福島県南相馬市の約1800世帯が壊滅状態としている。

 気象庁は12日午前3時20分、国内の全66予報区で大津波警報、津波警報、津波注意報のいずれかを発令した。全予報区での発令は初めて。

 JR東日本は、宮城・岩手両県で地震後に乗務員と連絡が取れない列車が計4本あると発表した。

 東電によると、福島第1原発2号機は冷却機能が停止。1号機も原子炉格納容器内の圧力が上昇したため、破壊を防ぐため弁を開く。微量の放射性物質が放出される恐れがあり、政府は半径10キロ以内の住民に避難を指示した。

摺醴霾醴髏蠶蠶鸛躔か                    ベ∃壮鎧醴蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶
勺儲靄靄醴醴醴蠶體酌偵Auru山∴          ベヨ迢鋸醴蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶
∃儲霾ヲ露繍蠶髏騾臥猶鬱h  ご笵此∴        ∃f謳廱躔騾蔑薺薺體髏蠶蠶蠶蠶蠶蠶
ヨ儲諸隴躇醴蠶歎勺尓俎赴  f蠶蠶蠢レ      ∴f醴蠶鬪扠川ジ⊇氾衒鑵醴蠶蠶蠶蠶蠶  
ヨ鐘諸薩讒蠢欟厂  ベ状抃  傭蠶蠶髏厂      .ヨ繍蠶蠶臥べ泣澁価価櫑蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶   
f罐諸醴蠶蠶歎      マシ‥…ヲ冖        .∴瀦醴蠶襲jJ鶴門門攤蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶    
加罐讒蠶蠶欟厂        ヘ              ∴f醴醴蠶甑欄鬮°f蠢蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶    
溷霾醴蠶蠶勸                        ∴ヨ繍醴蠶蠶鬮狡圷し醴蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶     
醴蠶蠶蠶蠶髟                        ベ湖醴醴蠶蠶蠶庇⊇⊇體髏髏蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶     
蠶蠶蠶蠶欟                          f繍蠶蠶蠶蠶蠶曲三三巛憫髏蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶        
蠶蠶蠶蠶歉                  澁畄_迢艪蠶蠶蠶蠶蠶蠶甜川⊇川川衍捫軆髏髏蠶蠶蠶蠶        
蠶蠶蠶蠶髟                コ醴蠶奴繍蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶齡辷シジ⊇川介堀醴醴蠶蠶蠶蠶       
蠶蠶蠶鬮か                .ベ苛ザベ繍蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶醯己に⊇三介f繙醴蠶蠶蠶蠶蠶       
蠶蠶髏鬮シ                        尽慵蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶自辷三沿滋鐘醴蠶蠶蠶蠶蠶蠶       
蠶蠶醴勸                            氾隅髏蠶蠶蠶蠶蠶靦鉱琺雄躍蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶
蠶蠶醴訃                      ∴∴∴沿滋溷醴髏蠶髏髏韲譴躇醴蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶
蠶蠶蠶髟              _山辷ムf蠡舐鑓躍醯罎體體體驩讎櫑蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶
蠶蠶蠶a            f躍蠶蠶J蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶醯註珀雄醴醴蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶
蠶蠶蠶廴          f醴蠶欟閇憊體醴蠶蠶蠶蠶蠶蠶靦錐讒醴蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶
蠶蠶欟シ          禰蠶蠶蠢螽螽蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶躍蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶
蠶蠶監シ          ∵ヴ門夢曠髏蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶
蠶蠶蠶a                ∴シ∃愬嚶髏蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶
蠶蠶蠶診            ベ沿u旦以迢u讒醴髏曠醴蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶髏蠶蠶蠶蠶蠶
蠶蠶蠶甑シ            .げ隅艪蠶蠶蠶蠶蠶蠢J蠶髏蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶
蠶蠶蠶鬮ヒ               ベ状隅髏蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶
蠶蠶蠶蠢テ∴              ベ川捍軆髏蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶
蠶蠶蠶蠶ルシ              ∴∃氾据醴蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶
蠶蠶蠶蠶蠢此            ∴⊇以f繙醴蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶
蠶蠶蠶蠶蠶ル∠∴  .∴∴∠ヨ旦滋躍蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶
蠶蠶蠶蠶蠶蠶醢山ム沿当u錙躍蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶蠶

399 :山師さん:2011/03/11(金) 19:47:42.92 ID:UpfnTwn/

引け前の地震の最中に建設株が上げまくってる。
買ってる奴、どんな神経してんだよまじで。

401 :山師さん:2011/03/11(金) 19:56:06.29 ID:2fJjlnoW

阪神の時は500円台で買った五洋をドンピシャ1020円で売ったわ


402 :山師さん:2011/03/11(金) 19:57:09.62 ID:9ynBdoF3

地震が起きたら不動建設とか毎回噴いてたもんだ
何を今更

403 :山師さん:2011/03/11(金) 20:03:38.23 ID:UpfnTwn/
>>402
まあそうだな。
別に買った奴を非難してるんじゃなくて、
ラスト15分あの揺れの中でよく冷静に買い入れたなと思ってさ。

俺も揺れがおさまってからチェックしたけど買う暇はなかったわ。
まあ五洋は前から持ってんだが、最後きっちりあげてる。


405 :山師さん:2011/03/11(金) 20:40:24.60 ID:GChJiN3f
>>403

住友信託銀行の瀬良礼子マーケットストラテジストによると、地震発生直後、「ディーラーは机にかじりついている感じでトレードしていた」という。

http://toki.2ch.net/test/read.cgi/stock/1298427392/

過去最大地震で株急落、「ヘッジ売り」「かじりつき売買」


3月11日(ブルームバーグ)


11日の取引終了が目前に迫った日本株市場を、東北地方を震源とする国内最大規模の地震が襲った。

株価はパニック売り、ヘッジ売りなどを交え先物主導で急落。

大きな揺れに見舞われた東京にオフィスを置く証券会社のディーラー、アナリストらも、自身の安全確保と相場への対応に追われたようだ。地震発生後の市場関係者の声を拾った。


  コスモ証券投資情報部の清水三津雄副部長は、

「新しいビルに引っ越していて良かった。日経平均先物が午後2時45分ごろから一気に下がり始めたため、ヘッジ売りに追われたディーラーもいた」

と言う。また同氏は、スペキュレーション(投機的)の売りが中心だと思うとしながらも、「来週のことは何とも良く分からない」と不安を口にした。


  日産センチュリー証券ディーリング部の菊池由文部長も、取引終了間際の株価急落について、ディーラーなどが

「先物買いポジションの手じまいのほか、現物株についても買い持ち高をいったん解消する動きが広がった」

とみていた。


  また、日本市場が終わった後にシンガポール市場で日経平均先物が一時1万円を割り込んだことに関しては、

「海外投資家が売り込んでいる。東京への電話がつながらなかったり、都内の一部で火災が発生しているところをテレビなどで見て、1995年に発生した阪神・淡路大震災時のイメージを抱いた海外勢がパニック的に売っている」

と、菊池氏は話していた。


  住友信託銀行の瀬良礼子マーケットストラテジストによると、地震発生直後、

「ディーラーは机にかじりついている感じでトレードしていた」

という。今後の相場展望に瀬良氏は、地震を受けた日本の財政負担の可能性などを考慮すると、株式は買いにくいと指摘。建設など復興需要が見込まれる個別銘柄の動きにとどまるとみている。


11日、午後2時46分ごろ東北地方太平洋側の三陸沖を震源地とする大規模な地震が発生した。気象庁によると規模を示すマグニチュード(M)は8.8と日本を襲った地震では明治以降で最大規模。宮城、岩手、福島各県などに大津波警報が出され、仙台市では津波が内陸に押し寄せた。

  同日のTOPIXの終値は前日比15.33ポイント(1.7%)安の915.51、日経平均株価は同179円95銭(1.7%)安の1万254円43銭。両指数とも2月1日以来の安値水準に沈んだ。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aIcFNh0ZwTrE


PTSで地震関連銘柄が凄いことに成っていますね。
日成ビルド工業が一時S高とか・・・

噴火銘柄&防災銘柄


噴火銘柄

7963 興研 防塵防毒マスク。自衛隊,公共関係

7980 重松製作所 防塵防毒マスク首位

4673 川崎地質 地質調査の専業大手。非破壊診断、環境調査、海洋部門に強み。活断層・地震防災分野に注力

9755 応用地質 地質調査首位、建設コンサルも。資源エネルギー軸に計器製造拡大。公共比率高く収益上期偏在

防災銘柄

6282 オイレス工業 無給油式軸受けで国内シェア5割。建物の倒壊を防ぐ免震装置の国内シェアは首位。

1833 奥村組 関西系中堅ゼネコン。免震技術やトンネル施工技術に定評。

1928 積水ハウス 積水グループ。住宅首位。鉄骨主力で木造も強化中。免震施工に力を入れている。

5186 ニッタ 伝動・搬送用製品メーカー。伝動用ベルトの草分け。情報機器精密搬送ベルト、免震ゴムに展開。建築用免震装置と免震建物用エキスパンションジョイントを製造している。

1988 ショーボンド建設 橋梁・トンネル等コンクリート構造物補修工事のパイオニア。独自研究所持ち技術力に強み

6744 能美防災 防災機器・システムの最大手。06年セコム傘下に

7242 カヤバ工業 建築物向けの免震・制震装置を拡販

5959 岡部 免震関連。

8087 フルサト工業 免震関連。

http://poko2ch.blog12.fc2.com/blog-entry-192.html


東北・関東の生産・物流機能はまひ状態に 経済への影響甚大

2011/3/11 21:48

 産業界への打撃も大きい。東北から関東地方にかけて集積している自動車・部品メーカーの生産拠点が軒並み操業を停止した。生産設備が破損した工場もあり、復旧が遅れれば国内の自動車生産が停滞する可能性もある。石油化学大手の製油所で火災が発生するなど、素材や電機業界でも被害が広がっている。

 日産自動車は東北や関東地方にある5工場の操業を地震直後から停止した。停止したのはエンジン工場のいわき工場(福島県いわき市)と横浜工場(横浜市)、車両組み立ての栃木工場(栃木県上三川町)と追浜工場(神奈川県横須賀市)。自動車用電池などの生産を手掛ける座間事業所(神奈川県座間市)も停止した。5工場の操業再開の見通しは立っていない。

 トヨタ自動車は子会社の関東自動車工業の岩手工場(岩手県金ケ崎町)とセントラル自動車宮城工場(宮城県大衡村)の操業を停止した。

 ホンダは埼玉製作所(埼玉県狭山市)、部品工場である真岡工場(栃木県真岡市)が操業を停止。鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)は一時、生産ラインを止めたが操業を再開している。栃木研究所(栃木県芳賀町)の食堂が崩れ、従業員の男性が1人死亡した。真岡工場を含め栃木県内の施設では壁の崩壊や天井の一部が崩れるなどして三十数人のけが人が出ている。

 部品メーカーにも影響は広がっている。曙ブレーキ工業は福島県桑折町、山形県寒河江市、さいたま市、群馬県館林市の4工場で生産ラインを停止した。桑折では従業員が1人指を負傷。余震が続くなか、従業員は順次帰宅した。

 他の製造業の影響も甚大だ。キヤノン子会社でプリンター製造の福島キヤノン(福島市)は工場の操業を停止。午後3時すぎに、約2000人の全従業員を帰宅させた。

 船舶用機械を製造する福島製作所(福島市)では工場のガラスが割れたり製品がひっくり返ったりする被害がみられた。操業は停止し、約250人いる従業員は帰宅。12日以降に設備の点検をした上で「再開を見極めたい」としている。

 コスモ石油の千葉製油所(千葉県市原市)では、液化石油ガス(LPG)のタンクで火災が発生した。同製油所は操業を停止している。同製油所は原油処理製能力が日量22万バレルで、コスモ石油最大の製油所。家庭用のプロパンガスに使うLPGも供給する。処理装置は操業を停止しているが、今回の火災による損傷などの影響は出ていない。

 JX日鉱日石エネルギーでも仙台(仙台市)、鹿島(茨城県神栖市)、根岸(横浜市)の3製油所ですべての操業を停止した。

 食品加工機械のレオン自動機(宇都宮市)では建物の一部で壁にひびが入るなどした。被害状況の詳細は週明けに確認する方針で、従業員は業務を切り上げて帰途についた。

 家電量販店のコジマでは宇都宮市の本社にいた寺崎悦男社長が東日本の全ての店舗をいったん閉じ、従業員や来店客の安全をすぐ確認するよう指示。社員総出で電話連絡や情報収集を急いだ。

 オリエンタルランドは東京ディズニーランド(TDL、千葉県浦安市)や東京ディズニーシー(TDS、同)の全アトラクションを停止した。12日は閉園する。11日午後6時20分時点で約5万5000人がパーク内の広場や、安全確認を終えた建物内で待機している。

_________

 [ロンドン/フランクフルト 11日 ロイター]

日本を襲った大地震に伴う保険業界の損失は最大150億ドルに達する見通し。保険セクターを専門とする複数の株式アナリストが11日述べた。

 アナリストらはまた、とりわけ再保険会社を中心に、一部保険会社の2011年業績が予想に届かない可能性があるものの、保険料の引き上げが避けられないような深刻な事態には陥らない、との見方を示した。

 エスピリトサント銀行のジョイ・ファーニホウ氏は「短期的に損失が発生する可能性はあるが、著しい保険料の上昇を伴うものではないだろう」とし、保険業界の損失は100億─150億ドルと予想した。

 ジェフリーズ・インターナショナルのアナリストは、100億ドルの損失を見込んでいるほか、JPモルガンは欧州の再保険会社の損失額が最小で10億─20億ドルになるとの見通しを示した。

 欧州の保険株はこの日軒並み大幅安。とりわけ、大規模な自然災害へのエクスポージャーが大きい再保険会社の下げが目立った。

 世界三大再保険のミュンヘン再保険(MUVGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)、スイス再保険(RUKN.VX: 株価, 企業情報, レポート)、ハノーバー再保険(HNRGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)は3.5─5.3%値を下げた。Stoxx600欧州保険株指数は2.2%安。

 米株市場でも、パートナー再保険(PRE.N: 株価, 企業情報, レポート)など日本にエクポージャーのある銘柄の売りが膨らんだ。


________


■その時、株価はどう動いたか?■


阪神淡路大震災と日経平均株価


1995年1月17日(火)午前5時46分51.6秒、

兵庫県南部の活断層(野島断層)が一千年の眠りから目覚め、約40kmに渡り、巨大な亀裂が発生します。

マグニチュード7.2の直下型大地震でした。

阪神淡路大震災は、死者6,425人、被害総額10兆円をもたらした大災害でした。


さて、この日の日経平均の寄り付きは、前日と比較すると、なんとわずか9円安で始まります。

復興需要で建設は買いとか、壊れた家財道具に対する需要が見込めるとか、馬鹿な主張が横行して、正しい認識がされなかったようです。終値も78.84円安にすぎません。

市場が、地震の影響の深刻さを認識したのは、翌週明けの23日(月)です。

この日の日経平均は1054.73円の暴落です。


おそらく、連休中投資家が長時間放映されたテレビを見て、被害の悲惨さに影響を受けた結果だと思います。(実は私もその一人です)

地震の影響で、日本中の人は買い物をする気分ではありません。
消費者心理も冷え込み、株価は値下がりを続けます。

ニック・リーソンは、この値下がりを予測できず、日本株投機に失敗し、名門ベアリング銀行を潰します。

こうした影響は、短期間では、織り込めないようです。


3月20日午前8時頃、オウム真理教が地下鉄でサリンをばら撒き、暗いムードに拍車をかけます。

大地震から、76日たった、4月3日(月)のことです。

新年度初日、日経平均は758.66円も暴落して、15,381.29円となります。
地震の直前の19,331.17円と比べると二ヶ月半で20.4%の暴落です。

しかし、「人の噂も75日」で、後から考えるとこの日が底でした。
その後株価は、回復5月の連休後には17,000円を越します。

http://jcoffee.g2s.biz/sonotoki.html


36 :山師さん:2011/03/12(土) 08:46:28.76 ID:OvIsYsD/

本時間同日午後、大地震が発生した直後には円売りが殺到し、東京市場で円は82円75銭近辺から一気に83円30銭近くまで値を崩した。

しかし、あと流れは反転。国内外の投資家の間でリスク回避ムードが広がったほか、保険会社が被害状況の判明に伴い巨額の掛け金支払いに直面するとの思惑から、レパトリエーション(資金の本国還流)を意識した円買い・ドル売りが台頭した。

このほか「1995年の阪神大震災時、相場はいったん円安方向に傾いたが、結局円高に振れた現象を連想した」(邦銀筋)動きも加わったもよう。

円高に行く意味はわからないね


50 :山師さん:2011/03/12(土) 09:52:30.21 ID:OxB8Gytv

中東マネーも中東動乱で投資資金引き揚げたよ。
為替の動き広くみてる奴は知ってると思う。
国内企業も当然海外投資してる。
前にも言ったが、ドルキャリー手仕舞始まってるよ。

52 :山師さん:2011/03/12(土) 10:10:21.79 ID:qlDsb891
大人が売り抜けのために為替イジってるの?


53 :山師さん:2011/03/12(土) 10:21:52.97 ID:UxFZnNzu
>>52
日本での資金繰りの為、本社に資金が還流するとの先読み。
あと、阪神淡路の時を連想しての事だと。実際震災後為替円高になったらしい。

745 :山師さん:2011/03/11(金) 16:52:52.72 ID:jqJtlVmO

1995年1月17日、阪神・淡路大震災で日本市場が暴落した時、リーソンは一日で5,000万ポンドもの損失を出した。

その後持ち直すかと見られた相場も下げ止まらず、損失を一気に取り返そうと賭けに出たリーソンの思惑は外れ、架空取引口座88888の損金は加速度的に膨れ上がる。

2月24日(誕生日前の金曜日)、ついに辞表を提出しシンガポールからボルネオ
に逃亡。

事件が明るみに出てみると、損失は約8.6億ポンド(約1,380億円)、
当時のベアリングス銀行の自己資本金を超過する莫大な額に膨れ上がっていた。
関係者は善後策を協議するものの、ベアリングズ銀行の建て玉の引き受け手はなく、週明け2月27日イングランド銀行はベアリングス銀行の再建断念を発表した。


766 :山師さん:2011/03/11(金) 17:13:34.52 ID:G7j7TsI9

欧米と日経もドル建てなら絵に描いたような天井パターンになってるから、
下げに入るとかなり長引くぞ
95年もそうだった

ただ、95年は夏から大暴騰してる


256 :山師さん:2011/03/12(土) 05:17:35.79 ID:EEzXwAYT

月曜日は全面安の展開に成るだろうけど、神戸の震災の時は建設株だけ軒並み暴騰した!

でも高値で掴む可能性も有るので、買うのは勇気がいる
だから、建設株の中で出遅れ循環物色で一歩遅れて暴騰しそうな銘柄

260 :山師さん:2011/03/12(土) 05:27:30.54 ID:wzHUiiHi

アメリカはちゃんと上がってるのに。
世間では相場どころではないんだけど。

そんな事にパワーを使うなら復旧に向かえという流れになると思う。

個人的には。太平洋セメントなんか良いのか?
なんて思ってしまう。

一旦は下がるだろうけど、大量の公共工事が入る。


268 :山師さん:2011/03/12(土) 05:43:06.58 ID:D6M1h+BU>>260

>世間では相場どころではないんだけど。
>そんな事にパワーを使うなら復旧に向かえという流れになると思う。

阪神大震災のときは最初の1、2週間は建設株が鉄火場、ババ抜きゲームがあったが
結局は260がいうように世間はそれどころではないので後が続かず壮絶な行って来いになったw

317 :山師さん:2011/03/12(土) 09:07:40.66 ID:IhcA9U1p

阪神の時は、92年からのリバ局面の終わるところでおきてトドメさしたのか
今回似てるといえば似てるな


320 :山師さん:2011/03/12(土) 09:16:03.04 ID:UxFZnNzu

今思い出した。あの頃はまだバブルの終わり頃で、注文は沢山あるが作る所がなく、倒産した会社も多かった。
今回は不況下でもあるしそれ以上に出てくるな。

327 :山師さん:2011/03/12(土) 09:38:43.93 ID:SwiT6OlY

阪神の時は円高と地下鉄サリンもあったからなぁ、今回も同程度の下落になるかどうかは微妙だと思う。

当時、某大手証券会社の都内支店で新人社員だった俺は地震当日に上司から
「公益社を買え」と命令されたて引いたのを覚えているわ。

不動建設、五洋建設、東洋建設とかが仕手化して大相場になってたな。

当時はまだ個人投資家も元気だったし加藤嵩の新しい風の会とか
仕手筋も健在だった。

344 :山師さん:2011/03/12(土) 10:19:36.99 ID:iwQPjUAc

CMEは1万割れたけど
ストップ安までいっていないな
外人はのんびりしているなw

347 :山師さん:2011/03/12(土) 10:24:27.57 ID:QsW+Rbkg
実態が正確に伝われば外人は本気売り仕掛けて来るだろう。
他人の不幸は蜜の味だ。


348 :山師さん:2011/03/12(土) 10:25:33.63 ID:xkAWBXpZ
>>344
押し目の絶好の機会とか思ってるんだろう。

http://toki.2ch.net/test/read.cgi/stock/1299767002/l50

56 :山師さん:2011/03/12(土) 09:31:37.60 ID:rtgLaAQv
ゼネコンは特需が来るだろう。

61 :山師さん:2011/03/12(土) 09:59:04.28 ID:YNLmfbxE
コンビニやスーパーは大儲けだろ?

62 :山師さん:2011/03/12(土) 10:20:05.29 ID:oF/MLS2n

バカか?
生活必需品しか売れんし、被害の方が大きいわ。


63 :山師さん:2011/03/12(土) 10:23:56.34 ID:rtgLaAQv

2から3日:ユニクロなどの生活必需品

数日〜数週間:コマツなどの重機

数年:ゼネコン土木


09. 2011年3月13日 20:26:51: MiKEdq2F3Q

@ 大震災の直後に投資家が考える事は…


11/3/11 日経 地震発生後の業種別日経平均、保険が下落率最大に


 東北大地震が発生した11日午後の東京株式市場で、幅広い銘柄が売られた。

地震が起きた午後2時46分から大引け(午後3時)までに全業種が下げ、保険株の下落率が最大だった。

自動車や電機など輸出関連の下げも大きかった。


地震に伴う被害を警戒し、売りを急ぐ動きが広がった。 11日午後の日経平均株価は、地震発生から大引けにかけて約100円(0.97%)下落した。買い戻しで下げ渋る場面もあったが、断続的に地震が起きたためこの日の安値で引けた。

業種別日経平均で保険は1.65%下落した。 株式市場では

「製油所や工場などの被害が拡大し、保険金の支払いが増える可能性がある」

(みずほ証券の瀬川剛エクイティストラテジスト) との懸念が広がった。

下落率の2位は証券(1.12%)。日本株の売買が低迷するとの見方から売られた。

自動車は1.02%、電気機器は0.97%下落した。

「工場の製造ラインが長期休止に追い込まれるなどの影響が気掛かり」

(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長)との声が聞かれ、経済活動の停滞や業績への悪影響を心配した外国人投資家などが売りを出したとみられる。

下落率が比較的小さかったのは空運(0.35%)や海運(0.37%)、石油(0.52%)、電力(0.52%)など。

災害復興の需要を見越し、大手建設株の一角が大引けにかけて上昇する場面があった。市場では「地震の被害の大きさが確認された業種や銘柄は、週明け以降に改めて売られる可能性がある」(国内投信)との見方がある。

http://air.ap.teacup.com/donmain/2470.html

457 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2011/03/13(日) 11:53:05.65

被害の関係ない海外報道は、はやくも特需セクターを報道してるよ 


建機、鉄、住宅素材、特殊塗料、農機、農薬、薬品類、化学、

インターネット関連(ツイッタ、 フェイスブック、スカイプの推進)

国は被害を受けた農業農地・インフラ整備は特別予算で支援するとのこと

また携帯通話・固定通話不能で今後ネットによる情報収集SNS、スカイプなどに支援もあるだろうと


ちなみに被害を受けた地域は、今後の巨大地震に備え、全て耐震建築に切り替わる為、オール鉄筋鉄骨の地盤を深く掘ったものになるとのこと

また多くの被害を受けた農地は、地ならしに農機が大量に必要になり、大事なのはその後、健全な農業を軌道にのせるため安全で効果のある先端農薬等の使用が必須になるとのこと

食料不足の心配はなく、インフラ・農地農業復興には国が緊急に前面支援とのこと


不謹慎な気もするが、経済復興しないとどうにもならんし

http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/eco/1298478435/l50

地震起きたみたいだけど何買えば儲かるか教えてー

1 :山師さん:2011/03/11(金) 17:29:57.81 ID:aTurWBuo

至急銘柄教えてください


2 :山師さん:2011/03/11(金) 17:31:35.51 ID:xDqeb+aW

保険関係 大量の売りww

3 :山師さん:2011/03/11(金) 18:03:37.79 ID:86BchxRP

阪神の時は、復興特需期待でガラス→セメント→建設→港湾浚渫

実需では、西尾レント→公益社が印象的だったな

売りは、実被害の阪急・阪神・大阪ガス、取引先壊滅の住友ゴム

奥村か松村が売られて大林が買われた希ガス


今回は東北電力・東京電力の原子力発電のマイナス影響で売りだろうな


9 :山師さん:2011/03/11(金) 19:39:06.48 ID:CCJPvL5A

福田組植木組は鉄板
後は東北に拠点がある会社
東ハウスとかか

10 :山師さん:2011/03/11(金) 20:13:46.35 ID:LuC6ntyj

日特建設
乗り遅れるな


11 :山師さん:2011/03/11(金) 20:50:34.85 ID:IKpaDX8q

建設系はPTSでもストッポ近くだから
ハードル高くないですか?
そもそも、今日上げた新潟の建設買っても意味無いらしいですよ。
東北地域っていう連想なんだろうけど、実際は地元の業者がやるから。
でも他に無ければ仕手で動くかもしれないけどね。


12 :山師さん:2011/03/11(金) 22:18:52.42 ID:3Hubbe0m

阪神大震災の時にはなかった特需が見込める銘柄分かったぞ!!

津波など天災でパソコンのデータ全壊→クラウド化しとけば助かった

本物のクラウドをやっているのは、4736 日本ラッドだけ!!(他は名ばかりクラウド)
今月初旬に始めた新サービスが売り上げ20億見込みで、
ネットワーク部門の売り上げ7倍以上だから化ける!!


13 :山師さん:2011/03/12(土) 10:14:28.59 ID:aIIJSuoL

2342 トランスジェニック
http://www.transgenic.co.jp/

金曜日引け後、地震で総悲観のなかで爆上げIR発表したぞ
チャート見てみろ、2月25日に朝一IRでストップ高連発、5日で倍になってる

建築以外全面安の中、行き先をなくした資金が、IRで上げてるここに集中するぞ
浮動株少ないのに買い注文集中でストップ高が何連発するか

月曜は売りが少な過ぎて比例配分にもならないだろうが、もしかしたらって事もあるから、今から全力成行注文入れとけ
比例配分はほとんどの証券、成行の早い者勝ちだから

地震による業績への影響は皆無、熊本の企業だからまったく影響なし
バイオには珍しい黒字企業、四季報での高評価も期待できる

なんといってもこれ
新興市場上場企業、【サービス】業界の特許総合力1位はトランスジェニック
http://news.toremaga.com/release/service/307089.html

17 :山師さん:2011/03/12(土) 11:53:36.37 ID:UlgMuhz0

買わずに空売れよ。
保険は数社飛ぶよ。金融関係は悲惨になる。


26 :山師さん:2011/03/12(土) 13:20:45.60 ID:AwzVFCtX

良品計画

信用倍率0.18

自転車も衣料も食料も家具も全てカバーできる
地震特需

27 :山師さん:2011/03/12(土) 13:30:53.58 ID:+FIaxSB0
>>26
しかし東北に店舗もあるから実被害もあるのでは

28 :山師さん:2011/03/12(土) 13:52:20.67 ID:VAe1mab9

●建機レンタル

9699 西尾レント
9641 サコス
9680 共成レンタム
9678 カナモト
9991 ジェコス
4669 ニッパンレンタル

●仮設建物

2445 SRGタカミヤ
9639 三協フロンテア
9663 ナガワ
9761 東海リース
9763 丸紅建材リース
9961 エムオーテック


これ以外にも

1961 日成ビルド工業
1971 中央ビルト興業


30 :山師さん:2011/03/12(土) 14:47:58.24 ID:q/8EcidB

東鉄工業

JR東日本の仙石線、常磐線、石巻線、大船渡線などは
大きな被害を受けているため、復旧工事の需要がある。

31 :山師さん:2011/03/12(土) 15:06:17.17 ID:chWH6+56

9678 カナモト
1916 日成ビルド工業
1926 ライト工業

38 :山師さん:2011/03/13(日) 11:36:38.08 ID:sBTCNpps

5234 デイ・シイ

名前からは分かりずらいが東証1部のセメント・骨材関連のバリュー株

注目だな

39 :山師さん:2011/03/13(日) 12:00:18.00 ID:ljdZpeyL

オムロン空売りしとけ
間違いない
理由は月曜日になったらわかるがこれ以上は書けない


40 :山師さん:2011/03/13(日) 12:22:16.59 ID:Zr0JpdFq

5602 栗本鉄鋼(水道管)
5202 日本板硝子(ガラス)
6376 日機装(ポンプ)
7105 ニチユ(物流、三菱重工系)
5929 三和ホールディングス(建材)
6584 ダイフク(物流、倉庫)
9062 日本通運(運送、業界唯一の災害対策基本法における内閣総理大臣指定機関)

http://toki.2ch.net/test/read.cgi/stock/1299832197/l50

375 :名無しさん@十一周年 :2011/03/12(土) 22:29:15.16 ID:O4xNxGTo0 (1 回発言)

スマートフォン、クラウド活況でプチバブル中だった
この辺りを拾っとけばいいかね

381 :名無しさん@十一周年 :2011/03/12(土) 22:31:42.67 ID:XFbDxjRR0 (4 回発言)>>375
確実なのはコマツとプレハブ関連じゃね?

392 :名無しさん@十一周年 :2011/03/12(土) 22:40:54.56 ID:Lb8J2gSoO (4 回発言)

コマツはガチだろ

396 :名無しさん@十一周年 :2011/03/12(土) 22:48:07.57 ID:aYIdkfIT0 (1 回発言)

プレハブメーカーの日成ビルド、金曜引けの爆上げワロタ


383 :名無しさん@十一周年 :2011/03/12(土) 22:32:03.23 ID:WhuKF5ju0 (2 回発言)

マジレスするとユニチャームは上がるわな   でもしね

387 :名無しさん@十一周年 :2011/03/12(土) 22:33:42.05 ID:0rBYfcyx0 (18 回発言)
>>383
仕事柄(物流)言えることだけど、ユニチャームは強い、ここだけはマジ

http://logsoku.com/thread/raicho.2ch.net/newsplus/1299927556/#70


132 :名無しさん@十一周年 :2011/03/12(土) 20:49:49.23 ID:Vf7pvYIZ0 (9 回発言)

ワラントのプットオプションで東電や日経を買えれば、数倍になるのは確実だけど。


628 :名無しさん@十一周年 :2011/03/13(日) 10:24:26.69 ID:QA7Hy8SV0 (3 回発言)
>>132
売りが少なすぎて、商いが成立しないよ多分。


185 :名無しさん@十一周年 :2011/03/12(土) 21:20:58.32 ID:zhzdLcrH0 (3 回発言)

俺の持ち株の電力セクター
九州、関電、中電

東電、東北華麗にスルーw
大量増資インサイダーで見切って正解だったな
まぁそれでも被害甚大だが・・・・・・

でも3時前大惨事を警戒して一応買ったプットが
半端ない値段にwwwwww


564 :名無しさん@十一周年 :2011/03/13(日) 07:08:52.79 ID:uYWONEdA0 (1 回発言)

逃げ足が速いやつは地震速報後ブン投げてるはずだけどな

267 :名無しさん@十一周年 :2011/03/12(土) 21:54:45.23 ID:xHCAcKIX0 (1 回発言)

地震の最中、家族の安否も確認せずに売り建てている俺がいた

283 :名無しさん@十一周年 :2011/03/12(土) 21:58:03.97 ID:Vf7pvYIZ0 (9 回発言)

倒壊2500件だと。 火災保険や地震保険にどれだけ加入してたか知らんが、補償額300万として、それを頭金にローンを組んでまず、建設ラッシュだろ。

お亡くなりになった人、不明者、数万だろうから、一人1000万として、生命保険で数千億円。

これだけのマネーフローが国の補助関係なく、被災地に生まれるわけだ。

原発の危機さえ乗り越えりゃあ、特需に決まってる。


302 :名無しさん@十一周年 :2011/03/12(土) 22:02:24.56 ID:fM0m5YyVO (5 回発言)

>>283間違ってたら、どうぞ指摘して貰いたいんだけど

最大の機関投資家である保険会社の経営が逼迫したら東証大暴落じゃないか?


332 :名無しさん@十一周年 :2011/03/12(土) 22:08:38.07 ID:Vf7pvYIZ0 (9 回発言)
>>302
東証の話なんかしてないけど。
特需で建設や土木が潤えば、関連株は上がるのは当たり前じゃね。
生保や損保が一時的にカネに困ろうと、銀行だってあるわけだし。
世界最大の郵貯もある。個人投資家も多い。中国勢も。
生保マネーが細って終わるなら、バブルでとっくに終わってる。

324 :山師さん:2011/03/13(日) 16:23:10.33 ID:LD20kt28

PTSで建設株が軒並み暴騰しているから復興関連が日経を押し上げる気がする。



200 :名無しさん@十一周年 :2011/03/12(土) 21:29:15.01 ID:GbHoeB9i0 (2 回発言)

建設関連株は金曜引け間際に勃起していた
阪神大震災でも株はそんなに下がらなかった

488 :名無しさん@十一周年 :2011/03/13(日) 00:51:10.39 ID:VbbJMxyz0 (14 回発言)

建設は金曜日に買えなかったのなら手遅れだ


136 :名無しさん@十一周年 :2011/03/12(土) 20:57:44.21 ID:F1I2ZMqR0 (1 回発言)

落ち着けば建設系爆上げじゃね?


138 :名無しさん@十一周年 :2011/03/12(土) 20:59:10.29 ID:0rBYfcyx0 (18 回発言)
>>136
来週頭の連れ安は確実だけど、買うならこのセクターだわな


155 :名無しさん@十一周年 :2011/03/12(土) 21:10:18.22 ID:jPsy13h00 (1 回発言)

一旦は下がるだろうけど、復興事業という好材料が出たんだから上がるだろう。


95年の阪神大震災の時も、確かに一旦は下がったんだよ。
でも政策だの復興事業だので、年末までには震災前より値をあげた。

まあ乱高下に付き合いたくない人は今は売って、あとで買い直せばいい。
政治や金融問題のように「先行き不透明」でないことを忘れないように。



164 :名無しさん@十一周年 :2011/03/12(土) 21:14:01.33 ID:ome8cwCi0 (5 回発言)
>>155
阪神大震災でアドマイヤの馬主がボロ儲けしたんだよな?
今回も成金が生まれるのか


163 :名無しさん@十一周年 :2011/03/12(土) 21:13:48.53 ID:QMt2XdQa0 (12 回発言)

少なくとも福島の一号炉は完全に使用不能になるだろ?
やはり建設が逆行高になるだろうな、というか地震一報入った瞬間 建設セクターの買いが異常だったし


491 :名無しさん@十一周年 :2011/03/13(日) 00:52:23.75 ID:5WqHebES0 (9 回発言)

阪神大震災時の時を結構調べた。
2〜3ヶ月は下げトレンド。円高も進んだ。
特に不動テトラの連続ストップ高はすごいもんだったらしい。
建築はあがったとしても長くもたんかったらしい。

んで、付け加えて財政悪化からインフレ懸念もものすごい。白川が恐れてるのも当たり前。 いまだにデフレデフレいうやつはアホだね。

てえわけで買いの戦略は短期リバ鳥しかないと結論した。


507 :名無しさん@十一周年 :2011/03/13(日) 01:04:49.62 ID:q7emcY6v0 (2 回発言)
>>491
不動テトラ見たら、地震直後に暴騰してるね
ただ15時時点でこれだけの被害は予測できてなかったろうから月曜日どうなるのか注目する

504 :名無しさん@十一周年 :2011/03/13(日) 01:02:29.09 ID:wv5G2ghI0 (1 回発言)

建設・造船・資材商社
ハゲタカが狙うのはこの3つかも。

俺は買わない。人の不幸で食いたくない。

165 :名無しさん@十一周年 :2011/03/12(土) 21:14:39.50 ID:Lb8J2gSoO (4 回発言)

コマツ全力買いしとけよ

170 :名無しさん@十一周年 :2011/03/12(土) 21:16:42.41 ID:lUJzYQmu0 (2 回発言)
>>165 復興ならキャタピラーだよ。


171 :名無しさん@十一周年 :2011/03/12(土) 21:16:57.55 ID:ofLxRZQZ0 (2 回発言)

逆に再興のために、あがる株もあるだろ?
特需ってやつ。
新潟の時は、植木とか福田が上がった。

不謹慎だというやつの大半は偽善w
所詮自分がよければそれでいい。そして何もしない。

俺は来週から売りと買いでの銘柄をピックアップ完了。
利益の3割は募金するぜ!!


314 :名無しさん@十一周年 :2011/03/12(土) 22:05:32.63 ID:k9zuwvuf0 (10 回発言)

3/11に東北地方本社の上場企業名を質問している奴がヤフー知恵袋にいたけど、まぁ、みんな考えることは一緒なんだな。

投資家なんて大いなるひとでなしばかりだよ

406 :名無しさん@十一周年 :2011/03/12(土) 23:03:49.47 ID:Vf7pvYIZ0 (9 回発言)

人の不幸に付け込んでカネを儲ける話をするのは、確かに嫌なもんだ。

けど、じゃあ、そういう人ばかりだったら、おカネが流入してこないじゃん。
来ないと、被災者はいつまでも寒空、住まいも不足し、飯も食えず、着るモノもない状況に晒される。
逆に、よっしゃ、心苦しいけど儲けさせて貰うと思う人がいるからスグにでも投資され、あっという間に復興するわけだろ。

どっちがありがたいか。 前者を小善人、後者を小悪党とすれば、小善人より小悪党になれ、みたいな話が仏教だかのどっかにあったような気がする。

http://logsoku.com/thread/raicho.2ch.net/newsplus/1299927556/#302

772 :名無しさん@十一周年 :2011/03/13(日) 19:47:52.26 ID:wFLtGl0k0 (1 回発言)

東京電力、東芝、日立はどうしようもないし保険もダメ
建設と建機は逆行するかもしれんが膨大な換金売りくるだろうな
期末配当狙いで東電買ってた奴多いだろうな


71 :名無しさん@十一周年 :2011/03/12(土) 20:17:17.47 ID:Vf7pvYIZ0 (9 回発言)

東京電力はストップ安、確実だろうな。


197 :山師さん:2011/03/12(土) 02:21:37.29 ID:bUWVFwCT

月曜はどこ売ればいい?東京電力か?


286 :山師さん:2011/03/13(日) 00:38:02.54 ID:/mGy6tS4

ヤフー板とか東電の売り煽りがすげーーなあ


287 :山師さん:2011/03/13(日) 00:38:52.22 ID:AtiDL8km

今更東電だけ売り煽っても どうせ全部特売りだろ


50 :山師さん:2011/03/13(日) 10:52:30.45 ID:9TiQQkAp

とりあえず東電はウリでいいのか

51 :山師さん:2011/03/13(日) 11:06:05.32 ID:Gibm5fYa

気配値下げていって ようやく寄って売れたところが底

今からの売りでは儲からない


52 :山師さん:2011/03/13(日) 11:47:59.24 ID:IYfEJzZ0
>>51
 そんなことないと思うぞ 東電に限っては
 他は担がれる危険あるからやめたほうがいいけどさ


53 :山師さん:2011/03/13(日) 13:16:04.96 ID:E/ksUDZv

東電は寄らないだろ?普通に考えても


54 :山師さん:2011/03/13(日) 13:32:38.42 ID:t5pQFLU8

まあ、月曜日は空売りするのが勝ち組の常識なんだが。


329 :名無しさん@十一周年 :2011/03/12(土) 22:08:25.39 ID:k9zuwvuf0 (10 回発言)

100%連れ安する九州電力買えばノーリスクだな
人としてやりたくないけど

http://toki.2ch.net/test/read.cgi/stock/1299933134/l50


118 :名無しさん@十一周年: 2011/03/12(土) 20:39:14 .38 ID:0rBYfcyx0

今頃から空売り仕掛けても取れねーよ。
暴落局面は買い場の見定めの場なんだよ。
個人的に9000割ると思う。

リーマンショック時に近付くかどうかだな。


491 :名無しさん@十一周年 :2011/03/13(日) 00:52:23.75 ID:5WqHebES0 (9 回発言)

阪神大震災時の時を結構調べた。

2〜3ヶ月は下げトレンド。円高も進んだ。

特に不動テトラの連続ストップ高はすごいもんだったらしい。
建築はあがったとしても長くもたんかったらしい。

んで、付け加えて財政悪化からインフレ懸念もものすごい。白川が恐れてるのも当たり前。 いまだにデフレ デフレいうやつはアホだね。

てえわけで買いの戦略は短期リバ鳥しかないと結論した。

507 :名無しさん@十一周年 :2011/03/13(日) 01:04:49.62 ID:q7emcY6v0 (1 回発言)

>>491
不動テトラ見たら、地震直後に暴騰してるね
ただ15時時点でこれだけの被害は予測できてなかったろうから
月曜日どうなるのか注目する

http://logsoku.com/thread/raicho.2ch.net/newsplus/1299927556/

222 :名無しさん@十一周年 :2011/03/12(土) 21:37:00.00 ID:L2XMp2Bo0 (1 回発言)

こいつら、金のことしか考えないのかよ
今回、被災した人に申し訳ないとか思わないのかよ

586 :名無しさん@十一周年 :2011/03/13(日) 08:39:52.42 ID:4ojaxEXg0 (1 回発言)

なんじゃ?このスレ。

人の不幸をネタに儲けようと考えてるヤツらばっかり・・・とほほ



589 :名無しさん@十一周年 :2011/03/13(日) 08:45:47.63 ID:PgAUR/vZ0 (1 回発言)
>>586
株やる奴ってのは自分の財布の中身しか興味ないからな。

http://logsoku.com/thread/raicho.2ch.net/newsplus/1299927556/


鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱醯鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱
鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱霾鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱驩鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱
鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱雖雁聴隅鬱鬱鬱鬱羈贍貔躍鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱
鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱詣觀召_召状隅鬱羇剤錐鋸醯艪鬱鬱歡笵鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱
鬱鬱鬱鬱鬱鬱醢儲ィ鑓テ羽Ы⊇没踈佼Y荘繍鬱鬱鬱鬱甑璢霾鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱
鬱鬱鬱鬱勧鬱藹韲菅莢べ⊇∃Ц它∬⊇羽讙蠢鬱葢温輻鬱鬱諸荻Y呈シ隴鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱
鬱鬱鬱鬱鐔鬱露媛どベ   ベS辷Щ坦旦鏥鬱鬱`驩讒鬱鬪舜悠⊆ジY停o鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱
鬱鬱鬱鬱齬醯譴甜Ρ       `∃Ш珀伽躇遏T鬱鬱鬱鬱芦サY川ジベ介Y蹄ヲ霾鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱
鬱鬱鬱鬱鬱醯佼三、      ベ∃滋譴靄謔鬱噬ッ¨       ``ベ⊇川浴壮穉隴罅T鬱鬱鬱鬱鬱
鬱盛護燗燗鷦妓冖マ∴、      ベ俎罎靄躇諚牧べ              ベ⊇川衍掘雁隴鬱鬱鬱鬱鬱鬱
鬱醢世鎰鋸謐鬱廷レ、          沼貍隴謡鈷⊆゛                `ベ∃氾狛挧鍠薩鬱鬱鬱鬱鬱
鬱鬱鬱靉咒謐鬱鬱鬱醢止        ∃堀鍠狽拔シ`∴               ベベ川Y珀掘鐫遏T鬱鬱鬱
鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱蠢=@     ‘氾荘珀召Κ`∴、                ベベ川Y壮掘隴鬱鬱鬱鬱
鬱鬱鬱鬱鬱蠢蹟蠢蠧熨鬱影        ベY珀笠に∴3、                  `ベ介衍衒鐫鬱鬱鬱鬱
鬱鬱鬱鬱鬱醪攤J蠡J鬱’         ‘∃衍衒旦Щ辷゛                   ベ∃衍衒鋸遏T鬱鬱
鬱鬱鬱鬱鬱鬱記鷦騾粳”            ベY珀狛錐自.                    ベ∃衍珀鍠疆鬱鬱鬱
鬱鬱鬱鬱鬱鬱蠢,``                `ヨ召Y定ネ此                   ベ∃汾珀掘儲鬱鬱鬱
鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱監                   ベ交ベヨ疆齔                  ∴S⊇浴衒鍠譴鬱鬱鬱
鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱蠢』                  ベ三ヘベ鴪彭                ベ⊇⊇氾衒掘儲鬱鬱鬱
鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱ル                  ∃川シ  ヅ’                 ベベ3氾珀伽疆鬱鬱鬱
鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱』                  `当癶、        、  u∴     ベベ⊇Y珀雄鬱鬱鬱鬱
鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱。                  ″  シ  、uムЩ糴庇     ∴シ⊇汾衍儲鬱鬱鬱鬱
鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱監                      ∴、∃ヨ櫨鬱鬱齔      `3⊇氾珀遏T鬱鬱鬱
鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱テ                逧此払(錙鬱鬱鬱h     ベ3⊇氾衒鬱鬱鬱鬱鬱
鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱蠢』              『鬱JJ鬱鬱鬱鬱影忙      ベ⊇⊇浴郤弭儲鬱鬱鬱
鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱蠢=@             『鬱鬱鬱鬱鬱Г      ベジ⊇Y交氾据鬱鬱鬱
鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鹹              情苛泣罅         ∴3S川Γ ヨ据鬱鬱鬱
鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱醢=@           ヴ県戸”          ⊇⊇ジ   ∃据鬱鬱鬱
鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱蠧=@                       ⊇⊇゛    ヨ溷鬱鬱鬱
鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱鬱蠧止.                  ベシ       旧疆鬱鬱鬱


A 未曽有の大災害で未曽有の円高に

ドル/円は75円に達する可能性、地震で大量の資金還流の見込み 2011年 03月 12日

 [ニューヨーク 11日 ロイター] 
米著名投資家のデニス・ガートマン氏は11日、日本で起きた大規模な地震により円は数日から数週間以内に1ドル=75円へ上昇する可能性があるとの見方を示した。

 同氏はロイターに対し、今後数週間に海外から還流する円資金の額は「膨大」なものになると指摘した。

________


米市場、大地震にも冷静 広がる円高懸念(NY特急便) 2011/3/12 8:57

 11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発し、前日比の上昇幅が100ドルを超える場面があった。東日本巨大地震や大津波の影響を懸念して朝方はリスク回避目的の手じまい売りが出たが、ほどなく買い優勢に転じた。

 キャタピラーやゼネラル・エレクトリック(GE)といった社会インフラの建設にかかわる銘柄が買われたのは「復興需要」(キャンター・フィッツジェラルドの米国市場ストラテジスト、マーク・ペイドー氏)への思惑からだという。

 原油先物相場の続落も上げの材料とみなされた。原油安の一因は、日本経済が停滞すれば原油需要が一時的に減少するとの見方が出たためだ。

 米テレビ局はどこも地震報道一色。それでも米市場参加者が相場への影響を極めて冷静に読み解こうとしたのは、「地震による米経済への打撃は限定的」(三菱東京UFJ銀行のニューヨーク駐在チーフエコノミスト、岩岡聡樹氏)との受け止め方が多いためだ。

 被害規模が不明な段階ではあるが、米国は対日貿易でもともと純輸入国。日本経済が減速しても、米国の輸出が極端な被害を受けるわけではない。逆に復興需要が発生すれば予想外の要因、という見方も成り立つ。

 米株式相場が「天災に動じない」歴史を持っているせいもある。1995年1月の阪神・淡路大震災や2004年末のインド洋大津波。自国を襲った05年のハリケーン「カトリーナ」の時ですら、売りの反応は一時的だった。01年の米同時多発テロを例外として、90年代から00年代半ばまでの米景気は天災や突発事故で腰折れすることはなかった。

 ただ今回、当事者である日本の株式相場はそうはいかないかもしれない。伏兵は円相場だろう。11日の円相場は地震発生を受けて東京市場でいったん1ドル=83円台まで売られた後、一転して81円台後半に急伸した。

 95年の阪神・淡路大震災後は、日本の投資家があわてて外貨建て資産を売却して円に替え、本国送金したことが急速な円高を招いた。その光景はいまも古手の外為トレーダーの脳裏に焼き付いている。円が79円75銭の過去最高値を付けたのは同地震から約3カ月後。日経平均株価は同じ期間に約15%急落した。

 バンク・オブ・ニューヨーク・メロンのシニア通貨ストラテジスト、マイケル・ウールフォーク氏は、週明けの東京株式相場が荒れればリスク回避目的の円買いが入り、「円は最高値を更新してもおかしくない」とみる。

 地震の被害が徐々に明らかになるにつれ、今は落ち着いている米市場も再び不安定になる公算は否定できない。円高→日本株安→世界株安のスパイラルシナリオを防げるか、各国当局の長い戦いが始まる。


___________


今までの「円」の最高価格である79円とかいうのは、実は、阪神大震災の直後だったわけだ。

ああいう大災害が起きると、復興需要でカネがかかるというので、円が買われるというんだが、まぁ、よく判んない理屈なんだが、そういうモノなのかも知れない。で、まだ原発事故の報道前なんだが、地震後に円が急騰したというので、週明けには75円台まで円高が進むとか、いや、むしろ下がるとか、FX厨がはしゃいでます。

http://shadow-city.blogzine.jp/net/2011/03/httphatsukari2c.html


360 :名無しさん@十一周年 :2011/03/12(土) 22:19:49.85 ID:9+GC5ri/0 (4 回発言)

金曜のドル円相場笑えるわ、東京時間午後地震発生で円安に飛んで、
欧州時間入った辺りから一気に逆行。日本の個人はやっぱカモだな。


757 :名無しさん@十一周年 :2011/03/13(日) 19:20:11.87 ID:7+W6SRb40 (1 回発言)

為替に関しては、今売ってるショーターを殺す為にいったん上げるかもしれん。
でも地震後に怒濤の売り入れてたメインってクズ中華らしいんだがな。
そうなるとダダ下げの可能性も高いな。

620 :名無しさん@十一周年 :2011/03/13(日) 10:00:49.30 ID:7FYMV2k8O (1 回発言)

でも何故円高?


621 :名無しさん@十一周年 :2011/03/13(日) 10:02:50.84 ID:0L33/+8Z0 (6 回発言)

>>620
保険会社が保険金払うために外貨を売って、日本円を調達するため円買いに入るから円高なんだって


622 :名無しさん@十一周年 :2011/03/13(日) 10:07:06.32 ID:ARTmJfIfO (1 回発言)

そして円転で買われた円は実需マネーなので投機マネーのようにすぐ市場に戻ってくる金ではないと

円刷らないと70円台なんてすぐだと思う


579 :名無しさん@十一周年 :2011/03/13(日) 08:21:23.52 ID:PUBFCvYq0 (2 回発言)

保険会社が保険金支払いの為に円を用意しないといけないから
日本だけじゃなく世界中の保険会社が
兆単位になる
それで円高
それが終わったら、株安、円安、債券安のトリプル安になると思う


588 :名無しさん@十一周年 :2011/03/13(日) 08:45:03.68 ID:EcW73cA6O (1 回発言)

>>579
外資系保険会社は逃げ遅れたなw
ざまぁw

597 :名無しさん@十一周年 :2011/03/13(日) 08:55:14.35 ID:DhPwjW880 (1 回発言)

>>579
その理屈だと大地震が起こった国は通貨高にならないとおかしい。
普通は通貨安だろ。なんで日本だけ通貨高なんだ?っていう話。

599 :名無しさん@十一周年 :2011/03/13(日) 09:23:38.54 ID:PUBFCvYq0 (2 回発言)

>>597
日本は債権国だから
保険会社自体の規模も、保険かけてる市場の規模も世界最大規模
日本の保険会社も、低利回りの日本国債だけじゃなく、高い利回りやリターンが望める
海外の債券や株も大量に保有してるから、それを売る必要がある
実際、阪神大震災の時も円高が進んだ

391 :名無しさん@十一周年: 2011/03/12(土) 22:40:23 .05 ID:ANVZtklY0

大規模災害が起こると円高になる仕組み

・損害保険会社は外貨や債権も含めて多角的に運用している

・(災害が起こると)大量の保険金を出さなければならない。

・保険金の支払いは当然日本円で行う。

・損害保険会社が外貨や債権を打って日本円を買い、支払準備

・この実需円買いを逆手にとって海外ヘッジファンドが猛烈な円買い

・超絶円高


阪神大震災後にはドル円は史上最安値の79円に到達した。

346 :名無しさん@十一周年 :2011/03/12(土) 22:12:12.11 ID:9+GC5ri/0 (4 回発言)

海外から資金引き上げ、しかも決算時期、 円安に振れる可能性は非常に低いと思うが。

408 :名無しさん@十一周年 :2011/03/12(土) 23:04:10.44 ID:KFvtdXmK0 (2 回発言)
>>346
それは違うんだよ
それは海外ヘッジファンドのポジトーク
むしろ日本の株式買ってた海外勢が一気に日経の株を売って円に替えた
それで急に需要が増えて円高になった
そして奴らは円をなるべく高い状態で安いドルを買いたいから円を吊上げた

http://logsoku.com/thread/raicho.2ch.net/newsplus/1299927556/


239 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2011/03/13(日) 13:59:31.03

生命保険会社が、保険金を払うために外国債券を売って現金化してドルから円転するから、すごい円高になる。
銀行も預金を払い出すために、預金残高が減って外国債券を売るし、日本国債を買う余力がなくなり、国債が売れず予算が組めなくなる。

日本発の世界大恐慌になる。

http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/eco/1299767045/l50


___________________________
___________________________

B 大震災後の株価を予測します _ 他人の不幸を利用して儲けようとしても…


457 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2011/03/13(日) 11:53:05.65

被害の関係ない海外報道は、はやくも特需セクターを報道してるよ
不謹慎な気もするが、経済復興しないとどうにもならんし

400 :山師さん:2011/03/12(土) 12:51:49.98 ID:hkU/NlqW

配当どりの買いが来るのは見えている。
ひそかに狼狽売りを狙っているのは確か。
下がったら買いで上がったら売りなんだろう


142 :名無しさん@十一周年 :2011/03/12(土) 21:03:34.63 ID:ger1/SWb0 (2 回発言)
デイトレーダー関係者は大儲けできるチャンスだな。


103 :名無しさん@十一周年 :2011/03/12(土) 20:34:34.82 ID:rx88qCdC0 (2 回発言)

2週間くらい様子みながら その間に資金用意しておく。
安く買ういい機会かも。

目の前の好機に気付けるかどうかが勝ち組と負け組みの境界線なのだと思う今日この頃。


323 :名無しさん@十一周年 :2011/03/12(土) 22:07:18.22 ID:0rBYfcyx0 (18 回発言)

リーマンショック後に恐怖で買えなかったヤツがまた買えない状況かも。
底で売って天井で買う、今回も同じ事をする投資家が多そうだなw


336 :名無しさん@十一周年 :2011/03/12(土) 22:10:26.27 ID:GCNkIVWZ0 (6 回発言)
>>323
それにつきる。


365 :名無しさん@十一周年 :2011/03/12(土) 22:22:04.96 ID:Z0U2W79c0 (1 回発言)

この手の災害で安くなる時はむしろ買い時な気がするんだが


366 :名無しさん@十一周年 :2011/03/12(土) 22:24:25.43 ID:GCNkIVWZ0 (6 回発言)
>>365
その当然のことが多くの人はわからないようだ


368 :名無しさん@十一周年 :2011/03/12(土) 22:25:05.94 ID:Awe21+dMP (2 回発言)
>>365
だが怖くて中々買えないんだよな
んで高掴みするw


374 :名無しさん@十一周年 :2011/03/12(土) 22:28:29.17 ID:cFIJygJ/0 (4 回発言)
>>365
でもそういう人が多くなると必ず売り浴びせてくる奴がでてくるんだよな。

376 :名無しさん@十一周年: 2011/03/12(土) 22:29:42 .85 ID:0rBYfcyx0

これから数日、数週間の間、各国の格付け機関からありとあらゆる悪い情報が出ると思う。
自分達が安く拾えるように、愚かな日本人から金を巻き上げる為に


「今後日経は6000を目指す」
とか
「国家の危機」

とか恐怖を恐怖で塗り固める情報が出る。

ここで買えるか?と言うとなかなかできない人が多い。

18 :山師さん:2011/03/12(土) 07:52:27.70 ID:w5jZKDVS

買い煽りしてるやつ
この地震でどんだけ経済的ダメージでるかわかってて言ってるのか?

買いポジ持ってて涙目なひとなんだろうけどw

来週末までは海外関係無しに下がり続けるよ

233 :山師さん:2011/03/12(土) 20:58:08.65 ID:D6M1h+BU

復興特需なんていっている欲ぼけ博徒は津波警報が出ているのに
海を見に行っちゃう人と合い通じるものがあるね。
金融津波警報が発令されているようものなのになぜ買い向かうのか理解に苦しむw


289 :山師さん:2011/03/13(日) 00:43:11.29 ID:nyp+UYb7

投げたいやつに投げさせれば安く拾いたい資金が現れて自然に下げ止まる
悪乗りした売り手はその後担がれるだろう

290 :山師さん:2011/03/13(日) 00:47:37.16 ID:AtiDL8km
>>289
簡単には止まらんぞ

第一波:ファンドの儲けるための空売り

第二波:外人のリスク回避大量売り

第三派:びびった個人が売り始める

第四波:損切り遅れの個人が投げ売り

第五派:被災者の現金化の売りが3ヶ月は続く

日経:7000円割れは確実

444 :山師さん:2011/03/13(日) 10:29:31.74 ID:cbMAz3EK

阪神大震災の時と一緒だな
あの時も市場は起きた日は甘く見ていたが次の日大暴落した


672 :山師さん:2011/03/11(金) 15:57:46.81 ID:EYnFKNhc

阪神淡路のときは発生から数日間に暴落したのを覚えてる


103 :山師さん:2011/03/11(金) 17:33:54.89 ID:WjCeSiOG

阪神淡路の時はダダ下げだった

おまいらとりあえず処分しとけ

つーか売れww

213 :山師さん:2011/03/12(土) 20:38:17.38 ID:8KA+E7ll

少なくとも3ヶ月はずっと下がり続けるよ
最初は投機筋の先回り空売り

その後実需で保険会社の保有株売りで保険金捻出
保険株自身ももちろん暴落

被災者が現金化に殺到するから
淡路同様株は売りまくられるのは間違いない

732 :名無しさん@十一周年 :2011/03/13(日) 17:18:01.47 ID:RskA3XBl0 (2 回発言)

心理的には買い方の投げが出るように売りを入れるんだろうな。
戻り売りを待つのが一番怖くないんだが戻りさえなかったりして。

733 :名無しさん@十一周年 :2011/03/13(日) 17:28:14.53 ID:1L+KEmTx0 (1 回発言)
>>732
簡単には戻らないと思うよ
実体経済に打撃でかすぎだし
特需どころの話じゃないよ、東日本機能停止してるっしょ
月曜日出勤しはじめたらいろいろ分かる奴増えてくると思うわ


543 :名無しさん@十一周年 :2011/03/13(日) 01:50:05.23 ID:c2hISPbO0 (1 回発言)

海外の想定死者10万レベルだとすると阪神の10倍程度の被害の可能性がある
しかも、津波の場合は同じ場所に住むと一生悪夢になるから復興は少ない
円高による輸出系、保険、内需中心に長期に落ちていく可能性は高いな

538 :山師さん:2011/03/13(日) 02:18:57.37 ID:LpGUyoah

復興銘柄とかないから

死者10万人はゆうに超えるだろ
例えば気仙沼市なんか73000人もいて壊滅状態
被害総額1000兆超えるだろう

日本は破綻。月曜は全銘柄ストップ安だろう

333 :山師さん:2011/03/13(日) 11:00:07.64 ID:AtiDL8km

テレビは不安を煽る報道ばかりで明日の相場はパニックだな


440 :山師さん:2011/03/13(日) 15:59:43.67 ID:dE/ENG7Y

保険・金融業関係が運用していた持ち株は売られるだろうな!


225 :山師さん:2011/03/12(土) 03:59:18.83 ID:oYux7ghQ

CME下げすぎだね
津波を見て日本崩壊だと海外の奴らが売ってるのでは


233 :山師さん:2011/03/12(土) 04:12:45.49 ID:D6M1h+BU

阪神大震災は最初の反発するまでに10%近く下げたから下げすぎということはないな。

今回もニック・リーソンのようにボラ売り、買い支え逆張り買いはやっちゃ駄目でしょ

344 :山師さん:2011/03/12(土) 10:19:36.99 ID:iwQPjUAc

CMEは1万割れたけど
ストップ安までいっていないな
外人はのんびりしているなw

348 :山師さん:2011/03/12(土) 10:25:33.63 ID:xkAWBXpZ
>>344
押し目の絶好の機会とか思ってるんだろう。


347 :山師さん:2011/03/12(土) 10:24:27.57 ID:QsW+Rbkg

実態が正確に伝われば外人は本気売り仕掛けて来るだろう。
他人の不幸は蜜の味だ。


443 :山師さん:2011/03/13(日) 16:07:14.65 ID:rK2pkgdw

外資もポジション外すから売り圧力半端ないよ
高く寄っても売り圧吸収できずズルズル行くだろう
特需で仕手化する銘柄以外に買い需要なんて無いし

454 :山師さん:2011/03/13(日) 16:27:26.92 ID:8fpohbgf

たぶん売りばっかで値がつかないよ。
こういうときは、いつもバラバラの外資が一致団結して売りまくってくる。


325 :名無しさん@十一周年 :2011/03/12(土) 22:07:33.44 ID:g28VTDUZ0 (2 回発言)

CNNでは、電車が止まっただけの東京をあたかも都市機能が麻痺したがごとく報道してた

あれを見てた外人は寄りから売り浴びせておそらく終日値がつかんだろうね


62 :山師さん:2011/03/12(土) 13:21:30.29 ID:IhcA9U1p

CNNでトップニュースなんだな
つか、アメリカも津波が来るぞってあおってるみたいだw


349 :名無しさん@十一周年 :2011/03/12(土) 22:13:11.85 ID:0rBYfcyx0 (18 回発言)

1万以上が行方不明か・・・
外国人はこういうのを見ると継続して売り浴びせてくるからなぁ。
復興特需はあるだろうが、見極めはかなりムズいだろうな。


323 :山師さん:2011/03/13(日) 10:19:56.45 ID:AZUpeq3p

BBCで原発大爆発の動画流してたし
あれみたら外人売りたくなるよな


121 :山師さん:2011/03/11(金) 19:30:57.64 ID:GChJiN3f

外人もCNNやBBCのトップの動画見たら買おうとは思わないだろ


129 :山師さん:2011/03/11(金) 20:41:15.44 ID:PVhvaZid

CNNでは、M8.9になっている。
ず〜っと、日本の大地震報道だ。


74 :名無しさん@十一周年 :2011/03/12(土) 20:18:16.32 ID:U7ujnYVL0 (2 回発言)

原発は痛すぎるな。
とりあえず外人は、売りまくることは確実。
月曜までに原発騒ぎが収束してなかったら、全銘柄S安でも不思議はない。
テロのときは値幅制限半分にして、ほとんどS安になったよなあ。それクラスの危機。


59 :山師さん:2011/03/12(土) 11:17:56.23 ID:hkU/NlqW

モルガンは顧客を逃がしそこねたな


358 :山師さん:2011/03/12(土) 11:01:02.49 ID:uxeTN0CK

買い豚はもう追証レベルだろw信用買いで大ポジ抱えてたらw

361 :山師さん:2011/03/12(土) 11:05:28.30 ID:OpC8hyOx

地震が午後2時45分くらいだったから、ザラ場見てる買い豚は逃げる時間があったはずだわな


372 :山師さん:2011/03/12(土) 11:35:24.75 ID:uxeTN0CK
>>361
馬鹿  
パソコン載った机が数十センチも揺れ傾いて殆ど5分間くらい操作不能だったぞ  
先物Lを少し下の250くらいに指値してて地震直後取り消し出来ずに約定して大引け前には巨額含み損になったやつもかなりいたはずだ


365 :山師さん:2011/03/12(土) 11:14:00.69 ID:dGmUobSm

時間はあったが テンパッテたよ俺は
 
2ch情報が真っ先で スグラジオ確認 その時点で

「えーと 地震関連まとめてたなぁ どこだっけ って探す前にテトラだけ開くか」

って開いたらもう15%以上↑ 

注文考えてたら大揺れ ゆれる中注文 この時点で20%上がってた

で 先物一気に↓行きだして ああ マイルール守らなきゃ って予定してた買戻しが第一生命だよ

 予定通り買い戻したがもう 真ッさかさま↓行っちゃった。 

マイルール守る事に疑問を感じた

トータルで買い戻し分と テトラjpキャッチでチャラ 冷静ではなかった 

197 :山師さん:2011/03/13(日) 09:52:50.95 ID:amPDxm1b

余裕を持って証券取引をしていたつもりですが、このたびは追証の憂き目にあいそうです。 それも中途半端な額ではありません。

私一人なら自己破産しようが命で清算しようが大勢に影響はありませんが多くの同じような人が生まれると思います。 そしてずっーと日本経済の足を引っ張ることでしょう。


60 :山師さん:2011/03/12(土) 11:42:28.54 ID:qKAszYHF

来週日経パニック相場で追証の投げ連鎖
その後に超絶円高来るで


301 :山師さん:2011/03/13(日) 04:18:12.35 ID:jaHXzJbb

リーマンショックレベルの暴落がくるのが妥当 

打撃ではリーマンショック以上だ

住宅ローンは全部不良債権化
損害保険会社の損失も多大


日本経済は立ち直れないかもな
今度ばかりは

547 :名無しさん@十一周年 :2011/03/13(日) 02:13:11.44 ID:IiAxnP6F0 (1 回発言)

マジレスすると最終的には8000円あたりの攻防だと思うぜ。
俺は7500円あたりまで逝くと思ってるけど。
ドル/円も78円くらいまではあるんじゃないかな。
しかも今期中の補正予算は間に合わないから長期化する予感。
決算期だぜ・・・・・


419 :名無しさん@十一周年: 2011/03/12(土) 23:12:53 .96 ID:PTYCO/Xt0

8000円割れは必至だろ


420 :名無しさん@十一周年: 2011/03/12(土) 23:14:08 .11 ID:I6XHVrZD0

一年くらいは7500挟んだレンジ行ったり来たりだな。


56 :山師さん:2011/03/12(土) 10:50:33.31 ID:hkU/NlqW

決算担当者諸君 一万割れでも売らないとな。人事評価はDだがやらないとな。

61 :山師さん:2011/03/12(土) 12:03:27.60 ID:w5jZKDVS

諸君、これはまじでブラックマンデー到来だな…
不謹慎だがこれほどの事が起こらないとブラマンは来ないと思う。

171 :山師さん:2011/03/12(土) 00:31:56.04 ID:qf8PYTaG

まあどう考えてもブラマンかもな
トレンドも下に抜けて下値メドは8800当たりか
東京なんで次の1週間後がこわいが どうしようもないなこれ
死ぬまでトレードしてやるわ


343 :山師さん:2011/03/13(日) 11:25:04.20 ID:vWY1GHNk

明日ブラマン来るのは確定だよな。

津波の被害による下げ圧力は明日底になると思うが、原発関連は、どこまで悪化するかわからないし、電力不足が長期化するのは必至で、日本の経済収縮は避けられない以上、どのくらい下げが続くと思う?


201 :山師さん:2011/03/12(土) 20:02:38.37 ID:xUKeVpdg

3836円安が日経史上最安値らしい
http://image.blog.livedoor.jp/myankosensei/imgs/6/3/63323b81.jpg


月曜東証開けたら限界まで下がるだろうね

日経のS安っていくら?

211 :山師さん:2011/03/12(土) 20:31:01.94 ID:GYXVY3vf
>>201
ふつう、こんなに下がるってわかってる時に売る奴は外資だけだろ?
一般投資家は塩づけにするのが半数じゃないのか?
俺に買い玉は1年間は塩づけにする覚悟だが。
1年もありゃもとにもどるんじゃないのか?
過去の例をみても


11 :山師さん:2011/03/12(土) 21:47:04.94 ID:Yap4LLDX

阪神後の日経平均株価のグラフ
http://yuunagi.enjyuku-blog.com/archives/img/20080514_01.jpg

47 :山師さん:2011/03/13(日) 10:01:23.95 ID:eOGjJ5rh
>>11
それじゃわかんねーだろ
こっちで1年の動き見た方がためになる


1995 年の日経株価

http://www.geocities.jp/real_chart_fx_sgxnikkei_dow/nikkei225_1995.html

48 :山師さん:2011/03/13(日) 10:09:21.29 ID:JLG+alA4
>>47
95年末には2万円をつけてる復興特需
同じく2004年10月の中越でも、翌年夏に急上昇
来年は1万5000円つけてるかも


49 :山師さん:2011/03/13(日) 10:14:28.69 ID:A46XvyuM

落ちるナイフは掴まないのが定石。
落ち着いて(原発危機も完全に去った後ではあるが)からの買いで十分間に合うのが相場なのさ。

http://toki.2ch.net/test/read.cgi/stock/1299933134/l50



10. 2011年3月16日 22:49:37: MiKEdq2F3Q

三菱UFJモルガン・スタンレー証券 投資情報部長 藤戸 則弘氏


 外国人投資家が日本株ポジションを落とす動きを加速している。

彼らは昨年9月から今年2月まで約3.1兆円で日本株を買い上がった。

ポジションが膨れ上がっているところに、今回の大地震が起きたので、リスクヘッジのために一気にウエートを落としているという構図だ。

きょうの菅直人首相の会見で、さらなる放射能漏えいの可能性が高まっていることが明らかになり、売りが加速した。

海外勢は、昨年も1─4月に約3兆円買って、その後1.6兆円売ったが約2カ月間かかった。 2日程度で売りきれる量ではない。

PBR(株価純資産倍率)やPER(株価収益率)はノーマルな経済状況で有効な投資指標だ。 緊急時のいまは使えない。ボラティリティが低下するまで下値めどは立てられないだろう。


_____________


933 山師さん 2011/03/15(火) 16:33:26.30 ID:7uvKiqj7

今回の震災による経済的損失が25兆という見積りも出ているし、当然今年度の税収は2010年度を大幅に下回ることが予想されるので、下手をすれば、経済的損失額が税収額を上回る可能性もゼロではない。

そうなると、2012年度予算は100%借金になるのと同じだということを頭に入れて投資戦略を考えた方がよい。

945 :山師さん:2011/03/15(火) 17:33:49.26 ID:lMMt0GUl
>>933
その記事読んだ。 >経済的損失が25兆

現状での経済損失の推計を行ったのは、クレディ・スイス証券チーフ・エコノミストの白川浩道氏。

なるほどスイスは派手にブチかましてるね。
クレディスイスの4039枚(11277枚売り、4886枚買い)。


_________


575:山師さん:2011/03/15(火) 12:48:09.30 ID:AEQq8WPw

これ、リーマンショックの時よりスゴくね?


576:山師さん:2011/03/15(火) 12:48:20.22 ID:6keGN819

このまま日本破たんしちゃうの?
そんな下げ方だよ


577:山師さん:2011/03/15(火) 12:48:22.37 ID:mSXfGRvl

今日の終値8000円割れか

すごすぎ

578:山師さん:2011/03/15(火) 12:48:26.64 ID:0Sin3KHF

みんな息してるかー?

580:山師さん:2011/03/15(火) 12:48:48.10 ID:k0qEc7cB

225先物S安目前

581:山師さん:2011/03/15(火) 12:48:58.65 ID:Z3QGigT2

先物のストップ安来るで

582:山師さん:2011/03/15(火) 12:49:31.20 ID:PrIjDi00

8000割れくるか

585:山師さん:2011/03/15(火) 12:49:56.08 ID:xnuZATDo

リーマンより、すごいね。 速度が速い。

587:山師さん:2011/03/15(火) 12:50:24.64 ID:a0O51kqc

ほんとのブラマンきちゃったなこれ・・・・・・・・

613:山師さん:2011/03/15(火) 12:56:56.95 ID:vJiVCrYv

ほぼ全部S安になりそうだな

614:山師さん:2011/03/15(火) 12:57:42.24 ID:HFqQNH1x

先物もストップ安作ったほうがいいな


624:山師さん:2011/03/15(火) 13:00:38.78 ID:W1WpVpUD

カイブタ充満していただけに。退場どころか。ひどい惨状。津波がカイブタを飲み込んでいる。津波では誰も助からない。


638:山師さん:2011/03/15(火) 13:05:23.66 ID:AEQq8WPw

日経平均暴落ランキング
http://www.kabudream.com/adh/fall.html

元祖ブラマンを抜いて歴代1位狙えそうだなw

639:山師さん:2011/03/15(火) 13:05:29.22 ID:uBUTXYuW

-1347w

920 名前:山師さん[sage] 投稿日:2011/03/15(火) 15:55:09.48 ID:7uvKiqj7

もう、テクニカルなんかほぼ機能してないよ。
機能しているのは上値抵抗線だけ。

国土の約半分のインフラが機能停止していて、
福島原発が首都機能までおびやかそうとしているのが現状。

一時的に反発することはあっても、上値抵抗線にタッチする度折り返し、下値を切り下げながら数か月〜数年掛けて震災以前の1/3程度までは下がってしまうと思う。

33 :山師さん:2011/03/15(火) 23:05:30.96 ID:WLP77YCe

今は相場に手を出すなとしかいえない。

長期で下げは確実だが。
テクニカルはまるで役に立たん。

世界中で大口が逃げたがってる気がしてならん。


921 名前:山師さん[] 投稿日:2011/03/15(火) 15:55:36.61 ID:yOw7pKeQ

5000〜6000円ぐらいまでは下がるんじゃないかな。
なんてったって、今までの暴落とはレベルが違う。
日本経済が致命傷を負い、さらにそれが現在進行形で進んでいるんだから。

929 :山師さん:2011/03/15(火) 16:14:03.38 ID:bH0cmBpo

最悪のシナリオにもう既になっているから

CNNとかBBCを見てみなよ
反発しても国内勢しか買い手不在だよ

誰が放射能原発危機のある国の株買いたい?
他国の気持ちになって考えてみてよ


200 :山師さん:2011/03/16(水) 00:18:52.73 ID:hFiyAqdc

日本は地震のせいで先行して大きく下げすぎたからとりあえずのリバはあるだろ

でもまだ本格的に下げ始めて2日だし日本の特殊事情に関係なく世界同時株安はまだ始まったばかりだ

ナスダックのチャート見てみろよ 三尊天井作り終わってるようにしか見えないぞ

多少リバったからつって明日大喜びで買いに走ったら痛い目見ると思うんだけどな

どうしても買いを入れたいなら嘘だろつうぐらい低いところに指値を置いといたほうがいいと思うが


_________

25 :山師さん:2011/03/15(火) 22:16:35.21 ID:V+5x/P/n

先週までブラマン軍だったなに。

昨日リバ狙いで買いにまわったら本日脂肪だ。

人の不幸で一儲けしようとしたからバチがあたったんでしょうね。もう、株やめます。皆さんさようなら。

32 :山師さん:2011/03/15(火) 22:28:33.43 ID:bm9avWzi
>>25
気持ちは解る。
でも ビッグマネーを掴みたきゃ、諦めるな!
俺も何度も やめようと思ったが なんとか盛り返した。まだまだマイナスだけどな

35 :山師さん:2011/03/15(火) 22:31:33.78 ID:V+5x/P/n

ありがとう。でも明日追証で貯金半分崩すからね。バチがあたったんでしょう。

________


679 :山師さん:2011/03/16(水) 14:38:30.96 ID:MCjVw+5K

あれ、まだ上がるの?


680 :山師さん:2011/03/16(水) 14:39:09.60 ID:+6C/bf5C

9100円突破

682 :山師さん:2011/03/16(水) 14:39:37.06 ID:PVHnO+PT

なんつー動きだ


683 :山師さん:2011/03/16(水) 14:39:57.02 ID:cYc4FdOk

大口が売りぬけるための一時的な上げさ
こんな時に買いを持ち越すバカいない

693 :山師さん:2011/03/16(水) 14:48:45.24 ID:iX1znadW

日銀のEFT買いじゃなかろうか

677 :山師さん:2011/03/16(水) 14:49:59.74 ID:xyfb8ZcG

昨日とは反対に現物主導で上昇して先物は置いていかれているが
誰が買っている?

684 :山師さん:2011/03/16(水) 15:21:58.69 ID:W0/X+Cby
>>677
日銀26兆円の買い支え
外人は売り逃げ
外人が投げ切ったら上がるかも知れないが

686 :山師さん:2011/03/16(水) 15:28:17.77 ID:XD+6kjx0

日銀が売り方を牽制してる間に短期リバ狙いの買いが入って
外人が戻り売りで逃げてった

699 :山師さん:2011/03/16(水) 19:47:17.43 ID:70+tadfA

明日から追証の強制売却が始まるから、強引に上げられるのは今日しかなかったんだよね。

779 :コンビニ:2011/03/16(水) 19:32:20.08 ID:13YZVkYJ

誰がどう考えても今日は最後の逃げ場にしか思えなかった。

こんな外人に支配されてる相場だと日本人は参加すべきでは無い。
奴らはギャンブルをしてるんだから。


39 :山師さん:2011/03/15(火) 23:31:12.14 ID:rhpv0h7P

まだ売りは始まったばかりだろ

外人売りの怖さはこんなものじゃない

696 :山師さん:2011/03/16(水) 14:50:48.50 ID:W4X533FB

やはり、売り豚も買い豚も両方殺しながら暴落して逝く。
リーマンショックのときとホント同じだわw

逆張りじゃないと勝てない相場だな。でもちょい間違えると即死。


702 :山師さん:2011/03/16(水) 14:56:26.80 ID:iX1znadW

素人の知ったか知識じゃとてもムリな相場
儲けてるのはガイジンだけだろう

180 :山師さん:2011/03/16(水) 00:04:44.73 ID:oonUCAwZ

今日のザラバ見てた奴には言うまでもない事だが
いったんボラがでかくなったから、しばらくはポジは小さくね。

株歴が短かくて、それまでに稼いでいた奴ほど瞬殺される可能性の高い地合いになったから。

112 :山師さん:2011/03/16(水) 17:12:30.66 ID:6Kq2jxEz

先物-150大したことないやんけw

113 :山師さん:2011/03/16(水) 17:14:39.39 ID:0TMwM1tS

もう感覚がマヒしちゃってるなw

114 :山師さん:2011/03/16(水) 17:59:44.96 ID:W4X533FB

-150なんて今では体感-30ぐらいwww

116 :山師さん:2011/03/16(水) 18:07:25.20 ID:pPQ0oqpN

ちょっと前まで少しの上下にこだわってたのにさ

色々あほらしくなってくるよなーw


117 :山師さん:2011/03/16(水) 18:10:44.24 ID:W4X533FB

リーマンショックのときは、こんなのが連日続いて、早く普通のボラに戻って欲しいとか涙目なヤツが続出した。

しかし、こうなって来るとまたボラが魅力的に映る。
もう脳はパチンカスと同じだろww


11. 2011年3月21日 02:43:24: MiKEdq2F3Q

|||||||||||||||''|||||||||||||゙|||||゙|||''|||||'゙||||゙||||||||||゙||||||||||||||||||||
|||||||||||||゙ || |||||||゙||' ||゙ ゙|| '||| ||| ゙|||||||゙ |||||||||||||||||||
|||||゙||||||゙ || ||||| ||  | || | |'||  ||  ゙||||゙  ||||||||||||||||||
|||| |||||__,,,|- ||| | '''|/| | | |\,,|''' ||| ,,,,,,||゙||| ||゙゙゙||||||
||||/|||゙ ,,,|,,|||--・''''゙゙  ゙  |  |・- |- ,,,,,,|| || ||  ||||||
|||| ,,|||-'''  | |   ::::::    ,.::::   |   |'''|-| 丿||||
|||| ''' ゙  ,,,,,,,,,,,   :::::    .:::''         ゙''- |||
| リ三,, - 'i': : : : :゙:'ヽ. ::   :::'' ,, -'':゙:゙:゙゙:':'ヽ-,, 彡 |||
   'ヽ, |': :(●): :| 'ヽ:::  .::'.'/ |: :(●): :| ゙''-,,,,,:::||
 -=-,,,丶|,,: :'''': :,,リ,-,,,|::::  ://.,,,,,,,|: : :''''' : リ/゙-ヾ 丿
゙・ ''゙゙, -・-゙'''''''''゙-=≡_丶 '''',ヾミミ゙゙''''__-'''_彡ヾ'''' /ソ  
''|,  ゙       ゙゙,-'''゙   ヽ-     ̄   ゙゙  | ,ノ゙
゙ヽ,   ,,,,      //   ,ヽ       .,,,  ,||||||
||||i,,  1゙゙,,-ヽ,,,,   ,/゙゙..  :ヽ,     ..,,,,,゙゙゙リ /|||||||
|||||ヽ ゙'' |ヽ''・,,,','-  ''''ヽ,,-''''゙ ,,,,:/.,,,./:リノ 丿||||||
:|| |||iゝ   fリt^-'',',,・-..,┬,,,,...--・・,゙゙_ リ//  /||| リノ
  ||||ゝ,,丶\::v || |:‖ -__w ヽリ゙リ゙|j:‖//  /|リ
   ヽヾゝ''ヽヽ::,, --v,‖ :リ,,リ,゙,,,,,::://ノ /リ
     ヾ|ヽ,゙ヽヽ,,   ''|'''_  :::ソ/  /リ
      | ゙ヽ.\゙Vri ri | ‖iヾソノ  / |
      |   \,゙' ,,゙''''''゙゙''''''゙゙/ /   |
      |    \ ゙゙'''''゙゙'''''''゙ /    |

投機に失敗して返せなくなっても諦める事ないよ:

松井証券株式会社 代表取締役社長 松井 道夫


損失発生の見込みに関するお知らせ


平成23年3月17日付で、当社の財政状態および経営成績に影響を与える事象が発生しましたので、下記の通りお知らせいたします。


1. 事実の概要

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震後の株式相場の急落に伴い、当社における先物・オプション取引顧客につきまして、決済損に対する不足金が35億円発生いたしました。なお、上記不足金の主な発生要因はオプションの売建によるものです。


2. 当該事象の発生日

平成23年3月17日

3. 業績に与える影響

上記不足金額は、本日時点で発生している金額であり、新たな不足金の発生および既に発生した不足金の回収の進捗に伴い増減する可能性がありますが、現時点では、平成23年3月期決算におきまして、上記不足金額に相当する貸倒引当金の繰入損を計上する見込みとなっております。なお、当社の平成22年12月末の連結純資産は749億円であり、証券会社としての財政状態を損なう規模の損失ではありません。

4. 今後の見通し

東北地方太平洋沖地震の発生以降、株式相場は乱高下する不安定な状況にあり、今後の相場状況次第では、新たに不足金が発生する可能性があります。なお、追加的な損失を抑制するために、3月14日以降、先物・オプション取引時の必要証拠金の引き上げ、オプション売建の新規取引停止、ロスカット口座における先物取引の建玉上限引き下げおよびそれ以外の先物取引の新規取引停止など、緊急時の対応をしております。

http://www.matsui.co.jp/company/press/pdf/ir/pr110317.pdf

Q. 先物オプション取引、強制決済後の不足金について


日経225先物オプションをネット証券5社で個人取引しています。
売りポジション専門のため証拠金は5社合計で約1億円差し入れていました。(長年の取引による利益です。)

しかし、先日の地震による急落で追証が発生し、とても払える額ではなかったため本日5社とも強制決済されました。

それに伴う不足金は5社合計で約10億円にのぼります。
(信じられない金額ですが事実です。)


その後、3社より連絡があり、現状では全く払えない旨を伝えました。

うち2社は今後の対応を協議の上、再度連絡するとの事でしたが、1社からは分割での返済を勧められました。ただしその場合、連帯保証人が必須との事です。
残り2社も明日には連絡が来るかと思います。

ちなみに私は33歳の自営業(年収400万円)で、現在妊娠8ヶ月目の妻がおります。家族に迷惑をかけずに解決へ向かう手段はありますか?

(全て私個人でしたことなので、できれば家族を連帯保証人にしたくありません。)

また、先物系は自己破産の免責が下りないと聞きましたが、自己破産以外の方法などあるのでしょうか?

投稿日時 - 2011-03-15 20:40:32

A. 破産なんかしなくても問題ありません。

 自分名義の口座を全部おろしてしまい、残高をなくす。

 不動産登記を奥さん名義にする。

 法人の方は、関係ないので差し押さえはできないので問題なし。

 払えないので、どうぞ法的手段を取ってください。 という。

 相手は、どうにもならないのであきらめます。

 あとは、なんと言われてもとぼけていれば良いです。

 破産なんかしなくても問題ありません。


 商事債権だから5年で時効です。
 
 たとえ法的手段を取られても、払えないものは、払えない。

 法的手段といっても、預金口座の差し押さえ、不動産の差し押さえだから
 
 預金口座は残高を0にする。不動産は登記を変えれば、問題ない。

 仮に裁判になっても、判決確定から5年で時効です。


投稿日時 - 2011-03-19 21:58:11


お礼

ありがとうございます。商事債権の時効について初めて知りました。債権者はいろいろと時効を延ばす手段を行使してくるようですが、本当にそれで逃げ切れるものでしょうか?

投稿日時 - 2011-03-20 17:46:57


時効の中断ですか

 (1) 1円でも返済すると時効の中断が成立する

 (2) 裁判中 判決が出るまで

 (3) 本人が認めた時


 これからやること

 (1)証券会社と一切接触しない。

 (2)法的手段をとって下さいと挑発する
  金のないところから金は取れないので、証券会社はあきらめる。

 (3)債権を他に売ったとしても同じ 相手にしない


 これで10億円の債権を飛ばすことができます。弁護士に相談しても同じでしょう。


投稿日時 - 2011-03-20 19:11:14

お礼

具体的なご説明、ありがとうございます。そんな事ができるなんて驚きです。債権を悪徳業者などに売られた場合、激しい取立てがあるんじゃないかと心配していますが・・早速、弁護士さんにも相談してみます。

投稿日時 - 2011-03-20 20:48:06

http://qa.jiji.com/qa6595436.html


12. 2011年3月21日 14:48:22: MiKEdq2F3Q

時効に関して勘違いをしている人がいますが、

時効の中断には、明示的に催促をする、ということもあります。

つまり、内容証明により催促をすると、時効は中断します。


悪徳業者による取立ては、ひどいものはありません。最近はそんな業者いません。淡々と進みます。

ただし、差し押さえでいろいろなものは持って行かれます。給与も差し押さえ対象になります(自営業なのでそれはないでしょうが)。生活保護分の最低賃金は保障されます。


法は良くも悪くも平等です。払えない人の命までは取らないし、最低の生活すら保障しないことはありません。

ただし、背負えないリスクを背負い、不均衡なギャンブルをすることも認めていません。まとめると、方向性としては、


・最低限の生活は保障される (安心)

・最低レベルの生活を義務付けられる (覚悟)


となると思います。


投稿日時 - 2011-03-21 10:01:59


内容証明で請求する方法は時効を6か月間中断する効力はあります。

それ以上は、中断しません。

  完全に時効を中断させるには裁判するしかありません。
  (本人が承認する場合は除く)


投稿日時 - 2011-03-21 12:02:47

http://qa.jiji.com/qa6595436.html


644 :山師さん@トレード中:2011/03/18(金) 03:29:41.88 ID:efFiHgS30

破産しなくても、破産して免責がおりなくても、最低限の生活はおくることはできる。


民事執行法


(差押禁止動産)
第131条 次に掲げる動産は、差し押さえてはならない。

1.債務者等の生活に欠くことができない衣服、農具、家具、台所用具、畳及び建具

2.債務者等の1月間の生活に必要な食料及び燃料

3.標準的な世帯の2月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭


(差押禁止債権)

第152条 次に掲げる債権については、その支払期に受けるべき給付の4分の3に相当する部分(その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは、政令で定める額に相当する部分)は、差し押さえてはならない。


1.債務者が国及び地方公共団体以外の者から生計を維持するために支給を受ける継続的給付に係る債権

2.給料、賃金、俸給、退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権

__________


種30万→追証1億8千万円


1 追証1億8千万 2011/03/16(水) 23:39:31.23 ID:lhsOUyNd0

震災&原発事故で壊滅しました(PUT売)


地震前日の3月限SQ、

3月限 屑PUT買

4月限 屑PUT売 多数

4月限 ちょい上PUT買


という感じのポジションを取ってました。


そこから悲劇が拡大…


67 山師さん@トレード中 2011/03/17(木) 00:12:25.38 ID:N08G9DFM0
種30万で取引はじめて2000万まで増やしたってことか?

で、証拠金2000万いれて目イッパイput売ったら1億8千万の追証ってか


74 山師さん@トレード中 2011/03/17(木) 00:21:42.09 ID:dSSseG/q0
>>67
近い感じです。

(単純にPUT売だけではなく、ミニ先売&上の値段のPUT買も混ぜてましたが、
売り枚数の多さ&下げのスピードの早さにヤラれました)


508 :山師さん@トレード中:2011/03/17(木) 23:56:29.70 ID:MiqEBryH0

OPの売りって証拠金結構取られるのになんで30万でそんなに売れるの?

515 :追証1億8千万:2011/03/18(金) 00:06:33.48 ID:dSSseG/q0
>>508

たとえばプットの7000円を買うと、プットの6750円、1枚売るリスクは0になりますよね。

今日の終値だと
P7000 260
P6750 230

だから、P7000買&P6750売の組み合わせだと、SQで6750円で最大25万受け取り、最初3万円支払いで、リスク0=保証金0 みたいに計算されるのです

↑のように枚数同じだと、無問題なんですが…

欲張ってプットの下のもの多めに売ってたんですよ。 少し下がったら、対応しようとしてたら、大暴落来てしまい間に合わず、悲劇になってしまいました。


509 :山師さん@トレード中:2011/03/17(木) 23:57:44.82 ID:F3yD4WlQ0

仕組みとして、インザマネーオプションを売ると現金保証金が増える。
それを担保にさらにオプション売りを積み重ねる。

30万の保証金でも、最初にインザマネーオプを売って保証金を増やしつつ
アウトのプットを売りまくると楽しい事になる。

30万で200枚のオプ売りも余裕。システムの欠陥ではある。

135 山師さん@トレード中 2011/03/17(木) 01:22:09.90 ID:Udn7XCMz0

なんで損切りしなかったんだ
仕事でもしてたのか?


146 追証1億8千万 2011/03/17(木) 01:32:00.20 ID:dSSseG/q0
>>135
落下スピードが早すぎて、全額使ってもPUT全返済出来ない状態に追い込まれました。利が載った上価格のプットを売り、その資金を証拠金に売れるだけミニ先売り。

一時凌いで、震災売からの日本復興をほのかに期待していました。
途中うまくいきかけてたんですが、原発事故の状況悪化で損害増して崩壊。


155 山師さん@トレード中 2011/03/17(木) 01:40:19.41 ID:Udn7XCMz0
>>146
震災起こってからも逃げれるチャンスはいくらでもあったのに逆指もせず耐えようとしたのか・・・

震度とマグニチュードのデカさで想像力を膨らまして最悪の事態を予想できないやつがOP売りなんてするもんじゃない・・・


86 中卒☆株ニート ◆qAQTe6RcYA 2011/03/17(木) 00:30:52.62 ID:1ed/FJ21P

オプションは実際にインするしないじゃなくて、
その間のIVの急上昇で暴騰する値段と証拠金にやられて死ぬ


696 :山師さん@トレード中:2011/03/18(金) 14:38:41.91 ID:wO6VBaj/0

ロスカットってないの?こういうの?

697 :山師さん@トレード中:2011/03/18(金) 14:41:05.31 ID:136sUZAdP
>>696
無い。板が薄すぎて値が飛ぶだけ。
買い方の言い値で値段が決まります。
板が寄らないとロスカットできないからね〜。
軽く100倍近くの値段になるから、オプションに比べたら先物のリスクは可愛く
見える。

698 :山師さん@トレード中:2011/03/18(金) 14:44:26.43 ID:xzcvkdRt0
>>696
強制決済が引け後だけなんだよねー。
で、自分で買い戻そうとしても、その分の証拠金が足りないから買い戻せない地獄w

478 :山師さん@トレード中:2011/03/17(木) 22:30:23.26 ID:rs+00eXS0

いろんな証券会社渡り歩いてOPトレードしているけど

「とりあえず、決済して決済損は後から入金でも可という証券会社」

なんて「良心的な」証券会社見たことねえぞw

どの証券会社も前金必須だ。

だから売りが怖いのは買い戻して損を確定させたいのに買い戻すこともできない、
ようするにコーナーに追い込まれてぼこぼこになるような時があるってこと。

712 :山師さん@トレード中:2011/03/18(金) 20:40:51.30 ID:oP19B7t/0

オプションやったことない奴に例え話でわかりやすく説明

上場廃止まで1ヶ月で1円買い・2円売りの板になってるボロ株をのん気に2円で空売りしたら

週が開けたらなぜか60円くらいでスタートして前場のうちに90円くらいまで上がってめっちゃ損したけどまだこれくらいなら・・・と思ってたら

次の日800円まで上がりにっちもさっちもいかなくなってどうしようと思ってたら

その日の夕場で証券会社が成行で強制決済1340円で決済されてしまった。という感じ

ちなみに値段は実際の4月限の行使価格7000のプットでの動きw


195 山師さん@トレード中 2011/03/17(木) 02:06:31.51 ID:BhAoTCeU0

先物オプションおそろしや〜

714 :山師さん@トレード中:2011/03/18(金) 20:57:47.85 ID:ia5z0ZTGi

所詮はゼロサムなんだから、期待値100%の宝くじを毎月売り出してると考えればいいんだよ。売らなきゃ怖くないよ。

414 :山師さん@トレード中:2011/03/17(木) 16:58:00.57 ID:+xkfSAHq0

OP売りは49勝1敗。
この1敗で全て以上を失うからな。

ただ日々腐るだけの値をみてれば売りで入りたい気持ちも分からなくは無い。

421 :山師さん@トレード中:2011/03/17(木) 17:18:32.51 ID:Sx/rf8XK0

プット売りなんて99勝1敗
でも1敗で全財産を遥かに超える額を負けることが


206 山師さん@トレード中 2011/03/17(木) 02:11:48.89 ID:om8UxnXL0

オプションの売りは勝率が極めて高いけど相場が逆に一気に動くと損失も爆発的に増える

誰もが紙屑だと思ってた物が狂ったように暴騰するんだよ

リーマンショックでもプット売りでタヒった相場師はたくさんいた


207 山師さん@トレード中 2011/03/17(木) 02:14:38.01 ID:e/vb4l4k0
>>206
そりゃ、意図的にテールリスクを取っているからな。
回数が少ないうちは利益になるが、調子に乗って額を大きくして長く続けるとやられる。

209 山師さん@トレード中 2011/03/17(木) 02:17:43.85 ID:rpjT+1ri0

オプションの仕組み知らなかったわけじゃないだろうに・・・
感覚が麻痺するのかな、相場に長居すると


348 :山師さん@トレード中:2011/03/17(木) 08:55:38.28 ID:6oL1R9Qg0

putを売るメリットってなに?
買っといた方が損してもチケットなくなるだけだから、その方がいいんじゃないの?

349 :山師さん@トレード中:2011/03/17(木) 09:00:09.04 ID:670OUpz90

オプション売りは何もなければ儲かるんだよ
日経なんてボラないから特にね
で、調子に乗って油断するとこうなる

215 山師さん@トレード中 2011/03/17(木) 02:19:52.43 ID:JTsGI6Sm0

ナンピンと同じで、勝率高いから「勝てるやり方」と勘違いするんだよな。

99勝1敗で破滅するやり方。

355 :山師さん@トレード中:2011/03/17(木) 10:57:04.01 ID:a7V6EoQY0

自動でロスカット発動しないの?

362 :山師さん@トレード中:2011/03/17(木) 11:48:15.02 ID:5LnzYDq50
>>355
オプションの値洗い変化ってものすごい激しいから、ロスカしてたら絶対に儲からない。

まあ、それを地でやってるのが松井証券のロスカット口座。
オプションやってる奴でこの口座開こうと思う奴なんかいないと思うけど。


371 :山師さん@トレード中:2011/03/17(木) 12:35:32.98 ID:bkuNu5vT0

オプションの上級者はたいてい買いと売りを合わせたサヤ取りで利益を上げるけど
初心者ならオプション自体をやるべきじゃない。

もしくは今回みたいな暴落を見越して毎月10円以下の屑プットを宝くじと思って小額だけ買っておくくらい


373 :山師さん@トレード中:2011/03/17(木) 13:15:03.43 ID:vKmExeq+0

現物株やったことすら無い奴に商品先物やらオプション取引を薦める業者が有ったり、そして実際にそういう奴がいるんだからホント笑っちゃうよね。

71 :山師さん@トレード中:2011/03/21(月) 00:12:25.73 ID:JZPvZeM5P

信用、OP売り、証拠金取引する個人は低能だよ

現に逝ってんのこいつらばっかじゃんW


72 :山師さん@トレード中:2011/03/21(月) 00:14:31.65 ID:ek8jr0cc0
>>71
現物は塩漬けしとけば、確定しないからねぇ

73 :山師さん@トレード中:2011/03/21(月) 00:19:30.21 ID:JZPvZeM5P
>>72
信用や証拠金取引は、塩漬けすらできないからな。
個人の武器が決済を自由に選択できる事なのに、強制的に決済されてしまう。

ライブドアでもサブプラでも持っとけば100%回復してたのに底でLCで退場。 種なくなった後じゃあ逆転もできない。

今回も日経が10500になっても、信用や証拠金のヤツらは復活できない。
追証で借金抱えた種無し。

現物は値が戻れば100%復活できる。

勿論、10年以上値が戻らないケースもあるだろうが、それでも今日か1ヶ月後か10年後か選べるのは圧倒的優位。 強制的に今日決済されると勝率がガタ落ちする。

勝率が落ちるのに損失も爆発的に大きくなる。
だから、信用やOP売りや証拠金取引する個人で勝ち続けるヤツがいない。


98 一目限界法new 2011/03/17(木) 00:42:46.77 ID:KdKp0KdD0

明日にでも自己破産の手続きに行くんだな
1億8000万じゃ芸能人でもない限り再起不能!


122 追証1億8千万 2011/03/17(木) 01:06:51.14 ID:dSSseG/q0
>>98
先物の損は免責されないみたいな契約書、OKボタン押した記憶が


121 山師さん@トレード中 2011/03/17(木) 01:05:30.40 ID:gRBXm/PN0

こういうの自己破産でリセットできないの??

131 山師さん@トレード中 2011/03/17(木) 01:18:27.57 ID:U6hOFy+d0
>>121-122
自己破産が通っても、この手の債権は免責されないんだよ
でも「金ない奴からは取りようがない」のも現実なわけで・・・証券会社も大変だね

181 山師さん@トレード中 2011/03/17(木) 01:55:43.98 ID:CitwF2CZ0

信用取引なら免責降りるがオプション取引だと分からんな。

まあ弁護士の腕がよけりゃ部分免責は認められるだろうから一生支払うなんてことはない


188 山師さん@トレード中 2011/03/17(木) 02:02:06.23 ID:hP0Nj0130

ああ。。信用取引と先物とでは免責に違いが出るのか。。

262 山師さん@トレード中 2011/03/17(木) 02:40:37.62 ID:sqLRkeZ/0
>>188
信用は免責が認められる(可能性がある)が、先物は認められないと。

117 山師さん@トレード中 2011/03/17(木) 01:04:09.62 ID:hP0Nj0130

どうせ払えないんだから開き直れ。
うまくいけば自己破産で免責おりるかもしれん。

787 :山師さん@トレード中:2011/03/19(土) 08:19:46.04 ID:KM9ezuPq0

最近は免責されるだろ
10年前なら無理だったかもな

127 山師さん@トレード中 2011/03/17(木) 01:14:37.34 ID:cXOcVcYL0

まずは弁護士に相談だ。

130 追証1億8千万 2011/03/17(木) 01:17:11.47 ID:dSSseG/q0
>>127

最初に証券会社に相談するより、弁護士が先の方が良さそうなんでしょうか?

134 山師さん@トレード中 2011/03/17(木) 01:21:05.44 ID:cXOcVcYL0
>>130
ああ弁護士が先

133 山師さん@トレード中 2011/03/17(木) 01:20:59.17 ID:HMVn5Qhr0
>>130
たしか証券会社は払えない場合、分割での支払いを求めてくる

211 山師さん@トレード中 2011/03/17(木) 02:18:29.31 ID:UwZentsM0

先物の損は、免責おりないかと思ってたが、おりることもあるらしい。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/1904573.html

あと、差押えは、生活に必要な最低限の金額にはかけることができない。
とにかく弁護士のところに行った方がいい。
30分5000円くらいのはず。

221 山師さん@トレード中 2011/03/17(木) 02:22:17.88 ID:8+9xMZCD0
>>211
役所の法律相談なら無料だよ。大体1週間後くらいには予約取れると思う。

191 山師さん@トレード中 2011/03/17(木) 02:03:19.80 ID:J65t4B/N0

このようなケースを知っているが、ないところからは取り立てれないので、結局は最後は証券会社もあきらめてこなくなる。

まさか、ヤクザに取立てを依頼するわけにはいかないから。

債権を他社に売ったり、取立て専門会社に依頼をすると思うが、それでもやくざのような非合法の組織ではないので、結局、最後はあきらめてこなくなる。

実際に、本当にないのであれば払えないのだから仕方がない。

親族に払わそうとするかもしれないし、連帯保証人にするかもしれないが、それは応じる義務はない。極端な話、あなたの親が大金持ちでも支払いをする義務はない。 だから、絶対に親族に払ってもらったり、連帯保証人にはなってもらったりするなよ。

ある意味、証券会社も安易にOP売りをさせることはデフォルトのリスクがあるし、それを承知でリスクとリターンを考えてやらせていたのだから、証券会社にとっても仕方がない。 別に証券会社に責任があるといっているわけではないけど。


218 199 2011/03/17(木) 02:21:22.57 ID:J65t4B/N0

いまさら取引手法を云々しても仕方がないが、ヘッジで買うなら同じ限月か期先を買うべき。それから、益が出ている買いを返済するのであれば同時に売りも処分しておくべき。

先物OPをやるときに契約書みたいなのを交わしたと思うが、それはあくまでもあなたと証券会社の2者で契約したものであるから、後になってから親族に払わせたり連帯保証人にすることはできない。

仮にそういう風にしたいのであれば、契約を交わす時点で連帯保証人をきちんと立てるべきであって、後からは応じる義務は全くない。証券会社もこういうリスクを承知で契約を交わしたのであるから、絶対に家族には払わせるなよ。

なお、免責にはならないだろうが、本当にないものはないので支払えなけばそれで終わり。実際に、借金を背負っているが、全然取り立てもこなくなって普通に暮らしている人はいる。もちろん、家を買ったり車を買ったりはできないし、それをすると相手が必ずやって来る。

でも、何年かすると相手もあきらめるよ。

くどいようだが、証券会社はシステムがダウンしても約款や契約をたてに顧客に損害を補償しないようなところなのだから、こういうときは逆に契約をたてにとって、家族親族に支払いの義務はないと突っ撥ねればいい。

絶対に、家族親族には1円たりとも支払わせるなよ。


363 :山師さん@トレード中:2011/03/17(木) 11:51:14.61 ID:bkuNu5vT0

俺は「株は自己責任」って考えに変わりはないけど
オプションの裸売りを素人に簡単にやらせる証券会社にも責任があると思っている。

まずは弁護士に相談すべきだけど
>>1>>191の言うとおりにして
家族には1円も払わせないのが最善の策だと思う。

素人にオプション売りやらせる証券会社自身にも
「株は自己責任」って言ってやれよ!

金がないくらいで間違っても自殺とか考えるなよ

398 :山師さん@トレード中:2011/03/17(木) 15:46:24.03 ID:BnobqlTF0

はっきり言ってこの世はなんでもあり
払わなくておk

楽天証券が損するけど

226 山師さん@トレード中 2011/03/17(木) 02:24:22.49 ID:EyUHQxVL0

3年前に松井で追証食らったけどまだ払ってないわ

238 山師さん@トレード中 2011/03/17(木) 02:29:41.25 ID:Udn7XCMz0
>>226
オプでの追証?


242 山師さん@トレード中 2011/03/17(木) 02:31:02.05 ID:EyUHQxVL0
>>238
チャイナショックのときにOP売りで食らいました


244 山師さん@トレード中 2011/03/17(木) 02:31:48.93 ID:Udn7XCMz0
>>242
へ〜
で、今は松井から取立てあるの?


251 山師さん@トレード中 2011/03/17(木) 02:33:31.94 ID:EyUHQxVL0
>>244
前はよく携帯に電話掛かってきたけど 最近は来ませんねー
来ても着信音サイレントにしてるから気付かないけど

255 山師さん@トレード中 2011/03/17(木) 02:35:38.79 ID:Udn7XCMz0
>>251
へ〜、そんなもんなんだw
スレ主もにげらばいいんじゃないのww
ちなみに損失額はどれぐらいなんですか?

260 山師さん@トレード中 2011/03/17(木) 02:40:10.81 ID:EyUHQxVL0
>>255
松井は小額なんですが、他にも借金あるんで全部あわせると600くらいかなー


284 山師さん@トレード中 2011/03/17(木) 02:53:31.60 ID:Udn7XCMz0
>>260
へ〜
松井はもう使えないとして他の証券会社では取引できるのか?

290 山師さん@トレード中 2011/03/17(木) 03:00:05.35 ID:EyUHQxVL0
>>284
全然できますよ

263 山師さん@トレード中 2011/03/17(木) 02:41:10.22 ID:UwZentsM0
>>251
向こうの立場に立って考えると、債権取り立てるにもコストがかかる。
そのコストと取り立てられる金額が釣り合わない場合、貸し倒れで処理するだけ。
個人的に恨みがあったりするわけじゃなし、ビジネスライクに処理されてるとオモ

532 :山師さん@トレード中:2011/03/18(金) 00:44:50.90 ID:JUocD5r80

他の証券会社でも同じような人たくさんいるはずだよ。
特損だすぐらい証券会社が被ったわけ。

怖いお兄さん系が出てきたらチャンス。録音して金融庁に通報ネタを仕込み
債務免除交渉。無い袖は振れぬ、弁護士に頼んでも赤が出る、破産に逃げられたら
それでおしまい。家とか自分名義だと困るけどねぇ。

533 :山師さん@トレード中:2011/03/18(金) 00:47:28.64 ID:JUocD5r80

商事債権なので放っておけば5年で時効。
裁判を起こしてきたら、徹底的に争って時間稼ぎ。
ま、穏やかに全額免除を求めても大丈夫だと思います。彼らも早めに損失を
確定させて税金支払いを減らしたいでしょうから・・・


960 名前:山師さん@トレード中[sage] 投稿日:2011/03/21(月) 14:01:38.13 ID:JZPvZeM5P [21/24]

いつまで経っても返済しないと債権回収業者に債券譲渡される。
証券の奴らは回収ノウハウが無いからな。

で、業者の奴らはそれが仕事なのでかなりハードに来る。
非貸金業債権の場合は、規制も無いのでエグく追い込みやすい。

まず第一段階でスーツを着たガタイの良い男が最低2人でやってくる。
3人や5人で来る事もある。これも貸金業と違って規制されてないから普通にできる。

仕事の紹介から保証人探しから動産処分から徹底的にやる。
職場にも普通に来る。給料日1週間前から職場に来て念を押しにくる。これも規制されていないのでできる。

「人として恥ずかしくないんですかあああ!!!!?」くらいの事は何度も何度も言う。

973 :山師さん@トレード中:2011/03/21(月) 14:06:14.63 ID:JZPvZeM5P

まあ、暴力は振るわれない。デカイ男達に囲まれて見降ろされながら怒鳴られるのは普通にある。 追証の取り立ては、時にはチンピラまがいのヤツやDQNからも取り立てないと駄目なので、業者の奴らも基本的にゴツイ男ばかり。そして、最低2人以上で行動する。

10年掛けてでも返済させる。その間民法上の利息も当然付くので利息も一緒に払う羽目になる。

追証スレの奴らはまだ理解してないんだよ。だから「俺は踏み倒す。これは震災だからな」とか言ってる。

1ヶ月後には、ゴッツイ男達を見て顔面蒼白になってるだろうな。


997:山師さん@トレード中 :2011/03/21(月) 14:10:47.76 ID:2dXqd8RyO

>>973
そのデカイ男たちも泣き寝入りすることになるけどね

徹底して払わない奴は10年経っても払わない

キチガイから取り立てるのは何年経っても無理だ

537 :山師さん@トレード中:2011/03/18(金) 00:54:04.49 ID:JUocD5r80

回収会社こそヤクザ絡みはご法度。万が一通報されたら、許可取り消しで大損だよ。


541 :山師さん@トレード中:2011/03/18(金) 00:55:18.58 ID:xX7/TMVn0

自己破産という切り札があるんだから大きく構えておけばいいんだよ。
新しい人生ではまっとうに生きろよ。

548 :山師さん@トレード中:2011/03/18(金) 01:01:36.64 ID:FIrhMD9c0

免責を取ることに全力を尽くすっていう目標ができたんじゃないか?
主は誠実な人柄っぽいし、とにかく正直に、隠さずやれば免責は取れるっぽいよ。


553 :山師さん@トレード中:2011/03/18(金) 01:05:02.25 ID:JUocD5r80

免責取るのも一つだが、限りなく可能性は低いが免責が下りない場合もあるから、
示談して債務免除してもらった方がいいかもよ。破産したら官報に名前でちゃうしね。

555 :山師さん@トレード中:2011/03/18(金) 01:06:42.94 ID:JUocD5r80

自己破産するより、自分の資産を隠してから5万ぐらい提示して
示談したほうが残るはず。弁護士費用も要らないし。

631 :山師さん@トレード中:2011/03/18(金) 03:00:54.59 ID:GoQb0Unm0

私の知り合いでライブドアショックで同じパターン(先物やOPでなく信用取引ですが)の場合ですと、 やはり証券会社への借金と言う形になりました(一億ぐらいですが)。また、破産は不可でした。

でありますが、差し押さえされる財産が無い場合は別に何も取られませんし、
それ以上の賠償も生活をしていく上での必要分を差し引いた以外しか取られません。

仮に年収400万でしたら、せいぜい年50〜100万程度の支払いで妥結される筈です(前出の知り合いの場合そうでした)


これは、個別事案で応談で決めていく感じでした。

証券会社からすれば、単純に質問者様へ債権があり、それが不良債権であれ何であれ、毎月返済がなされている体裁が取れていればそれ以上の事は出来ません。

当然ですが、財産は取り上げられてしまいますが、別に賃貸に済めば良い話しですし、車はリースに乗れば済む話しです。

どのみちまともに払っていける物でもないのですから、返そうと頑張る必要も無いと思います。

あまり考えすぎる必要は無いと思います。 どのみち証券業の免許が交付されている業者なのですから、えげつない事など出来ないですよ。

月に5から7万ぐらいを返済するのが限界だ。
それ以上払うと生きていけない。的な方向に話しをまとめます。


http://sootake7.blog88.fc2.com/blog-entry-611.html


13. 2011年3月24日 18:18:45: MiKEdq2F3Q

いずれ弁護士さんへの委任費用もなくなるでしょうから、アドバイスします。

まず基本的な考え方として、あなたの現状をこれ以上変化させないことをテーマにしてください。自営業もやめる必要が無いと思います、就職なんかまともに出来ないんですから、そういうつまらない考えは捨てましょう。

まず、弁護士に委任費用が払えなくなった後、交渉窓口を一本化するために、電話番号を変えて、連絡可能な電話をあなたの携帯だけにしましょう。

その上で、連帯保証人を立ててくれといわれても断ることです。あなたが断っている以上それ以上のことは誰にも出来ません。

分割払いプランも、月に各社5千円とか、払っても生活が痛まない状況にすることです。

無理なプランを立てて、奥さんとこれから産まれてくる子供はどうなりますか?
ここで、払えない金額の取引をして、などとあなたを罵倒されている人もいますが、そんな事レバレッジ取引をしている人の大半はそうなのですから、まじめに耳を傾ける意味がないです。

とにかく、証券会社の人も、会社の指示に従って色々言ってくると思いますが、あなたが継続して実行可能な約束以外は首も縦に振らない、書類に判も押さない、これが基本です。

気がめいってきたら、電話も電源を切る。こうして精神を休めながら、気力のあるときにコチコチまじめに交渉することです。

証券会社の人はまるで犯罪者のようにあなたを糾弾するかもしれませんが、あなたは別に犯罪を犯したわけでもなんでもないのです、普通に交渉すれば良い。 あなたと同じ、金儲けのために賭博の胴元になったわけなので、ぼろやかすのように言われる筋合い全くないのですから。

基本、まずあなたの精神状態と生活を立て直す、これを主眼において、奥さんと子供を交渉の場から切り離すことです。 それがまず一番しなきゃいけないことですよ。

http://hatsugen.zakzak.co.jp/qa6595436.html


___________
___________


オプション取引の売り建てで破産


質問者:nakanagadann

投稿日時:2011/03/19 09:37


Q. 日経225オプション取引の売り建てで、運用資金約1億弱で合計5口座で運用、損切りできず強制決済され、総額で約4億になり破産です、定年退職者で資産は何もありません、アドバイスを


_________

回答者:jimi3

定年退職者なら「高齢のため再就職が困難」との理由で生活保護を受け公共住宅に住めばいいです。生活保護費や家財道具は差し押さえされません。再起を諦めるなら、わざわざ破産する必要もないでしょう。過去の栄光は早く忘れることですね。

回答者:kuro20003003

弁護士に相談するのがいいですよ。
あと、日本では資産の無い人から回収はできません。強制労働もないです。安心を。

生活保護もあるので食うのも困りません。

回答者:ifdone

破産なんかしなくても問題ありません。

自分名義の口座を全部おろしてしまい、残高を0にする。
不動産登記を親戚名義にする。
差し押さえはできないので問題なし。

 相手に、払えないので、どうぞ法的手段を取ってください。 と挑発する。
 相手は、どうにもならないのであきらめます。

 あとは、なんと言われてもとぼけていれば良いです。
 破産なんかしなくても問題ありません。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6603535.html

_________

A. 準大手証券会社によるネット向け別会社です。 さすがに「ヤクザ」までは持ち出しませんが、毎朝嫌味な担当者のモーニングコールで起こされます。また、会社とこちらの自宅が近いため、毎日ノーアポでピンポンが鳴るか出頭要請があります。

私は全て断っているので実家の住所まで聞かれました。しかし、弁護士さんの介入が正式に始まれば収まると思います。 債権を悪徳業者などに売られた場合、激しい取立てがあるんじゃないかと心配していますが・・

Q. 破産なんかしなくても問題ありません。

自分名義の口座を全部おろしてしまい、残高をなくす。
不動産登記を奥さん名義にする。
法人の方は、関係ないので差し押さえはできないので問題なし。


 払えないので、どうぞ法的手段を取ってください。 という。
 相手は、どうにもならないのであきらめます。

 あとは、なんと言われてもとぼけていれば良いです。
 破産なんかしなくても問題ありません。

商事債権だから5年で時効です。
 
 たとえ法的手段を取られても、払えないものは、払えない。

 法的手段といっても、預金口座の差し押さえ、不動産の差し押さえだから預金口座は残高を0にする。不動産は登記を変えれば、問題ない。

仮に裁判になっても、判決確定から5年で時効です。

_____

Q. 商事債権の時効について初めて知りました。債権者はいろいろと時効を延ばす手段を行使してくるようですが、本当にそれで逃げ切れるものでしょうか?

____________


A. 時効の中断ですか

 (1) 1円でも返済すると時効の中断が成立する
 (2) 裁判中 判決が出るまで
 (3) 本人が認めた時

 これからやること

 (1)証券会社と一切接触しない。

 (2)法的手段をとって下さいと挑発する
  金のないところから金は取れないので、証券会社はあきらめる。

 (3)債権を他に売ったとしても同じ 相手にしない


 これで10億円の債権を飛ばすことができます。
 弁護士に相談しても同じでしょう。

_____


時効に関して勘違いをしている人がいますが、
時効の中断には、明示的に催促をする、ということもあります。
つまり、内容証明により催促をすると、時効は中断します。

_____

裁判を起こせば時効を中断できます。
手続きとしては、行政書士に任せるだけなので、さして面倒なことではありません。

「裁判をおこす」=法廷に立つ ではありません。

書類を作って送付すればよいだけです。私もしたことあります。


_____

A. 内容証明で請求する方法は時効を6か月間中断する効力はあります。
それ以上は、中断しません。

  完全に時効を中断させるには裁判するしかありません。
  (本人が承認する場合は除く)

________

Q. 「裁判で判決が下りて、その後5年で時効になる」とございましたが、それはその間にこちらが何のリアクションもせず放置した場合でしょうか?

例えば、債権者が判決後も時効<引延ばしなどの手を打ってきた場合そこから改めて時効の計算が行われるのでしょうか?


_______

A. ●確定判決の時効は10年でした。訂正します。5年は裁判なしの商事債権です。


●確定判決後は、消滅時効の期間が10年になりますので、ご注意ください。  

●時効の中断事由は下記になります。

 催告することにより、消滅時効の期間を実質的には6ヶ月のばすことができます。この催告により、消滅時効の期間をのばすことができるのは、一度だけです。

 催告は、6ヶ月以内に、裁判上の請求、支払督促の申立て、和解の申立て、民事調停法若しくは家事審判法による調停の申立て、破産手続参加、再生手続参加、更生手続参加、差押え、仮差押え又は仮処分をしなければ、時効の中断の効力を生じない。


 
●下記の三の承認とは具体的には、


書面にサインする。

1円以上返済する。


返済すると債権があると認めたことになります。くれぐれも注意してください。
良くあるのは、交通費を少し出してほしいと言ってお金を渡すことです。

●時効は、次に掲げる事由によって中断する。


民法147条

一 請求

二 差押、仮差押又は仮処分

三 承認

_______

法人(証券会社)は貸付金、未収金などとして何十年ももっていくことは出来ません。

松井がすでに35億の赤をプレスリリースしていますが会社的には特別損失で落としておわりです。

勿論会社とあなたの間の貸し借りは残りますが。
被災地にも大口客はいるはずでそんなのどうやって取りに行くのでしょう。

http://hatsugen.zakzak.co.jp/qa6595436.html


証券各社のPUT売り惨状


13 :山師さん:2011/03/23(水) 21:01:05.42 ID:pB5NlyQE

今回7500のプットが1円→1300円になったからな。
ざっと1000倍。

10万投資で1億円。これがプットの醍醐味。


証券会社名      四半期利益(4-12月)   決済不足金   通期決算予想    損害の程度
松井証券           4531百万円        35億円       黒字          中破
マネックスG          1898百万円(連結)    13億円       黒字          中破
カブドットコム証券     1992百万円        39億円       赤字転落       大破
SBI証券           5702百万円        非開示
楽天証券           3337百万円  非開示
ひまわり証券         62百万円(4-9)     非開示                   自沈処理
クリック証券         2179百万円        
岡三証券グループ     1720百万円        


14. 2011年7月15日 13:57:33: MiKEdq2F3Q

参考


バブル相場経験者に聞く
http://www.geocities.jp/saya_bird/1133515949.html

バブル相場経験者に聞く Part2
http://www.geocities.jp/saya_bird/1133890124.html

バブル相場経験者に聞くPart3
http://www.geocities.jp/saya_bird/1135838984.html

バブル相場経験者に聞くPart6
http://mimizun.com/log/2ch/stock/1148745524/

バブル相場経験者に聞くPart7
http://mimizun.com/log/2ch/stock/1184059613/

33氏に相場観を聞いたり語ったりするスレ
http://www.geocities.jp/saya_bird/1137247830.html

【33氏歓迎】ファンドマネージャなどと相場を語る【パート1】
http://yomi.mobi/read.cgi/live19/live19_market_1146545004

【運と】ディーラーさんと語るスレ【実力】
http://2chnull.info/r/stock/1232325703/1-1001

【運と】ディーラーさんと語るスレ 2【実力】
http://logsoku.com/thread/dubai.2ch.net/stock/1237016970/

【運と】ディーラーさんと語るスレ3【実力】
http://logsoku.com/thread/dubai.2ch.net/stock/1245475973/


15. 2011年7月15日 19:05:24: MiKEdq2F3Q

相場で利益を上げる方法 第五章
http://logsoku.com/thread/toki.2ch.net/stock/1308751929/

16. 2011年12月29日 09:38:25 : MiKEdq2F3Q

投資のプロに相場は予測できない?

市場関係者18人の日経平均予想=2011年の株式見通し


2011年央  2011年末
   
13000   14000   ●みずほインベスターズ証券 エクイティ情報部長 稲泉雄朗     
12000   14000   ●ちばぎんアセットマネジメント ファンドマネージャー 長壁啓明     
12500   13000   ●マネックス証券 チーフエコノミスト 村上尚己 

11000   13000   ●十字屋証券 資金運用グループチームリーダー 岡本征良
   
11000   12500   ●第一生命経済研究所 主席エコノミスト 嶌峰義清

12500   12000   ●SMBCフレンド証券 投資情報部部長 中西文行    
12500   12000   ●岡三証券 投資戦略部 シニアストラテジスト 石黒英之氏 
12000   12000   ●コスモ証券 本店法人営業部 次長 中島肇        
11500   12000   ●日興コーディアル証券 エクイティ部部長 西広市
 
11500   12000   ●トヨタアセットマネジメント投資戦略部チーフストラテジスト 濱崎優

11200   12000   ●ひまわり証券 投資情報室 チーフアナリスト 堀川秀樹  
11000   12000   ●野村証券 投資調査部チーフストラテジスト 岩澤誠一郎
 
10500   12000   ●大和証券キャピタルマーケッツ金融証券研究所投資戦略部部長 高橋和宏

11150   11800   ●バークレイズ・キャピタル証券 株式ストラテジスト 高橋文行

11500   11500   ●東海東京証券 エクイティ部部長 倉持宏朗       
11500   11500   ●みずほ証券 エクイティストラテジスト 瀬川剛    
9500   11000    ●ITCインベストメント・パートナーズ シニアポートフォリオマネージャー 山田拓也

10500   10500   ●三菱UFJモルガン・スタンレー証券 投資ストラテジスト 山岸永幸

要するに、


・インサイダー情報が無ければ証券会社のディーラーは儲けられない

・相場が下がると思ったら、プット買い・先物売り・空売りした後で逆の予想を公表する


の何れかでしょう。 プロの予測はすべて嵌め込みか嘘かどちらかだと思いましょう。


それから、どんな時にでも恐怖を煽るだけで、今迄一度も予測が当たった事が無い こういう悪質な業者もいますから十分注意して下さい:

Nevadaブログ
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

株式会社ロイヤルアートジャパン
http://www.royalart-japan.com/

ロイヤルアート店長日記
http://royalartjapan.jugem.jp/

Nevada

国賊Nevadaを斬るスレです。

http://logsoku.com/thread/money4.2ch.net/eco/1131619416/
http://logsoku.com/thread/namidame.2ch.net/eco/1229830434/
http://logsoku.com/thread/namidame.2ch.net/eco/1257128515/
http://logsoku.com/thread/namidame.2ch.net/eco/1272428873/
http://logsoku.com/thread/yuzuru.2ch.net/eco/1287322174/
http://logsoku.com/thread/yuzuru.2ch.net/eco/1310569292/
http://logsoku.com/thread/yuzuru.2ch.net/eco/1318136651/
http://logsoku.com/thread/kohada.2ch.net/eco/1322526017/



17. 2012年1月13日 20:21:35 : MiKEdq2F3Q


        { `¨⌒}
          ..>'⌒'〈
        {__,,ノ´ 、}
       {___,,ィ ,〉
           { リ'^i
           、{_,ノ
           | -‐…‥‐-  .,,_
           i: : : : : : : : : : : : :`丶、
           l: : : : : : : : : : : : : : : : :\
           l: :/: : : : : : : : : : : : : : : ` 、
           |/: : : /: /: :/: : : : : : : : : : : :'.
           |:,_:_:/|:〃 /:/ : : : : : : : : : : : :
             〔_、{`刈、:|: | : : / : : : : : : : : :
           i==ミぃW|/|: :/: : _j: : : : : : : :
           :'⌒i 犲i  |/|: :_/ }: : : : : : : :
           i:....ノ }}    .ノイ}`メ:i:| : : : : : :
           |ミ    _    =ミ: :从:| :i: : : :
           l     i|{、_  '⌒i 狐\/: : : :
           |  r   ミ{:.....ノ }}i|从 : : : :
           | _   ´    `弌 ノ代:八: : : :
             〔_ `Y           '| / : : :、ト、|
           ト .`’       / /|: : : : : :
           |        . イ-イ: :|: : : : : :|
       , /   _}├‐…=≦{:! : |: :|: |: : : : : :|
     { {'⌒¨´ ̄`'く_/ 从: :|: :|: |: : : i: : :
       `て¨i≧r‐ } _/ }iW|: :∧: |: : : |ト、
      、_{'⌒¨´ ̄`ヾ     ∨八{ }:i|: : : || .
      `下≧zr‐ }}    \__ノ リ }: :リ  }
         (⌒“ ̄`Y”,    ⌒て¨}ノイ .ノ'
       、(⌒¨⌒'〈、‘,      '.
          `で下.,__}} ‘.       }、
          {」 ,リ      .≠⌒i
             i | √}     |_/    }
             i 「 }八   ´}      ノ


相場のプロの予測が当たった事は古今東西、未だ嘗てありません。

プロはこういうものだと思って下さい:

ゴールドマン・サックス 2010年1Q デイトレ63勝0敗


ゴールドマン・サックス: 四半期にトレーディング損1日もなし


米投資銀行ゴールドマン・サックス・グループの2010年1−3月(第1四半期)は、同社初の完璧な四半期となった。1日当たりのトレーディング収支がマイナスとなった日が1日もなかったからだ。

1 :依頼@@@@ハリケーン@@@φ ★:2010/05/19(水) 19:42:40 ID:???

 米投資銀行ゴールドマン・サックス・グループは1−3月期に、トレーディング収支が全営業日でプラスとなる「完全試合」を成し遂げた。しかし同社の助言に従った顧客の成績はかなりひどい状況となっている。


18日にゴールドマンが送付したリポートからブルームバーグが集計したデータによると、同社が「2010年に勧めるトレーディング上位」9件中、7件に従った投資家は年初来で損失を被っている。

例えば、ポーランドの通貨ズロチを対円で買った顧客の成績はマイナス14%、香港上場の中国株を購入していればマイナス9.4%、ニュージーランド・ドルに対する英ポンド買いでマイナス9.8%となっている。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aMu0qTaQc0n4


___________________

55 :名刺は切らしておりまして:2010/05/19(水) 20:26:14 ID:OjcMem5m


要するに

自社 90勝0敗

顧客 0勝90敗


こう言う事ですね

完全な詐欺じゃないのw


http://blog.livedoor.jp/fx_livemarket2/tag/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5%E5%8F%96%E5%BC%95

プロの詐欺の手口:

ゴールドマン・サックスは「空売り」する前にオリンパス株を「格上げ」していた2011年11月23日

ちょっと下の投稿「“暴落”オリンパス株で利益20億円超…ゴールドマン凄すぎる手口 (zakzak)」
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/183.html


を読んで、自分なりにいろいろ調べていたのですが、さらに“凄すぎる手口”がわかったので備忘録もかねて投稿します。

まず上の記事をかいつまんで説明しておくと、ウッドフォード社長の電撃解任からはじまるオリンパスの損失隠し発覚騒動の裏で、ゴールドマン・サックスが空売りをしかけボロ儲けしていたというものです。

騒動の発端は、10月14日のウッドフォード社長解任でしたが、ゴールドマン・サックスは13日から大量に空売りをしかけていました。

これだけでも不可解なのですが、じつはゴールドマン・サックスは12日の段階からオリンパス株の「格上げ」をしていたのです。

空売りをするには、株を貸してくれる投資家が必要ですからね。

わざと嘘の情報を流しておいて“生贄”を集めたんでしょう。

====================

オリンパスが急反発、ゴールドマン証は買い判断に格上げ、目標株価も3800円に引き上げ
2011/10/13 11:20

オリンパス (7733> が急反発し、一時153円高の2526円を付ける場面があった。

12日の欧米株高や円高修正の動きを背景にした輸出関連株買いの流れに乗ったうえ、ゴールドマン・サックス証券が12日付で投資判断を「中立」から「買い」(コンビクションリストに採用)、目標株価を2400円を3800円に引き上げ、株高を促す要因となった。

同証券では、軟性内視鏡市場における圧倒的な競争優位性から、今後2−3年で同社の収益構造は大幅に改善すると予想している。

また、市場が同社のポテンシャルを織り込みきれていない現段階からの保有を推奨したいとしている。

前場終値は117円高の2490円。
提供:モーニングスター社

http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=541366


===========================

ゴールドマン証券の軌跡


12日  格上げ
13日  空売りスタート
14日  ウッドフォード社長解任

客に買いを推奨しておいて、自分たちは裏でせっせと売りまくる。

こんな“詐欺”がまかり通っていんでしょうか?

そもそも超能力者じゃないんだから、内部情報を得ていたとしか考えられません。

これを個人がやっていたら100%インサイダー取引で捕まるはずです。

ところでゴールドマン・サックスは、ちょっと前の「不二家」の騒動でもインサイダー疑惑がかけられていましたね。

ちなみに当時の米国の財務長官は、ゴールドマン・サックスの元会長のヘンリー・ポールソン氏でした。

日本の“原子力ムラ”もむちゃくちゃですが、向こうの“金融ムラ”は世界最強の軍事力をバックにした本物のマフィアですよ。

最近知ったのですが、ギリシャ政府の債務隠しにもゴールドマン・サックスは協力していました。

そのとき手数料として300億円を得ています。これは政治家や官僚のポケットマネーではなく、ギリシャ国民の税金です。

http://blog.goo.ne.jp/capitarup0123/e/7e5c812bf9ebe90003e8d541ed39b778


ゴールドマン・サックス証券、オリンパス株取得


 ゴールドマン・サックス証券は11月22日、グループでオリンパスの株式6・67%を保有したとする大量保有報告書を関東財務局に提出した。取得により、3位の株主に躍り出た。

 オリンパス株は損失隠し発覚前後から急落。22日の終値は869円で、年初来最高値の2835円から3分の1程度になっている。 株価急落を受けて三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)と日本生命グループは株式を売却し、保有率を引き下げていた。

 現在の筆頭株主は三菱UFJFGで7・61%。2位は米投資会社のサウスイースタン・アセット・マネージメントの7・15%。日本生命グループは5・11%で4位。

http://blog.livedoor.jp/dailynewsdiaryplus/archives/51762425.html

オリンパス上場維持


 1月8日の読売新聞は東京証券取引所がオリンパスを上場維持する方向で調整に入ったというスクープ記事を掲載した。 その判断の根拠は「上場廃止になれば、現在の株主が過大な責任を負う」(東証幹部)からであるという。

 上場契約違反金1000万円の支払いと引き換えに上場維持を認めるという。

 こんな事が許されていいのだろうか。

 
 財務官僚の天下り先である東証が政府の了解なく勝手に上場廃止の判断ができるとでもいうのか。  国家権力自体が巨大なインサイダーの集まりではないのか。
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/605.html


証券取引等監視委員会は17日、オリンパス株の取引をめぐり米ゴールドマン・サックスをインサイダー取引の疑いで調査を開始したと発表した。

オリンパス株をめぐっては、マイケル・ウッドフォード氏の社長解任前日にレーティングを引き上げると同時に、大量の空売りを仕掛けており、さらには上場維持観測が広がった前日に買戻しを行うことで22億円もの利益を不当に得たとされている。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=FN&action=m&board=1007733&tid=a5aaa5ja5sa5qa598w3x9a96h&sid=1007733&mid=57731

外資系証券会社のインサイダー取引を摘発する事は非常に難しいとのことです。手口はこうです。

日本企業のインサイダー情報を本社のUSAに送信し、本社USAの人間がインサイダー取引注文を日本支社に出します。こうすると、インサイダー取引の主犯が外国にいることから、逮捕もできず地団駄踏む状況になるとのことです。

まるでサイバー攻撃をいくかのサーバーをかいしてIPアドレスを特定されないようにする手口に似てます。こうして証券取引等監視委員会は何をしても主犯格を逮捕できないわけです。さらに、今回の捜査は、空売りでさらに儲けるために委員会に情報をリークしているだけだと思います。

http://hopi.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-b2a2.html



18. 2012年5月10日 07:18:42 : MiKEdq2F3Q


チャート分析やバルチック海運指数では相場を予測できない理由 _ 株価インチキ上げの黒幕は?

1月半ばから、日経平均は20%上がっていました(8500円→1万200円:3月末)。
4月からは9500円に下がり、連休明けの今日(5月9日)は、9045円に下げています。

(注)1600社の平均株価であるTOPIXで見ても全く同じです。

株の買いが増えたことが原因で、日経平均が20%上がると、約1600社の株価時価総額(東証一部)も20%上がります。 260兆円が、20%上がれば、ほぼ300兆円になります。個々の株の80%くらいが、日経225種の平均とそっくり同じ値動きをします。

(注)日経平均株価は225社の単純平均ですから、含まれる小型株の売買によって、平均(相場全体)を変えることができます。

この20%の上昇は、株主に50兆円(20%)のマネーが増えたのと同じことになる。これが、経済に対するマネー注入と同じ効果を生みます。つまり、投資が増え、経済活動が活発化します。

(注)日本の株の保有構成は、銀行が30%;生損保が7%;証券会社2%;非金融法人21%;ヘッジ・ファンド等の外人26%;個人20%です。株価が上がっても、それを発行した会社が利益を受けるわけではない(「擬制資本」と言う)。株価の上昇による損や利益は、株主のものです。

売買額では海外ヘッジ・ファンドが60〜70%を占め、租税と規制を回避するオフショアからの外人の投資の動きが株価を上げ、または下げています。

ヘッジ・ファンドには、一任勘定で、大口投資家がお金の運用を預託します。私的な投資組合ですから、公開の義務はない。 ユーロ危機が日本の株価に影響するのは、世界に分散投資しているヘッジ・ファンドの売買で、日本の株価の60〜70%が決まっているからです。

現在のように、日経平均が約10%下がると、一時期(3月)は増えていたように思えた日本市場の25兆円のマネーが、投資家合計から消えます。25兆円の金融資産の減少は、経済にマイナスの影響を与えます。このため株価は、もっともティピカル(典型的)に、経済の活性化度合いを計るものとされます。 株主のマネーが25兆円も減ると、投資は減り、経済活動(投資と商品売買)は縮小します。株価は、以上のような意味をもっています。

ヘッジファンドが相場が大きく動かすとき、連休や7、8月の夏休みのように売買の参加者が少ないときが狙われます。売買が少ない時期は、少ない売買額でも、相場を動かせるからです。


■1.20%上げ、10%下げた日本の株価

投資主体別の週間売買額(東証が、ほぼ2週遅れで公開)
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp
http://www.ando-sec.co.jp/market/movement.html

で見ると、わが国の株価が、上げた要因と下げた要因の、説明がつきます。

(注)2012年の1月から3月までは、世界の主要市場で、日本の株価の上げがもっとも大きかったのです。

まず、1月16日(8500円)から3月16日(1万90円)の約2ヶ月間の、上げの時期から、以下で見ます。

わが国の株式市場は、売買の量が1/3くらいに減っています。1日に1〜1.5兆円の売買に過ぎません。このため、少数の、売買資金の多い主体(ヘッジファンドと証券会社の自己売買)が、自分の利益のために動かせる「価格が歪んだ非効率相場」です。

▼20%上げの時期(1月16日〜3月16日)

この時期に相場を上げた買い超は、

・証券会社の自己売買→ 9週で6143億円
・海外ヘッジ・ファンド → 9週で1兆1260億円、でした。


一方で、上がる相場で売った売り超は、

・国内金融機関と事業法人→9週で9493兆円の売り超、
・700万人とされる個人投資家→9週で1兆1260億円売り超です。


国内金融機関と事業法人は、投資信託と、配当の一種になる会社の自社株買い(金庫株)を除き、ほぼ継続して売り超です。この時期だけが売り超なのではない。

個人も同じです。個人投資家は、株式保有で20%のシェアですが、2008年以降の下げで損をした人が多く、売り超を続けていました。

(1)上がった要因1:

・1月半ばからは、証券会社が、自分で売買する「自己売買」と、・売買額の60〜70%を占め、相場を動かしてる海外ヘッジ・ファン
ドの買い超で上がったと言えます。


(2)上がった要因2:
この間、日銀も、危機対策の「資産買い入れ基金(総枠70兆円)」のうち一部を使い、株のETF(上場投信:TOPIX等の株価指数)を買って、「相場介入」を行っています。

(注)ETFは、株価を集め指数化した先物です。先物価格と現物価格に、期待金利以上の差があると、瞬時に「裁定売買」がはいるた
め、一致します。ETF(Exchange −Traded Fund:上場投信)は、市場の平均指数を売買すると言っていいものです。


売買の最小単位(一枚とも言う)は、

・主に個人用のETFミニで日経平均価格の100倍(日経平均が1万円のときは100万円)、
・ラージでは、1000倍(同1000万円)です。

日銀は、2011年8月以降、世界の株価が下がったのに比例して減っていたヘッジ・ファンドの日本株買いを補うように、ETFで市場介入しています。日経平均で7000円や6000円に向かうトレンドだったからです。

(注)日経平均が260円(2.7%)下げた5月7日には、日銀は1日で397億円のETF(金額で最大規模)を買い、下落する株式相場を買い支えています。これがないと、日経平均はたぶん300円(3.3%)は下がり、暴落になったでしょう。 5月9日の終値も前日比で136円(1.5%)下げています。

ヘッジ・ファンドは、米国FRBと欧州ECBが金融機関の不良化した債券と保有国債を買って投入した現金の、金融機関からの預託を受けて、日本国債と株を買ったものです。 2011年には、平均で6.5%の損失のため減っていた8000本のヘッジ・ファンドの預かり元本は、欧州ECBと米国FRBの印刷マネーが流れ込んで、再び、$2兆を超えるように増えたのです。 このヘッジ・ファンドが、昨年の損を取り戻そうとし、世界の、上げ下げが容易な相場を狙っているのです。ヘッジ・ファンドも損を続けると、顧客からの解約が増えるので、必死です。トレーダーも、自分のお金をかけています。 世界のいろんな相場(通貨、債券、株、商品)の、価格の変動(ボラティリティ)が大きくなっている理由は、ごく小さな材料を強調して売買をするヘッジ・ファンドのためです。

ユーロを売れば円を買い、株を買えば国債を売る。円を売ればドルを買い、株を売れば国債を買う。従って、株価が売られて下がると、国債が買われて金利も下がる。このような、非合理な歪んだ相場になっています。

2月、3月の上げ相場を作った最大の買い手は、ヘッジ・ファンドでした。端的に言えば、ヘッジ・ファンドと日銀の買い超で上がった「談合相場」でした。ヘッジ・ファンドは、ほぼ3ヶ月内での、短期の売買です。

(注)ヘッジ・ファンドの買いの資金は大きいので、現物や先物、あるいはオプションを買えば、株価を上げることができます。売り超になると下がります。 1日で1兆円〜1兆5000億円の売買しかない「薄商いの市場」が日本です。売買の参加者が少ない。 つまり、「効率的市場」ではない。

効率的市場は、参加者の恣意では、株価を動かせない市場を言います。
(注)効率的市場仮説は、その意味を、後述します。

【薄商いの市場】
薄商いの市場は、日銀の介入買いにも見えるように、1日に数百億円規模の買い超で、相場を維持または上げることもできます。

日経新聞は、理由は不明ですが、「業績相場への道である」という主旨の論陣を、4月まで張っていました。業績相場とは、2013年に向かう上場企業の利益回復が、株価上昇の原因とするものです。

(注)過去から何度も、今回と同じような、「囃(はや)し立て」があったのです。

経済指標のうち、異常だった前年より好転していたものを探し、集中的に取り上げて解釈し、買いを煽っていました。 約20年、継続的に切り抜きした過去の雑誌・新聞の、金融・経済の記事を読むと(1ヶ月にA4のノート1冊分)、面白い。 日経新聞が買いを示唆する意図的な記事を出したときは、ほぼ例外なく、相場の反転の時期だったのです。これは、今後もサインになるでしょう。

証券会社の「買い推奨」もほぼ同じです。ゴールドマン等の、買い推奨の対象になったときは、「自分は売って利益を確定する空売りや先物売り」の準備がされていることが多い。

海外のファンド・マネジャーは、「日経新聞に、買い推奨を促す主旨の記事が登場したとき(特に特集記事)は、売り」としている人が多かったのです。日本の経営者と投資家は、横並びで、日経新聞や日経金融新聞を読んでいるからです。

海外のトレーダーは、これを見透かしています。「赤信号、皆で渡れば相場は動く」という売買をしやすいのが、サラリーマン・トレーダーの日本だからです。企業文化にも、かかわるのです。


■2.3月3週のピークアウトから、10%下げの時期

相場のピークアウトは、3月の第三週(19〜23日)からでした。
3月19日から4月20日の、同じく60日間の主体別の売買は以下です。


●下げた期間の、買い超の主体

・700万人の個人投資家→ 4457億円の買い超
・海外ヘッジ・ファンド→ 1044億円の買い超(買い超の金額が急減)・・・特に3月19日の週は、2736億円もの売り超に転じていま
す。

(注)ヘッジ・ファンドの売買を見ると、先物を反対売買で決済する期限(限月)である第二週の金曜日の翌週、つまり第三週に、大きな売りや買いをする傾向も見えます。


【個人の買い超】
1月16日から3月16日の、60日間(9週)の上げの局面では、合計で1兆1260億円も売り越していた700万人の個人投資家は、3月からは売りの額を減らし、珍しく、買いの額を増やしました。

(注)ヘッジ・ファンドのつぎに売買高が多い個人には、上がった後に売り、下がった後に買う「逆張りの傾向」が強い。これも、見透かされています。2012年1月では、ヘッジ・ファンドの売買がほぼ65%のシェアであり、ついで、個人投資家合計が20%です。

3月の26日の週から、前2ヶ月間の株価の上昇を見て、(遅れて)個人が買い超に転じたのです。

個人は、合計で見れば、日経新聞の記事の目的に沿った動きをしています。この買いは、遅れた動きです。このため、相場が下げた4月から多くの人は損をしています。

証券会社は、(高値で売り抜けるために)個人には「2013年3月期に向かい、企業利益が回復したことによる業績相場だ」と買いを推奨しながら、自分は売って、利益確定するという卑怯な動きをしています。

(注)「どこが」とは言いません。証券会社の合計での売買の変化から言っています。自分が賭けている相場に、有利になるような情報を「意図して」流します。これが、証券会社や銀行に属することが多いアナリストの「ポジション・トーク」です。自分の利益になるような情報を流す。かつての「シナリオ相場」に似ています。

日経平均は、1万123円(3月19日)から、9181円(5月8日)にまで10%下げています。


(1)下げた要因1:ヘッジ・ファンドの売り超

下げた理由は、2012年1月以降買ってきたヘッジ・ファンドが、3月19日の週には一転して、買い越して上がった株の利益確定のために、2736億円の売り超に転じたからです。

3月19日から4月20日の60日間では1044億円の、調整的な買い超でしかない。
1月16日から3月16日の60日間(上げ相場)では、1兆1260億円(週間平均1250億円)も買い越していたのと好対照です。

ヘッジ・ファンドが買い越さなくなったため、日本の株式相場が下がったと言えます。

売買の主体は、4種に分けることができます。日本の株式市場では、この4種が、「横並びの動きをする」ことが多いため、相場は動かしやすくなっています。

(1)金融機関を含む事業法人の売り超(売買シェア10%付近)、
(2)個人投資家の売買(シェア15〜20%付近)、
(3)証券会社の自己売買(シェア15〜20%)、
(4)海外ヘッジ・ファンドの売買(シェア65%)です。

金融機関と事業法人は、価格変動のあるリスク資産を減らしいるため、市場の株数を減らして上げる配当の一種である自社株買い以外では、売り超を続けています。

個人投資家は、「上げた後には売り、下がった後には買う逆張りをする」と見透かされています。

以上の傾向がほぼ一定であるため、買いや売りの予測ができ、「証券会社+ヘッジ・ファンドの自己売買」が、日本の株式相場を、意図して動かせるのです。

ヘッジ・ファンド(株式の市場の売買の65%シェア)は、証券会社の自己売買(同シェア20%付近)と同じく、相場を動かす資金量の売買ができます。


(2)下げた要因2:証券会社の自己売買の、売り超

同じく、前60日は6143億円を買い越して、2013年は企業利益が回復すると言いながら、相場を上げてきた証券会社は、3月の決算期を過ぎると1455億円(4月2日〜6日の週)、2348億円(4月9日〜13日の週)と、大きく売り越して、相場下落の主因を作っています。

●下げた期間の売り超の主体

・証券会社の自己売買→ 1166億円の売り超
・金融機関と事業法人→ 4896億円の売り超


今回も明らかになったことですが、

・個人に高値で買わせて損をさせ、
・自分たちは、で売って儲ける証券会社の動き(自己売買)

は、実に「困ったもの」です。違法な、株価操作にも近いことです。

自己売買は、顧客からの委託を受けて取引所で売買するのではなく、証券会社が、自分の資金で売買し利益を狙うものです。本来、禁止すべきです。証券会社には、増資、配当、合併、利益のインサイダーに近い情報もあるからです。

(注:ボルカー・ルールは延期)米国では、5大投資銀行が、自己売買で巨大損を被ったことから起こった金融危機(リーマンショック:08年9月〜)を反省し、米国金融機関に対して、2012年7月からは、米国債以外の証券の自己売買を禁止する「ボルカー・ルール」を施行する予定でした。 証券会社・銀行が自己売買する市場は、「異常で公正ではなかった」という認識からです。ところが、この古典的な銀行家が考えた「ボルカー・ルール」は、懲りないウォール街の反対によって、施行が延期される気配です。 日本政府も、日本の国債を米国金融機関が自己売買できなくなる規制に対し、「日本国債は例外にしてくれ」と依頼しています。


【短期売買】
証券会社とヘッジ・ファンドは、自己売買した株や国債の長期保有はしません。買い越した後は、短期(ほぼ3ヶ月内)で売り越します。つまり、上場会社の資本の供給元ではない。この自己売買は、何が目的か?


【東証】
顧客と利益が反することが多い証券会社の自己売買は、過去は規制されていたのですが、海外の銀行・証券会社(及びヘッジファンド)が、国内の規制をすり抜け、自己売買で投機しているため、「日本の証券会社は不利になる」として、規制が緩和されています。


以上が、1月から4月の株式相場でした。

毎週の主体別売買は、東証が、ほぼ2週遅れで公開しています。1日遅れのリアルタイム公開なら、株価の予測も、その分、容易になるのですが、それはありません。肝心な情報は、遅れています。

東証は何をやっているのか・・・リアルタイム公開を要求します。
http://www.tse.or.jp/market/data/sector/index.html

■3.株式市場と金融市場は、フェアな効率的市場ではない


【仮想のファイナンス理論】
ファイナンス理論は、株式市場や国債市場に対し「効率的市場」であると前提しています。 この意味は、ある主体が、利用可能な多額の資金で売買しても、市場を動かすことはできない公正な市場であるということです。


【実際は・・・】
実際は、「効率的な公正市場」ではない。ヘッジファドと証券会社の買いや売りの金額が大きいため、その売り超で下がり、買い超で下がる「恣意的な相場」になっています。 特に、デリバティブ(先物・オプション・CDS等)で、運用のレバレッジ(信用乗数)が大きくなった2000年代がこれです。 店頭デリバティブ(OTC)がかかった対象資産は、世界の金融資産(1京5000兆円)の約4倍である5.6京円($70兆)と言う巨大さです(BISの統計)。
http://www.bis.org/statistics/otcder/dt1920a.pdf


この店頭デリバティブ(OTC)は、信用での売買であり公開市場ではない。大手金融機関とヘッジ・ファンド間、及びオフショア金融の「密室(仲間内)」での取引です。 株、債券、通貨の現物市場を動かす、先物やオプションの店頭デリバティブが巨大化したのが、2000年代の世界金融でした。 日本の株式市場では、新聞で「外人の投機買い」とされるのがこれです。1秒に3000回も売買できるロボット・トレーディングも多い。

古色蒼然になってしまった「効率的市場仮説」に基づいて、オプション料やCDS等のデリバティブの価格が構成されています。 実際の価格をつける市場は「効率的市場」ではない。このため、デリバティブの価格も「間違える」のです。

(注)デリバティブの価格は、証券の将来キャッシュフロー(予想キャッシュフロー)を、リスク率と期待金利で割り引いたものです。

国債にかかったCDS(回収の保証保険)で言えば、ある国債が(特別な)中央銀行の国債買いで支えられていると、金利は下がって、不当に低い保険料率になります。このため、不当な価格形成が行われます。中央銀行の買いで上がった株価も同じです。その後買った人が損をします。

日銀の介入(特例の「資産買い入れ基金」)、つまり週間で数百億円の介入でも株価全体が動くことが、これを証明します。なぜ、こうしたことが市場の価格を歪めていることに、気がつかないのか?

【アン・フェアな市場になっている】
例えれば、ヘビー級(あるいは恐竜級)のボクサーと、フライ級のボクサーが、同じルールで戦う不公正なボクシングです。数百億円と、せいぜい数千万円という資金量の差があるのに、同じルールでは、公正(フェア)な市場ではない。

個人とヘッジファンドが同じルールであることが不公正なのですが、誰も、これを指摘しません。市場に多くの資金を呼び込む活性化のためだ、と説明されています。

(注)8000本のヘッジ・ファンドの預かり金は$2兆です。先物で穏やかに、低い10倍のレバレッジで運用しても、世界で$20兆(1600兆円)の運用額になります。
日本株や国債へのポートフォリオ(分散投資の割合)を、世界への投資の10%(世界の中での日本のGDP構成比)としても160兆円です。

この額なら、「恣意的に」相場を動かせます。日銀の総資金量でも141兆円(12年4月30日)だからです。 情報面では公正かもしれませんが、投資可能な資金量で、まるで公正ではない。従って、勝負は決まっています。 「資金を多く投入できるところが勝つ」。大きな売りや大きな買いが渡り合う仕手戦の例を言うまでもないでしょう。

付記すれば、08年9月以降、世界の50%を占める米国株式市場も、個人の参加が減って、日本ほどではありませんが、若干は薄商いになっています。12円3月は、過去に比べ、25%くらい売買株数が少ない。


▼個人投資家の哀歓

株の売買での短期利益は、参加者間の「勝ち=負け」です。上に示した主体別売買における、個人合計の、「高くなってから買い、安くなってから売る遅れた動き」を見て、またも「餌食」になったことが伺え、哀しくなります。

●これが分かっていたので、日本株が上がり始めた2月に、「ヘッジ・ファンドが買いで上げて売り抜けを狙うものだ」と警告しておきましたが、いかがだったでしょうか・・・

株価が上がっているときは、相当なところまで上がると思ってしまうのが、人間の「感情」の悲しさです。

金融市場でのキャピタルゲイン(売買差の利益)では、短期で言えば、ある人の損が別の人の利益です。長期では、上げでは証券の保有者が利益を得て、下げでは損をします。

「日本人は金融資産を預金として過剰にもつ。米国のように、もっと株に投資すべきだ」と、一貫して、政府および証券業界は言っていますが、その市場は、効率的で公正な市場ではない。 なぜ「貯蓄から投資へ」というかけ声があるのか?

株式相場だけではない。2008年以降は、債券市場(国債の相場)も、世界の中央銀行の介入(買い)が多いため、効率的市場ではないのです。

(注)日本のバブルの時期に(確か1986年)、北九州市で、当時の日銀大阪支店長の講演を聞いたことがあります。とてもびっくりしたのです。

「日銀は、当面、金利を下げたままを続け、資金供給します。不動産や株は買いです。自分も三重野総裁も買っています。」

ということでした。 現在なら、この発言は、インサイダー取引の犯罪です。信用が根幹の金融に、あるまじきモラル・ハザードでもありますが、無邪気に言う当人には、その意識は欠けていました。日銀の介入には、こうした面があります。

【世界の外為市場】
通貨の売買と交換を行う外為市場は、1日の売買が、世界で500兆円(円・ドルで50兆円)とされますから、市場がとても大きい。 このため、株式市場より、効率的な市場でしょう。政府や中央銀行の介入も、一時的な、呼び水の効果でしかないからです。

(注)昨年11月に日本の財務省は、為替介入として8兆円のドル買い(米国債買い)を行い、一時は、円を$1=85円にまで下げましたが、再び79.9円(12.05.08)に上がっています。 理由は、為替市場の売買額が、財務省の介入も小さく見るくらい大きいからです。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/107.html


重要な指摘がいくつか有りましたね:

@ 1月半ばからは、証券会社が、自分で売買する「自己売買」と、売買額の60〜70%を占め、相場を動かしてる海外ヘッジ・ファンドの買い超で上がったと言えます。 日銀も、株のETF(上場投信:TOPIX等の株価指数)を買って、「相場介入」を行っています。 端的に言えば、ヘッジ・ファンドと日銀の買い超で上がった「談合相場」でした。


A 日本の個人・機関投資家の傾向がほぼ一定であるため、買いや売りの予測ができ、「証券会社+ヘッジ・ファンドの自己売買」が、日本の株式相場を、意図して動かせるのです。世界のいろんな相場(通貨、債券、株、商品)の、価格の変動が大きくなっている理由は、ごく小さな材料を強調して売買をするヘッジ・ファンドのためです。


B ヘッジ・ファンドは、ほぼ3ヶ月内での、短期の売買です。証券会社とヘッジ・ファンドは、自己売買した株や国債の長期保有はしません。買い越した後は、短期(ほぼ3ヶ月内)で売り越します。

ヘッジ・ファンドの売買を見ると、先物を反対売買で決済する期限(限月)である第二週の金曜日の翌週、つまり第三週に、大きな売りや買いをする傾向も見えます。

ヘッジファンドが相場が大きく動かすとき、連休や7、8月の夏休みのように売買の参加者が少ないときが狙われます。売買が少ない時期は、少ない売買額でも、相場を動かせるからです。

C 日経新聞が買いを示唆する意図的な記事を出したときは、ほぼ例外なく、相場の反転の時期だったのです。 これは、今後もサインになるでしょう。


D 証券会社の「買い推奨」もほぼ同じです。ゴールドマン等の、買い推奨の対象になったときは、「自分は売って利益を確定する空売りや先物売り」の準備がされていることが多い。

E 証券会社は、(高値で売り抜けるために)個人には買いを推奨しながら、自分は売って、利益確定するという卑怯な動きをしています。 自分が賭けている相場に、有利になるような情報を「意図して」流します。

これが、証券会社や銀行に属することが多いアナリストの「ポジション・トーク」です。 個人に高値で買わせて損をさせ、・自分たちは、で売って儲ける証券会社の動き(自己売買)は、実に「困ったもの」です。 違法な、株価操作にも近いことです。

F 毎週の主体別売買は、東証が、ほぼ2週遅れで公開しています。 1日遅れのリアルタイム公開なら、株価の予測も、その分、容易になるのですが、それはありません。肝心な情報は、遅れています。 東証は何をやっているのか


G 個人投資家は、「上げた後には売り、下がった後には買う逆張りをする」と見透かされています。


H 主体別売買における、個人合計の、「高くなってから買い、安くなってから売る遅れた動き」を見て、またも「餌食」になったことが伺え、哀しくなります。

              /               \
          / / ∠三ミレ-- 、      ヽ
         / / //─'''´ ̄ ̄`ヽ      ゙i
        / /  //        ゙iヽ  ヽ  |
        ,' /  //          | ヽ  ', |
        | |  / l,、、,,_   -‐''" ̄`゙i. |   | |
        | | / ノ,.t-、    'Tッ'Tゝ ヽ|レ‐、| |
        ゙i |/ ,ィ`' _L.,!    ` ┴'  リ‐、 } |
        .!///゙!     ,         ノ__/ .!
         |/ | ',    ゙        /  |  |
          |! |  \   ゚       /  |  .!
          {  |  | | ゙ヽ、    /  |   |  | 騙されるアホが
         ゙、 ', | |   | `l'"´    ゙、|  |i   | 悪いのよ
         ヽ ヽ | |   レ'′      \ || /
           /ヽ \!  |  ̄ ``   r'´ ` ̄``ヽ
        /   ヽ ヽ ノ                   ヽ
        |     〉 V              |   |
        |    /  /       \       ヽ、 |
        |    / / /|       ヽ       \
        .!   / { ヽ|    ...     ゙、        ヽ
        |  {  ゙i   ヽ  ::r.;:.     l         ::_)
        .!  \ ト、 |   `゙"     /          /
         |    ト| | ∧       /           /
            |  / / /|| ゙ヽ、 __ ,. -'"    ` ーr┬ '′
          | / / | ヽ、               | /


19. 2012年11月27日 08:38:01 : HNPlrBDYLM

年末の“総選挙”で儲けるポイントはココだ!


過去30年間の衆議院選挙と株価のデータを分析!


解散後に株価は上昇し、その後に一服。そして選挙結果が判明する直前に再度上昇し、選挙結果がわかると下落

●解散は買い。特に政権交代が期待されている時は上昇が大きくなりやすい。

●選挙結果は売り。


年末の“総選挙”で儲けるポイントはココだ!
過去30年間の衆議院選挙と株価のデータを分析!

「嘘つきといわれるのはヤダ!」と野田総理が党首討論で口にした「解散します!」。この一言で日経平均はぐんぐん上昇している。この上昇はどこまで続くのか?


今回の解散で参考にすべきは1993年か?;2009年か?

;野田首相が衆議院解散を口にした途端に、株式相場は一変しました。11月16日の解散以降、毎日毎日株価の上昇が続き、米国の急落にも全く影響を受けませんでした。その日までに株価が下落基調だったのがウソのようです。

;選挙によって政権交代が起き、今よりはましな運営を行ってくれるだろうとの期待が株価に織り込まれているのでしょう。

;ということは、過去の選挙時、特に政権交代時についの株価の値動きから、今後の株価の値動きを予測できるのではないでしょうか。

;過去30年間、衆議院選挙によって政権交代が起きたのは、1993年の自民党から日本新党を中心とする非自民勢力の連立政権への時と、前回2009年の自民党から民主党への時の2回です。

;今回の選挙では、日本維新の会などの新興勢力が注目されていることから、1993年の日本新党ブームの時と、一見状況は似ているようにみえます。

;しかし、今回は既成政党である自民党が盛り返して新政権の中核となると世間はみなしているようです。これから考えると、前回(09年)のほうがより実態に近いといえそうです。

;そこで、(1)過去7回分の選挙から、選挙時には株価がどう動くのかという全体像と、(2)政権交代が起きた前回の株価の値動きについて調べてみました。

;最初のグラフは、衆議院解散時をベースとした日経平均の終値の推移です。


衆議院解散日の日経平均終値を基準とした場合の騰落率。著者調べ

;過去7回分の平均的な値動きを見ると、解散前後で株価が上昇しているのがわかります。解散は株の買い材料になっています。

;前回の選挙時の値動き(緑の折れ線)を見ると、解散前後に急上昇が起きています。政権交代による明るい未来を株価に織り込んでいると考えられます。

;さて、今回ですが、これまでのところ値動きは前回に酷似しています。ということは、まだまだ上昇する余地が十分にあります。
http://diamond.jp/articles/-/28413


投票前後の株価には一定のパターンがある!

;次のグラフは、衆議院投票日をベースとした日経平均の終値の推移です。


衆議院投票日の前営業日の日経平均終値を基準とした騰落率。著者調べ。

;過去7回分の平均的な値動きと前回の値動きは同じ傾向です。解散後に株価は上昇し、その後に一服。そして選挙結果が判明する直前に再度上昇し、選挙結果がわかると下落するパターンです。

;相場格言に「うわさで買って、事実で売る」というものがあります。
選挙も一緒で「政治が新しいものに変わるかもしれない」という期待で株価は上昇します。

しかしその後、結果がわかると材料出尽くしで売られてしまいます。

;以上、2つのグラフからの結論はこうなります。

●解散は買い。特に政権交代が期待されている時は上昇が大きくなりやすい。

●選挙結果は売り。


;こういった値動きのクセを知って売買すると、相場に乗りやすいのではないかと考えております。みなさまの幸運をお祈りします!;;;(文責・夕凪)
http://diamond.jp/articles/-/28413?page=2



20. 中川隆 2013年5月13日 20:52:38 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6

FX や先物取引をやってはいけない理由

通貨安で儲かっている韓国を見ても、大多数の国民は貧富の差に苦しんでいるのですし、特に日本は内需国家でありますので、円安で儲かるのはGDP比15%程度の輸出企業とFX投資家ぐらいでしょうか。

まあ、FXの場合はそれ以上の損が出るのが当たり前であり、結局儲からないのですけどね。

なぜに儲からないかと言えば、みなさん揃ってレバレッジをかけているからであるのですが、なぜにレバレッジが良くないかと言えば、確かに上手く行っている時は利益が何倍にもなるので素晴らしいのですが、うまく行かなかった時の損失も何倍なのです。

そんなことは分かっていると、誰もが言いますが、更に言いますと、利益は何時でも確定できるし、好きな時に確定すれば良いのですが、損失は待ったなしで決済されるのです。

まあ、持ち切れるそんなら良いのですが、利益は上限なしでも、損失は上限ありなので、待ち切れずと言う事が多々おこるのです。

この様な不利な条件で勝とうと思うならば、それこそ仕事の片手間で儲けよう何ことは無理な話であり、結局儲けたり損したりを繰り返しながら、最後は何もなくなってしまうと言う事になりかねないのです。

相場の真理に気づき、正しい投資行動をとることが出来るようにならない限り、いくらチャートを研究しようが、情報を集めようが、そこに勝利はないのです。

材料それぞれも重要であるとしても、もっと大事なのは相場に対する心構えであると言う事も知っていて欲しい
http://ssoubakan.blog102.fc2.com/blog-entry-1548.html


21. 2013年5月16日 08:23:37 : W18zBTaIM6

いくら騙してもまだ騙せる日本人


2013年05月15日

値下がり銘柄1011

日経平均は337円、2.29%値上がりして終わっていますが、実態はとんでもない内容になっています。

値下がり銘柄数 1011
値上がり銘柄数 635

圧倒的に値下がり銘柄数が多くなっているのです。

また、マザーズ指数は−8.2%、ジャスダック指数は−2.56%とそれぞれ大きく値下がりしており、相場が最終的な局面に入ってきているのがわかります。

マスコミは、日経平均が15000円台に乗せたと大々的に報じていますので、儲けたい何も知らない個人は株買いに入るでしょうが、値下がり銘柄数が圧倒的に多いという「実態」は間違ってもマスコミは報じません。

恐ろしいマニュピレートされた相場となっています。


2013年05月16日

値下がりしていた不動産リート指数他

昨日は日経平均は337円上昇していましたが、以下の指数は下落して終わっていたのです。

東証REIT指数     − 6.68ポイント 終値1376.96
東証マザーズ指数   −86.32ポイント 終値966.63
東証2部指数      −58.90ポイント 終値3360.45
日経ジャスダック指数 −54.71ポイント 終値2085円88銭


そして日経新聞は以下のような一面トップ報道をしています。
【日本株 投資家広がる 債券から資金シフト】

値下がり銘柄が1000銘柄が超え、圧倒的に値下がり銘柄が多くなっていたことを報じておらず、精一杯、株買いキャンペーンを張っています。

ここで個人が株を買ってくれれば、今まで仕込んできた「筋」は売り抜けられます。
市場は、最終的な「かも」を探しているのかも知れません。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/


22. 中川隆 2013年5月17日 07:45:27 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6


2013年05月16日

日銀によるPKOと高まるリスク

今日、日銀は【日経平均ETF】を188億円分購入していますが、不動産投信(REIT)は6営業日連続で購入しています。

今や日銀は国債、株の最大の買い手になってきており、リスクが日銀に集中してきており、恐ろしい事態が進んでいます。

日経平均 −58円

値上がり数   379銘柄
値下がり数  1290銘柄

ものすごい値下がり銘柄数ですが、日銀の買いにより指数はそれほど値下がりしていません。

ジャスダック平均 −3.16%
マザーズ指数   −6.01%
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/


因みに、日経新聞が必死に真実を隠そうとするのは経済関係だけではないですね:


郡山の福島集団疎開裁判の報道をしたのは、東京では東京新聞だけだと思う. この裁判は単に「郡山で法令以上の被曝をしている児童は「勝手に移動しろ」」という判決で、その理由として「政府がそう言っているから」という内容だ.

三権分立というのは、政府が法令に違反して国民が被害を受けたときに裁判所が法令に基づいて国民を守ってくると学校で説明を受けた。でも、裁判所が「法令の被曝を超えているけれど、政府がOKというから、そのまま郡山にいろ.イヤなら自分で移動しろ」ということだから、大変な裁判結果である.

それを大新聞が報道しない理由は次の通り.


1)大きなニュースだから、

2)政府が隠したいことだから、

3)日本の三権分立に関わることだから、

4)郡山の子どもが法令を超えて被曝していることが分かるから。

5)我が社(新聞)は原発推進だから。

「危険なことは報道しない、大きなことは報道しない」

という大新聞の性向が良く表れている. でも、大新聞が役に立たないことは事実だ。それでもオレの力は強いから、どんなに不正なことでも正面突破できると大新聞は信じている. なめられたものだ.
(平成25年5月14日)
http://takedanet.com/2013/05/post_2486.html


23. 中川隆 2013年5月17日 13:51:12 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6


632 :山師さん:2013/05/17(金) 12:51:18.64 ID:fqDvZnxy

前場下げても後場は日銀買いで戻すの繰り返し。
インチキペテン上げ相場継続だろう。

でもそろそろドカンと↓に来そうな気もするw

634 :山師さん:2013/05/17(金) 12:57:54.25 ID:iXt2raTg
>>632
インチキ相場だよな
日経15000円以下になると無理やり戻させてる感じ
根負けした売り側が買い直して上がると


2013年05月17日

激減した製造業指数と演じられる株高

株高も、日銀とファンドが無理やり日経平均を買い上げているというのが実態であり、1000銘柄以上が値下がりして日経平均300円以上上昇など、知る限りにおいてはこのような「異常な」事態はありません。

無理に無理を重ねているのが今の株高であり、上場企業経営者は恐れをなしているとも言われています。 これだけ株を買い上げられると、業績予想を悪く出せないということです。

どこかで無理が爆発すれば、市場は手のひらを返したように一気呵成に反対に走り出すことになるはずです。

バブル相場の象徴 日銀株の急落

今のバブル相場の象徴である【日銀株】ですが、高値である94000円から今日は65600円まで30.21%下落してきています。

100株単位の売買ですから、3月19日の高値で買った人は940万円払っていますが今や656万円になったことになります。 284万円も損をしていることになります。

アベノミクス相場で儲けた個人も多くいますが、次第に相場が崩れ始めており、マザーズや小型株を買った個人にはやはり30%以上損を抱えているものが多くなってきているようで、一瞬にして急落しストップ安となる銘柄が出てきており、逃げることができた個人はそれほど多くありません。

アベノミクスで儲けたとして大盤振る舞いして消費した個人も多くいるでしょうが、今や含み損が拡大してきている事例も出てきており、気がつけば、一円も残っていなかったとなるかも知れません。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/


24. 中川隆 2013年5月21日 20:49:20 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6

第46回 衆議院選挙(2012年12月16日) 後の外資・日本の個人投資家の売買動向

投資主体別売買動向 ※単位:百万円

期間 外国人 日本の個人投資家
2013年5月2週 727,119 -552,518
2013年5月1週 -2,858 54,415
2013年4月4週 535,263 -470,672
2013年4月3週 -153,921 324,579
2013年4月2週 1,586,513 -884,862
2013年4月1週 714,795 -651,833
2013年3月4週 272,516 -75,454
2013年3月3週 -91,855 313,679
2013年3月2週 457,418 -30,438
2013年3月1週 1,017,275 -278,305
2013年2月4週 295,797 -157,339
2013年2月3週 224,960 -63,351
2013年2月2週 182,853 80,189
2013年2月1週 150,680 129,476
2013年1月5週 382,073 -114,361
2013年1月4週 199,164 -9,827
2013年1月3週 213,809 -12,332
2013年1月2週 252,501 36,426
2013年1月1週 190,399 -77,514
2012年12月4週 266,651 -67,447
2012年12月3週 701,922 -206,772
2012年12月2週 462,860 -158,014
2012年12月1週 113,394 -105,511
2012年11月4週 174,347 -149,334
2012年11月3週 253,845 -251,251
2012年11月2週 129,251 -108,172
2012年11月1週 -64,899 94,106
2012年10月5週 13,615 -96,650
2012年10月4週 -23,834 -7,206
2012年10月3週 154,623 -264,717
2012年10月2週 -24,072 79,991
2012年10月1週 38,223 -13,884
2012年9月4週 -78,405 9,703
2012年9月3週 -52,549 -134,141
2012年9月2週 79,440 -170,628
2012年9月1週 36,644 30,243
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp


「アベノミクス」の正体
日本食潰す金融投機資本に貢ぐ 2013年5月17日付


安倍政府が発足して以後、「アベノミクス」と呼ばれる異次元の金融緩和や公共投資を中心とする政策が台頭し、急激な円安と株高の局面があらわれている。

昨年11月に民主党・野田政府が解散を表明した時点で8600円台だった日経平均株価は、半年たった今年5月中旬には1万5000円台まで急騰し、為替相場は1j=79円台だったものが102円台まで円安になるなど、世界的に見ても例がないほど大きな変動が起こっている。

海外投資家が時価総額のうち七割を占めている株式市場が熱狂し、さらに円安でトヨタをはじめとした輸出企業が過去最高益を上げるなど、金融緩和と為替マジックで金融資本や一部大企業がバブルに浸っている。

ところが一方で、燃油や穀物を中心に日本国内では生活必需品の価格が急騰し始めるなど、国民生活に深刻な影響が広がっている。「アベノミクス」でいったいなにが起きているのか、どうなっていくのかが重大な関心を集めている。


 
 バブルに群がる海外投資家

 この間、日経平均株価はリーマン・ショック以前と同レベルの価格まで急騰してきた。それほど好景気なわけでもなく、むしろ怒濤の首切りや製造業の海外移転を経て失業や貧困が全国的な範囲で広がり、生活実感としては悪化しているにもかかわらず、「日本株、年初から45%の上昇率」「1万5000円台回復」が叫ばれている。今後はさらに1万6000円台、1万7000円台まで上昇するとエコノミストたちが煽っている。

 しかし株式市場もよく見てみると、東証一部の約6割にあたる1000近くの銘柄が値下がりしている。株価が急騰している4割のなかでは円安効果の恩恵を受けた自動車産業や、ソニー、パナソニック、三菱電機といった企業が年初から倍近い株価をつけている。逆に株価が急落している企業としては不動産関係や、国内小売りのヤマダ電機、イオン、東芝などの企業群だ。

 東証の株式時価総額は昨年10月末には261兆円まで落ち込んでいたのが、今年4月末の段階では411兆円にまで膨れあがっている。わずか半年で150兆円がなだれ込んでいる。この半年の推移を見てみると、11月に14兆円増加し、12月には26兆円増加、1月に29兆円、2月に13兆円、3月に23兆円、4月には46兆円とすさまじい勢いで資金が流入しているのがわかる。

 このなかで投機の中心的なプレイヤーとして振る舞っているのが海外のヘッジファンドや投資家といわれ、時価総額の大半は国内資金ではなくこうした海外資金であることが明らかになっている。

サブプライム危機で行き場を失った膨大な余剰資金がヨーロッパを食い物にし、ギリシャ、スペインなど南欧諸国の国家破綻でボロもうけした後しばらくは中国や新興諸国のバブルに巣くっていたが、それも一段落ついて今度は「アベノミクス」バブルに大集結していることを反映している。


 世界3大投資家の一人であるジョージ・ソロスがわずか3カ月で970億円を稼いで

「黒田はガッツがある」

「緩やかに死に向かっていた日本市場の目が覚めた」

などと褒めちぎり、

「しかし円が雪崩のように下落する恐れがある」

などと発言する状況ができている。こうした抜け目ない守銭奴は、日本経済が低迷しているといわれた時期に底値で株式を買い取るなど仕込みを終え、現在のように素人が「株がもうかる」と思い始めるような段階には見切りをつけて売り抜けている。

カモにされるのはいつも決まって素人で、証券会社にそそのかされた年寄りや、中流世帯が巻き込まれて泣きを見ている。

 加熱する米国債の購入 日銀の金融緩和で


 国債市場は株式市場よりも規模が大きく、世界的には株式市場の3倍にもなるとされている。この間の円安で輸出企業は潤ったといわれているものの、円安そのものが国債暴落で、1j=80円の段階で例えば1万円の日本国債の価値がドルベースで換算すると125jだったのが、いまや1j=100円超えなので、その価値は100jと大幅に下落することになった。

 こんな日本国債を持っているよりは、ドル建ての米国債を購入した方が儲かるという判断が働いて、日銀が金融緩和すればするほど米国債買いが加熱して、海の向こうに資金が流れ出していくことになっている。

円建ての日本国債を売り払って円を調達し、その円を売り払ってドルを買って米国債を購入するのが流れになり、あるいは国債を売り払った資金で株式市場に投機する動きとなった。

 安倍政府、日銀による異次元の金融緩和は、米国債購入という形で吸い上げられ、あるいは国際金融資本の博打の源泉として食い物にされる仕組みになっている。

リーマン・ショック後に、米国ではFRBが気狂いじみた量的緩和を実行し、銀行群の損失処理にあたり、ヨーロッパではECBが負けず劣らずの量的緩和をやり、市場に資金を供給してきた。そうしたマネーに寄生し、バブルを渡り歩いてきたのがヘッジファンドで、熱狂した後に売り浴びせることは、過去に日本市場でも経験済みだ。


 円安でも拠点を戻さず 海外移転の大企業

 日本国内ではこの数年、大企業が円高を理由に海外移転を繰り返してきた。ところが円安になったからといって日本に拠点を戻すわけでもなく、多国籍企業のようになって出ていく。内部留保を散散貯め上げたうえで、そうした過剰な資本は国民生活の水準を引き上げるためには用いられず、より利潤の得られる後進諸国への資本輸出や進出へと向けられている。ベトナム、ミャンマーといった進出先のインフラ整備までODAで日本政府に肩代わりさせるのだから、国民の面倒は見ずにもっぱら寄生するだけの存在というほかない。

 その株式を保有しているのが米国をはじめとした海外の超富裕層や、錬金術に長けた金融資本で、人為的な円安、株高政策にせよ、TPPにせよ、日本の富を米国富裕層の個人資産に移し替えてくれる「アベノミクス」だからこそ大歓迎している。

 グローバリゼーションのもとで、かつてなく世界を股に掛けた投機が横行し、産業集約が進んでいる。金が溢れて投資先に困るほど、生産は社会化して富は増大している。ところがその金は一%にも満たない超富裕層が握りしめて離さないことから、九九%がますます貧困に追いやられ、モノが売れずに経済活動は停滞。金融が破綻すれば損失を国家に転嫁するというデタラメがまかり通っている。

 ヘッジファンドが食い荒らしている日本市場の姿と、その資金をせっせと提供している「アベノミクス」の存在が暴露されている。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/enyasukabudakanokagedekyuurakusurukokusai.html


25. 2013年5月21日 21:01:23 : W18zBTaIM6

ソロス氏、円売りで930億円稼ぐ 2013/2/14 9:47

 今回の円安進行局面では投機筋の売買回転が効いている。

すなわち、まず円を空売りして下がったところで買い戻し。
そこで円高に振れたところで、すかさず再度、円を空売り。

この繰り返しで円の水準がみるみる安くなっていったことを本欄でも繰り返し指摘してきた。

 その実例が相次いで明るみに出始めた。まず、ジョージ・ソロス氏が昨年11月半ばから円売りで10億ドル(約930億円)を稼いだとウオール・ストリート・ジャーナルが報じている。さらに、同氏のファンドのポートフォリオの10%は日本株だという。

 さらに他の大手ヘッジファンドのパフォーマンスを、フィナンシャル・タイムズが挙げている。


 まず、元ゴールドマン・サックスのパートナー、アンドリュー・ロー氏率いるカクストン・アソシエイツが過去3カ月で約10%のリターン。

チューダー・インベストメントとムーア・キャピタルは約9%のリターンをそれぞれ記録した。

いずれも業界では著名なファンドで、共通点は、グローバル・マクロ系。すなわち、マクロ経済の流れを読み通貨、債券、デリバティブの値動きに乗ってもうけようというヘッジファンドだ。

 今回は、アベノミクスの結果としての円安を読み、大胆に相場を張ってきた結果、短期にハイリターンをあげることができた。

ちなみに、グローバル・マクロ系ヘッジファンドの過去3年間の平均リターンは3.5%であったという。


 さらに、先述の3つのファンドには、リーマン・ショック後のパフォーマンスが芳しくなく、苦境に立たされていた、という共通点もあった。

 ゆえにアベノミクスが、窮したヘッジファンドの救いの神となったわけだ。

 「グローバル・マクロ系ファンドの復活だ」との大手ヘッジファンドのコメントも紹介されている。


中長期的に見れば、これらの投機的円売買はゼロサム・ゲーム。空売りした円は、「必ず」買い戻される。

 今の円安は、この投機筋による円売りポジションがどか雪のごとく積もり、それを、貿易収支赤字拡大傾向の中で膨張する輸入業者の円売り・ドル買いという「実需の根雪」ポジションが支える、二重構造になっている。ふわふわの新雪は、市場内の僅かな異音で表層雪崩を起こす傾向があることも留意しておくべきだろう。一方、輸入業者のドル買いは、急速な円安の進行に乗り遅れ、後手後手に回りがちだ。

 その意味では、輸入業者が為替の機会損失を価格に転嫁することで、最終的には日本人消費者がヘッジファンドをもうけさせてやった結果になっている面も否定はできまい。
http://www.nikkei.com/money/gold/toshimagold.aspx?g=DGXNASFK1400H_14022013000000

円安に賭けたソロス…“為替投機の呪い”に日本もかかるのか 2013年04月30日

最近日本人の顔が明るくなった。円安のおかげだ。群馬県にある富士重工業太田工場はフル稼働中だ。この工場が作るスバル自動車の生産施設は1月に10%増設したが円安効果で注文が押し寄せ納期日に間に合わせるのが難しいほどだ。

日本人の失われた消費本能もよみがえる兆しだ。福岡市にある博多大丸百貨店では高級ジュエリー店の第1四半期の販売が前年同期比で30%増えた。不動産市場も一部で高騰している。積水ハウスが大阪駅北側に作っているマンション「グランフロント大阪」525戸は2月に分譲を開始するとすぐに完売した。平均分譲価格が1億4000万円に上ったのにだ。

円安が楽しいのは日本人だけでない。“ヘッジファンドの鬼才”であるジョージ・ソロス氏もにっこりと笑っている。彼の予想が的中するからだ。

彼は昨年円の下落を予想した。11月から行動に入った。

50億〜80億ドル相当の円を空売りした。
円が下がる側に多額の資金を賭けたのだ。

当時世界の外国為替市場では「ノーム(土を司る精霊)が再び動き始めた」という言葉が出回った。彼が為替投機の場に再登場するのは15年ぶりだ。

ソロスは1997年のアジア通貨危機の際にタイバーツに投機して巨額の利益を得た。その後彼は為替投機の世界からは忘れられた存在だった。資産運用事業を一部整理し、外部投資家の資金を回した。自身と子どもたちの資金250億ドルを運用するのに集中した。

そんな彼が80を超える年齢で突然為替投機の世界へ帰還した。すでにうまみもかなりのものだ。ウォールストリートジャーナルなどによると、ソロスは4カ月で12億ドルを儲けた。だが、市場の関心は別のところある。彼が円を攻略した理由に注がれている。

米国の有名投資コンサルタントのピーター・バーンスタインは生前に、「ソロスは避けられない状況を捕らえて動く」と話した。経済の流れに照らしある国の通貨や株式などが急騰落するほかない変曲点に至ると容赦なく食いつくという話だ。

実際そのようにした。97年にソロスはタイ経済が窮地に陥った事実を看破した。当時タイはバーツを米ドルと連動させていた。外国資本がバーツの下落を心配せずに投資できるようにするためだった。効果満点だった。日本などの低金利資金が押し寄せ株式と不動産などをはばかりなく買い入れた。ソロスはそのバブルがまもなく崩れると直感した。バブルが消えればタイがドルとバーツの固定相場制(ペッグ制)を「放棄するほかない状況」に直面するとみた。彼は120億ドルを動員しバーツを空売りした。

ソロスはこれに先立ち92年にも世の中を驚かせた。金融大国の英国が為替危機を迎えると予想した。当時英国政府は不況の渦中でもポンドの下落を防いでいた。ユーロの前段階である欧州通貨制度(EMS)のためだった。EMSの中でポンドは2.25%の範囲内だけで上下できた。

ソロスは英国が経済沈滞とポンド急落でEMSを脱退するものと判断した。彼はポンド投機に飛び込んだ。当時彼の腹心のスタンレー・ドラッケンミラー氏は迷った。だが、ソロスは「一気に急所を刺せ」と指示した。一度に100億ドル相当のポンドを空売りした。結果は大成功だった。10億ドルの収益を得た。


それなら現在のソロスの考えは何か。日本経済にどのような不可避性を看破したのだろうか。昨年夏にソロスはあるコラムで、

「日本は体格に不釣り合いな高い通貨をかけられている」

と指摘した。近い将来円高時代が終末を告げるだろうという話だった。案の定だ。その年の9月、安倍晋三氏が首相候補として登場し円高論争に火がついた。ソロスは2カ月ほどこれを鋭意注視した。そして11月に行動に出た。

最近ソロスは円の下落を超え墜落を警告した。5日にCNBCとのインタビューで

「安倍首相と黒田東彦日本銀行総裁が最近していることは危険なことこの上ない」

とした。無制限の量的緩和をめぐり述べた言葉だ。



ソロスは、

「これまで日本が放出した円は、米国が(2008年以後に)印刷したドルの量と同じだ。だが、日本経済は米国の3分の1にしかならない」

と指摘した。経済規模に比べとても多くの資金が回っているという話だった。それでも日本は物価が年2%に上昇するまで無制限でお金を印刷するといった。

その後遺症についてソロスは、

「円が雪崩のように暴落しかねない」

とした。いまとは次元が違う円墜落のシナリオだ。米投資専門紙のアルファマガジンは、

「ウォール街の人々の耳にソロスの話は『日本版通貨危機』に聞こえた」

と伝えた。


これを意識したのだろうか。黒田総裁は先週の通貨政策会議直後の記者会見で、

「円が雪崩のように崩れ落ちることはないだろう」

と反論した。一部専門家もこれに加勢し、

「ソロスが円投機で儲けるために風向きを作っている」とした。



一方でソロスの話にうなずく人も少なくない。みずほ証券首席エコノミストの上野泰也氏は、

「過度な資金放出と円安は経済に爆弾になるだろう」

と警告した。日本経済が根本的な体質改善ができなければいつか副作用が深刻に表出されるだろうという診断だ。


日本は人口が減り続け高齢化も加速化している。内需を拡大するのが難しい構造だ。また、ITなど相当数の業種の競争力がすでに毀損され、円安だけでは生き返るのが難しいだろうという分析も出ている。経済全体的な構造改革がカギだが、それは容易でないだろうという悲観論が少なくない。BNPパリバ証券の首席投資戦略家の丸山俊氏は、

「(経済回復の期待が壊れれば)株価上昇が止まり、『セルジャパン(日本資産売り)』が広がりかねない」

と懸念した。


最近は海外ヘッジファンドと年金基金が東京証券取引所での売買の50〜60%を占める。

最近の円安への期待で火がついた市場に積極的に便乗しながらだ。

だが、期待が崩れればいつでも離れられる資金だ。外国投資家が円資産から一斉に離れれば日本人も自国の国債などを投げ売りする可能性は大きい。経済は生き返らないのに放出された円のためにインフレが激しくなれば国債価格は暴落することが明らかなためだ。このような悪循環に陥れば円はソロスの警告のように雪崩を迎えることになる。円安の悲劇的終末は韓国のような周辺国にも決してうれしいことではない。

アジア開発銀行研究所の河合正弘所長は最近本紙とのインタビューで、「安倍内閣が経済構造改革に失敗すれば深刻な事態が起こりかねない。似た例が1997年のアジア通貨危機だ」と話した。今後ソロスの言葉と行動を鋭意注視しなければならない理由だ。
http://japanese.joins.com/article/030/171030.html


26. 2013年5月21日 21:08:13 : W18zBTaIM6

株で儲けるのは簡単

外国人が買って、日本人が売っていたら上昇トレンド

日本人が売りから買いに変わったらピーク

外国人が売って、日本人が買っていたら下降トレンド

日本人が買いから売りに変わったらボトム


外人買いは

投資家主体別売買動向
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp
http://www.ando-sec.co.jp/market/movement.html
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0487&asi=2&yy=1

で調べて下さい:


27. 2013年5月21日 21:17:13 : W18zBTaIM6

これだけ見ていても儲かりますね:


トレーダーズ・コンパス トレンドを探る
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/invest_tool/compass/compass.asp


”買われ過ぎ・売られ過ぎを探る” は無視していいです。


28. 2013年5月21日 21:38:41 : W18zBTaIM6

15000円台を回復した日本市場ですが、やや株価上昇のスピードが速く、この上昇の波に余り上手く乗れていない個人投資家も多くいると思います、

乗れていない理由は短期的な値動きを考え過ぎる事、

短期投資と中長期投資を上手く組み合わせる事でそのような欠点は修正されます。
http://ameblo.jp/zubakabu80/entry-11531018311.html


29. 中川隆 2013年5月23日 00:58:13 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6

ヒンデンブルグ・オーメンやセル・イン・メイ(Sell in May)で5月に株価が暴落??

すべてヘッジファンドの嵌め込み情報でしたね。 そして今度の嵌め込み情報は

ハイパーインフレーション、国債暴落

国債暴落論はためにする宣伝工作です。

増税をしたい財務省が仕掛け、かつ空売りで儲けたいヘッジファンドが囃したてた扇動工作です。
http://sky.geocities.jp/nm20050201_0004/20100601/KOKUSAIBOURAKU.html


日本は「国債破綻」しない! 2012-05-19


『「国の借金」今年度末に1000兆円突破へ 昨年度末は959兆円
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120510/fnc12051018550016-n1.htm

 財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」が平成23年度末時点で過去最大の959兆9503億円になったと発表した。24年度予算でも4年連続で新規国債発行額が税収を上回る“借金依存”の状態は続いており、24年度末時点の借金は1085兆5072億円と初めて1千兆円を突破すると見込んでいる。

 23年度末の借金は1年前に比べて35兆5907億円増えた。4月1日時点の推計人口(1億2765万人)で割ると、国民1人が約752万円の借金を背負う計算になる。(後略)』

 財務省の出先機関と化している大手新聞は、相変わらず「国の借金」「国民1人が約752万円の借金を背負う計算になる」と言ったデマゴーグ、あるいは「ウソ」を報じています。どうせ、記者クラブ財政研究会で財務省から「頂戴申し上げた」資料をコピー&ペーストしているだけなのでしょうが。


 まず、財務省の言う「国の借金」という用語は、これ自体がデマゴーグです。何しろ、負債を負っているのは「日本政府」であって、国民ではありません。財務省の言う「国の借金」は、グローバルにはGovernment debtです。すなわち、日本語で言えば「政府の負債」になります。日本銀行の統計でも、もちろん「政府の負債」になっているわけですが、これを財務省は、

「日本国民の借金ですよ〜、日本国家の借金ですよ〜」

 と印象操作を行い、増税路線を推進するために「国の借金」というインチキ用語を編み出したわけです。

【図 2011年末時点(速報値)日本国家のバランスシート(単位:兆円)】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_38.html#JPBS11

※上記「政府の負債」は地方自治体分を含んでいる
※上記「資産」は金融資産のみで、固定資産(道路、工場など)は含まれていない。

 上記が2011年末時点の日本国家のバランスシート(金融資産のみ)です。地方自治体を含めると、日本の「政府」の負債はすでに1099兆円に達しています。


 この負債の「債権者」は誰でしょうか。もちろん、日本の「金融機関」です。

金融機関の「2789.2兆円」の資産の中に、政府の負債が含まれているわけです。とはいえ、金融機関は別に自前の資金で国債を購入しているわけではありません。国民(家計、及び非金融法人企業)から「借りた」預金(等)の運用先として、国債を選んでいるわけです。


 すなわち、財務省の言う「国の借金」1000兆円の「最終的な債権者」こそが、日本国民です。日本国民は生まれながらにして、政府に対し752万円の「債権」を持っているわけです。


 こんな基本的な事すら知らずに、大手紙が財務省の手下として「歪んだ情報」を広めた結果、日本経済は長年、底なしのデフレに苦しめられているわけです。この情報の歪みを正さないことには、我が国は新たな経済成長路線に戻ることができません。
 

 そもそも、日本国民は「国債」について正しく理解していません。特に、自国通貨建て国債の意味すら知らずに、評論家がテレビ画面の前で言う、

「日本は国の借金で、破綻する〜」

 を信じ込んでいます。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11254130392.html


『マスコミに騙されるな!』 「ハイパーインフレーション」


 11月19日のテレビ番組で、自民党の安倍総裁が提案する「金融政策と財政政策のパッケージ」について、野田総理が

「日銀に直接引き受けさせることは、戦後の日本のハイパーインフレなどの教訓があって(略)あってはならない経済政策だ」

と批判したのである。

 この野田総理の発言は、何と3つも「致命的な間違い」を含んでいる。

 安倍総裁は

「建設国債を、できれば日銀に全部買ってもらうという、買いオペをしてもらうことで」

と発言したわけであり、直接引き受け、とは一言も言っていない。


 さらに、買いオペだろうが直接引受だろうが、日銀が数十兆円単位の国債を買い入れたところで、日本がハイパーインフレーション(インフレ率1万3000%)になることは有り得ない。そして、これが最大の問題なのだが、戦後の日本は確かにインフレ率が高まったが、別にハイパーインフレになどなっていないのだ。

 東京の小売物価は、全国平均と比べて高く推移する傾向があった。その東京の小売物価指数で見てさえ、1946年のピーク時のインフレ率は500%「程度」に過ぎない。

 米軍に国土を焼け野原にされ、供給能力が極端に落ち込んだ1946年の日本であってさえ、物価が6倍「程度」のインフレでしかなかったのだ。

 当時の我が国の供給能力は、戦前と比較して実に2割の水準にまで落ち込んだと考えられている。供給能力の8割を喪失してさえ、インフレ率が500%程度で済むわけだから、日本国の生産力や技術、さらには「人材」の蓄積は凄まじい限りだ。

 無論、インフレ率500%というのは、国民生活から見れば大変な数値ではある。何しろ、物価が1年前の6倍になるという話なのだ。とはいえ、ハイパーインフレーションとは桁が二桁も違う(ハイパーインフレーションとは、フィリップ・ケーガンにより「インフレ率が毎月50%を超えること」と定義されている。毎月50%のインフレが1年間続くと、年率で1万3000%になるわけだ)。

 野田総理は「戦後の日本のハイパーインフレなどの教訓があって」と、公共の電波で堂々と語っている。とはいえ、実際の「戦後」の日本のインフレ率は、最大でも500%に過ぎない。

 一体、野田総理の頭の中で「ハイパーインフレーションの定義」は何%になっているのだろうか。総理自ら「ハイパーインフレーション」という用語を使い、国民をミスリードしようとする態度は、極めて問題と断ぜざるを得ない。

 しかも、日本の戦後の高インフレは瞬く間に終息し、1950年にはマイナスに突っ込んでしまった。

 ハイパーインフレどころか、デフレになってしまったのだ。

 現在の日本は、別に国土が焼け野原になっているわけではない。それどころか、バブル期の過剰な設備投資の影響で、国民経済の供給能力(潜在GDP)が需要(現実のGDP)を極端に上回っているデフレ状態にある。

 潜在GDPと現実のGDPの差を「デフレギャップ」と呼ぶが、最もコンサバティブ(保守的)な内閣府の試算でも、対GDP比で3%超は存在しているという。すなわち、我が国は最低でも15兆円規模の需要不足を抱えているわけだ。

 経済学者の中には、デフレギャップについて100兆円以上あると試算する人もいるが、実のところ「デフレギャップの正確な額」などどうでもいい。

 政府が建設国債を発行し、防災やインフラのメンテナンスを中心に公共投資を行い、需要(=所得、雇用)を創出する。日本銀行は国債を「買いオペ」で買い入れ、金利を調整する。日銀は、「インフレ目標を達成するまで」、無制限に国債を買い入れることを宣言する。

 以上の「正しいデフレ対策」が実行に移され、目標のインフレ率を達成したとき、はじめてデフレギャップが「埋まった」ことが確認できるだけの話だ。

 それにも関わらず、我が国には「正しいデフレ対策」を印象論で妨害しようとする政治家が後を絶たない。「ハイパーインフレーション」といったセンセーショナルな用語に騙されてはいけない。
http://wjn.jp/article/detail/6875122/


どうしたら嵌め込み情報に騙されないか?


答えは簡単


956 :山師さん:2013/05/19(日) 13:50:13.79 ID:FXw8xuwe

テクニカルを突き詰めていくと、ニュースや材料は邪魔者でしかなくなる
テクニカルを通してのみで相場を見ていれば、思いのほか相場の動きが見えてくる
その域に達して初めてテクニカルを使えるようになったといえるのだよ

958 :山師さん:2013/05/19(日) 14:33:28.38 ID:Z10ZQ7Ku
>>956
それをさらに突き詰めていくと結局チャートだけで全て足りるってことがわかるよ
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/stock/1363641994/l50


グランビルの法則は重要ですが、でも本当に重要なのは移動平均線の向きだと思います^^

移動平均線の向きと反対にポジションを建てると、トレンドに逆らっていることになるので、負けやすいポジションになります。

できるだけトレンド方向のポジションを建てるように意識すれば、負けも少なくなるのでは♪
http://fxgaitame1.blog89.fc2.com/blog-entry-547.html

「グランビル理論」と呼ばれるテクニカル分析ではこの20日線のように下がってくる移動平均を上抜ける現象は「売りポイント」としています。

 今回、図を見ていただくと20日線は下がっており、それを短期線と日々線(日足)が上抜ける現象ですから、ここは「手じまいポイント」であると考えることになります。

 なお、この理論は日経平均予測でも頻繁に利用されるのですが、なぜか日本人はあまり言いません。ですが、いつもこういうポイントで強気になってやられています。

 先日の大和証券のテクニカル分析を見ていると、「外国の見方では下がってくる移動平均上抜けは売りポイント」という感じで、「ダウ理論」のことを消極的に紹介していましたが、超有名な「グランビル理論」を”外国の見方では”などと紹介するのはこれいかがなものでしょうか?

 さて、世のかなでは「L字型ゴールデンクロス」などと言っていますが、このように下落する移動平均上抜けは「ゴールデンクロス」とは呼ばないのは、過去何度も本ブログで指摘しています。

 今回も20日線は下がっていますので、これはゴールデンクロスでもなんでもありません。正規のゴールデンクロスというのは、上向きの長期線を短期線が上抜けることをいいます。
http://blog.livedoor.jp/mahorobafumifumi/archives/cat_16873.html

要するに

@ 20日移動平均線が上昇している場合

株価が一度20日移動平均線を下に切った後、再度上に切ったら買い


A 20日移動平均線が下降している場合

株価が一度20日移動平均線を上に切った後、再度下に切ったら売り

を延々と繰り返していれば幾らでも稼げるという事ですね。

移動平均期間は銘柄毎に最適値を見つけて下さい。

最近は日経平均とエロ情報をここで同時に確認しながら仕事をしている。

便利だぞこれ。 職場で見てもばれない。
http://eronator.com/biz.html


30. 中川隆 2013年5月23日 10:40:27 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6
>移動平均期間は銘柄毎に最適値を見つけて下さい。

デイトレでは 120分移動平均線

スウィングトレードでは 10日移動平均線


位が標準ですね:


相場長者のお婆さんの話

 北海道の旭川に相場の上手なお婆さんが30年程前まで生きていたそうです。手がける銘柄は、小豆、乾繭、生糸、毛糸、大手亡だけと決まっていたようです。毛糸だの大手亡だのというところに30年前というのがよく窺えます。営業マンでも余程古い人でなければ、もうこの頃の話はしらないみたいです。

 そのお婆さんは、北海道だからといって、毎年5月には豆の状況を身に道内旅行、などということは一切しなかったそうです。小間物屋をやる傍ら、人知れず相場を張っていまして、ごく身近な営業マンや知り合いしかそのことは知らなかったようです。そして80を過ぎて寝込むようになってから、ある日、3人程相場の世界の知リ合いを家に呼ぴ、伝えておきたい相場の秘伝があるから、というのです。この秘伝で私は、40年に亙る相場人生で、かれこれ2億は稼いだ、と言われ、集まった3人は、一体如何なる秘伝か、と固唾を飲んだ訳です。そして、おもむろに取り出された手帳の中身をお婆さんが説明すると、全員狐に摘まれたような表情になってしまったそうです。

 何故かというと、その皆さんにお伝えしたいという秘伝とかが、全く単なる10日移助平均を元にしたクロスオーバー法だったのです。(平均線うわ抜けば買い、下抜けば売リ)。鉛筆を嘗めなめ何冊もの手帳にピッシリ書き連ねられている数字は紛れもなくお得意5銘柄の移動平均値だったのです・…。

 全くこの話には筆者も言葉を失ってしまいます。誠に深みのある皮肉というか、真の含蓄があるというか…。

 本当の相場の極意というものはこんな所にあるのかも知れません。とにかくただ性急に

「移動平均だけで2億なんて、そんなの嘘に決まっている!」

と決めつけるのだけは、間違いだと思います。相場の動きさえ大きければ、ただひとつの機械的売買でやるのが実際一番良いのです。まして当時の乾繭だの小豆なら知る人ぞしる、ですから。お婆さんが鉛箪を嘗め嘗め書き連ねた移動平均値・…。これを常に忘れずに、今自分のしている事が、この移動平均値こ勝るものか、劣るものか、そういう尺度を頭の中に入れておくことが、重要なのではないでしょうか。
http://www.mmjp.or.jp/sunrise-co/basan.html

移動平均は単一の指標であると同時にそれ自体が一つの完成されたシステムともなり得ます。

相場の世界では、10日移動平均を終値が上抜いたら買い、下抜いたら売りという途転売買で40年間に200,000,000円を稼いだ旭川の小間物屋のおばあさんの話が伝えられています。

今から30年ほど前の200,000,000円ですから、すごい金額ですよ。


また、洗練された#買戦略を持ちながら、破産に追い込まれたニーダホッファー氏の話は移動平均に新たなる光を当てていると思います。

ニーダホッファーとおばあさんは見事な対照を成しています。


  ニーダホッファー氏 旭川のおばあさん
洋の東西 西洋 東洋
戦略 複雑な逆張り(?)、 状況判断売買 単純な順張り、機械的売買
性別 男性 女性
立場 玄人 素人
市場 株式などさまざま 商品先物のみ
最終結果 他人のお金を預かって運用し大失敗 自分のお金を運用し大成功


このおばあちゃんほどの実績を上げている玄人はほんの一握りです。

あなたが一角千金を夢見ているのでなければ、結論はもう出ているのです。10日移動平均クロスオーヴァーはきちんと結果が出せるシステムです。数十年の間、相場の性質はさまざまに変化したはずですが、この戦略は生き延びてきました。そして現在、手数料ははるかに安いわけですから、なおさら有利なのです。

銘柄は5つほどにしておけば、1つの銘柄でレンジ相場が続いても精神的に耐えられると思いますよ。

このセクションの要点は、「まず最初は、単純でしかも長期間にわたって実績を上げてきたシステムの真似をしなさい」ということなのです。
http://mountaingate.50megs.com/concepts/masystem1.html


まあ何れにしろ、マスコミが


国会解散は買い、選挙結果は売り。

節分天井、彼岸底

ヒンデンブルグ・オーメン

セル・イン・メイ(Sell in May)

ハイパーインフレーション

国債暴落


の様な煽りを始めたら外資の嵌め込みだと思った方がいいです。



31. 2013年5月31日 17:57:52 : W18zBTaIM6

報道(日経と朝日の違い)

今日の日経と朝日新聞の自動車生産高についての報道は、見事に「タイトル」が違っていました。
どちらも間違いではありませんが、読み手の印象は全然違います。


【日経】
車の世界生産 4月2.8%増 国内8社 北米・アジア向け増産

【朝日新聞】
車、国内生産は不調 4月実績 6社が前年割れ

これを読んで、『いったいどちらが正しいのか?』と迷う方も多いと思います。

真実は以下の通りです。


国内生産 −6.5%   708,606台
  輸出    −0.3% 371,136台 
  国内販売 +0.4% 340,675台

海外生産 +8.5% 1,334,815台

国内生産が6.5%も減少しており、更に円安でも輸出台数は減少しているという「姿」です。

今の円安で、自動車メーカーは輸出を増やすどころか減らしているのが事実なのです。


輸出
トヨタ  − 1.5%
日産  −14.5%
ホンダ −12.6%
三菱自動車 −19.1%
ダイハツ  −1.4%

スズキ     0%
マツダ + 1.9%
富士重 +50.9%

では円安で儲けているのか?

海外生産・販売分を今のドルで換算して膨らんでいるだけと言えます。
これが円安バブルの実態です。

日本国内での自動車生産が減少しており、トヨタは−1.4%、日産は−12.7%、ホンダは−34.5%となっており、大手三社がそろって国内生産を減らし、輸出を減らしているのが実態なのです。

円安バブル景気の化けの皮がはがれるのも仕方ありません。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/


32. 中川隆 2013年5月31日 19:35:16 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6

証券会社のアナリストは嵌め込みで食べている

2013年5月23・24日と2日続けて日経平均は1000円以上の乱高下となり、投資家の肝を冷やした。今後はどうなるのか? 


05. 2013年5月26日 15:44:07 : 0ygxno0BxA

5月24日付け日経14版p3
急落後の日経平均、こう見る(金額は下値のメド)

山口正宏氏(みずほ証券)1万4250円
広木隆氏(マネックス証券)1万4000円
神山直樹氏(メリルリンチ)1万4000円
寺尾和之氏(アリアンツ・グローバル・・・ジャパン)1万4000円
浜崎優氏(三井住友アセット)1万4000円
上野剛志氏(ニッセイ基礎研)1万3500円
坂上亮太氏(SMBC日興証券)1万4000円
宇根直秀氏(ゴールドマンサックス)1万4000円
戸田浩志氏(りそな銀行)1万4000円
伊井哲郎氏(コモンズ投信)1万4000円

その後の日経平均株価

日付 終値

2013年5月31日 13,774.54
2013年5月30日 13,589.03
2013年5月29日 14,326.46
2013年5月28日 14,311.98
2013年5月27日 14,142.65
2013年5月24日 14,612.45
2013年5月23日 14,483.98
2013年5月22日 15,627.26
2013年5月21日 15,381.02
2013年5月20日 15,360.81

08. 2013年5月26日 17:39:55 : 8NcqzHYN5c

投資信託と言う商品があるが、過去に証券会社に務めていた人間から言わせてもらえれば、投信は大口顧客の売りを捌く格好の買い手口に利用されていたとしか思えない。
相変わらず、証券会社や情報誌の言うことを真に受けている若しくは参考にしている人が多いから、投資家であれば誰もが興味を持つ目標株価なんていう無責任な茶番を語って銭儲けしている評論家がいる。

最近も金の運用を任せたつもりで大損したというニュースがあったが、投信、証券会社、評論家を含めて、本当に自信があるなら借金してでも自分で運用する。

日経にしても掲載記事の事前情報のインサイダーで摘発されたことがあったと記憶しているが・・。

参考にしている人がいるわけだから、世論の目処ぐらいの感覚でとらえておけばいいのかな。
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/107.html


33. 中川隆 2013年5月31日 19:45:02 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6

一方、こっちがフツーの投資家の判断

489 :山師さん:2013/05/24(金) 20:06:14.02 ID:kQnrAFsn

これだけの幅の暴落がおきて翌日から何事もなかったかの様にもとのトレンドへ…
そんなことがあったことは俺の知る限り古今東西探してもないのだが
もしあるのなら教えて欲しいところだ


30 :山師さん:2013/05/23(木) 21:45:59.78 ID:hl5onTSD

1929年「暗黒の木曜日」87年「ブラックマンデー」、「9・11」等…、歴史に残る下げの翌日はどうだったのか?

答えは「上げ」だ、本当に下がる時は乱高下するもんだ。特にブラマンはバブルもあって爆上げだった。
暗黒の木曜日は五日後、「ブラック・チューズデー」でとどめを刺す事になる。

01. 2013年5月26日 13:17:22 : W18zBTaIM6

もとのトレンドへ戻る?

こいつ、ド素人? 唯の嵌め込み?
exhaustion gap と Reversal Day が出てるんだからしばらく上がらないよ。

素直にチャートを見れば 良くて 1万3000円、悪ければ1万2000円


チャートパターン3 リバーサルシグナルデーとギャップ(窓)
https://www.fxcm.co.jp/index.php?CID=&DID=study&PID=chart_06
http://www.wakaru-fx.jp/fxbasic/jissen/tec06.html

日経平均
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0101&yy=1

CME日経平均先物はいくらか反発しておりますが、
これだけ急激に下げた日経平均でありますから、そう簡単に収束はしないと考えた方が無難でしょう。

ここまで下げたのだからそろそろ信用で買っても良いだろうか?との質問も受けているのですが、答えはNOです。

昨日はこの相場を梅雨に例えましたが、梅雨の終わりに良く表れる現象を思い出してください。

梅雨の終わりと言うものは、よく雷と豪雨がありますよね?

相場も同じで、調整の最後に酷い下げが出てくる事が多いのです。

それこそ、この世の終わりのような投げが出て、誰もが相場は終わったと錯覚するような場面が出て、初めて反発に至るのです。

そして、この局面こそが最大の買いチャンスであるのです!

毎回こうなる訳ではございませんが、今の局面で信用を使ってしまいますと、この局面で出動が出来なくなるどころか、売らされる結果になりますので、下げているからと言って安易な信用利用は自滅の道です。

基本的に、信用と言うのは、タンス預金はあるが、証券会社には入れたくない状態であるとか、いざとなったら手当てできる人が利用するものであり、お金がない人が利用してもそう簡単には勝てないのが実情です。

よほど実力があれば、信用を使って資産を増大させることも可能でありますが、少なくとも投資情報を探してネットサーフィンしているレベルでは無理です。

信用の利用は、常に背水の陣であり、武運なければ討死であると言う事を肝に銘じて欲しいと願っております。
http://ssoubakan.blog102.fc2.com/


34. 中川隆 2013年6月01日 20:53:51 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6


366 :山師さん:2013/06/01(土) 12:00:56.12 ID:+xVxtohA>>365

セルインメイが来たら
普通上がり出すのは11月なんだが


291 :山師さん:2013/06/01(土) 08:25:30.35 ID:rjXnr5b3

株なんて11月に買ってGW明けに売ればいいだけ
5〜11月の難易度は異常

293 :山師さん:2013/06/01(土) 10:00:40.94 ID:lXserIZO
>>291
通常はどこかでドテン売りに回れば往復撮れるんだけど、今年は5月早々に売っちゃったから2000円も担がれることになってしまったやつが多いだろうな 
まぁこんなのは5年に1回くらいだから来年からは通常通り5月売りでおk


288 :山師さん:2013/05/31(金) 23:53:13.61 ID:PgVtshRM

騰落レシオ 60から70台位で掴んだら黙ってアホールドしてりゃ良いんだけど、上がると今度は下がる恐怖に襲われるからね。

含み損は耐えれても上がった株が下がる恐怖には耐えられない人は意外に多い


299 :山師さん:2013/06/01(土) 17:09:27.41 ID:rjXnr5b3

去年も6月は酷かったからな〜

259 :山師さん:2013/05/30(木) 23:40:27.22 ID:2UJhCDj+

今回は騰落レシオが50までいく
それまで買ってはならん 待つのだ

261 :山師さん:2013/05/31(金) 00:24:49.70 ID:P/NXUIwP

早くても6月末まで買い場は来ない
テクニカルだけでなく需給が大きく変わった
外人に代わり買いを入れた国内個人も近く投げることになるだろう
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/stock/1369056304/l50


35. 中川隆 2013年6月01日 23:00:13 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6

騰落レシオ
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0188

評価損率
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0416&asi=2&yy=1

バルチック海運指数
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0807&yy=1

GOLD-PLATINUM ratio
http://stockcharts.com/freecharts/gallery.html?$gold:$plat

OPTION ・ 先物取引手口
http://ameblo.jp/option-wing/

日経平均
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0101&yy=1

ドル建て日経平均
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/domestic_market/kokunai_index/kokunai_index_chart.asp?ID=0102

NYダウ
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0460&yy=1

米ドル-円(USD-JPY)日足
http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=USDJPY&time=1d


________

今日の相場!明日の展望! 出島昇のブログ
http://ameblo.jp/zubakabu80/

やまはFX
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx


36. 2013年6月01日 23:09:18 : W18zBTaIM6


投資家主体別売買動向
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp
http://www.ando-sec.co.jp/market/movement.html
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0487&asi=2&yy=1

トレーダーズ・コンパス トレンドを探る
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/invest_tool/compass/compass.asp

先物・オプション取引 − 売買最終日とSQ
http://www.hs-sec.co.jp/futures_option/sq.htm

金融市場休日カレンダー
http://www.gci-klug.jp/holiday/?calendar=201301


____

日経平均株価チャートのリアルタイム推移
http://sisannka.com/chart.html

株チャ - 世界の株価チャート
http://kabucha.net/


37. 中川隆 2013年6月08日 08:54:02 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6

バブル崩壊? まだバブルの入口にさえも到達していない相場 2013年6月4日

株式相場の上がり下がりを見て「もっと上がる」「もう下がる」と叫ぶ専門家が多い。

しかし、本当に株式の上げ下げが分かるのであれば世界ナンバーワンの金持ちカルロス・スリムや、世界最大の相場師ジョージ・ソロス並みの金持ちになっている。

誰もそうなっていないというところを見ると、やはり誰も相場が分かっていないということだ。

ただ、分かることはある。下がっているものは上がるし、上がっているものは下がるということである。

アベノミクスでここ半年間、ほとんど調整らしき調整もなく株式は暴騰してきた。しかし、ここに来て株式相場が調整してきており、乱高下を繰り返している。

これを受けて、民主党が「バブルが崩壊した」とか「アベノミクスがアベノリスクになった」と叫びだしているが、果たして今回の上昇をバブルと言うのだろうか。

ひとつのチャートを用いて、民主党がいかに愚かで馬鹿げた印象操作をしているかをここで見てみたい。

1994年から2013年までの日経平均のロングチャート


まず最初に、1994年から2013年までの日経平均のロングチャートを見てほしい。以下のものだ。


これを見ると、左の巨大な相場の上昇があって、1990年以降はずっとじり貧のまま推移しているのがすぐに分かる。

左の40000円に手が届きそうになっている巨大な山が、私たちの言っている「バブル」である。誰がどう見ても、非常に巨大な山であることが分かる。

この山の高さを確認しながら、視線を一番右端に持っていってほしい。

一番右端の相場上昇がアベノミクスだ。今回のアベノミクスの相場上昇を見て、「これは危険なバブルだ」とあなたは思うだろうか。

客観的に見ると、今回の株価上昇は、単に2009年から2012年までの日本株式の「絶不調」から脱しただけに見えないだろうか。単純に言えば、それが正しい見方だ。

この絶不調の時代とは何の時代だったのか。もちろん、「民主党政権の時代」だったのだ。 どこからどこまでが民主党時代だったのか、分かりやすく示したのが以下のものだ。

日本が一番低迷している時期と、民主党政権の時期がぴったり重なっているのを、これを見て改めて実感して欲しい。この間は乱高下もない。ただ、「死んでいた」だけだ。


現在、民主党の党首は海江田万里という男だが、この男は安愚楽牧場の和牛預託商法を「素晴らしい投資だ、リスクはゼロ」と煽っていた張本人である。

安愚楽牧場は結局、倒産して海江田万里は訴えられているのだが、そういう人間が所属するような政党が日本に長い低迷をもたらしたのは、上記のロングチャートでしっかりと記録されている。

さらに古い話をすると、この男はバブル経済崩壊前の1989年に「財産簿―借りてふやす生涯財テクの知恵」という書籍を出して、その中では「カネを借りて不動産を買え」と力説していた。

この男の言うとおりにしていたら、全財産が消える。そんな詐欺師のような男が党首をしているのが「民主党」という凄まじいまでの売国政党である。


安愚楽牧場で責任はないと言い逃れする海江田万里

いろいろな人が180度違うことを言ったり考えたりする

アベノミクスで一本調子に上がった相場が調整局面を迎えているので、上記のチャートで下げ局面の代表的な部分を抽出すると以下のようになる。


上がるものは下がり、下がるものは上がる。山が高ければ谷も深い。しかし、ITバブルもリーマンショックも、1990年のバブル崩壊から見ると、かなり小さな山でしかないことが分かると思う。

日本はすでに、バブル崩壊で激しくダメージを受けて、相場はまったく立ち直っていない状態が続いていた。

それが後のITバブル崩壊やリーマンショックの傷口が比較的小さなもので済んだ遠因になっている。

バブル以降、日本はずっと衰退の道を歩んでいたが、それもこの株式相場の長期チャートを見れば実感できるはずだ。


バブル崩壊から20年以上も経った今、これを何とか終わらせる必要があると現在の安倍政権は考えている。

それが成功するのか、失敗するのか、それとも単に現状維持で推移するのか、シナリオはいくつも考えることができる。

アベノミクスが失敗したとしても、誰も驚かないはずだ。失敗する可能性は、ゼロではないからだ。

逆にアベノミクスが成功したとしても、やはり誰も驚かないだろう。成功する可能性もまた、ゼロではないからだ。

将来については、いろいろな人が180度違うことを言ったり考えたりするので、自分が信じたいものを信じれば良い。

相場はやっと「乱高下できるようになった」のだ

しかし、ひとつはっきりさせておかなければならないのは、この株価上昇は、バブルですらないということだ。「株価上昇」というのが正しい。まだ一部の人間しか踊っていない。

この上昇を「バブル」と表現する人やメディアがあったら、それはバックミラーを見ることができない危険な発言者であると断言できる。

もう一つ、「これから上がる」と断言している人と「下がる」と断言している人をみたら、誰も分からないものを分かっているように見せかけている詐欺師であると思うことだ。

相場が上がるのか下がるのか、当の安倍首相でさえも分からないだろう。

金利の動きを見ても、要人の発言を追っても無駄だ。状況は常に変わっていくし、その時点で突発的な何かが起きれば、急激に流れが変わる。

だから、相場の動きを予測して物を言っても無駄なのである。

ここで日経平均のロングチャートを出したのは、相場を判断してもらうためではない。ただ、アベノミクスはバブルではないということを一目瞭然で知ってもらうためだ。

そして、そのアベノミクスでさえも、どうなるか分からないということをロングチャートで確認してもらうためだ。

このチャートは、そういう意味で将来を知るためのものではなく、単純に過去を確認するためだけの役割でしかない。

しかし、興味深い過去だ。

民主党政権が行った3年間の売国政治ですっかり萎縮してしまった相場が、やっと復活力を取り戻して動けるようになった。そういったことも、確認できる。

相場はやっと「乱高下できるようになった」のだ。

これは脳死状態だった民主党政権下よりも、はるかに健全な姿であると言える。
http://www.bllackz.com/2013/06/blog-post_4.html


38. 中川隆 2013年6月08日 08:58:00 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6

100円を円安と言って煽っているのは日本を破壊したい人間だけ 2013年5月20日

日本が急激に円高になったのは、円高誘導を求めたアメリカの意向があったからだ。1985年、円は最高値で262円だったが、これが1986年になると最高値で203円まで円高になった。

さらに1987年になるとさらに円高が進み一気に160円台にまで落ちてきた。この時代の最低値は何と121円である。

そして、これが壮絶なバブルを生み出して、1990年代にはバブル崩壊、円は120円を前後するようになる。1990年代は日本の衰退期の入口だが、その入口で120円だったのだ。

日本の高度成長期が360円時代。
日本の絶頂期が260円時代。
バブル崩壊後が120円時代。

そして、2009年頃から、もはや日本が崩壊するのではないかと言われるようになったが、その頃から円は100円を切るのが当たり前になり、民主党政権は何も手を打たなかったので、円は70円台にまで上り詰めた。

日本の家電は全滅していき、「日本はもう終わった」「日本は死んだ」「日本は滅亡する」と言われるようになった。それが目に見えて顕著になったのが2009年からだが、それもそうだ。円は80円台だった。

日本が苦境に落ちることを嬉しく思う人たち

まずは日本円が辿ってきた対ドルベースの長期チャートを見て欲しい。1980年1月1日からのロング・チャートだ。

円が100円を超えて「円安で日本は終わりだ」とマスコミが嘘八百の宣伝を繰り返しているので、100円のラインを分かりやすく赤で示してみた。


これを見て、考えて欲しい。今は円安なのだろうか?

いや、一本調子の異常な下げから戻しただけで、円安でも何でもないことが分かるはずだ。どう見ても100円に戻ったのは、たんにニュートラルなポイントに戻っただけである。

日本の実態や歴史から見ると、100円でもまだ円高だという見方をしても、そちらの方がまだ異論がない。

100円に戻ったことを「異常な円安」というのは、歴史を知らない異常なまでに頭のおかしい人か、日本を破壊したい人か、日本が苦境に落ちることを嬉しく思う人たちなのだろう。

日本は1990年代から、もう日本は物を製造して売って儲ける国ではなくなったと言う人が多くなった。

しかし、円が200円台から120円台、120円台から80円台にまでになっていったせいで、日本の製造業は影響力を喪失していったという視点が抜けている。

最近になると、「日本はもう輸出で儲けている国ではないから円安は有害だ」という人が増えて、そのような考え方をするように強制する人も多い。

しかし、これは順序が逆ではないかと思わないだろうか。


馬鹿な民主党政権と、無能な日銀総裁のダブルパンチ

日本が物を作って売らなくなったのは、物を作っても作っても円高になるからだ。

どんなに企業努力しても、円高になって競争力を失う。日本人は耐えて耐えて耐え抜いて円高に対処しようとしてきたが、それ以上の円高が襲いかかっていたのだ。

さらに2009年に入ってからアメリカがリーマンショックで崩壊寸前になって、相対的に被害の少なかった日本が円高の波をそのままかぶることになった。

そして、民主党政権は円高を放置するだけ放置してまったく対策をとらずに「見守るだけ」に終始した。日銀は日銀で白川方明総裁も、まったく何も手を打たなかった。

日本の製造業は1990年代からの円高で疲弊していた。最後に、馬鹿な民主党政権と、無能な日銀総裁のダブルパンチが2009年から2012年まで続いて、もう製造業の社長はあきらめの境地に落ちたのだ。

円高が止まらないから、もう作るのをあきらめた。
円高が止まらないから、輸出で食べていくのを止めた。

なぜ、そのように考えないのだろうか。製造業に極端な円高というハンディを与えておいて、製造業が製造を止めたら製造業の国ではなくなったというのはフェアではない。

もし日本がさらなる円安に向かえば、日本は輸出で有利な国になっていく。

それはすなわち、日本の製造業がまるで花開くように生き返り、またもや「物作りの国」になるということだ。

円高が日本の製造業を破壊した。円安になれば、また日本人の「物作り」スピリッツは復活していく。

安部政権の第一期の時代は円は120円台を付けていた。それ以降、円は70円台にまで怒濤の勢いで落ちていったのだが、安倍政権はもう一度、円を120円台に戻しても何ら問題はない。

円安になれば日本はエネルギー価格の上昇で破滅するという説もあるが、それならば、なぜ2009年まで日本は破滅しなかったのか。

100円よりも円高になった時代の日本と、その前までの日本はどちらがよく機能していたのか? もちろん、誰がどう考えても100円よりも円安だった時代である。


ソロスという博打打ちの方がよほど頼りになる

2012年、円が80円台を超えて70円台に入った頃、私は持っていたゴールドをすべて処分して現金を片っ端からドルに換えていった。

そして、そのドルを今度はニューヨーク株式市場の多国籍企業に移し替えた。この頃、民主党はあまりの失策続きですでに野田政権は総選挙に追い込まれるのは必至だった。

日本がこのまま破綻したら、超円安が来る。
日本が政権交代して方向転換したら円安が来る。

いつ円安が来るのか分からないし、相場など誰も先を読めるはずがないので、それはどうでもいい。

問題は、構造的に日本は「いずれ円安にならざるを得ない状況にある」ということだ。

マイルドな円安になるのか、いつ円安になるのか、本当に円安になるのか、預言者でもない人間が分かるはずもない。しかし、「70円台が円高すぎる」のは間違いなかったのだ。

ならば、強い円を活かしてドルを買い漁りたい気持ちになるのは当たり前で、私はドルを買い漁る自分を自制することができなかった。

たまたま、2013年度中に、ドルは対円ベースで30%も値を上げてニューヨーク株式市場も最高値を付けたが、こうなると知っていたわけではない。たまたま、そうなった。

この頃、稀代の投機家であるジョージ・ソロスも円安ドル高に賭けていた。

こと為替相場については、円が60円台になると言っていた藤井厳喜氏や、円が50円台になると言っていた浜矩子氏より、ジョージ・ソロスという博打打ちの方がよほど頼りになるのは間違いない。

何度も何度も書いている通り、日本は民主党政権が崩壊してからリセットが開始されたのである。

2013年の初頭から、多くの外国人が日本株を買いまくっていて、その上昇を見て遅ればせながら日本人もまた日本株に戻ってきた。

この重要な時期に株式を買わなかった人は、どうかしているのではないかと思うほど、歴史上かつてないほどシンプルな相場だった。


ジョージ・ソロス。為替の動向なら、この投機家の右に出る者はいない。


通貨や国債よりも、株式や社債の方が重要

ただ、私が全資産を株式に変えて、それから1株も売らないどころか、むしろ増やしていくつもりでいるのは、自民党や日本が復権したからというような意味合いではなかった。

まして、為替の動きさえも、実はどうでもよかった。

今回の経済動向の動きは私にとってユーフォリア(幸福感)を生み出す甘美なものだったが、今回の動き自体はまったくどうでもよくて、私が見ているのはさらにその先である。

グローバル化はさらに加速して、グローバル主義が全世界を掌握してしまうのは止めることができない。そうなると、いずれは現在の政府は力を大幅に失う。

なぜなら、世の中の動きはグローバル化なのに、政府はグローバル化に抵抗する存在だからである。

グローバル化と政府が戦ったら、グローバル化が勝利するに決まっている。累積債務でよたよたになっている政府が勝てるはずがないのである。

それは、今の世の中がひとつの国の意向だけで動くのではなく、G7やG20のようにブロック化していく動きになっているのを見ても予見できるはずだ。

政府は単なる「省」や「州」のようなものとなり、地球全体はグローバル主義の「何か」が支配することになるのだと考えている。TPPという危険なものも、日本を省か州にする動きのひとつであると解釈できる。

グローバル化が世界を覆い尽くす。そして、政府を超えてグローバルに根を張っている「何か」はすでに目の前にある。

それが多国籍企業である。

つまり、多国籍企業が、政府を超える存在になり、やがて政府をも凌駕する権力機関になる。

何らかの金融崩壊や金融ショックが起きるたびに、政府は力を喪失していく。そして、多国籍企業は、いずれ政府よりも力を持つ。まだまだ先の話だろうが、いずれはそのようにシフトしていく。

通貨や国債よりも、株式や社債の方が重要になるのだ。

そのような世の中になり、多国籍企業がより強大な力になっていくのであれば、通貨や国債よりも株式を持った方がいいと考えるのは自然の摂理だ。

私たちが今、一番安心できるのは政府に身を委ねるのではなく、多国籍企業に身を委ねることだ。

あなたも、どこかに一生就職するつもりでお気に入りの多国籍企業を見つけ、あたかも貯金でもするかのように株式を買い集めてみてはどうだろうか。

政府よりも、自分の寿命よりも長生きする企業はどこかにあるはずだ。
http://www.bllackz.com/2013/05/100.html?utm_source=BP_recent


39. 中川隆 2013年6月08日 09:35:40 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6

「モノ作りからの脱却」は、日本を失墜させるワナの可能性 2013年4月22日


マスコミや評論家の多くは日本の「モノ作り」や「技術志向」はすでに時代遅れのものであり、「もう日本はモノ作り国家から脱却せよ」と繰り返し繰り返し言い続けて来た。

1990年代から日本では円高による産業空洞化が始まっており、モノ作りの最前線である工場は中国や韓国、そして東南アジアに移されていた。

さらに2009年から民主党政権下で未曾有の円高も進んでいき、日本企業は精彩を欠いた。まさに「モノ作り」は危機に瀕して、そこに将来はないように見えた。

日本に変わってモノ作り国家、すなわち製造業を中心とした国家の躍進を見せたのは中国と韓国だった。

この2国は先進国の技術、とりわけ日本の技術を合法非合法に関わらず、ありとあらゆる手段で盗み取り、真似し、そして格安で提供して日本のかつての地位を奪い取っていった。

グローバル化によるコスト競争も日本には不利だった。日本人の賃金は未だに高い。その高い賃金が円高でことさら強調されてさらに日本は競争力を失っていった。

モノ作りからの脱却で、誰が得するのか?

2000年に入ってから、マスコミは韓国をことさら崇拝・礼賛させる韓流をごり押しをし始めた。そして、その同時期に「モノ作りからの脱却」を、薄気味悪いほど執拗に説いていた。

「もう、モノ作りは時代遅れだ」と叫ぶアナリストや評論家の声ばかりが大きく取り上げられた。

日本がモノ作り(技術志向)を止めたら、それによって得するのは中国と韓国だ。折しも、この時期は中韓がモノ作り国家として台頭しようとする時期に合致している。

この2国が台頭するには技術大国である日本が邪魔だ。日本がモノ作り大国として君臨している限り、中国・韓国の躍進はない。

中国・韓国は、何としてでも、日本を技術大国から引きずり降ろす必要があったのだ。

その時からだ。いろんな評論家が「モノ作りの時代が終わった」と言い始めて、そういった主張をする人間の声ばかりが取り上げられるようになったのは……。

中国や韓国でモノ作りから脱却しろと言ったら経営者・労働者・政府から国家反逆罪で死刑にされるだろう。

アメリカではオバマ大統領が「製造業のアメリカ」を取り戻そうと各方面に働きかけている。製造業のない国は、モノ作りができる日本を垂涎の的で見つめている。

それなのに、日本のマスコミは「モノ作りは古い。脱却しろ」と言うのである。

中国・韓国を崇拝する日本のマスコミが叫ぶ「モノ作りの脱却」は、もしかしたらそれと気がつかないうちに日本を破壊する意図があったのかもしれない。

何か事件が起きて誰が犯人なのか分からない時、「誰が得するのか」を考えると物事の裏が見えてくると言われている。

韓国礼賛・日本蔑視を志向するマスコミ。そのマスコミが執拗に言う「モノ作りの脱却」。

それで誰が得するのかを考えると、やはり中国・韓国だったことが見えてくる。

技術を持った職人は尊敬されるのが日本文化

マスコミは、日本がモノ作りを止めると中国・韓国が得すると知っていて世論誘導していたのかもしれない。

もし、そうだとするとこれは日本を破壊する意図を持った、非常に悪質な世論誘導だった可能性がある。

技術大国としての日本の地位を没落させるには、日本にモノ作りを止めさせるのが一番だ。

モノ作りは時代遅れだと日本で喧伝し、中国・韓国のようなあからさまな敵対国家に工場を作らせたら、知らずして技術を盗まれるのは当然の結末だ。

技術がすべて移転したら、反日暴動を起こして日本を追い出せば「技術移転」は完成する。

日本が技術大国になれたのは、日本人の気質の中に「職人」の血が流れていて、技術や、それを生み出す職人に一目置く文化があるからだ。

職人が大切にされ、技術が尊重され、モノ作りを極め、継承していこうとする文化が脈々と息づいていた。技術を持った職人は尊敬される。それが日本文化の特徴だ。

中国や韓国では、文化的に職人が尊敬されることはない。日本のように「職人文化」が最初からなかった。

だから、技術を向上させることや生み出すことよりも、「盗む」「買う」「奪う」方に重点が置かれ、基礎的な技術力がいつまで経っても蓄積されないのである。

彼らの得意は作り出すことではなく、右から左に持ってくることだ。付加価値を作り出すことではなく、すでにあるものを叩き売ることだ。

中国は世界の工場となったが、ここで重要なのは中国企業が何か新しいモノを生み出しているのではなく、あくまでも先進国の「下請け」として存在しているだけであることだ。


「モノ作りからの脱却」は、ワナである可能性

最近のマスコミは「日本の味方」だと無邪気に言える時代ではなくなった。

なぜか、日本のことよりも韓国に利するような世論誘導ばかりしており、誰もが警戒してマスコミを見つめるようになっている。

フジテレビ、NHK、朝日新聞、毎日新聞……。

これらのメディアはデモを起こされるほど反日姿勢が徹底しており、今や「マスゴミ」と吐き捨てられるほどの存在に堕してしまった。

そして、これらのマスコミが「モノ作りからの脱却」と執拗に言い続けている。

要するに日本は「モノ作りをやめてしまえ」と言っているのだが、彼らを信じてモノ作りをやめるとどうなるのかというと、中国・韓国が利するという結果になっていく。

だとすれば、「モノ作りからの脱却」という世論誘導は、一種のワナである可能性がある。

逆に言えば、中国・韓国に奪われた「モノ作り」国家としての日本をまた取り戻せば、日本は再び優位に立てるということになる。

考えてみれば、当然だ。

世界中が驚く技術、優れた製品、高品質、そしてそれらをすべて総合した「モノ作り」が復活して世界に受け入れられたら、それが日本の復活になっていく。

日本はもう輸出国ではないと言って嘲笑する論調も多いが、円高でモノ作りの環境が破壊されたからそうなった。

マスコミはここでも、「モノ作りが復活したら自ずと輸出も増える」という点をわざと隠しているが、それほど日本がモノ作り大国として復活して欲しくないのだろうか。

技術力。職人文化。モノ作り。

私たちは日本が得意としてきたものを叩きのめす奇妙な論調に巻き込まれるべきではない。逆だ。むしろ、ますます「日本人の得意」にのめり込むべきではないだろうか。
http://www.bllackz.com/2013/04/blog-post_22.html?utm_source=BP_recent


要するにマスコミはすべてロスチャイルド系なので、国際金融資本へ利益誘導する様な報道しかしないという事ですね:


ロスチャイルドのメディア

新聞社:The Times、The Sun
通信社:ロイター通信、AP通信
放送局:ABC、NBC、CBS(3大ネットワークの全て)
http://maimaikaburi.blogspot.jp/2006/02/blog-post_20.html

ロイター.co.jp ホーム
http://jp.reuters.com/
http://jp.reuters.com/news/domestic

BBC
http://www.bbc.co.uk/
http://www.bbc.co.uk/news/

BBCワールドニュース
http://www.bbcworldnews-japan.com/

BBC - World Service
http://www.bbc.co.uk/worldserviceradio

BBC Monitoring
http://www.monitor.bbc.co.uk/

The Times
http://www.thetimes.co.uk/tto/news/

The Japan Times
http://www.japantimes.co.jp/

TIME.com
http://www.time.com/time/

The Sun
http://www.thesun.co.uk/sol/homepage/

Associated Press
http://www.ap.org/

Associated Press Network
http://www.actnews.org/

NBC News
http://www.nbcnews.com/

ABC News
http://abcnews.go.com/

CBS News
http://www.cbsnews.com/

日本経済新聞
http://www.nikkei.com/

日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/

nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
http://www.nikkeibp.co.jp/

朝日新聞社
http://www.asahi.com/

一般社団法人 共同通信社
http://www.kyodonews.jp/

株式会社 共同通信社
http://www.kyodo.co.jp/


40. 2013年6月08日 09:39:28 : W18zBTaIM6

まあ僕ならロスチャイルド御用達メディアよりこっちを見るな:

最近は日経平均とエロ情報をここで同時に確認しながら仕事をしている。
便利だぞこれ。 職場で見てもばれない。
http://eronator.com/biz.html

女縄−裸女を縄で縛る悦楽
http://w.livedoor.jp/onnanawa/d/%cc%dc%bc%a1%20/%20MENU



41. 2013年6月09日 17:52:46 : W18zBTaIM6

デフレ脱却の本気度 13/6/10

•雲行きが怪しいデフレ脱却

08/9/15(第541号)「経済成長の定式(モデル)」
http://www.adpweb.com/eco/eco541.html


などで、これまで本誌は経済成長の定式を取上げてきた。定式は「g(経済成長率)=s(貯蓄率)/v(資本係数)+n(労働人口増加率)+t(技術進歩)」となる。これは教科書で新古典派の経済成長理論のページを開けば必ず出てくるものである。

この定式に沿って、経済成長率を大きくするには、貯蓄率を大きくすることと、その他には構造改革派が言っている生産性を高めることである。方法としは規制緩和を行い競争を活発化させたり新規の設備投資を促すことになる。具体的には

08/9/15(第541号)「経済成長の定式(モデル)」
http://www.adpweb.com/eco/eco541.html


で述べたので、これを読んでもらえば良い。


しかしこれまで筆者は、この定式が現実の経済成長にほとんど当てはまらいことを何回も説明してきた。最近までのBRICsなどの新興国の高度経済成長や、これから経済発展が期待される新興国に次ぐ発展途上国の経済成長の様子を見ても、「経済成長の定式(モデル)」とほとんど関係のない形で進んでいる。どう見てもこれらの国々の経済成長は需要の増加に伴ったものである。もちろん日本などの先進国の経済成長の状況もこの定式では説明が全くつかない。

新古典派の理論経済学が奉じる「経済成長の定式(モデル)」による経済成長のメカニズムは、供給サイドだけを分析したものである。要するに定式は、暗黙のうちに需要は無限にあり、不足する事態は有り得ないことを前提にしている。つまり経済成長の理論においては需要の動向は無視してもかまわないことになっている。まさにこの考えの背景には、ケインズが完全に否定したはずの「セイの法則(作ったものは全て売れる)」が生きているのである。


しかし大学などの教育現場では、今日でも、この現実離れした定式に基づく経済成長理理論が講議されている。もっともこの経済理論が否定されれば、大学の教師のほとんどは失業してしまう。この定式を本気で信じている人々(現実から遊離した思い込みの激しい政治家、官僚、エコノミスト、マスコミ関係者など)は、いまだに規制緩和などで生産性を上げれば経済が成長すると思い込んでいるのである。

筆者がこのことを特に取上げたのは、安倍政権は第一の責務であるデフレ経済脱却を目指す政策を押し進めてきたが、ここに来て雲行きが怪しくなってきたからである。第一の矢である金融緩和と、第二の矢である大型補正予算による財政支出の増大までは順調であった。ところが第三の矢と言われている成長戦略で躓きそうになっている。元々筆者は、第三の矢がデフレ脱却とはほとんど無縁なものと考えており、むしろこれに足を引っ張られるのは不本意なことと考える。


6月5日に成長戦略の第3弾の内容が明らかになった。主に競争力会議や規制改革会議で検討されてきたものである。筆者は

13/2/11(第743号)「まず印紙税の廃止」
http://www.adpweb.com/eco/eco743.html


で述べてように、これらについてはデフレ克服のための政策としては元々期待できないと述べてきた。ただ色々な考えの人々をデフレ脱却という大きな政策に巻き込むためには、各々が考える政策を出すことは決して悪いことではないと考えていた。成長戦略はその程度の軽いものと筆者は認識していた。

それにしても株式市場の反応は厳しかった。そこで最近の日本の株価の推移を取上げる。成長戦略が公表された6月5日、前場こそプラスで推移していた日経平均は、後場に入り成長戦略の第3弾の内容が明らかになるにつれどんどん下がって行った。最終的に519円安と今年3番目の大幅安で引けた。

市場関係者の話では、法人税の減税など目玉のない成長戦略の第3弾に市場が失望したからと言うことになっている。しかしこれは嘘であろう。

法人税減税なんて誰も予想していないものであり、それがなかったと言えどこんなに下げるのはおかしい。むしろ前場で株価を釣り上げ、後場に狼狽売りを誘ったと言った方が良い(日経平均先物の大量売りなどによって)。

•最近の株価の動き

ここで今日までの株価の動向について筆者の感想を述べる。安倍政権成立から、日本の株価は順調に回復してきた。まずこれまで日本の株価が下げ過ぎていたことの反動がある。さらに大事なことは安倍政権がデフレ脱却を政策の中心に据えたことである。これに沿って大型補正予算を組み、さらに金融緩和に積極的な人物を日銀の総裁と副総裁に登用した。これらが株価に良い影響を与えたことは否めない。

為替が円安に転じたことも株価上昇に繋がった。金融緩和が円安を促したという意見がある。また日銀の2%のインフレ目標が円安を導いたという考えがある。本当に物価が2%上昇すれば、実質金利はそれだけ低くなるのだから、これは円安要因になる。

また米国の金融緩和(QE3)が縮小されるのではないかといった観測も円安を促した。各種の経済指標が示すように米国経済が順調に回復しているということが、この根拠になっている。ところがここに来て、円相場はかなり急な反転に見舞われている。この急激な円高への転換が株価下落の一因となっている。


ここ数年、5、6月に世界の株価が下落することが定着していた。一つの理由として、6月がファンドの決算であり、ファンドが持ち株を整理するからである(偶然なのか毎年4月まで株価が上昇しているパターンが続いてきた)。ところが今年は5月に入っても株価は上昇を続けたので、筆者も今年はパターンが違うのかと思っていた。しかし日本の株価だけが5月の終盤から下げ始めた。しかもその下げはかなりきついものであった。

ところが6月に入っても米国の株価は大きな調整がないまま今日まで来ている。つまり米国の株価が高値を維持しているのに対して、日本の株価だけが大きく下落した形になっている。これでもし米国の株価が大幅に下落することがあれば(米株価もかなり高値に来ているので)、日本の株価は一段の安値を試すのではないかと危惧されていた。


そのようなことも有り、7日の5月米国雇用統計の公表はこれでまで以上に注目を集めた。結果は、17.5万人増と経済の回復を示すが、金融緩和の時期を早めるほどには強くないといったものである。まさにちょうど良い、ストライクの数字であった。これで株式市場関係者は安堵したのであろうか、7日のNYダウは207ドル上げた。

不安定な動きが続いた日本の株価の動向を占う上で、注目されてきたのがこの7日の米雇用統計と14日のSQ(日経平均先物の特別清算指数の算出)であった。したがってこの7日公表された米雇用統計の結果の方は大きな安心材料になると見られ、10日以降の日本の株式市場の動きが注目される。筆者は、どうも7日金曜日の安値(日経平均12,634円)が当面の安値だったのではないかと感じている。ただし株価の動向に関しては、これまで本誌はよく間違えてきたのであまり信用してもらいたくないが。


今回の日本の株価の大幅下落は、色々な教訓を与えている。もちろん株価の動きがいつも合理的とは思っていない。しかしそれにしても今日までの日本の株価の下落は異常であったということを認識する必要がある。元々日本の株価の急回復は、安倍政権の政策に期待するところが大きかった。しかし実態の経済がそれほど良くなっていないことは、全ての人々が認識していたはずである。株価は期待だけで独り歩きし高値を更新してきた。

しかしこの期待という危ういもので株価が上昇してきたにもかかわらず。安倍政権に慢心と思われる雰囲気が出ていた。安倍政権が目指す第一のものは、あくまでも「デフレの脱却」である。ところが高値の更新を続ける株価に舞い上がったのか、「デフレの脱却」と関係のない政策や、それどころかむしろデフレを助長する政策を唱える人々が出てきた。

閣僚にも「財政再建は第4の矢だ」とはしゃぐ者まで現れた。デフレ脱却政策が大成功し、税収が増え、結果的に財政状態が良化するというのなら解るが、今の段階で財政再建を前面に出すなんて本当にバカげている。この他にも年金の支給開始年令の引上げといった声まで出ている。また「デフレの脱却」とは関係のないインターネットでの薬の販売許可が成長戦略に加わった。このように最近の安倍政権にはデフレ脱却に本気で取組むつもりなのか疑問に感じられる場面が増えている。これでは株価が下落するのは当たり前と言える。例えば財政再建政策が円高要因になり得ることが全く理解されていないのである。

日銀の金融緩和が金利上昇の要因となっているといった虚言・妄言が出ている。
それなら金融引締めを行えば金利が低下すると言うのか。
http://www.adpweb.com/eco/


42. 中川隆 2013年6月16日 20:09:58 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6


長期金利上昇で騒いでいる人々 13/6/17(758号)


•長期金利上昇の様子

日本の長期金利の動向が問題になっている。4月4日の黒田日銀の異次元的金融緩和決定を受けて、長期金利(10年物国債利回り)は、翌日(4月5日)、瞬間的に0.315%まで下がったが、その後急騰し当日は0.6%台で終わった。このまま4月中は0.6%程度で推移していたが、5月に入り長期金利は少し上がり始め一時は1.0%程度まで上がった。

これがちょっとした騒ぎになっている。日銀が国債の買い切りオペ額を大幅に増やしたにもかかわらず、むしろ長期金利が上昇するといった一見矛盾した現象が起っている。これを根拠に、日銀による国債の購入増加策などのアベノミクスは、失敗であったという話さえ出ている。筆者は、今週と来週でこの失敗話が間違いであることを示したい。


これに対して色々な解説がなされている。まず日銀による大量の国債購入があり国債の流通量が減ったため、取引量が増えると国債価格の変動幅が大きくなったという説明がある。また期待インフレ率が上がり、国債による運用が不利になったと感じた機関投資家が持っている国債を売却したという観測がある。もっとももし金利上昇の原因がこれらであったなら、それほど問題ではないと筆者は考える。

前者に対しては、日銀の買い切りオペの方法を変えて対処することは可能と考えられる。実際、既に日銀は買い切りオペの回数を増やすなどの対応を実施している。後者の場合は、ある意味で自然の流れであり決して異常とは言えない。

むしろデフレ脱却のため、資金が国債から貸付けや株式市場に流れることを日銀こそが期待しているところである。もし今後の日本の経済活動が活発になり資金需要が増えると予想するならば、機関投資家が低利の国債を売って資金を備えることは合理的と言える。もしこれによって不都合なまでに長期金利が上昇するのなら、日銀はさらに買い切りオペ額を増やせば良いのである。


またデフレ経済脱却を目指す安倍政権が昨年成立してから、長期金利がさらに下げ続けたことの方が不可解と考えることができる。デフレ脱却ということになれば、金利が上昇しても不思議はなかったのである。おそらくこの金利低下は、次の日銀総裁に大胆な金融緩和を実施する者が就くという予想があり、実際にどのような施策を採るか見てみようと思ったからであろう。黒田日銀は、市場の期待以上の大胆な金融緩和を決めた。

異次元的金融緩和が公表された翌日、前代未聞の0.315%まで金利が低下した。筆者は、2003年6月につけた0.430%は今後抜けない数字と思っていたが、あっさりこれを抜き去ったのである。しかしここが国債価格の天井であって、その後国債は売られ前日の水準まで金利は急上昇した。どうも今年に入ってからの金利低下の過程において、かなり荒っぽい資金運用者(仕手筋)が国債市場に参加していたようである。筆者の計算では、4月5日の一日で10年物の国債価格は10%程度乱高下したことになる。長期国債が仕手株のように売買されたのである。


筆者は、1.0%程度まで長期金利が上昇したのは、やはり機関投資家が少し国債を売ったからと見ている。日本の長期国債の価格は、2007年頃から一貫して上昇してきた(つまり金利は低下)。そして4月5日に天井をつけたのである。金利が決して高くない日本の国債を機関投資家が買い続けていたのは、国債価格がわずかであるが上昇し続けていたことが一因である。これは運用先がない資金が国債市場に継続して流入していたからである。銀行の好決算もこの債券価格の上昇に支えられられてきた。

ところが日本の国債価格はついに天井に来たと機関投資家は感じた。国債価格がそれほど下がらないとしても上昇が望めないとしたなら、今の低金利では収益は望めない。そこで手持ちの国債の一部を一旦売っておこうということになったのであろう。

•金融緩和と長期金利の動向

筆者は、日本の機関投資家は今迷っていると思っている。手持ちの国債の一部を売ったがその資金の運用が難しいのである。上場企業の52%が実質的に無借金と言われている今日、事業資金の需要は小さい。また株式への投資はリスクが大きい(昔の生保のように株式での運用を本気で考えるところは少ない)。

結局、残るのは再び国債購入ということになった機関投資家もぼちぼち出てきた。一時的に1.0%程度まで上昇した日本の長期金利がまた0.8%程度まで低下している。おそらく日本の国債を一旦売った機関投資家がまた国債を買戻しているのであろう。今後注目されるのが米国債などの外債の購入である。

これまでのところ機関投資家の米国債の購入は目立っていない。米国の長期金利も4月まで1%台と、為替予約の経費などを考えるとメリットが小さかったからである。ただ米国は金融緩和の出口戦略によって金利が上昇(価格が下落)する可能性がある。

もっとも今の価格下落が続くならば米国債はまだ買いづらい段階である。しかし米国債の金利も5月に入ってから2%台まで上昇してきた。さらに上昇するようなら日本の機関投資家が米国債購入を活発化させる可能性が出てきた(今はスタンバイ状態)。もし米国債を買い始めたら再び日本の国債が売られることが考えられる。その場合は日銀の国債購入増を考えざるを得なくなると思われる。


中央銀行が国債を買入れによって金融緩和を行っても、金利が低下しないことはちょくちょくある。例えば米国のQE1(2008年11月〜2010年6月)では、4%近辺で推移していた金利は、実際に量的緩和が実施された後はたしかに2%台まで一旦低下した。ところが数カ月後には3%台まで上昇している。QE2(2010年10月〜2011年6月)の場合は、金融緩和が実施される2ヶ月前から2.5%程度まで金利は低下していたが、実施後は3%台に上昇している。むしろQE2の場合、量的緩和が終了した2011年6月以降に金利が低下している。

またQE3(2012年〜)の場合、金融緩和が始まる1年も前から長期金利は2%を切る水準で推移していた。そして緩和実施後は、その低い金利(1%台)が先日(4月)まで続いていた。このように金融緩和(量的緩和)と長期金利の動きとの関係は決して単純ではない。ただ言えるのは、中央銀行が金融緩和を行っている限り、金利がどんどん上昇するといった事態はないということである。


長期金利の動向を決めるものとして、中央銀行の金融政策だけでなく、世界の信用状態やその国の経済状態などがあると筆者は考える。前者(世界の信用状態)に関して、ここ2年くらい米国や日本だけでなくドイツ、英国、スイスの長期金利が歴史的な低位で推移している。これは明らかに南欧の財政・金融危機が影響している。いわゆるより安全な国への「質への逃避」である。

また直近では、新興国やそれに次ぐ発展途上国の経済の変調を危惧する資金の転出入が見られる。特にこれによって、せっかく円安で推移していた為替が反転させられた形になっている。つまり長期金利や為替の動きを一国の金融政策だけで左右しようとするなら、これまで以上のかなり大胆な政策が必要になる。ただこれには国際社会がそれを黙認してくれるかといった問題が生じてくる。

後者(その国の経済状態)に関連し、先日、米国国債の利回りが急上昇(2.2%まで)した。この原因は、格付け機関が米国債の格付けを上げたからである。一見して世の中の常識に反した動きである。しかしこれは米国債の信用が上がったというより、米経済の良化を評価したからである。つまりこれから米経済が良くなるのだから、米国債を売って他に資金を使うといった動きが出てくることを先取りしたものである。以前、米国債の格付けが下げられた時には、逆に長期金利が低下している。


このように長期金利の動きは、複雑怪奇である。しかし段取り追って説明すれば、ある意味では合理的に動いていることが解る。ところが現実の経済に疎く、また金融市場に興味のないはずの経済学者がとんでもない勘違いを起こしている。古典派経済学の貯蓄・投資の関係を基に、直近の日本の長期金利上昇は、日本の財政破綻を予期するものととんでもない決めつけを行っている。このような誤解が騒ぎを大きくしているのである。

直近の日本の長期金利上昇は問題と騒いでいる人々がいる。来週は、しょうがないのでその一つである北坂真一同志社大学教授の「金利安定へ歳出削減を」という文章を取上げる。

日本の株式市場は、まだ不安定な動きを続けている。先週、筆者が当面の安値と言っていた日経平均12,634円があっさり破られた。やはり14日のSQを控えた攻防が激しかったからと見られる。ただ14日のSQを通過し、残る大きなイベントは18、19日のFOMCだけとなった。また14日の終値はSQ値をわずかであるが上回った。SQ値はこの近辺の取引きが活発であったことを示し、これが一つの壁になる。これを当日の終値が上回ったことは心理的に、今後一ヶ月は日経平均がこれを下回りにくいということを意味する(これもあまりあてにならないが)。

今日、日本の株価を下げようとしている勢力と上げようとしている勢力の闘いが激しくなっている。このため株価の乱高下が大きくなっている。どうも日本の証券会社がこけにされているように筆者は感じられる。両勢力ともマスコミや政府の幹部に向けたメッセージを盛んに発している。しかし本心では自分が儲かるかどうかにしか関心はない(日本経済の行く末なんて何も考えていない)。しかし情けないことに政府関係者等が、そのようなもっともらしさを装った発言に右往左往している。また日本の長期金利上昇を危惧している人々は見事に騙されているのである。
http://www.adpweb.com/eco/


43. 中川隆 2013年6月23日 13:05:12 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6

アベノミクスを牽制する人々 13/6/24


•北坂真一教授の論文

安倍政権のデフレ脱却政策(通称アベノミクス)は始まったばかりである。今はこれが成功するのかどうか不明な段階である。ところがそんな状況であるにもかかわらず、早くもこのデフレ脱却政策を牽制する動きが出てきた。

先週から取上げているように、ここに来て「長期金利の上昇」を危惧する声が異様に大きくなっている。アベノミクスが押し進められると、長期金利が上昇することは確実といった論調が世の中に流布されている。これらはかなり意図的な動きと察せられる。


今週はその論調を代表するものとして、日経新聞6月6日の経済教室に掲載された北坂真一同志社大学教授の「金利安定へ歳出削減を」という文章(論文)を取上げる。これはシリーズ「動揺する市場」の「下」にあたる(「上」は前日の池尾和人慶大教授の「日銀の『支配力』過信するな」)。

この論文は、微妙な立場で安倍政権の経済政策を牽制する人々の考え(言い掛かり)を集約したものと筆者は理解している。


この論文は、アベノミクスはインフレ期待を高めることに成功しているが、一方で長期金利上昇を招いたと結論付けている。この対策としては、増税だけでは不十分であり、歳出の削減が必要と指摘している。当然、もしこのような政策を採られるようならアベノミクスはめちゃくちゃになると筆者は考える。


北坂教授の論文の内容を簡単に説明する。

まず長期金利の上昇が引き起こす主な三つの問題を羅列している。

第一に金利上昇が住宅購入や設備投資回復を妨げる。

第二に金融機関の国債の含み損を拡大させる。もし長期金利が4%まで上昇すれば一部の地域金融機関は資本不足に陥ると言う。

第三に長期金利の上昇によって国の利払い費が増大し財政が圧迫される。

次に教授は、名目金利が実質金利と期待インフレ率の合計ということを説明している。

そのうち期待インフレ率は、消費税増税分(2%程度)を除けば1%(黒田日銀は2%が目標)にも満たないと認めている。まず高齢化の加速を考えると民間貯蓄が大きく増加することはないと断定している。さらに公的貯蓄は社会保障費の増加で赤字が続くと説く。

したがって今後日本の貯蓄は増えないため、実質金利は上昇すると結論付けている。つまり今回の長期金利上昇は一時的とは言い切れないと言っているのである。だから増税だけでは不十分であり(増税は民間貯蓄から公的貯蓄への移転)、名目金利の低位安定のために歳出削減をせねばならないと主張している。


そこで筆者はこの論文に反論する。

まずこの論文が書かれた背景に5月の一時的な長期金利上昇があると見られる。

しかし筆者は、長期金利は多少上昇することがあっても日銀が金融緩和を続けている限り、どんどん上昇することはないと先週号で説明した。実際、一時的に1.0%まで上昇した長期金利は、その後は逆に0.8%程度まで下がっている(6月21日は、米国の金融緩和の出口戦略が伝えられ、この影響で若干上昇し0.865%)。この数字は安倍政権発足直前と同じ程度である。

長期金利上昇で騒いでいる人々は、今回の金利上昇を大袈裟に捉えている。
4月5日の瞬間の異常値(0.315%)を元に金利が急上昇したと騒いでいるのである。

4月5日の異常値は、ヘッジファンドなどの仕手筋が暴れ回った過程で記録されたものである。この日の終了値の0.6%程度がこの日の金利水準と理解した方が良い。つまり0.6%であった長期金利が一旦1.0%に上昇したに過ぎない(しかも前述の通りこの金利は0.8%まで低下)。


論文の内容から判断して北坂教授は典型的な財政再建論者である。

財政再建論者の一大特徴は、人々に不安を与え日本を財政健全化に向かわせることである。

そのためには手段を選ばない。彼等は30年も前から、財政赤字によって金利は高騰しハイパーインフレが起ると人々を脅し続けてきた。ところが日本の金利は歴史的な低位で推移し、物価は上昇するどころか下落を続けている。本当に彼等は嘘つきの集まりである。

タイトルはうろ覚えであるが、「統計で嘘をつく方法」という本を読んだことがある。この中でグラフや図を用い変化を実態より大きく見せるために部分を切り取るという手法を紹介していた。

たしかに0.3%から1.1%のグラフなら今回の長期金利の変動はとほうもなく大きく感じる。しかし30年前、長期金利が6〜7%で推移していたことを考えれば今回の変動は大したことはない。

ところが案の定、北坂教授は「0.3%から1.0%に跳ね上がった」と大袈裟な表現をしている。


•「御の字」の国債利回り

北坂教授の論文への反論を続ける。

教授は、日本国民の高齢化で民間貯蓄は減り続け、実質金利の上昇は避けられないと主張している。

しかし日本の高齢化は今に始まったものではなく、それにもかかわらず長期金利はずっと低下し続けているのである。ところが不思議なことに北坂教授達、つまり財政再建論者はこの事実を全くと言って良いほど気にしていない。

金利が上昇しない主な原因は民間の資金の需要が著しく減退していることである。最近では民間企業は借入どころか26兆円も資金を余らせている(今年3月末・・日銀資金循環統計)。この額は家計の22兆円の資金余剰さえ上回っている。したがってちょっとやそっとでは、長期金利が急騰するといった事態は考えられないと筆者は思っている。

財政再建論者は、何故、こういった事実から目を背けるのか、筆者は理解ができない。実際の日本は貯蓄過剰であり金余りが続いている(貯蓄過剰は世界的現象)。

民間企業の貯蓄の話を別にして、教授は貯蓄額の推移を家計の貯蓄だけで説明している。しかも家計の貯蓄といっても所得からの貯蓄、つまりフローからの貯蓄だけを対象にしている。

しかし貯蓄は、フローだけでなくストックからも生まれる。具体的には不動産などの資産の売却代金からの貯蓄が考えられる(特にバブル期の資産売却による貯蓄は巨額であり、これが日本のデフレの一因になったことを本誌は指摘してきた)。

また海外からの資金の流入も考えられる。特に日本の国債は安全資産と見なされており、世界で不安が起ると決まって日本への資金流入があり、この資金は日本国債買いに向かう。この種の資金は金利水準を問わない(同様に外国からの資金流入に困っているスイスは金利をマイナスにした)。


さらにどういう訳か北坂教授達は、肝心の日銀の買い切りオペ額増額の効果を完全に無視して話を進める。日銀は14年末でベースマネーを270兆円まで拡大する予定である。また長期国債保有は190兆円まで増やす意向である(筆者は290兆円と勘違いしていたが、これは日銀の資産・負債額)。つまり金融緩和を続けるのならクラウディングアウトなんて起らない。

あまり考えられないが、景気が絶好調になり資金需要が飛躍的に増えることがあれば、長期金利が上昇することも有り得る。しかしその時には、それに合わせて日銀が国債購入を増やせば良いのである。

筆者は、銀行券ルールを一時停止したのだから、この190兆円を一応のメドと考え、絶対的なものと見なしていない。極端な話、一層のこと日銀が発行済の日本国債を全部買い切ることだって理論上可能ということである(ただこれを実際に実施せよと主張したなら、日頃から虚言・妄言を発している人々から石が飛んできそう)。


時期は忘れたが、かなり前、筆者は日本国債を実際に売買しているディーラーに話を直接聞いたことがある。当時、彼は「国債利回りが1.5%なら御の字」と言っていた。つまり長期金利が1.5%を超えるようなら即買いということである。実際、当時から今日まで1.5%を超えたことはほとんどない。

今日においては「御の字」の数字がさらに下がっていることが考えられる。例えば1.3%とか1.0%に下がっている可能性がある。長期金利が一旦1.0%まで上がってその後低下しているところを見ると、ひょっとするとディーラーの間では「御の字」の数字は1.0%程度とも考えられる(米国の金融緩和政策の出口戦略がはっきりすればもう少し上がる可能性はあるが)。


端的に言えば、北坂真一教授などにとっては唱えるイデオロギーを実現させることが第一であり、物事の真実や科学性なんてどうでも良いのであろう(科学性を装っているだけ)。

したがって現実の経済をまともには見ようとせず、自分達に都合の良い現象だけを切り取ってくる。

例えば今回は相場の綾で長期金利は乱高下したが、ほんの一瞬高くなった事だけを取上げ、これで全てを説明しようとしている。


彼等とっては物事の真実や科学性なんてどうでも良いことだから、例えば前段で紹介したように

「長期金利が4%まで上昇すれば一部の地域金融機関は資本不足に陥る」

といった荒唐無稽なことを簡単に言う。どういう経路で長期金利が4%になると言うのか。とにかく北坂教授が主張するように増税を行い歳出を削減するのなら、アベノミクスは100パーセント大失敗すると筆者は考える。

筆者は、今週、北坂真一教授の論文を虚言・妄言の類いと説明した。しかし重要なことはこの手の論文が意図的に日経新聞に掲載されていることである。

つまり世の中に色んな意見が有って、これはその一つとしてこれが紹介されたということではない。明らかに目的を持って日経新聞が書かせたものであると筆者は見ている。それにしても最近の日経の論説は酷い。来週は最近の酷過ぎる日経新聞の論説を取上げる。
http://www.adpweb.com/eco/


44. 2013年6月30日 17:26:31 : W18zBTaIM6


日経新聞の論説の特徴 13/7/1(760号)


•デフレの問題点

先週、日経新聞の経済教室に掲載された北坂真一同志社大学教授の「金利安定へ歳出削減を」という奇妙で荒唐無稽な文章を取上げた。しかし教授のこの文章だけではなく、日経新聞に掲載される経済に関するほとんど全ての論説が異常である。その異常さは、デフレ脱却を政策の中心に据えた安倍政権が発足してから特に酷くなった。

しかもそれらの論調はほぼ一定の方向を向いている。異論は絶対に許さないといった雰囲気である。まるで巨大宗教団体の広報紙や独裁国家の機関紙と見間違う。今日の日経新聞は中国の人民日報やソ連時代のプラウダみたいなものと考えれば良い。ちなみに昔のプラウダは正しいのは日付けぐらいと言われたものであるが、今の日経新聞も同じレベルである。


経済論説の全ての方向は「消費税増税と歳出削減」と「規制緩和による構造改革と法人税減税」である。要するに財政再建と構造改革である。そして一番の攻撃の対象は、アベノミクス第二の矢の財政出動や積極財政(機動的な財政政策)である。例えば長期金利が少し上昇すると、途端に財政健全化を訴える幼稚な文章が掲載される。北坂教授の文章なんてその典型である。

たしかに以前から日経新聞にはこのような論調が根強くあった。しかし昔は数は少ないが、時たま財政出動や積極財政を唱える文章が載ることがあった。ところが最近ではそのようなことは皆無である。気持ちが悪くなるほど「財政再建」と「構造改革」ばかりである。


これらの根源となると思われる文章が6月13日と15日の日経新聞に掲載された。論説「成長戦略 的を射たか」の「上」(宿題はまだ残っている)と「下」(「痛み」説く知恵絞る時)である。執筆者は「上」が経済部次長の瀬能繁氏、「下」が政治部次長の高橋哲史氏である。肩書きから両者は日経新聞の論説を代表するエースと推察される。

両者の文章はよく似ていて、共に経済効率を高める成長戦略、つまり構造改革と、財政再建の必要性を訴えている。一方、財政出動には両者とも極めて否定的である。瀬能繁氏の言う宿題とは財政再建のことであり、高橋哲史氏は勝手に財政出動は限界に来ていると指摘している。

ところで財政の累積債務を問題にした「財政出動限界説」は30年以上も前から唱えられてきたものである。しかし赤字国債増え続けているにもかかわらず、日本国債への需要は増え続け長期金利は下げ続けているのが現実である。これは国の借金が増えるスピードを上回って国民全体の貯蓄が増えていることを意味している。つまり国がもっと借金をして、需要を創出する必要があることを国債市場は示唆しているのである。両次長は、日本の財政に関して自分達の理解が完全に間違っていることに気付くべきである。


両者とも国民に対して「痛み」に耐えることを説いている。しかし彼等はデフレ経済がなぜ問題なのか全く分かっていない。まず彼等はデフレの定義を物価の下落としていながら(OECDは2年連続の物価下落・・筆者はデフレをデフレギャップで捉えている)、デフレを問題としているところがおかしいのである。物価が下落すること自体は、日本国民全体にとって結構なことのはずである。

デフレが問題なのは、これによって失業や倒産が増えたり、失業しないまでも給料がカットされるからである。さらに新卒者や再就職を求める人々の就職が難しくなることがデフレ経済のもう一つの問題である。物価上昇(彼等の言うところのインフレ)が全ての人々にとって悪影響があるのに対して、デフレは失業者などピンポイントで不幸な人々を生む。

デフレの初期は、失業などの不幸に陥る人は限られている。しかし日本のようにデフレが進むと、親戚で一人くらいだったデフレで痛みを覚える人の数はだんだん増え、今日では家族で一人ぐらいが該当するようになった。つまり日本でデフレが社会問題化したのである。


したがって安倍政権が、脱デフレを政策の中心に据えたのは正解であり、まっとうな方向である。ところが経済の新聞を自認する日経新聞はデフレの弊害について全くと言って良いほど理解していない(実際は分かっていながら知らないフリをしているとも思われるが)。日経新聞はデフレ経済を深刻に感じていない。だからデフレ脱却を目指すアベノミックスに対しても、的外れな論説を続けているのである。


•日経新聞の喜びそうなこと

デフレ経済によって叩きのめされる人々(失業者など)がいる一方で、むしろデフレ経済が続くことによって利益を得る人々がいる。既に金融資産を形成した人々や高額の年金支給が保証されている人々(払い込んだ年金保険料よりずっと多額の年金を受取る予定)などである。これらの人々は、内心でデフレが続くことを願っている可能性が強い。

したがって筆者は、資産形成を既に終わっている日経新聞(日経新聞は利益剰余金は2,600億円もある一方で借金がほとんどない、朝日新聞も利益剰余金は大きいが借金も大きい、毎日新聞は・・・)がデフレをむしろ助長する論説を続けることにある意味で納得している。ところが金持ちの日経新聞だけでなく、貧乏なメディアまでが盛んに安倍政権のデフレ脱却政策にいちゃもんを付けているのだから世の中は不思議である(毎日系の経済週刊誌はアベノミックスで金利が上がるとかいらぬ心配をしている・・筆者の想像では日経新聞関係者は笑っているだろう)。


実のところ筆者は怒りを押さえながら今週号を書いている。消費税増税などで日本の一般の人々に「痛み」を求めているのが日経新聞などのメディアである。ところが彼等は図々しくも、「新聞」に消費税の軽減税率適用を求めてシンポジウムを先日開催しているのである。「ふざけるな」の一言である。ところで財政当局や一部の政治家との間で軽減税率適用の密約が既にできている可能性もあるのではないかと筆者は見ている。しかしもしそのような事が許されるのなら、安倍政権はお終いである。


ちょっと話は変わるが、文春の芥川賞受賞作品が面白くなくなっている。筆者も、昔は受賞作を欠かさず読んでいたが、最近は月刊文芸春秋に掲載されている受賞作は時間の無駄と読み飛ばしている。文芸春秋社も受賞作によって話題作りをしようと苦労しているようであるが、つまらないものはつまらない。

芥川賞受賞作品が面白くなくなったのは、候補作品が芥川賞の審査員の趣味や嗜好に合わせるようなものばかりになったことが一番の原因ではないかと言われている(筆者もそう思う)。つまり作家が読者ではなく審査員ばかりを向いているのである。大体、審査員の作家の作品が面白くないのに、彼等が選ぶ作品が面白いはずがない。


日経新聞に掲載される経済論説がデタラメになったのも、芥川賞受賞作品がつまらなくなったのと共通していると筆者は思っている。先週、北坂教授の文章を「明らかに目的を持って日経新聞が書かせたもの」と述べた。もちろん日経新聞の直接の命令で文章を書いたわけではない。しかし執筆者が意識して日経新聞の喜びそうなことを書いていると見られる。

芥川賞の審査員に該当するのが、日経新聞の場合は瀬能経済部次長や高橋政治部次長達と思えば良い。したがって日経に掲載されるには、両次長の思想や嗜好に沿った内容で文章を書く必要がある。つまり端的に言えば、両次長こそが日経新聞に掲載される経済論説の全てを書いているようなものである。


このように日経のほとんど全ての経済論説の論調には、両次長を始めとした日経の幹部の強い影響が考えられる。そして両次長の文章を読めば解るように、両者の特徴はサプライサイド重視であり、財政均衡至上主義である。もしもう一つ加えるのなら非論理性ということになる。

瀬能経済部次長はやたら財政健全化指向のドイツを持ち上げている。しかし今日、余裕のあるのに利己的なドイツに対して周りから財政出動するよう批難が出始めている。高橋政治部次長は、トウ小平の「先富論(富める者から先に富む)」を日本でも実行すべきと言っている。しかし前段で述べたようにデフレ経済下では、既に一部の者がまっ先に貧しくなっているのである。さらに格差を助長するような政策が望ましいと言っているのだから驚く。自民党の中にも日経新聞のような事を言っている者がいるが、実際にそのような政策を実施するようなら参議院選も危うくなる。
http://www.adpweb.com/eco/


45. 2013年7月07日 18:56:33 : W18zBTaIM6

デフレに興味のない大新聞 13/7/8(761号)


•今どきフリードマンの恒常所得仮説?

7月3日の日経新聞に、新聞協会が開いたシンポジウム(6月21日)の様子が掲載されていた。テーマは「ニュースや知識をどう支えるーネット時代にメディアの公共性を考える」である。しかし明らかにこれは、消費税増税の際、新聞などに軽減税率の適用を訴えることが狙いである。全てのパネリストから「民主主義のコスト」「公共的な情報を供給するためのコスト」などと新聞社を擁護する発言が続く。

しかし出席者が認めるように、各新聞が今回の消費税増税を主導してきたことは明らかな事実である。これによって世論も大いに操作されてきたのである。毎日新聞の小川一氏は、新聞の至らない部分もあったが知る権利を支えるためにも税制上の優遇措置は取られるべきと結んでいる。


またパネリストは「ジャーナリズムの公共性」とか「権力を監視し、批判するメディアが必要」と言っている。しかし筆者達が見る限り、今回の消費税増税推進運動において新聞は、明らかに反公共的であり、権力の監視どころか手先として働いていた。

「苦戦する紙媒体」と、新聞を始めとしたメディアは経営的に厳しいと訴えている。消費税増税にとても耐えられないような弱気の発言をしている(プライドが高い彼等のことであるから本音がどこにあるのか不明)。それにしても日本の新聞などのメディアの動きは支離滅裂である。もっとも当局との間で軽減税率の適用が確約されているのなら、国民をみごとに騙したことになるが。


このようにどうしようもないのが日本の新聞である。

日経新聞にも、連日、虚言・妄言の類の論説が掲載されている。

これらは一定の方向を向いている。近ごろの日経には異なった見方の意見はまず載らない。まるで日経新聞は読者を洗脳しようとしている宗教団体の広報紙のようになっている。

論説のほとんどは

「公共投資を始めとした財政支出は、経済的に効果がなくなっている」

「規制緩和による構造改革しかない」

である。つまりアベノミクスの二番目の矢である「機動的な財政政策」の否定と、三番目の矢である「成長戦略」の推進である。しかしのち程述べるが、「成長戦略」でデフレを克服することは絶対にできない。


連日、日経に掲載される夥しい虚言・妄言の中から一つだけ紹介する。6月15日のコラム大機小機の「市場変動はデフレ脱却の証し」であり、執筆者は桃李(ペンネーム)氏である。

このコラムはケインズ理論の否定から始まる。財政支出が消費支出の増加や景気回復に繋がらないとしている。つまりケインズの消費理論「消費はその年の所得に比例する」は誤りと断定している。

桃李氏は、理由をケインズの消費理論を否定するフリードマンの恒常所得理論が確立しているからとしている。つまり

「財政支出増は続かず将来の安定所得につながらないことを皆が知っているから、一時的に所得が増えても消費に回さない」

と決め付けている。しかし筆者はフリードマンの恒常所得理論が正しいと立証されたと聞いたことがない。これは仮説の一つに過ぎない(消費に関する仮説は他にも数多くある)。

桃李氏の説が正しければ、平均消費性向0.6(可処分所得の6割を消費)の人でも、追加的所得からは全く消費がなされないということになる(限界消費性向は0.0となり追加的所得は全て貯蓄)。

ところが不思議なことに桃李氏は株高による消費増は認めているのである(株高の資産効果は恒常所得と見なしているのだろう)。

また期待インフレ率さえ高まれば、デフレ脱却ができると主張している。
しかしその期待インフレ率を高める手段が難しく問題なのである。


たしかに土地売却などによる一時的所得からの消費は小さいかもしれない。しかし土地の売却代金からの消費がゼロとするのは暴論である。また桃李氏の説によれば、宝くじの当選金などは全く使われないということになる。もちろん財政による景気対策は全く無意味と言っているようなものである。


デフレ脱却のために政府が国民に金を配るということが考えられる(非現実的と批難されようが、一つの分かりやすい想定として)。ちょうどマイナンバー制が実施されるのだから、金融機関の指定口座を登録してもらい、そこに50万円ずつ振込むことが考えられる。

桃李氏の理論なら誰も振込まれた金に手を付けないということにる。
しかしそのような事は絶対に有り得ない。

そして桃李氏のコラムはやっぱり

「規制緩和を進め、それを邪魔しないことこそ政府の役割」

と締め括っている。

•一週間前の日経新聞

日経新聞には桃李氏のコラムの他にも珍妙な経済理論が満載である。よく見かけるのが

「公共投資はずっと行われてきたが経済効果はなくなった」

である。しかし

12/12/17(第736号)「師走の総選挙の感想」
http://www.adpweb.com/eco/eco736.html


で触れたように、公共事業費は、ピーク時(95年)の45兆円から直近の21兆円まで減っている。実に24兆円の減少であり、乗数値を2.5とすればこれはピーク時から60兆円のGDP減少要因になる。

さらに民間の設備投資と住宅投資が大幅に減少している。客観的に見て、今のGDP水準で下げ止まっているのは、ある程度社会保障費が増え年金積立金が取り崩されているからである。デフレが年々深刻になるのも無理はない。このように「公共投資の経済効果」うんぬんの話は本当にばかげている。


最近びっくりしたのが

「新規の設備投資で生産性が上がれば雇用も増える」

である。設備投資による所得増加によって雇用が増えることは考えられる。しかし生産性が向上して雇用が増えるなんて、今日の日本では考えられないことである。むしろ雇用を減らすための設備投資が有り得るのである。

たしかに最貧国や発展途上国においては、生産性を上げる新規の設備投資によって雇用が増えることは考えられる(競争力をつけて貿易上優位に立つ)。しかし生産力が余っている日本などでは、雇用を増やすような設備投資がどんどん行われることはない。総需要が増えない限り、仮に新規の設備投資によって雇用増があっても他で雇用が喪失されるのが今日の日本経済の姿である(イオンの新店舗ができれば、一方でシャッター商店街が増える)。


どうして日経新聞を始め、日本の大新聞が安倍政権のデフレ脱却政策にこのようなデタラメの論評を行うのか不思議である。しかし先週号で述べたように、日経を始め大新聞がデフレに興味がないことを考えればこれも理解できる。デフレの弊害は、一部の人々からだんだんと広がる。また都市部ではなく地方が真っ先にデフレに脅かされる。

価格競争を行わず、比較的高給取りが集まっている新聞社にとって、デフレはまだ深刻なものではない(むしろ物価が下がって喜んでいる者が多い)。したがって消費税増税の方が大切なのであろう。また大新聞は地方軽視というより、地方に読者はほとんどいないのである(むしろ読者が少ない地方から撤退を考えているのではと思われる)。


選挙も近くなり、筆者にとって興味があるのは政治家の言動である。それにしても日経新聞の論説のような事を言っている政治家が沢山いる。自民党の一部、そして民主党、みんなの党、日本維新の会に目立つ(ただしみんなの党と日本維新の会は消費税増税には反対しているのでややこしい)。

彼等は財政政策より成長戦略(規制緩和による構造改革)が重要と「たわけた事」を言っている。

成長戦略でデフレから脱却できるはずがない(特に財政支出を伴わない成長戦略なら、総需要はほとんど増えない)。

参議院選で重要なのは地方の一人区である。自民党は日経新聞のような事を言っていたため、この一人区で大敗し衆参のねじれが生じたのである。ちなみに一人区には日経新聞の読者はほとんどいない。ところがこれに懲りず、また一週間前の日経新聞のような事を言っている者が自民党に目立つようになった。


ここまで日経新聞の悪口を言い続けてきた。しかしそのような日経新聞に、ケインズ政策を肯定しアベノミクスを評価するコラムが6月28日の同じ大機小機に掲載された。タイトルが「これまでは成功だ」で、執筆者は一直(ペンネーム)氏である。

まず

「ケインズ主義の考え方は、石油ショック以降、影響力を急速に失った」

と指摘している。その後「小さな政府」論が主流になり「非ケインズ政策」、例えば欧州で緊縮財政が採られた。しかし経済が回復しないことが明確になってきたと一直氏は述べている。それもあってか先のサミットではケインズ主義の再評価に動きだしたと解説している。そして

「デフレ不況からの脱出を掲げるアベノミクスはケインズ主義」

と実に本質をついた発言をしている。また中国経済が失速し、新興国も勢いを失いつつある今日、期待できるのは米国と日本と結論付けている。

このようなまともの文章が、虚言・妄言で溢れる日経新聞に掲載されるなんて筆者にとって大きな驚きである。これが単なる一服の清涼剤で終わってしまうのか、今後が注目される。

デフレの弊害はジワリジワリと広がる。ひょっとすると日経新聞にもようやくデフレの悪影響が及んできているのかもしれない。
http://www.adpweb.com/eco/


46. 中川隆 2013年7月18日 12:18:28 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6

503 :特攻野郎ちょい勃起チーム ◆ycBbFXNFvY :2013/07/18(木) 10:56:55.57 ID:5tXzqyao

最近、黒田式ETF砲って撃ってるのか、わからんな

508 :山師さん:2013/07/18(木) 11:07:00.56 ID:OcslLUVa
>>ちょい勃起

7月は一発も撃ってないね、ルール解析よろ
http://www3.boj.or.jp/market/jp/etfreit.pdf

511 :特攻野郎ちょい勃起チーム ◆ycBbFXNFvY :2013/07/18(木) 11:20:59.54 ID:5tXzqyao
>>508
ども。こんな資料あるんだ。
よろって、それは暗号電文解析部隊の仕事だろ

とりあえず14000円以上では撃ってなくて
13000円は死守してたのがわかるな


515 :山師さん:2013/07/18(木) 11:40:47.29 ID:F1M14fzZ

しかし、12400円の底から、もう2000円以上上がってたんだな

516 :山師さん:2013/07/18(木) 11:42:45.55 ID:vuTMzok7

日銀、年金アシストは無くなるだろうね。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/stock/1373465661/l50


47. 2013年8月25日 16:05:18 : W18zBTaIM6

13/8/26(766号)

財政が危機という怪しい話


•財務官僚による洗脳

安倍政権の消費税増税実施の判断時期が近付いている。マスコミの報道のほとんどは、来年4月からの増税実施を当たり前のこととしている。安倍政権が何もしなければ、消費税率は自動的に一年半の間に5%から10%に上がることになる。

消費税は、導入や税率のアップを巡って、これまでいくつもの内閣が潰れたほどの重要案件である。しかし政治家達は、今回の消費税増税に対していやに静かである。皆、安倍総理がどのような判断を下すのか、かたずを飲んで待っている。

これまでいくつもの政権を吹っ飛ばして来た消費税なのに、今回の増税自体に関しては日本国内の議論が極めて低調である。騒いでいるのは、消費税増税を推進したい御用学者(御用エコノミストを含む)とマスコミだけである。それにしても今回の増税騒動には「うさん臭さ」が付きまとっている。一般の人々もようやくそれに気付き始めた段階であろう。


増税に関して筆者は、議論の出発点、あるいは根本が間違っていることをずっと指摘してきた。マスコミが流布する世間の常識は

「日本の財政は最悪であり、破綻寸前」

ということになっている。しかし本誌では

10/1/18(第599号)「財政非常事態宣言」から 10/3/8(第606号)「税収と名目GDPの関係」

http://www.adpweb.com/eco/eco599.html
http://www.adpweb.com/eco/eco600.html
http://www.adpweb.com/eco/eco601.html
http://www.adpweb.com/eco/eco602.html
http://www.adpweb.com/eco/eco603.html
http://www.adpweb.com/eco/eco604.html
http://www.adpweb.com/eco/eco605.html
http://www.adpweb.com/eco/eco606.html


の8週で、これが全く事実とは異なることを説明した。
「日本の財政は問題がない」というのが、筆者の判断であり、結論である。

むしろ病気(悪い財政状況)ではないのに「日本は病気(悪い財政状況)」と言い続けることによって、本当の病気に落とし込まれそうというのが真相と筆者は思っている。

本当の症状を知る大きなカギは「長期金利」の動向である。

今日の長期金利が0.7%台(23日0.765%)で推移していることを見れば明らかなように、日本の財政に問題があるとは考えられない。むしろ金利が低過ぎると考えるべきである(このような低金利になっても投資が起きないほど経済活動のレベルが低い)。この経済状況で増税や歳出削減を行えば、日本は本当の病気になると筆者は考える。


橋本内閣で、実際に財政再建政策を推し進めたのは梶山静六官房長官である(梶山氏のもとで動いていたのが与謝野官房副長官)。橋本政権は1997年11年に「財政構造改革法」を成立させ財政均衡を目指した。この方針に沿ってそれまで消費税増税や特別減税の中止、さらに歳出増大の制限を行った。

この後、日本経済はクラッシュを起こし、次の小渕内閣は「財政構造改革法」とこれを推進する特別措置法のほとんどを停止した。


財政再建を強引に押し進めていた頃、梶山官房長官は、田原総一郎氏が司会するサンデープロジェクト(テレビ朝日系)に登場した。梶山氏は

「日本の財政は危機状態」であり「財政再建が急務」

と訴えていた。ところが番組の最後辺りで

「でも不思議なのですが、日本の財政が最悪なのに日本の長期金利が低いのですよね」

と呟いた。筆者はこれを観て

「何と言う大ばか者だ」

とテレビに向かって叫びそうになった(この話は前にも書いた)。

実際、長期金利は当時1.6〜2.5%程度で推移していた
(数年前までは4.5〜7.1%で推移)。

梶山氏は、自民党の商工族のボス(重鎮)と目されていたように経済に通じていると思われていた。しかし理解していたのはあくまでもミクロの経済であり、貯蓄・投資の関係といったマクロ経済には疎かったのである。

市場の金利が低くなっているということは、一方で過剰貯蓄が発生していたのである。

当時、日本の財政の累積債務残高は500兆円程度であり、最悪と喧伝されていた。しかし

10/1/25(第600号)「日本の財政構造」
http://www.adpweb.com/eco/eco600.html


で説明した通り、大きいのは総債務残高であり、これから政府が所有している金融資産等を差引いたところの純債務残高は決して大きくない。むしろ日本の貯蓄が大きくなっていたことの方が問題であった(したがって金利が低下するのが当たり前)。

梶山静六官房長や武村政義前大蔵大臣(財政危機宣言を行い、村山内閣で消費税増税を推し進めた)は、完全に財務官僚に取込まれていたと見られる。このように代々の大蔵・財務大臣は

「日本の財政は危機的だ」

と洗脳されている。経済に疎いと見なされていた武村政義氏はしょうがないとしても、梶山静六官房長までもが財務官僚に取込まれていたのである。

後日、梶山氏はこの事を悔しがったという。現在の菅官房長官は梶山静六氏の弟子であった。おそらく当時の話を梶山氏から詳しく聞いているものと思われる(全てを話したか分からないが)。そのせいか何となく菅官房長官が財務官僚を警戒していると感じられる。

•元大蔵省審議官の話

民主党の菅首相や野田首相は財務大臣を経験し、その時財務官僚に洗脳されたと見られる(この他には安住前財務大臣も)。それどころか自民党政権になっても、麻生財務大臣がまでが取込まれているようである。しかし筆者は、このように政治家などが「日本の財政が危機だ」という嘘話に次々と洗脳されて行く姿の方に関心がある。

それと同時に洗脳する側の人々(財務官僚)が、どのような心境にあるのかについても興味がある。日本の財政再建運動が始まったのは、大平内閣であり、次の鈴木善幸首相が最初の「財政危機宣言」を行った。たしかに財政赤字が続く当時、財務官僚だけでなく国民も財政に不安に感じていた。しかし今から振り返れば当時は財政危機でも何でもなかったのである。


その後、財政再建政策を行う度に日本経済はおかしくなり30年後の今日に至っている。さすがに財政再建政策が間違っていたのではないかと思う財務官僚が出てきても不思議ではない。ましてや消費税税率を10%に上げても財政が良くなることはないと財務官僚も分かっているはずである(一時的にも財政を均衡させるには30%以上の消費税率が必要。むしろ経済悪化によって財政がもっと悪くなることが有りうる)。

これまでの経緯を見ても、財政再建政策を採れば、景気が後退するか、あるいは輸出が急増していた。輸出増によって一時的に景気が保たれた場合でも、円安批難が出て後は円高不況である。日本経済が最悪の状態まで行かなかったのは、政府によってその都度景気対策が打たれてきたからである。


この経済の仕組みと流れを財務官僚も薄々分かっているはずである。だが先輩官僚が敷いた財政再建路線を簡単に覆すことが出来ないのが現実である。しかしさすがに財務官僚のやっていることがおかしいという声が、内部からもぽつりぽつりと出てきている。

文芸春秋7月号に宮本一三氏の「元大蔵省審議官が告発「消費税増税」は亡国の道」という文章が掲載されている。宮本氏は元大蔵官僚であり元衆議院議員である。氏も日本の財政に関して、総債務残高ではなく純債務残高に着目すべきと述べている。


宮本氏は、財務省のいう960兆円の債務残高の中には117兆円の外国為替資金特別会計による政府短期証券借入が含まれていると指摘している。また財政投融資特別会計が行う預託金47兆円及び財投債発行による借入111兆円の計約159兆円は、一旦債務(郵便貯金等から借入)として計上されるが、この資金は政府系金融機関や地方自治体に貸出されているので除外すべきと言っている。さらに他に同じ国の機関から借入れたものが100兆円ほどと、既にかなり使ったがまだ特別会計や特殊邦人に埋蔵金が残っていると見立てている。

宮本氏は、純粋な国の借金は500〜600兆円程度と試算している。筆者は、これから公的年金の積立金を差引いて純債務残高を算出すべきと考える(OECD基準の純債務残高)。さらに日銀による国債の買入れ額が大きくなった今日、最終的に純債務残高は日銀の日本国債保有額も差引いて算出すべきと指摘したい(日銀が保有する日本国債は実質的に国の借金にならないから)。いずれにしても宮本氏は日本の財政が危機的という話の出発点を完全に否定している。


宮本氏は財政再建運動が始まった当時(1980年7月、鈴木内閣の大蔵大臣は渡辺美智雄氏)、大臣官房審議官でキャンペーン部隊の中心人物であった。ただ宮本氏は、当時は経済がインフレ基調にあった頃であり、財政再建キャンペーンは間違いではなかったと言っておられる(なるほど、たしかに当時は第二次オイルショック後であり物価が上昇していた)。しかし反対に今日デフレが続いているのであるから、消費税を増税することは誤りと宮本氏は主張しているのである。

この他に宮本氏は「デフレ下の財政再建は禁物」「公共投資悪玉論はおかしい」「金融緩和を過信するな」「物価を上げるなら賃上げを」「GDP4%成長は可能」と主張している。筆者は全く同感である。また面白いことに宮本一三氏は、昭和41年(1966年)、大蔵省からIMFにジャパンデスク担当として6年間出向している。

宮本氏は「当時のIMFの対日勧告文は私が書いていた」と述べている。今日、IMFが日本に消費税を15%に上げよと言っているが、氏は「余計なことだ」と切り捨てている。本誌の前回号で「昔からIMF幹部の日本への発言が、財務省が作ったシナリオ通りであることは有名な話である」と述べたが、図らずも宮本氏の話はこれを裏付けている。

先日も日経新聞がIMF幹部の発言(例のごとく消費税を上げるべき)を掲載していたが、これも財務官僚が書いた文章にIMF幹部の顔写真を貼付けたのであろう。日本経済の細かい数字にいやに詳しいので筆者も思わず笑ってしまった。宮本氏も「IMFといっても、日本に対して特段の情報や分析を持っているわけではなかった」と述べている。

間違った概念、今日においては「日本の財政は危機状態」と言ったものが世の中を動かすといった由々しき状況になっている。しかし考えてみれば、このような事は戦前からずっと続いている。
http://www.adpweb.com/eco/


48. 2013年9月08日 13:27:07 : W18zBTaIM6

13/9/9(768号)

利払い額で見る財政の健全性


•重要な利払い額のGDP比率

今日の消費税論議は、日本の財政状態についての検証が著しく欠けている。

適切な検証がないまま日本の財政は、物凄く悪く、破綻寸前という話が常識になっている。

筆者はこれが真っ赤な嘘であることをずっと主張してきた。

もし日本の財政が本当に最悪ならば、だれも日本の国債なんて買わないはずである。

ところが日本の国債はどんどん買われ、金利は歴史的低水準で推移している。

筆者達は

「日本の財政は悪くはない(問題はないと言った方が適切)」

という説明をずっとしてきた。これを理解するため

「政府の総債務残高のGDP比率ではなく純債務残高のGDP比率を使うこと」

を提唱してきた。これも日本の財政が、他の国と異なって総債務残高から差引くことになっている金融資産(外貨準備や政府系金融機関への貸付など)が大きいからである。しかしこの手の説明がもう一つ説得力がないのか、日本の財政に問題がないという真実がなかなか浸透しない。


そこで今週は、違った角度からの説明を試みる。

まず借金の負担を計る基準は、借金の利払い額という認識が必要と言いたい。

ところが財政問題が論じられる時、この重要な利払い額を取上げることはまずない。

たしかに日本政府の借金は大きいが、金利が極めて低いため利払い額は決して大きくはないのである。しかし日本の財政問題では、この事実にほとんど触れられないか、あるいは意図的に避けられている。

そこで本誌は、各国の政府の債務残高だけではなく利払い額のGDP比率を算出し、これで各国の財政の健全性を比較してみる。

次表のGDP(2011年ー国際貿易投資研究所)、債務残高(総債務残高)、利払い額の単位は米ドル(10億ドル)である。

なお債務残高はGDP×債務残高比率(%、直近)で算出し、長期金利(%)は直近(9月4日)のものを使った。

また利払額は債務残高×長期金利で算出した。

そしてまさに表の利払い額比率(%)こそが一番知りたい利払い額のGDP比率(利払い額÷GDP)のことである。

各国の利払い額GDP比率


国名 GD P債務残高比率 債務残高 長期金利利払い額 利払い額比率

日本 5,897 237.92 14,030 0.776 109 1.8

米国 15,076 106.53 15,075 2.858 431 2.9

ドイツ 3,599 81.96 2,950 1.935 57 1.6

フランス 2,774 90.29 2,505 2.524 63 2.3

英国 2,429 90.31 2,194 2.885 63 2.6

カナダ 1,737 85.64 1,488 2.682 40 2.3

イタリア 2,197 126,98 2,790 4.346 121 5.5

スペイン 1,478 84.08 1,243 5.970 74 5.0

ギリシャ 290 158.55 460 10.300 47 16.2

日本の利払い額のGDP比率は1.8%であり、主要国の中では小さく、日本より小さいのはドイツだけである。

また財政が問題になっている南欧諸国はいずれも5%を越えている。

これらの国々の利払い負担は、他の先進諸国よりずっと重いことが、この表からも一目瞭然である。

つまり日本の財政がギリシャと同じくらい悪いとか言っている人々は、おかしいと思えば良い。


さらにこの表で使ったのは総債務残高である。

もし筆者達が主張している純債務残高で計算すれば、日本の利払い額GDP比率は1%程度(5兆円程度であろう)までさらに下がるものと考えられる(ドイツより良くなる)。

いずれにしても「日本の財政は物凄く悪く、破綻寸前」ということは全く有り得ない話である。

もし日本の財政が破綻するのなら、その前に世界中のほとんどの国の財政が破綻しているであろう。

つまりこの日本の財政状況で、破綻寸前だから消費税の増税が必須と言っている人々は経済に疎いか嘘つきである。彼等は「白い」物を「黒い」と言い続けているのである。

•欠落している金利や利払い額の推移

筆者は、前段の表を作成するにあたり、各国政府の債務に係わる利息、つまり利払い額をネットで捜してみた。各国の利払い額さえ入手できれば、簡単に利払い額のGDP比率は簡単に算出できるからである。ところがこれが全く見つからないのである。この肝心の利払い額を取上げる学者やエコノミストがいないのであろう。

次に各国の総債務残高を捜したがこれも見つからない(グラフはよく見かけるが実際の金額がない)。しかし各国政府の総債務残高のGDP比率の数字は腐るほどあった。

おそらく日本の財政がいかに悪いかを研究している学者やエコノミストが数多くいて、彼等が研究成果を次々とネットで公開しているからであろう。

仕方がないので、この総債務残高のGDP比率とGDPから各国の総債務残高を算出した。また各国の長期金利は分かるので、総債務残高と長期金利から各国の利払い額を推計した。


このように各国の利払い額が直接拾えないので、各国の長期金利を使って計算した。長期金利は、10年物国債の利回りである。もちろん金利の低い短期の借入や、逆に期間が長くもっと金利の高い超長期の借入がある。しかしどの国も10年国債での資金調達が大きいようである。

また同じ10年物国債であっても、金利が高かった頃に発行されたものに対する金利負担はそれだけ重くなる。このように細部を見れば、実際の利払い額と長期金利で計算した利払い額との間には、当然、ある程度の差異が生じる。しかしこのことは承知している。さらに長期金利には直近のものを使っている。つまり今日の金利水準がずっと続いているといった仮定で算出した。

このように利払い額のGDP比率の算出にあたって、いくつかの割切りを行っている。ただ目的が各国間の比較となれば、これらの割切りも許容される範囲内と筆者は考える。実際、各国の長期金利は同じ方向に動くケースが多い。


また日本のGDPと債務残高は、ちょっと大きいような感じである(日本の債務残高比率もちょっと大き過ぎると感じられるが、これについての言及は割愛する)。これは2011年のGDPを使っていることが影響している。当時の円レートは79円程度と今日よりかなり円高であり、これで換算するとどうしても大きくなるからである。したがってドルベースの利払い額も大きくなっている。

しかし総てのドル建ての数字が同じ割合で大きくなっているので、GDP比率を計算する時には互いが打ち消されている。つまり円レートの変動は、利払い額のGDP比率の計算結果に影響を与えていない。


同じ借金でも消費者金融から高利で借りた場合の利払いの負担は重い。それに対して日本の銀行は、ほとんどゼロに近い金利で預金者から大きな金を借りている。しかし消費者金融から借入が問題になっても、日本のメガバンクの大きな借入額(つまり預金額)は問題になることはない。これは預金金利が極めて低いからである(中国の高利の理財商品とは好対照)。

同様に日本政府は極めて低い金利で資金を借入れている。ところが政府の借金を消費者金融からの借入と同等に扱うような論調がある。金利がいくら低くても、国の借金は不健全という観念に染まっている人々がいるのである。


筆者達が日本の金利が低くなっていることを指摘しても、御用学者は政府の借金が増えていることだけを問題にする。一見、泥試合になる様相である。しかし実際のところ政府の借金の増え方より、金利の低下のスピードの方が速い。これを客観的に確認するには、利払い額の推移を見れば分かるはずである(日本政府の利払い額は確実に小さくなっていると考えられる)。また各国政府の借金による実際の負担を比べるのなら、本誌が行っているような利払い額GDP比率を算出し比較すれば良い。

ところが日本においてこのような研究はほとんど行われていないようである。今週号を作成するため、検索サーバを使ってみた。たまたま「国債利払い額、各国」で検索してみると、驚くことにトップに表示されたサイトは何と本誌の


10/7/26(第625号)「国債利払いの名目GDP比率」
http://www.adpweb.com/eco/eco625.html


であった(検索数は19万件余り)。筆者は、日本の財政状態を論じるには、金利や利払い額をも考慮することが必要と考えるが、日本の学者やエコノミストの間ではこれらに全く関心が払われていないのである。

日本の学者やエコノミストが日本の財政を研究すると言った場合、いかに日本の財政が悪いかを分析することに尽きるようである。金利や利払い額の推移を考慮することは、日本の財政が悪いという結論を出すのに邪魔なのであろう。

しかしそれでは「科学性」「論理性」「公平性」「客観性」など経済学の研究にとって重要な要素がないがしろにされる。このような異常な日本の財政に対する論議のまま、消費税増税が強行されようとしているのである。

財政の健全性を検証する際、金利と利払い額を見ることが重要ということを今週指摘した。来週はこれにまつわる事をさらに取上げる。

2020年の東京へのオリンピック招致が決まった。目出度いことではあるが、また費用捻出のための増税を言う者が現れそうである。この財政再建論者といういつもいい加減なことを言っている「貧乏神」が、これまで日本を不幸にしてきたのである。
http://www.adpweb.com/eco/


49. 2013年10月07日 19:22:50 : W18zBTaIM6


613 :山師さん:2013/10/07(月) 15:51:17.11 ID:UXMAPSVx
 
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE92R03720130328
日経平均2万円超えと長期繁栄の予兆=武者陵司氏

http://zai.diamond.jp/articles/-/146438
日経平均は1万7000円、さらに2万円の大台も夢ではない=今井雅人

http://info.finance.yahoo.co.jp/kabuyoso/article/detail/20130521-00006939-minkabuy-question-5020
参議院選挙後に20000円超えの可能性=西村剛
 
http://news.mynavi.jp/news/2013/03/24/016/index.html
株価が適正水準に戻れば日経平均2万5000円も=森永卓郎
 
http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20130710/zsp1307101557005-n1.htm
選挙前には示しにくい政策が徐々に表面化するとの期待感から、参院選後に株価上昇は本格化、海外長期資金の流入が牽引役となるでしょう」
1万7800円と強気予想=フィスコ・アナリスト佐藤勝己

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE94E06X20130515
日経平均は年内に1万7000円台=ダブルライン・キャピタルCEO

 
(-人-)


615 :山師さん:2013/10/07(月) 15:55:16.42 ID:DVTzYqa8

どこからか金もらって煽ってるだけだろw こいつら
バブルの時、さんざん煽ってた糞どもの顔がかぶって見えるよw

625 :山師さん:2013/10/07(月) 16:39:47.84 ID:ErlMxUkc
>>613
ずらりと並んだ無能評論家
名前覚えておきましょう

634 :山師さん:2013/10/07(月) 17:17:09.15 ID:x8TRiQBq
>>613
こういう株評論家やアナリストは

「あの時点での判断材料をもと に予想しただけ」で知らん顔。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/stock/1380818346/


50. 2013年10月15日 18:11:45 : W18zBTaIM6

相場に失敗すると奥さんとお嬢さんにはこういう運命が待っている(新版)
・_http://amezor-iv.net/book/131005175551.html

51. 2013年10月17日 23:27:17 : W18zBTaIM6

デマークのダウジョーンズ予想

_チャート分析における世界の第一人者として広く知られているトム・デマークが、米国株式市場の下落 に関する記事を載せています。

このおじさん、数ヶ月前にも、「アメリカの株、落ちるで〜 」と警告してた筈ですが、今回はチャート入りでした。


デマーク ダウジョーンズ

_赤線  世界大恐慌の時 (1928年1月〜1930年4月)のダウジョーンズ株価指数 (左軸)
_黄緑線  2012年5月から現在までのダウジョーンズ株価指数 (右軸)

マーケットは、あともう一度くらい高値を狙いに行くだろう。その後は恐い展開になるかもしれない。
最近高値を更新するたびに、取引に名を連ねる銘柄(または取引高)が減少傾向にある。
これは値崩れを起こす時におきやすい現象である。
_http://londonfx.blog102.fc2.com/blog-entry-3430.html


52. 2013年10月17日 23:43:56 : W18zBTaIM6

上記は

Hedge Fund Chart Guru Tom DeMark Sees Dark Days Ahead
By Sheelah Kolhatkar October 14, 2013
http://www.businessweek.com/articles/2013-10-14/hedge-fund-chart-guru-tom-demark-sees-dark-days-ahead

の予測ですが、日本のアナリストの予測とは180度違っています。

どっちが正しいかはもう明らかですけどね:


緊急アンケート:日経平均、年内に1万5500円超との予想多数 2013年 10月 17日 16:53 JST


東京 17日 ロイター

_米国の債務不履行(デフォルト)回避で、日本株の上昇期待が広がっている。企業業績の回復があらてめて評価されれば、日経平均.N225は年末までに1000円以上の上昇余地があるとの見方が多く、年内1万8000円に達するとの強気な予想もある。

_ただ、米国の財政協議の妥結ははあくまで暫定措置に過ぎず、先行きへの不安も残っている。11月には海外投資家からの益出しの売りや5月高値の信用期日到来もあり、需給悪化で軟化すれば、一時的に1万4000円を割り込む可能性を指摘する声もある。

_17日の東京株式市場で日経平均は7日続伸、終値は119円高で節目の1万4500円を回復した。

_市場関係者の見方は以下の通り。


53. 2013年10月17日 23:46:25 : W18zBTaIM6

_野村証券 エクイティ・リサーチ部 チーフ・ストラテジスト 田村浩道
日経平均の年末予想値:1万8000円

_マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木隆
日経平均の年末予想値:1万6000円

_大和住銀投信投資顧問 経済調査部長 門司総一郎
日経平均の年末予想値:1万6000円

_東海東京証券 マーケットアナリスト 鈴木誠一
日経平均の年末予想値:1万5500円

_しんきんアセットマネジメント投信 運用部長 藤原直樹
日経平均の年末予想値:1万5500円

_岡三証券 投資戦略部シニアストラテジスト 大場 敬史
日経平均の年末予想値:1万4500円


54. 2013年10月18日 00:16:43 : W18zBTaIM6

・株は外資が去年の12月から買い続けて、今売り手が居なくて困ってるところなんですね。

・アホ投資家に売って逃げたいんだけど誰も買ってくれない。

・それで外資の手先のアナリストはこういうあくどいポジショントークをするのです。

・ダウも日経もドル-円も三尊天井を作って大暴落寸前ですから、これ以上上がる筈もないんですけどね。

外資の売買動向
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0487&asi=2&yy=1
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp
http://www.ando-sec.co.jp/market/movement.html

しかし、こんなに買いまくってどうやって売り逃げる予定だったのかな?

外人は完全なアホだから何やるかわからないな。


55. 2013年10月28日 07:47:13 : W18zBTaIM6

週刊朝日  2013年11月1日号

 このところ一進一退の日本株。このまま「アベ相場」は終わってしまうのか? 本誌では絶対匿名を条件に「マスコミの取材は一切お断り」というプロたちが今年の相場をどう見ているのか、話を聞いた。

――日本株は勢いをなくしています。年末までの相場をどう見ていますか。

D(銀行系証券ディーラー・39歳):超強気ですね。9月の日銀短観(企業短期経済観測調査)では、大企業の景況感が2008年のリーマンショック前の水準を回復した。10月下旬からの決算発表を受けて、業績のいい銘柄が買われる「業績相場」に移行すると見ている。日経平均株価は5月につけた今年の高値を抜いて、1万6千円まで上昇してもおかしくない。ウチの顧客の注文を見ると、年金資金は静かに買っているよ。

C(元外資系証券トレーダー・40歳):そやな。テレビドラマの「半沢直樹」や「あまちゃん」の視聴率って、スゴかったやろ。これまで世の中の価値観って多様化してきたんやけど、最近は一体感みたいなのが生まれつつある。景気は少しずつ上向いてきて、イイ感じちゃう?

D:大相場(相場全体が活気に満ちて取引量がふくらみ、株価も高騰すること)になった終戦直後やバブル期の日本人には、一体感がありましたからね。ぼくら40歳前後って、ずっとデフレだったから、大相場って知らないんですよ。唯一の思い出は中学生のときに、おやじがバブル相場で儲けて、ウォークマンを買ってもらったくらい(笑)。

E(国内大手投信会社の女性ファンドマネジャー・40歳):ワタシも年内は強気だわ。このところはアメリカの債務上限問題のゴタゴタなどで軟調だったけど、そのアメリカで金融緩和の縮小観測が遠のいたから、またバブるんじゃないかしら。

D:5月までの相場はすごかったですからね。あれがまたくればいいんですけど。一部の証券会社では、バブル期並みのボーナスをもらったみたいですよ。ウチも収益は抜群によくなっているんだけど、銀行系だから増えないんですよ。
http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/498.html



56. 中川隆 2013年12月13日 22:38:15 : 3bF/xW6Ehzs4I : 2D6PkBxKqI

どうにも相場は行き詰っており、皆何を売買したら良いのか分からない様な状態になっているのですが、その結果としてかなり恐ろしい事が起こっております。

それは、マザーズの2121mixiなのですが、一ヶ月もかからないで株価が8倍にもなり、その後連続売り気配で値段がついていないのです。

今期は特損による赤字だと思いますが、来期も大した回復には至らず、高値の9060円を来期予想の一株利益6.7円で割りますとPERは約1352倍です・・・。

誰がこんな恐ろしいところまで買っていたのか?となりますと、多くは個人投資家であろうかと思いますが、入ってきていた情報によれば、大手外資もリテールに推奨していた様ですし、結構高いところでも買っていたとの情報が入っておりました。

その後、ゴールドマンが中立から売りを推奨し、前日は9060円はS高でその日の一本値でありましたが、S安の売り気配比例配分となり、その翌日も、またその翌日もS安売り気配比例配分です。

ITバブルの時の話で申し訳ないのですが、ソフトバンクが197000円でしたかね・・・あの高値を付けた日に、同社株を強力に推奨していた外資が27万円目標のレポートを発行し、更に煽ってきたその日にS安となり、その後の大暴落となったのですが、あの事件に近いものがあるなと感じておりました。

まあ、SBの場合は買いを推奨しておいて売りをぶつけたのですから、今回の様に売りを推奨して売り気配よりかなりあくどいのですが、今回のmixiは当時を彷彿させる出来事であり、場合によっては捜査対象となる事件的値動きであるといえるでしょう。

それもこれも、相場に閉塞感が強く、やりようがなくなって資金が集中した結果であり、こんな相場だからこそ起こったともいえるのですが、惑わされる事なくしっかりと先を見て取引をして行きたいものです。

値段がついていればS安でも売れますが、売り気配比例配分ではどうにもなりませんからね・・・。
http://ssoubakan.blog102.fc2.com/


57. 2013年12月15日 01:58:14 : 2D6PkBxKqI

45 :山師さん:2013/12/11(水) 19:58:47.16 ID:N/5aEA20
mixiの人達、大丈夫か?

46 :山師さん:2013/12/11(水) 20:19:56.11 ID:fqicNO6X
俺は買ってないけど
寄らずのS安連発はキツいな

48 :山師さん:2013/12/12(木) 09:12:12.57 ID:KamFOgP
+>>46
今日もmixiはS安。


49 :山師さん:2013/12/12(木) 12:50:25.10 ID:55MJ2Ol7
ミク氏が寄るのは来週の水曜か木曜あたりか?

52 :山師さん:2013/12/13(金) 17:07:50.00 ID:wvLsn2qW
GSは間接的な殺人部隊だな

53 :山師さん:2013/12/13(金) 17:09:58.94 ID:RiSANN1n
初音ミクシィと日東電工で詰んでる香具師多いだろw
今日の夜〜月曜の朝にグモ(電車への飛び込み)あるねw
いくら三倍まで掛けれるからってやる奴はヴァカだと思うw
オレの従兄も証券会社で働いてたけど信用やる香具師は計画性無いしバカだしお人好しが多いw
それで自殺して追証を相続する遺族は悲惨だぞw


54 :山師さん:2013/12/13(金) 19:00:40.30 ID:1yuzPon8
>>53
相続放棄出来るだろ

55 :山師さん:2013/12/14(土) 09:17:55.66 ID:Vo9xBSABmixi
電車だよー

56 :山師さん:2013/12/14(土) 12:45:00.06 ID:NvsFK4eS
今朝西荻窪でだって
その前は上のだっけ?そのまえはどっか
S安きてから東京ばっかで立て続けだよ


40 :山師さん:2013/12/08(日) 08:15:53.44 ID:3Ewveo9J
昔証券いたけど信用客はほぼ確実に死ぬから気をつけろよww
それだけだ


58. 2013年12月16日 00:27:21 : 2D6PkBxKqI

169 名前: 山師さん Mail: sage 投稿日: 2013/05/30(木) 17:20:50.87 ID: T2AJ4Uhf
真面目に40年間働いてコツコツ蓄えた8000万円
先週水曜のニュースを見て

「今買えば儲かるのか、ニュースでしてるのだから間違いないな」

と思い信用全力買い、そろそろ自己破産の時がやって来ました
マスコミが憎いです。

189 名前: 山師さん Mail: sage 投稿日: 2013/05/30(木) 17:28:25.45 ID: T2AJ4Uhf
借金の利息が払えないと鬼のような取り立てが来るのですか?
追証毎に必死に借りれるところから借りまくりましたがもう限度のようです。
せめて子供を大学に入れてやりたかった。

195 名前: 山師さん Mail: sage 投稿日: 2013/05/30(木) 17:31:07.48 ID: T2AJ4Uhf
子供は養子です、俺に貰われたばかりに地獄のような人生が待っています。
どうすればいいですか?誰を恨めばいいですか?


203 名前: 山師さん Mail: sage 投稿日: 2013/05/30(木) 17:34:33.18 ID: T2AJ4Uhf
空売りで儲けた全ての奴らが憎い、俺とともに地獄へ落ちろ

212 名前: 山師さん Mail: sage 投稿日: 2013/05/30(木) 17:38:58.60 ID: T2AJ4Uhf
今日嫁と息子に話します。
株をしてる事は知ってます、先日調子を聞かれて

「ああ勝ってるよ、海外旅行でも行くか?」

と空元気で返答したら嬉しそうにしてました。
黙っててもいずれ借金返済の催促がやって来ます。
人生詰みました、生命保険に入る金を調達できないものか?


相場に失敗すると奥さんとお嬢さんにはこういう運命が待っている
http://amezor-iv.net/shisou/131216002631.html

[12削除理由]:不正リンク

59. 2013年12月18日 00:18:37 : 2D6PkBxKqI

↑58. 2013年12月16日 00:27:21 : 2D6PkBxKqI

は 『削除コメント表示切替』をクリックして読んで下さい


続き

700 名無しさん@13周年 sage 2013/05/23(木) 18:04:25.33 ID:Wh27dsVd0

別スレにも書いたけど、ウチの会社で株やってた女性社員、早退しちゃったよ。
ボーっとして青い顔して、仕事も手に付かない状態でさ。上司も最初は普通に注意してただけだったけど、あまりに具合悪そうだから「今日は早めに帰っていいぞ」って言って、帰してた。

飲み会になると、仕事・恋愛・株…全て私は上手にやってる、って感じの事を言いまくってたんだけどね。

俺は株やってないし、才能も無ければ興味も無いよ、って言ったら

「そういう野心の無い男は有り得ない。彼氏としてはパス」

とか言われちゃってさ。

その子、確かに美人さんだけど、俺は彼氏にしてとは言ってないし、野心持つ分野は人それぞれじゃん、って思ってたんだけどね。

部署が違う、その子の彼氏に聞いてみたら、今回の急落で大損したみたい。大損って言うか、スッカラカン?みたいな話だったよ。

「俺も株やってるけど、彼女との付き合いで少しやってただけだから良かった〜」

って言ってた。彼女が落ち込んでるのに、良かった〜ってのも考え物だと思うけどね。


309 山師さん@トレード中 2013/05/24(金) 01:39:30.03 ID:kc22Qul20

明日私の持ってる株がS安でもしようものなら、ヘルス行き決定です。

知らん男のチンコなんかしゃぶりたくないです。
神様お願い。


60. 2013年12月31日 12:04:27 : 2D6PkBxKqI

              
     , -――  メ/_´⌒ヽ
   /   / ̄  ´ヽ ヽ
  /  ,  /// ト. !  、 丶ヽ
  l  / /(((リ从  リノ)) ' ははははーーーーーーっ!
  |  i  l イびゞ ヽノ イびゞ l
  l ,=!  l  ///    ///l l   ねんがんのミクシィをてにいれたのさっ!
  l ヾ! ', l    ヽ⌒フ   l l
  |  ヽヽヽ    `´    //
  l    ヾ≧ , __ , イ〃
  li   (´`)l {ニ0ニ}、 |_"____
  li   /l, l└ タl」/l2121ミクシィl
  リヽ/ l l__ ./  |_________|
   ,/  L__[]っ /      /

::::::::/           ヽ、   :: ::: ::: :::::::::::::::::::::::::::::::::
:::::/            lハ ::: : :: :::::::::: :::::::::::::::::::::::::::::
::::l           l  /ノリ ::: : :: ::::::::: う ぐ ぅ! ::::::::
:::|          /) / ::: : :: ::::::::: :::::::::::::::::::::::::::::
::l          /イ/| . :. :. .:: : :: :: :::::::: : ::::::::::::::::::
/          / ||/ / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄7l::::::::::::::::::::
      i   /_,/i!/         / l::::::::::::::::
      l    人  /   S安   /  /::::::::::::::::
     l   / /⌒ヽ       /  /::::::::::::::::
     l  /il  |   )      /  /::::::::::::::::
     ll l i! `ー、\___ / n/::::::::::::::::


61. 2014年1月03日 14:15:28 : 2D6PkBxKqI

和洋の違いを知ろう _ NOと言えないアメリカ人http://amairisuki.blog.fc2.com/blog-entry-6.html

[12削除理由]:あだると
62. 2014年1月19日 22:15:44 : 2D6PkBxKqI
QEとダウ 2014-01-19 20:23:36

現在の動きが為替やダウの大きな調整の前兆なのか、あるいは春頃まではまだ上昇があるのか、まだ判断がつかないでいる。また、大きな下降の原因が何になるのかも分からない。そこで歴史に学ぶということで、改めてQEとダウとの関係を調べてみた。チャートの上段はダウ、下段は米国マネタリーベース(通貨の流通量)である。緑のラインは、それぞれQE1、QE2、QE3の終了時点である。

見てわかるようにQE1では、終了の6月以前からすでにマネタリーベースは絞られてきていたが、それに合わせてダウも乱高下している。そして6月になると大きな下落を見た。QE2では終了の6月以前にダウは下落を始めており、マネタリーベースが絞られると、下落が大きくなっている。

さて、今回のQE3の場合だが、以前と異なるのは、テーパリングの名前のように、QEを停止するのではなく、徐々に緩めていくということにある。つまりマネタリーベースのチャートで言えば、今までのQE停止のように横に寝るチャートではなく、上昇が緩やかになるのではないかと思う。

ということで、今回のテーパリングでは、QE1やQE2の停止のようにすぐにダウがおかしくなるというわけではなく、その影響が遅れるという可能性が出てくる。
 
とにかくリーマンショック以来の、マネタリーベースとダウのチャートは上下見比べてみればわかるようにまさに相似形だ。今回のテーパリングによるマネタリーベースのチャートがどのようになるかわからないが、ダウがそれによって影響を受けることはまず疑いのないところだ。今月でないにしても来月あるいは3月くらいまでには異変が出てくるのではないか。毎月のマネタリーベースの値には今後も注目していきたい。
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/1aafbb360e5860a4e0ebdb959352dda4


世界経済のドル水増し度は2倍 2014-01-19 21:30:15
 
先のマネタリーベースとダウのチャートを作っていて気がついたのだが、QEが始まるときのダウが8000ドル、そして今は16000ドルで2倍。マネタリーベースもQE開始時には1600ビリオンダラーが、今は3600で、ごくおおざっぱに見て2倍。つまりQEがで通貨が薄まった分だけ、株価が上昇したわけで、よく言うドルの減価というやつだ。これでドルが独歩安にならなかったのが不思議なくらいだが、EUもやはり膨大な通貨発行をしており、ユーロドルが今の状態にいるのはそのせいだ。円は素直に円高だった。さて、ここでマジックナンバーとなるのは2倍というこのドルの水増し値である。
 
今後、このドルの2倍の薄まりがどうなるかということで、世界の通貨その他が動いていくだろう。テーパリングはつまり薄まりがだんだんともとの濃さ?に戻っていくことの始まりである。金は現在1200ドルであるが、もしこのドルの薄まりの2倍がもとに戻れば、600ドルになることになる。ダウは、経済の発展もあるので単純に半額になることはないだろうが、しばらくはそれほどの上昇は期待できないのではないか。円は2倍のドルということで、ドル円で200円くらいになることになるだろうか。(ユーロも、もし2倍ならユーロドル0.7ということになるが、それはさすがにないだろう。ユーロもこれから薄まりが戻っていくので。それに対し、円はむしろこれから薄まっていく)。

以上はひじょうに単純化した話であるが、QEでドルが2倍に薄まったというところは動かせないところで、このあたりをもとにいろいろと考えて見るのも一興だと思う次第である。実際にはマネタリーベースが半分になるということはあり得ないことであり、あくまでも思考実験のひとつとしてとらえていただきたい。ドルの「薄まり」がもうもとに戻せないと思う向きは、ゴールドバグ(金投資愛好家)となるわけで、理屈はいろいろである。
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/030cd106dde87ee9a2dc3d740b6b2a0c


和洋の違いを知ろう _ NOと言えないアメリカ人
http://amezor-iv.net/shisou/131216002631.html


63. 2014年1月19日 22:23:37 : 2D6PkBxKqI

St. Louis Adjusted Monetary Base (BASE) - FRED - St. Louis Fed
http://research.stlouisfed.org/fred2/series/BASE

64. 2014年1月26日 09:52:51 : 2D6PkBxKqI

厳選海外美女画像(『削除コメント表示切り替え』を押して読んでね)http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/526.html

中川隆投稿集http://amezor-iv.net/shisou/131216002631.html  



[12削除理由]:不要

65. 中川隆 2014年1月26日 11:17:30 : 3bF/xW6Ehzs4I : 2D6PkBxKqI

『円とフランが上昇−新興市場通貨安で逃避需要
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZWG606JTSEZ01.html

 ニューヨーク外国為替市場では円とスイス・フランが上昇。新興市場国通貨が一段と売られ、円とフランに逃避需要が集まった。

 円は世界174通貨のうち2通貨を除くすべてに対して上昇。中国の信用リスクをめぐる懸念が強まり円需要を支えた。アルゼンチン・ペソは世界で4番目にパフォーマンスが悪かった。アルゼンチンは外為市場での買い支えを減らしてペソを事実上切り下げ、ペソは前日に13%急落した。ドルは米金融緩和の縮小が続くとの思惑を背景に底堅く推移した。トルコ・リラは過去最安値に下げ、ロシア・ルーブルは5年ぶり安値となった。

 チャプデレーン(ニューヨーク)の為替責任者、ダグラス・ボースウィック氏は「リスクを敬遠する展開だ」と述べた。

 ニューヨーク時間午後5時現在、円は対ドルで0.9%高の1ドル=102円31銭。一時は12月6日以来の高値となる102円ちょうどをつけた。円は対ユーロでは1%上昇して1ユーロ=139円98銭。スイス・フランは対ドルで0.3%上昇して1ドル=89.45サンチーム。対ユーロでは0.4%高の1ユーロ=1.2235フラン。
  
 トレーダーや投資家は混乱が主要先進諸国にも波及するかどうかを見極めようとしている。先進国と新興国の外為市場でのボラティリティーを示す指数の格差は9月以来での最大となった。

 JPモルガン・チェースの指数によると、主要新興国7カ国の3カ月物インプライド・ボラティリティ(IV 、予想変動率)は9.78%と10月3日以来の高水準。先進国は同8.34%と3週ぶりの高水準だった。(後略)』

 問題の本質が何かと言えば、先進国の中央銀行が金融緩和で供給した「通貨」が、国内の所得創出プロセス(実体経済)にあまり回らず、国内の金融経済、そして「外国(特に新興経済諸国及びユーロ)」への投資、投機に回されてしまい、国内で通貨安(外貨への両替が増えるため)を引き起こしつつ、新興経済諸国(&ユーロ)で通貨高、資産高(株高、土地高)を引き起こしていたという問題です。すなわち、日米英などの量的緩和が、新興経済諸国(&ユーロ)で「資産バブル」を引き起こしているのではないか、という疑念です。


 特に、変なのはやはりユーロで、全体の失業率が12%を超えている状況で、ユーロストック50指数が「史上最高値」って、

「何じゃ? そりゃ?」

 と、思わない方がおかしいです。同時にユーロ高が進行していましたので、普通に考えて、相対的に見て金融緩和の規模が小さいユーロ圏に、日米英などのジャブジャブの通貨が「両替」されて雪崩れ込み、ユーロ高と株高を引き起こしていたと考えるべきでしょう。

【ユーロストック50指数の過去一年の推移】

 同じ現象がアルゼンチンやロシア、トルコ、南アフリカなどの新興経済諸国で起きていたわけですが、要するに「金融経済」の中だけでお金が回るマネーゲームなので、「何らかの切っ掛け」で、

「そろそろ限界かも〜」

 という物語が共有されてしまい、おカネの流れが一気に反転。つまりは、新興経済諸国(&ユーロ)で資産価格(株価や土地価格など)が暴落し、通貨下落(反対側の日米などにとっては、通貨高)が発生するのではないか、ということを半年くらい前から何度も警告していたわけです。


 24日の外為市場では、アルゼンチンペソ、トルコリラ、ウクライナフリブナ、南アフリカランド、インドルピー、ロシアルーブルなど、主要な新興経済諸国の通貨がことごとく下落しました。(ユーロも) 切っ掛けは「中国の信用リスク」がうんたらと新聞は書いていますが、要するに「何でも良かった」のだと思います。


 先日、FOMCが量的緩和の「縮小」を決めたとき、わたくしは正直、ビビりまくっていたのですが、あれは事前に市場が織り込んでいたようで、新興経済諸国などからの資金の引き揚げ、いわゆる巻き戻しは発生しませんでした。とはいえ、上記の構図が変わっているわけではないので、むしろ金融市場は「巻き戻し」を発生させるイベントを待ち望んでいたのかも知れません。


「ヤバいよね・・・・。高すぎだよね・・・・。
売った方がいいように思えるけど、判断つかないな・・・・。
自分だけ売って、他の連中が売らないと損するし・・・・。
ああ、何か【切っ掛け】が起きてくれないかな・・・・」

 といった「物語」を金融市場のプレーヤーたちが共有していたならば、最早「何」が切っ掛けで巻き戻しが始まるのか、この世の誰にも分からないことになります。何しろ、切っ掛けは何でもいいのです。(FRBの金融引締めというのは、今から考えるとオーソドックス過ぎた切っ掛けかも知れません)。


 上記の「巻き戻し」の動きが発生すると、ドルは確かに高くなるのですが、それ以上に円(及びスイスフラン)が高くなるというのが定番です。そして、円高になると株価が下がります。何しろ、日本の株式市場の「取引」の主役である外国人投資家は、企業のファンダメンタルなど見ていません。単に、円高になれば日本株を売り(売り時だから)、円安になれば日本株を買う(お買い得だから)だけの話です。


 というわけで、今後「巻き戻し」の動きが強まると、円は日本銀行の量的緩和に対抗するように高くなっていくでしょう。結果、日経平均は下がります。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

世界的株安報道 2014年01月26日


ニューヨークダウの急落、ドイツ株式・フランス株式の急落で、週明けの日経平均も更に売られることになるはずですが、ではさんざん株高を煽っていた日経新聞等は今日の朝刊でどのような報道をしているでしょうか?

日経は、一面はなし、2面もなし、3面中段で以下のような見出しで報じています。

【週明け株安・円高か】

株を買ってきた個人からすれば一面トップで解説して欲しいとなるはずですが、3面の目立たたないところに解説があり、ここでは、NYの日経平均先物は14,945円と15,000円割れとなっており、第一生命は日経平均は14,000円まで下げるとしており、ここから更に1,000円以上下落を見ていると報じています。

高値から2,000円程下落を見ていることになります。

証券会社は万年強気であり、相場のコメントは無視して問題はありませんが、生保等の大手機関投資家が弱気となっている点は注意しておくべきですが、それでもまだ強気と言えます。

3月決算前にして、ここで相場が大きく崩れるのであれば、今のうちに売っておくべきと判断しても不思議ではなく、外には強気を言って、内部では高値売却を狙うという考えもあるからです。

通常、相場が転換点となれば、高値から20〜30%の下落となりますので、仮に20%となれば、日経平均は3,000円程の下落となりますし、30%となれば5,000円程の下落となります。

13,000円から11,000円程までの下落を見ておくべきでしょうが、円高が襲ってきたり、更に新興国通貨が下落するような事態になれば、先進国の株式市場は20〜30%の下落で留まることはなく、30%以上の急落を想定しておくべきだと言え、NYダウでは1万ドル割れ、日経平均でも1万円割れは十分あり得ます。

そこまで一気に暴落していくのか、それとも数ヶ月時間をかけて下落していくのか、今はわかりませんが、新興国経済・社会が崩壊しつつある今、楽観論に浸ってきた株式市場が大変換しましても何ら不思議ではありません。

『2014年は世界経済に大きなリスクはないと高をくくっていた市場は不意をつかれた』と富国生命投資顧問の桜井氏は日経に述べていますが、どこを見ればリスクがないと言えるのか理解できませんが、それが日本の専門家の考えだったのだとすれば、一旦相場が大変換しましても、「まだいける」として売りそびれ、結果、膨大な損を抱えることになります。

音もなく大きな下落を演じるのは、大きく相場が崩れる前兆と言えます。
ブラックマンデー時も、リーマンショックの前にも、同じような「静かな」急落が見られたからです。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/


66. 2014年1月26日 11:22:24 : 2D6PkBxKqI

  |         |  |_____
  |         |  | ̄ ̄ ̄ /|
  |         |  |   / /|               あーあ
  |        /\ |  /|/|/|                  もうやめたやめた
  |      /  / |// / /|                    株なんて腐れ外道のやるもんだ
  |   /  / |_|/|/|/|/|                   何がアベノミクスだ                    
  |  /  /  |文|/ // /     ∧∧            調子のいいことばかり言いやがって
  |/  /.  _.| ̄|/|/|/      /⌒ヽ)               死んでしまえクソ野郎                      
/|\/  / /  |/ /       [ 祭 _]    ∧∧      やってられねーよな                   
/|    / /  /ヽ         三____|∪   /⌒ヽ)      結局ユダヤの養分じゃねえか          
  |   | ̄|  | |ヽ/l         (/~ ∪    [ 祭 _]     NISAなんていう仕掛けまで作りやがってよ       
  |   |  |/| |__|/       三三      三___|∪      手が込んでたよな      
  |   |/|  |/         三三       (/~∪      すっかり騙されちまった    
  |   |  |/         三三      三三         日本人は堅実が一番なんだよ        
  |   |/                    三三         金利低くても定期貯金が間違いないよ       
  |  /                    三三       いやタンス預金にするよもう
  |/                    三三              誰も信じられやしねえクソ

[12削除理由]:不要

67. 2014年2月02日 22:59:25 : 2D6PkBxKqI

↑は”削除コメント切り替え”をクリックして読んで下さい。

555 :山師さん:2014/02/02(日) 22:02:02.30 ID:bfhqSddG

下がったと思い込んで相当買い込んだら、まだまだ下げて信用2階建てで
追証ぎりぎりの人いませんか?明日下げたら追証になり払えなくて
仕方なく次から次えと損切りが広がりその流れに次から次えと空売りをぶつけられ
そんな流れを心配せずに明日当たり底だなんて判断できるのでしょうか?


557 :山師さん:2014/02/02(日) 22:07:09.38 ID:zQC7sO0Z
>>555
あのな、日経平均14000円代のうちに損切りしておけよ。アメリカが緩和縮小するたびに暴落していくんだからすぐに日経平均10000円以下になるのはわかるよな?

575 :山師さん:2014/02/02(日) 22:48:45.59 ID:RX/WKyuW

この相場誰でも弱腰になる。誰もこの相場でもうけようと思っていない
どうやったら損を最小にできるかって事だから

下がり始めたら怖くて売るし 上がってもすぐ利益確定で売るって事

どうあがいても下がるんだよ


68. 2014年2月02日 23:04:41 : 2D6PkBxKqI

2014年2月1日土曜日
新興国が追い詰められて、やがて大混乱が起きるのは確実に


新興国経済に暗雲が漂うようになったのは、投資家が新興国から資金を引き揚げているからだ。その最も大きな理由は、アメリカが「量的緩和の規模縮小」に入ったからである。

だから、2013年の後半からは新興国が大きく失速するのは分かりきった話だった。中国も、ブラジルも、インドも、インドネシアも、タイも、すべて株式市場が崩壊した。

アルゼンチンは国家そのものが動揺しているが、問題はアルゼンチンだけではない。トルコも、ロシアも、南アフリカも、今まで投資家が何も考えないで投資していた国が、すべて同時に苦境に落ちている。

資金流出は当面続く。つまり、新興国はまだまだ苦しむ。

新興国の連鎖破綻と言えば、1997年に起きたアジア通貨危機が思い出されるが、今後、似たような経済的大崩落が起きる可能性がどんどん高まっている。

もちろん、国家破綻が連鎖したらグローバル経済が阿鼻叫喚に陥る。しかし、アメリカは「量的緩和の規模縮小」を続けると宣言した。

「新興国がどうなろうと、知ったことではない」

新興国が苦境に落ちているのを見ながら、アメリカのFRB(米連邦準備理事会)は、「量的緩和の規模縮小」をさらに継続すると決めた意味はこうだ。

「新興国がどうなろうと、知ったことではない」

分かりやすく言えば、アメリカは新興国よりも自国の国益を優先したということだ。

これを最も分かりやすく言ったのは米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁である。2014年1月31日、このように、はっきりと宣言している。

「アメリカの経済にとって最善の利益は、資産の買い入れをできる限り早期に終了することだ」

「FRBがアメリカの経済にとって最善の行動を取ることを、新興国の混乱によって妨げるられることがあってはならない」

これは、アメリカは新興国を突き放して、「あとは自分たちで何とかしろ。アメリカは面倒を見ない」と、冷徹に言い放ったに等しい。

インド準備銀行のラジャン総裁は、「国際的な金融協調が崩壊」したと批判しているが、それでもアメリカは新興国無視の立場を変えていない。

だから、2014年1月31日の取引でも、ほぼすべての新興国の通貨・株式・債券がさらに売り進められる事態となったのだ。

ロシアのルーブルも5年ぶりの安値をつけているが、通貨安と言えば、トルコ・リラも、南アフリカのランドも、チリ・ペソも、ブラジル・レアルも、インド・ルピーも、通貨安が止まらない。

新興国通貨は2011年のアラブ圏の大混乱からすでに始まっていたが、いよいよ最終段階にまで来ている。


新興国がちやほやされていた時代は終わった

アメリカのモルガン・スタンレーは、今まで新興国をBRICsと呼んでちやほやしていたのを一転して、フラジャイル5(脆弱な5通貨)と言って、冷たい目で突き放している。

「フラジャイル5」というのは、つまりアメリカの量的緩和縮小によって打撃を受ける新興国通貨を指したものだ。対象になったのは、以下の通貨である。

(1)ブラジル・レアル
(2)インド・ルピー
(3)インドネシア・ルピア
(4)トルコ・リラ
(5)南アフリカ・ランド

意外感を感じるとすれば、モルガン・スタンレーが「たかが5つ」でまとめてしまっていることだ。

ロシアもアルゼンチンも通貨危機に陥っているし、その他の国もまとめて転がり落ちているのだから、5通貨だけの問題ではない。ほぼ、すべての新興国の問題だ。

これからも、新興国からはどんどん資金が逃げていく。これは2013年の後半からずっと続いている流れであり、今ごろ気づいても遅い。

やがてはどこかの新興国が絶えられなくなって、国家破綻寸前になるか、場合によっては、本当に国家破綻を引き起こすことになっていく。

新興国を追い詰めている大きな要因は、アメリカの金融緩和縮小にあるが、もうひとつの理由は中国経済の失速でもある。

中国は、大気汚染、砂漠化、汚職、腐敗、情報封鎖、一党独裁、不動産バブル、周辺国との対立と、ありとあらゆる問題を抱えて迷走状態に入っており、これ以上の高度成長は不可能になってしまっている。

新興国は中国経済に依存度が高いので、中国の失速は、新興国の失速にもつながっていく。それが、今まさに新興国を直撃しているのだ。


先行きがまったく見えない時代に入った

新興国の苦境はやっと多くの投資家が認識したばかりなので、すでに通貨安・株安に陥っているとは言え、本格的な影響が浸透していくのはこれからだ。

悪夢はこれから始まるのである。新興国は地獄になる。

当然、現在はグローバル化した社会なので、新興国の地獄は先進国にも影響を及ぼすことになる。

新興国が通貨安になるのであれば、逆に言えばドルや円は逃避通貨として選ばれることになるので、今後は日本の円は円高にぶれやすい局面が多くなる。

円高になるのであれば、言うまでもなく株価は下落する。2013年は激しい勢いで上昇していた日経平均だったが、2014年は神経質で読めない展開になる。

2013年は様子見などしないで、思いきり行動しなければならなかったが、2014年は逆に様子見をする方が助かる展開が多くなるのは間違いない。

もちろん、アメリカの株価もまた不透明になる。

金融緩和縮小で、アメリカの財政事情は健全化するので、それ自体は株価を上昇させる可能性はある。

しかし、新興国が破綻危機に陥るのだから、景気上昇は見込めず、企業業績が悪化して株価下落を招く可能性も同時にある。

どちらにも転ぶ可能性があるということは、要するに世の中がどうなるのかは分からないということでもある。

先行きがまったく見えない時代に入ったが、ひとつだけ言えるのは、新興国が追い詰められて、やがて大混乱が起きるということである。
http://www.bllackz.com/2014/02/blog-post.html


69. 2014年2月06日 21:22:41 : 2D6PkBxKqI


7402億円の売り越しを記録(外人)

東証が発表しました1月第4週の売買動向は、外人が3年8ヶ月振り(2010年6月の第2週以来)に7402億円という膨大な売り越しを記録しており、第3週の売り越し額である2329億円を遥かに超える売り越しとなっています。

外人はアベノミクスなど関係なく、儲かると思えば買い、損をする(儲けそこなう)と思えば売ります。

3年8ヶ月振りの売り越し額となったということは、外人は日本を売りという判断していることになり、今まで買いこんできた13兆円余りの株を、今後、全て売り込んでくることもあり得、そうなれば、日経平均は底抜けます。

ところが、個人は猛然と買い込んでおり(6199億円の買い越し)、買い下がっています。

はたしてどちらに軍配が上がるでしょうか?
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/


外資の売買動向
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0487&asi=2&yy=1
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp
http://www.ando-sec.co.jp/market/movement.html


外人投資家が買って、個人投資家が売っている → 株価は上昇中
外人投資家が売って、個人投資家が買っている → 株価は下降中


70. 2014年2月06日 21:46:12 : 2D6PkBxKqI

★個人の買越額が過去2番目の6199億円に 1月第4週

東京証券取引所が6日発表した東京、名古屋2市場の1月第4週(27〜31日)の投資家別 株式売買状況によると、個人投資家の買越額は6199億円となった。東証が統計を開始後、 2番目の高水準で、過去最高だった1987年10月第3週の6504億円に迫った。

個人の買い越しは4週連続。

一方、外国人は4週連続で売り越した。売越額は7402億円で、2010年6月第2週(8561億円)以来、約3年半ぶりの大きさだった。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140206/eca1402061740009-n1.htm


アホを騙すのは簡単なんだ


71. 2014年2月10日 07:26:12 : 2D6PkBxKqI
16 :山師さん:2014/02/10(月) 00:12:42.51 ID:xU3Fy0+T
15000超えていくよ、売りがやられるいつものパタ−ン。


18 :山師さん:2014/02/10(月) 00:35:33.98 ID:XIVU8Acb
>>16
どうだろうな、外人が戻ってきてるわけではなさそうだからな
2月5日後場以降の不自然とも言える上げ方は選挙を意識した日銀砲だろ
もう日銀砲うつ必要ないからねぇ あとは外人のなすがままだわ


24 :山師さん:2014/02/10(月) 01:07:58.46 ID:e9aiJ5W1
毎月緩和縮小するから、大暴落だよ。

25 :山師さん:2014/02/10(月) 01:21:51.58 ID:k8Rg+Q5s
アメリカはキッチリ毎月100億ドル供給を減らすようだね
今思うと、昨年末ごろに、やたら良い景気指標が連発してたけど
ありゃ、量的金融緩和を速やかに終わらせるための捏造だったんじゃ

日銀の追加緩和を危惧する兵もいるようだが心配するな
「景気は緩やかに回復」
「目標は順調に・・・」
とか黒がいってる間は、ない。
順調に行ってるんだから、追加緩和の選択肢はない。


72. 2014年2月13日 21:42:35 : 2D6PkBxKqI

623 :山師さん:2014/02/13(木) 20:45:08.24 ID:UtCkZMoY
もし大暴落するとしたら90年「バブル崩壊」パターンだろな。前年3万8千円つけ、2月頃は3万位だったかな、で秋には2万円代。

半値だとすると8000円か、まぁ十分想像できる妥当値段だな。興味のある兵は月足を見ると良い、ちょうどあの年は消費税導入の年でもある。


73. 2014年2月16日 22:17:52 : 2D6PkBxKqI

アベノミクス、つまり「三本の矢政策」はまさに正念場を迎えている。三本の矢は「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」である。一応、これまでに金融政策と財政政策は実行されたものと見なされている。

まず財政政策こそが、本来アベノミクスの中心となるべきものと筆者は考えてきた。ところが補正予算の減額(対前年度比)に見られるように、この肝心の財政政策はむしろ後退している。それどころかこの時期に消費税増税といったトンデモないおまけまで付いた。それにもかかわらず財政政策に元々抵抗感のある人々は、金融政策や成長戦略でこれを十分補えるとまたいい加減な事を言っている。


しかし第三の矢と見なされている成長戦略は、いくつかの関連する法案が成立しただけである。一年も経つのに未だ実体が見えないのである。そんなものに頼って、本当にデフレ脱却を目指すアベノミクスを進められて良いのか大いに疑問である。

正月明けから、日本の株価も冴えない動きとなっている。その理由の一つが、鳴りもの入りで囃し立てられてきた成長戦略への失望ということになっている。

ただしこれは外資などの投資家のセリフであり、まともには受取れない。

筆者は、彼等は成長戦略なんて始めから相手にしていなかったという印象を持っている。もし成長戦略に価値を持ったというのなら、他の市場参加者が価値があると感じると思ったからに過ぎない。

ここに来て成長戦略がつまらないと言い始めたのは、彼等が株価を下げたいからであろう。
http://www.adpweb.com/eco/


74. 2014年2月20日 07:27:59 : 2D6PkBxKqI
https://pbs.twimg.com/media/Bg0BY46CQAAdabp.png:large

ブラックマンデーもうすぐ!!


75. 2014年2月21日 00:07:16 : 2D6PkBxKqI
2014-02-20
2014年はあちこちの新興国の崩壊で、壮絶な年になる可能性が高くなっている。

すでに、アメリカの投資銀行は、今までBRICSと言って持ち上げていた新興国を、一転して「フラジャイル5」などと嘲笑している。

これを見ても分かるが、新興国の足元が揺らいで崩れ落ちそうになってしまっている。

通貨で投資銀行が「脆弱だ」と言っているのは、ブラジル、インド、インドネシア、トルコ、南アフリカで、これらの5カ国は今年中に何らかの巨大な政治的・経済的な大危機が発生する可能性が非常に高まっている。

その遠因は、成長の源泉であった中国が失速してしまっているからである。

中国は高金利で金を集めていた理財商品(金融商品)がすでに一部でデフォルトしている。すでに、不動産バブル崩壊は始まっているのだ。

経済成長が止まると、すぐに政権が揺らぐ新興国

中国が失速してしまった以上、力のない新興国がひとりで成長できるはずがない。

そこに、アメリカが金融緩和をストップさせる動きが出てきているので、ドルは本国に戻っていく。つまり、新興国からドルが見る見る消えていくことになる。

新興国はどの国も政治が非常に脆弱であり、経済成長が止まると、すぐに政権が揺らいで吹き飛んでいく。

また、新興国の政治家はだいたいどこも汚職や独裁で問題を抱えているので、やはり経済成長が止まると、問題が露呈して政権が揺らぐ。

経済成長という満ち潮では見えなかった問題は、引き潮になると醜悪な姿を現してくる。それが、暴動や、反政府運動を生み出して、政権崩壊につながっていく。

こんな状態の中で、新興国に投資するお人好しなどいるわけがない。2014年の現在、新興国に投資する人は単なるカモである可能性が高い。

状況が変わらない限り、新興国のすべての国が経済的に行き詰まる。だから、2014年はあちこちの新興国の崩壊で、壮絶な年になる可能性が高まっているのである。

投資銀行は「フラジャイル5」で5つの国を挙げているが、危機に瀕しているのは、この5カ国だけではない。実は、この5カ国よりも、もっと深刻な状況に陥っている国もある。

たとえば、アルゼンチン、チリ、ベネズエラ、プエルト・リコ、あるいはエジプト、ギリシャ、ウクライナ……。

これらの国は、明日にでも国家崩壊してもおかしくない状態に陥っている。


ウクライナは、もはや内戦が起きている状態に

これらの国はグローバル社会から見たら小さいので、暴動が起きようが人が死のうが、ほとんど無視されている。

しかし、これらの国の内部で起きている暴力は無視できるものではない。いずれ、政権の崩壊が起きて、影響が周辺国に及ぶと、それが国際問題を動揺させる問題になっていく。

ウクライナでは、2013年11月から3ヶ月に渡って政治的混乱が続いている。

そして2014年2月18日未明、ついに反政府デモと警察隊の衝突では25人前後が死亡し、100人以上が負傷するという大惨事になった。

欧米の新聞では「もはや内戦が起きている」と表現しているが、問題は国民が親ロシア派と、親ユーロ派の二つに分かれて分断が起きていることである。

現職のヤヌコビッチ大統領は親ロシア派だが、この大統領が倒れて逆に親ユーロ派の誰かが大統領になったとしても、また同じ抗議デモが発生する可能性が高い。

ウクライナは小国と言えども旧ソ連の中ではロシアに次いで第二位の経済大国であり、この国の混乱はロシアとユーロ圏の両方に悪影響を及ぼすことになる。

この構図はタクシン派と反タクシン派で揺れるタイとよく似ていて、いずれが勝っても問題は解決しない。

経済が不調になると、このような解決できない問題が表面に現れて、新興国の混乱を大きなものにしていく。

経済成長の頓挫は暴力を生み出し、その暴力が政権を崩壊させ、政権崩壊がまたグローバル経済に動揺を与えて、どんどん世界は負のスパイラルに堕ちていく。

どこの国がどのような順番で混乱していくのか、そんなことは誰にも分からない。しかし、あちこちの新興国が混乱していくのが、これからの方向なのである。もちろん、日本も巻き込まれていくだろう。

2014年は、2013年とは違ってとても難しい年になる。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20140220T0354150900.html

相場に失敗すると奥さんとお嬢さんにはこういう運命が待っている
http://amezor-iv.net/shisou/131216002631.html


76. 2014年3月21日 00:20:45 : 2D6PkBxKqI

国際金融資本の略奪テクニック。

世界帝国アメリカは、外国から収奪するだけじゃない、まさしくマフィア帝国。


書物短評 : 「世界ノンフィクション全集 ヴェリタ 第6巻」 講談社


 世界の富豪・資産家達が市民・サラリーマンの財産を奪うために用いる典型的な金融テクニックには、

ターゲットとしたA社の株式を投売りし続け、株価の暴落を引き起こし、

さらなる暴落の危険性にパニックになり市民がA社の株式を安値=暴落した価格で投売りを始めると、その大量に投売りされた株式を底値で買い占める手法がある。

やがて株価が平常値の価格に戻ると、株価を底値で買収した資産家・富豪達はボロ儲けし、底値付近で投売りした市民は大損をする事となる。資産家・富豪達の利益の総額は、市民の損失の総額に等しくなる。

市民の資産の略奪である。

市民がA社の株式を購入していなくとも、A社の株式を購入していた投資信託・銀行・年金基金・生命保険が、その「テクニック」に引っ掛けられ、資産を失うため、銀行預金・年金・生命保険を通じ、市民は「知らない間」に財産を略奪されている。

この手法は株式の買収による企業乗っ取りの手法にも利用されている。


 本書には、アメリカ西部開拓時代、前ブッシュ大統領一族の銀行共同経営者であるハリマン一族の鉄道乗っ取りのテクニックが記載されている。

ターゲットとされたA鉄道と全く同一の平行した鉄道路線=B鉄道をハリマンが建設し、その運賃を次々と値下げして行く。キップの安値投売りである。顧客はハリマンの鉄道の料金が安いためA鉄道を利用しなくなり、困窮したA鉄道は料金を引き下げてゆく。やがて余りの安値にA鉄道は赤字を連続して出し、遂に経営破綻する。最安値で売りに出された破綻会社A鉄道を、ハリマンは買収・乗っ取る。

乗っ取ると同時に、ハリマンはA・B両鉄道の料金を一気に引き上げる。他に列車の存在しない独占事業であるため、顧客は否応無く高い料金を支払う。こうしてハリマン一族は、A鉄道を底値で買収し、その後、延々と高額な運賃を市民から取り立ててゆく。

この鉄道買収のテクニックが、そのまま金融投機の手法となったものが21世紀現在における、上記の株式買収と企業乗っ取りの金融テクニックである。

仮にA鉄道が資産を持ち、なかなか赤字の末の倒産に陥らない場合、A社の経営者をライフル銃で襲撃・射殺し、A社を乗っ取るケースも多く存在した。上記の金融テクニックの「開発者」達は、その意味で、マフィアそのものであった。

親子2代にわたり大統領を出したブッシュ一族がアメリカの老舗のマフィア一族であり、ドル暴落・ヨーロッパ金融危機を生み出した今次の金融恐慌の演出者であるゴールドマン・サックス等の「金融テクニック」の出自、欧米の金融界=マフィア金融の正体を本書は物語っている。

市販の書物レベルの情報でハリマンの活動が実名で出てくる事は極めて少なく、本書は、その稀有なケースとなっている。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/391434242.html


77. 2014年3月26日 07:24:54 : 2D6PkBxKqI

私が経済予測の仕事をするようになって33年経ちますが、その経験の中でひとつだけ間違いのない法則があります。それは、

「皆の予測が一致した時は、その見方は当たらない」

というものです。
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/534.html


78. 2014年3月30日 10:55:10 : 2D6PkBxKqI
ほとんどの経済研究機関とエコノミストは、4〜6月の経済の落込みを予測している(これは筆者を含め誰もが思っていること)。

ところが彼等のほとんど全員が、それ以降の日本経済のV字回復を予想している。しかし、一体、彼等は何を根拠にV字回復を予想しているのかさっぱり分からない。財政が緊縮型に転換し、今後、円安効果も一巡するのに日本経済がどうして急回復すると言うのだろうか。

またさらなる金融緩和に期待している者がいるかもしれない。おそらく次のさらなる金融緩和は実施されるであろう。しかし筆者は、これに反応するのは株式市場だけと思っている。一時的に為替も多少円安に振れ、株価も上昇すると見ている。しかしそこが円安と株価の天井になる可能性があると筆者は見ている。日銀が次の金融緩和に躊躇しているのも、これを警戒しているからではと筆者は勘ぐっている。だいたい財政政策を伴わない金融緩和なんて効果は知れている。

V字回復を予想するエコノミスト達は、これまでも予想を度々外してきた。ただ彼等は予想を外すと、過去の自分達の発言を知らない顔をして無視する。また彼等は言い訳だけには長けていると筆者は昔から思って来た。もし中国のバブル崩壊があれば、これなんかも言い訳に使われそうだと注目している。

このような主張をしている学者やエコノミストには退場してもらうのが一番手っ取り早いと考える。これによって日本からはうっとおしい経済学者やエコノミストの大半は消えることになる。また日経新聞の論説委員はほとんどいなくなる。とにかく彼等は

14/2/17(第785号)「経済戦略会議から15年」
http://www.adpweb.com/eco/eco785.html

で述べたように、15年間も同じこと(要するに構造改革)を唱えて生活をしてきたのである。

V字回復を予想するエコノミスト達は、増税派、あるいは財政再建派の顔色を見ながら経済予測を行っているとも言える。消費税の8%から10%への増税は、今年末の経済状勢を見てということになっている。これには7〜9月のGDP成長率が使われる。つまり日本経済がこの時期にV字回復しなければ、次の消費税増税はおぼつかないことになる。したがって彼等は高めの経済成長を予想し、財務当局にゴマを擦っていると考えられるのである。

このように日本の経済学者やエコノミストは、日本の経済ではなく自分達の経済(生活)を見ながら経済予測を行っている。
http://www.adpweb.com/eco/


79. 中川隆 2014年6月14日 17:35:58 : 3bF/xW6Ehzs4I : 3cdYZYbVIc

投資信託を買うと絶対に損する理由

証券会社が損をつけ回し

投資は自己責任が当たり前になっていますが、それを証券会社自らが「破る」というあり得ない事件が発生しています。

過去に3回も監視委の勧告対象になっている【ばんせい証券】とその子会社の【ばんせい投信投資顧問】です。

投資で失敗し、2億円の損を抱えたことを受け、この損を顧客に付け替え、ばんせい証券は損を回避したと認定され、証券取引等監視委員会は金融商品取引法に基づいて行政処分するよう金融庁に勧告したと報じられているのです。

この事例は以下の図式になっています。

ファンドを組成(ばんせい証券と関東六県電気工事業厚生年金基金」(さいたま市))
           ↓
約2億6千万円で購入した船舶関係の債券を購入
           ↓
リーマンショックの影響でほぼ無価値になる
           ↓
この無価値の債券を一般投資家らが出資するファンドに付け替え :個人が6,000万円の損
           ↓
無価値の債券を関東六県電気工事業厚生年金基金の別のファンドに販売 :基金が2億円の損
           ↓
ばんせい証券は損を回避すると共に手数料を獲得

これが証券会社・投信顧問がおこなった犯罪です。

ただ、日本のSECはそれほど力を持っておらず、証券会社からすれば、以下のようなコメントを出すだけで
平気な顔をしています。


『早急に問題点の改善を図る』(会社のコメント)

仏の顔も3度まで、と言われますが、今回は4度目の勧告であり、調べればこれ以外にもあるかも知れません。

証券会社が損を被り、それを自らの責任で処理をするのではなく、他人に損を付け回すというあり得ない事例となっており、これがまかり通るのであれは自己責任はないことになります。

投資は自己責任であり、利益が上ればその者は利益を得、損を被ればその者が負担するという当たりまえの
常識がこの証券会社、投信顧問にないのです。

今の日本の社会は、このような非常識がまかり通ると程、甘い社会ではなく、特に今の安倍政権は厳格な対応をしています。

今後、損失補てん強要事件として刑事事件に発展する事案も出てくるでしょうが、このような刑事事件が起こり、投資市場が浄化されるのかも知れません。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/


日経新聞と証券会社と証券アナリストだけは絶対に信じてはいけないという事ですね。


80. 中川隆 2014年6月22日 10:27:12 : 3bF/xW6Ehzs4I : 3cdYZYbVIc

米国の株価がこれまでの経験則(常識)に反し、6月になっても下落せず、逆に上昇を続けている。ほぼ毎年、6月のヘッジファンドの決算を睨み、5月頃から株価は下落していた(清算目的に株式が売られることに先回り)。ちなみに昨年は5月23日のバーナンキFRBの量的緩和終了を示唆する発言をきっかけに株価の下落が始まった。

ところが今年は6月ももう終わるのに株価は上昇を続けている。この原因の一つが売り方の買戻しと思われる。つまり株式市場でも踏み上げ相場が起っていると見られるのである。資金運用者が常識(5,6月は株価は下落するという常識)に沿って、カラ売りしたり先物を売ってきた。ところが一向に株価は下落せず、むしろ最高値を付ける始末である。

株価が上昇させるような有力な材料は見当たらない。むしろイラク状勢悪化による原油先物の上昇などの悪材料が出ているのに株価は上昇を続けている。なんとなく売り方はハメられているという状況である。6月もあと一週間である。また7月になればどうなるのか、日米とも債券市場と株式市場からは当分の間目が離せない。


筆者は、

11/9/26(第679号)「世界的な「日本化」」
http://www.adpweb.com/eco/eco679.html


などで相当前から世界経済が変質してきたと述べてきた。その背景に極端な金余りがあると筆者は指摘した。株式市場の奇妙な動きも世界的な金余りと関係していると筆者は考える。

ブラジルやロシアなど信用不安のある一部の国を除き、世界の長短金利は極端に低くなっている。まことに資金運用者(ファンドなど)にとって難しい時代になっている。しかも資金の運用難にもかかわらず、運用担当者には資金がどんどん集まってくるのである。また資金運用者同士の競争が一段と厳しくなっている。

したがって資金運用は、多少リスクがあっても高利回りが期待される方向に向かわざるを得ない状況に追い込まれている。昔から株式市場には鉄火場的、あるいはカジノ的な要素があった。しかし今日、債券市場もこの傾向が強まっている。今日の金融市場は、互いの資金運用者を食合うような状況になっていると考えれば良い。今は常識的な運用を行っている者が皆カモになっているのである。

今日の株式市場は、鉄火場(カジノ)であり、ここではゼロサムゲームが行われている。しかも単なるゼロサムゲームではない。大手の投資家によって相場はほぼ操作されていると考えて良い。彼等は、株式の先物だけでなく、為替や原油相場をも使って株価操作していると疑われる。

このような魑魅魍魎が跋扈する株式市場に、素人の資金を誘導しよう(NISA・・少額投資非課税制度)とする日本政府の政策は異常である。また公的年金の運用成績を上げるためには株式運用に振向ける割合を大きくしようという声がある。しかし株式市場は鉄火場であり、ゼロサムゲームが行われているのである。高い運用が実現するには、一方で損をする者がいないと成立たないのが今日の株式市場でのゲームである。公的年金だけが高い運用成績を収めることができるという根拠を聞きたい。まさか公的年金が株価操作やインサイダー取引を行うつもりではないと思うが。
http://www.adpweb.com/eco/

6873億円の買い越し

日本の年金資金が株式を6873億円も買い越したと報じられており、年金資金が本格的に博打に打って出てきています。

これは政府の意向にそった買いになりますが、仮にリーマンショックをこえる大暴落が市場を襲い、その後世界的な不況となり株価が更に下落を続けた場合、損をするのは年金生活者となります。

ニューヨークダウは今や株価収益率が16倍を超えており、低成長下の妥当収益率である10倍を大きく上回っており、一旦調整に入れば50%以上の下落を見せましても何ら不思議ではありません。

博打場である(リスクのある)株式市場に年金資金を投じる国があるでしょうか?

アメリカは株式市場に公的年金資金を投じているでしょうか?
ヨーロッパ各国は株式市場に公的年金資金を投じているでしょうか?
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/


81. 中川隆 2014年6月22日 10:48:00 : 3bF/xW6Ehzs4I : 3cdYZYbVIc

安倍政権のメトリクス(評価尺度)は何でしょうか? 2014-06-21

 安倍政権の成長戦略は、「(外国人を含む)株主」「グローバル企業をマーケットとする企業」の所得(利益)を政策的に増やす、トリクルダウン「仮説」が中心になっています。


 GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の株式運用比率の引き上げ、労働規制緩和による実質賃金の切り下げ、そして法人税の実効税率の引き下げ。それぞれのために、様々な理由というか「言い訳」を繰り出してきていますが、結局のところ、

「政策的に企業の純利益を増やし、配当金や自社株買いを増やし、株主を喜ばせる」
 政策であることは間違いありません。


 何しろ、GPIFは世界最大のファンド(運用資金130兆円)ですので、株式保有比率を少し引き上げるだけで、日経平均は急騰するでしょう。結果、取引の主役である外国人投資家が喜びます。

日本の株式の「保有」に占める外国人投資家の割合は3割に満ちません。ところが、株式売買」に占める外国人投資家のシェアは高いのです。

ヘッジファンド、年金基金、投資信託、オイルマネー、さらには中国の政府ファンドなど、巨額資金を動かす外国人投資家の、日本の株式市場での売買のシェアは、実に60%を超えます。

結果的に、我が国の日経平均は長期保有目的の日本国民の株主ではなく、短期で売買を繰り返す外国人投資家の影響を大きく受ける構造になってしまっています。


 日経平均が、
「円高になれば株が売られ、円安になれば株が買われる」
 のは、日本の売買の主役が外国人投資家であるためなのです。彼らは「外貨」でモノを考えるため、円高になれば「日本株が売り時」になり、円安になれば「日本株が買い時」になるわけでございます。


 そういう意味で、第二次安倍政権発足後の日銀の金融政策拡大による円安は、日経平均の上昇に大いに貢献しました。逆に、円安が100円台前半で足踏みしてしまった結果、日経平均の上昇も止まりました。


 2013年、外国人投資家は日本株を15兆円も買い越したのです。結果的に、日経平均は年間で57%もの上昇を見せたのです。(何と、41年ぶりの上昇率)逆に、2014年は今のところ1兆円超の売り越しが続き、現時点で日経平均が昨年の水準を上回れない主因になっています。


 日本の政権が、
「日経平均を上昇させる政策を採ろう」
 と考えた場合、必然、外国人投資家に「媚びた」政策にならざるを得ません。


 もちろん、外国人投資家は為替レートのみを見て日本株を売買しているわけではありません。例えば、ROE(株主資本利益率)、配当性向、自社株買い(株価が上昇します)への積極性なども見て、投資判断をしています。いずれにせよ、日本の国民経済の成長や国民所得の拡大ではなく、
「株主本人のインカムゲイン(配当金)、キャピタルゲイン(値上がり益)」
 を最大化するために、彼らは株式を購入するか否かを決定するわけです。(当然ですが)


 もし、安倍政権のメトリクス(評価尺度)が「日経平均」ということになってしまうと、日本国民ではなく「外国人投資家」のための政策が行われることになります。外国人投資家の歓心を得なければ、日経平均の大きな伸びはないのです。


 少なくとも、成長戦略に入ると言われている各政策は、国民の損に基づき、企業の利益を政策的に拡大し、配当金や自社株買いの原資を増やすものが数多く見られます。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11881616773.html


82. 中川隆 2014年6月23日 23:50:03 : 3bF/xW6Ehzs4I : 3cdYZYbVIc

株のトレンドを知るには海外投資家売買動向だけ見ていれば十分なんですけど、昔公開していた証券会社も次々に外投資家売買動向だけは非公開にしてしまいました。

よほど真実を一般の投資家に知られたくないのでしょうね。

今公開しているのは3社だけです:

海外投資家売買動向(投資部門別売買動向)
http://karauri.net/kaigaidoukou/
http://www.ando-sec.co.jp/market/movement.html
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0487&asi=2&yy=1


83. 中川隆 2014年6月28日 20:42:45 : 3bF/xW6Ehzs4I : 3cdYZYbVIc

増税消費激減を正しく伝えない日本御用経済新聞 2014年6月28日

消費税増税の影響が深刻に広がっている。

しかし、この情報が正確に伝えらえていない。


消費税報道で、権力の手先として偏向報道にいそしんでいるんが日本経済新聞とNHKであると評価できる。

消費税増税が実施されて1ヵ月が経過した。

マスメディアの報道は、

「消費税が増税されたが消費等への影響が軽微である」

5月2日付記事

「執拗に繰り返される消費税増税影響軽微の報道」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-f1da.html

には、消費税増税でも消費が影響を受けていない事例として、

JR九州の

豪華寝台列車「ななつ星 in 九州」

博多と湯布院を結ぶ特急「ゆふいんの森」

九州西海岸を走る「動くレストラン」の観光列車「オレンジ食堂」

が好調を維持していることが報道された事例を紹介した。

消費税増税が実施されても、好調な販売が維持される品目が存在するのはあたりまえのことだ。もともと、需要が供給を上回っていれば、増税で需要が減少しても、なお需要が供給を上回ることが考えられるからだ。こうした、「木を見て森を見ない」分析、政治目的での偏向報道が展開されているわけだ。


6月27日に発表された家計調査で、家計消費が激減している事実が明らかにされた。

5月の一般世帯の消費が前年同月比で8.0%の激減を示した。

4月に比べても、実質で3.1%の減少だ。

年率換算すれば31%の減少である。


日経新聞はこの統計発表を一面トップで掲載し、「消費税増税で個人消費激減」
に見出しをつけるべきだろう。それほど衝撃的な内容を持つ統計数値である。

ところが、日本経済新聞は、こうした真実を示す重大な統計が発表されると、これを最小の取扱いで報じている。

経済の真実の姿を知りたい人は日本経済新聞の購読をやめた方がよいと思う。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-ad90.html


84. 中川隆 2014年6月30日 20:49:47 : 3bF/xW6Ehzs4I : 3cdYZYbVIc

経済の専門家が真実を語れない理由


以前噂としてありましたが、世界のダイヤモンド業者間で利用されています『R』レポート(相場表)がありますが、これを公表しようとした愚か者がいました。

世界中にいます数千万人のダイヤモンド業者が利用しています卸取引価格表を公表しようとしたのです。
世界中のダイヤモンドを取り扱う”ビジネスマン・民族”を敵に回すような行為をしようとしたのです。

彼らに手を出していけないという「暗黙の了解」を知らなかったのです。

結果は、その本人だけでなく関係者、その家族全員が行方不明になったと噂されています。


彼らのビジネスの邪魔をする者は容赦しないという「不文律」を知らなかったのです。

「共存」を重んじる彼らの「しきたり」を知らなかったのです。

日本は今後、世界の渦に巻き込まれていきます。
その時、世界の「暗黙の了解」を知りませんと自分の命だけでなく家族の命まで落とすことにもなりかねません。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/?p=2


85. 中川隆 2014年7月13日 08:53:43 : 3bF/xW6Ehzs4I : 3cdYZYbVIc

GDP成長率の推移

1992 +0.7%
1993 -0.5% ←バブル完全崩壊
1994 +1.5%
1995 +2.3% ←阪神大震災(復興特需)
1996 +2.9%
1997 0.0% ←消費税増税
1998 -1.5%
1999 +0.7%

消費税増税と株価のグラフ
http://kabu.nsjournal.jp/files/2013/10/1381386836.gif


130 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2014/07/12(土) 08:23:25.26

輸出は別として、内需関連はどこも厳しいだろうな。

消費税は、税務署が権力を行使して、内需付加価値税で強制徴収して、輸出に税金を還元する為の税制。



133 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2014/07/12(土) 09:51:55.51

アホノミクスに騙されて起業したは洒落にならないな。
消費税や外形標準課税の恐ろしさは、起業して初めて身に染みる。
税務署からの請求に追われて、売上低迷で支払えないと、資産を差し押さえられて、一文無しに転落たぞ


138 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2014/07/12(土) 19:52:59.64

何故 儲けの多い会社に減税して儲けの少ない企業や赤字の企業に増税するのか
大株主が潤うためなんだろうな


139 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2014/07/12(土) 19:57:46.33

非上場企業の経営が良くなって儲かってもグローバル投資家は関与できないから儲けられない

逆に経営が悪くなって赤字になってもグローバル投資家には関係ない

中小零細企業に冷たい税制改正が推進される


86. 中川隆 2014年8月12日 07:17:33 : 3bF/xW6Ehzs4I : 3cdYZYbVIc

ロイターと日経新聞はロスチャイルドが相場操作に使っているマスコミなので見ない方がいいですね:

ホーム ロイター.co.jp
http://jp.reuters.com/

262 :山師さん:2014/08/12(火) 02:30:08.68 ID:vMWEOFmY

ロイターは嵌め込めニュース
これ相場の常識


266 :山師さん:2014/08/12(火) 03:10:03.29 ID:j/eFAcGq
>>262
ロイターは確かに、はめ込みニュースが多い気がするな。
メルマガも市場の動きの真逆が多いから、ある意味参考になる。



87. 中川隆 2014年8月19日 06:52:06 : 3bF/xW6Ehzs4I : 3cdYZYbVIc

「謎の投資家」が円高抑制、反発力奪うとの指摘も 2014年8月18日


 8月18日、為替市場で「ミステリアス・バイヤー」と呼ばれる国内大手投資家のドル買い/円売りが話題となっている。

為替市場で「ミステリアス・バイヤー」と呼ばれる国内大手投資家のドル買い/円売りが話題となっている。ドルが100円割れになるかと思われるほど急激に円高が進行する局面で巨額の円売りに動くため、円の買い仕掛けを狙う海外投機勢が敵視するほどの影響力を発揮している。

準公的資金が動いた形跡もあり「官製相場」との批判もあるこの動きは、円高抑制に一定の効果を上げる一方、今後のドル/円相場の反発力を奪う可能性も懸念されている。


カウンターパンチの衝撃

ウクライナ上空で民間旅客機が撃墜され、世界に衝撃が走った翌日の7月18日早朝。東京市場の為替トレーダーらは緊迫した面持ちで、いつもより早く職場の端末に向かった。

撃墜の第一報は日本時間の前夜。円相場は未明にかけ101.60円付近から101.20円付近へ急騰した。ウクライナ軍の発表通り親ロシア派の仕業なのか、ロシア政府は関与しているのか──。誤射説まで飛び交うほど市場で情報が錯そうする中、ひと足早く始まったオセアニア市場でも、円相場にはリスクを嫌った海外ファンド勢の買いが殺到した。続いて取引が本格化する東京でも、円が急伸するのは目に見えていた。

「きょうは株も下がる。ドル100円台突入は間違いないだろう」。仲

間との情報交換を経て感触を得た東京のトレーダーや投機色の強いファンド勢が、次々とドル売り/円買いに動く。円はじりじりと上昇し、午前7時半に101.09円に達した。100円台乗せはもう時間の問題、99円台へ円がさらに急騰する可能性はあるか、そんなシナリオが参加者の脳裏にちらつき始めた時だった。気配値が切り替わるたびに画面上で点滅するレートの動きが激しくなり、ドル高/円安に反転し始めたのだ。

予想外の展開に、トレーディングルームは一挙に喧噪に包まれる。

「101.10─20円にかけて、大口のドル買い/円売りが国内投資家から断続的に入ったらしい」。

未確認情報が駆け巡る中、レートは点滅するたびに気配値を切り上げ、下げ相場を予想していた参加者は早々と売りポジションの損切りを余儀なくされた。「地面を掘り進もうとしたら、いきなり岩盤にぶち当たったようだった」。ドル/円を売り向かっていたトレーダーのひとりは、「国内投資家」として名指しされたある準公的機関の買いの勢いをこう表現した。

結局、多くの参加者が下げると予想していたドル/円相場は、昼ごろには101.40円近くまで値を回復。海外時間も底堅い動きのまま、その週の取引を終えた。

円相場から遠のく投機筋の関心

「国内投資家」はこの日、複数の金融機関を経由して円を売却。市場筋の推計では数千億円規模に上った。1日10兆円近い東京外為市場の取引高から見れば少額だが、売りムード一色の中で繰り出されたカウンターパンチの衝撃は、円を買い仕掛けた投機筋の戦意を喪失させるには十分だった。

この巨額の円売りを、流動性の低下した相場下で「国内投資家の純粋な投資行動が際立っただけ」(金融機関)とみる参加者も少なくない。ただ、「100円割れを阻止するという強い意思が感じられた」(金融機関)と、潤沢な資金を後ろ盾にした国内投資家による「事実上の介入」と受け止める見方も根強い。「もう円(相場の取引)はやらないと、投げやりな言葉を口に出す海外勢もいた」(大手銀関係者)という。


円高抑制が円安を抑えるパラドックス

円高の封じ込めに作用した大規模な円売りを行った「謎の投資家」の動きについて、ある金融機関は、今後のドル高に転じるための「きっかけが奪われた」と話す。市場では、相場が大きく一方向に傾いてもその動きは長続きせず、むしろ反対方向への反発力になることが少なくない。円高局面での大量の円売りがなければ、ドルがさらに下落して100円割れとなり、むしろ次のドル高に転じるための「反発エネルギー」にもなり得るはずだった、という見方だ。「謎の投資家」が円高の進行局面で行った大量の反対売買で、本来なら消化されるべき大量のドル売り需要が積み残ったとみられている。

為替市場では10月に向けた米国での量的金融緩和の縮小とその後の次の利上げを見込んで、ドル高/円安の相場環境は広がる方向にある。しかし、実際にはドルの上値は重く、年初来高値である105円はいまだ遠い。一方、市場の一部には、101円に接近すれば防戦の円売りが入りかねないとの警戒感が出ており、投機筋も円高方向に仕掛けにくくなっているといい、こう着感を強める一因となっている。

一般に円相場の変動が小さければ、輸出入企業などの経営は安定する。景気変動リスクの低下は政府も歓迎だ。しかし、投機筋を「締め出すことは一時しのぎにすぎず、むしろ市場の活力を奪う」(金融機関)。敵視されることの多い投機筋だが、彼らがドル/円を売買することで市場の流動性はさらに増し、企業などの実需取引もスムーズになる。それとは逆に、不自然な相場形成で市場にゆがみが生じれば、企業にとっても打撃となりかねない。

準公的金融機関が関与する「官製相場」に嫌気がさし、ヘッジファンドなどが円の取引を避けるようになるようであれば、将来に禍根を残しかねない。と同時に、円高抑制が円安を抑える、という皮肉なパラドクックスが現実になる可能性もある。


88. 2014年8月30日 06:49:17 : 3cdYZYbVIc

経済情報 暴落は10月について
http://golden-tamatama.com/blog-entry-1582.html


リンゼイ・ウィリアムさんの警告を載せましょう。


6月19日〜21日の3日間で、バーナンキ氏とFRBは、米国民をモルモットとして利用しました。そして19日、株式市場が閉まるときに、バーナンキ氏は、金融緩和を徐々に縮小する可能性があると示唆しました。彼は実際に縮小するとは言いませんでした。その可能性を示唆しただけです。彼らは米国民の反応を見ていたのです。
(略)
エリートらは、世界中の通貨を一度に崩壊させる方法を知りました。それは、FRBの金融緩和策を縮小することです。私の知人のメキシコ人億万長者は、米国の金利が上がると、デリバティブや金融システムが崩壊し、世界中の銀行が破綻すると言っています。そうなると、金(ゴールド)を所有している人のみが救われることになります。


そう。とにかく緩和終了。
これがトリガーだ。
リンゼイさんはそう言っていたのですたね。

で、こんなニュースがありますた。ロイターからです。

[ジャクソンホール(米ワイオミング州) 24日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)の内部で、早ければ来月にも米経済が改善していることを一段と明確に示し、約10年ぶりとなる利上げに向けた下地をつくろうとする機運が高まっている。

一部FRB当局者らによると、景気の底堅さを示す兆候や、長期間にわたり金利を低水準で維持するリスクに関する懸念の高まりを受け、連邦公開市場委員会(FOMC)声明の書き換えをめぐる議論の準備が整ったという。

9月16─17日のFOMCで利上げ期待を抑えるために使われていた文言を変更・削除するかどうかは現時点で不透明だが、10月にそうなることはほぼ間違いなさそうだ。

中立派として知られるアトランタ地区連銀のロックハート総裁はインタビューで、「文言の一部変更は検討されており、向こう数回の会合で検討されるべきだ」と指摘。一握りの当局者は迅速な変更を求めているが、総裁は9月に変更するのは「まだ早い」との認識を示した。

同総裁は、たとえ数カ所でも声明を削除もしくは変更するのは潜在的な危険が伴うと指摘。FRBがコミュニケーションで失敗すれば、世界的に金融市場のショックを引き起こし、最悪の場合は景気回復を後退させかねないと付け加えた。


これは要するに、10月には確実に緩和終了になるということを言ってます。

それにしても、FRB議長は、バーナンキさんからイエレンさんに変わってたんですね。

こんな記事がありますた。


そうですか。イエレンさんは。あのサマーズの先生に当たる人だったんだ。
なるほど。

どうも奴らは、このおばはんに幕引き役をやらせることに決めたようです。

こんな記事もありますた。


週刊朝日記事

一部の関係者の間で、「米国株暴落説」が囁かれ始めた。

 50年以上、相場の動きを見ている国際エコノミストの今井澂(きよし)氏のもとには、大物ヘッジファンドからこんな声が届いているという。

「米国株は、夏以降、怪しくなる気がするんだ。オバマ大統領の求心力も低いし、時と場合によっては、不意打ちを食らうように急落したブラックマンデーの再来ということも考えられるね」

 ブラックマンデーとは、1987年に起こったニューヨーク株式相場の大暴落のこと。10月19日の月曜日、ダウ平均は一気に2割以上も下落。史上最大規模の暴落となり、世界同時株安を引き起こした。

 現在の相場は当時と類似している点がある。87年当時も金融緩和で相場はジャブジャブだったのだ。

「ブラックマンデーの引き金は、緩和の引き締め観測でした。今回もイエレン議長は10月に緩和を終了し、来年には利上げに踏み切るといわれてます。今は人類未到の異次元の緩和状態。急激に引き締めるようなことがあれば、とんでもないことになります」(準大手証券のストラテジスト)

 緩和終了の10月ごろがいちばん危ないという。

 バブル崩壊の予兆は、意外なところに表れ始めた。イエレン議長も指摘したツイッターの株価だ。

「SNS株が最近になって下がってきていて、この動きが1929年の大恐慌前のときのダウ平均の動きと似通っているんです」(ブルームバーグ・ニュースのワシントン支局の山広恒夫記者)

いや、もう暴落は、緩和終了の10月で決まりでしょう。


89. 中川隆 2014年8月30日 07:08:33 : 3bF/xW6Ehzs4I : 3cdYZYbVIc

アメリカの失業率とNYダウの関係
http://golden-tamatama.com/img/AS20140202000355_commL.jpg/

暴落は10月と言うより、ロスチャイルドは


1.ロスチャイルド傘下の日銀に株を買わせる

2.超高値になった所で大量空売り完了

3.ロスチャイルド傘下のロイターと日経新聞を使って大暴落説を広める

4.マスコミ報道で恐怖を感じたアホ投資家が叩き売りする

5.株価が二束三文になった所で買い戻す

リーマン・ショックの時と全く同じ手口ですね。


90. 2014年9月10日 15:47:27 : 3cdYZYbVIc

たった今起きている為替の異常な動き。
現在、急激に円安、ドル高が進んでます。

以下は米ドルチャート
いっきにドル高が進んでます。現在1ドル106円を突破しました。


http://golden-tamatama.com/img/c48jd2014_00002421.jpg/

米国債利回りも2.5%に上がって来てます。
http://golden-tamatama.com/img/c48jd2014_00002420.jpg/


これは。。。
い、いよいよだ。。

あのリンゼイ・ウィリアムスさんが以前から指摘していた緩和終了。

マネーをじゃぶじゃぶ刷り散らかして、その蛇口を一気に閉める。

それが金融崩壊の合図だ。
それがそろそろということです。
だから、米ドルが上がってきている。

これからおきることは世界中に放出されたマネーの逆巻き。
なぜドル高が起きるのか?

それはアメリカ発で世界に拡散されたマネーがまた逆回転でアメリカに戻ってきているからです。

ということは、次に予想されるのが、世界のどこかの新興国市場の暴落。
それはドバイか、東南アジアか。中国、ブラジル。。のBRICSのどこかか。

これは間違いない。

来る!
暴落が近い。
http://golden-tamatama.com/


91. 2014年9月11日 01:53:53 : 3cdYZYbVIc

ショージ・ソロスの株式市場の調整に対する準備

ソロスは、再び※SPYのプットを購入し、そのポジションは22億ドルになっています。16.65%でポジションを取ったというのは、ソロスの会社のポートフォリオでは、これまでで最大の幅です。

※「SPYのプット」とは
上場投資信託(ETF)のSPDR 「S&P500トラスト(SPY)」のプットオプションのこと。
ここでは、「相場が下落した時に、その差で儲けることができる仕組み」と理解しておいてください。レバレッジを利かせているので、プットの数倍もの利益が得られる反面、予想に反して相場が上がってしまった場合は、損失は底なしになる危険な手口。

一気にこれだけ増やしているというのは、ソロスが、株式市場の大きな調整(暴落)が近づいていると見ていることになります。

そして、問題はプットの額で、22億ドルという巨額を「下落する方」に賭けた場合、何かがトリガーとなって株式市場の下げが始まった場合、ソロスのプットが巨額なために、その下落をさらに加速させる効果が出てくるということです。

プット・オプションには、「売る権利を行使できる期限」がついているので、普通に考えれば、長くても数週間、1、2ヵ月以内にそれは起こると考えるのが常識です。(プットの手口によって、期間は異なってくるので、いちがいには言えないが)

●カール・アイカーンの株式市場の調整に対する準備

皮肉にも、カール・アイカーン(米・中央銀行が札束を刷りまくってきたことを背景に、米国の株式市場を追い越してしまったレバレッジ金融工学の申し子、ポスター・チルドレン)は、CNBCのインタビューに、「株式市場に関しては非常にナーバスになっている」と述べました。

カール・アイカーンは、ジャネット・イエレンの今までの采配の結果、一見しただけで分かる彼女の無知・無能を振り返ってみると、「イエレンが、このゲーム(札束印刷狂騒)の終わりが、いつかやってくることを理解できないままであれば、もう議論の余地がない。みなさんは、膨大な量の紙っ切れのドルを心配しなければならない」と不安がっています。

ジャネット・イエレンとは、アメリカの経済学者で、第15代連邦準備制度理事会議長。女性初のFRB議長だが、その無能さは目に余るばかりで、「米国の労働市場は回復途上にあるので、そろそろゼロ金利政策を終了させて、慎重に利上げを行って行くと宣言した経済音痴です。

急激に円安が加速したのは、スコットランド独立の現実性が高まったことと相まって、イエレンの「市場は将来の利上げを過小評価している」と警告を発したことが材料となった模様。

利上げ観測が確かとなれば、一般には企業収益が圧迫されるので、株式を売って国債に乗り換える投資家が出てきます。株式市場は下落するほうに賭けるのが普 通です。彼女の、タイミングの悪い不用意な声明に、アメリカの投資家は何度も失望させられているようです。FRB議長は、こうした馬鹿でないと務まらない ということなのです。
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/371.html


92. 中川隆 2014年9月11日 18:37:51 : 3bF/xW6Ehzs4I : 3cdYZYbVIc


日替わりのドル高の波 2014-09-10


昨日は、豪ドルやカナダドルといった資源系の通貨が対ドルで急落したが、今日のロンドンではスイスフランが急落している。おかげでユーロスイスが1.21まで戻ったため、ユーロドルも下げている。全体として今日は欧州通貨におけるドル高だ。


ドル円でも相変わらずドルが強い。

ただ、ユーロ円や豪ドル円を見ればわかるように、円安というより単純ドル高だろう。

全世界のファンドがドル高にかけていているかの感がある。


実際、ずっと書いているように QE の停止は、米国金利の上昇だけでなく、周辺国からのドルの引き揚げを招き、株価の下落、リスクオフ、さらなるドル高を引き起こす可能性が極めて高い。

QE の停止が目前に迫ってきて、ようやく全世界が慌てだしたというのが実情だろう。まだまだ、このドル高、つづきそうである。
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/736a018ff44f7ba3fb301ecda16130d8


93. 2014年9月12日 22:16:23 : 3cdYZYbVIc

ダウ・ドル円の下落開時期は? 2014-09-12


QE停止が目前に迫ってきて、ドル高が強くなってきた。これはある意味理屈通りの動きだ。あとの理屈通りの動きとして予測されるのが、米株の大きな崩れと、エマージング諸国での経済悪化である。資源系通貨にも崩れが見られ、金などが売られるということから、エマージング諸国危機にはそろそろ点火しつつあると言っていいが、唯一残っているのが米株である。
 
QEの歴史を振り返ってみると次のようになる。
 
QE1 2008年11月〜2010年6月 ダウ下落開始 2010年5月
QE2 2010年11月〜2011年6月 ダウ下落開始 2011年5月
QE3 2012年9月〜2013年12月
QE3(テーパリング) 2014年1月〜2014年10月(QE停止)

という過去となっている。つまりQE1とQE2では、停止の一ヶ月前にダウの下落が開始している。

今回はテーパリングモードとなってQE3での米国債、MBSの買い入れ額を6回にわたり逓減しているため、今までとまったく同じではないが、QEの停止がやはり大きなトリガーとなる可能性が高いだろう。

緩和逓減
http://www.findai.com/yogo001/0054y01.html
 
ということで米株の崩れは今月から来月のうちに起きる可能性がかなり高いのではないか。

ただ、今回はQE1やQE2の時とは異なり、テーパリングで徐々に撤収しているため、おそらく株価への影響は緩和されると思う。崩れは QE1 や QE2 の時(いずれも1500ドル程度下落)よりも弱くなりせいぜい数百ドルまでの下落なのではないか。

ドル円は2010年のリスクオフでは15円下落、2011年のリスクオフでは8円下落していることから類推するに、今回は8円幅までは下落しないのではないか。だいたい以上のような推定をしている次第である。
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx


94. 2014年9月13日 07:29:58 : 3cdYZYbVIc

韓国民団に支援されていた民主党政権誕生翌日の日経平均株価。

前場こそご祝儀相場で買われていたが、後場に入って急落。
そのまま安値引けした。

当時の民主党が掲げていた政策を読めば売りしかない。
市場に参加している大半の外国人はそのように判断した。
とてもじゃないが、民主党が与党の日本には投資できない、と。

そして、それは正常な判断だった。
その事について異論はないだろう。
それに対し、我が日本国民はどうだったか?

朝鮮民主党が政権を獲得した翌日の事だ。

これから日本はよくなる!!!と希望に満ち溢れていた。
雇用は改善し、賃金は上昇し、生活が豊かになると信じていた。
日本海と東シナ海を友愛の海にしよう!

熱狂の渦が国民全体を覆いつくしていた。
地獄の蓋が開いたことにも気づかずに。

株式投資で勝っている人は全体の一割しかいないという。
だが、その事実を持って株式投資が難しいという結論にはならない。
なぜなら、参加者の大半がバカだからだ。

日本に投資している外国人が売り一色の中、勇敢に買い向かうリーマン。
市場参加者の半数以上を占める資金を持つ外国人に買い向かう主婦。
民主党マンセーのテレビ番組を見て興奮し、株を買ってみるフリーター。

株で勝つのは難しいが、株が難しいのではない。
ただ単に、お前がバカなだけなんだ。


95. 中川隆 2014年10月13日 21:17:46 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

株安招いた先物空中戦 ファンド勢、需給の空白突く


 東京株式市場では10日までの4日間で日経平均株価が600円近く下げた。世界景気の先行き懸念など売り材料の説明には事欠かないが、需給に目を移せば明確な売り手が存在する。モルガン・スタンレーMUFG証券の先物売りが相場の下げを主導し、その裏にはヘッジファンドがいるとみられている。ファンド勢による売り仕掛けの空中戦――。その真意はいかに。

 「モルガンが突然、先物を大量に売ってきたのが相場下落の最大の要因ですね。裏に誰がいるのかという話題でもちきりです」。10日、ある大手証券のトレーディングフロアでデリバティブ(金融派生商品)取引のチーフトレーダーは少し疲れた声でこう話した。

 大阪取引所の先物手口を見ると、モルガンは上位に連日顔を出す常連だが、売りと買いはおおむね拮抗していた。


http://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO7828422010102014000001&bf=0&dc=1&ng=DGXLZO78283090Q4A011C1EN1000&z=20141011


そのモルガンが売りへと大きく傾き始めたのが8日からだ。10日までの3日間で日経平均先物と東証株価指数(TOPIX)先物をともに約1万1000枚ずつ売り越した。想定元本ベースでは、約3000億円の日本株を売った計算だ。この間に目立った売り手はモルガンの1社だけで、同社の「一手売り」が相場下落を主導したことになる。

 会社側に先物売りの理由を尋ねると「個別の取引内容にはコメントできない」とにべもない。ただ競合他社のトレーダーは「グローバルマクロ系のヘッジファンドが裏にいるのは間違いないだろう」と読む。

 なぜファンド勢はこのタイミングで売りに動いたのか。UBS証券の大川智宏氏は「機関投資家による実需の売買が薄くなっているタイミングを狙い、ショート(新規売り)で日本株の相場下落を仕掛けている」と指摘する。

 日本株売買シェアで首位の野村証券は10日の店内の注文動向が若干の買い越しだった。ただ機関投資家はおおむね様子見で、目立った売買は少ないという。

 米国株の調整、欧州景気の悪化、商品市況の下落、そして日本の景気失速懸念……。世界を見渡せば、買いを控える理由は掃いて捨てるほどある。こうした需給面の「空白」を、売り仕掛けでファンド勢は突いてきたわけだ。

 相場が動くと、もっともらしい理屈は後からついてくるが、ファンド勢が狙う売り仕掛けの理由は意外と単純かもしれない。

http://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO7828424010102014000001&bf=0&dc=1&ng=DGXLZO78283090Q4A011C1EN1000&z=20141011

画像の拡大 その証拠が、海外ファンド勢が参考にしているというTOPIXと米S&P500種株価指数を重ね合わせたチャートだ。9月中旬から米国株の動きに数日遅れて日本株が同じ方向に動く傾向が強まっている。

 今年前半に米長期金利の方向を読み違えて大きな損失を被ったマクロ系ヘッジファンド。8〜9月はドル高に賭けた取引で大きく稼いだというが、多くのファンドは年初来の運用成績がわずかなプラスに改善した程度という。ボーナスが確定する年末に向けもう一稼ぎしたいところだろう。

 数日の遅行性を持った日米株の連動の理由は定かでないが、相場が動くならファンドは積極的に動く。知らず知らずのうちに、彼らの思惑通りになっているかもしれない。
http://www.nikkei.com/markets/column/scramble.aspx?g=DGXLZO7828309010102014EN1000


704 :山師さん:2014/10/12(日) 13:54:13.05 ID:Ob4h6vcZ

ソロスがS&Pプットオプション持ってるから 超絶安心の売り。

15000円割れどころか、13000円も超絶安心のターゲット。

コールオプションは全部売り。先物売りの超絶安心。

簡単資産倍増。

売れば誰でも儲かる相場。


景気後退。


96. 中川隆 2014年10月17日 16:08:34 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

世界同時株安について


さて、株がどんどん下がってるようですね。


『日経平均終値335円安、世界同時株安の様相

世界経済が減速するとの懸念から15日に欧米の株価が急落した流れが、世界に波及し、世界同時株安の様相を呈している。

16日の日本などアジア市場では株価が軒並み大幅下落し、16日の欧米市場でも株価は下げ止まっていない。

16日の東京市場で、日経平均株価(225種)の終値は前日比335円14銭安の1万4738円38銭で、約4か月半ぶりの安値をつけた。前日からの下げ幅は一時、400円を超えた。

15日発表された米国の経済指標が予想より悪かったことがきっかけだった。ニューヨーク市場のダウ平均株価(30種)は16日も一時、200ドル超下落した。』

何が米国の経済指標が予想より悪かったことがきっかけですか。

バカバカしい話です。

前から来るとわかってたことでしょう。
こんなことは後付の理由。

猿芝居です。

だいたい今までの株高だって、偽の紙幣をバカスカ刷って、それを株式市場に投入しただけのことでしょう。

自分達が勝手に紙幣を刷っていいなら、株高や株安など自由に起こせるのは当たり前のことです。

バカスカ刷った資金で株を買えば、株高の演出。
逆に空売りをかければ暴落の演出。

単なるやらせです。

株安です!
ニュースキャスターが阿呆のように騒ぐ。
テレビをつければ猿のような芝居ばかりです。


今日は窓から見える木々を眺めていますた。こんな感じ。


例えばこの木。
一本10万円とか。
で、森全体だと1億円して、この森を所有してる地主は金持ちだとか。

値段など人間が勝手に決めた概念。

この木ははいくらでこの土地は何千万で。
お金と言う記号をコンピューター上で発行する。
それを自然界のものに当てはめて価値を論じる。

最近は、臓器だとか命にまで値段をつける始末。
財産だとか何だとか。
これは私の物で、あれはあの人の物。
脳内の単なる区切り記号ではないですか。

金融崩壊など、人間が勝手につけた区切り記号が消えていくだけの話です。
自然界からすれば、また馬鹿な人間が騒いでるよ。。
そう見えるだけのことです。

バカは死ななきゃ治らない。
人間は消えなきゃ治らない。

御岳山の合図が未だに分からない人が多い。
何もかも三分の1にする。
それが始まってるのに分かってない。

何が株安ですか。

まぁ、こういう騒ぎも後ちょっとでしょう。
http://golden-tamatama.com/blog-entry-1647.html


97. 中川隆 2014年10月18日 08:13:14 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

VIX恐怖指数2年分チャート
http://chartpark.com/vix.html

VIX:IND CBOE SPXボラティリティ指数
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=VIX%3AIND
http://www.bloomberg.co.jp/apps/quote?T=jp09/quote.wm&ticker=VIX:IND

VIX恐怖指数リアルタイムチャート
http://moneybox.jp/cfd/vix.php
http://finance.yahoo.com/q/bc?s=%5EVIX+Basic+Chart&t=1d

恐怖指数[VIX 日経VI VSTOXX] 日経平均比較チャート
http://nikkei225jp.com/data/vix.html


VIX 恐怖指数とは?

VIX指数とは、シカゴ・オプション取引所が作り出した「ボラティリティ・インデックス」の略称です。

VIXはS&P500を対象とするオプション取引の値動きを元に算出・公表されており、このVIX指数は投資家心理を示す数値として利用されており、「恐怖指数」という別名が付けられています。

恐怖指数は、通常時10〜20の範囲内動き、相場の先行きに不安が生じた時に数値が大きく上昇する特徴があり、過去のチャートを見ると、大きな出来事が起きた後は大きく上昇していることが分かります。


年月 出来事 最高値

1993年 Robert E. Whaley 教授によって提唱される 12/24に過去最低の9.48を記録する

1997年10月 アジア通貨危機 38.20

1998年8月 ロシア通貨危 45.74

2001年9月 アメリカ同時多発テロ 43.74

2002年7月 エンロン不正会計事件 45.08

2003年3月 アメリカのイラク侵攻 34.69

2008年10月 リーマンショックが起き過去最高値を記録 89.53
http://chartpark.com/vix.html


VIX急上昇 2014-10-14

昨晩のNY市場はコロンブスデーで債券などがお休みだったが、株式市場は、最後で急落した。ダウの下げも大きいが、ナスダックがかなり大幅な落ち込みだ。さらには、S&P500のオプションの各種指数から算出されるVIX指数(市場の変動が大きくなると参加者が感じる指数)が24を越えてきた。

VIXは平常では20を越えることはなく、これは完全に異常値だ。

掲げた月足チャートからもわかるように、月足での今回のVIXの上昇ぶりは、サブプライム/リーマンショック時、その後の2010年、11年の大幅下落の時と酷似している。

リーマンの時は別としても、2010年にはダウが1000ドル以上、11年には2000ドル以上の下落を示しているわけなので、今回も16000ドル以下15000ドル程度までの下落は十分に射程に入ってきた。

為替も、今朝はドル安(ユーロ高)で反応しているが、今後、円高(クロス円安)と、ドル安(ユーロ高)が波状にやってきて、ドル円が続落するという展開が予想される。
 
ここまで来ると自分としてもクロス円売りについで、ドル円売りもOKということで参入している次第だが、前に述べたように、ダウの変調は、かなり異常である可能性があるので、注意しつつしばらくドル円の戻り売りに移行していきたい。

米株関係の記事を読むと、これを大きな調整と見て買いのチャンスとするものもあれば、極めて大きなリスクオフ到来と見るものもある。為替も含めて、ここしばらくは勝負のしどころということになろう。
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/d46ce01b0d368c99e9e1c1fc08f3417b


普通の相場・普通ではない相場 2014-10-17

このチャートはVIXの日足である。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3f/17/85c8ab1b4cb39cb6f796118e6c795ef6.png


あえて細かく見えるように日足にしてみた。見てわかるように、


VIXが高くなるのにはだいたい2種類がある。


ひとつは20程度までの日常の株の普通の下落、

もうひとつが50位まで上昇する数年に一度の普通ではない下落


である。

今回のチャートは後者の方である可能性が高いことがこの日足を見るとはっきりする。

MACDの方も見るとなおさら明確になる。しかも、まだ今回の頂点は30程度(上ヒゲ)なので、十分に上に余力がある。近いうちにさらにVIXが上昇する局面が来る可能性が高いと思うわけである。
 
なお、サブプライム・リーマンショックの折には、90まで上がっている。今回がそれではないという保証はないが、それは40を過ぎてさらにどんどん上がればわかることである。
 
とにかく、VIXは、日常にも、また長期的にも大変に使いやすい指数である。これは、オプションという人間の心理に関わる数値を用いた指数だからだろう。株価そのものよりも、人間の心理を織り込んだ指数という点で、貴重なものだ。
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/7d3fec8597d19492f63571b4dac8387b



98. 2014年10月26日 08:20:30 : b5JdkWvGxs

日本のアホ投資家はこういう風にして損するんだね:

株、個人が1兆円超買い越し 中長期の上昇期待 10月の3週間 2014/10/26 0:00

 最近の株価が下げる局面で個人投資家が買いを増やしている。

東京証券取引所によると10月は17日までの3週間で株式を1兆347億円買い越した。

同期間に9395億円売り越した海外投資家とは正反対の動きだ。短期的には不安定でも、長い目でみて株価は上昇するとの期待が個人に強いことを映している:

投資主体別売買動向
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp

海外投資家売買動向(投資部門別売買動向)
http://karauri.net/kaigaidoukou/
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0487&asi=2&yy=1


海外投資家が買って、日本の個人投資家が売っていたら上昇トレンド

日本の個人投資家が売りから買いに変わったらピーク

海外投資家が売って、日本の個人投資家が買っていたら下降トレンド

日本の個人投資家が買いから売りに変わったらボトム


99. 中川隆 2014年10月28日 13:14:01 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

Unknown (車の買い換えでバタバタ) 2014-10-27 19:48:17

日銀公表の9月分の実質実効為替レートは1976年2月以来のスーパー円安値を更新しました。

データー羅列すると

1976/2 月間平均レート301.9円 74.82

2014/9 月間平均レート107.16円 74.81

つまり、現在の107円.16はかつての301.9円と等価だと言う事です。

ほとんどの人が知らない米金融引締め移行局面でのスーパー円安状態 w
115円とかの予想が噴飯ものだと明らかになるでしょうね

Unknown (やまは) 2014-10-28 01:52:07

クルマの買い換えで・・さん

なるほど。このレポートなどが述べているところですね。
http://www.sc.mufg.jp/report/ue_report/pdf/ue141008.pdf

すぐにこれ以上の円安にはならないという説の有力な論拠だと思います。
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/22da5f551e9bfb5b7816e4c6e0564978



100. 2014年11月01日 10:01:30 : b5JdkWvGxs

 さらに衝撃的なのは、勤労世帯の実収入が前年同月比で実質6%、名目でも2.3%の減少となってしまったことです。消費税増税や円安の影響で、実質の収入が落ち込むのは理解できますが、名目(金額)で見ても悪化してしまったのです。

その反対側で、安倍政権はGPIFのポートフォリオの変更(株式の割合を12%から25%に引き上げ)をほぼ決定し、

さらに日本銀行が31日に金融緩和の拡大(年70兆円→80兆円)を決定しました。結果的に、日経平均が暴騰。2007年11月以来の高値水準まで、一気に駆け上がりました。


 国民の「所得」は、

「生産者がモノやサービスを生産し、誰かが消費、投資(設備投資、住宅投資、公共投資のみ)として購入する」

 というプロセスを経て生まれます。 逆に言えば、上記のプロセスを辿らないお金の動きは、所得を生みません。株価がどれだけ高騰しても、それのみでは所得は創出されないのです。株式とはモノやサービスではなく、企業の資本であるためです。

 所得と直接的に関係ある実質消費が大きく落ち込み、勤労世帯の収入が金額でも落ち込んでいるにも関わらず、何の対策も打たない。

 代わりに、外国人投資家の取引が六割強を占める株式市場にお金が流れる(あるいは「流れると期待させる」)政策を打ち、日経平均を押し上げる。

 これが、現在の安倍政権の経済政策に関するスタンスというわけです。

 無論、株価上昇により消費が増えるという資産効果はあります(昨年4月は確かにありました)。とはいえ、日本の株式市場の主役は外国人投資家です。彼らは日本経済のファンダメンタルや企業業績とは無関係に、円安になれば株を買い越し、円高になれば売り越すだけです。

 今後、欧州や中国で金融的な危機が発生すると、間違いなく為替レートは円高に動き、株価は下落することになります。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11946627532.html


569 :山師さん:2014/11/01(土) 08:53:12.45 ID:DYGPa8I

前回の金融緩和で、5.23まで1か月半

今回の追加は、その10〜20%増えただけだ。
増してやアベノミクスに期待してた去年と比べればアベノミクスなしの追加緩和だけだ。

この高値相場持って1週間
値上がりも1000円程度、あと300円上げれば終了のような気がするが


101. 2014年11月01日 10:10:51 : b5JdkWvGxs

日銀の滅茶苦茶な金融緩和と景気の悪化 2014年11月01日


世界中が金融緩和を取りやめようとしている中、日銀は更なる金融緩和策を発表しています。

1)長期国債買い入れ額を年間30兆円増額し80兆円に増額
2)日経平均ETF買い入れ額を年間3兆円に増額
3)リート買い入れ額を年間900億円に増額

上記の株買い・国債買い入れ策を発表しているのです。
これを受けて日経平均は買いが集まり、円安誘導ということで、円は一ドル110円を突破してきています。

市場では一ドル115円を目指すという意見も出てきていますが、中には一ドル120円も、という意見もあり、今のところ、市場はドル買い・円売り一色となっています。

円が一ドル110円、115円、更には120円となれば、本格的に海外に資金が流れ出ることもあり得、円売りが売りを呼び、円が急落することもあり得、日本経済にとって危険だと言えます。

円安は輸入物価を跳ね上げさせる働きをしますが、今日の円安は関係なく、明日からコーヒーが10〜20%値上がりするとも言われており、国民にとってはあらゆる輸入物価が上昇することになり、生活苦が深刻化することになります。

総務省が発表しました9月の消費支出は一年前に比べ −5.6%と減少が続いており、更に悪い事に、厚労省が発表しました有効求人倍率は、3年4ヶ月振りに−0.01ポイント とマイナスを記録しています。

ファーストフード店が閉店したり、深夜営業を取りやめたりしており、雇用環境が悪化してきているのです。

今後、これが正社員の削減につながるのは時間の問題ですが、既に正社員有効求人倍率は0.67倍となり、前月を0.01ポイント下回っています。

今まで拡大一辺倒だった新規雇用が減少する兆候だと言えます。

景気の悪化が進む中、金をばらまく日銀・政府の方針はそれはそれで意味があるのでしょうが、国民からすれば円安で生活苦になる者が増えるだけであり、果たして歓迎するべき策でしょうか?

日銀株高演出策の理由と膨らむ富裕層の資産

昨日、日銀緩和策が突然発表された理由は以下の数字の動きにあると言えます。


1月   1.4%
4月  1.1%
7月  1.0%
10月 0.5%


これは昨日NHKが報じました日本のGDP成長率の推移ですが、今年一月に比べて日本の成長率が3分の1程に急減してきているのが分かります。

このままいけば12月に発表されます成長率予測が0%近くになる恐れも出てきたために、ここで更なる金融緩和を行い、公的年金の株買い上げ増額をして株高を演じ、あたかも景気がよいように見せようとしているのです。

ではこれで景気はよくなるでしょうが?

まず見ておく必要があるのは円安が進んでいることもあり、今や輸入大国になっている日本はとてつもないお金(日本円)を積まなくては物を海外から買えなくなるということにあります。

1ドル80円の時には今まで8000万円で100万ドル分の食糧が買えていたのが今や1億1200万円も必要になっているのです。

同じ食糧を買うのに何と3200万円も余分に日本円を出す必要があるのです。
率にして何と40%も余計に日本円を出す必要があるのです。

輸入をして国内で販売する企業はこれでやっていけるでしょうか?
40%も余計に日本円を払ってその分値上げできるでしょうか?


海外からの輸入品が多い西友が国内店舗を30店舗、即ち全体の8%を閉鎖すると発表していますが、これは今回の円安が進む前の数字であり、今後更に閉鎖店舗が増えるかも知れません。


円安は日本の富を海外に流出させ外国人に日本を安く買わせる為の政策とも言えますが、これで日本人は豊かになるでしょうか?

自動車メーカー等は輸出していますので儲かるでしょうが、部品を輸入している企業は採算に合わないとして輸入できなくなるかも知れません。


絵画等を購入する側から見ましても、ここまで円安が進めばかなり購買力が落ちて来ます。

ところが、反対に海外で売却する場合には円の手取りが増えますから、今後得することになります。

年末には消費税引き上げの混乱もあり、1ドル130円から150円の円安になるとも言われており、『もし』1ドル150円になれば今100万ドルの金貨を売った場合、今は1.1億円にしかなりませんが、1ドル150円なら何と1億5000万円にもなります。 黙っていても4000万円手取りが増える計算になります。


膨大な外貨建て資産を保有する富裕層は黙っていても資産が膨らむことになりますのでそれを取り崩すだけで日本政府が財政問題、借金問題で破綻しましても何ら困る事はありません。

却って外貨建て資産を保有する富裕層は歓迎するはずです。

海外投資を何百億円、何千億円規模で積極的に行ってきました大企業はざっと計算するだけでも恐ろしい程の規模の含み益となります。


富裕層や余裕のある企業は円資産暴落等を見越して《資産保全対策用》に外貨建て資産を積み上げてきた訳でありようやくその成果が出ることになります。


その成果を待てずに売却するのが一般個人であり、本当の富裕層はぶれることなくじっとその時を待っています。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/


102. 中川隆 2014年11月01日 12:53:54 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

東証1部 騰落レシオ 25日移動平均
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0188

騰落レシオ 日経平均比較チャート
http://nikkei225jp.com/data/touraku.html

717 :山師さん:2014/11/01(土) 08:52:15.16 ID:j/5q/h/p

騰落レシオ80割れ、移動平均乖離率、空売り比率等を参考に買ってるんですけど、週明けはレシオ無視して寄り付きで利益確定してもいいですよね?

それとも、キミたちはレシオが上昇するまで粘るんですか?

718 :山師さん:2014/11/01(土) 09:21:43.84 ID:CrjEDRCH

騰落レシオは買いでしか役に立たんから利確は自分で判断するしかないよ

自分でもうこれで十分って思えればそれでいいじゃん、年末まで引っ張るって人もいるだろうしそれぞれだ
とりあえず利益しちゃえば勝ちだ

722 :山師さん:2014/11/01(土) 10:07:22.62 ID:iV942v32

利確のタイミングは難しいよね

参考になるのは、昨年4月の異次元緩和
4月上旬から5.23まで上昇相場が続いた

鍵は出来高、あの時は連日30億株超えた
消費税増税決定までインチキ上げは続く?

724 :山師さん:2014/11/01(土) 11:27:17.20 ID:j/5q/h/p
>>722
続かねーだろ 
昨年4月は、貧乏神みたいだった白川から、黒田に変わってお手並み拝見と思ったらバズーカぶっぱなしたから、「コイツ本気だ」となって投資家も阿呆になったんだろ

東証1部のPBRが1倍ちょっとからのバズーカだったし

今回はバズーカの効き目が弱ったから仕方なくの2発目であって、GPIF、補正予算と合わせ技であっても、投資家も阿呆に振り切れないでしょ


103. 中川隆 2014年11月02日 11:48:39 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

安倍晋三首相、黒田東彦総裁による出来レース、


黒田東彦総裁が突如、大胆すぎる追加緩和を断行した結果、日経平均株価が、前日の終値より800円超値上がりして1万6450円を超え、為替は1ドル=112円台まで円安が進んだ。

このことをめぐり、金融証券のプロたちの間で、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、塩崎恭久厚生労働相、日本銀行の黒田東彦総裁が、グルになって、何を仕掛けていて、これからの世界経済がどうなるかなどについて、様々な分析が行われている。

大企業の多くは、政府が厚生年金と国民年金の資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が国内株式への投資配分を大幅に引き上げる方針を発表する前に国内株式を大量に仕込んでいたようで、株価上昇により、相当儲けることができる。

1ドル=120円で2015年3月まで為替予約取引を行っていた。3月までの利益を確定しておいて、決算予想を上方修正しようとしている。これは、政府・日本銀行の動きを知ったうえでの出来レースだ

日本の一般投資家の多くは、株価がさらに上がると思って買いに走っている。

海外投資家も日本株が上がると読んで同調している。

しかし、株式市場が加熱しているなかで、すでに仕入れている機関投資家や大口投資家は、10月31日から11月3日の連休明け早くも少しずつ利食いを始めるという。それも目立たないようにして売る。結局、いつもながらババづかみさせられて、大損するのは、一般投資家だということだ
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/25baec630172df77f453e4cebdac3da2


104. 中川隆 2014年11月03日 08:00:51 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

S氏の相場観 11月02日 臨時レポート


上昇で臨時レポートは珍しいのですが、あまりに凄い上げだったので臨時レポートを発行する事にしました。

昨日から今朝にかけての上げで225の上げ幅は1300円を超え、こんな上昇はブラックマンデー直後の急反騰以来かな?などと思って見ておりました。

この上昇で、売り方はほぼ全滅だそうで、ここ20年売りで稼いで来た投資家もこの一撃で全てを失った可能性もありそうです。

おそらくではありますが、週明けにかけては自殺者がぽつぽつと・・・。

私も先日の下げ局面をヘッジでとお勧めしており、場合によっては売りの旨みに魅了されてしまい、未だ売りを継続しているメンバーも居たのではないかと、心配しているところでありますが、どんな相場であれ売りをベースに考えないのはこんな事が起こり得るからであります。

例え下げ相場となって、買いでは取れないとなっても、売りは本当に慎重に推奨することになりますし、現物の範囲も使い切らない様な感じになると思うところであります。

たとえ被害はなかったとしても、こんな事も起こるという経験を忘れない様にして頂ければと思います。

さて、今回の上昇劇でありますが、日銀のポジティブサプライズが引き金となり、売り方を一気に踏み上げた結果であります。

注意したいのは、これで景気が良くなると思えるから買ってきたのではなく、あくまでも踏み上げでしかありません。

日銀の追加緩和策は、資金供給量を60兆〜70兆円を80兆円に、長期国債50兆円を80兆円に・・・等、よくよく見ると大した内容ではないと思いますし、どうせ市中にカネは回ってこないのです。

問題は、あくまでも銀行の貸し出しが伸びるかどうかでありますので、これは日銀の仕事ではなく政府の仕事なのです。

この後政府が何かを追加してくる可能性もあるのですが、こんな調子の国会でサプライズ法案なんて期待出来ませんし、あるとしても消費税増税の見送りと、解散総選挙といったところでしょうか。

まあ、これが出れば、それなりに株価も上昇すると思うところでありますが、それにしてもこの17000円は行き過ぎでしょう・・・。

年末に向けては18000円もとはしましたが、あくまでも相場の盛り上がりを考えての事であり、行くにしても早すぎるのです。

相場は勢いというものがありますので、高いと思って売ってくる投資家を踏み上げながら、更に上昇して行く可能性もありますが、近い将来猛烈な反省を余儀なくされる事でしょう。

あまりにボラが高すぎますし、225の反省局面を売りで取ろうとは思いませんが、その分個別が賑わってくるはずです。

上昇すればする程に売りたくなるかも知れませんが、こんな嵐の真っただ中に売らなくとも良いのです。

売りたい気持ちも分かりますが、買いと違って損失は無限大なのですから、ここはグッとこらえて頂ければと思います。
http://ssoubakan.blog102.fc2.com/

297 :山師さん:2014/11/02(日) 16:17:24.19 ID:fJW5nBi3

アベノミクスに比率変えたGPIFが加わるのが今回の目玉だろ。
黒田の追加株式なんて対した金額じゃない。

299 :山師さん:2014/11/02(日) 16:52:38.97 ID:xzyf6WpY

去年4月の最初の黒田バズーカのときは5月に16000円近くまで上がり続けたが、6月にはバズーカ前の12500円くらいまで下がった。

300 :山師さん:2014/11/02(日) 16:58:46.25 ID:TNcBfi4q
>>299
バーナンキ砲(QE終了示唆)があったからね


343 :山師さん:2014/11/02(日) 22:26:08.64 ID:7kRLU9sk

基本方針は高く吊り上げて落とし、その都度GPIFと日銀に買い取らせ、下値を切り上げる

問題は悪性インフレで物価目標を達成するまで下値を切り上げ続けるのか、

支持率低下・日銀内紛で金融政策が反転してしまうのか、

はたまたリーマンショック級に巻き込まれてしまうのか、というところ


354 :山師さん:2014/11/02(日) 23:00:34.58 ID:nBUuLoss

前回緩和のインパクトが二ヶ月弱、 今回はどのくらいかな?

初日、まさに「歴史的に」上げ過ぎた分がどう作用するか、
こんな危険な相場に近づくには相当な勇気がいるね

392 :山師さん:2014/11/03(月) 02:30:50.62 ID:kbxggcjw

逆に今回の上げが半世紀クラスの天井になるのではないか

397 :辺のひと:2014/11/03(月) 04:23:16.44 ID:BcIlk7/N

日経平均円建て上昇変化率と円安の変化率を勘案すると、すでにドル建ては
天井に来ているのでないのか。

ドル建てUS$135.-損得極限値までに外人投資家は逃げを打ってくるのでないか。

372 :山師さん:2014/11/03(月) 00:08:05.25 ID:yaYPtyG2

とりあえず売りでいく

野村証券の創業者も、かなりの売りブタだったらしいな

売って売って売りまくって踏みあげられて、何度か破産したか

破産する寸前に

「こんな相場はおかしい! まちがっている!」

と絶叫した瞬間、大暴落が始まり巨万の富を得て野村証券を創業したとか

ここで売るやつが野村創業者レベルww


105. 中川隆 2014年11月04日 08:04:05 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

日米の中央銀行のリレー 2014-10-31 14:08:32


QE停止の報に続いて、その資金の穴を埋めるかのように、黒田日銀が国債購入の30兆円増加、総額年80兆円のサプライズ追加緩和を決めた。

これで相場の流れはしばらく上を向く可能性が高くなった。しばらくはこれに乗っていくほかはないだろう。

 
昨日のGPIFでの株の割合増加、外債、外国株の増加など、円安・株高をめざしたシフトをしいてから、サプライズの追加緩和というぐあいで、政府・中央銀行が本気になると、当面の相場を動かすことは容易であることを改めて思い知った。

この緩和の効果はかなり強いと思われ、例年のごとく、春先までは上昇する相場と考えられるのではないか。
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/59d6adf6006b549ca42161a19a29fcb2

実質的なQEの継続 2014-11-01 09:57:15


黒田日銀の追加緩和には誰もが驚いたはずだ。実質的に年に10兆から20兆の資金を投入することになると言われているが、そのタイミングも絶妙だった。

単純に年に12兆とすると、月に1兆円。つまり100億ドルだ。米国のQEはテーパリングによって最後の月には月間150億ドルになっていたため、それとほぼ似た規模での緩和が継続するという計算だ。中央銀行同士で相談しているかのような動きだった。
 
QEの停止の報で明らかに市場は動揺していたのであって、ずっと書いてきたようにこのままでは更なる株式市場のおおきな下落もあったと考えている。だが、この意表をついた「QEの継続」によって、持ちこたえて、従来のQEの新規継続の場合と似た効果を発揮するものと思う。つまり、株式市場の上昇と、ドル円の上昇である。
 
また、今回は円による供給であるため、これが米国に作用するためには、ドル転が必要だ。ドル高、そして、円安という効果が加わるはずで、景気上昇に伴うドル円上昇に加えてそれが起こるため、ドル円の上昇は予想外に大きくなるのではないか。年末115円は確実なところだが、それを越える可能性が高くなってきたと思う。クロス円も上昇になると思うが、ドル高(ユーロ安)によって、特にユーロ円の伸びは弱いと思う。
 
今回は、市場に絶対はない、ということを改めて認識させられた。
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/6eb9da790fc73ea4acd9a55051b78285

上がるに決まっている相場 2014-11-03 20:34:11


相場というのは確率勝負であって、そうなるかもしれない、そうなるだろう、そうなるにちがいない、といろいろな確率の場に応じて、ポジション量を調節するというのが、相場の命である。もちろん、時間軸がそれに加わるわけだが。
 
現在のドル円相場は、そういう意味では、おそらく極限的に、上がる確率が高い相場だと言えよう。しかも、それが時間足、日足、週足レベルのいずれのスパンでも高確率だと言える。

なにしろ、日銀総裁が通貨を安くする政策を打ち出し、円安は全体として日本にプラスだと公言し、政府もそれを支持しているのであるから。また、アメリカも現時点でそれに反対する理由はなく、むしろ歓迎しているのだ。

こんな条件がそろうことは10年に一度もないだろう。また、これが反転する可能性は、なにか世界的な突発事が起きて、ダウが暴落することでもない限り、ほとんど考えにくい。


いずれにせよ、ドル円ロングオンリーのトレードだ。どこまで上がるのか目標はまだわからないが、P&Fでの目標値や、その他いろいろ考えるとそうとうまだ上がありそうだ。ただ、方向性が変われば短期はもちろん撤退するわけなので、ストップは浅めでいつでも逃げられるようにしておきたい。



コメント


Unknown (わらのいぬ) 2014-11-04 01:05:28

今日も上がってますね〜(笑)。

黒田さん、此処まで明確に自身の言動で為替を動かした政治家・官僚・財界人なんていないでしょう。


パンドラの箱 (まさ) 2014-11-04 01:33:53

もう誰にも止められない大相場になってきたような気がします。
黒田総裁は、開けてはいけないパンドラの箱を開いたかも知れません。

円はみるみる下がっています。減速の兆しはありません。中長期的ではなく、日本が休日明けの今日にでもパニック相場になるかも知れません。
某有名人が若い時のエピソードではありませんが、この相場を前にして、何やら生理的にゾクゾクっとした感じがします。
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/f35ed5204b35f2ced24436823304e97b



106. 中川隆 2014年11月04日 08:15:15 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

日銀の量的緩和で、すぐに恩恵を受ける立場になる方法とは 2014年10月31日金曜日


今日は、非常に影響力のある重要な日になった。日本銀行が2014年10月31日、金融政策決定会合を開き、「量的・質的金融緩和」を拡大すると発表している。

日銀は2013年4月に金融緩和をして株価を激しく押し上げたが、その後、息を潜めて景気動向を見守ってきた。

この間、消費増税が行われて景気は2014年4月以降、腰折れて日本経済は再び火が消えた。アベノミクスはこの増税によって「終わった」という見方になった。

アベノミクスは経済を浮上させるのが至上命令だったはずだ。しかし、消費増税は経済を萎縮させるものである。

政府は膨れあがっていく累積債務を抑制するために消費増税を決断したが、経済を浮上させるというベクトルとは真逆の方向性だったので経済マインドは確実に低下した。

結局、消費増税は失敗だったのである。

しかし、これでアベノミクスが終わってしまったら日銀が2013年4月に行った量的緩和による景気浮上策が無駄になる。

黒田東彦総裁はこの悪しき流れを断ち切った

ここのところ円安傾向も収まっており、さらに原油価格の下落もあって物価上昇率も鈍化しつつあった。これによって、日銀の掲げる2年2%のインフレターゲットが実現できなくなりつつあった。

しかし、2014年10月31日、黒田東彦総裁はこの悪しき流れを断ち切った。金融政策決定会合で黒田総裁は年間80兆円の長期国債買い入れを発表したのである。

これは事実上の量的緩和である。さらに、ETF買い入れ、Jリート買い入れも行う。

この報告に市場は一気に反応、日経平均は爆裂的に上に向けて噴射し、一時は700円超の上昇となり、ドル円相場も110円台に突入するというビッグ・イベントとなった。俗に言う「踏み上げ相場」となったのである。

流れは再び変わった。市場は上げ下げを繰り返すので一気呵成とはならないが、基本的には日銀のファイティング・スピリットによって上を向く。

分かりやすく言うと、2014年10月31日から、日本の株式は再び上昇し、円安に向かう流れとなる方向に再びベクトルが向いたということだ。

もっとも、経済動向を長らく見つめてきた人々は、すでに2013年の段階で株式資産を持ち、円をドルに変えて持っていたはずだ。2013年はここ数十年で「株が上がる」というのが誰でも分かった実に希有で興味深い年だった。

経済動向に関心のない一般市民はともかく、金融市場を見つめてきた人間で株式を買わなかった人はどこにもいない。ここで株式が買えなかった市場分析者は見る目がないと言われたほど、素直で分かりやすい相場だった。


一方的にインフレ被害を受けないためにすべきこと

2014年4月からは消費税が8%となって、日本経済の萎縮が決定的になった。

そこから日本経済は再び方向性が見えなくなったが、日銀のファイティング・スピリットは本物だったことが2014年10月31日に証明された。

しかし、言うまでもないがこの量的緩和は、「株式やドル資産を持っている人間」が最初に大きな恩恵を受ける。彼らは日銀の発表のあと、1時間後にはもう株高・円安で恩恵を受けていた。株式とドル資産を持っていれば、一瞬にして恩恵を受けたのである。

株式もドル資産も持っていない人間は、何の恩恵もない。今後も恩恵を受けるどころか、消費税が上がって物価高に苦しみ、インフレは進行し、さらに福祉・年金も削減されていき、非正規雇用も定着・拡大していくのだから被害の方が大きい。

仮に景気が良くなったとしても、それが給料アップに結びつくのはずっと後の話だ。

一方的に被害を受けないためには、「優良企業の株式を買う」のが手っ取り早いのである。

そうは言っても今まで銀行に貯金しかしていない人間が株式を買うというのは、猛烈に敷居が高いことであるのは分かっている。さらに、株式を手に入れたとしても、それは元本が保証された資産ではないので、株が下がれば動揺する人が多いことも分かっている。

多くの人は株が充分に上がったところで「上がっているから」という理由で株を買い、株が一瀉千里に下がったら恐怖に駆られて売る。

どうしても「高いところで買って安いところで売る」という動きになりやすく、株を持つというのはその経験がない人には大きなストレスの元になってしまう。

しかし、量的緩和という政策は、紛れもなくインフレを生み出すので、現金や貯金しか持っていないと目減りしてしまうばかりだ。どこかのタイミングで株式資産を持つということに慣れておかなければ、金融サバイバルは難しい。


大量の円が世の中に出て、何が起きるのか?

日銀による「量的・質的金融緩和」「マネタリーベース増額」と言うと、何が行われているのか分からない人がいるかもしれないが、別に難しいことをしているわけではない。

「札束をどんどん刷って、世の中にじゃぶじゃぶと流す」と言っているのと同様だ。

円が今までよりも大量に供給されるのだから、円の価値は下がっていく。「大量にあるものは、価値が下がる」のである。

円の価値が下がっていくというのは、具体的には「円安」と「インフレ」をもたらす。1ドルが80円で買えた時代もあったが、今は1ドルを買うのに110円が必要だ。つまり、30円も円の価値が下がった。これが円安だ。

一方、お金が世の中にたくさんあるので、お金そのものの価値が下がり、物を買うのに価値の下がったお金を上増ししなければならなくなる。これがインフレだ。

つまり、日銀はこれから大量の円を世の中に出すと宣言したのだから、トレンドは「円安」と「インフレ」になるのである。単純な話だ。

こういった世の中の「大きな区切り」が、最初に量的緩和の行われた2013年4月4日、消費税がアップされた2014年4月1日、そして追加量的緩和が行われた2014年10月31日と、連続的に起きているのである。

だから、「円」をそのままの形で持っていたら、そのままお金の目減りに付き合わされることになる。

デフレが続いていた時代ならともかく、これからインフレが進んでいくという時代になったのだから、私たちはこの変化に適応しなければならない時期に入っている。

日銀はファイティング・スピリットを見せている。あなたは、それに呼応することができるだろうか。


2014年10月31日。日銀が勝負に出ている。
量的緩和は恩恵を受ける者と受けない者を二分する。
http://www.bllackz.com/2014/10/blog-post_31.html

株式市場が下落しても、株式資産を持つ私が動揺しない理由 2014年10月16日木曜日


アメリカ、イギリス、ドイツ、日本と、世界の主要な株式市場がことごとく売られ、ちょっとした暴落に見舞われている。

投資家が、ドイツ経済の失速、エボラ出血熱の拡大懸念等を懸念して、リスクから逃れようとしている。

株価が上がるか下がるかは、それぞれの判断に任せればいいが、現在は「市場は動揺している」という言い方が相応しい状況になっている。

私のなけなしの資産はほとんどがアメリカの多国籍企業のものなので、株価が下落したら私の資産も道連れになる。では、私が株を売ったのかというと、実は1株も売っていない。売るどころか下がれば拾い上げている。

私は基本的に市場が大暴落して動揺している局面の時だけ、目当ての株式に食いつく個人投資家である。今回の局面は私にとってちょっとした買い場であって、売り場ではない。

20%下がろうが、30%下がろうが、私には関係ない。リーマン・ショックのような局面が来て、持ち株が50%以上下がっても何ら問題ない。

下落相場は、私にとっては願ったり叶ったりだ

私の持っている多国籍企業の株式は、基本的に国家よりも強靱な体力があり、私はそれを自分の余裕資金で買い上げているから、暴落の局面は買い上げる局面なのである。

20%暴落したら20%余計に、50%暴落したら50%余計に株式を増やせる。下落相場は私にとっては願ったり叶ったりであり、まさしく「望むところ」なのである。

私はギャンブラーではないが、必要な時にリスクを取ることに対しては臆病ではない。自分が想定している株式が、価値相応の値段になったと思えば、欲しいものを取りにいく。

ちなみに、アメリカ国家の衰退の話と、私の持っている多国籍企業の株式の価値の話は別の話であり、アメリカの衰退が私の経済活動に何らかの影響を及ぼすことは一切ない。

現在、オバマ政権はレームダックと化して、アメリカの外交的戦略と威信はボロボロになっているが、それも私の持っている多国籍企業の価値と何ら関係はない。

さらに、ドルが暴落して紙くずになるというヨタ話も、私は考慮することはない。アメリカが死ぬ前には、世界経済が道連れになる。

まさか、アメリカがひとりで誰にも迷惑をかけずに静かに死ぬとでも思うだろうか。

中国がアメリカに次いで資本主義を牽引するという話も、ありえない方向が強まってきている。

中国共産党率いる中国は、香港の民主主義ですら弾圧するような政治体制である。こんな国が次世代を率いる国家になると思う方がどうかしている。

中国の金持ちが率先して逃げ出しているような国家の未来を信じろという方が無理だ。

中国とアメリカが20年後はどちらが強い国家なのかを考えたら、当の中国人でさえアメリカを選ぶ。


資本主義社会を動かしているのは誰なのか?

本当に中国が次世代の国家になっているのであれば、アメリカ人はみんな中国国籍を取得しようと画策するだろう。

現実はどうか。

中国人が必死になってアメリカ国籍を取ろうとしている。あるいは、アメリカで子供を産んで、自分の子供にアメリカ国籍をプレゼントできるようにしている。

中国人も自国を信じていないのだから、私たちが中国を信じる理由はない。国際ジャーナリストだか、経済評論家だかが、中国を礼賛しても別に気にする必要はない。彼らの言っていることは、ほぼ雑音である。

結局、今の資本主義社会を動かしているのはアメリカであり、もっと正確に言うと、アメリカの株式市場に上場されている多国籍企業群である。

私たちはインテル製のチップが搭載されたコンピュータを使い、マイクロソフトのOSを使う。

アップル製のスマートフォンを使い、シスコのルーターを使ってグーグルの検索エンジンに依存する。そして、フェイスブックで友人たちと交友を楽しみ、オラクルのデータベースを仕事で使い、買い物はアマゾンでする。

コカコーラやペプシを飲み、マクドナルドやケンタッキー・フライドチキンを食べ、クラフトフーズのお菓子を食べ、スターバックスのコーヒーを飲んで一息つく。

ディズニーの映画を観て、フィリップモリスのタバコを吸い、バドワイザーで酔い、身体の調子が悪くなれば、ファイザーやメルクの製薬に頼る。

エクソンやシェブロンが売る石油を買って、戦争が始まったら、レイセオンやロッキードやボーイングから武器や戦闘機を調達する。

私たちは、もうすでに、アメリカの多国籍企業に「支配されている」のである。


アメリカの国民が貧困に転がり落ちている理由

そういった世の中の実態が見えてくると、アメリカ国家の威信が低下しようが、アメリカ国民が貧困に転がり落ちていこうが、多国籍企業に影響を与えるものではないということが分かってくる。

そもそも、アメリカの国民が貧困に転がり落ちているのは、多国籍企業が彼らを見捨てた結果である。

この現象は、多国籍企業が無慈悲なまでに機能しているという証明であることに気付かなければならない。

多国籍企業は、高賃金の労働者を捨ててもやっていける体制を手早く整えた。そして、合理性・効率性を追及して余計なコストを極限まで削減できる体制を整えた。

その結果、多国籍企業は未曾有の利益を上げるようになったが、逆に労働者は合理化・効率化のあおりを受けて、片っ端からリストラされるようにあったのだ。

機能していないはアメリカ国家の方であり、多国籍企業は逆に背筋が寒くなるほど効率的に機能している。

世界に君臨するアメリカの多国籍企業が弱体化したという兆しはまったくない。グローバル化も終わる兆しもない。つまり、株式市場の乱高下があったとしても、多国籍企業の存続に何ら影響を及ぼしていない。

ということは、これからも多国籍企業はその驚異的で極限まで研ぎ澄まされたマネージメントによってさらに利益を上げていき、成長していくということでもある。

そんな多国籍企業の株式を、なぜ私が売らなければならないのだろうか。私は売りたくない。それよりも、イメルダ夫人が3000足の靴を買い集めたように、多国籍企業の株式を買い集めたい。


労働者は苦境に落ちる。しかし、多国籍企業は巨大な利益を吸い上げる。
それが資本主義の背筋が寒くなるような現実だ。
http://www.bllackz.com/2014/10/blog-post_16.html


107. 中川隆 2014年11月05日 11:03:23 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

10月の下げと、今回の暴騰で、多くのヘッジファンドが潰れたか、潰れる事になりそうです。

と言いますのは、大分やられていたヘッジファンドが多かったらしく、やられていたところが起死回生でGPIFに賭けた様で、大分買っていたらしいのです。

ところが、GPIFの運用変更発表が予想よりも一か月も伸び、その間にミューチュアルファンドの売りが出て、持ちこたえられなくなって売らされたのが10月16日にかけての相場だそうです。

更に、売りに賭けていたところは黒田ハロウィーンサプライズで全滅・・・。

この一か月で相当多くのヘッジファンドが消える事になった様です。

ヘッジファンドなんだからヘッジしとけ!と言いたいのですが、実際ヘッジファンドとは名ばかりであり、ヘッジしていないところは結構多い様です・・・。
http://ssoubakan.blog102.fc2.com/blog-entry-1925.html


108. 中川隆 2014年11月06日 19:33:02 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

・年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に次ぐ巨大な「機関投資家」になりつつある日銀の動向


・サプライズのETF買い

・市場に驚きが走った。

・5日の東京株式市場で、日銀が追加緩和決定後、初めてETFを購入したことが分かったからだ。

・規模は380億円と、前回10月17日の147億円の約2.5倍。日銀は年間3兆円に購入ペースを3倍に増やすことを決めており、規模の拡大自体は予想されていたものの、そのタイミングがサプライズとなった。


・日銀のETF買いはもっぱら後場だとの見方が多い。

・その基準は前場の終値と市場では推測しているが、5日のTOPIX.TOPX終値は前日比0.31%のマイナス、日経平均.N225は前日比35円安と下げは小幅だった。一時はプラス圏に浮上していた。

・以前のような、TOPIXで前場1%以上の下落という規則性が最近は見られないとはいえ、「相場が底堅い印象だっただけに意外感があった」(国内証券)という。

・当日の東証1部売買代金3兆5460億円と比べれば、380億円という規模はさほど大きくない。しかし、取引時間中にまとまって出てくる買いの額としては、マーケットに与えるインパクトは十分だ。

・年間3兆円購入するとすれば、年間営業日を250日として、1日当たり「必ず」120億円買う必要がある。さらに中央銀行が株式を購入するというアナウンスメント効果は小さくない。


「・日銀の黒田東彦総裁が2%の物価目標達成に強い意志を示した。

・さらに昨日のETF買いは株価が下がれば買うということを強く印象付けた。

・その強い意思と行動にマーケット参加者の多くは、日銀に逆らうのは得策ではないと感じ始めているようだ」

と三菱UFJモルガン・スタンレー証券の投資情報部長、藤戸則弘氏は指摘する。

・日銀は2012年12月からリスク資産のETFとJ─REIT(不動産投資信託)の購入を開始した。

・当時は白川方明総裁だったが、黒田総裁が就任した後も継続され、昨年4月の量的・質的緩和を経て購入枠は徐々に拡大。これまで購入したETFは3兆4338億円となっている。

・日銀のバランスシート上の株式保有額も膨らんでいる。ETFは今年3月末時点の時価ベースで約3兆8500億円、2002年9月に導入を決めた銀行等保有株式の買い取り分が2兆3000億円弱(時価)残っており、合計は6兆1500億円。年内にも日本生命の株式保有額7兆6900億円(9月末時点)を超え、GPIF(6月末で21兆9700億円)に次ぐ、第2位の「大株主」になる見通しだ。

GPIFも先月末、基本ポートフォリオ運用指針の見直しを決定。国内株の比率は12%から25%に大幅に引き上げられた。日経平均の予想株価収益率(PER)は16倍、TOPIXは17倍に上昇している。割高感も漂う水準だが、日銀とGPIF、2つの巨大な購入機関の誕生は、日本株のバリュエーション水準を引き上げる可能性がある。

一方、こうした買いの「隙」を突いた仕掛け的な売りも出てきそうだ。


「日銀のETF買いは前場に株価がマイナスなのを確認してから出るようだ。

プラスであれば買いが出てこないとの判断から、仕掛け的な売りが出やすい」

(外資系証券トレーダー)という。

6日午後の日本株の急落は、前場の株価がプラスだっただけに、日銀の裏をかいた仕掛け的な売りが出たのではないかとの観測も聞かれた。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/508.html

日銀が前日に大量ETF買い、来年は「3日に1回」の衝撃 2014/11/6 17:15

 日銀がアクセルを踏んでいる――。

6日の午前の株式市場で話題だったのが、前日の日銀による上場投資信託(ETF)の買い入れだ。

金額は380億円と、昨年4月の異次元緩和後では最高額となった。

物価目標を達成するために「何でもやる」姿勢を実際の投資行動で示した。

来年は同規模のETF買いを年80回発動しないと日銀が目標とする年3兆円に届かない。日銀が買い支える構造が明確になり、市場では下値を売り崩す動きは出づらくなっている。


日銀の1日当たりのETF買い入れ額は10月は147億円だったが、前日は380億円と2.6倍に膨らんだ。

来年以降、日銀はETFの買い入れ額を年間3兆円に拡大する方針。

年間の営業日数を240日とすると、380億円ペースなら3日に1回は買い出動しないと間に合わない計算だ。

 従来は東証株価指数(TOPIX)の午前終値の下落率で「1%超」が日銀が出動する暗黙の目安となっていた。

市場では、今年は1回もなかった上昇局面での買い入れの可能性も指摘されている。それぐらいのペースで買わないと3兆円の目標はクリアできそうにないからだ。

・日銀のETF買いは年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)とともに株価の下支え要因となる。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/509.html

・日銀ないし政府関係者の誰かが海外ファンドに“特別な配慮”をした? 2014/11/6 2:00

・この3日間の動きを探ると「強気の海外勢、弱気の国内勢」という構図が見えてくる。

・真っ先に動いたのが、マクロ指標や金融政策を見て動くグローバルマクロ系のヘッジファンドだ。

・彼らの一角は緩和を予想していたのか、フライング気味に動いていたようだ。


 「何だ この大量買いは」。

・証券各社のトレーダーたちがいぶかったのは10月31日の寄り付き直後のことだった。

・海外ファンドとみられる投資家が、ある米系証券を通じて1万6250円の日経平均コールオプション(買う権利)に約6800枚の買い注文を業者間市場で出した。

・想定元本で1千億円に相当する大口買いだ。

・他の証券会社は一斉に売り向かったが、数時間後の日銀の追加緩和発表にひっくり返った。

「やられた、すぐ先物を買え」。

・コール売りのリスクを減らすための証券会社の先物買いが、相場上昇に拍車をかけた。

・ファンドの買いに売り向かったのは国内勢だ。大手証券各社では個人や投資信託に加え、地銀や生損保が保有株を売って利益を確保しているという。この3日間、東証1部の売買代金が膨れ上がった背景だ。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/508.html


109. 中川隆 2014年11月06日 19:41:56 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

・それにしても何が黒田日銀バズーカ砲ですか。バカバカしい。

3日に為替が5円も動くなどもうめちゃくちゃです。

これを資本主義の末期的症状と言わずして何と言うのでしょうか。

米国の量的緩和が終了した。そして間髪をいれず、今度は日銀の大量な量的緩和。

・前にもこのような図を書いたのですが


・FRB・日銀と BIS(国際決済銀行)の関係
http://blog-imgs-42.fc2.com/g/o/l/goldentamatama/20130318091247657.jpg


・ FRBと日銀などBIS野郎の手下です。
・子分仲間なのです。

・もうFRBの金融緩和は4.5兆ドル(500兆円)に達してる。
・これ以上何もできない。手詰まり状態だ。

・どうしたらいいんだ。。

・それで代わりに今回は、日銀に代理で量的緩和を行わせたのでしょう。

・何が黒田バズーカ砲ですか。 要するにアメポチ砲。

・アメリカ FRB様の代理金融緩和ということなのですた。

・今起きてる急激な円安。

・金融緩和終了で米ドルの金利が上昇し始めた。それで日銀の金融緩和じゃぶじゃぶマネーがいっきにドル購入に流れているにすぎません。

・当たり前ですが、今までの株価の動きを知ってる人なら分かることです。

過去のFRBの金融緩和(QE1)(QE2)の終了後どうなったか。
そうすると次に起こるのは、新興国の株価暴落。
それで、それにつられてニューヨークダウの暴落。

今回も同じことが起こりそうだったということなのですた。
それで日銀が代わりに金融緩和を行った。
FRBが金融緩和を続行したのと同じです。
・そのつけを日本国民が丸かぶりした金融緩和だったというだけです。
http://golden-tamatama.com/blog-entry-1672.html  

各国がやった経済政策は紙幣を刷り散らかすことだけだった。

問題のある国は本来、市場原理に従い破綻しなければならない

ギリシャ国債や、倒産まじかのメガバンクは本来市場から追放されなければならない。

しかし潰してしまうとドミノ式に不安が連鎖するから絶対に潰せない。
そうやって国や中央銀行がお金を刷って助けてくれるので金融業界が好き勝手に投資をするようになった。

絶対負けないギャンブルをやってる状態でモラル崩壊だ。

各国がバカスカ刷り散らかしたお金は富裕層、老人達の中だけでぐるぐる回っているだけだ。

老人達はウハウハになったが、若者には回ってこなかった。
いわゆるトリクルダウン理論は間違いで、貧乏人になど富は滴り落ちてこなかった。

日本で言うと、若者の〜離れという言葉がある。

貧困層は拡大し続けている。ヨーロッパは平均11%の失業者がいる。

アメリカではフードスタンプという制度で、米国の発表によれば、受給者数が4667万人もいる。

当初アベノミクスはこんな感じで、景気回復を狙っていた。

インフレ → 物価上昇 → 円安株高 → 企業業績アップ → 賃金上昇 → 景気回復

でも、豊かになったのは富裕層だけ。

トリクルダウンが起こらないので、庶民の購買力は回復しない。物価だけが上がった。

9割方の国民にとってはガソリンが上がった、食料品が値上がりしたというマイナスの影響しか感じていない。

だから購買力が回復しない。

企業だって既に以前からの円高で生産拠点が海外にシフトしているのだから円安メリットなんて無い。

円安が企業の利益になり難い社会構造に変化してるのが分かってない。

だから賃金の伸びや雇用の改善は見られず実質賃金が14ヶ月連続で下落し、
物価上昇と円安だけ進んで、実質的なマイナス成長になっている。

実は現在インフレではなく、確実にスタグフレーションが起きつつある。
今後、ますます物価は高くなるだろう。
日本の円は構造的に円安を食い止められない負のスパイラルに入った。
http://golden-tamatama.com/blog-entry-1673.html


110. 中川隆 2014年11月06日 21:40:14 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

何も決められないアメリカなのに「ひとり勝ち」になる理由 2014年11月6日木曜日


どんどんひどくなっていく世界情勢の中で


すでに、世界は混乱している。

ロシアは、ウクライナ問題を経て、今やアメリカとは公然と敵対関係に入っている。そのため、ロシアでは経済制裁による悪影響が広がっており、ルーブルも下落、ロシア株式市場も暴落につぐ暴落に見舞われている。

ユーロ圏はそれを受けて景気後退を余儀なくされている。それぞれの国でユーロ反対派の極右政党が台頭し、今やイギリスのユーロ脱退が現実化する動きにもなっている。

アラブ諸国では激しい暴力が蔓延して、今やイスラム国が超暴力で野火のように広がって周辺国を混乱させている。来年あたりはアラブ諸国が再び2011年並みの大混乱が起きる可能性も否定できなくなった。

中国も不動産バブルが隠しきれなくなっており、世界各国からも嫌われて国が揺らぎ始めている。習近平は中国共産党の「ラストエンペラー」になるのではないかとも言われ始めるようになっているのである。

ブラジルはルセフ大統領が再選されたばかりだが、経済成長もできず、格差問題も、貧困問題も、治安問題も、何も解決できない。解決どころか、逆により深刻化させるのではないかとも言われている。

中南米はベネズエラもメキシコも、経済的な停滞を余儀なくされて、次の経済危機は南米から起きると考える人も多い。ブラジルが先に逝くか、ベネズエラが先に逝くかという危機になっているのだ。

東アジアも、中国・韓国と日本の対立を見ても分かる通り、国民間で憎悪が深化しており、この憎悪はいずれ大きな衝突につながるのは時間の問題となっている。


アメリカの「ひとり勝ち」が起きる可能性がある

こんな状況だから、世界経済は最終的には大混乱の中に落ちていくのは避けられない。今後2年で、危機的な状況になっていくだろう。

しかし、その前に奇妙なことが起きる。

アメリカの「ひとり勝ち」が起きる可能性があるのだ。なぜそうなるのかというと、有事のドル買いとリパトリエーションが起きるからだ。

1974年に南ベトナムが崩壊する際、あるいは1998年にロシアが国家破綻する際、多くの国民は自国通貨を必死になってドルに交換しようともがき苦しんでいた姿を私たちは目撃している。これが「有事のドル買い」である。

たとえば、私たちがユーロ資産を持っていたとする。今後ユーロが分裂の危機に直面するようになると、欧州の多くの人は世界で一番安全な資産に変えようともがき回るはずだ。

あるいは、中国で政治的混乱が避けられないとなったとき、多くの中国人が自国通貨である元よりも、ドルの方が信頼できるといっせいにドルに転換しようとする。ここでもドル買いが発生する。

リパトリエーションとは、本国への資金還流だ。

多くの投資家はユーロが危ないと思えば、ユーロ圏から資金を引き上げてアメリカに資金を戻そうとする。

アメリカがこれほどまで累積債務を抱えて危機的な状況にあるのに、米国債も米株式市場も他の国の市場に比べると非常に堅調である。

これはリーマン・ショックから長らく続いていた量的緩和政策の結果でもあるが、リパトリエーションも関係している。投資家が資金を引き上げてアメリカに戻しているのである。


世界が混乱してくれたほうが当面は都合が良い

今後、世界が混乱し、投資家が「アラブ諸国も新興国もユーロも危険だ」と危機感を持てば持つほど、有事のドル買いとリパトリエーションが発生しやすい状況になる。

逆に言えば、アメリカは世界経済が崩壊しない程度に世界が混乱してくれたほうが当面は都合が良い。

国際問題がアメリカの内政問題の目くらましになる。世界の危機感が煽られれば煽られるほど、資金がアメリカに環流して、アメリカは利することになっていく。

うがった見方をすれば、アメリカは今後の政策として世界の混乱と危機を煽り、有事のドル買いとリパトリエーションを推進させたとしても不思議ではない。

だから、アメリカのオバマ大統領がレームダック化し、世界の混乱がさらにひどいものになっていくと、経済に関しては注意が必要だ。

経済混乱が世界中のあちこちに吹き荒れるようになっていけば、逆にそれが原因でアメリカの「ひとり勝ち」になるという奇妙な状況が発生することになるからだ。

現に、今もそうなっている。これから世界が混乱すれば、もっとそうなる可能性が高まっていく。
http://www.bllackz.com/2014/11/blog-post_6.html


111. 中川隆 2014年11月09日 12:29:59 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

相場で重要なのは、相場の動向を見通す能力ではない 2014-11-08


人間はまわりの状況をコントロールできない。これは、どんな権力者であっても同じだ。だから、将来がどうなるのかなど、誰にも分からない。

それは、世界に君臨する国家アメリカの、さらにそのトップにあるバラック・オバマ大統領ですらもそうだ。

大統領が、優秀な人材を集めて選挙活動をしても、不確定要素が山ほどあって状況をコントロールできず、結果として選挙に敗退したりする。

アメリカ中枢が、あるいは世界経済に君臨する一部の財閥が、世界を「こうしたい」という計画を作ってそれに邁進したとしても、やはり実現できないものも多い。

どれだけ有能で、どれだけ将来を見通す能力があっても、どれだけ実務能力があっても、自分の人生は思う通りにはならないのである。

来年どうなるのか、将来どうなるのか、予測はできても、その通りになることなど絶対にない。

反応できる人はいるが、見通せる人はいない

綿密な計画、万全の準備、抜群の才能、強大な資産と権力。何もかも持ち合わせていても、たったひとつの誤算がすべてを狂わせていく。誰の人生も、順風満帆ではない。

ある分野で頂点に達した人間であっても、その頂点が維持できるわけでも何でもない。

予期せぬ事件や事態が重なって、計画を立てた時とはまったく違う状況になっていく。

妥協を余儀なくされ、末節の部分の一部は挫折し、一部は延期され、「こうしたい」という計画は最初とまったく違う形になってしまう。

だから、重要なのは「世の中を見通す能力」ではないことに気が付かなければならない。世の中に「反応」できる人はいるが、「見通せる」人はいない。

そもそも、将来を見通すことができれば、大学教授も評論家も、全員まとめて超大金持ちになっている。どこかの評論家が誰も世界に君臨する大金持ちになっていないのは、世の中が見通せないからである。

世の中で起きていることを分析し、予測を立てることはできる。大雑把に、「こうなるかもしれない」と考えることができる。しかし、どうあがいても、絶対にその通りにはならない。

未来は何でもかんでも決まっていると思っているのは、子供か、学生か、カルト教団の信者くらいだ。

現実を見ると、歴史はどうでも変わるし、何でも起きる。

だから、あなたが求めなければならないのは、間違えても「世の中を見通す能力」ではないのは確かだ。

「こうなるかもしれない」と考えることができる。しかし、どうあがいても、絶対にその通りにはならない。


私たちが求めなければならない能力は何か

正確に予測しようとしても必ず外れる。せいぜいできるのは、「素早く反応する」くらいである。しかし、その反応も場合によっては裏目に出る可能性もある。何も決まっていないから、反応の方向も間違うのである。

そうであるならば、世の中がどうなるのかは正確を期しても意味がないわけで、せいぜい「大雑把に予測する」くらいが適当なところだ。さらに言えば、その予測すらも「当てにならない」と思うくらいの姿勢でいた方がいい。

その代わり、私たちが求めなければならない能力は何か。

それは、「想定外が起きても、そこから態勢を立て直す能力」である。

私たちは、それなりに将来のことを考えるので、不測の事態に備えて何らかの準備をすることもできる。ところが、世の中は私たちの準備すらも上回る事件がしばしば起きる。

すべての分野に関して、想定外は起きる。

だから、自分の想定以上のことが起きても、そこから事態を立て直す能力が必要になって来る。追い込まれても、そこから粘り腰で生き抜く能力が必要なのだ。

想定外から事態を立て直す能力というのは、苦境の中でサバイバルする能力であると言い換えてもいい。

不意打ちを食らった瞬間であっても、自分の身に起きていることを客観的に見つめる。そして、その時点でベストの選択をする。これがサバイバルの能力だ。

現実を生きるというのは、まさに今の自分の逆境を切り抜ける能力を持つということでもある。今は順調でも、誰もが必ず逆境に落ちる。その中で、私たちは生き残る能力を持たなければならないのである。

誰もが必ず逆境に落ちる。その中で、私たちは生き残る能力を持たなければならない。


最も幸せな瞬間が、一瞬にして崩れる瞬間

予測できない打撃を食らうと、その瞬間に今までの順風が吹き飛ぶ。打撃が大きいと、今まで持っていた楽観も、予定も、計画も、何もかもが吹き飛んでしまう。

それこそ、人生における絶頂期に、突如として予測もしなかった打撃を受ける人もいる。最も幸せな瞬間が、一瞬にして崩れる瞬間だ。

あるいは、今まで何とか耐えてきたものが、不意の打撃によって崩れ、大きなダメージとなる人もいる。何とかしのげると思っていたものが崩れ去る瞬間だ。

世の中が予期できないということは、誰もがこの「不意打ちの打撃」を味わうということである。

これに対しては、準備することすらも不可能だ。準備できるというということは、予測できるということだ。予測できないというのは、準備すらもできないということなのである。

だからこそ「態勢を立て直す能力」が生きてくる。その能力があれば、受けたダメージを客観的に見つめ、そこから復活することができる。

今の私たちに重要なのは、アナリスト(予想屋)になることではないのだ。そんな能力をどれだけ磨いても無駄だ。それは必要最小限でいい。

私たちが今の時代を生きる上で求められているのは、不意打ちのダメージからの「体勢立て直し能力」なのである。自分の受けた致命的なダメージさえも克服できる能力こそが、先の分からない時代に重要視される。

もちろん先を見通す能力を磨くのは無駄ではないし、ある程度の予測能力があっても邪魔にはならない。

しかし、予測を超える不測の事態が次々と起きる複雑化した現代社会においては、無駄に予測するよりも、受けた打撃から復活する能力の方を重要視した方が何かと役に立つ。それが、私たちを救う。

無駄に予測するよりも、受けた打撃から復活する能力の方を重要視した方が何かと役に立つ。それが、私たちを救う。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20141109T0135250900.html

1) 経済や企業業績の分析では相場の予測はできない。


株式投資で各種要素の重要度は大体


投資対象の選択、投資する企業の業績判断 : 5%

世界市場・先物・全体相場・為替・景気動向 : 5%

トレンド分析・チャート分析 :30%

損切り・両建て・ドテン・買増し等の建玉法 :30%

投資額・分散投資等のリスクマネージメント :30%


といった所でしょうか。

2) チャートの形状からは未来の値動きは予想できない


W・D・ギャン 天底に関する憶測の禁止

相場の天底に関して勝手な憶測を行わないこと。

これはチャート・パターン分析に基づいた売買をしてはいけないという事です。 


3)リスク管理


株式売買に使っても良いのは、

買い は余裕資金の8割まで
空売りは余裕資金の4割まで

というのがリスク管理の常識:

海外でカジノをやっていて、確信することがある。強いものが勝つ。

 強いかどうかの物差しは、確率に対する習熟と、1回の掛け金がどれほど当人にとって「大したことがないか」による。たとえ5億円を手元に持っていても、所詮カジノを経営する側の資金力にはまったくかなわない。だからハウスが必ず総体として勝ち、税金も払えるようになっている。

 あなたがもし、100人から1万円ずつ合計100万円を集め、1等の当選金は60万円、それ以外は胴元の手数料という商売を刑法改正後に始めたら、それだけで生活が成り立つだろう。そもそも、博打(ギャンブル)には2種類ある。勝率を自ら高められるものと、そうでないものと、だ。

 麻雀やブラックジャックや競馬や株は前者であり、丁半博打や宝くじは後者に属する。宝くじの当選を願って雨乞いしたり、銀座の某店で買うのが良いと本気で信じている人は小学生からやりなおすほかない。後者の勝率は常に一定なのだ。したがって、必ず一定数の勝者と敗者が出る。それだけの話なのである。

 対照的に例えば麻雀が「勝率を自ら高められる」ゲームであるのは、ビギナーズラックがあっても100回勝負すれば必ずプロ的に強い人が圧勝する事実を見れば明らかだろう。引いてくる牌は人智のあずかり知らぬところ(そうでなければイカサマ)だが、より速くより高い点数でアガるのは、もっぱら確率計算の習熟度に依存する。競馬新聞もよく外れるが、あの予想は確率を高めるためのデータであり、丁半博打とは異なる。

 刑法を当面度外視してあくまで論理的な例としてさらに述べておけば、月収150万円の人が5万円を、月収15万円の人が同じ額を賭けている場合、1回の掛け金に対する期待と絶望の深さは、単純に10倍以上違う。

安心して動かせる資金の「ゆとり」が多ければ多いほど、沈みにくいのである。同様に、なけなしの金を株に投じている人は、長い目で見るとほぼ確実に負ける。あたりまえだ。株もギャンブルも、波のように必ず浮き沈みがある。投下するものが「ぎりぎり」なら、波線が簡単に底辺に抵触して財産を失う。

 資産運用の手法としてポートフォリオ(リスク分散)が奨励されてきたわけだが、よほど資産がある人を除いてポートフォリオもくそもない。一般人は堅実に仕事をこなし、本業で稼ぐこと、万一の倒産やリストラに備えて転職できるように自己研鑽しておくこと。これしかない。

 株を経済の勉強や企業のファンクラブとしてやるなら、結構なことだ。が、小金持ち程度が株やギャンブルでマジに儲けようとするのは、ようこそカモネギチャンと思われるだけである。どうぞ勝手に沈んでいただきたい
http://asyura2.com/0601/hasan45/msg/981.html


112. 2014年11月09日 12:40:27 : b5JdkWvGxs

要するに、


相場をやってる欧米人はみんなクルクルパーだから何をやるか見当も付かない

相場の世界では常識が通用すると思うな


という事ですね。


今回のインサイダー取引のコールオプション買いもえげつなかったしね:

11月6日
真っ先に動いたのが、マクロ指標や金融政策を見て動くグローバルマクロ系のヘッジファンドだ。

彼らは緩和を予想して動いていたようだ。


 「何だ この大量買いは」。

証券各社のトレーダーたちがいぶかったのは10月31日の寄り付き直後のことだった。

海外ファンドとみられる投資家が、ある米系証券を通じて1万6250円の日経平均コールオプション(買う権利)に約6800枚の買い注文を業者間市場で出した。

想定元本で1千億円に相当する大口買いだ。

他の証券会社は一斉に売り向かったが、数時間後の日銀の追加緩和発表にひっくり返った。

「やられた、すぐ先物を買え」。

コール売りのリスクを減らすための証券会社の先物買いが、相場上昇に拍車をかけた。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/508.html

11月7日
更にCME225先物も17000円台を回復してきておりますし、昨日の後場の急落は不気味でありましたが、これはオプションに大量の利食い売りが出たためだそうです。

これだけの急上昇でありましたし、この位の事が起こっても不思議ではありませんし、これぐらいの下げはあって当然位の感覚で見て行かないと、この相場で利益を出すことは難しいと言えます。

とにかく、既にかなりの急騰を見せた東京株式市場であり、一部には既に警戒水準なんて声もあるのですが、流石にそこまで警戒する必要はないでしょう。
http://ssoubakan.blog102.fc2.com/blog-entry-1927.html


113. 中川隆 2014年11月13日 00:23:30 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

386 名前: :03/01/02 19:15

大体、相場の奥義なんてものは必死になって教えてもらったら、内容は、厳格な損きりと、資金管理と、ポジションサイズのコントロールだけで、仕掛けの方法など皆が聞きたがる所はほとんど金もうけに関係ない重要度の低いジャンルだったりするもんさ。

常識的な面白くないことを続けるのが奥義で、秘密はほとんどないというのがこの世界のからくりなのさ。

柴田罫線法のような、いわゆる一子相伝奥義なんてものは存在しないんだよ 相場には。 そこを判ってない奴が何度もだまされる。

バン・K・タープ の『魔術師たちの心理学』でも呼んで勉強しな。

390 名前: :03/01/02 19:20
>>386
いいじゃんか。馬鹿はだまされるだけだまされさせとけば。

一生、存在しない秘儀を追い求めて死んでいくんだろうよ
この手の詐欺師に引っかかってさ。
http://mimizun.com/2chlog/stock/money.2ch.net/stock/kako/1040/10406/1040626634.html


114. 中川隆 2014年11月13日 10:27:36 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

解散総選挙で株価は高騰する?


過去の平均的な値動きを見ると、


@解散後に株価は上昇し、その後に一服。

A選挙結果が判明する直前に再度上昇

B選挙結果がわかると下落


2012年末の総選挙では選挙結果判明後は過去の平均的な値動きと反対になりましたが、今回はどうでしょうか:


アベノミクスの是非を問う解散総選挙で自民党が勝利すれば株価が高騰する理由
http://diamond.jp/articles/-/62032

年末の“総選挙”で儲けるポイントはココだ!
過去30年間の衆議院選挙と株価のデータを分析!
http://diamond.jp/articles/-/28413


115. 中川隆 2014年11月14日 12:49:47 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs
2014年11月14日
今の日経平均も高値にまで買われていますが、その背景に日経平均集中買いがあります。

NT倍率が12.52倍にまで拡大しており、これは日銀による年間3兆円にも上るETF購入が背景にありますが、業績や将来性には関係なく、ETF関連銘柄で品薄銘柄が集中的に買われており、買うから上がる、上がるから買うという循環に入っているだけであり、企業の業績などは一切関係ありません。

只、日銀による買い入れも今までの3倍にまで増やすとなっていますが年間3兆円であり、時価総額や取引高から見ればわずかな金額でしかありません。

このわずかな金額を材料に日経平均を買い上げている訳であり、いかに材料を過大視しているかわかります。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/


128 :山師さん:2014/11/13(木) 20:05:29.28 ID:Wj3u3tY5

1か月で日経3000円も上げてるのに騰落レシオ = 98 ってどういうこと?

129 :山師さん:2014/11/13(木) 20:14:21.28 ID:75BdFg0e

騰落レシオの数値の出し方理解すれば納得できるよ


144 :山師さん:2014/11/14(金) 06:21:14.74 ID:DDyHmmV4

騰落レシオは当たらないとか言う奴いるけど
歪めてるのは日経の方だよな寄与度の高い数社に振り回されてるから

145 :山師さん:2014/11/14(金) 06:43:51.89 ID://CAzMNN

値がさ株を集中して買いあさって、日経上げてるとしか思えん。
好業績や好材料なんて、個人をはめ込む手段になってしまった

147 :山師さん:2014/11/14(金) 07:38:29.49 ID:0vYnhEZs
>>145
NT倍率を合わせて見てみるといい

146 :山師さん:2014/11/14(金) 06:51:43.84 ID:Y4YPzRVo

NY株が下がらんね、毎日、少しずつ騰がる相場が不気味w
これでは日本株は大きく下がらない、下がったら勿論追加買い


107 :山師さん:2014/11/14(金) 08:43:38.99 ID:pF6Q1xai

緩和後に買いに転換して、損失を無事に取り戻せた。
しばらく売りは控えるわ。

中央銀行に逆らうなというのは、相場の鉄則だからな。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/stock/1415618232/l50

値嵩株は日経平均株価の価格操作に使われる


日経平均採用銘柄 寄与率 構成率 一覧
http://nikkei225jp.com/nikkei/


日経平均株価の50%は30銘柄の株価で決まる


日経平均株価は225銘柄を対象に算出されています。

その算出方法ですが、「225銘柄の株価合計÷225」ではなく、「225銘柄の株価合計÷『除数』」です。

この除数とは、銘柄入れ替えなどがあった際に、指数としての連続性が保てるよう調整を行うための数値で、現在は24・687となっています。

日経平均株価の計算式を見て、


「株価が高い銘柄ほど、日経平均株価に与える影響が大きいのではないか」


と直感された方もいるのではないでしょうか。

リストの上位と下位を見ると、日経平均株価は。株価の高い少数銘柄で説明可能であることがわかります。


つまり、日経平均株価の動きを追うなら、株価の高い銘柄の動きを追うのがよいことになります。
http://www.h6.dion.ne.jp/~yadon/mktinfo/48_081213_2.html


日経平均株価の価格操作の為に買い上げられる銘柄


932 :山師さん:2010/10/15(金) 10:27:15 ID:+/enpl7l

日経下げトレンドを抑制する輸出値嵩株。

東京エレクトロン、TDK、ファナック、京セラ 強制維持相場?

買ってるの誰よ、仙石さん。


________


日経平均買い上げ中は【大型株】が買われ【小型株】が下落していたのですが、今日は買い上げられていた【大型株】が余計に売られていたのです。

では売られた具体的な銘柄は?

”お決まり”の銘柄になります。


東京エレクトロン −500円(−12.98%:ストップ安売り気配)
アドバンテスト  −196円(−11.98%)
ソニー      −105円(− 4.55%)


【東京エレクトロン・アドバンテスト】の主要株主は年金基金となっており、もし、
この両社が経営破たんしますと今まで買いこんできた株が事実上の紙切れになるのでです。


日経平均引き上げ(買い上げ)対象銘柄で最たる銘柄に【東京エレクトロン】があります。


≪年金資金≫は今や【東京エレクトロン】の筆頭株主になっているとも言われており、今や≪年金資金≫は【東京エレクトロン】と一蓮托生とも言える関係になっており、もし、赤字になり更に株価が暴落すれば≪年金資金≫は一体どれだけの損を抱えることになるでしょうか?


外人が40%も株を持ち、浮動株(個人持ち株)が7%しかない【東京エレクトロン】株は、外人が一旦売りを出してくれば最悪の場合、1,000円を切ることもあり得ます。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/archives/562588.html

日経平均は226円余り上昇して引けていましたが中身は以下の銘柄への集中買い上げです。

東京エレクトレン +400円
アドバンテスト +72円
ソニー +125円
ユニクロ +550円


これだけ買われれば日経平均は200円以上上昇して当然ですが買い上げから除外されていたのが【トヨタ】と【新興不動産株】です。

軽量級銘柄は買い上げられますがさすがにトヨタは重過ぎたとなっているのです。
http://www.asyura2.com/10/hasan68/msg/102.html

東京エレクトロン (8035) 株価-予想・目標株価 [東エレク] - みんなの株式 (みんかぶ)
http://minkabu.jp/stock/8035

東京エレクトロン ADR株価:MONEY BOX
http://moneybox.jp/investment/adr.php?t=8035


長期的に上昇を続けるNT倍率 2013年12月12日

NT倍率の上昇が続いています。11月28日にはNT倍率が12.47倍にまで上昇しました。これは日経平均株価の構成銘柄が大幅に入れ替えられた2000年4月につけた12.36倍を上回る13年ぶりの高値水準です。

NT倍率の推移を月足チャートでみると、リーマンショック時の2008年10月につけた9.49倍を底値に、5年以上にわたって上昇を続けています。

NT倍率など、普段から気にも留めないという個人投資家の方が大多数かと思います。でも、NT倍率がここまで上昇すると、今年の5月にも生じたある懸念が生じてくるため十分に注意が必要です。

NT倍率の上昇が表す意味とは

NT倍率とは、日経平均株価がTOPIXの何倍の水準にあるかを表す指標です。

NT倍率の「N」は日経平均株価、「T」はTOPIXのことで、日経平均株価をTOPIXで割れば、NT倍率が計算できます。

・NT倍率(単位:倍)=日経平均株価÷TOPIX

12月6日時点の日経平均株価は15,299円86銭、TOPIXは1235.83ポイントです。

したがって、NT倍率は 15,299.86÷1235.83 = 12.38倍 と計算されます。

NT倍率は、日経平均株価とTOPIXのどちらが強いかを相対的に示すものです。NT倍率が上昇すれば、日経平均株価がTOPIXより強く、逆にNT倍率が下落すればTOPIXが日経平均株価より強いことを表します。


NT倍率の長期的上昇は日経平均株価に「ひずみ」が生じていることを表している

株式投資では、1つの銘柄に集中して投資するより、複数の銘柄に分散して投資した方がリスクを抑えることができます。その一方、分散させる銘柄数が30銘柄より多くなると、市場全体の動きとほぼ同じ値動きになり、分散効果が弱まるといわれています。

これをTOPIXと日経平均株価に当てはめてみると、TOPIXは東証1部の全銘柄(約1760銘柄)で構成された指数ですので、これが日本株市場の全体を表しているといえます。

一方の日経平均株価は東証1部の225銘柄で構成されています。

TOPIXと日経平均株価は計算方法が異なるとはいえ、日経平均株価は30銘柄よりはるかに多い225銘柄に分散投資しているようなものですから、TOPIXと日経平均株価に大きな値動きの違いはないはずです。

実際、2001年から2008年まではNT倍率もあまり大きく変動はしておらず、TOPIXと日経平均株価は概ね同じような値動きでした。

ところが、2008年10月以降のNT倍率をみると、5年間で9.49倍から12.47倍にまで上昇しているのです。

これは、日経平均株価(言い換えれば日経平均株価を構成する225銘柄)が5年もの長期間にわたり、TOPIXに比べてより買われている状態が続いていることを示しています。

実際、日経平均株価の構成銘柄、特にファーストリテイリングやソフトバンクなど構成比率上位銘柄のここ5年間の上昇率は、日経平均株価やTOPIXをはるかに凌ぐものとなっています。

こうした事実を踏まえれば、日経平均株価には歪み、ひずみがかなり溜まっていると言わざるを得ません。

したがって筆者個人的には、今後NT倍率が大きく下落に転じる可能性も高いのではないかと思っています。仮にそうなれば、日経平均株価に採用されている銘柄(特に構成比率の上位銘柄)は今まで相対的に強かった分、下がるときはより大きく下がり、上がるときは他の銘柄に比べてあまり上がらない、ということになるはずです。

今年5月の急落時もNT倍率が高値をつけていた

NT倍率の上昇、特に短期的な上昇が生じた際に起こりうる弊害として大いに警戒すべき点があります。それは裁定解消売りに伴う株価の急落です。これが生じると、日経平均株価に採用されている銘柄だけでなく、ほぼ全ての銘柄の株価が大きく下がってしまうことになるからです。

今年の5月23日に日経平均株価が1,000円を超える急落をみせたことは記憶に新しいところですが、このときNT倍率は12.23倍まで上昇し、13年ぶりの高値水準(当時)となっていました。それとともに、裁定買い残高も積みあがっていて、急落前の5月17日時点の裁定買い残高は4兆3千億円に達していました。

近年の日本株では「先物主導」で株価が動くことが多いですが、NT倍率の上昇を伴って日経平均株価が上昇する際は、「裁定買い」(日経平均株価の先物を売って現物を買う)が積みあがっていきます。

裁定買いは、最終的に反対売買で決済される性質のものであり、信用買いと同じように、近い将来の売り要因となります。

この裁定買いが積み上がった状態で株価が下落すると、裁定解消売り(裁定買いの反対売買による決済)が誘発され、株価の下落に拍車がかかります。

5月下旬の急落時も、ちょっとした株価下落をきっかけにして裁定解消売りが多発し、それがスパイラル的な急落につながったものと考えられます。

急落前の5月17日時点に4兆3千億円あった裁定買い残高は、1ヶ月後の6月14日には2兆7千億円まで大きく減少しました。この間の日経平均株価の大幅な下落は裁定解消売りが大きな要因であったことが分かります。

しかし、その後裁定買い残高は再び増加をし、足元では11月29日時点で4兆2千億円と、5月17日と同水準にまで戻っています。NT倍率の10年来の高値水準、NT倍率の上昇を伴った日経平均株価の上昇、そして高水準にまで積みあがった裁定買い残高、これは5月下旬の急落直前と同じシチュエーションです。つまり、5月下旬のような株価急落がいつ生じてもおかしくない、というのが現在の状況なのです。

過度の警戒は禁物だが限度枠一杯の信用買いは避けるべき

とはいえ、5月下旬のような急落がいつ起こるかを正確に予測することはできませんし、当面の間は急落が起きないかもしれません。したがって、過度に警戒しすぎる必要もないと思います。

筆者は、特に買い持ちが多いときにはプットオプションを買って突発的な急落に備えるとともに、保有している個別銘柄が下降トレンドになったら売却ないしはヘッジ売りをする、といういつもの投資スタンスを淡々と実行するのみです。

実は、5月23日はあれほど急落したにもかかわらず、筆者の保有株のうち上昇トレンドから一気に下降トレンドにまで転落したケースはほとんどありませんでした。確かに含み益は大きく減りましたが、あわてて投げ売りをするような状況にはなりませんでした。

常日頃から下降トレンドにある銘柄を持たないようにしておくこと、そしてできるだけ上昇トレンド初期の段階で新規買いをするよう心がけておけば、多少の急落が起こっても十分に対処が可能です。あとは必要に応じてプットオプションを少量買っておく程度でよいと思います。

ただし、信用取引を限度枠一杯に近い状態で行っている個人投資家の方は、5月下旬のような急落が起こればあっという間に含み損が拡大し、追い証が発生する恐れが高まります。いつ訪れるか分からない急落に備えて、信用のポジションを軽くしておくことが望まれます。
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/opinion/adachi/adachi_20131212.html

騰落レシオ
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0188

騰落レシオ 日経平均比較チャート
http://nikkei225jp.com/data/touraku.html

NT倍率 日経平均・TOPIX・JPX日経400 比較チャート
http://nikkei225jp.com/data/nt.html


116. 中川隆 2014年11月14日 13:24:27 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

8035 - 東京エレクトロン(株)

157408. urj***** 2014/9/15 13:38

政府系の引っ張り上げで、売り方不利の状態が続いている。

あの時もそうだった。

9.11直後、グリーンスパンの緊急利下げで、ハイテクが激しい上下動を繰り返し、東京エレクトロンは、アドテストと並んで、売りで取りやすい銘柄だった。

この状況が1月まで続いた。ところが、2月半ばになって、妙な上昇が始まった。

政府系資金が先物を買い出したことがしばらくして判明したが、売り方が散々な結果になった。

結局、吊り上げは1月ほどで終わり、当時の蔵相が、「危機は来なかったじゃないか」と、したり顔で語った。

しばらく、急騰の余波が続いたが、5月には沈静化していった。
増税強行ならば、年末に向けて、また、似たような展開がありそうだ。
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:1HAT4JKEWhgJ:textream.yahoo.co.jp/message2/1008035/el5fea5a8a5la5afa5ha5ma5s%3Fsort%3Dr+&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp


117. 中川隆 2014年11月16日 10:07:16 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

経済コラムマガジン 再増税は延期? 14/11/17(821号)


•一般庶民も知っている事実

最近、ある人(Aさんとする)と話をして大変驚いた。このAさんが

「日銀が保有している日本国債は、実質的に国の借金にならない」

ということを知っていたのである。年齢(30才代)や外見から失礼であるが、とてもそのような知識を持っているようには見えない一般庶民の一人である。

ただAさんはネットで株式を売買していると話をしていた。

ちょうどその日、日銀の追加緩和報道があり、一日で一割くらい儲けたと話をしていた。昼に追加緩和のニュースを知り、直に関連する株を買ったところ間に合ったと言う。このような話から、Aさんはかなり株式に関する知識を持っていると見られる。

つまり株式や経済にある程度精通している人なら、

「日銀が買入れ保有している日本国債は、実質的に国の借金にならない」

ということを知っていても不思議はないということである。そしてぺらぺら御用学者やぺらぺらマスコミが言っている「日本の財政は破綻の危機にある」という話を、Aさんは「嘘だ」と笑っていた。面白くなって筆者が

「極端な話、日銀が発行されている国債を全部買えば、日本は実質的に無借金になる」

と話をしたところ、Aさんもこれに納得していた。


本誌は

00/2/21(第151号)「もう一つの累積債務の解決方」
http://www.adpweb.com/eco/eco151.html


以来、14年間も日銀の国債買入れ政策や政府貨幣(紙幣)の発行を訴えてきた。ところがこのような主張が、14年間の間にどこまで浸透しているのか筆者にも分らなかった。たぶん本誌とは関係のないルートで、このような発想と知識が世間に広がっているものと思われる。

おそらく株式の関連サイトなんかでも、このような話(日銀保有の国債は実質的に国の借金にならないなど)が出ているのであろう。とにかく日本の財政に関して、ようやく正しい情報がジワリジワリと世間に広がっていると筆者には思われる。これは本当に喜んで良いことである。


いまだに「財政破綻の危機」とか「2020年までのプライマリーバランス回復は国際公約」と言っている人々は、根っからの嘘つきかピエロである。ちなみに「2020年の前は、プライマリーバランス回復の目標は2013年」であった。ところが財務省関係者しか関心がないこの目標年度は、いつの間にか延期されていた。しかも彼等はこれが日本国の国際公約だと言い張っているのだからおかしいのである。

もちろんこれに関して政治的な議論は全くなく、国民もほとんど知らないことである。このようにプライマリーバランス回復は極めて軽い目標だったのに、政府の財政政策をがんじがらめに縛ってきた。安倍政権も「新規国債の発行は避ける」といった窮屈な財政運営を強いられている。また消費税増税もこの目標達成のための一環である。しかし安倍政権は、これだけ長期金利が低下し、かつ日銀が国債を買い続けると言っているのだから、もっと国債を発行し必要な財政支出を行えば良い。


安倍政権発足に伴い経済や財政運営に関するパラダイムがシフトしチェンジしたはずであった。一つ目のチェンジはデフレが克服されるべき対象と認識されたことである。この過程での物価上昇は容認されるという雰囲気が生まれた。つまり物価上昇は「悪」という従来の考え方が否定されたのである。ただし何が何でも物価さえ上がれば良いという考え方は、倒錯していると筆者は強く否定してきたところである。

もう一つは、日銀が国債の買入れの制限を外したことである。以前、日銀は国債保有額の限度を日銀券の発行額としていた(せいぜい70兆円が限度)。この意味のない限度を黒田日銀は突破らった。今日、この額は200兆円を越え300兆円程度が一応の目標になっている。

先週号で「今のペースなら7〜10年で日本は実質的に無借金になる」と述べた。毎年、日銀が国債の保有額を40兆円ずつ増やせば7年、30兆円なら10年かかるという試算である。ただし筆者は「財政破綻ということはない」という正しい認識が世の中に広まることが重要であり(要するに嘘付き財政学者などを世の中から一掃したいということ)、もちろん実質無借金になるまで実際に日銀が国債を買い続けることは必要ないと考える。

•パラダイムのシフトとチェンジ

パラダイムが完全にシフトしチェンジしている。しかし古臭い概念を持出す人々は、はいまだに「日本国債が暴落し、長期金利が止めどもなく上昇する」「そのうち物価が止めどもなく上昇する」といい加減なことを言って人々を脅している。そしてこのどうしようもない彼等が消費税増税を推進してきたのである。今年度は消費税を増税しただけでなく、補正予算を前年度から真水で5兆円も減額した。したがってアベノミクスがうまく行かなくなるのも当然である。

13/11/25(第775号)「アベノミクスの行方」
http://www.adpweb.com/eco/eco775.html


で本誌が一年前に警告していたことが、今日、まさに起っているのである。

どうやら安倍総理は、消費税の再増税の延期を決断したようである。また任期が2年も余っている衆議院を解散する意向という報道が流れている。筆者は「これは面白くなって来た」と思っている。


マスコミや世間は、衆議院解散に大変驚いている。しかしこの徴候は前からいくつかあった。その一つは11月2日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」(読売テレビ)に出演した飯島勲内閣官房参与の発言である。飯島参与はメモを見ながら「12月2日衆議院が解散(衆議院選の公示の間違いで、解散はもっと前と考える)、14日に投開票が行われる」と発言したのである。この爆弾発言にスタジオ中騒然となった。この番組は11月2日に放送されたが、収録は10月31日あたりであろう。読売新聞が「解散」説を報道したのは、これから一週間以上も後のことである。

筆者も飯島氏の爆弾発言には正直驚いた。しかし事はこの飯島氏の発言通りに進んでいる。もちろん再増税の延期と衆議院解散に筆者は大賛成である。これまで安倍総理を断固支持してきたことが大正解であったと筆者は本当に喜んでいる。


14/10/27(第818号)「増税派の素顔」」
http://www.adpweb.com/eco/eco818.html

で再増税を推進している人々の素性を述べた。端的に言えば「安倍政権が倒れても一向にかまわない」、あるいはさらに一歩進んで「安倍政権を何が何でも倒したい」という勢力である。今まで筆者は、前者が多いと思ってきたが、どうも後者の方が精力的に動いている。

10月24日に藤井裕久元財務相の出版記念(政治改革の熱狂と崩壊)パーティーが開かれた。藤井氏は、消費税増税を推進した元大蔵官僚であり、筆者が史上最低と思う政治家の一人である。新生党時代に大蔵大臣になって「財政支出をしなくとも構造改革や規制緩和で経済成長は可能」と主張し、「地ビールで経済成長」と間抜けなことを言っていた。あまりにも小物なので筆者も無視してきたが、民主党政権時代、消費税増税に奔走し勲章(旭日大受賞)をもらった。

半ば引退状態の藤井氏を政界に引き戻したのがあの鳩山元首相である。鳩山氏の父親が大蔵官僚(事務次官)だったので、大蔵省出身者を異常に信頼していたからという話である。ただこの鳩山氏に関しては、筆者も最早コメントをしたくない。


この出版記念パーティーには消費税推進派と安倍政権打倒派が集結した。民主党だけでなく、自民党関係の政治家も発起人となってこの最低政治家の出版を祝ったのである。ちなみに自民党関係者とは、古賀誠氏、野中広務氏、野田聖子氏、野田毅氏らである。

出席メンバーを見て、このパーティーの性格が分る。まさに安倍政権打倒の決起集会である。したがって安倍総理の再増税回避(今の時点では不確定)は大正解である。筆者には、安倍総理にもっと長く政権を維持しやってもらいたいことが沢山ある。具体的には安全保障・外交と年金改革などである。年金については定額年金制度の導入である(定額年金は民主党が打出した唯一価値のある政策)。

筆者は消費税増税自体は大きな問題とは思っていない(郵政民営化も似ていた)。日銀が10兆円、100兆円単位で国債の保有を増やしている今日、たかが数兆円の消費税の増収は何の意味もない。むしろ増税が有権者の支持を失わせ、結果的に安倍政権を潰すことを筆者は危惧している。筆者の感覚では、今日、激しい政治闘争が繰り広げられている。政治家を支配したい官僚(財務官僚)や、さらに政治家や官僚の上に立ちたいマスコミは、消費税を巡って激しく戦っている。ただマスコミはかなり前から官僚(財務官僚)には白旗を上げてきた。
http://www.adpweb.com/eco/


118. 中川隆 2014年11月17日 07:41:36 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

三つの疑問 2014-11-15


『「景気条項」削除を検討=消費再増税先送りで−政府

 政府は14日、来年10月の消費税10%への引き上げを1年半延期するのに合わせ、経済情勢が好転していなければ増税を先送りする「景気条項」を、消費増税法から削除する方向で検討に入った。財政健全化への意思を市場に明確に示し、金利急騰(国債暴落)といった混乱を未然に防ぐのが狙いだ。

 消費税率を今年4月に8%、来年10月に10%へと2段階で引き上げる消費増税法には、付則として「景気条項」がある。経済状況を見極め、増税するかどうかの最終判断を、政府が行うことを定めたものだ。

 安易な先送りが繰り返されれば、日本国債が市場の信認を失い、売り浴びせられる恐れがあるとの指摘がある。こうした懸念を取り除くため、同法を改正する際に景気条項を外し、10%への引き上げ時期を確定させるべきだとの主張が財務省を中心に強い。』


 「政府は」という単語で始まっている記事ですが、実際に「安倍政権」なのかどうかは、現時点では分かりません。日本の新聞は、産業競争力会議の一メンバーの発言すら、平気で「政府が検討」と書くほど、無茶苦茶です。


 とはいえ、財務省が消費税増税の「景気条項」を削除させようと動き出していることは間違いないようです。すなわち、今回の総選挙において(解散するとして)、17年4月時点の消費税率10%引き上げを「確定」にしようと図っているわけです。

 いずれにせよ、消費税増税を延期しようが、凍結しようが、税率を引き下げようが、日本国債の金利には影響しません。日本国債は別に、「市場の信認」という得体の知れないものにより買われているわけではないためです。


 日本国債は、デフレ深刻化で貸出先が乏しい中、銀行などに集まる預金(や保険料など)の運用先が見当たらない結果、買われてきました。当然、日本国債は100%日本円建てです。


 「市場の信認」とやらが日本国債を売ったとして、手に入った日本円を、一体、どうするのでしょうか。何しろ、日本円は日本国内でしか使えませんので、「外国に投資」するわけにはいきません。結局、日本国債を売って手に入った日本円で、日本国債が買われることになるでしょう(何しろ、他に運用先がない)。


 このポイントは、「外貨(特にドル)」建ての国債と決定的な差異になります。

例えば、アルゼンチン政府にドルを貸し付けていたとして、ドル建てのアルゼンチン国債を「売り浴びせ」した金融機関は、手に入ったドルを「世界各国」の政府に貸し付けることが可能です。アルゼンチン政府のドル建て国債には、「競争」が存在していることになります。アルゼンチン政府は、「他の国の政府」にドルを貸し付けられるリスクを持っているのです。


 同じ話は、ユーロでも言えます。ギリシャ政府にユーロを貸し付けている金融機関は、ギリシャ債を売却し、ユーロを別のユーロ加盟国に貸し付けることが可能です。すなわち、選択肢があります。


 それに対し、日本国債の場合は選択肢がありません。もちろん、日本国内で事業を行う民間に貸すという選択肢もありますが、そもそも民間への貸出が伸びないからこそ、日本国債が買われているのです。


 さらに、日本政府は「日本銀行」という子会社を持っています。日本銀行は日本円の通貨を発行し、日本国債を買い取り、政府の借金を「チャラ」にすることが可能なのです。というか、実際にやっています。


【2014年6月末時点 日本国債所有者別内訳(総額は840.8兆円)】
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/image-11952540731-13129434846.html

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_48.html#kokusai


 今回から「日銀保有国債」について、薄いグレーで表現しています。今年6月末時点で、日銀が保有する国債は全体の18%を上回っており、そろそろ20%を突破しているでしょう。

日銀が保有する国債については、政府は返済する必要がなく、さらに利払いも不要です。

一応、日本政府は日銀保有の国債に対し利払いをしていますが、連結決算の決まりにより、日銀決算後に「国庫納付金」として返済されています。

親会社と子会社のお金の貸し借り、利払いは、連結決算で相殺されてしまうのです。


 というわけで、「市場の信認を失い、国債を売り浴びせられる」と主張する人は、以下、三つの疑問に答えなければなりません。


1.消費税延期がほぼ確定したにも関わらず、長期金利が0.48%と、相変わらず世界最低の超低水準で推移しているのはなぜか?

2.国債を売り浴びせ、日本円を手にした人は、その日本円を何に投資するのか?

3.日本銀行が国債を買い取ることで金利の抑制が普通に可能な日本国債の金利が、なぜ「急騰」するのか?


 上記、三つに論理的に答えられない限り、

「安易な先送りが繰り返されれば、日本国債が市場の信認を失い、売り浴びせられる恐れがあるとの指摘がある」

 といったファンタジックな主張は、「出鱈目」ということになります。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11952540731.html



119. 中川隆 2014年11月17日 12:03:03 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

ゴールドマン・サックスがこっそりと売りに廻っていた

2014年7〜9月期の国内総生産(GDP)情報が本日の正式発表前に既にゴールドマン・サックスに伝えられていたんですね:

299 :山師さん:2014/11/16(日) 21:49:41.24 ID:vvoURysN

1591 J日経400/ETF をゴールドマンが大量に空売りしているのが気になる・・・



日銀は10月31日、ついに追加金融緩和を決定しました。

その日の米国金融ニュース・サイト『ゼロヘッジ』では、この決定を受けたゴールドマン・サックスの馬場直彦氏のニュースレターの全文を公開しています。

馬場氏は、「日本銀行の金融機構局で金融システムの調査・分析を統括して」いましたが、2011年1月にゴールドマンに日本担当のチーフ・エコノミストとして移籍しました。

ゴールドマン:日銀から馬場氏をチーフ・エコノミストに起用 (2011/01/05 ブルームバーグ)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LEJ85M07SXKX01.html

『ゼロヘッジ』によると、最初、日銀の量的緩和の熱心な支援者であったゴールドマン・サックスが、アベノミクスとJカーブ効果に幻滅を感じるようになり、その立場を否定的へと変えたのは数か月前であったと言います。(Jカーブ効果:円高から円安進行への切り換わり時の短期間において、輸出が減少する(または伸び悩む)こと。)

そしてゴールドマンは、

「アベノミクスにとって不幸な結末が、ほぼ間違いなく起こり得る」

と言っているそうです。

ここまではゴールドマンの馬場氏のニュースレターからではなく、『ゼロヘッジ』サイトの調査ですが、『ゼロヘッジ』は海外ヘッジファンドや著名投資家などのレポートやニュースレターをよく読み込んでいるサイトです。

It was about several months ago when Goldman, which initially was an enthusiastic supporter of BOJ's QE, turned sour on both Abenomics and the J-Curve (perhaps after relentless mocking on these pages), changed its tune, saying an unhappy ending for Abenomics is almost certainly in the cards.

Goldman On BOJ's Banzainomics: "We Highlight The Potential For Harsh Criticism Of Further Cost-Push Inflation" (10/31-2014 ゼロヘッジ)
http://www.zerohedge.com/news/2014-10-31/goldman-bojs-banzainomics-we-highlight-potential-harsh-criticism-further-cost-push-i

アベノミクスについては、2013年4月に行われた日銀の大規模緩和の半月後、モルガン・スタンレー・リサーチが、「成長戦略がうまく実行されなければ、日本はスタグフレーションに襲われる」とレポートしていました。

この時期ゴールドマンは、日経株価は19000円を狙えるなどと煽っていましたが、市場誘導が巧みで露骨なゴールドマンに翻弄された投資家も多かったのではないでしょうか。

またゴールドマンの馬場氏は、大幅な円安が続くことによって<来年の統一地方選挙>で、非製造業者や、中小企業の人たち、一般家庭のあいだから、さらに値上げが続くコスト・プッシュ・インフレへの厳しい非難が起こる可能性を強調しています。

そして最後に、「今回10月31日の追加緩和の動きに関わりなく、我々ゴールドマンは、日銀は非常に狭い道を歩んでいると確信している」と警告しています。

これは、「黒田も安倍も、追加緩和など、この先いくらやっても無駄だ、我々外資を喜ばせるだけだ」という意味でしょう。

Irrespective of the latest easing moves, we believe the BOJ is treading a very narrow path.

現に、ソロスは10月31日の日銀の追加緩和発表から、円を売って何億ドルもの荒稼ぎをしています(ウォールストリート・ジャーナルのグレッグ・ザッカーマンのレポートによる)。

Soros Fund Profits Yet Again From Yen Short (11/04-2014 バリューウォーク)
http://www.valuewalk.com/2014/11/soros-short-yen/


http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/678.html


120. 中川隆 2014年11月18日 18:12:15 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

「黒田バズーカ」は米国のシナリオ 自らの借金を日本国民に肩代わり

★ニュースディープスロート ベンジャミン・フルフォード 2014.11.18


Q.黒田バズーカ2の発動によって日本の景気は本格的に回復する?
  ↓
株高のドサクサに紛れ、日本国民にアメリカの借金を肩代わりさせようとしている!

 ◇

10月31日、日銀による追加金融緩和、いわゆる「黒田バズーカ2」が発動された。今回の決定は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による資産構成見直しや、FRB(米連邦準備理事会)の量的緩和第3弾(QE3)終了とセットであることは言うまでもない。

FRBの量的緩和とは、自前の印刷機で発行したドル札で米国債を大量に買い入れ、市場に資金を供給するというもの。
これが可能なのは米ドルが基軸通貨だからだ。

しかし最近では、人民元とシンガポールドルの直接取引が開始されたことや、ロシアが石油取引の決済をユーロやアジア通貨でも可能にしたように、ドルを介さない第三通貨同士の取引も活発となっている。
また、イギリスが人民元建ての英国債発行を検討しているように、ドルに変わる新たな基軸通貨も台頭してきている。

こうしたなか、FRBはもはや無尽蔵にドル札を増刷する力は残されていない。これこそが、FRBが自らが設定した2%というインフレ目標を達成する前に、QE3終了を決めた本当の理由である。

かたやFRBという大口顧客を失った米国債が、信用低下を防ぐために新たな顧客として目をつけたのがGPIFだ。

GPIFが発表した資産構成見直しでは、運用資産のうち国内債の割合を60%から35%へと大幅に下げる一方、内外の株式は12%ずつから2倍超の25%ずつに、さらに外国債券も11%から15%へ引き上げた。この4%の外国債券の増加分は、米国債購入に充てられる。GPIFの運用資産127兆のうち4%といえば5兆円以上にもなり、日本が中国を追い越し、再び世界第1位の米国債保有国となる可能性が高いのだ。

 ■金を買い始めた米財閥、株高の先に何が……?

 黒田バズーカは「GPIFの国内債売却による市場の動揺を防ぐために放たれた」というのが市場関係者の見方だ。が、実はアメリカが日本の年金資金を手中に収めるために描いたシナリオなのだ。

日本の上場企業の33・4%以上は、外国ファンドの保有などを通じ、最終的にはロックフェラー家やブッシュ家などの米財閥の手中にあるが、日本銀行も例外ではない。日本銀行は55%を財務省が出資しているが、残り45%の株主は非公開だ。

この45%のうち、かなりの部分を米財閥が持っていると私は見ている。
こうしてアメリカは日銀を意のままに操ることができ、自らの借金を日本国民に肩代わりさせることができるのだ。

一方、私の得た情報では、米財閥は今、金を買い始めているという。
黒田バズーカで世界同時株高に浮かれるなか、有事の際の安全資産とされる金をかき集めるインサイダーたち。一体、何を意味しているのだろうか……。

 ◆FRBがQE3終了を発表、直後に黒田バズーカ2発動

 10月30日、FRB(米連邦準備理事会)は量的緩和策第3弾(QE3)を10月末で終了すると決定。翌日、日銀の黒田総裁はサプライズ量的緩和を決定。
11月3日には1ドル=114円20銭まで円安ドル高が進み、日経平均株価も一時1万7127円66銭となった。
http://www.zakzak.co.jp/smp/zakspa/news/20141118/zsp1411181130001-s.htm


121. 中川隆 2014年11月23日 14:00:42 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs
経済コラムマガジン 14/11/24(822号)

解散・総選挙の裏側 日本のエコノミストは「ばかで嘘つき」

11月17日、注目の7〜9月GDP速報値が内閣府から次のように公表された。

2014年7〜9月GDP増減率(単位: %)

7〜9月期GDP年率換算は▲1.6%と2期連続のマイナス成長(前4〜6月期は▲7.3%)となった。

あまり数字が良くないことを皆は薄々分っていた。しかしまさか2期連続でマイナス成長とは、日本のエコノミストの誰もが予想していなかった。

このショッキングな数字を受け東証株価は当日500円も下がった。

そしてこの悪い数字を受け、安倍総理は消費税再増税の延期と衆議院の解散を決めた。

どうも安倍政権は、7〜9月が相当悪くなることを事前に察知していたようである(8月の数字が悪いことに注目したという話が出ている)。つまり今回の一連のシナリオは、一つの選択肢としてかなり前から描かれていたようである。

ただ増税延期が先に決まっていて、解散はその後に決めたと筆者は推測する。増税延期と解散が同時に公表されたことが重要である。これは安倍総理の危機感を表したものという観測が流れている。


元々安倍総理は、昨年の8%への増税にも反対であった。

ところが今回の再増税でも財務省を中心とした増税派の工作が激しかった。

野田党税調会長を中心とした増税推進派の議員連盟の参加者が100名を越え、一方、45名ほどいた議員連盟「増税を慎重に考える会」は財務省官僚の切崩し工作で三分の一に減った。これでは増税延期の法案を提出した際、自民党内が混乱し造反議員が出てくる可能性さえあった。

しかし解散の威力は強く、解散観測が流れると増税推進派の会合の参加者は20〜30名まで減ったという。


14/11/3(第819号)「財務省とマスコミの関係」
http://www.adpweb.com/eco/eco819.html

で述べたように、日本のエコノミストのほぼ全員(19人中18人)が増税派(財務省の工作員と言って良い)である。

このエコノミストの7〜9月期のGDP予測が年率2〜3%のプラス成長であった。
ところが7〜9月期GDPがマイナス(1.6%)となったから驚きであった。


彼等は、テレビなどに引っ張り出され一生懸命弁明していた。あるエコノミストは

「何々さんはプラス成長を予測していたエコノミストの中でも一番低く予想されていましたね」

とからかわれ苦笑いをしていた。彼等は一様に

「消費と設備投資がこんなに弱いとは思わなかった。また在庫投資がこんなに減るとは思わなかった。在庫の動きで年率で2.6%もGDPが下振れした」

と言い訳をしている。

筆者は、日本のエコノミストは「ばか」か「嘘つき」とずっと思ってきたし本誌でもそう言ってきた。しかしどうも本当の姿は「ばかで嘘つき」のようである。

明らかに彼等は増税を推進するため高くGDP成長率を予測して来たのである。


2ヶ月前、本誌は

14/9/15(第812号)「経済学とニヒリズム」」
http://www.adpweb.com/eco/eco812.html


「筆者は4〜6月で在庫投資が増えていることをなどを考慮すると、7〜9月も厳しいと見ている(在庫投資増は4〜6月でプラスに働くが7〜9月にとってマイナス)」

と指摘した。つまり筆者が指摘した通りのことが起ったのである。


エコノミスト達は、再増税が延期されたのは残念であるが、財政再建のためには増税は必要と馬鹿げた主張をまだ続けている。そして7〜9月期で在庫が整理されたので、以降の経済成長は高まると言っている。

しかし筆者は、在庫の全てが整理されたとは見ていない。さらに9月の半期決算に向け、予算達成のため自動車などがディーラーに押込み販売(登録)されたと見ている(押込み販売は車だけではなかろう)。この登録車は7〜9月期の消費にカウントされるが、後に新古車として市場に出回る。その影響もあってか10月の新車販売台数は対前年同月比で6%減っている。

日経Needsの予測では14年度(14年4月〜15年3月)の経済成長率はマイナス0.6%であり、筆者もその程度と思っている。たださすがに為替がこれだけ安くなれば輸出もある程度伸び、一方、輸入資源の価格が下落している。つまり貿易赤字が多少減り、これがGDP計算でプラスに働く。ただ貿易収支が改善し、経常収支の黒字幅が大きくなれば、当然、円高圧力が増す。購買力平価より安くなっている今日の為替レートが、このままで推移するとは筆者も思っていない(ただ日銀がさらなる追加緩和をすれば話は別であるが)。

•第二次アベノミクス

衆議院が解散され、総選挙が実施される。ところが争点が不明という声が大きい。たしかに前段で話をしたように自民党の都合での解散という要素が濃い。安倍総理は「アベノミクスの是非を問う選挙」と位置付けている。

しかし

13/11/25(第775号)「アベノミクスの行方」
http://www.adpweb.com/eco/eco775.html


で述べたように、一年前、8%への消費税増税と補正予算の4.5兆円の減額(13年度の10兆円から14年度の5.5兆円への減額)が決定された時点で、「アベノミクス」は一旦終了したと筆者は感じた。

実態としての「アベノミクス」は周りから潰され仮死状態になり(2期連続のマイナス成長を見れば分る)、言葉での「アベノミクス」だけが生き延びているのである。もし安倍総理が本来の目的であるデフレ脱却のための「アベノミクス」を復活させるのなら筆者も当然支持する。

つまり安倍総理が今回掲げる「アベノミクス」は「第二次アベノミクス」である。

「第一次アベノミクス」は、財政再建派が安倍政権の周辺を取巻き失敗へと導いた。

「第二次アベノミクス」はこれに対するリベンジになる。

今日の状況は小渕政権の後半ととても似てきた。

当時、財務官僚が宮沢財務相を取囲み、さらなる財政支出の増大を抑えた(この時も片方で経済戦略会議という無意味な会合が延々と続いていた)。この結果、これ以降、経済の回復が一服し不良債権問題の解決が遠のき、地価と株価がさらに下落した(外資が底値で買って大儲けした)。


昨年、急激な景気回復と株価の上昇を受け、総理の周辺に「これからは財政再建が4本目の矢」とはしゃぐ者が出てきた(この時、筆者はダメだと思った)。

このような勢力が消費税増税と補正予算の大幅減額を押し進めたのである。

官僚も消費税増税に加え細かな増税や社会保障費の減額と保険料の引上げを画策した。

この結果、2期連続でマイナス成長になるのも当たり前である。


信じがたいことであるが、総理周辺には基本的な経済学でさえ誤解している者がいる。

例えば麻生財務大臣は一年前

「消費税増税はマイナス効果であるが、5.5兆円の景気対策を打ったから大丈夫」

と言っていた。しかし13年度の補正予算は真水で10兆円(計上額は12兆円)であった。つまり補正予算だけを見れば4.5兆円のマイナスである。つまり4.5兆円に乗数値を掛けた金額で最終需要が減るのである。消費税増税を睨んだ景気対策と言うなら、逆に補正予算を大幅に増額させ最低でも20兆円以上(真面目にデフレ脱却を目指すなら25兆円以上)が必要という計算になる。

しかも今年度に向けての5.5兆円の補正予算は、財務省の都合で決められている。

予算の使い残しと税収の上振れ(財務官僚が必ず低く見積もる)、さらに国債費の減少(国債利回りを必ず高く見積もる)を合計したものが昨年度は5.5兆円だったと筆者は見ている。

ちなみに来年度に向けた景気対策としての補正予算は、2〜3兆円と言われている。これもこれらの合計が2〜3兆円になるからである。ただちょっと前までは、この補正予算額が4兆円程度と言われていた。おそらく経済の低迷によって税収が減ると予想しているのであろう。


またマスコミに登場する識者は、2期連続のマイナス成長について消費税増税の悪影響にしか言及しない。補正予算が減額されていることや他の増税や社会保険料の引上げを完全に無視している(要するに経済のことを解っていない可能性が強い)。

筆者は、消費税増税とこの緊縮財政のマイナス効果はほぼ同じ程度と見ている。


筆者の勝手な想像であるが、安倍総理の周辺も政権の真の敵は財務省とこれに支配されている増税派(要するに財政再建派)という認識を深めたと思っている。

いきなりの解散も、これしか選択肢がなくなっていたからと筆者は理解している。総選挙の結果は現時点では予測できない。ただおそらく財務官僚が、安倍自民党の敗北を強く願っていることだけは分る(言いなりになった民主党政権がなつかしい)。
http://www.adpweb.com/eco/


122. 中川隆 2014年11月25日 22:54:22 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

欧米のエコノミストはバカではなかった

シティが夕食会で伝えたここだけの話-ホールド銘柄、実は売り 2014/11/25


  11月24日(ブルームバーグ):

米銀シティグループ の顧客のために催された2011年7月の夕食会で、1人の調査アナリストが株価の下げを見越した投資の対象として、ある銘柄に具体的に言及した。

このアナリストは会合の前に公表した最新のリポートでは、同じ銘柄の投資判断を引き上げ、手放さないよう投資家に助言していた。


米金融取引業規制機構 (FINRA)は24日、アナリストの監督不行き届きを理由にシティに1500万ドル(約17億7000万円)の支払いを命じる処分を発表し、このアナリストを含む数人の関与を指摘した。

「アイデアディナー」と呼ばれる夕食会がその後6回開かれ、この行員は投資判断を「ホールド」あるいは「ニュートラル」としていた銘柄について内部情報を提供していたという。

FINRAはアナリストの氏名を特定していないが、RBCキャピタルマーケッツで事業会社を現在担当するディーン・ドレー氏だと事情に詳しい関係者の1人が証言した。

シティは投資銀行のビジネスを獲得するためにアナリストが投資家に誤解を与える株式調査リポートを公表したと指摘され、2003年に業界で最も高い制裁金の支払いに応じた。FINRAによれば、シティはその後関連する違反で少なくとも3300万ドルを支払っている。

フロリダ大学のジェイ・リッター教授(金融学)は電話インタビューで、

「インターネットバブルの時代に起きたような、とんでもない利益相反は最近ではずっと少なくなったが、基本的な経済的インセンティブの一部は今も変わっていない」

との見解を示した。 ドレー氏はFINRAから不正行為の責任を問われておらず、同氏のコメントは今のところ得られていない。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFKNXT6JTSEV01


123. 中川隆 2014年12月02日 19:43:08 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

アナリストや経済学者が何故本当の事が言えないのかは、ここで高橋洋一さんが解説していますね:

【経済討論】消費税増税延期! どうなる日本経済[桜H26/11/22]
http://www.youtube.com/watch?v=LgMiqgExbAQ


124. 中川隆 2014年12月20日 13:36:17 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

年末年始にかけて例年繰り返される相場の基本的なパターン

NEWS ポストセブン 12月20日(土)7時6分配信


9月初めからの英米勢の下期のトレーディングシーズンは、11月後半から12月初旬で手仕舞いに入る傾向があります。なぜなら、ファンド筋の本決算は11月末、金融機関の本決算は12月のXmas前となるのが、一般的だからです。

 さらに加えて、11月の第4木曜日が米国の感謝祭となり、これを過ぎるとホリデーシーズン(休暇シーズン)となって、マーケットは一層、新規のポジションメイクはやめ、既存のポジションの手仕舞いが中心になります。

 そして、手仕舞いが済めば、実際に休暇に入るトレーダーは多く、Xmasまでのこの期間、相場はレンジ相場になる傾向にあります。しかし、Xmasが明け、英国のボクシングデー(12月20日)を過ぎると、英米勢の新年度が始まり、年末年始を挟んで投機的な相場になります。これは英米勢は新年度になると、前倒しで収益を獲得しようとするために、新年度に入って早々から猛烈なスタートダッシュを掛けてくるからです。

 昔、ある投機的で有名だった大手米銀が、正月三が日で、ドル/独マルク相場を1000ポイント往って来いをさせて、年間収益目標を達成したといった例もあるくらいで、この時期大変荒れますので、十分な注意が必要です。

 特に、日本勢は、正月三が日明けに、マーケットに戻ってきて、相場に乗ろうとすると、既に仕掛けてきていた英米勢の良い利食い場にされることがありますので、この時期の相場にはあまりのめり込まないことが得策だと思います。

 このように、年末年始の時期は、ある程度動きがパターン化していますので、その点に十分留意してトレードすることが大事です。尚、通常、Xmas直前から当日は、相場が閑散としますが、アベノミクスが始まった2012年のXmasは、ドル/円大幅上昇の千載一隅のチャンスとばかりに、米系ファンドが休み返上で勝負に出た時もありますので、Xmasだからといって常に閑散というわけではなく、ケースバイケースであることは十分ご理解ください。

 しかし、この時の米系ファンド達の貪欲さは学ぶべき点が多かったと思います。つまり、稼ぎ時と思えば果敢に挑み、しかし獲物がいなければ、無駄な賭けには出ずに静かにしている、まさに狩猟民族的なトレーディングスタイルが必要だと思われます。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141220-00000009-pseven-bus_all


125. 中川隆 2014年12月20日 22:42:34 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs


2014-12-01
これから徐々にクリスマス相場となって流動性が落ちてくるため、例年のように動きが派手になる傾向になる。

トレードはあまりムリをせず、赤字の玉の年末整理でも考えた方がいいかもしれない。
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/a74a25444c46879971b34bf70d989d16


2014-12-20
そろそろ世界の為替トレーダーはクリスマス休暇で、正月までは動きが少なくなる。
取引量が減ると逆に妙な突発的な動きも出るのでトレードはしにくい。
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/23f25a66c0928ffa0d62e9164fdc2e66


126. 中川隆 2014年12月21日 12:32:03 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

「年末年始や週末にご用心!〜 手仕舞い の落とし穴」


 さて、新年早々相場展開に迷っている方々からのご質問をいただきました。
 年末年始に相場に動きが出始めましたので、その辺に関してのお話です。


 あなたもよく聞かれると思いますが、年末年始の様な長期連休前や、日常では
 週末を控えた金曜日などもそうですが、「手仕舞い売り」と呼ばれる行動です。
 基本的には、機関投資家などが対象となった投資行動ですが。

 さて、ここで問題は「手仕舞い売り」が相場に大きな影響を与えるケースです。
 投資のバックボーンの違いから、これは個人投資家にはそれほど必要では無い
 投資行動だと思いますし、事実多くの投資家はその様です。

 ですので、この「手仕舞い売り」に騙されたり、迷わされたりする投資家が、
 意外に相当多いのも事実です。

 ただし、これは前述の通り「連休前」に現れる特有な投資行動ですので、
 その点をしっかり頭に入れておけば投資判断において大きな手助けになります。

 まず、「手仕舞い」と聞くと多くの投資家が、手持ちの玉を「売る」事だと言う
 イメージが頭に浮かぶと思いますが、実際「手仕舞い売り」とは、

 買っていた玉を売る、
 売っていた玉を買い戻す(日経225先物など)

 の両方の決済を含めます。

 よく、週末の金曜日の大引け間際に株価が急進して引けた、などの場面があると
 思いますが、意外に多くの投資家は、この状況を株価が唯上がったとしか捉えて
 いない事が多い事に驚きます。
 哀れな場合は、「無条件で」、「慌てて」その急進に飛び乗ってみたり・・・。

 なぜ、「哀れ」なのか?

 それは、その急進劇は、上述のどちらの手仕舞いが優先して起こったのか?、を
 まず認識しておく事が不可欠だからです。

 機関投資家と言われる外人なども含んだ超大口投資家は、個人投資家には及びも
 付かない様な厳密かつ絶対的な「ロスカットルール」を設けています。
 
 ですから、特に週末などの、ましてや大引けに近い時間帯での株価の変動により
 突然のロスカット行動が一斉に行われ、株価を益々押し上げてしまう事など、
 日常的に起こっており、

 またこの株価上昇は実質的には殆ど事後的には体勢に意味を持たなかった、
 つまり一過性のものでしかなかったなどのお粗末な場面もしばしばなのです。

 では、昨年の年末から新年にかけての場面はどうだったのでしょうか?
 当然、週末以上に神経質になるべき時期です。

 現在の相場展開は、オーソドックスに日経平均レベルで考えれば、

 持ち合い離れから年末にかけて急進、そして当面の節目である11400円を抜けて、 
 11500円代まで急進しましたので、順当に行けば次は昨年4月の12000円代のダブル
 トップを目指す展開に入ったと言えるでしょう。

 しかし、年末押し迫って、11400円を抜いた事により、一気に買い戻し優勢な
 動きが株価の上昇を後押しした感は否めないと思います。
 ですので、年始に入ってからの11400円までの調整は、大方の予想が付くところ
 となったはずなのです。

 では、今後の展開はと言いますと、この11400円どころを抵抗帯として相場が
 留まった5日、6日の相場展開は買い方にとっては大きな支援材料となったのでは。

 少し、話が過ぎましたが、ここで重要な事は、

 年末の「ロスカット」による「買い戻し」による「手仕舞い売り」の事実が、
 しっかり頭に認識できていたか否か、

 なのです。

 「無理に買わなくて良いものは、買わずに済ます」、
 「無理に売らなくて良いものは、売らずに済ます」。

 少なくともこの様な無駄はかなり防ぐ事ができるはずです。

 日常的な、週末や連休前においても十分役に立つはずですので、
 どうか覚えておいて下さい。

 結論、

 株価上昇の際には、個人投資家の盲点とも言うべき、
 「仮儒の力」と「実需の力」の区別をしっかり見極めるべし。
http://www.18can.com/1000/win15.html


127. 中川隆 2014年12月21日 21:49:04 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs


2009年12月30日 年末の手仕舞い売りも多く大幅下落

2009年末の米国市場は経済指標などは好調な数字を示すものも多かったのですが、クリスマス休暇から年末休暇までの休暇シーズンの中で市場参加者も少なく積極的な買い手は見られず、年末は手仕舞い売りに押されて大幅下落となりました。

2009年末の日本市場は年初来高値(引け値ベース)更新で終わることが期待されましたが、意に反して最後は手仕舞い売りに押されて安値引けとなりました。

「お化粧買い」が入るほど盛り上がりもなく、年初からの新システム導入に対する懸念もあって手仕舞い売りが嵩んだものと思います。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1001/04/news005.html

年末年始の日経平均株価


____日付_________始値______高値______安値______終値

2010年1月6日__ 10,709.55 10,768.61 10,661.17 10,731.45
2010年1月5日__ 10,719.44 10,791.04 10,655.57 10,681.83
2010年1月4日__ 10,609.34 10,694.49 10,608.14 10,654.79
2009年12月30日 10,707.51 10,707.51 10,546.44 10,546.44
2009年12月29日 10,611.85 10,683.12 10,597.41 10,638.06
2009年12月28日 10,521.81 10,652.99 10,513.55 10,634.23


____日付_________始値______高値______安値______終値

2011年1月6日__ 10,477.52 10,530.11 10,477.52 10,529.76
2011年1月5日__ 10,387.95 10,413.45 10,358.01 10,380.77
2011年1月4日__ 10,352.19 10,409.17 10,321.28 10,398.1
2010年12月30日 10,303.13 10,315.47 10,209.93 10,228.92
2010年12月29日 10,282.84 10,344.54 10,276.61 10,344.54
2010年12月28日 10,330.01 10,340.84 10,292.63 10,292.63
2010年12月27日 10,292.84 10,376.91 10,292.84 10,355.99


____日付_________始値______高値______安値______終値

2012年1月6日__ 8,488.98 8,488.98 8,349.33 8,390.35
2012年1月5日__ 8,515.66 8,519.16 8,481.83 8,488.71
2012年1月4日__ 8,549.54 8,581.45 8,547.7 8,560.11
2011年12月30日 8,434.9 8,455.35 8,415.56 8,455.35
2011年12月29日 8,367.71 8,404.89 8,330.87 8,398.89
2011年12月28日 8,426.09 8,456.66 8,414.9 8,423.62
2011年12月27日 8,443 8,458.26 8,428.53 8,440.56


____日付_________始値______高値______安値______終値

2013年1月8日 10,544.21 10,602.12 10,463.43 10,508.06
2013年1月7日 10,743.69 10,743.69 10,589.7 10,599.01
2013年1月4日 10,604.5 10,734.23 10,602.24 10,688.11
2012年12月28日 10,406.36 10,433.63 10,374.85 10,395.18
2012年12月27日 10,295.26 10,376.39 10,288.85 10,322.98
2012年12月26日 10,131.22 10,230.36 10,107.34 10,230.36


128. 中川隆 2014年12月21日 21:58:23 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

昔の相場は天井三日 底百日と言われていたのですが、最近は日銀やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の買い支えの為に

天井百日 底三日

になってしまいました。 もし年末の大引け前に日経平均が急落したら、

何も考えずに 成り行きで全力買い

で大丈夫です。

指数連動型上場投資信託受益権(ETF)および不動産投資法人投資口(J-REIT)の買入結果
http://www3.boj.or.jp/market/jp/menu_etf.htm


129. 中川隆 2014年12月25日 12:22:21 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

・最近、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)のポートフォリオ(運用先)において、株式の割合を高めたり(日本株25%、外国株25%)、さらには「子ども版NISA」で子供向けに株式で資産形成することを促したりと、日本国民の資産を株式に振り向ける動きが目立ちます。


・現在の株式は、先行指標でも「企業のファンダメンタルを示すもの」でもありません。日本の株式は、今や為替レートの反映に過ぎないのです。何しろ、日本の株式市場の「取引(保有ではないです)」において、外国人投資家のシェアは65%に達しています。


2013年 東京証券取引所投資家別売買シェア
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/image-11968728012-13168854068.html

・ほとんどの外国人は、別に「日本企業の将来性」に期待してお金を投じたりはしません。多くの外国人投資家は、

「円安になれば、日本株がお買い得になるから、買う。

円高になれば、日本株が売り時なので、売る」


・ただ、これだけの投資行動を採り、利鞘を抜き取っているに過ぎないのです。

・為替レートと外国人投資家の動向で決定される日経平均に政権が引きずり回され、国民の「年金の運用」というレトリックにより、株価に一喜一憂しているのです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11968728012.html


130. 中川隆 2015年1月13日 20:26:56 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

年末年始の日経平均株価


____日付_________始値______高値______安値______終値

2015年1月9日 17,318.74 17,342.65 17,129.53 17,197.73
2015年1月8日 17,067.4 17,243.71 17,016.09 17,167.1
2015年1月7日 16,808.26 16,974.61 16,808.26 16,885.33
2015年1月6日 17,101.58 17,111.36 16,881.73 16,883.19
2015年1月5日 17,325.68 17,540.92 17,219.22 17,408.71
2014年12月30日 17,702.12 17,713.76 17,450.77 17,450.77
2014年12月29日 17,914.55 17,914.55 17,525.66 17,729.84
2014年12月26日 17,778.91 17,843.73 17,769.01 17,818.96
2014年12月25日 17,804.84 17,832.47 17,773.59 17,808.75
http://info.finance.yahoo.co.jp/history/?code=998407.O&sy=2014&sm=12&sd=25&ey=2015&em=1&ed=9&tm=d&=

外資が年末に手仕舞い売りしたまま、新年になっても買い戻さなかったですね。

今年は大暴落の年になりそうですね。

今年に限って外資が買い戻さなかったのは こういう特殊事情が有ったからだそうです:


131. 2015年1月13日 20:28:29 : b5JdkWvGxs

14年は国内年金勢が日本株最大の買い手、外人買い95%減 2015年 01月 9日

東京 9日 ロイター

・2014年の日本株式市場で、年金資金のフローを表すとされる信託銀行の買い越し額が年間で2兆円を超え、最大の買い手となった。

・安倍晋三政権下で国内年金による日本株比率の引き上げが進むなか、信託銀行を通じた資金流入が強まった。


・一方、海外投資家の買い越し額は1兆円に満たず、15兆円買い越した13年から95%減少。個人投資家は3兆円超の売り越しとなった。

・年金の国内株引き上げが寄与

・東京証券取引所と大阪取引所が9日に発表した14年の投資部門別売買状況によれば、信託銀行による日本株の現物と先物合計の売買は、2兆6708億円の買い越しとなった。13年には3兆5635億円の売り越しと個人投資家に次ぐ2番目の売り手だったが、14年は一転買い越しとなった。買い越しは3年ぶり。

・信託銀行の売買動向は、その大部分を年金資金が占めるとされる。10月末には年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用資産における国内株式の割合を12%から25%に引き上げており、今年10月に一元化が予定されている3共済とともに年金資金が流入したとみられている。かんぽ生命保険による株買い増しも寄与した。

・野村証券・ストラテジストの柚木純氏は「15年も引き続き信託銀行が日本株の買い手を担う」とみる。

・野村証券の試算では、GPIFと3共済の資産ポートフォリオ変更に伴う日本株の買い需要は約13兆円。すべてが15年に流入するわけではないが、「14年と同規模以上の買い越しが見込める」(柚木氏)との見方を示す。

・海外勢は買い鈍化、個人は売り継続


一方、13年に15兆円以上の買い越しとなった海外投資家は、14年には6967億円の買い越しにとどまった。米量的緩和の縮小(テーパリング)に加え、ウクライナ危機や米国によるイラク空爆、エボラ出血熱の感染拡大などがリスク許容度の低下を招いた。4月の消費増税に伴う国内景気の低迷も、買い手控えにつながった。

ドル建ての日経平均の年間パフォーマンスが13年末比5.7%減とさえなかったことも、海外投資家による日本株買いを鈍らせた。

個人投資家は、年間で3兆6337億円の売り越し。規模は13年の8兆4291億円から大幅に縮小したものの、14年の最大の売り手となった。投資信託も売り越しに転じた。「NISA(少額投資非課税制度)の開始によるプラス寄与よりも、たび重なる日本株の急落が、個人投資家の警戒姿勢につながった」と大和証券・投資戦略部マーケットアナリストの熊澤伸悟氏は分析した。

現物の株式委託取引に占めるシェアは、海外投資家が63.8%(13年は58.1%)、個人は26.4%(同32.1%)、信託銀行は3.8%(同3.5%)だった。


132. 2015年1月13日 20:28:55 : b5JdkWvGxs


株式市場では黒田東彦総裁の記者会見での上場投資信託(ETF)買い入れについての説明が注目されている。

日銀は2010年10月のETF買い入れ開始以降、日経平均株価が午前中に1%以上下落した際に買いを入れることが多かったが、

12月10日は日経平均が400円と大幅に下落したにもかかわらず、購入を見送った。市場では、ETFの買い入れ残高が2014年末のメドとされる3兆8000億円に近づいていることが理由との見方が出ている。


〜日銀、大発会からETF374億円を買い入れ〜

 日銀は 1月5日、ETF(上場投資信託)374億円を買い入れたと発表した。

日銀のETF購入は14年12月16日に以来。

なお、J−REIT(不動産投資信託)は購入していない。


__


東証空売り比率過去最高、アベノミクス失望背景−ETF流出

(ブルームバーグ)2015/01/07 16:13 JST


東京証券取引所が発表している空売り比率が公表以来の最高を更新したことについて、 香港リオリエント・ファイナンシャル・マーケッツではアベノミクスに対する海外投資家の失望が背景にあるとの見解を示した。

東証が6日に発表した同日の空売り比率は前の日から1.6ポイント上昇して37.8%となり、少なくとも2008年に東証が日々ベースの公表を開始して以来の最高を記録した。上昇は4営業日連続。

リオリエントのエクイティセールストレーディングのヘッド、デビッド・ウェルチ氏は「外国人投資家は『第3の矢』を信じられず、日本に対して弱気派が増えている」と語る。実行困難な第3の矢が現実的に放たれるとは投資家は考えていないとし、「グローバルヘッジファンドはショートの対象として日本株を利用している」と指摘する。

米ブラックストーン・グループのバイロン・ウィーン氏は毎年恒例の「サプライズ10大予想」の中で、日本に関して追加の財政・金融刺激策や消費再増税の延期ではリセッション回避に不十分だと分析。ことしの日経平均は横ばいとの見通しを示し、「衝撃と畏怖は日本でもはや通用しない」としている。

規制緩和効果と先安観が重なる

「きのうのような高水準の空売りの状況では、短期的には買い戻しで相場が安定的になる」とリオリエントのウェルチ氏は想定する。ただ、


日本株は個人的には「1年を通じてヘッジファンドがショートするだろうと予想している」

とも話していた。

米iシェアーズMSCIジャパンETF は5日、2億4500万ドルの資金が流出した。同ETFは昨年12月には月間で8億700万ドルと13年8月以来の流出額を記録し、ことしに入ってからも流出が続いている。

一方、みずほ証券エクイティ調査部の三浦豊シニアテクニカルアナリストは

「以前の空売り比率は高くとも30%程度だったが、空売りのルールが緩和された現在では恒常的に30%を超えるようになってきた」ことを指摘する。

「個人が信用取引で1日に何度も空売りしている」ことも、空売り比率を大きく押し上げているとの見方だ。

こうした規制緩和の流れに

「原油・ユーロ・米国株の急落による相場の先安観が加わったことが足元の空売り比率上昇の要因」

とみずほ証の三浦氏はみる。その上で

「売り注文の3分の1が空売りというのは行き過ぎ感があり、40%以上に上昇するようなことはないだろう」

と予想していた。

02年に株価対策として導入された空売り規制は、13年11月5日から規制が緩和された。それまでは全銘柄について、直近の約定価格以下での売りが禁止されていたが、緩和以降は前日終値に比べ10%以上下げた銘柄に規制対象が限定されるなどの変更が行われた。


関連ニュースと情報

東証空売り比率が08年以降で最高、37.8%−6日時点日本株は4日続落、原油安や円高懸念−鉱業や輸出中心に全業種安い
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NHSFS46S972D01.html


133. 中川隆 2015年1月13日 20:42:51 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

投資主体別売買動向
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp

海外投資家売買動向(投資部門別売買動向)
http://karauri.net/kaigaidoukou/
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0487&asi=2&yy=1


以前は


海外投資家が買って、日本の個人投資家が売っていたら上昇トレンド

日本の個人投資家が売りから買いに変わったらピーク

海外投資家が売って、日本の個人投資家が買っていたら下降トレンド

日本の個人投資家が買いから売りに変わったらボトム


という投資判断で良かったのですが、去年から年金資金(信託銀行)と日銀(ETF および J-REIT) が入ってきたので判断が難しくなりました。


134. 中川隆 2015年1月15日 01:51:28 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

239 :山師さん:2015/01/14(水) 18:00:24.32 ID:dQsy3FwB

なんかで読んだんだが、日本人ほどビビり民族はいないそうだ。

空売りで儲けるには、日本株。

これ世界での常識、ひょっとすると13000円台になるかも

いくら下がってもビビってみてるより空売ればもうかる。

11月からの異常な上げの反動、倍返しの下げだ。


240 :山師さん:2015/01/14(水) 18:10:55.65 ID:u0yRnQc3

今から売り豚になっても大丈夫ですか?
バズーカがいつ発射されるか心配です。

243 :山師さん:2015/01/14(水) 18:24:23.56 ID:dQsy3FwB
>>240
高いときに売ると踏み上げがあるが、これだけ下げ勢いがつくと下げるしかない。

とことん下げてセリクラになったら相当な出来高を伴う買いが入らないと上げには転換しない。

売るのが怖ければ見ているだけにしておけ


323 :山師さん:2015/01/15(木) 01:27:07.13 ID:atJuyTlH

アメリカ株はコンピューターによる自動売買中心だから

もうそろそろこのへんで投資家は安いとみて買いを入れ反発するのでは?

とか想像しても無駄

翻訳ソフトが全く使い物にならないのと同様、コンピューターは人間の心理をまったく解析できない。

NYが押し目作ることなく一方的に上げ続けたり下げ続けたりするのはそういう理由から。

0コンマいくつって取引スピードを聞いたことあるとおもうけど、トレイダーという職業はないし、個人でやってる投資家も稀。

そういう市場なんで、日本人のアナログの感覚でみてると見誤る。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/stock/1420997171/l50


135. 中川隆 2015年1月15日 02:10:05 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

今の所、相場予測で具体的な数値まで出せるのはポイント・フィギュアだけなので、これからの値動きは以下のサイトを参考に判断して下さい:

ポイント&フィギュアで値幅がどこまで動きそうか予測する!
http://www.miller.co.jp/study/chart/23_02.html

ポイント&フィギュアで目標値を計算する 
http://jououkabu.kt.fc2.com/pf2/pf_7.html
http://jououkabu.kt.fc2.com/pf2/pf_8.html

松本鉄郎 ポイント&フィギュアの描き方
http://www.panrolling.com/seminar/archives/pf-matsumoto.pdf

松本鉄郎のポイント・アンド・フィギュアによる実戦相場予測
http://www.gaitame.com/blog/matsumoto/2014/12/20141228070023.html


引続きPFによる実戦相場予測のコメントを継続して参りますので、皆様方の「資産を殖やす」ための相場の実戦に少しでも役に立てればこの上ない幸いでございます。

相場は決してscienceで割り切れるものではありません。それはscienceでは割り切れない他ならぬ人間が市場参加者だからです。

『相場はscienceではなくartである』が故に、artisticなPFにより「相場を読む」のです。

実戦相場予測とは「いつ買い(売り)いつそれを売る(買い戻す)かを具体的な価格とタイミングを示す」予測をいい、以って如何に損を小さくし利益を大きくするかということ,即ち絶対的収益を極大化するための実戦での予測のことをいいます。

いわゆるファンダメンタルや世の中のコンセンサス(総意)は一切無視し、ポイント&フィギュア(PF)という単純なチャート(「絵」と呼んでいます)だけで『相場はバランスを崩せば跳ぶ』という相場の習性を前提に市場のバランスとそのバランスの崩れを絵の上で読み、トレンドを認識し、エネルギー計算をして具体的な目標値flagを算出、以って実戦での売買を行っていきます。

短期目標値は枠の転換が起ったところで消滅するので、その時点でとったポジションをクローズし、また次のバランスの崩れまで売買をしないで「休み」、新たなバランスの崩れが起こればそのシグナルに従ってまた売買していきます。

但し、H&Sのネックラインを突破しての中長期目標値があるときは、短期の枠の転換が起こってもその中長期のポジションのクローズはしません。


そして『木xmasを見て森fujiを見ず』の例えになぞらえ相場の中長期トレンドを中心とした相場の大局的な流れを『相場の森』と呼び、短期トレンド(中長期トレンドの中のインターメディエート・トレンド=intermediate trend)を中心とした短期的な流れを『相場の木』と呼んでいます。

そして可能な限り各々のトレンドを壊すポイント(トレンドの再吟味ポイント)デインジャー・ポイントbombまたはデインジャー・ポイント・ショートbomb(下降トレンドのデインジャー・ポイントをデインジャー・ポイント・ショートと呼びます)を具体的な価格で示します。

このトレンドの転換、特に中長期トレンドの転換は、短期的な目標値とは違って、実戦では大きな意味を持ちます。それまで慣れ親しんだ中長期トレンドの延長線上に相場をみることを捨てるポイントなのです。


そしてもし立場上必要ならばPFから予測された相場をもとに将来の世の中に起こり得る事象やいわゆるファンダメンタルを逆読みする立場です。決してファンダメンタルから相場を予測してはいけません。

過去のPFによる相場予測の実戦のコメントを再び一旦削除しました。過去にどのような予測をしたのか示してほしいというご要望に応じ、できるだけ遡って掲載しておりましたが、少し長くなってきましたのでので見やすくするために削除することに致しました。過去の実戦予測をご覧になりたい方は過去のページをご覧頂ければと思います。

また利用できるwebsiteの関係で添付する絵(PFのチャート)が引き続き「相場の木」レベルの短期の絵だけになってしまいますので、ご了承下さい。


2015年1月9日(金)現在のPFによる日経平均株価の『実戦相場予測』は以下の通りです。
http://www.gaitame.com/blog/matsumoto/



136. 中川隆 2015年1月15日 02:39:27 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

ポイント・アンド・フィギュアの解説は

相場の未来がズバリ読めるポイント・アンド・フィギュアで外貨投資に勝つ!
松本 鉄郎 (著)
巻末 誰でもわかるポイント・アンド・フィギュア
http://www.amazon.co.jp/%E7%9B%B8%E5%A0%B4%E3%81%AE%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%81%8C%E3%82%BA%E3%83%90%E3%83%AA%E8%AA%AD%E3%82%81%E3%82%8B%E3%83%9D%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%95%E3%82%A3%E3%82%AE%E3%83%A5%E3%82%A2%E3%81%A7%E5%A4%96%E8%B2%A8%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%81%AB%E5%8B%9D%E3%81%A4-JB%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%BA-%E6%9D%BE%E6%9C%AC-%E9%89%84%E9%83%8E/dp/4408106690/ref=la_B004LV4F14_1_2?s=books&ie=UTF8&qid=1421255494&sr=1-2

「勝者」のCHART 松本鉄郎 (著)
http://www.amazon.co.jp/%E3%80%8C%E5%8B%9D%E8%80%85%E3%80%8D%E3%81%AECHART-%E6%9D%BE%E6%9C%AC%E9%89%84%E9%83%8E/dp/4931562329/ref=pd_sim_b_1?ie=UTF8&refRID=1S15GVTPEH3STY0Z4XCV


最強のポイント・アンド・フィギュア分析 トーマス・J・ドーシー (著)
第2章 ポイント・アンド・フィギュア分析の基本
第3章 チャートパターン――需給の攻防の記録
http://www.panrolling.com/books/wb/pointfigure.html
http://www.amazon.co.jp/%E6%9C%80%E5%BC%B7%E3%81%AE%E3%83%9D%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%95%E3%82%A3%E3%82%AE%E3%83%A5%E3%82%A2%E5%88%86%E6%9E%90-%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%82%B6%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%BA-%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%83%BBJ%E3%83%BB%E3%83%89%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%BC/dp/4775970305

先物市場のテクニカル分析 ジョン J.マーフィー (著)
第9章イントラ・デー・P&Fチャート
第10章3枠反転基準と最適P&F
http://www.amazon.co.jp/%E5%85%88%E7%89%A9%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AE%E3%83%86%E3%82%AF%E3%83%8B%E3%82%AB%E3%83%AB%E5%88%86%E6%9E%90-%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%BA-%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3-J-%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%BC/dp/4322218911/ref=sr_1_2?ie=UTF8&s=books&qid=1273295862&sr=1-2



ポイント・アンド・フィギュアの無料ソフト(分足、日足、週足、月足)は

カブドットコム証券 ウルトラチャート ポイント&フィギュア
http://kabu.com/tool/ultrachart/default.html
http://kabu.com/investment/guide/technical/18.html


ポイント・アンド・フィギュアには

ポイント・アンド・フィギュアの原型になったイントラ・デー・P&Fチャート(現在は殆ど使われていない)

日足終値だけを使う簡略版の3枠反転P&Fチャート(現在、ソフトやネットで広く使われているもの)

の2種類が有り、チャートの描き方もトレンドラインの引き方も目標値の計算法も全く違います。


因みに、松本鉄郎さんはイントラ・デー・P&Fチャートのやり方で書いた手書き3枠反転P&Fチャートを使っています。 通常の3枠反転P&Fチャートとは少し違うので気を付けて下さい。


137. 中川隆 2015年1月16日 11:18:45 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

因みに、ポイント・アンド・フィギュアで一番信頼度が高いのはオリジナルのイントラ・デー 1枠反転チャート、即ち


日中のザラ場の株価まですべて考慮した 1枠反転チャート

です。

しかし、1枠反転チャートでは 1列の中に × と 〇 の両方が入る場合が出てくるので、計算機のプログラムを書くのが難しく、現在ではあまり使われなくなったのですね。


イントラ・デー 1枠反転チャートの詳細は前記の


先物市場のテクニカル分析 ジョン J.マーフィー (著)
第9章イントラ・デー・P&Fチャート

にしか書かれていない様です。


138. 中川隆 2015年1月23日 20:58:28 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

3枠反転ポイント&フィギュア チャートの解説

秘伝:P&Fを使ったトラリピ運用の解説 ← お薦め
https://www.youtube.com/watch?v=n_dpJxZ70u4

商品先物取引 戦略的テクニカル分析トレード講座 P&F(ポイント&フィギュア)
https://www.youtube.com/watch?v=Uwre0bBkd7A

基礎から学ぼうテクニカル分析講座3 【第5回】 不規則時系列
https://www.youtube.com/watch?v=78_YlXUtpSU


139. 2015年1月24日 21:01:24 : b5JdkWvGxs

山中康司 P&F セミナー資料
https://jp.forex.com/pdf/yamanaka/FOREX_com_MT4_Seminar_20111012.pdf

140. 中川隆 2015年2月02日 12:36:11 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

253 :山師さん:2015/02/01(日) 21:56:30.44 ID:yzDmHIvr

資産3000万だけど、家賃18万の物件に住んでる
勤め人と違って、専業は家にいる時間が長いから家賃には金をかけるべきだと思うんだよね


254 :山師さん:2015/02/01(日) 22:38:44.39 ID:mMm6UNkr

たとえば投資資金が3000万円の人がいたとして、年間10%稼げるとする。

この人が、実家に居候して家賃と食費がかからないとすると、

10年後に8000万円で、20年後に2億円、30年後に5億円。

この人が毎月15万円の家賃と10万円の生活費を使うと、30年後でも、資産がまったく増えない。

20年後には、稼ぎがまったく同じなのに、ニートに2億円近く負ける。

30年ニートはできんけど、もし30年だと5億円の差。
想像を絶する違いでしょ。

だから安定して稼げる人は、その違いを痛いほどわかってるから
資産が3億以上ある人は別にして、ふつの専業なんか、都心は対象外にするのがふつう。

専業なんて無職なんだから、大企業の役員さんクラスの生活は単なる背伸びだから。

資金がないときはURで十分だし、田舎のアパートなんてあたりまえ。

さらに、田舎の300万円物件を買って、15年我慢すれば、土地代だけになったとしても、家賃に換算したら激安だし。

ただ、日本株ってのは、ITバブルとか、03年から07年のバブル、一昨年のアベノミクスみたいに時々大暴騰するわけで、そういうときに、資産の一部を、不動産に変えて下落に備えるっていうのはふつうに合理的な考え方。

07年に億単位で儲けた人もリーマン・ショックで資産8割減なんて人も ざらだからね。

買うと安心感も買えるしね。

255 :山師さん:2015/02/01(日) 22:51:48.82 ID:mQH0nDkF

つうか、その年10%増やせるってのが10年、20年、30年という仮定がありえない。

フィクションを前提にした数字上の遊びだろ。

しかも、 現実には、

家賃18万払ってたが、株式は年率10%で回せたり、
親に寄生していたが、株で大損ってもありうる。

264 :名無し:2015/02/02(月) 01:19:57.56 ID:orANkBq0

資産1億でも不安なのにたった3000万で専業とは博打人生だな。

資産優良株1.5億ぐらいで安心生活てとこだ。
桐谷は資産1.8億、家賃は10万だ。


266 :名無し:2015/02/02(月) 01:54:32.76 ID:orANkBq0

これから年10%利益は難しいだろ。

できたら大手株屋のプロトレーダーになれるて話だ。

本に2億あるやつは減らさないことを考えろ、て出てたな。


268 :山師さん:2015/02/02(月) 07:43:24.67 ID:/3j20k7h

最近ってアベノミクスでちょこっと小金を儲けた人が、これが永遠に続くんだと思って、都心のマンションを買うとか、外車を買うとかあほなことを言ってるけど、市場ってのは、そういう初心者専業がでまくったとこが、だいたい天井なんだよ。

07年位の株式スレのログを見てみ。

みんな有頂天で各まくり、たとえば、当時本屋に並んでた株で○億稼いだってのを書いた人は、大膨張、子羊、株之助、ウリボウとかはみんな退場して、もう何百万円で投資をやってたりするんだよ。

で、当時お金を全部使っちゃった人は、退場。

大膨張が10億以上稼いで買った億ションもとっくに売却。

周りの専業も、当時20人くらいいて、飲み会は箱根や熱海のの高級旅館なんかでしょっちゅう泊まり込みでやってた。

でも、もうその8割は退場。

長く専業をやってると、その波を何度も見て、市場の出来高が激減すると2ちゃんの書き込み自体が、1/30くらいになっちゃうんだよ。

実際、このスレの人って、資産いくらぐらい回してるんだい?

まさか1億くらいで都心マンションとか買いてないよな?

専業はローンが使えないんだから。1億円くらいで、せいぜい2000万円 くらいだったらなんとかかな、2億で、やっと郊外のふつうクラスの3500万円のを買いたい、でも大丈夫かな、って悩むくらいだぞ。ふつうは。

たとえば3500万円のマンションを買う人が10%稼げる人なら、来年から
収入が350万円減るってことだし。

こういうスレで高級外車、都心のタワマンって書いてる人って、現実に資産がない人ばっっかりに見えるよ。

不動産を一度も回ったことないから、イメージで書いてるだけで。


276 :名無し:2015/02/02(月) 11:57:47.20 ID:PEc8DLg7

昔、良く雑誌やTVに出てた専業はほぼ全員貧乏になって撤退。

また同じことの繰り返しだな。

1億が1000万になったて最近雑誌で告白していた馬鹿がいた。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/stock/1422051551/l50


141. 2015年2月02日 13:43:47 : b5JdkWvGxs

923 :山師さん:2014/09/13(土) 16:17:09.03 ID:y6ERdMR4

年率7%を維持するのはかなり難しい。

ディーラーさんで年率7%くらい稼げる人の年収は、少なくても3−5000万円クラスだし、安定した10%なら、外資証券に行けばふつう、給料は何億かになるレベルだからね。 だから極めて少ない。

しかも日本市場は世界で一番難しい市場で、日経平均が2万円から8000円とか07年なんかも半分以下まで暴落した。

だから、逆にいうと、買いでも売りでも、柔軟に使い分けられる人なら、買いと売りを交互にやれば、数年で2倍とかの波に、何度も乗れるってことでもあるが。


925 :山師さん:2014/09/13(土) 17:00:07.85 ID:E+T8OMxy

個人だわからなければ相場休めるし、小型株ばかりいじったりとかできるけど、
機関投資家はそういう自由がなくて制約が大きいからなあ。

そういう環境で実績出し続けるのはきついだろうな。


926 :山師さん:2014/09/13(土) 17:06:32.10 ID:6mzU6A7Xなるほど。

わからなければ相場休んだ方が賢明と。
休まず何%、って目指せば墓穴を掘るに等しいと。


938 :山師さん:2014/09/14(日) 23:15:19.58 ID:dUmXZRUS

日本市場の場合は、ずうっと安定して勝つ人が偉いってのはないからね。

日本市場ってのは、急騰と暴落を何度も繰り返してて、証券会社のプロが集まった自己売買部門の業績を見ればわかるが、

地合いがいい時は、プロのディーラーも大儲け。

暴落時には、空売りで大儲けかっていうと、そんなことはなく、日本では暴落時に、市場参加者がいなくなって、まったく現物が動かなくなり、外人の先物1万枚の空中戦になってしまい、結局、プロのディーラーでも稼げない。

これは決算書を見れば簡単にわかる。

だから結局、急騰時に50%とか100%とか稼いで、地合いがだめなときには損をしないって人が、10年単位だといちばん稼いでると思う。

18 : 山師さん [sage] 2012/03/16(金) 06:01:34.31

ずうっと専業をやってるとだれでも分かると思うが、だれでも市場にうまく乗れるときと乗れないときがある。

そういうときに、家賃の支払に利益をあてにしてトレードしてたら、精神的もだめよ。

家をもってたら、食費と光熱費は切り詰めれば極端に安く生活できるから、利益は大半を複利にできる。

たとえば毎月20万稼いで家賃10万、食費と光熱費10万って生活をしてたら、50年たっても資産が残らないんよ。

でも、家を買えば家賃分は複利になるし、複利って専業にとってボーナスみたいなもんなんよ。資産が増える人、増えない人の差はその差。

それに安くても持ち家があれば、またリーマン・ショックみたいなのが起こっても、家を売ってしばらくは生活できるから、安心感がぜんぜん違う。

・24 : 山師さん [sage] 2012/03/18(日) 06:41:15.19

個人の専業で、お金が出来たときに、マンションや家を買った人は、ぼろ儲けなんか続かないってことを理解している人だから、退場する人はまずいない。

たまたま地合いが良くて儲かると、これがずうっと続くから、そんなお金があるんなら、全力投資を続けたほうがいい、っていつも勝負をやり続ける人は、一時的に何千万円儲けても、けっこう退場していくよ。

おれは10年くらい専業同士20人くらいで、ザラ場でチャットしながらトレードしてたんだが、 一時5000万〜1億資産を作った人でも、退場率ってとんでもないくらい高いよ。

1億の人がゼロになるのも何人も見たし、元一流証券のトレーダーが退場してくのも何人も見た。

とくに利益を上げてその中から生活費を出してる人ってのは、一番早くつぶれる。

そういう人たちは、今月は稼げないから、稼がなくちゃ、って勝負をしまくるわけだが、稼げない時ってのは、トレンドが不安定だったり、動いてる銘柄がないとか、そういう時期で、そういうとこで無理して勝負すると負けやすい時期。

家賃や生活費を利益で支払ったり、子供の教育費も毎月の利益で払おうとする人は、すぐに潰れる。


699 : 山師さん [sage] 2012/08/08(水) 06:48:34.74

おれも賃貸で専業やってて、更新のときに保証人を頼む場合、無職で頼むわけにいかないから、仕事をしてるって嘘を言って保証人になってもらったり、仕事先の嘘を言って借りるとかやると、あとあとめんどくさいだろっておもって、更新の直前に必死に探して買ってしまった。

不動産屋を自転車で回ってるときに合った、都心付近の中古のオープンルームに入って、そのまま即契約。

で、結果論としては、そのあとリーマン・ショックがあったり震災があったり原発暴落があったりしたときに、家賃を払わなくてよくて、更新の必要もない、ってものすごい安心感になるよ。

家賃がないと生活費って、いくらでも節約できるから。

当時マンションを買って種が激減したあとは、1kg、198円のパスタ(5食分)を主食にしてたら食費ってほんとにかからなかった。


_____


投資家におすすめの街 _ 苗場スキー場の元高級リゾートマンションが遂に10万円になった
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/565.html


142. 2015年2月02日 14:20:31 : b5JdkWvGxs

972 :山師さん:2014/09/21(日) 15:52:23.69 ID:u/TCoxY6

ここ読んでると専業ってすごく簡単になれそうなところが怖いね。


981 :山師さん:2014/09/21(日) 20:36:46.39 ID:xmhwGn50

いや一回コツ掴めば一生食えるじゃん
途中で溶かす人ってのは実はコツ掴んでないんだよ


980 :山師さん:2014/09/21(日) 19:35:10.88 ID:LLtoNNTM

専業でうまく行ってる人の大半って、始めたときの地合いが大きいんだよね。
おれはたまたまITバブルで大きく稼げて、中古マンションを現金で買って、家賃を払わなくてよくなってから専業に。
その後大損をしたこともあるが、それで専業を続けられるコツを理解した。

専業を安定して続ける最大のコツは技術でも勝負の勘でもなんでもない。
去年みたいな馬鹿でも儲かるときに、真剣にリスクをかけて勝負をして大きく儲ける。

そして、地合いがダメなときや低迷したときには、欲張らないで、海外の株、債券やリート投資で、年率数パーセントでも良しとする。
たったこれだけで、資産は増える。

ただ、大半の人は、1年で何千万円も稼げた年の記憶が忘れられずに、ダメな相場でも勝負して、どんどん退場してしまう。

専業の退場理由の9割くらいはそれじゃないかな。


991 :山師さん:2014/09/21(日) 22:18:10.22 ID:m7H/CpUg

スタイルにも拠るけど地合いは大きいよ
レンジ相場なら過疎って儲からなくなるし

989 :山師さん:2014/09/21(日) 22:09:10.09 ID:m7H/CpUg

初めて勝てるようになった時の印象がやっぱり一番残るんだよ
地合い良い時が最初なら地合い悪い時には負ける
地合い悪いときが最初なら地合い良い時でもやれる


993 :山師さん:2014/09/21(日) 22:24:10.55 ID:PL3hpYme
>>989
株そのものを始めたのはITバブル崩壊時だから兼業としては豚ショックもリーマンも経験してるな。
兼業だから投げ売りして知らん顔で済んだ。

専業スタート時は2010年夏、民主政権下の糞地合いの時だったが
何より閑散相場ほど辛いものは無い。
あれはもう経験したくないな。


994 :山師さん:2014/09/21(日) 22:25:51.38 ID:LLtoNNTM

だめな地合いってのは、ほんとに難しいんだよ。

下がってるときでも空売りで稼げるだろって思うかもしれんけど、下がり続けると、出来高がなくなり、動きもなくなり、閑散状態になって買いでも売りでも稼げなくなる。

証券会社の自己売買部門の業績を見ればわかるが、そんなときって、一流ディーラーでも稼げないんだよ。

仮にだめな地合いでもなんとか10%稼いだとして、専業なりたてなら、種が1000万円とすると100万円。

種が生活費でどんどん減っちゃうんだよ。

これじゃ、安心して生活すらできないし、将来の家賃の支払すら心配になるだろう。

でも、地合いのいいとこではじめて、1000万円が2000万円になったら、仮に生活費3年分の600万円を別口座に移しても種は1400万円に増え、複利で増えていく。

周りの専業でも、圧倒的にいい地合いで始めて、いっきに資産を増やした人が残ってる。

ダメな地合いでは損しないで、いい地合いだけ勝負することができたら、ほんとに資産は一気に増えるよ。


996 :山師さん:2014/09/21(日) 22:26:43.04 ID:hiY3KWIh

たしかに大荒れ相場で損するのは、カネあるけどボケかけた団塊の世代かな
奴らは割と簡単にカネ稼げてたせいか、カネ儲けの才能に欠けるのにカネ持っていたりするな

999 :山師さん:2014/09/21(日) 22:33:01.78 ID:hiY3KWIh

勝てそうなときに勝負して、難しそうなときは静観する
当たり前なのに、カネあるけどボケかけた団塊の世代はこんな簡単なことも出来ない奴が多いよな
うちの親もそうだ。1行目と逆のことをする


1000 :山師さん:2014/09/21(日) 22:33:30.77 ID:HlnTq4hM

真のクソ地合とは、〜ショック時のような暴落相場ではなく、出来高のない閑散相場の事をいう
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/stock/1405987000/


143. 中川隆 2015年2月02日 14:23:45 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

殆どのデイトレーダーが最終的に大損して消えていく理由


デイトレードだけでは生活費を稼ぐのがやっとなので、何時か大損して退場するまで毎日毎日デイトレードを続けざるを得ないからなのですね。

相場は保ち合いとトレンドを作って急激に変化する時期が交互に現れます。

株式市場がオープンしている 250日/年 の内、保ち合いが200日/年、トレンドを作って急激に変化するのが 50日/年

相場で実際に儲けられる(又は大損する)のはトレンドを作って急激に変化する 50日/年 だけなのですね。

保ち合いの 200日/年の間は買ったままずっと持っていても儲からないので、本来はすべて現金化して相場を休むのが正しいのです。

しかし、資産が無い人はデイトレードかスィングトレードで僅かな日銭でも稼がないと食べていけないのですね。

それで保ち合いの最終段階に株を買って、その直後に何らかのきっかけで保ち合いが破れて大暴落が始まったら、手仕舞いしたくても売り注文が約定しないままストップ安で下がっていきます。 もちろん逆指値で入れていたストップ・ロスは役に立ちません。


_______

『ポイント&フィギュアによる実戦相場予測』 松本鉄郎

ポイント&フィギュア以外何も見ることなく、相場の実戦を永年闘い続けてきました。

「相場がバランス」している間は「休むのも相場」を実践するとき、

相場でポジションをとるのは「相場がバランスを崩したとき」だけで充分です。


そして相場を終値で捉える。「日計り、時間ばかり、手間ばかり、損ばかり」という言葉通り、日中は日計りのために相場に参加する必要はありません。

外国為替、株式、債券、不動産等、売買が公正に行われ流動性が高い全ての相場において、ポジションをとるのは年にせいぜい10回程度で充分なのです。

「相場の森を見て、相場の葉、相場の葉緑素は見ないでおきましょう。」
http://www.gaitame.com/blog/matsumoto/2009/12/31/

『日計り、時間ばかり、手間ばかり、損ばかり』 松本鉄郎


その昔、私が外国為替や債券(JGBと呼ばれる日本の国債や US Treasury と呼ばれる米国の国債等)のディーリングやトレーディングを業務としていた頃、そして今のようにIT技術が進歩していなかった頃、刻々と変化する外国為替相場や債券相場を小さな刻み

例えば米ドル/円の為替で10銭1枠、

日本の10年国債の利回りで0.5ベーシス・ポイント、即ち0.005%の3枠転換

でもってポイント&フィギュアで捉えたものを人海戦術

(24時間トレーディングで1日3交代制シフトのトレーダーが交代して対応)

で手で描いていた頃がありました。

その様にして出来上がった絵(チャート)を私は

「日計りチャート」またの名を「顕微鏡チャート」、

相場の「森」や相場の「木」の例えの延長線として

「クロロフィル=葉緑素チャート」

と呼んでいました。

実際のその頃の手描きの「日計りチャート」をお見せできないのが残念ですが、米ドル/円の刻々の動きすべてを1枠1銭で捉えた24時間「日計りチャート」です。

勿論売買不能ではなく、このポイント&フィギュア「日計りチャート」に基づいて売買が可能ですが、その売買頻度の多さとつきっきりでポイント&フィギュアを見ている必要があり、実際的ではありません。 

当時の「日計りチャート」とその後長く実戦で使用している「終値チャート」との実戦的比較から到達した結論は、

1)「日計りチャート」での売買は労多くして益少ないこと

2)「日計りチャート」を繋ぎ合わせた長い絵を2メートル離して眺めると大きな相場の変遷が「終値チャート」では一つの相場の小さなバランス(相場の保ち合い)に過ぎないこと、

でした。換言すれば「日計りチャート」では相場のバランスのブレークアウト(バランスを壊すこと)と認識できないものが、「終値チャート」では簡単にバランスのブレークアウトと認識できることが大きな発見でした。

その実体験から習得したものを私の考え出した相場の格言の一つとして

「日計り、時間ばかり、手間ばかり、損ばかり」

を当時から自らの戒めとして対外的にも機会ある毎に強調して流布してきました。みなさんも是非これを格言として... ポイント&フィギュアで終値ベースで悠然と!!
http://www.gaitame.com/blog/matsumoto/2010/03/24/


2006年10月19日

ポイント&フィギュアによる実戦相場予測 講師:松本鉄郎さん

10/16に行われたセミナーをレビューします。

数ヶ月前に松本さんの著書を衝動買いして以来、松本さんに非常に興味を持つようになりました。セミナーやらないかなぁ、と思ってた所に松本さんが外為ドットこむにブログを連載し始めました。凄くタイムリーでした。今回セミナーをやるということになったので、非常に楽しみにしていました。

会場に入ったときまず驚いたのは、会場がびっしりだったことでした。比較的年配の方の割合が多かった気がします。マット今井さんのときよりも人が入っていました。松本さんの注目度の高さが伺えました。


セミナーの内容自体は本の内容に書いていることばかりでした。

と言うのも、彼曰く「ポイント&フィギュアは簡単で、誰でもできる。相場に難しい数値計算なんて必要ない。何にも難しいことはない。極めて単純。」

とこうはっきり言うのです。ここまでハッキリ言われると気持ちが良かったです。


What is important is NOT WHY a price moves, but WHEN and HOW MUCH it moves.

ポイント&フィギュアの醍醐味はなんと言っても、目標値の計算。これに尽きます。

これは他の手法では中々難しい。


しかしデメリットもある。PF自体は非時系列指標なのでいつその目標値に到達するのか分からないことです。流石にそれでは使い勝手が悪い。

そこで彼は相場の平均速度を用いることでその問題を解決しました。

要するにその通貨が一日に平均どのくらい変動しているのかという数値です。

ちなみにドル円とユーロ円と日経平均の平均速度は

ドル円  6.43銭/日
ユーロ円 5.92銭/日
日経平均 17.48円/日

肝心の目標値は

ドル円・・・・ポイントとなる118.5円を超えたので短期的には125円、次第に135円、207円というようにちょっと普通では考えられない値を言ってくれました。

到達時期

135円には平均速度だと2007/6/15、最長だと2008/4/5

207円には平均速度だと2010/7/8、最長だと2015/1/13

ユーロ円・・・・短期目標値は154円、ターゲットは201円。126円を切るとトレンド転換。

到達時期
201円には平均速度だと2009/2/9、最長だと2011/12/7

ちょっとここまでのゆったりしたトレードはできないですが、これだけはっきり出せるというのは面白いです。

ポイント&フィギュアの書き方

ポイント&フィギュアは自分で手書きで描く。松本さんも未だに描いているそうです。

大きく描く。これは自分の中で取引するという気持ちになるためだそうです。

「相場はサイエンスではなくアートだ。だから気持ちが盛り上がらないと取引はできない。」

この言葉が印象的でした。

トレンドラインの引き方

トレンドラインは天井同士を結んだ支持線と、底同士を結んだ抵抗線がある。そのときの相場がどういうトレンドなのかでどちらの線が重要かが変わる。

上昇トレンド・・・・強気支持線が重要

下降トレンド・・・・弱き抵抗線が重要

このそれぞれの重要なラインを抜けたとき、トレンドが転換されることになる。

他にもデインジャーポイント、ファンラインなどの説明がありましたが、もう一度じっくり本を読んで勉強しようと思います。


最後に、実戦相場予測のための『松本鉄郎の七つのメッセージ』


@過去の相場では一銭も儲からない

A相場を決定するのはファンダメンタルズではなく、全市場参加者のbalance of actionsである

B相場予測は合議制になじまない

C相互の相場は独立している

D相場の「森」をみる、相場の「木」や「枝」「葉」や「葉緑素」はみない

E相場はいわゆる需要曲線による価格決定理論になじまない瞬間がある

F有価証券市場と外国為替市場の決定的な相違は「有価証券市場は基本買い持ち(long position)である」こと
http://blog.livedoor.jp/peco31/archives/50252515.html


144. 2015年2月02日 15:12:18 : b5JdkWvGxs

松本鉄郎さんのスタイルを纏めると:

1) 日足終値だけを使った 3枠転換ポイント & フィギュア 日足チャートだけを判断基準にする。

2) 日経平均株価も為替も同一業種の他社のチャートも一切参考にしない。

3) ファンダメンタルズ分析はすべて無視する。

4) 株価が保合い圏にある時(年間で200日程度)は一切売買しない。

5) 実際に売買注文を出すのは株価がトレンドを作って急激に変化する期間のみ(年間で 50日, 10回程度)

6) ポイント & フィギュア の1枠の刻みは株価の 0.5% 乃至 1% 程度に大きく取る。

7) ポイント & フィギュアは世間に流布しているコーエン式3枠転換法ではなく、オリジナルのイントラ・デー ポイント & フィギュア法を使う


145. 2015年2月03日 09:48:34 : b5JdkWvGxs

>3) ファンダメンタルズ分析はすべて無視する。


現代の相場は企業業績とか景気動向とは全く無関係ですからね:

Unknown (やまは) 2015-02-03 08:35:17
誰が円売りをしているかですが、実需と、あとはPKOがあると言われていますね。
石原さんの29日の説明はとてもうまくできていると思います。ぜひ御覧ください:


ドル/円(日足) 年金PKOで21日移動平均線と−1シグマの往来相場に


クロス円相場で円高トレンドが発生しているため、ドル/円も上値の重い展開が続いている。

それでもドル/円に円高トレンドが発生していないのは、ドル/円には執拗な年金のドル買いが入っているからだ。

現在、日本株もドル/円も当局のPKO主導の相場となっている。
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/opinion/fx/ishihara/0384.html

5 :山師さん:2015/01/28(水) 08:43:59.31 ID:VmB71AsM

日銀は撃ってくる展開だろね

200 :山師さん:2015/01/29(木) 11:49:47.03 ID:FebTA/HZ

日経元気だな


201 :山師さん:2015/01/29(木) 11:52:55.40 ID:nDGNyvZk

日銀と年金で無理上げしてるだけだからな。いつまで続くか。


222 :山師さん:2015/01/29(木) 14:26:15.72 ID:XMoPLfBt

日銀、年金の砲弾が飛んできそうやな

269 :山師さん:2015/01/29(木) 22:14:54.70 ID:ijdSLEmE

経済・アナリスト、ジャーナリスト、評論家が肯定的な話しかしない

景気は回復するが・・・(するはずないだろw)

政府の圧力が半端ないんだろw

今儲けてる輩はリーマン・ショックで痛い目みてるだけあって売り急いでるよ

本質は〜景気云々ではなく世界的経済戦争の幕開けだw

330 :山師さん:2015/01/30(金) 10:37:53.22 ID:c2O9Fnt2

きのうのロイターの寸評で心に残った1行

「今の高値を買う投資家がいない」

日銀と年金が招いた買い枯れ

331 :山師さん:2015/01/30(金) 10:40:01.00 ID:CLZOYEgw

そうやのう 下がる時にちゃんと下げんから上昇圧力も弱くなるわな

332 :山師さん:2015/01/30(金) 10:42:23.81 ID:EWN0JKRj

今日はいろいろ仕掛けてくるけど、みんな短命だな。

651 :山師さん:2015/02/02(月) 18:35:49.87 ID:NU/dsRI4

日銀、今日買ってたな


682 :山師さん:2015/02/03(火) 00:20:24.90 ID:F2Xepn70

一部サイトでは『売られすぎ』と出てるね。
っていうか日銀政府が歪めた市場なんか誰も相手にしないよ。
暴落は無いけど持続的上昇も見込めない。
シラケ相場は枯死するだけだ

683 :うふふっ ◆9424XPs2J. :2015/02/03(火) 00:21:57.08 ID:y4kP0vvA

最初はインチキでも恒久化すると受け入れられてしまうと言う(事実)

684 :山師さん:2015/02/03(火) 00:23:11.36 ID:FW7qVFLh

日銀の1月のお買い上げ3300億円か
どうりでしぶといわけだ


686 :山師さん:2015/02/03(火) 00:30:08.44 ID:JCWS8G4m
>>684
いい加減過剰な介入はやめて欲しい

687 :山師さん:2015/02/03(火) 00:33:20.52 ID:v1QkltlB
>>684
年間4兆円ペースwwwwwww
年間3兆円じゃなかったのかw


689 :山師さん:2015/02/03(火) 00:51:31.43 ID:FW7qVFLh

三尊キャンセラ―黒田
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/stock/1422400493/


日本銀行
指数連動型上場投資信託受益権(ETF)および不動産投資法人投資口(J-REIT)の買入結果
http://www3.boj.or.jp/market/jp/menu_etf.htm


146. 中川隆 2015年2月04日 12:22:48 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

02月04日

昨日は日本株が大荒れで 225は大引けにかけて大幅な下落となりました。

原因は国債の値下がりにより金利が急上昇などと伝えられておりましたが、1.9%程度から倍増したからどうだと言うのでしょうか?

この下落が日本国債の暴落に発展する!?

正直言ってあり得ません!

確かに首相も政府も官僚も自分の利益しか考えない人たちが多く、一般庶民にとってはお先真っ暗な日本でありますが、安全な投資先が欲しくてたまらない銀行や生保が大量のお金を持っているのですし、赤字がどうだとかと言いながらも、他の国から比べてこれ程低金利でいられるのは、結局日本国債の安全性が高いからに他なりません。

ランキングで注目銘柄を探す!!

本当に危なくなればこんな程度の動きで済むはずがありません。

国債急落!なんて記事に煽られず、売られた株を買いに行けば良いだけの事です。

ニュースを見るのは大事な投資戦略の一つと言えますが、今の相場は完全に官制相場であるのですから、下手にニュースを見るとやられてしまう可能性の方が高まるでしょう。

冷静にニュースを判断できない人は、当面新聞もテレビもない方が良いかもしれません。
http://ssoubakan.blog102.fc2.com/blog-entry-1984.html


147. 2015年2月04日 22:23:35 : b5JdkWvGxs

プロの世界って怖いですね!
ほんのひと握りの人たちが相場を作っているんだと この本で初めて知りました。


あまり、情報が出てこないプロのトレーダーがどのような行動をしているのかを記載してくれています。

本書に記載されている情報で、1日の為替市場の20%~25%程度の取引が数十人のプロトレーダーにより、売買されているという情報は知りませんでした。

売買では、たった数十人の人達が大きく影響を与えているということを考えながら売買を進めていきたいです。
http://www.amazon.co.jp/FX%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%88%E5%88%86%E6%9E%90-%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%AF-MACD-%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%9C%E3%83%8A%E3%83%83%E3%83%81%E5%8B%9D%E7%8E%87%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87-FX%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%88%E5%88%86%E6%9E%90%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%AF/dp/440811054X/ref=pd_cp_b_3


148. 2015年2月20日 09:51:43 : b5JdkWvGxs

日本株 大勢変換?


89年12月の史上最高値38,915円をピークとする中長期下降トレンドを形成し、20年経過した今もこの中長期下降トレンドは壊れていません。

この中長期下降トレンドをこわすデインジャー・ポイント・ショートは

18,300円域 = 18300〜18399円

即ち、日経平均は18,300円域を上回らない限り現在の中長期下降トレンドは存続します。


日経平均: 中長期 下降トレンド

DPS(danger point short) =18,300円域 = 18300〜18399円

18,400円を超えると長期上昇トレンドに転換

短期は上昇トレンド DP(danger point) = 16,600円域 = 16600〜16699円 の中

直近のバランスのブレークアウト・ポイント上方18,000円域、下方16,600円域

目標値各々18,800円域、15,800円域変わらず。
http://www.gaitame.com/blog/matsumoto/2014/12/20141228070023.html

大手銀行株が牽引して続伸、2007年高値を突破 2015-02-19 16:16:59

昨夜の米国株が下落し為替市場でも円高に振れたものの今日の日本市場は上昇、終値ベースでは14年9ヶ月ぶりの高値水準、今日は一時18322円まで上げ幅を広げ、2007年高値18300円を更新、欧米株に出遅れながらもやっとリーマンショック前の高値を超えて来た日本株。

テクニカル的な分析としては、1989年高値の38957円に対する38,2%戻しが19204円、2007年高値18300円の前の高値は2000年高値の20833円、当面はこの2つの上値目処を中期的には意識しながら動く日本市場、89年以降高値安値を切り下げて来た下降トレンドも今日18300円を超えた事で終了。

1990年から下げ相場が始まった日本市場、途中戻り局面を挟みながらも大局的には高値を切り下げ安値を切り上げる下降トレンドが続いてきました。四半世紀に近い下げ相場も今日で終り、テクニカル上は明日から新たな相場が始まる事になります。
http://ameblo.jp/zubakabu80/entry-11991916132.html


149. 中川隆 2015年2月20日 14:28:15 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

S氏の相場観 


何でも過去と同じようになるならば、歴史に強い人間が勝利するだけですし、所謂チャートの研究だけしていれば儲かる事になります。

ところがそうなっていないのが現実で、例えばチャートの本が山ほど出ておりますが、こんなものを書く時間があったら自分で売買して儲けたら良いのです。

チャートの本などを手に取ると、本当に儲かりそうな気がしてしまうのですが、実際に当てはめて投資しようとしても、教科書通りに動く銘柄なんてほとんどありません。

中にはそうした動きをする銘柄もありますが、そうした動きをしない銘柄もあるのです。

ですから、参考にしてもしなくても結果は今と変わらないのです。

私はチャート嫌いで有名らしいですが、テクニカル分析は当たることもあるので参考程度にはしております。
http://ssoubakan.blog102.fc2.com/blog-entry-1994.html


S氏の相場観  ヤマ勘


1 :山師さん:2014/04/04(金) 13:39:53.98 ID:xhJx7Mcp

未来のことは誰にもわかりません。
推奨株が下がったら自己責任で。

そんな素敵な投資顧問S氏の相場観について有意義に語りましょう。


942 :山師さん:2014/03/21(金) 18:58:40.05 ID:qnGtWwLp

S氏って誰?


945 :山師さん:2014/03/22(土) 09:47:07.77 ID:Zhfipp7M>>942

S氏は元証券マン3人

946 :山師さん:2014/03/22(土) 14:51:24.44 ID:6/A8yG/g

世の中で一番あてにならない人種は証券会社とアナリスト。

平気で下がる株買わせ、後は知らん顏。
ノルマ達成に必死よ、客は関係無し。
証券会社の常識だ、元証券マンの俺が保障するよ。

Sはそういう時代を引きずってるんだな。
シレッと別の株を推奨の連続だ。
よって塩漬、味噌漬けのオンパレードとなる

947 :山氏:2014/03/22(土) 22:31:14.91 ID:9jNT3b1L

何より、テクニカル完全無視で推奨し、「こんなところで推奨なんてありえない」と思っていたら、案の定暴落。
恥ずかしくないのかな。

948 :山師さん:2014/03/23(日) 14:03:07.45 ID:0V5s/b19

Sはテクニカル、チャートが読めず
証券会社クビになったのだよ。

客が全部離れて、ノルマ達成どころではないわな。
それで詐欺師になった。
N証券では有名なハナシ

949 :山師さん:2014/03/23(日) 17:16:56.37 ID:s2HM58Lw
>>948
適当だな。M証券だよ、歩合外務員だからノルマなし、
受け渡し不能事故起こして辞めたんだよ

950 :山師さん:2014/03/23(日) 21:55:47.80 ID:udDa1A3L

だが3人とも揃ってアホなのか、一人くらいはマシなのいねえのか。
それとやらかした事考えれば、この業界にはおれんだろ。
誰も相手にしないだろう

992 :山師さん:2014/04/01(火) 08:19:53.90 ID:50G/VFgD

以前会員だった時期がありました。ブログランキング1位をずっとキープしてた時です。

2005年だったと思います。今チャートで確認。10月頃から日経先物売り指示に従い15500超えでギブしました。チャートで見ても上昇トレンド中ですね。
当時はS氏の言うままに売り増し続けていました。
掲示板内も荒れてました当然。

上がるのはおかしい! の1点張り

懇意にしてる某外資証券の方と飲みに行きましたが、まだ彼らは買いポジションのままのようです。

もうしばらく上昇は続くみたいですが、彼らがポジションを閉じた時には・・
みたいな文章が続きました。

今となっては魑魅魍魎の世界で騙される方が悪いと思えますが。

ブログランキング上位だから 信用できる!!
入会しよう!!  

なんて考えは起こさないように!!!


993 :山師さん:2014/04/01(火) 11:31:38.39 ID:jhZvGk4u

3年前に会員だった時、東北大震災直後の最初の推奨が東電だったよ。

ストップ続けて2200円が1000円くらいまでナイアガラの最中

すぐ元値に戻ります、国策会社ですから。

連日のナンピン買い指示。

それ以降は知らんふり、東電のトの字も出なくなった。

2番目に推奨したのはなんとユアテック。

東北電力関係の会社で、 復興には電力必要です。

あとは又知らんふり。


3番目に推奨は東北地盤の七十七銀行。

復興には金融です。
例によって後は知らんふりで無かったことに。

さすがにここまでの愚かさに会員やめた。
いま、いくらですか。

これがSの典型だよ。 当時は有名なハナシ


73 :山師さん:2012/11/02(金) 08:01:07.51 ID:bEjIp0Xr

S氏伝説タネは尽きんね。ヤマ勘に金払って会員になる奴などいる訳ないだろう。

パナソニックなどチャートさえ見てれば猫でもわかるぜ。
25日抵抗線見れば初心者でも買わんよ、10日前に既に下放れ陰線出てるだろうが。

コイツ、株のイロハも理解してないな。
チャートの何処をみて買い推奨したのか答えてみろ、弁明の機会くらいは与えてやるよ、
今日のブログ楽しみにしてるぜ。

逃げるなよ、S。

会員獲得が掛かってるんだぜ、鴨欲しいんだろ

406 :山師さん:2013/09/02(月) 22:09:36.81 ID:rgO7xXO0

アイフルねえ、

アイフルもアコムもチャートは同じ、陽線出たがこれは問題外、切り下げ途中は駄目 買うなよ。
売り込まれてたのが反転した訳じゃねえよ。

まぁ盲目つんぼのSクンには理解不能だろうが、テクニカルは必須だ。

テク研究しないと株は100%負ける、惨敗だ。

その証拠にSクンに御指南受けて勝った奴おらんだろ。

勝ちたきゃ会員止めることだ、チャート 為替 先物勉強することだな


408 :山師さん:2013/09/03(火) 10:23:39.95 ID:1j5MwIHV

アイフルはまだあかん、空売り来る可能性が大。

下げながら、下値切り上げ揉んだ時必ずチャートで言うヤグラが発生する、買うのはその時だ。
Sには解らんだろうが。

Sみたいに下げ過ぎとか、上げ過ぎとかの山勘では絶対に勝てん。
突如の材料以外は殆どは根拠があるんだよ。

473 :山師さん:2013/10/06(日) 22:46:06.91 ID:i8BCBwIe

>恐怖に打ち勝ち買わなければ儲かりません。

能無しS氏の毎度の呪文だ、霊媒師かお前。

まだ買うなよ先物見てみろ、買いのサインは全くない。

株はチャートがすべてだ、山勘Sには理解不能だろうがな。

ブログに書けと言ったろう、己の無能さを。 お前にイロハを教えてやるよ

475 :山師さん:2013/10/06(日) 23:36:17.48 ID:i8BCBwIe

チャートからでないと株価は読め無いんだよ。

株というのは確率の勝負事だ。 それが理解不能なら永久に勝てん。
努力は嘘は付かないんだよ、すべては基本だと歴史が証明してるだろ、ど素人
一か八かのSやお前には所詮、頭使うゲームは何やっても無理だと言う事だ


627 :山師さん:2013/12/05(木) 02:12:13.03 ID:4a2SCKaI

Sがいかにあてずっぽの詐欺氏か証明するか。

チャートがいかにヒントを与えるか、今週述べて来た材料株の代表ナイガイを例に取る。

月曜、異常な出来高を伴い爆上げ、当夜一旦撤退買うなと指示したはず。

火曜、その通りストップに近い急落ただ空売りに対する戻し多し、その夜ディ限定で即日決済で買える所で買い指示。

水曜、午場から一気の買い戻し。

明日も同じ、但し同じくディ限定で買えるところで買い即日決済。

これとゲーム関連で数百万程度は黒になった。

MACDクロス、ボリンジャB、下値サボートライン節目、上値抵抗線、25線、PER、PBR、信用貸借倍率需給……。

これら全てがチャートだ、その時々で合わせる。
株売買と言うのはこれらの武器を使い勝率を上げるゲームだ、それでも3割は外れる、また研究する。


馬鹿Sのように根拠も無く脳天気に山勘で煽り、1万かすめ取ることしか関心の無い阿呆のどこに投資を語る資格があるか。

会員などなるな、破産するぜ

619 :山師さん:2013/12/02(月) 22:41:25.32 ID:JaUi4b6t

会員になどなるなよ、破産したくなきゃな。

チャート基本が理解不能だから、勘で勝負か。
山勘で勝負事に勝った奴なんて有史以来いないんだぜ、Sよ。
さて、今日のチャート解説出来るかな。

990 :山師さん:2014/03/31(月) 15:34:45.47 ID:H6a+Tj1F

今日のSブログ内容ゼロだろ。

受難の相場は終わります、それでも目先下げるかも、全体はどうなるかは分かりません。

これでは相場観にもなってないわ。

だから詐欺師とバカにされるんだよ、Sの完全KO負けだ。
まあ予想通りだが


988 :山師さん:2014/03/31(月) 09:54:01.74 ID:dI18A4RG

株価と体張って向き合って来た人間と上っ面ヤマカンで詐欺師やって来た奴との
差を見せてやるよ。

本来の相場観

先週からの上げは売り方の買戻しだが、木曜言ったようにチャートが一気によくなった。

MACDも2月以来の陽転。

だが、パラボリック、PGFは未だ、カギ足も陽転せず。

ボックスの中だが、書いた通り先週水曜に底入れ。

先週書いた通り、引き続きトヨタに代表される主力大型輸出買い、新興など論外。

今週は買い安心感、だが15150円超えたらリカク。
一旦、ポジション整理、4/8が一度目の転換点。

HV参考にしろ、より解り易いのは先週水曜に抑えられていた抵抗線を上に抜けた200移動線。

暫くはこれらの指標で手に取る様に解る。

持ち続けは厳禁、両立ヘッジならともかく買いだけでは 100%負ける。

能無しSが何より立証してるだろう、長期塩漬けなど昭和で終わってる。

今、情報持ってるのは外人とネット証券だけだ。
兜町もほぼ皆無だ、馬鹿Sにそんなもんある訳なかろう。

博打は勝手ナンボの世界だ、当てれずに負け惜しみの言い訳で銭帰って来るかよ。
クソの世界だぜ。

コイツの会員になどなったら虎の子根こそぎだ

412 :山師さん:2013/09/05(木) 10:10:26.65 ID:XpIqbciN

Jトラも悲惨だな。
潰れるんじゃないか、
倒産銘柄推奨ってS氏何度目だよ、コイツのオハコだな

S氏の相場観 会員の口コミ


6月まで会員でした | 2013.07.24 1:05
 ↑
中の人、乙、
資金の半分やられた身になれば私の気持ち分かりますよ。


348 :山師さん:2013/07/19(金) 10:23:50.92 ID:QDJ1rsjc
>>347
8508 は5月の新株予約権前の強力推奨で、普通は少しでも株知ってると新株予約権割当決定は増資と同じで株価には不利に働くって解る筈なのに、 増資とは違うので不利ではなく資金調達でプラス材料でしかない、との理由で強力推奨。下げても下げても弱気になるなで連日推奨。

で今の株価に至っている。

この時の強力推奨が高値での嵌め込みで、6月下げきって底を打った頃に S氏中の人連合(筋、古参会員等)で買い集めておいた。

それが先々週7/4,5の出来高増加だろ。で中々株が上がってこないもんだから今回の推奨で又々、無垢な新規会員募集して食わせようってわけ。

とにかくここは会員(古参の中核会員はべつ)食うだけだよ。それも往復ビンタで食う。今回のJトラのように。


381 :山師さん:2013/08/25(日) 21:29:00.28 ID:jLDHTCd6
しかし先週とうとう遂にのJトラ大暴落。見事なもんです。
ここまで見え見えの嵌め込みされると尊敬しますよ或る意味。


HT氏 | 2013.08.26 15:54
Jトラスト暴落。またもや嵌め込みやりました。
本日も10%ほど下がったのにナンピン指示です。
酷い。


HT氏 | 2013.09.06 14:19
本日もS氏銘柄下げまくってます。
よくもまー、毎日これだけ下がる株を推奨できるものだ。

1年以上会員でした | 2013.09.09 10:36

本日、オリンピック東京開催が決まり多くの銘柄がだいぶ上げているにも関わらず、S氏中核銘柄、Jトラストはマイナス圏をいったりきたりです。

日経225銘柄以上にパフォーマンス悪いんで、それどころか含み損だらけにしてくれます。なのでS氏とは関わらない方がいいです。

オリンピック銘柄も8月の半ば、相場が下がってる時に損切りさせてました。

アホですよ。こいつ。S氏は株の事を知らないド素人です。
お気をつけて。


1年以上会員でした | 2013.09.10 12:53
S氏一押し銘柄Jトラスト、日経暴騰している本日もよく下げています。


4月で退会 | 2014.05.02 21:06
1年間でしたが、こんなに酷いとは想定外だった。お陰で含み損膨大。
S氏がイチオシや中核と称して推奨する銘柄の8割は爆下げ
しかも毎日買い煽りとナンピン指示のみ
売りの指示は皆無。
推奨銘柄を買っても絶対勝てないが、
売りから入れば確実に儲かると言う信じられないような投資顧問。

貧困 | 2014.05.19 16:28
推奨銘柄はことごとく下落!
ここを利用したら間違えなく損しますよ。
最悪の情報ばかりでした。
http://shite-toushi.com/s%E6%B0%8F%E3%81%AE%E7%9B%B8%E5%A0%B4%E8%A6%B3%EF%BC%88%E6%A8%B9%E5%95%86%E4%BA%8B%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%EF%BC%89

ノックアウト 2014年2月9日 at 5:06 PM

S氏の注意事項に

「他人の言うことをきくだけで儲かるほど株は甘くない」→まさにそのとおりの結果となってしまった。

S氏の執拗なまでの買い煽りと、

その銘柄が下がれば「今が買場です。」→ さらに下がれば「筋は買っていますよ。安心しなさい」。

さらに下がればメンバー退会者続出 → メンバーの募集 → さらに被害者がでてくる。

予想だが、S氏と筋、そして古参会員で新規メンバーを食っているように思えてなりません。気をつけてください。

信用できない 2015年1月6日 at 1:46 PM
〒270-0005 千葉県柏市柏6-7-7葉山ビル2階って住所で書いているが、嘘八白。
これはただの詐欺会社。勝手に金融庁のリンク張ってごまかしている感じ。
皆さん、ご注意ください。
http://toushi-rank.net/%E6%8A%95%E8%B3%87%E9%A1%A7%E5%95%8F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%88%E4%B8%80%E8%A6%A7/s%E6%B0%8F%E3%81%AE%E7%9B%B8%E5%A0%B4%E8%A6%B3%EF%BC%88%E6%A8%B9%E5%95%86%E4%BA%8B%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%EF%BC%89


150. 中川隆 2015年2月20日 15:10:33 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

株情報の「S氏の相場観」
http://ssoubakan.blog102.fc2.com/


S氏の相場観 恐怖の代償 2014/06

何か気になる事があれば質問していただいて結構ですが、

テクニカルが・・・という話はなしにしてください。

テクニカルなんて、これ程無責任なものはありません。

このテクニカルチャートでは買いを示しているが、こっちでは示していないなど、まあとにかく酷いものです。

正直言ってなんでもアリですからね。
http://ssoubakan.blog102.fc2.com/blog-entry-1818.html?sp

S氏の相場観 part16 ヤマ勘

273 :山師さん:2014/06/10(火) 15:02:29.28 ID:W/9HcKRI

> 何か気になる事があれば質問していただいて結構ですが、テクニカルが・・・という話はなしにしてください。


さすがチャート音痴のS。

> テクニカルなんて、これ程無責任なものはありません。


撤退ラインも示さずに破産株推奨しまくってる方が何倍も無責任だろw

勝負をかけてナンピンも良。LCも良とか言ってるやつも無責任だわ。どっちやねん!


> このテクニカルチャートでは買いを示しているが、こっちでは示していないなど、まあとにかく酷いものです。
> 正直言ってなんでもアリですからね。

アホか。万能なオシレータがあったら、皆それ使ってトレードするわ。
ファンダも、テクニカルも立派な投資分析だろ。ファンダメンタルもろくに説明できないのに、テクニカルを酷いとか言ってる時点で素人確定!

491 :山師さん:2014/08/12(火) 14:16:14.88 ID:T+oibViV

あ、それから、テクニカルはご法度なのは存じていますが、上値にしこりを残して下げた銘柄も散見されるので、あまりチャートの悪いやつは会員に推奨しないようにしてくださいwww

2 :山師さん:2014/04/04(金) 13:55:45.73 ID:biWzsDtq

山勘を有意義に語るスレかwww


7 :山師さん:2014/04/06(日) 10:33:28.09 ID:2L47OCTI

外資が逃げてるのにまで上昇トレンドだと思ってるアホだね

チャート読めないのかな?

20 :山師さん:2014/04/10(木) 12:47:38.68 ID:6h5xc2A

V売買タイミングの指定全くなく
適当に買って上がるまで待っとけみたいな感じなんでしょ?


12 :山師さん:2014/04/07(月) 11:57:33.81 ID:kIGIKAyA

>私は長期でしか見ません

Sが長期しかやらないのは外しても言い訳、弁解が出来るからだよ。

目先短期の場合、外せばすぐ会員がいなくなることは明白だ。
長期なら外そうが開き直り出鱈目言える、

だからコイツのブログには常に

≪方向は間違いありません、売らされなければいつかは上がります≫

Sはヤマカンのあてずっぽだから長期でとしか言えないんだよ。
今、個人は短期で回転させなければ絶対に勝てない、
長期やれば塩漬けだ。

26 :山師さん:2014/04/12(土) 18:48:26.44 ID:G8SeriE1

三洋の時は会員から自殺者でたのは有名な話だ。

≪その内必ず上がります≫

その内自殺者出ますた。

≪そのうち必ず上がります、ほら言った通りでしょう≫

半値から一割だけ戻して、塩漬け。 破産続出、自殺もそろそろだな。


159 :山師さん:2014/05/17(土) 18:48:49.20 ID:1dV7lvB9

S氏のブログ見ると、業績好調だから下がる訳無いと思ってるようだが
マジでそんな事思ってるの。

業績相場ならそれも有りだが、今は需給で動いてるんだけどね。
投資顧問としてはお粗末杉です

162 :山師さん:2014/05/18(日) 11:21:11.60 ID:3QPJblWK

テクニカルもチャートも解らず、よく投資顧問やってるな。

英語喋れない奴が通訳の仕事できるか?

山勘で通訳ね


449 :山師さん:2014/08/04(月) 10:44:19.06 ID:aRppWG02

Sの場合、かなづちと云うより、外国語喋れない奴がヤマカンで通訳の仕事してるようなものだ。
テクチャート音痴だものな

450 :山師さん:2014/08/04(月) 12:14:20.12 ID:TpFVyOkN

ご自慢の銘柄が悉くですからな〜。
テクニカル読めない奴が投資顧問したらいかんですよ。
しかし、会員募集に必死さが出てますな。何ともまぁ〜。

457 :山師さん:2014/08/05(火) 14:33:12.87 ID:BXTMHYQF

毎日、米ダウを日経の丸写し書いてるが、日米はリンクしなくなってるのが理解出来てないいんだな、S氏。

チャート分析すれば初心者でも解るんだが。
嘘つき日経を無能のS氏がママ書くから当たる訳無いわ。

まさか、こんな奴の会員にいちまん払って入る奴いるのか?

458 :山師さん:2014/08/05(火) 15:35:43.23 ID:mnoQtARo

一度入会して、こっぴどくやられました。推奨銘柄コピーしてもってるけど
ほぼ悲惨な状態。

押し目は買い!押し目は買い!ばっかりですから。

メンバー各位には225を中心に買いを入れておくべきとレポートしているのですが、この方針はドンピシャであったと思える動きが続いております。

S氏が調子こくと、そこが天井という非常に分かりやすい素人投資顧問でした。

836 :山師さん:2015/02/18(水) 18:13:20.42 ID:Ydv36/Jb

相場観といいながら相場動向に関係のないボロ株ばかり推奨して
大損させてるんだから愛想つかされるわ
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/stock/1396586393/


151. 2015年2月20日 18:17:04 : b5JdkWvGxs

S氏が完全なアホだというのは良くわかりましたが、アホがチャートを習得するのも簡単ではないですよね:


・高勝率トレード学のススメ (ウィザードブックシリーズ) 2006/9/14
マーセル・リンク (著)


・夢と希望を胸にトレーディングの世界に入ってくるトレーダーのほとんどは、6カ月もしないうちに無一文になり、そのキャリアを終わらせる。

・この世でこれほど高い「授業料」を払う場があるだろうか。


・トレードによってはリスクを取るだけの価値がなく、むしろやらないほうがマシなものもある。

・トレーディングで重要なのは、勝機があるときにだけ仕掛けることだ。


・オシレーターの間違った使い方は損失に直結する

・私は長年にわたってストキャスティックスを天井と底を見つける目的だけに使ってきた。

・これで儲からなかったことからすれば、ストキャスティックスはこの目的だけに使ったのではうまくいかないことは明白だ。

オシレーターの間違った使い方をすればいとも簡単に損をすることは、私の経験が何よりの証拠である。

・売られ過ぎ圏を相場の反転とみて何度失敗したかしれやしない。

・そういうときに限って、相場はそのまま売られ過ぎ圏を推移した。

___

・マーセル・リンクは1991年より専業のトレーダーとして活動を始めており、7年間負け続けた。

・おそらく様々なオシレータ指標や手法に手を出しては失敗したのだろう。

・ウォール街の長者番付に名前が出た事の無い著者は、現在はシステム開発、市況解説(後付け)、コーチング、セミナー、マーケティングなどの事業に終始している。
・本書には失敗談と成功譚などの経験に基づく説明が多く、過去のチャート分析で論理展開を行うにしても、それらを手法として紹介するには統計の誤謬になり得る。


____

・マーセル・リンクの本では、ストキャスティクス、RSIといった指標でダマシが出るのは使い方が正しくないのだ、といった議論展開が見られ、少し驚きました。

・この本の助言に従って実績を出しているトレーダーの方がいたら、お話を伺いたいくらいです。
・・http://www.amazon.co.jp/%E9%AB%98%E5%8B%9D%E7%8E%87%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%89%E5%AD%A6%E3%81%AE%E3%82%B9%E3%82%B9%E3%83%A1-%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%82%B6%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%BA-%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%BB%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%AF/dp/4775970747/ref=cm_cr_pr_product_top



152. 2015年2月22日 13:33:08 : b5JdkWvGxs

日本株 大勢変換 

89年12月の史上最高値 38,915円をピークとする25年間に渡った長期下降トレンドが遂に終了

中長期 下降トレンドの DPS(danger point short) = 18,300円域を 2015年2月20日 突破し、中長期上昇トレンド DP(danger point) =13,800円域に転換。


中長期トレンドの転換は、短期的な目標値とは違って、実戦では大きな意味を持ちます。それまで慣れ親しんだ中長期トレンドの延長線上に相場をみることを捨てるポイントなのです。


そしてもし立場上必要ならばPFから予測された相場をもとに将来の世の中に起こり得る事象やいわゆるファンダメンタルを逆読みする立場です。決してファンダメンタルから相場を予測してはいけません。


2015年2月20日(金)現在のPFによる日経平均株価の『実戦相場予測』は以下の通りです。

日経平均株価:
http://www.gaitame.com/blog/matsumoto/assets_c/2015/02/Nikkei%20Shortterm%20150220-313.html


89年12月の史上最高値38,915円をピークとする中長期下降トレンドを25年以上に亘って形成しておりましたが、2015年2月20日そのデインジャー・ポイント・ショートbomb18,300円域を突破し、中長期下降トレンドは消滅しました。

代って、7,000円域を起点とする中長期上昇トレンドを形成。デインジャーポイントは13,800円域となります。
http://www.gaitame.com/blog/matsumoto/2015/02/-dps183002015220dp13800dp16600178002121860021318300.html


153. 2015年2月24日 12:28:05 : b5JdkWvGxs

ポイント・アンド・フィギュアは利食い・損切りの逆指値注文の指し値を幾らにしたら良いかを具体的に教えてくれるのが最大のメリットですね:


買い建てしたら直ぐに


・トレーリングストップで3枠売り転換する価格に利食いの逆指値注文を出しておく

・W指値でダブルボトム売りシグナルが出る価格に損切りの逆指値注文を出しておく


ポイント・アンド・フィギュアの価値

・新規建てや損切りの逆指値注文を出しておくべき価格が明快にわかる

・シグナルが出た列の枠数が最大いくつになるかという所謂 目標値がかなりの精度でわかる

建玉したら直ぐに損切りの逆指値を入れておかないと必ずこういう結末になるんですね:


なぜ、損している人はもっと損する運命なのか プレジデント 2月24日(火)10時15分配信



 ■負けがこむと、人は「万馬券」を狙う

 損得勘定のなかで、人がどんな行動をとってしまうのかを説明しているものに、「プロスペクト理論」がある。プロスペクトとは、英語で、「期待」や「見通し」という意味がある。

 この理論を説明するのに、次のような2つの質問がよく用いられる。

 1つが「何もせずに5万円をもらえる」場合と、2つ目に

「サイコロを振って奇数が出れば50万円がもらえ、偶数が出ればお金はもらえない」

という選択肢があった時、どちらを選ぶかというものである。

おそらく多くの人は、 確実にお金をもらえる前者を選択するに違いない。

 しかし、もし次のようなシチュエーションだったらどうだろうか。

 自らが50万円の借金を抱えて苦しんでいたとする。そうした状況のなかで、同じ問いをされた場合、多くの人は、リスクの高い後者を選択してしまう。

 つまり、人は損失を抱えていない場面では、確実にお金をもらえる方を選ぶが、借金をしていると損を取り戻し、それをゼロにしようとする行動をとってしまうものなのだ。

 わかりやすいのは、競馬などのギャンブルであろう。

 負けがこんでいない状況では、確実に利益を得ようと、人気のある馬を中心に、堅実な倍率の馬券を買う。しかし、負けが込んでくると、失った金を取り戻したいと思いから、当選するのがほぼ難しいであろう高倍率の馬(万馬券)に、お金をつぎ込んでしまいがちである。そして結局、当選せずに、さらに負けが込んでしまう。

 人は何事もなく利益を得られる場面では確実な道を選ぶが、損失を抱えた状況だと、リスクある選択肢を選んでしまうものである。


 よく過去に詐欺や悪質商法の被害に遭った人は、再び、儲け話を持ち掛けられると、その話に乗ってしまい、さらに金を騙し取られてしまいがちといわれる。これも同じで、以前に失ったお金を取り戻そうとして、リスキーな選択してしまうためである。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150224-00014635-president-bus_all



154. 2015年2月24日 12:31:47 : b5JdkWvGxs

『大物ファンドマネージャーの大転び ビクター・ニ一ダーホッファー氏の場合』

Victor Niederhoffer (1998)
http://www.youtube.com/watch?v=wo_9TeQMCEI
http://www.youtube.com/watch?v=2KdsRve1gjg
http://www.youtube.com/watch?v=NILObv1zrSk
http://www.youtube.com/watch?v=BbARu_kTYQA
http://www.youtube.com/watch?v=MTaK8zctZ1M
http://www.youtube.com/watch?v=kJxYD4x4bQ0
http://www.youtube.com/watch?v=dkLgVSteN4M
http://www.youtube.com/watch?v=0nWWofcndt8

Victor Niederhoffer after he lost everything in the 1997 Asian Crisis
http://www.youtube.com/watch?v=860Rd2BD74U


 月曜日、NHKスペシャルで放映されたビクター・二一ダーホッファー氏破産のてんまつは、恐らく興味をもって見られた方が多いと思う。常勝負け知らずでジョージ・ソロスとも親交があった、となるとこれはもう相場の世界では、雲上人としか言い様がない。

そんな雲上人があっけなくコケてしまうなんて。それはもう、そのときの事情を是非とも聞いておきたい!相場に関わっている人は皆そう思った筈である。

それにしても、良く聞けば聞くほど解らない。耳を疑うような内容で、唯々唖然、である。1997年10月、こともあろうに、あのアジアに目を向け、タイ・バーツ、銀行などの立ち直りに賭けてしまったとは!

そういえばこの種の、信じがたいニュースは時々、我々の情報に飛びこんでくる。ベアリングス社がコケた時も全く同様である。我々がごく身近なこととして、自分の皮膚感覚のように良く解っている日経ダウ平均のあの暴落を途中で強気するとは!しかももあの時は、一社員の失敗を取り返そう、と全社の頭脳を緒集した挙旬に、損失総額を見事8000億円にまで膨らませて、潰れてしまった訳である。

矢張り外国の事情、それも遠い文化圏となると、勉強しているようで、全く基本的なことを読み聞違えてしまうものらしい。このことは、逆に我々が、アングロサクソンやラテン系文化圏の経済活動を観測する時にも、大いに自戒しなければならないことである。とにかく、その当時、当社も企業向け資産アドバイスとして身近な海外では最も注目すぺき売り!としていたのが、香港ハンセン指数、タイ・バーツなのだから、これは本当に鷲きである、

そして次に、相場の基本的なテクニヅクとして、二ーダーホッファー氏の信じ難い手口が続く。

東甫アジアで完膚無きまでに叩きのめされたビクター氏はその損を一気に取り返そうと、昨年10月22〜24日と340ドルばかり下がったNYダウ目がげて敢然と買いを入れた訳である。(恐らく7600〜8200ドルの逆張り圏の動きと見たためであろう)

しかもそれが絶望酌なことに、株価総含指数S&Pのオプションでプットの売り、と最後の勝負に出てしまったのだからこれはもう狂気の沙汰である。 ほんの1万分の1の正気も見られない手口である。

ちなみにオブション、プットとは本来、一般的なプツト買いであるなら、値下がりの方に賭ける手口。それに対して、プット買いに相対するプット売りは手口として逆で結局買いのポジションと同じになる。そして、恐ろしいことにオプションの売というのは、現金証拠金は必要とせず、他の証券類を充当できる。(つまり、その時点で氏の現金の余裕ゼロと想定できる)。

実際の手口は多分、プット売のしかも大きくインザマネーに玉を集中させ、NYダウが少しでも反発するなら、資金がなくても、効率良くしこたま儲けてやろう、という手口である。これ以外にプット売りを敢えてやろう、という理由はまず考えられない。

競馬場で全てすって、到頭帰りの電車賃や腕時評、電子手帳まで売り払って、次のレースの万馬券につぎ込んでしまうのと何ら変わらない行為である。

そして次の場面こそは、相場の世界の皮肉として誰もが一度は味わったことがあることだと思うが、27日500ドル大暴落の後、いよいよ土壇場の28日、朝安で万事休す、破産、となるが、売買を全て清算したその30分後あたりからダウは猛然と反発してしまう。ちなみに12月に入ると、ダウは8150辺りまで(丁度1000ドル近<)も反発する。

とにかく細かいことは放映されなかったし、その当時の二一ダーホッファー氏の精神状態、投資環境も解らない。しかし、タイ関連の急落を逆張りで買い、次ぎにNYダウ(S&P)急落を逆張りで買い、これはいくら何でも乱暴過ぎる。

しかも明らかに資金以上に買い進んで、俗に言う「テッポウ」まで打っているのである。ファンドマネージャーとしては完全に失狢である。

とにかく資金が多くても少なくても、臆病にコツコツ当てるのが相場の普遍的な原則である。一気に取ろうとする人間は、結局のところ、自分のアベレージ(的中率)に自信がない、ということに他ならない。アベレージさえ高ければ、無理をせず安全運転に徹していても、自然に利益は嫌というほど転げ込んでくるものである。この原則が理解できない人は今すぐに相場の世界から即座に縁を切るべきである。
http://www.mmjp.or.jp/sunrise-co/kiji.html


破産したニーダーホッファーは翌1998年、私財を売却し、自宅を担保にして手に入れた資金を元手に再度ファンドを設立。

その後、2001年から2006年にかけて年率40%以上のパフォーマンスを記録した。

しかし、2007年のサブプライム危機および信用収縮により、ビクターの運用するマタドール・ファンドは75%以上の資産を失い、同年11月にはクローズに追い込まれた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%82%AF%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%BC%E3%83%9B%E3%83%83%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC


155. 中川隆 2015年3月08日 16:40:16 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

ドル円長期周期 2015-03-08


あちこちですでに書かれていることだが、ドル円の長期について、タイムリーなので一度復習しておきたい。

過去のドル円の波動のトップの日付と、その間隔が次だ。トップからトップがだいたい8年のサイクルとなっている。

また、もし仮に11年10月の75円が大底であり、そこで超長期で円安に反転したと仮定する。そして、左右対称形に上昇するとして、2015年以降の値も記述してみた。


74年8月 302円
(8年3ヶ月)(底 180円)
82年10月 278円
(7年6ヶ月)(底 120円)
90年4月 160円
(8年4ヶ月)(底 79円)
98年8月 147円
(8年10ヶ月)(底 101円)
07年6月 124円
(8年10ヶ月?)(ドル円大底11年10月 75円)
16年4月 124円?
(8年?)
24年  147円?
(8年?)
32年 160円?


このように、


2016年4月、すなわち来年の4月が124円のトップとなり、

そこから4年程度で100円くらいまで下がり、

その後4年で150円近くまで上昇する


というのがサイクル論からの予測である。

一年くらいは前後があるので、時期は正確には言えないが、ドル円の8年周期は、おそらく、メジャー通貨のサイクルの中ではもっとも信頼性が高いものであるので、これに沿って考えていくのが基本となると思う。参考にしていただきたい。

しかし、75円を底に左右対称となるというのは、まだまったく証明されていない仮説なので、値についてはあくまで一案ということです(実際は、エリオット波動では、推進波と、調整波は、数も形も違うが、345波とABC波とで対称に近くなるため、中心部分ほど、いわゆる3尊(H&S)で対称に準じて考えることができる)。
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/20f2f35f6c0dc35bf2b241428626f40a


>2016年4月、すなわち来年の4月が124円のトップとなり、


日経平均もドル円と連動しているので、これから来年の4月までは上昇トレンドになります:


日経平均 月足チャート
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi


2007年高値を突破 2015-02-19 16:16:59

今日の日本市場は上昇、終値ベースでは14年9ヶ月ぶりの高値水準、今日は一時18322円まで上げ幅を広げ、2007年高値18300円を更新、欧米株に出遅れながらもやっとリーマンショック前の高値を超えて来た日本株。

テクニカル的な分析としては、

1989年高値の38957円に対する38,2%戻しが19204円、

2007年高値18300円の前の高値は2000年高値の20833円、

当面はこの2つの上値目処を中期的には意識しながら動く日本市場、

89年以降高値安値を切り下げて来た下降トレンドも今日18300円を超えた事で終了。

1990年から下げ相場が始まった日本市場、途中戻り局面を挟みながらも大局的には高値を切り下げ安値を切り上げる下降トレンドが続いてきました

四半世紀に近い下げ相場も今日で終り、テクニカル上は明日から新たな相場が始まる事になります。
http://ameblo.jp/zubakabu80/entry-11991916132.html


1990年1月〜2008年10月 下降トレンド

2008年11月〜2012年10月 底値圏保合い

2012年11月〜2016年4月 上昇トレンド


156. 中川隆 2015年3月11日 10:33:50 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

賃金は引き下げの方向だが、逆に引き上げられるのは何か? 2015-03-04


2015年3月4日、厚生労働省は生活保護を受けている世帯も、人も、2014年12月時点で前月比よりも共に増えていると発表した。

世帯の方は前月比3296世帯も増えた。
受給者の方も、3388人増えた。

1ヶ月で3000人以上が、生活に困窮して国にすがって生きるしかならない時代になっているということだ。2014年4月に導入された5%から8%の消費増税以降、生活の厳しさは増しており、貧困層を直撃していることが窺える。

そして、厚生労働省の発表の前日に出された厚生労働省の2015年1月の毎月勤労統計調査では、「実質賃金指数」が前年月同比で1.5%減となっているという。

現金給与総額は上がっているのだが、これに「物価上昇分」を除いた実質賃金は下がっている。これが意味するのは、物価の上昇率に賃金の伸びが追いついていないということだ。

実質賃金指数は、19カ月連続でのマイナスとなっている。

日本人の生活は、まだ転落が止まっていない

何が起きているのか、言うまでもない。生活保護受給者を見ても、そして実質賃金指数を見ても、日本人の生活はまだ転落が止まっていないということだ。

日本人は、1990年のバブル崩壊以後、真綿で首を絞められるように、じわじわと経済的衰退に追いやられている。

「支出を止められない」という無能体質の財務省のせいで、日本の国の借金は1100兆円にもなっているのだが、この政府の莫大な債務の担保は日本国民の貯蓄だ。

しかし、この個人貯蓄も今後は減少していく。なぜか。今後は高齢化がさらに進展していき、彼らは個人貯蓄を取り崩して生活するからだ。

貯蓄のない高齢者は年金でも食べて行けなくなる上に、消費増税で追い詰められるので、彼らの生活は破綻する。

そうなると、彼らが最後に頼るのが生活保護であり、事実、生活保護の受給者は増えることがあっても減ることがない。

高齢者の万引きも激増している。すでに万引きは2013年に入って、未成年者よりも高齢者の逮捕の方が増えているのである。

高齢者の万引きは認知症や孤立と言った原因も含まれているので、貧困から来ているとは限らないという分析もある。

しかし、貧困が孤立を招き、それが万引きにつながっているという事実もあるわけで、高齢者の万引きは決して貧困と無縁ではない。

貧困と言えば、企業の雇用形態も変化して若年層も非正規労働者として雇われるのが普通になっていき、給料は極限まで下げられている。

そんな状況なのだから、個人貯蓄は減ることがあっても、増えることはないと言われている。


問題は、政府より自分が生き残れるかどうか

これは政府から見ると急激に累積債務の担保が毀損しているという意味になる。

そうすると政府は危機感を感じ、政府自身が生き残るために、何が何でも福祉や行政の削減を実施する。分かりやすく言うと、年金の減額や支給年齢の延長にも、生活保護の減額にも、さらなるインフレの加速にも動いていく。

国民はバブル崩壊で貧しくなり、2000年以降のグローバル経済の加速によってもっと貧しくなっているのだが、この最悪のタイミングで、国からの支援も先細っていく。

本当は少子高齢化を解消しなければ日本は内需の拡大も国の活性化にもつながらないのだが、今の日本人は少子高齢化がもたらす閉塞社会を認識できていないので、人口が増えるのは望み薄だ。

何らかの大きな社会的変革が起きない限り、日本はじり貧になる確率の方が高い。

ということは、私たちは、自国の政府が生き延びる心配をする前に、まずこれから自分が生き残れるかどうかの心配をしなければならないことになる。

もし、国が駄目になるのであれば、まず国が駄目になって、自分の生活が駄目になるのではない。

政府が追い詰められると、すぐに国民の収入や個人貯蓄に手を突っ込んで来る。国が駄目になるとしたら、政府の前に自分の生活が駄目になるのである。

低賃金にあえぐ若年層、パートで食いつなぐしかないシングル・マザー、切り詰めながら年金で生きている高齢者にとっては最悪の事態となっていく。


日本人の困窮化は、むしろこれからが本番

日本人の経済的困窮はバブル崩壊から始まっている。自殺者が3万人を超えるようになったのも、バブル崩壊以降だ。しかし、「貧困」が意識されるようになったのは、2000年を過ぎてからである。

最初は一部の若年層の苦境から始まったので、それは「格差」問題から始まった。

しかし、その格差がどんどん拡大していくと、「格差問題」ではなく「貧困問題」と言われるようになった。

高齢者は年金をもらって生活できるので勝ち組と思われたが、実は生活保護受給者のほとんどが老人世帯であるのを見ても分かる通り勝ち組ではなかった。

正社員が勝ち組だと思われた時代もあったが、リーマン・ショック以降はリストラされる中高年も増え、正社員が狙い撃ちで辞めさせられており、正社員でさえも勝ち組ではなかった。

衰退していく国の中で、日本人はトップの数%以外は、みんな貧困から逃れられない構造になっていたのである。

そこに、政府の累積債務問題が重なり、少子高齢化問題が重なり、2014年には増税が実施され、社会福祉の削減もじわじわと為されていくのだから、日本人の困窮化は、むしろこれからが本番であることが分かる。

企業は社員を切り捨てにかかる。政府は国民から収奪にかかる。福祉や行政は削減する方向に向かう。少子高齢化で活力が失われる方向に向かう。

そのような動きが複雑に絡み合って日本の国力は削がれていくわけだから、私たちはもう全員まとめて「生きるのが難しい時代」に放り込まれたのだ。

「日本がより悪くなる」というのは、現実化してしまった。


常に「引き上げ」の方向に圧力がかかるのは何か

2012年に悪夢のような民主党政権が終わって日本の完全崩壊は何とか止められた。

しかし、政権が変わっても、国の借金はゼロになるわけではなく、少子化問題が解決するわけでもなく、グローバル化が止まるわけでもない。

つまり、何とか完全崩壊を食い止めて踏みとどまることはできているのだが、復活には程遠い現状がある。それが、生活保護受給者の拡大や、実質賃金の減少となって現れている。

だからこそ、私たちが重要になっているのは、「劣悪になる環境の中で生き残ること」である。実質賃金が物価に追いつくのはいつも最後の最後なのである。

今までは真面目に生活しているだけで生きていけたが、資本主義においては賃金はコストに分類されるので、常に引き下げの方向に圧力がかかる。

だから、賃金に頼るというのは、「劣悪になる環境の中で生き残ること」にはならない。

では、資本主義の中で常に「引き上げ」の方向に圧力がかかるのは何か。それこそが株式である。企業経営者は企業価値を向上させることを求められ、それが株価上昇の圧力になる。

政治家は景気の上昇を求められるが、それが成功すると、真っ先に反応するのも株式市場である。逆に言えば、株式市場が上昇していくと、「景気が回復している」と時の政権は胸を張ることができるのだ。

だとすれば、劣悪になる環境の中で生き残るには、賃金で生活するにしろ、資本主義の王道である株式を保有しないというのはあり得ない。

2013年から株式が上昇しているが、上昇している、していないに関わらず株式は資産防衛のために持つべきなのである。

ちなみに、19カ月連続で実質賃金はマイナスになっているが、株式市場はどうだったのか。

2013年7月の日経平均株価は1万3668円だった。2015年2月の日経平均株価は1万8797円である。何と、36%以上も上がっている。

「物価上昇分を補って余りある」どころではない上昇だと思わないだろうか?

結局、グローバル資本主義が極まっていくというのは、株式上昇の圧力が苛烈なまでに激しくかかっていくということなのだから、優良株を保有していた人間が最後に生き残る。

資産家がより資産家になっていくのは、単純な原理だ。資本主義の象徴である株式を長期に渡って保有しているからである。

別に大金持ちになるという発想で株式を持たなくてもいい。「資本主義の中で生き残る」という発想で株式を持つべきなのである。

結局、グローバル資本主義が極まっていくというのは、株式上昇の圧力が苛烈なまでに激しくかかっていくということなのだから、優良株を保有していた人間が最後に生き残る。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150304T1629350900

ハゲタカはみんな2013年の甘い汁に群がり、まだそこにいる 2015-03-06


「これからインフレになりますよ。でも、株式市場を上げるのでそこで収支を合わせて下さい」というのがアベノミクスの特徴である。

安倍政権は、円安に向かって舵を切っていたし、株価を上昇させていたし、さらに異次元金融緩和も行っている。2013年にドルを手に入れるか、株を買っておけば、何の問題もなくインフレ分くらいの上昇は取り返せていた。

だから、株式を買う余裕のある人は、みんな2013年にドルを手に入れていたし株を買っていた。

「株式市場に参加すればお金を上げます」とわざわざ公言していたのも同然だったのだから、ドルや株を手に入れない理由を探す方が難しかった。

結局、2013年は経済に関心がある人が全員が儲かるとても幸せな年となった。

誰もが「過去にこんな分かりやすい相場は一度もなかった」と口を揃えて言うくらいの幸せな相場だったので、本当にこんな簡単に儲けていいのかと罪悪感を訴える投資家もいたほどだ。

2013年の大盤振る舞いを、あなたは手に入れたか?

普段、政府というのは国民から容赦なく奪うだけの存在なので、2013年の政府の大盤振る舞いは私自身も意外に思ったほどだ。

もっとも、政府が2013年に大盤振る舞いをしようと思った理由は、企業や国民を豊かにさせるためというよりも、株式市場を上昇させることによって、政権を維持しようとする思惑の方が強かったはずだ。

だから、それほど感謝をする必要はないのかもしれないが、おおよそ株式を買える余裕のあった層は、ほぼ99%は安倍政権に素直に感謝しているように見受けられる。

資産を50%も増やしてくれる政権は、そうザラにない。安倍政権の高支持率はここにある。

しかし、どん底だった株式市場が、たかが50%上げただけで「バブルだ、危険だ、ギャンブル相場だ」と騒ぐ頭の悪い民主党議員もいた。

バブルが聞いて呆れる。

この頭の悪い民主党議員が騒いでいた頃の株価は1万5000円にも満たなかったが、そんなものはバブルの入口にすら到達していないのは明白だった。(バブル崩壊? まだバブルの入口にさえも到達していない相場 )

2015年3月6日、日経平均株価があと少しで1万9000円を突破しそうで大きな話題となっているが、では今はバブルなのかと言われれば、そうではない。

バブル時代の時代の雰囲気を知っている人間は、これがバブルだと聞いたら哄笑する。「あの頃の雰囲気は、こんなものではなかった。こんなものでバブル扱いするな」と怒り出す人さえいるはずだ。


バブル時代というのは、どんな時代なのか?

1万9000円を突破しようが、2万円を突破しようが、この程度でバブルだと騒いでいる人は、ほんの20年前のことすらも知らない人である。

今の時代がバブルとは程遠いというのは、株をあまりよく知らない人たちの反応を見ても分かる。

「私は少額のお金しかありませんが、それでも株を買った方がいいのでしょうか?」と普通の人が誰かに相談したり悩んだりしているというのは、バブルではない証拠のひとつだ。

バブル時代というのは、株の「か」すらも知らない人々が、まるで熱に浮かされ、狂気に憑かれたかのようになって、株を買いまくる時代のことを言う。

消費者金融で金を借りても、会社の金を横領してでも、株を買いたいと思わせる時代が「本物のバブル」時代である。あるいは、高齢者が全資産を株式に投じ、お母さんが子供の教育費をみんな株にしてしまうのが「本物のバブル」時代である。

株式市場は空前の好況に沸き立ち、株成金が札束をばらまきながら歩き、女性がディスコで気が狂ったようになって踊り狂い、本屋では「私は株で1億円儲けた」とロレックスの時計をはめた著者が自慢する本が並ぶのが、バブルというのだ。

あなたの回りの人たちを見て欲しい。そんな人がいるだろうか。あるいは、あなた自身が「株を買わないと時代に遅れる」と焦燥感に駆られているだろうか。

株式市場は、確かに「上昇」しているが、どう考えてもこれはバブルではない。バブルは、まだ日本に来ていない。だから、これをバブルだと言っている経済評論家を見たら、思いきり嘲笑してもいい。

信じられないかも知れないが、経済を見つめているプロで、これがバブルだと認識するおかしな人がいるのである。


このような状況の中で言えることがひとつある

日本は金融緩和を続けている。ドル高円安も続いている。株式市場の上昇を一貫して志向している安倍政権もまだ続いている。野党は間抜けが首を揃えていて、安倍政権が瓦解する兆しは今のところまったくない。

このような状況の中で言えることがひとつある。これは重要なことなので、よく覚えておいた方がいい。

「今は、株を売る理由がない」

2013年に優良企業の株式を買った人たちは、それが50%も60%も上がっているはずだ。場合によっては買った価格よりも2倍になっているものもあるかもしれない。

それぞれ個別企業の業績にもよるが、今、手持ちの株式を売るべき時期なのかどうなのかと言えば、誰もが「今は、株を売る理由がない」と答えるはずだ。

私たちは超能力者ではないので、株式市場が上がるのか下がるのか、いつバブルが来るのか来ないのか、まったく見通すことができない。

世の中は何が起きるのか分からないのだから、予測したところで何らかの突発事項がひとつ起きればそれで予測は外れる。だから、予測はそれほど意味がない。

意味があるのは何か。それは、日本の株式市場を取り巻く状況が株式市場の上昇が始まった2013年とそれほど変わりがないという状況認識である。

日々の乱高下などはどうでもいい。それは単なる「相場」だ。

相場よりももっと奥深い部分の潮流を見ると、株式を上昇させる環境はまだ壊れていないと認識することが重要なのだ。

だとすれば、2013年以前から株式市場に乗って、長期投資を実践している人は、さらに利を伸ばしていく確率が高い。

ここに来て、表舞台から遠ざかっていた「村上ファンド」の村上世彰氏も「2013年」から戻って来ていて、怒濤の如く日本株を買いまくっているとも報道されている。

ハゲタカは、みんな2013年の甘い汁に群がった。そして、彼らは「まだ」そこにいる。「まだ」そこにいるという意味を、私たちはよく考えた方がいいのかもしれない。

株式市場は、確かに「上昇」しているが、これはバブルではない。バブルは、「まだ」日本に来ていない。そして、ハゲタカはみんな「まだ」ここにいる。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150306T1732020900


100円を円安と言って煽っているのは日本を破壊したい人間だけ 2013年5月20日


2012年、円が80円台を超えて70円台に入った頃、私は持っていたゴールドをすべて処分して現金を片っ端からドルに換えていった。

そして、そのドルを今度はニューヨーク株式市場の多国籍企業に移し替えた。この頃、民主党はあまりの失策続きですでに野田政権は総選挙に追い込まれるのは必至だった。

日本がこのまま破綻したら、超円安が来る。
日本が政権交代して方向転換したら円安が来る。

いつ円安が来るのか分からないし、相場など誰も先を読めるはずがないので、それはどうでもいい。

問題は、構造的に日本は「いずれ円安にならざるを得ない状況にある」ということだ。

マイルドな円安になるのか、いつ円安になるのか、本当に円安になるのか、預言者でもない人間が分かるはずもない。しかし、「70円台が円高すぎる」のは間違いなかったのだ。

ならば、強い円を活かしてドルを買い漁りたい気持ちになるのは当たり前で、私はドルを買い漁る自分を自制することができなかった。

たまたま、2013年度中に、ドルは対円ベースで30%も値を上げてニューヨーク株式市場も最高値を付けたが、こうなると知っていたわけではない。たまたま、そうなった。

この頃、稀代の投機家であるジョージ・ソロスも円安ドル高に賭けていた。

こと為替相場については、円が60円台になると言っていた藤井厳喜氏や、円が50円台になると言っていた浜矩子氏より、ジョージ・ソロスという博打打ちの方がよほど頼りになるのは間違いない。

何度も何度も書いている通り、日本は民主党政権が崩壊してからリセットが開始されたのである。

2013年の初頭から、多くの外国人が日本株を買いまくっていて、その上昇を見て遅ればせながら日本人もまた日本株に戻ってきた。

この重要な時期に株式を買わなかった人は、どうかしているのではないかと思うほど、歴史上かつてないほどシンプルな相場だった。


ジョージ・ソロス。為替の動向なら、この投機家の右に出る者はいない。


通貨や国債よりも、株式や社債の方が重要

ただ、私が全資産を株式に変えて、それから1株も売らないどころか、むしろ増やしていくつもりでいるのは、自民党や日本が復権したからというような意味合いではなかった。

まして、為替の動きさえも、実はどうでもよかった。

今回の経済動向の動きは私にとってユーフォリア(幸福感)を生み出す甘美なものだったが、今回の動き自体はまったくどうでもよくて、私が見ているのはさらにその先である。

グローバル化はさらに加速して、グローバル主義が全世界を掌握してしまうのは止めることができない。そうなると、いずれは現在の政府は力を大幅に失う。

なぜなら、世の中の動きはグローバル化なのに、政府はグローバル化に抵抗する存在だからである。

グローバル化と政府が戦ったら、グローバル化が勝利するに決まっている。累積債務でよたよたになっている政府が勝てるはずがないのである。

それは、今の世の中がひとつの国の意向だけで動くのではなく、G7やG20のようにブロック化していく動きになっているのを見ても予見できるはずだ。

政府は単なる「省」や「州」のようなものとなり、地球全体はグローバル主義の「何か」が支配することになるのだと考えている。TPPという危険なものも、日本を省か州にする動きのひとつであると解釈できる。

グローバル化が世界を覆い尽くす。そして、政府を超えてグローバルに根を張っている「何か」はすでに目の前にある。

それが多国籍企業である。

つまり、多国籍企業が、政府を超える存在になり、やがて政府をも凌駕する権力機関になる。

何らかの金融崩壊や金融ショックが起きるたびに、政府は力を喪失していく。そして、多国籍企業は、いずれ政府よりも力を持つ。まだまだ先の話だろうが、いずれはそのようにシフトしていく。

通貨や国債よりも、株式や社債の方が重要になるのだ。

そのような世の中になり、多国籍企業がより強大な力になっていくのであれば、通貨や国債よりも株式を持った方がいいと考えるのは自然の摂理だ。

私たちが今、一番安心できるのは政府に身を委ねるのではなく、多国籍企業に身を委ねることだ。

あなたも、どこかに一生就職するつもりでお気に入りの多国籍企業を見つけ、あたかも貯金でもするかのように株式を買い集めてみてはどうだろうか。

政府よりも、自分の寿命よりも長生きする企業はどこかにあるはずだ。
http://www.bllackz.com/2013/05/100.html?utm_source=BP_recent


株式市場が下落しても、株式資産を持つ私が動揺しない理由 2014年10月16日木曜日

アメリカ、イギリス、ドイツ、日本と、世界の主要な株式市場がことごとく売られ、ちょっとした暴落に見舞われている。

投資家が、ドイツ経済の失速、エボラ出血熱の拡大懸念等を懸念して、リスクから逃れようとしている。

株価が上がるか下がるかは、それぞれの判断に任せればいいが、現在は「市場は動揺している」という言い方が相応しい状況になっている。

私のなけなしの資産はほとんどがアメリカの多国籍企業のものなので、株価が下落したら私の資産も道連れになる。では、私が株を売ったのかというと、実は1株も売っていない。売るどころか下がれば拾い上げている。

私は基本的に市場が大暴落して動揺している局面の時だけ、目当ての株式に食いつく個人投資家である。今回の局面は私にとってちょっとした買い場であって、売り場ではない。

20%下がろうが、30%下がろうが、私には関係ない。リーマン・ショックのような局面が来て、持ち株が50%以上下がっても何ら問題ない。


下落相場は、私にとっては願ったり叶ったりだ

私の持っている多国籍企業の株式は、基本的に国家よりも強靱な体力があり、私はそれを自分の余裕資金で買い上げているから、暴落の局面は買い上げる局面なのである。

20%暴落したら20%余計に、50%暴落したら50%余計に株式を増やせる。下落相場は私にとっては願ったり叶ったりであり、まさしく「望むところ」なのである。

私はギャンブラーではないが、必要な時にリスクを取ることに対しては臆病ではない。自分が想定している株式が、価値相応の値段になったと思えば、欲しいものを取りにいく。

ちなみに、アメリカ国家の衰退の話と、私の持っている多国籍企業の株式の価値の話は別の話であり、アメリカの衰退が私の経済活動に何らかの影響を及ぼすことは一切ない。

現在、オバマ政権はレームダックと化して、アメリカの外交的戦略と威信はボロボロになっているが、それも私の持っている多国籍企業の価値と何ら関係はない。

さらに、ドルが暴落して紙くずになるというヨタ話も、私は考慮することはない。アメリカが死ぬ前には、世界経済が道連れになる。

まさか、アメリカがひとりで誰にも迷惑をかけずに静かに死ぬとでも思うだろうか。

中国がアメリカに次いで資本主義を牽引するという話も、ありえない方向が強まってきている。

中国共産党率いる中国は、香港の民主主義ですら弾圧するような政治体制である。こんな国が次世代を率いる国家になると思う方がどうかしている。

中国の金持ちが率先して逃げ出しているような国家の未来を信じろという方が無理だ。

中国とアメリカが20年後はどちらが強い国家なのかを考えたら、当の中国人でさえアメリカを選ぶ。


資本主義社会を動かしているのは誰なのか?

本当に中国が次世代の国家になっているのであれば、アメリカ人はみんな中国国籍を取得しようと画策するだろう。

現実はどうか。

中国人が必死になってアメリカ国籍を取ろうとしている。あるいは、アメリカで子供を産んで、自分の子供にアメリカ国籍をプレゼントできるようにしている。

中国人も自国を信じていないのだから、私たちが中国を信じる理由はない。国際ジャーナリストだか、経済評論家だかが、中国を礼賛しても別に気にする必要はない。彼らの言っていることは、ほぼ雑音である。

結局、今の資本主義社会を動かしているのはアメリカであり、もっと正確に言うと、アメリカの株式市場に上場されている多国籍企業群である。

私たちはインテル製のチップが搭載されたコンピュータを使い、マイクロソフトのOSを使う。

アップル製のスマートフォンを使い、シスコのルーターを使ってグーグルの検索エンジンに依存する。そして、フェイスブックで友人たちと交友を楽しみ、オラクルのデータベースを仕事で使い、買い物はアマゾンでする。

コカコーラやペプシを飲み、マクドナルドやケンタッキー・フライドチキンを食べ、クラフトフーズのお菓子を食べ、スターバックスのコーヒーを飲んで一息つく。

ディズニーの映画を観て、フィリップモリスのタバコを吸い、バドワイザーで酔い、身体の調子が悪くなれば、ファイザーやメルクの製薬に頼る。

エクソンやシェブロンが売る石油を買って、戦争が始まったら、レイセオンやロッキードやボーイングから武器や戦闘機を調達する。

私たちは、もうすでに、アメリカの多国籍企業に「支配されている」のである。


アメリカの国民が貧困に転がり落ちている理由

そういった世の中の実態が見えてくると、アメリカ国家の威信が低下しようが、アメリカ国民が貧困に転がり落ちていこうが、多国籍企業に影響を与えるものではないということが分かってくる。

そもそも、アメリカの国民が貧困に転がり落ちているのは、多国籍企業が彼らを見捨てた結果である。

この現象は、多国籍企業が無慈悲なまでに機能しているという証明であることに気付かなければならない。

多国籍企業は、高賃金の労働者を捨ててもやっていける体制を手早く整えた。そして、合理性・効率性を追及して余計なコストを極限まで削減できる体制を整えた。

その結果、多国籍企業は未曾有の利益を上げるようになったが、逆に労働者は合理化・効率化のあおりを受けて、片っ端からリストラされるようにあったのだ。

機能していないはアメリカ国家の方であり、多国籍企業は逆に背筋が寒くなるほど効率的に機能している。

世界に君臨するアメリカの多国籍企業が弱体化したという兆しはまったくない。グローバル化も終わる兆しもない。つまり、株式市場の乱高下があったとしても、多国籍企業の存続に何ら影響を及ぼしていない。

ということは、これからも多国籍企業はその驚異的で極限まで研ぎ澄まされたマネージメントによってさらに利益を上げていき、成長していくということでもある。

そんな多国籍企業の株式を、なぜ私が売らなければならないのだろうか。私は売りたくない。それよりも、イメルダ夫人が3000足の靴を買い集めたように、多国籍企業の株式を買い集めたい。


労働者は苦境に落ちる。しかし、多国籍企業は巨大な利益を吸い上げる。
それが資本主義の背筋が寒くなるような現実だ。
http://www.bllackz.com/2014/10/blog-post_16.html


157. 中川隆 2015年3月12日 12:55:21 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

クジラ買い」の爆発力 公的マネー、需給に大変化 日経新聞3月12日


 前日の米株安を物ともせず、11日の日経平均株価は反発した。誰がつけたか、公的マネーを指す「クジラ」が影響力の大きさを見せつけた一日となった。クジラは全部で5頭。買い余力は合計で20兆円を超えるとの試算もある。膨大かつ急激な資金流入が市場にゆがみをもたらすおそれはあるが、その影響力を過小評価すべきではないだろう。

 「円相場との相関はなくなっているし、米国株とも全く連動しない。理屈をつけようとすればするほど、分からなくなる」

 11日の取引終了後、ある外資系証券のストラテジスト氏は苦笑いした。理路整然と相場の動きを解説するのが仕事であるはずだが、あまりの相場の強さにサジを投げた様子だ。「つまりは需給ということですよ」

 買っている人がいるから相場は上がる。これは疑いようもない事実。理屈は抜きにして、今の相場はクジラの買いやそれを期待した他の投資家のちょうちん買いで方向性が決まっているようだ。まさに「池の中の鯨」の真骨頂ともいえる。

 分類すると、今の日本株市場にはクジラが全部で5頭いる。筆頭格は、すでに昨年から活発に動いている年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)だ。2頭目は公務員らが加入する地方公務員共済組合連合会など3つの共済年金だ。3共済は今秋のGPIFへの運用一元化を控え、GPIFと同水準まで日本株保有比率を高める計画という。

 続く2頭はかんぽ生命保険とゆうちょ銀行だ。今秋の株式上場を計画しており、運用収益を高めるため国債に偏重した運用を株に移し替えていく計画という。さらにETF(上場投資信託)買いを進める日銀の存在も忘れてはならない。

UBS証券の大川智宏氏の試算では、この5頭の日本株の買い余力は合計で27.2兆円。1千本弱の公募日本株投信の残高は全部で約19兆円だから、これがいかに大きいかが分かる。

 影響力が大きいだけに、市場参加者たちの最大の関心はクジラがいつどのような買い方をしてくるのか、だ。流動性の高い東証株価指数(TOPIX)連動のパッシブ運用が、今のところクジラの買いの最大の受け皿になっているという。

 このため証券会社のトレーダーたちはTOPIX構成銘柄の構成ウエートと日次リターンの相関係数を「クジラ警報」として活用する。この値が上がるほどTOPIX連動買いが個別の株価に影響していることを示す。この軌跡をみると、足元のクジラの買いの勢いの強さが読み取れる。
http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/365.html 


158. 中川隆 2015年3月16日 10:49:44 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

五頭のクジラ 2015-03-16


 さて、最近は有名になって参りましたが、安倍総理の執務室には「日経平均のチャート」が置かれています。総理が「日経平均至上主義」に陥っているという批判は、別に誹謗したいわけでも何でもなく、単なる事実なのです。
 
『「クジラ買い」の爆発力 公的マネー、需給に大変化
http://www.nikkei.com/markets/column/scramble.aspx?g=DGXLZO8426008011032015EN1000

 前日の米株安を物ともせず、11日の日経平均株価は反発した。誰がつけたか、公的マネーを指す「クジラ」が影響力の大きさを見せつけた一日となった。(後略)』


 クジラ買いとは何のことかと言えば、巨額の「買い」を入れてくる日本の公的機関などの機関投資家になります。具体的には、GPIF、共済、かんぽ生命、ゆうちょ銀行、そして「日本銀行」という五頭のクジラです。要するに、公的マネーが株式市場につぎ込まれ、現在の株高が演出されているという話でございます。


 UBS証券によると、五頭ののクジラの買い余力は、以下の通りです。


・GPIF 7.1兆円
・共済 3.4兆円
・かんぽ生命 3.4兆円
・ゆうちょ銀行 10.3兆円
・日本銀行 3兆円


 ちなみに、日本銀行の「株式購入」は、個別の株を買っているわけではありません。上場投資信託(ETF)を買っているのです。


現在の日本銀行のインフレ目標及び金融政策は、

「インフレ率(コアCPI)が2%に達するまで、量的緩和を続ける」


硬直的なコミットメントに基づく量的緩和もまた「危険」なのです。

理由は、現実に量的緩和を拡大しているにも関わらず、コアCPIは直近で対前年比0.2%上昇に過ぎず(間もなくマイナスに落ち込むでしょう)、おカネを「モノやサービスの購入=GDP」に導くルートが確立されない限り(つまりは、財政出動が十分な金額分、実施されない限り)、インフレ目標はいつまでたっても達成されないためです。


 期待インフレ率により、現実のインフレ率を引き上げるという「岩田理論」は、実験失敗に終わりました。


 このまま、金融政策偏重の政策を続ける場合、日本銀行はインフレ率が上昇しない中、ひたすら金融市場から国債を購入し、日本円を発行し続けなければならないことになります。やがては、近い将来に「銀行の国債が尽きる」日が視野に入ってきます。


 ところが、何しろ「インフレ目標2%達成まで、量的緩和を継続する」というコミットメントがあるため、日本銀行は銀行から国債を買えなくなっても、金融市場からの債券購入と日本円発行(同じ話ですが)を継続しなければなりません。


 というわけで、将来的に日本銀行が「コミットメント」により、

「ETFの買い取り額を増やしていく」

 という状況に陥る可能性が濃厚なのです。何しろ、日本銀行の量的緩和は月に数兆円規模です。買入余力が数兆円といった話ではないのです。


 結果的に、日経平均はひたすら上昇していく反対側で、国民の所得が一向に増えないという「日経平均と実質賃金の乖離」が拡大していくことになります。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12002139317.html


159. 中川隆 2015年3月18日 19:20:38 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs


イノベーション、パワー、時価総額のすべてが勝る場所は? 2015-03-18


日本の株式市場が上昇して、一部のメディアがバブルだと言っている。しかし、何度も言うが、どう見てもこれはバブルではないし、相場も市場も過熱していない。

今後も上がるのか下がるのかは誰にも分からないが、バブルを恐れて売る局面ではない。異次元金融緩和も続けられ、安倍政権もブレておらず、円安も続いている。

株高に向かう環境が壊れていないのに、今がバブルだと認識していれば、本当のバブルが来たとき卒倒して腰を抜かすだろう。本物のバブルはこんなものではないのはバブル世代が一番よく知っているはずだ。

確かに、2013年から日経平均株価は上昇している。しかし、これは日本史上最悪の政治集団である「民主党」の3年間の悪夢の政権が終わって戻しているだけの話である。

民主党のような日本を貶める売国集団が政権を取っていなければ、円高はとっくに是正され、日経平均株価は2012年にはとっくに1万5000円を超えていた。

2009年から2012年の日本株の低迷は民主党のせいだ

日経平均株価が2008年の後半に1万円割れしたのは、アメリカのサブプライムローン問題とリーマン・ショックがあったからだ。それはアメリカと世界経済の問題であり、日本の問題ではなかった。

しかし、2009年から2012年の日本株の低迷は、民主党政権が稀に見る信じがたいまでの「無能集団」だったからで、完全に民主党の責任だった。

民主党の党首だった鳩山由紀夫は全世界から「ルーピー」だと言われて嘲笑されていたし、菅直人は頭の中が空き缶だと言われた。

さらに野田佳彦に至っては、2015年の今でも収束できない原発事故を2012年12月16日に収束したと言った信じがたい嘘つき男だった。

こんな人間どもが政権を取って適当な政治をしていたのだから、回復するはずの株価さえ回復しなかったのは当然だ。まさに株価も景気も「地を這う」状態だったのである。

しかしながら、マスコミの民主党絶賛の声に洗脳されて多くの日本人が2010年に入ってもまだ民主党を支持していた。

この時点で、私はもう日本は終わりだと確信して、資産の半分はドル、残りはゴールドに変えて、日本円をなるべく持たない方向に切り替えた。

さらに、2012年の初頭には、もう一度考え方を変えて、ゴールドをすべて売却、資産のほぼ90%をアメリカの多国籍企業に投資して現在に至っている。

資産のほとんどをアメリカの株式で持つという方向性は今後10年は変わらない。だから、アメリカの株式市場と私の資産はほぼ90%連動していると見てもいい。


リセットされたと気付かなかった人はいない

日本の景況感の悪化、異常な円高、株式市場の低迷は、すべて民主党の売国のせいだった。

だから、2012年12月16日に民主党政権が崩壊して2013年に自民党政権が復活したとき、日本がリセットされたと気付かなかった人はほとんどいない。

安倍首相は明確に円安・株高を望むと発言し、日銀の黒田総裁も異次元緩和をするのだから、多くの人が全力でドルを買い、日本の株式を買った。

おおよそ、経済動向を見ていた人で、2013年にドルと株式を買わなかった人はいない。誰がどう見ても株が上がるのは必至だったからだ。

もちろん、それは確約されたものではないが、方向性としては巨大なものだった。この頃の雰囲気を知りたければ、こちらの記事を読んで欲しい。

(2012年12月16日、日本は完全にリセットされたと認識すべきだ)
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20130201T1243000900

絶対に何が何でもドルを持ち、株を買うべきだと誰もが分かっていたのが2013年だったのだ。

ただ、そうは言っても株式を買う金もない層もいるし、経済にまったく関心のない層も多いので、すべての人たちが乗れたわけではない。

ここが格差を生み出す元凶であり、アベノミクスの弱点でもある。株式が上がる、円安になると分かっていても、手持ちの資金がなければ何の意味もない。

日本人の40%はほとんど貯金を持たないで生きている層なので、彼らにはアベノミクスの恩恵はほとんどなかったと言っても過言ではない。

株が上がって恩恵を受けた人は限られた人だ。株式もドルも「持てない」人たちが、今も取り残され続けている。


しかし、永久に日本株を持っていていいのか?

ちなみに、2014年は、2013年ほど分かりやすくなかった。なぜなら、消費増税というアベノミクスを頓挫させかねないイベントがあったからだ。これはせっかくの株高を崩壊させる危険なイベントだった。

しかし、消費増税の危険性は安倍首相も認識したようで、それが2014年後半の解散総選挙のテーマとなった。そして、選挙に勝ったお陰で消費増税はひとまず引き延ばすことができた。

その結果、相場が上昇する環境が壊されることもなく、現在に至っている。株価上昇の環境が壊されない限り、日本株は持っていても損はない。少なくとも今は、蒼白になって売らなければならないような局面ではないのは確かだ。

しかし、永久に日本株を持っていていいのかどうかは判断に迷うところでもある。

日本政府は大きな借金を抱えており、さらに日本政府は少子高齢化を解決できそうにない。日本の根源的な問題が表面化し、いずれこの株価上昇の環境が壊れていく。

いったん環境が壊れると、それは日本社会の構造的な問題なので、解決が難しいという事実が浮き彫りになる。

そうなったとき、株式市場も大混乱するが、それと同時に今とはまた次元が違う円安に向かっていく。つまり、日本円の価値が毀損し、日本という国自体が沈む。

今はそうではない。今は幸せな局面なのだ。しかし、いずれ避けられない構造的な問題が表面化し、それが日本経済の足を引っ張るようになっていく。

そういったこともあって、私はドル資産で持っているアメリカの多国籍企業の株式を今後「10年以上」に渡って保有するつもりでいる。

何にしろ、弱肉強食の資本主義社会の中で最後まで生き残るのは国家ではなく多国籍企業である。そして、その多国籍企業の多くはアメリカ市場にいる。

イノベーションも、パワーも、時価総額も、すべてアメリカの株式市場が圧倒しているので、アメリカの多国籍企業に投資しない理由を見つける方が難しい。このスタンスは、まったく何も変わっていないし、今後も変わらない。

ドルが崩壊する? そうなったら、世界も一緒に崩壊していくのだから何をしても無駄だ。


イノベーションも、パワーも、時価総額も、すべてアメリカの株式市場が圧倒しているので、アメリカの多国籍企業に投資しない理由を見つける方が難しい。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150318T1655500900


160. 中川隆 2015年3月21日 00:10:40 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

株で儲けて温泉に行こう


北海道の名湯
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/386.html

東北の名湯
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/385.html

越後湯沢の近くの名湯
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/370.html

群馬の名湯
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/371.html

栃木の名湯
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/376.html

千葉・埼玉・茨城の名湯
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/377.html

東京の名曲喫茶・ジャズ喫茶
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/378.html

神奈川の名湯
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/373.html

山梨の名湯
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/375.html

長野の名湯
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/372.html

関西の名曲喫茶・ジャズ喫茶
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/381.html

中国地方の名湯
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/382.html

島根の名湯
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/383.html

九州の名湯
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/384.html



161. 中川隆 2015年3月23日 18:40:13 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs


浜矩子氏を持ち上げて、一緒になって踊っている東洋経済 2015-03-23


昔、東洋経済(東洋経済新報社)と言えば「会社四季報」を出すとても信頼のある会社であるというイメージがあったが、最近は、「少し胡散臭い会社ではないか」と思われてビジネスマンから敬遠されている。

『2012年 資本主義経済大清算の年になる』
『2013年 世界経済総崩れの年になる!』
『2014年 戦後最大級の経済危機がやって来る!』

毎年毎年、こんなタイトルを出しているのが、他でもない「東洋経済新報社」である。

2012年と言えば、もうすでにアメリカはリーマン・ショックを巨大金融緩和で乗り切って、NY株式市場もリーマン・ショック以前まで回復しようとする途上まで来ていたはずだ。

誰がどう見ても、世界経済は危機を乗り切ったと見て安堵している時期であった。そんな時期に『2012年 資本主義経済大清算の年になる』というのである。

会社四季報を発行する出版元なのに、東洋経済というのは意外に馬鹿な会社なのではないかと疑念を持たれた。

東洋経済もいよいよ気がおかしくなったのではないか

実は東洋経済は、その前にも『2010年 日本経済「二番底」不況へ突入する!』とか『2011年 日本経済ソブリン恐慌の年になる!』というものも出していた。

この頃は、日本は民主党政権が実権を握っていて、菅直人のような異常なまでに統治能力のない人間が首相をやっていたのだから、何が起きてもおかしくなかった。

東洋経済のおどろおどろしい出版物は、結果的に外れたとしても、それは責めるべきものではなかった。本当にそうなってもおかしくなかったからである。

しかし、『2012年 資本主義経済大清算の年になる』は、どうも様子がおかしい。

それで終われば、東洋経済の経済を見る目も「たまには間違うこともある」と昔話になったはずなのだが、その次には『2013年 世界経済総崩れの年になる!』みたいなものを出して、経済に関わる人たちを憂慮させた。

そして、とどめに『2014年 戦後最大級の経済危機がやって来る!』なのだから、東洋経済もいよいよ気がおかしくなったのではないかと見られ始めている。

ちなみに、これらの一連の著者は高橋乗宣氏と、浜矩子(はま・のりこ)氏だが、浜矩子氏は「ドルが紙くずになる」「アベノミクスは失敗だ、バブルだ」「そのバブルが破綻し始めた」と朝から晩まで叫んでいる大学教授としてよく知られている。

私たちはテレビや雑誌でいつも、「ドルは死ぬ」「ドルの時代は終わる」「ドルは紙くずになる」とよく聞かされる。東洋経済もそんな記事を量産しているのだが、それをひときわ大きな声で言っているのが、この浜矩子氏だった。


浜矩子氏が、多くの日本人を幻惑させている

ちなみに、この浜矩子氏の発言や著書を見ると、アメリカも日本も揃って崩壊して欲しいような願望がそのまま込められているということが分かる。

2010年 グローバル恐慌は、ドルの最後の舞台となる!
2010年 ユーロが世界経済を消滅させる日
2011年 1ドル50円時代を生き抜く日本経済
2011年 1ドル50円時代は何をもたらすのか?
2012年 2012年資本主義経済大清算の年になる
2012年 2012年は1ドル=50円時代が到来する
2013年 世界経済は総崩れになる
2013年 株価急落で露呈した妖怪アベノミクスの本性
2013年 株価暴落はアベノミクスのバブル破綻し始めた象徴
2014年 戦後最大級の経済危機がやって来る

2011年にも、2012年にも、「1ドル=50円時代が到来する」と力説していた。

2013年に入って1ドルが100円を超え始めると、あまり言わなくなって、最近は逆に「1ドル=200年になる」と何か真逆のことを言い始めているのだが、この人が多くの日本人を幻惑させているということが分かるはずだ。

浜矩子氏はあれでも同志社大学大学院の教授なのだが、そんな人がテレビで朝から晩まで、妄言とも言うべき説を垂れ流しているのだから、テレビを見る人が減っていくのも仕方がない。

ちなみに、2013年は日本の株式市場は一貫して上昇する局面にあり、6月に中だるみが起きても単に株価調整であると誰もが楽観的に捉えていた。

ところが、浜矩子氏だけはなぜか「株価暴落はアベノミクスのバブル破綻し始めた象徴」みたいなことを言っている。

「バブル破綻」と言っているということは、2013年の段階で株式市場がバブルだとこの人は認識していたわけで、それが破綻したと言っているのだから、二重の意味で間違っていたということになる。


経済の本質を見る目が歪んでいるのではないのか?

現在に至っても株式市場はバブルでも何でもなく、しかもアベノミクスも崩壊していない。2015年に入った今も株式市場を見れば堅調に上昇しているのが見て取れる。

崩壊しているのは浜矩子氏の信用だけで、株価は別に崩壊しているわけではない。

要するに浜矩子氏という大学教授は、何もかも、完全に外す特技がある。それがこの人の大きな特徴なのである。

ただ、浜矩子氏についてはどうでもいい。誰も最初からこの人を信用していない。問題は、この浜矩子氏を持ち上げて、一緒になって踊っているのが東洋経済というところだ。

「会社四季報」は非常に信頼のある「データ集」であることはよく知られている。一部ではいろいろな噂もあるが、基本的にはその信頼性は今も変わっていない。

しかし、東洋経済の他のものが胡散臭いものばかりなのであれば、本当に「会社四季報」は大丈夫なのかと疑念を持つ人が増えても不思議ではない。

インターネットでも小学生4年になりすまして安倍政権を攻撃しようとしていた青木大和のような人間を持ち上げていたのも、東洋経済オンラインである。他にも、胡散臭い人間が何人も東洋経済の紙面を飾っている。

どこか性根が曲がっている人たちばかりを絶賛していて、経済の本質を見る目が歪んでいるのが今の東洋経済であり、こうした東洋経済の姿勢に大きな不安と疑念が残る。

東洋経済は、いつからこんな歪んだ情報ばかりを発信する異常な会社になってしまったのか。もし、これからも歪んだ情報発信しかできないのであれば、いずれ東洋経済は完全に見捨てられることになっていくだろう。

浜矩子氏風に言えば、「東洋経済に、戦後最大級の危機がやって来る!」という感じだろうか。

信頼ある会社の信頼が失墜していくのは見ててつらい。


浜矩子氏の発言や著書を見ると、アメリカも日本も揃って崩壊して欲しいような願望がそのまま込められているということが分かる。問題は、浜矩子氏を持ち上げて、一緒になって踊っている東洋経済である。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150323T1746480900

浜矩子
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%9C%E7%9F%A9%E5%AD%90

「ドアホノミクス」とまで言い出した浜矩子教授の主張とその反論 - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2138481490951168201


162. 中川隆 2015年4月24日 17:57:07 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

金子勝ブログ 官製相場と株高の意味 2015年04月24日

2015年4月の統一地方選を前に、日経平均株価は1万9千円台に乗せました。

この株高の背景には、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の株式購入があります。2014年末時点ですでにGPIFが持つ株式は27.4兆円、3つの共済年金も3.6兆円で30兆円を超えていましたが、昨年10月末以降さらに株式運用比率を増大させる方針を決めました。

日銀も2013年以降、ETF(指数連動型上場投資信託受益権)を累計で2兆8800億円あまりも購入しています。

株式市場は、政府や日銀が介入して株価をつり上げる官製相場になっています。

このような多額の年金積立金の株式運用は、異次元の金融緩和の失敗と深い関係があります。

ひとつは、長期金利の異常な低さが長く続くと、130兆円あまりの年金の積立金の運用益は上がりません。実際、10年ものの国債の利回りは、0.3%〜0.4%の低さです。そこで株式運用を増やすことで、5%以上の運用益を上げて帳尻合わせをしようとしているのです。

もうひとつは、金融緩和がもたらす円安は、日本株に投資する外国人投資家にとっては株安になります。それゆえ円安に見合って株価を上昇させないと、外国人投資家が逃げて、株価が暴落してしまいます。

このようにアベノミクスが失敗しても、失敗を認めずに異常な金融緩和を続けざるをえないがゆえに、泥沼のような年金基金や日銀資金の注入を招いているのです。

株価と内閣支持率は連動します。つまり株価が上昇すれば内閣支持率が高くなる傾向があるために、選挙の時に年金や日銀による株式購入がひどくなっている点が問題です。

2014年12月の総選挙前を思い出してみましょう。

同年10月31日に、前夜に米国の株価が221ドル上昇したのを受け、政府はGPIFで年金の株式運用を倍にするニュースを流し、年金積立金が国債から株式にシフトすると国債価格が下落するので、日銀はそれに合わせて追加的金融緩和策を打ちました。政治とカネ、経済指標の落ち込みで安倍政権が苦しい状況で打った株価つり上げ策は、「効果」を上げました。

10月31日の株価は755円上昇。為替レートも112円につける円安になりました。さらに11月4日も、株価は大幅な株価上昇で、株価は1万7千円を超えました。円も114円まで下落しました。そして総選挙を迎えたのです。

いま統一地方選挙で同じ状況が生まれています。

安倍政権になってから、このように国民の財産である年金を自らの政治的支持をつなぎとめるために利用する姿勢が顕著になっています。そもそもこうした株価をつり上げ策は、年金を使い国民の財産をリスクにさらし、日銀は独立性を失って出口を失うという問題があります。株価が下落した場合、年金積立金に大きな損失をもたらすことになるからです。しかもGPIFの運用は、合議制でなく理事長専決の不透明な運営の下で決められているから、政権が勝手に国民の財産を「ギャンブル」的に使えるのです。

現在、安倍政権は、統一地方選のために株価のつり上げや財政出動を繰り返しています。
http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/666.html


163. 2015年4月25日 13:30:03 : b5JdkWvGxs

ギリシャと日本 2015-04-20

なぜ殊更にギリシャ問題を取り上げるかといえば、もちろん、

「ギリシャと日本を同一視し、財政破綻を煽る頭の悪い人」

 が、日本にはまだまだ多く存在するためです。


そもそも、ギリシャ国債と日本国債は同じく「国債」と名前がついているものの、全く異なる性質を持つ債務です。といいますか、日本側の自国通貨建て国債は、「政府の負債」ではあるものの、「デフォルト(債務不履行)の可能性がある政府の負債」ではありません。


 何しろ、日本政府の負債、財務省やマスコミのいう「クニノシャッキ〜ン」は、日本円建てなのです。子会社の日本銀行に命じ、日本円を発行できる日本政府が、なぜ日本円建て国債の「デフォルト(=財政破綻)」になるのか。


 などと書くと、以前であれば、

「はいぱ〜いんふれ〜しょんが〜」

 と、頭の悪い人が言ってきたものですが、


【日本のマネタリーベースとコアCPIの推移】
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/image-12016445229-13277508136.html
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_50.html#MBCPI


 ご覧の通り、日本銀行がマネタリーベースを130兆円以上も増やしたにも関わらず、インフレ率(日銀はコアCPI)は直近で「「ゼロ」」なのです。当たり前です。


 何しろ、「インフレ率」とは「モノやサービスの購入価格」の変化なのです。中央銀行がどれだけ通貨を発行したとしても、モノやサービスの購入が増えなければ、インフレ率はピクリともしません。


 モノやサービスの購入金額の合計とは、要するにGDPです。安倍政権は消費税増税や政府支出削減により、国民経済の需要であるGDPの頭を押さえつけているのです。これでは、ハイパーインフレ(インフレ率年率13000%)どころか、インフレ率をプラス化することすら困難です。


 といいますか、安倍政権の経済分野における「唯一最大の功績」は、先日もメルマガに書きましたが、

「政府の国債を日銀に大量に買い取らせ、クニノシャッキン問題など存在しないことを証明し、同時にハイパーインフレーションも起きないことを証明した」

 ことなのでございますが、なぜそれをアピールしないのでしょう。安倍政権は、歴史上、最も多額の「クニノシャッキン」を実質的に減らしてしまった政権なのでございます。


 それにもかかわらず、「クニノシャッキンガー」と緊縮財政に勤しんでいる。まるで、出来の悪いディストピア・ムービーを視聴しているような気分でございます。


 いずれにせよ、ギリシャのデフォルトが現実味を帯びてきたこの時期、「国家の財政破綻」が日本では起きえないという事実を、是非とも広めて下さいませ。財政破綻に陥る国は、

●国債金利が上昇している

●政府の負債の債権者の大半が外国である

●政府の負債の通貨が自国通貨建てではない


 という、三つの条件を満たさなければなりません。


 長期金利が0.31%、国債の95%が日本国民に保有され、100%日本円建ての日本国債がデフォルトする可能性は「ゼロ」なのです。この事実を拡散し、ギリシャ問題にかこつけて、

「ギリシャは破綻した。日本も〜」

 などとやっている政治家、学者、官僚、評論家、コメンテータなどを、思いっきり嘲笑して頂ければと存じます。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12016445229.html


164. 中川隆 2015年4月29日 08:59:55 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

エリオット波動で見るとNYダウも日経平均も既に非常に危ない状況になっていますね:


・テクニカル分析 - 宮田直彦 レポート 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
http://www.sc.mufg.jp/report/mt_report/index.html

・日本株スーパーサイクル投資 単行本 – 2014/4/12
宮田 直彦 (著)
http://www.amazon.co.jp/dp/4594070108/ref=pe_492632_159100282_TE_item



165. 2015年5月04日 07:17:25 : b5JdkWvGxs

松本鉄郎のポイント・アンド・フィギュアによる実戦相場予測
http://www.gaitame.com/blog/matsumoto/2015/05/dp14400dp18500208004301950043018400.html


日経平均株価 売り転換 下値目標18,400円 2015年4月30日  

中長期上昇トレンド(DP=14,400円域)及び短期上昇トレンド(DP=18,500円域)の中、前回までの上値目標20,800円域は4月30日消滅。

直近の下方へのバランスのブレークアウト・ポイント19,500円域を4月30日突破し下値目標18,400円域。


166. 2015年5月14日 16:36:33 : b5JdkWvGxs

NYダウ
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi


エリオット波動によるNYダウの予測
http://www.globaldeflationnews.com/wp-content/uploads/2014/01/dow_baseline_19641.jpg
http://www.spiritoftruth.org/charts.html


素直にカウントする限り、

NYダウは2000年1月の 11722.98 がグランドスーパーサイクル・スーパーサイクル・サイクルの三つの波動共通の第5波 Orthodox Top で、

2015.3.2 の 18288.63 はフラット修正 b波の Irregular Top に相当します。


遠からず グランドスーパーサイクルかスーパーサイクルの c波に相当する大暴落が起きるという事ですね。


167. 中川隆 2015年5月15日 08:36:39 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

NYダウが2000年1月に Orthodox Top を付けた後、フラット修正で下落どころか最高値を次々に更新していっているのは、修正波がサイクル波レベルではなくグランドスーパーサイクルかスーパーサイクルだという事でしょう。

もしNYダウの今の修正波がグランドスーパーサイクルだとすると、今既に始まっている c波は壊滅的な株価崩壊になるまで止まりません。

アメリカの経済状態も壊滅的な株価崩壊に向かって驀進しています:

岩上安身による国際ジャーナリスト・田中宇氏インタビュー
  
世界経済のゆくえ 2015/5/14 
https://twitter.com/iwakamiyasumi


岩上「カナダ人が国境の検査官によってこれまでに25億ドルを没収されている。
没収されたカネは、米当局の予算の一部になっているそうですね」


岩上「また、ファーグソンやボルチモアでの暴動から、数年以内に米国内で武装蜂起が起きる可能性もある、とのことですが」

田中氏「ファーグソン市民の 7,8割が警察によって送検されています。市民のほぼ全員が犯罪者扱いされてしまっています」

田中氏「防衛のために銃を持っているわけですが、株価が1万5千円を割ったら、自宅に銃弾を用意するように、という記事もあります。ファーグソンやボルチモアでは、資本家が黒人の対立を煽るようなことをしています」

岩上「米国では50州のうち、22州が財政赤字、とのことですが」

田中氏「リーマン・ショックの直後は45州でした。いまだに、リーマンショックから立ち直れていない州がほとんど。米国は実体経済が弱り、どんどん金融だらけになっています」


岩上「2033年には公的社会保障制度の基金が底をつく、と」

田中氏「ハーバードは、2020年代に立ちいかなくなる、と言っています。米国も何度も公的な保険制度を作ろうとしましたが、医者や製薬会社などのロビイストの抵抗で実現しませんでした」


岩上「米国内で内戦の危機、ということですが。テキサス州の右派や言論人が『米政府がテキサス州を軍事支配しようとしている』と大騒ぎになった、と」

田中氏「これは明らかな、テキサス州の右派に対する煽動ですよね」

岩上「日本は、政治的にも軍事的にも米国にぶらさがっています。米国債を買い支えているわけですね。ドルが崩壊したら、日本国債がダメになってしまいます。まず、FRB議長が『QE3』が失敗した、と発言しました」

田中氏「QEというのは量的緩和のこと。これが個人消費を押し上げる、と日銀などは言っています。経済が弱い国がこれをやると、数ヶ月で破綻します。しかし米国は、ドルが基軸通貨なので、これを延々とやっている訳ですね」

岩上「なぜ日銀は、アベノミクスなどと言って、米国がやめたタイミングでQEを始めたのでしょうか」

田中氏「日本は、米国がやめたのとほぼ同日にQEを始めた。日本としては、米国が危険になることを救ってあげた、ということです」

岩上「日本の『出口』はどうなるのでしょうか」

田中氏「出口はないですよ。米国は日本がいたから、出口があったわけですね。日本の金融関係者は、ブルームバーグやロイターなどの取材に応じて、『出口はない。早くやめるべきだ』と発言しています」

岩上「苦しいから、麻薬を打って一時的に苦しさを紛らわせている状態ですね。しかし、『出口』がないということは、この麻薬をやめることができない、ということですよね」


岩上「グリーンスパン元FRB議長が、長期的な金相場の上昇を予測しました。QE3は失敗だった、とも宣言しています」

田中氏「彼は、額は言わなかったものの、世界の中央銀行に対して『今のうちに金を買っておきなさいよ』という意味で言ったのだと思います」

岩上「今はNISAをやっている人も多いです。FXをやっている人も多い」

田中氏「非常に危険です。QEをやっている限り、株価は上がります。しかし、QEには終わりはないので、もう崩壊しかありません。終わる時は、全部終わります」

田中氏「米国の雇用統計や経済統計はおかしい。粉飾されています。労働参加率が低いということは、失業率が高いということですが、そのことが統計に出てきません。統計上は失業率は6%ですが、実際は20%ぐらいに達しています」


田中氏「日本は、米国の崩壊につきあうことで、日本も崩壊していくのだ、ということです。しかし、日本の報道を見ていると、日本が世界でも稀に見るほどの対米従属国であることを、しっかりと報じていません。これは、官僚による独裁を続けるためです」

田中氏「安倍政権ほど、官僚の言いなりになっている政権はありません。自民党は、官僚の言いなりになることによって、民主党を倒して復権しました。官僚の対米従属システムをどうにかするしかありません。外務省が、米国の意志を代表しています」


岩上「リーマン危機以来、世界の億万長者の総数が倍増した1646人になりました。これは、地球規模で起きていることです」

田中氏「しかしこれは、暴動によって解決すべき問題ではありません。マネーゲームを禁止するしかありません」

岩上「QEでお金がジャブジャブなのに実体経済が回復しないのは、自社株を買っているからではないでしょうか」

田中氏「企業が自社株を買うということは、株を償却するということ。株価が上がると投資家に褒められます。釣り上げて見せているだけ」

田中氏「QEから自社株が全部つながっていて、もう崩壊するしかない。ウォルマートが理由を言わずに、色々なところから撤退しています。理由を言うと、小売がダメだ、ということが分かってしまうから。ショッピングモールのフィアット化が進んでいる」

田中氏「サブプライムローンの時より、今のほうが状態が悪い、と言えます。昨年末の時点では、リスク軽視が如実になり、ジャンク債の利回りが史上最低を更新しています。バブル崩壊まで、こういうことが続きます。早ければ、今年中にバブル崩壊が起きる」

岩上「今の日本経済、特に株高は、かなり政治的です。この目的は、日米ガイドラインの改定と集団的自衛権行使容認、そしてTPP。このために株高を演出して、政権の支持率を維持したいのでは」

田中氏「QEはもはやポリティカルな問題ではやめられません。乱高下みたいなかたちになっていって、いつか制御不能になる。債券よりも先に、株が暴落すると思います。株のほうがリスクが高い」

田中氏「日本の政治的意思でどうこう、ということにはなりません。米国が崩壊した時に、日本も『しっかりと』崩壊します。今年中ですね。『焼けるがまま』の状態になる」

岩上「米国債は世界最大のネズミ講だ、と書いていますね」

田中氏「米国のQE3や日銀のアベノミクスは金融市場を金余り状態にして、相場をつり上げる政策です。これをやらないと、ドルが潰れてしまう、という話です」


岩上「金地金は、現物で世界的に需要増ですが、米金融界が先物で価格操作をしている、と言われています」

田中氏「買っても上がらない状態です。金地金がドルに勝つというのは、一種の信仰のような状態になっています」

田中氏「米国の銀行の金庫に、金は預けてはいけない、ということになっています。キャッシュを禁止するのと同じように、債券システムの中に取り込もうとしているのです。これは、日本でも起こるかもしれません。金地金については、先行きが分からない」

岩上「アメリカの実体経済はマイナス成長です。大学新卒者の83%が仕事に就けない状態です。長期的な電力需要がマイナスだから、というわけですね」

田中氏「昔の中国のような状態ですね。政府の統計が信用できないから、電力需要を見るしかない」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17365.html


168. 2015年5月15日 09:01:40 : b5JdkWvGxs

上の Elliott Waves のリンクが削除されてしまいましたので、別のサイトのリンクを貼っておきます


Daneric's Elliott Waves Elliott Wave Update ~ 3 December 2013
http://danericselliottwaves.blogspot.jp/2013/12/elliott-wave-update-3-december-2013.html


169. 2015年5月25日 16:17:20 : b5JdkWvGxs

消費税8%増税で恐慌突入の懸念 音楽付 5 21 2015
https://www.youtube.com/watch?v=Uu93EbiMudY&app=desktop


消費税8%の影響で内需がガタガタに急減しており、すでにアベノミクスは終焉を迎え、­日本経済がこれから深刻な恐慌局面に突入する状況をマクロ分析から解説、これから政府­が打つべき対策も説明。


170. 2015年5月31日 09:57:35 : b5JdkWvGxs

海外で「吊り上げられる」日経平均 2015年05月31日 


かつては先物主導で株価が上昇する場合、東京市場で先物が買い上げられ、それが裁定取引(割高になった先物を売り、現物株を買う)によって現物市場に波及して、東京時間で株高となった。

ところがここ2週間ほどの間は、東京での現物の取引が終わった後、シカゴ市場などで日経平均先物が、特に株高材料がないにもかかわらず持ち上げられ、

「はい、僕たち海外投資家が、日経平均は上がることに決めて、君たち日本の投資家が寝ている間に先物を買い上げておいたので、東京市場では、この高い株価水準から取引を始めてね」

と、翌朝の東京市場に手渡されているような感じだ。


つまり、海外株が上がろうと下がろうと、どんな材料が出ようと、海外時間における先物中心の日経平均の吊り上げが進んでいるように見える。


個人投資家は幸いにして、警戒的に売りで臨んでいるようだ。しかし足元買いの主体となっている外国人投資家からは、しきりに

「日本の個人投資家はいつ買うのだ」

といった、じれた声が聞こえてくる。

もし不幸にして、待ちきれなくなった個人投資家が買いに出てワナにはまれば、その後の株価下落局面は惨たらしいものとなろう。

目を国内株式市場の外に広げれば、すでに状況は暗転している。足元では予想外の米ドル高・円安が進んだが、これは国内株式市場に先んじて、個人のFX取引つぶしが行なわれたと推察されている。

目先はドルが下がるのではないかと考えていた個人投資家(ドルの売り方)の買い戻しによって、米ドルが上振れ、それをしかけた投機家がたらふく儲けて成功した。

国内株価は、先物の買いで無理矢理吊り上げられ、さらに物色がゆがむなか、外部環境としての円相場や「欧米中」の株価動向は、すでに方向転換を見せつつある。
http://toyokeizai.net/articles/-/71567


171. 中川隆 2015年6月09日 08:41:13 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

2011年10月31日の日銀為替介入以降、エリオット波動の予測は全くが当たらなくなった?

【エリオット】宮田氏を語る23【休載砲最強】©2ch.net


206 :謹賀新年:2015/01/01(木) 13:56:57.72 ID:zoJYuRGt
宮田さんの予想では、

2015年前半に日経平均は13885円を下回るが、それを以ってプライマリー第(2)波の調整が終了、

そこから2016年にかけて3万円を目指す「真の強気相場」が始まると。

1万4000円から2年弱で倍になるってことですな。えらい大胆な読みですな。


208 :山師さん:2015/01/02(金) 16:49:27.85 ID:TIQcBhs3
この位置から日経平均13885円って言ったら、
すごい悪材料が出てくる必要あるなぁ。


241 :山師さん:2015/01/07(水) 08:45:00.40 ID:Oqinc0Xe
宮ターン来たと見せかけていつも凄いリバでしかも高値取っていったからな
ええとこで利確せんとろくなことにならん


254 :山師さん:2015/01/08(木) 21:29:19.25 ID:Ma832y6f
また戻りがとか言ってるけどどんどん戻して高値更新してしまうの?


255 :山師さん:2015/01/08(木) 22:09:37.50 ID:N0ecx/gj
>>254
当然だろ。
宮田がC波とか言ってきたら、底の合図。
過去ログ見ればそれくらい分かるだろ。


807 :山師さん:2015/04/17(金) 19:24:10.61 ID:r5uOQMni
大曲げエリオット使い急増中


61 :山師さん:2014/12/14(日) 01:30:01.46 ID:w/CHh9rB
大外れの宮田!ドル20円調整どうした?100円割れどうした?
こいつを参考にすると大損だ!!


62 :名無しさん@そうだ選挙に行こう:2014/12/14(日) 07:31:02.34 ID:GOHlo6mk今の相場はサイクル理論が役に立たないと認めるべき。
ダウやドル円の調整に対する時間軸予想の惨憺たる結果ときたらもう
目先、目先、目先ってうるさいわ!

152 :山師さん:2014/12/22(月) 17:42:13.02 ID:5dEXDeI2
ここまで予想が外れる人も貴重だな


192 :山師さん:2014/12/30(火) 06:51:46.92 ID:stvOqlWz
今年あまりにも当たらなかった
でも毎年こんなもん


775 :山師さん:2015/04/10(金) 10:12:55.34 ID:WwuB4Ekf
アホ 若林栄四
カス 宮田


810 :山師さん:2015/04/18(土) 16:19:50.14 ID:3CgqTzWZ
ドル円も日経も宮田さんの言うとおりの方向になってきたね。
多少の時間軸も誤差はあったかもしれないが、最終的にはエリオットの示す方向に収れんしていくということ。

812 :山師さん:2015/04/19(日) 00:54:34.94 ID:51w2bJUp
>>810
>多少の時間軸も誤差はあったかもしれないが

多少? 下がる下がるいい続けて1年以上だよw


811 :山師さん:2015/04/18(土) 16:54:50.22 ID:9OJEIVSR
ドル95円、原油30ドル、金上げ、全部はずれてる!
今回原油と金予想をあいまいにした!宮田!!!


825 :山師さん:2015/04/22(水) 21:49:35.25 ID:NxFD4j+3
日経強い、また外したな、宮田!!


834 :山師さん:2015/04/26(日) 22:13:44.96 ID:3LDqdX6V
今回は原油30ドル引っ込めた、金上げ引っ込めた。
またはずしたな!宮田!!」

855 :山師さん:2015/05/01(金) 00:58:35.50 ID:PIPchGNs
原油上げてる。金下げてる。またはずしたな、宮田!!


860 :山師さん:2015/05/02(土) 00:44:02.58 ID:DcZIf43e
今原油上げ、金下げ、ドル上げ、全部はずれてるぞ!宮田!!


863 :山師さん:2015/05/05(火) 20:50:45.35 ID:nXY0QltN
宮田!ユーロとドルがパリティ、ドル安、原油30ドル、金上昇
全部はずれているぞ!宮田!!


885 :山師さん:2015/05/13(水) 23:01:32.38 ID:+EYrxJ0q
勝率0%のレポートだ!原油30ドルならね、金上がらね、ドル95円にならね、
絶望的!

887 :山師さん:2015/05/13(水) 23:03:28.59 ID:ISGhhLkU
宮田さんは来年6月に100円で大底ついてそこから360円目指して円安トレンド復帰とみてるでオッケー?

889 :山師さん:2015/05/15(金) 10:23:40.50 ID:2B8GRPlc887
オッケーもくそもない。
やめとけ。
怪我するだけぞ。
宮田を信じるとバカをみる。

864 :山師さん:2015/05/05(火) 21:43:56.19 ID:l9Me1dos>>863
宮田本人は売買していないから予想が当たろうが外れようが関係なし


777 :山師さん:2015/04/10(金) 11:41:44.36 ID:oIS7Mo0J
長期を予想するからはずれるんだよ。
先のことなんて誰も分からないだから。
宮田が外すのは当然の結果。ムリムリ

395 :山師さん:2015/02/12(木) 13:27:10.84 ID:snyY0G/E
自分の推測を正当化する為に数週間でめっちゃ上下するとか滅茶苦茶な事書き始めたなw


888 :山師さん:2015/05/14(木) 07:29:59.68 ID:bgW0nufQ
言い訳が最近きつい

506 :山師さん:2015/02/23(月) 12:19:34.12 ID:Mqk24he9
どこまで上がるか、いつ下げるのか誰もが知りたいのに、
18030超えたら次は18300、 それも超えたら19400とかアホかwwwwwwww
誰がそんな事書けとwwwww

何のためにレポートやってんだ
もうやけくそみたいなレポート内容だぞ


5 :エリオット波動学説史研究家:2014/12/10(水) 01:29:07.83 ID:BqG22+K/

宮田師はついにエリオットを超えたと思います。

推進波に続く修正波ABCのBの戻しが、元の推進波の到達点よりも高くてもよい という波動理論は、元祖エリオットでは考えられないカウントです。

プレクターのカウントも元祖エリオットの教典からは考えらないような奔放さがありましたが、宮田師はついに、元祖エリオットおよび中興の祖プレクターを超えました。

第4波の底は第1波の到達点よりも高くなくてはならないという制約すら外したアバンギャルド派が出現してこない限り、宮田師こそ世界の先端です。

宮田師に期待し、欧州およびアジア発の世界恐慌を乗り切ろうではありませんか。


20 :山師さん:2014/12/11(木) 04:19:51.35 ID:lbCFlIV9
宮田氏は元祖エリオットと中興の祖プレクターを超えて、 世界の宮田師になりました。

414 :山師さん:2015/02/16(月) 12:26:10.58 ID:i7IxDpYt
サブシナリオとか逃げ道書いてんのがもう終わってる
予測でもなんでもないゴミレポート
あっさりそのサブシナリオの方にいってしまいそう


717 :山師さん:2015/03/25(水) 10:23:14.40 ID:uUl102L1
今までトレンドに頑固なまでに立ち向かい、曲がり続けてきた宮田君が、ここへきて右往左往な予想。

693 :山師さん:2015/03/19(木) 16:19:17.26 ID:A+N67cqh
どっちにも行く様な書き方ばっかりだし
本人も自信無いんだろうな

876 :山師さん:2015/05/10(日) 08:01:11.02 ID:pCOVrCmc
読むに値しないレポートとは正にこれ。

894 :山師さん:2015/05/20(水) 02:59:21.06 ID:ox6dliZB
やたら偉そうに手法語ってた奴は大外れで逃げて更新しなくなったな
宮田さんは続けてるだけマシ


895 :山師さん:2015/05/20(水) 10:26:46.93 ID:zRNckQhW
宮田、更新も遅れ気味、、、、
外し続けるのに書き続ける。
ある意味すごいわ。

637 :山師さん:2015/03/06(金) 03:11:31.91 ID:5LcfJAX+
宮田さん、予想は当たっても、外れても、どっちでもいいから、上げか下げか、
これまでどおり明快な予想を書き続けてください。

当たったら、宮田さんの手柄。外れても、文句は言いません。
どっちとも取れるレポートを書き始めたら、宮田さんの負けやで。


835 :山師さん:2015/04/27(月) 12:07:53.90 ID:HK28hTKw
結局、現実の値動きを見て修正しちゃうんだろ。
じゃ、意味が無いんだよな。単に現在をみて予想してるだけ

622 :山師さん:2015/03/05(木) 05:15:59.07 ID:mLOt45cI
エリオットのカウントはその時に合わせて修正していくのが普通
メインシナリオとサブシナリオが複数あるのが常識だ
カウントを間違えたら(現状に合わせて)修正する
だからエリオットは外れない(最終的にはチャートに一致する)

394 :山師さん:2015/02/12(木) 13:16:56.07 ID:8rnC8ml3
カウントの間違いをエクスパンディッドフラットで誤魔化すなよ

983 :山師さん:2015/06/07(日) 16:49:56.16 ID:PJ+cJKjm
宮田君、2年近くエクスパンデッドフラットしているけど。、君は何時までエクスパンデッドフラットするのかね?
140円までエクスパンデッドフラットするのかい?
試しに月足3波を宣言してみなよ。

630 :山師さん:2015/03/06(金) 02:09:37.20 ID:5LcfJAX+

エリオット波動の秘法を示そう。

ABC−X−ABC−X−ABC

と Xを接着剤のように使って、延々とつなげていけば、たとえ前回の上昇推進波のトップを超えても、下落修正波は永久に続くことが、可能なのだ。
それが、エリオット波動だ。

622のいうとおり、「エリオットのカウントはその時に合わせて修正していくのが普通 メインシナリオとサブシナリオが複数あるのが 常識だ カウントを間違えたら(現状に合わせて)修正する だからエリオットは外れない(最終的にはチャートに一致する) 」
という常識的な取り繕いもありあえるが、接着剤Xを使えば、 永久に修正波を続けることが可能だ。

どうだ! 参ったか?


632 :山師さん:2015/03/06(金) 02:32:55.84 ID:5LcfJAX+

「1989年の史上最高値を超えるまで、カウントの間違いは認めんぞー。 」
とでもなれば、座布団十枚だね。超おもろい落語になるよ。

エリオット波動理論では、この意見を決して否定できないし、1989年の史上最高値を超えても、ABC−X−ABC−X−ABCとつなげて、偏執狂のように弱気派のまま踏ん張ることも可能。

どうとでも言えるエリオット波動のカウントなんて、柔軟過ぎてどうでもいいこと。
伸縮自在のゴム紐では、物の長さが測れないのと同じ。

むしろ、個々の自称エリオッティッシャンの予想のほうが、オモシロい。
当たり外れが明確になるからね。

オモシロことに、個々のエリオッティッシャンは、自分のカウントこそが正しいと思っているようだ。本当は無限とおりに正しいカウントがあるのに。

だから、個々のエリオッティッシャンの予想が外れている、ということがあれば、 それが素晴らしい情報になるのだよ。

830 :本郷元秀:2015/04/23(木) 22:27:40.00 ID:ggtew2OE>>828

晩年のエリオットは、自分の相場予想が全く当たらないことに絶望し、海岸に言っては、波を見て呆然としていたらしい。
それがエリオット波動の末路だ。

872 :山師さん:2015/05/07(木) 22:56:48.54 ID:YugtX5U6
理論とは、実際の現象を体系化したものである。

理論どおりに実際の現象が展開しない時、それは理論が古いかまちがっているのである。

あらたに理論としてまとめるのが宮田の仕事だろう?
いつまで古いか間違っている理論を盲信してるのだ?

根本的にバカ、知能指数は高くないんだな

886 :山師さん:2015/05/13(水) 23:03:14.93 ID:+EYrxJ0q
エリオット理論自体が当たらないんだから、改良て馬鹿すぎる!

881 :山師さん:2015/05/12(火) 16:31:07.99 ID:AkVEF+kg
あれほど毎日見てた宮田のブログはすっかり見なくなったな


882 :山師さん:2015/05/12(火) 23:38:39.58 ID:5SnfBMP8

温故知新

エリオット波動のためにある言葉だ

もう使えない理論なのは宮田氏が人生かけて証明してくれた。
しかし、それを使えないと知った上で、敢えて先人の理論を学ぶ過程で今を知る我々はいろいろな発見をするだろう。
そして様々な仮定を生み出すだろう。

それが大切なんだよ。勝つためには。

647 :山師さん:2015/03/07(土) 01:05:23.19 ID:MDMt0i7x
丁半博打でここまで外す人も珍しい
ただのハイ&ローゲームだぜ
なぜローばかり張る?

723 :山師さん:2015/03/26(木) 15:03:01.02 ID:57mJUdmP
ここまで天底を逆に予測できた人が歴史上いたであろうか。

いやー、陳も、若林も、ここまでは外せないだろうに。
おまけにしばらく休載のお知らせとは・・・ 傷心旅行にでもいくのかな。


883 :山師さん:2015/05/13(水) 09:05:54.47 ID:J5JN6P23

白黒博打とどっちが上なの?
勝てないエリオットなんてやめてしまえ

と思う。正直。


514 :山師さん:2015/02/24(火) 00:17:48.64 ID:DEspLLaP
これほど予想がはずれたら外資では首。日本は甘いよな。
彼の会社には金融のプロがいないてことだな。


515 :山師さん:2015/02/24(火) 00:31:02.88 ID:JZ6B7OLU
確かに日系は甘いかも。
その一方で、外資はいずれ全員クビ、当たり続けてもクビ、当たらなくても クビ。
それが外資の東京現地法人の宿命。
東京現地法人はただの駐在員事務所。
運用のベテランと言えるプロはヘッジファンドをはじめとする独立系にしかいない。

516 :山師さん:2015/02/24(火) 01:48:13.00 ID:DEspLLaP
確かに日本はブランチだが、有能なやつにはヘッドハンティングが来る。
所詮金儲けだから当たり続けるFMには来る。友人もH・ハンティングされた。
この人みたに大はずれ連続だと相手にされない。分析に問題があると解釈される。


934 :山師さん:2015/05/28(木) 18:57:55.15 ID:q6IpH/h7
ちょっと待て
そんなに外すのなら、逆をやれば大儲けだろ


935 :山師さん:2015/05/28(木) 20:21:11.45 ID:Cnj/wtQk
>>934
逆というか上下両方シナリオ出して当たったことにするんで たち悪い


937 :山師さん:2015/05/28(木) 23:20:21.50 ID:cP8psKzy
両方の予想書いてりゃ誰でも当たる
こいつの信者は当たったことだけを書くから気持ち悪い

931 :山師さん:2015/05/28(木) 17:48:30.52 ID:X+qU8gOT
3 年前の予測は現実のものとなった(キリッ
自画自賛の宮田


939 :山師さん:2015/05/29(金) 00:23:52.23 ID:+qG8Sq8Q
円高煽ってた宮田が俺の予想通りになったとほざいとるが、ぶん殴っていいか。


942 :山師さん:2015/05/29(金) 14:01:19.12 ID:OuQID6Wd
一応信者だし、これから円高になるはずだとみてる俺でも、一年前の予想は当たっていたにはムカついた。


970 :山師さん:2015/06/03(水) 23:05:46.60 ID:Xep7NU9h
最新レポで過去の1つだけ当たったのを出して自慢て小学生か?
ほとんどはずれているいるではないか!


971 :山師さん:2015/06/04(木) 12:56:58.93 ID:TZdbCOSe
いや、こいつ羞恥心ってものがないのかね?
頭おかしいとしか思えないレベル。
毎日や週間、月間、四季ごとの天気予報すべてはずしておいて
三年前に、三年後の平均気温は上昇してるであろう、ってのを当てた、と騒いでるみたいなもの。


164 :山師さん:2014/12/24(水) 22:24:40.00 ID:W29SsUT8
今の相場には国の意思が入ってるのに波動とか無意味過ぎだろ


911 :山師さん:2015/05/25(月) 11:54:59.81 ID:CZ8rqOOD
エリオットが全く訳に立たない時代に生きてるのに、毎日レポート書くの辛いだろな
同情するわ


912 :山師さん:2015/05/25(月) 18:36:17.03 ID:wnIiQGDt
毎日修正に追われてます


913 :山師さん:2015/05/25(月) 23:19:58.84 ID:OmKZH6d1
2011年10月31日以降エリオット相場が使えない時代に入ってます。
いち早く気づけた人は真の勝ち組でしょう。
エリオット波動は国策に逆らうことを教えてくれる。

799 :山師さん:2015/04/16(木) 17:54:19.60 ID:TJQLcP14
追加緩和が宮田エリオットを沈める

914 :山師さん:2015/05/26(火) 07:42:29.57 ID:kHFPbb4w
宮田は、明治維新に気付かず
江戸幕府を信じた新選組だな
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/stock/1418138299/


172. 中川隆 2015年6月09日 11:12:10 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs


日銀がETFを買う手口 2015/06/08
http://archive.mag2.com/0000048497/index.html
http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/406.html


「4頭のクジラが、株のプールで泳いでいる」とも言われます。

4頭とは、

・最初が日銀、
・次はGPIF(公的な年金基金)、
・今後は、ゆうちょ銀行、そしてかんぽ生命保険です。

▼株価への、官の巨大介入:株式市場の4頭のクジラ

日銀が、株価指数であるETF(Excange Traded Fund:上場投資信託)を買い始めたのは、リーマン危機後、株価が下落していた 2010年でした(日経平均で1万円付近)。

当初の買い枠は1兆円でした。開始後3年経った2013年6月には、保有額が2兆円に達していました。ETFが、ほぼ2倍に上がったためでもあります。

2014年10月末に追加緩和を発表した日銀は、同時にETFの買い枠を、それ以前の3倍の3兆円に増やすとしています。

本稿では、日銀が、どういったタイミングで、いくら買って来たのかわかったことを示します。

目的は、今後、日銀、GPIF、そしてゆうちょ銀行による株ETFの買いが、どういった形になるかを見るためです。GPIFとゆうちょ銀行の株 ETFの買いは、日銀の方法を見習うからです。

(注)日銀は、14年10月以後は、年間3兆円の枠でETFを買い続けていて 2015年5月で、保有株の残高は6.3兆円に増えています。月間で 7兆円平均の国債の買い増しとともに、月間平均で2500億円くらいの株ETFの買いを続けています。

・日銀の国内株の買い枠は3兆円/年、
・GPIFは、資産構成で25%としている国内株の買い枠の残りが7兆
円、
・ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険では、ほぼ10兆円の国内株の買い
枠が予想できます。

(注)ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険は、国内株の買い枠をまだ公表していません。


200兆円の管理資金量を持つゆうちょ銀行と87兆円の資金量である かんぽ生命保険は、2015年の秋に、株式を上場し、公開する予定です。かつての、民営化されたNTTのようなイメージです。

2015年は、ゆうちょ銀行までに至る、官の巨大な買いが想定できるため、年末の日経平均では、2万6000円水準を予想しています。
2015年6月5日の日経平均(午前中の前場)は2万400円です。

ただし、官の資金での買いは、市場による株価の形成を大きくゆがめるものです。その買いが終わった後の、下落も予想できます。

日銀による国債の大量買いと同様、本来、こうした介入は行ってはならない。

しかし、2014年4月に異次元緩和を開始した後の政府は、「2%のインフレ目標達成ためなら、何でもあり」になっています。

異次元緩和と この官の資金による株の大量購入の異常さと、必ず来る出口政策のときに生じる問題を指摘するエコノミストは、ほとんどいません。
(注)数名は存在します。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


■1.「ETF」とはどういった証券か


日銀は2014年10月に、それまでは1兆円の枠としていた株ETFの買いを、3兆円に増やすと表明しました。

2015年6月時点で、残り枠の残りが7兆円と推計されるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の株の買いとともに、この日銀による ETFの買い増しが、2万円を超えた日経平均の原因です。

▼株価は、他人の予想の予想で動く

株価は、「多くの人、どう予想するかを予想すること(他人の予想の予想)」で動きます。ケインズが見事に言った美人投票論です。

美人投票の、誰が1位になるかで勝つには、「皆が誰を美人と思って投票するか」を予想せねばならない。自分が美人と思う人ではない。他の多くの人が誰を美人と思うかという予想です。


[2つの情報]

(1)日銀がETFの買い枠を、1兆円から3兆円に増やした、

(2)GPIFが、137兆円の運用資金のうち25%(34兆円)を国内株に、25%を海外株に振り向けることを決定した。

[他人の行動の予想]

この2つが、2014年10月末の「サプライズ」でした。

この情報によって、日本株は。買いが増えて上がると予想する人が増えるだろう。
買いが増えれば上がる。従って、われわれは、日本株を買い増すという決定をしたのが、英米系ヘッジ・ファンドです。

2015年に2兆円を買い増しています。

外人買いも加わって、年初の日経平均1万7000円は、2万円水準(15年4月末)に上がったのです。

日銀やGPIFは、個別の銘柄を買うのではなく、株価の指数である ETFを買います。
ETF(Excange Traded Fund)は、わが国では2001年に導入された、株価指数に連動する仕組みの上場投信です。

日本の東証では、証券会社によって、それぞれにグループ化した株や金を対象に40種くらいが売られていて、株価のように日々変わる価格がついています。

(注)Excange Tradeは市場で売買するという意味であり、ETFは市場で売買される債券(ファンド)という意味を持ちます。

わが国でもっとも大きなものは、野村証券が作っているTOPIX(東証株価指数)に連動するETFです。時価総額が2兆7292億円です(6月5日)。

東証1部に上場している1891社の株価の、加重平均です。

日経平均は、対象225社の株価を合計して割った単純平均ですが、TOPIXは、時価の大きさに比例させた平均です。
http://www.nikkei.com/money/fund/etflist.aspx


ETFには、現物拠出型と、リンク債型の2種があります。

【(1)現物拠出型ETF】

現物拠出型では、ある人が、例えば1億円の「TOPIX連動型ETF」を野村証券(指定参加者という)に申し込むと、野村証券は、その1億円を運用会社に払い、TOPIXの構成割合で現物株を買って、1億円分のETFを合成するよう委託します。
(注)ETFも現物(株式)から派生したデリバティブ証券と言えます。

このETFが買われると、東証の株全体が1891社の時価総額の構成比に応じて、買われたことになります。

野村証券は、ETFの持ち分を示した「受益証券」を受け取ります。
受益証券は、ETFを買った人の所有ですが、普通、証券会社に預けます。
ETFは、株のようにいつでも売買でき、配当もあります。

日経平均225社で構成したETFもあります。

米国株の全体(99%)を示すラッセルのETF(1000社、2000社、3000社)も日本で買えます。

金ETFや中国(上海)を含み、世界中のETFが買えると言っていい。
ただし、日本ではまだ、ETFの利用者は少ない。

現物拠出型のETFでは、その構成割合で、個別の株が売買されるので、ETFの価格は株価指数と一致します。個々の株からの配当もあります。

価格が下がると、その下げの2倍が利益になるETFもあります。
(TOPIXベア2倍上場投信)


【(2)リンク債型ETF】

リンク債型ETFでは、現物株の拠出は行わず、USB(ユニオン・バンク・オブ・スイス)のような信用の高い金融機関が、現物株の指数と100%連動するように保証した証券です。USBが発行する株価指数に連動した社債と考えてもいいでしょう。
現物の拠出が難しいとき、このリンク債型ETFが作られます。

リンク債型ETFは、発行会社の信用に依存します。仮にUSBが倒産したとき、USBが発行したリンク債型ETFがどうなるか定かではない。

日銀が買っているのは、現物拠出型の、国内株で構成したETFです。


【日経平均ベア2倍上場投信】

日経平均の価格が下がると、その下げの2倍が利益になるETFもあります(日経平均ベア2倍上場投信)。

日経平均の価格は、傾向として上がっているので、日経平均ベア 2倍上場投信は、上がった価格の2倍下がっています。
現在の価格指数は6330でした。

下がればその下落の2倍が利益になるように仕組まれた証券は、株価が上がったときは2倍の損をします。ベアは弱気という意味です。
http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=1360

【ETFの価格】

株もETFも、1週間後に上がるか下がるか、その確率は常に 50%:50% で等価です。
(注)ランダム・ウォークと言う。

しかし今回のように、官の資金での買いが連続し、その金額が大きいことが確定しているときは、過去の売りの傾向である限り、株価は上がります。

ETF も、日経平均やTOPIXと同じ分、上がります。


【4頭のクジラによる官製相場】

官製相場では、

・巨大な資金で買い続ける限りは上がり(あるいは下がらず)、
・買いを減らして止めるとき下げるという性格をもっています。

政府・日銀は、消費者物価の上昇が2%になるだろうというメドがつくまで、官の資金による株ETFの買いを続けると明言しています。

これを考慮すると2016年のほぼ6月までとなりますが、予想PERで 22倍以上に上げすぎると、その後のバブル価格の崩壊が大きくなるので、日経へ金で2万5000円くらいからは、買いにブレーキがかかると判断しています。

■2.日銀によるETFの買いの手口

【後場で、するすると上がる】

しばらく前から、「前場(午前中)に、1%くらい下げると、後場は、どこからともなく買いが入り、するすると上がり始める」と言われていました。

確かに、午前12時までに日経平均が150円(1%)くらい下げ、今日は、300円(2%)は下げるかも知れないと思っていると、逆に150円くらい上げることが多かったのです。

この原因は、日銀のETFの買いの発動だったのです。


【日銀の、ETFの買いのルール】

・前場の日経平均が1%下げると、後場の買いを入れる。
・買い付けの時間は、後場が始まった直後の午後1:15分。
・金額は1回約360億円。


2013年までは、前場が1%下げると、ほぼ100%の確率で、日銀が ETFの買いを入れていました(1%ルール)。

住友信託銀行に、その指示を出していたものと思われます。
官僚らしい方法です。

証券会社は、受託している住友信託銀行の、ETF の売買を注目していたのです。

当初の1%ルール(日経平均で150円)は、2014年から0.3%(60円くらい)下がったとき買うと、変更されています。
株価の水準が 2倍に上がると、上げるのに必要な資金も2倍になるからです。

この筋で言えば、2014年10月末に、日銀がETFの買い枠を 3兆円と 3倍にした理由がわかります。

株価が、日経平均で言うと2012年まので 8000円から2万円に近くなって、同じ額で上げるのに、2倍や2.5倍の資金投入が必要になったからです。
http://www.skam.co.jp/files/topics/15951_ext_02_0.pdf


▼買うのは官と外人、売るのは個人

東証の売買額は、多い日で3兆円、少ない日は2兆円です。

売買の2兆円は、買いが1兆円、売りが1兆円です。
この売買額の約70%(7000億円+7000億円)は、外人投資家(英米系のヘッジファ ンド)による売買です。

日銀が参加しないとき、均衡している売買(売買額の一致)が、午後に360億円の余分な買いが入るとどうなるか? 
ETFの買いは、その中の構成比での、現物株の買いです。

「売り板」に出ている指値(さしね)の、高いほうに価格がつきます。


■3.市場の指値(さしね)の売り板と、買い板

株式市場では、売り板と買い板で、一致した価格で売買が成立してその売買の価格が、刻々と変化する株価になっています。

[単純化した売り板と買い板]
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
[売り板のオファー] 1万5000円  1000枚
           1万4950円  1000枚
           1万4900円  1000枚
[買い板のオファー]   
           1万4850円  1000枚
           1万4800円  1000枚
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(注)価格幅を持たせない「成り行き価格」での買いは、売りの指値がいくら高くても成立します。成り行きの売りは、買いの指値がいくら安くても成立します。

以上の状況のとき、売りがない1万4850円では、買いが成立しません。
1万4900円での買いをオファーすれば売りに出ている1000枚を買うことができます。このとき、そのETFの価格は、1万4850円から 1万4900円に上がります。

更に高い1万4950円の指値をすれば、あと1000枚を買うことができます。
相場は1万4950円に上がります。

こうしたものが、日銀のETFの、金額を決めた買いです。
前場で1%下がったとき、売りの高い指値のものを買う目的で、360億円の買いを入れていたのです。

国家・地方公務員の年金基金と、国民年金・厚生年金の基金(保険料のストック)を運用しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の株の買いは、信託会社を通じるものです。

東証が、毎週公表している「投資家主体別売買」で、信託銀行(信託銀と表示)の買い超が増えた週は、年金基金からの、相場支えと上げのための買いが入ったと判断できました。

■4.投資家主体別の売買では、証券会社の自己売買に入っていた

投資家主体別売買は、安藤証券が、毎週のものを、見やすく集計しています。
http://www.ando-sec.co.jp/market/movement.html

▼証券会社の自己売買への疑問

投資家主体別売買で、当方がわからなかったのが、証券会社の、大きくなった自己売買が、誰による売買かということでした。(たぶん日銀と推量はしていましたが・・・)

証券会社が、自己資金や、銀行からの借金で買ったものは、ほぼ 3か月内に売り、売買額は均衡するはずです。

ところが2014年、2015年と、証券会社の自己売買での買い超が、4000〜5000億円規模に超過する週が増えています。

この原因がわからなかった。


【住友信託銀行を経由して、証券会社の自己売買になっている】

調べると、案の定、日銀のETFの買いが反映したものでした。
日銀は、ETFを買うときは、住友信託銀行に注文を出しています。
住友信託は、日銀によるETFの構成比での現物株の買いを、証券会社に委託します。
証券会社は、ETFで日銀が買った分、現物株を買うことになります。

それが投資家主体別売買では、証券会社の自己売買に含まれていたのです。

証券会社は、売買の主体を秘密としています。
特に、情報をもつ証券会社の、インサイダーが絡む恐れが高い自己売買は、「奥の院」です。

なお、インサイダーと見分けがつかない証券会社の自己売買は、コ ンピュータプログラムでミリ秒単位の取引をする超高速取引(HFT:High Frequency Trading)とともに、市場の価格形成をゆがめるので、禁止すべきと考えます。

ところが、東京証券取引所は、取引が大きくなれば手数料が増えるので歓迎しているのです。


【直近の、証券会社の自己売買】
日経平均が2万円を超えて上がった、2015年5月の、証券会社の自己売買を見ると、

・1週 487億円の売り超
・2週1486億円の買い超
・3週2827億円の買い超
・4週 855億円の買い超です。

これが、日銀のETFの買い超に相当しています。

この5月の3週には外人投資家が4260億円を、4週には3964億円を買い越しているのです。
日経平均が2万円を超える中で売っているのは、700万人の個人投資家です。
5月の3週は5849兆円の売り超で、4週も4643億円の売り超です。


【売買のパターン】

売買のパターンは2010年以降、同じです。

・株価が上げるとき=自己売買、または外人の買い超→個人は売り

・株価が下げるとき=外人投資家の売り超

(注)外人投資家は、ほぼすべて、世界に50ヶ所のタックス・ヘイブン(租税回避地)からの売買です。
その主体は、投資家からの預託を受けて、ポートフォリオ運用するヘッジ・ファンドです。
ヘッジ・ファンドは、金融機関と富裕者を対象にした私募の投資信託と言ってもいいものです。

日本の個人投資家(約700万人:口座数は4000万)は、

・2012年1.9兆円、
・2013年8.7兆円、
・2014年3.6兆円、
・2015年(1月〜5月)4.1兆円と、

この3年半で18.3兆円も売り越しています。

個人投資家は、外人投資家の次に売買額のシェアが大きな主体です。
これが1か月平均で4400億円、週平均で1000億円も売り越しを続けています。
買い越したのは、2015年1月の3522億円だけです。
株価が上げると逆張りで売ることを続けています。


【金融機関も売り超】

日本の金融機関(銀行・生保)も、売り超を続けている点で個人と同じです。
銀行と生保は、1990年代まで、株式所有シェアがもっとも大きかった。
保有の最大シェアは外人投資家に振り替わっています。

個別株で言うと、外人持ち株比率は。ほぼ30%付近ですが、50%を超えたところも多い。例えばソニーは57%です。

繰り返せば、買い超の主体は、

(1)ETFを買う日銀、
(2)公務員年金の基金、
(3)公的年年金の基金(GPIF)、
(4)そして外人投資家です。

買って上げているのは、外人投資家と官のマネーです。
売って下げるのは、個人投資家と、金融機関(銀行、生保)です。

この単純な売買の構造が、2年半前から株価を2.5倍に上げたわが国の株式市場です(日経平均8000円→2万円水準)。

■5.日銀による、ETFの買いの時期と金額

日銀がETFの買いを開始したのは2010年12月の142億円でした。
その時から現在で、ETFの買いを、週単位で公開しています。
http://www3.boj.or.jp/market/jp/menu_etf.htm

2013年度以降の、買いを月別に示します。2014年10月までは年間購入が1兆円枠(1か月平均833億円)で、2014年11月以降はその3倍の3兆円枠(1か月2500億円)です。

日銀のETF買いは、売りがなく、買いの一方です。
このため、日銀がもつ株ETFは、2015年5月末で6.4兆円に膨らんでいます。


▼日銀のETFの買い:2013年〜2015年5月実績

     2013年  2014年    2015年
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
1月   227億円  1104億円   3443億円
2月   238億円   866億円   1322億円
3月   574億円   949億円   2464億円
4月   1266億円   696億円   2555億円
5月   752億円   476億円   2166億円
6月   990億円   390億円 (毎月2500億円平均)
7月   744億円   720億円     ↓
8月   1664億円  1276億円     ↓
9月   1056億円   438億円
10月   917億円  1323億円
11月   485億円  1900億円
12月  1456億円  2244億円
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
    9617億円  1兆2382億円  1兆9950億


【2013年の方法】

2013年は年間ペースで1兆円の枠で、月平均800億円くらい買っています。

1回の買いが 150〜200億円くらいでした。少ない月で2回から3回、多い月は5回から7回くらい買っています。2014年10月までは、 以上のような買いのペースでした。

日経平均で、前場に1%(約150円)下がると、後場の1時15分ころから、「どこからともなく買いが入って、するする上がる」という動きになっていました。
日銀が1回当たり150億円から200億円の買いを入れていたからです。

2013年は、外人投資家(ヘッジ・ファンド)が、年間で15.1兆円(月平均1.26兆円)の日本株を買い越し、日経平均をほぼ2倍の1万6000円に上げた年でした。
この2013年でも、日銀は、下がる日には、ETFの買いを入れていたのです。


【年初を下回っていた株価:2014年】

2014年1月の年初の日経平均は1万6147円でした。
5月末は1万4632円、8月末は1万5454円、9月末は1万5708円と、年初を下回っていました。

【外人投資家の買い増しの停止があった】

原因は、前年に15.1兆円も買い越した外人投資家が、2014年1月から10月までは、6037億円の売り越しに転じたからです。


【公務員年金による買いの出動:2014年5月〜】

このため、2014年5月からは、公務員共済年金、私学共済年金、GPIFが、信託銀行を通じて1か月に6000億円くらいを買い越して、 株価を上げていたのです(投資主体別売買)。

実際、2014年1月以降、日経平均で1万4000円を割ろうとしていた時、買い支えて 1万5000〜1万6000円に保ったのは、公務員共済年金による買い増しでした。

(注)2014年5月から12月までで、信託銀行を通じた買い越しは2兆7000億円になっています。
月間平均で3400億円の買い越しだったのです。

【2014年10月末の、日銀の決定】

2014年10月末には、日銀は「国債を1年に 80兆円買い増す追加緩和」ともに、ETF の年間の買い枠を、3倍の3兆円に増やす発表をしています。

理由は、2014年の株価の上昇が、はかばかしくなかったからです。
買い枠 1兆円/年では、株価を上げるに足りないと見て、3兆円の枠に増やしたのです。1か月平均で2500億円、1回では360億円の買いです。

日銀は売ることがないので、買い一方です。

上表を見ると、2014年11月から、月2500億円をメドとした ETF の買いになっているのがわかります。


現在のルールは、

・前場で0.3%(60円)くらい下げると、
・後場の13:15分から360億円のETFの買いを入れて、株価の下げを止める。または上げることです。


(注)8000円の時期に比べて、株価は2.5倍に上がっているため、買い支えや上げるにも、2.5倍の資金が必要です。


【日銀の買いに、GPIFも加わった】

日銀のETF買いに、14年11月以降、GPIFによる買いが、加わっています。
残った枠は7兆円です。

1年で使うには大きすぎる枠ですが、これからの1年で使うとすれば、毎月5800億円の買いになります。日銀2500億円と合わせると、8300億円/月です。

向こう12か月のペースでは〔8300億円×12か月≒9.96兆円〕
ほぼ10兆円/年です。

今後、年間10兆円ものETFの買いがあると、日経平均は、現在の2万円水準が、少なくとも2万4000円には上がるでしょう。


【更に、ゆうちょ銀行の、想定枠が10兆円】

200兆円の資金を運用しているゆうちょ銀行も、日銀に国債を売って入ったマネーで、国内株の買い10兆円、米国株の買い10兆円という枠をつくる感じです。

こうした官の資金の投入は、「消費者物価の上昇目標2%を達成するための金融政策」の一環とされています。日銀と財務省は、是が非でも、消費者物価が 2%上がるマイルドなインフレ経済にもってゆく。このための株式の購入とされているのです。

ゆうちょの銀行の想定枠10兆円の買いが、

・日銀のETFの買い(月間2500億円平均:決定分)と、
・GPIFの買い(5800億円想定分)に加わると、

株価の上げは一層大きくなって、2015年末には2万6000円に上がる感じがしています。

官の公的資金での、株の買いを停止するとき、あるいは停止の発表をするとき、株価の大きな下落が予想されます。

それが、いつか?

そこまでは、政府と日銀は考えていないでしょう。株価を上げ、インフレ目標2%を達成するまでの想定しかないのです。日銀のもっと新しい予想では、物価目標2%の達成のメドがつくのは、2016年会計年度の初旬(2016年5月ころ)とされています。 

日銀の予想に基づけば、来年の2016年5月までは、異次元緩和と、株価への介入を続けることになります。

波乱要因は、FRBの利上げの時期です。
2015年9月説、12月説、2016年春という3つの説があります。


173. 2015年6月09日 13:22:20 : b5JdkWvGxs

日銀がETFを買う手口2 2015年6月8日
http://archive.mag2.com/0000048497/index.html
http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/479.html

先週の土曜日の臨時号(1)では、日銀による株ETFの、買いの手口を示しました。
2014年11月から年間3兆円の買い枠に増えていて、月間平均 2500億円の買いを続けています。


■1. 臨時号(1)の、要約と付記による確認

▼日銀のETFの買いの手口

月間2500億円の買いは、1回が360億円で、月間平均7回です。
1回の360億円は、なぜか、固定されています。

前場の日経平均が0.3%(60円)程度下げると、13時15分に、360億円の買いを入れます。
この年間3兆円の買い枠は、わが国の株式相場を底支えできるくらい大きなものです。

【2014年10月からGPIFの株買いが加わった】

国民年金と厚生年金の基金を運用しているGPIF(資金量137兆円)も、2014年10月に、11%だった国内株への運用枠を、25%(34兆円)に増やしています。

2014年の12月末には19.8%(27兆円)の構成比で保有しているので、2015年中の買い枠の残りは、7兆円です。GPIFの7兆円の買いが、例えば向こう1年間で実行されると毎月6000億円もの買いになって、株価は高騰せざるを得ないでしょう。

(注)ただし、GPIFの保有株の価格の変動もあるので、買い枠も変動します。


【ゆうちょ銀行とかんぽ生命も、株買いに参入する】

15年秋に民営化を控えているゆうちょ銀行(資金量208兆円:15年3月)も、日銀に国債を売っている額(年間20兆円)から見て、国内株10兆円と海外株10兆円を買い越す方針を決めるはずです。かんぽ銀行(資金量87兆円)も、ゆうちょ銀行と同じ方針でしょう。


【合計】

以上のように、2015年の国内株式市場には、
(1)日銀による年間3兆円のETF(上場投信)の買い、
(2)GPIFによる7兆円の株の購入(ETFが中心)、
(3)ゆうちょ銀行の10兆円、
(4)かんぽ生命保険の数兆円が注がれます。

枠は合計で二十数兆円ですが、1年間で使われるのは15兆円くらいと見ています。
月間平均で1.25兆円です。週間では3000億円です。

日本の株式の売買額は、現在、1日平均で2.8兆円くらいです。
売りが1.4兆円、買いが1.4兆円です。週間(5日間)で、平均3000億円も買いを続ければ、「買い>売り」になって、上がるに決まっています。

15兆円は、日本株が8000円台から倍の1万6000円に上がったときの外人投資家の1年間買い越し額と同じです(2013年)。

▼ドル/円相場でも、官の資金によるドル買い

2015年5月15日前後は、1ドル119円くらいでした。
これが5月末に向かって123円、124円と上げています。
今日(6月8日)は125円51銭という円安です。

15年6月8日の午後3時での売買では、

・機関投資家とヘッジ・ファンドに多い「ドル買い/円売り」が54
%、
・個人のFXトレーダーに多い「円買い/ドル売り」が46%です。

「ドル買い/円売り」が8%も多いので、円は下がりドルは上がりま
す。
http://info.finance.yahoo.co.jp/fx/detail/?code=USDJPY=FX


GPIF と郵貯は、国内株と同じ額の米国株を買い、同時に、米国債を買っています。
これが、2014年11月以来の、官の資金の運用でのポートフォリオ変更による円安(ドル高)の理由でもあるのです。

官のドル買いとともに、国債を日銀に売った民間金融機関(銀行と生命保険)も、その現金で、ドル買い/円売りを行っています。
米国の10年債の金利が2.4%と高くなっているからです。
FRBが、年内に利上げするであろうという観測からです。

▼株価のリスク

官の買いで、日本株が上がりすぎる危険が出たときは、買いは控えられます。
しかし下がった時は、100%買いを入れます。

上がると売る逆張りが多い個人投資家の売りが、現在の1.5倍や2倍になれば話は別ですが、個人の売り超の金額が増えないとすれば、下がることはないでしょう。


【個人は一貫して、大きな売り超】
2015年1月から5月は、700万人の個人投資家の売り超(売り−買い)は、累計で4兆1404億円です。

月間平均で8000億円、個人が売り越す中で、

・証券会社の自己売買での買い超が2兆2496億円、
・外国人投資家の買い超が2兆7408億円あって、年初の1万7000円水準が2万円を超えています(日経平均)。


証券会社の自己売買での買い超の中身は、日銀が月間平均2500億円で買いを入れている拠出型ETF(日経225やTOPIX)の、現物株の買いです。

日銀のETFの買いは、株を上げることが目的です。
買い続けるだけで、現在のところ、売る気配はありません。


【予想価格の頂点】
株価が下がれば、日銀のETFのように、上げるための買いが入ります。
以上に示したように、年間で15兆円規模の、官の資金での買い超があれば、2か月単位で株価が下がることはない。

1か月下げても、また上がるでしょう。
日経平均 8000円の時期に比べると、株価水準が2万円(予想PER16.5倍:15年6月:)であり、時価総額も2.5倍なので、15兆円の買い超で2倍に上がることはない。

予想PERで20倍を超えると、高値警戒の売りが増えるため、頂点で 2万6000円と見ています。もちろんその価格になる前に、FRBの利上げなどの不測の事態から、下がる時期もあるでしょう。
(予想PER=株価÷次期予想純益)


■2.官製相場に波乱を起こす2つの要因

官製相場の日本の株価の波乱は、2つの要因から起こります。

(1)FRBが、$4兆(480兆円)の、ドルを増刷した量的緩和からの出口政策として利上げをし、日本株の買いの主体だったヘッジ・ファンドが、日本株で利益確定をして、投資を引き揚げるとき。

ヘッジ・ファンドの株買いの資金は、親会社であるプライマリーバ ンク間の、レバレッジがかかるレポ金融での借りから来ています。
つまり、ゼロ金利の短期資金を使ったキャリートレードです。

平均して、5倍のレバレッジがかかっているとすれば、短期0.5%の利上げが、〔0.5%×5倍=2.5%〕に相当します。

利上げがあると、債券の価格は下がるので、ヘアカット率(欠け目率)が上がり、追い証と同じ追加担保が必要になります。

こうなると、短期ゼロ金利を前提にしているヘッジ・ファンドは、日本を含むグローバル投資の解消をします。シャドー・バンクの、資金調達手段であるレポ金融は、わずかな利上げが、レポ金融を大きく減らす性格を持っています。

ゼロ金利を前提にした、レバレッジがかかるレポ金融にとっては、1%以内の金利の違いが、大きな違いになります。

これは、現在、FRBの利上げ観測が少しでも出ると、世界の株価が、大きく動揺することでわかるでしょう。

利上げとは言っても、0.25%、0.5%、あるいは最大でも0.75%くらいです。
しかし、0.01%の金利にとっては、0.25%でも、従来の25倍の金利になります。


(2)株価の上がりすぎを警戒した、官の買いの停止。
官の買いも売りも、官僚が行っていることなので、政府の意思で横並びです。

2014年5月から約1年、株を買って、相場を上げてきた官の買いが停止されれば、下げ相場での買いがなくなって、大きな下げを示します。


大きく買ってきた保有株が下がって含み損が出ると、年金基金、ゆうちょも、年金基金やゆうちょを減らす責任問題が出て、株を買い続けることはできなくなります。官僚は、責任問題の発生を、何よりも怖がる、心理的な性格をもっています。こうなると株価は、PER15倍に向かって暴落です(30%程度)。

【政府の目的】

政府・日銀が、株価を上げるのに躍起になっている理由は、2つです。

(1)日本経済は政府の政策によって好況であり、成長に向かっていると見せたい。

(2)官製相場で株価を上げることによって、企業の投資需要を増やし、株主の資産を増やすことで資産効果の需要を生み出し、消費者物価を2%上げたい。

■3.日銀当座預金の機能と、当座預金の金額

▼「日銀当座預金」についての見方

「営業毎旬報告(えいぎょうごとじゅんほうこく)」を見ると、日銀が国債を買った分、当座預金が増えていて、その預金が使われていないように見えます。金融機関は、日銀に国債を売った代金を、株や債券の購入、貸付金に回してはいないのでしょうか?」という質問が、読者の方からありました。
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150531.htm/


この問いにまともに答えるには、日銀の当座預金の機能ついて、本格的なことを述べる必要があります。

日銀は、国債を288兆円も買っています(2015年6月2日)。
当座預金(金融機関の日銀への預金)には、213兆円が貯まっていて、預金は使われていないように見えます。

(1)一方で、安倍首相は、「輪転機をじゃんじゃん回して、お金を供給する」と言っています(国会答弁)。

(2)ところが、「日銀が国債を買った分、金融機関が、日銀にもつ当座預金額が増えているだけである。金融緩和とは言いながら、ゼロ金利という「流動性の罠(わな)」の日本では、何も、変わらない」という経済学者(池尾和人慶応大学教授がその代表)もいます。

(3)リフレ政策の実行のため、日銀の副総裁に就任している岩田紀久男氏は、

「日銀が国債を買って、ベース・マネーを70兆円/年で増やすと、2年後には、マネー・ストックは最低で80兆円増えるから、2〜3%のインフレにもって行ける」

と言っていました。
(注)ベース・マネー=紙幣(89兆円)+日銀当座預金(213兆円)=302兆円(15年6月2日)

◎以上の3つは、いずれも、言っていることの一部は正しい。
しかし、それぞれの全部は、正しくない。

今後の経済を見るために、一番肝心なことなので、普通は馴染みがない「日銀の当座預金の機能」について述べます。これを理解しておけば、上記3つに対し、正しく答えることができます。

(注)実は、書く過程で、私自身の書いたものにも、不注意で誤りが含まれていることに気が付きした。

■4.銀行預金の機能

【(1)事例:「統合銀行」の機能】
わが国の全銀行を、1つの「統合銀行」とします。使った預金の送金は、以下のように、統合銀行(全体)の預金を減らすことはありません。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

・統合銀行に預金口座を持つAさんが、B証券を通じ、株を1億円買ったとします。
Aさんの口座から1億円がなくなります。
 ↓
・同じ統合銀行に口座を持つB証券には、1億円が入ります。

結果は、統合銀行内のAさんの預金1億円が、B証券がもつ統合銀行の口座預金に移動しただけです。Aさんの口座からは1億円がなくなりますが、B証券の口座に1億円が増えるからです。口座間移動があっただけで、統合銀行の預金は、同じです。

このように、お金は使われても消える(なくなる)ことはなく、商取引と逆方向にめぐって行きます。

所有者A → 所有者B → 所有者C・・・

と、所有が移転しているだけです。

所有者の単位で言えば、Aさんの預金は、使えばなくなります。しかしマクロからの全体の視点で見ると、Aさんが使った分、Aさんに商品を売った人(会社)の預金が増えるため、Aさんの預金が減っても、預金全体は減りません。ミクロでの預金は減っても、その減少は同じ金額の移動であるため、マクロでは減らないのです。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


■5.日銀当座預金の機能

日銀(中央銀行)は、銀行の銀行と言われます。

日銀に当座預金の口座をもつのは、

・国内の主な金融機関(銀行、信金、証券、保険、ゆうちょ銀行、年金基金等)、
・海外の銀行や証券の支店、
・海外の中央銀行(FRBやECB)、
・そして日本政府です。

日銀の当座預金の口座は、準備預金と、金融機関の間の全部の決済に使われます。銀行間のマネーの動きは、現金を受け渡すときを除き、全部、日銀の当座預金を通ります。日銀当座預金のマネーの、口座間の振替こそが、金融機関の間の、資金決済です。


【(1)準備預金の機能】
日銀当座預金の機能は、まず、準備預金です。

銀行から急な預金引き出しがあったとき、不足しないように、日銀に積み立てておく預金がこれです。

準備率は、金融の超緩和の現在はとても低く、自行の預金額の0.1%〜最大でも1.3%程度です。銀行の全体でも、5兆円くらいでしょう。これ以上の当座預金(208兆円)は、金融機関が国債を日銀に売ったことによって増えた超過準備です。

【(2)金融機関の間の資金決済と送金に使うのが、日銀当座預金】

A銀行に口座をもつ aさんが、B銀行に口座をもつ bさんに、100億円を送金したとき、日銀では、どんな処理が行われているのか? 

日銀の当座預金の中で、A銀行からB銀行への口座間の振替が10億円分、行われます。現金のように、A銀行から、直接、B銀行に送るのではない。日銀の当座預金内で振り替えるのが送金です。

aさんから10億円の送金依頼を受けたA銀行は、A銀行がもつ日銀当座預金の10億円を、B銀行が日銀にもつ口座に、振り込みます。この送金依頼を受けた日銀は、A銀行の当座預金からB銀行の当座預金に10億円の振替処理をします。

A銀行の当座預金からは10億円がなくなります。しかし同じ日銀当座預金であるB銀行の口座には、10億円が入金します。このため、日銀当座預金の全体は、減りません。
(注)A銀行の当座預金は10億円減ります。

aさんが、100億円の株を買ったときもおなじです。
A銀行の日銀当座預金から、C証券の日銀当座預金に、100億円が振り替えられます。
送金は、日銀の当座預金内での口座振替なのです。このため日銀当座預金の総額は、同じです。

日銀当座預金(マネー)は、そ所有者である銀行によって使われても、日銀内の当座預金の口座を移動するだけなので、日銀の当座預金全体は減りません。

【ただし、銀行が紙幣で引き出した場合、当座預金が減る】

銀行が、その当座預金から10億円の1万円札を引き出したときは、日銀当座預金は10億円減って、一方では、1万円札10万枚の発行が増えます。

このとき、安倍首相が言うよう輪転機が回ります。しかし、大きな金額の現金での取引はごくわずかであり、多くは預金マネー(数字)の送金です。

銀行も、余分な1万円札は金利がゼロなので、日銀に預金して当座預金にするか(金利0.1%)、日銀からの借り入れの返済に充てます(公定歩合0.3%)。

このとき1万円札は、発行元の日銀が回収したことになり、市中の流通額が減少します。
このため、1万札は一定額(89兆円:15年6月2日)から増えることはありません。

(注)現金化が増えるのは、ユーロやスイスのように銀行が中央銀行に預ける当座預金がマイナスという特殊な時期です。スイスは、2015年4月に、10年もの国債の金利すら−0.055%になりました。

現在は3か月もの国債が−0.78%の金利です。ユーロやドルからの、スイス・フラン買いが多いためです。最強の通貨は、金利をマイナスにしても買われ続けるスイス・フランでしょう。

年初の 1フラン114円から現在は133円です。円が下げる中、19円(17%)上がっています。個人が、長期的に投資するなら、スイス・フランと見ています。しばらくすると、スイス・フランの価値の裏付けがゴールドだったと明らかになるでしょう。金のように下がっても持ち続ける長期投資です。
FX の短期投資ではダメです。念のために申し添えます。


【結論: 銀行が当座預金を使っても、日銀の当座預金全体は減らない】

以上のように、日銀の当座預金は、その預金を銀行が使っても、支払先が同じ中央銀行に当座預金の口座をもつ銀行や金融機関である限りは、減ることはありません。
(注)お金を使うことは、預金マネーを送金することです。


【日銀当座預金が減るのは、どんなときか】

日銀当座預金が減るのは、日銀が、保有していた国債を売って、日銀当座預金の口座をもつ銀行(または金融機関)が、それを買ったときです(売りオペと言う)。

このとき、日銀当座預金は、日銀が国債を売った分、減ります。
これは、日銀が、市場からマネーを吸収したことになります。
これが、金融引き締めです。


[増えるのは・・・]

日銀が、金融機関や証券会社から 2兆円の国債を買って、日銀当座預金に 2兆円を振りこむことがマネーの「量的緩和」です。
日銀当座預金という現金の量が増えるからです。
(注)預金も、預金マネーです。


■6.日銀当座預金が減っていないから、そのマネーが、金融機関によって使われてないとは言えない。

もうお分かりでしょう。

◎日銀の当座預金は、金融機関が、貸し付け、債券の購入、株の購入として使っても、総額では減りません。

使われたときは、
〔A銀行の当座預金→B銀行の当座預金→C銀行の当座預金・・・〕
と移動しているだけであり、日銀の当座預金内の、 預金振り替えだからです。


【銀行のB/S(貸借対照表)】

日銀当座預金を増やした銀行が、それを何に使っているか、それぞれの銀行のB/Sの資金運用表で見るしかありません。

銀行協会のサイトで調べると、銀行(116行:都銀:地銀:地銀2:信託銀)の総貸出は454兆円でした(15年6月)。前年比で12兆円(2.7%)増えています。

2%程度の増え方は、従来の傾向線上です。異次元緩和で狙われていた、貸し出しの増加という効果は、ほとんど生じていません。

一体何のための、異次元緩和だったのか、ということになります。
数年後には、政府と日銀の責任追及があるはずです。
http://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/stats/month1_01/yokashi02883.pdf


【政府の、追加緩和の方針変更が、株の直接買い】

◎量的緩和が、銀行の貸出の増加(目標は前年比8%くらいでした)に効果がないことが開始後1年半で分かった。

このため、政府と日銀は、国債を売って増えた公的金融機関の現金で、直接に株を買って、違法性もある株価介入(株価操作)を行っています。

政府が行うと、政府機関である検察は、インサイダーや株価操作も摘発することはない。検察も警察も公務員です。

最近の政府は、防衛での憲法を含み、法を無視するのが、普通になりましたね。


174. 2015年6月09日 15:15:03 : b5JdkWvGxs

【金子勝】今ある場所で起こっている現実の話!! H27 6 5 -YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=qn02Nti1EdQ&app=desktop

175. 2015年6月13日 10:13:33 : b5JdkWvGxs


筧千佐子被告の投資 株・不動産から先物・FXまで負け生活保護 2015年06月13日


青酸保険金事件の筧千佐子被告は8億円もの遺産と保険金をすべて投資で失っていました。

どうやればこんな大金を負けるのか、不思議に思われている。


騙して得た金全て失う

青酸化合物事件の筧(かけひ)千佐子容疑者は、交際した8人の男性の遺産や保険金を全て、株式投資などの投資で失っていました。

千佐子容疑者は2009年まで交際していた大阪府の末広利明さんから投資資金として、数十回に渡り4千万円を借りていました。

2005年ごろには借りた金を3倍に増やして返していたが、次第に返済が滞るようにり、最後は催促されても返済しなくなっていました。

最初は相手を信用させる為に多く返済して、より多額の資金を借りていたとみられている。

千佐子容疑者は10人以上の男性と交際・結婚を繰り返し、合計8億円超の遺産と保険金を得ていました。

警察の取調べに対して「大金を稼いで周囲を見返したかった」と述べています。

交際相手に公正証書まで作らせて自分に遺産が渡るようにしていた。

千佐子容疑者は最初の夫と共に小さな会社を経営していたが、失敗して金銭的にかなりの苦労をして、楽をして大金を得たいという願望を持ったと思われる。


千佐子容疑者は先物取引、株取引、FX取引をしていたとみられ、銀行など金融機関の口座を10口座以上管理していた。

投資に失敗して遺産と保険金は全て失い、生活保護を受けていました。

逮捕時には口座に100万円程度しかなく、しかも知人から1000万円以上の借金をしていた。

それでもFXなどの投資をしては負けて、新たな交際相手を探していました。

千佐子、転落の足跡

筧千佐子はどうして8億円もの金を投資で失ったのだろうか?

投資が下手だったと一言で片付ける事も出来ますが、何らかの原因じみた事が浮かび上がってきます。

千佐子がやっていたとこれまで報道されたのは、不動産投資、株、先物、FXの4つで逮捕前には先物とFXを主にやっていたようです。

この流れから、投資で破産する人の典型的なパターンが読み取れる。

ある程度の資産があって投資を始める人は、最初は不動産投資、株か投資信託を始めるでしょう。

不動産投資や投資信託は短期間に大きく儲けるというよりは、長期的に保有して利益を得るような投資法です。

株式は投資するのにある程度の資金が必要で、金持ちの投資と言える。

ところがこれらの投資で損失を出してしまうと、元々短期間で大きな利潤を狙うものでは無い為に、取り返すのが不可能になります。

投資で負けた人が次に考えるのは、レバレッジを効かせた投資で短期間に負けを取り返す事です。

レバレッジはテコの事で、レバレッジ10倍なら100万円の資金で1000万円の投資をする事ができます。

分かりやすく言うと所持金の10倍の金額を証券会社などから借金して投資する事になります。

レバレッジを効かせた投資に勝てば、前に負けた分を残った小額の資金で取り戻せると考えるのです。

レバレッジが効く先物取引とFXは当たれば大きいものの、負ける人の方が勝つ人より数倍多い投資です。

全ての投資はそうなのですが、負けを取り返そうと熱くなった人は必ず負けます。

土地→株→先物→FXの順にハイリスク投資になり、投資家の典型的な転落コースなのです。

そしてFXは小額で投資できるのも売りで、数千円から投資して大きく増やす事も理論上は可能です。

言うまでも無く、大きく増やせる投資ほどハイリスクであり、負ける確率が高まっていきます。

こうして最後は小額をFXで投資しながら、借金を重ねていたと見られます。

資産を持っていた投資家が破産する過程で、もう絶対に取り戻せないと分かっているのに、いつまでも小額投資を続ける事があります。

一種の麻痺症状みたいなもので、自分の意思では止める事ができなくなっています。

ネット上の掲示板やSNSなどを見ると数百万、数千万を失う人がゴロゴロ居ますが、皆このような転落コースを辿るのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/33564240.html


176. 2015年6月13日 10:27:06 : b5JdkWvGxs

スイスショックで借金の悲劇!
個人投資家を直撃、裁判への動きも… 2015年01月21日
http://zai.diamond.jp/articles/-/171302


■億トレーダーもスイスショックに巻き込まれる

 「SNB(スイス国立銀行[スイスの中央銀行])が無制限介入を開始してから、ユーロ/スイスフランは一度も1.20フランを割っていませんでした。昨年(2014年)12月にはSNBがマイナス金利の導入を発表して、100pipsほど跳ね上がって稼げたこともあり、『もう一度!』と思って1月初旬に20万通貨、ロングにしました」

 そう振り返るのはFXトレーダー・ぶせな氏。スキャルピングを得意として億を稼ぎだす上級者だ。ところが、今回のスイスショックでは、ぶせな氏と同じような思惑のもとで取引していた人の多くが打撃を受けた。

【スイスショックに関する参考記事】

●ユーロ/スイスフランが約3800pips大暴落! スイス中銀が防衛ラインの撤廃を発表!

 「SNBがいつまで1.20フランを防衛できるのかと懸念もあったので、損切りのストップ(逆指値注文)を1.20フランの5pips下、1.19950フランに入れていました。ストップも5pipsちょっとすべっただけの1.19899フランで約定したので、5万円弱の損失で済んでいます」

ぶせなさんのユーロ/スイスフラン決済履歴
http://zai.diamond.jp/mwimgs/5/9/-/img_595de8d88e78c9610ec1c4e5bc1c5f0132346.gif


■逆指値を入れたレートで明暗が…

 ぶせな氏の場合は、1.20フランのすぐそばにストップを置いていたために難を免れたようだ。ぶせな氏のストップ(逆指値)が約定したのは18時30分。SNBの発表があった直後だ。

 下記のチャートはぶせな氏が使っていたGMOクリック証券の1分足チャート。

GMOクリック証券 ユーロ/スイスフラン1分足
http://zai.diamond.jp/mwimgs/3/3/-/img_33988dd0890921a99855f144afc57edc59848.gif


 SNBの発表から1分間で1.20フランから1.17フランまで急落したが、まだまともなローソク足となっている。ぶせな氏のストップ注文が約定したのは、この1分の間だ。おそらく1.20スイスフランの直下に置かれたストップ注文はギリギリまともに約定していたのだろう。

 しかし、そのあと、18時31分の足は同値線となり、レートが停止されていた様子がうかがわれ、その次のローソク足は19時21分。この間の50分は取引が停止されていたようだ。

 1.20フランから50pips、100pipsと離れて置かれたストップは、おそらく19時21分の取引再開後のレートで約定したのだろう。そのレートは1.03スイスフラン台。少なくとも1400pipsほどすべって約定したことになる。

米ドル/円なら14円幅のスリップだから恐ろしい……。

 ストップ注文のしくみをおさらいしておくと、これは「指定した価格をトリガーにして発注する成行注文」とも言える。

1.19フランに置かれたストップ注文なら1.19スイスフランを通過した時点で成行注文が発動して、1.19フランの次の価格(ネクストプライス)で約定させにいく。

■想定よりも1000pips下での決済で借金が…

 今回はネクストプライスが大きく飛んで1.00フラン台、あるいは0.9フラン台となり、巨額の損失を被る人が少なからず出たようだ。

 「DMM.com証券を使って、トラリピ(※)のような取引をユーロ/スイスフランでやっていました。スイスショック直前の1月12日(月)にもSNBが1.20フランの防衛ライン維持を明言したばかりでしたし、強制ロスカットとなっても93万円ほどの資金が残るだろうと計算していました」

 そう振り返るのは、FXブロガーの幸福賢者さんだ。

 「計算上だと強制ロスカットとなるのは1.14フランあたり。ところが、実際にロスカットされたのは1.04348フラン。30万通貨ほど持っていたため、合計673万円の損失になりました。口座残高がゼロになるだけでなく、317万円の『借金』が残りました」(幸福賢者さん)

幸福賢者さんのユーロ/スイスフラン決済履歴
http://zai.diamond.jp/mwimgs/4/e/-/img_4e280b1f4fac62e1e7e184c33d582e0956123.gif


 FXでは強制ロスカットのしくみがあるため、「基本的には」借金が発生することはない。だが、今回のように為替レートが急変したときには、口座に入金していた証拠金額以上の損失が発生し、FX会社に対する負債が発生することがある。

■過去にもある「FXで借金」のケース

 FX取引で借金が発生するのは決して珍しい話ではなく、東日本大震災やギリシャショックで市場が急変したときにも、多額の「ロスカット未収金(トレーダーのFX会社に対する負債)」が発生している。

過去にあったロスカット未収金の大規模発生

 今回は急変したのがスイスフランということもあり、東日本大震災時のような巨額の未収金が発生することはないだろう。

 しかし、今回は値の飛び方が尋常じゃない。幸福賢者さんのように、想定よりも1000pips以上離れて約定した人が多く、件数や合計金額は少なくても、1人あたりの金額は過去にない規模になりそうだ。

 「FX会社からはさっそく電話がきましたが、今はまだ払う気はありません。

『1.14スイスフランで強制ロスカットされるから』と安心していたのに、1000pipsもすべって約定されるのはさすがにひどすぎる。

訴訟も視野に弁護士と相談して、今後の方針を決めようと思っています」(幸福賢者さん)

■強制ロスカットの遅れはFX会社の過失とする判例も

 強制ロスカットを巡っては、すでに判例が出ている。強制ロスカットされるレートに達してから18秒経過してから決済されたため、想定以上の損失が生じたとして起こされた裁判だ。この判決で裁判長は次のように述べている。

 「ロスカットまでに一定のタイムラグが生じることは契約上想定されているが、10秒を超えれば合理的範囲内とはいえない」(「日本経済新聞」より)

 幸福賢者さんの強制ロスカット注文が約定したのは18時36分。しかし、肝心の強制ロスカットが発生するレート(1.14フラン)を飛ばして、1.04フラン台へと下落しているため、「どこから10秒を数えるか」という起点が不明瞭であり、難しい判断になりそうだ。

 こうした金融商品を巡るトラブルでは、裁判ではなく、「証券・金融商品あっせん相談センター」などの金融ADR(裁判外紛争解決手続)機関を利用して、解決する手もある。スイスフラン絡みの約定で納得のいかない人は、相談するとよいだろう。


■前代未聞!? サクソバンクでは約定レートを修正

 さて、1月15日(木)18時30分以降のスイスフランは混乱の極みだった。筆者も18時40分ごろにユーロ/スイスフランを売ろうとしたが、注文は通らなかったし、同じように19時ごろまで取引ができなくなっていたFX会社は多かったようだ。

 「ゲインキャピタル・ジャパンのメタトレーダー4(MT4)で自動売買しているのですが、米ドル/スイスフランの損切りオーダーが機能していないことに気がつきました。

 レートを見てみると、レート配信が止まっている。『これはマズい!』と思ってサクソバンクFX証券でヘッジのポジションを建てようと成行発注しましたが、すぐには注文が通りませんでした」(システムトレーダーのahahaFx さん)

 このように一時、レート配信が止まったFX会社がある一方、YJFX!のように一貫してレートを出し続けた会社もあった。

 また、ahahaFx さんが利用していたサクソバンクFX証券のように、18時30分から19時1分までに約定したスイスフラン絡みの取引について、約定レートを修正した会社もある。
http://zai.diamond.jp/articles/-/171302


177. 中川隆 2015年6月23日 04:24:14 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

最後の年金資金までつぎ込むアベノミクスの狂乱バブル相場 2015年06月04日


週明けの6月1日、日経平均は12連騰し、時価総額(東証1部)は初の600兆円超えとなった。

株高頼みのアベノミクスは、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)や日銀など公的マネーを総動員して“見せかけの株高”をつくり出した。

この歪み切った官製相場によって、時価総額は安倍政権がスタートした12年12月の約290兆円から、わずか2年半足らずで倍増したのだ。


『非公開の年金積立金の運用実体』

二年半も続く日銀による異次元の金融緩和にともなう株式の官製バブル相場であるが、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は組織トップの理事長一人の専決処分でアメリカのファンドに一切の運用を委ね経産省からも非民主的方法を批判され改善を求められいる。

厚生年金保険や国民年金など約130兆円の公的年金の積立金を管理運用しているGPIFの会計ですが、『運用委員会議事録作成及び公表要領にもとづき、7年を経過した後公開予定である』と事実上非公開扱いになっている。(130兆円もの大金だが博打につぎ込めば到底7年も持たない)

フクシマの5年前(2006年)にアメリカの原発メーカーのWH(ウエスチング・ハウス)を買収した東芝は粉飾決算が発覚して倒産寸前に追い込まれるが、アメリカに騙されて『ババ抜きのババ』を掴まされた。

その上場廃止寸前のゾンビ企業東芝を、米大手投資会社「ブラックロック」が株を買い占めて、東芝の株価暴落を食い止めている。

倒産企業の株の買い支えという到底勝ち目の無い無謀極まる大博打の原因は、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が国内株式の運用を委託しているのが『外人』のブラックロックだった。

破綻して当然の企業を日本国政府が『外人』の隠れ蓑を使って、公的資金で無理やり延命させている構図なのである。

『ハゲタカファンドと自民党(日本政府)のグロテスクな二人三脚(メルトダウン)』

ブラックロックは、2004年に郵便貯金と簡易生命保険の投資顧問会社となっている。

4月21日付けロイター通信によると2009年12月から5年4カ月もの長期間日本のゆうちょ銀社長として君臨した井澤吉幸氏が5月18日付でブラックロック代表取締役会長に就任(天下り?横滑り?鞍替え?大出世?)すると発表している。

(松下政経塾1期生でブラックロック代表取締役社長である出川昌人は4月30日付で退任する)

日本人が誰も知らない間に、日本の財布ともいえる『郵貯』がメルトダウンして、ブラックロックと融合していたのである。

典型的な『外人投資家』(ハゲタカファンド)であるブラックロックですが、なんと、あの『郵政改革』が旗印の小泉純一郎首相以降の自民党(政府)と一体化して、日本人のおカネを、外人が勝手にギャンブルに流用している極限の腐敗体制が出来上がっていたのである。


『日本の「異次元の金融緩和」(アベノミクス)とは、アメリカFRBの金融緩和の尻拭い(QE4)だった』

2007年のアメリカのサブプライムローンの破綻とそれに続く2008年のリーマンショックにより世界的な信用不安の発生から、世界規模で金融収縮が起こり、世界の資本主義経済は未曾有の大混乱に陥った。

アメリカが誇った新自由主義経済の最新理論と高等数学を使った金融工学なるものは、実はサラ金とネズミ講が合体したような代物であり、最初は少し儲かるが最後にはほぼ全員大損すると言う国家ぐるみの詐欺だったのである。

この世界的信用不安の後始末を任されたのが『チェンジ』のスローガンのオバマ大統領であるが、資本主義の全般的危機は深刻である。

目玉政策だった公的健康保険の導入はティーパーティなどの草の根宗教右派の反対で骨抜きにされ、戦争経済からの脱却にはマケイン上院軍事委員長など軍産複合体からの猛烈な巻き返しで、抜き差しならない苦境に陥っている。

ドルの発券銀行であるFRB(アメリカ連邦準備制度理事会)は輪転機をグルグル回す『金融緩和』(QE)を断続的に実施して市場に大量のドルを溢れさせるが、株価の上昇(バーチャル経済)には繋がるが、一向に景気や雇用(リアルな経済)が回復しない。

ところがQEを止めると折角回復した株価が暴落し、世界規模の不況(世界恐慌)の心配があり副作用を承知で続けていたが、とうとうQE3で限界に来て止めてしまう。その後始末を任されたのがアベノミクスの『異次元の金融緩和』だったのである。

世界の基軸通貨のドルの発券銀行であるアメリカのFRBと日本銀行では基礎体力が桁違いであるが、何故か行っている『金融緩和』の規模が同じだった原因とは、そもそも日本のアベノミクスとは『QE4』(擬装されたQE3の続き)のことだったので、規模が同一になるし、実施時期も2012年12月とアメリカのQE3の終了とピッタリ同一だったのである。

輪転機をフル回転させ紙幣を大増刷するアメリカ(FRB)のQEも、その劣化コピーである日本のアベノミクスも、目的は単に株価を吊り上げてプラシーボ効果で見かけ上だけ景気が回復している風に世間を欺くことだったのである。

(偽薬でも麻薬でも何でも良いから、とにかく景気回復を印象付けるのが目的だったが、今は長く続け過ぎた結果猛烈な副作用で薬物中毒の状態に陥っている)

『生みの親の浜田宏一の「アベノミクスはネズミ講」との驚愕の爆弾発言』

半年前の2014年11月18日、GDPマイナス成長が発表されるや安倍晋三首相による解散、12月14日の総選挙が唐突に発表される。

GDPショックによる唐突な意味不明な解散劇と同じ日付で、アベノミクスの生みの親で安倍晋三首相の経済ブレーンでもある浜田宏一エール大学名誉教授の『アベノミクスはネズミ講だった』とのロイター通信の英文記事が世界中に配信されている。

このロイター記事の浜田教授の『ネズミ講』の部分はズバリPonzi schemeとなっており、丸々『出資金詐欺』である。

生みの親の浜田宏一が世界に向けて『アベノミクスはネズミ講』との、身も蓋もないぶっちゃけ話を行ったのですから、本来ならこの時点で完全に安倍自民党は『終わっている』。

ネズミ講では短期間では儲かったと思わせることが出来るが長期間、持続的には原理的に成り立たない。

続ければ続けるほど最後には全員が大損する。

そもそもが議論の余地が無い悪質な金融詐欺(犯罪行為)なのである。
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/170658f48c3c90557ffd59aa63e815f8


178. 2015年6月23日 04:37:20 : b5JdkWvGxs

今の日本ですが、出口戦略が何処にも無いのですよ、

すってんてんの丸裸になるまで止めるとの何かの手段が一切ない。

賭博と同じで戦争と言うのは始めるのは簡単だが、止める決断が難しい。

ましてや負けているとなおさら止められないのです。

ボロ負け状態だと、(止めると損害が確定するので)もっと止められない。


179. 2015年6月24日 13:49:50 : b5JdkWvGxs

GPIFの日本国債売り目標間近か、「クジラ」不在をデータが示唆 2015/06/24
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQF16Y6TTDSB01.html

世界最大規模の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF )が新たな資産構成の目標値に向けて進めてきた国内債券の残高圧縮と内外株式などの積み増しは最終段階に近づいた可能性がある。

市場関係者は「クジラ」と呼ぶ巨大な運用機関の不在に気づき始めている。

日本証券業協会の統計によると、GPIFなど年金基金の売買動向を映す信託銀行は5月に利付国債を2192億円買い越した。4月までの7カ月間は合計4兆9078億円の売り越しだった。

東京証券取引所の統計では日本株を3カ月続けて売り越しており、財務省の統計では5月の外国株式・債券の買越額が1911億円と昨年7月以来の低水準となっている。

TOPIXは、GPIFが資産構成見直しを発表した昨年10月末以降、26%上昇した。一方、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは日銀の巨額の国債買い入れ拡大を背景に今年1月に過去最低の0.195%を記録したものの、現在は0.4%台と昨年10月末の水準に戻している。

野村証券の池田雄之輔チーフ為替ストラテジストは、GPIFが資産構成を変えた昨年10−12月期の売買ペースを「1月以降も続けていたなら、株高・円安効果もあって、4資産とも5月末には新たな目標値にかなり近づいている」とみる。

日本株や円相場の基調は変わらないが、GPIFと10月から運用を一元化する「3共済が本格的に動き出すまで相場は若干の空白期間に入るかもしれない」と言う。

GPIFが抱える厚生年金と国民年金の運用資産は昨年末時点で137兆円超に上る。同年10月末の資産構成見直しでは、

国内債の目標値を60%から35%に下げた一方、

内外株はそれぞれ12%から25%に、外債も11%から15%へ引き上げた。

公務員や教職員の年金もGPIFに追随する方針だ。


みずほ証券の辻宏樹マーケットアナリストは「公的年金勢の資産構成見直しに伴う国債売りは一巡してきたようだ。

需給面では金利上昇要因の一つが剥落したことになる」と指摘。10年債利回りは日銀の巨額買い入れが続く半面、米欧金利の上昇にも左右されるため「一概に低下するのではなく、7−9月期は0.35−0.60%程度のレンジ相場になる」と見込んでいる。


180. 中川隆 2015年6月25日 19:48:57 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

バブルが醸成されつつある状況下において、とりわけ海外の投資家が日本株の買い越し額を増加させてきています。

東証の統計によれば、海外投資家は1月〜5月の合計で約2兆7700億円を買い越しましたが、その買い越し額のうち2兆円近くは欧州で金利低下が鮮明になった4月に主に欧州の投資家によってなされていたのです。

2015年の先進国の株価を見ると、日本だけが約1割の上昇を達成しているのは、ECBの量的緩和に伴って欧州投資家の買いが4月以降に急増しているのが明らかな原因でしょう。

海外投資家が日本株を買う理由としてよく言われるのが、日本企業の利益が過去最高であること、企業統治改革により株主還元が増えていることなどです。さらには、「株価収益率などの指標から見ればアメリカ株や欧州株と比べても割高感はない」という意見もよく聞かれます。


しかし、海外投資家が日本株を買う最大の理由は、GPIFや共済組合、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、日銀などが政策的な買い需要で株式市場を買い支えていてくれるからなのです。


おまけに、日銀は相場操縦まがいのETF買いを繰り返しています。

というのも、日銀のETF買いは多くの場合、大引け間際に大量に発注されているからです。

仮にファンドや個人がこのような買い方を繰り返したら、証券会社から相場操縦の疑いがあると警告を受けることになるでしょう。さらには、金融庁から処分されるケースも出てくるでしょう。日銀のこのような買い方が許容されるのは、株高を維持するためには相場操縦もいとわないという国の方針があるからなのでしょう。


海外投資家は「『官制の買い』が続くかぎり、強気で買いだ」と割り切って、日本株を買っています。

消去法のなかのさらなる消去法というかたちで、日本株がより選ばれやすくなっているというわけなのです。海外投資家と官制の買いが高値を追いかけ合うなかで、日銀を除いた官制の買いが2015年末にも尽きるかもしれない情勢下にあるなかで、海外投資家が次に取ってくる投資行動はおおよそ予想をすることができます。

現時点で海外投資家にある投資アイデアは、官制の買い需要が弱まるのを見計らって日本株の利益確定を進めるというものです。1990年代の「PKO」(いわゆる公的機関による株価維持策)などを振り返ってみても、官制相場の反動が大きいことは歴史が証明しています。
http://toyokeizai.net/articles/-/74621


181. 2015年6月28日 07:42:14 : b5JdkWvGxs

GPIFの日本国債売り・株買い目標間近か
「鯨」不在をデータ示唆 2015/06/24 15:16 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQF16Y6TTDSB01.html


世界最大規模の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF )が新たな資産構成の目標値に向けて進めてきた国内債券の残高圧縮と内外株式などの積み増しは最終段階に近づいた可能性がある。市場関係者は「クジラ」と呼ぶ巨大な運用機関の不在に気づき始めている。

日本証券業協会の統計によると、GPIFなど年金基金の売買動向を映す信託銀行は5月に利付国債を2192億円買い越した。4月までの7カ月間は合計4兆9078億円の売り越しだった。東京証券取引所の統計では日本株を3カ月続けて売り越し ており、財務省の統計では5月の外国株式・債券の買越額が1911億円と昨年7月以来の低水準となっている。

TOPIXは、GPIFが資産構成見直しを発表した昨年10月末以降、26%上昇した。一方、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは日銀の巨額の国債買い入れ拡大を背景に今年1月に過去最低の0.195%を記録したものの、現在は0.4%台と昨年10月末の水準に戻している。

野村証券の池田雄之輔チーフ為替ストラテジストは、GPIFが資産構成を変えた昨年10−12月期の売買ペースを「1月以降も続けていたなら、株高・円安効果もあって、4資産とも5月末には新たな目標値にかなり近づいている」とみる。日本株や円相場の基調は変わらないが、GPIFと10月から運用を一元化する「3共済が本格的に動き出すまで相場は若干の空白期間に入るかもしれない」と言う。

GPIFが抱える厚生年金と国民年金の運用資産は昨年末時点で137兆円超に上る。同年10月末の資産構成見直しでは、国内債の目標値を60%から35%に下げた一方、内外株はそれぞれ12%から25%に、外債も11%から15%へ引き上げた。公務員や教職員の年金もGPIFに追随する方針だ。

みずほ証券の辻宏樹マーケットアナリストは「公的年金勢の資産構成見直しに伴う国債売りは一巡してきたようだ。需給面では金利上昇要因の一つが剥落したことになる」と指摘。10年債利回りは日銀の巨額買い入れが続く半面、米欧金利の上昇にも左右されるため「一概に低下するのではなく、7−9月期は0.35−0.60%程度のレンジ相場になる」と見込んでいる。

あと2%ポイント前後

GPIFの四半期運用状況によれば、年金特別会計も含めた積立金全体に占める国内債の割合は昨年12月末時点で43.13%と比較可能な2008年度以降で最低だった。一方、国内株は19.8%、外債は13.14%、外株は19.64%と、同年9月末から増えた。 

モルガン・スタンレーMUFG証券の株式統括本部でエグゼクティブ・ディレクターを務める岩尾洋平氏の推計によると、GPIFの資産構成は先週末19日時点で国内債が約40.8%、国内株が23.2%、外債が13.3%、外株が22.7%。内外株と外債はそれぞれの目標値まで2%ポイント前後に迫っている計算だ。

岩尾氏は、GPIFは日本株に投資する海外勢にとって「これまで相場の支援要因となってきた」と指摘。他の公的年金は目標値からまだかなり離れているため、引き続き需給面での支え手になるが、将来ひとたび資産構成の変更が終わってしまうと、外国人投資家の不安が徐々に募っていくのではないかと述べた。

日証協の統計では、信託銀行による5月の利付国債買い越しは昨年9月以来。国庫短期証券(TB)等も含めた国債全体では12月に統計でさかのぼれる04年以降で初めて1兆529億円売り越したが、5月の買越額は1兆6162億円と10カ月ぶりの大きさとなった。

東証の統計によれば、信託銀行はGPIFが新たな資産構成を公表してからの4カ月間で日本株 を合計1兆6412億円買い越したが、3月からの合計では5066億円売り越した。財務省の統計では、信託銀行による外株等・外債の買越額は昨年8月から1兆円前後の月が多かったが、5月は外株等が3866億円と10カ月ぶりの低水準となった。中長期債は過去最大となる1955億円の売り越しだった。

みずほ証の推計によると、GPIFの保有資産に占める国内債の構成比は、年明け以降に入れ替え目的の売買を全く実施しなかった場合でも株高・円安などの影響で、5月末には昨年末より2%程度低下したもようだ。残高圧縮のペースを昨年10−12月期よりかなり鈍化させたとしても、すでに40%割れまで下がっていてもおかしくないと言う。

「あと1−2年」と伊藤教授

公的年金制度は09年度以降、高齢化で膨張する給付額を保険料や税金などで賄い切れず、GPIFの運用益や積立金の取り崩しに依存。デフレ脱却を目指す安倍内閣が発足した公的・準公的資金の運用・リスク管理等に関する有識者会議は13年11月の提言で、GPIFや3共済に将来の金利上昇で評価損の恐れがある国内債への偏重見直しやリスク資産の拡大による収益向上を求めた。

有識者会議の座長を務めた米コロンビア大学大学院の伊藤隆敏教授は5日のインタビューで、GPIFの資産構成変更は「時間はかかるが、順調に進んでいる」との見方を示した。「あと1−2年でベンチマークの中心値に行くだろう」と述べた。伊藤教授は昨年10月のインタビューで、新資産構成は国内債35%、内外株25%ずつが望ましく、オルタナティブ(代替)投資を5%程度で新設する可能性もあると発言し、的中させた経緯がある。

BNPパリバ証券の藤木智久チーフ債券ストラテジストは「GPIFからの売り圧力は今のところ、止まっているようだ」と指摘。資産の売買は「目標値まで一気に進めることはせず、乖離(かいり)許容幅の範囲内だが目標値には至らないどこかの水準にめどを付けて実施してきた」とみている。リスク資産の構成比を高める株高・円安もあり、当面の移行は「3月末までに一巡し、様子見姿勢に転じたのかもしれない」と言う。

GPIFは新たな資産構成目標値の乖離許容幅について、国内債を従来の上下8%から同10%に、国内株を同6%から同9%、外株を同5%から8%に拡大。外債は同5%から4%に縮小した。15−19年度の中期計画では、投機的でなく確度が高い見通しに限るが、許容幅の中で「機動的な運用ができる」としている。

野村証の池田氏は、「機動的な」という表現の解釈について、「リスク資産が目標値を超えた場合に無理に機械的に売ったり、市場にそういうメッセージが伝わってしまうのは良くない。相場に水を差すようなことはしたくないという意味だろう」と言い、「目標値から離れる方向に積極的に売買していくわけではない」と説明した。


悪材料が剥落

GPIFの資産構成見直しには公務員や学校関係者らが加入する共済年金が追随する。運用資産が合計で30兆円規模に上る主要3共済は10月にGPIFと運用を一元化し、利回り目標やリスク許容度などを共有する。3月には共同で策定した資産構成の枠組みを公表。うち国家公務員共済組合連合会(KKR)は2月、地方公務員共済組合連合会は3月に、自身の資産構成をGPIFと同水準の目標値に変更した。

国内債の構成比がGPIFより高い3共済が一元化で共有する目標値に合わせる場合に必要な規模は、直近の公表資料を基にした概算で、国内債が約8.5兆円の圧縮となる一方、国内株が約3.6兆円、外債が約1.9兆円、外株が約3.9兆円にそれぞれ積み増しとなる見込みだ。共済年金は他に地方自治体が独自に運用する各種年金も約21兆円あり、資産の合計は約51兆円に上る。

このほか、企業年金連合会も昨年11月末に資産構成を変更。積立水準が105−110%未満の場合、内外債券の目標値を従来の67%から55%に下げ、内外株を33%から45%に増やした。債務の約77%を占める厚生年金の代行部分に関する年金財政上のリスクを避けるため、GPIFと同様の運用を行う。3月末時点の運用資産は12.5兆円。資産構成の割合は国内債が41.6%、国内株が17.2%、外債が12.8%、外株が28.5%だった。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは「GPIFによる国債売りの一巡で、債券市場のネガティブ材料が一つ減り、日銀の買い入れオペがより効果を発揮しやすくなる」と分析。3共済が国債売りに動いても「影響は限定的」だとみる。BNPパリバ証券の藤木氏は「3共済の本格的な売買はまだかもしれないが、株安や円高になれば進めやすくなる」と読む。

日銀はGPIFの運用見直し公表日と同じ昨年10月末に発表した追加緩和で、長期国債買い入れオペを月8兆−12兆円に増額した。年率換算では入札を通じた政府の15年度市中発行額152.6兆円に対し、最大9割超にも及ぶ。

GPIFや共済年金、年金特会などの「公的年金」の国債等の保有額は昨年末に57兆円と、前の年に比べ16.6%減少した。発行残高1023兆円に占める割合は5.6%だ。民間の年金基金は同残高の3.4%に当たる35兆円を保有。最大の保有主体は1年前より4割も増やした日銀で、残高の4分の1に当たる256兆円だった。

関連ニュースと情報:伊藤教授:GPIFの運用比率、来年半ばにも新目標値に到達へGPIFと3共済:資産構成の目標値共有、運用一元化の10月からGPIFや共済:国債売越5.6兆円、外債外株は最大買越−10〜12月GPIF:国内債削減が目標までの4割、日本株積み増しは3割進捗
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQF16Y6TTDSB01.html


182. 2015年6月29日 15:24:38 : b5JdkWvGxs

GPIFや共済:国債売り越し728億円に急減、日本株買い継続 2015/06/29
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQOKVQ6JTSEA01.html


年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF )や公務員らが加入する共済年金は1−3月期に、国債・財融債を728億円売り越す一方、日本株式は2320億円買い越した。

海外の債券や株式は924億円の売り越しに転じた。


日本株 の買い越しは5四半期連続。ただ、金額はリーマンショック後の株価底入れ局面に当たる09年1−3月期以来の大きさとなった昨年10−12月期の1兆7356億円から大幅に縮小した。株価上昇もあり、保有額は35兆5129億円と3四半期連続で過去最高。

外国証券 は4四半期ぶりの売り越し。残高は52兆7113億円と11四半期ぶりに減少した。

厚生年金と国民年金の運用資産137兆円を抱えるGPIFは昨年10月末、経済活性化による将来の金利上昇を視野に資産構成を見直し、国内債の目標値を60%から35%に下げ、内外株は12%ずつから25%ずつに、外債も11%から15%へ引き上げた。デフレに強い国内債偏重から、株・債券が半分ずつで国内6割・外貨建て4割の分散型に変えた。

10−12月期には国内債を約5.4兆円減らす一方、国内株は約3.5兆円、外債は約2.3兆円、外株は4.3兆円増やした。

積立金全体に占める保有実勢は昨年末に、国内債が43.13%で約59.6兆円、国内株は19.80%で約27.4兆円、外債は13.14%で約18.2兆円、外株は19.64%で約27.1兆円。

年初以降の売買で、さらに目標値に近づいた計算になる。


新たな目標値に接近か

香港ミラボー・アジアのトレーディング担当ディレクター、アンドルー・クラーク氏は「GPIFは新たな目標値に近づいたか、当面のめどに達したのだろう。今は静観する時だ」と分析。ギリシャの債務危機や中国の金融問題に対し、直ちに行動する必要は感じていないのではないかと続けた。

日本証券業協会の統計によると、公的年金の売買動向を映す信託銀行は5月に利付国債を8カ月ぶりに買い越した。東京証券取引所の統計では信託銀行 は日本株を3カ月続けて売り越した。財務省の統計によれば、信託銀行(信託勘定)の外債・外株の買越額は昨年7月以来の低水準となった。

積立金全体の規模が一定なら、国内債は昨年末時点で満期償還分も含めて目標値まで約11.2兆円の圧縮が必要。国内株は価格変化分も込みで約7.2兆円、外債は為替損益も含めて約2.6兆円、外株は約7.4兆円の増加余地があった。

一方、GPIFの資産構成見直しには公務員や大学関係者らが加入する合計30.4兆円規模の共済年金が追随する。

主要3共済は10月にGPIFと運用を一元化し、利回り目標やリスク許容度などを共有する。3月には共同で策定した資産構成の枠組みを公表。KKRは2月、地共済も3月に、資産構成をGPIFと同水準の目標値に変更した。

国内債の構成比がGPIFより高い3共済の資産構成をGPIFと共有する目標値に合わせるのに必要な変更額は、国内債が約8.5兆円の圧縮、国内株は約3.6兆円、外債は約1.9兆円、外株は約3.9兆円の積み増しだ。共済年金は他に地方自治体が独自に運用する各種年金も約21兆円あり、総計約51兆円に上る。


183. 2015年7月01日 08:45:56 : b5JdkWvGxs

今年の秋口から株価の暴落が始まり、いよいよ市場の崩壊か?   15/07/01

FRBの肩代わりをするECB

株価上昇の転換点は10月

株価暴落の予兆を察知した米連邦準備理事会(FRB)は金融緩和策を急いで終了し、経済破綻から逃れようとしているようだ。

気になる経済情報を入手したので、世界経済の先行きについて記すことにした。

それは、国際通貨基金(IMF)が欧州中央銀行(ECB)に対して、デフレ対策を急ぐ ために更なる金融緩和策を指示することになりそうだ、という情報である。先に「上昇し続ける欧米の株式市場」でお伝えした通り、欧州中央銀行は民間の金融機関が欧州中央銀行に預ける金利を「マイナス」にするという異例の措置をとったばかりである。

毒薬ともなるマイナス金利を導入したにも関わらず、中央銀行の意図とは違って、民間銀行からの企業への融資は拡大されず、余ったマネーは株式や債券市場に流れ込む状態が続いている。そのため金融バブルはさらに膨らみ、世界各国の株式市場は、景気の低迷とは裏腹にひたすら上昇し続けている。そんな状況下にあるというのに、国際通貨基金は欧州中央銀行に対して更なる金融緩和策をとるよう指示しようとしているのだ。

問題は、デフレ対策を理由に日本銀行や欧州中央銀行が、金融緩和策という「カネのばらまき策」をとる一方で、米国は今年初めから真反対の政策に切り替えている点である。米連邦準備理事会(FRB)は 先日の米連邦公開市場委員会(FOMC)において、債券買い入れ額を先月より更に月額100億ドル(1兆円)縮小し、350億ドル(3兆5000億円)にすることを決定した。
つまり、今FRBは毎月市場にばらまいてきた10兆円近いカネを急いでゼロにしようとしているのである。

この流れで行くと10月までには、米連邦準備理事会が続けてきた資金のばらまきは終了することとなる。1〜3月期の歴史的な寒波で 景気回復は予測通りに進んでおらず、今年の成長見通しを3%から2.3%に引き下げているのにも関わらず、急いで緩和策を終了しようとしている背景には、米国は金融バブル崩壊の徴候をつかんでいる可能性が大である。

どうやら、今回の欧州中央銀行に対する指示は、資金引き上げが完了するまで市場の混乱が起きないようにするための、時間稼ぎの対応策と考えた方が良さそうである。こうした一連の動きを見ていると、今年の秋口から年末にかけて、いよいよ株価の暴落が始まりそうである。

これから先しばらくは 、欧州や日本のだぶついたマネーや米国のゼロ金利政策によって、株価上昇は続くものと思われるが、10月辺りが転換点となり、いよいよ市場崩壊という「地獄のふた」が開きそうである。
http://www.y-asakawa.com/Message2014-1/14-message71.htm



184. 2015年7月02日 08:26:21 : b5JdkWvGxs
ギリシャ危機直撃 黒田日銀は暴落食い止めに必死の買い支え
2015年7月2日 日刊ゲンダイ
http://www.asyura2.com/15/hasan98/msg/409.html

「ギリシャ・ショック」に、東京市場は大揺れだ。この1カ月間で株価は約450円上昇し、15年2カ月ぶりに2万800円台をつけたが6月29日、一気に600円も下落してしまった。案の定、人為的に暴落を食い止めようと、日本銀行が必死に買い支えていることが分かった。


■株価が下落した午後に買う

 黒田日銀は昨年10月、日本株と連動する「ETF」(指数連動型上場投資信託受益権)の購入量を従来の3倍の年間3兆円に増やすと公表した。「官製相場」によって株価を上昇させると宣言したようなものだが、日銀が「ETF」を買い入れるタイミングは、株価が下落した日の午後が圧倒的に多い。

 ここ2カ月を見ても、「ETF」を購入した17回のうち9回は、株価が大きく値下がりした日だった。「ギリシャ・ショック」が襲った6月29日はもちろん、欧米市場の影響で全面安の展開となった同9日も、370億円を投じている(表)。

 日銀の「ETF」購入は、本店の住所から「本石砲」と呼ばれているらしい。しかし、ここまであからさまに買い支えを続けたら、いずれ“副作用”が生ずるのではないか。

 経済評論家の斎藤満氏は「日銀の判断というより、株価下落を避けたい政治的意図が見える」と政権の“思惑”を指摘した上で、こう続ける。

「最近は株が下がると日銀が買う、という図式がマーケットに定着し、前場で値下がると後場で戻るという動きが続いています。もはや日銀は、中央銀行というより、巨大な機関投資家と化している。明らかに歪められた市場です。しかも、日銀は保有する株をいつか売らないといけない。日銀が売り始めた途端、株価が下落し市場はパニックになりますよ」

 現在、日銀は「ETF」を5.2兆円も保有している。毎年3兆円ずつ積み上げれば、8兆円、11兆円……と膨らみ続けることになる。その分、株価の下落圧力も膨らむということだ。

「怖いのは日銀がいよいよ買い支えられなくなった時です。市場は今、多少、株価が下がっても、“最後は日銀が買い支えるから”と安心しています。その分、日銀の神通力が通じなくなった時が怖い。すでに『ETF』は日銀の純資産3.8兆円を上回っていますからね。市場が『日銀もこれまで』と判断したら一気に売りに出すでしょう。大暴落どころじゃありません」(経済ジャーナリスト)

 後戻りできなくなった日銀が、どこで保有株を手放すのか。その時は、「ギリシャ・ショック」どころの騒ぎじゃ済まない。


 


185. 2015年7月04日 03:36:50 : b5JdkWvGxs

日銀、日本株の買い手2位に 1〜6月


株式市場で日銀の存在感が高まっている。2015年上期(1〜6月)の購入額は1兆6737億円と14年下期(7〜12月)の約2倍になり、外国人投資家に次ぐ買い手になった。日銀の購入は株価を直接押し上げるうえ、投資家に心理的な安心感を与える効果が大きい。

日銀という公的マネーの存在が日本株の底堅さを支える大きな要因になっている。


日銀が購入しているのは、幅広い銘柄を組み入れた上場投資信託(ETF)。日銀が信託銀行を通じてETFを買うと、ETFに組み入れた個別株が買われるため、株価全体が上がる。

15年上期の購入額は半期として過去最高になった。特に6月の購入額は4431億円と月間でも過去最高だった。

東京証券取引所によると、外国人投資家の買越額は2兆6583億円。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など公的年金の売買を含む信託銀行は2778億円の買い越しだった。

日銀の1日あたりの購入額は320億〜370億円で、東証1部の売買代金の1.5%程度だが「直接の押し上げ効果よりも心理的な影響が大きい」と大和住銀投信投資顧問の門司総一郎経済調査部部長は話す。

市場では株価が下がると日銀が買いを入れるとの観測が広がるため、相場が崩れにくくなった。日経平均株価は15年上期に16%上昇した。

ただ日銀の存在感が大きくなると「官製相場」の側面が強まり、企業の実態以上に株価が押し上げられる可能性がある。

将来、日銀が金融緩和の「出口」に向かえば、買い入れの減額や売却など「市場の波乱要因になりかねない」
(ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト)との指摘もある。


186. 2015年7月10日 18:50:59 : b5JdkWvGxs

2015年07月09日
日経平均が大荒れです。朝方600円安となったものの、上海市場が開いた10時半すぎから一気に切り返し、後場も中国株をにらみつつ、引け間際にはプラス転換しました。

連日の日銀によるETF買いが入っていますが、気になるのはこれまで1日に370億円入っていた規模が、7月に入ってから324億円に縮小している点です。

この変動期、上場投資信託の資金が枯渇する懸念が生じており、規模を縮小せざるを得なくなった。日銀の見通しの悪さが、ここに来て下支え要因としての力不足感を生じさせそうです。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52717021.html

7月8日に中国株が大幅に下げた際、東京市場でも日経平均が前日比638円95銭安と予想外の下落幅となった。

市場にはショックが走ったが、複数の市場筋によると、米系ファンドを中心にした欧米系ファンドが主体で、先物売りを起点に大規模な売りを出していたという。

市場筋の1人によると、中国株式市場で売買停止の銘柄が拡大し、欧米勢の中国株に対する見方が変化。「売りたい時に売れない株はリスクが大き過ぎる」とみて、自由に処分売りできない代替として、日本株が売りの対象になったという。

その市場筋は「欧米投資家がアジア株の比重を落とそうとする際、中国株と同時に日本株を売ることが、今回の下落局面ではっきりした」と述べる。

もともと、市場の一部では「9月危機」説がささやかれていた。米連邦準備理事会(FRB)が9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げを決断した場合、新興市場からマネーが流出し、株や通貨が下落。中でも中国株が大幅に下落して、それがきっかけとなって、リスクオフ心理が台頭するというシナリオだ。

今回の欧米ヘッジファンドの取引をみていると、中国株を含めたアジア株の比率を圧縮すると決めた場合、利益率の高い日本株も同時に売って、収益を確保しながら新たな投資先を物色するという「コース」が、再現される可能性が高いと考える。

8日の日経平均の急落局面は、あたかも映画館のシートに腰を下ろし、9月に展開される「世界的な株価下落」の「予告編」を見ていたのと、同じようなことではないかと感じる。
http://www.asyura2.com/15/hasan98/msg/634.html


187. 2015年7月12日 00:55:41 : b5JdkWvGxs

GPIFの昨年度末の運用比率 2015年07月11日


官製相場の日本市場で存在感を増す年金積立金管理運用独立法人(GPIF)が、3月末時点の運用比率を発表しました。

14年度末の国内債券39.4%(53.4%)、国内株券22.0%(15.9%)、外国債券12.6%(10.7%)、外国株券20.9%(15.0%)。

カッコ内は13年度末の数字なので、国内債券を大きく減らす一方で、国内、海外の株を大きく買ったことがうかがます。運用益は15.3兆円規模にふくらみ、これを成果と捉える向きもありますが、見方を変えるととても危険です。

外国株を大きく増やす一方、外国債券は微増の域です。これは外国債券を買うと、金利差が縮まって円安に誘導できない。またこれだけ外国に資金を移しているのですから、GPIFだけで円売り需要がかなりあった、ということになります。

つまりGPIFは外国債券を買えず、外国株だけを買う、という構図には強烈な円安誘導をはかっていた、という疑いすら生じてしまいます。

甘利経再担当相などは「意図的に円安に誘導したことはない」と述べますが、GPIFの運用だけみても円安に誘導していたことは明らかです。

安倍政権で運用比率を35%、25%、15%、25%に変える、と決めたのですから、まさに円安誘導をはかったのです。そして恐らくこの水準はさらに目標に近づいていて、夏場以後のGPIFは逆張り運用しかできなくなった、ということもわかります。

そしてこれは円安要因が一つ消えた、という為替市場の動きも読みとれるのです。

目標まで残りの運用比率で考えると、外国債券は2.4%、外国株券は4.1%、つまりこれだけをみても、今までと同じ円安要因が生じ難い、ということもうかがえる。

米利上げなども想定されますが、需給要因の一つが剥落した、という事実が円の下値を抑える要因ともなってくるのでしょう。


リーマンショックと同じ規模の株価の調整がおきると、GPIFだけで30兆円の損をだすといった試算もありますが、中国で400兆円が吹き飛んだ、という報道も対岸の火事ではありません。個人の損なら自己責任で済みますが、年金の損はさらに税金投入を促そうとする政治的圧力にもつながりかねません。

2万円割れとなった日経平均、これが今以上の円安が見込めなくなり、業績の重しともなってくれば、さらに調整してもおかしくない。まさに悪循環に陥る懸念すら出てくるのです。


GPIFがクジラから撤退した、この事実を短期で運用している主体がどう捉えるか? 

木曜日には1日で700円以上の急変動をおこしましたが、下支え要因が消えつつある日本、ギリシャの年金カットも、明日は我が身と思っておいた方がよいのかもしれませんね。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52717145.html


188. 中川隆 2015年7月19日 10:13:43 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

商品価格の大下落と為替の近未来
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/87190c00fcc235725ec3649f9ab70c08


ここに来てゴールド、シルバー、プラチナといった貴金属の下落が目立ってきた。

しかも、それだけでなく、銅、その他の非鉄金属も安い。さらに原油も安いということで、商品全般に渡る下落が見られる。

掲げたチャートは商品の総合指数であるCRB指数の月足チャートであるが、ごらんのように、リーマンショック時の最安値がサポートとなってやや下げ止まっているものの、チャートの形としてはさらに下落しそうである。

1999年から5波構成で上昇し、2008年のリーマンショック以来、ABCの3波構成での下げという典型的エリオット波動チャートとなっていると解釈できる。

現在は下降のC波であり、おそらくA波(リーマンショック時)の底を破って下落するものと思われる。

また、PC版での左のリンク集を見ていただくとわかるが、ゴールドシルバーレシオやゴールドプラチナレシオも着実に上昇しており、これらも景気の悪化を予測している。やはり、ここから遠くないところで、何かの大きな相場の変動があると考えるのが妥当だろう。

この背景にあるものだが、やはり中国の景気の鈍化が大きいのではないか。すでに昨年あたりから、外国資本は逃げ始めていると言われるが、今年に入ってからはさらに大きく逃げていると言われる。

1年3カ月で60兆円余り資本流出:

4−6月に中国から1420億jの投資資金が流出。

過去5四半期の中国からの資金流出は5200億jに。2011年以降、中国に流入した資金が全て消えた。

JPモルガン・アナリスト分析( Bloombergの報)。
――そして誰もいなくなった。


引き揚げたものはドルになるのである。その他、世界的なドル高の背景にあるのは、中国を始めとした新興国からの資本の逃避であると考えていいと思う。
 
ギリシャ問題のため、ユーロの動きに幻惑され、またそれにつれてユロポンで上下するポンドもわかりにくい動きを示しているが、それ以外の多くの通貨の動きは、ドル高で説明できるはずだ。このような世界的な景気の不安定さの中で、米国だけの事情からFRBが9月利上げに踏み切るという最悪の選択が、次の大きな崩壊のトリガーを引く、そのような予測で、今のいろいろな為替、商品のチャートの未来が説明できてくるのではないか。
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/87190c00fcc235725ec3649f9ab70c08



189. 中川隆 2015年8月09日 13:35:15 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs


2015.07.06
【過去最多】日本銀行が日本株の買い手2位に浮上!
2015年上期の購入額は1兆6737億円!昨年の2倍に急増!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7118.html


☆日銀、日本株の買い手2位に 1〜6月  1兆6737億円

 株式市場で日銀の存在感が高まっている。2015年上期(1〜6月)の購入額は1兆6737億円と14年下期(7〜12月)の約2倍になり、外国人投資家に次ぐ買い手になった。日銀の購入は株価を直接押し上げるうえ、投資家に心理的な安心感を与える効果が大きい。日銀という公的マネーの存在が日本株の底堅さを支える大きな要因になっている。

☆日銀、株保有10兆円に 自己資本の3倍超

 日銀が保有する株式(上場投資信託=ETFを含む)の時価が10兆円を突破した。年3兆円のペースで買い増し、公的年金に次ぐ日本の大株主に浮上している。株価が下落したときに買いを入れる手法で相場を下支えし株高の呼び水となった。ただ残高は自己資本の3倍以上になっており、3兆円の買い入れペースを長期間続けられるかは微妙だ。


日本銀行は2014年10月に大規模な追加金融緩和を決定しましたが、それ以降も株式の購入を延々と続けていたみたいですね。2015年の半年だけでも1兆6000億円になり、総額では10兆円もの日本株を日銀は保有しています。

これは日銀が持っている自己資本の3倍に相当し、株式の購入ペースもバブル期を超えて過去最多を更新しました。

つまり、今の株価上昇は日銀や公的資金の買い注文が大きな上げ要因になっているということです。バブル期との最大の違いは「民間が株を上げている」という点で、このような状態が続く限りはバブル期ほどの発展を日本がするのは厳しいと言えるでしょう。

下手をすると、先日のギリシャ問題などで株価が暴落して、公的資金が消し飛ぶ恐れもあります。将来のリスクも考慮してみると、バブル期以上に危ない橋です。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7118.html

☆甦るか日本の株価
URL http://www.nippon.com/ja/features/h00090/

日経平均株価の推移
http://saigaijyouhou.com/img/20150706210046sdfpio2.jpg/


バブル崩壊後、4度目のピークとなるか

バブル時代の株価の頂点を打った1989年12月29日の大納会から2014年末で25年となった。1929年10月のアメリカ株価大暴落とその後の大恐慌の例では、暴落直前に付けたニューヨーク証券取引所ダウ式工業株30種平均株価の最高値の水準までいったん暴落した株価が回復するまで25年かかっている。日本の場合、25年ということで比べると、東京証券取引所の日経平均株価はピークの38915円87銭に対し、2014年末の17000円台後半という水準では45%程度の回復でしかない。代表的な株式指標を比べると、日本のバブル経済崩壊とその後の長期低迷は、アメリカ大恐慌よりも深刻なものであることになる。

もっとも、この25年間の低値(終値ベース)は2003年4月28日の7607円88銭でピークの5分の1。それに比べると倍以上に回復をしていることになる。バブル崩壊後の日本の株価のグラフを見ると、おおざっぱに言って3回、回復期があったことがわかる。93年、96年、2000年である。いずれも日経平均が20000円を超えたが、20000円台後半にまで上がることはなかった。

この3回は、いずれもバブル崩壊の負の遺産となった銀行不良債権のある程度まとまった処理が行われた直後に当たる(93年=ノンバンク破綻・住専第一次処理、96年=信金信組第二地銀破綻・住専第二次処理、2000年=金融二法による大手銀行への公的資金注入)。2000年のあとは、アメリカのITバブル崩壊、9・11同時多発テロ発生で、90年代のように、日本が金融不安問題の手入れで体力を消耗したあと、好調な世界経済に引っ張り上げてもらえる、ということがなくなった。

日本は、03年5月に「竹中プラン」よる銀行不良債権問題の最終処理を行い、さらに大規模な為替介入で、「いざなぎ越え」と呼ばれる長期の景気回復期を迎えるが、同時に世界経済の不調があり、また、不良債権処理前と異なり国内の株式保有構造が大幅に変わったこともあり、日経平均株価は短期間18000円を超えたあたりまでしか回復しなかった。そして、その後、リーマンショック、日本銀行の硬直的な金融政策が相まって、再び日経平均7000円台の低迷期を迎える。

アベノミクスがもたらすのは株価上昇か、それとも……

2012年の後半になり民主党政権の終末が視野に入ってくると、金融政策も日銀総裁交代による大転換が見通されるようになってくる。安倍政権、日銀総裁の交代を待たずに、解散の可能性が出てきた段階で、市場は先取りして株価の上昇が始まり、13年4月に黒田東彦日銀新総裁が大規模量的緩和を発表すると、さらに上昇を続けた。そして、14年末、瞬間的に日経平均18000円台を回復し、その後、下げたものの17000円台で推移し続けている。

この水準は、今世紀に入ってからは久々の高水準である。しかし、バブル期どころか低迷の90年代と比べても低い水準にある。この株価は、高いのか低いのか。アベノミクスは奏効したのかしなかったのか。そもそも、株価は経済政策の目標なのか、それとも経済回復の指標なのか。もっと言えば、現在、日本の株価は何によって決まっているのか。株価そのものを政権の評価と結び付けようという言説が、選挙前後飛び交っていたが、株価が何者であるかが不明であれば、評価のしようもない。

13年4月の日銀政策決定会合のあと、記者会見で「異次元緩和」について説明する際、黒田日銀総裁がデフレからの脱却経路につかったロジックはおおよそ、「ベースマネーの量的拡大によって貨幣供給量が膨張」「日本の資産価格全般が上昇」「(信用枠の拡大で)投資の増大」というものであった。アベノミクスの「第1の矢」は、資産価格の水準ではなく価値の総量の増大で投資を誘引することを目指したものと考えると、その狙いがわかりやすくなる。

「日経平均株価」とは、ニューヨーク証券取引所のダウ式平均株価と同じ方式の指標で、指標銘柄として選ばれた225社の株式(ニューヨーク・ダウは30銘柄)の株価の単純平均である。「株価」の水準を時系列で比較するには都合の良い指標であるが、あくまで価格水準を表したものである。株式市場そのものの資産規模の増減は、株価ではなく別な指標で見る必要がある。

バブル崩壊の穴埋めはほぼ終わった?

一般には、それは「時価総額」で行われる。発行済総株数×株価である。東京証券取引所の1部上場銘柄の時価総額を時系列で眺めると、平均株価とは別な景色が見えてくる。


東証1部 時価総額の推移
http://saigaijyouhou.com/img/20150706210113sdoifp3.jpg/


時価総額を単純に金額ベースで見た場合、日本の株式は、バブル期の水準まで資産規模を回復しているのである。図でわかるように、90年代はバブル部分が吹き飛んだおかげで低迷しているが、03年からの為替介入緩和でいったん回復基調を見せ、リーマンショックで再び資産価値を落とした後、今回の異次元緩和でまた復活してきているのである。

これが平均株価の動向と乖離(かいり)しているのは、90年以降、銀行不良債権問題が進行する中、事業会社が資金を調達する際、金融機関から借りる間接金融が頭打ちになり、市場から調達する直接金融が拡大したことによる。ありていに言えば、株式公開企業も増え、ジャスダック、マザーズなど市場も増え、株式市場に流入する資金に対し、株式の絶対数が増えていったのである。日本の株式市場の規模は、海外の市場ほどではないが、間違いなく拡大しているのである。

それでは、完全にバブル期のピーク越えをする株価というのはいくらになるのだろうか。名目国内総生産(GDP)との比率で、東証1部時価総額が1989年末と同じ水準に達するには、2014年12月下旬の水準から、ざっくり計算して、あと40%弱増えなければならない。日経平均株価に単純に掛け合わせると24000円超となる。バブル経済崩壊後、90年代半ばに何回か見られたピークが20000〜22000円台であったことからも、日経平均株価24000円となると心理的にもバブル経済崩壊後の長期低迷のリカバーをしたことになるだろう。


日本経済のマインドはまだ冷え込んだまま

それでは、株式での資産価値がほぼ回復してきたから、アベノミクスは成功と言えるかというと、まだそうとはいえない。今、日本の株価に影響を与えているのが海外の資金だからである。

90年代以降の銀行不良債権処理の過程で、「株式持合い」が解消され、銀行の株式保有は、保有比率で見ると半減した。その乗り替わりのように比率を上げたのが海外からの投資資金である。現在、部門別では最大のシェアを占めている。当然、外国資金の動向が日本の株価を左右するのである。


投資部門別株式保有率の推移
http://saigaijyouhou.com/img/20150706210204sdfoiu5.jpg/


投資するカネは日本人投資家のものであろうと外国人投資家のものであろうと違いがあるわけではないが、投資先に対する評価は全く異なる。外国資金から見れば、世界全体への投資の中で考えた際、量的緩和で為替を引き下げ、外貨換算で「値下げ」となった上に、国際優良銘柄の日本の輸出産業の収益向上が見込めるとなったら、「お買い得」である。当然、投資資金を増加する。ただこれは国際的な投資家が、投資分野ごとの金額の比率(ポートフォリオ、当然ドル基準)を決めて運用している中、為替などの要因で相対的に評価額が下がった日本株を機械的に買い足しているだけと言えなくもない。だから、日本の国内情勢に関係なく、株価が激しく上下動するのである。

一方、日本国内の資金についてはどうか。現在、資金余剰部門は、家計と非金融法人であるがいずれも国内証券への資金の振り向けを劇的に増やしているわけではない。一言でいえば、いまだデフレ・マインドの中にいるのである。長期に資産価格が上昇し、経済成長が見込めるという段階に至らず、投資するよりはキャッシュで資金を保有する方が安定的な環境であると、多くの投資主体が判断しているのである。

量的緩和による資産価格の回復までは確かに実現した。しかし、その後の投資行動、経済活動の活性化には至っていないことを、株式市場の動向は示している。資産価格の上昇から国民経済が活性化し、企業の資金需要が旺盛になり、パフォーマンスの向上をみて国内外の資金が集まる、という順回転の株価上昇というにはまだ遠い。アベノミクスが成功か否かは、まだこれからの評価である。
http://www.nippon.com/ja/features/h00090/


190. 2015年8月10日 16:35:55 : b5JdkWvGxs

多くの人が勘違いしている。何もしないことが一番賢明という場合が時としてあるのだ。

類いまれな成功を収めた投資家たちは、実は大半の時間をなにもせずに過ごしている。
株を買ったら10年間は何もしない、事の成り行きを、世の中の変化をただ見守るのである。


大金を手に入れたいなら分散投資に抗うべきだ。

投資は分散すべきだとアドバイスを受けることが多いだろう。
しかしそれでは破産はしないものの、大金も手にできない。
http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/604.html


191. 2015年8月10日 16:51:07 : b5JdkWvGxs

ネット上に溢れる投資情報に翻弄されて売買を繰り返すのが個人投資家であり、結果損をしたり、殆ど利益がない段階で売ってしまいます。

相場で利益をあげようと思えば、一年に一度の売買で良いと言われる程であり、いわば、勝ち逃げですが、これが出来る投資家は、100人に1人か2人しかいません。

投資とはこのようにつまらないものです。

じっとして動かないのが最も収益力が高いのですから
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_qa_fr.html


192. 中川隆 2015年8月13日 08:42:53 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

『日本政府(安倍晋三)が東芝の株価下落を必至でくい止める八百長官製相場』
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/cb601394ff414e19c6078be8e5724667


『不自然な株価…絶体絶命の「東芝」支える外資ファンドの正体』

株価沸騰を安倍政権は「アベノミクス効果だ」なんて大威張りだろうが、何やら「官製相場」のにおいもプンプンする。

市場関係者が「不自然」と指摘しているのが東芝の株価だ。

東芝は「第2のオリンパス事件」との声も漏れ始めた不適切会計問題で大揺れ。15年3月期決算が確定できず、6月末までに有価証券報告書が提出できなければ「監理銘柄」や「上場廃止」の可能性もある。

フツーに考えればこのタイミングで東芝株に手を出すのは控えるだろう。
ところが、なぜか大きく値下がりしていない。

「東芝がインフラ関連工事をめぐる不適切な会計処理があったと正式に公表したのは8日。決算公表の延期と期末配当の見送りも決めました。

5年ぶりの無配当ですから市場の衝撃も大きかった。
その上、上場廃止危機ですからね。

ところが株価は直後に80円ほど下がっただけで、ジワジワ回復しているのです」(金融関係者)

一体誰が買っているのかと思ったら、このタイミングで東芝の大株主に名乗り出てきたファンドがあった。

米大手投資会社「ブラックロック」傘下の「ブラックロック・ジャパン」だ。グループ全体で約570兆円を動かす資産運用会社だが、見逃せないのは国内株式の運用比率を12%から25%に引き上げた「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)」が国内株式の運用を委託していることだ。

「要するに東芝の暴落を防ぎ、買い支えた陰の主役はGPIFといわれているのです」(前出の金融関係者)

ブラックロックが提出している大量保有報告書を見ると、東芝以外にも、半導体製造で世界最大手の米アプライドマテリアルズとの経営統合が破談になった「東京エレクトロン」などがある。ブラックロックの動きに要注目だ。
2015年5月30日 日刊ゲンダイ

(この記事にあるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は組織のトップである理事長一人の専決処分でアメリカのファンドに一切の運用を委ねると言う非民主的な方法を採用している)


『実は株価と連動していた内閣支持率』

鳴り物入りのアベノミクスなど安倍晋三首相の経済政策もGDPのマイナス成長が明らかになり、憲法改正や原発再稼動など内政での国民の支持は激減。積極的平和主義などの意味不明の外交政策も支持されていない。

個々の政策では圧倒的に不支持が支持を上回っている。

安倍政権(自民党)ですが、内政も外交安全保障でも支持されていないにもかかわらず、内閣支持率だけは何故か『高さ』をキープしたままなのです。

この不思議の原因ですが『答え』は案外簡単で、そもそも内閣支持率とは株価と密接に連動して動くものなのです。

何と今の安倍晋三は自分から政権を放り出して敵前逃亡した第一次安倍内閣を合算すれば、祖父の岸信介の政権在位記録を超えているのである。

今の安倍内閣の高支持率ですが、まさに株価高騰の賜物であるとしか、説明のし様が無い摩訶不思議な現象なのです。株価が上がれば長期政権になり逆に下がれば短命になる。

(安倍が下痢で首相を辞任したとの説が有力だが、実は原因と結果が逆さまで、第一次安倍内閣当時は『株価が大幅に下落していたので安倍晋三の腹のぐわいが悪くなった』のだと慶応大学経済学部教授の金子勝が指摘している)


歴代政権で、株価の上昇が大きかった首相のトップ3は次の3人である。

1位 中曽根康弘 221.1% 5年間(1982年11月〜87年11月)
2位 佐藤栄作  219.7% 7年8カ月間(1964年11月〜72年7月)
3位 岸信介   88.0%  3年5カ月間(1957年2月〜60年7月)


今の株価は2万円を越えているが、安倍晋三の首相就任直前には7000円台を低迷していたのですから、上げ幅の速度では一位の中曽根康弘の2倍以上なので、現在の内閣の高支持率は当然だった。

(今の日本では『異次元の量的緩和』政策で、明らかな『株価バブル』が発生しているが、実体経済と乖離したバブルは長続きせず必ず崩壊する運命にある)

『多くの日本人が喜んだ小泉政権の「量的金融緩和」政策こそが、その後の日本経済の長期低迷を招いた元凶だった』


★『アベノミクスの不思議の正体とは、究極のインサイダー取引(八百長相場)だった』

日本のGDPは人口が3億人を超すアメリカの3分1以下の大きさしかないが、日銀の『異次元の金融緩和』は、FRB(連邦準備制度理事会)のQE(量的金融緩和)と同規模である。

黒田日銀総裁の身の程知らずの大判振る舞いですが、GE3(2012年9月〜2013年12月)をはるかに凌ぐ2年以上も続いているのですから不思議だ。

今の2013年からの安倍晋三の『異次元の量的緩和』(アベノミクス)の意味とは、14年前の2001年から始まった小泉純一郎『量的金融緩和』とは別々に生まれた一卵性双生児の関係にある、『桁違いに大きい、劣化コピー』のことだった。(財政ファイナンスを禁じた日銀法第5条は空洞化)

ところがアベノミクスは散々問題としているのに、同じ手品(金融詐欺)を小規模で行った小泉の『量的金融緩和』は誰も注目しない不思議。

そもそも長続きするなど有り得ない瞬間芸の手品とか詐欺かペテンの類であり、持続性は考えておらず、最初から無理なのです。

今でも(低脳右翼はともかく、高学歴の左翼支持層でも)小泉待望論が有るくらいに高すぎる小泉純一郎首相の高支持率も同じ現象で、バブル崩壊後の株価が全般的に下落する中では、唯一といってよいほど小泉政権下で小幅では有るが株価が上昇していた。

(首相在位が2001年4月から2006年9月まで、5年5ヶ月にも及んで小泉マジックですが、これは今のアベノミクスを同じ手法で、日銀がマネタリーベースを3倍増して株価を無理やり吊り上げていた)

小泉が無理やり上げた日本の株価ですが、輪転機をフル回転させた資金の大量放出という日銀の介入が止まれば自動的に下落するのは当然であった。

小泉純一朗の後を継いだ自民党の安倍晋三も麻生太郎も、民主党の鳩山由紀夫も菅直人も野田佳彦も全員が、徐々にではあるが確実に株価が下落するので、日本国首相の椅子が1年程度しか持たないのは当然であった。

何の不思議も無かったのです。

敗戦後の歴代首相在任日数ランキングでは、1位の佐藤榮作が2798日、2位が吉田茂の2616日、3位小泉純一郎1980日、4位中曽根康弘1806日である。

(政権支持率は株価の上下によって決まる。ところが、首相の任期の長短はアメリカの意向によって決まり、長期政権では全員が露骨な対米従属派。対して自主独立指向の首相は国民の人気や実力が抜きん出ていた田中角栄でも短命に終わっている)

マッカーサー元帥(GHQ)の米軍占領下の首相だった外務官僚出身の吉田茂に代表されるように、日本国首相とは『米国の利益代表』としての隠された裏の顔を持っているのである。

それにしても、どれ程大掛かりな詐欺でも世紀のイリュージョンでも、その手品のネタを知ると、余りの子供騙しの馬鹿馬鹿しい仕掛けには呆れるばかりである。
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/cb601394ff414e19c6078be8e5724667


今回のGPIFの、ジーピーアイエフ年金機構ですね、あれの株式投資拡大についても・・・大きな記事が出ていまして、これで一番もうかったのは ブラックロック だと書いてありますよ。・・・・
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/615.html?c4#c4


GPIF:トランジション・マネジャーに野村やブラックロックなど
2015/04/02 13:36 JST

  (ブルームバーグ):年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF )は委託先の運用機関の間で資産の移管を円滑に進める「トランジション・マネジャー」4社を選定した。

GPIFの発表資料によると、国内株式は野村アセットマネジメントとブラックロック・ジャパン、外国債券はブラックロック・ジャパン、外国株式はラッセル・インベストメント。選定をめぐっては、昨年11月に公募を発表し、12月5日を応募書類の提出期限としていた。

GPIFは昨年10月末、資産構成の見直しを公表。国内債の目標値を従来の60%から35%に下げる一方、内外の株式はそれぞれ12%から25%に、外債は11%から15%へ引き上げた。5%だった短期資産の区分は廃止。長期デフレ下での国内債中心の運用から、内外株式と債券が半分ずつで、国内資産が6割・外貨建て資産が4割という分散型に変えている。

トランジション・マネジャーは委託先の運用機関の間で必要となる資産の移管を、市場動向を把握しつつ一元的に管理することで、運用コストの削減を図る役割を担う。GPIFは今回、予備のトランジション・マネジャーも選定した。

GPIFは短期的な成績だけを見て委託先への資金配分を頻繁に変えてはいない。2月23日に開催した運用委員会の議事要旨によると、事務局は委員に対し、運用委託先の選定はファンドごとの特性を踏まえた分散投資の観点から、長期的に安定的かつ低いリスクで超過収益を取れる組み合わせを目指していると説明した。
http://blog.livedoor.jp/stellaford/archives/52261271.html

ブラックロック・ジャパンが日本株を大人買い 2015.05.22

目的が純投資ってことですけど|ω・`)チラ

——————-

米ブラックロック、東芝や東エレク株を5%取得

 米大手ファンド、ブラックロック傘下のブラックロック・ジャパン(東京・千代田)は21日、東芝(6502)や東京エレクトロン(8035)など8社の大量保有報告書を関東財務局に提出した。傘下のファンドなどを通じ東芝株を15日までに発行済み株式の5.10%取得したほか、東エレク株も発行済み株式の5.02%を取得した。目的は純投資としている。

 併せてマツダ(7261)株やみずほフィナンシャルグループ(8411)株なども取得している。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

出典:日本経済新聞


——————-

8社っていうのは、

みずほFグループ・・・5.14%
東京エレクトロン・・・5.02%
中部電力・・・5.04%
セコム・・・5%
マツダ・・・6.49%(+1.01%)
ダイキン工業・・・5.01%
東芝・・・5.1%
商船三井・・・5.14%

とのことです。

東証全体の時価総額が610兆で、ブラックロックが573兆(自称)・・・
モウ オオキスギテ ワカラナイ レベルダヨ(゜レ_゜)

んー、フラックロック。
http://urakabu.net/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%A0%AA%E3%82%92%E5%A4%A7%E4%BA%BA%E8%B2%B7%E3%81%84/


193. 2015年8月13日 11:47:15 : b5JdkWvGxs

人民元、3日間で4・65%下げ…元安誘導加速 8月13日

 中国人民銀行(中央銀行)は13日朝、人民元の対ドルレートの基準値を3日連続で大幅に切り下げた。

 前日の基準値(1ドル=6・3306元)に比べ、1・11%元安・ドル高の1ドル=6・4010元とした。この3日間で、基準値ベースでは4・65%の元安・ドル高となり、中国の元安誘導政策は加速している。


08月12日 人民元切り下げ

やっぱり一番面倒なことをやってくれるのは中国ですね。

昨日は順調に高値更新となりそうだった日経平均株価は、中国の突然の人民元切り下げを材料に売られて大幅反落となりました。

21000円を目前に高値警戒感もあった事が影響していると思いますが、ここで切り下げとは・・・本当にやってくれますね。

私はこの切り下げを予測していた訳ではありませんが、中国ならこの位の事はするだろうと思えますし、現時点では投資判断を変更する程の材料ではありません。

ところで、この局面で上手く立ち回っていたのは、個人だった様ですね。

目先天井と見た個人は日経平均が21000円に近づくにつれてカラ売りを増やし、カラ売り比率は30%を超えて来ております。

本当は、昨日辺りから踏み上げが入るかとも考えていたのですが、完全に中国に助けられた状態であります。

特に今後でありますが、今回の切り下げだけで、今後はやらないと、当局は発表しておりますが、この言葉を信じてよいと考えている相場関係者は一人も居ないでしょう。

中国の景気次第ではありますが、いずれまたやるだろうなと・・・。

その時の相場環境次第ではありますが、次にやったら相場は恐ろしい状態に可能性が高いかと思うところです。

色々なところに目を配り、総合的に判断しなくてはなりませんが、次は恐ろしい結果につながる可能性があると、覚悟しておくべきでしょう。
http://ssoubakan.blog102.fc2.com/blog-entry-2112.html

08月13日 程胡散臭い話

中国は本当に勝手な国だと思って居りましたが、ここまで勝手だと本当に呆れますね。

IMFも米金融当局も平静を保っておりますが、事実上の通貨安競争であり、どう考えても非難すべき状況と思うところです。

しかも、こうした重要な政策を日本のSQ直前にやってくるのですから、本当に性質が悪いとしか言いようがありません。

まるでSQを狙い撃ちにしたかのようなやり口ですが、実際にカラ売り比率が39%と異常なところまで膨らんでおり、これは単純に日本の個人が売っていただけではこうはならないはずです。

そしてこの急落でありますからね・・・。

これ程胡散臭い話がありますでしょうか?

ただ、この急落劇も、実は予行演習に過ぎないのではないか?
http://ssoubakan.blog102.fc2.com/blog-entry-2113.html


2015-08-12
中国が通貨切り下げを行い、世界経済が激動の時代に入った

中国が人民元を切り下げに動いているが、その理由は明らかだ。経済の減速が隠せなくなり、不動産の価格が低迷した後に人為的に作った株式バブルも2015年6月に崩壊したからだ。

中国はそれでもGDP7%の数字を出してきたが、いまや中国の出す統計数字など信じている人間は誰ひとりとしておらず、実際には3.5%かそれ以下ではないかとも言われている。

中国はもう成長が止まってしまったのだ。

しかし、ここで経済成長が止まってしまうと、中国は膨大な貧困層を取り残したままとなる。それが社会不安を膨れあがらせ、中国政府に向かっていく。

だから中国政府は100兆円以上もの資金を投じて上海株式市場の暴落を人為的に抑え、さらに国際社会の協調はまるっきり無視して人民元の切り下げに動いてきた。

この中国政府の身勝手な生き残り策は、世界中に影響を与えるのは必至である。


中国の暴落は世界の行方を左右する超弩級の変化になるか?
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150708T1631290900

通貨切り下げには、デメリットも存在する

中国が通貨切り下げを行ったのは、輸出がうまくいっていないからだ。中国は2015年8月8日に7月の貿易統計を発表しているが、それによると輸出は前年比で8.3%の大幅減少に見舞われている。

これは世界の景気そのものが減速しているということもあるが、中国の製品が人民元高となって価格競争力を失ったことも原因のひとつとして存在する。

だから、中国は「より安く売るため」に人民元の切り下げを行ってきたのである。

早い話が、中国企業の輸出する多くの製品は「価格が高くなったら見捨てられる」程度の価値でしかないということを示唆している。

本来であれば、ここで革新的な技術や製品、創造的な商品を生み出す必要があるのだが、パクリとダンピングでやってきた会社が、いきなり付加価値の創造などできるわけがない。

だから、人民元が高くなるとすぐにやっていけなくなる。そして、足元が崩れていくことに恐れをなした中国政府が、いきなり通貨切り下げを行ったという流れになっている。

2015年8月11日に行った人民元の切り下げは1.9%だが、果たしてそれで止まるのかどうかは分からない。貿易統計の結果、輸出の減速が止まらないのであれば、さらに切り下げが進んでいく可能性がある。

この通貨切り下げによって、中国企業の価格競争力は回復する。中国政府の狙いはそこにある。しかし、通貨切り下げにはデメリットも存在する。

そのデメリットとは何か。


中国政府の目論見通りに動くかどうかは分からない

中国人の投資家、資産家、個人から見ると、人民元が切り下がるというのは何を意味しているのか。それは、資産の減少である。

2014年には不動産価格が頭打ちになってズルズル下がって資産が減少し、2015年6月からは上海総合指数が吹き飛んで資産が減少し、さらに今度は通貨切り下げで資産が減少しようとしている。

このまま人民元で資産を持っていると、もっとひどいことになるかもしれない。そうすると、人々は人民元を捨てて他の安心できる通貨に乗り換えようと動き出す。

世界で最も安心できる通貨とは、ドルを指す。そのために中国から資産がどんどんアメリカに流出していく可能性がある。中国の株式を売って資金を逃がす動きも出てくるので、株式市場も常識的に考えると下落の方向に向かう。

ただ、人民元安で企業の業績が回復する可能性があるので、中国の輸出企業の株価は逆に上がるものもある。中国政府が狙っているのはその方向だ。

しかし、中国政府の目論見通りに動くかどうかは分からない。大きな落とし穴がある。

なぜなら、通貨の価値を下げるということは輸入価格が上がるという意味であり、これによってインフレが発生する可能性があるからだ。

つまり、中国人民にとっては資産が2%も減少する上に、2%のインフレが起きる可能性もあるわけで、往復ビンタで悪影響を受けることになるのである。

仮にインフレが鮮明になると、人々はモノを買わなくなる傾向が強まるのだから、企業業績は悪化する。すなわち株価は下がっていく。

「通貨切り下げ、競争力向上、経済成長」という好ましい流れになるのか、それとも「通貨切り下げ、インフレ、経済停滞」という流れになるのか、誰にも分からない。

ただ、中国経済はすでに減速が鮮明になっているので、何もしないわけにはいかなかった。だから中国政府は、必死でもがきながら、後先考えずに手を打っているのである。


通貨切り下げが東南アジアに悪影響を与える理由

通貨切り下げによる混乱は、中国の外にも広がっていく。中国が通貨切り下げをしたのであれば、今度はどこか他の国がそれに追随するかもしれない。

たとえば、東南アジアのどこかの国がそれをするかもしれない。「なぜ中国だけ、そんな都合の良いことが許されるのか。中国が通貨切り下げをするのなら我が国もやる」という国が出てきてもおかしくない。

これが、「通貨戦争」と呼ばれるものである。実は、中国が通貨切り下げをすると、それに合わせて東南アジアやインド・ブラジルのような新興国からも資金が逃げていく動きになる。

なぜ中国が通貨切り下げをしたら東南アジアから資金が逃げるのか。通貨切り下げによって中国企業の価格競争力を回復するのだが、それは東南アジアの企業がワリを食うという意味でもあるからだ。東南アジアの景気が悪くなる。

景気が悪くなると企業の業績が落ちて、東南アジアの企業の株価も下がることになる。グローバル・マネーはそれを見越して東南アジアから出ていく。

そのため、価格競争力を失いたくない東南アジア諸国のどこかは、中国に対抗するために通貨切り下げを行うかもしれない。ところが、力のない国が通貨切り下げを行うと、輸入品の価格が上がるためにインフレを招く恐れが高い。

通貨安によるインフレは新興国の経済を破壊する大きな要因となり得る。

つまり、中国の通貨切り下げが東南アジアに波及すると、最も悪いシナリオとして、「第二のアジア通貨危機」が起きる可能性すらもある。

2015年6月から、世界経済を取り巻く環境は激しく変わっている。まだ、はっきりとした動きではないが、場合によってはアジアから次の世界経済の大混乱がやってくるかもしれない。

中国が、その引き金を引いた。


2015年8月11日に行った人民元の切り下げは1.9%だが、果たしてそれで止まるのかどうかは分からない。貿易統計の結果、輸出の減速が止まらないのであれば、さらに切り下げが進んでいく可能性がある。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150812T1540590900


194. 2015年8月14日 11:21:45 : b5JdkWvGxs

中国は人民元の切り下げを日本のSQ直前にやってくるのですから、本当に性質が悪いとしか言いようがありません。

まるでSQを狙い撃ちにしたかのようなやり口ですが、実際にカラ売り比率が39%と異常なところまで膨らんでおり、これは単純に日本の個人が売っていただけではこうはならないはずです。

そしてこの急落でありますからね・・・。
http://ssoubakan.blog102.fc2.com/blog-entry-2113.html


08月14日 空売り比率とチャイナショック

先月に引き続き、今月もSQ直前にチャイナショックが引き起こされました。

本来踏み上げの相場になっておかしくない様な状況であったところに水を差された感じですが、相場の世界を観察し続けて来た私には意図的と映りました。

中国株同様に政府関係者によるインサイダー取引が行われているとまでは言いませんが、タイミングがいずれも SQ直前でありますし、強い疑惑があると言わざるを得ません。


今回の急落の前には東証のカラ売り比率が39%を超えておりましたし、どうも怪しいのですよね・・・。

ショックから立ち直り、株価は戻り歩調でありますが、こうした局面で更にカラ売りが増えるのか?などを観察して行けば、インサイダー取引があったかどうかを予測する事は可能であろうと思います。
http://ssoubakan.blog102.fc2.com/blog-entry-2114.html


195. 2015年8月26日 11:33:14 : b5JdkWvGxs

レンジ相場へ移行 2015-08-25


昨晩の116円の特大の下ヒゲでチャートがいったん壊れたが、その後の動きは予想通りで、NYの引値は118.41でほぼ想定通りだった。その後、自分としては、今日からはレンジの幅をさぐることになるが、今日は、上が120.10円、下が118.9円で、3月から5月のレンジ時とだいたい同じ動きとなっている。当面このあたりを上下する展開と考えていきたい。
 
今後の情勢は上海株の下落はあまり材料にならず、米国の利上げについての思惑を中心に神経質な上下が続くと思われる。ドルストレート、ドル円、クロス円、株式、金いずれもレンジの動きとなると考えている。
 
ちなみに、昨日の116円、NY株の1000ドル下落の主因はコンピュータの高速取引だとされている。

そして1000ドル安からの反発は、逆張りプログラムの作動と言われているが、とするならば、昨日のドル円は122円から116円まで6円さがったことになるので、その程度でやはり為替も逆張りプログラムが作動した可能性がある。

今後も似た局面はあるだろうが、突発的な理由のない下げでは5円から6円でひとまず止まる可能性があることを覚えておくといいかもしれない。

あと、いずれにせよ、このパターンでは戻りも高速なのはいつものことで、下げたらなるべく底で短期ショートは利食うべきだ。

昨日は私の取引業者は、ドル円117円台の上昇戻し中でもスプレッド2で買い戻しができた。2chなどを見ると、他の業者ではスプレッドが拡大してどうしようもなかったところもあるようだ。気になる方は検索して調査しておかれるとよいだろう。
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/5a18b3738d65ee57379901340a67b524


196. 中川隆 2015年8月27日 04:10:01 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs


投資損失でも自己破産はできる 常識は嘘だらけ

自己破産できる、できないの中間として「一部免責」などがある
http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/2/2/222a3ba4.jpg

引用:http://自己破産東京.com/lp-common/images/image007.jpg


投資で負けても自己破産できず免責は認められない、都市伝説のように定着しているが間違いです。

原則としては認められないが、裁判官の裁量によって認められることも、一部免責もある。


困っている人は必ず負ける

世界的な株安で儲けた人もいると思いますが、統計的に投資は9割の人が損をして、利益を得るのは1割以下だそうです。

その分「勝ち組」の人は投資資金を何倍も、あるいは何十倍にも増やせるのですが、負けた人はどうなるのでしょうか。

証券会社などに預けたお金が減るだけなら良いのですが、追証で借金になったり、そもそも借金で投資した人も居ます。

実社会で作る借金は徐々に増えていくか、段階を踏んで増えますが投資の借金は、ある日払いきれない借金を背負います。

例えば年収300万なのに追証数千万円を請求された人が実際に居て、しかも珍しくもありません。

FXとか先物などレバレッジを掛ける投資は、僅かな変動で損失が大きく膨らみます。


例えば10倍のレバレッジ(倍率)を掛けていたら10%の値動きで、資産の100%を失います。

FXをレバ10で運用していて1ドルが10円も逆に動いたら、証拠金はゼロになっている筈です。

そして多くの人は、ポジションを支える為に追加入金をし、その為にサラ金から借金をします。


全財産を失ったという現実を認めたくないので、相場が元に戻ったら、損失が帳消しになる可能性を残したいのです。

ですが相場は非情なので、借金をしてポジションを支えている人を必ず強制決済に導きます。

まるで相場自身が邪悪な意思を持っているかのように、困っている人に対しては、必ず逆方向に行きます。


そして結局、払いきれないほど多額の借金だけを残して投資を終える事になります。

さてそれからどうするべきなのでしょう?


投資で多額の借金を背負うのは珍しくないので、そうした人がネットの相談室で相談をする事が多い。

ネット相談室ではネットを見ている人が回答するようになっていて、法律に詳しい人も、まったくの素人回答者も居る。

投資の借金を減額したい、あるいは自己破産したいという相談には、必ず「投資で自己破産はできない」と回答されている。


一定の割合で損をする人が必ず出るのが投資です

投資の負けは自己破産できる

根拠としては「破産法252条1項の免責不許可事由」の中に上げられている、自己破産が認められない事例に含まれている。

「浪費又はとばくその他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ,又は過大な債務を負担したこと」

投資や投機は射幸行為に該当するので、裁判所は免責を認めないというのが「認められない派」の主張です。


調べてみると確かに投資での自己破産は認められないし、免責は降りない『事になっている』

『事になっている』というのは現実には免責が認められているし、自己破産は出来ているのである。

理屈と現実の違いというか、法律では「裁量免責」の余地が裁判所に与えられていて、「適当に判断して良い」という事です。


投資で本来は免責されないのだが、その借金の為に生活が破綻していて、到底払える金額ではないとき、認められるのです。

裁判官の「裁量」なので認められたり認められなかったりするが、多くの場合は債務の大幅な減額が認められる。

例えば年収300万なのに1000万の借金になった時、「800万を減額して200万だけ払いなさい」などの決定が出される。


これを「一部免責」と言って法律で定められて居ないので、一般に知られておらず、出来ないものと思われている。

証券会社や金融業者はこんな免責があるのは不都合なので、なるべく知られないように隠しています。

弁護士も悪く言えば業者とグルなので、こうした免責がある事を宣伝したりはしない。


そして都市伝説のように「投資の借金は免責されない」という定説が一人歩きしました。

自己破産制度はサラ金騒動で有名になり利用する人が増えましたが、まだまだ「破産は悪い事」という常識が日本にはある。

リスクを負って失敗して破産するのは、ある意味資本主義では必ず起こる事で、必ずしもその人の責任という訳ではない。
http://thutmose.blog.jp/archives/41159135.html


197. 中川隆 2015年8月27日 07:43:04 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs
2015-08-26
株式市場はハゲタカとハイエナしかいない地獄の光景になるか
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150826T1722300900

2015年6月を頂点として中国の株式市場はバブル崩壊に見舞われ、8月に入ってからは人民元の切り下げも3日連続で行われて全世界の株式市場は混乱している。

NYダウ、日経株価平均も大混乱して乱高下を繰り返しているが、これによって長らく続いた株式市場の上昇機運の大きな波はひとまず終わったという理解となる。

まず言えるのは、中国を始めとした新興国の時代は2015年8月を持って終わったということだ。

2013年頃から新興国の時代は暗雲が漂っていた。2014年にはロシアやブラジルが死に体となり、そして2015年にはとうとう中国が逝った。

グローバル経済は成長エンジンを失ったので、今後は世界経済全体が長く苦しい停滞に入る。特に危機的な状況に陥ると言われているのが新興国である。

モルガン・スタンレーも、「中国が沈滞に陥れば他の新興国の危機は大きくなるほかはない」と強く警告を発している。

新興国では危機が発生し、中国は長く停滞する

中国は8月に入ってから3日連続で通貨切り下げを行った。これによって通貨危機に陥るのは中国ではなく、新興国の方である。

すでにアメリカの利上げは延期された可能性があると言われているが、グローバル経済はアメリカの利上げを見越してすでに成長が鈍化していた新興国から資金を引き上げていた。

そこに中国が通貨切り下げを行ったので、新興国の経済はますます苦境に落ちていく可能性が発生した。中国の輸出が有利になって新興国の輸出が不利になるからだ。

そのため、新興国から資金がどんどん逃げていく。

さらに中国も、株式バブル崩壊と、これから襲いかかる不動産バブル崩壊の二重苦に巻き込まれる。中国からも資金が逃げていく。

逃げた資金はアメリカに戻る。とは言っても、グローバル経済を成長させるための牽引役が消えたので、アメリカの株式市場がどんどん上昇していくという局面でもない。

アメリカも、方向感覚のない、どっちつかずの、面白みのない経済環境になっていく。

まとめると、新興国は深刻な危機が発生し、中国は長い停滞の時代に入り、アメリカも成長エンジンを失ってふらつく状態が長く続くという事態に入りそうだ。

新興国が国家破綻するような状況の中で、アメリカは「ふらつく」くらいで終わるのだから、ある意味では「他よりもマシ」とは言える。しかし単にマシなだけで、幸運であるとはとても言えない状況ではある。

市場が停滞してしまうのは、日本も同様だ。2013年から始まったアベノミクスによる上昇も、2015年8月に状況が変わったとみるべきだ。


あの中国政府でさえも暴落を前に為す術がない

2015年後半から、世界は明確に今までと違った動きとなる。

新興国を発展させて、その成長を先進国の多国籍企業が吸い取るというシナリオが崩れかけているからだ。これから悪材料が連続的に続いて、そのたびに世界経済は動揺する。

こういった悪材料が多発する状況になると、多くの経済指標や予測は意味をなくしていく。経済情勢に方向感覚がないので、予期せぬことが次々と起きる。日ごとに「違う状況」が発生するので予測自体が意味をなくしていく。

いったん悪材料が出ると、ドミノ倒しのように他に波及していくのだ。さらに、パニックがどんどん連鎖して、問題ないと思っていた部分にまで悪影響が及ぶようになる。

投資を巡る世界では、悪材料には過剰なまで強く反応するパターンが多い。

今回の中国の2015年6月12日から始まったバブル崩壊でも、いったん崩れ始めると売りが売りを呼び、パニックが発生し、落ちるときは一気呵成の暴落となっていた。

パニックのエネルギーは強大だ。

あの中国政府が数十兆円ものカネを投じ、先進国ではあり得ない情報規制や売り規制をして暴落を食い止めようとしても、歯が立たないほどの暴落である。

そのため、悪化していく相場を前にして多くの投資家が恐怖に駆られて自滅していく。真っ先に自滅していくのは、信用で相場を張っていた「投機家」たちである。

信用取引で相場を張っていると、思惑と反対方向に相場が動いたとき、通常の3倍かそれ以上の破壊力で資産を吹き飛ばす。今回のような暴落が起きると、真っ先に死ぬのがこうした投機家たちである。

また、レバレッジをかけて為替相場を張っている人たちも、通貨が暴騰・暴落する局面では一瞬で資金が吹き飛ぶので、相場が荒れている局面では、「全滅」に近い状況になる。

今回の円安から円高の局面でも、為替取引をしていた人たちの阿鼻叫喚は凄まじいものがあった。中には暴落と暴騰で二重の判断ミスをして往復ビンタで資金を吹き飛ばした人もいた。


ハゲタカとハイエナしかいない、地獄のような光景

では、現物取引をしている人は問題はないのか。現物取引の人は、暴落したからと言って精算を迫られるわけではないので、本来は問題ないはずだ。

しかし、暴落相場になると、現物取引をしている人ですらも犠牲となる。

なぜなら、自分の資産が日に日に吹き飛んで行く恐怖に耐えられる投資家というのは多くないので、相場が落ちれば落ちるほど、パニックに陥って「意味もなく」売り飛ばすからである。

優良企業の多国籍企業は、資本主義社会の中で最も強い存在であり、ある意味では政府よりもサバイバル能力に秀でている。政府が崩壊しても、きちんと経営されている多国籍企業は修羅場をくぐり抜けて生き残ることが多い。

そのため、多国籍企業に長期投資した人間は、全世界が荒れても保有している株式を売り飛ばすという選択肢は考える必要がない。

むしろ、強大な多国籍企業がパニック相場で売り飛ばされていれば、逆に買い進むのが本筋である。パニックに陥って売っている人間と一緒になって売っていたら意味がない。

毎日毎日悪材料が続き、相場が転がり落ち、予測が意味をなくし、全世界が総弱気派と化し、企業業績もボロボロになって予測もできなくなる局面というのは、10年に1度は予期せぬタイミングでやってくる。

しかし、全世界が危機に陥り、将来が見えなくなり、誰もが相場を見捨てるようになると、動き出す投資家がいる。ハゲタカともハイエナとも言われる投資家である。

たとえば、ジョージ・ソロスやカルロス・スリムのような投資家だ。彼らは転がり落ちた優良企業を好む。

(世界有数の金持ちカルロス・スリムが、1982年にやったこと )
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20120121T2128000900

資本主義のハゲタカやハイエナは、株式市場が暴落して阿鼻叫喚の地獄が出現すると遠くから姿を現し、転がり落ちた優良企業の株式のまわりに集まり出す。

転がり落ちて「腐った」株式は誰も拾わない。もっと腐るかもしれない。つまり、もっと下落するかもしれない。さらに、いつ上昇するのかも分からない。それは10年以上も先かもしれない。

多くの投資家は長期投資ができないので、持ち続けることができず、それを吐き出してしまう。飲み込めるのは、ハゲタカやハイエナだけなのである。

資本主義のハゲタカやハイエナは、そういった局面で、転がり落ちた株式をガツガツと食う。相場がさらに悪化していくと、ハゲタカとハイエナしかいない、地獄のようなおぞましい光景が出現するかもしれない。

地獄の門を開いたのは、中国だ。


全世界が危機に陥り、将来が見えなくなり、誰もが相場を見捨てるようになると、動き出す投資家がいる。ハゲタカともハイエナとも言われる投資家である。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150826T1722300900


世界有数の金持ちカルロス・スリムが、1982年にやったこと
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20120121T2128000900


現在、世界最大の資産家はメキシコのカルロス・スリム・ヘルという人物だ。メキシコ生まれの実業家だが、実際には実業家というよりも投資家としての側面が強い。

10代の頃から投資をはじめて20代の頃には億万長者になっていたという人だが、その大金はメキシコの株式市場で得たものである。

この人が大富豪になるきっかけは1982年にメキシコが経済危機に瀕した最悪のときだった。このときのメキシコの状況は、今のギリシャの状況によく似ている。

破綻の坂を転がり落ちていったメキシコ

1982年。石油に依存したメキシコ経済は累積債務がかさんで国家破綻寸前にまで転がり落ち、国債信用力も地に落ちて通貨は下落していた。

この経済危機のさなかにデ・ラ・マドリー大統領が就任してIMF(国際通貨基金)に支援を求めることになった。

IMFはメキシコに乗り込んで行ったが、やり方は例によって非情だった。徹底した緊縮財政を強要して、メキシコのペソも切り下げたのである。

国が破綻寸前にまで追い込まれて通貨が信用をなくし、しかも切り下げまで行われたというのは、つまり国民の預金が一気に価値をなくしてしまうということである。

その結果、国民は一気に貧困のどん底に突き落とされてメキシコは阿鼻叫喚の地獄に包まれた。

数年経ってもメキシコ経済は低迷したままで、1986年には債務がさらに膨れ上がって1,000億ドルを超える事態にも陥った。

結局、メキシコ経済が好転していくが、それは石油価格が上昇して外貨が稼げるようになったからである。

IMFの指導は関係がなかったし、政府の指導力が効力を発揮したというわけでもなかった。単に市場環境が好転して、メキシコは息をつくことができただけだった。

経済的な政府の無策や汚職はその後も続いたので、こういった弱点を見透かされて1994年にはヘッジファンドに狙われてメキシコ発の通貨危機、いわゆるテキーラ・ショックさえも起きている。

メキシコはお世辞にも投資環境が素晴らしい国とは言い難いところだったのである。

しかし、そのメキシコが史上最悪の国難にさらされているそのときに、カルロス・スリムはチャンスをつかんでいた。

メキシコのカルロス・スリム氏。ビル・ゲイツと並ぶ世界最大の資産家。


カルロス・スリムはそれをやった

カルロス・スリムはその時、何をしていたのか。

1982年、メキシコが債務危機に陥って、メキシコを代表する企業が次々と破綻の危機に追いやられていったとき、間違いなくメキシコは国として「終わっていた」状態だった。

メキシコ・ペソは切り下げられて、もはやメキシコには将来がないと多くの資産家が国外に逃げて行った。

そのとき、カルロス・スリムは国営化されるという噂のあった大企業の株を「捨て値同然の価格で買い集めていた」のである。究極の逆張りだ。

もちろん、これは大きな「賭け」であり、また長期戦でもあった。何しろ国の将来は真っ暗闇、好転する兆しもなく、100人に聞けば100人ともメキシコは「もう駄目だ」と言っていたときだ。

企業は次々と潰れていき、金持ちはアメリカに逃げていき、貧困層が街に溢れ、株式市場は壊滅的な大暴落に陥ってしまっている。

そんなときに株を買い集められる人は少ないし、ましてや明日にでも破綻するかもしれないような会社に全財産をつぎ込める胆力を持った人もいない。

しかし、カルロス・スリムはそれをやった。一世一代の大勝負に出て、しかも結果が出るまで何年も何十年も長期投資(バイ・アンド・ホールド)してきている。

ボロボロになった国の、国有化寸前にまで追い込まれた会社の株を不屈の意思で持ち続けることができる人もそういないはずだ。

カルロス・スリムはそれをやった。だから、メキシコがようやく立ち直ったとき、底値で買った株を持っていたカルロス・スリムが、メキシコはおろか、世界でも有数の資産家になっていったのである。


株式は紙幣に勝り、優秀な企業は政府に勝る

投資家はここで「なるほど逆張りで金持ちになれるのか」と考えるのだろうが、一般人の教訓はそうではない。

国家を信用して貯金をしていても助からないが、適切な企業の株式を適切な価格で買って保持しておけば、短期の浮き沈みがあったとしても、最終的には助かるということだ。

カルロス・スリムは優秀な投資家だったので、「勝負」と「賭け」に出た。金持ちになるにはそういった大きな賭け、大きな勝負が必要になって来るのだろう。

しかし、一般人はそんなことをしなくてもいい。

ただ単に、優秀な会社の株式をそれなりの価格で保持しておけば、それだけで政府を信頼するよりも報われる。

株式は紙幣に勝り、優秀な企業は政府に勝る。それが、1982年におけるカルロス・スリムの教訓なのである。

政府が累積債務を積み上げているとき、政府は信用してはいけない。むしろ、全力で預貯金をどこかに逃さなければならない。どこに逃がすのか。

現物資産か、外貨か、株式か、不動産である。

たとえば、日本は今、1000兆円における前人未到の累積債務を積み上げていて、歳入よりも歳出のほうが多い国家運営になっている。

しかも国家運営している政治家は非常に質が悪く国益にかなう政治をしていない。

いつ破綻するのかは状況にもよるので誰にも分からないが、いつか破綻するのは分かっている。そういう状況だ。

そんなことは誰にも分かっているので、それで誰もが馬鹿な国家のとばっちりを受けたくないと考えるようになっているのである。

現物資産か、外貨か、株式か、不動産か。

1982年、カルロス・スリムは迷うことなく「株式」を選び、そして最終的にはそれが功を奏した。何もしないで「現金」「紙幣」を抱いていた一般人は破綻した。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20120121T2128000900


198. 中川隆 2015年8月27日 08:24:10 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

1929年10月24日、ニューヨーク・ウォール街では、世界大恐慌の引き金となって、株式大暴落が起こりました。そして、あれから60年後、今度は日本を叩き潰す為に、1990年2月、巨大な経済の逆回転が始まり、平成バブル経済が崩壊しました。

 平成バブルが崩壊するバブル・ピーク時、CIA(Central Intelligence Agency/アメリカ大統領直属の中央情報局)は、ベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦後の次の敵は、日本だと考え始めていました。

事実、1989年秋から始まった、アメリカ系証券会社の株価動向は不気味な動きをし始めました。バブルと、その崩壊に携わったのは、ユダヤ系の金融機関であるソロモン・ブラザーズ(現在のソロモン・スミスバーニー)という証券会社でした。

 ソロモン・ブラザーズは資本主義の歴史に詳しく、また日本の昭和初期の経済にも精通していて、1989年11月、ニューヨークで「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という『プット・ワラント』のデリバティブ商品を機関投資家や大口投資家に大量に売り始めたのでした。それ以来、ソロモン・ブラザーズが中心になって、債券、為替、株価のトリプル安が始まります。これがバブル崩壊の裏側に隠れたメカニズムだったのです。

 バブル崩壊のシナリオは、どのようにして仕組まれたのか、その筋書きを追ってみましましょう。

 バブル絶頂期は、1989年にそのピークを迎え、株価は天井でした。この時、多くの日本人は、株価の高騰(こうとう)並びに地下の高騰に、湧きに湧き、怕(こわ)いもの知らずで、日本の投機家達は今迄になく傲慢(ごうまん)になっていました。そしてこの頃、事実CIAは、アメリカの敵は日本であると考え始めていました。

 CIA経済部門のスペシャリスト達は、アメリカ系証券会社のソロモン・ブラザーズ(現在はソロモン・スミスバーニー)と手を組み、日本経済の崩壊作戦に向けて本格的に動き出しました。これが今日の不況を長引かせる要因を作ったのです。これが日本株式市場に於ける下落のシナリオ「バブル崩壊作戦」でした。


ソロモン・ブラザーズは、1989年当時の沸き立つような好景気も、60年前のアメリカ・ニューヨーク.ウォール街での大恐慌と同一のものであると、そのバブル崩壊を予測したのです。

 かつて、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの配下であったロックフェラーやデュポン(世界最大の化学メーカー)らは、この大恐慌を利用して天文学的な巨富を手にしていました。ソロモン・ブラザーズはこれに因(ちな)み、バブル崩壊を企てる研究に取りかかったのです。

 「どうしたら一儲けできるか」からはじまり、「どうしたら日本経済を徹底的に叩く事が出来るか」という結論を導き出し、日本経済崩壊に向けて模索し始めたのです。

 60年前のウォール街での「暗黒の木曜日」の立役者は、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの息の掛かる東部のエスタブリュシュメント達(ロックフェラーを筆頭に、デュポン、ケネディ、オナシス、アスター、バンディ、コリンズ、フリーマン、ラッセル、ファンダイン、リー・クアンシューの超大富豪十二家)でした。

 この者達は手持ち株を売り捲り、その結果、下落に下落を重ね、二束三文になった株式を買い叩いたのです。それで巨万の富を手にしたのですが、今日とは情況が違うことに気付きます。この難題に、しばらく苦慮しますが、ついに糸口を掴んだのです。

 その糸口とは、「何が株価を暴落させる要因になるか」と言うものでした。つまり株価が暴落する切っ掛けを作ればよいのです。そして、「下落によって、下がった株で大儲けできる商品を持っていればよい」ということに行き当たったのです。それが「デリバティブ」でした。

 デリバティブとは、金融派生商品(通貨・金利・債券・株式・株価指数などの金融商品を対象とした先物取引)のことで、「先物取引」という意味合いを持っています。

次の研究課題は「どうやったら大暴落を人工的に作り出し、然(しか)も、そのタイミングに合わせて、自分達の狙うポイントに、総てを集約することが出来るか」という研究に取りかかったのです。

 人工的に大暴落を作り出す場合、60年前の大恐慌では、アメリカの大富豪達による「大量売浴せ」という手法が使われました。

 大量売浴せとは、売方が買方の買数量より、多量の売物を出して買方を圧倒し、相場を押し下げようとすることで、「売り崩し」とも言われます。

 しかし、それでは巨額な資金が必要であり、当時と違って、それほど経済構造は単純なものではなくなっていました。研究に研究を重ねた結果、巧妙(こうみょう)な手口を考え出します。

 それは、「膨らんだ風船を、更に膨らませる手口」だったのです。

 風船は、空気を送り込んで膨らませれば、それだけ膨らみますが、その実体は「バブル」です。膨らむものは、いつか破裂して、大爆発を起こす物理的法則に制約されます。経済とて、この法則下に制約されているのです。彼等はこれに気付いたのでした。

 彼等はそのシナリオを、綿密なストーリーで組み立てました。徐々に膨らみを見せる風船に、意図的に、頃合いを見計らって、更に膨らませ、次に急激に膨らませるという巧妙なストーリーを演出したのです。風船は、今まで徐々に、周囲の状態に馴染みながら膨らんでいたのですが、これに急激な吹圧を掛け、パンパンの膨張状態を作っておいて、一挙に破裂させるという巧妙な演出を画策したのでした。

 彼等は、この原理を東京株式市場に応用して、バブル崩壊を目論んだのです。

 そして彼等は「デリバティブ」という、風船を一突きにする「針」を手に入れ、膨張し過ぎて破裂状態になったところで、一突きにする演出を手がけたのでした。

1989年当時、日本人エコノミスト達は「デリバティブ」という「先物」の実体を知りませんでした。経済や金融の専門家でも、この実体が何なのか、未だに分からず仕舞いでした。またこの事が、バブル崩壊の悲劇を大きくし、当時の日本経済界は全く無防備であったと言えます。

ソロモン・ブラザーズは裁定取引を使って、意図的に、無防備な日本経済に先制攻撃を仕掛けたのです。「梃子(てこ)の原理」(レバレッジ)を利用して、なるべく少ない資金で、効果的にバブル崩壊に導く人工爆発の状態を作り上げる研究をしたのです。次に、バブル崩壊に導く為に、彼等は日経平均の株価操作の研究に没頭しました。

 彼等は、この二つの研究から面白い現象に気付きます。それは日経平均株価(日本経済新聞社が、東京証券取引所一部上場の代表的な225銘柄について算出し、発表しているダウ式平均株価)が単純平均(相加平均のことで、算術平均ともいわれ、n個の数を加えた和をnで除して得る平均値のこと)で作られた「指数」から出来ている事と、もう一つはこれらの指数の分析から、品薄な銘柄を意図的に買うと、少ない資金で日経平均株価を持ち上げることができるという経済現象に気付いたのです。

 こうして研究の成果を、実行に移した時期が1989年の秋から冬に掛けての事でした。日経平均株価は瞬(またた)く間に膨らみ、バブルは天井へと向かっていました。

 その頃、日本の話題はベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦構造が終焉(しゅうえん)を迎えれば、世界市場に進出できる等と、日本人経営者の多くが高を括(くく)っていた頃で、日本人の思い上がりの裏側では、こうした巧妙な仕掛けが、水面下で仕掛けられていたのです。

 大蔵官僚も、エコノミストも、この仕掛けには全く気付いていなかったのです。

ソロモン・ブラザーズの真の狙い

 当時の多くの日本人投資家は、「日経平均株価は10万円に到達する」と信じて疑わない人が多くいました。誰もが強気で、今こそ、この好景気に乗って、買いに転じる時機(とき)だと確信していたのです。その結果、バブルは急速な加速度をつけて、瞬く間に膨らみ始めました。

 この時、ソロモン・ブラザーズは信じられない事をニューヨーク・ウォール街で展開していました。

 1989年11月、彼等は「東京株式大暴落の図式」に則り、『プット・ワラント』という金融派生商品を売り始めていたのです。

 『プット・ワラント』とは、「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という新商品であり、この商品をアメリカの大口機関投資家に大量売り込みを図っていたのです。また、これには大口投資家も飛びついたのです。

 彼等の新商品に対するキャッチ・フレーズは「年末から年始に掛けて、日本の株式は大暴落するから、60年前の《1929年10月24日の暗黒の木曜日》の時と同じくらいの大儲けが出来ますよ」でした。

1990年1月2日、ニューヨーク・ウォール街では、日本とは逆に、信じられない現象が起こっていました。突然、為替が円安へと向かったのです。この円安はソロモン・ブラザーズが『プット・ワラント』販売に因(ちな)み、債券や為替や株価の「トリプル安」を企てたものでした。

 そして1月が過ぎ、2月に入り、その月は既に中旬に入っていました。この頃、日経株価はジリ安でしたが、大暴落の兆しは現われていませんでした。

 日本人はまだ、この時にも何も気付いていなかったのです。そして日本経済が、瀕死(ひんし)の重傷に陥っている自覚症状すら、エコノミスト達は感じ取ることが出来なかったのです。

 当時の政治背景としては、自民党の政治家は2月中旬の衆議院選挙で大勝したことに祝杯を上げていた頃で、政界も財界も危機管理意識はなく、全く無防備でした。

 日本人は、まさに「ライオンに、餌を差し出す為に手を伸す呑気(のんき)な兎」でした。腕ごと食いちぎられるか、体ごと丸呑みされるかの、こうした危険すら感じる事もなく、呑気な行動をとっていたのです。

 日本人投資家が、株を買いに奔走している頃、アメリカの金融の裏側ではソロモン・ブラザーズの売り攻勢が激化を極め、これまでジリ安で状態であった株価は、一挙に大暴落へと転じました。バブル崩壊の引き金はこの時に引かれたのです。

ついに1990年2月末には、膨らむだけ膨らんだバブルは、日経平均15,000円台を大幅に割れ込みました。一挙に大暴落が起こったのです。

 ソロモン・ブラザーズの秘密兵器はデリバティブでした。

 デリバティブは説明の通り、現物と先物との価格差を狙った「サヤ取り」であり、「裁定取引」と「オプション」で、日本の株価は下落したら大儲けという派生商品です。この派生商品を、至る処に仕掛けておいて、株価を自由に操ったのです。バブル崩壊の大暴落は証券会社のみならず、大蔵省までを翻弄(ほんろう)の渦に巻き込んだのです。

 この巧妙な仕掛けでソロモン・ブラザーズは、僅か三年の研究とその実行で、一兆円にも昇る莫大な利益を手にしたのです。

 そしてこの後、日本では更に悲惨な状態が続くことになります。

 日経平均株価の大暴落は、株式市場の株価下落だけに止まらず、不動産の分野にも悪影響が及びます。この悪影響は、政府が不動産融資へのマネー供給を停止するという事から始まり、今まで高騰(こうとう)を見せていた大都市の不動産の資産価値が急速に下落したことでした。

 この現象は大都会だけに止まらず、地方にまで波及していきます。不動産の資産価値が下落するとは、それを担保にしていた金融機関の担保価値も大幅に減少したということになります。こうして不良債権の波及が表面化するのです。

 これに対して政府の後手政策は、次から次へと傷口を広げ、日本の資産とマネーの急速な収縮は、今日に見る不景気と連動し始めることになります。
 昇り詰めたものは、いずれ落ちる。これは物事の道理です。この道理に随(したが)い、ソロモン・ブラザーズは、次のプロセスへと準備にかかります。

ソロモン・ブラザーズの真の目的は、ただ単に、日経平均株価を下落させて大儲けすることだけではなかったのです。彼等の真の目的は、日本人の個人金融資産の1300兆円にも上る郵貯(郵便局で取り扱う国営の貯金事業で、元金・利子の支払いは国によって保証される)の食い潰しでした。日本のエコノミスト達は、この事すらも見抜けなかったのです。

 ソロモン・ブラザーズが研究の末に計画した事は、こうした下落が生じた時、政治家はもとより、財界人を始めとして、証券会社等が「これを何とかしろ」と、政府に詰め寄り、殺到することを計算に入れていたのでした。これこそ彼等の真の目的であり、ここに「日本発世界大恐慌」を画策した真の狙いが、ここにあったのです。
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/258.html


199. 2015年8月27日 09:44:18 : b5JdkWvGxs


外国人投資家の正体と350兆円のゆくえ


1991年から輪郭が見え始めた日本の経済崩壊は、兜町を土台から大きく揺るがした。92年の4月からの暴落に続いて、7月にかけて東証第一部の平均株価が1万5000円台に突入し、ついに8月10日には一万4000台を記録した。

いつまでも続く最安値の更新が、日本の国全体を震え上がらせた。そして外国人勢力による上場企業の買収・合弁へと、事態が急速に展開し始めた。

もはや投資家の損害どころか、日本経済が土台から崩壊しようとしていた。日本株式会社の中枢部が、が一句人投資家によって買い占められるところまで株価が急落し、安い株券が誰か特定の金融ファミリーに集中していたのである。果たしてこれらの暴落が、マーケットの自然な経済原理によってたまたま起こったものだったのか。


このバブル崩壊で、兜町に出入りしていた外国人投資家は、いくら儲けたのか。

92年の経済白書によると、株の暴落だけでほぼ350兆円が吹き飛んでいる。

金融取引の世界はあくまでゼロサムの世界だから、その莫大な消えた金額とまったく同額のお金を、闇に隠れて誰かがまんまと手に入れたことになる。世界的な株価の変化に目をやってみると、不思議なことが起きている。

年初から8月までの株価の暴落率は、日本だけがダントツで、32・8%という急激な下げ幅を記録している。ロンドン、ニューヨーク、フランクフルト、パリ等はほとんど変化なしで、全体としてはわずかに上昇である。香港では、天安門事件後の反動で中国経済特区が急成長したために、逆に35・8%の急騰である。その中心にある香港上海銀行は、ロスチャイルド・ファミリーの創業した銀行である。

この時期世界の銀行界では、日本が断崖絶壁に立たされていたにもかかわらず、アメリカの巨大銀行が、チェース・マンハッタン、J・P・モルガンを筆頭に、その第二・四半期で恐ろしいほどの利益急上昇を達成したことを、UPI電が7月に伝えた。日本の証券会社が、全国210社合計で3600億円の経常赤字を記録したというのに、日本で活動している外国証券50社合計で、なんと前期の5・6倍という馬鹿げた収益を記録していた。

ちなみに外資系の1位がソロモン、2位がゴールドマン・サックス、3位がモルガン・スタンレー、4位がソシエテ・ジェネラルとなっている。ソロモンとゴールドマンは、すでに大和を抜いて、野村に次ぐ兜町の2位と3位に入っている。メリル・リンチのの純利益は53%増加と、前年と比べると過去最高を打ち立て、6月に入ってモルガンもまた東証株式の「売買高」の部門で兜町の3位に入り、四大証券のうち大和、日興を抜いてしまったのだ。

ここで彼ら外資系証券の開発した巧妙な手口のひとつ、裁定取引と呼ばれるまことに不思議な手口を挙げてみよう。裁定取引( arbitrage)とは、辞書で調べると『ピンハネ』と書いてある。売り買いをする商品には、目の前で取引する『現物』と、何ヶ月か先の取引を扱う『先物』がある。

もし何ヶ月か先の株価を知っていれば、現物を先物とのあいだに出る差額(サヤ)をあらかじめ計算して、買いだめでも、売り逃げでも、コンピューターの操作だけで好きなように利益をあげられる。

今回最大の利益をあげたソロモンなどは、ずっと先の株価を知っているものと見え、このシステムでぼろ儲けしたのだ。日本の証券会社は、裁定取引に熱中すると証券取引所が混乱して自滅するという理由から、手控えてきた。しかし外資系にとって兜町の運命なんかどうでもいいのである。

ウォール街の大スキャンダルとなったアメリカ国際不正入札事件の犯人、それが兜町を揺るがした同じソロモン・ブラザースである。 今まであえてはっきり書かなかったけれど、彼らは、何ヶ月先の株価を知っているわけはなく、未来の株価を、自作自演のインチキで上下させてきたのだ。つまり集団でつるんで物音ひとつ立てずに、一気に売る。理由は後で何とでもつけられる。チャートや実勢価格なんかまるで無視して、人工的に平然と株価を操作してきたのだ。はっきり言えばインサイダー取引であり、詐欺である。

このとき、チームで株価を完璧にコントロールできるだけの『巨大な資金』と『秘められた実行力』が戦略のキーワードとなる。そのチームを、日本の証券業界では「外国人投資家」と簡単に呼んで、なぜか曖昧なままの存在にしてきた。彼ら数百年の伝統を持つ金融業のプロに対して、あまりに幼稚な認識と言えないか。
http://www.chibalab.com/news_otoshiana/documents/20031025.html

彼らの投資資金は、海千山千の外国人投資家に揺さぶりをかけられて丸ごと持っていかれる…というシナリオなのではないでしょうか。

1994年:メキシコをはじめとする中南米バブル、1997年:東南アジアバブル、1998年ロシア金融危機など、次々と各地でバブルを演出し、そのたびに自分達だけがっぽり儲けて、地元の経済や社会をボロボロに破壊し、そこに付けこんでIMFを介して世界各国の経済支配を強化してきた勢力がいます。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=101985

その昔、日本は国民総ででバブルに踊った時代がありますたね。
バブルを起こして潰す。奴らの詐欺手口の最たるものですた。

バブルがはじけて今では失われた10年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年3万人。今だにその数は変わっていません。

その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。

最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。

そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。

最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。

これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。

いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。

その当時の日銀総裁であった澄田智(すみださとし)と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。

澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。

プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。

そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8%、長期金利は 10%まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり=バブル崩壊と言われています。

バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからバブルを破裂させる。

その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。

それを二束三文で奴らが買い叩く。

昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。

さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。

澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。
そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。
澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。


澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロスチャイルドフランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。
ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/



200. 2015年8月28日 12:45:17 : b5JdkWvGxs

2015年08月21日
バフェット指標で日本株は高すぎる GDPと株価総額は同額であるべき

株価の上昇が続き、日本のGDPを大きく上回ったのが不安視されている。

株価総額とGDPは同じが望ましいと主張したのがバフェットでした。


バフェット指標とは

ウォーレン・バフェットの「バフェット指数」による日本株の評価が注目されています。

15年4月から6月の国内総生産(GDP )はマイナス成長で約500兆円だった。

東証1部の時価総額 が610兆円と過去最高を更新しています。

バフェット愛用する指標の一つは株式時価総額とGDPは同じ比率で推移するというもの。

GDPに対する株式時価総額の比率を指数化し、「バフェット指標」と呼ばれている。

2012年12月の安倍政権発足時のGDPは現在と変わらない約475兆円だった、


同じ時期の東証一部株式総額は約250兆円ほどに過ぎなかったので、この指数では「安すぎ」とされた。

その後の2年半で株価は2.4倍になったが、GDPはほぼ同じまま成長しませんでした。

バフェット指数の信憑性には疑問だが、株価だけが上昇して割高になったのは事実のようです。


名目GDPと株式時価総額の比率は約120%で、2012年末には52%に過ぎなかった。

GDPは国内で生産した総額あるいは支出(同じ金額になる)した総額で、企業活動も含まれる。

GDPはその国の国力をあらわすから、企業の価値の合計はGDPと等しいというのがバフェットの考え方です。

株価が高いかGDPが低いか

日本の安倍政権はアベノミクスによって金融緩和を行い、銀行と大企業に資金が回るようにしました。

金融緩和は円安を引き起こすので特に輸出企業に有利になり、トヨタなどの株価が急上昇してきた。

政府の計算では株価さえ上がれば、経済は勝手に成長すると考えていたようです。


だが安倍政権発足以降のGDP成長率は、平均して年率1%台のままで、民主党時代から変わっていません。

また安倍政権発足以降、実質賃金はずっとマイナスなので、日本はマイナス成長というのが正しい。

そんな中で日銀からジャブジャブと資金を注ぎ込まれた大企業だけが、株価上昇しているのは奇怪でした。


日本株はまだまだ割安だという意見もあり、予想株価収益率(PER)では米国などより低い。

とはいえ、国内消費がマイナスで賃金もマイナスの国で、企業の将来性が高いという見方は縮小しつつある。

円安が輸出に有利といっても日本のGDPの3分の2は個人消費であり、輸出は10%台に過ぎない。


バフェット指数が正しいと仮定しても、株高とは別な見方も存在している。

「株価が高すぎる」のではなく「GDPが本来より低すぎる」のならこれから日本は高成長に入るかも知れない。

安倍首相の目標どおりに、名目成長率が毎年4%以上になれば、やがてGDPの方が株価に追いつく可能性がある。


だが2014年の消費税増税で日本経済の成長は完全にストップして、今やマイナス成長なのである。

これを大幅なプラス成長に転換するには、消費税廃止か大型財政出動くらいしか思いつかない。


201. 2015年8月31日 17:35:19 : b5JdkWvGxs

いまや市場の“制空権”を握った残高21兆円・CTAの危うさ。


2015-08-25
昨晩の116円の特大の下ヒゲでチャートがいったん壊れたが、その後の動きは予想通りで、NYの引値は118.41でほぼ想定通りだった。

その後、自分としては、今日からはレンジの幅をさぐることになるが、今日は、上が120.10円、下が118.9円で、3月から5月のレンジ時とだいたい同じ動きとなっている。
 
ちなみに、昨日の116円、NY株の1000ドル下落の主因はコンピュータの高速取引だとされている。

そして1000ドル安からの反発は、逆張りプログラムの作動と言われているが、とするならば、昨日のドル円は122円から116円まで6円さがったことになるので、その程度でやはり為替も逆張りプログラムが作動した可能性がある。

今後も似た局面はあるだろうが、突発的な理由のない下げでは5円から6円でひとまず止まる可能性があることを覚えておくといいかもしれない。
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/5a18b3738d65ee57379901340a67b524

06月14日 大荒れの世界の相場

流石に昨日の下げには驚きました。

ここまで下げて更に800円も下げるなんて、しかも大引けが最安値なんてことは想像も出来ませんでした。

出来高が伸びてきておりませんでしたし、SQに絡んだポジション調整であると予想していたので、行っても12750円付近かと予想していたのですが、はるかにそれを超えて12500円割れまで行くとは・・・。

どう考えても行き過ぎであり、普通押せば押しただけ買い場であるとしている今の相場でありますが、日銀の異次元緩和の前に戻る程の売られ方ともなると、SQに隠れて何か異常な悪材料が隠れているのか!?と言う疑心暗鬼に襲われてしまいました。

どうしてここまで酷い売られ方をしたのか・・・。

流石に不安を覚えて色々と調べたり、検討したりしたのですが、原因はやはりCTAかなと言う事で落ち着きました。

材料的には新興国からの資金引き揚げが加速しており、その資金がドルや円に流れ込み、円安と株高がセットだった為に円高で株売りの流れが加速したとも言えますが、それにしてもしてもきつすぎると思うですが、CTAに感情はありませんからね・・・。

昨日の動きで流石に不安を覚えましたが、それでもカラ売りと言う選択肢はなく、あくまでも買いとしましたが、昨日の動きでプットOPや先物売りを実行して持ち越した場合、一晩で巨額の損失となりそうですね。

全く恐ろしい話でありますが、今の相場は最悪撤退を決意する事はあるとしても、下手に下落で獲ろうとすれば大変な結果になりかねないと言う事です。


しかし、なんて世の中になったのでしょうね・・・。

まあ、これだけ世界中でマネーを供給したのですし、高速取引と称してCTA{(自動売買)が多くなり、経験を超えたとんでもない相場が出ても仕方がないと思うところでありますが、こんな動きもあると私の記憶装置に記録して行かねばならないでしょう。

いくら自己責任とは言え、人の財産が絡む非常に責任ある仕事であり、経験のない動きは非常に堪えるのですが、動きとしては想定を超えたものになっておりましたが、対応としては基本通りで良かったと言えるでしょう。

今後はこんな動きもあるとインプットしましたので、対応出来るかと思いますが、とにかく改めて実感したのは、やはり余裕がなくては勝てないと言う事です。

本当に勝ちたいならば、やはり必要以上に余裕を持たせることですね。
http://ssoubakan.blog102.fc2.com/blog-entry-1573.html


08月28日
暴落から一転、暴騰に近い上昇となっている日米欧の株式市場でありますが、余りに早い戻りに対してもめまいを覚えます。

今回の暴落でありますが、どう考えてもCTAが煽った結果であり、本来あんなところまで売るほどの話ではありません。


今回の暴落の震源地は中国でありますが、中国経済がバブルであり、これは崩壊すると、世界中の共通認識で疑いの余地はなかったのです。

そして、その共通認識の通りにバブルが崩壊したのですが、こんなにも分かり切った崩壊に対し、相場は暴落という形で応えました・・・。


ニュースと株価の相関性を見れば分かりますが、大抵は材料が出たところで出尽くしです。

特に予想出来た事であればあるほどに、それは出尽くしの動きとなるのですが、今回は全く違うものでありました。

おそらくではありますが、こうした極端な反応は、数年前までは存在しなかったCTAが大きく絡んでいる事と思います。

インサイダー的な動きもありましたが、やはり何と言ってもCTAが相場を荒らしていたのは確かな事実であろうと思うところです。

売りとなればとことん売り、投げが出尽くすまで売って来るのですからたまりません・・・。

元々相場参加者には人の心はないと感じる事もあるのですが、CTAは完全に機械でありますからね・・・。

命令を下しているのは人だとしても、その売買には恐怖などの感情は全くありませんので、これに打ち勝つのは難しい様に思うところですが、それでも今年前半のCTAは上手く行っていなかったそうです。


結局、半数以上がCTAの取引となれば、当然損をするCTAも出てくる訳ですし、既に相場はそんな状態であるのです。
http://ssoubakan.blog102.fc2.com/blog-entry-2124.html

いまや市場の“制空権”を握った残高21兆円・CTAの危うさ。


2009 怪物ファンドCTAの危うさ


世界の市場を「CTA」という名の怪物が徘徊している。中東情勢の緊迫化に揺れる商品市場。原油や穀物相場では半分以上が投機筋からの資金流入となっており、その中心にいるのがCTAなのだ。

CTAとは、コモディティートレーディングーアドバイザーの略。ヘッジファンドの一種で、現物にはいっさい投資せず、先物とオプションに特化、その75%は金融工学に基づいたプログラムによって、ロボットが365日、24時間体制で激しく自動売買する戦略を取る。

コモディティ(商品)と名は付くが、株式、債券など6市場を網羅する。たとえば、日本株。1月31日から2月18日までに日経平均株価は、605円上昇している。ところが、東京証券取引所の取引時間中に上がった額は累計でわずか70円にすぎない。ではどこで値上がりしたのか。答えは日本の夜中に当たるシカゴ先物市場である。

寝ているあいだに海の向こうで価格が決められるため、日本の投資家は圧倒的に不利になってしまう。価格の下落局面で売り抜けにくいことを考えれば想像できるだろう。「それを仕掛けているのがCTAだ。米国の量的緩和第2弾である)QE2という″大船々に乗って、やりたい放題稼ぎまくっている」と草野グローバルフロンティア代表取締役の草野豊己氏は言う。

金融危機に見舞われた2008年、ヘッジファンドの運用成績は軒並み前年比2〜3割減で過去最悪だったが、CTAは平均で十数パーセントのリターンを上げた。多くのヘッジファンドから資金が流出し、解散においこまれた一方で、CTAには新規資金が大量に流れ込み、肥大化した。市場での存在感を急速に高め、「いまや大半の市場がCTAに″制空権"を握られてしまった」(草野氏)。

昨年のCTAの運用残高は、2600億ドル(約21兆円)を超えて過去最高。ヘッジファンド全体に占める割合も13・6%にまで伸びている。資金の出し手は、世界の富裕層と一部の欧米の年金基金と見られる。ヘッジファンドには、もう一つ
活発なグループがある。クローバルマクロだ。投資家のジョージーソロス氏が率いるソロスーファンドが有名だが、あらゆる市場の歪みや変化を常に先取りしながら、独自のシナリオを構築して利益を追求する。彼らの投資行動が相場のトレントをつくり出す。

このグローバルマクロには、嗅覚の非常に鋭い一種の天才が必要なのに対し、CTAはプログラムさえしっかり整っていれば、相場トレンドに追随すればいい。

相場トレントを増幅させ他の市場にも危機伝播


だがここに怖さが潜む。CTAのプログラムは、上昇・下落トレントに追随して売買を積み上げる「トレンドフォロー」など四つに集約されるため、同じような投資行動を取りがちだ。その結果、CTAの資金が大量流入した市場は完全なる一方通行に陥ることになる。実需に関係なく、相場のトレント、乱高下を増幅させるのだ。

世界的に知られるCTA、ルネサンスーテクノロジーズ。創設者は大学の元数学教授で、同社は数学、物理学、統計学などの博士号を持つ社員を100人以上抱え、逆に金融経験者は雇わないという。

そのため、彼らが組む投資プログラムは、投資の基本となる経済のファンダメンタルズとはいっさい無関係に構築されるというのだ。

恐ろしいのは、CTAが六つの投資市場でそれぞれにポジションを持っているため、どこかで異常が起きればほかの市場に伝播する点だ。自動的にリスク回避のプログラムが働き、ファンダメンタルズとは関係なく、いっせいに手じまいする仕組みになっている。

ヘッジファンド、ユナイテッドーマネージャーズージャパンの高橋誠会長は、「相場が下落し始めたら、売りが売りを呼び、実需の適正価格よりもさらに下落する可能性もある」と言う。投機マネーが市場間の壁を瞬時に飛び越え、危機が連鎖する時代。そのカギを握るCTAという怪物とどのように同き合うのか、市場はまだ答えを見つけられていない。


前日の為替相場(欧米市場)ではコチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁の発言を受け、米金利先高観が強まったことを背景に、ドル買いが優勢となり、ドル/円は83円台前半へ上昇。一方、ユーロ/ドル、ポンド/ドルは軟調に推移した。ユーロはアイルランドの金融機関のストレステスト(健全性審査)の結果が発表され、同国の銀行の資本リスクが高まったことなどから、ユーロは上値が重い展開となった。FX投資家の方は過度なレバレッジ取引を控えるようにしましょう。
http://pcmaonline.com/


2012-12-28
日本と中国を食い荒らす、怪物的ヘッジファンド「CTA」の正体

 先月の解散・総選挙が決まって以降の日本株上昇について、買っているのは何よりもアメリカのヘッジファンドを中心にした外国人投資家であるということは、既にこれまで何度も見てきた通りです。とりわけ東電をはじめとした電力株への投機的売買は露骨なものがあるわけですが、これについて僕は先週、「放射能に怯える人の気持ちも、脱原発か原発依存かで民意が二分し町がズタズタに引き裂かれた原発立地地域の人の気持ちも、その他何もかもを踏みにじる許しがたい取引」と言いました。平和と脱原発を望む多くの方々も、きっと同じ思いではないかと推察します。

 言うまでもなく、このような売買は、決してあってはならないことです。とりわけ福島の方々は、お前らそれでも人間かよ! と憤りを感じることと思います。

 ただ、現在の日本が、このような投機マネーの侵略を受けていることはいかんともしがたい事実です。そうである以上、我々は、このように侵略してくる当の相手について知らなくてはなりません。解散・総選挙の決定以降、日本株を買っているヘッジファンドというのは、どのような性質のものなのでしょうか?

 ヘッジファンドの一種に、CTAというのがあります。コモディティ・トレーディング・アドバイザーの略で、ヘッジファンドの代表格です。このCTAというのは、実は人間ではないのです。え? 何を言ってるんだお前? そう疑問に思われるでしょうが、しかしこれは事実です。『週刊ダイヤモンド』2011年3月19日号に、このCTAについての詳細な記事が掲載されました。それによると、CTAというのは、「金融工学に基づいたプログラムによって、“ロボット”が24時間体制で売買する」ファンドなのです。

 という訳で、実際のところ、本当に人間じゃないんです。血も涙もなくて当たり前です。このような徹底的に利益を追求した果てに生み出された、金融工学の粋を結集したロボットこそ、先月来、大金を投じて日本株を買い漁っている“張本人”なのです。

 たとえば、『週刊ダイヤモンド』には、昨年前半になされた取引について、次のような記述があります。

 「1月31日から、2月18日までに日経平均株価は、605円上昇している。ところが、東京証券取引所の取引時間中に上がった額は累計でわずか70円にすぎない。ではどこで値上がりしたのか。答えは日本の夜中に当たるシカゴ先物市場である」。

 「寝ているあいだに海の向こうで価格が決められるため、日本の投資家は圧倒的に不利になってしまう。価格の下落局面で売り抜けにくいことを考えれば想像できるだろう」。

 「それを仕掛けているのがCTAだ。(中略)QE2という“大船”に乗って、やりたい放題稼ぎまくっている」。

 これまでの僕のレポートをお読みくださった方は、この記事から、すぐに3つのことが浮かんだと思います。

 まず、株価は急上昇しているものの、しかし東証が開いている日本時間の上昇はわずかなも ので、株価上昇の殆どは外国時間によるものだということ。これは、解散・総選挙が決まって以降の一貫した流れとまったく同じであるわけです。ただ違うのは、金額です。今回は、かつてとは比べ物にならない巨額なマネーがつぎ込まれています。

 そして2つ目ですが、記事中に出てきた「シカゴ先物市場」です。先週、ニューヨークとパリの証券取引所を運営するNYSEユーロネクストを買収したICEインターコンチネンタル取引所のライヴァルとして、名前を挙げたところです。

 そして3つ目は、「QE2」です。これは、日銀の白川総裁をはじめ、多くの金融関係者が、近年の資源・食糧価格高騰の要因だとして激しく批判している、アメリカのFRBが行った大規模な金融緩和政策です。そしてまた、安倍首相が日銀に脅しをかけて無理やりにでも行わせようとしているのも、要するにこれです。先進国の中央銀行が大規模な金融緩和をおこなって過剰に資金を供給すると、それが巡ってCTAのようなヘッジファンドのところへ行くのです。

 ともかく、利益追求の化け物と化したこのようなロボットこそが、解散・総選挙以降、日本株を買い漁っているのです。冗談抜きで、本当に血も涙もないこのロボットこそが、いまや世界の誰よりも巨額なカネを操っているのです。こんな危険なことはありません。

 ヘッジファンドの裏事情に精通している方で、草野豊己(草野グローバルフロンティア代表取締役)という人物がいます。この草野さんは、かつてロスチャイルドで対日投資アドバイザーを務めた経歴もお持ちなのですが、その草野さんによると、現在金融市場で展開されている大規模な空中戦においても、「いまや大半の市場がCTAに“制空権”を握られてしまった」というのです。つまり、株式・債権・為替・資源・穀物・貴金属、これらいずれの取引においても、既に市場はCTAの圧倒的な支配下に入っているというのです。

 ところで、『週刊ダイヤモンド』によれば、CTAについて、「その資金の出し手は、世界の富裕層と一部の欧米の年金基金」であるといいます。ただ、これまで日本株は、これらのカネの投資先にはあまり入っていなかったのです。一方で、円は違います。リーマンショックを受けて世界経済が急速に収縮し、新興国から資金が一斉に引き戻されたことを受けて、駆け込み寺的に資金が円に流入し、円高になりました。しかし、株においては、日本は殆ど狙われてこなかったのです。とはいえ、それもここに来て、様相は変わってきました。解散・総選挙以降、投機マネーは、明らかに日本株を食い荒らしに来ています。

 先週木曜、CSの株式市場分析専門番組「ラップ・トゥデイ」において、相場解説をしていたエフ・エリオットの藤原尚之さんが、非常に気になる指摘をしました。衆院選投開票後の相場の模様から、「この感じでは、これまで日本株に目を向けて来なかった海外の年金基金までもが、いよいよ日本株に狙いを定めてきた可能性がある」と言うのです。更に翌金曜になると、同じく「ラップ・トゥデイ」のなかで、日経CNBCの鎌田泰幸経済解説員が、「もはや海外の年金基金が日本株を買いに来ているのは明らかです」と明言しました。もちろん、富裕層の資金も、CTAを通じて日本株を買いに来ています。

 では、はたして世界の富裕層と年金基金とは、いったいいくらぐらいの額にのぼるのでしょう? 以下は、『週刊ダイヤモンド』に掲載されたそれぞれの金額です。

    年金基金       2550兆円
    世界の富裕層    3200兆円

 一方で、オイルマネーその他も含め、投資先を求めて世界中を彷徨っている余剰マネー、別名「ホームレスマネー」の総額は、実に4000兆円にのぼるといいます。つまり、あまりに巨額過ぎてその全貌は正確には掴めないわけですが、とはいえ、市民にはとても実感できないような巨額なマネーが、このCTAの後ろに控えているのです。

 そうであればこそ、先週東証につぎ込まれた異常な金額も、説明がつくのです。先週、特に後半は、たった3日間でおよそ6兆円もの金額が東証1部につぎ込まれました。1日平均2兆円です。

 つまり、いよいよ年金基金が、CTAを通じて、日本株を買い漁ってきているのです。
この事態が、いかに恐ろしいものであるか、それは容易に想像がつくと思います。なにしろ、相手は人間ではないのです。利益だけを徹底的に追求し、金融工学の粋を集めたロボットです。そして、そのようなロボットが売買を行うヘッジファンドに運用を任せる人間がいるわけです。それも、何千兆円という規模が控えているわけです。どう考えても間違っているのですが、しかしこれがいま起こっている事態なのです。

 そして、なにしろロボットですから、カネが儲かるなら原発だろうが軍需産業だろうか関係ないわけで、ただプログラムに則って売買をするだけなのです。しかし、これほど恐ろしいことはないのです。

 しかし、標的にされているのは、日本だけではありません。中国もまた、明らかに標的にされています。昨年夏以降に起こったことを時系列で詳細に分析すると、そこには、明らかに日本と中国を食い荒らすべき周到に準備された、金融兵站術とも言うべき大規模な仕掛けが透けて見えてきます。それがいわゆる陰謀のような類いのものかどうかは解りません。しかし、グローバリズムの果てに、その当然の帰結としてどうしても浮き上がってきたものです。

 これに対抗すべく、我々に出来る何よりのことは、民主主義を高めることです。いかなる投機マネーの侵略も、民主主義には勝てません。中央銀行が健全な運営を行い、証券取引所が外資の買収を阻止し、そして何より政治がリベラルな理念のもとに機能すれば、いかに共謀な“怪物”の操る投機マネーといえども、そう好きにできるものではありません。その最たる例が、アイスランドです。アイスランドは革命を起こしました。またドイツにしても、ここはギリシャ問題の対応においてはお世辞にも誉められたものではないわけですが、とはいえ、先進国のなかでは、ドイツほど、ヘッジファンド、あるいはアメリカの攻撃をはねかえし、またつけ入る隙を与えて来なかったところはありません。

 20世紀後半以降のドイツといえば、不動産バブルも起こらず、戦争も行わず、地域分散型の経済モデルが確立し、財政も安定していて、そして脱原発を決めました。外資によるドイツ証券取引所の買収さえ、はね返したのです。日本も、そして中国も、こういう社会を築く以外に、もはや道などないのです。もちろん、先は長いです。一方で、ヘッジファンドの企みも、先の長いものです。今ならまだ間に合います。しかしそのためには、あらゆる予断を排し、物事の真実を徹底的に知る努力と、その真実を広く共有することから始めなければならない筈です。
http://d.hatena.ne.jp/osva13/20121228/1356667108


CTA(商品投資顧問業者)

CTAはヘッジファンドの一種で Commodity Trading Advisor の頭文字を取ってCTAと呼ばれています。日本ではそのまま訳されて商品投資顧問業者と呼ばれたりします。

商品とありますが、運用する投資先は現物株や為替(FX)、指数先物、商品先物、債券と様々です。

ヘッジファンドの一種とされるCTAにはいくつかの特徴があり、ここ数年市場の注目を集めています


CTAの運用手法

•トレンドフォロー型   相場のトレンドに追随して売買を積み上げる

•カウンタートレード型   上昇・下落トレンドの反落・反騰を利用して売買をおこなう

•ブレイクアウト型   ポイントとなる値段を超えると売買をおこなう

•ボリューム&モメンタム型   出来高・相場の方向性によって売買をおこなう

と大きく分けて4つの運用手法があります。中でも一番多いとされるのがトレンドフォロー型でヘッジファンドの世界ではトレンドフォロー型とは言わずにマネージドフューチャーズといいます。

多くの場合、コンピューターによるあらかじめ決められたルールによって組まれたプログラム売買が中心であり、極力人間の感情は排除されています。中にはコンピューターによる自動売買ではなく、ファンドマネージャーによってトレンドを取りにいくファンドも存在します。

非常にリターンのボラティリティーが高い手法であり、その手法自体は外部に漏れることはほとんどなく、ブラックボックス化しているのが特徴です。

プログラム売買で使われるプログラムは何度もバックテストを繰り返されており、プログラムが作られてはバックテストするという作業を繰り返します。

プログラムは、(年率リターン-リスクフリーレート)÷年率標準偏差によって求められるシャープレシオなどの様々な指標でプログラムの優劣を判断します。

テクニカル分析に基づいて作られる場合がほとんどであり、数字で現れるデータの分析するため広い意味での定量分析(Quantitative analysis)とも言われています。

日本の株式指数先物では、よく欧州系の外資系証券会社(クレディスイス証券やニューエッジ証券等)の手口が見られますが、こうしたトレンドを取りにいくマネージドフューチャーズを手法をしたヘッジファンドからの注文だと言われています。

トレンドを取りにいく手法の為、マーケットにトレンドが表れると大きく手口を傾けるので特にマーケットでは目立つ存在です。

こうしたマネージドフューチャーズを手法とするヘッジファンドは大きくレバレッジを掛け日本の株式指数先物だけではなく、アメリカ株指数先物や欧州株指数先物も同時にポジションを取るので、日本の株式指数先物では損失となってもその他の市場で利益を出している可能性もあります。

勿論、株式指数先物だけではなく、為替や債券でも同時にポジションを取る場合が多く、一つのポジションだけの損益ではなく全体のポジションでの損益が重要になってきます。
http://www.kabuschool.jp/508/


202. 2015年8月31日 17:37:33 : b5JdkWvGxs

暴落する時はあくまで”暴落”であって、それは一気に急落する、信用売りも仕掛けられないほどの暴落なんです。

言ってみれば、急勾配の坂を下る様な個人が信用売りでコントロール出来る様な代物ではなく、足元に突然大きな深い穴が開いて、真下に真っ逆さまに穴の中に落下する様な”暴落”なんです。

だから、暴落時に信用売りを仕掛けても、何しろ値が全然付かないのですから信用売りも約定する事はあり得ません。それほどの恐ろしいものなんです。

暴落の怖いところは、下がるだけではなく、その翌日は逆に値ごろ感を持った投資家が一挙に買いに殺到して反転暴騰して、今度は買いを入れても値が付かず、買い約定も出来ない・・・

そんな状況を総じて”暴落”というのです。


仮に暴落時に信用売りを仕掛けて”運良く”約定しても、その翌日は、逆に一気に全株全面暴騰し、日経平均で何千円も踏み上げられるのです。

そんな状況でも信用売りを仕掛けるのは、余程の”勇者”か余程の”資産家”か余程の”素人”なんでしょう。

ブラックマンデーの様な、又日経39000円からのバブル崩壊の様な ”暴落”はいわば一方方向の暴落なんていう代物ではなく、暴落と暴騰を日替わりで繰り返しながら株価が急落して行く、”ダッチロール”の墜落の様な”暴落”である事を是非理解しておいて下さい。


ネット系の個人投資家は 逆に行け行けドンドンの 横並び体質がありますので、一転暴落が起こったら、過去の暴落以上に売りが売りを呼んで、サーバーダウン等も相まって、過去の暴悪以上の凄まじい想像以上の暴落になると私は思ってます。


203. 2015年9月02日 14:19:57 : b5JdkWvGxs

09月02日 1989年バブル崩壊

なんとも恐ろしい相場展開でありますね。

素人ではとても付いて行けない様な値動きでありますが、こんな値動きを作り出しているのはCTAを駆使した投機筋と素人・・・。

そんな気がしてなりません。

昨日はカラ売り比率が41%と、過去最高を記録したそうです。


カラ売り出来ない中国株の代わりに日本株を売っている面もあるのかも知れませんが、ブル2倍などのレバレッジ取引が個人の間で盛んに行われている様で、その売買高は時価総額最大のトヨタをはるかに上回る金額に達しているそうですから、これはもう異常なまでのインデックス取引が引き起こしている見たことのない状況と言えるかも知れません。

相場の構図的には89年のバブル崩壊時の時同様に、極数銘柄強烈に買われて日経平均だけが上昇しており、その銘柄が急落となって全体が急落となっており、バブル崩壊当時と動きは非常に酷似していると感じます。

当時買われていた銘柄はいくつかあるのですが、一番印象深い値上がりをしたのは帝国繊維でありました。

数百円が数千円にまで買われたのですから、それはそれは・・・と言った感じでした。

まあ、買われたと言っても帝国繊維など数銘柄を買いつつ、日経平均先物を売っているので、後は行き過ぎて相場が崩壊するのを待っているだけなのです。

何せ数銘柄で無理な相場を作っているのですから、いずれは崩壊するのです。

そこに政府の金融引き締めがあり、完全にバブルは崩壊して帝国繊維などでは損を出しても、先物で大儲けとなった訳ですが、政府の引き締めはこいつらを儲けさせるための意図的なものであったとしか思えませんでした。


さて、今の相場でありますが、この相場を吊り上げたのは言わずと知れたユニクロであります。

やり方は当時と同じで、ユニクロ買いの先物売りでしょう。

全く嫌なやり方ですが、これが今回も成功している形であります。

ちなみに、ユニクロはアパレルではありますが、帝国繊維同様に布関係でありますので、奇妙な話だと思うところであります。

では、これで日本株もバブルで、株価は崩壊したのか?となりますが、それは違います。

当時は、間違いなく企業業績の何倍もの期待で買っていたので、バブルが崩壊したのですが、今はファンダメンタル的に異常なところまで買われた状態ではありません。

ですから、ユニクロ等の崩壊で、異様に作られた日経平均が強制的調整に入っただけであり、また銘柄を組み直して新たな相場が出て来る事でしょう。
http://ssoubakan.blog102.fc2.com/blog-entry-2127.html


204. 2015年9月03日 11:14:48 : b5JdkWvGxs


株の買い支えの動き 為替 / 2015-09-02


昨晩のNYではドル円119円の下の方まで行ったが、今日の朝になって、株のほうに年金資金と見られる大口の買いが入って、連動してドル円も一気に上昇、120.46までつけた。

ドル円の下げ相場になると介入めいた動きがあるのはいつものこと(いわゆる日銀砲)だが、今回は、為替ではなく、株の買い支えであったことは明らかだ。これからも午前の早いところでは気をつけておきたい。
 
この種の介入や買い支えは、ファンダメンタルズ・テクニカル無視の動きになりやすく、今回も119円の下で売り込んでいたら損切りを余儀なくされただろう。

今後も、この種の買い支えや介入が起こりやすい相場の方向だと思うので、ショートにも注意していきたい。


コメント

Unknown (Unknown) 2015-09-02 22:53:59

どうやら119円前半からは年金が買ってるようですね。NYロンドンで大きく下げた場合は買い、欧州時間前に利確で最近のドル円相場はかなり美味しいです。

ただいつまでも買い支えれるようにも思いませんが...。米利上げで株下落は決まってるようなものなので、日本の年金問題はまだまだ解決しそうにありませんね。


Unknown (やまは) 2015-09-02 23:46:23

そうですね。たしかに直接に為替もやっているかもしれません。
今日も17時までは120円を割らなかったのに、17時過ぎるとあっと言うまに割り込みました。
定時のお仕事なんでしょうか。笑
 
利上げの話ですが、ランドドルなどは毎日相変わらず着実にドル高が進行してますね。こういう動きが続く限りは、株の下落方向は免れないと私も思います。
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/c77adff695dc735e90665fbf485a5173


205. 2015年9月08日 11:40:18 : b5JdkWvGxs
「週刊現代」2015年9月12日号より


■1週間で1年分の値動き幅に

豊島逸夫 それにしても、8月24日、25日の下げはものすごかった。世界中の金融マンは固唾を飲んで株価ボードを見守っていたに違いありません。

今回の大暴落の主な原因はいうまでもなく、アメリカの利上げに対する警戒感が高まっていたところに、中国株のショックが重なったことです。

いまウォール街の最前線では過去に利上げを経験したことのない若い世代が働いています。彼らは、わずか0・25%とはいえ、金利が上がるということに対して未知なるものへの恐怖心を抱いている。この恐怖が市場心理を悪化させたんです。


中原圭介 強烈なダブルパンチでしたね。これだけグローバル経済が進んでいると、日本株も世界的な株安とは無縁でいられませんので、当然、暴落した。

6日連続の下落で、2万1000円近くをつけていた日経平均は、約2800円も落ちて、1万8000円を割りました。日経225先物は2万700円から1万7100円くらいまで落としていて、振れ幅は3600円。

これは通常の1年分の値動き幅です。それがわずか1週間で起こったのですから、驚愕しました。

石黒 アメリカの利上げや中国経済の失速という懸念は、昨年から言われていたことで、今に始まったテーマではありません。にもかかわらず、ここにきてこれほどの急落があったのは、こうした懸念を材料にして「ショック」を仕立て上げようとした人たちがいるということです。

端的に言えば、今回の急落の主犯はヘッジファンドの投機的な売り浴びせだと思います。

いま、仕掛けてきているのはCTA(コモディティ・トレーディング・アドバイザー、商品投資顧問会社)と呼ばれるヘッジファンドたち。コンピュータを使ったプログラミング売買を駆使して、先物市場で機械的な売買を行う「怪物」です。

中原 たしかにヘッジファンドはここぞとばかりに売り浴びせてきましたね。
これだけ値動きが荒いと、信用取引を行っていた個人投資家のなかには大損失を出した人も多いでしょうし、心理的に相当つらい状況に追い込まれているでしょうね。


石黒 CTAは年の前半にドイツ国債への投資に失敗していたので、それを取り返そうと躍起になっていますからね。日本株の先物取引がふくれあがっています。

8月17日、18日の225先物の出来高は3万枚程度でした。

それが21日に12万枚に拡大し、24日には20万枚と7倍近くになっており、それだけ巨大な売りの仕掛けが動いているということです。

つまり、今の株価は実態以上に下げが助長されているともいえるでしょう
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/423.html


206. 2015年9月16日 21:14:40 : b5JdkWvGxs

2015年09月10日16:33
NY株式市場のバブルは世界史上最大です。
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51968058.html


金融スペシャリストのグレゴリー・マナリノ氏がNY株式市場が非常事態であることを警告しています。NY株式市場が崩壊すれば世界の株式市場も連鎖反応で崩壊します。既に中国の株式市場は崩壊していますし。。。しかし中国政府は姑息な手段で何とかそれを誤魔化しています。

以下のグラフをご覧になると一目瞭然ですが。。。1987年以降、NY株式市場は3回もバブルが発生していますが、今回のバブルがいかに大きいかが分かります。これほど大きなバブルだと。。。崩壊すると大変なことになります。それを避けるために必死になって株価を上げようとしています。

日本の株価もかなり反発したようですが。。。それだけ反発するとその後急落するのではないかと。。。

気象変動、地震、噴火だけでなく、シリア発の世界大戦、ISISの世界的なテロ攻撃、株式市場の崩壊、金融システムの崩壊。。。。イルミの計画通りに物事が進まないように。。。と願うばかりです。
http://beforeitsnews.com/economy/2015/09/situation-critical-a-stock-market-mega-crash-is-dead-ahead-says-analyst-2758548.html

(概要)
9月9日付け:

金融スペシャリストのグレゴリー・マナリノ氏からの警告です。

アメリカの株式市場が大崩壊する日が近づいています。現在、世界史上最大の株式市場バブルが発生しています。5月以降、ダウ平均株価が2000ポイントも下落していることを考えれば、間もなく史上最悪の株式市場崩壊に我々は直面するということが分かります。

以下のグラフをご覧頂くと分かる通り、現在、NY株式市場では史上最大のバブルが発生していることが分かります。バブルが大きければ大きいほど破壊力も大きくなり、今回はメガクラッシュが起こります。


SITUATION CRITICAL: A Stock Market Mega-Crash Is Dead Ahead. By Gregory Mannarino
https://www.youtube.com/watch?v=yupf7yjssD0

以下のグラフは1987年〜現在のダウ平均株価の推移を表しています。彼らは株式市場のバブルを膨らませ続けたのです。


(中川註: NYダウ は2000年1月 以降 broadening formation pattern を形成中。

broadening formation は天井圏で現れる保合いパターン。

エリオット波動ではNYダウは 2000年1月の 11722.98 がグランドスーパーサイクル・スーパーサイクル・サイクルの三つの波動共通の第5波 Orthodox Top で、

2015.5.19 の 18351.36 はフラット修正 B波の Irregular Top に相当する。
現在既に C波に相当する大暴落が始まりかけている。)

多くの人々が何かとんでもないことが起こるのではないかと直感しているようです。私も実際に今まさに大きなことが起きつつあると感じます。これから今年末にかけて政治的にも霊的にも多くの出来事が集中的に発生するでしょう。人々は、特に9月〜10月にかけて不気味なことがいくつも起きていることを感じ取っているのでしょうか。
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51968058.html


207. 2015年9月22日 20:54:26 : b5JdkWvGxs

FXで一番重要なこと

FXで一番重要なことは次の1点につきる。

それは、一つ一つのポジションがどの程度勝てるかという確率を自分で感じる・理解する・計算することができることだ。
 
たとえば100万円の自己資金があるとして、どのポジションにも1枚だけを置けるとする。これで勝てるかというと、まず勝つことは不可能だろう。

つまり、どんなに素晴らしい解析手段を使って、テクニカル・ファンダメンタルズから予測しても、そのポジションがプラスになる確率は5割をやっと超える程度だと推測している。だから、そのままの、5割をちょっと越えた勝率では、スプレッドでの損失を埋めるに至らず、総合損益はマイナスに留まる。いや、自分は通算7割はいけるという方には特に何も申し上げない。複利で計算すればわかるが、毎日トレードすれば数年のうちにとんでもない数値になる。
 
それに対して、一般勝率は5割だが、今日のあるポジションは8割方勝つということが「わかって」いれば、そのポジションには普段の2倍なり3倍なり、場合によってはフルレバ出動して、利益確保を目指すことができる。逆に勝つ確率が低いと「わかって」いれば、1枚で様子見をすればいいわけだ。
 
多くの人はもちろん無意識でこれを行っているはずだが、ポーカーで賭け事をしていると考えるなら、手札が良ければたくさんの掛け金を置くことができるわけで、FXの場合も、「手札」にあたるものを自分なりに計算して、このポジションはワンペア、このポジションはロイヤルストレートフラッシュと、確実に把握することができれば、たとえポジション全部の勝率が5割あるいはそれを割っていても、最終的損益はプラスにできることは容易に理解できるだろう。これがFXなどの投機がギャンブルと本質的に似ているゆえんである。ただ、FXでは普通は、その「手札」の価値は可視的ではないところが難しいのだ。
 
もちろん、テクニカル上・ファンダメンタルズ上でいい位置のポジションは全体として勝つ確率が高くなるわけで、それはそれで目指すべき目標である。しかし、最高にいい位置なのか、悪い位置(悪い位置にポジションを置く人はいないので、正確にはすごく良くはない位置)なのかを計測できる能力、そして、その確率に応じたポジション量を、冷静に、また、メリハリを効かせて制御できる能力こそ、一番重要なものであると思っている。


コメント

Unknown (ダンボ)
勝つ方法、使い心地のいいインジ及びテクニカル分析なんかにどうしても目がいきがちなんですが、突き詰めると資金管理と言う名のメリハリが最終的には全てかなと最近思ってます。

Unknown (よっくん)
基本的には毎回勝つと思って相場に臨むわけですが(笑)
ここぞ、という時以外は入らなくなりました。様子見はあくまで様子見で見てるだけです。機会の損失を損失と思わなくなりました。先は長いですし。

始めた頃によく失敗したのは予想とは別に直近のトレードによって枚数を上下したことです。
100pips負けたらポジション10倍にして10pips取ろうなんてなかなかうまくいきませんよね。


Unknown (skk)
資金管理さえ出来れば少なくとも退場することはなくなるでしょうね。
自分の場合はエントリー前にストップと最低利確ラインを決めてから入ります。
なので、損と利益1:2以下のポジションは作らないです。(基本は2:8〜3:7)
それにやまはさんのおっしゃるメリハリを加えて、あとは勝率を維持するのみです。
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/b0c1d81d84cb9618cf9db0a55f0e4584



208. 2015年9月23日 15:44:54 : b5JdkWvGxs

926 :山師さん:2014/09/13(土) 17:06:32.10 ID:6mzU6A7Xなるほど。

わからなければ相場休んだ方が賢明と。
休まず何%、って目指せば墓穴を掘るに等しいと。


938 :山師さん:2014/09/14(日) 23:15:19.58 ID:dUmXZRUS

日本市場の場合は、ずうっと安定して勝つ人が偉いってのはないからね。

日本市場ってのは、急騰と暴落を何度も繰り返してて、証券会社のプロが集まった自己売買部門の業績を見ればわかるが、

地合いがいい時は、プロのディーラーも大儲け。

暴落時には、空売りで大儲けかっていうと、そんなことはなく、日本では暴落時に、市場参加者がいなくなって、まったく現物が動かなくなり、外人の先物1万枚の空中戦になってしまい、結局、プロのディーラーでも稼げない。

これは決算書を見れば簡単にわかる。

だから結局、急騰時に50%とか100%とか稼いで、地合いがだめなときには損をしないって人が、10年単位だといちばん稼いでると思う。

980 :山師さん:2014/09/21(日) 19:35:10.88 ID:LLtoNNTM

専業を安定して続ける最大のコツは技術でも勝負の勘でもなんでもない。

去年みたいな馬鹿でも儲かるときに、真剣にリスクをかけて勝負をして大きく儲ける。

そして、地合いがダメなときや低迷したときには、欲張らないで、海外の株、債券やリート投資で、年率数パーセントでも良しとする。
たったこれだけで、資産は増える。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/stock/1405987000/


980 :山師さん:2014/09/21(日) 19:35:10.88 ID:LLtoNNTM

専業でうまく行ってる人の大半って、始めたときの地合いが大きいんだよね。
おれはたまたまITバブルで大きく稼げて、中古マンションを現金で買って、家賃を払わなくてよくなってから専業に。
その後大損をしたこともあるが、それで専業を続けられるコツを理解した。

専業を安定して続ける最大のコツは技術でも勝負の勘でもなんでもない。
去年みたいな馬鹿でも儲かるときに、真剣にリスクをかけて勝負をして大きく儲ける。

そして、地合いがダメなときや低迷したときには、欲張らないで、海外の株、債券やリート投資で、年率数パーセントでも良しとする。
たったこれだけで、資産は増える。

ただ、大半の人は、1年で何千万円も稼げた年の記憶が忘れられずに、ダメな相場でも勝負して、どんどん退場してしまう。

専業の退場理由の9割くらいはそれじゃないかな。


994 :山師さん:2014/09/21(日) 22:25:51.38 ID:LLtoNNTM

だめな地合いってのは、ほんとに難しいんだよ。

下がってるときでも空売りで稼げるだろって思うかもしれんけど、下がり続けると、出来高がなくなり、動きもなくなり、閑散状態になって買いでも売りでも稼げなくなる。

証券会社の自己売買部門の業績を見ればわかるが、そんなときって、一流ディーラーでも稼げないんだよ。

仮にだめな地合いでもなんとか10%稼いだとして、専業なりたてなら、種が1000万円とすると100万円。
種が生活費でどんどん減っちゃうんだよ。

これじゃ、安心して生活すらできないし、将来の家賃の支払すら心配になるだろう。

でも、地合いのいいとこではじめて、1000万円が2000万円になったら、仮に生活費3年分の600万円を別口座に移しても種は1400万円に増え、複利で増えていく。

周りの専業でも、圧倒的にいい地合いで始めて、いっきに資産を増やした人が残ってる。

ダメな地合いでは損しないで、いい地合いだけ勝負することができたら、ほんとに資産は一気に増えるよ。

999 :山師さん:2014/09/21(日) 22:33:01.78 ID:hiY3KWIh

勝てそうなときに勝負して、難しそうなときは静観する
当たり前なのに、カネあるけどボケかけた団塊の世代はこんな簡単なことも出来ない奴が多いよな
うちの親もそうだ。1行目と逆のことをする


1000 :山師さん:2014/09/21(日) 22:33:30.77 ID:HlnTq4hM

真のクソ地合とは、〜ショック時のような暴落相場ではなく、出来高のない閑散相場の事をいう
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/stock/1405987000/


18 : 山師さん [sage] 2012/03/16(金) 06:01:34.31

ずうっと専業をやってるとだれでも分かると思うが、だれでも市場にうまく乗れるときと乗れないときがある。

そういうときに、家賃の支払に利益をあてにしてトレードしてたら、精神的もだめよ。

家をもってたら、食費と光熱費は切り詰めれば極端に安く生活できるから、利益は大半を複利にできる。

たとえば毎月20万稼いで家賃10万、食費と光熱費10万って生活をしてたら、50年たっても資産が残らないんよ。

でも、家を買えば家賃分は複利になるし、複利って専業にとってボーナスみたいなもんなんよ。資産が増える人、増えない人の差はその差。

それに安くても持ち家があれば、またリーマン・ショックみたいなのが起こっても、家を売ってしばらくは生活できるから、安心感がぜんぜん違う。

24 : 山師さん [sage] 2012/03/18(日) 06:41:15.19

個人の専業で、お金が出来たときに、マンションや家を買った人は、ぼろ儲けなんか続かないってことを理解している人だから、退場する人はまずいない。

たまたま地合いが良くて儲かると、これがずうっと続くから、そんなお金があるんなら、全力投資を続けたほうがいい、っていつも勝負をやり続ける人は、一時的に何千万円儲けても、けっこう退場していくよ。

おれは10年くらい専業同士20人くらいで、ザラ場でチャットしながらトレードしてたんだが、 一時5000万〜1億資産を作った人でも、退場率ってとんでもないくらい高いよ。

1億の人がゼロになるのも何人も見たし、元一流証券のトレーダーが退場してくのも何人も見た。

とくに利益を上げてその中から生活費を出してる人ってのは、一番早くつぶれる。

そういう人たちは、今月は稼げないから、稼がなくちゃ、って勝負をしまくるわけだが、稼げない時ってのは、トレンドが不安定だったり、動いてる銘柄がないとか、そういう時期で、そういうとこで無理して勝負すると負けやすい時期。

家賃や生活費を利益で支払ったり、子供の教育費も毎月の利益で払おうとする人は、すぐに潰れる。

699 : 山師さん [sage] 2012/08/08(水) 06:48:34.74

おれも賃貸で専業やってて、更新のときに保証人を頼む場合、無職で頼むわけにいかないから、仕事をしてるって嘘を言って保証人になってもらったり、仕事先の嘘を言って借りるとかやると、あとあとめんどくさいだろっておもって、更新の直前に必死に探して買ってしまった。

不動産屋を自転車で回ってるときに合った、都心付近の中古のオープンルームに入って、そのまま即契約。

で、結果論としては、そのあとリーマン・ショックがあったり震災があったり原発暴落があったりしたときに、家賃を払わなくてよくて、更新の必要もない、ってものすごい安心感になるよ。

家賃がないと生活費って、いくらでも節約できるから。

当時マンションを買って種が激減したあとは、1kg、198円のパスタ(5食分)を主食にしてたら食費ってほんとにかからなかった。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/stock/1331731850/



209. 2015年9月23日 15:47:34 : b5JdkWvGxs

386 名前: :03/01/02 19:15

大体、相場の奥義なんてものは必死になって教えてもらったら、内容は、厳格な損きりと、資金管理と、ポジションサイズのコントロールだけで、仕掛けの方法など皆が聞きたがる所はほとんど金もうけに関係ない重要度の低いジャンルだったりするもんさ。

常識的な面白くないことを続けるのが奥義で、秘密はほとんどないというのがこの世界のからくりなのさ。

柴田罫線法のような、いわゆる一子相伝奥義なんてものは存在しないんだよ 相場には。 そこを判ってない奴が何度もだまされる。

バン・K・タープ の『魔術師たちの心理学』でも呼んで勉強しな。

390 名前: :03/01/02 19:20
>>386
いいじゃんか。馬鹿はだまされるだけだまされさせとけば。

一生、存在しない秘儀を追い求めて死んでいくんだろうよ
この手の詐欺師に引っかかってさ。
http://mimizun.com/2chlog/stock/money.2ch.net/stock/kako/1040/10406/1040626634.html


210. 中川隆 2015年9月25日 06:54:16 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

>だれでも市場にうまく乗れるときと乗れないときがある。 そういうときに、家賃の支払に利益をあてにしてトレードしてたら、精神的もだめよ。
>リーマン・ショックがあったり震災があったり原発暴落があったりしたときに、家賃を払わなくてよくて、更新の必要もない、ってものすごい安心感になるよ。
>家賃がないと生活費って、いくらでも節約できるから。

専業を始めるなら、苗場の中古リゾートマンションの様なタダ同然の中古物件を買ってアルバイトしながら相場をやるのが正解ですね:


リゾートマンション検索売却物件(株)ひまわり
http://www.himawari.com/search/?map_y05=%E8%8B%97%E5%A0%B4&price_b=&price_t=&menseki_b=&menseki_t=&kanrihi=&chiku=&new=&henkou=&baikai=3&b_num=&b_name=&add=&k_kaisya=&maxrow=20&showtype=2&sorttype=1

苗場スキー場の元高級リゾートマンションが遂に10万円になった
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/565.html

越後湯沢のリゾートマンション
No.340 by ご近所さん 2015-04-21 02:37:25

私の印象では湯沢のリゾートマンション相場は一昨年に底を打ったように見える

利便性の高い湯沢駅近くのグレードの高い物件は値上がり顕著
売り物の数もかなり減っている

今後岩原、中里辺りに波及するのではないかと思っているけど
苗場辺りまで波及するかどうかは利便性の悪さから個人的には厳しそうに感じる

実売価格が3ケタ物件はおそらく売るのに困る事は無い
どうしても手放したいなら2ケタに下げればいいのだから

売るのに困りそうなのは2ケタの物件だろうけど
常識では考えられない低価格なだけに
利便性がそれなりの物件は私が見る限り売買の回転率が高そうに見える

数年前からずっと売りに出ている10万円物件なんかがババ抜きのババなんだろうけど
そういう物件は見ている限りほとんどが苗場の物件

ただ今までババだった苗場の物件もこの前のNHKの所さんの番組を見た印象では
リゾート利用以外に生活困窮者の定住利用が今後増えるかもしれない
と言うより番組によればすでに増えてきているらしい

普通のマンションと比べ管理費が高いとは言っても
敷金払って賃貸するよりも10万円物件買って管理費払った方が圧倒的に安い

年金が月5万円のような人でも持家なら最低限の生活は出来るし
冬季のスキー場関連の雇用が多く冬の間少し働くだけでゆとりある生活も可能になる

そこに気付く人が今後増えるかどうかでしょう
http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/197545/


211. 2015年9月26日 08:26:51 : b5JdkWvGxs

>周りの専業でも、圧倒的にいい地合いで始めて、いっきに資産を増やした人が残ってる。
>ダメな地合いでは損しないで、いい地合いだけ勝負することができたら、ほんとに資産は一気に増えるよ。

地合いがいい時というのは具体的には


@ 月足・週足MACD が両方共買い転換中

A 40日移動平均線が上向き


が二つとも成立している場合になります。

この時は 日足 Point & Figure が買い転換した時に東証1部の大型値嵩株を全力買いして(信用買いはNG)、3枠反転した時に利食いすれば資産は確実に増えていきます。


トレンドが反対の


@ 月足・週足MACD が両方共売り転換中

A 40日移動平均線が下向き


の場合は

日足 Point & Figure が売り転換した時に信用買いの多い東証1部の大型値嵩株を空売りして(余裕資金の半分以下が限界)、

3枠反転した時に利食いします。

ただ、大暴落の場合は一方方向の暴落ではなく、暴落と暴騰を日替わりで繰り返しながら株価が急落して行く、ダッチロールの墜落の様な暴落なので仕掛けが難しいのですね。


212. 2015年9月26日 08:53:22 : b5JdkWvGxs

地合いが悪い時というのは月足・週足チャートで見て保合い圏にある時になります。

この場合はデイトレードをやって日銭を稼ぐしかありません。

持ち越しは基本的には NG です。


デイトレードで売買タイミングの判断に使えるのは 1分足チャートに描いた 3本の移動平均線(60分線・120分線・180分線)だけだと思った方がいいです。

具体的には

・120分線・180分線が両方共 上向きなら上昇トレンド、120分線・180分線が両方共下向きなら下降トレンド

・120分・180分移動平均線が上昇中の押しは無限ナンピンで買い下がる

・120分・180分移動平均線が下降中の戻りは無限ナンピンで売り上がる


のやり方で勝率 90% にはなります。


213. 2015年9月30日 12:30:40 : b5JdkWvGxs

日足 Point & Figure 以外の信頼度が高い売買タイミングの判定法

1. Donchian 4週ルール

・直近 4週間の最高値を上回ったら買いポジションを作る
・直近 4週間の最安値を下回ったら売りポジションを作る

詳細は
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/430.html#c184


2. danger point(DP), danger point short (DPS) をトレンド転換点とする方法


DPSの決め方

@ 最新株価位置から上向きに垂線を伸ばした時に抵抗線にぶつかるポイントを求める

A @のポイントのすぐ左側にある密集価格帯の最高値を DPS とする

DPの決め方

@ 最新株価位置から下向きに垂線を伸ばした時に支持線にぶつかるポイントを求める

A @のポイントのすぐ左側にある密集価格帯の最安値を DP とする


・DPS を上回ったら買いポジションを作る
・DP を下回ったら売りポジションを作る

詳細は

「勝者」のCHART 松本鉄郎 (著)
http://www.amazon.co.jp/%E3%80%8C%E5%8B%9D%E8%80%85%E3%80%8D%E3%81%AECHART-%E6%9D%BE%E6%9C%AC%E9%89%84%E9%83%8E/dp/4931562329/ref=pd_sim_b_1?ie=UTF8&refRID=1S15GVTPEH3STY0Z4XCV

3. Dunnigan の Thrust 法

・上昇トレンドの押し目で1日〜3日間 高値・安値共 前日より安くなり続けた後、
日中高値が前日高値より高くなったら買い

・下降トレンドの戻りで 1日〜3日間 高値・安値共 前日より高くなり続けた後、
日中安値が前日安値より安くなったら空売り


詳細は

先物市場のテクニカル分析 ジョン J.マーフィー (著)
第13章 マネー・マネージメントとトレード戦略 25節 Dunnigan の Thrust 法
http://www.amazon.co.jp/%E5%85%88%E7%89%A9%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AE%E3%83%86%E3%82%AF%E3%83%8B%E3%82%AB%E3%83%AB%E5%88%86%E6%9E%90-%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%BA-%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3-J-%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%BC/dp/4322218911/ref=sr_1_2?ie=UTF8&s=books&qid=1273295862&sr=1-2


214. 2015年10月01日 08:57:31 : b5JdkWvGxs

デイトレ以外で新規建てするタイミングは


・週足が上昇トレンドの時は
日足で買い転換シグナルが出たら新規買いポジションを作る
日足の売り転換シグナルは無視する

・週足が下降トレンドの時は
日足で売り転換シグナルが出たら新規売りポジションを作る
日足の買い転換シグナルは無視する


が基本になります。

詳細は

フィボナッチブレイクアウト売買法 ロバート・C・マイナー (著)
第2章 複数の時間枠を使ったモメンタム戦略
http://www.amazon.co.jp/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%9C%E3%83%8A%E3%83%83%E3%83%81%E3%83%96%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%82%A2%E3%82%A6%E3%83%88%E5%A3%B2%E8%B2%B7%E6%B3%95-%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%82%B6%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%BA-%E3%83%AD%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BBC%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%BC/dp/4775971336/ref=cm_cr_pr_product_top


215. 2015年10月01日 10:11:19 : b5JdkWvGxs

Point & Figure については日本人が書いた本よりも


先物市場のテクニカル分析 ジョン J.マーフィー (著)
第9章イントラ・デー・P&Fチャート
第10章3枠反転基準と最適P&F
http://www.amazon.co.jp/%E5%85%88%E7%89%A9%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AE%E3%83%86%E3%82%AF%E3%83%8B%E3%82%AB%E3%83%AB%E5%88%86%E6%9E%90-%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%BA-%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3-J-%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%BC/dp/4322218911/ref=sr_1_2?ie=UTF8&s=books&qid=1273295862&sr=1-2


最強のポイント・アンド・フィギュア分析 トーマス・J・ドーシー (著)
第2章 ポイント・アンド・フィギュア分析の基本
第3章 チャートパターン――需給の攻防の記録
http://www.panrolling.com/books/wb/pointfigure.html
http://www.amazon.co.jp/%E6%9C%80%E5%BC%B7%E3%81%AE%E3%83%9D%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%95%E3%82%A3%E3%82%AE%E3%83%A5%E3%82%A2%E5%88%86%E6%9E%90-%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%82%B6%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%BA-%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%83%BBJ%E3%83%BB%E3%83%89%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%BC/dp/4775970305


を読んだ方がいいです。

ポイント・アンド・フィギュアの無料ソフト(分足、日足、週足、月足)

カブドットコム証券 ウルトラチャート ポイント&フィギュア
http://kabu.com/tool/ultrachart/default.html
http://kabu.com/investment/guide/technical/18.html


216. 中川隆 2015年10月03日 08:40:06 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

ナンピンしても良いケース

・デイトレ以外でのナンピンは厳禁
・利が乗った建玉はその日の内に利食う
・買値が複数に分かれる買い玉を持ち越す場合には、買い玉が混ざらない様に現引きはNG

・120分・180分移動平均線が上昇中の押しは無限ナンピンで買い下がる
・120分・180分移動平均線が下降中の戻りは無限ナンピンで売り上がる


デイトレの逆張り無限ナンピン法


時価5000円、単元株数100株の銘柄をデイトレで空売りする場合で説明します


@ 120分・180分移動平均線が両方共下降しているのを確認する

A 株価が戻して60分移動平均線に近付いたら 100株だけ打診売りする

B 約定したら売り値より40円安い価格で指値の買戻し注文を出しておく

C 株価が更に上がって最初の売り値より30円高くなったら 300株売り増す

D 約定したら B の買戻し注文をキャンセルして、A と C の平均売り価格より40円
安い指値で400株の買戻し注文を出しておく

E 株価が更に上がって前の売り値より50円高くなったら 600株売り増す
180分移動平均線が下降から上昇に転じたらナンピン中止

F 約定したら D の買戻し注文をキャンセルして、A、C、E の平均売り価格より
35円安い指値で1000株の買戻し注文を出しておく

G 株価が更に上がって前の売り値より50円高くなったら 1200株売り増す
180分移動平均線が下降から上昇に転じたらナンピン中止

H 約定したら F の買戻し注文をキャンセルして、A、C、E、G の平均売り価格より
30円安い指値で2200株の買戻し注文を出しておく

I 14:50 の段階で H の買戻し注文が約定していなかったら、買戻しの指値を損失が
出ないギリギリの価格に変更する

J 14:55 の段階で I の買戻し注文が約定していなかったら、注文をキャンセルして
利が乗っている売り玉だけを成行き注文で買戻す。

K 翌営業日は買い戻せなかった売り玉の平均売り価格を基準に再度ナンピン買い増し
を続ける。 暴騰してどうしても買い戻せなくなったら、売り玉と同株数だけ別途
買って両建てにして様子を見る。

纏めると

・打診売り100株
→ 30円上がったら300株売り増し
→ 50円上がったら600株売り増し
→ 50円上がったら1200株売り増し

・180分移動平均線が下降から上昇に転じたらナンピン中止


217. 2015年10月05日 06:12:27 : b5JdkWvGxs

デイトレでは板情報を売買タイミングの判断に使ってはいけない


週刊ポスト2015年10月9日号

 9月24日、東証は5年ぶりに株式売買システム「アローヘッド」を刷新し、注文処理のスピードを約2倍に上げた。注文を受けてから応答にかかる時間は500マイクロ秒(1マイクロ秒=100万分の1秒)未満になるという。
 
「システムを新しくした背景には、『超高速株取引』の増加があります。
コンピューターによる自動発注で、大量の売買を超高頻度で行なう業者が増えているのです」(東証関係者)
 
 そうした取引による注文件数は東証全体の取引の6割以上を占めるといわれる。

決められたプログラムをもとに1000分の1秒単位で注文を繰り出し、人間のトレーダーが太刀打ちできないケースもあるという。カブ知恵代表・藤井英敏氏が説明する。
 
「人間の目が追いつかない速さで売買して、それぞれの利幅は小さくても確実に儲かるやり方があるといわれています。
 
 株の売買では、『この値段で買いたい』という買い注文と『この値段で売りたい』という売り注文が合致すると取引が成立(約定)します。買いたい人が多ければ、値段(株価)が上がっていくわけです。

超高速株取引が使われていると考えられるケースではまずコンピューター側が、すでに保有している銘柄に大量の買い注文を出します。

そうすると他の投資家が『買い注文が多い=株価が上がりそう』と判断して、追いかけて買いに走ります。
 
 コンピューターはそうやって株価を少し上げておいてから持っている銘柄を売り、出していた買い注文を瞬時にキャンセルする。

他の投資家からみると買った瞬間に株価が少しだけ下がるという現象が起きているのです。

こうした取引ではコンピューター側が儲かる。1回当たり0.5〜1円程度の非常に小さな額ですが、膨大な回数を積み重ねることで大きな利益につなげていくのです」
 
 買うつもりのない注文を出して株価を上げる手法は、人間がやると「見せ玉」と呼ばれる違法行為(金融商品取引法違反)になるが、コンピューターの場合、「複雑なシグナル解析の結果であり、現状では違法性を問われないことがほとんど」(藤井氏)という。

取引所としては、注文数が増えて売買が活発化されるメリットもあるので、今回のようなシステム刷新の対応となったとされている。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151004-00000021-pseven-bus_all



218. 2015年10月16日 07:16:01 : b5JdkWvGxs

先物・手口情報投資ツール - トレーダーズ・ウェブ(株式情報、FX情報)
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/invest_tool/futures/futures_top.asp

2015年 10月 15日 15:56 JST
〔需給情報〕日経225は野村が買い越しトップ=15日先物手口

日本取引所が公表している先物取引手口情報(日中)によると、15日の市場では、日経225期近でABNクリアが売り越しトップ、野村が買い越しトップとなった。

2015年10月15日 日経平均の反発

日経平均が急反発しましたが材料もなく、理由が不明とされます。ただこれは単純で、最近の動向は野村證券1社の動向で決まることが多い。

野村證券を使ってる政府と日銀筋が、下がりそうな日は今日のように上げ、上がりそうな日は逆に売っている。

ゆうちょ上場までは、なんとか18000円前後で持たせようとしてるんだ。


昨日、一昨日は野村證券が日経225先物を2000枚以上売ったので下がり、今日は2000枚以上買ったので上がった。買いの筆頭、売りの筆頭に名を連ねることがここ数ヶ月で一気に増え、しかも決まって1日の傾きが2000枚から2600枚に収まっている。ここ数日の上げ局面で堪った買いをはきだし、ポジションが軽くなったので、今日は買いの余裕がでた、となります。朝方からしつこく買ったのは野村證券で、ほぼ間違いない。

金余りでデフレ、これが世界の新常態になりつつあり、投機的には上げたくても、実体経済の悪化がそれを許さず、そのことで市場が弱含み、投資を減退させて市場全体が地盤沈下を起こしかけている。日本でも短期の動きが活発でも、売買高がまったく伴いのは、長期の資金が逃げているため、というのが現状。

日系の大口資金が、首をかしげる局面で反対に動くことで、やたら値動きを大きくしている。
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/541.html


219. 中川隆 2015年10月30日 23:52:53 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

日銀の金融政策決定会合が開かれ、現状維持、物価見通しを16年度後半に後ズレ、となりました。株価は急落するも、急速に切り返して上げ幅が240円を超えるなど、上昇して引けています。

ただこの動き「やっぱり」との声が出るほど、予想通りでした。

日経225先物の買い方は、日系2社がワン・ツーを決める。政府は補正予算の概要を示す。日銀が緩和見送りすることを予期して、予め知って、政府と証券会社が下支えすることを画策していたことが顕著だったためです。

実は最近、黒田日銀総裁の評判はすこぶる悪い。

サプライズ効果を求めるため、ボラティリティーが高まり、市場に安心して資金を置いておけない、それは売りも買いも。外国人投資家がヘッジ目的で先物、オプション市場に資金を置いておくことさえ、憚られるというのです。

結果、日系の動きが目立つようになり、市場のイニシアティブをとれるようになり、今日のような動きも演出できる。ただこれはFOMC後の米株動きとまったく同じ、まるで示し合わせたかのようです。


一部には年末、年度末に2万円超え、という予想を立てた市場関係者が、自身の成績に直結するので日銀に助けて欲しい、という思惑もあるでしょう。しかしこれは市場との対話に失敗した姿、とも言え、「躊躇なく」をくり返すだけに、市場に資金をおくことを「躊躇する」という市場関係者がここ最近、一気に増えているのです。

黒田氏は、暗に『物価高』ではなく『株高』を目指していたことは、周知の事実です。その暗黙の目標は今回、政府、金融機関の助けで何とか維持できた。しかし肝心の外国人投資家は去り、上昇に弾みがつかず、ボックス相場から下方への圧力が強い状態となりました。これも市場との対話の失敗なのでしょう。
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/156.html


220. 2015年11月03日 12:28:56 : b5JdkWvGxs

11月02日
先週末は日銀が多くの市場関係者の期待を裏切り、追加緩和を見送り相場は急落しそうになりましたが、日銀によるETF買いや GPIF の買いによって支えられ、「当然売りだ」と見てカラ売りしていた筋が踏まれて日経平均は大幅上昇となりました。

ただ、こんな目先の対処なんてものは直ぐに剥げるものであり、その後のCMEでは再度の19000円割れとなっておりました。
http://ssoubakan.blog102.fc2.com/blog-entry-2166.html

2015年11月02日
日経平均が大幅反落でした。しかし先週末、余計に上げた分を考慮すると、実は追加緩和見送りの影響としては妥当な下げ、とも見られます。

少し話題になったのが、今日の大幅な下げを主導した日系の大手証券会社からの先物売り、先週末も買っていたので、いつもの反対売買とみられますが、その売りに傾いた枚数分が日系の証券2社から出た買いと、ちょうど相殺する、という話です。

売り方みえずの買いなので、実数は分かりませんが、まるで相対取引をしたような印象です。いずれにしろ日系が主導してボックス相場に誘導しているようでもあり、上げられないけど下げたくない、が今の相場の動きをすべて説明しているのかもしれません。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/


221. 2015年11月05日 08:36:38 : b5JdkWvGxs

安値引けをした日経平均 2015年11月04日


今日の日経平均は郵政上場ということで朝から買いが入っており、引け値は243円高で終わっていましたが、 今日の安値で引けていました。

始値 18,941円
高値 19,151円
安値 18,941円
終値 18,941円

一時は470円以上上昇していましたが、終わって見れば243円高となり、値下がり銘柄数も673銘柄となり、変わらずを併せれば885銘柄となり、値上り銘柄数である1121銘柄とかなり近くなっていました。

まさに郵政相場そのものでしたが、以下をご覧ください。

東証2部指数
ジャスダック指数
マザーズ指数

そろって値下がりしていたのです。

また東証株価指数は、13ポイントの上昇で率では0.88%上昇となっており、日経平均の上昇率である1.3%を大きく下回っていました。

郵政上場を成功させるために、日経平均を公的資金等で買いあげた見事な「演出」相場だったとなります。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

日本郵政3社の上場 2015年11月04日


日本郵政、3社が上場しました。公募、売り出し価格を低く抑え、初値から高く推移させ、投資資金を呼び込んで上値をめざす、今日は3社とも上昇し、かんぽ生命などはストップ高で引けるなど、一旦は成功したかに見えます。しかしかんぽ生命の売り出し株数は6600万株と、他2社の実に7分の1しかなく、小規模の株に大量の買いが入っただけ、というのが真相です。

また終値ベースで、すでにPERは日本郵政20倍強、ゆうちょ銀19倍強、かんぽ生命24倍強とすでに成長株でもないために割安感はなく、配当利回りは前2社が2%台、かんぽ生命は1%台と高い。このPERは割高、配当利回りは割安、というのが財務省が仕掛けた罠です。つまり一側面からではすでに割高でも、割安だから買い、とどこかが喧伝できるようにした。しかし本来、配当は企業の収益に見合う規模であるべきで、利回りが高いという時点で、成長するために資金をつかう気がない、と看做されます。その時点で株価の上昇も止まるとみて間違いないのでしょう。

しかも、この郵政3社は安倍ノミクス始まって以来の強烈な官製相場を意識させます。そのため、今日は新興市場が閑散、郵政3社に売買が集中した。ただ3社で売買代金では全体の6分の1ぐらいなので、普段は新興市場でデイトレしている個人投資家が集中して商いした、が真相でしょう。年末にかけて指数組み入れなどの思惑も入りますが、それ以上の思惑は、下がったらGPIFや官製マネーが買い支えてくれる、との思惑が、株価を下支えする要因となるはずです。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52745565.html


222. 2015年11月09日 10:40:44 : b5JdkWvGxs

「世界中が景気後退期に入り、株式市場は大幅な調整期に突入する。それが2016年の株式マーケットの風景となるでしょう。調整期に入れば、株価が3~4割ほど下落するのが当たり前。

日経平均株価が2万円台から一気に1万5000円ほどまで落ち込んでもおかしくはない。私は2016年7月予定の参議院議員選挙の後、8月頃から本格的な『売り』が始まると見ています」

そう語るのは、BNPパリバ証券日本株チーフストラテジストの丸山俊氏である。

想像するだけで恐ろしい暴落シナリオだが、確かな根拠があるという。

丸山氏は続ける。

「これまで日本株を底上げしてきたのは、日本銀行による金融緩和や、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)など『クジラ』と呼ばれる公的資金の買いです。が、2016年にはこれらの公的マネーが『弾切れ』となります。

たとえば、GPIFは運用資産の約25%を日本株で運用する方針を掲げて、日本株を買い進めてきました。が、すでにこの25%近くまで買い終わり、2016年にはこれ以上の買い増しが期待できません」

GPIFの運用資産は約140兆円。その25%=約35兆円が日本株を牽引する「主力選手」だったことを考えれば、弾切れによる負のインパクトは、はかり知れない。

一方で、3共済(国家公務員、地方公務員、私学)の年金マネーは運用資産の約25%を日本株で運用すると決め、この10月1日から本格的に日本株の買いをスタートさせたばかり。

「が、これも2016年の春頃~夏先に目標の25%に達する公算大です」(丸山氏)

加えて、GPIF、3共済と並ぶ「クジラ」とされる日銀マネーは、追加緩和が許されるのはあと1回だけ。仮に年内にそれを実行すれば、2016年は、ハナから「弾切れ」となる。

「要するに、巨大な公的マネーが日本株を支える図式はいまがピーク。もちろん安倍政権はこうした事情をわかっているから、株価下支えのための新たな策を打ち出してくるでしょう。しかし、それも参院選まで。ここから『日本売り』が本格化し、株価は1万5000円へと下降していくシナリオが濃厚です」(丸山氏)

これまで海外の機関投資家たちは、GPIFが買いを入れていた「JPX日経インデックス400」の組み入れ銘柄に好んで投資してきた。が、弾切れ後はこうした銘柄から真っ先に売りの対象になりやすい。

「中でも、『JPX400』に組み込まれ、かつ、『日経平均株価』に採用されている銘柄が狙われる。ソフトバンク、KDDI、ファーストリテイリング、ヤフーなどは値がさ株と言われ、これらの銘柄が値下がりすると株価全体への影響も大きい。こうした銘柄を売り浴びせて、カラ売りで儲けようとする投機筋も出てくる」(大手運用会社ファンドマネージャー)

では、いつごろから「準備」を始めておけばいいのか。丸山氏が指摘するように、来夏の参院選前までに態勢を整えておけばいいのか。

「いますぐにでも備えておいたほうがいいでしょう。日本株は10月27日にピークアウトし、ジリジリと下げる長い調整期に入ったからです」
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/398.html

海外投資家売買動向(投資部門別売買動向)
http://karauri.net/kaigaidoukou/
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0487&asi=2&yy=1

投資主体別売買動向日本株 - トレーダーズ・ウェブ(株式情報、FX情報)
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp


223. 2015年11月17日 08:43:34 : b5JdkWvGxs

686 :山師さん:2015/11/17(火) 08:25:16.67 ID:OSLv/lYp

毎日やると退場する。それが相場だ^^
ここはというタイミングだけ参戦すれば良い。

あんたらは証券マンではないから日々手数料を稼ぐ必要はない。
時間がある時は必死に勉強することだ。そしてその知識をベースにして先々を読んでいく。
換言すれば、徹底的に自分の頭で考えることだ。


224. 2015年11月21日 08:13:14 : b5JdkWvGxs

「これが不況なのに上海株が上がった訳!」(月刊三橋2015年10月号より)
https://www.youtube.com/watch?v=iGKatGagXaY&feature=youtu.be

225. 2015年12月03日 09:48:48 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw

年金基金の7−9月の株式運用の赤字が7.8兆円、これまでの儲け12兆円の6割が吹き飛ぶ。

日銀は9月末以降、失敗を粉飾するために、必死に株価下支えのために国債約15兆円とETFを2200億円を買い増し。


官製相場で内閣支持率を上げるため株価が2万円に乗った。

日銀は、11月25,27,30日と各362億円のETF(上場株式投信)を買い入れ。

おそらく年金、郵貯なども投入されているだろう。
http://goo.gl/TYG78g

2015年11月29日
日経平均はここ最近、12月の成績が突出してよく、ほぼ下落がない。しかし逆にみると、10、11月は弱含むことが多くて、その反動という面も大きかった。

今年はこのままいけば10、11月はプラスで終わります。この水準で、さらに上値をめざすという動きになると、来年の増益を信じたものとなるはずですが、よほど強気のアナリスト以外、来年は増益基調が鈍るとの見通しです。

これは為替相場の見方が分かれていて、来年は1$で130円に近づく、という人は強気、110円に近づく、という人は弱気、との見立てが多い。結局、円安頼みという構図です。ただ気になるのが、来年の世界経済の見立てに関して、あまり言及がない点は気がかりです。何となくどこも破綻することも、世界経済に激震が走ることもなく、平穏無事な中で円安に向かう、ということなのか? 

しかし中国は都市部の不動産が高値で推移する一方、株価は急落するなど、相変わらず官製相場の賞味期限切れが大きな要因となって、変動を大きくします。これまでも力技で不穏な動きをねじ伏せてきた中国ですが、今年おきた変動は必ず来年、もう一度振幅を大きくして襲うでしょう。来年は中国にとって、最大の変化の年になるはずです。いい意味でも、悪い意味でも。

それは日本も同じ、官製相場の賞味期限切れ、という問題が襲います。日銀が追加緩和を決めても、年金、郵貯、かんぽなどの買いが止まり、買い方不在の状況に陥る。そこに来て国内はマイナス成長、まさに頼るところは円安しかないのです。まさに正念場、逆にここ年末高になどなれば、来年は一気に下落傾向が鮮明となり、それはバブル崩壊後の1989年の株価の動きと似るのかもしれません。規模は半分程度ですが、下支えをする要因が何もないからです。

2015年12月01日
日経平均が終値で2万円を越えてきました。欧州系のイベントドリブン型であり、水準ブレイクに伴う買いを引きだす戦略でしょう。

ただ気になるのが、昨日久しぶりに日米合弁系が大きく売ってきた。大きく…といっても、買い向かっていたときの3分の1ぐらいですが、ここで溜まった買いポジションを吐き出してくるなら、年末にかけて相当に上値も重くなってくるかもしれません。

昨日、黒田日銀総裁が「躊躇なく」をくり返し、円安に導いたことも大きかったのでしょう。これも、その手法がいつまでも通用するはずもないのです。年末高を志向しても、実体が伴わなければ年初から下落する、1990年のような相場となってしまうだけでしょう。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/



226. 中川隆 2015年12月03日 11:02:02 : 3bF/xW6Ehzs4I[1094] : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw

という訳でエリオット波動からしても来年は大変な年になりそうです。

テクニカル分析 - 宮田直彦 レポート 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
http://www.sc.mufg.jp/report/mt_report/index.html


このスレを読んでくれる人も少数ながら居るようですから、素人でもできる一番簡単なデイトレの方法を紹介しておきます。


デイトレで使う リアルタイムのチャートは

カブドットコム証券
http://kabu.com/


kabuステーション
http://kabu.com/kabustation/

ウルトラチャート
http://kabu.com/tool/ultrachart/

カブドットコム証券のチャートは信用講座を開設すれば無料で使えます。


・kabuステーションでは

1分足、3分足、5分足、15分足、日足、週足、月足のローソク足チャート

3本の移動平均線、RSI と MACD


・ウルトラチャートでは

日足のポイント&フィギュア・チャート

1分足、日足、週足、月足のローソク足チャート

3本の移動平均線、フィボナッチ リトレースメント

を使います。

フィボナッチ リトレースメントと RSI・MACD については


フィボナッチブレイクアウト売買法 ロバート・C・マイナー (著)
第2章 複数の時間枠を使ったモメンタム戦略
http://www.amazon.co.jp/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%9C%E3%83%8A%E3%83%83%E3%83%81%E3%83%96%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%82%A2%E3%82%A6%E3%83%88%E5%A3%B2%E8%B2%B7%E6%B3%95-%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%82%B6%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%BA-%E3%83%AD%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BBC%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%BC/dp/4775971336/ref=cm_cr_pr_product_top

FX エリオット波動 実践投資術 杉田 勝 (著)
http://www.amazon.co.jp/FX%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%88%E5%88%86%E6%9E%90-%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%AF-%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%83%E3%83%88%E6%B3%A2%E5%8B%95-%E5%AE%9F%E8%B7%B5%E6%8A%95%E8%B3%87%E8%A1%93-FX%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%88%E5%88%86%E6%9E%90%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%AF/dp/4408110450/ref=pd_cp_b_1

FXチャート分析 マスターブック
FX MACD+フィボナッチ勝率アップの法則 (FXチャート分析マスターブック)
2014/1/31 平田 啓 (著)
http://www.amazon.co.jp/FX%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%88%E5%88%86%E6%9E%90-%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%AF-MACD-%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%9C%E3%83%8A%E3%83%83%E3%83%81%E5%8B%9D%E7%8E%87%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87-FX%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%88%E5%88%86%E6%9E%90%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%AF/dp/440811054X/ref=sr_1_2?ie=UTF8&qid=1423312701&sr=8-2&keywords=%EF%BD%8D%EF%BD%81%EF%BD%83%EF%BD%84


227. 2015年12月03日 11:24:51 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw

チャートで毎日チェックすべき項目

1. 直近 4週間の最高値・最安値

4週ルール
・直近 4週間の最高値を上回ったら買いポジションを作る
・直近 4週間の最安値を下回ったら売りポジションを作る

2. danger point(DP) , danger point short (DPS)

下降トレンドからのブレーク点 DPSの決め方

@ 最新株価位置から上向きに垂線を伸ばした時に抵抗線にぶつかるポイントを求める

A @のポイントのすぐ左側にある密集価格帯の最高値を DPS とする

上昇トレンドからのブレーク点DPの決め方

@ 最新株価位置から下向きに垂線を伸ばした時に支持線にぶつかるポイントを求める

A @のポイントのすぐ左側にある密集価格帯の最安値を DP とする

・下降トレンドからDPS を上回ったら買いポジションを作る
・上昇トレンドからDP を下回ったら売りポジションを作る


3. Dunnigan の Thrust 法

・上昇トレンドの押し目で1日〜3日間 高値・安値共 前日より安くなり続けた後、
日中高値が前日高値より高くなったら買い

・下降トレンドの戻りで 1日〜3日間 高値・安値共 前日より高くなり続けた後、
日中安値が前日安値より安くなったら空売り


4. 月足・週足チャート

@ エリオット波動 (primary波・intermediate波・minor波)

A 高値圏(RSI (9本) > 70)・安値圏( RSI (9本) 0 でのMACD(5-20-9) のゴールデンクロス

C 高値圏(RSI (9本) > 70) または MACD 70)・安値圏(RSI (9本) 0 でのMACD(5-20-9) のゴールデンクロス

F 高値圏(RSI (9本) > 70) または MACD < 0 でのMACD(5-20-9) のデッドクロス

6. 1分足・3分足・15分足チャート

@ 直近4日間の180分移動平均線の向き (↑ or ↓)

A 180分移動平均線の向き、株価と60分・120分・180分移動平均線との位置関係

B 重要な 高値 - 安値の値幅を100% とした時に
フィボナッチ比率 38.2%, 50%, 61.8%, 127.2%, 161.8% に対応する株価

C 1分足チャートでのRSI (14本) の値



228. 2015年12月03日 11:39:40 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw

1. デイ・トレードの建玉のタイミング

・120分・180分移動平均線が上昇中の押しは買い (無限ナンピンで買い下がる)

・120分・180分移動平均線が下降中の戻りは空売り (無限ナンピンで売り上がる)


○○円 変動する度に 200株 → 300株 → 500株 → 1000株 → … と無限ナンピンしていく。


2. デイ・トレードの利食いのタイミング

買い玉の利食い

@ 1分足チャート RSI (14本) > 75 になる

A 下降幅を100% とした時に
フィボナッチ比率 38.2%に対応する株価の近くまで戻した


売り玉の利食い

@ 1分足チャート RSI (14本) < 25 になる

A 上昇幅を100% とした時に
フィボナッチ比率 38.2%に対応する株価の近くまで押した


3. デイ・トレードでナンピンしても良いケース

・120分・180分移動平均線が上向きの時は無限ナンピンで買い下がる

☆180分移動平均線が前日までに2日以上下降した後の買いはNG


・120分・180分移動平均線が下向きの時は無限ナンピンで売り上がる

☆180分移動平均線が前日までに2日以上上昇した後の空売りはNG


・180分移動平均線が水平になったらナンピン中止

・デイトレ以外でのナンピンは厳禁

・利が乗った建玉はその日の内に利食う

・信用買いが複数回の場合は別々に反対売買できる様に現引きはしない

4. デイ・トレードで持ち越しても良いケース

買い玉の持ち越し

@ と A が両方成立した場合に限り 持ち越し可

@ 週足MACD のシグナルラインが上向き
A 日足40日移動平均線が上向き


売り玉の持ち越し

・ 利が乗った売り玉は持ち越し厳禁
・ 損失が出ている売り玉は @ と A が両方成立した場合に限り 持ち越し可

@ 週足MACD のシグナルラインが下向き
A 日足40日移動平均線が下向き

5. デイ・トレードで持ち越し不可の場合に両建てにして逃げるタイミング

・買い建てした後に 180分移動平均線が下向きになったら14:57迄に空売り

・売り建てした後に 180分移動平均線が上向きになったら 14:57迄に買い

・信用買いが複数回の場合は別々に反対売買できる様に現引きはしない

・日足で推進波が終了して次の調整波に移行するまでは両建てを維持する


229. 2015年12月03日 11:41:44 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw

6. 寄付き後 9:05 〜 9:20 の間の高値を狙った下降トレンドでの空売り


・ 週足MACD のシグナルラインが下向き

・ 日足40日移動平均線が下向き

・ 寄付きに株価が暴騰


が成立する場合には 9:05〜9:45 の間にナンピンで空売りして直ぐに利食う

時価5000円、単元株数100株の銘柄を空売りする場合


@ 9:07 に 200株だけ打診売りする

A 約定したら売り値より 30円安い価格で指値の買戻し注文を出しておく

B 9:16で株価が 9:07 の売り値より30円以上高くなっていたら 300株売り増す

C 約定したら前の買戻し注文をキャンセルして、@ と B の平均売り価格より20円
安い指値で500株の買戻し注文を出しておく

D 9:30 で株価が 9:16 の売り値より40円以上高くなったら 500株売り増す
180分移動平均線が下降から上昇に転じたらナンピン中止

E 約定したら前の買戻し注文をキャンセルして、@、B、D の平均売り価格より
20円安い指値で1000株の買戻し注文を出しておく

F 9:45 で株価が9:30の売り値より50円以上高くなったら 1000株売り増す
180分移動平均線が下降から上昇に転じたらナンピン中止

G 約定したら前の返済注文をキャンセルして、@, B , D, Fの平均買い価格より
20円高い指値で2000株の新規返済注文を出しておく

H 10:00 の段階で返済注文が約定していなかったら、売りの指値を損失が
出ないギリギリの価格に変更する

I 10:50 の段階で180分移動平均線が上向きなら、買い戻し注文をキャンセルして
売り玉と同株数だけ買って両建てにする。 利が乗っている売り玉だけを現渡し。


230. 2015年12月03日 11:42:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw

7. フィボナッチ・レトレースメントに基いた上昇トレンドでの押し目買い


・ 週足MACD のシグナルラインが上向き

・ 日足40日移動平均線が上向き

・ 寄付きに株価が暴落

が成立する場合にはフィボナッチ比率 38.2%, 50%, 61.8% でナンピン買い


時価5000円、単元株数100株の銘柄を買う場合

@ 直近の重要な 安値→高値 の上昇幅を100% とした時に
フィボナッチ比率 38.2% だけ押した株価で500株 指し値買い

A 約定したら 前日高値 - 反発した安値 の下落幅を100% とした時に
フィボナッチ比率 38.2% だけ高い指し値で返済注文を出しておく
1分足チャート RSI (14本) > 70 になったら成行き売りに変更する

B 株価が更に下落したら
直近の重要な 安値→高値 の上昇幅を100% とした時に
フィボナッチ比率 50% だけ押した株価で指し値で1000株買い増し

C 約定したら前の返済注文をキャンセルして、@ と B の平均買い価格より
20円高い指値で1500株の新規返済注文を出しておく

I 14:50 の段階で返済注文が約定していなかったら、売りの指値を損失が
出ないギリギリの価格に変更する

D 14:55 の段階で返済注文が約定していなかったら、注文をキャンセルして
利が乗っている買い玉だけを成行き注文で売る。

E 翌営業日は買い戻せなかった買い玉の平均買い価格を基準に再度ナンピン買い増
暴落してどうしても売れなくなったら、買い玉と同株数だけ別途空売り、
両建てにして様子を見る。


231. 中川隆 2015年12月03日 11:44:47 : 3bF/xW6Ehzs4I[1094] : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw

8. デイ・トレードでの無限ナンピンによる逆張り法


時価5000円、単元株数100株の銘柄を空売りする場合

☆180分移動平均線が前日までに2日以上上昇した後の空売りはNG

@ 120分・180分移動平均線が両方共下降しているのを確認する

A 株価が戻して60分移動平均線に近付いたら 100株だけ打診売りする

B 約定したら売り値より40円安い価格で指値の買戻し注文を出しておく

C 株価が更に上がって最初の売り値より30円高くなったら 300株売り増す

D 約定したら前の買戻し注文をキャンセルして、A と C の平均売り価格より40円
安い指値で400株の新規買戻し注文を出しておく

E 株価が更に上がって前の売り値より50円高くなったら 600株売り増す
180分移動平均線が下降から上昇に転じたらナンピン中止

F 約定したら前の買戻し注文をキャンセルして、A、C、E の平均売り価格より
35円安い指値で1000株の新規買戻し注文を出しておく

G 株価が更に上がって前の売り値より50円高くなったら 1200株売り増す
180分移動平均線が下降から上昇に転じたらナンピン中止

H 約定したら前の買戻し注文をキャンセルして、A、C、E、G の平均売り価格より
30円安い指値で2200株の新規買戻し注文を出しておく

I 14:50 の段階で買戻し注文が約定していなかったら、買戻しの指値を損失が
出ないギリギリの価格に変更する

J 14:55 の段階で前の買戻し注文が約定していなかったら、注文をキャンセルして
利が乗っている売り玉だけを成行き注文で買戻す。

K 翌営業日は買い戻せなかった売り玉の平均売り価格を基準に再度ナンピン買い増し
を続ける。 暴騰してどうしても買い戻せなくなったら、売り玉と同株数だけ別途
買って両建てにして様子を見る。

纏めると

・打診売り100株
→ 30円上がったら300株売り増し
→ 50円上がったら600株売り増し
→ 50円上がったら1200株売り増し

・180分移動平均線が下降から上昇に転じたらナンピン中止


232. 中川隆 2015年12月03日 11:54:17 : 3bF/xW6Ehzs4I[1094] : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw

チャートで毎日チェックすべき項目(欠落分追記)

5. 日足チャート

@ エリオット波動 (intermediate波・minor波・minute波)

A 40日移動平均線の向き、株価と12日・25日・40日移動平均線との位置関係

B 重要な 高値 - 安値の値幅を100% とした時に
フィボナッチ比率 38.2%, 50%, 61.8%, 127.2%, 161.8% に対応する株価

C 3枠反転Point & Figure のチャートパターン

D 高値圏(RSI (9本) > 70)・安値圏(RSI (9本) 0 でのMACD(5-20-9) のゴールデンクロス

F 高値圏(RSI (9本) > 70) または MACD < 0 でのMACD(5-20-9) のデッドクロス

_______


デイトレで一番重要なのはフィボナッチ・リトレースメント

長期投資で一番重要なのはエリオット波動の波動カウント


233. 中川隆 2015年12月03日 12:47:44 : 3bF/xW6Ehzs4I[1094] : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw
再再投稿

4. 月足・週足チャート

・@ エリオット波動 (primary波・intermediate波・minor波)

・A 高値圏(RSI (9本) ≧ 70)・安値圏( RSI (9本) ≦ 30) からのMACDと株価のdivergence

・B 安値圏(RSI (9本) ≦ 30) または MACD ≧ 0 でのMACD(5-20-9) のゴールデンクロス

・C 高値圏(RSI (9本) ≧ 70) または MACD ≦ 0 でのMACD(5-20-9) のデッドクロス


5. 日足チャート

・@ エリオット波動 (intermediate波・minor波・minute波)

・A 40日移動平均線の向き、株価と12日・25日・40日移動平均線との位置関係

・B 重要な 高値 - 安値の値幅を100% とした時に
フィボナッチ比率 38.2%, 50%, 61.8%, 127.2%, 161.8% に対応する株価

・C 3枠反転Point & Figure のチャートパターン

・D 高値圏(RSI (9本) ≧ 70)・安値圏(RSI (9本) ≦ 30) からのMACDと株価のdivergence

・E 安値圏(RSI (9本) ≦ 30) または MACD ≧ 0 でのMACD(5-20-9) のゴールデンクロス

・F 高値圏(RSI (9本) ≧ 70) または MACD ≦ 0 でのMACD(5-20-9) のデッドクロス

6. 1分足・3分足・15分足チャート

・@ 直近4日間の180分移動平均線の向き (↑ or ↓)

・A 180分移動平均線の向き、株価と60分・120分・180分移動平均線との位置関係

・B 重要な 高値 - 安値の値幅を100% とした時に
フィボナッチ比率 38.2%, 50%, 61.8%, 127.2%, 161.8% に対応する株価

・C 1分足チャート RSI (14本) の値

_______


・デイトレで一番重要なのはフィボナッチ・リトレースメント

・長期投資で一番重要なのはエリオット波動の波動カウント


234. 2015年12月03日 13:45:14 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw

エリオット波動は本来、NYダウの様な指数でしか成立しません。

個別銘柄ではエリオットのルール違反はしょっちゅうです。

例えば

第4波の底は必ず第1波の頂上より上になる

というルールは個別銘柄では破られる事の方が多いです。

日経平均も最近は日銀や GPIF の極端な価格操作の為にエリオットのルールが成り立たなくなってしまいました。


個別銘柄でかろうじてエリオットが使えそうなのは、01銘柄とトヨタの様な超大型株だけです。


株式市場の01銘柄とは、4桁の証券コードのうち下2桁が01で終わる証券コードの銘柄のこと。

01銘柄は、その業種の代表的な銘柄であることが多く、株価の値動きは市場関係者から注目されています。

次の表は2012年6月現在の01銘柄の一覧です。
http://www.weblio.jp/column/content/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AE01%E9%8A%98%E6%9F%84%E3%81%A8%E3%81%AF

エリオット波動に基いて売買判断するならトヨタが一番いいです。


7203 - トヨタ自動車(株)
http://minkabu.jp/stock/7203?q=7203
http://moneybox.jp/investment/adr.php?t=7203
http://finance.yahoo.com/q?s=TM
http://www.kabuka.jp.net/rating/7203.html
http://textream.yahoo.co.jp/message/1007203/a5ha5ha5bfbcabf0bcv


間違っても、東京エレクやファーストリテイリングの様な日経平均の株価操作に使われる銘柄をエリオット波動分析に基いて空売りしたりしない方がいいです:


日経平均 寄与度 [日経平均銘柄一覧]
http://nikkei225jp.com/nikkei/


235. 2015年12月03日 14:27:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw

相場に失敗すると奥さんとお嬢さんにはこういう運命が待っている
http://amezor-iv.net/shisou/150920200912.html

[32初期非表示理由]:担当:アラシ
236. 2015年12月03日 14:32:28 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw

相場に失敗すると奥さんとお嬢さんにはこういう運命が待っている


最終的には奥さんとお嬢さんをソープかヘルスで働かせて借金を返して貰う事になるのですが、その前にまず何でも素直に言う事を聞く様に改造しておかないといけないですね:


571 名前:名無しさん@入浴中 [2007/01/05(金) 23:15:03 ID:u04MM8Cn0]

世界中に職業売春はあるが、日本のソ−プのように客なら誰でも即尺即ベッド・生中出しって奴隷的な境遇は外には聞かない。
ある意味、相当な職業を自分の意思で選んでるんだ。 やはり意思というか「覚悟」が一番大事なのだろう。 「プライドが一番邪魔」というのもよくわかる。


何日も風呂入っていないキモ客のものをくわえ、そいつが

「おれは東南アジアで生でしてきたからエイズかもしれないよ」

とかプレッシャーかけられても、笑みを浮かべてNS(ノースキン)で応じ、終わった後はそいつから

「お前等は下の下の人間だ。肉便器だ」

と侮蔑的な言葉を浴びせられても、表情を崩さない。

そうした覚悟をするには、通過儀礼も必要なんだろう。

574 名前:名無しさん@入浴中 [2007/01/07(日) 13:17:57 ID:kCE8fKfb0]
>>571
とはいえ、奴隷以下の職業売春婦になる覚悟をどんなにしても はじめての客をとるときにはまだ気持ちが整理できてないことが多い。

会ったばかりの男に裸にむきあげられて、もっとも恥ずかしい部分をさらし好きでもないのに奉仕をさせられたあげくに、その男をむかえいれなくてはならない。

愛情がないのは頭でわかっていても身体が反応するのをおさえられないまま歓喜の声をあげてしまい男をさんざん楽しませた最後には屈辱の中出し。

しかも、客を選ぶことはまったくできないんだからプライドをなくすための荒療治も必要だよね。

660 名前:名無しさん@入浴中 mailto:sage [2007/02/04(日) 00:44:27 ID:2Wpcl4yr0]

自分の父親より歳いってるじいさんにやられて現実世界では目を合わせたこともないキモイ男にやられてそれでも辞めないで続けていくにはやっぱ輪姦中田氏講習して頭のネジ1本外さなきゃダメだよ

639 名前:名無しさん@入浴中 [2007/01/30(火) 22:40:42 ID:Iy4on+yi0]

まあ、昔から風呂に沈める場合、何人もで何回も強姦するとか言うな。
女はそうされると、もう自分の身体は綺麗ではない、と覚悟するとか、いう考え方らしい。

740 名前:名無しさん@入浴中 [2007/04/19(木) 23:34:45 ID:QGqYhGCY0]

NS(ノースキン)嬢の新人講習はともかくとして、NS嬢の仕上げは、病気に罹らせることだろうな。

覚悟したとはいえ本人ショック。病院に行かせるがすぐ出勤。

で、すぐまた病気。

これを3回繰り返せば、何に罹っても動じないホンモノのNS嬢が完成する。


646 :名無しさん@入浴中[sage]:2009/01/28(水) 23:57:46 ID:efHa7/dLO

接客業としてやる気のない嬢が多いですね。

「金払ってしか女を抱けないような奴にアタシがしてやってるんだよ、ありがたく思え」
という考えの嬢ばかりらしいのです。

そういう嬢の気持ちを入れ換えるにはどうすればいいのでしょうか?


648 :名無しさん@入浴中:2009/01/29(木) 10:48:42 ID:MfeFQP35O
>>646
そんなこと簡単♪ 

シャブ漬けにすればセックスマシーンの出来上がり。超人気間違いない。 
実際にやっている店あるし。


[32初期非表示理由]:担当:アラシ

237. 2015年12月03日 14:50:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw

相場に失敗すると奥さんとお嬢さんにはこういう運命が待っている

昔、先輩の借金の取立てについて回った事があって。そんとき、S(シャブって呼んでたけどね)の力をマジマジ見たことある。ある男がSでおかしくなりかけてて、当然、仕事もできないのにS打ってるから、借金あってね。


先輩が、「嫁(とにかく可愛い)にS教えろ、そしたら借金チャラにしてやる。包みやるから」って言って。


「ロ−ションに塗りこめ」 とか 「がーっと打っちまえ」って必死に、ポン中そそのかしてる。

先輩も何だか滑稽に見えて、俺ら後輩も影で笑ってたけれどね。でも、おっかない人だったから、一緒に、その旦那はやし立ててた。

それから、何度か確認して○実がSに慣れてきたの分かってから、金の取立てにいったんだけどね。三人で行って彼女と顔見知りの後輩に玄関空けさして、家に入り込んでね。まず、金返せって、滅茶苦茶言ってね。

先輩はもう、完全に○実目当てなのわかってたから、なんだかえらい、異常なくらいきつい取立てでね。彼女が


「子どもも寝てますから」


って土下座しながら謝った瞬間、とびかかったもんだから、俺らも慌てて、女押さえ込んでS打ったよ。

その後は悲惨だった。先輩が何度か追い打ちして、起きてきた子どもの前でもよがらせるし、その時は調子に乗って俺らも遊んでたけど、後から、罪悪感覚えた。先輩が捕まって、俺も今じゃ平凡な仕事してる。


最初は、なんだかグタってした感じであんまり反応なかった。しつこく、持って来たロ−タ−とか長時間で遊んでたら、少しだけ「女の反応」がでてね。それまで、うつ伏せだった女が、急に横向きになって、片足だけピンっとはって・・・

でも、顔は見せないようにしてるし、

「子どもがぁ」

とかまだ言ってるしね。 「こいつ、イッたよ」とか言い合いながらも。無理やりだとこんなもんかなってかんじで、俺も落ち着いてた。。


でも、さらに攻めるとだんだん。汗ばんで、濡れてくし、反応が出てきたから、しつこく攻めてた。でも、その後も、想像してた激しい反応はなかったけど、抵抗もなくなってきて、ロ−タ−でクリいじりながら、バイブ入れてかき回してると二度目は

「はぁぁ」

って小さく声出して、片足をまたピンと突っ張らした。


俺らも遊んだけど、自分ではSしてないからそんなに長時間できない。そこで、後輩が○実にS追い打ちしてね。また、道具で遊ぼうッて事になっったんだけど、そっからは、もう、地獄。


何でも、言う事聞いた。

自分のアソコの液を舐めさせて

「おいしい」、

「私の○○○汁って美味しくて、もっと舐めたい」

とか言わせてげらげら笑ってた。


冷蔵庫のものとか、引っ張り出してビ−ル飲んで、その空き瓶突っ込んだりしてた。バイブもかなりでかい奴、突っ込ましてオナニーさせて、


「私は犯されて精子まみれでオナニ−するのが最高です」


とか先輩が言わせて(実際には途切れ途切れで何言ってるか良くわかんなかった)、とにかく先輩の攻めは異常なぐらいしつこく絡んでた。

そうしたら、子どもが起きてきて、こっち部屋のドアあけた。最初は、三人とも顔面蒼白になるくらいあせったら、子どもでね。そんな、姿見たら子どもはびっくりして目を丸くしてた。それで、○実はどうするのか、注目してたら、自分の子ども見てもオナニ−してる。

でも、それも、少しの間で、おそるおそるバイブつかって動かしてた手を休めてね。でも、バイブを引っこ抜くわけでもなくて、それを突っ込んだままバイブつかんでた手をへその下あたりに持っていって、猛烈な勢いでへその下さすりながら、もう片方の手で寝室を指して、


「早く部屋に帰って。」

「早く寝な」

「明日、起きれない」


とか苦しそうに言ってる。そういいながらも、片手はへその下や内股をゴシゴシさすってて苦しそうにしてた。バイブは突っ込んだまま・・・。

「ああ、親としての気持ちと、快感と戦ってるんだ」

とか思ったけどね。子どもがその姿見て「セ−ロガン」「セ−ロガン」とか言い出した。母親が腹痛で苦しんでると思ったんだろうね、その後は、ビービー泣き出してたけどね。


そこで、後輩が後ろから、胸をぎゅうっと揉みだしたら、○実は大きくのけぞった。抵抗したのか、感じたのかは分からない。それで、先輩がバイブをつかんでかき回したら

「はぉぉぉお、ああああ」

ってあっという間に子どもの目の前でイってしまってた。その後、俺が子どもを部屋に帰して(閉じ込めて?)、三度目のお注射。また、訳わかんないこと言わせたりして遊んでね。そのあと、先輩が


「お母さんは、お○こ大好き」


とか言わせるように命令しだして、それを命令どおりに言う事を確認したら、俺に「子ども呼んでこい」って。

俺は気が進まなかったけど、結局、連れてきた。そうしたら、子どもに無理やりバイブのスイッチ押させて


「○○(子どもの名)ありがとう、ありがとう」

「お母さん、気持ちいい〜」


とか、怯えてる子どもに向かって言わせてた。もう、ひどかった。

最初に、怯えてる子どもを抱きしめさせて、落ち着かせて○実の目の前に猫の顔かたどった背もたれの子供用の椅子置いて子どもを座らせた。それから、子どもの目の前で、○実にバイブオナニ−させてね。


その時、口がわずかに動いてる。「やめて」って言ってる気もしたけど、二人は気にも止めてなかった。その後を考えると、違ったかもしれないけど・・・。


先輩が、○実の後ろに陣取って、胸をこねくりまわしながら、ささやくのね。そうすると、ささやいた言葉を○実が復唱する。あんな可愛い顔が、もう、完全にゆがんでたね。胸も変形するくらいもまれてたけど、


「気持ちいい〜」

「ちんちん欲しい」

「お母さん大丈夫だからね〜」


とか何度も言わせてた。時折、先輩と後輩が胸揉みながら、バイブでイカせて。その後、○実の両手にバイブもたせて、右手のバイブ舐めさせては、左手のバイブを突っ込ませて、今度は、左手のバイブのブルわして突っ込ませては、右手のバイブ舐めさせて

「お○こ汁って美味しい」


って子どもの目の前で、何度も言わせてる。


後輩のほうが事細かに、母親の「女の反応」を説明してたよ。○実は最初は、添えた手を離すと、そのまま、オナニーに夢中になっちゃってるだけなんだけどね。バイブを抜かせようとすると、頑張ってバイブを入れたままにしようとする○実が哀れに見えて、切なかったよ。


でも、20回くらい、しつこく、しつこく、後ろから手を添えて、交互に繰り返し入れて、舐めて


「お○こ汁美味しい」、

入れて、舐めて

「お○こ汁美味しい」


ってやらしてると、その内、自分から両手のバイブを何度も

「美味しい」

って言いながら、交互に舐めたり突っ込んだりの繰り返しをしてた。○実は一度、何かし始めると、しつこく同じとを延々繰り返し、繰り返しやってた。


それから、先輩がちんぽしゃぶらせて、顔面にひっかけて、それも、もちろん舐めさせる。時折、子どもを抱きしめさせてはやってた。アナルに細い制汗スプレーいれて、お○こにバイブ入れて、四つんばいで部屋中、歩かせたり。

絨毯は、愛液と血も少し混じってるしね。きつめの匂いもなんだかしてた。

その後、先輩が、泣きじゃくる子どものパンツ下ろして、親の愛情見せろって


・・・・他にもね・・・・。
http://story2.ichaos.me/index.cgi?mode=novel_view&id=geimu&nvno=3&cpno=18&pgno=17&tategaki=&cplist=off#.Vl_XQP_oviw&gsc.tab=0

[32初期非表示理由]:担当:アラシ

238. 中川隆 2015年12月04日 09:19:35 : 3bF/xW6Ehzs4I[1094] : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw

…という訳で、これを座右の銘にして下さい:

毎日やると退場する。それが相場だ^^

ここはというタイミングでだけ参戦すれば良い。

君達はプロではないんだから毎日売買する必要はない。

時間がある時は必死に勉強することだ。そしてその知識をベースにして先々を読んでいく。

換言すれば、徹底的に自分の頭で考えることだ。


___


毎日勉強する価値が有る本は次の 2冊でしょうか:


先物市場のテクニカル分析 ジョン J.マーフィー (著)
http://www.amazon.co.jp/%E5%85%88%E7%89%A9%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AE%E3%83%86%E3%82%AF%E3%83%8B%E3%82%AB%E3%83%AB%E5%88%86%E6%9E%90-%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%BA-%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3-J-%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%BC/dp/4322218911/ref=sr_1_2?ie=UTF8&s=books&qid=1273295862&sr=1-2


シュワッガーのテクニカル分析 ジャック・D・シュワッガー (著)
http://www.amazon.co.jp/%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%AF%E3%83%83%E3%82%AC%E3%83%BC%E3%81%AE%E3%83%86%E3%82%AF%E3%83%8B%E3%82%AB%E3%83%AB%E5%88%86%E6%9E%90-%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%82%B6%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%BA-%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BBD%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%AF%E3%83%83%E3%82%AC%E3%83%BC/dp/4775970275



239. 2015年12月06日 12:16:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw

今日の広瀬氏のブログで、過去の米国利上げ後のドル円の動きが調査されていた。

その結果は、端的に言えば、大幅なドル円下落が大半である。

この結果を見る限り、ドルストレートはともかく、ドル円については、利上げ後に下落すると考えたほうがいいことがわかるだろう。
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/f0ed5ab04778bcb98644cf8d1004d02f

過去にFRBが利上げに転じた際、1年後にドル/円はいくら上昇した? 2015年12月05日
http://markethack.net/archives/51990433.html


12月16日、今年最後の連邦公開市場委員会(FOMC)が迫っています。
今回は0.25%の利上げが発表されるのではないか? という観測が強いです。

そこで過去に米国連邦準備制度理事会(FRB)が政策金利をそれまでの緩和から引締めに転じた際、その1年後にドル/円がどれだけ上昇したかを示したのが、下のグラフです。

http://livedoor.blogimg.jp/hiroset/imgs/d/4/d4f40236.png


平均すると−8.5%でした。つまりドルは利上げ後、上昇するのではなく、下落するのです!

下はそれぞれの利上げのタイミングと、その時、ならびに1年後のドル/円相場です。

http://livedoor.blogimg.jp/hiroset/imgs/7/9/79e37325.png


それをフェデラルファンズ・レートのグラフで示すと、赤の矢印部分になります。

http://livedoor.blogimg.jp/hiroset/imgs/7/8/78b2ef0f.png


同じことをドル/円のチャートで示すと、こうなります。

http://livedoor.blogimg.jp/hiroset/imgs/f/c/fcdb43e3.png


240. 2015年12月08日 17:57:37 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[163]

321 : 山師さん2015/11/17(火) 16:38:21.61 ID:33y5XV0n

勝つ奴はいつも悠々自適だな
バフェットだってそうだろう
それに比べてバタバタ貧乏は絶対に勝てないし、たまに勝ってる奴がいても最後には大きくやられるのがオチ


241. 中川隆[1094] koaQ7Jey 2015年12月11日 23:18:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[225]

日経平均株価のエリオット波動のカウント

東京株式取引所営業開始 : 1878年(明治11年)06月01日

・スーパーサイクル第(T)波 1878.06.01 〜1920 ; 日本経済勃興期


・スーパーサイクル第(U)波 1920 〜1931.10 ; 世界恐慌期


・スーパーサイクル第(V)波 1931.10 〜 1989.12.29
サイクル第T波 1931.10 〜 1945.03 ; 戦時統制経済
サイクル第U波 1945.03 〜 1945.? ; 終戦直後
サイクル第V波 1945.? 〜 1973.01.24 ; 高度経済成長期
サイクル第W波 1973.01.25 〜 1974.10.09 ; オイルショック
サイクル第X波 1974.10.11 〜 1989.12.29 ; 平成バブル


・スーパーサイクル第(W)波 1990.01.04 〜 2012.06.04 ; 失われた20年
サイクル A波 1990.01.04 〜 1992.08.19
サイクル B波 1992.08.20 〜 2000.03.29 ; ITバブル
サイクル C波 2000.03.30 〜 2012.06.04


・スーパーサイクル第(X)波 2012.06.05〜
サイクル第T波 2012.06.05 〜 2015.08.11; アベノミクス
サイクル第U波 2015.08.11 〜 2016? ; 消費税不況


242. 2015年12月11日 23:37:40 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[226]

現在進行中の スーパーサイクル第(X)波、サイクル第U波 を更に細分すると


スーパーサイクル第(X)波 2012.06.05〜


・サイクル第T波 2012.06.05 〜 2015.08.11; アベノミクス
プライマリー第5波 2014.04.11(13885) 〜 2015.08.11(20946)


・サイクル第U波 2015.08.11 〜 2016? ; 消費税不況
プライマリー A波 2015.08.11(20946) 〜 2015.08.26(17714)
プライマリー B波 2015.08.26(17714) 〜 2015.12.01(20012)
プライマリー C波 2015.12.01(20012)〜 2016?


詳細は


テクニカル分析 - 宮田直彦 レポート 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
http://www.sc.mufg.jp/report/mt_report/index.html

日本株スーパーサイクル投資 単行本 – 2014/4/12 宮田 直彦 (著)
http://www.amazon.co.jp/dp/4594070108/ref=pe_492632_159100282_TE_item


但し、宮田さんは最近、 上の分類で


グランドスーパーサイクル波動 → スーパーサイクル波動

スーパーサイクル波動 → サイクル波動

サイクル波動 → プライマリー波動


に変えています。



243. 2015年12月11日 23:50:58 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[227]

日本株スーパーサイクル投資 宮田 直彦 (著) のカスタマーレビュー

当たったためしなし 投稿者HIRO 2015年12月11日
この方の予想は2014年初めから常に見ていましたが、まったく当たらない。

今後100円をきる円高になるだろうと予想→結果:125円
節目である105円を超える円安の動きになっていっているにも関わらず頑なに円高を連呼。
しかし、一直線に円安になるのでした(笑)

その後の予想もまったくあたらず。
エリオット関連の本を読むのはやめましょう。

次々に新種のサイクル 投稿者gqm 2015年10月3日
現在、彼のHPではダウ40年半サイクルや、日経平均31四半期(93ヶ月)サイクルという「新種」のサイクルで相場を説明している。

わずか1年前に出版されたこの本には、この2種類のサイクルの説明は無い。
そして2014年が最後の買場だと書いてある。

彼が予測の誤りをどこかで謝罪しているなら良いが、過去を忘れ、口をぬぐって、新種のサイクルで読者を惑わすなら、所属会社が一流であるからこそ、その罪は大きい。


思いっきり外している 投稿者Amazon Customer 2014年4月14日
全然当たってない。
コロコロと予想を変えるのはこの人の常套です。
宮田氏の本は買わない方がいいと思います。
http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4594070108/ref=cm_cr_dp_see_all_summary?ie=UTF8&showViewpoints=1&sortBy=byRankDescending



244. 中川隆[1094] koaQ7Jey 2015年12月19日 09:37:14 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[337]

2015年12月18日
大荒れになった日経平均

日経平均株価は上下で887円もの動きをして大荒れとなっていました。

始値 19,320
高値 19,869円
安値 18,982円
終値 18,986円 


場中にこれだけの動きをするのはそうあるものではなく、今日は特に金曜日でもあり、日銀や公的資金で買いあげたのでしょうが、引けにかけて売られ急落して終わったものです。

相場の荒れが続けば必ず相場は大きく下落します。
今後、世界中の相場が大乱高下することもあり得ますが、市場参加者はそれだけリスクにさらされる訳であり、裏目、裏目を繰り返せば、すべての投資元本を失うことになりかねません。

今はそれほど動いていない為替もアルゼンチンペソを見ればわかりますが、一日で30%を超える動きをすることもあるのです。

しっかりリスク管理をしておきませんと、すべての元本を失うこともあり得ます。
勿論、うまくいけば反対に膨大な利益を上げられるのでしょうが、そのような投資家・投機家は100人に一人もいません。

今日の日経平均の動きは極めて重要な示唆をしていると言えます。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/


2015年12月18日
日銀の補完措置と、産経支局長裁判

市場が黒田日銀総裁に呆れた日、今日はそんな1日です。

以前、FRBの利上げで市場が混乱すれば、緩和の可能性ありとの記事を上げましたが、昨日は世界同時株高の様相で楽観ムードが広がった。動くべきときではなかったのに、動いた結果として市場は急上昇、急落というジェットコースターを演じました。追加緩和を期待した結果、補完措置という曖昧な決着に失望したのです。

設備、人材投資に積極的な企業に対するサポート、としてETF枠を新たに3000億円追加。REITの買い入れ限度額は、発行枠の5%から10%に拡大。貸し出しを増やした金融機関へ低利融資する貸出支援基金は受付を1年延長。国債の平均残存期間を長期化。日銀がうけつける担保に、外貨建ての貸付債権や住宅ローン債権も認める。ただしマネタリーベースを年80兆円で調整する規模は変えない。以上が日銀の『補完措置』ですが、マネタリーベースを変えないので、これは『補完措置』ではなく『組替え』です。しかも、今回も一部の決定では6対3、8対1と票が割れた。そして

最大に疑問視されるのは、このタイミングで全措置を見直したので、半年はもう追加緩和の手は封印されたも同然です。「追加緩和を打つときは思い切ってやる」と強気の態度を示しますが、会合メンバーでさえまとめられず、またその手腕にさえ疑問符のついた黒田氏で、本当にできるのか?

さらにFRBは、マネタリーベースも増やさず、利上げしてインフレにする、と宣言した。世界でも類例をみない規模で、マネー供給をつづけ、インフレ率が上昇しない中で、さらに規模を追い求めようと、組替えを行おうと、達成できるかは不明です。早くも『ポカン措置?』と揶揄されるように、言葉は悪いですが、打つ手のない総裁への『補導措置』の必要性すら感じさせます。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/


何とも余計な日銀の「補完」緩和策(臨時版)2015年12月19日

 本日(12月18日)まで開催されていた日銀政策決定会合では本誌も想像できなかったほど「全く余計で、やらない方が良かった補完緩和策」が発表され、株式市場などが大混乱になってしまいました。

 本日の決定とは、日銀が国債保有残高(短期国債を除く)を年間80兆円増加させることはそのままで(木内委員だけが反対で8:1)、買い入れる国債の平均残存年数をこれまでの7〜10年を来年から7〜12年に延長する(民間金融機関出身の石田、佐藤、木内の3委員が反対で6:3)となりました。

 この買い入れる国債の平均残存年数延長は来年1月からですが、期間の長い国債がさらに買われることから、10年国債利回りは昨日の0.295%から0.26%へ、20年国債は1.04%から0.98%へ、30年国債は1.35%から1.30%へと、それぞれかなり低下しました。

 日本の政策金利(短期金利)はマイナスではないため、国債のイールドカーブがさらに押し潰されることになり、日本経済における予想収益(利鞘)がますます低下するマイナス効果(弊害)しかありません。

 日銀は本格的な追加量的緩和を行わずに、見事にその「弊害」だけ加速させたことになります。

 本日の決定発表は午後1時前から「小出し」にされたため、まず円相場は「すわっ追加緩和?」と1ドル=123.53円まで円安となりましたが、全貌が明らかになるにつれて失望となり夕方には1ドル=121円近くまで戻ってしまいました。

 もっと混乱したのは日経平均で、まずETFに3000億円の新枠と出てきたため「すわっ買入れ枠の拡大?」と一時前日比516円高の19869円となりましたが、これも実際には来年4月から始まる日銀の保有株売却の年間3000億円を相殺するだけと伝わると、大引けでは逆に366円安の18986円と実に高値から883円もの急落となりました。

 本日の円相場は、前日の最円安より大きく円安となり終値(夕刻として)が前日の最円高より大きく円高であり、日経平均は前日の最高値より大きく高値となり終値が前日の最安値より大きく安いという、ともに典型的なkey reversal downのチャートになってしまいました。

 これは大変に珍しいチャート・パターンで、相場の大きな転機に出現するものです。もちろん今後の円高と株安を強く暗示しています。

 さて本日の決定は、円相場と日経平均のチャートを「最悪」にしてしまっただけでなく、日銀の金融政策が完全に手詰まりであることと、これからも日銀が繰り出す金融政策は(あるとして)あらゆる相場にダメージを与えるというイメージが市場に植え付けられてしまったことです。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/


ダイナミック過ぎる相場 2015-12-18

^^ なんともすさまじい年末相場になりました。

中央銀行主導の相場で、材料出尽くしとなれば、上がる目はなさそうです。
この上下の激しさはしばしば、下落相場の入り口であることが多い。

それにしても、こんなところで黒田さんが活躍するとは誰が想像したでしょうかね。

Unknown (ブルベア) 2015-12-19 06:51:24

>ただ、タイタニック号も衝突直後はたいしたことはないと
>船員たちも思っていたのです。年内は様子見が必要かと思います。


まさに上げたその日がダウ・S&Pの戻り天井高値。やまはさんの例えが秀逸すぎます。
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/237be7adcafc7c1a2743bd331b88bd8f


245. 2015年12月19日 10:17:09 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[338]

宮田直彦エリオット波動レポート(マンスリー) 2015/12/17
http://www.sc.mufg.jp/report/mt_report/pdf/mtt151217.pdf

日本平均株価

現在は

プライマリー波動 第(2)波
インターミーディエト波動 C波
マイナー波動 第A波のピーク


(1)-5-第D波(上げ) 20,946(8/11)

(2)-A-第D波 (下げ) 17,714(8/26)

(2)-B-a波 (上げ) 18,770 (9/9)

(2)-B-b波 (下げ) 16,901 (9/29)

(2)-B-c波 (上げ) 20,012 (12/1)

(2)-C-第@波 (下げ) 18,562(12/15)

(2)-C-第A波 (上げ) 19,869(12/18)

(2)-C-第B波 (下げ) ?


プライマリー(2)波・インターミーディエト C波 のターゲットは 2016年に13,032 - 16,056


インターミーディエトB波のリバウンドは20,012 (12/1) で終了し、C波の下落に入った可能性が高い

裁定買残及び日銀砲の残弾数からして年末の需給が厳しい

2016年はフィボナッチ数列が収束するため転機の年となり、プライマリー(2)波が終わる年である

31四半期のサイクルと160か月の対等日柄により底入れ時期は7-9月


246. 2015年12月19日 10:38:55 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[339]

>本日の円相場は、前日の最円安より大きく円安となり終値(夕刻として)が前日の最円高より大きく円高であり、
>日経平均は前日の最高値より大きく高値となり終値が前日の最安値より大きく安いという、

ともに典型的なkey reversal downのチャートになってしまいました。

 これは大変に珍しいチャート・パターンで、相場の大きな転機に出現するものです。もちろん今後の円高と株安を強く暗示しています。

_______


2015.12.18 日経平均株価が一時500円超高の乱高下チャート
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/614.html


247. 2015年12月20日 21:21:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[356]

日銀の発表に現場は大混乱

18日金曜日は日本でも重要イベントの日銀政策決定会合があった。

第1報は、若干誤報に近い「現状維持」だった。日銀が「追加緩和」ではないという見解だったので、秒単位の競争をしていたメディアのどこかが「現状維持」をスクープ、各社が追随したのだ。

ところがその直後、「3000億円(ETF追加枠)賛成6反対3」と同時に「緩和を補完」と伝わって現場は混乱した。

高速システム売買は「日銀動く」で一気に走り、12時55分、あっという間に1万9869円08銭の高値を付けた。

その後「補完」ってなんだという疑問から先物に売りが出て、売りシステムが稼働。高値から一気900円安となり、一般投資家はあぜんと見ているしかなかった。

良い子の皆様には関係ありませんが、逆指値を使っているトレーダーでも、あまりの速さに追いつかず、しっかり損を出してしまったそうだ。
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/676.html


248. 2015年12月21日 00:28:44 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[361]

2015年12月20日 
利上げ局面に入ったFRBは一先ず成功、追加緩和をうったECB、補完措置を行った日銀は失敗、と二極化されました。これはすでに緩和の手を打つのが難しい、ということ以上に、すでに高値圏にある市場にとってさらに上値を追うためには、政策支援が喉から手がでるほど欲しい。少しでも緩和の話があれば、大きく膨らまし、買いの材料として相場を上げる。異様に高い期待値を背負ってしまう、といった事情も存在しています。

18日の株式市場も、『追加緩和』との誤報もありましたが、

アルゴリズム取引を行う主体が一斉に『買い』の条件を設定し、内容をみて失望して『売り』の条件に切り替えた、という事情が大きい。

緩和は『買い』が市場の主流であり、全員が同じ動きをすることで相場の動きが大きくなり、些細な期待値からのズレさえも失望を大きくする。

逆に、利上げではそうした期待値がそもそもない。今回は祭りとなりましたが、次回がそう反応することはほとんどないのでしょう。

しかしこれでECB、日銀の打つ手は大きく制約されました。これまでドラギマジックや、黒田バズーカなどと評価されてきた2人が、そろって評価を落とし、次の手を打つことを難しくした。

逆に云うと、もう追加緩和はできないのでしょう。

ECBもバランスシートの拡充は難しいので、マイナス金利を導入していますし、日銀は今以上にバランスシートの拡大カーブを大きくすると、もう元に戻すまでのオーバーシュートを考慮すると、かなり早いう段階で手仕舞いせざるを得なくなり、バブルの兆候がみられたら、もう手遅れといことになります。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52757931.html


249. 中川隆[1094] koaQ7Jey 2015年12月26日 17:58:27 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[521]

アベノミクスは政策を総動員して株価を人為的に吊り上げ、円安に誘導してきたが、そのいずれも剥げ落ちつつある。

安倍政権が発足した2012年12月以来、東証株価が上昇したが、その特徴は“官製相場”の様相が濃かったこと。


(1)積極的な公共投資、

(2)日銀の異次元緩和と上場投資信託(ETF)買い入れ、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の株式購入比率拡大に伴う大量買い出動―


などが相場上昇につながったためだ。

日銀が「バズーカ異次元金融緩和」に向けた国債買い入れと株価押し上げのため ETF買い入れに投じた資金は膨大である。日銀が実施している超金融緩和策は、

(1)資金供給量を年間80兆円まで拡大。中長期国債の買い入れペースも年80兆円とし、平均残存期間も、年7〜10年程度に最大3年程度延長する、

(2)上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(REIT)の保有残高をこれまでの3倍に増やす―

などというもの。


日銀によるETF買い入れは株式購入と同義語。日銀保有のETFは推定時価が8兆6000億円。

2000年代前半の銀行保有株買い取りも含めると保有時価は10兆円を超える。
日本株の2%弱を保有する計算で東証株価を押し上げる原動力となってきた。

余力資金は3兆円といわれるが、日銀は買ったまま売らないため市場で流通する株が減少、価格形成が歪む恐れもある。一方で、日銀が将来「出口」戦略を余儀なくされ、売りに転じれば株価の下押し要因となってしまう。


こうした中、日銀が12月18日に決定した「金融緩和補完措置」は ETFを買い入れる枠を年3000億円新設するもの。発表直後には日銀のETF買いが加速するとの見方から買われたが、この措置への分析が進むにつれて失速。

日銀がかつて買い入れた株式の売却に伴う市場への悪影響を吸収するのが主目的で、いわば「窮余の策」との認識が浸透すると、大量の失望売りに見舞われた。相場の混乱が投資家心理を急速に冷やした格好だ。

◆年金基金活用にも制約

GPIFは世界最大の政府系ファンドで、総額約140兆円。

国民の年金資金を原資とし、従来は国債中心に運用していたが、昨年10月末、運用ポートフォリオ(資産構成割合)を変更。国債の運用比率を下げ、国内株式の割合を全体の12%から25%まで拡大した。

これにより新たに18兆円の東京株式市場への流入が可能となった。

国家公務員共済などの共済基金も同様に株運用の比率を高め、政府系のゆうちょ銀行も株価を購入した。

ところがGPIF運用資産の国内株比率は既にこの上限に近い水準に達している模様。

これら公的資金の買い余力は総計で十数兆円に達するといわれていたが、シンクタンクの試算によると既に底を突きつつある。

元本が保証されない株式というリスクマネーは株価が急落した場合、“虎の子”の年金基金に穴を開け、最終的に国民にツケが回る。実際、年金基金は今夏以降の株価下落で7兆円余りの損失が出たとされる。
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/819.html


250. 中川隆[1100] koaQ7Jey 2016年1月04日 17:03:51 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[710]

原油安と株安の関係

2015年12月10日
日経で報じられた、サウジ通貨庁が大株主となっている企業が、9月末時点で30社と約半分に減っていたことが話題です。

9月末、まさに株価が下がっていたときであり、オイルマネーの変調が一因だったと読み解けます。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52757249.html

2016-01-04
年末に入ってから世界中の株式市場が下落に入っている。

日本も2016年1月4日は3%強の下落となった。

この裏には、財政赤字で追い詰められたサウジアラビアが資産を急激に取り崩している姿がある。

サウジアラビアは2015年10月、IMF(国際通貨基金)によって5年以内に準備資産が枯渇すると警告されているのだが、


現金を作るために「外国証券」をどんどん売っており、すでに22%を売却したとされている。


原油安はサウジアラビアをも追い詰めているのだ。原油安の混乱はいよいよ世界を混沌とさせている。2016年の激震は、始まったばかりだ


2014年、アメリカがロシアを明確に敵視するようになってから、石油価格は見る見るうちに暴落していった。これによって産油国だった新興国が、ロシアと共に軒並み国家崩壊の危機に瀕するような状況に落ちた。

ニカラグアもブラジルも2016年には崩壊するのではないかと噂されているが、産油国だったサウジアラビアもまた追い込まれるようになっている。

サウジアラビアでは石油がいくらでも取れたので、サウド家はそれを国際市場に売るだけで莫大な富が流れ込んでいた。そして、その利益を国民に分配することで権力基盤を盤石なものにして国家体制を揺るがないものにしていた。

サウジアラビアの国民のほとんどは公務員になっているのだが、彼らはほとんど働かない。それでいて月給は100万円を超える人が珍しくない。労働は移民が行う。電気・ガス・水道・ガソリンはただ同然で休みも多い。

サウド家は国民をそのような安楽な生活をさせることで、自分たちの権力基盤を強固なものにしていたのである。

ところが、2015年に入ってから石油は凄まじい勢いで暴落するようになり、減産しようと思ってもすでにOPECは価格調整能力を失って機能しなくなっていた。

サウジアラビアは2015年12月28日に2016年予算を発表したのだが、そこには原油安によって約10兆5000億円の財政赤字となっていたことが記されていた。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160104T1359390900

2016年:サウジアラビア崩壊へのカウントダウン

サウジアラビアは5年もしないうちに金融資産が枯渇するとのレポートが昨年国際金融機関により発表されていますが、その理由は毎月120億ドル以上減少している金融資産にあります。

過去一年間で1500億ドル以上、円換算で18兆円以上金融資産を取り崩していますが、これは原油価格が一バーレル50ドル以上でのことであり今の30ドル代では年間で20兆円以上の取り崩しになりましても何ら不思議ではありません。

サウジアラビアの金融資産は80兆円位と見られており、単純計算すればこのままのペースで金融資産を取り崩していけば4年で枯渇してしまう計算になります。

またサウジアラビアはイランと国交断絶を発表していますが、シーア派とスンニ派との対立とも言われていますが、国際情報専門家の間にはロシアが裏で計画して『処刑から大使館襲撃まで行わせたのではないか』との見方もあります。

ロシアはサウジアラビアにもイランにも顔が利きます。
そしてロシア、サウジアラビア、イランの共通の利害は原油です。

サウジアラビアとイランが紛争となれば原油価格が上昇するとの思惑があったとすればどうでしょうか?

実際には戦争に発展するような問題ではなく、単なる紛争、外交問題で終わる話ですが、ロシアが更に次の紛争を仕掛けるとなれば話は違ってきます。

既に外交官はお互いいない訳であり、あとは民間人となりますが、その民間人をどう焚き付けて紛争を拡大させて原油価格を引き上げるか。

ロシアの腕の見せどころとなりますが、それでもサウジアラビアの破産は避けられません。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/


251. 中川隆[1101] koaQ7Jey 2016年1月04日 17:29:51 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[711]

海外投資家、2015年の日本株売り越し濃厚−株高局面では89年来の珍事
(ブルームバーグ)2016/01/04
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/203.html


2015年の日本株現物の投資部門別売買動向をみると、米国、欧州を中心とした海外投資家は年間で売り越しとなる可能性が高まっている。

円建て、ドル建て双方で株価が上昇したにもかかわらず、海外勢が売り越しとなれば実に26年ぶりの珍事だ。

東京証券取引所によると、日本株の売買代金シェアで約7割を占める海外投資家は東京・名古屋2市場で15年年初から12月3週までに差し引き2308億円売り越している。

仮に年間で売り越せばリーマン・ショックのあった08年以来、7年ぶり。円建てとドル建てのTOPIXがともに上昇した中で海外勢の売り越しが確認されれば、TOPIXが史上最高値を付けたバブル絶頂の1989年以来のことになる。

特に8ー9月の2カ月で3兆7355億円売り越し、

9月の月間売越額2兆5772億円はブラックマンデーのあった87年10月を抜き、史上最高を記録。

過去2年の海外勢による日本株の売買動向は、14年が8527億円、13年は15兆1196億円のそれぞれ買い越しで、13年の買越額は史上最高。

一方、年間で売り越した08年の売越額は3兆7085億円、98年は2993億円だった。

ゴールドマン証は、14年から既に日本株の主な買い手は海外勢から国内勢に移っている、との見方だ。


252. 中川隆[1111] koaQ7Jey 2016年1月08日 10:29:16 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[760]

日本株から逃げていた外人 2016年01月08日

NYダウは392ドル、率にして2.32%急落して終わっています。
ナスダック総合指数は146ポイント、率にして3.03%急落して終わっています。

まさに新年早々、世界の株式市場は、お屠蘇から目が覚める(悪酔いかもしれませんが)程の急落を演じていますが、これは今後訪れる金融崩壊の「知らせ」だと言えます。

中国株がメルトダウンを起こし始めていることからすべてが始まっているようにも見えますが、実は専門家は昨年時点ですでにこの状況を読んでいたことが明らかになっているのです。

東京市場の売買動向を見れば多くの人は唖然とするかも知れません。

なぜなら、一般情報では東京市場はアベノミクス相場で買いを入れていると報じられてきていたからです。


外人の売買動向

現物・先物合算  3兆2818億円の≪売り越し≫
現物    2509億円の売り越し *7年振り
先物  3兆408億円の売り越し

彼らは一般向けには株は買いだと述べてきていましたが、内実は売り越していた訳であり、強気を言って日本人に自分の持ち株を買わせていたと言えるのです。

これを個人がやれば犯罪になるのでしょうが、外人機関投資家がやればお咎めなし、となるのが証券市場なのです。

それにしましても7年振りに現物も売り越していたとはさすが外人です。

そしてその売却した代金を日本円で保有しておき、一ドル115円前後の円高になった時にドルに換えて送金すれば2重に美味しいとなります。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/


253. 中川隆[1116] koaQ7Jey 2016年1月10日 10:46:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[788]


やまはFX 今の相場の本質 為替 / 2016-01-10


大きなリスクオフになっている相場だが、それは表面的な現象だ。では、この相場の駆動力となっているのは何か?
 
それは世界的なドル高である。
 
ドル円やユーロドルではドル安なのではっきりしないが、その他のほとんどの通貨ではドル高だ。前から見ている新興国通貨、ランド、リンギット、ルーブル、レアル、等々、大きくドル高になっている。

よく見るドルインデクス

$USD index Charts
http://stockcharts.com/freecharts/gallery.html?$USD


は、ユーロや円のシェアが大きいためこれをきれいには反映していないが、この実状が一番よくわかるのが、


FRBの出している貿易加重ドルインデクス(広域版)
https://research.stlouisfed.org/fred2/graph/?g=32jy


というものだ。


FRBのサイトで見ることができるので、改めて、このブログのPC版の左のブックマーク一覧にも入れておいた。これは新興国も含めた幅広い通貨に対する貿易高加重のドルインデクスであり、現状をよく反映している。

max の時間軸で見ていただくとわかるが、2014年から急激になったドル高は現在進行中だが、2008年のリーマン時をはるかにこえて、2002年のドル高の129に迫る大規模なものである。

このチャートで灰色になっている部分は米国のリセッション時期であるが、このドルインデクスが上昇するとリセッションになるのがよくわかる。通常のドルインデクスよりもその関係が明瞭になるのであり、おそらく、今年後半、米国はリセッションに再度入って行くものと思われる。

ダウもインデクスの上昇の頂点で大きく下落する(直前の高値の半分くらいになる)のであり、だいたい次のような関係になっている。

2002年  ドルインデクス頂点 129
2002年  ダウ大底 7500ドル
2009年  ドルインデクス頂点 114
2009年  ダウ大底 6000ドル
2016年? ドルインデクス頂点 130?
2016年? ダウ大底 10000ドル以下?

このドル高は、一種のサイクルであり、その生成の根本原因はわからないが、基本的には、バブルの形成と消失を繰り返しているように見えるのである。そして、このドル高こそ、現在のリスクオフの駆動力であるのは明白である。

CRB指数の月足チャートを見ると、やはりドルインデクスの上昇と反比例した動きになっている。現在もドルインデクスは上昇中であるが、前回の頂点が129であったところを見ると、まずは今年に130程度まで上がるところがひとつのメドではないだろうか。このあたりを注目していきたいと思っている。

ちなみにドル円は、ドルインデクスの頂点が過ぎたあたりから数年が円高期のピークとなる。

具体的には、過去は、2004年から5年、2010年から12年。今回は今年から来年前半あたりだろうか。
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/2c2964802310f3647071344c20e61a99

過去にFRBが利上げに転じた際、1年後にドル/円はいくら上昇した? 2015年12月05日


過去に米国連邦準備制度理事会(FRB)が政策金利をそれまでの緩和から引締めに転じた際、その1年後にドル/円がどれだけ上昇したかを示したのが、下のグラフです。

http://livedoor.blogimg.jp/hiroset/imgs/d/4/d4f40236.png


平均すると−8.5%でした。つまりドルは利上げ後、上昇するのではなく、下落するのです!

下はそれぞれの利上げのタイミングと、その時、ならびに1年後のドル/円相場です。

http://livedoor.blogimg.jp/hiroset/imgs/7/9/79e37325.png

http://markethack.net/archives/51990433.html


ドルインデックスとは?
http://fx初心者バイナリーオプション.com/binaryoption/blog/%E3%83%89%E3%83%AB%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9/


ドルインデックッス(ドル指数)とは、総合的なドルの価値を示したものです。

複数の主要通貨内でのドルの価値を、貿易規模などを加味して計算されています。

このドルインデックスですが、実は色々と種類があります。

いつも週1コラムで紹介しているドルインデックスは、インターコンチネンタル取引所(ICE)が出している指数です。他にもアメリカ連邦準備制度理事会(FRB)や国際決済銀行(BIS)、大手銀行など、色々な所が指数を算出しています。


ICE、FRB、BISのドルインデックスの特徴

上記の表にICE、FRB、BISのドルインデックスについて特徴を簡単にまとめてみましたが、まず大きな特徴として、対象となっている通貨数が全く違います。

私たちがトレードに使っているICEのドルインデックスが対象としている通貨数が6に対し、FRBは26の通貨を対象としています。

ICEの6つの通貨とは以下の構成になります。


ユーロ         57.6%
日本円         13.6%
英ポンド        11.9%
カナダドル        9.1%
スウェーデンクローネ   4.2%
スイスフラン       3.6%


ドルインデックスに占めるユーロの比重がもっとも大きく、日本の通貨である円は2番目に位置しています。

ICEのドルインデックスの特徴は以下の3点です。


・1999年にユーロが誕生してから、上記の比重も通貨構成も全く変わっていません。

・また、アメリカの最大の貿易国、中国が入っていないのも特徴的です。

・そして、当然のことながら、ユーロドルが大きく上下すれば、ドルインデックスも大きく動きます。


現在、市場で一日の取引量が一番多い通貨ペアはユーロドル、2番目がドル円、3番目がポンドドルです。これら3つの通貨ペアの順位はしばらく替わっていません。それだけ毎日流動性のある通貨ペアだということです。

よって、ICEのドルインデックス動きが顕著な時は、米ドルを介した通貨の取引が活発であることがわかります。

一方、FRBのドルインデックスの26通貨構成の中には、中国元が入っています。

主な通貨構成は以下となります。

ユーロ    16.22%
日本円    7.552%
カナダドル  12.618%
メキシコペソ11.67%
中国元20.81%
英国ポンド 3.393%
その他・・・

お分かりの通り、中国元の比率が一番高くなっています。2番目にユーロ。日本円の比率は低いですね。

このように、FRBのインデックスは、米国との貿易をとても反映していて、米国の現況にあわせた米ドルの強弱がわかります。また、毎年通貨のパーセンテージ(加重比率)について見直されている点も良い点です。

ただし、FRBやBISが指数の動きの更新・公表を1日1回行っているのに対し、ICEのインデックスは、リアルタイムで更新・公表されているという点が決定的に違う点で、私達のように通貨の取引をする者達にとっては、ありがたい指数なのです。ですから、ICEのドルインデックスを皆がベンチマークにして通貨取引をしているわけですね。
http://fx初心者バイナリーオプション.com/binaryoption/blog/%E3%83%89%E3%83%AB%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9/


254. 2016年1月14日 08:08:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[854]


2016年01月13日
日経平均が大幅に反発し、今年初の上昇でひけました。

しかし場中から下げのトレンドになると強引に買い上がる主体がいる、と話題でしたが、引け後にやはりいつもの日系の先物大量買いが働いた結果、と判明しました。

しかし買いのトレンドフォローは少なく、昨日に比べて今日は取引量も減少した。

特にこの主体、最近では買いばかりでなくポジション整理の売りも目立つ。

初日はでましたが、とても喜べるような状況ではなく、むしろ買い手の少なさ、売りポジションを少し整理しただけに終わったこの上昇は、事態が深刻なことを浮き彫りにしただけなのでしょう。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/

2016年01月14日 米国続落

昨日の日本株は今年初めて反発したが、これは一時的、と昨日も諏訪での講演でコメントしたが、デイトレ的な買い以外はいまの相場は危険。

やはり米国は大きく下落したので、今日の日本は大きく下げて始まり、その後乱高下という展開になるだろう。

興味深いのは、米国は意外と高く始まり引けにかけて下がっていくのに対し、日本は米国を受けて下げて始まるものの、反発で盛り返すという展開が多いこと。

日本の方が強いという解釈が表面的に出来るが、実際には無理に買っている主体がいるということか。もちろんそれはGPIFではない。

したがって、買いは一瞬の反発を狙ってデイトレ以外は様子見をするしかなく、夜持ち越すのは危険であることを再度記しておく。
http://blog.livedoor.jp/sobata2005/archives/52022657.html


255. 中川隆[1222] koaQ7Jey 2016年1月20日 10:42:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[963]

ジェシー・リバモア

良いアイディアが相場で大きな利益を上げる秘訣ではない。
最も重要なのは絶好の時が来るまで静かに座っていることだ。


ウォール街に、或いは株式投資・投機に新しいものは何もない。
ここで過去に起こった事はこれからも幾度となく繰り返されるだろう。
この繰り返しも人間の本性が変わらないからだ。

人間の知性の邪魔をするのは常に人間の情報であり情動である。
私は以上の事を確信する。


256. 中川隆[1235] koaQ7Jey 2016年1月21日 18:48:04 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[986]

2016年01月21日
常識的な相場感は通用しない


今日の日経平均は一時350円高までありましたが、後場に入りオイルマネーと思われる実弾売りが入り、反対に398円余り急落し16017円で終わっています。

昨日今日併せて1000円余りの急落となっていますが、ロイター通信が報じました市場関係者のコメントは、『常識的な相場感が通じない』でした。


このような相場で今日の朝の350円高の反発時に買った投資家は一日で膨大な損を被り、ナンピン買い下がりを行った投資家は更なる損を膨らませたことになります。

日経平均には朝からPKOが発動されていましたが、今のオイルマネーの実弾売りはそれを遥かに凌駕する規模となっているのです。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

2016年1月21日 日刊ゲンダイ
20日、日経平均は今年最悪となる前日比632円安の1万6416円で引け、1年3カ月ぶりの安値水準に沈み、昨年の大納会からの下げ幅は2617円(13.7%)に達した。

 21日は前日比50円高と小幅反発で寄りつき、前場は265円92銭高の1万6682円11銭で取引を終えたものの、後場は買い戻しの動きが一巡したことや、戻り待ちの売りに押され下落。終値は398円93銭安の1万6017円26銭で取引を終えた。

「政府や日銀は1万7000円を死守するものとばかり思っていました。ところが、アッサリと割り込んだ。底値の見えない地獄相場に入り込んだ感じがします」(市場関係者)

 どこまで下げるのか。株式アナリストの櫻井英明氏はこうみる。

「今回の下げ相場の主役は、オイルマネーの流出です。中東を中心とする産油国は、原油安の損失を穴埋めするため、日本株を売っています。売りが一巡するまで株価下落は続く。いつ終わるかの判断は難しい」

 日銀は株価下支えに必死で、20日も352億円のETF(上場投資信託)を購入したが、まるで効果はなく、株価はズルズルと下げ続けた。

「オイルマネーの多くは欧州系の金融機関を利用します。

その関係で、日本市場の後場に売ってくるケースがほとんどです。

近ごろ、後場に株価が急落するのは、そんな事情が絡んでいます」(証券アナリスト)

 日銀がETFを買うのも後場と伝わるが、オイルマネーの“売り浴びせ”を前にしては、もはや何の役にも立たない。

 原油安と中国景気の減速、地政学的リスクなどが重なり、世界同時株安は深まるばかりで、NYダウは年初から8%下落、上海株も一時10%以上の暴落となった。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/659.html


2016年01月13日
溶け出した270兆円

昨日からマスコミではオイルマネー問題につき報道がされてきていますが、合計で270兆円ものオイルマネーが産油国の財政赤字穴埋めのために産油国に戻っていくと報じられています。

サウジアラビア、UAE、カタール、クウェート等で100兆円程であり、これにイラン、イラク、ベネズエラ、ロシア、インドネシア、ブルネイ等が加われば270兆円位になるのかも知れませんが、原油価格が1バーレル30ドルを割る今の状況では財政赤字を埋めるために株に投資していた資金を引き揚げるのは当然となりますが、世界中の産油国が一斉に資金を引き揚げるとなるとその影響は半端なものではありません。

何せ270兆円の売りが控えているのです。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/2016-01.html?p=7



257. 2016年1月23日 10:52:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1001]

2016年01月22日
ECBの追加緩和示唆と相場の急騰

今日の日本の株式市場も暴走です。しかし900円以上も上げた原因ははっきりしていて

20、21日と大きく売った野村證券が、今日はそれを大きく上回って買いを入れてきた。

逆に20、21日と大きく買った欧州系が、その一部を売ってきたため、2日間の下げた分までは切り返せなかった。


先物・手口情報投資ツール - トレーダーズ・ウェブ(株式情報、FX情報)
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/invest_tool/futures/futures_top.asp


結局、この2社を除くと、トータルでは売り圧力の方が大きかった、となります。

欧州系はまだ買い持分を残しており、日系は新たに買い持分を抱えた。
それでも3日トータルでは100円下げているからです。

欧州系はふり回して利ざやを稼ぐタイプですが、日系は底打ち期待をださせよう、との取引が今年に入って散見されます。つまりECB追加緩和示唆、原油高、ここしかないと狙ったものでしょう。

しかしこの3日間、これだけ値動きが激しかった割りに、売買高は膨らまない。
セリングクライマックスもない。こつんと音がしない、底打ち感がまったくありません。
いくら16000円で切り返した、という実績をつくっても、上昇相場への期待はまったく膨らんでいません。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/


宮田直彦 日経平均株価のエリオット波動分析

現在は(2)-C波

B-a波 (上げ) 18,770 (9/9)
B-b波 (下げ) 16,901 (9/29)
B-c波 (上げ) 20,012 (12/1)

C-1波 (下げ) 18,562 (12/15)
C-2波 (上げ) 19,869 (12/18)
C-3波 (下げ) 16,017 (1/21)
C-4波 (上げ) 16,944 - 17,717 ?

(2)波のターゲットは2016年に13,032 - 16,056

16,017 (1/21安値) でC-3波が終了し、C-4波入り

C-4波のめどは16,944 - 17,597あるいは17,717

日銀ギャップ (日経は16,533 - 16,720、TOPIXは1,338 - 1,353) を埋めた

日経は2011年11月安値 (8,135)から2015年6月高値 (20,952) までの上昇の38.2%押しである16,056を達成

TOPIXは2012年6月安値 (692)から2015年6月高値 (1,702) までの上昇の38.2%押しである1,316を達成

日経・TOPIXともに昨年高値からの下落率が20%を大きく上回った
1/21の売買高、売買代金ともに今年最大ではあるが昨年8月の6割強に過ぎず、まだセリクラではない

2016年はフィボナッチ数列が収束するため転機の年となり、プライマリー(2)波が終わる年である

31四半期のサイクルと160か月の対等日柄により底入れ時期は7-9月
http://www.sc.mufg.jp/report/mt_report/index.html


258. 2016年1月23日 11:07:01 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1002]

杉田勝のFXブログ
http://ameblo.jp/win-sugita/

杉田勝 日経225日足サイクル&エリオット波動分析
https://www.youtube.com/results?search_query=%E6%97%A5%E7%B5%8C225%E6%97%A5%E8%B6%B3%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AB%EF%BC%86%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%83%E3%83%88%E6%B3%A2%E5%8B%95%E5%88%86%E6%9E%90

FX エリオット波動 実践投資術 杉田 勝 (著)
http://www.amazon.co.jp/FX%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%88%E5%88%86%E6%9E%90-%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%AF-%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%83%E3%83%88%E6%B3%A2%E5%8B%95-%E5%AE%9F%E8%B7%B5%E6%8A%95%E8%B3%87%E8%A1%93-FX%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%88%E5%88%86%E6%9E%90%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%AF/dp/4408110450/ref=pd_cp_b_1


259. 2016年1月23日 12:40:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1003]

鬼のいぬ間に?

金曜日の日経平均は5.88%の急騰を演じていましたが、この背景にはPKOもありますが、最も大きな理由は中近東が「金曜日」で休みだったということがあります。

中近東は金曜日は休みであり、今週に入り、日経平均が前場高くて午後に入り急落していたのは中東からの実弾売りが入っていたからと言われていたのです。

昨日は世界的にこの売りが入っておらず、更に水準的にもひとまず売り飽き気分が出る水準にまで下落していたのです。

日経平均でいえば16,000円まで下落してきていましたので、ここで今まで先物売りを仕掛けていたファンドが買い戻しをし、更に日経平均で18,000円〜18,500円のオプションを仕込み、買い戻しを仕掛けていたとも言われていました。

まさに外人が仕掛けていじくりまわした相場となりますが、日本の株式市場は65%以上が外人投資家が支配していますので、このような「いじくり」は容易にできます。

また、原油先物市場が買い戻しで急騰していましたので、これもこれからオイルマネーの売りが入らなくなるという思惑が入り、NYやヨーロッパ市場で買い戻しが入り、株価が落ち着いたものです。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/


260. 中川隆[1315] koaQ7Jey 2016年1月29日 21:19:37 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1129]

なんとも中途半端な日銀のマイナス金利政策 2016/01/29


 日銀が、マイナス金利政策を採用すると発表しました。正式には「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」と言うのだ、と。

このニュースに驚いている人が少なからずいると思うのです。

 いや、一般の方も驚いてはいると思うのですが、事情通の人ほど違った意味で驚いていると思います。

 では、何故事情通は、このマイナス金利に驚くのか?

 それは、日銀の、これまでのマネタリーベースを年間80兆円のペースで増やすという目標を実現するためには市中銀行が日銀に預ける預金、つまり日銀当座預金に若干の金利を付けてやることが不可欠だからなのです。

 マネタリーベースなんていうと、一般の方には分かりづらいと思うのですが、今や、その大半は日銀当座預金が占めていると言っていいのです。

 で、その日銀当座預金残高を増やすことによってマイルドなインフレを起こそうと日銀は必死になっている訳ですが...本来であれば、幾ら日銀が当座預金を増やそうと思ってもそう簡単には増えないのです。

 というのも、当座預金というのは、本来金利がゼロだからです。

 金利が付かない預金をそんなに沢山保有するということは、市中銀行にとっては資金の運用方法が極めて稚拙だということになり、普通はあり得ないのです。

 従って、日銀が何もしないで手を拱いていては、本来年間に80兆円近くも日銀当座預金が増えるなんてことはないのです。

 しかし、実際には、ここ3年間ほど日銀が宣言したとおり日銀当座預金は増えています。何故でしょうか?

 答えは、日銀が、日銀当座預金に0.1%の金利を付けてあげているからです。

 つまり、本来金利がゼロのところ、0.1%の金利を付けて上げることによって年間80兆円ほど日銀当座預金を増やす政策に協力させているのです。

 ここまでのことはご理解頂けたでしょうか。

 もしご理解頂けたら、日本が欧州のようにマイナス金利政策を採用することが困難であることは容易に想像が付くと思います。

 というのも、もし市中銀行が日銀に預けている預金に金利が付かないどころか、逆にマイナスの金利が課せらられれば、市中銀行は損を被るからです。

 ですから、もし、これまでに貯め込んできた日銀当座預金の全てにマイナスの金利が適用されるとなれば、市中銀行は、その大半を即座に引き出してしまい...そうなると、日銀当座預金イコールマネタリーベースは急減してしまうでしょう。

 そんなことこれまでの政策を撤回しない限りできませんよね。

 だから、事情通にとっては、日銀がマイナス金利政策を採用すると言われても、どういうことか理解に苦しむわけです。

 では、日銀は何をしようとしているのでしょうか?

 日銀のサイトには次のように説明されています。

 「金融機関が保有する日本銀行当座預金に▲0.1%のマイナス金利を適用する。今後、必要な場合、さらに金利を引き下げる。」


 具体的には...

 日本銀行当座預金を3段階の階層構造に分割し、それぞれの階層に応じて、プラス金利、ゼロ金利、マイナス金利を適用する(別紙)。


 お分かりでしょうか?

 今回、全ての日銀当座預金にマイナス金利が課せられる訳ではないのです。

 別紙の内容をみてみましょう。


 3段階の構造は、

(1)基礎的残高と(2)マクロ加算残高と(3)政策金利残高

の3つから成り、

(1)の基礎的残高とは、既往の残高を意味し、これまでどおり0.1%の金利が付くのです。

 (2)のマクロ加算残高の細かい内容は必ずしも明確ではありませんが、年間80兆円のペースでマネタリーベースが増えるのに応じて増加することが予想されます。で、この部分に対しては、金利がゼロになる、と。

 そして、(3)の政策金利残高に対してのみ今回のマイナス金利が適用されるというのですが、政策金利残高とは、(1)の基礎的残高と(2)のマクロ加算残高を上回る部分とされています。


 なんとなく、日銀が何を考えているのか分かりかけてきたのではないでしょうか。

 いいでしょうか。

 マイナス金利が適用されるとは言っても、それは政策金利残高に対してのみであるので、日銀の年間80兆円のペースでマネタリーベースを増やす政策を阻害しない範囲で適用されるのに過ぎないと言っていいでしょう。

 だとすれば、マイナス金利を適用するとは言っても、殆どアナウンスメント効果しかないのではないでしょうか。

 つまり、マイナス金利を適用するとはいっても、それによって今ある日銀当座預金が一度に沢山引き出され、市中に資金がどっと出回るなんてことは期待できないのです。

 では、一体なんのために?

 何かをしないと、無能に思われるので、だから何かをやったというだけのことではないでしょうか。

 そういえば、黒田総裁は、先日、何でもやると言っていたのです。
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2016/01/29/025186.php


日銀、マイナス金利導入を決定 異次元緩和に転換点
日銀当座預金積み増しにペナルティ:銀行の収益に打撃


日銀の狙いは、日銀当座預金への預け入れを積み増すより、貸し出しや株式を含む債券類に使ったほうが得と銀行に判断させることだろうが、貸し出しや投資のリスクを考えると、その拡大に二の足を踏む金融機関が多い。

 また、銀行は、マイナス金利というペナルティを科されるなら、現金を金庫にしまっておくということにもなるが、保管コストはバカにならないから、保管コストとマイナス金利の損得勘定でどうするか決めることになる。

 銀行としては低利とは言え利息が入り安全性も高い国債(公債)のかたちで資産を持ちたいと思うだろうから、国債などの買い取りで量的金融緩和を続けると明言している日銀のオペレーションを阻害すること(札割れ)が多くなると思われる。

 マイナス金利が適用される前に預け入れたお金にはマイナス金利ではなくプラス(0.1%)の金利が付くことから、トータルにはプラス金利なので、とりあえずは様子見しながら今後の運用を考える“猶予”ある。

 国債と日銀当座預金での資金運用に収益を依存している銀行に“喝”を入れたいというのがマイナス金利導入の意図なのだろう。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/889.html

178 : 山師さん 2016/01/29(金) 13:01:44.73 ID:8pmsWgXI

つーかさ、アメリカが引き締めた分の金を日本に出させようってことじゃねえの、これ。
お前らホント怒らないの?


568 : 山師さん2016/01/29(金) 14:49:27.02 ID:XEGvuY6H
>>178
だねえ。

アメリカが引き締めた。日本が高値をつかめ! 
アメリカはソフトランディングするぞ^ってことだね。

究極の売国奴であり アメリカポチの安倍黒田。影の竹中のやりそうなこと。

そこを読んでおくべきだったわ。
まさかの-金利やりやがった。

これで日本のできること もうないだろ。
アクセル踏んで 消費税でブレーキだもん。

エンスト起こすぜ。

561 : 山師さん 2016/01/29(金) 14:46:33.07 ID:BgN6Lwzb

こんな提案日銀サイドから出るわけがない。
安倍さんからこれをやれと指示が出たからイヤイヤやる。
間違いない。
日銀は今や完全に政府の統制下にあるのだ。
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/stock/1454036626/


261. 中川隆[1316] koaQ7Jey 2016年1月30日 08:59:26 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1130]

2016年01月29日 日銀によるマイナス金利の導入

日銀がマイナス金利の導入です。

ただし、現状の当座預金は付利0.1%は変わらず、経済成長で上積みされる分はゼロ、新たに積み増す分が-0.1%の付利です。

その効果は、日銀の当座預金に積み上げるのではなく、市中の貸し出しに回す、国債の金利低下により円安を促す、程度ですが、副作用も勿論ある、いわば博打です。


こんな政策をとった理由は色々と考えられます。

メディアなどに報じられた『ETFに含み損』『日銀の買う国債は後2〜3年で枯渇』などの記事で、限界説がでたことも要因でしょう。

ここで動かなければ、日銀は自縄自縛になる。
ただし補完措置から約1ヶ月、ここで動けば先の措置は失敗と自らみとめることになる。
その揺れ動く中で、昨日の甘利氏の辞任がトドメとなった。

官邸から何とかしろ、と連絡があって、腹心の理事をまとめ上げ、会合にはかったので5対4というギリギリの決断になった。

しかも、今日の株式市場は乱高下しましたが、終わってみれば先物の買い方にずらりと日系、もしくは日米合弁系の証券会社が並んだ。

この日銀の決定を市場はプラスで捉えた、という雰囲気をつくるため、日系が一生懸命にがんばってヘッドライン取引で上昇、

その後効果を疑問視してマイナスになった市場を、ふたたび大幅高まで引き上げた、

というのが今日の値動き、乱高下の真相となります。

為替も同様です。

長期金利が0.1%を割れましたが、対ドルで2円も動く材料ではない。MMFをみても、一部で円買いを積み上げていた層がいて、マイナス金利に慌てて売った、ということもありますが、円売りを仕掛けた。

ナゼなら、マイナス金利の導入でもっとも影響がでて欲しかったのが、為替だからです。

ECBが追加緩和を示唆、FRBも昨日のFOMC声明文をみると、3月の利上げが難しくなった。限界説も囁かれる日銀が緩和負けすれば、一方通行で円高がすすみかねなかったのです。

しかしその原因は、先に大幅な緩和に踏み切り、一方通行で円安にしたことが遠因です。

今回のマイナス金利導入も、日銀の限界を示した、との声が早くも上がるように-0.2、-0.3と増やせるわけではない。

マイナス金利の枠を拡大すれば、その分を金融機関は引き上げるだけで、それが市場に回ることはありません。

金利の低さと経済失速で、貸し出しを増やせばリスクを増すだけ。

なので次に金融機関が考えるのは、預金金利をマイナスに引き下げることです。欧州でも実際に検討されていますし、取りつけ騒ぎすら招きかねませんが、金融機関とて慈善事業ではありません。日銀の金融政策による弊害を、ただ被るだけでは耐え切れなくもなります。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/


262. 中川隆[1317] koaQ7Jey 2016年1月30日 09:07:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1131]


2016年01月29日 大荒れの日経平均


日経平均は、末期症状とも言える大荒れとなっていました。

前場は17,000円台を割り込んだ動きをしていましたが、

後場に入りマイナス金利導入が発表され

今度は一気に12時40分過ぎに17,638円まで駆け上がり、その時点では日経平均は597円高となっていました。

ところがそこで実弾売りが入り、今度はなんと16,767円まで高値から一気に871円も急落したのです。

そしてそこから先物に買いが入れられ、急上昇し、終値は476円高の17,518円で終わっていました。

まさに末期症状とも言える方向感を失った大荒れの相場となっていました。
言い方を変えれば、ジェットコースター相場とも言える相場だったのです。

ただ、とにかく日銀が過去日本では導入したことがないマイナス金利を導入したことで、株を下げる訳にはいかないとして徹底的に買いあげていましたので、日経平均は高く終わり、まずは一安心となります。


2016年01月30日 ガタガタになっていたアメリカ経済とマイマス金利


アメリカで発表されました以下の経済指標を事前に日米で協議した結果が、日銀のマイナス金利導入決定だったはずです。

商務省発表:

1)12月の耐久消費財受注(対11月比)が、事前予想は −0.6%だったものが実際には −5.1% となり、2014年8月以来の大幅な落ち込みを記録。

2)第4四半期のGDP速報値が前期比+0.7%(年率換算)となり、第3四半期の+2.0%(年率換算)から急減速


もし、日銀がマイナス金利を導入せず、今までの金融緩和をするとしていれば、恐らくニューヨークダウは暴落し、かつドルも急落していたはずです。

それほど今回商務省が発表した2つの指標の内容が悪かったのです。

アメリカFRBは景気が回復しているとして利上げに動きましたが、実際には回復どころか、悪化してきている訳であり、このまま2つの統計が発表されれば、政策の失敗として追及される恐れがあったために、日銀と連携し、今までアメリカ側から求められてきて拒否してきたマイナス(ネガティブ)金利を日銀が導入したと見るのが妥当となります。

この日銀のマイナス(ネガティブ)金利導入で、日本もヨーロッパもNYダウも大幅に上昇しましたので、まずは政策当局者からすれば、「ご同慶の至り」となるのでしょうが、金融の専門家からすれば、見方は違ってきます。

かなり辛辣な意見が多いのです。
そのために、発表後、日経平均が物凄い乱高下をしたのです。

その理由は、現在続いています日銀の金融緩和は年間80兆円の国債を買い入れるという内容ですが、実際にはこれ以上国債買い入れを拡大できる状況ではなくなっているのです。

日銀が年間80兆円の国債を買い入れるとなれば、償還分を入れれば総額で120兆円余りの国債が必要ですが、実際に発行される国債は122兆円余りとなっており、このままいけば新規に発行される国債のほぼ100%が日銀に行くことになり、今回金融緩和を実施しようにも国債買い入れを増額できなかったのです。
即ち、日銀は景気の悪化、円高の進行を受けて、打つ手がなかったことになるのです。

そこに飛び込んできたのがアメリカからの「要請」で、これは日銀にとり願ってもない「要請」だったはずです。

ところが、このマイナス(ネガティブ)金利効果は事実上効果がなく、かえって「もはや打つ手がない」と表明したのも同然であり、今後金融市場が混乱した際には、何もできない状況に直面することになりかねません。

また金融機関からすれば、今回のマイナス(ネガティブ)金利で、利ザヤは更に減る訳であり、今までは保有してきた国債を益出しして何とか決算上はお化粧できていましたが、今や売れる国債が枯渇してきており、これ以上益出しできないところに、マイナス(ネガティブ)金利であり、金融機関にとってはこれから「地獄」を見ることになります。

ヨーロッパではドイツ銀行が9000億円余りの赤字を発表していますが、実際にはこの数倍の赤字が潜んでいるとも言われており、それはデリバティブ損となりますが、これは日本の金融機関にとりましても対岸の火事ではないのです。

アメリカを救うために導入したマイナス(ネガティブ)金利ですが、持てるカードをすべて使ってしまった以上、日銀は今後打てる弾がない「戦」に出ていくことになります。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/


263. 中川隆[1358] koaQ7Jey 2016年1月31日 17:12:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1180]

16/2/1(877号)経済コラムマガジン CTAヘッジファンドの話


•高速ロボットによる取引

ここのところ原油価格の動きに合せるかのように株価が変動してきた(原油価格だけでなく、為替相場と株価が密接に連動して動くケースも多い)。原油価格が下落すると米国の株価が下落し、これが飛び火し日本の株価も下落するといった具合であった。特に今年に入ってからは原油価格が下がりっぱなしで、これに呼応して株価も連日大幅安を演じてきた。

あるテレビの情報番組で米国石油市場のトレーダーの生の声を伝えていた。彼は「何があったのか、このように原油価格が連日下がることは経験したことがない」「これまでの下落相場では、大きく下がると必ず買いが入り一旦はある程度値を戻したが、今回は下落の一方通行である」と言っていた。また「大きな力が働いて下落相場をリードしている」と続けた。さらにこのトレーダーは「これが誰なのか分らない」と言っている。しかし彼は市場を操作している者を薄々承知していると筆者は思っている。


今日の原油市場と株式市場を動かしているのは、CTA(コモディティー・トレーディング・アドバイザーズ・・商品投資顧問)ヘッジファンドと言われている。この話は日経新聞にも載っている。野村証券のサイトではCTAを「商品先物のみではなく通貨、株式指数先物など広範な金融商品に分散投資して金融資産を運用する企業や運用者を指す」と解説している。

CTA自体は、金融工学や統計学をベースにしたコンピュータソフトである。資金運用者はこれをロボットと呼び、今日、あらゆる市場の高速取引に使っている。CTAヘッジファンドはこれで富裕層や年金の資金運用を行っているという話である。


CTAは最初にゴールドマンサックス(GS)が開発したものであり、GSはこれを資金運用に使っていた。しかし今日、他のファンドなどの資金運用者も同様のソフトを使っているのである。たしかに彼等が同じようなソフトを取引に使っているのだから、市場の流れが一つの方向に傾きやすいということにもなる。

このように実際の取引を行っているのは高速ロボットということになる。例えば原油先物を売ると同時に株式指数先物を売るということを瞬時にこのロボットはやってくれる。しかしソフトを作り、実際にこれを使って資金運用を行っているのは人間である。ロボットは人間の命令で動いているに過ぎない。


CTAの特徴は、一つの市場ではなく複数の市場で同時に取引を行うことである。その典型例が上述したように原油先物を売ると同時にNY株式指数先物を売るといった取引である。場合によってはこれらと同時にドル・円先物を売るということも有り得る。

注目すべきことに、CTAと関係のない他の市場参加者の投資パターンもCTAのソフト仕様書の通りになってしまうのである。例えばWTIが売られ原油先物が下がると、これを見て一斉にNY株式市場でも株が売られるという現象が起る。これも市場参加者が「原油が下がれば株も下がる」ということをいつの間にか学習させられて来たからある。このような結果、現実に原油価格が下がれば株価も下がるといったことになる。


もう一つ重要なことは、市場の大きさである。米国の株式市場や債券市場は原油先物市場よりずっと大きい(ただ商品先物市場の中では原油先物市場が断然大きいが)。しかしこの小さなはずの市場で原油先物価格が下がれば、株式指数先物が下がり、これに連なりニューヨーク株式市場の現物の株価も下落するというパターンに陥る。

つまり小さな原油先物市場の動きが最終的に大きなNY株式市場までも動かしいると筆者は見ている。ちょうど犬(株式市場)は尻尾(しっぽ)を振るが、今日、尻尾(原油市場)が犬を振っているようなものである。したがって比較的小さな投機資金で原油価格が動くのなら、これによって大きな株式市場までも動かせるということになる。

•奇妙な市場の動き

CTAソフトが活発に使われることによって、市場の動きが奇妙なことになっていると筆者は感じる。まず

15/3/2(第834号)「実態がない地政学的リスク」
http://www.adpweb.com/eco/eco834.html


で、筆者は地政学的リスクで原油価格が大きく変動することに疑問を呈してきた。ただし地政学的リスクによって原油価格が動くことを全て不合理と言っているわけではない。ただ筆者は、この種のリスクの影響が過大に見積もられていることが間違っていると言いたいのである。

多くの場合、単に投機筋の利益に繋がるように「地政学的リスク」というものが利用されていると筆者は見ている。実際、同じ地政学的リスクなのに市場の反応が全く逆になることさえある。先日、サウジがイランと断交し、両国の軍事的な紛争に発展しそうな出来事が起った。この日の原油先物(WTI)のチャートを見ると、瞬間的に従来の反応通り2ドル程度急激に上がった(これは納得がゆく反応である)。ところがその後一転下がり始め、この日は結果的に大幅安で引けた。

以前なら「サウジのイランとの断交」は明らかに地政学的リスクであり、原油価格の上昇要因になっていたはずである。ところが今回は結果的に下落要因とされたのである。理由は、これによって将来のOPECの結束が難しくなったということであった。何とも説得力のない理由である。


この後も原油先物は下げ続けとうとう20日に26.19ドル(ドバイ原油は23.10ドル)を付けた。20ドルを切っていないが、これを二番底と言って良いと筆者は思う。そして先週になって相場の様相が大きく変った。おそらくFOMCと日銀の金融政策決定会合が予定されていたことが原因と筆者は推測している。

原油先物(WTI)が値を戻すと同時に、世界の株価も戻し始めた。今回の原油先物が上昇のきっかけは、イスラム国がリビアの石油貯蔵設備を破壊したこととされている。まさに今度はこれが地政学的リスクとされたのである。しかしリビアは国が乱れ既に石油生産は底にある。いまさら地政学的リスクと言われてもピンと来ない。

このように同じ地政学的リスクであっても「サウジのイランとの断交」は、売り投機筋にとって時期的に尚早だったのであろうか、全く逆の動き(原油先物の大幅下落)になったと筆者は理解している。このように地政学的リスクと言ってもほとんどのケースは実態はなく、現実の経済活動に影響することがないのが本当のところと筆者は見ている。

要するに地政学的リスクは、繰返すが単に市場を主導している投機筋に利用されているに過ぎないと筆者は思っている。しかし投機筋によって実際に市場が動くのだから、地政学的リスクという言葉は意味を持ってくるのである。一般の投資家も「これは可笑しい」と思っても、これに沿って売買を行う他はない。まさにCTAソフトを使う投機筋(勝利側の投機筋・・資金力と情報発信力のある筋)の思う壷である。


そもそも原油価格が下がることによって株価が下がるという話が可笑しいのである。冷静に考えると原油価格が下がることによって困るのは、産油国を除けば石油産業とこれに関連する企業に限られる。むしろ石油製品を使っている一般の企業や消費者にとって、原油価格の下落は大きな恩恵をもたらす。また日米とも原油の輸入大国なのだから、両国とも原油価格下落は国全体で見れば大きなメリットになるはずである。つまり原油価格が下落すれば、株価が上昇するのが正常な反応と筆者は思っている。

ところが原油価格の下落に伴い株価も下落するといった異常なパターンが定着しているのである。しかし不思議なことにほとんどの市場関係者やエコノミストが、これを奇妙な市場の動きとは指摘しないのである。彼等は「原油の需給バランスが崩れた」、「中国経済の減速」が原因と間抜けなことばかり言っている。ひょっとすると彼等は何者かに怯えているのかもしれない。ただし原油価格下落が株価下落に繋がる事柄が一つだけ考えられる。これについては来週号で説明する。
http://www.adpweb.com/eco/


264. 中川隆[1362] koaQ7Jey 2016年1月31日 23:19:55 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1185]

2016-01-31
FXの世界には絶対に得する人間が潜んでいることに気付け


日銀のマイナス金利導入で、今まで円高傾向だったトレンドが一気に円安に振れた。では、このマイナス金利導入を事前に察知できた人間がいたのか。もちろん、いなかった。

それは誰にとっても、寝耳に水だった。

だから、このマイナス金利導入はサプライズとなって全世界の金融市場を駆け巡っていった。誰も予測できないことが起きて、情勢が完全に変わったのだ。

2016年は円高になると予測していた人は多かったので、FX(外国為替証拠金取引)でも、ドル円ショートに賭けていた人が多かったと言われている。

そのため、2016年1月29日に118円台から121円台までの一気に3円の動きで巨大な損失を抱えて強制決済(ロスカット)に追い込まれた人がたくさんいる。

では、ドル円ロングに賭けていた人は儲かっているのかと言うと、その前の2015年12月の122円台から一気に116円台に動いていたわけで、こちらも巨大な損失を抱えてしまった人が多い。

つまり、この乱高下はFXトレーダーを根こそぎ刈り取る動きになっていたのである。

どう見てもギャンブルでしかないFXという世界

FX(外国為替証拠金取引)は、丁か半かのバクチと同じであり、80%か90%か分からないが、その多くは敗退していくことになる。

ただし、絶対勝てないわけではない。宝くじを買っても1等賞が当たる人がいるように、あるいはパチンコでも競馬でも大当たりを引く人がいるように、FXというバクチでも乱高下に乗って大勝ちする特異な反射神経を持つ人もいる。

しかし、そうした反射神経を持たない多くの「普通の人」は、大勝ちする人たちの養分になるのがオチである。

専業のヘッジファンドですらも巨額損失を出すような凄まじい博打場で、片手間の個人トレーダーがすんなり勝てると思う方がどうかしている。

皮肉なことに、その実態を見ればどう見てもギャンブルでしかないFXは「投資」という名前で勧められる。そして、そこに足を踏み入れた人たちは、自分は「投資」をしているのだと思って「投機」をするのである。

投資ではないものが投資と勘違いさせられる。「投資」と「投機」は180度違うことが理解できないで引きずり込まれると、結局、「買った、売った」の丁半バクチに引きずり込まれることになる。

そして、抜けられなくなる。

端から見ると「立派な博打打ち」と化しているのだが、本人だけがそれに気付かない。

途中で「これはバクチではないのか?」と気付いたとしても、その時に止めようという気にはならないし、なったとしてもやめられない。

ワナにはまったのである。もっと別の言い方をすると、カモになった。誰のカモになったのかは言うまでもない。ここで「絶対に得する」人間が潜んでいるのに気づかないのであれば、永遠にカモのままだろう。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160131T1606190900


265. 中川隆[1386] koaQ7Jey 2016年2月04日 01:11:57 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1221]

2016年02月01日 銀のマイナス金利を市場は好感?
先週末の日銀のマイナス金利導入で、今日も株式市場が上昇、などと報じられますが、今日も先週末につづき、日系の分厚い先物買いが日経平均を支えたことが要因であす。

今日も売買高をみると大相場ですが、外国人投資家のやれやれ売りと、日本勢が必死に買い支える構図がそうさせたのなら、早晩この上昇局面は終わりを告げます。

しかも、国民に弊害はない、という論調もありましたが、早くも預金金利、定期預金の金利を下げたところがある。スズメの涙、と言われた利子が、その涙も涸れ果てたような状況です。しかも今後、予想されるのは金融機関の手数料の引き上げ、不動産や自動車ローンの金利引き上げ、です。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52773935.html


2016年02月03日
日銀のマイナス金利導入後、上昇した分をすべて吐き出す勢いで、今日は株価が下がりました。

今日の株価の大幅下落は、日系がそろって売ったためです。

今回、海外勢は円売り・株買いにまったく動かなかった。
日系のみが突出したため、戦略の見直しを迫られた。

この日系、という主体は証券会社そのものではなく、資金を預託している側、つまり運用ルールを取り決め、証券会社に資金をだしている側をさします。恐らく

「損をしないよう、株価が上昇を演じられるよう、相場を操縦してくれ」

という委託をうけているのではないか? とみています。

底打ちムードをだそうとしたり、今回のマイナス金利で上昇相場を演出しようとしたり。
しかし相場の基調変化に敏感で、すぐに反対売買を行って損益を確定させる。

今回も、海外勢が買わないとなって、また原油安と円高がすすんだことで、すぐに売らざるを得なくなったのです。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52774067.html


米国長期金利は下がるよね〜(米国債は上) 2016-02-01

日銀のマイナス金利導入で、日銀の当座預金から出てきたお金は日銀の思惑通り国内に出回るか?

銀行の採算で考ええばそれはないですよね〜。

じゃ、どこへ?

それはドルを買って米国債を買いに行くんでしょう!
http://ameblo.jp/win-sugita/entry-12123777510.html


やっぱりリスクオフ相場は続く 2016-02-03

日銀のマイナス金利でドル円も日経も「がつん」と上がったが、一昨日、昨日の2日間の動きを見た限りでは、これはショートカバーの動きでしかなかったと思えるように値動きになってきた。


「がつん」と上がったのは、ドル円だけでなく米国債もそうだった。


日米金利差でドル円が上がったという意見もあるが、米国債ががつんと上がったので、米国金利も急落、結果日米金利差は逆に縮まっているのが実態。

これで、ドル円が売られている。


冷静になって考えると、ドル円を巡るファンダメンタルズはどれをまっても円高が続きそうな状態だ。ポイントは3つか?


まず、原油価格。今一時的に上がっているけれど、供給が需要を上回っているかぎり、価格は低いままであり続けるはず。


原油価格などの貿易収支での収入をベースにしたソブリンファンドは6兆ドルも世界中にあるが、このまま原油価格が低いままだと、ソブリンファンドは投資先から引き上げられているという報道もある。


ソブリンファンド各国が財政的にひっ迫してくるというのがその理由。

ソブリンファンドのトップは中国、アラブ首長国連邦、ノルウェー、サウジアラビア、クウェートの順番。


中国以外は原油価格に直結しているが、ブレークイーブンで一番低いといわれているクウェートでさえバレル55ドルにならないと財政的に赤字になるようだ。
サウジは80ドルとか?!


昨晩原油価格(WTI)は30ドルを再び切り始めてきたので、、こんあ状態では産油国はソブリンファンドを取り崩さないと財政的にやっていけないということになる。

これは株価的にはマイナス要因。


ふたつめリスクオフ要因は経済減速がとまらない中国。
外貨準備は今年も逃げ出し続けるとの観測があるようだ。


一方、日銀がマイナス金利の幅をたとえば、−0.2、−0.3と下げていったらどうなるのか?


ECBも3か月前にマイナス0.2からマイナス0.3に当座預金金利を下げたが、効果があったという話は聞こえてこない。


これも需要と供給で、貸し手のほうが借りてより多い限りマイナス金利幅を増やしたところで、あまり変わりがなさそうだ。


日本の銀行はリスクを取らないので、結局資金の行き先は米国債ということになりそうだ。その証拠に米国債は急騰中。

たとえば10年米国債だいぶ下がってきたとは言えまだ1.8%の金利がつく。


3つめはFOMCの利上げ。実はこれが一番大きいかもしれない。
特にユーロ圏、日本がマイナス金利になったので、投資先が減ってきている。


ヘッジファンドはレバレッジをかけるために金利上昇は大打撃となる。
つまり、投資金額がコスト高で借りられずに、投資総額が減らざるを得ない。
株からは手を引かざるを得ないだろう...。
http://ameblo.jp/win-sugita/entry-12124547566.html


266. 中川隆[1423] koaQ7Jey 2016年2月07日 15:18:02 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1274]

経済コラムマガジン 16/2/8(878号)


日銀の「マイナス金利」政策の実態


•わずか0.02%の利下げ

先日(1月29日)の日銀の「マイナス金利」導入について述べる。まず衝撃的な「マイナス金利」に市場は翻弄された。このニュースが発せられ株価は急上昇し為替は円安になった。

しかし先週号の欄外で述べたように「明らかに市場の反応は行過ぎ」と筆者は思っていた。中には一般の人々の銀行預金の金利がマイナスになると誤解した人もいたようである:

29日(金)の日銀の金融政策決定会合で飛び出た「マイナス金利」がサプライズと受止められ、市場は翻弄された。しかし少しこれを分析すると、明らかに市場の反応は行過ぎと筆者は感じる。長期金利はとうとう0.1%を割込み、何と0.095%になった。ドル・円も121円台に急落した。どうも市場は「マイナス」という言葉に過剰反応したと思っている。

筆者が注目したのは翌日物のコールレート(無担保)の動きであった。ずっとここのところ0.075%程度で動いていたが(前日の28日は0.074%)、「マイナス金利」発表後、0.066%と微妙な下がり方をした。したがって10年物金利が0.095%で翌日物のコールレートが0.066%ということは、「長短金利の逆転現象」という前代未聞の事態が日本でも起る寸前まで来たことを意味するのである(米国では「長短金利の逆転現象」は過去に起っている)。

_____


今回の「マイナス金利政策」の話を進める前に、まず日銀当座預金口座について説明する必要がある。日銀は金融機関から国債などを購入した場合、その代金を金融機関が日銀に持っている当座預金口座に振込む。この日銀の口座には、本来、法律で定められた一定額を各金融機関は準備金として積立てて置く必要がある。

もし日本の経済活動が活発で資金需要があるなら、利息の付かない日銀の当座預金口座には最低限の法定準備金だけを残し、他は貸し出しなどの運用に回すことなる。つまり日銀は国債を買うことで、日本経済への資金供給を増やす金融緩和政策を実施することができる。

ところが市中の資金需要が乏しく、金融機関は国債などの売却代金のほとんどをこの当座預金口座に眠らせている。その金額は250兆円もある。法定準備金(所要準備金)が40兆円であるから、残りの210兆円は余計な当座預金ということになる(これをブタ積みと呼ぶ人もいる)。


日銀の口座は当座預金なのだから、本来、金利はゼロである。しかしこれまで日銀の当座預金の250兆円には0.1%の金利が付いていた。これは

15/11/9(第867号)「小黒一正教授の文章(論文)」
http://www.adpweb.com/eco/eco867.html


で述べたように、日本のコール市場などの短期金融市場の機能を維持することが目的である。以前、ゼロ金利政策によって本当に短期金利がゼロになり、長い間コール市場が機能しなかったことがあった。

したがって今回のゼロ金利政策においては、日銀は当座預金に0.1%の付利をすることによって短期金融市場の金利がゼロにならない措置を講じてきた。実際、これによってこれまで翌日物のコールレート(無担保)は0.075%程度で安定的に推移してきた。そしてこの金利水準(コールレート)によって、コール資金の出し手はブローカ(短資会社)に支払う手数料を賄ってきた。


だから「マイナス金利」導入というニュースを聞いた時、筆者は短期金融市場は一体どうなるのかと思った。しかしよく調べてみると、真相はメディアから受けた最初の印象とかなり違っていた。日本のマスコミも、「マイナス金利」という事態をよく消化せずこれらのニュースを流していたと筆者は感じる。

まず日銀は、当座預金口座を三つに分け、各々の金利に差をつけることにしたのである。一つは40兆円の法定準備金相当額(マクロ加算残高)であり、これに対するこれまでの0.1%の付利は止めゼロにした。二つ目の所要準備を超える210兆円の超過準備額(基礎残高)に対しては、従来通りの0.1%の付利を続ける。最後は、今後の追加的な当座預金残高(政策金利残高)にはマイナス0.1%の金利、つまり預ける金融機関から利息を取ることにした(しかし後ほど説明するが、日銀は全ての追加的な当座預金をマイナス金利の対象にするわけではない)。そしてこの仕組が大騒ぎした「マイナス金利」導入の真相である。


したがって、今後、新規に金融機関が日銀に国債を売った代金を日銀に置いておくと逆に利息を取られるケースがある(ただしマイナス金利の対象となるのは一部)。しかし当然、金融機関の方も考えるので、売却代金のほとんどをこれまでのように機械的に日銀の当座預金に積み増すとは考えにくい。また日銀の方もマイナス金利適用の当座預金の増大を抑制する方針である。このため日銀は40兆円のゼロ金利適用の法定準備金相当分と同じように、ゼロ金利適用枠を新たに設定する方向である。

したがってマイナス金利が適用される当座預金は、当初、せいぜい10兆円程度と日銀は予想している(将来的には30兆円程度まで増える可能性があると日銀は予想)。つまりこれまで全体に0.1%の付利がなされてきたが、現時点では過重平均して0.084%(0.1%の210兆円とゼロ金利の40兆円の過重平均)まで下がる。

今後はマイナス金利適用預金の登場とゼロ金利適用預金の増加によって、0.080%程度まで下がると試算される。このわずか0.02%の利下げ(筆者の試算)を反映し、0.075%程度で推移していた翌日物のコールレート(無担保)は0.066%程度まで下がった。

•金融政策の限界

「マイナス金利」と大騒ぎしたが、実態はこれまでの短期金利の基準値が0.1%(建前はゼロ金利)から0.02%低い0.08%程度になるという話である。つまり端的に言えば0.02%の利下げということになる。過去の日銀の金利政策では、一回の金利変更は1%とか0.5%が普通であった。ところがその後の金利低下に伴いそれが0.25%になり、さらに下げる余地が小さくなると最後には0.125%となった。

しかしただでさえ金利政策の効果は小さいのに、0.25%や0.125%で本当に効果があるのかという声が当時からあった。ところが今回の「マイナス金利」導入は実質的にたった0.02%の利下げということである。つまり「マイナス金利」という言葉のインパクトは強烈であったが、実態は極めて小さな利下げであった。

しかし「マイナス金利」導入のニュースで市場は過剰に反応し日経平均は1,000円以上上昇し、為替も121円と5円程度円安になった。ところが一週間で株価と為替は元の水準に戻った。これも市場が「マイナス金利」の本当の姿を理解したからと筆者は思っている。それにしてもたった一週間しか効かなかったと筆者も少々驚いている。


今回の「マイナス金利」に対しては、評価は割れている。当初は「日銀はよくやった」という声が多かった。また量的緩和政策に限界が見られる今日、日銀が新たな金利政策の手段を持ったことを評価する声がある。

しかし利鞘がさらに小さくなることを危惧する金融界からは不満の声が出ている。しかし一方には、行っても無駄と分かっていたことを強行したと日銀を批難する声がある。たしかに株価と為替が元の水準に戻ったことを見て、このような意見は多くなっている。


元々、金利がゼロとなり金利政策が限界に達し、量的緩和政策というものを始めたのである。しかし量的緩和政策は株価や為替に一定の効果を示したとされているが(もちろん日本の経常収支がずっと赤字であったことの影響もあった)、これだけでは今年の正月明けからの株価下落や急速な円高に対抗できない状態に陥っていた。今回の金融政策決定会合を前にして、市場には「日銀は何とかしてくれる」という大きな期待があったことも事実である。筆者は、「マイナス金利」はこのような日銀へのプレッシャーの元で実施されたと理解している。

つまり市場の安定を狙ってやれることはやるといった切羽詰った政策が今回の「マイナス金利」であったと筆者は理解している。しかしこの手の金利政策にも限界がある。コールレートが0.066%程度まで下がり、既に仲介業者の手数料が確保が難しいと見られる水準まで来ている。したがって、今後、もし今回のような方法で金利低下政策が採られるのなら、コール市場が機能不全に陥ることも考えられる。

たしかに仲介業者(短資会社)の合理化による手数料の引下げが考えられる。またコール市場での取引方法の革新も有り得る。しかしこれらについては今日の状況では考えている余裕はないと筆者は思う。またこれらが仮に実現し金利をさらに引下げても効果のほどは定かではない。おそらく今回の引下げ効果の結果を見ても分るように、単独で金利引下げを行ってもほとんど効果はないものと筆者は見ている。


しかし筆者は、効果が限定的であっても今回の日銀の「マイナス金利」政策を評価している。とにかく「やれることはやる」という日銀の姿勢が大事である。以前から「マイナス金利」政策を行えば、画期的な効果があるという声が燻っていた。しかし今回、日銀は金融システムが壊れないギリギリの範囲でこれを実施したのである。結果として効果が小さいことがはっきりしたことが重要である。

これまでも「量的緩和政策をもっと大胆に行えば効果がある」という声があった。そして「マイナス金利は効果がある」もその種の話の一つであった。このように金融政策は万能という発想が根強くあった。そして金融政策万能主義者は、むしろこれまでは財政政策に否定的であった。しかし日銀がそのような政策を実際に次々と実施したことによって、彼等が主張している金融政策の効果が限定的であることがはっきりして来たのである。

筆者は、金融政策を単独で行っても効果は限定的とずっと主張してきた。また補正予算額の推移を見ても分るように、逆に日本の財政の方は緊縮財政に転換している。財政を緊縮型にしておきながら、日銀の金融緩和だけに頼るといった異常な状態にある。さすがに金融政策万能主義者達も最近では雰囲気が変り(自信を失い)、財政政策を否定しなくなった。中には消費税増税の再延期を唱える者も出ている。

このように日銀が「やれることはやる」を実際に実施してくれたたことに意義があったのである(実施しないままでは「効果がある」「効果がない」といった不毛な議論だけが永遠に続いていたと見られる・・効果は限定的というのが筆者の感想)。
http://www.adpweb.com/eco/


267. 中川隆[1436] koaQ7Jey 2016年2月08日 21:13:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1290]

78 : 山師さん 2016/02/08(月) 18:00:40.28 ID:aWCgSXc4

今日信用やってた人はかなり死んだと思う
これだから株は怖いねw

79 : 山師さん2016/02/08(月) 18:01:27.34 ID:dzUtVbw4

今日、これ日銀入ったの?
変なことすんなや!
下がると思ったのに

74 : 山師さん 2016/02/08(月) 17:50:17.61 ID:v4oN94ns

やっぱり日銀また買ってやがった。
うざすぎる。
税金の無駄遣いスンナやボケ。


77 : 日銀メーター 2016/02/08(月) 17:55:51.29 ID:/TDfG61P

お茶とおにぎりどうぞ。2月3日から4連発。


   ∧_∧  ・今日の日銀(2/8)
   (´・ω・)    ETF: 330億円 (計4505億円, 残り約77発, 2016年25営業日中13回投入)
   ( つ旦O J-REIT: 0億円 (計144億円, 残り約63発, 2016年25営業日中12回投入)
〜( ̄   )
  ∪ ̄∪∪ 旦旦旦旦 (■)(■)(■)(■)


日本銀行: ETFおよびJ-REITの買入結果
http://www3.boj.or.jp/market/jp/menu_etf.htm

82 : 山師さん2016/02/08(月) 18:10:25.24 ID:aWCgSXc4

今日のあげ方は凄かったな全然手を抜かない、あと4日やったらマジだなw

108 : 山師さん 2016/02/08(月) 19:19:46.83 ID:GCCTWxYu

日銀による株買い支え状況

2016-02-08(月) 330億円 △ -0.2
2016-02-05(金) 330億円 ○ -1.82
2016-02-04(木) 330億円 △ -0.95
2016-02-03(水) 330億円 ○ -3.26
2016-01-26(火) 352億円 ○ -1.63
2016-01-20(水) 352億円 ○ -2.04
2016-01-19(火) 352億円 △ -0.81
2016-01-18(月) 352億円 ○ -1.84
2016-01-14(木) 352億円 ○ -3.51
2016-01-12(火) 352億円 ○ -2.36
2016-01-07(木) 352億円 ○ -1.62
2016-01-06(水) 352億円 ○ -1.2
2016-01-04(月) 369億円 ○ -2.05

−はトピックスの前日比、○は1%以上下落、△は1%未満下落

122 : 山師さん 2016/02/08(月) 19:42:17.31 ID:GCCTWxYu

日銀が水、木、金、月と連日介入してますね。

日銀は昼買っても夜は買わないから、昼上げた分夜下げる、これパターンだ。

損上等、ただ株を下げないのが目的だから読めない。
儲けるのが目的じゃないから読むのがほんとに難しい。

99 : 山師さん 2016/02/08(月) 18:53:47.90 ID:iO/EzKUs

また日本市場が閉じてから先物爆下げかよ
まあいつもの動きだがw


160 : 山師さん 2016/02/08(月) 20:37:21.35 ID:u4s0cmGe

日経平均先物、爆下げワロタw


268. 中川隆[1480] koaQ7Jey 2016年2月11日 17:01:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1339]
この相場どこまで行くのか? - やまはFX / 2016-02-11

トレードをしながらこう考えた。利上げすれば株が下がる。マイナス金利と言えば銀行が倒れそうだ。

とかく経済は難しい。いったいこのドル円相場どこまで行くのだろう。

今日明日の当面の戻りとかのレベルでなく、いわゆる大底の予想だが、ここまで来ると、テクニカル的には、ヨコヨコからの上昇の始まりの102円がメドとなるだろう。110円で大底になるという感じはまったくない。
 
それでは、ファンダメンタルズではどうか。いったいどうやって納まるのだろうか。
 
リーマンショックの対処療法でQEを行い、出回り過ぎたお金、そしてそれが回らないことで、経済の信用創造の力がそがれてしまったこと、それが、今の世界的デフレの原因である。商品価格は下落し、輸送船舶は動いていない。
 
金利を下げても誰も使わないので、マネタリーベースをさらに増加させるべくQEの追加。それでも誰も使わないので、次はマイナス金利で、強制的にお金を回転させマネーサプライ(マネーストック)を増やそうとする試みだ。日欧は、イマココであるが、これもどうもダメそうだ。

このデフレを止める方法としては、やはり本尊の米国ドル安しかないのではないか。ドル安が強力に進めば、ドル建ての商品価格は徐々に上昇し、だんだんとデフレを脱していくのではないか。そこで各国がそろって財政出動をすればなんとかなるのではないか。ドル安を進めるための方策としては、米国のマイナス金利もやはり一案だろう。
 
ということで、ファンダメンタルズから私の予測する大底は、米国が利上げを撤回し、利下げでまたゼロ金利とし、そしてマイナス金利として、強力にドル安政策を推進し、世界的に物価が大きく上昇する、というあたりが見えてくるまでということになる。やはりどう考えてもまだ数年はかかりそうだ。

ドル円サイクルからしても、ここから長周期のドル円ダブルボトム(100円くらいが二度)がありそうであり、本当の回復はその後になるように思う。まだまだこの不安定な世界が長く続くと思って対処していきたい。
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/1ad7bf9fbf1ac1e7f5d18c8a4731bb68


269. 中川隆[1508] koaQ7Jey 2016年2月14日 09:51:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1388]


経済コラムマガジン 16/2/15(879号)超低金利の今こそ国債発行を

•投機筋は市場の矛盾を目掛け仕掛ける

最初はサプライズと見なされた日銀の「マイナス金利」政策によって、一時的に株高、円安が実現したが、その後は一転し株安、円高に振れている。しかしこれに似たシーンは何度も見ている。イスラム国がバクダッドに迫り地政学的リスクが叫ばれた時に原油価格はピークに達し、その後は一転して下げ続けている(世間はもっと上がると思った)。円も昨年末の米国の利上げで安値を付けた後、円高に転じた(正確には利上げ決定の少し前から円高に転換)。これについても世間と間抜けな日本の経済学者・エコノミストは、米国の利上げが続くのだからもっと円安になると言っていた。

しかし筆者は3ヶ月前

15/11/16(第868号)「小黒教授の文章(論文)への反論」
http://www.adpweb.com/eco/eco868.html

の中で、「米国の12月の利上げ噂されていて、それが実施されると円安のピークを迎える」「むしろその後は少し円高に戻す」と予測した。どうやら筆者の予想通りの展開になっている。ただ筆者の想定していたより円高のピッチはやや速い。

筆者は今日の市場が投機筋の思惑で動いていると認識している。

たしかにこれは昔からのことであるが、特に近年この要素が強まっていると感じる。この背景として世界的な金余りがあると本誌では言い続けて来た。

またCTA(コモディティー・トレーディング・アドバイザーズ・・商品投資顧問)ヘッジファンドなどが活発に取引を行っていることも、市場動向に大きな影響を与えている。

それに対して各国の政府や中央銀行は、ほぼ無力の状態に陥っている。

各国の政府は財政政策に躊躇し、中央銀行は打つ手が既に限界に達している。欧州や日本のマイナス金利はまさにその象徴である。

投機筋は、これを見透かし自分達の利益を最大にするよう活発に取引を行っている。


しかし投機筋は計算をせず無闇に動いていると考えるのは大きな間違いである。

筆者は、投機筋というものは市場に発生した矛盾を目掛けて仕掛けると見ている。

これに関し本誌は

15/3/16(第836号)「価格暴落でも供給増」
http://www.adpweb.com/eco/eco836.html


で「1992年のジョージ・ソロスによる英ポンド暴落劇」の話を紹介した。

原油価格暴落は、異常な高値が続いていたことで狙われたのである。

本誌で何度も説明したが、原油価格の長期の動きに需給関係や地政学的リスクはほとんど関係がない。またドル・円の推移についても同様のことが言える。


そこでついでに円相場の動きに言及する。

3年前(当時は超円高からの是正が開始した時期)の

13/1/14(第739号)「年頭にあたり」
http://www.adpweb.com/eco/eco739.html


「今回の円安のメドを、購買力平価の104〜107円(OECDは104円)程度」

と述べたように、為替は購買力平価に収斂する傾向がある。

また為替の動向は、購買力平価に加え経常収支に影響される。

経常収支が大きな赤字であった3年前から(原発停止や原油高で化石燃料の輸入額が増え、円高が加わり貿易収支は大きな赤字)、昨年は経常収支がとうとう黒字に転換するまでに到った(貿易収支が大きく改善)。つまり今日においてはいつ円高に移行しても不思議はなかったのである。


3年前まで大きな貿易赤字が続いていたのにずっと超円高といった矛盾した状態が以前は続いていた。たしかに円安に反転したきっかけは黒田日銀の大胆な金融緩和であり、ここ2年間の円安はこの矛盾の解消の結果と考えべきである。つまり円安移行の根底には、為替水準が購買力平価と掛け離れ、また大きな経常収支の赤字というものがあったと筆者は理解する。


しかし最近までの120円台の円相場は、逆に購買力平価から見ると明らかに行過ぎた円安への是正と筆者は見ていた。したがっていつかこの矛盾を投機筋が突いてくると思っていたのである(経常収支の黒字転換を待っていたとも感じられる)。

今回の円高はどこまで行くかはっきりしたことは言えないが(知りたかったら投機筋に聞いてくれと言う他はない)、

方向としては日本の購買力平価であり、是正のピッチは日本の経常収支の動向と筆者は思っている。

世界的に金が余っている今日、中央銀行は無力とは言わないが思われているほど強力ではない。例えばグリーンスパン時代、一生懸命に金融を引締め何回も短期金利の利上げを行ったが、長期金利の方は一向に上がらなかった(これによって長短金利が逆転)。これは世界の余剰資金が米国へ大量に流れていたからである。FRBの金融引締めにもかかわらず、これが米国でバブルを発生させ、後にサブ・プライム問題やリーマンショックを引き起したのである。

•世界経済を見渡しても良いことがない今日

実際のところ米国が利上げを年に4回やろうが、2回にしておこうが、実態経済にはほとんど影響はない。ただ投機筋がそれを利用してどのように仕掛けてくるかと言うことである。例えば仮に3月に予定されている米国の利上げが中止になるケースが有り得る。

もしその時点で株価や原油価格が、投機筋が考える均衡値より下がっていたなら、利上げ中止をきっかけにこれらを一時的に反転させるかもしれない。反対にもっとこれらに下げる余地があるのなら「そんなに米国経済は悪いのか」とさらに株価や原油価格を下げる方向に動くのではないかと筆者は想像している。


筆者は、政府の経済政策や中央銀行の金融政策が有効そうに見えるのは、それらが投機筋の思惑と一致する時だけと考えている。


それにしても「世界経済を見渡しても良いことがない今日」である。その中で利上げという無理筋の政策を米国が本当に続けられるのかが注目される。


各国(特に先進国)には打つ手がないと思われている。まずマイナス金利に見られるように金融政策は完全に手詰りである。ところが不思議なことに「それならば財政政策の発動」という声がほとんど起らないのである。

これはどの国にも財政均衡主義者という大ばか者がいて、彼等の力が大きいからである。彼等の「ギリシャのようになる」という脅し文句で、各国政府だけでなく国民も金縛りになっている。しかし金利がマイナスになるなど、世の中には余剰の資金が溢れているのである。「今こそ国債を発行し、その資金で財政政策を行え」という声が出ても良さそうなものだが、なかなかそのような気配がない。


それでも欧州では、国によって「今こそ財政政策を」という声が出るようになった。日本でもようやく「財政政策が必要では」という話がチラホラ出始めた。特に日銀のマイナス金利政策の効果が限定的であったことが分り、世の中の雰囲気が少し変ってきたと感じられる。

そのような中、日本の長期金利がマイナスになった日の報道ステーションの解説に信州大学の経済学部の教授が出演していた。まずこの教授は「日本の金融政策は限界に来ている」と発言した。これに対して「ではどうしたら良いか」という質問が司会者(古館)からあった。ここで筆者はひょっとするとこの教授は「財政政策」に言及するのではと淡い期待を持った。

しかし教授は「規制緩和を進めることです」「規制緩和によって投資機会を増やすことが重要」と力強く言っていた。案の定と言おうか、やっぱり日本の経済学者は何の役にも立たない。今日、文系の学部を廃止しろという声は出ているが、筆者は少なくとも経済学部と憲法の講座は廃止した方が世の中にとって良いと本当に思っている。


最後に予定通り「マイナス金利」政策導入を踏まえた政策提言を行う。筆者は、一瞬たりとも長期金利がマイナスになるなど超低金利になった今日、日本政府が一番にやるべきことは今のうちに多額の国債を発行することと考える。出来ることなら最終的に100兆単位の国債発行が望ましい(筆者は密かに150兆円程度発行できれば良いと思っている)。

しかもなるべく償還期限が長い国債の発行が理想である。一番良いのは英国で戦前発行されていたコンソル債のような永久債である。しかしこれが理解されないか、あるいは抵抗があるのなら100年債でも良い(発行の可能性といった機動性を考えると取り敢えず50年債でもギリギリ可か)。100年債は、既にメキシコや中国で発行され、英国でも発行を検討されたものである。日本で一番長い国債は40年債であるが、来年度の発行予定額はたった2.4兆円である。日銀の余計な当座預金が210兆円もあるのに、この程度では小さ過ぎる。

発行利回りは、40年債が1.2%程度であるから50年債や100年債は1.5〜2.0%と予想される。政府は低金利で発行した国債を財源にして取り敢えず100〜200兆円の基金を設置する。名称は「社会保障基金」が適当と筆者は思っている(本当にこれは将来の社会保障に使う)。たしかに実際にこのこの基金を取崩して社会保障に使うには国会の承認が必要である。しかし逆に国会の承認を得てこのような基金を設置するとなれば何年かかるかわからない。したがって基金だけをとにかく先行させ設置するというのが筆者の提言である。


とにかく「世界経済を見渡しても良いことがない今日」である。

まず今週の春節明けの上海の株式市場の動向が気になる
また投機筋は人民元を売り崩そうとはりきっている。

米国では社債市場が怪しくなっている。欧州も大手金融機関の不良債権問題とギリシャ問題が再燃しそうである。

その中でたった一つ良い事は歴史的な超低金利である。どの国の政府が一番先にこれに気付きこれを利用するかである。当然、大量の国債発行が正解である。政府ができることはまだまだあるのである。
http://www.adpweb.com/eco/


270. 中川隆[1559] koaQ7Jey 2016年2月18日 22:43:28 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1455]

新ベンチャー革命2016年2月15日

われらの年金積立金は欧米銀行屋による円株市場操作で合法的に奪われる運命にある:日本国民は“自分のカネで自分が他人に買われる”奇病に罹っている
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35679690.html


.先週の日本株暴落の後、今週、反騰が始まる:いよいよ欧米銀行屋による日本国民の国富奪取が本格化したのか

 先週は日本株が暴落しましたが、本件について、すでに本ブログでも取り上げています(注1)。ところが、今週は打って変わって、株が1000円規模で高騰をしています(注2)。

 本ブログ(注1)では、今後、株安円高モードと円安株高モードが交互に繰り返されると指摘していますが、どうやら、そのようなパターンになっているようです。われらの国富は円株操作というレシプロ型ピストンポンプで汲み出されているかのようです

 本ブログの読み通り、日本の株式市場と円ドル為替市場は、600兆円近い円をもっていると思われる欧米銀行屋(米ドルベースで経営される国際金融資本)に完全に牛耳られているようです。

 さて、本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、米戦争屋は、米FRBのオーナーである欧米銀行屋と呉越同舟の関係にて、米国寡頭勢力を形成して、われら日本国民の金融資産1500兆円の合法的対米移転を密かに強行しているということです。

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

2.安倍政権も日銀も欧米銀行屋の私益を最優先して、確信犯的に日本の国富を対米移転している

 日本国内では、アベノミクスが失敗したと専門家が指摘していますが、筆者の見方では、安倍政権も日銀も最初から、欧米銀行屋(米戦争屋系金融機関含む)が有利になるよう日本の金融市場を誘導する政策を打っています。彼らは日本が貧乏化することを分かった上で、アベノミクスを打ち出しているのです。だから、専門家からアホノミクスとか、アベコベノミクスとか、安倍好ミクスとか揶揄されているのです。安倍政権も日銀も確信犯ですから、国内のアベノミクス批判にも馬耳東風なのです。

 われら国民は、安倍政権も日銀も、日本国民をだましていることに気付くべきです。

 彼らは米国寡頭勢力の言いなりになるしか、選択肢はないのです。逆らえば、安倍氏も黒田氏もただちに、その地位から引き摺り下ろされる運命なのです。

 日本が米戦争屋を含む米国寡頭勢力に乗っ取られているというのはそういうことなのです。

 彼らは国民の虎の子・年金積立金を株式市場に投入していますが、これは、国民の資産の横領という国家ぐるみの犯罪行為と言ってよいでしょう。

 彼らは、年金積立金が株投資の失敗で失われても、誰も責任を取らないはずです。しかも、失敗するとわかって株投資しているのです。年金積立金は国民に所有権があるので、本来、国民の同意が必要ですが、このことをマスコミは国民に知らしめないのです、本当にひどい国になりました、日本は・・・。

3.欧米銀行屋は600兆円規模の円を持っているので、日本株市場と外為市場を自由に操作できる

 さて、今日は1日で1000円以上も株価が高騰していますが、この規模の株価変動を実現するには以下のように、30兆円規模の円を動かせばよいとわかります。

 たとえば、日経平均15000円の株価を1日で1000円変動させると、変動率1000円/15000円=6.7%です。15000円の日本株価の時価総額は470兆円くらいですから、31兆円(=470x 0.067)の円が株投資されれば、株価を1000円規模で高騰させられます。

 本ブログ(注1)で指摘したように、欧米銀行屋は600兆円規模の円を保有していますので、その5%を動かせば、日本の株価は1000円規模で変動させられます。

 年始以来の株暴落にてアベノミクスの失敗(計画的失敗)が露呈しはじめたので、それを糊塗するため、こっそりと年金積立金がまたも投入されているかもしれません。年金積立金は130兆円ありましたが、欧米銀行屋は、これを全部奪おうとしているかもしれません。日本政府の官僚にとって、年金積立金は国民の資産なので、損してもかまわないのです。恐ろしいほどのモラルハザード的無責任体制です。

 この日本の悪徳ペンタゴン官僚・政治家による究極の無責任体制は、昔、丸山真男が唱えた“抑圧の移譲”そのものです。

4.欧米銀行屋はなぜ、600兆円もの円をもっているのか

 欧米銀行屋が600兆円規模の円を持っていることは、財務省の平成26年末現在本邦対外資産負債残高(注3)における対外負債総計から推定できますが、なぜ、これほど円をもっているのでしょうか。

 それは、本ブログで何度も指摘しているとおり、欧米銀行屋が日銀に対して、過去何年もその規模のドル売り円買いを繰り返したからです。その結果、日本の対外資産は945兆円に達しています(注3)。

 日本の対外資産の多くは、米国債であり、欧米銀行屋のもつ600兆円の円と同規模の円資産が、米国債に化けて、米政府に貸し出されているということです。しかしながら、米財政は破産寸前であり、米政府は日本に売った米国債をまったく返済していないのです。

 したがって、欧米銀行屋の保有する600兆円規模の円は元々、日本国民の資産なのです。つまり日本はわれらの円資産で、欧米銀行屋を含む米国寡頭勢力にもてあそばれているということです。それはまさに“自分のカネで自分が買われる”という悲惨な状況にわれら国民は陥れられているということです(注4)。

日本がこのような悲惨な状況から脱するには、米国政府が償還を迎えた米国債をきちんと日本に返してくれることしかありません。過去、米国債返済を求めた橋本龍太郎・元総理は、その後、不審死されています。それ以降、日本の総理は誰もそれを言わなくなっています。

 この悲惨な日本の現実にみんな気付きましょう。

注1:本ブログNo.1314『日本株の暴落が止まらない!この半年で失われた70兆円は欧米銀行屋に合法的に移転された:隷米・安倍自民党に危機感を持っているのは一部の財務官僚かもしれない』2016年2月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35668009.html

注2:NHK News Web“日経平均株価 1000円以上値上がり”2016年2月15日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160215/k10010409821000.html

注3:財務省 平成26年末現在本邦対外資産負債残高
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2014.htm

注4:本ブログNo.107『“自分のカネで自分が買われる”という奇病に罹った悲惨な日本』2010年4月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/12450525.html


ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html


新ベンチャー革命2016年2月16日

日本の円株市場の大荒れが続く:われらの虎の子・年金積立金が合法的に抜き取られていると知れ!
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35683068.html

1.われらの虎の子・年金積立金が合法的に奪われている:安倍氏は年金給付の減額があり得るとヌケヌケと答弁

 今年に入って、日本株式市場における株価の乱高下が頻発しています。2014年、われら国民の虎の子・年金積立金(130〜135兆円)を安倍政権と日本政府は勝手に株投資すると決めていますが、その当時から、筆者はいずれ年金を欧米銀行屋(背後に欧州寡頭勢力)に奪われるのではないかと直感しました(注1)。昨今の円株の乱高下から、40兆円規模の年金積立金が欧米銀行屋に収奪されるのではないかという予測すら出ています(注2)。

 このところ日本の円株市場は大荒れであり、先週も株の暴落が起きています(注3)。そして今週は一転、株価が1日で1000円以上も高騰しています。本ブログの試算では、1日で30兆円規模の買いが入った計算になります(注4)。

 筆者個人の懸念は、アベノミクスの失敗を糊塗するため、安倍政権はまたも密かに、年金積立金を株投資に流用するのではないかというものです。

 また、多くの国民がもっとも懸念するのは、年金積立金の株運用が失敗した場合、年金給付額が減らされるのではないかというものですが、安倍氏はイケシャーシャーとそれを認めました(注5)。

 今の安倍自民党も日本政府官僚もほんとうにふざけています。何やっても、支持率は下がらないし、国民から不満も出ていないからです。

 今の日本は本当に異常です、なぜ、国民は年金積立金が株投資に流用されることに反対しないのでしょうか。

2.欧米銀行屋による日本国民の国富収奪の手口その1:新帝国循環とは

 欧米銀行屋はこれまで、大規模のドル売り円買いにて、日本国民の国富を奪ってきました。この手口は“新帝国循環”と命名されています。その命名者は故・吉川元忠氏(注6)です。その手口は以下です、すなわち、

(1)欧米銀行屋配下のゴールドマンサックスなどの外資が大規模なドル売り・円買いを仕掛けて円を高騰させます。

(2)政府・日銀は円高回避の名目で、円を売って米ドルを買い取ります、その一部は外貨準備に回されますが、多くは米国債の購入に充てられます。そして、外資が日銀に売った米ドルは米国に還流されて米政府の歳入となります。

(3)2014年末現在、日本は官民全体で945兆円の対外資産残高(注7)をもっていますが、その多くは返済されない米国債の残高です。

(4)米国政府は財政赤字ですから、日本のもつ米国債の償還を一切しませんし、できません。

 米国政府は永久に上記の対日債務を返済しないつもりですから、日本国民の金融資産1500兆円のうち対外債権945兆円の大半がすでに米国政府に奪われたのも同然なのです。

 一方、欧米銀行屋(米中央銀行FRBのオーナー)は、FRB経由にて米ドル札発行権を握っていて、米政府に米ドルを貸し付けています(だから欧米銀行屋はFRBの利上げを歓迎します)。米政府は日本に米国債を売って米ドル・キャッシュを手にし、FRBから借りた米ドルをFRB(欧米銀行屋がオーナー)に返済して、かろうじてデフォルトを免れているのです。

 以上のカラクリから、われら日本国民の金融資産1500兆円のうち、945兆円が米政府や欧米銀行屋に渡っているのです。ちなみに、米政府の債務上限値はオモテムキ18兆ドル規模(1800兆円:1ドル100円の場合)であり、米政府の債務はすでにその限界に達していますが、その半分以上は対日債務なのです。

3.欧米銀行屋による日本国民の国富収奪の手口その2:大規模円株操作とは

 日本に大量の米ドルを売って大量の円をもつ欧米銀行屋による大規模円高操作による新帝国循環方式の日本国民の国富奪取は945兆円に達して大成功していますが、この手口の欠点は、欧米銀行屋配下の外資金融機関が膨大な円を抱え込むことです。すでに、その額は600兆円弱(日本の対外負債残高)(注7)の規模に達しています。

 欧米銀行屋はこの600兆円の円を利用して、日本市場での円株操作でぼろもうけを始めたのです。その手始めがわれらの年金積立金を合法的に奪取するという以下のような新手の手口です。

(1)欧米銀行屋のもつ600兆円の一部で、外資が日本株を買い進めます。そして2013年には1万円弱であった日本の株価を2015年夏に2万円まで倍増させています(注8)。


(2)年金を運用するGPIFに食い込んで、株投資運用を強要します(注1)。


(3)欧米銀行屋のもつ日本株に大量のプットオプションを仕込みます。


(4)今年初め株価が高止まりしたところで、欧米銀行屋配下の外資はいっせいに空売りを仕掛けて、日本株を暴落させました(注3)。


(5)空売りと同時にプットオプションの権利行使を強行して暴落させた日本株を暴落前の高値の株価で売り抜けます。それと同時に暴落させた株を安値で買い戻して、利ザヤを稼ぎます。


(6)欧米銀行屋はGPIFに指示して、われらの年金積立金にて、上記の暴落した日本株を再度、買わせます。その結果、日経平均株価が反騰します(注4)。こうして、結局、年金積立金は合法的に、欧米銀行屋配下の外資のフトコロに転がり込むのです、彼らはもう笑いが止まりません。


(7)日本株の空売りとプットオプションの組み合わせ操作で得た利ザヤは円ですから、日本株を空売りして暴落させたときは、同時に円買い予約を入れて円高にしておきます。そして、空売り利ザヤの円(円高)をドルに換えてさらに儲けます。こうして儲けを最大化するために、日本株を空売りして下落させたとき、円高(ドル安)になるような円ドル為替操作が行われるということです。

上記のような、日本の国富の合法的対米移転を企む欧米銀行屋(米FRBオーナー)の手口をわれら日本国民は知っておく必要があります。

 しかし残念ながら、日本国民にはそれを防ぐ手立てはありません。仮に、民主党が政権を奪い返しても、欧米銀行屋による日本国民の国富収奪は防げないでしょう。

 したがって、長期的には日本国民の貧乏化は避けられません。多くの日本国民はマジメに働いているのに直近のGDPがまたもマイナス成長となっていますが、数字はごまかせません、欧米銀行屋に日本国民の国富が抜き取られていることを知ればGDPマイナス成長は辻褄が合っているのです。安倍氏は完全に国民をだましています。にもかかわらず、多くの国民はそれでもなぜ、まだ安倍政権を支持しているのでしょうか、ほんとうに解せません。

注1:本ブログNo.1013『われらの虎の子・年金積立金130兆円を狙っているのは、米国中央銀行FRBを支配している欧州寡頭勢力なのか』2014年11月20日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34374486.html

注2:日刊ゲンダイ“含み損10兆円突破か GPIF「年金消失40兆円」の現実味”2016年1月27日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174167

注3:本ブログNo.1314『日本株の暴落が止まらない!この半年で失われた70兆円は欧米銀行屋に合法的に移転された:隷米・安倍自民党に危機感を持っているのは一部の財務官僚かもしれない』2016年2月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35668009.html

注4:本ブログNo.1318『われらの年金積立金は欧米銀行屋による円株市場操作で合法的に奪われる運命にある:日本国民は“自分のカネで自分が他人に買われる”奇病に罹っている』2016年2月15日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35679690.html

注5:ハフィントンポスト“年金給付の減額「あり得る」 安倍首相が株価下落の影響に言及”2016年2月15日
http://www.huffingtonpost.jp/2016/02/15/pension-reduction_n_9234772.html

注6:吉川元忠
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%89%E5%B7%9D%E5%85%83%E5%BF%A0

注7:財務省 平成26年末現在本邦対外資産負債残高
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2014.htm

注8:世界経済のネタ帳“日経平均株価の推移”
http://ecodb.net/stock/nikkei.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html



271. 中川隆[1566] koaQ7Jey 2016年2月19日 09:11:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1463]


カモにされるGPIF(日本年金) 2016年2月18日


常に「大事件」を必要としているウォール街

この数日の暴落で1800円も下落した日経平均ですが、翌日1日だけでプラス1069.97円の大反発。下落幅の半分以上を取り戻した勘定になります。

これは、明らかに欧米の投機筋(ヘッジファンド)がレバレッジを目いっぱい効かせて株価を乱高下させ、ボラティリティ(価格変動の幅)を上げたことによるものです。

獰猛なプロの投資家にとって、もっとも恐ろしいことは値動きが止まって凪(なぎ)のような相場になることです。上げでも下げでも、値幅を取ってこそ利益が出るのですから、平らな相場が、いつまでも続くことは真綿で首を絞められることと同じなのです。

そのため、ウォール街は、ときに、世界中のテロリスト・ネットワークとのコネクションを通して、9.11のような大規模なテロが起こる計画を事前に知ることによって、常に大儲けができる、ということになるのです。

この「ありえない激変」が、ボラティリティを大きくして多くの投資家に潤いを与えるのです。

ですから、ウォール街は常に大事件を必要としているのです。

モンサントのような軍産複合体の多国籍企業がテロリスト(彼らは、それを「傭兵」と呼んでいるが)に経済的支援を行ったり、エジプト革命のような中東全域に連鎖するような大きなうねりを作り出すために、「民主化を支援する」という大義名分を使うのです。

目利きが見ると、瞬間的に「この事件には、あの多国籍企業が関わっている」と分かるぐらい、この“投資モデル”は使いつくされてきました。ですから、それが通用しなくなってきたのです。

カモにされるGPIF(日本年金)

ところが、私たちの年金を、まるで自分たちのポケットマネーのように株式市場に突っ込み、日経平均を吊り上げているGPIFほど、その投資パターンが誰にでも分かる“お人好しのご本尊”はないのです。

日経平均を高値で維持し続け、国民を騙しつつ憲法改正に突き進もうとしている安倍首相が、株式市場が下落するごとにGPIFの職員を呼びつけて「年金をどんどん突っ込んで日経平均を上げろ」と怒鳴りつけている様子が内部から漏れ伝わってしまうくらいですから、欧米の投機筋であれば、とっくの昔にGPIFが安倍首相の意向で恣意的運用を余儀なくされていることを知っています。

短期間(数日)で株価を先物で暴落させれば、狼狽した安倍首相が、再び「ありったけ突っ込め」とGPIFに檄を飛ばすことが分かっているので、ヘッジファンドは、思い切りレバレッジを利かせて売買を行えば確実に巨利を得ることができるのです。

欧米勢にとって、もはや“濡れ手に粟”の市場がGPIF主導の東証なのです。

「マイナス金利」はステルス増税

「アベノミクスとは最初から幻想であり、世界の投資家を煙に巻きながら、ウォール街に日本の国民の富を貢がせるために考え出された悪性ウィルスだ」と書き続けてきましたが、いずれにしても、化けの皮が剥がされて末期症状に至った、ということです。

それを私は、「ステルス増税」ウィルスであると書いてきました。ウォール街という世界政府の集金マシーンに納税しているのです。

つまり、「あなたは自覚できないかも知れないが、あなたの富が、この瞬間もこっそり盗まれ続けている。そして、今後、さらにそれは酷くなる」ということです。
http://www.mag2.com/p/money/7445


272. 中川隆[1608] koaQ7Jey 2016年2月22日 12:13:57 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1519]

日経は16000円が必死で誰かに守られています|杉田勝のFXブログ 2016-02-22
http://ameblo.jp/win-sugita/entry-12131521655.html


日経は16000円が必死で守られています。
やはり、官のお金が支えているのでしょうか?

ここからの上げは調整の(b)波のc波の上げのようですね。

youtubeに予測動画を載せました。
https://youtu.be/RN4VysWOsTY


273. 中川隆[1613] koaQ7Jey 2016年2月22日 14:39:34 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1524]

同じエリオット波動派でも杉田勝さんのカウントは宮田直彦さんと全然違うので

杉田勝式カウント法を纏めておきます:

エリオット波動で推進波 第5波から調整A波へのトレンド転換の判定法


1) 推進波 第4波は調整3波かトライアングル5波から成る

推進波 第5波は衝撃波5波かダイアゴナルトライアングル5波から成る


2) ジグザグ調整A波は衝撃波5波から成る

ジグザグ調整B波は調整波3波かトライアングル5波から成る

ジグザグ調整C波は衝撃波5波かダイアゴナルトライアングル5波から成る

ジグザグ調整C波はA波と同じ値幅になる


3) フラット調整 A波は調整波3波から成る

フラット調整 B波は調整波3波から成る

フラット調整 C波は衝撃波5波かダイアゴナルトライアングル5波から成る

フラット調整 C波の値幅はA波の値幅の1.618倍になる


・推進波からの調整がトレンド転換(ジグザグ調整A-B-C波) へ進行する場合の判定法

@ 推進波 第5波の上昇角度より 調整A波の下降角度の方が急

A 調整B波の戻りの値幅は調整A波の下げの 61.8%以下

B 調整B波の上昇角度は調整A波の下降角度より緩やか


☆推進第2波の値幅は推進第1波の値幅の 61.8%前後か 61.8%以下になる

☆調整C波に入って株価が調整A波のボトムを下に切った所が空売りのタイミング

・推進波からの調整がトレンド転換へ進行しない場合の判定法
(調整はX波になり前の推進波と同方向のトレンドが再開する)

@ 推進波の上昇角度よりX波の下降角度の方が緩やか

A X波の終了後、X波の下げの 61.8%以上戻す


☆ X波が終わって株価が直前の推進波のピークを上に切った所が買いのタイミング

詳細は


FX エリオット波動 実践投資術 杉田 勝 (著)
http://www.amazon.co.jp/FX%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%88%E5%88%86%E6%9E%90-%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%AF-%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%83%E3%83%88%E6%B3%A2%E5%8B%95-%E5%AE%9F%E8%B7%B5%E6%8A%95%E8%B3%87%E8%A1%93-FX%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%88%E5%88%86%E6%9E%90%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%AF/dp/4408110450/ref=pd_cp_b_1


274. 中川隆[1641] koaQ7Jey 2016年2月24日 09:40:54 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1556]

フィボナッチ・リトレースメントで売買タイミングを決める時は 分足チャートRSI (9本)と併用すると成功率が高くなります:

日足・分足で直近の上昇幅または下降幅を100% とした時


上昇後反落して 38.2% 押し、50% 押し、61.8% 押しに近い株価で
3分足チャート RSI (9本) 90 になったら新規空売り
(120分・180分移動平均線が上昇中でもOK)


デイトレで使う リアルタイムのチャートは

カブドットコム証券
http://kabu.com/


@ 3分足チャート RSIは

kabuステーション
http://kabu.com/kabustation/


A フィボナッチ・リトレースメント

ウルトラチャート
http://kabu.com/tool/ultrachart/


カブドットコム証券のチャートは信用講座を開設すれば無料で使えます。


275. 中川隆[1642] koaQ7Jey 2016年2月24日 09:44:40 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1557]
一部消えたので再投稿


日足・分足で直近の上昇幅または下降幅を100% とした時


上昇後反落して 38.2% 押し、50% 押し、61.8% 押しに近い株価で
3分足チャートRSI (9本) ≦ 12 になったら新規買い
(120分・180分移動平均線が下降中でもOK)


下降後反騰して 38.2% 戻し、50% 戻し、61.8% 戻しに近い株価で
3分足チャートRSI (9本) ≧ 90 になったら新規空売り
(120分・180分移動平均線が上昇中でもOK)


276. 中川隆[1646] koaQ7Jey 2016年2月24日 12:09:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1562]

原油が下がると日経も下がる|杉田勝のFXブログ 2016-02-24


日経225は大納会の19017.27円から2/12の最安値である14865.77円まで実に22も%の下げ。


この下げで痛手を被った方もたくさんいるかもしれませんね。

ところが、翌2月15日は1070円もの上げです。


2月第2週の下げで損切りを余儀なくされた方達は、この日の1000円以上の上昇を観て

「損切りしなければ良かった!」と、また再びロングに入った方もいるかもしれません。


冷静になれば、大企業の業績はかなり良くなり、求人倍率は1.23と労働市場は近年になく改善され、景気は悪くない状況なのに、株価がこれ以上下がるわけもない。


という分析もマスコミで言われ始めています。


官のお金が16000円を必至で支えているのも事実です。
従って株価はそろそろ底打ちという楽観的な意見もあるでしょう。


でも、本当にそうかどうか?


日経225の値動きを牛耳っているのが外国勢というのは日本株の世界ではすでに知られた事実。

日経225の70%の取扱高を占めているのが、この外国勢だからだ。


一昨日のフィナンシャルタイムスの特集版でSWF(ソブリン・ウェルス・ファンド)が引きだした総額が去年だけで465億ドル(5兆2300億円)にのぼったと伝えられている。


それが日本株の下げとどういう関係になるかというと、まず、70%を占める外国勢というのは、ヘッジファンドやアセットマネージャー(資産運用会社)などの運用会社だが、その後ろにいる(=資金を提供している)代表格がSWFと呼ばれる産油国の国家ファンドということになる。


このSWFの代表格はノルウェー、UAE、クウェート、サウジアラビア、カタールなどの巨大産油国だが、このSWFの資金引き上げ額が急増しているらしい。
昨年はその総額が465億ドル(5兆2300億円)。


そういう資金が引き上げられるとヘッジファンドやアセットマネージャーは保有する株や債券を売らざるを得ない。


日経が今年下がった理由はその辺のヘッジファンドやアセットマネージャーが手持ちの株を売ったからだ。

FTによれば、今年はもっと多く(25%増)引きだされるだろうということのようだ。


産油国ファンドは原油価格が上がらないとファンド額が増えてこないが、原油は世界的な供給過剰と中国の経済減速による需要減というダブルパンチで下がっている。


サウジアラビアは生産コストの高いシェールガス、シェールオイルに操業を止めさせべく、原油の減産を拒否しているが、油井はいったん閉めてしまうと復活させるのはたいへんらしい。
だから廃井にするのは最後の最後という判断になるようだ。


すこし待てばマーケットもよくなるだろう!
という判断であれば、産出し続けることになり、従ってすぐに供給過剰がなくなるとは考えられないことに。


一方中国の消費がV字回復する可能性があるのかどうか?


ないなあ〜

じゃ、今年もやっぱり株もドル円も上がらないか?!
http://ameblo.jp/win-sugita/entry-12132244778.html


277. 中川隆[1838] koaQ7Jey 2016年3月07日 10:07:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1787]

今年8月、日経平均株価が 13000円になった時が 5年に一度の買い場

優良株式が市場の暴落につられて下落したとき、あるいはほどほどの値段になったとき、その株式を大量に買って保持しておくというのは、すべての国の、すべての市場で有効な手段となる。

つまり、日本の株式市場でも、ヨーロッパの株式市場でも、タイや中国等の新興国の株式市場でも、中東の株式市場でも、まったく事情は変わらない。

「優良企業の株式を安く買って長く保持する」という原則は、別に特定の国だけに通用するニッチな法則ではない。すべての株式市場において、すべての時代に通用するものである。

メキシコの株式市場であっても、ロシアの株式市場であっても、それは機能する。

現に、メキシコの大富豪投資家であるカルロス・スリムは、メキシコがデフォルト(国家破綻)してメキシコ株式市場が史上最悪の「崩壊」を見せた1982年にメキシコの優良企業を全財産を使って買い占めて、数十年後、ビル・ゲイツを抜いて世界最大の資産家になっている。

その国がデフォルトしたときというのは、株式市場が最悪の局面に達する時なのだが、優良企業は国が潰れても生き残る確率の方が高いので、最悪の時が往々にして最上の投資機会となるのは歴史が証明している。

「悲観の時」が「投資に最も適した時」である

日本が史上最悪だった時と言えば、もちろん1945年の敗戦時だったのは間違いない。国土は灰燼と化し、産業は崩壊し、人々は傷つき、国家も破綻したのだ。

株式市場も混乱の中で停止したままであり、東京証券取引所が開始するのは1949年まで待つ必要があるほど、状況は悲惨だったのだ。

しかし、その後の日本は復興を目指して破竹の勢いで蘇っていくわけで、この最悪の時期の投資が最も最適な投資だったのは言うまでもない。

同じことは第二次世界大戦の敗戦国だったドイツにも言える。やはり国土が塵芥に化し、ナチス政権が崩壊して、何もかも無に帰したドイツでも、BMWやシーメンスのような企業はボロボロになりながらも生き残っていた。この時期が最上の投資機会だったのである。

もちろん、最悪の時に投資するのだから、投資は長期投資でなければ果実を得られない。いつ株価が上昇するのか、何のタイミングで景気が回復するのか、そんなことは誰にも分からないし、予測などまったくできないからだ。

しかし、一寸先をも見通せない最悪の状況の中にある「悲観の時」が「投資に最も適した時」だというのは誰もが認めるところである。

株式市場は、いつの時代でも何の前触れもなく暴落する。10年ごとに金融市場が崩壊しそうなほどの激震が来ると言っても過言ではない。

1950年代はスターリン・ショックがあった。1960年代はケネディー・ショックがあった。1970年代はニクソン・ショックがあった。1980年代はブラック・マンデーがあった。1990年代は日本のバブル崩壊やアジア通貨危機があった。2000年代はITバブル崩壊やリーマン・ショックがあった。

その度に「世界は終わった、アメリカは終わった、株式は終わった」とマスコミやジャーナリストが叫ぶのだが、実はその時が一番の「投資に最も適した時」だった。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160306T1259310900


278. 中川隆[1855] koaQ7Jey 2016年3月10日 19:01:07 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1808]

日本勢の株買いはこれでわかる?|杉田勝のFXブログ 2016-03-09

日経225とドル円が一緒に動いている。


とはいってもたまにドル円の下げのほうがきつい時があったり、日経225はあまり下がっていないのに、ドル円が一人で下がっている時もある。


ど〜してだろう?


と考えてみた。


ドル円と日経225が一緒に動いている時は外国勢つまりヘッジファンドか、HFT(高速トレ−ド)のような気がする。


日経225の参加者は、すでに知られた事実だが、出来高の70%を握っているのは日本の個人や日本の機関投資家ではなく、ヘッジファンドや産油国政府ファンドという外国勢のようだ。


日経225は外国勢が7割なので、外国勢の意思によって動きが決まると言いきってもいいだろう。


ヘッジファンドは絶対的な利益を求めに来ている投機家だから、日経225をショートして儲かってもドル円が上がってしまえば(=円安になれば)、日経225の利益が為替で吹っ飛んでしまうので、日経225を売ったと同時にドル円も売るというオペレーションを間違いなくしているようだ。


だから日経225とドル円はほぼいつもウリ2つ。


しかし、ちょっと違う時もある。


たまーにGPIFなどが日経225を買う時は、ドル円は連動して上がらないから、
「あ、外国のヘッジファンドが買ってるんじゃないな」ということがほぼ確実に分かる。

日本勢の買いだ!


3年前にアベノミクスがスタートして日経225が上がったのは、アベノミクスの量的緩和政策に乗っかって外国勢が買ったので上昇した。


その時にながい間塩漬けで困っていた日本の個人投資家たちは喜んで売っていった。


その外国勢は今年に入って、ほぼずっと売り越しだから、日経225を下げたいという意思があるのだろう。

アベノミクスは失敗、日銀のマイナス金利政策はうまくいかないだろうと外国勢は考えているに違いない。

ところで、3月に入ってドル円の下げは日経よりも大きくなっている。


今は年度末なので、輸出業者が円買いに入っているという要因もあるかもしれない。

つまり、「どうせ円安になるだろう」と為替ヘッジを充分してこなかった輸出企業が、ここへきてドル安円高で痛手を被っていることが予想できるが、結局期末の円の実需の買いが行われている可能性がある。


海外で収益を上げている企業の決算がらみの円買いもあるだろう。

株サイドで考えられるのが、GPIFの2015年度末の評価損がこのままでは10兆円のロスと大きいこと。


なんとかしないと...


ということで、株を下げたくない官民も。


ということから、外国勢は株売り、ドル円売り。それに対し日本勢&政府、日銀は株買い。
http://ameblo.jp/win-sugita/entry-12137286902.html

投資部門別 株式売買状況 東証第一部 2/29-3/4
http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/investor-type/nlsgeu000001imus-att/stock_val_1_160301.pdf


個人 1884億円 売り越し
外人 1066億円 売り越し
年金 2773億円 買い越し


年金だけが株買いまくって、見せかけの好景気を演出しようとしている安倍ちょんであった


279. 中川隆[1930] koaQ7Jey 2016年3月17日 12:23:07 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1895]

海外投資家売買動向(投資部門別売買動向)
http://karauri.net/kaigaidoukou/
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0487&asi=2&yy=1

投資主体別売買動向日本株 - トレーダーズ・ウェブ(株式情報、FX情報)
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp

外人売り(過去最高に) 2016.03.17

財務省は、3月6〜12日の海外投資家による日本株への投資は1兆5832億円の売り越しとなり、これで10週連続の売り越しとなったと発表しており、これは2005年の統計を取って最大の売り越し額となったとされています。

外人が10週連続して売り越しとなり更に最大の売り越しとなったことを軽く考えていては大きな間違いをすることになります。

何故なら、彼らは日本国債の格下げを読んでいるとも言えるからです。

今の格付けから「ネガティブ」への変更となれば、日本株を持つことが出来なくなる海外の年金ファンドも出てきます。

また、中東諸国のファンドも現金化のために日本株を売り続けていると言われており、今は公的資金等の買いで日経平均は高いですが、この買い支えが終われば果たしてどうなるでしょうか?
http://www.globaleye-world.com/2016/03/751.html

03月17日 お化粧相場

日銀は様子見、FRBも様子見で、結果として波乱なしで、無難な相場となっておりますが、注目すべきは信託の買いです。

この3週間で1兆1600億円の買い越しで、アベノミクス後初の大幅買い越しでありますが、これを予想していたところはそう多くはないかも知れませんね。

結局、GPIF の運用成績問題、AKB ではない本物の総選挙、これが非常に大きなポイントで、3月末の株価は何とかしておかないと、いずれも政権にとって都合が悪いのです。


所謂アベノミクス相場は、既に崩壊しており、完全に終わっている状態であるのですが、株価を終わらせるわけには行かず、公的資金が信託を通じて株価を押し上げるという、お化粧が行われているのです。

このお化粧相場は、例え予想できたとしても、報道管制なのか、自己規制なのかは知りませんが、大手メディアがこんなことを報道したりはしないのです。

また、大手ではないとしても、こんな理由で株価が騰がるのか!?と、懐疑的に見る向きも多いですし、なかなかお化粧で大幅に上昇するような予想を出すところは少ないと思うところですが、私は堂々とお化粧相場になるとレポートし、そうなってきているという訳です。
http://ssoubakan.blog102.fc2.com/blog-entry-2260.html


280. 中川隆[1961] koaQ7Jey 2016年3月18日 02:07:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1926]

948 : 山師さん 2016/03/18(金) 00:07:06.80 ID:tAbnLGMS

先週、外国人が1兆1千億円売り越しで、自社株買いが9千億円買い越しだった

このことは、一つには、もう公的は買い支える余力が尽きたことを意味する

もう一つは、政府が自社株買いを裏で指示していたことを暗示している

そんなことまでするものだろうか?
中国みたいな国営企業でもないのに?

949 : 山師さん 2016/03/18(金) 00:20:57.40 ID:tAbnLGMS

いずれにせよ、外国人はもう日本株を処分すると決めたようだ
アベノミクスは失敗したと見切りをつけたんだろうな


950 : 山師さん 2016/03/18(金) 00:22:13.12 ID:tAbnLGMS

ザラバでは外国人の現物売りと円高が同時進行する
しばらくは寄り天が続くのかもね


281. 中川隆[2195] koaQ7Jey 2016年4月01日 11:58:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[2189]

本日から名実ともに新年度相場となるのですが、去年の相場を振り返ってみますと、

日経平均は 2015年4月1日のスタートから 2016年3月末までに 2371円下落したことになります。

そして、その間に為替は約8円の円高になったのですが、こうして考えると

1円/300円説

が証明されてしまっているのです。


結局、日経平均は企業の儲けがどうだとかではなく、為替次第なのです。

アベノミクスとは、単なる円安誘導政策でありますから、景気は悪くなる一方で株価だけが乱高下であり、もはやこのような政策では日本に先はないと言わざるを得ません。
http://ssoubakan.blog102.fc2.com/blog-entry-2270.html


282. 中川隆[2282] koaQ7Jey 2016年4月11日 07:24:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[2307]
[スクランブル]クジラ去り、残るゆがみ 円相場との乖離なお
[日経新聞4月7日朝刊 P.18]
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/400.html


 日本の株式相場が4月に入り、再び打たれ弱さを露呈している。

日経平均株価は6日まで7日続落し、3月に見せた驚異的な「粘り腰」はすっかり影を潜めてしまった。

急変した地合いの背後に、巨大投資家の影響を指摘する市場関係者は多い。
「クジラ」の異名を持つ年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など公的年金だ。彼らの動きは株価にゆがみをもたらした可能性がある。

 「7日続落は円高で説明がつく。むしろ3月の株価の動きの方が気持ち悪かった」。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の古川真シニアポートフォリオストラテジストはこう語る。

 3月に感じた違和感とは、日本株と円相場の「非連動」だ。日経平均は3月初めから1万7000円前後の水準に張り付くような展開が続いた。円相場は1ドル=110円台まで上昇する場面があったのに、日経平均は底堅く推移し、円高が打撃となるはずの自動車株や機械株が上昇することさえあったという。

 「相場全体を押し上げる力が働いたのは明らか」(古川氏)。連動性が高いはずの日経平均と円相場なのにチャートでみると、2月中旬以降は乖離(かいり)が鮮明だ。

 円高にも動じないこの粘りは何だったのか。「(GPIFなど)クジラたちが目標達成に向けて粛々と買い進めていた」。大手証券のトレーダーはこう明かす。GPIFの国内株式の組み入れ目安は25%。年初からの株安で比率が下がれば、年度末に向けて目標値に近づけるために株式を買い増す必要がある。投資部門別の売買動向をみると、彼らの動きを映す「信託銀行」が大規模な買い越しを続けていたことが分かる。

 昨年度末からは日本株相場が再び為替動向に敏感に反応するようになった。実際、3月下旬以降は日本株と円相場のチャートにも連動性が復活しているようにみえる。これも「年度が変わり、クジラの買いが止まった。ただそれだけだ」(トレーダー)という。


 クジラが去った後に残されたのは、株価のゆがみだ。

「高い位置で株価を維持したツケを払うときがくる」

投資会社ウィズ・パートナーズでマクロ系ヘッジファンドを運用する石見直樹副社長はこう予言する。日本株の水準訂正が今後も続くなら、

「本来は3月に出ていたはずの売りがワンテンポ遅れて出てくる可能性がある」と考えられるからだ。

 海外勢が日本株を見る目は引き続き厳しい。米ヘッジファンド、メル・キャピタル・グループのグル・ラマクリシュナン最高経営責任者は

「最近の円高進行は日本企業の業績に悪影響を及ぼす。
消費増税を強行すれば日本経済は打撃を受ける」

と指摘する。公的マネーの買い支えがないなかで、彼らが再び売りの姿勢を強めれば、株価は一方向に動きやすくなるだろう。

 日経平均と円相場のチャートの乖離は依然大きく、今の円高水準が続けば、日経平均は1万4000円台まで調整する可能性さえ読み取れる。

クジラ不在の閑散相場の裏で、相場のゆがみを突くヘッジファンドは虎視眈々(たんたん)と荒稼ぎの機会を狙っているはずだ。


283. 中川隆[2391] koaQ7Jey 2016年4月18日 22:44:44 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[2478]

2016-04-18
株式市場では、なぜいつも「大震災は買い場」になるのか?


大地震が起きて国内が混乱するような事態になると、だいたい株式市場は大きく値を下げる。

しかし、大地震が株式市場に凄まじい悪影響を与えるのは当日から1週間がピークであり、その後は復旧するにつれて当初の悪影響が少しずつ消えていき、1年経てば大地震の影響は株式市場には痕跡も残っていない。

そういった意味で大地震による大暴落は「分かりやすい買い場」となることが多い。これは1995年の阪神・淡路大震災でもそうだった。

1995年1月17日は火曜日だった。被害と死者が拡大していく中で、投資家は蒼白になっていった。21日と22日の土日になって悲惨な状況がテレビで連日のように報道されると、投資家の恐怖は絶頂に達した。そして、週明けの23日から株式市場は1054円もの大暴落を見た。

しかし4ヶ月後になると、市場はこの悲惨な大地震の記憶が薄らいだのか、徐々に値を戻して暴落前に戻ってしまった。

もちろん、神戸の大地震の爪痕は半年ではまったく回復していないのだが、恐怖が薄らぐと復興に意識が戻る。そうなれば震災の悪影響を織り込んだ株式市場はやがて値を戻すのである。

つまり阪神・淡路大震災の暴落は、長期投資家にとっては「買い場」だった。

「大震災は買い場」はアメリカにも当てはまった

「大震災は買い場」というのは、実はこの神戸の大地震の前年に起きていたロサンゼルス大地震でも同じだった。

1994年1月17日の地震の被害が壮絶なものであると分かるとニューヨーク株式市場は動揺し、やがて3月に入ると地震前には4000ポイント近くまであった株式市場は3600ポイント台にまで暴落した。

市場は一気呵成に10%もの暴落を見たということになる。しかし、やはり半年も経てば人々は落ち着きを取り戻し、1995年以降になってニューヨーク株式市場は二度と3600ポイントに戻らないほどの上昇気運に入っていった。

分かりやすく言うと、ロサンゼルス大地震で「アメリカはもう終わった」と言われていたときは「絶好の買い場」だったのである。

この時期、カリフォルニアに根を張って不動産ローンを手広くやっていた銀行「ウエルズ・ファーゴ」は売り叩かれて「倒産するのではないか」とさえ言われていた。

しかし、その時期に猛然とこの銀行を買い進めていたのが史上最強の投資家ウォーレン・バフェットであったのはよく知られている。

この時期に手に入れたウエルズ・ファーゴ株は、今やウォーレン・バフェットの経営するバークシャー・ハサウェイの中核のポートフォリオとなっている。

このロサンゼルス大地震はアメリカ史上、もっとも経済損失の大きな地震だったのだが、それでも「大震災は買い場」という教科書通りの動きは揺るがなかった。

日本では2011年の東日本大震災が、史上最悪の大地震として記憶されている。

この地震では大津波が襲いかかって約2万人もの人々の生命を奪ったばかりでなく、福島第一原発が爆発してメルトダウンするという世界でも類を見ないほど悲惨な天災となって歴史に名が残った。

2011年3月11日の日経平均株価の終値は10254円だった。しかし、原発が爆発するような未曾有の災害が伝えられると3月15日になってパニック売りが発生して一時は8227円を付けるという大暴落になった。

震災前は1万円でそれが8000円台に落ちたのだから、たった数日で株式市場は20%もの大暴落に見舞われたことになる。


恐怖が勝っているので、売り止まらない心境に

この暴落分は2012年3月になって一時的に値を取り戻したのだが、この当時の民主党政権の大混乱で株式市場は再び低迷を余技なくされた。

本格的に株式市場が復活していくのは2012年12月の安倍政権の誕生を待たなければならなかった。

しかし、2年の忍耐で値が戻ったのだから、「大震災は買い場」は結果的に東日本大震災という未曾有の災害にも当てはまったと言える。

民主党政権の政治混乱が重ならなければ、回復はもっと早かっただろうが、パニック売りで起きた下落は、いずれは回復するというのは、だいたい当てはまる動きである。

株式市場が、いつもこのような動きをする理由は、だいたい想像できる。

パニック売りとは「恐怖が恐怖を生む」という現象であり、往々にして適正価格以上に売り込まれるからである。

災害によって、将来の企業収益に悪影響が起きると考える短期投資家は、その損のとばっちりに巻き込まれたくないと考えて、誰もが一刻も早く持ち株を処分しようと動き出す。

誰もが同じことを考えて売り急ぐので、相場は一気に下落する。そうすると、その下落を見た他の投資家が恐怖に駆られ、これ以上損をしたくないと考えてさらに売っていく。

そうやってドミノ倒しのように、次々と恐怖が伝染して売りが殺到するのがパニック売りなのだ。

問題なのは、恐怖に駆られているときは、もはやその企業の本来の価値以上に売り込まれても、投資家は「これ以上損をしたくない」という気持ちが勝っているので売り止まらないということだ。

割安な株式を見つけようとしている投資家たちはよくPER(株価収益率)やPBR(株価純資産倍率)で割安性を計る。

一般的にはPERが10倍以下、PBRが1倍以下は割安であると言われている。優良銘柄がそうした価格に落ちることはめったにないのだが、パニック売りが発生しているときは、この規準以下の株価にまで落ちる株式が発生する。

要するにパニックが起きているという証拠である。


今後、株価がどうなるのか誰にも分からない

2016年4月18日月曜日、先週の熊本大地震の被害が拡大する中で日本の株式市場は下落した。

前日の終値は1万6848円だったが、これが終値1万6275円になったので572円もの下落だったことが分かる。率にするとマイナス3.40%程度なので、これは暴落というほどでもない。ただの下落だ。

しかし、アベノミクスを支えていた円安局面のピークでは日経平均株価は2万円を超えていたわけで、そこから1万6000円台に落ちているのだから、それこそ20%の下落を見ているということになる。

熊本大地震はその苦境をさらに後押ししたと考えられる。

今後、株式市場がさらに下落するのか、それともこれを底として持ち返すのかは、いろいろな予測があるはずだが、基本的にどうなるのかは「誰も分からない」というのが実情だ。

私自身もこれから市場がどうなるのか、まったく分からないし、予測するつもりもまったくない。実は、市場が上がろうが下がろうが、あまり関心も持っていない。

しかし、売りが殺到しているときは、会社の価値よりもさらに安く売られている株式が存在するのは強い関心がある。

「利益を出している企業が会社の価値以下に売られていたら買え。それを拾ってしばらくすれば、株価が回復する確率がかなり高い」

このような当たり前のことを実行するには、売りが殺到している時期こそが良い時期だ。それこそ、PERが10倍以下、PBRが1倍以下という絵に描いたような「割安株」が生まれる時期である。

今、そんな株があるのか。もちろんある。

今日、私は時価総額1兆円以上の、ある企業の株式を買ったが、この株式はそれこそ「PERが10倍以下、PBRが1倍以下」を地で行くような安値まで叩き売られていた。

適正価格を超えて叩き売られているのであれば、黙って買って置いておき、パニックが去って市場が「安すぎる」と気付いて再び買い上げるまで保有しておけば悪い結果にならない。

安く叩き売られている優良企業を拾っておけば、相場がいつ戻るのかなどあまり関係がない。相場がいつか戻ったら、どのみち安い株価は修正されるからである。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160418T1549550900


284. 2016年4月26日 05:34:28 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[2460]

日経225先物・日経225mini・日経225オプション・TOPIX先物・裁定取引・現物株式バスケットの死角


日経225先物・日経225オプション・TOPIX先物・JGB債券先物及び裁定取引を中心に日本の市場を考察しています。
http://blog.livedoor.jp/sonytower/archives/48451862.html


ABN AMRO・Newedge Japan・Goldman Sachs・J.P.Morgan・Merrill Lynch・Morgan Stanley MUFG・Citigroup・Nomura・Daiwa・Mitsubishi UFJMS・Mizuho・SMBC Nikko・CREDIT SUISSE・BNP Paribas・Barclays・UBS・Deutsche

の日経225先物建玉、日経225mini建玉、日経225オプション建玉、TOPIX先物建玉を裁定取引と絡めながら考察しています。


285. 2016年4月26日 05:48:03 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[2461]

ゴールドマン・サックスの日経平均株価目標値
http://blog.livedoor.jp/sonytower/archives/cat_1269563.html

ゴールドマン・サックスの TOPIX目標値
http://blog.livedoor.jp/sonytower/archives/cat_1269599.html

ゴールドマン・サックスの 日経225先物
http://blog.livedoor.jp/sonytower/archives/cat_827718.html

ゴールドマン・サックスの TOPIX先物
http://blog.livedoor.jp/sonytower/archives/cat_827719.html

ゴールドマン・サックスの 日経先物+TOPIX先物合成
http://blog.livedoor.jp/sonytower/archives/cat_1264251.html

ゴールドマン・サックスの 日経225オプション
http://blog.livedoor.jp/sonytower/archives/cat_827717.html


286. 2016年4月30日 10:27:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[2529]
ドル円105円が見えてきたが… - やまはFX 2016-04-30


急激なドル安で106円ローまで来たNY相場だった。

日本・ドイツその他が米国の為替監視国に選ばれたのも、急激なドル安の一因だったかもしれない。

今回のドル円下降は基本的に「円高」ではなく、「ドル安」によるもので、クロス円の下げはそれほどでもないのだが、今後もこの傾向は続くと思われる。また、日本の株価への影響も「円高」よりは緩やかになると考えてよいのではないか。
 
それはさておき、多くの人がひとつの目標としてきた106円から105円に到達してきたことで、これでドル円下降は打ち止めという見方も浮上しているようだが、かならずしもそうではないだろう。

ファンダメンタルズからはドル安は続きそうであるし、テクニカルからも106円の根拠はそれで絶対というものでもない。

主たる根拠は75円から125円の上昇を見て、フィボナッチリトレースメントでの下げ率を計算しているわけだ。だいたい下限は次のような感じになる。
 
38%下げ  106円
50%下げ  100円
61%下げ  95円
78%下げ  86円
  
ということで、当面、100円、95円までの下げもあり得るということは頭に入れておいていいだろう。

自分としては、念のため、105円台に入ってきたら、上の方からのドル円ショートは大半回収する予定だが、もちろん、ドテン長期ロングなどはあり得ない。様子を見ながら、下向きトレードで続けていくつもりである。
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/b2208bb163a067fdabb5fcb40adf17f7


287. 中川隆[2317] koaQ7Jey 2016年5月01日 07:02:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[2537]

日銀追加金融緩和見送りの背景と今後の展望ー(植草一秀)


ゴールデンウィークの連休入りと同時に金融市場の波乱が拡大している。

4月27−28日の金融政策決定会合で、追加金融緩和が決定されるとの観測が広がっていたが、もともと追加緩和策が決定される可能性は低かった。


最近の株価変動は政治日程とリンクしている。

4月初旬の株価急落は、その後の株価急反発を演出するための「準備作業」であった可能性が高い。

「ジャンプ」するための「沈み込み」であった可能性が高いのだ。

そして、4月28日会合で追加金融緩和策を決定しなかったのは、当面の「株価吊り上げ」の目標が達成されたからだ。

4月24日の選挙に向けて株価を吊り上げたのであって、これが終了すれば、株価吊り上げの支えを張りつつける必要はない。


量的金融緩和政策が失敗に終わったことを受けて、日銀の黒田東彦総裁は、1月末の政策決定会合で、突然、十分な準備も論議もしないまま、マイナス金利導入を強行決定した。

賛成したのは安倍政権が起用した5人のメンバーだけだった。

しかも、その政策効果は3日しかもたなかった。

黒田東彦氏が泥縄でマイナス金利導入を強行決定したのは、安倍政権が甘利明氏の金銭疑惑辞任で窮地に陥っていたからである。


本年4月に入って、日本株価が不自然に下落した。

これは、4月24日の衆院補選に向けて、株価上昇を演出するための、「沈み込み」だった。

「沈み込ん」でおけば、立ち上がるだけで、株価上昇を演出できる。

その「株価上昇」を誘導する「材料」が「追加金融緩和」だった。

そして、目論見通り、選挙直前の株価上昇を誘導できた。


目的は「選挙直前の株価上昇」であり、これを実現してしまえば、さらに株価上昇を誘導する必要はない。

だから、今回は追加金融緩和を見送ったのだ。

次のターゲットは7月10日だ。

7月10日に向けて株価を引き上げるには何が必要か。

一番大事なことは、その前に株価を押し下げることだ。

株価を押し下げれば下げるほど、株価上昇を誘導することは容易になる。

だから、4月24日の選挙が終わり、株価が下がることは、安倍政権に基本的に歓迎されていると見るべきだ。

次の日銀会合は6月15、16日に開かれる。

ここでは、追加金融緩和政策が決定されるだろう。

安倍政権は日銀を支配し、選挙のための株価操縦を行うなど、政策運営を私物化している。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/359.html


288. 中川隆[2335] koaQ7Jey 2016年5月02日 08:06:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[2555]

アメリカから恫喝された黒田日銀の狼狽 
今回の急落が深刻である理由=藤井まり子 2016年4月29日
http://www.mag2.com/p/money/11066

日銀の追加緩和見送りを受けて日本株式市場は急落。単なる見送りではなく、黒田日銀は「次回の追加の金融緩和策」さえも示唆しませんでした。事態はもうちょっと深刻です。

意気揚々とWSJのインタビューに応えていた黒田氏はどこへ?

日銀“逆バズーカ”で急速な円高・株安が進行

4月28日、日銀は「追加の金融緩和」を見送りました。これを受けて、日本株式市場は急落。日経平均にして624.44円、マイナス3.61%の急落です。

黒田日銀が次回6月の追加の金融緩和に含みを持たせての「4月の追加の金融緩和」を見送ったのであれば、これほどの急落にはならなかったのですが、そうではないのです。

【特集・黒田ショック】 急速な円高株安、連休明け1万6000円割れも

黒田日銀は「次回の追加の金融緩和策」さえも示唆しませんでした。事態はもうちょっと深刻です。


シカゴ日経平均先物円建 15分足(SBI証券提供)
米ドル/円 15分足(SBI証券提供)

支離滅裂だった黒田総裁会見

28日の記者会見で始終憔悴しきっていた黒田日銀。

記者会見中(生放送で私はじっくり眺めていました)、黒田日銀総裁は始終、憔悴しきった様子で、しおれきっていました。これほど「覇気のない黒田日銀」の記者会見を眺めたのは初めてです。

発言内容もひどく支離滅裂。黒田氏はもともと「一貫性のない人」ですが、これほど発言内容が支離滅裂な黒田氏を眺めたのも初めてです。

つい10日ほど前に、意気揚々とWSJのインタビューに応えていた黒田氏とは、とてもじゃないけど同一人物には見えませんでした。それほど、黒田日銀は憔悴しきっていました。

「黒田さん、前日27日に、アメリカから圧力を受けてしまったんだ…」

誰の目にも明らかでした。


「アメリカ国内の景気回復が思わしくないから、すなわち、アメリカ経済に減速懸念が出てきたから、すなわち、アメリカは引き続き『対円でもドル安』を必要としているから、日銀は28日の『追加の金融緩和』を見送るように」

と、急きょアメリカ政策当局から強い圧力を受けたらしいことは、火を見るよりも明らかでした。

黒田日銀の記者会見を生放送で放映していた日経CNBCも、28日は、いつもと放送の仕方が違っていました。

いつもならば記者会見と同時並行で、井上哲也氏(NRI研究員)の詳細な解説が入るのですが、今回だけは違っていた。井上哲也氏の解説もありませんでした。

専門家が解説しようにも、言っていることが支離滅裂なので解説しようがないです。専門家の解説は控えるようにと、前もって日銀から日経CNBCへ申し入れがあったのかもしれませんね。


289. 中川隆[2571] koaQ7Jey 2016年5月22日 15:30:41 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[2832]

株式の暴落に目を奪われていると大きなところで判断を誤る


ダウ・ジョーンズの100年に渡る株式市場の値動き。数々の暴落で激しく揺れ動くチャートだが、凄まじい上昇にあるのが分かるはずだ。
https://4.bp.blogspot.com/-oN-T0gr5iHQ/VzQ_TB_m2YI/AAAAAAAA20E/kZ0WYHFYsow3CsuaH4uO86GO4uYHJf2agCLcB/s1600/img%2B-001.png


この世で最も馬鹿げた預言は「将来、株式市場が暴落する」というものである。

これが馬鹿げているのは、「将来、必ず天気が崩れて雨が降る」と言っているのと同じことを言っているからだ。

株式市場は上か下にしか行かないのだから、下に行くと言っていればいつか当たる。それは別に預言でも何でもなく、単なる経済現象である。

たとえば「将来、絶対に雨が降る」と預言している人がいたとする。その人の通り、いつか雨が降ったら、人は彼を「将来が予見できていた」と尊敬するだろうか。

いや、絶対にそんなことはない。「いつか雨が降る」というのは誰でも知っていることであって、実際に雨が降ってもそれは「当たり前」だ。当たり前のことを預言のように言っても馬鹿としか思われない。

だから、別に経済学者やアナリストが「将来、株式市場が暴落する」と言っても、そんなものをありがたく聞く必要はまったくない。

それは、「いつか雨が降る」と同じことを言っているようなものだから、実際に暴落が来ても「当たり前だ」と思わなければならない。

次々と起きていた株式大暴落。そして経済危機

今まで、私たちは多くの金融危機を記憶している。時にはどしゃぶりの雨が降るように、時には大きな株式暴落も来る。

1927年には昭和金融危機が来て、1929年には世界恐慌が来て、世界はめちゃくちゃになった。1946年を迎えるまで、株式市場は死んでいたようなものだった。

人類大戦争だった第二次世界大戦が終わった後からは順調だったのかというと、まったくそういうわけではない。

1953年にはスターリン・ショックで株式市場は大暴落して多くの投資家が破綻した。1963年にはケネディー大統領が暗殺されて、ケネディー・ショックがやってきた。

その後、ベトナム戦争が泥沼化して1971年にはニクソン・ショックがやってきて株式市場はまたもや大暴落を迎えた。

1970年代のアメリカは、ベトナム戦争の敗退で自暴自棄な空気が蔓延し、不景気にのめり込んで治安も乱れ、まったく先が見えない状態にあった。

当時の資料を読んでいると、「もうアメリカは死んだ」という意識を持っている人も多かったようだ。ベトナム戦争の敗北は、今の私たちには想像もできないほどアメリカの威信を傷つけていた。

1980年代に入って、やっとアメリカは厭世的な気分を脱して、新しい時代に入って行くが、そこに起きたのが1987年のブラック・マンデーだった。

1987年10月19日に起きたこの暴落は、史上最大規模の株式暴落だった。株式市場は一瞬にして22.6%の下落となり、投資家を阿鼻叫喚の地獄に陥れ、全世界にこの暴落が駆け抜けた。

暴落の理由は何もなかった。不意に、何の予告もなく突如として壮大な暴落となっていったのだ。誰も何が起きているのか分からないまま、地獄に突き落とされたのである。

その頃、日本はバブル景気に沸いていたのだが、その3年後の1990年からバブルは崩壊し、1991年の絶望的な長期下落の時代に入って、日本の時代は終わった。

バブル崩壊で傷ついた日本をさらに追い詰めたのは、1995年の阪神大震災だった。それを乗り越えると、今度は1997年の山一証券破綻と金融不安で、さらに暴落を余儀なくされた。


アジア通貨危機、ロシア債務不履行、ITバブル崩壊

山一証券が破綻し、北海道拓殖銀行も消え去って、日本の沈没が決定的になっていたその頃、世界ではとんでもない危機が起きていた。アジア通貨危機である。

これは1997年7月にタイを発端として起きた金融危機だ。東南アジアの成長を破壊し、国家破綻にすらつながる巨大な金融崩壊劇だった。

この金融ショックが元で、韓国も国家破綻寸前にまで追い込まれてIMFの救済を受ける羽目になり、インドネシアの長期独裁政権だったスハルト政権は音を立てて崩れ去っていった。

そして、その余波で1998年にはロシアがデフォルト(債務不履行)した。世界中で危機が連鎖していたが、それを乗り切ったのがアメリカだった。

アメリカはインターネットという新しいパラダイム・シフトを受けて投機資金が大量に株式市場になだれ込んでいて、まさに世界に君臨する帝国となって、この世の春を謳歌しているように見えた。

ところが、2000年に入ると株式市場は一気に崩れ去り、IT関連株はことごとく消え去って行った。後にこれはITバブル崩壊と呼ばれるようになった。

一度、転がり落ちると、悪いことはどんどん重なった。

2001年9月11日。いつもと同じ朝が始まろうとしているちょうどその時、2機の飛行機がニューヨークのワールド・トレード・センターに突っ込んでビルを崩落させるという前代未聞の大規模テロ事件が起きた。

これが、世界史のひとつの転換になった「アメリカ同時多発テロ事件」だった。ニューヨーク株式市場は1週間閉鎖されていたが、再開と当時に株式は暴落していった。

しかし、当時のFRB総裁であったグリーンスパンは巧みにその危機を収束させて、アメリカを新たな成長気運に乗せたが、それが不動産を核とするバブルの醸成だった。


超弩級の株式暴落だったリーマン・ショック

欧米の銀行は、本来は家を持つような収入にない人たちにどんどんカネを貸して家を持たせた。

彼らの組んだローンはサブプライム・ローンと言われたが、このローンは債権として売られて世界中の金融セクターが資産として抱えることになった。

2007年、低所得層が借金を返せなくなっていよいよバブル破裂の兆候を見せ始めたが、金融セクターはどんどんサブプライムローンの債権を吸収していた。

しかし、2008年に入ると不動産バブルは弾け始め、一気に逆流がやってきた。

人々は次々と破綻して金融セクターは不良債権の山となり、名門投資銀行であったベア・スターンズが3月に破綻、そして9月15日にはリーマン・ブラザーズが倒産して、株式市場は何度も何度も大暴落を繰り返した。

これが、リーマン・ショックだった。この株式崩壊は超弩級のショックだった。アメリカのみならず、世界中がリーマン・ショックで経済崩壊寸前となった。

ユーロ圏も大きな波をかぶっていた。2010年には、ユーロの弱国ギリシャが破綻寸前に陥り、ギリシャ・ショックが起きて、ヨーロッパの銀行は莫大な負債を抱えてユーロそのものを激震させた。

日本はすでに1990年代のバブル崩壊から立ち直ることができておらず、日本の銀行はリーマン・ショックの影響はそれほどかぶらなかった。

しかし、2011年3月、日本は国家崩壊につながりかねない巨大なショックを被ることになる。

それが東日本大震災だった。この震災は津波の規模が非常に大きく、一気に約2万人を死に追いやった未曾有の大災害だった。その被害をもっと悲惨にしたのは、福島第一原発の爆発とメルトダウンだった。

当時の民主党政権はまったく危機に対処できず、2012年にもなると日本は国家崩壊さえも視野に入るほど追い込まれてしまった。


驚くべきことに、依然として「上昇し続けている」

日本が立ち直ることができたのは、2012年12月に民主党政権が崩壊して、次に来た自民党の安部政権が強力に円安・株高に政策を誘導したからだ。

しかし、それで安定したわけではない。2014年後半からの原油安によって新興国の株式市場も軒並み崩壊し、2015年からは中国が株式バブルも吹き飛んだ。その結果、日本の株式市場も巻き込まれて再び下落に見舞われている。

こうやって金融危機の歴史を見ていると、まさに「いつも」金融危機が来ていることが見て取れるはずだ。株式市場はいつでも暴落してきた。

そして、これからも金融危機が来るのは「当たり前」であり何の不思議もない。金融危機は、いちいち誰かが警告しようがしまいが何らかの形で必ず来るものなのである。

株式暴落もバブル崩壊も自然の摂理である。季節が巡るように大暴落も巡って来る。別にそれは預言でも何でもない。いつか雨が降ると言っているのと同じことだ。

しかし、これだけ暴落が繰り返されたのに、世界の株式市場は驚くべきことに、依然として「上昇し続けている」現象にも気付かなければならない。

特に特筆すべきは現在の資本主義を支配しているアメリカ市場の成長は、すべての暴落を飲み込んで、今もまだ成長し続けていることだ。

幾多もの戦争や災害、幾多もの経済不況、幾多もの金融危機を経験してきた資本主義だが、それでもまだ「株式《至上》主義」は機能し続けている。

これが意味するところは、今後も資本主義が終わる方に賭けるよりも、むしろ資本主義の成長に賭けた方が合理的であるということでもある。

株式市場の暴落は間違いなく来るのだが、その後の成長もまた間違いなく来る。株式の暴落にばかり目を奪われていると、大きなところで判断を誤るということだ。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160512T1741580900

現代社会のビリオネア(超富裕層)たちは、すべてその資産が株式であることで分かる通り、現在の資本主義は優良企業の株式を保有できているかどうかで運命が分かれると言っても過言ではない。


最終的に現在の資本主義の到達点は、優良企業の株式をどれくらい保有できるかで決まる。

株式投資で上位に食い込んでいるのは、ウォーレン・バフェットだが、彼もまた「創業者でもない人がこんなに長期に渡って株式を保有するのは珍しい」と言われるくらい長期に株式を保有していることで有名だ。

ウォーレン・バフェットは保有する企業の創業者ではないのだが、実はこれは例外的なケースだ。多くのビリオネアは多国籍企業の創業者か、経営者か、その一族である。

ビリオネアの多くは自分で事業を創業して、自分の企業を世界有数の優良企業に育て上げた。そのため、自社企業の株式を最も多く保有している。

その保有した株式が、会社の成長、会社からの配当、自社株買い、増配等を繰り返して、さらに価値を向上させて膨らんでいくのがビリオネアの公然たる錬金術となっている。

ビリオネアになるためには、世界有数の多国籍企業を興せばいいということになるのだが、それは誰でもできることではなく、経営の才能や情熱や運が必要になる。

別にそんなつもりではなくて、資本主義で生き残るためのささやかな資産が欲しいくらいなら、創業の部分は飛ばして「優良企業の株式を保有する」を実行すればいいということになる。

具体的に言えば、優良企業の株式を自分が持てるだけ大量に、長期に、持てばいいということである。何も難しいことはない。これを理解するのに高度な知能指数も必要ない。

抜け目のない人がやっていることを真似すれば、労せずして資本主義で生き残れるということである。

しかし面白いことに、こんな簡単な話なのにどうしても真似ができない人がいる。たとえば、性格的に絶対に株式投資してはいけない人が世の中にはいる。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160522T1128410900


290. 中川隆[2612] koaQ7Jey 2016年5月25日 16:28:54 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[2873]

ドル円、2日で5円下がれば介入|杉田勝のFXブログ 2016-05-25


上海でのG20財務相、中央銀行総裁会議や先日の仙台でのG7会議では麻生さんがしきりに必要な介入は行うということを繰り返してきたが、誰も賛成してくれなかったようだ。


と思っていたら、昨日麻生さんは


「2日で5円も下がるような場合は介入したい。」と明言していた。

出所はブルンバーグとロイターだから間違いないだろう。


同時に、「各国で為替に対する捉え方は違うものだ」
「円を弱くしたいというわけではない。」

という政治的コメントも...


また為替レベルについては珍しく「109円位ならいい。」と言ったとも伝えられている。


為替のレベルがどこであっても、2日で5円動いたので介入したんですというのなら他の主要国にも説明がつくということか。


でもこのくらいはっきり言ってくれるとトレード戦略も練れるのでとてもとてもありがたい。


「麻生さんありがとう!」


2日で5円と言えば起こり得る。


2日で5円なんてセリングクライマックス的な動きなので、急落は目をつぶって買い、というのが相場の定石だが、実際に買う決断をするには根性が要る(笑)


ということからすれば、本当に戦略が立てやすくなったと思える。


それが起こり始めたら成り行きで、あるいは指値で勝っておけばよいっていうこと。

もしかしたらそういうプログラムをMT4で作ってみたらどうだろう。


ところで、最後に日本がやったドル買いの為替介入は2011年だが、その時は4円上がった。


だから2日で5円下がる場所で指値あるいは成り行きで買って4円のところでド転の売りを行えばよい計算...


ということで、2日で5円の事例を調べてみたら、直近では4月28日と29日がそうだった。


111.88円から106.27円まで2日で下がっている。

その前は昨年の8月21日(金)と8月24日(月)で、123.49円−116.46円だから7円の下げ。


不謹慎だが、たいへんおいしそうな下げに見える。


来月には似たようなことが起こるかも...?
http://ameblo.jp/win-sugita/entry-12163903322.html


291. 中川隆[2684] koaQ7Jey 2016年5月31日 07:34:11 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[2949]

やまはFX サミットで首相が配ったという「怪文書」

(商品価格の下落がリーマンショックと同じというもの
http://fxshufoo.blog.so-net.ne.jp/upload/detail/m_sfxmnpc1619.png.html


にはいろいろと反対の声も多いようですが、私はそうばかりは言えないと考えています。

やはり、この商品価格の下落はただ事ではないのであり、次に来る大きなショックの前触れになりうるものと思っています。

この「怪文書」の真の評価はまだ先になるでしょう。
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx


292. 中川隆[2714] koaQ7Jey 2016年6月02日 19:06:55 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[2985]

日本人特有の感情のワナに気付かないと株式市場で自滅する


日本銀行が出している「資金循環」の統計で「家計の金融資産」の部を見ると、ここ10年のどの年を見ても日本人の金融資産は「現金・預金」で半数近くになっているのが分かる。

その次に多いのが保険や年金の類いであり、これが大体いつの時代でも30%ほどになっている。日本人は現金をせっせと貯め、将来のために保険をかけて備えている。そんなけなげな姿がここから垣間見える。

株式や投資信託を金融資産として持っているのは10%ほどである。そのうち株式だけを見ると、たった6%ほどしかない。いかに日本人にとって株式は「遠い世界の話」なのかが、これで見て取れるはずだ。

そしてこの株式に投資している「わずかな日本人」の半数は資産としてじっくりと株式を持っているのではなく、年間1200回以上売買をする「デイトレーダー」であると言われている。

株を頻繁に売買する投資家というのは、株式を対象に「丁か半か」のバクチをしているのと同様であり、それは投資というよりも投機に入る。

こうした投機家を除くと、純粋な意味で株式そのものを長期保有する投資家というのは、金融資産を持つ日本人のほんの3%くらいしかいないということになる。

日本人と株式の相性が悪いのは、特筆すべき現象だ

金融資産を持つ日本人の多くは、株式投資をしない。

もともと日本人は金融に関しては慎重で、いくら株式投資を勧められても手を出さない人は多い。手を出したら「なぜか」損をして、元本を割ることが多いからだ。

株式投資はリスク資産と言われることもあるが、日本人の多くは株式市場はあまりにもリスクが高いので、「手を出したら絶対に損をする資産」と化している。

ほとんどの日本人にとって株式はリスク以外の何者でもない。それほど日本人と株式は相性が悪い。この相性の悪さは、特筆すべき現象でもある。

もともと、株式市場は変動の大きな場所である。

景気が後退すれば株価は下げ、決算を落とせば株価は下げ、スキャンダルが起きれば株価は下げ、世界で天変地異が起きれば株価は下げる。

ブラックマンデーのような事件が起きれば株価は一瞬にして20%下落することもある。1000万円を株式資産で持っていたら、一瞬にして200万円が飛んでいく。

リーマン・ショックのような事件が起きれば株価は延々と下がり続け、どんな優良企業の株式を保有していても50%にまで暴落することがある。1000万円が500万円になる。

長期投資家を名乗っている人でも、1000万円が500万円になるのは恐怖で耐えられないと考える人がほとんどだ。だから、暴落の最中で株を売り飛ばして「高いところで買って安いところで売る」という滑稽な醜態をさらすことになる。

多くの日本人にとって、株式市場は恐怖の対象である。投資すればするほど損失が拡大していくのだから、そんなところに金を出そうと思う人はいない。

日本人が株式資産を持てないのも、日本人が長期投資ができないのも、ここに理由がある。日本人はどうしても株式市場で自滅してしまうのである。

いったいなぜ、そんな悲惨なことになってしまうのか。もちろん、それには理由がある。それも日本人特有の理由だ。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160529T1551290900


一番危険なギャンブルはFX(為替証拠金取引)と先物取引

日本人は誰も不思議に思っていないようだが、駅を降りたらどこでも駅前にパチンコというギャンブル場があるというのは世界でも類を見ない異常なことである。

日本人はギャンブル依存症に陥りやすいと言われているが、パチンコを撤廃できずに放置したままなのだから、ギャンブル依存症が多いと言うのは納得できるものがある。

日本人は堕ちるギャンブルは、もちろんパチンコだけではない。宝くじ、TOTO、競馬、競輪、競艇、オートレースと、枚挙に暇がない。

ここに最近は、短期売買の株取引、FX(為替証拠金取引)が加わり、スマートフォンのゲームまでが一種のギャンブルとして参入してきている。

日本人にギャンブル依存症が多いというよりも、日本ではギャンブルが放置されていて、依存症になる人を作りやすい環境にあるというのが実情かもしれない。

ギャンブルにハマると抜けられないとよく言われる。

ギャンブルはその多くが負けになるのだが、たまに勝てるときがある。そのときの爆発的な喜びや快楽は脳内ホルモンをも変化させるほど劇的なものだ。

人生最大のワナである「借金」の元凶がギャンブル

ギャンブルは闘争心と競争心を刺激するものである。勝てるか負けるかという緊張感はアドレナリンを噴出させ、テストステロンを大量に分泌させる。

勝利したとき、その緊張感は歓喜に取って変わり、激しいカタルシスに昇華していく。

負け続けて追い詰められれば追い詰められるほど、それを乗り越えて勝ったときの爆発的歓喜は強いものになり、その爽快感が快楽として定着して離れられなくなる。

そしてその快楽は、報酬が入ってくることで倍加される。

だから、ギャンブルは人を虜(とりこ)にしていき、それに深くのめりこんでいく人が出てくる。日本では、このようにギャンブルにハマって抜けられない依存症の人が500万人を超えていると言われている。

そして、このギャンブル依存こそが人生最大のワナである「借金」の元凶になるのである。

借金はすべてが悪いわけではない。計画的で慎重な借金で人生を切り拓く人もたくさんいて、それは資本主義ではひとつの確立されたツールでもある。

返済計画がよく練られた意味のある借金は、まさに成功を加速させるレバレッジになり得る。

ところが、ギャンブルのように不確実なものに依存して膨らませる借金は人生を地獄に陥らせるだけである。どんな言い訳であっても正当化できない。

ギャンブルにのめり込む人は、勝率が50%以下のものに掛け続ける人だから、必ずじり貧になる。掛け金が多いと、収入や資産を超える額を蕩尽し、そこで止まらないと借金が膨らんでいくことになる。

ギャンブルが好きだという性格は、その一点で人生が破綻してもおかしくない危険性を秘めている。他にどんな才能があったとしても、それを帳消しにしてしまうほどのリスクがある。


ある時点で収支のバランスを崩して「借金地獄」に

ギャンブル依存は、それが快楽と結びついている以上は止めることが難しい。自制心が効かなくなるからだ。

止めようと思っても、負けが込むと「ギャンブルの負けはギャンブルで取り返す」という心理に陥って、勝つまで粘るようになる。

一度でもギャンブルで想定以上に勝った経験をした人は、それがアダになって「自分はギャンブルの才能がある」と考えたり、「もう一度同じ経験をしたい」と思ったりする。あるいは、「ギャンブルでメシが食える」という心理にもなる。

これはすべてのギャンブルに共通するワナだ。いったん成功体験を得ると、どんなに負けても「絶対に成功できる」という気持ちから離れられなくなるのである。

負けがかさんで人生に悪影響が出ているにも関わらずそこから離れられないというのは立派な依存症だが、本人だけは「自分は依存症ではない」と思っているので厄介だ。

「次は勝てるかもしれないのだから止めるわけにいかない」と思うのである。しかし、それがよりギャンブルによる損失を深める結果となり、最終的にはどうにもならなくなる。

そのため、ギャンブルが好きでのめり込んでいる人の少なからずは、ある時点で収支のバランスを崩し、「借金地獄」の世界に足を踏み入れていく。

賭けに使うための借金は、多くの場合は「返せない借金」と化すので、借金の自転車操業が止まらなくなる。

借金を返すために借金をする多重債務者となる人もいる。通常のキャッシュローンが使えなくなると、どんどん条件の悪い金融業者から借りることになる。

ここで切羽詰まると、やがては会社の金を横領したり、友人から金を借りて行方をくらましたりして、犯罪者の領域に入っていくこともある。


誰も最初は自分がギャンブラーであると思わない

問題は、ギャンブルにのめり込む人は決して特別な人ではないということだ。

意志の弱い社会不適合者や、アウトサイダーだけがのめり込むのではなく、ごく普通の人が何気ない日常の中でふとギャンブルに目覚めて離れられなくなっていく。

自分では投資家だと思いつつ、実はギャンブラーだったということさえもあり得る。

私が今、最も危険だと感じているのはFX(為替証拠金取引)である。

多くのFX取り扱い企業はこれを「投資」と言って口座数を増やしているのだが、そこで行われているのは為替をネタにした「丁か半か」のギャンブルに他ならない。

しかし、FX取り扱い企業はその丁か半かのギャンブルを、あたかも高尚な経済取引のように見せかけて、その本質がギャンブルであると気付かせずにギャンブルをさせている。

普通の人はそれが投資だと思って入り込み、売買に熱くなる。そして、ふと「これはギャンブルだ」と気付いたときには、もうギャンブル特有の高揚感を覚えてしまって抜けられなくなっている。

FXを巡って貯金をすべて失い、借金をしてまでそれに金を注ぎ込む人たちも増えており、いずれこれは大きな社会問題となるのは間違いない。

しかし、これがギャンブルだという認識ができるまで、多くの人が投資だと思い込んでのめり込み、金を吹き飛ばしていくだろう。

FX取り扱い企業のみならず、多くの企業は人々がギャンブルにのめり込んで依存してくれるのを望んでいる。なぜなら、人々がただひたすらに金を注ぎ込んでくれれば企業が儲かるからである。

企業は私たちがギャンブルに堕ちるのを止めてくれない。むしろ自分たちの利益のために、人々がギャンブルに堕ちるのを望んでさえいる。それが社会のひとつの裏面である。


企業は私たちがギャンブルに堕ちるのを止めてくれない。むしろ自分たちの利益のために、人々がギャンブルに堕ちるのを望んでさえいる。それが社会のひとつの裏面である。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160602T1728130900


293. 中川隆[2715] koaQ7Jey 2016年6月02日 19:17:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[2986]

東証1部の大型株以外の売買はすべてギャンブル


マネーゲーム(暴騰・暴落) | 2016.06.02 12:29

マザーズ市場に上場しています【アキュセラ】株ですが、暴騰・暴落となっており、まさに売り抜けた株主は天国となりますが、高値で買いついた株主は地獄となっています。

この株は、5月25日に7,700円と言う上場来高値を付けていますが、その翌日からストップ安となっているのです。

5月25日 高値 7,700円     出来高 361万株
5月26日 4,790円(ストップ安) 出来高 19,600株
5月27日 4,090円(ストップ安) 出来高  5,800株
5月30日 3,390円(ストップ安) 出来高  7,200株
5月31日 1,990円(ストップ安) 出来高 18,700株
6月 1日 1,190円(ストップ安) 出来高 80,200株

7,700円をつけた時には361万株という大商いとなっていましたが、その後ストップ安を5日連続記録していますが、この5日間の出来高は僅か13万株余りであり、25日の3.6%にしか過ぎません。

高値である5月25日の7700円の時に1000株買った個人は770万円支払うことになりますが、1週間もしない間にその価値は110万円にまで激減してしまっており、660万円の損となっているのです。

売り抜けた人は<天国>となり、買いついた人は<地獄>となる典型例となりますが、東証一部が不振となっていた時に動いていましたマザーズ等に資金を投入した個人の中には、大打撃を受けている人が続出しているはずであり、信用取引で株を買った個人は決済前に追証が発生し追証が払えない場合は破産する事態もあり得る状態になっています。

今日の株価はさすがに落ち着いているようですが、大打撃を受けた個人も多くいるはずであり、まさにマネーゲームの恐ろしさを如何なく見せつける株となっています。
http://www.globaleye-world.com/2016/06/1484.html


294. 中川隆[2820] koaQ7Jey 2016年6月10日 10:28:41 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3097]

2016年06月09日
FX取り引き5000兆円超え 実態は『ネットパチンコ』

残念ながらFXは投資ではなく、パチンコと同じシステム

世界で日本だけFXが流行

外国為替証拠金(FX)取引が、2015年度の取引金額は初めて5000兆円を超えました。

4年連続で過去最高を更新し、取引高は日本が世界一、というより日本でしかFXは一般に行われていない。

日本人はFX投資で利益を上げていて、儲かったお金で再投資しているかといえば、そうではありません。



FXは金融投資とは正反対とされているパチンコに近く、ユーザーは自宅で出来るパチンコ感覚でFXをやっている。

2015年夏からの中国危機、2016年初頭からの人民元危機と乱高下の度にFXに投資する人は増えています、

人気の理由はあらゆる金融投資の中で、FXがもっとも規制がゆるく、簡単な審査で始められる事にある。


株や投信、先物など多くの投資は証券会社が行っているが、FXは「FX業者」と呼ばれる会社が行っています。

証券会社より設立のハードルが低く、数年前は投資の経験がない素人が会社を設立してFX業務をやったりしていました。

サブプライムショックに端を発した世界経済危機で、FXで破産する人が続出し、業者が破産したり客の金を持ち逃げしたりしました。


またサーバーが脆弱なせいで相場が大きく動くとサイトが固まってしまい、約定も決済もしなくなったりした。

今では老舗FX業者という事になっている大手FX業者も、以前はそれぞれ酷いトラブルを起こしては、顧客に損害を与えた過去を持っています。

FX業者は証券業者よりかなり参入障壁が低く、2010年頃までは申請すれば誰でも認可を受けれたようです。

被害者続出で規制された過去

被害を受けた顧客から金融庁に抗議が殺到して、今は新規の設立認可はほとんど出さなくなり、既存業者だけの業界になりました。

規制は口座開設にも及んで、審査が義務化され(以前は無審査だった)サラ金で借金してFXに賭ける人は振るいにかけられます。

だが審査は簡単なアンケートだけなので、今も借金をしてはFXで増やそうとする人が、後を絶ちません。


借金してまでFXで投資しようとする理由は高いレバレッジで、規制前は100倍前後賭ける事ができました。

例えば手持ち資金1万円をFX口座に入れれば、100倍なら100万円分のお金を賭ける事ができます。

仮に1万円で100万円の投資をして、ドル円レートが1円動き、自分が建てたポジションで利益が出たとします。


この場合1円の値幅で1万円、もし10円動けば10万円の利益が出るという、もの凄い利益率です。

株式投資や投信では、年間10%の利益が上がったら大儲けとされているので、FXはその100倍は儲かります。

ただしこれは建てたポジションで利益が出た場合で、損失が出れば儲けたとき以上の損失が発生します。


現在FXのレバレッジは25倍に規制されているので、100万円の投資をするには4万円を口座に入れておく必要があります。

規制ギリギリでは業者はポジションを認めてくれないので、実際は6万円とか8万円を入金する事になります。

なお海外業者は日本の規制を受けない場合があるので、その場合はレバ100倍も可能です。

FX業者は信用できるか

100万円分のドルを買い10円円安になると10万円が「含み益」として増えているので、決済すれば残高が10万円増えます。

逆に100万円分のドルを買って10円円安になると10万円が口座から引かれるのだが、ここに手数料が発生します。

FX業者はどこでも「手数料無料」を謳っているが、そんなうまい話は世の中に無いので、「売り買いの差額」で手数料を取っています。


空港の外貨両替では、出国でドルを買って帰りに同じ金額を円に戻すと1割くらい減る筈です。

これが差額で、FX業者は100万円取り引きして300円くらいの差額を引いて、顧客の口座に戻しています。

つまり10万円で100万円分のドルを買い、動かないうちに決済すると300円くらい減っている訳です。


空港の両替より良心的ですが、FX業者では「滑り」と呼ぶ現象が発生します。

値が動いているときにポジションを建てたり決済すると、本来300円(3PIPS)程度の差額の筈が、ズルズルと滑って約定します。

実際に見た例では往復50PIPS(50銭)も滑り、さらにサーバーが固まる事があります。


サーバー停止はアクセスが殺到した為の事故とされているが、実際にはFX業者が意図的に止める場合もある。

要するにFX業者側が損をしそうな時は取り引き機能を止めてしまい、大きく滑らせて利益を確保するのです。

こうした行為で金融庁の勧告や処分を受けた業者も存在し、顧客側が儲けるのは非常に難しい。


そんなに儲かるなら自分ひとりでやったらどうかという話です。


FXは「ネットパチンコ」

さらに難しくしているのが「ロスカット」制度で、まだ口座残高には余裕があるのに、レバレッジ25倍に達すると強制決済されます。

本来は顧客保護の機能なのだが、ロスカットさせると消えたお金は全額FX業者の収入になります。

近年人気を集めているのが「通貨オプション取引」で、小さなお金で大きな利益を得られます。


ざっくり説明するとFXオプションとは、今後為替レートが上がるか下がるかを予測して、どちらかに賭ける投資です。

ある条件を満たすと「当たり」になりお金が増えるが、外れるとお金が無くなるという、ほとんど丁半の賭けです。

こんなものでお金を増やせる筈がないのだが、「ネットパチンコ」「電子パチンコ」の感覚で行われています。


さて説明してきた「外国為替証拠金(FX)業者」と「証券取引業者」がなぜ別々に分かれているのか、これにははっきりした理由があります。

「証券取引業者」は客から預かったお金で株式や投信を買うなどの投資をして、手数料を取るビジネスです。

対してFX業者とは「客のお金の一部を払い戻す」パチンコ店や中央競馬会と同じシステムです。


FX業者は客から預かったお金で投資はしておらず、金融庁の指導で信託保全、カバー取引をしています。

カバー取り引きとは客がドルを買った分、業者がドルを買うことで、そうしなさいと金融庁は言っています。

だが金融庁は「いつ、いくら」という指導まではしないので、事実上しなくて良いのです。


例えばあるFX業者でドル円の売りと買いの差し引きで、ドル買いが10億円超過したとします。

FX業者は10億円のドルを買うが、それは一週間後でも1ヵ月後でも良いし、期間が定められては居ないのです。

良くある勘違いは、自分が立てたポジションの通りにFX業者は現実の取り引きをしているというものですが、そういう事はしていません。


FXとは業者の社内だけで「取り引きした事にして」パチンコ店と同じく客が負けるのを前提にしています。

客が勝ったらパチンコ店は倒産しますが、FX業者でも客が勝つ事は100%在りえません。

一般的なFX業者は3割、最も多い業者で4割、客の口座から引いて売上にしています。


これは全ての業者が公開している預かり金の総額と、業者の売上を比較すれば分かります。

FX業者の「売上」は客の口座から引いた手数料なので、それだけ引いているのが分かります。

年間 3割4割を引かれてFXで勝てる人など、まず居ないでしょう。

だからFXは「ネットパチンコ」なのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/61325029.html#more


295. 中川隆[2853] koaQ7Jey 2016年6月12日 20:21:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3131]

これからは社会が人間を選別して、持たざる人間を見殺しに


トマ・ピケティは、『21世紀の資本』で「資本収益率は経済成長率よりも大きい」という社会問題が起きていることを突きつけて話題になった。いわゆる「 r > g 」の法則だ。

これについては別に驚くべきことでも不思議なことでも理解できないことでもなかった。誰でも知っている「今さら」の話しだったのだ。

「働いて稼ぐよりも投資で得られる稼ぎの方が大きい」という当たり前のことを認識する時代になっているのだ。

普通の人がこれをうまく認識できないのは投資資金が少ないからである。100万円を持っていて、それを年間3%の配当で回しても年3万円しかならない。

3万円という小さな額では、ほとんどの人は「投資で得られる稼ぎの方が大きい」と言われても納得できないものがあるはずだ。

ところが、1億円やら2億円の資本を持っている人は、同じ3%の配当であっても、その額は大きなものになる。たとえば1億円の人の3%は300万円だ。2億円の人の3%は600万円だ。

3億円の資本を持っている人は年間900万円の配当が入ってくることになる。ここまで来ると「働いて稼ぐよりも投資で得られる稼ぎの方が大きい」という意味が分かるようになるはずだ。

働いて稼ぐよりも投資で得られる稼ぎの方が大きい

資本主義は、自ずと「格差を増長する性質」を持っているので、決して世の中は平等にならない。同じ30万円の給料をもらっている人でも、10年経てばその人の性格で持てる資産は凄まじく違ってくる。

毎月2万円を必ず貯金に回している人は、20年後は240万円の資金が貯まっている。しかし、あればある分だけ使っていた人はゼロである。

この240万円を年間3%の配当の株で運用したら、1年間で7万2000円の配当が入る。

3年経てば240万円は261万6000円になる。この間も毎月2万円の貯金を続けていたのであれば、そこに72万円が足されるのだから、333万円6000円もの金が貯まっているということになる。

ここまで来ると3%の配当で回すと年約10万円が入ってくるということになる。

同じ30万円の賃金をもらっている人であっても、2万円を貯金していた人と、あればあるだけ使いまくっていた人というのは、大きな差となって広がっていくのである。

つまり、その人に節約や自制ができて「貯金を殖やす」という目的が継続して行われていると、長い目で見ると必ず「格差」を生み出す。

それは、10年、20年、30年と経てば経つほど差が途方もなく拡大していき、ついに持たざる者は何をどうしても持つ者に追いつかなくなってしまうのだ。

資本主義はもともと「格差を増長する性質」を持っているのだが、現在の資本主義は「持つ者に優しく、持たざる者に厳しい」社会に変質しているので、よりその差が鮮明になっていく。

その結果、富裕層にとっては「働いて稼ぐよりも投資で得られる稼ぎの方が大きい」という社会が到来するようになっていったのである。

これは現在の社会で生きるにはどうしたらいいのか、を如実に示す現象なのである
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160612T1545590900


ピケティで明けました
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/562.html


296. 中川隆[2916] koaQ7Jey 2016年6月15日 08:17:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3201]

マザーズ指数
https://www.sbisec.co.jp/ETGate/?_ControlID=WPLETmgR001Control&_PageID=WPLETmgR001Mdtl20&_DataStoreID=DSWPLETmgR001Control&_ActionID=DefaultAID&burl=iris_indexDetail&cat1=market&cat2=index&dir=tl1-idxdtl%7Ctl2-.MTHR%7Ctl5-jpn&file=index.html&getFlg=on


10年ぶりの暴落(マザーズ指数)By globaleye | 2016.06.14

マザーズ指数が今日一日で 10.33%暴落し、この下落率は2006年7月以来となり、10年ぶりの暴落となっています。

日経平均は180円安となり15,859円で終わっていますが、先物は15,700円となっており現物より更に160円余り安くなっており、15,700円割れも視野に入れています。

今日暴落しました≪マザーズ市場≫はバイオ関連銘柄の乱舞で投機市場となっており急騰・急落が続いていましたが、今日の暴落でひとまず区切りがつき、今後はトレンドとしてはなだらかな下降に入りますが、場合によりましてはもう一度10%を超える暴落を演じ、ポジションを持っている投資家の息の根を止めることになるかも知れません。

何せ一日で10%を超える暴落となれば、信用取引(3倍取引)で買っていた者は一日で30%も損をする訳であり、これが2回となれば60%のマイナスになり、ほぼ息の根を止められます。

ある個人などはすでに息の根を止められていますが、最後の賭けとして円安にかけていたようで、ここに来ての「ドル安・円高」で仮に一ドル105円を突破した場合、全ての財産を失い、最悪の場合一家離散する事態もあり得るとなっています。
既に売るべきものはすべて売っており、残る資産はありません。

円高・株安で財産をすべて失う個人が一体どれくらい出るか。
アベノミクス相場が終わる時、投機に走った個人の資産も完全消滅することになります。
http://www.globaleye-world.com/2016/06/1578.html


結論として、東証第一部の大型株以外の売買はすべてギャンブルで、投資にはならないのですね。


297. 中川隆[2917] koaQ7Jey 2016年6月15日 08:50:08 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3202]

東証1部でも小型株の売買はギャンブル

(株)神戸物産【3038】:株式-株価
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3038.T&ct=z&t=ay&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130,s&a=v


「業務スーパー」の栄光と挫折〜インサイダー取引疑惑の神戸物産、最悪は上場廃止も
2016年6月9日 ニュース
http://www.mag2.com/p/money/14484



「業務スーパー」を運営する神戸物産株式に関するインサイダー取引疑惑があるとして、同社に対して神戸地検と兵庫県警が家宅捜索に入りました。

同社の株価は、2年前までは1,000円を下回る水準でしたが、昨年半ばには一時6,000円を超える水準にまで達しています(株価は分割調整後)。

現在は2,000円程度で落ち着いていますが、業績は好調であり、一層の成長をうかがう勢いです。神戸物産の株式は今が買いなのでしょうか。(『バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問』栫井駿介)

巨額インサイダー取引疑惑の裏に見えた急成長の「ゆがみ」

インサイダー取引とは

インサイダーとは、日本語では「内部者」と呼ばれ、会社の役職員や取引先等、上場会社に関するいわゆる「重要事実」を持つ人のことを言います。ただし、その人物の肩書きに関係なく、公表されていない重要事実を用いて行った株式の取引が「インサイダー取引」と呼ばれ、それにより利益を得たり損失を回避したりすると、法令違反に問われます。

重要事実とは、会社の合併や業績の大きな変動、公募増資などが含まれます。今回問題となっている自己株式取得も重要事実に含まれます。

インサイダー取引に対する規制は厳密さを増しており、社会的な監視の目も厳しくなっています。投資家による取引はもちろんのこと、上場会社の役職員は重要情報の取り扱いに関してこれまで以上に敏感になる必要があるのです。

「食品スーパー界のユニクロ」業務スーパー急成長のカラクリ

神戸物産は1981年に創業しました。当初は普通の食品スーパーでしたが、2000年頃に「業務スーパー」を開店し、事業モデルを大きく転換しました。

神戸物産の事業モデルは、自ら食品の製造工場を持つことで、製造から販売まで一貫して自社で行うことができる仕組みです。これにより、単純に商品を仕入れるよりも大幅にコストを削減できます。これはSPA(製造小売り)と呼ばれ、アパレル業界ではユニクロが代表的です。

つまり、神戸物産は食品スーパー界のユニクロなのです。

自社工場を持つことで、コストが削減できるだけでなく、顧客のニーズに合った独自商品を作ることができます。

業務スーパーでは、飲食店などの業者を対象とした「まとめ買い」ニーズに対応する商品を製造・販売し、他のスーパーにはない独自性を発揮しています。

店頭に行くと、大きな容器に入った大量の冷凍食品などがずらりと並んでいるのを目にします。買うつもりがなかったとしても、珍しさと値段の安さからついつい買い物が楽しくなってしまいます。独自性が話題を呼び、飲食店だけでなく一般の消費者にも受け入れられるようになってきました。

最近では、牛乳パックに入った水ようかんやレアチーズなどがインパクトのある商品としてネットで話題になりました。


出典:神戸物産 会社説明会資料(2016年1月27日)[PDF]
http://www.mag2.com/p/money/14484/2#prettyPhoto/0/


独自性を武器に、神戸物産は急激に事業を拡大しています。売上高は10年で2倍以上に成長しました。2015年10月期の店舗数は約700店舗、売上高は約2,300億円となっています。最近では、業務スーパー以外にも飲食店などを買収することで多角化を行っています。


神戸物産、急成長の裏に見える「おごり」と「ゆがみ」

しかし、急成長の一方でゆがみも見られています。

今年の3月には、財務諸表に誤りがあったとして、過去2年分における訂正報告書を提出しています。

また、同じく今年3月には税務申告が適正でなかったとして、大阪国税庁より約1億6000万円の追徴課税が課されています。

それに加えて起きたのが、今回のインサイダー取引疑惑です。

すでに述べた通り、上場会社である以上、重要情報の取扱いは慎重に行わなければなりません。仮に今回の事件で罪に問われるのが取引先のみだったとしても、重大事実を伝えてしまった同社役員のコンプライアンスに対する意識は低いと言わざるを得ません。

また、自己株式取得そのものについても、自己資本比率が10%台と同業他社と比較して低い水準であるにもかかわらず、純利益を大きく上回る水準の自己株式取得をすることは、財務戦略上一貫性を欠いているのではないかという疑問を感じます。

もし自己株式取得が、自社や取引先を潤すために株価の上昇を企てたものならば、神戸物産のコンプライアンス体制はあまりに未熟であると言わざるを得ません。

これはあくまで想像ですが、本来ならばしっかりと整理すべき会社のコンプライアンス体制が、会社が急成長したために十分に整わないまま今に至っているように思えます。

コンプライアンスは会社の利益に直接貢献するものではありませんが、上場会社である以上、何にも先んじて整備しなければならないものなのです。

過去最大規模のインサイダー取引疑惑

報道によると、神戸物産の取引先等の関係者が、同社の役員から自己株式取得の情報をもとに株式の買付け行い、総額で約50億円もの利益を得たとのことです。この金額は、過去のインサイダー取引事件で最大規模になるといわれています。

神戸物産は2014年12月と2015年7月に自己株式取得の公表を行っています。金額はそれぞれ30億円と100億円(いずれも上限)で、特に後者に関しては同社の純利益の2倍以上の大きな規模となっています。ちなみに、自己株式取得の規模が大きいほど、株価は上昇しやすい傾向があります。

自己株式取得の公表後、いずれにおいても神戸物産の株価は大幅に上昇しました。同社の役員から事前に情報を聞きつけた取引先は、自己株式取得が公表される前に株式を取得し、株価が上昇した後に売り抜けたとみられます。

神戸物産 3038 週足(SBI証券提供)

インサイダー取引は投資家に対する規制であり、会社の価値そのものには直接的な影響はありません。したがって、神戸物産の企業価値には何ら影響がないように思えます。しかし、実態をよく見ると、必ずしもそうとは切れない部分があります。

最悪上場廃止の可能性も。コンプライアンスのリスクは重大

神戸物産のPERは約11倍と、成長企業に対する評価としては割安な水準にも見えます。

しかし、自己資本比率の低さに伴う財務リスクや、上場企業としてのコンプライアンスのリスクは成長性を覆い隠すほど大きいように見えます。

コンプライアンスのリスクは最悪上場廃止の可能性を含んでいるので、もしそうなった場合株価は急落し、株式を保有したまま上場廃止になると売却の機会を失ってしまいます。

どんなに成長性があるように見えても、コンプライアンスの怪しい企業の株式は、長期投資ではおすすめできません。

過去最大というインサイダー取引の規模から考えても、今回の問題の根は深いように思われます。神戸物産のビジネスモデルは一目置く価値がありますが、リスクはあまりに重大です。

問題が解決し、同社の社内体制が「適正」となるまでは、投資は慎重になったほうがよさそうです。


_________


基本的に日経平均と連動する大型株以外の売買はすべてギャンブルだと思った方がいいです。


エリオット波動をカウントしてみればすぐにわかる事ですが、トヨタ自動車の様なまともな株はすべてエリオット波動の教科書通りに動いています。

仕手株の様な価格操作で動いている株にはエリオット波動のカウントがうまく出来ません。

トヨタ自動車の様に日経平均と連動して動いていて、かつエリオット波動の教科書通りに動く銘柄以外には絶対に手を出してはいけないのですね:


7203 - トヨタ自動車(株)
http://minkabu.jp/stock/7203?q=7203
http://moneybox.jp/investment/adr.php?t=7203
http://finance.yahoo.com/q?s=TM
http://www.kabuka.jp.net/rating/7203.html
http://textream.yahoo.co.jp/message/1007203/a5ha5ha5bfbcabf0bcv


298. 中川隆[3002] koaQ7Jey 2016年6月21日 22:07:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3336]

2016年06月21日
イギリスEU離脱は本当に「壊滅的打撃」を与えるか?

EUでは予算や難民受け入れ、経済政策を全てドイツが決定し、各国は従うシステムになっている

EU離脱を巡って反対派は恐怖心で人々を操ろうと「離脱したらイギリスは滅亡する」と言っています。

だがEUやユーロが本当に役に立っているのかの語論はされないまま、双方が対立を煽っている。


オオカミ少年の群れ

イソップ寓話の一つにオオカミ少年があり、内容は羊飼いを騙して面白がる少年の話だった。

「オオカミが出たぞ」と言って村人を脅してはパニックを起こさせ、自分が村を支配しているかのような感覚を楽しんでいる。

ある日本当にオオカミが出て、少年は村人たちに知らせたが誰も信用せず、羊は全部オオカミに食べられてしまう。



イギリスのEU離脱で「破壊的な悪影響がある」、巨大隕石が地球に衝突するかのように言いふらしている連中が、今回のオオカミ少年です。

こういう危機を言いふらしている連中は、人々にパニックを起こさせる事で金儲けをしており、それを生業にしている。

テレビのニュース番組に出演し「何も起こりません」と言えば次から呼ばれないが「人類の半分が犠牲になるでしょう」と言えば視聴率が上がって次回も呼ばれる。


人々はこの手のオオカミ少年には飽き飽きしており、誰もが例外なく、何度も騙されています。

不思議なことに危機を煽る連中と、理想的な事を言うのは同じ人間で、交互に別な事を言っては煽るのです。

例えば「中国は無限に発展する」と言っていたのと、「8月に中国崩壊」と毎年言っているのは、だいたい同じ人間です。


この手の危機話には決まったパターンがあって、「8月危機」「年末危機」「3月危機」が定番です。

多くは人々が株や投資で、慌てて売ったり買ったりして、大損をさせることで儲けている「元プロディーラー」とかが正体です。

「アベノミクスで日本は復活」と言いながら「日本の衰退は避けられない」と言って混乱させ、お金を使わせて分捕るのが商売です。


EUは賞味期限切れ

他人の商売にケチをつける気は無いが、今回のイギリスEU離脱騒動のはしゃぎぶりは度を越していました。

離脱派はそもそも「オオカミ少年」達のいう事を信じていないので、どうせオオカミなんか来ないと思っています。

だが嘘八百で「オオカミが来るぞ」と毎日言っていれば、1000回に一回くらいは当たるのです。


例えば自称「ウォール街の大物」と名乗っている藤巻健史はもう5年も「日本はハイパーインフレで滅亡する」と言っているが、当たった事が一度もありません。

一度も当たらなくても社会的に通用するのがこの商売の美味しさで、次から次に村人を騙せるのです。

言っていればいつかは多少のインフレは起きるだろうから、その時は「俺が予言した」とでも言うのでしょう。


EU離脱ですが、オオカミ少年たちが散々嘘を付き続けて村人を騙してきたので、もう村人は信じていません。

EU離脱で本当に危機が起きるかどうかは、別な言葉で言うと「EUは加盟国に利益をもたらしているか」になります。


通貨のユーロに関して言えば利益をもたらして居らず、ユーロを採用していないイギリスと採用したフランスを見れば、無くても良いのが分かります。

EUという経済圏にしても、成長率で米国より大きく劣り、日本に近いのは疑問を抱かせます。

離脱するとイギリスはEU域外になり、関税が掛かるので一部の企業は撤退し、資本を引き上げるとされています。


代わりにイギリスはEUに拘束されない自由な政策を実施でき、プラスの作用もあると考えられます。

例えばEU加盟国は国家予算の総額や使い道、税率や国債発行など、あらゆる事をEUが決め、政府に決定権はありません。

難民騒動でもイギリス政府には難民を受け入れるか拒否するかの決定権がないのが大問題になっていました。


EUは最終的に「政府を廃止する」と決められていて、イギリスもフランスもドイツも、州や県に過ぎなくなります。

しかもEUの決定権を持っているのは事実上ドイツ一国で、他の27の加盟国は決定に従うだけなのです。

日本人ならそんな気持ち悪いものは最初から加盟しないでしょうが、もうEUの賞味期限が切れたように思えます。
http://thutmose.blog.jp/archives/62045251.html


オオカミ少年 Nevadaを斬る
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/326.html


299. 中川隆[3041] koaQ7Jey 2016年6月23日 06:40:03 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3375]
英国でEU離脱が現実味を帯びる中、J・ロスチャイルドやG・ソロスが離脱するなと恫喝する背景
2016.06.22 04:23:45 櫻井ジャーナル


 イギリスがEUから離脱するかどうかが話題になっているが、EUから離れたいという声が高まっている国はイギリス以外にも少なくない。金融拠点のひとつであるロンドンを抱える国がEUを離れるインパクトは大きく、その影響が世界へ波及することは避けられないものの、EUの実態はEUへの幻想を壊し、離脱派を後押しする。

 そうした出来事のひとつがギリシャのEU残留。

そのような決定で利益を得ているのは国内外の富豪や巨大企業だけであり、庶民の生活は悪化するばかり。

EU幻想に取り憑かれたウクライナ西部の住民はキエフでのクーデターを支持、東部や南部に住むロシア語系住民を殲滅しようとしたが、ファシストが支配する西部や中部の地域は破綻国家になっている。

 当初、イギリスがEUからの離脱を言い始めた理由は他の加盟国、例えばドイツやフランスを脅すためだったと言われているが、それが現実になりそうな雲行きになり、富豪は慌てている。

ジェイコブ・ロスチャイルドやジョージ・ソロスのような富豪は有力メディアで離脱すると不利益を被ると庶民を脅迫しているが、それほど彼らを怒らせているのは世界支配のプランが崩れてしまうからだろう。

 アメリカをはじめ、西側の支配層は現在、巨大資本が世界を支配する世の中を作り上げようとしている。巨大資本が支配する世界は当然、統制経済になる。

ベニト・ムッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」という文章の中で、このシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張した。これが彼の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されている。そのベースになる考え方はイタリアの経済学者ビルフレド・パレートから学んだのだという。

 後に西側では全体主義をファシズムとコミュニズムを一括りにするタグとして使うようになるが、これは巨大資本の情報操作。本来は企業主義(企業支配)と結びつけるべきものだった。

巨大資本が定義した意味で全体主義というタグを使うのは、情報操作に踊らされていることを意味する。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606210000/


300. 中川隆[3045] koaQ7Jey 2016年6月23日 06:56:34 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3379]

2016年06月15日
世界が恐れているのは、EU離脱で何も起きない事


イギリスが離脱しても何も起きないなら、EUは不要だという事になる


イギリスがEUから離脱する可能性が高まっていて、このままでは世界恐慌だと言う人まで居ます。

だがEUが本当に加盟国に利益をもたらしているのか、イギリスが離脱すればはっきりします。


離脱して危機が起きなければEUは不要

イギリスでは6月23日の住民投票でEU離脱が成立するのではないかという予想が強まっています。

意識調査では6%ほど離脱が上回り、さらに残留を支持するのは若者が多く、中高年は離脱支持が多い。

若者は投票に行かない割合が多いので、意識調査以上に差が開くかも知れません。



イギリスはもとより世界各国の要人から、「イギリスは離脱するべきではない」という発言が相次いでいます。

中には離脱すれば世界恐慌が起きると予言する人まで居て、世界の株式市場はかなり下げています。

本当にイギリス離脱で深刻な世界不安が起きるかというと、その可能性は高くないと考えます。


理由は簡単なロジックとして「予め予想されている危機は、実は危機ではない」というものがあります。

リーマンショック、東北地震、阪神大震災、戦前の世界恐慌、プラザ合意、ニクソンショック、どれも予想していなかったから危機に発展しました。

反対にギリシャショックや一連の欧州危機は、何年も前から「危機が起こる」と言われながら、大きな危機に発展していません。


リーマンショック後にアメリカでは様々な危機が予言され、中国でも「危機が起こる」と言われながら起きていません。

これらは予め危機の発生が予言されているので、実際の危機が発生した時には、危機への対処が充分に出来ていました。

このように「何月何日にXXXX危機が起きる」と予言されている場合は、ほとんど何も起きません。

予め分かっている危機は起きない

覚えている人も居るでしょうが西暦2000年に「ミレニアムショック(2000年問題)」が起きると数年前から予言されていました。

20世紀のコンピュータプログラミングは下2桁しかなかったので、1900年と間違えてしまうというものです。

世界中のコンピュータが暴走して飛行機の墜落や原発の事故など、大惨事が続発するとされていました。


だが実際に西暦2000年が来る頃には、予め準備が出来ていたので何も起きず、IT技術者を儲けさせただけでした。

東日本大震災や阪神大震災でも、もし数日前から地震と津波が分かっていたら、一人の犠牲も無く、原発事故も起きなかったでしょう。

従ってイギリスのEU離脱も、予め分かっている危機なので、危機に発展しない可能性の方が高い。


「離脱すれば大恐慌になる」と言っている人たちは「2000年に大惨事が起きる」と言っていたIT技師と同じなのでしょうか。

むしろ世界の要人や欧州各国が本当に恐れているのは、イギリスが離脱しても何も起きない事ではないかと考えています。

もしイギリスがEU離脱しても危機に発展しないなら、EUは不要なのが証明されてしまうからです。


EUはフランスが提唱した「欧州合衆国」で、欧州各国の経済に大きく貢献しているとされている。

だがEUの経済成長率はアメリカの半分に過ぎず、この数年は日本と変わらないレベルです。

本当にEUは参加国の経済を押し上げているのか、それとも足を引っ張っているのかは、議論の余地があります。


例えばドイツはユーロの枠組みを利用して、非課税で無制限に、為替リスクなしで輸出して儲けています。

ドイツが儲けた分がイタリアやギリシャの損失になり、「ギリシャショック」を引き起こしました。

ドイツのせいでギリシャが経済破綻したのに、ドイツは救済しようとせず「ギリシャ人は怠け者だから破産した」とメルケル首相は馬鹿にしました。

これではEUやユーロからの離脱を検討する国が増えても、不思議ではありません。
http://thutmose.blog.jp/archives/61698579.html#more


301. 中川隆[3047] koaQ7Jey 2016年6月23日 07:34:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3381]

当初、イギリスがEUからの離脱を言い始めた理由は他の加盟国、例えばドイツやフランスを脅すためだったと言われているが、それが現実になりそうな雲行きになり、富豪は慌てている。

ジェイコブ・ロスチャイルドやジョージ・ソロスのような富豪は有力メディアで離脱すると不利益を被ると庶民を脅迫しているが、それほど彼らを怒らせているのは世界支配のプランが崩れてしまうからだろう。

 アメリカをはじめ、西側の支配層は現在、巨大資本が世界を支配する世の中を作り上げようとしている。

巨大資本が支配する世界は当然、統制経済になる。ベニト・ムッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」という文章の中で、このシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張した。

これが彼の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されている。そのベースになる考え方はイタリアの経済学者ビルフレド・パレートから学んだのだという。

 後に西側では全体主義をファシズムとコミュニズムを一括りにするタグとして使うようになるが、これは巨大資本の情報操作。本来は企業主義(企業支配)と結びつけるべきものだった。巨大資本が定義した意味で全体主義というタグを使うのは、情報操作に踊らされていることを意味する。

 1933年11月といえば、アメリカの巨大資本が反フランクリン・ルーズベルトのクーデターを計画していたころ。その5年後の4月29日にルーズベルトはファシズムについて次のように定義している。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

 ここに書かれているようなことをアメリカの支配層は目論んでいる。

その突破口になる協定がTPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)の3点セット。

このうちTTIPはアメリカとEUの協定で、EUから離脱した国には適用されない。
勿論、EUが解体されればTTIPは雲散霧消だ。


 ところで、前にも書いたように、ヨーロッパ統合は米英支配層の計画だった。

1922年に創設されたPEUに始まり、第2次世界大戦後にACUEが作られ、その下にビルダーバーグ・グループもできた。NATOの創設は1949年だ。EUの前身であるECについて、堀田善衛はその著書で

「幹部たちのほとんどは旧貴族です。つまり、旧貴族の子弟たちが、今ではECをすべて取り仕切っているということになります。」
(堀田善衛著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年)と書いている。

EUでも同じことが言えるだろう。

その旧貴族をカネと暴力で支配しているのが米英の支配層であり、その支配のために NATOや UKUSAは存在する。

 こうした仕組みを作り上げた米英の支配層は当初、イギリスが主導権を握っていた。

そのイギリスで1891年に「選民秘密協会」が創設されている。セシル・ローズ、ナサニエル・ロスチャイルド、レジナルド・ブレット(エシャー卿)、ウィリアム・ステッドが中心メンバー。ブレッドは心霊主義の信者としても知られるビクトリア女王の相談相手で、後にエドワード7世やジョージ5世の顧問を務めることになる。

 ジョージタウン大学の教授だったキャロル・クイグリーによると、1901年までローズがこの結社を支配していたが、それ以降はアルフレッド・ミルナーが中心になる。そのミルナーはシンクタンクのRIIA(王立国際問題研究所)を創設した。後にRIIAのアメリカ支部と見なされるようになるアメリカのCFR(外交問題評議会)は設立直後、JPモルガンに乗っ取られた団体だ。

 モルガン一族が富豪の仲間入りする切っ掛けは、ジュニアス・モルガンなる人物がロンドンにあったジョージー・ピーボディーの銀行の共同経営者になったこと。1857年にその銀行が倒産寸前になるが、そのときにピーボディーと親しくしていたナサニエル・ロスチャイルドが救いの手をさしのべている。

 1864年にピーボディーは引退し、モルガンが引き継ぐ。

その息子がジョン・ピアポント・モルガン。
この息子はロスチャイルド財閥のアメリカにおける代理人となった。

この人物の名前から彼の金融機関はJPモルガンと名づけられたわけだ。

 本ブログでは何度も書いているように、関東大震災の復興資金調達で日本政府が頼ったのがこのJPモルガンで、それ以降、日本の政治や経済に大きな影響を及ぼすことになる。

有り体に言うなら、ウォール街の属国になり、ファシズム化が始まった。
だからこそ血盟団による暗殺や二・二六事件が引き起こされたのだろう。


 ニューヨークの株式市場で相場が大暴落した1929年から大統領を務めたハーバート・フーバーはウォール街の巨大金融資本を後ろ盾にしていたが、その経歴をさかのぼるとロスチャイルドが現れる。

スタンフォード大学を卒業した後に鉱山技師として働いた鉱山を所有していたのがロスチャイルドだった。そのとき、利益のためなら安全を軽視する姿勢が気に入られたようだ。


 相場は大きく変動するときがチャンス。下がれば損をするというものでもない。

暴落のタイミングを知っていれば、つまり暴落を仕掛けられれば大儲けできるのだ。

1929年にもそうしたことが起こったと言われている。

相場の下落で儲かるだけでなく、二束三文で価値あるものを手に入れられる。

その時に政府をコントロールできていれば、やりたい放題だ。

 そうした意味で1928年や32年の大統領選挙は重要だったが、32年の選挙でフーバーは再選に失敗する。ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが当選したのだ。当然のことならが、JPモルガンをはじめとする巨大金融資本はショックを受けた。

 当時、大統領の就任は3月。選挙から4カ月のギャップがある。その間にルーズベルトはフロリダ州マイアミで銃撃事件に巻き込まれるが、弾丸は隣のシカゴ市長に命中、市長は死亡した。引き金を引いたのはレンガ職人のジュゼッペ・ザンガラなる人物で、足場が不安定だったことから手元が狂ったとも言われている。この銃撃犯は直後の3月20日に処刑されてしまい、真相は不明のままだ。

 ルーズベルトが大統領に就任した後、支配層はニューディール政策の実行を妨害する。その最前線にいたのが最高裁判所だった。そして1934年にクーデター計画が発覚する。名誉勲章を2度授与された伝説的な軍人で信望が厚かったスメドリー・バトラー海兵隊少将は議会でこの計画を明らかにしたのだ。

 バトラーによると、クーデター派はルーズベルト政権を倒すため、ドイツのナチスやイタリアのファシスト党、フランスのクロワ・ド・フ(火の十字軍)の戦術を参考にしていたという。

彼らのシナリオによると、新聞を利用して大統領をプロパガンダで攻撃、50万名規模の組織を編成して圧力をかけ、大統領をすげ替えることになっていたという。


現在、アメリカの支配層がカネ儲けに邪魔な政権、体制を倒すために使う手法と基本的に同じだ。

バトラー少将の知り合いだったジャーナリストのポール・フレンチもクーデター派を取材、その際に「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と言われたと議会で証言している。

 このクーデター計画を聞いたバトラー少将はカウンター・クーデターを宣言する。50万人を動員してファシズム体制の樹立を目指すつもりなら、自分はそれ以上を動員して対抗すると告げたのだ。つまり、ルーズベルト政権を倒そうとすれば内戦を覚悟しろというわけである。

その結果、クーデターは中止になるが、クーデター派を追及して内戦になることを恐れたルーズベルト政権は曖昧なまま幕引きを図った。

大戦の終盤、ルーズベルトはドイツや日本の略奪財宝を回収するのと同時にナチスと巨大企業との関係を明らかにしようとしていたと言われているが、これはルーズベルトが執務室で急死したため、実現しなかった。


 何度も書いてきたが、JPモルガンと日本とを結ぶキーパーソンはジョセフ・グルー。

駐日大使として1932年に赴任してきたが、彼のいとこのジェーンはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻だ。またグルーの妻、アリス・ペリーは少女時代に日本で生活、華族女学校(女子学習院)へ通っている。そこで後に大正(嘉仁)天皇の妻(貞明皇后)になる九条節子と友人になったという。


 グルーは1932年から41年まで駐日大使を務めているが、妻と皇室との関係も利用して松平恒雄、徳川家達、秩父宮雍仁、近衛文麿、樺山愛輔、吉田茂、牧野伸顕、幣原喜重郎らと親しくなったという。

1941年12月に日本軍がハワイの真珠湾を奇襲攻撃してアメリカに宣戦布告した直後、グルーは大使の任を解かれたが、42年になって岸信介(つまり安倍晋三の祖父)はグルーをゴルフに誘っている。それから間もなくしてグルーはアメリカへ戻った。(Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007)

大戦後、グルーはジャパン・ロビーの中心メンバーとして「右旋回」、つまり戦前回帰を推進する。安倍首相やその仲間たちはこの政策を促進しようとしているだけである。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606210000/


302. 中川隆[3048] koaQ7Jey 2016年6月23日 07:40:11 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3382]

> 当初、イギリスがEUからの離脱を言い始めた理由は他の加盟国、例えばドイツやフランスを脅すためだったと言われているが、それが現実になりそうな雲行きになり、富豪は慌てている。
>ジェイコブ・ロスチャイルドやジョージ・ソロスのような富豪は有力メディアで離脱すると不利益を被ると庶民を脅迫しているが、それほど彼らを怒らせているのは世界支配のプランが崩れてしまうからだろう。


ソロス氏、ポンド最大3割暴落と予想 英EU離脱「暗黒の金曜日」警告 2016.06.22

EU残留を呼びかける人たち。賛否は拮抗している=21日、ロンドン(ロイター)

 欧州連合(EU)離脱の賛否を問う英国の国民投票が23日に始まる。米著名投資家のジョージ・ソロス氏(85)は、

離脱派が勝利すれば通貨ポンドが最大3割暴落する恐れがあると指摘、投票翌日は「暗黒の金曜日になる」と警告する。

世界有数の富豪で投資家のウォーレン・バフェット氏(85)らもEU離脱に懸念を示している。

 ロンドン市内のスタジアムでは21日夜、離脱、残留両派の政治家らによる討論会が開かれ、6000人の観衆を前に持論を展開。離脱の賛否は依然として拮抗している。

 「EU離脱の衝撃はすべての人々を貧しくする」

と題した英紙ガーディアンへの寄稿でソロス氏は、英国がEUを離脱した場合、

「金融市場や投資、物価、雇用に大打撃となる」

と強調、一般市民にも重大な影響をもたらすと説明した。

 ソロス氏は英国やポンドと因縁が深い。英国は以前、統一通貨ユーロの前身であるERM(欧州為替相場メカニズム)に参加していたが、1992年に同氏のファンドが空売りを浴びせ、ERM脱退に追い込んだ。ソロス氏は巨額の利益を得て、「イングランド銀行(中央銀行)を打ち負かした男」と呼ばれた。

 「暗黒の水曜日」と呼ばれた92年9月のポンド暴落で下げ幅が15%を超えたが、ソロス氏は、英国のEU離脱が決まれば、ポンドは現状から少なくとも15〜20%超、EU離脱問題でポンドが下落を始める前の水準と比べると25〜30%の「破滅的な急落に見舞われる」と予想。投票翌日の24日は「暗黒の金曜日になり、普通の人々にとって深刻な結末になる」と締めくくった。

 著名な市場関係者やエコノミストでは、08年の金融危機を予言し「破滅博士」と呼ばれるヌリエル・ルービニ氏がツイッターで「EU離脱は英国経済や雇用に甚大な打撃を与える」と言及、米投資会社を率いるウィルバー・ロス氏はブルームバーグのインタビューに「世界史上で最も費用のかかる離婚手続きになる」と語った。

 また、バフェット氏は4月時点で自らの活動に影響がないとしたうえで、EU離脱に「彼らがそうしないことを望む」と話している。
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20160622/inv1606221700002-n1.htm


303. 中川隆[3050] koaQ7Jey 2016年6月23日 12:20:01 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3385]

2016年06月23日
イギリス離脱なら大恐慌? 勝ち組は暴落で静かに買う

ソロスのような投資家は、皆が好景気で浮かれている時に売り払い、暴落で買っている。

マスコミは今にも世界恐慌が起こると騒いでいるが、こんな時はほとんど、何も起こりません。

もし本当に暴落したら、多くの人は安値で売って損失を被り、一部の人は暴落を利用し安値で買うでしょう。


暴落や恐慌時の投資

6月23日の日本時間夜にイギリスの国民投票が行われ、24日には結果が判明する事になっています。

評論家や専門家は「リーマンショック以上の大暴落が起きる」などと煽りに煽っています。

個人投資家を炊き付けて不利なところで買わせ、捨て値で売らせて損をさせるのが経済専門家の本当の仕事です。



中には「イギリスのEU離脱を引き金に第三次世界大戦が起こる」と書いていた有名メディアもありました。

こんな風に彼らが危機を煽るときには99%、過去には何も起きていないのだが、それでも1%は「少し」当たるかも知れません。

もし万が一、イギリスのEU離脱を引き金に世界市場が大混乱したら、個人投資家はどうすれば良いのでしょうか。


まず不変の法則として「大衆は大相場で必ず負ける」という投資の大原則があります。

平時に好景気の時は、大衆は皆で仲良く儲けますが、下げ相場や恐慌では必ず負けています。

大衆の行動パターンは「高値で買い、暴落したら売る」ので勝つのは不可能です。


すると大相場で勝つためには大衆の逆をやらなければならず、「安値で買い、高値で売る」必要があります。

言うのは簡単ですが人間の心理は「高値で買い、安値で売る」ようになっているので、苦痛との戦いになります。

上げ相場の時、最近なら2012年からのアベノミクス、2002年頃からの小泉景気が上げ相場でした。

大衆の逆の行動をする

「上げ相場なのだから買えば良いではないか」と思う人が大半で、そういう人は日経平均が上がるにつれて買い進めます。

当然いつかは下がる日が来る訳で、その日は2007年の8月のお盆頃、サブプライムショックという形でやってきました。

1ドル124円だった為替相場はあっという間に110円を割り込み、2008年には100円も割り込んで、2011年には76円になった。


日経平均も2006年に1万7千円だったのが2011年には8900円と半値近くに暴落しました。

上げ相場で買い進めた人は例外なく下げ相場で損失を被った筈で、高値で売り抜けた人は僅かだったでしょう。

下げ相場ではどこが大底なのか分からず、日経平均が9000円を割ったら、5000円まで下がる気がしてきます。


ドル円が76円を付けたときには「1ドル50円、いや30円は確実」と皆が言っていました。

耐えられるまで損失に耐えていた人たちも、1ドル30円が見えたら、もう持っていられずに手放しました。

これが大衆の行動なのですが、大投資家と呼ばれる勝ち組は逆の事をしています。


バフェットやソロスは上昇期に株を売り払ってしまい、暴落で皆が騒いでいる時に、買い進めていました。

ソロスやバフェットも神様ではないので、大底がどこか分かる訳ではなく、様子を見ながら買って行ったと思われます。

暴落時に買った株は例え思ったほど優良株ではなくても、上昇期には上がるのでリスクが小さい。


投資の勝ち組と負け組みの差は、能力ではなくこういう行動パターンの違いに過ぎないように思えます。

大衆心理の呪縛から離れている投資家は、上昇相場で保有株を手放した筈なので、暴落しても打撃を受けません。

という訳でもし今後世界恐慌や大暴落が起きるとすれば、少しずつ買い進めれば良いだけです。
http://thutmose.blog.jp/archives/62137266.html


304. 中川隆[3072] koaQ7Jey 2016年6月25日 07:59:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3408]

英国の国民投票結果にはわくわく!|杉田勝のFXブログ 2016-06-22


ジョージソロスというヘッジファンドマネージャーは1992年にポンドを暴落させたことで有名になったが、その人がBREXITになったらとんでもないことになるよ...と警告を発し始めた。


「ポンドで1.46(現在のレベル)から1.15まで20%以上一瞬で落ちることになる。

1992年のBlack Wednesdayよりその下げは激しいもので、Brexitに投票すると皆今より貧しくなってしまいますよ。」

ということが昨日のガーディアン紙でとり上げられた。


Black Wednesdayというのはソロスが、1992年に自分で仕掛けたポンド売りでポンドが大暴落したことを言う。
対ドルで2.01あったポンドが数カ月で1.406まで下がった。


その辺の評論家の意見ではなく、グローバルマクロ系ヘッジファンドの代表が言っているので無視できない。

世界の政治経済情勢を分析して、どこかに潜むマーケットの「ひずみ」を探してきては、あるべき姿の方向にポジションを作って、無理やりその方向に持っていく強引なやり方をするのが、グローバルマクロ系のヘッジファンドのやり口。


このガーディアン紙の記事は、残留派には追い風だが、もともとソロスはBrexitはないと観ているようだ。


ソロスは過去30年くらいにところどころ派手な仕掛けをしてマーケットの矛盾を付き、大もうけをしてきていた。

私が記憶しているだけで、マレーシアのリンギットを急落させたり、銀を大量にロングしたりと、華々しい話が多い。

銀ロングでは、デジタル写真ができ始めたころ、「いずれ銀は無価値になる」と言い切ってソロスに真っ向から立ち向かって銀のショートポジションを大量に作った知り合いのアメリカ人がいたが、結局ソロスに負けて破産してしまった。


ソロスは2週間前くらいには、中国初の世界不況がいずれ来るので、米株を大量に売り、金や金の鉱山株を買ったと報道されていた。

もっとも、彼がそんなポジションを作ったのは半年も前のようだが。


中国政府は政治的内紛で現在の資金が流出し続けている中国経済を立ち直させることができずに、結果中国はハードランディングすることが不可避。

というわけ。


ソロスというトレーダーがトレードに大失敗したとは聞いたことがないので(大失敗したらなかなか復活はできない!)確率的には今回もソロスの言う通りになるのか?


その最初のバロメーターが英国の国民投票。
明後日24日(英国23日)はわくわくだ!
http://ameblo.jp/win-sugita/entry-12173207281.html


歴史的一日 - やまはFX 2016-06-24


まさに歴史に残る日を経済の目から見せてもらった。
FXをやっていてよかったと思える一日である。
 
自分のトレードは早々にロスカット。1.10から再度買ったがもう売ってしまった。全体としては損益はマイナスだが、特に痛いというほどでもなし。
儲けられなかった残念さよりも、大きくやられなかったことを喜びたい。
 
今後の相場の動きは正直まったくわからないが、とにかく、この日の相場を見られたことは、後世までの語りぐさである。

コメント


Unknown (SKK) 2016-06-24 19:40:33

すごい相場でしたね。事前にリスクがわかっていてこのボラは驚きでした。
スイスの時は不意打ちでしたから。

方針としては様子を見ながら円とGOLDを買う方向で見ていますが、しばらく超短期売買に徹するつもりです。(FRBが含まれた協調介入は恐怖なので)
Fedも7月はどんなに雇用が良かろうと利上げはしないでしょう。
いよいよ消去法でGOLD一択になるのかもしれません。

Unknown (やまは) 2016-06-24 20:22:05

本当にすごい日でした。
今までもすごい日は多々ありましたが、私のFX生活ではもっとも驚くべき相場でした。

安倍さんの、サミットでの「リーマンショック直前の状態」について、当たった、当たらない、論争がネットで盛んですが、私の見方では、「ファンダメンタル」では外れたけど、「テクニカル」では当たったといえると思います。例の商品価格の下落チャートのその先には、ものすごい現実が生じたということだと思います。



Unknown (SKK) 2016-06-24 20:51:00

なるほど。確かにそうですね 笑
私の見方も、単純に延期の結論有りきで無理やり何か探させたところ、事務方が商品テクニカルを引っ張ってきたので言い訳として拝借したらたまたま噛み合った と解釈しています。

テクニカル派としては当たって然るべしなのですが、事務方はともかく安倍さんと執行部がどこまで信用していたかは眉唾で、やまはさんのおっしゃるよにファンダではやはり外した(意図して予期できたわけではない)のではないかと思っています。

トレードに関して各国中銀の出方を待ってから欧州売り、円、GOLD買いでしばらくはいい気がします。

Unknown (arb4) 2016-06-24 21:36:45

安倍さんには優秀な相場師と外交スペシャリストが付いていると言われています
ww
結果が全てで勝ちましたね。同じサミットに出ていたキャメロンさんにはもう会えないし。

ところでラリーウイリアムズは一貫してGOLDは売りだと言っています。よく当たっているようなので注意したほうがいいのでは。
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/0642d151fd45619dfba9e739bdbc2632

レフェレンダムショック(株式市場)By globaleye | 2016.06.25 06:52

今回のイギリスのレフェレンダムショックでは、世界の株式市場で最も下落した市場は「日本」です。

−7.92% 東証
−6.82% ドイツ(DAX)
−6.24% フランス(CAC)
−3.39% アメリカ(NTダウ)
−3.15% イギリス(FT)
−2.95% ハンセン(香港)
−1.30% 上海(中国)

東証が驚くべき下落を見せているのが分かります。
ではなぜイギリスから最も遠い【東証】がここまで売られるのでしょうか?

答えは簡単です。

外人がポジションを外してきたからです。

東証は、今や外人による、外人のための市場になっており、その外人が【東証】から資金を引き揚げたからなのです。

その象徴とも言える動きをした銘柄があります。
日本を代表する超優良企業である【トヨタ】株です。

トヨタ 497円安(−8.66%)

一時は10%を超える暴落を演じ、3年2ケ月ぶりの安値にまで売られていたのです。

天下のトヨタ株が500円を超える暴落を演じるなど通常なら考えられませんが、投げが投げを呼び終値でも500円近い下落を見せていたのです。

個人が1,000株、1万株を売って下落したのではなく、機関投資家から10万株単位の売り物が殺到して下落したのです。

しかも売ったのは外人であり、恐らく海外の年金ファンドが【トヨタ】株を投げてきた筈なのです。

また、以下の株もご覧ください。

ラオックス       −12.79% 終値 75円
ファーストリテイリング −10.38% 終値 26,295円
三越伊勢丹       −9,67%  終値 943円
ソフトバンク      −9.40%  終値 5505円
パナソニック      −8.31%  終値  877円
高島屋         −8.16%  終値  687円

ラオックス以外は国内外の年金ファンド等がどれも組み入れている銘柄であり、本来ならここまで大きく下落するはずがなく、外人が本格的に日本株を外してきたことが上記の銘柄の下落を見ればわかるのです。

外人はアベノミクスの円安・株高で十分儲けさせてもらった事を忘れたかのような非情な売りを出していますが、利用するだけ利用してあとは「捨てる」のがこの道のプロと言え、「アベノミクス?そんなのあったか?」となりつつあるのです。

外人が去った東証はどうなるでしょうか?
http://www.globaleye-world.com/2016/06/1690.html


2016年06月21日
英国のEU離脱で最も困る日本企業は。日立?日産?それとも


 英国の欧州連合(EU)離脱となれば、欧州ビジネスを手がける日本企業も戦略の再考が必要だ。

 英国のEU離脱は投資への影響も避けられない。最も懸念を表明しているのが日立製作所だ。

「離脱は絶対反対」(日立社長)

 「離脱は絶対反対」―。日立の東原敏昭社長は5月の記者会見で、こう強調した。同社は英国を鉄道事業の重要拠点の一つと位置付ける。15年9月にはダーラム州に約150億円を投じて車両工場を立ち上げた。日立が海外に鉄道工場を開設するのは初めてだ。

(昨年9月にロンドンで取締役を開いた日立)

 現地の製造・保守要員を18年までに約1400人増やし、1700人体制に拡充する計画も打ち出した。
英国経済の安定性などに加え「英国がEUの一員であり、そこから欧州にビジネスを広げられるという狙いから拠点を構えた」(東原社長)。
離脱が決まると、「欧州全体に影響が広がる可能性がある」(同)と警鐘を鳴らす。


 自動車業界も過去に積極的に英国に投資してきた。

日産はサンダーランド工場に2200万ポンド(約33億円)を投じてスポーツ多目的車(SUV)「キャシュカイ」を10月から増産する。

ホンダもスウィンドン工場に2億ポンド(約300億円)を投じ、中型車「シビック」の5ドア仕様の輸出拠点とする計画だ。

 カルロス・ゴーン日産社長は「英国がEUに残ることが雇用、貿易やコストの観点からふさわしい。未知より安定の方が事業としては有利な環境だ」との声明を発表。離脱した場合は投資を控える可能性を示唆した。


投資はオランダの2倍以上

 電機や自動車に限らず、日本企業は英国へ多く投資している。

10年以降、日本から欧州への投資のうち、英国は常に1位だった。

15年は152億ドル(約1兆6000億円)と、2位のオランダ(83億ドル)の約2倍を投資。世界全体でも15年は米国に次ぐ2番目に高い水準だった。

 仮に離脱した場合、EUからの人の移動が制限される可能性があり、「英国に拠点のある日本企業はEUから優秀な人材を採用しにくくなる」(山口大介日本貿易振興機構欧州ロシアCIS課長)。

さらに低賃金で働く移民の流入抑制により「人件費が上昇する」(山口課長)という恐れもある。

 金融機関ではEU域内ならどこでも営業できる「パスポート制度」から英国が外れることへの懸念がある。

これまでは英国で認可を受けた邦銀は他のEU諸国でも活動できたが、離脱に伴い、他の国では再度、認可が必要になる可能性がある。人の移動やパスポート制度の扱いも、今後2年間の交渉で決まることになる。

HSBCは行員を1000人パリへ。邦銀は?

 欧州企業の中には英銀行大手のHSBCが「離脱した場合は1000人の行員をパリに異動させるだろう」(ブルームバーグ)との報道があるように、離脱後を見据えた具体的な戦略を語る企業もあるが、日本企業はまだこれから考える企業がほとんどだ。

 「(離脱となった場合)動向を見ながら、今までの戦略を変える必要があるのか、ないのか考えたい」(西山光秋日立代表執行役執行役専務)や「最長2年の移行期間があるので、状況をよく注視しながら、将来の業務運営体制などについて検討したい」(国部毅全国銀行協会会長=三井住友銀行頭取)との声が聞かれる。できれば“悪夢”で終わってほしいというのが日本企業の本音だろう。
http://newswitch.jp/p/5085


EUの終わりの始まりか。2016年6月23日イギリスEU脱退


イギリスがEU(欧州連合)を脱退するか残留するかの国民投票が2016年6月23日にあったが、その結果、大勢の見方を覆すかのように「EU脱退」が確実になった。

接戦だった。最後の最後までイギリス国内の見方は割れ、今も残留派と脱退派が「どちらがイギリスの将来にとって良いのか」で激しい議論がある。

6月23日までEU残留の可能性の方が高いと言われていたので、この番狂わせで経済が大混乱し、2016年6月24日のポンドは前日比でマイナス10%近く急落した。

イギリスがEUを脱退することになると、イギリス自身がEU(欧州連合)という自由貿易圏から抜け出すことになるのだから、これはイギリスの多国籍企業にとってはビジネスが制限されることを意味する。

また、今後はEUがどのような展開を向かえるとしても、イギリス自身は蚊帳の外におかれるわけで、政治的な影響力も減退する。

つまり、政治・経済の観点から見ると、イギリスのEU脱退はマイナスの影響が強い。これは、国民投票をする前に、イギリスのキャメロン首相が何度も繰り返して国民に訴えていたことである。

EU脱退は、多国籍企業とグローバル化の敗北

イギリスの多国籍企業にとっても、イギリスのEU脱退は大きなビジネス的災厄である。今後、イギリス製品にはEU圏内で関税がかけられる可能性もある。これは製品の価格競争力が失われることを意味する。

また、イギリスも大量の移民・難民を国内に流入させていたのだが、これによって多国籍企業は安い労働力を手に入れてコスト削減に邁進していた。

イギリスがEUを脱退するのであれば移民の流入もストップするわけで、イギリス企業だけでなく「イギリス国内に製造拠点を持つ多国籍企業」は等しく危機に陥ることになる。

つまりイギリスのEU脱退は、まぎれもなく「イギリスの多国籍企業の敗北」であり「グローバリストの敗北」であると言うこともできる。

事実、イギリスのEU脱退派の中には「我々は多国籍企業に勝った」と歓声を上げる人も多かった。それと同時に過度なグローバル化にもブレーキがかけられることをEU脱退派は願っている。

今まで怒濤の勢いで世界中を覆い尽くしていたグローバル化は、「貧困層を他所から連れてきて安く働かせ、自国の労働者の賃金も下げさせる動き」であることが、ゆっくりと普通の人々が認識するようになった。

賃金が下げられ、仕事が消え、わずかな仕事も低賃金をモノともしないで働く移民たちに取られていった。

そんな現実を見て、一般の労働者は「グローバル化は自分たちを幸せにしない」ことを知るようになったのだ。

グローバル化は多国籍企業にとって都合が良いことでも、自分たちには不都合な動きであると知ったのだ。そのため、現在は世界中で人々がグローバル化に懐疑の目を向けるようになっている。

今、EU諸国で「反グローバル主義」が台頭し、既存政党を揺るがすようになっているのだが、いよいよイギリスの反グローバル主義者が、難攻不落と思われていたEUという「グローバル化」を揺るがすことに成功した。


政治よりも経済よりも、もっと重視したいものとは

ヨーロッパの支配階級(エスタブリッシュメント)はグローバル化を極度なまでに押し付けてきた。

これに対して各国の国民は、エスタブリッシュメントに反旗を翻して「反グローバル化」の動きを鮮明化させていた。

フランスでは、以前から国民戦線(FN)が大きく躍進するようになっている。

(フランスは、イスラム過激派のテロで大きく意識が変わった)
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20151207T1707350900


EUの頂点に立っているはずのドイツでも、AfD(ドイツのためのもう一つの選択)という反EU、反グローバル化の政党が躍進している。

(世界がつながり、混乱が生まれ、指導者も不在という地獄)
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20160509T0338530900.html

オーストリアでも、オランダでも、ハンガリーでも、スウェーデンでも、ノルウェーでも、ギリシャでも、同じような反EUを標榜する政党がじわじわと勢力を拡大している。

もはや、この動きが止まらない。

EU(欧州連合)というシステムは、ヨーロッパの普通の人々にとっては「グローバル化押し付け制度」に他ならない。そのため、グローバル化に疑念を持つようになっている人たちにとってはEU脱退は当然のことだったのだ。

確かにEUという巨大な自由貿易圏から抜けると、経済活動は停滞し、政治的にも活力を失っていくことになる。一時的には国内も大混乱に見舞われることになる。

今回のイギリスでも、事前にキャメロン首相やEU諸国の首脳が警鐘を鳴らし、全世界のグローバル・メディアもイギリス人を思いとどまらせようとした。

にもかかわらず、イギリス人の半分以上がEU脱退を選んだ。イギリス人は「政治よりも経済よりも、もっと重視したいものがあった」ということだ。

それは何だったのか。


イギリスのEU脱退は、「EUの終わりの始まり」

それは、「移民・難民の排除」である。

日本のメディアはほとんど報道してこなかったが、イギリスでも「移民・難民問題」「それに伴うイスラムの文化侵食」が大きな社会問題を引き起こしていた。

ロンドンはインド系移民、アフリカ系移民、イスラム系移民でごった煮のような状態と化している。

それを嫌って白人がどんどん郊外に逃げ、ロンドンは事実上、イスラム系移民に乗っ取られた都市のようになっていた。

2016年5月にはイスラム教徒の議員であるサディク・カーン氏が市長となっているが、これも投票者にイスラム教徒が増えたことから起きている現象である。

こうした「多文化共生」はグローバル・メディアでは異民族共存の美しい姿として描き出されていたが、実際には社会の底辺では激しい軋轢と対立と衝突を生み出していて、社会は混乱していく一方だった。

価値感が違うと共存できないのが現実だったのだ。

治安も悪化し、彼らが暮らす区域はスラム化し、凶悪犯罪も無差別テロも多発し、売春やドラッグと言ったアンダーグラウンドも拡散していた。

その上、2015年からは内戦で国家崩壊したシリアから大量の難民がヨーロッパに押し寄せるという現象まで起きて、こうした難民がイギリスにも到達していた。

これによって、古き良きイギリスを愛する国民の我慢の限界を超え、2016年6月23日の国民投票で、EU離脱派が勝利するという番狂わせに向かっていったのである。

イギリスのEU脱退の背景にある「反移民・反難民・反グローバル化・反EU」の精神的な感情は、他のEU諸国もまた共有しているものだ。

そのため、このイギリスのEU脱退が引き金となって、EU加盟国のEU離れが起きて、EUの崩壊が起きるのではないかと早くも懸念されるようになっている。

2016年6月23日のイギリスのEU脱退は、「EUの終わりの始まり」になったかもしれない。


辞任に追い込まれたキャメロン首相。イギリスのEU脱退が引き金となって、EU加盟国のEU離れが起きて、EUの崩壊が起きるのではないかと早くも懸念されるようになっている。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160624T1615320900

「イギリス国民が世界恐慌を起こしてでもEU離脱を希望した理由」

イギリス在住のめいろま氏が語る分かりやすい解説 腹BLACK 2016年6月24日 netgeek


国連でのキャリアも持つ「めいろま」こと谷本真由美氏が、なぜイギリスの有権者が国民投票でEU離脱に票を投じたのか解説している。現地の状況を知れば、EU離脱は納得の結果だった。


端的にまとめれば、経済が豊かなイギリスにEU域内の人たちが来すぎて日常生活が極度に不便になっているから。

めいろま ‎@May_Roma

イギリスの庶民的には、なぜEUを脱出したいかというと、EUから人が山の様に来てしまって、病院や電車が混む上に、学校の教室が足りないから。年に18万人も来る。そして帰らない。ビザいらないので。ブルガリアとルーマニアからは年に5万人も来る。月収5万円ぐらいの国だから皆イギリスに来たい

EUでは加盟国を同一の国とみなし、ビザなしで自由に行き来できる仕組みを整えた。これにより経済が活性化すると思われたのだが、実際は賃金の低い国から高い国に大移動が起きることに。当然ながらもともとイギリスに住んでいた人は生活が不便になったと不満を漏らす。


▼めいろま氏自身もイギリスに移住した移民。それゆえ状況を詳しく把握している。

めいろま ‎@May_Roma

私はビザをちゃんととって納税してきた移民で専門職なので、失業者や納税しない移民とは違います。


RT @beawareafter311: @May_Roma
うーん、でも、めいろまさんご自身も移民ですよね。自分はOKだけれど、他の移民は厄介かもという論調にならぬよう注意では…?


それでは、より詳しい解説を一気にみていってみよう。


めいろま ‎@May_Roma 2016年6月24日 12:00

イギリスの庶民的には、ガイジンが増えるから困るというよりも、「人」が増えて色々困っているというのが正直な感想。ここの人達はガイジンには慣れているし寛容。ただEUからこんなに人が来るとは誰も予想してなかった。政府の予測は大外れだった。自治体が耐え切れない状態になっている。

日本の人は知らないと思うのだけど、EUの人がイギリスに移り住んだ場合、税金一円も払ってなくても医療費も学校も無料。通訳まで付けてもらえる。病院は年間予算が決まっているから沢山治療しても予算が増えるわけではない。学校も同じ。人が増えれば増えるほど苦しくなる仕組み。


そしてイギリス庶民が最も恐れているのは、トルコがEUに加盟すること。加盟したらトルコ人もイギリスに自由にこれるようになるんですが、月収6万円の国で、あそこにはシリア難民も大量にいる。トルコは人口も多いですから人が大量に来てしまう。しかもテロリストも混じっているかもしれない。


EUから人が来る場合、EU市民なら誰でもイギリスに移住できるので、元犯罪者とか、テロリストの可能性がある人も入ってこれちゃうんです。しかも犯罪者を強制送還できない。EUの決まりがあるので。チェックが機能しません。加盟国(特に新規)には超いい加減な国も多いので庶民的には怖い。


EU離脱を求めるのは年寄りのエゴというのとはちょっと違う。例えば子供がいる中流のサラリーマン。子供が病気になってもEUからの移民激増で病院のERは4時間待ち、公立は英語不明な外国人生徒が激増し授業が成り立たない上教室ギューギュー。不動産高騰で家買えない。中流も離脱したい


イギリスがEUに残留し、トルコ、マケドニア、セルビアからも人が入ってきていたら、国内で暴動が起きていたかもしれません。。。外国人排斥じゃなくて、人が増えすぎて病院、学校、交通、住宅が対応できなくなってしまって。。。イギリス平均月収25万円、それらの国は4-6万円ですから大量に来る


イギリスEU離脱に関する補足情報。

今回の離脱の最大の引き金はギリシャ金融危機と難民問題。

イギリスへの移民は年に30万人、EUから18万人。EUからくる人はビザ不要、誰でも住めて医療費学校福祉無料。政府予測大外れで病院や学校がキャパオーバーで市民生活直撃で皆うんざり


イギリス病院キャパオーバーの事例。ER待ち時間は4-7時間。EUからの移民激増で誰でも治療無料の国立病院患者激増で検査は数カ月待ち当たり前。人で不足で手術キャンセル日常。小児科病棟でも1歳にレンジでチンの冷凍食品。出産退院一日。昔は一週間入院。外国人には税金で通訳つける


移民激増のイギリス。年に24万の新築住宅必要だが人増え過ぎで年に17万件しか建てられない。住宅不足で持ち家も賃貸も値段激増。公営住宅は順番待ち。ロンドン郊外給料半分以上家賃。新卒若者中古1DK購入頭金貯めるのに24年労働必要。需要激増で供給追いつかない。だからEU離脱希望多数


EU加盟国。スペイン、イタリア、ギリシャは若者ひどい失業率。大人も仕事なし。新規加盟東欧諸国、月収4-6万円、田舎は現金収入月5千円とかのレベル。それらの国からイギリスへ稼ぎに来る。最低賃金でも月収25万。英語通じる上ガイジンにオープン。言葉分からないドイツやフランスに行かない


イギリスで実際に起こって庶民が激怒した件。ルーマニアのマフィアがイギリスで子供手当をもらってルーマニアに送金。EU国籍さえあれば福祉が受けられるので子ども手当も受けられた。ルーマニアど田舎では大変な金額。これは大変な問題になった。


_____


本当に分かりやすい解説でありがたい。実際にイギリスに住んでいるからこそ把握している病院や学校の問題はめいろま氏ならではといったところ。直接的には無関係とはいえ、経済面で影響を受ける日本としてはいまいひとつイギリス国民が何を考えているかが理解できなかった。それがようやく腹落ちしたという感覚だ。


また、さらに詳しい解説についてはめいろま氏が執筆した記事

「イギリスがEU離脱した理由」
https://wirelesswire.jp/2016/06/54327/


を一読あれ。現地の事情が手に取るように分かる力作だ。


世界に不況を巻き起こしてでもEUを離脱した理由。それは自身や家族の生活のためだった。


       ◇


イギリスがEU離脱した理由
https://wirelesswire.jp/2016/06/54327/
Updated by Mayumi Tanimoto on 6月 24, 2016, 13:38 pm JST 


イギリスのEU離脱を問う国民投票の結果、イギリスがEUを離脱することになりました。TwitterやメルマガでイギリスのEU離脱については書いてきましたが、残留予測の人が多かったにも関わらず、なぜイギリス有権者が離脱を選択したのかを疑問に思う方も多いでしょう。離脱の理由は、ヨーロッパを理解する上で、テック業界の方にも重要な事だと思いますので、以下まとめました


■そもそもEUってなによ?


ところでなぜイギリスが離脱したかを理解するには、そもそもEUとは何かを理解する必要があります。


EUというのは欧州連合(European Union)のことです。地域統合体と呼ばれる組織で、主権(自分で自分の国のことを決める、独自の法律がある、固有の領土と国民を持っている)を持った国家が集まった組織です。


ヨーロッパというのは、様々な民族が集まった土地で、昔から領土争いや宗教紛争などが絶えず、一年中戦争を繰り返していました。時には中東や北アフリカの人々とも大げんかしています。


しかし、そういう争いばかりのヨーロッパにうんざりした人の中には、「戦争が起こらないようにヨーロッパを一個の国みたいにしちゃえばいいんじゃない?そしたら、国境引き直したりする必要ないでしょ」と考える人達が出てきました。


例えば、オーストリアの伯爵であるリヒャルト・クーデンホーフ=カレルギー等の「国際汎ヨーロッパ連合」という思想です。(ところでカレルギーの母親は日本人の青山みつさんです)第一次大戦後のヨーロッパは疲弊していましたが、ロシアに対抗する必要がありました。そこで、ヨーロッパの国々が結束しようではないか、という考え方です。


この考え方は理想主義だったので実現に至りませんでしたが、その後、第二次大戦後に欧州経済協力機構(OEEC)、北大西洋条約機構(NATO)、欧州審議会(Council of Europe)などが設立されて、EUの母体となりました。


これらが設立された理由は、第二次大戦後のヨーロッパは戦火のためにひどい状況になっていたので、そのような惨禍が起きないように、各国が協力し合いましょう、というものでした。


地域内の関税を下げて経済を活性化させること、軍事同盟を結んでアメリカと協力した上でドイツの再軍事化を防止し、ソ連に対抗する、という目的がありました。そして、特にドイツは世界制覇したいという意味不明な野望があった困ったさんなので、二度と悪さをしないように監視したかったのです。


現在のEUは、加盟各国の代表が欧州議会で様々な事柄を決め、経済、金融などの分野で、加盟国すべてが従う必要がある「きまり」を作ったり、利害の調整を行う場になっています。情報通信業界に関しては、プライバシーや情報管理に関する規制、携帯電話の通話料金などの規制が「きまり」にあたります。


活動の中には、ヨーロッパ内での貿易の障害となる関税や規制を撤廃、域内の市民の移動や仕事の自由を保証して経済を活性化させる、農業への補助金を出す、多国籍な研究プロジェクトへ資金を出す、国を超えて犯罪の取り締まりを行う、国を超えて環境を保全する等も含まれます


■なぜイギリスはEUを脱出したかったのか?


しかし、イギリスは、なんだが良さそうなことをやっているEUを辞めたくて仕方がありませんでした。


それにはいくつか理由があります。


まずEUは加盟国の間の経済格差が凄まじいからです。


豊かな国はお金を出すばかりで、貧乏な国に、補助金などの名目で吸い取られてしまいます。これはカツアゲと同じです。例えばスペインやギリシャの高速道路は、ドイツやイギリスが出したお金で作られています。しかし、そんなものを作っても、ドイツやイギリスには大した利益がありません。イギリス的には、貧乏なギリシャはそんなものはテメエで作れと思っています。


そしてイギリスはEUにお金を出しているのに、EUからの補助金や研究予算で賄われたイギリスの科学技術研究はたった8%です。テック業界的にもEUはあまり役に立ってないんじゃないか、という考え方の人がいました


■EUのバカらしい法律


EUの最初の目的は、そもそも関税障壁を撤廃して、域内の経済を活性化することでした。しかし、EUは役所として肥大化してしまい、次第に、わけのわからない法律を作るようになりました。


そのような法律の少なからずに実現性がなく、各国の事情を反映していないので、ビジネスや法務にとって大きな足かせになっています。


例えばタンポンの消費税を決める法律、掃除機の吸引力がすごすぎてはいけない、ゴム手袋は洗剤を扱えなければならない、スーパーで売られるキュウリとバナナは曲がっていてはいけない、ミネラルウオーターのボトルには「脱水症状を防ぎます」と書いてはならない等です。


なぜこんなバカげた法律がたくさん作られるかというと、EU関係者には、様々な企業や政府内部の人が、ロビーストを使って圧力をかけているからです。ロビーストというのは、お客さんからお金をもらって、政治家やマスコミを使って、作られる法律をお客さんの有利にする弁護士や広告代理店やコンサルタントのことです。


こういう法律があるおかげで、ヨーロッパの掃除機の吸引力は低く、部屋がなかなか綺麗になりません。部屋があまりにも汚いので、こんな規制が必要だと思っている人は誰もいません。


EUの役人はこういうバカげたことを決めるのに多大な時間とお金を費やしています。でもEU関連機関の役人の給料は大変高く、待遇は国連よりも遥かに良いのです。そういうお給料を維持するために、意味不明な仕事を沢山作らないといけません。だから掃除機の吸引力はとても重要です。


その他、例えばEUのデータ保護指令というIT関連の規制は、データセンターの個人データはEU域外に保存してはいけません、といっていますが、しかし現在はクラウドやインターネットの発達で、データは世界各地に保存されていたりしますので、全くナンセンスなことをいっています。そういう規制に対応するために、テック業界の人も困り果てていることもあります。


イギリスで話題になるのがEU人権規約という法律で、これは、EU域内で守られるべき人権を規定したものですが、その内容があまりにも理想的かつ大雑把なので、それを悪用して訴訟を起こす人がいるので、会社や役所は困り果てています。例えばパブで転んで怪我したのはEU人権規約違反だから5億円払え、とかそういう話です。


■貧乏国の人がイギリスに来てしまう


イギリスが特に困っているのは、EUから移民が来てしまうことです。EUは域内の国籍を持った人なら、どの加盟国に住んでも働いてもいいですよ、ビザは要りませんよ、というルールを決めてしまいました。


これは最初は良い考え方だと思われていました。なぜなら、働く気のある人、優秀な人は、ビザを取る必要なく好きな国で働けます。お金がある人は、好きな国に別荘や家を買って住むことが簡単になります。人が動くと経済が活性化するはずでした。


ところが、実態は、貧乏な国からお金持ちの国に人が大量に移動しただけでした。


なぜなら、EUにはルーマニアやブルガリアのような貧乏な国も加盟してしまったからです。ルーマニアやブルガリアの平均月収は4−6万円ぐらいです。田舎に行くと現金収入が殆ど無いに近いこともあります。


私のブルガリア人の知り合いは、実家は田舎で農家ですが、野菜や豚を飼育し、一族が食べる肉は、年に一回潰す一頭分の豚です。現金収入は月に5,000円ぐらいです。


ドイツやイギリスのようなお金持ちの国に行けば、5倍、10倍のお金を稼ぐことができます。イギリスは最低賃金で働いても月に25万円ぐらいは稼げます。ロンドンなどの大都市の路上で物乞いをやると、一日に10万円ぐらい稼げることもあります。


しかも、EUの人権規約や差別を禁止しています。EU国籍ならどの加盟国にも住めますその国の人と同じように、無料の病院や無料の学校を使う権利もあります。公営住宅に住んだり、生活保護や子ども手当をもらうことができます。銀行の口座も開けるし、当然会社で働くことも可能です。


例えば一ヶ月に三万円ぐらいの子ども手当をもらったら、自分の国では、それは店員の一ヶ月分の給料に当たることもあります。ルーマニアで浮浪児を探してきてイギリスに送り、子供手当を送金するというビジネスをやる人まで登場しました。


そういう状況なので、働く気がない人も、やる気のある人も、貧乏な人も、イギリスやドイツにどんどん移動してしまいました。


その結果何が起こったかというと、イギリスには一年に18万人もの人がEUから来るようになりました。来た人は働いたり住む目的で来るので、全員が国に帰るわけではありません。ルーマニアとブルガリアからは年に5万人ぐらいの人が来ます。


さらに、EU以外からの移民も合わせると、一年に30万人もの移民が来るようになりました。イギリスにこんなに移民が増えたのは2002年以後ぐらいで、1980年代には移民の数はマイナスで、イギリスから出て行く人の方が多かったのです。


政府はこんなに人が来るとは予想してなかったので、病院や学校が対応しきれなくなりました。病院は国の税金で運営している所や、自治体の補助金も合わせてやっているところもありますが、国立で治療費が無料なので、予算が決まっています。治療すればするほど予算は減り、人が来れば来るほど苦しくなるという仕組みです。


人が急激に増えたので、家は足りなくなり、電車やバスは大混雑するようになりました。電車は元々古い線路を無理をして使っているので、人の急増に対応しきれなくなり、遅延や故障が当たり前です。電車賃は毎年値上がりしています。


家の値段が上がったので、ロンドンのような大都市では普通のサラリーマンが家を買えなくなってしまいました。新卒の人が1DK中古を買おうとすると、頭金を貯金するのに24年も働かなければなりません。移民が増えた病院や学校を嫌って、元々地元にいた人達は、田舎に引っ越して行きました。不動産の値段が上がってしまったのも理由です。


EUからやって来た人々の全部は、投資家とかエンジニアとか医師ではありませんでした。ごく簡単な仕事しかできないような人、無職の人、英語やドイツ語が全くわからない人が含まれていました。入国審査が一切ないので、英語の試験もないからです。EU以外から来る人達には、資格の審査などがありますし、永住権や配偶者ビザを取るには、英語、高速道路の制限速度や、イギリスでは女性をむやみに殴ってはいけませんなど、イギリスに関する知識の試験があったりします。


EUの法律は差別を禁止していますので、言葉がわからない人達には、お役所のお金で通訳を手配しなければなりません。こういう人は増えるのに、入ってくる税金はそれほど増えません。予算不足で病院や学校のレベルはどんどん低下していきました。


スコットランドのグラズゴーという町にあるAnnette Street Schoolは、生徒数222名の小学校ですが、スコットランド出身の生徒が一人もいません。222名の生徒のうち、181名がルーマニアもしくはスロバキア出身です。生徒は英語がわからず、先生は生徒の話す言葉がわからないので、授業が成り立ちません。しかし政府の教育予算不足のため、「英語」を教えるための教材すら手に入りません。教材入手はクラウドフンディングに頼っています。


こういう状況に怒った人達が多いので、イギリス政府はEU以外からの移民を厳しくするようになりました。しかしEUから来る人にはアナタは来ちゃダメです、とはいえません。いったらEUから怒られるからです。


その代わりに、カナダ、アメリカ、日本、中国、オーストラリア、シンガポール、インドといった国からの移民を厳しく規制しました。しかし、こういう国から来る人達には、エンジニアや医師、研究者、投資家、起業家などお金を稼いでくれる人や、地元の企業が必要な人も沢山いました。


優秀な人が来るのが大変になってしまったので、困った会社が出てきてしまいます。こういう人達は、福祉に頼ることもなく、一般常識もあるし、英語も上手なのに移民できないのです。


■EUに残りたい人の言い訳


こんな風にEUはイギリスにとってあまり良いことがありません。辞めたいという人も多いのですが、一方で、残りたいという人もいます。残りたい人達の言い分は、EUにいた方がビジネスがやりやすいし、色々な人がイギリスに居ることは良いことだよ、です。


しかし、イギリスはEUから物を沢山買っていますし、ヨーロッパの他の国はイギリスに色々売りつけたいので、EUを辞めたからと言って、それほど困ることはなさそうです。


それに、EUから人が来なくなるなら、今度は、優秀な人だけを来ていいですよ、という仕組みを作ればいいだけの話なので、これも、あまり困らなさそうです。


シリアの移民はドイツが面倒を見ますといいはっているので、イギリスは何もする必要がなくなるでしょう。


EUで働いている人は、元々あまり仕事をしていませんでしたが、イギリスの離脱により失業すればせっせと働くようになるでしょう。
http://netgeek.biz/archives/76287


305. 中川隆[3081] koaQ7Jey 2016年6月28日 19:33:26 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3419]

英国で事業を展開する日系企業の 6 月24日の株価
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/328.html


特にヤバイのは、英国で事業を展開する1380社の日系企業だ。24日の東京市場でも、英国に工場を置く日立製作所や、欧州での売上高比率の高いマツダなどの株価が急落した。東京商工リサーチ情報本部の原田三寛氏はこう言う。

「日系企業の3割近くが製造業です。EU内では関税に優遇があったため、日系企業は英国内で製造して、そこから欧州に製品を流通させてきた。しかし、離脱により優遇がなくなれば、競争力が落ちることは必至です。また、今後は英国以外でEUの“統括拠点”をつくらねばならず、そのコストもかかってくるでしょう」


306. 中川隆[3083] koaQ7Jey 2016年6月28日 20:06:24 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3421]

たまには世界の株式時価総額推移を眺めてみよう 闇株新聞 2016年06月28日


 英国のEU離脱決定直後の6月24日には、「たった1日」で世界の株式時価総額が3.3兆ドル(330兆円)も吹っ飛んでしまいました。その結果、世界の株式時価総額が64兆ドルになり、実にその5%が「たった1日」で吹っ飛んだことになります。

 リーマンブラザーズが破綻した2008年9月15日には、「たった1日」で1.7兆ドルが吹っ飛んだのですが、それは当時の時価総額の4%弱に相当しており、6月24日の暴落はその規模も下落率もリーマンショック当日以上の破壊力だったことになります。

 リーマンショック以降の世界の株式時価総額を月末ベースで比較すると、ボトムが2009年2月の30兆ドルで、ピークが2015年5月の70兆ドルとなります。

 つまりリーマンショック以降は世界的な金融緩和・量的緩和・マイナス金利が動員されたため、世界の株式時価総額は2009年2月の30兆ドルから2015年5月の70兆ドルまで40兆ドルも膨らんでいたことになります。

 40兆ドルも膨らんだこと(つまり倍以上になったこと)も問題ですが、その後の世界的な経済減速、とくにこの間の世界経済を牽引していた中国経済の大幅減速、さらには原油をはじめ資源価格全般の大幅下落などにもかかわらず、世界の株式時価総額はピークから6兆ドル(8%)しか減っておらず、まだ64兆ドルもあることのほうがもっと不気味です。

 一応その間に世界経済も拡大しており、世界の名目GDP総合計は2009年通年の60兆ドルから2015年通年には73兆ドルまで拡大していました。

 つまり2009年から2015年までに世界のGDPは13兆ドル(22%)増えていますが、その間に世界の株式時価総額はピークまで40兆ドル(133%)も増えており、明らかな世界経済の減速となった現時点でもピークから6兆ドル(8%)しか減っていません。

 この間の日経平均は、2009年3月10日の7054円からピークとなった2015年6月24日の20868円まで上昇し、NYダウも2009年3月9日の6547ドルから史上最高値となった2015年5月19日の18312ドルまで上昇していました。

 暴落した6月24日の日経平均は14952円とピークから28.3%の下落ですが、NYダウは17400ドルと史上最高値から5.0%の下落でしかありません。

 日経平均の下落幅が大きいように見えますが、最近の円高もありドルベースに引き直すとこの間は13.2%の下落でしかありません。

 ちなみに世界の経済活動の実態をより反映する商品市況のCRB指数は、リーマンショック後の2009年2月に200.16のボトムをつけた後、2011年5月には370.72まで上昇したもののそこから下落に転じ、2016年1月には154.84の安値となってしまいました。株価が暴落した6月24日は188.59となっています。

 つまりリーマンショック以降、世界経済(名目GDP総合計)は2015年までに13兆ドル(22%)増え、世界の株式時価総額は2015年のピークまで40兆ドル(133%)増え、世界の経済活動の実態を反映するCRB指数はリーマンショック時の水準を下回っていることになります。

 つまり世界経済の成長率と、世界の株式時価総額の変化と、世界の経済活動を反映する商品市況を比べると、全くの「ちぐはぐ」であることがわかります。

 先日の英国EU離脱も、それだけ見れば単なる英国の政治問題にすぎなかったはずですが、そこで株式市場が大きく反応(暴落)したことは、この「ちぐはぐ」が少しずつ修正されているのかもしれません。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1765.html


307. 中川隆[3084] koaQ7Jey 2016年6月28日 20:52:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3422]
>>294 FX取り引き 実態は『ネットパチンコ』 の続き

2016年06月27日
英EU離脱で投資家の悲喜 大部分の個人投資家は負け組みに
http://thutmose.blog.jp/archives/62407099.html


理論上強制決済が働くが、業者はあらゆるテクニックを駆使して客の損失を最大にします。

FXは「客の損失=業者の利益」だからです。

http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/d/5/d5d0e943.jpg

本当の投資家と偽投資家

2016年6月23日から24日の、EU離脱を問う英国民投票は世界の政治家や金融関係者に大きな影響を与えた。

だが考えてみれば麻生財務大臣、黒田総裁あるいは諸外国の関係者のだれも、現実に損をするわけではない。

金融危機に発展すれば銀行マンや証券マンは失職するかもしれないが、その可能性は今のところ低い。


つまりディーラー、銀行マン、証券アナリスト、財務大臣、中央銀行総裁らは、市場がどうなろうが自分の財布は痛まない。

実際にお金を賭けていて、自分のお金を失うのは個人投資家だけです。

Wバフェットは「投資家は仕事で失敗するとお金を失う唯一の職業」と言ったが、そのバフェットも自分のお金には保険を掛けている。


バフェットやソロスは自分のお金ではなく、自分にお金を預けた他人のお金を、ファンドを通じて投資しています。

自分はファンド経営者として、ファンドがうまく行けば多くの報酬を受け取り、投資家に損をさせても報酬を受け取っています。

これがファンド経営というもので、実際ほとんど全てのヘッジファンドは、個人投資家に損をさせて解散しています。


実際のところソロスやバフェットにさえ相場を語る資格があるのか疑問で、本当に「投資」しているのは自分のお金を賭けた人だけです。

テレビに出演する「専門家」を見ていて腹立たしいのは、彼らが自分のお金を賭けずに、客の金を賭けて遊んでいるからです。

本当に自分の金を賭けていたら、目が真っ赤で鬼のような形相になっている筈ですが、髪形やネクタイの色を気にする余裕がある。

ポンド急落の顛末

6月24日にEU離脱多数が濃厚になるとポンドが急落し、世界の株価も急落、日経平均も急落し為替は円高に推移しました。

世界で何かがある度に、毎度お馴染みの動きでですが、個人投資家は毎回同じように引っ掛かります。

メディアによると今回、事前の世論調査で残留多数だったので、多くの人がFXでポンド円やポンドドルをロングしたようです。


ロングは円を売ってポンドを買う取り引きで、「EU残留」が決まりポンド高になった時決済すれば、差額を受け取れます。

うまく行けば一日で10%はポンドが上昇し、レバレッジ10倍なら一日で資金が2倍に増えます。

例えば10万円をFX口座に入金し、レバ10倍でポンド円をロングし、ポンドが1割上昇したら、決済すれば口座金額が20万円に増えています。


ただし逆にポンドが1割下がっただけで、口座に入れたお金はゼロになるが、実際はゼロになるまえに強制決済されるでしょう。

開票が行われる6月24日午前には「残留濃厚」と報じられ1ポンド160円33銭とややポンド高になっていた。

親切な事にFX業者はこういう情報をほぼリアルタイムでニュース配信してくるので、投資家は嫌でも見る事になる。


ポンドをショートしていた人たちは、このニュースを見て損切ったでしょう。

ポンドとドルは連動するので、ドル円相場も1ドル105円と、やや円安ドル高に推移していました。

24日の日本時間昼頃、開票速報で離脱が残留に迫り、やがて追い抜くと市場は混乱し始めました。


ショートしていたとしても、こういう相場で利益を上げるのは難しい


http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/2/0/20f07ba3.png

業者は絶対に客を勝たせない

ドル円は午前11時30分頃に100円を割り、99円台をつけ、14時30分には1ポンドが137円まで値下がりしました。

朝は1ポンド160円33銭だったので23円(14%)値下がりし、レバ10倍近く掛けてロングした人は、ほぼ全損に近かったと思います。

相場が急変するとFX業者は「損失の回避措置」としてスプレッドを広げてリスクを低減します。


スプレッドは売りと買いの差額で、空港の両替では2円くらい差があると思います。

FXでは通常2銭から10銭しか取らないが、24日には1円つまり100銭に広げた業者が存在しました。

さらに「すべり」や「サーバー停止」を行う悪徳業者も存在し、何があっても客を儲けさせないつもりです。


というのは大半のFX業者は客の注文どおりに現実の為替取引をしておらず、「のみ行為」をしているからでうす。

FXののみ行為は金融庁が認めている合法な取り引きですが、問題はもし客が大勝したら、FX業者の損失になる事です。

過去には大相場で客が大勝して破綻や夜逃げしたFX業者も存在し、彼らには死活問題です。


そこで相場が急変動するとスプレッドを拡大し、約定を「滑らせる」、あげくサーバを停止させるという手段を取ります。

これらは厳密には違法とされている事も含まれているが、証明が難しいので処分される事は滅多にありません。

暴落で投資に勝つ方法はある

FXでは例え自分の予想が当たったとしても、業者は客を勝たせない方法を持っているという事は、知ったほうが良いです。

この日の騒動で数百万円の損失を被った人が続出し、数千万円負けた人も居るようです。

中には資産家も居たでしょうが、多くは普通のサラリーマンで、預貯金や借金で投資していた筈です。


FXで個人投資家が勝つ事はありえない、というのが持論ですが、当たれば大きく儲かるのも事実です。

ですが相場は「逆も真なり」で暴落した後に安くなったポンドや日経を買えば、儲ける人も居るでしょう。

大局的なお金の流れでは、デイトレードで損きりした人のお金が、暴落で買い進める中長期トレーダーに渡るでしょう。


308. 中川隆[3096] koaQ7Jey 2016年6月30日 07:35:49 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3436]

外国人投資家が買う株
大手外資系証券が直近で格上げした株!


外資系証券に口座を開かなくても、格上げ銘柄を買えばコバンザメよろしく海外投資家にぴったり寄り添うことに。格上げ直後の過熱場面はあえて見送りに徹し、人気が冷めてきたタイミングで安く仕込んで、目標株価への到達を待つ戦法が有効だろう。


海外投資家にコバンザメ変更後初の下げを買う

日本株市場の主導権を握っているのは、外資系証券会社だろう。取引シェアの最も大きい外国人投資家からの注文が入るだけでなく、年金基金や生命保険会社といった国内の主要機関投資家にも食い込んでいる。しかも、外資系証券自らが顧客と同じポジションを取ることも多く、動かせる資金量が格段に大きい。外資系証券の動向に詳しいスリーアイのマネージャー・竹田嘉文さんは「外資系証券がレーティングを引き上げた銘柄が狙い目」とアドバイスする。

外資系証券会社から直接アドバイスを受けながら取引できればいいのだが、口座開設には億円単位の入金が最低条件なので、個人には現実味が薄い。しかし、外資系証券の敏腕アナリストによるレーティングの変更をウオッチしていれば、内外の超大口投資家の動きに便乗できる。

下は、主な外資系証券が最近、投資判断を引き上げた銘柄を並べた。内需株も輸出株も区別なく丹念にリサーチしており、純粋に値上がりしそうな銘柄を抽出していることがわかる。外資系証券の中でも、米国のゴールドマン・サックスと欧州系のクレディ・スイスのリサーチ能力の高さには定評がある。

最近はネットの投資情報サイトなどで、レーティング変更情報も簡単に手に入るが、売買タイミングには注意したい。レーティング変更を知った時点で、すでに株価が急伸しているケースは多い。しかし、機関投資家やヘッジファンドなど大口顧客が格上げを知って買いを入れた直後のことが多く、そこでわざわざ高値を買う必要はないだろう。

個人が買いを入れるのは翌日以降に株価が下がってからでいい。そもそもレーティングは3カ月から1年後の株価を予測するもの。「できるだけ安い価格で拾い、目標株価に接近していくのを待ちたいです」(竹田さん)


ゴールドマン・サックス、クレディ・スイス、バークレイズetc. 外資系証券の評価アップ株


各社の格付けの見方はこう!

ゴールドマン・サックス証券
「買い」「中立」「売り」の3段階で評価。「コンビクションリスト買い」というフレーズが付くと、「強い買い推奨」として注目度アップ。


クレディ・スイス
「アウトパフォーム」「ニュートラル」「アンダーパフォーム」の3段階で、市場平均を上回る動きを予想する「アウトパフォーム」が最高。


ドイツ証券
今後12カ月のリターン(株価上昇率と配当利回り)が10%以上で「バイ」、マイナス10%以下で「セル」、両方の中間が「ニュートラル」。


JPモルガン証券
3カ月間にTOPIXなど指数以上の動きが予想されると「オーバーウエート」、指数並みは「ニュートラル」、最低は「アンダーウエート」。


マッコーリー証券
「アウトパフォーム(強気)」を最上位に、「ニュートラル(中立)」「アンダーパフォーム(弱気)」の3段階で評価している。


メリルリンチ日本証券
10%以上の収益が期待できると「買い」、0〜10%未満なら「中立」、マイナスが予想されと「UP(アンダーパフォーム)」。


バークレイズ証券
12カ月間の期待リターンの高いほうから順に「オーバーウエート」「ニュートラル」「アンダーウエート」。セクター別の概評もある。


シティグループ証券
同業種の平均上昇率を超えそうな順に「1(買い)」「2(中立)」「3(売り)」の評価。低リスク株から順に「L」「M」「H」「S」。ベンチャー企業は「V」。
http://netmoney-web.com/2013/09/09/%E5%A4%A7%E6%89%8B%E5%A4%96%E8%B3%87%E7%B3%BB%E8%A8%BC%E5%88%B8%E3%81%8C%E7%9B%B4%E8%BF%91%E3%81%A7%E6%A0%BC%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%81%97%E3%81%9F%E6%A0%AA%EF%BC%81/

クレイジースイス
証券用語:クレディ・スイス証券の事。クレイジーなポジションとクレイジーな格付けで知られている。


2016/4/26「金融庁、クレディ・スイスに業務改善命令(日経より)」  その他不正


クレディ・スイス証券に対する業務改善命令が出されたという記事。

「金融庁は25日、クレディ・スイス証券が上場企業の業績に関する情報を公表前に入手し顧客を勧誘していた問題で、同社に業務改善命令を出したと発表した。」


金融庁のプレスリリース。

クレディ・スイス証券株式会社に対する行政処分について(金融庁)

「平成27年9月、Aアナリストは、上場会社である甲社に対する個別取材において、公表前の半期の連結業績予想(営業利益)に関する法人関係情報(以下「甲社情報」という。)を取得した翌日に、当社営業員1名及び少なくとも1顧客に対し、電話によって甲社情報を伝達している。
そして、甲社情報の伝達を受けた当該営業員が同日中に、少なくとも33顧客に対し、甲社情報を甲社から公表される前に提供して甲社株式の買付けの勧誘を行っていた。」

日証協会長、リポート「夏メドに指針」 クレディ・スイス問題で(日経)

「日本証券業協会の稲野和利会長は20日に開いた定例の記者会見で、外資系大手のクレディ・スイス証券が公表前の上場会社の決算情報を自社の営業員らに伝えて顧客を勧誘した問題について「アナリストリポートの在り方についてのガイドライン(指針)を夏までに出したい」と話した。」

後は、日経に業績予想を事前リークするのはいいのかという問題が残っています。

証券業界、アナリストの必須条件は「早耳情報」より「分析」へ(NEWSWEEK日本版)(ロイター配信)

「証券アナリストは、自らがカバーする企業の財務情報を分析し、投資家に提供するのが仕事だが、その際、企業を訪問し、CFO(最高財務責任者)やIR担当者らからのヒアリングも実施する。取材の過程で、近く発表される決算数字を「当てにいく」ことも多く、「こうした情報が実は一番投資家に喜ばれる」(外資系証券のアナリスト)のが実情だ。

アナリストの情報をもとに顧客投資家が活発に株の売買を行えば、仲介した証券会社には手数料が入る。関心は自ずと企業の重要な内部情報に向かい、短期売買を繰り返すヘッジファンドに食い込もうと躍起になる──という構図がある。」

「金融庁は、さらに体制整備にも乗り出す。金融審議会(首相の諮問機関)の部会は13日、上場企業が特定の第三者に重要な内部情報を伝えることを禁ずる「フェア・ディスクロージャー・ルール」の導入に向けて「具体的に検討すべき」とする報告書をまとめた。金融庁のある幹部は、米国流のフェア・ディスクロージャー・ルールが模範になると話す。

米証券取引委員会(SEC)は2000年に規制を導入し、未公表の重要事実をアナリストに優先的に開示することを禁止した。「早耳情報」の取得競争から脱し、企業とアナリストのなれ合いを断つことが狙いの1つだ。」
http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/9184.html


8035 - 東京エレクトロン(株) 2016-02-24〜 - 株式掲示板 - textream


株探ニュース(株式会社みんかぶ)

 東京エレクトロン 8035.T が年初来高値を更新。カイ気配で始まり、その後も上げ幅を拡大している。

 クレディ・スイス証券では、4〜6月期受注高は1500億円とみているものの、7〜9月期以降は3DNANDの新規能力拡張に対する受注増を想定し、7〜9月期売上高は1700億円、10〜12月期売上高は1900億円と予想。

17年は、3DNANDの増産投資継続やファウンダリの7nmプロセス量産投資など事業環境のビジビリティが高まっているため、1000億円規模の自社株買いが早期に発表される可能性もあると解説。

 レーティングを「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に、目標株価を7610円から1万200円に引き上げている。
《MK》


639 analyst 6月29日 16:23
 急激な円高と欧州懸念で業績悪化が懸念されるときにレーティング操作で、格上げ、目標上げするのは、その証券会社と親密な機関投資家から依頼され、売り抜かせるためといえる。

 昨日、クレディスイス証券が東京エレクトロンと日立国際電気を格上げしたが、本日は日立国際が機関売りで下落。東京エレクトロンは目先狙いの個人買いと買戻しで、5月末のドル円111円当時の株価すら超えて大幅上昇した。

目先狙いの個人はレーティングに飛び乗ったが、機関売りで急落が懸念される。クレディスイスは外部環境を完全無視したレーティングを出すことで有名で、通称クレイジースイスと言われている。同業のアドバンテストに限ってはレーティング弱気を継続、目標株価下げで正常なレーティングを出ているが、同じ半導体関連株の整合性が成り立っていない。
 
 クレディ・スイス証券の機械セクター(FA関連)のリポートでは、機械株の先行指標はCRBで、FA各社の株価先行指標は主要4機種受注合計と指摘。両者の前年比伸び率のスプレッドを見ると、FA関連はネガティブな局面に転じそうとみて、季節的に各社株価は9月辺りまで弱含みそうと解説。これは適切である。

 円高と欧州悪化の影響が大きい東京エレクトロンは景気敏感株であり、機械セクターと同様の業績動向となる特徴があるので注意が必要だ。大きく上昇して割高圏にある東京エレクトロンは急落する懸念がある。

641 analyst 6月29日 17:13
 半導体関連株の東京エレクトロンは、ニコン、アドバンテストと同様の外部環境の影響を受け、業績動向も同じように推移する。

クレディ・スイス証券はニコンとアドバンテストの目標下げを行っているが、東京エレクトロンは格上げ、自社株買い期待などと異常な買い煽りを見せており、明らかに大口に売り抜かせたい魂胆が見受けられる。


646 analyst 6月29日 21:13

 クレイジースイスの大きな問題点は、外部環境が劇的に悪化していることに全く触れていない点。さらに、自社株買いといった内部の資本政策について外部の立場から無責任に可能性を指摘している点。

これは明らかに個人に高値を買わせ、親密な機関に売り抜かせるためのレーティング操作である。

景気敏感株の東京エレクトロンは1ヶ月以内に6000円まで下落するだろう。


東京エレクトロン(8035)のレーティング情報、目標株価、株価との乖離率

2016/06/29 CS Neutral → OP 7,610 → 10,200  +21.04%
2016/06/06 UBS Neutral継続 6,700 → 8,200  -2.69%
2016/06/01 みずほ 中立継続 7,500 → 8,000  -5.07%
2016/05/18 ドイツ Hold → Buy格上げ 7,600 → 8,500  +0.87%
2016/05/13 野村 Neutral継続 7,829 → 7,950  -5.66%
2016/04/27 モルガンS Equal継続 8,200 → 8,400  -0.32%
2016/04/27 GS 買い継続 8,100 → 8,400  -0.32%
2016/04/14 メリル UP継続 6,400 → 6,780  -19.54%
2016/03/04 大和 2 → 3 6,800 → 7,200  -14.56%
2015/12/08 SMBC日興 2継続 6,300 → 7,500  -11.00%
2015/07/29 バークレイズ Equal継続 7,900 → 7,600  -9.81%


627 analyst 6月28日 19:19

半導体関連は景気敏感株の局地であり、世界的な景気悪化で真っ先に業績悪化する。

同業のアドバンテストは下落したが、東京エレクトロンは買い戻しで上昇。
会社側では原則円建て決済のため、為替の影響が軽微ということだが、それはすでに終わった受注だけにいえること。

今後は円高で製品価格が上昇し、受注大幅減となるだろう。

海外売上比率82%の東京エレクトロンは、 需要家が発注した地点でドルから円に換えている可能性は低く、 決済時は、円高によって需要家が大きな損失を抱えることになる。

発注時より景気悪化したことに加え、為替による大幅損失まで抱えるため、今後の発注は大幅減となるのは避けられない。

また東京エレクトロンが行う為替予約も、今後受注した地点のレートで行う必要があり、円高で利益を大幅に減少させる原因となる。

東京エレクトロンは欧州売上比率10%程度あり、今後の不透明感が強い。

欧州混乱の影響で世界的に景気低迷となれば、真っ先に東京エレクトロンといった設備投資関連に顕著な影響が出てくる。

熊本地震の影響も長引いており、今期概算100億円の特別損失では済まない可能性が高い。


642 analyst 6月29日 18:50

 東京エレクトロンヨーロッパはイギリスに本社があり、全ヨーロッパの統括拠点であり、半導体製造装置のサービスおよびセールスサポートを行っている。イギリスがEUから離脱となれば、今まで行っていた全ヨーロッパとの取引がすべて不可能になる。東京エレクトロンは今後、著しい業績悪化が懸念される。

 また、イギリスはポンドが30%も下落したため輸出には有利だが、日本からの欧州(イギリス)への輸出は円高によって大幅に悪化するのは避けられない。


http://www.tel.co.jp/about/locations/tee.htm

全ヨーロッパの統括拠点、半導体製造装置のサービスおよびセールスサポート


http://www.tel.co.jp/careers/regular/people/overseas_02.html

東京エレクトロン イギリス

考え方や言葉の壁を乗り越えることこそ、海外で働く醍醐味

私が勤務するTokyo Electron Europeの本社はイギリスにあり、欧州地域の中心拠点として、バックオフィスの役割を担っています。私は、欧州地域の人事全般を担当。欧州での新規ビジネスにおける人事案件や日本と欧州現地法人間の連携サポート、駐在員の処遇設計・安全管理など仕事は多岐にわたります。欧州現地法人は欧州7カ国とイスラエルの計8カ国の広い範囲でビジネスを行っているため、私のように人事担当であっても、現地人のマネージャーと共にビジネスの現場に出向き、各国の行政機関やコンサルタントとの折衝などをすることがあります。正直、思うようにいかない場面も多々ありますが、考え方や言葉の壁を乗り越え、やり遂げることに海外で仕事をする醍醐味があるのではないかと思っています。

オフィスがあるクローリーからロンドンまで電車で約30分です。イギリスは「食事がいまいち」というイメージがあるかもしれませんが、ロンドンには世界中から人々が集まっていますので、各国の料理を楽しむことができます。他にも欧州に駐在しているからこそわかる、紹介したい情報がたくさんあるのですが、ここには書ききれません。皆さんが入社した後、直接いろいろお話したいと思います。
http://textream.yahoo.co.jp/message/1008035/el5fea5a8a5la5afa5ha5ma5s/11/646


309. 中川隆[3116] koaQ7Jey 2016年7月02日 06:20:49 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3458]


6176 (株)ブランジスタ
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=6176.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130,s&a=v

市場名 マザーズ
上場年月日 2015年9月17日

広告モデルの電子雑誌専業。旅行、ファッション誌など幅広く展開。
ECサイトサポート事業も

秋元康氏関係企業、AKBゲーム不発で株価大暴落…事前発表で株価高騰直後、疑問の声も
2016.07.02 文=編集部 Business Journal


 株式市場には「噂で買って、ニュースで売れ」という相場格言がある。株価は思惑で動いているときが華で、事実が出たら材料が出尽くしになるという戒めだ。単なる噂なら自己責任の原則で売買すればよいが、最近では会社のIR(投資家向け広報)に投資家が振り回されるケースが目立ってきている。

 バイオ関連企業のリリースなどで散見されるが、直近ではゲーム関連企業をめぐって乱高下した、極端な事例があった。

 電子雑誌を手がけるブランジスタグループ(東証マザーズ)では、ゲーム会社を設立すると昨年発表し、その内容をめぐって株価が急騰、その後に急落する展開となった。会社側は売上が急増することを示唆するリリースを出しており、その責任も問われかねない状況にある。

 ゲーム子会社であるブランジスタゲームの設立は2015年10月。会社側では11月に国内ゲーム市場7500億円、さらに3兆円へと拡大を続けるオタク市場をターゲットに、巨大マーケットに参入すると発表。アイドルグループAKB48をはじめ、数々のヒットを手がけた作詞家の秋元康氏を総合プロデューサーに迎えることを明らかにした。

 その際、発表資料では従来のオンラインゲームとは違った新しい企画で消費者に楽しんでもらうだけでなく、企業とタイアップして販売促進支援の広告型ゲームなどBtoBtoCのビジネスモデルを開始するとしていた。

 秋元氏プロデュースという話題から、市場の期待も高まり、15年10月まで500円前後だった株価は翌11月には2000円台と大幅高となっている。

■株価高騰で30倍以上

 今年4月には、5月27日にブランジスタゲーム「神の手」に関するサービス内容の全容を公表すると発表。株価は期待感からさらに4000円台まで上昇。思惑人気が加速し、5月16日にはなんと1万5850円の高値を付けた。昨年秋から30倍以上になったことになる。

 また、親会社でLEDレンタルなどを展開するネクシィーズグループの株価も急騰。ブランジスタの株価上昇で、株式の含み益が増加するというのが買いの理由になった。

 そして注目の5月27日には、「神の手」がゲームセンターで人気のクレーンゲームを完全バーチャルで再現し、獲得した景品が自宅に届くスマートフォン(スマホ)用神体験3Dクレーンゲームだと明らかにした。事前登録を開始するとともに、ゲームの開始はAKBが選抜総選挙を実施する6月18日だと発表した。

 景品はAKBにちなんだ缶「場空缶」で、10缶に1缶はメンバーの直筆メッセージが同封されるという。投資家からは期待したほどではないとの見方から、株価は一転して4000台に急落した。それでも6月には再度9000円付近まで戻した。

 そしてゲーム開始の6月18日を迎えたが、利用者が少ないとの見方から下げを加速。同21日までの3日間で、App Storeセールスランキングで全ゲーム中53位だったことが明らかになっている。アナリストは「人気化するゲームは基本的に開始時からランク上位に出てくる」と、スタートのつまずきを示唆している。

■株価暴落

 会社側では収益のイメージ例として月間売上高が有料課金モデルだけでも100億円ペース(年間1200億円)になるとしていたが、到底届かないと失望され、2000円台に逆戻りした。高値から約5分の1となった。ちなみに5月28日〜6月26日までのApp Store月間セールスランキングでは164位にとどまった。

 ブランジスタグループの15年9月期の年間売上高は22億円。これに対し、1200億円以上の売上になると示唆するようなリリースを出していた会社側。業績変貌に期待した投資家はたまらない。

 この間、経営幹部はテレビやラジオなどに出演し、「神の手」についてもそれなりに語っていたとされる。特に法に触れる事案ではない模様だが、投資家がIRをもとに売買し、大きく傷ついた例が少なくなかったと見られるが、そのIR姿勢が市場関係者の間で問われている。
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/484.html
http://biz-journal.jp/2016/07/post_15719.html



310. 中川隆[3121] koaQ7Jey 2016年7月02日 09:13:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3465]

株というものは、誰かが損をした分、誰かが得をする

「さあ今から、大量の資金を株式に投入します」
「株価が上がりますよ。さぁ買った買った」

20000円まで上がり、後は売り放題
利益を確定させた法人・資産家が続出

大金持ちだけが参加できるマネーゲーム
これがアベノミクスだったわけで

年金で買った株はというと、国民の心配を他所にGRIFは株を売らずに放置

これで株と言うものがどういうものかわかったはずだ
長期運用だからと言って騙されてはいけない

誰の金が無くなり、誰が儲けたか
よく考えて見ればわかる
最初から仕組まれたんだよ


311. 中川隆[3155] koaQ7Jey 2016年7月05日 12:49:35 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3502]

現在のドル円相場は「安定ゾーン」 闇株新聞 2016年06月30日


こんなに毎日のように乱高下しているドル円相場が何で「安定ゾーン」なのだ?と思われるかもしれません。

 リーマンショック以降のドル円相場は、民主党政権と白川日銀総裁時代の閉塞感と消極的な金融緩和に東日本大震災(2011年3月11日)による本邦投資家の海外資産処分も重なり、明らかに「行き過ぎた円高」の時代でした。

 ドル円相場は2011年10月31日に一時1ドル=75.32円の史上最高値となり、2012年11月14日夕刻に野田首相(当時)が突然に衆議院解散を口にして実質的に自民党・安倍首相が実現すると明らかになった時点でも1ドル=80.24円の「行き過ぎた円高」でした。

 そこから2012年12月26日に正式に第二次安倍内閣がスタートし、積極的な経済対策と金融緩和への期待が盛り上がり、2013年4月4日にはその期待感も大幅に上回る「異次元」量的緩和が導入され、「行き過ぎた円高」が急激に修正されていきました。

 ドル円相場は2014年1〜8月には1ドル=100.74〜105.42円のレンジで比較的安定していました。つまり「行き過ぎた円高」が急激に修正され「安定ゾーン」に入っていたと考えます。

 しかし2012年10月〜2014年3月の18か月で、本邦投資家は海外株式を7.6兆円、海外中長期債を1.9兆円それぞれ売り越し、逆に海外投資家は日本株を18.2兆円も買い越していました。

 つまり対内・対外証券投資では大幅な「円買い需要」が発生する中で「行き過ぎた円高」が急激に修正され、本邦投資家による海外資産の売り越しが止まり、買い越しに転じたころの2014年1〜8月にはドル円が「安定ゾーン」に入っていたことになります。

 ところが2014年10月31日に日銀が「全く余計な」追加量的緩和に踏み切り、また同日にGPIFも「もっと余計な」資産構成比率の大幅変更に踏み切り、そこから本邦投資家の「狂ったような海外資産買い」が始まり(実際はその少し前からフライング的な買いが始まっていた)、ドル円は2015年6月5日に一時1ドル=125.86円と明らかに「行き過ぎた円安」になっていきました。

 2014年4月〜2015年3月の1年間で、本邦機関投資家は海外株式を13.2兆円、海外中長期を14.7兆円それぞれ買い越し、海外投資家も依然として日本株を6.3兆円買い越していましたが、対内・対外証券投資は差し引きで大幅な「円売り需要」が発生して、円安を加速させていたことになります。

 そこから後は2015年8〜9月と2016年1〜2月の2度の中国ショックと、2016年2月からの「ものすごく余計な」マイナス金利導入でドル円は完全に壊れ、「行き過ぎた円安」が急激に修正されて現在に至ります。

 つまりリーマンショック以降のドル円は、民主党政権時代の「行き過ぎた円高」が安倍政権の発足と「異次元」量的緩和で急激に修正され、2014年1〜8月に「安定ゾーン」に入っていたところに、2014年10月からの追加量的緩和などで「行き過ぎた円安」となり、それが2度の中国ショックとマイナス金利導入で急激に修正され、現在は再び「安定ゾーン」に入っていると考えます。

 つまりこれからしばらくの(数か月の?)ドル円は、同じく「安定ゾーン」だった2014年1〜8月と同じ1ドル=101〜105円(より厳密には100.50〜104.50円?)の「安定ゾーン」に戻っていると考えます。

 ドル円に限らず相場というものは「買われ過ぎ」の後にすぐ「売られ過ぎ」となることはなく、逆に「売られ過ぎ」の後にすぐに「買われ過ぎ」になることもなく、その間に「安定ゾーン」がしばらく続くはずだからです。

 ところで英国のEU離脱となった直後の6月24日には1ドル=99円となったのですが、これは予想外の結果で市場にパニック的なストップロスが集中したからで、短時間で1ドル=102円台に戻っていました。

 近いうちにもう1度くらいは100円割れをトライするような気がしますが、すぐに反発して1ドル=101〜105円(あるいは100.50〜104.50円)の「安定ゾーン」に戻り、しばらくはそのレンジ内であると考えます。

 つまり英国のEU離脱という予想外のニュースにも関わらず(瞬間的には突き抜けたものの)、ドル円は「安定ゾーン」にあると改めて確認できたような気がします。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1767.html

現在の日経平均も「安定ゾーン」? 闇株新聞 2016年07月05日

 ドル円相場と日経平均は、ほぼ同じタイミングで同じ方向に動いていますが、かといって単純にドル円相場だけみて日経平均の水準がわかるほど単純ではありません。ここではできるだけ日経平均とあわせてドル円相場も書いておきます。

 リーマンショック後の日経平均の安値(終値、以下同じ)は 2009年3月10日の7054円で、ドル円は2011年10月31日に一時1ドル=75.32円の史上最円高となりました。アベノミクスの実質的なスタートとなった(当時の野田首相が突然に解散を発表した)2012年11月14日でも日経平均は8664円、ドル円は1ドル=80.24円で、ここまでは明らかに「行き過ぎた円高・株安」の時代でした。

 そこからアベノミクスへの期待感から4か月半後の2013年3月末には日経平均が12397円、ドル円も1ドル=94.24円となり、2013年4月4日に日銀の「異次元」量的緩和が打ち出されると、その1年後の2014年3月末には日経平均が14827円、ドル円相場が1ドル=103.21円となりました。

 この水準は日経平均が本年安値となった2月12日と6月24日の14952円に近く、ドル円相場は本日の1ドル=102.60円に近いことに注意してください。

 2012年度下半期と2013年度(2012年10月〜2014年3月)の18か月で、外国人投資家は日本株を18.2兆円も買い越していました。つまりこの時点(2014年3月末)までには、それ以前の「行き過ぎた円高・株安」が完全に修正されていたと考えます。

 ところが2014年10月31日に日銀が「全く余計な」追加量的緩和に、また同日にGPIFも「もっと余計な」資産構成比率の大幅な変更に踏み切ってしまい、そのまま日経平均は2015年6月24日の20868円、ドル円相場も同年6月5日に1ドル=125.86円まで円安・株高が加速していきました。

 また2014年度(2014年4月〜2015年3月)に外国人投資家は日本株をまだ6.3兆円買い越していましたが、この時期は明らかに国内投資家が主導した「行き過ぎた円安・株高」の時代でした。

 ところがここから世界は2015年8〜9月と2016年1〜2月に中国経済と上海株式の混乱、それに原油など資源価格の急落に見舞われ、さらに日銀はなんと2016年1月29日にマイナス金利導入にまで踏み切ってしまい、「行き過ぎた円安・株高」が完全に壊れて現在に至ります。2015年度(2015年4月〜2016年3月)に外国人投資家は日本株を5.6兆円売り越していました。

 つまり日経平均もドル円相場も、リーマンショック直後から民主党政権時代の「行き過ぎた円高・株安」が、2012年11月からの安倍政権の実質誕生と「異次元」量的緩和ですっかり修正され、そこから2014年1〜8月は比較的落ち着いた「安定ゾーン」となり、さらに2014年10月の追加量的緩和などで「行き過ぎた円安・株高」となり、それが2度の中国ショックとマイナス金利導入などで急激に修正され、現在は再び日経平均もドル円相場も「安定ゾーン」に戻っていると考えます。

 その現在の「安定ゾーン」の具体的水準とは、ドル円相場では2014年1〜8月と同じ1ドル=101〜105円または100.50〜104.50円あたりと考えます。
 
 それでは現在の日経平均の「安定ゾーン」の具体的水準とは?ですが、そのまま2014年1〜8月のレンジと当てはめると13885〜15759円となりますが、さすがにそれより少し高いはずです。

 日経平均の本年の安値(終値)は2度目の中国ショックが最も深刻となった2月12日と、英国がEU離脱となった6月24日の14952円で、さすがにこの辺を「安定ゾーン」の下限と考えておいてよさそうです。

 2014年1〜8月の10年国債利回りは0.5%前後であり、本日(7月4日)はマイナス0.25%なので、長期金利との比較で上限は2014年1〜8月の上限より高いはずで、14900〜16900円あたりが「マイナス金利下の安定ゾーン」と考えられます。

 しかしこの日経平均の「安定ゾーン」は、ドル円相場の「安定ゾーン」に比べて安定していないような気がします。実際に日経平均がこの「安定ゾーン」で集中して取引されていたというイメージがないからです。だから表題にも「?」がついています。つまりドル円相場より日経平均のほうがまだまだ不安定なのかもしれません。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1771.html


312. 中川隆[3156] koaQ7Jey 2016年7月05日 13:30:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3503]

米ドル-円 - FXレート・チャート
http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=USDJPY&time=1mon#charttop
http://info.finance.yahoo.co.jp/fx/detail/?code=USDJPY=FX


>ドル円相場は2014年1〜8月には1ドル=100.74〜105.42円のレンジで比較的安定していました。つまり「行き過ぎた円高」が急激に修正され「安定ゾーン」に入っていたと考えます。


米ドル-円チャートのエリオット波動をカウントすると直ぐにわかるのですが

2014/12/1 にエリオット波動 大勢上昇 A波を構成する第5波が終わって大勢下降 B波に入る所だったのですが、2014/10/31 に日銀が追加量的緩和をした為に第5波が 2015/6/1 まで延長してしまったのです:

宮田エリオット波動レポート 2016/06/08 図表16 ドル/円 週足
http://www.sc.mufg.jp/report/mt_report/pdf/mtt160608.pdf

日銀の追加量的緩和が無ければ大勢下降 B波は本来 1ドル - 85円 程度まで下がる予定だったのですね。


313. 中川隆[3256] koaQ7Jey 2016年7月13日 06:46:57 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3607]

信任されたアベノミクスの経済対策とは? 闇株新聞 7月12日

7月10日に投開票された参議院選挙では、自民・公明の与党が非改選を含めて146議席(全体で242議席)を獲得し、アベノミクスを含めた安倍政権の政策運営が信任されたことになります。
 
 それを受けて安倍首相は明日(7月12日)に経済対策の策定を指示することを明らかにしました。本日の日経平均はすでに601円高の15708円(終値、以下同じ)と急伸していますが、英国のEU離脱前日である6月23日の16238円には、まだ届いていません。

 さて今回の経済対策について安倍首相は「未来の成長につながる成長の種に大胆に投資する」と述べ、具体的にはリニア中央新幹線の全線開通を最大8年間前倒しするとか、英国のEU離脱に備えた中小企業の支援策とか、春に前倒し執行した公共事業の積み増しとか、人工知能など成長戦略への投資などが示唆されています。

 また事業規模は10兆円超、財源は新規国債を追加発行して確保するようです。

 要するに旧態依然とした公共投資を国債増発して行うというものでしかなく、その投資対象も火急のものとは思えないものや、抽象的すぎて効果が読めないものばかりです。

 とても日本経済の現状を理解しているとは思えず、危機感が全く伝わってこない経済対策となります。「未来の成長」を楽しみにしても、その前に日本経済が沈没してしまったら何にもなりません。

 現在の日本経済を取り巻く大きな問題は2つあります。

 1つは、現在の日本経済低迷の最大要因は需要不足つまり消費不足です。10兆円の財源ならわざわざ国債を増発しなくても前倒し発行分を充てるだけで十分です。そして仮に10兆円を経済対策に充てるなら、食料品や生活必需品だけでも(奢侈品は除く)消費税を10兆円分免除すれば、間違いなく即効的効果があります。

 2016年度の税収予算では消費税収が(国税分と地方税分の合計で)22兆円となっています。10兆円だと1年間限定で消費税収全体の約半分に相当するだけですが、この10兆円は間違いなく新たな消費に向かいます。収入が少ないなどの理由で消費を切り詰めている人がたくさんいるからです。

 つまり日本の名目GDPは500兆円なので、10兆円の消費増加はGDPを2%押し上げます。幸か不幸か日本経済は10兆円くらいの消費増加ではインフレにはなりません。

 2つ目は、現在の「異次元」量的緩和とマイナス金利の組み合わせで長短金利が「恐ろしいほど」下落してしまい、一時は20年国債までマイナス利回りになりました。

 これは日本では、極端に元本リスクを取らない限り現金を20年間投資しても事業に回しても利益が出ないと市場が認識していることになり、これでは日本経済が活発化するはずがありません。つまり現在の日本経済は強烈なデフレ圧力に襲われていることになります。

 そもそもマイナス金利とは、300兆円以上もある日銀当座預金のうち、せいぜい10兆円程度にマイナス0.1%を適用するだけのものですが、それで2年国債利回りが一時マイナス0.36%、10年国債利回りが一時マイナス0.30%まで低下してしまいました。

 これは市場にはまだまだ追加金融緩和(マイナス金利幅の拡大と日銀の資産購入額の拡大)への期待があるからです。また2年国債と10年国債の利回りがほとんど同じということは、日本には経済活動のインセンティブとなる「利鞘」がほとんど消滅していることになります。ここからも日本経済が活発化するはずがないことがわかります。

 「異次元」量的緩和とマイナス金利をやめてしまうと状況が改善するというものでもありませんが、少なくともこれ以上の無用な追加緩和期待を取り除き、これ以上デフレ圧力が拡大することを防ぐ必要があります。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1777.html


ヘリコプター・ベン登場! 闇株新聞 7月13日

前FRB議長のベン・バーナンキ氏が政府に招かれて来日しており、昨日(7月11日)は日銀を訪問して黒田総裁と、本日(7月12日)は官邸を訪問して安倍首相と意見交換したようです。

 表題のヘリコプター・ベンとは、バーナンキ氏がFRB議長時代に「あくまでも金融政策が完全に行き詰まった時には検討の余地がある」としてヘリコプター・マネーに言及したところから付いた名前です。もちろんバーナンキ氏が通常の金融政策のメニューとして考えているわけではなく、本当にヘリコプターから現金をばら撒くことをイメージしているわけでもありません。

 安倍首相との意見交換に同席した内閣官房参与の浜田宏一氏によると、具体的にはヘリコプター・マネーに関するやり取りはなかったようですが、市場では昨日から「すわっ、追加金融緩和!」あるいは「ヘリコプター・マネー導入!」との期待が盛り上がり、本日の為替は1ドル=103円台、日経平均も16000円台を回復しています。

 もう少し正確に考えてみましょう。

 ヘリコプター・マネーとは1969年にミルトン・フリードマンが著書「最適貨幣量」で用いた言葉で、政府が直接現金や商品券を国民に配り、その財源は政府が発行する国債を中央銀行が引き受けて賄うというものです。

 ポイントが2つあって、1つは国民にタダで現金や商品券を配るということ、もう1つはその政府の財源は中央銀行に国債を引き受けてもらってタダで調達するというものです。確かに経済が完全に行き詰まり、政府にも民間にも資金が不足している場合には、期間限定であれば「それなりに」効果的であるはずです。

 問題はそれを、中央銀行である日銀から資金が「十分すぎるほど」供給され市中金利あるいは国債利回りがほとんどマイナスに沈んでいる現在の日本で行う意味です。

 「異次元」量的緩和がスタートする直前の2013年3月末と直近(2016年7月10日)の日銀のバランスシートを比べると、日銀の国債保有残高は125兆円から382兆円へと257兆円増えていますが、日銀券(現金のこと)発行残高は83兆円から96兆円へと13兆円しか増えていません。

 経済活動が拡大すると市中の現金発行残高が増大するはずですが、すでに3年以上も続く「異次元」量的緩和の結果、市中の現金発行残高は13兆円しか増えていません。その一方で日銀当座預金は58兆円から305兆円まで247兆円も増えています。

 要するに日銀は3年以上もかけてわずか13兆円の現金発行残高を増加させるために、257兆円のもの国債を純増ベースで買い入れたことになり、それなら市中現金残高を直接増加させる方法を考えた方がよいとなっても不思議ではありません。

 少なくとも日銀が国債を野放図に買い続けるよりは「マシ」のような気もします。しかし経済活動が拡大すれば結果的に市中現金残高は増えますが、かといって何かしらの方法で市中現金残高だけを増やしてもそれで経済活動が拡大するとは限りません。どこまで行っても日本経済に成長の「伸びしろ」があるかどうかの議論になります。

 国民に現金や商品券をタダで配るということは、所得減税でも消費減税でも同じ意味のはずです。昨日付け「信任されたアベノミクスの経済対策とは?」で消費税の免除を取り上げた理由は、これが最も消費増=経済活動の拡大につながるような気がするからです。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1778.html


314. 中川隆[3283] koaQ7Jey 2016年7月15日 10:37:24 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3634]

2016年07月14日
ヘリコプター・アベは飛び立つか バーナンキ訪日


バブルを起こしては崩壊させ、差し引きするとプラスなのがバーナンキ流

ヘリコプターベン

ベン・バーナンキ前FRB議長が来日し、安倍首相や日銀の黒田総裁と会談しています。

バーナンキ議長はリーマンショックを起こした張本人だが、大胆な金融緩和であっという間に危機を収束させました。

その前のグリーンスパン議長の時代から、実質的に20年間もFRBを支配していたと言われています。



「空からヘリコプターでお金を撒けば景気は良くなる」という持論で、ビルクリントン大統領時代には空前の好景気をもたらした。

一方でバーナンキのばら撒き政策はバブルを生み、ITバブルと崩壊、住宅バブルと崩壊、金融バブルと崩壊も引き起こした。

こうしたバブルを引き起こした犯人であると同時に、結局アメリカはバブルの連鎖によって、今も大国の地位を守っている。


経済成長とは結局、バブル経済でしかなく、バブルと崩壊を繰り返して成長するのが、バーナンキ流のヘリコプター経済です。

そのバーナンキがFRBを追放される原因になったのがリーマンショックで、バブルを引き起こした責任を問われた。

また新たに就任したオバマ大統領とバーナンキは折り合いが悪く、目を会わせようとしなかった。


バーナンキは経済音痴のオバマを馬鹿にし、オバマはバーナンキを毛嫌いしていました。

バーナンキの次のFRB議長にイエレンが就任していますが、可も無く不可もなく、小者感は拭えない。

アメリカを80年代の悪夢から救い、20年に渡って好景気を演出したバーナンキを支持する人は、現在もアメリカに多い。

過去にも有名人を呼んでは尻すぼみ

安倍首相は過去にも何人か、欧米の著名人を招待して会談し、経済政策などを聞いたことがありました。

1回目の消費増税先送りや2回目の先送りの時などで、アメリカの経済学者やノーベル賞学者が呼ばれた。

いずれも積極財政を主張する人たちで、安倍首相に経済政策の転換を薦めました。


もちろん本当にこんな事をやっていたのではなく、安倍首相は彼らに言わせる事で、自分の政策に説得力を持たせようとしました。

安倍首相が「公共事業を始めよう」というよりも、ノーベル賞学者が言った方が、マスコミは好意的に書くからです。

その結果安倍首相は積極財政に転換するかと思いきや、何もしませんでした。


学者達は多分ギャラを払って日本に招待されたと思いますが、マスコミの「受け」がイマイチだと思ったのか、実行しなかった。

その結果日本はマイナス成長に落ち込んでしまい、年金や福祉予算を削っています。

安倍首相はマスコミの人気を見て政策を決めている所があるので、今回のバーナンキも「客席に受けてないな」と思えば何もしないでしょう。


バーナンキは首相に、財政出動金融緩和の両方で経済成長を目指すべきだと進言しました。

バーナンキの主張は正しいのだが、日本で経済政策を決めているのは財務省です。

財務省にとって日本の景気回復は「悪夢」であり、景気が悪化し財政悪化したほうが、『財務省にとって』良いのです。


財務省は自民党幹部に強い影響力を持っており、安部政権を支える多くの政治家は財務省の飼い犬です。

従って今回も安倍首相は色々なポーズを取りながら、結局いつものように何もしないと見ます。
http://thutmose.blog.jp/archives/63433270.html


315. 中川隆[3287] koaQ7Jey 2016年7月15日 14:44:12 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3638]

【青木泰樹】ヘリマネとリフレ派


本日は、最近たびたび話題に上るようになったヘリコプターマネーを取り上げます。

ヘリコプターマネー(通称ヘリマネ)の話を最初に持ち出したのは、マネタリズム(新貨幣数量説)を唱えたミルトン・フリードマンです。

しかし、昨今のヘリマネ論議は彼の意図(定義)と若干ずれていると思われますので、先ずはフリードマンの意味でのヘリマネについてお話ししましょう。

マネタリズムは、財ばかりでなく各種資産が存在する経済においても「貨幣量の変化は、それに比例する物価変動を生む」という古典的数量説の命題が成り立つことを示した仮説です。

いわゆる「インフレ(もしくはデフレ)は貨幣現象」と見なす考え方です。

数量説は非常に分かり易いのでかなり普及した考え方ですが、実は間違っています。

現実経済では成り立ちません。

そのことは貨幣の民間経済への注入経路を考えれば誰でもわかります(マネタリズムは外生的貨幣供給説という立場に依拠していますので、この場合の貨幣は現金を指します)。

中央銀行が民間経済へ現金を渡す方法は、個人へ直接現金を渡すことはできませんから、民間銀行の保有資産を購入するか、もしくは民間銀行へ融資(たとえば日銀特融)するかの二通りです。

いずれにせよ中央銀行は民間銀行(民間金融部門)へカネを渡すことはできますが、その先の実体経済(民間非金融部門)へカネが渡るかどうかは、実体経済に資金需要があり、かつ民間銀行がそれに応じて融資を行うか否かに係っています。

今、仮に中央銀行が発行済みの貨幣残高の10%の現金を増刷するとします。
またそれを受け取った民間銀行が、実体経済の資金需要に応え、「同額の現金を渡した」とします(外生説は信用創造を考慮しません。考慮すると貨幣量変化と物価変動の比例関係が崩れてしまうのです。詳細は別の機会に譲ります)。

さて、このとき物価は10%上昇するでしょうか。

そうはなりません。

物価は様々な財の価格にウエイト(全体に占める比率)を付けて算出します。

全ての財の価格が一律に10%上昇すれば物価は10%上昇しますが、そのためには全ての財への需要が価格を10%上げるだけ増えねばなりません。

ところが融資を受けた個人や企業は、自分の必要とする財しか買いません。
全種類の財を均等に買うわけではないのです(合成商品を買うわけではありません)。

すると特定の財価格は上昇するかもしれませんが、それによって物価が10%上昇するとは限らないのです。保証されないのです。

このように特定の財価格が上昇することは、他財に対する交換比率(相対価格)が変化することを意味します。

例えば当初、A財100円、B財50円であれば、両財の交換比率は「1対2」。
融資を受けた人がA財だけを買った結果、A財価格が110円となれば、交換比率は「1対2.2」となるわけです。

実はここが重要な点で、現実の貨幣の民間経済への注入経路を前提とすると、必ず相対価格(体系)が変わってしまいます。

相対価格が変わると資源配分が変わりますから、貨幣量の変化が実質値(例えば生産量、雇用量等)に影響を及ぼしてしまいます。

この現象を、経済学では「貨幣の非中立性」と呼びます。

貨幣の民間経済への注入経路を考えると、必ず、貨幣は非中立的になるのです。

しかし、この事実はフリードマンにとって不都合なものでした。

なぜなら先に指摘した通り、マネタリズムは貨幣量の変化が実質値に変化を及ぼさないという「貨幣の中立性」を論証する仮説だからです。

貨幣が中立的であれば、「デフレの原因は、総需要不足ではなく、貨幣量不足である」と言えるのです。

おそらく困ったであろうフリードマンのとった態度は、「無視」でした。現実を考えないことにしたのです。

それゆえ、マネタリズムは民間経済への貨幣の注入経路を欠いているのです。
しかし、いくら何でも貨幣の注入経路を全く提示しないのも問題があると考えたのでしょう。

そこで思いついたのが、中央銀行が民間銀行を経由しないで実体経済(民間非金融部門)へ直接現金を渡す経路(手段)です。

それがヘリコプターマネーの寓話です。

「ヘリコプターで実体経済の上空から現金をばらまく」という荒唐無稽な話は、笑い話ではなく、マネタリズムと現実経済をつなぐ唯一の細い糸(政策手段)なのです。

ただし、ヘリマネは一般人に誤解を与えるレトリックです。

ヘリコプターから現金がまかれるとすれば、できるだけ多く拾おうとするのが人情です。

しかし、実は好きなだけ拾ってはいけないのです。暗黙の制約条件があるのです。

例えば、貨幣残高の10%の現金をまく場合、各人は自分の保有する現金の10%分だけを拾わなくてはなりません。それ以上でも、それ以下でもいけません。
さらに各人の嗜好が変わらず、消費パターンが変化しないとするならば、その時はじめて物価は10%上昇するのです。

このようにフリードマンのヘリマネの定義は、中央銀行が実体経済(民間非金融部門)へ現金を渡すことであって、民間金融部門へ現金を渡すことではありません。

経済学者の多くは、両部門を区別せず、一括して民間経済と想定しているために誤解が生まれやすいのです。

さて、最近のヘリマネ論者の定義は、フリードマンのそれと異なっています。
大きな違いは、中央銀行が民間金融部門へ現金を渡すこともヘリマネ政策と考えていることです。

例えば、慶應義塾大学教授の池尾和人氏は、「国債発行ではなく、ベースマネー(現金+準備預金)でファイナンスされた財政出動のこと」をヘリマネと定義しています。
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO0332141007062016KE8000/

分かり難い定義ですね。

財政出動をするのは政府ですから、無利子永久国債を日銀に引き受けさせることを意味しているのでしょうか(しかし、そうすると国債発行によるファイナンスになりますね)。

おそらく日銀の量的緩和の結果として巨額の日銀当座預金が積み上がっている状況は、すでにヘリマネ寸前だと言いたいのでしょう。

これで出口戦略(民間への国債の売戻し)を実施しなければ、過大なベースマネーが残り、将来のインフレは必至であると考えていると思います。
さらにヘリマネをすれば、インフレに拍車をかけると。

若田部氏の場合は、先述の連載コラムの中で「貨幣を増やし、増えた貨幣が恒久的に残ること」をヘリマネと定義しています。

またヘリマネと量的緩和の違いについて、「量的緩和はインフレ目標を達成すれば貨幣を回収することを想定している。この将来の回収の有無が両者の相違である」と述べています。

そしてヘリマネ支持派のアデア・ターナー元英金融サービス機構会長にならい、統合政府(政府+日銀)が「インフレ目標を達成するまで」といった制約を付けて管理するならば、有効な政策手段であると結論づけています。

驚いたことに、このヘリマネ政策の捉え方は、拙著『経済学とは何だろうか(八千代出版2012年)』で展開した動態的金融政策(P.274〜285)とほぼ類似した見解です(私はヘリマネ政策ではなく、国債買い切り政策と呼んでいます。また前回の出口戦略の着想もそこで展開されたものです)。

http://www.amazon.co.jp/dp/4842915609

多少なりとも参考になったとしたなら、出版時に彼に献本した甲斐があったと言うものです。

ただ気になるのは、池尾氏にせよ、若田部氏にせよ、日銀が民間金融部門へベースマネーを渡すことも、将来それを回収しなければヘリマネ政策と考えていることです。つまりインフレ化政策であると。

これは定義の問題とはいえ、誤解を生みますね。

ベースマネーは非金融部門の現金と金融部門の準備預金の合計です。

量的緩和で増加するベースマネーは金融部門の超過準備として日銀当座預金に積み上げられるもので、マネーストック(非金融部門の保有する現金+預金)と直接関係はありません。それゆえベースマネーが増えたところでインフレにはなりません。

日銀当座預金に超過準備が積み上がっても、それが直接融資に向けられるわけではないのです(ここが外生説に依拠する経済学と現実の違いです)。

超過準備は銀行の融資余力が増すことを意味します。

6月末時点で国内銀行の預金残高は約700兆円強ですから、準備率を「1.3%」とすれば、必要な準備は9兆円程度です。

他方、現在の日銀当座預金残高は約300兆円あります。

ということは理論上、「300兆円÷1.3%」で計算すれば、銀行組織全体で2京円以上の融資余力があるということです。

実体経済に旺盛な資金需要があれば、とっくにインフレになっているはずです。
にもかかわらず融資も、当然マネーストックも伸び悩んでいるのは実体経済の資金需要が委縮しているからなのです。

非金融部門に資金需要がなければ、いくらベースマネーを増やしてもインフレにならないことは、これまでの3年間に渡る量的緩和によって実証されているのではないでしょうか。

「量的緩和+コミットメント戦略」によって人々に2%のインフレ期待を抱かせるというリフレ派理論は、3年間の実験結果から見ると、もはや色あせたものとなりました。

肝心の黒田東彦日銀総裁も今年2月23日の衆院・財政金融委員会において「マネタリーベースそのもので直ちに物価あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではない」とこれまでの態度を豹変させるような発言をし、周囲を驚かせました。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009519020160223005.htm

リフレ理論に疑問を抱き、そこから遠ざかりたいとの思いからでしょう。
その現れが、「期待に働きかけない」マイナス金利政策の導入です。

「刀折れ矢尽きた」感のあるリフレ派の人たちが「期待を変えてインフレにする」ことを諦め、「直接現金を渡してインフレにする」ヘリマネ政策へ転じたことに、唖然とするばかりか憐みさえ感じます。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/07/09/aoki-28/


316. 中川隆[3316] koaQ7Jey 2016年7月17日 14:35:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3667]

2016年07月17日
永久国債とは何か 日銀の国債買い入れを制度化

前FRB議長のベン・バーナンキが来日し、安倍首相や黒田総裁と会談していました。

内閣官房参与と会談した時に「永久国債」を提言したと報道されましたが、耳慣れない言葉です。

永久国債を提言

2016年4月に本田悦朗内閣官房参与が訪米したとき、バーナンキは永久国債発行を提言していました。

バーナンキは、日本が再びデフレに戻るリスクを指摘し、「ヘリコプターマネー」を勧めた。

ヘリコプターマネーはバーナンキ議長が「ヘリコプターでお金を撒けば良い」と言ったことから始ました。


だから『教祖』のバーナンキがヘリコプターマネーを勧めるのは予想された事で、むしろその話を聞きに言ったのでしょう。

政府が永久国債を発行し、市場を通さずに中央銀行が直接買い取る事で、国債市場に影響を与えず公共事業を実施できる。

バーナンキは選択肢の一つとして説明し、それ以上踏み込んだ話にはならなかったという。


バーナンキは7月12日に安倍首相と会談し、アベノミクスや金融緩和を続けるべきだと発言しました。

今まで出てきた永久国債とは、満期を定めない国債の事で、発行者(国)が求めない限り、償還しなくても良い。

その代わり永久に利子を払い続ける必要があるが、例えばゼロ%やマイナス金利で発行すれば、金利は払わずに済みます。


金利の付かない債権を買う人はいないが、中央銀行が買い取れば、事実上返済しなくて良い借金になります。

そのような国債は前例がないのかと思いきや、大和総研の資料では2014年に世界で2,278億ドル(約25兆円)も発行されています。

イギリスでは5000億円近い永久国債が発行されていて、200年以上前の国債が今でも塩漬けにされ続けています。

財務省の飼い犬とアヒル

日本でも年間数千億円の永久債が、民間によって発行されているが、政府は永久国債発行に否定的です。

理由は日本では日銀の直接買い取りが禁止されているので、マイナスやゼロ金利では購入者が居ないと考えられる為です。

日銀の国債引き受け額は既に国債発行額の4割を超え、2017年には5割を超えると見られています。


だが先ほど書いたように日銀の直接引き受けは禁止されているので、一旦市場で販売した国債を、日銀が買い取っています。

これを直接日銀が国から買い取っても、実質的に何も変わらないが、財務省が強く反対しています。

反対理由は表向き「財政の健全性が損なわれる」と言っていますが、要は自分の縄張りだから手を出すなという事です。


犬が近づいた人間に吼えるのと同じで、財務省の縄張りを守る為に吼えるのです。

例えば財務省と飼い犬たちは、ヘリコプターマネーで日本の信用が崩壊すると言っています。

この崩壊論は財務省に近い人ほど大好きな理論で、これを口にしたら「ああ財務省の飼い犬だな」と判断できます。


増税しないと日本崩壊する、金融緩和で日本崩壊する、アベノミクスで日本崩壊する、今度はヘリコプターマネーで日本崩壊すると言っています。

「ハルマゲドンが来る」と言っていた麻原彰晃やオウム幹部達と、彼らの理論がそっくりなのは気のせいでしょうか?

財政支出を増やすと国債が「金利1000%」になったり通貨は「1ドル1万円になる」などと言っています。


彼らの理論では財政を縮小するほど「日本の信用が高まり」財政が健全化するが、過去25年間その通りにした結果、日本経済は崩壊しました。

逆に日本の数倍の借金を抱えている中国とアメリカはまったく破産せず、日本より高成長を続けています。

日本の借金はアメリカや中国と同じ基準で計算するとGDP80%以下に過ぎず、逆にアメリカと中国はGDP比300%以上の借金を抱えています。


財務省と飼い犬たちはこういう本当の数字を突きつけると逃げ回り、「日本破綻」「日本崩壊」という言葉だけを、アヒルのように繰り返しています。
http://thutmose.blog.jp/archives/63560735.html


317. 中川隆[3317] koaQ7Jey 2016年7月17日 14:58:54 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3668]

経済コラムマガジン 16/7/18(900号)経済循環における注入と漏出
http://www.adpweb.com/eco/


•アベノミクスの頓挫

今日の日本のような経済が成熟した国の成長を考える時は、需要サイドを考慮することが最も重要と筆者は一貫して主張してきた。反対に生産力が乏しい発展途上国や、戦争で生産設備が壊滅した国の経済成長は供給サイドを考慮することになる。また中南米諸国のように経済が一次産品(鉱物資源や農産物)の輸出に大きく依存している国の場合はもっと複雑になる。

そしてその国の経済の状況や発展段階によって、経済成長のための適切な政策と有効な処方箋は大きく異なる。ところが日本での経済論議は、これらの違いを全く無視して行われ混迷を極めている。日本はここ30年間ほどケインズ以前の古典派、あるいは新古典派の経済理論が幅をきかしてきた。しかしこの理論に基づく政策が実施されてきたがことごとく失敗した。基本的に新古典派の経済学は、生産力が乏しかった19世紀、20世紀初期の経済を前提したポンコツ経済理論である。


需要サイドを重視するならば、

03/6/23(第302号)「経済の循環(その1)」
http://www.adpweb.com/eco/eco302.html

03/6/30(第303号)「経済の循環(その2)」
http://www.adpweb.com/eco/eco303.html


で取上げたように、日本では経済循環における需要の注入と漏出を考える必要がある。

注入には投資(設備投資や住宅投資など)、政府支出(公共投資を含む)、年金給付、輸出などがある。

一方、漏出には貯蓄、税金、社会保険料、輸入などがある。

注入が漏出より大きければ経済は拡大(経済成長)に向かい、反対に注入が漏出より小さければ縮小に向かって均衡する(マイナス成長)。

13年度のアベノミクスの一年目は、真水で10.5兆円の補正予算に見られるように経済循環において需要の注入が大きかった。また異次元の金融緩和など(金融緩和だけでなく経常収支の赤字)による円安の経済効果もある程度あった。

円安の効果としては輸出増・輸入減、株価上昇による所得効果による消費増が考えられる。ただ円安の効果についての計量的なデータを筆者はまだ見たことがない。おそらく大きくはないがある程度のプラスと筆者は思っている。


大型の補正予算は経済循環への注入であり、また円安効果も大きくはないが同様に注入である。

ところが14年度のアベノミクスの2年目から一転して財政は緊縮型に大転換した。

補正予算は前年度から5兆円も減額された。これは注入の大幅減少である。

また消費税率が5%から8%に引上げられ、8兆円の所得(購買力)が消費者から国・地方自治体に移転した。この8兆円は経済循環からの漏出になる。

したがって14年度は注入が5兆円減り、漏出が8兆円増えた。

この補正予算額の決定を知り筆者は

13/11/25(第775号)「アベノミクスの行方」
http://www.adpweb.com/eco/eco775.html

で、早々と14年度の経済成長を「ゼロないしマイナスの低成長」と警告した。たしかに円安効果が続き、さらに原油安効果が始まったが大きな支えにはならなかった。結果は筆者の予想通りとなった(間抜けな経済学者やエコノミストのほぼ全員がV字回復すると大合唱していた)。


筆者は、経済循環における注入と漏出を理解しているなら、政府は本予算を大幅に増額するか14年度中に大型の第二次補正予算を組むものと思っていた。ところが驚くことに14年度だけでなく15年度もそのような気配は全くなかった。これではアベノミクスが頓挫するのも当たり前である。

経済の縮小均衡を避けるには、漏出となる消費増税を8兆円行うなら、まずそっくり8兆円の財政支出増(補正予算、本予算を問わない)を行う必要があった。

さらに13年度の真水で10.5兆円の補正予算を減額せず14年度以降も継続すれば良かったのである。

これだけやっておけば経済循環における注入と漏出はバランスが取れ問題は生じなかった。

•緊縮財政に転換した裏の取決め

筆者は、消費増税のマイナス効果と補正予算の推移を見て経済予測を行ってきた。したがって消費増税のマイナス効果を打消すための本予算や補正予算の増額を、何故、行わないのか筆者はずっと訝しく感じていた。ところが

16/7/4(第898号)「奇異な話二題」
http://www.adpweb.com/eco/eco898.html


で言及したように、この奇妙な財政運営の裏には関係者だけの秘密の取決めがあったのである。

消費増税分のわずか2割を年金などの社会保障などに使い、残りの8割は財政赤字の削減に使うといったものであった(特に14年度は増税分の9割を財政赤字の削減に使った)。

どう見てもこれは2020年のプライマリーバランス達成を念頭に置いた財政運営である。
まさに消費増税分は社会保障などに使われると思っていた国民は騙されたのである。


経済循環においては消費増税は漏出であり、社会保障費の増額は注入になる。

もし消費税の増税額と社会保障費の増額が同額なら問題は生じなかった。
ところが社会保障費の増額は消費増税額のたった2割であった。
つまり漏出の方が圧倒的に大きかった。

この当然の結果として日本経済ははっきりと縮小均衡に向かったのである。


消費増税後の日本の消費不振については色々な説が出ているが、ほとんどが的外れである。中には笑うような珍説もあり、余裕が出てきたらそれらを紹介しても良い。

これに対し筆者は、日本経済の循環が縮小均衡に入り、所得が減少したため少し消費が減ったと見ている。


増税分の8割を財政赤字の削減に使うといった異常なことを決めた人々は経済に極めて疎い者達である。このようなことをやれば日本経済が縮小するのは当たり前である。経済に無知な彼等は、消費増税が及すマクロ経済への悪影響を全く考慮しなかったのであろう。

もし彼等の中に知恵者がいて財政赤字の削減に使う分を 8割ではなく3割程度に抑えていたら、日本の経済状況も少し変っていたと思われる。その程度なら悪影響も微妙に小さくなり、日本経済は何となく不調といった感じに収まっていたと思われる。

ところが極端に 8割も財政再建に回したことによって、日本経済は完全におかしくなったのである。

何度も繰返すが、そもそも日銀が13年4月に異次元の金融緩和を開始し買い入れる国債の額の上限を撤廃した時点で、日本の財政問題は解決が済んでいるのである。


これらのことにようやく気付いた自民党の政治家は10〜20兆円の大型補正予算と騒ぎ始めた。世間も大型補正予算やヘリコプターマネーを当然のことと言い始めた。たしかにここ数カ月で日本の雰囲気だけは大きく変った。


安倍総理はスティグリッツ教授とポール・クルーグマン教授に続き、バーナンキ前FRB議長を招いて経済について話を聞いた。ところで

08/10/6(第544号)「マンキュー教授の分類」
http://www.adpweb.com/eco/eco544.html


で述べたように、これらの経済学者は全てケインジアンである。

ケインジアンは本質的にエンジニアだから現実の経済に関心があり、そこで起る問題の解決に興味を持つ。

ところが日本では、奇妙な新古典派経済学が全盛で、大半のケインジアンは片隅に追いやられて来た。

またこの新古典派経済学のポンコツ理論に影響を受けたため、政治家、官僚、マスコミ人は現実の経済にオンチな者ばかりになった。

ところがこのポンコツ理論を信じ消費増税を行った結果、アベノミクスは頓挫したのである。

16/3/28(第885号)「終わっている日本の経済学者」
http://www.adpweb.com/eco/eco885.html


で述べたように、安倍総理は日本の経済学者や経済官僚をまるで信用しなくなった。したがって正しい経済の話を聞くためには米国から経済学者を招かざるを得なくなっているのである。たしかに筆者の知る限り、日本でまともな経済学者と言えるのはほんの数名である。

総理とバーナンキ氏の対話で注目されたのがヘリコプターマネーの話である。
しかし菅官房長官はその話は出なかったと言っている。
真相は時間が経って分るものと筆者は思っている。


318. 中川隆[3348] koaQ7Jey 2016年7月20日 08:53:02 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3699]

日経平均の6日連続上昇 2016年07月19日 


日経平均が6日続伸、この間の上げ幅は1600円を越えます。

いくらヘリマネ期待があるとは言え、何が起きているのか。

5月から3ヶ月ごとに悲観、楽観をくり返す相場を脱し、上につき易くなりましたが、その後の展開は見えていません。

ファンド勢は高い、だけでは面白くない。つまり相場の値動きが乏しいと、収益がとれないのです。

そこで英国の EU離脱でも高い欧州、米国とは違って、ヘリマネなどの材料を当てこんで日本株に仕掛けてきた。

要するに、日本株全体を新興国や新興企業と同じ、材料株として扱いだしたのです。


任天堂、Fリテなど、個別の企業でさえその動きが垣間見られます。

日経平均全体は、市場規模も大きく動かし難いけれど、任天堂など一気に3万円を突破してきた。

いくらポケモン GOが人気、といっても、収益がどこまで押し上げられるのか? 
それが分からなくとも、材料が出れば買う。

日本株全体も、ヘリマネの材料が好感されるうちは買う。

そんな流れです。


日本の家電業界は青息吐息。
そんな電機メーカーを救いたい、との思惑は経団連も政府も一緒のようです。

東京地検が、不正会計事件をおこした東芝幹部を、証券取引等監視委員会は「立件できる」との見解を表明、異例の対立構図が生まれています。牙も爪も政府から抜かれた東京地検に対し、証券取引等監視委員会が気骨を示した形です。しかしこれほど明確な粉飾決算に対し、起訴できない為体は、斡旋利得が明白な甘利氏を起訴できなかった構図と極めて似ます。つまり安倍政権は、悪いことをしても自身との距離感、近さで立件しない、といった恣意的な運用があまりに目だってしまうのです。


正直、だからこそ市場がアクティブに、日本株の材料で急激な上げ、下げをする運用を仕掛けてきた、とも言えるのでしょう。

つまり不正が白日の下にさらされた瞬間、大きな売りにも晒される。

ヘリマネも同じ、実態が詳らかになった瞬間、破綻懸念を抱かれるほど売り込まれる可能性を感じ、相場が狙いだした。

今は買いでとり、将来は売りでとる。

値動きの大きさで、日本株で儲けようというのです。

もし仮に、日本の実体を暴く Wikileaksの暴露記事があれば、恰好の売り材料にされることでしょう。おかしなことを隠している間だけ、上昇するといった市場に、日本株はすでに堕しているのが現状なのでしょうね。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52824414.html


319. 中川隆[3370] koaQ7Jey 2016年7月23日 09:50:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3721]


経済対策の「事業規模20兆円!!!!」、「真水3兆円」 2016-07-22

朝方は、政府が経済対策の事業費を20兆円超とする方向で調整しているとの報道が伝わったが「張りぼて」

 財務省としては、経済対策を実施するのは仕方がないとして、可能な限り「真水(短期の政府支出)」を抑えようとするでしょう。政治家の圧力をかわすために、全体の額を膨らませて報道させ、実際の「真水」は絞り込もうとするわけです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12182963432.html


現在、メディアを賑わしている「事業規模20兆円!!!!」は、真水3兆円という「しょぼい政策」を覆い隠すベール


『経済対策、事業規模20〜30兆円に膨張も 見栄え優先
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H3E_R20C16A7EA2000/?dg=1

政財界から対策上積みを求める声が上がっているのは、財務省が根回しした規模感が期待値を下回っているためだ。

 市場などには参院選前、「真水」だけで5兆〜10兆円に達するとの見方が浮上。だが税収伸び悩みなどで対策に投入できる財源が1兆円にも満たないことが明らかになると、状況が一変した。

 7月11日。財務省は参院選が終わるとすぐに首相を訪ね、国内総生産(GDP)を押し上げる「真水」を地方負担分を含め約3兆円にとどめる案を報告した。

 一方で事業規模は20兆〜30兆円への拡大が可能とも説明。財政投融資以外の政府保証などを総動員すれば首相官邸の「期待」にも沿った規模を演出できるとし、首相も極力、上積みが必要との意向を示したという。』


 現在、メディアを賑わしている「事業規模20兆円!!!!」は、真水3兆円という「しょぼい政策」を覆い隠すベールであることが、これでほぼ確定したと言ってもいいと思います。 


 増税延期を阻止できなかった財務省は、今度は何とか財政出動を「最小化」するべく、真水は抑え込みつつ、財政投融資という真水以外の政策をクローズアップさせることで、誤魔化そうとしているわけです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12183298327.html


320. 中川隆[3382] koaQ7Jey 2016年7月24日 13:22:02 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3733]

経済コラムマガジン 16/7/25(901号)


アベノミクス下における注入と漏出


•消費増税は経済循環における漏出

本誌は、このところ「経済循環における注入と漏出」に関わる話をしているが、これは現実の経済を決定づけるほど重要である。ところが世間の人々(一般の人々だけでなく、政治家、官僚、マスコミ人など)は、このことをなかなか理解できない。このためか幼稚な詐欺話によく引っ掛かっている。

消費税増税以降の日本経済の低迷もこれで説明できる。5%から8%に税率を上げ8兆円の増税が実施された。まず8兆円の増税は経済循環において漏出になる。また消費増税が実施された14年度は、これに加え補正予算が5兆円も減額された。これは注入の減少ということになる。したがって財政は8兆円の消費増税と5兆円の補正予算の減額による合計13兆円のマイナス(乗数効果を考えると最終需要で20兆円以上のマイナス)となり、これがデフレ脱却を目指すアベノミクスを叩き潰したのである。


消費増税は三党合意の「税と社会保障の一体改革」の中心施策ということになっている。先週号で述べたように、もしこの言葉から受ける印象通り消費増税分(漏出)をそっくり社会保障費(注入)に使っておけば、経済循環における注入と漏出のバランスは取れ増税関する限り問題は生じなかった。しかし14年度から始まった消費税の増税については、秘密の取決めがあったようでほとんどが社会保障費に使われず、8〜9割が財政再建に回された。つまり漏出が注入を圧倒的に上回り、深刻な需要不足を引き起した。

ところが「税と社会保障の一体改革」という言葉に翻弄され、ほとんどの人々は消費増税が社会保障費に充てられるといった嘘の情報を信じてしまった。この影響があってか消費増税の延期が決められた時には、「それでは将来の社会保障はどうなるのだ」「延期を決めた政治家はあまりにも無責任」というむしろ批判的な声がかなり出ていた(全て人々が増税延期に賛成したわけではない)。しかし財政再建派と財政当局は最初から消費増税分を社会保障費に使う気は全くなく、増税分のほぼ全額を財政再建に充てて来たのである。


「消費増税は社会保障費を賄うことが目的ではなかったのか」と増税派に迫っても、必ず彼等は「それは今ではなく将来の話」と言い訳して逃げると思われる。しかしこの「将来」という言葉が重要なポイントである。

現実の経済は「生もの」である。消費増税で漏出が起ったら、同時に同じ規模で財政支出を増やす(注入の増加)か、あるいは同額の他の減税によって漏出を小さくする必要があった。もしこれらを行わなければ経済は縮小均衡に向かうだけである。たとえ将来において社会保障費を増やすとしても、これは今日の注入にはならないのだから何の意味もない。したがって仮に差迫って社会保障費の増額が必要ないのなら、増税分はそっくり他の財政支出に充てる必要があったのである。


「経済循環における注入と漏出」を考えると、「江戸っ子は宵越しの金を持たない」とか「金は天下の回りもの」といった言葉や表現は、経済理論上、極めて合理的である。また日本の経済は成熟の段階にあり、民間は企業も個人も借金をしてまで投資や消費を行おうとしない(これは日本だけでなく、欧米の先進各国でも同じような傾向にある・・これについて後ほどまた触れる)。したがって日銀の異次元の金融緩和で金利がマイナスになったが、国内投資や消費が思うように増えない。特に日本企業は、投資を行うとしても日本国内ではなく、需要が伸びている海外での投資を増やしている。

民間がこのような状況の中、日本の政府までもが借金を返し始めたのである。この結果、日本は、漏出過多、過剰貯蓄、したがって深刻な有効需要の不足に陥った。これではデフレ脱却を狙ったアベノミクスどころではなくなったと、自民党の政治家は2年も経ったがようやくこれに気付き、「消費増税の再延期」を決め、さらに「大型補正予算」と騒ぎ始めたのである。

•「国の借金は将来世代への負担の先送り」?

ほとんどの日本国民は増税派にマインドコントロールされてきた。先日の参議員選後、初めて投票を行った未成年者にテレビ局がインタビューしていた。この青年は「消費増税を先送りするなんて、大人は自分達のことしか考えていない」と憤っていた。普通なら、彼は若いのによく物事を考えている「お利巧さん」ということになる。しかし筆者に言わせれば、この未成年者は増税派の完全に誤ったプロパガンダに洗脳されているだけである。世界の過激派の若手テロリストと同じであると筆者は感じた。

消費増税を行っても、増税分は国の借金の返済に回されるだけである。そもそも「税と社会保障の一体改革」と言っても、確固たる社会保障の将来プランが出来ているわけではない。例えば「100年安心の年金制度」と威張っているが、前提条件の出生率や経済成長率が下がれば年金給付額を減らし年金支給開始年齢を引上げるだけで対応しようというものである。たしかにそれなら100年どころか1,000年でも年金財政だけは破綻しないといった、まことに杜撰なものである(つまり年金に係わる公務員の仕事だけは続く)。

実際のところ「税と社会保障の一体改革」の本当の狙いは、社会保障費を極力抑え、なるべく財政再建に回す金を増やすことである。またこれを画策している人々は、完全なマクロ経済の素人である。これまで「経済循環における注入と漏出」について説明したが、このようなことをやれば必ず日本経済は縮小均衡に入ってしまう。実際、ここ2年間の日本経済の動きはみごとにこの経済理論を証明してきた。


ところで上記の未成年者だけででなく、多くの日本国民を洗脳している虚言・妄言と言える代表的なプロパガンダがある。それは「国の借金は将来世代への負担の先送り」と言った類の話である。一見、たしかに誰でもそう思うかもしれない。

この嘘を率先して使っているのが、御用学者の財政学者・経済学者や御用マスコミ人、そしてマクロ経済に疎い政治家や財界人などである。彼等は国の借金は次の孫子の代に引継がれるのだから、上の世代は膨大に積み上がった今日の借金を出来る限り減らす責務があると毎日のように言っている。たしかにこれはもっともらしく聞こえるが、典型的な詐欺話である。


まず日本の実質的な国の累積債務は言われているよりずっと小さく、これについては本誌は何回も説明してきた。理由として、国は一方で膨大な金融資産を保有し、また日銀が既に300兆円を超える国債を買入れていることなどが挙げられる。筆者の試算では既に実質的な国の借金は100〜300兆円まで減少しており、また日銀が今のペースで国債を買い続ければ数年後には日本は実質的な無借金国になる。

たしかに日本人は寿命が延びるなど将来に経済不安を感じ、今日までこれに備え過剰な貯蓄をしてきた。これは経済循環における漏出であり、これに対し国はこの需要不足を補うため、国債を増発し景気対策という注入を行ってきた。これによって見かけの国の債務は膨らんだ。

そして筆者が指摘したい最も重要なポイントは、次の世代は国の借金を引継ぐだけでなく、同時に国債などの膨大な金融資産を相続することである(特に日本の国債はほとんどを日本人が保有している)。ところが御用学者等の詐欺師は、次世代が国の借金だけを引継ぐような話し方をする。次世代の人々もこの嘘話に簡単に騙されているのである。


また次の世代は、先の世代が建設した膨大なインフラを苦労することなく相続する。この点の説明も卑怯な財政学者などは意図的に避ける。ただし効果が消えてなくなると思われる赤字国債に問題があるといった批判は残る。

ただ赤字国債を財源にして社会の安定に繋がる施策が打たれていることも考える必要がある。赤字国債を発行しないが秩序が乱れ人々が不安を持つ社会より、赤字国債による債務は残るが安定し安心できる社会を次の世代は引継いだ方が良いと筆者は考える。同様のことは国防にも言える。今日国費が掛っても、最低限の防衛力が整備されている国を次世代に引渡すべきと考える。ましてや今日話題となっているヘリコプターマネーが実現すれば、赤字国債による債務残高なんて全く問題ではなくなる。
http://www.adpweb.com/eco/


321. 中川隆[3443] koaQ7Jey 2016年7月28日 04:01:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3796]

2016年07月27日
20兆円経済対策、実際は3兆から6兆円で失望円高


日米の物価を比較すると1ドル90円台から70円台が適性という事実


政府の経済対策20兆円が、実際は3兆円から6兆円しかないのが分かり失望を買っている。


真水とは

政府は20兆円以上の経済対策を発表する予定だが、発表の前から失望の投売りに晒されている。

追加予算のうちGDPに貢献するものを「真水」、貢献しないものを表す言葉は無いが、汚水とも呼んでおこう。

20数兆円のうち、真水は3兆円から6兆円で、汚水が15兆円前後とされています。


 


真水ではない予算とは何なのかを見ると、政府系金融機関による融資が大きな割合を占めている。

日本政策投資銀行、国際協力銀行、金融公庫、中央金庫、ゆうちょ銀行などが政府系金融機関とされています。

20兆円のうち15兆円くらいは、こうした金融機関から貸し出すので、国は1円も支出しません。


例えばリニアモーターカーを作ると国が計画して、ゆうちょの預金から3兆円抜き取って使うようなイメージです。。

しかも「20兆円以上」は融資金額ですらない事業規模なので、JRが自分で調達する資金も「事業規模」になります。

まるでジュースの原液に水を混ぜて薄めるようなやり方で、政府支出は20数兆円のうち3兆円に過ぎません。


政府支出以外はGDPを押し上げる効果は無いと言われているので、追加経済対策で理論上3兆円GDPが増えます。

3兆円というと日本のGDPの0.6%に過ぎず、誤差の範囲で効果の計測すら困難でしょう。

安部政権の経済成長率は平均してマイナスなので、来年度の成長率はかろうじて1%以下のプラスと予想できます。

失望売りと円高

市場では安部政権への失望が広がっていて、株安円高へと向っています。

日本に失望したのに外国人が円を買う理由は毎度の事ながら良くわかりませんが「皆が買うから」自分も買います。

昔「有事の金買い」「有事のドル買い」と言われましたが、今は「有事の円買い」なのでした。


日本経済への悲観から円が買われ、1ドル90円台突入を伺っている、と報道されています。

日本経済が悪化しGDPがマイナスになるとデフレになりますが、デフレは円高を引き起こします。

例えばビッグマックが日米で最初300円(1ドル100円)だったとして、日本のデフレで日本200円に値下がりしたとします。


アメリカはインフレで400円(4ドル)になったとします。

すると為替は両国の物価が同じになるよう圧力が加わり、最初1ドル100円だったのが、1ドル50円まで円高になります。

するとアメリカの4ドルのハンバーガーは200円の日本と同じ値段になり、「為替相場が物価を調整した」事になります。


日本のGDPが下がると円高になるメカニズムは、ざっとこういう感じです。

日米の最低賃金とか労働者賃金は、1.5倍くらいアメリカのほうが多い気がします。

日本のビッグマックは現在370円で、アメリカは3.99ドルなので、1ドル95円くらいで同じになります。


アメリカの一人当たりGDPは5万5千ドル程度で日本は390万円ほどです。

平均所得が日米同じになるには1ドル70円になれば良いわけですが、今の時点ではありえないように思えます。

だが1ドル76円だったのは5年前で、1995年にも1ドル70円台でした。


日本がデフレになれば、何かのきっかけで再び1ドル70円台になるのは、不思議でもなんでもありません。
http://thutmose.blog.jp/archives/64200248.html


322. 中川隆[3444] koaQ7Jey 2016年7月28日 04:24:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3797]

まだはもうなり...|杉田勝のFXブログ 2016-07-27


会社では日経CNBCとかBBCとかはつけっぱなし状態なので、入ってくる話は政治的なことも含め相場に関わることばっかり。

テレビに出てくるコメンテーターやアナリスト、ストラテジストの相場観はとっても参考になることが多い。

複数の人(専門家)が同意見を持っている場合は格別だ。


そういう専門家達は、幸いなことにポジションを持っていない人たちなので(金商法上持てないことになっているので)客観的に分析できている人たちだからだ。


よく投資銀行のマーケット予測が紹介されるけれど、もしかして自社のポジションと同じ方向に公表しているのではないかという偏見があるので、参考程度。


もっとも社内のプロップの部門とアナリスト部門の人たちの間は、金商法上隔離されているはずなので、通常は行き来できないはずだ。

従って投資銀行の分析も客観的なものには違いないのだが...


で、テレビに出てくる人の分析を参考にトレードするのか?


というと、実はそうだけれど、最後までではない。

極端に言えば、結局彼らの相場観とは正反対にトレードしている。


つまり、「彼らはいつも間違っているってこと?」


いやそんな大それたことを言うつもりはないですよ。


むしろ、彼らは大抵はあたるけれど、相場の転換点は当たらない。
一部の人を除いてそれが常だ。

みんな当たってしまったら相場がなりたたない...ので。


従ってテレビを見過ぎていて、専門家の言っている方向にあんまり引きずり込まれないように最新の注意を払うことが大事だと思っている。


そうでないと大転換を外してしまう。

結果トレーダーとしては致命的なミスになってします。


タイミングをミスしてしまった場合、通常は「戻ってきたら今度こそ売るぞ〜!」
って待ち構えているけれど、結局そのタイミングはやってこない。


皆がそう思ってるから戻ってこないからだ。


じゃ、どうすれば良いかっていうと、100点取ろうとしないってことかもしれない。

60〜70点でいいんじゃない...と思うことかな?
http://ameblo.jp/win-sugita/entry-12184608093.html


323. 中川隆[3474] koaQ7Jey 2016年7月30日 15:39:47 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3827]

日銀追加緩和決定で円高・株高が同時進行も、日本株は再度下値トライへ=E氏 2016年7月29日
http://www.mag2.com/p/money/18904


日銀は7月29日に開催された政策決定会合で追加金融緩和を決定しました。英国のEU離脱に伴い国際市場が不透明な動きを続けていることを受け、上場投資信託(ETF)の買い入れ額を年6兆円に倍増するほか、邦銀のドル資金調達コストの上昇を踏まえ、ドル調達の円滑化措置も導入します。

日銀による追加緩和は今年1月のマイナス金利の導入決定以来、半年ぶりのことになりますが、追加緩和の結果を受けた円相場と日本株は対照的な動きになりました。円は一時102円台になるなど急伸しましたが、日本株は激しく乱高下したものの急速に買い戻しが入り、結局、日経平均は92円高の16569円で取引を終えました。

このところ、日本株と円相場は連動性が高く、円高時は株安になり、円安のときはそれを好感して日本株は上げていましたが、本日は円高なのに株高という従来とは正反対の動きになったのです。

なぜこのようなことになったのか?そして、今後の相場見通しはどうなるのかについて説明します。(『元ヘッジファンドE氏の投資情報』)

プロフィール:E氏
国内大手生保、ゴールドマン・サックス、当時日本最大のヘッジファンドだったジャパン・アドバイザリーでのファンドマネージャー経験を経て、2006年に自らのヘッジファンドであるINDRA Investmentsを設立し国内外の年金基金や富裕層への投資助言を開始。2006年10月からのファンド開始後はリーマンショックや東日本大震災で、期間中TOPIXは5割程度下落した中で、6年連続のプラス(累積30%)のリターンを達成。運用歴25年超。

円高・株高モードは長続きせず。7月日銀金融政策決定会合の分析

なぜ追加緩和決定で円が急伸したのか?

まず、本日の日銀政策決定会合での追加緩和は事前にマーケットに織り込まれていました。

Bloombergがエコノミスト41人を対象に15−22日に実施した調査では、追加緩和予想が32人と全体の78%を占め、直前予想としては量的・質的金融緩和が導入された2013年4月の会合以降で最も高くなっていたのです。

しかも、緩和を予想したエコノミストの多くがETF購入額の拡大を予想していたので、今回の会合結果はまさに予想通りの展開でした。

通常、期待値が高すぎたり期待する人が過半の場合、予想通りの内容が出ると、それがポジティブであっても株価は下げるケースが多いです。それは事前の株価にその内容が織り込まれているからです。追加緩和を期待して事前に買っていた人が過半だったら、予想通りの材料だったら売るしかありません。これは株に限らず為替市場も同様です。

では、なぜ追加緩和及びETF買い増しが事前に織り込まれていたにも関わらず円相場は急伸したのでしょう?それは、日銀政策決定会合で何が出てくるか判らなかったので、円を買えなかったからです。


米ドル/円 1分足(SBI証券提供)
日経平均株価 1分足(SBI証券提供)


つまり、円相場はメインシナリオとして追加緩和の内容がETF買いに留まると予想していたものの、日銀がサプライズの通貨安政策を出すリスクが残っていた以上はメインシナリオで円買いが出来なかったのです。

しかし、マーケットの読みどおりETF買い入れ増額という決定内容だったため、安心して?円買いが出来るようになったのが本日の動きです。

投資家の「妄想と期待」はすべて消失した

先日の、28兆円の経済対策に関する報道を受けての円相場の動きでもわかるように、直後は円安に反応しましたが、1日もしないうちに報道前の水準まで上昇してしまいました。

それは、7月参院選で与党が圧勝してからの円安を支えてきた妄想や期待が一つ一つ剥がれてきたからです。

本日の会合で追加緩和を決めた理由がBrexit(英国のEU離脱)に伴う国際情勢の不透明さであることでも判るように、今の国際金融情勢は決してリスクオンではありません。資本市場が不透明になったり混乱する際は安全資産需要が高まるので、今のような地合は円やスイスフラン、ゴールドが買われやすいのです。

にも関わらず、この3週間ほど円相場は円安に振れているのは、様々な期待や妄想で「円を買うのが怖い」と思わせてきたためです。参院選後に安倍首相が大型経済対策を指示した以降、ヘリマネや50年債を発行して日銀が引き受けるなど円売り材料となる報道が相次ぎました。

これらのうちの多くはあまりに非現実的なので、期待というより妄想に近い話だったのですが、究極の通貨安政策といっても良い中央銀行による国債引き受け説が市場に流れ続けていたので、この3週間、経済対策期待もあり円相場は円安気味に推移していました。

しかし、ヘリマネも広義のヘリマネも50年債も永久国債も否定され、通貨安に繋がる経済対策のための赤字国債発行も行わないと言明され、挙句の果てに経済対策は28兆円という「盛りに盛った数字」が出てしまったことで、立て続けに出てきた円売り材料も出尽くし感が漂ってきたのです。

先日概略のみが先行的に発表された経済対策は、ヘッドラインは28兆円と威勢が良かったので円は急落しました。しかし、財政措置は13兆円と従来の10兆円よりは多いものの、多くは複数年度に亘る事業で、GDPに寄与する真水部分は5兆円程度になりそうだと直ぐにばれてしまいました。真水5兆円だったら、今年4月の熊本地震直後に災害対策で大型補正を行うと政府が言ったときの対策と事業規模は変わりません。

大型経済対策による財政悪化で円売りになるというシナリオも消えたので、円を買いたい投資家にとって最後のリスクが本日の日銀によるアクションでした。

コンセンサスはETF買い入れだが、もしかしたらヘリマネ級の新手の円売り政策を出してこないか?国債買い入れを大幅に増額しないか?という不安があったので、円買いに歯止めが掛かっていたのです。

しかし、日銀のアクションが想定通りだったため、安心して円が買われたのです。

つまり、本日の日銀政策決定会合で、参院選以降売り材料になっていた金融政策や財政政策の妄想や期待は全て消失したのです。姿が見えないから怖いのであって、姿が見えてしまい、それが円相場に何の関係がないETF買いでしたら円を買うにあたっての政策リスクは無いに等しいのです。

これが、本日の日銀政策決定会合で追加緩和が発表された直後から円が急伸した理由です。

なぜ日本株は下げずに戻したのか?

では次に、なぜ日本株は下げずに戻したのかについて説明します。

事前コンセンサスが織り込まれていたのは日本株も同様です。ならば、追加緩和でETF買いが発表されたら、材料出つくしで売られてもおかしくありませんでしたし、実際直後は前日比300円安まで売り込まれました。

それが徐々に買いが入りほぼ高値引けに近い水準で終ったのは、円相場と違い日本株はETF買いの需給的メリットを受けるためです。しかも事前にETF買いを予想したエコノミストも、ETF買い入れを従来の倍増に増額するというのは想定していませんでした。

つまり、想像していた以上に日銀がETFを買うことになったので、日本株相場を牽引してくれるという期待が出たからです。

結果、日本株と円相場はこの半年で最大ともいえるデカップリング(非連動)で終わりましたが、この非連動、即ち円は上がり易いけど株は上昇トレンド、が続く可能性は低いでしょう。

つまり、本日の日本株高はアヤであり、来週以降は無理して上げた反動で売られやすいと思われます。

日銀によるETF買いは、相場の下支え要因にはなりますが、決して上値追いはしません。基本的に、日銀は前日比で下落したときにしか買いを入れないためです。

実際、今年4月1日から昨日まで12000億円近いETFを市場から買い入れていますが、それにも関わらず参院選で与党が圧勝し円安にシフトするまでは16000円割れが続いていたのです。

また、本日は非連動でしたが、円が再度100円に向けて上昇したら、業績下ブレ懸念が再度高まることで、日銀の買いでも支えきれない売りが出てくるでしょう。

今年1月の日銀政策決定会合でマイナス金利を導入したときもそうですが、発表日と翌日程度はご祝儀的な買いで堅調に推移しますが、投資家は現実を見るようになります。

今の現実とは、世界は決してリスクオンではないので円は基本的に買われやすいということと、円が買われたら日本株は売られやすいという事です。

しかも、本日の追加緩和で、日銀は更に政策の持ち駒を減らしてしまいました。今回マイナス金利幅の拡大を見送ったのは、民間金融機関の収益悪化に配慮するためでしょうし、国債買い入れ増額を見送ったのは、日銀が買い過ぎた結果、流動性が極端に枯渇している国債市場に配慮したためでしょう。

このように追加緩和のネタが使えなくなりつつありますが、かといって新手の手段はリスクが高いです。4月日銀政策決定会合前に「日銀が貸し出しへのマイナス金利導入を検討」という、結果的にはガセネタが流れましたが、これをやった場合、民間銀行は既存貸出先から低利での借り換えを迫られるなどして収益悪化は必至です。

また、話題になったヘリマネは法律で禁じられているので、もしやろうとしたら法改正や影響を見極めるための有識者懇談会の開催が不可欠でしょうから、早くても数年先のことでしょう。

こうした中で、今回のETF買い入れ増額は、日銀にとっては「手持ちの手段で、もっとも実行しやすかった」というだけです。


来週以降の日本株は再度下値トライへ

しかし、このETF買いも無尽蔵に出来るわけではありません。既に、日銀のETF市場占有率は6割を超えてきています。日経平均採用銘柄の9割以上で、中央銀行である日銀が大株主上位10位以内というのは異常事態です。

このため、もっともやりやすかったと思われる今回のETF買いの政策決定ですら、2名の反対票が出ました。

これは「よりリスキーな新手のアイデアを検討したら反対が過半を越え却下される」リスクが高くなっていることを意味します。

なので、今回の日銀政策決定会合は予想通りの追加緩和となり、予想より多かったETF買いを好感した買いで日本株は上がりましたが、早晩、日銀の追加緩和余地がなくなることを懸念しての売りが出てくるでしょう。

つまり、今回の大盤振る舞いで当面の緩和は出尽しと思われる可能性が高いのです。

不幸にも8月は日銀政策決定会合が開催されませんので、今後マーケットがどんなにリスクオフになろうとも、日銀の緩和期待は醸成されません。おまけに、政府も考えられる上限を超えた「盛りに盛った数字」を出してしまったことで、材料出尽くしと捉えられました。

中央銀行や政府の持ち駒がなくなったと見たら、投機筋は円買い・日本株売りを仕掛け易くなるので、来週以降の日本株は再度下値をトライするトレンドに入るでしょう。


324. 2016年7月30日 22:41:15 : NIsSDseErM : dLHvuqfjnqM[36]
猿隆でも判るヘリマネ

ヘリマネ=一時給付金

一時給付金は3万円では効果はないので
30万円とか100万円単位でやれ(笑)

糖尿病には糖質制限だぞ(大笑)


325. 中川隆[3508] koaQ7Jey 2016年8月04日 19:12:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3863]

272 : 山師さん 2016/08/04(木) 19:00:06.29 ID:IZxlbb2U

指数連動型上場投資信託受益権(ETF)および不動産投資法人投資口(J-REIT)の買入結果
http://www3.boj.or.jp/market/jp/menu_etf.htm

8/2 347億
8/3 347億
8/4 707億


260 : 山師さん 2016/08/04(木) 16:46:06.51 ID:IZxlbb2U

[東京 4日 ロイター]

複数の市場筋によると、日銀は4日、指数連動型の上場投資信託(ETF)を約700億円買い入れたもようだ。
前日は347億円購入しており、1回の買い入れ額としては倍増となる。
市場では、日銀が買い入れの頻度を増やすのか、1日当たりの買い入れ額を増加させるのか、関心が高まっていた。


259 : 山師さん 2016/08/04(木) 16:41:11.83 ID:QIYfYc5M

おし
日銀ラインは16000円と見た
つまり、16000円を割れたら買いでok

262 : 山師さん 2016/08/04(木) 17:27:27.09 ID:jG793gd9

16000と100円が防衛線みたいね
いつまで維持できるか……?


263 : 山師さん 2016/08/04(木) 17:33:37.88 ID:+FP1uXsH
>>260
6兆/年を買うのは大変だな。
マジで大相場来る。
その場合、このスレどうなるんだろう・・・・猫目っちが保守?


266 : マカロン ◆ZcPOdCNY0Y 2016/08/04(木) 17:49:17.73 ID:f4wOhiK2

でも、日銀がいくら買っても、上昇はしないよ
上げすぎって判断されれば売られるから、株価を上げるのは業績向上だけだからな、あるいは業績向上期待か
日銀が沢山買えば売られ過ぎって状況は起こりにくくなるだけだろ


268 : 山師さん 2016/08/04(木) 18:02:30.62 ID:+FP1uXsH
>>266
日銀が買うから上昇するんじゃなくて、日銀が買う・・を前提に大人が動くから上がる。
そういうメカニズムっしょ。


270 : 山師さん 2016/08/04(木) 18:16:28.01 ID:QIYfYc5M

日銀は下支えだけだろう
どんどん上に買い上げることはしない
恐らく16000円を最終防衛ラインに設定しているはず
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/stock/1468737691/l50


326. 中川隆[3509] koaQ7Jey 2016年8月04日 19:38:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3864]

2016/8/4 15:15
日経225 16254.89 +171.78
TOPIX 1282.99 +11.01


274 : 山師さん 2016/08/04(木) 19:14:01.12 ID:lFgG6r+C

今日は700億か
2兆4千億で2、9%

Topixが10ぐらい押し上げ

6兆円アベレージが250億なので三日で一発

結論として三日で日銀はトピックス10上げる玉を持っている。

宮沢内閣の時PKOした人が言ってたが市場の3%ほど投入出来れば効果があると言ってたが本日はそのような形

276 : 山師さん 2016/08/04(木) 19:17:11.33 ID:lFgG6r+C

日経平均で言うと日銀砲弾は三日に一回200円ほど上げる玉を持っている


327. 中川隆[3512] koaQ7Jey 2016年8月05日 04:15:28 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3867]

2016年08月04日 日銀のETF買い

ついに日銀砲が炸裂、昨日より約倍増させた707億円をETF購入に当て、投資に積極的な企業を支援するETFを毎日買っている分も含め、719億円も購入してきました。

後場にしつこく買う層がいて、日銀の動きを疑わせましたが案の定、といったところです。

これで分かったことは、二段階の介入方法を準備しているのではないか? 

相場を下支えするときは347億円、という従来型。
切り返すまでもっていくときは707億円、という大型の介入。

しかしここまでやってしまえば、PKO(相場操縦)であることは明白です。

日中の東証一部の売買高に照らせば約3%、後場だけなら5%も日銀が買っている。
あまりに異常です。

例えば長期運用を基本とする年金など、株式は危なくて買えません。

今は日銀が買ってくれるから価格は維持されるけれど、健全な価格形成が阻害されているので、高値掴みをさせられる可能性が高いからです。

日本のGPIFは国内株式の運用が義務づけられているので仕方ないとしても、海外の年金運用担当者からすれば日本株は外しておこう、となるでしょう。

もし一部を日本株で運用したとしても、日銀がETF買いを中断した途端、大量に売却することにもなる。国債でも同様に、株式でも日銀は止め時を失いかけているのです。

どんどん金融緩和を深彫りする日銀。一概に何が正しい、ということはできませんが、より説明のつかないことをしている日銀、ということは一目瞭然でしょう。

しかも、このままでは Japanexit、日本の国債や株から外国人投資家が手を引いてしまう、そんな現象が顕在化するかもしれません。今の日銀が高値に維持しておけば、海外勢が食いついてくれる、といった分かり易く、現実的でない妄想のようなことを抱いているなら、結果は逆となるはずです。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/


328. 中川隆[3517] koaQ7Jey 2016年8月05日 08:42:03 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3872]

市場を混乱させ始めている日銀ETF購入(倍増)
By globaleye | 2016.08.05 08:26

日銀が決めた上場投資信託(ETF)の買い取り額を年間6兆円に倍増させる政策が市場を混乱させ始めており、今までは一日359億円、年間3兆円分を購入していましたが、それを倍増の一日あたり700億円にするとなっており、ETF市場を独占するのではないかと見られているのです。

日経新聞は「中央銀行による市場独占への懸念は拭えない」と報じる程、この購入額倍増は専門家の間で懸念されているのです。

僅か700億円ではないか、との見方もありますが、この700億円は売りが入らない買い一方通行のオーダーであり市場からETFを吸い上げ続けていけば、市場は一体どうなるでしょうか?

日経平均採用銘柄(225銘柄)で寄与度の高い値がさ株だけが上昇するとなり、極めて株価がいびつになるのです。

低位の大型株は蚊帳の外に置かれますが、

値嵩上位25銘柄は集中して買われることになり、これら高い株は益々高く、安い株は益々安くとなり、

中低位株を好む個人投資家は相場の蚊帳の外に置かれることになるのです。

日銀による市場介入は最高レベルに達していますが、国債も日銀、株も日銀となれば、これはもはや自由主義の国ではなくなります。
金融市場が国営市場となるからです。

日本は究極の管理された市場に移行しつつありますが、市場は世界に開かれており、この日銀による市場支配(独占)に世界の投機家はどう立ち向かうでしょうか?
http://www.globaleye-world.com/2016/08/2007.html


329. 中川隆[3525] koaQ7Jey 2016年8月06日 04:36:36 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3880]

「魔の8月」の恐れも。日銀の追加緩和を逆手に取る外国人投資家=江守哲 2016年8月2日
http://www.mag2.com/p/money/19217


日本株に大きな影響を与える外国人投資家やヘッジファンドは、今回の日銀追加緩和をどのように捉えるでしょうか?彼らに評価されないと、むしろ株価は下がってしまいます。

楽観する市場に危険な兆候。「不自然なドル安」は何を意味するか?



日銀追加緩和決定、黒田総裁の説明をどう捉えるか

日銀は28・29日に開いた金融政策決定会合で、追加の金融緩和を決めました。現行の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」をさらに推し進め、株価指数連動型上場投資信託(ETF)の年間買い入れペースは3兆3000億円から6兆円に倍増させることになりました。

これが今回の決定の目玉なわけですが、外国人投資家やヘッジファンドはこの方針をどの様に捉えるでしょうか?

彼らが認めないと、日本株は上がらないことはすでに知られた事実です。日銀が「今回は頑張って緩和しました、外国人投資家さん、よろしくお願いいたします」といったところで、株価は上がりません。

彼らに評価されないと、結局はむしろ株価は下がってしまいます。

直近では、今後の政策への期待もあり、日本株を見直す動きもありました。しかし、今回の決定に対して、彼らはどのような評価をするかはまだわかりません。

しかし、最初の市場のリアクションとしては、決してポジティブではないように思います。

彼らが嫌がるのは、人為的な歪みから生じる動きです。逆にいえば、それを逆手にとって利益を獲得しようとするのがヘッジファンドともいえます。

そこでヒントになるのが、国債先物の急落かもしれません。なぜこのタイミングで国債先物が急落する必要があったのか。

政府は財政出動、日銀は量的緩和を続けざるを得ません。そして、その政策を否定してはいけません。しかし、その限界については、すでに市場に見透かされているように感じます。

その結果が、国債先物の動きにあらわれているとすれば、それは非常に危険なサインということになります。

黒田総裁はETFの買い入れ増額が市場に与える影響については「特定の株価を目標にせず、市場機能を損ねることはないと考えている」との認識を示しています。

また国債の買い入れによる量的緩和が限界に達しているのではないかとの見方に対しては「国債の3分の2はなお市場にあり、限界に達しているとは考えていない」と否定しました。

しかし、それはあくまで個人的な感想であり、感覚的なものです。検証したところで、成果を得られるわけではありません。市場は生き物です。いい加減な発言にしか聞こえないというのが、正直な感想です。

日銀はすでに大量に国債を抱えているわけですが、その価値が急落したところで、目先は何も問題は起きません。償還まで持ち続け、実際の償還を受ければよいわけですから。

このような楽観論が出てくるとき、市場がどうなるかは、海外の投資家やヘッジファンドは良く知っています。したがって、8月の動きについては、これまで以上にかなり注意が必要になってきたように感じます。

ヘリマネや永久債の議論が出てきました。もちろん、現行の法の下ではできません。また、黒田総裁も否定しています。当たり前ではありますが、ここに何か大きな問題が潜んでいるように感じます。

何をしでかすかわからない安倍首相と黒田総裁ですが、それでも今回もまた「勝負あった」という感じがします。8月2日の景気対策が分岐点になるのかもしれませんね。

今年も「寒い夏」になるかもしれません。引き続き注意していきたいと思います。


過去最高値更新の米国株式市場はいつまで高値を維持できるか?


米国株は高値を維持しています。

特にS&P500の快進撃はすごいですね。過去最高値を更新中です。またナスダック指数も堅調です。

米国の主要企業の業績は前期比でマイナスですが、市場予想よりもよいことが好感されているようです。しかし、これは毎度のことです。つまり、予想を低くしておいて、結果はそれよりもよいことで、株価を上昇させるという演出です。

これに騙されてはいけないのかもしれません。しかし、多くの市場参加者はこれを信じて高値をどんどん買ってきます。高所恐怖症の私はついていけません(笑)。

事実、米国の主要企業の業績は5四半期連続で減益です。すべての企業がよいわけではなりません。むしろ、多くの企業が苦しんでいるようにさえ見えます。

しかし、以前にも書きましたように、米国主要企業は、利益の5割を自社株買い、3割を配当に回しています。株主優先といえば聞こえはよいのですが、つまり株価維持策に利益を使っているわけです。

これでは株価が高値を維持するのも当然です。

したがって、現在の株高を素直に喜ぶわけにはいかないというスタンスは変わりません。事実、米国株はかなり割高になっているという指摘が多く聞かれます。

みんなが買うから上昇する、上昇するからまた買う、といった循環に入っているようにすら感じます。

一方、後述するように、29日にはドル安が進みました。これまでのドル高が、米国企業の業績に悪影響があるため、ドル安が喜ばしいと考えてきました。

また米国が明らかにドル安政策に切り替えたこともあり、やはり株高にはドル安が必要であることを再認識していました。

しかし、このタイミングで急にドル安になったことに、非常に違和感があります。これは悪いドル安になるのではないかとの予感です。

というのも、米国債が再び上昇に向かい始めています。これは、投資家のリスク回避姿勢の高まりの裏返しでもあります。さらに欧州の国債も買われています。

投資家は株式も買いつつも、国債も買っています。この流れはまだ変わっていないようです。その上で、米国株と米国債のレシオをみると、やや天井感が出始めています。これは国債の株価に対する相対的な強さを意味します。

いまの米国株を見ていると、誰もが安心しきって買っているようにも見えます。また、ITバブル期のようにPERが100倍を超えているわけでもないので、バブルとも感じません。

まさに安心感が投資家にさらに買いを促す、そのような好循環が生まれているように思われます。

VIXは再び11台に低下。このような動きになれば、投資家が安心するのも当然でしょう。繰り返しますが、11台は昨年8月以来の低水準です。10台から11台というのは、歴史的にもきわめて低い水準です。

先週も指摘したように、VIXは昨年8月5日には一時11を割り込む場面がありました。しかし、そこから10日後に急伸し始め、8月24日には一時53.29まで上昇しました。これが「チャイナショック」による株価暴落です。

このとき、ダウ平均は15370ドルの安値をつけていましたが、4日間で2100ドル超もの下げに見舞われました。

VIXが低水準にあるというのは、いまが楽観しすぎていることを示しているのであり、将来の大幅な変動の可能性を意味します。一般的にはその逆、つまり、低ボラティリティの際には株を買うタイミングと考えられているようです。

しかし、このような低ボラの状態は長くは続きません。いずれ、大幅な株価調整により修正されることになります。

また、ダウ輸送株指数の下落基調も大いに気になります。先週も解説しましたが、この指数はダウ平均を構成する3つの指数のうちのひとつで、ダウ工業株30種平均の先行指標と言われています。

昨年のチャイナショックの急落時には、かなり早い段階からこの輸送株指数は下げていました。今回も先んじて下げていますが、この傾向が続いた場合には要注意です。

私は、現在の米国株はいったん調整が入らないと、次の上昇に向かえないと考えています。そのタイミングは、早ければ8月中、遅くとも9月末までに来ると考えています。

そのため、積極的な買いは控え、常に急落に備えることが重要ではないかと考えています。

今週は重要経済指標の発表が目白押しです。結果次第で相場が大きく動く可能性が高いので、要注目です。


日本株は上値の重い展開、楽観はできず

日本株はなんとか下げ渋りました。とはいえ、楽観はできません。

先週の市場の最大の関心は、28・29日に開催された金融政策決定会合でした。

日銀は追加の金融緩和を決めました。現行のマイナス金利付き量的・質的金融緩和をさらに押し進め、株価指数連動型上場投資信託(ETF)の年間買い入れペースを3兆3000億円から6兆円に倍増させることにしました。一方、不動産投資信託(REIT)の買い入れ額は年間900億円を維持するとしました。

一方、マネタリーベース(資金供給量)はこれまでの年80兆円に相当するペースを維持。日銀の当座預金の一部に適用するマイナスの金利幅も年マイナス0.1%にとどめるとしました。さらに国債保有残高は年間80兆円増えるペースでこれまで同様に購入するとしています。

追加緩和は今年1月に決めたマイナス金利政策の導入以来、約6カ月ぶりとなります。また、黒田総裁の就任以降では4回目の金融緩和になります。

さて、この内容をどう評価すべきでしょうか。市場関係者の評価は分かれると思います。

上記の政策自体は、明らかに市場が予想していた水準を大きく下回ると思います。実際、それを反映してか、株価は大きく下落し、ドル円も下落しました。

しかし、今回の市場の反応は、正直なところ、意外なほど冷静でした。引け間際にはむしろ買いが入り、日経平均株価は前日比で上昇して引けたからです。また円高も意外に進みませんでした。

様々な理由があると思いますが、その背景にはETFの購入額の増額があると思います。これが株価の下支えになるとの見方が売り込みづらくしたのだと思います。

英国のEU離脱決定で世界経済の不透明感が強まり、企業や家計にも悪影響が及びかねない状況になっています。この点については、FRBも日銀も同じように不安があると思います。

FRBはFOMCで利上げを見送りましたが、日銀はこれまでの金融政策をさらに推し進めることで、市場の安定と経済の押し上げを図ろうとしました。

そのもっともわかりやすい政策がETFの増額だと思います。また、今回は金融機関のドル資金調達の支援策も強化しました。さらに、銀行などの金融機関に配慮して、マイナス金利の深堀をしなかったことも好感されたものと思われます。

これにより、政府が打ち出した28兆円規模の経済対策との連携を強める格好となり、一定の心理的な効果を演出したといえます。

安倍首相は「アベノミクス」をさらに吹かすといっています。そのため、日銀がまず動き、政府と協調を演出したという事実が必要なわけです。そして、政府は8月2日に事業規模28兆円の経済対策を閣議決定する方針です。

日銀は「緩和的な金融環境を整えることは、政府の取り組みと相乗的な効果を発揮する」との認識を明記しました。さらに財政と金融政策の組み合わせで景気を底上げし、日本経済に対する期待を上向かせようとしたわけです。

しかし、現実はかなり厳しいことも日銀は理解しているようです。今回公表された「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、16年度の消費者物価指数(CPI、生鮮食品を除く)の上昇率は前回4月の0.5%から0.1%に下方修正されました。また17年度は1.7%のままで維持し、物価目標の達成時期も「17年度中」を維持しました。

本音では、目標の達成は難しいと思っているのではないかというのが印象ですが、とりあえず達成は可能という大前提で、ともかく目標とする金利水準をいったん引き下げたといえます。

今回の会合後の黒田総裁の会見をみていると、これまでのような対応は影を潜めました。つまり、質問する記者に対する対応にもやや元気がないように見えました。気のせいかも知れませんが、かなり追い込まれているのかもしれません。

実際に結果が出ていませんし、今回は政府との連携が絶対に必要でした。このような状況で、手足を縛られて苦しい判断になったのではないかと考えられます。

日経平均株価は「16250円」を下回れば下落トレンド入り

さて、市場のほうですが、なかなか結果が出ず、どうなるのかとやきもきしましたが、結局はETFの買い入れ増額で決まりました。

もともと、決定内容次第で上下に動くとみられていましたが、どちらに動くかは決定内容次第ですので、どうなるかわからない状態でした。市場関係者も、多くがそのように見ていたと思います。

しかし、結果は上記の通りであり、株価は下げ渋ったといえます。これには、8月2日に閣議決定される景気対策への期待があるといえます。

とりあえず、東京時間は急落しなかったことで、売り込みづらくなったことは確かでしょう。日経平均株価は引け値では重要な節目の16500円を維持しました。

また、市場が関心を示していたいわゆる「へコプターマネーの導入」はなくなったといえます。黒田総裁も「財政と金融政策が一体となったヘリマネは禁止されている」と言明しています。

いずれにしても、今回の日銀の決定で、金融政策の方向性はむしろはっきりしたといってよいかもしれません。

マイナス金利の深堀がないのであれば、銀行株や保険株は上昇しやすくなります。事実、29日の市場では、メガバンク株や保険株が急上昇しました。

このように考えると、日本株の大崩れのリスクはいったん回避されたようにも思われます。

しかし、29日のシカゴ市場では16300円まで下げています。円高が進んでいるのが嫌気されていますね。

海外勢は今回の決定をあまりよく思っていないようです。結局は、いまのところはレンジ相場の域を出ていないということになります。

下値は16250円、上値は17000円。これを抜けるまでは動けません。ただし、現在のバイアスは下方向になっています。

週明けに円高基調が変わらず、16250円を下回れば、下落トレンド入りと判断することになります。

今回の決定でもう少し上に行くのかと思いましたが、現時点ではそうではなさそうですね。

結局のところ、円高リスクはまだ残っているということになりそうです。海外市場では、ドル安が進行しており、ほとんどの通貨に対してドルは下落しています。

この動きが何を意味しているのか、非常に注意が必要に感じます。

また日本国債の先物が急落しています。この動きは非常に嫌ですね。この下げ幅は普通ではありません。かなり注意が必要なように思います。

2003年の「VARショック」を思い出させる動きともいえるかもしれません。

現状で価格下落(=利回り上昇)となれば、国債のポジションは痛みますし、金利上昇で想定外のことが起きる可能性があります。

特に銀行は国債を大量に保有しています。ポートフォリオのダメージが悪い方向に出る可能性があります。週明けは、むしろ金融機関の株式が下げる可能性もあるでしょう。

また週明けには、2日に政府の景気対策の公表、3日には内閣改造が控えています。かなり神経質な動きになりそうです。

繰り返しますが、現在の日経平均株価は16250円が重要なポイントです。ここを維持できれば、戻して17000円を試す可能性は残りますし、失敗して下に行けば、15500円から15250円を試すことになります。

現状では上の可能性は大きく低下したように感じます。いずれにしても、いまはトレンドが明確になってから動きたいところです。

ただし、本格的に下げるのは8月後半から9月にはいってからになるかもしれません。

市場では、8月よりも9月が危ないとの指摘もあるようです。米大統領選挙をにらんでの話でしょう。確かに注意は必要ですね。

結局は、常に注意が必要ということになりそうです。

それにしても、日銀の政策は、ここ最近は本当に上手くいっていないですね。会見での黒田総裁にこれまでのような覇気がなかったのが気になりました。

為替市場〜円高リスクの再燃に注意

為替も大きく動きました。

日銀金融政策決定会合に絡む動きはともかく、それ以前にも先週は大きく変動するケースがありました。

特にひどかったのが、「政府が50年債の発行を検討」といった報道でした。

米紙が伝えたものですが、この報道をきっかけにドル円は急上昇し、日本株が上昇する場面がありました。

現在の市場環境では、このような報道で市場は簡単に動いてしまいます。

その背景にあるのは、このメルマガでも何度も解説しているように、アルゴリズム取引やAI(人工知能)をベースとした取引です。

これらの取引は、ニュースのヘッドラインを見ただけで投資判断をして注文を出しますので、人間の手で発注するよりもきわめて早いわけです。

しかし、問題は、投資判断の基準となっている情報が正しくても間違っていても、そのまま鵜呑みにして判断・投資している可能性が高いことです。

東洋経済オンラインへの寄稿でも少し触れましたが、この動きは本当に厄介です。事実と報道が異なっていても、そのまま取引してしまうからです。

結局、今回も報道内容が誤りだったわけですが、そのため、すぐに戻してしまいました。

このような人騒がせな報道は本当にやめてほしいと思います。

しかし、トレードするものとしては、これらの動きを無視し続けることもできません。何とかその意味を理解して、ついていくことを考える必要があります。

ただし、無理はする必要はありません。結局はノイズで終わることも少なくないので、まずは初動で入れなければ、無視した方が賢明です。

さて、日銀金融政策決定会合の内容を受けた為替市場の動きですが、かなり変動しました。29日は7時台から誤発注とみられる乱高下があり、103円台に突っ込むなど、午前中だけでも非常に大きな動きがありました。

また、会合の決定内容が伝わらないので、12時入るとどんどん円安が進みました。このような時間になるまで発表がないときは、相応の決定がなされているという過去の経験則から、ドル円が買われたわけです。

この間にも相当の変動がありました。そして、発表後は上下に変動しました。内容に対してポジティブに捉える買いと、ネガティブに捉える売りが交錯し、動き値動きになりました。しかし、東京時間は何とか踏みとどまりました。

この動きだけを見れば、内容には充分ではないものの、売り込むほどではないといった評価だったといえます。104円台で推移したというのは、そういう意味だったように思います。

しかし、海外市場に入ると、状況は徐々に変わってきました。米国のGDPが弱かったこともあり、ドル売りが加速し、ドルが全面安になったのです。

これまでは、ドル安は市場で歓迎されてきました。しかし、この日のドル安は米国売りを想起させるものでした。

直近のFOMCでは、利上げの可能性を残す声明文が発表されましたが、現状では利上げは難しい。このような状況をすべて織り込んでのドル安であれば、これは決して喜ばしいドル安ではないといえます。

そのような状況の中での軟調なGDPの発表です。これは嫌な感じがします。

この日のドル安は、正直なところ想定外の動きです。しかし、欧州通貨が落ち直し、円高になり、新興国通貨・資源国通貨も上昇する中で、欧米の国債価格が上昇しているところに、将来の懸念が表れているように思います。

英国のEU離脱後の欧州通貨の下落がリスクと考えていましたが、ユーロが上昇基調に戻したので、これでポンド安だけが残っている状況です。

週明けからの市場動向にはかなり注意が必要になったと感じます。

これまでとは質の違うリスクオフの動きになる可能性もありそうです。ドル安でも米国株が上昇しなくなるようであれば、それが悪いドル安のサインということになりそうです。



330. 中川隆[3533] koaQ7Jey 2016年8月06日 14:27:16 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3889]

ドル-円は絶対に「黒田シーリング」124円台後半〜125円より円安にはならない

実質実効為替レートについて 2014年1月17日
http://www.central-tanshifx.com/market/market-view/sf-20140117-01.html


2013年のマーケットのキーワードとなっていた【アベノミクス相場】も、ここにきて最大の踊り場局面を迎えており、安部政権発足以来進行していた円安・株高がもたつきはじめてきました。

国策とも言われている【円安・株高】が滞ってしまえば、今まで相場の主役であった円が脇役に押し戻され、マーケットは次の主役探しに走ることも十分に考えられます。

今週に入り、ルー米財務長官は

「日本の長期的経済成長は(内需拡大により成されるべきであり)、為替水準の恩恵に過度に依存すべきではないし、それは不公平である。」

という主旨の発言をしました。15年以上に及ぶデフレから脱却し、世界経済の牽引役として重宝されてきた日本ですが、さすがにここにきて「為替依存症」が目に付いてきたのかもしれません。


果たして、現在の円安は行き過ぎなのか?

過去の円相場と比較して、アメリカなどの諸外国の逆鱗に触れる水準まで来てしまっているのか?

それについて、実効レートを通して考えてみたいと思います。

通貨の実力は実効レートで測る

日本では『実効レート』という物差しでマーケットを見る参加者が、今でも非常に少なく残念に思っています。

私自身も、最初にFXのディーラー・アシスタントとして東京でスタートした時には、この言葉を知らずに仕事をし、何の不都合も生じませんでした。

その後、1989年にFXの本場:ロンドンで仕事をはじめてからというもの、事あるごとに『実効レート』という単語を耳にし、「なんだろう?」と疑問を持ち始めたのです。特に英国中央銀行(BOE)は政策金利決定の判断材料として、実効レートを参考にしていると知ってから、必死で勉強しました。

日本で実効レートを知らずに仕事が出来る理由のひとつとして、日本の中央銀行である日銀が、他の主要国の中央銀行とは違い、レート自体を発表していないことが挙げられると思います。

英国・欧州・米国それぞれの中央銀行は、毎日自国通貨の実効レートを公表していますが、日銀は国際決済銀行(BIS Bank for International Settlements)が毎月一度発表している世界各国別の実効レートをそのまま使用しているに留まっています。


日本銀行 「実効為替レート(名目・実質)」の解説
http://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/exrate02.htm/

日本銀行 円の実効為替レート 月足
http://www.stat-search.boj.or.jp/

日銀はBISのデータをそのまま使用しているため、円実効レートは1ヶ月遅れで月に一度だけ発表されます。


これは1980年から2013年11月末までの円実効レート、月足チャートです。

これを見て、私はハッとしました。というのは、最近の円相場を語る時、ドル円のレベルだけを見て「まだまだここからの円安余地はある」と感じておりましたが、実効レートを見た途端、【究極の円安レベル】に達しているのが、わかったからです。

この円実効レートのチャートは、日本が変動相場制に移行した1973年から数年後の1980年から現在に至るまで、30年以上に渡り全ての数字が載っています。


リーマン・ショックが起きた2008年9月の円実効レートは、85.89。

そして最新の2013年11月のデータを見ると、実効レート: 77.61/東京市場ドル・円 スポット17時時点/月中平均: 100円04銭

と書いてありました。

その後、ドル円は105円をうかがう展開となりましたので、実効レートのレベルは当然11月の77.61よりも低い=円安色の強い数字になっていると想像されます。


過去に80を下回ったのは、いつなのか?と調べてみると、

一番最近では円キャリートレード全盛期の2007年(120円台)となっており、

それより以前では1980年代までさかのぼることになり、その当時のドル円は200〜250円台となっていました。


アベノミクス効果で、「3桁のドル円」に目が慣れてしまったせいか、なんとも思わなくなっていましたが、こうして実効レートで『本当の円の実力』を検証してみると、変動相場制以降、3番目か4番目に円実効レートが低い(=円安)『異常事態』とも言えるようです。


ここではじめて【為替相場をターゲットとしない内需拡大による持続的成長】を要請してきたルー米財務長官の言葉がやっと理解出来た気がします。

アメリカ財務省が年に2回提出する為替政策報告書は、例年5月頃と10〜11月頃の発表となっています。さすがに日本を名指しで非難しないとは思いますが、為替市場に従事する人間としては、「アメリカ政府の堪忍袋の緒が切れた」のかどうかを占う上でも、為替動向とアメリカ側からの発言内容やタイミングをきちんと把握すべきでしょう。
http://www.central-tanshifx.com/market/market-view/sf-20140117-01.html


止まらない円の価値下落… 2016/05/02
1ドル106円でも「超円安」のワケ 実質実効為替レートで読み解く円相場
https://zuuonline.com/archives/105338


4月29日のNY外国為替市場の円相場は、約1年半ぶりの水準となる1ドル106円28銭をつけた。これを聞いたら驚かれるかもしれないが、それでもなお、現在は「超円安圏」にあるのだ。

どういうことなのか、詳しく見ていこう。

続く「超円安」水準

「黒田シーリング」、それは、昨年初夏に市場参加者らにより設定された、ドル円為替での124円台後半〜125円に覆いかぶさり一段の円安進行を阻止せんとした「天井」のことである。

黒田日銀総裁は、衆議院予算委員会で

「実質実効為替レートがここまで来ているということは、ここからさらに円安に振れるということは、普通に考えればありそうにない」

と発言、ある種の「口先介入」とも捉えられ、上記シーリングの根拠となっていた。

中国ショックや原油価格崩落等に端を発した世界同時株安を経たドル円相場は現在110円をも大きく割り込み、振り返ってみると、確かにその天井は重要な節目となった。

わざわざ強調して用いられた「実質実効為替レート」なる表現。

当時、円の実質実効為替レートは、変動相場制移行以降では、なんと「史上最安値(円安)」に達してしていた。

具体的に過去を振り返る前に、実質実効為替レートについて簡単に解説しておこう。


円がドルに対して上昇していても、ユーロに対しては下落しているような時、すぐには円高なのか円安なのか分からない。そこで円の複数の通貨に対する総合的な為替レートとして貿易相手国との貿易取引量で加重平均して算出する値が実効為替レート。

さらにその数値にインフレ等の物価調整を施した後のものが実質実効為替レートである。

つまり、「一国の通貨の対外競争力を総合的に捉えるための単一の指標」と言い換えられよう。

止まらない円の価値下落

下図は、

「ドル円直物為替レート(赤線。 以下、ドル円)と、

円の実質実効為替レート(青線。単位:2010年=100。 以下、R)」

の1971年以降の推移であり、それに歴史上の重要なトピックスを補記したものである。

@1973年2月:変動相場制移行当時のドル円は300円程度。
Rは71.93と、基準値である100対比、約28%の円安水準。

A1985年9月:G5が協調してドル高是正を取り決めたプラザ合意当時のドル円は240円程度。
Rは84.47。

B1995年4月:史上初めて80円割れを示現したドル円。
Rは149.87へと価値急騰。

C1998年8月:日本金融危機・アジア通貨危機等を背景にドル円は145円へと急反発。
Rは95.73へと減価した。

D2008年9月:リーマンショック勃発直前のドル円は107円。
Rは85.84。

E2011年10月:ドル円は史上最安値75円32銭まで暴落。
Rは105.66。

F2015年6月:「黒田シーリング」設定。ドル円は125円手前。
Rは67.80。

水準比較で分析してみると・・・、

BとE時点ではドル円は70円台までの急落をみたが、 Rは149.87vs105.66と、期間も長く深い円高局面となった2011年の方が、逆に円の価値上昇がマイルドであった。

@とF時点の Rは70前後であるが、ドル円は300円vs125円と約58%円高水準となっている。

これは逆の見方をすれば、円の対外競争力としての価値は、1ドル300円当時以上に減価してしまっていることを意味するわけで、黒田総裁はじめ金融当局者らがかなり危機的意識を持ってマーケットを注視していたことも頷ける。


なお、1973年〜1995年までのドル円と Rは共に右肩下がり、つまり円高方向のトレンドを形成している。

ところが、1995年を境にドル円は概ね横ばいである一方で、Rは右肩上がりの軌跡を描き、両者は大きく乖離した状態で現在に至っている。

日本がデフレ状態にあったことなど様々な要因を挙げることができようが、筆者はIT革命によるグローバリゼーション加速の恩恵にあずかった新興国台頭の影響が最も大きかったとみている。

日本が貿易取引量を拡大させるのと時期を同じくして、新興諸国は輸出財において国際競争力をつけ、また資源・原材料価格の継続的な上昇を追い風にした。結果、著しい経済成長を遂げ、それが更に次の投資を呼び込むという好循環に繋がったことでそれらの通貨価値は上昇して行った。

交易条件は芳しくない状態

実質実効為替レートは、一国の通貨の対外競争力を総合的に捉えるための単一の指標であると述べた。それは即ち、国外の財やサービスを購買する力に他ならず、国力の現れのひとつでもある。今、その力が「歴史的にも最弱の領域」に達しているのだ。

また同時に、その様な状況下、日本の貿易収支は2011年06月あたりから頻繁に貿易赤字を記録しており、それはもはや円安をテコに輸出を大きく伸ばすことができないほどに、グローバル型製造販売体制として産業構造が変容してしまっていることをも意味している。

望まれる円の価値安定

現在、円の実質実効為替レートは、75前後となっている。

過去に照らせば、第2次オイルショック後期(1982年)と同程度の超円安水準だ。

円の実質実効為替レートの下落が、交易条件の好転に結び付かない構造となっているのであれば、円安がもたらすメリットをディスカウントして捉える必要があるだろうし、底値圏から反発局面にある原油価格に一段の上昇がみられた場合、交易条件の更なる悪化は免れない。

トリクル・ダウン(富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちるという経済理論)が不十分であれば、家計部門は一層痛むことにもなろう。

筆者はそれらをも踏まえ、円の価値を更に「人為的に」減価させ経済成長のテコとして用いるとの戦術を好ましく思わない立場だ。

更に言えば実質実効為替レートを80〜100に安定的に収まるような金融・為替政策を採って行くべきとの見解に立っている。
https://zuuonline.com/archives/105338


331. 中川隆[3534] koaQ7Jey 2016年8月06日 14:58:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3890]

購買力平価で評価すれば1ドル70円程度が適切
http://diamond.jp/articles/-/95336


現在の円高は異常ではない、企業は「円安頼み」を止めよ 野口悠紀雄 2016年7月14日
http://diamond.jp/articles/-/95336


円高が進んでいる。

 為替レートは日本経済に大きな影響を与える。

これまでの3年間、企業利益が増加し、株価が上昇したのは、ひとえに円安によるものであった。その傾向が逆転することは、経済全体の状況が逆転することを意味する。

 以下では、現在の為替レートは決して異常な円高ではないことを示し、円安に頼らない事業展開が必要であることを主張する。


購買力平価で評価すれば 1ドル70円程度が適切?


 現在の為替レートは異常な円高であり、為替介入等の措置が必要であるとの意見がある。

 しかし、現状は決して異常な円高とは言えない。これをいくつかの指標で示そう。

 最初に、「購買力平価(PPP)」(正確には、「相対的購買力平価」)を見よう。

 これは、ある時点を基準とし、それ以降の各国の物価上昇率の違いを反映するように為替レートが変化した場合のレートである。

例えば日本の物価上昇率が低く、アメリカの物価上昇率が高いとすれば、時間の経過とともに円高が進行しならなければならない。つまり、物価が変化しても購買力を一定に保つための「あるべき水準」だ。

 実際のデータは、いくつかの機関が計算している。OECDとIMFによるものがよく使われる

(IMFのWorld Economic Outlook Database
http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2015/02/weodata/weoselgr.aspx

には、PPPで評価した1人当たり実質GDPの計算に用いられたPPPのデータがある。

OECDのデータは、

PPPs and exchange rates
http://stats.oecd.org/Index.aspx?datasetcode=SNA_TABLE4

にある)。

 図表1 には、IMFが計算した円ドルレートについての購買力平価と、現実の為替レートを示す(年平均値、現実のレートの2016年は6月までの平均値)。

なお、OECDのデータも、IMFのデータとほぼ同じ傾向を示している。


 購買力平価は基準の取り方で数値が異なるので、水準そのものでなく、変化を見ることが必要だ。

 図表1に示された2010年以降の動向を見ると、購買力平価が徐々に円高に進む傾向にある中で、現実のレートは13年から急激に円安になった。

16年には円高方向への動きが生じて、15年までの動きが修正されつつある。
しかし、12年頃までの状況からすれば依然としてかなり円安である。

◆図表1:円の購買力平価(IMF)
(資料)購買力平価はIMF、現実のレートは日本銀行

 上で述べたように、購買力平価の水準は、基準時点の取り方で異なる。

しかし、図表1で01年から12年頃までの現実の為替レートを平均した動向と購買力平価との間には、20円程度の差がある。

したがって、現実の為替レートと購買力平価の水準を一致させるためには、ここに示されている値から 20程度差し引いた値を購買力平価とする必要があろう。
http://diamond.jp/articles/-/95336


332. 中川隆[3581] koaQ7Jey 2016年8月10日 06:12:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3948]

日銀の強烈なETF買いでもファストリ株下落の不思議
会社四季報オンライン 8月9日(火)21時6分配信
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/708.html


 市場参加者は「707億円買う人」(ただし、8月実績のため今後、金額は変動)の存在を常時、意識しなければならなくなった。株式市場では通常、最終投資家の顔は見えないものだが、この「707億円分も半日で買ってしまう大口さん」については、その顔(日銀なので人ではないが……)まで知られている。

 この大口さんをめぐっては、「東証株価指数(TOPIX)が前場にほんの少しでも下げたら後場に買う」という、動くタイミングまで周知となっている。そんな投資家の動静とのお付き合いを迫られるのが平日9時から午後3時までの東京時間である。

 この究極の官製相場に対して言えることは、「買い方に分がある」しかないと思われる。下値はかなりロックされたようにも見える。PKO(株価維持策)といっても、これだけオプションのプット買い(下値不安に対するヘッジ)などを行う投資家が減少し、日経平均のボラティリティインデックス(VI)が低下(7月29日始値30.98→8月8日安値19.78)した以上、指数を押し上げる要素は小さいとも言いきれない面があるとみられる。

 「TOPIXが強いほうが“強い相場”といえますよね」という、ごく当たり前の見方でさえ、今は「持ち出し禁止レベル」である。日経平均をTOPIXで割ったNT倍率は7月29日始値12.56倍から8月8日高値12.77倍まで上昇し、1999年以来の水準に達した。過去の高値はいくらで、高水準の後に相場は崩れることが多い……といった経験則もあるが、過去には「707億円の人」が居なかったわけで、現在との比較も不毛になってしまった。

 先の見えない相場の世界で、自己研鑚しながら生き抜いてきた多くのプレーヤーは“愚策”と理解しているように思うが、そんな市場を熟知したプレーヤーが金融政策を決められるわけではない。もはや、この新しい世界でどう立ち回るかを考えるしかなくなった。

 日経平均寄与度は高いが、流動性がさほど高くなく、少額投資非課税制度(NISA)の非課税枠で買うこともできないし、そもそも信用買い残も少ない(7月29日時点でわずか16.7万株)ファーストリテイリング (9983)の株価の押し上げが、どういう経路で日本国民の「資産価格に働きかける緩和策が有効である」(日銀政策委員の「主な意見」より)という意見と辻褄が合うのか……なんてことは考えたら負けで、「この株の上げ潮に乗るほうが利口」といった結論しか導き出せなくなった。

■ 投資家心理は落ち着いているが…

 ただ、これは「海外発のリスクが顕在化していない状況であれば」という前提条件付きであることも忘れてはいけない。先週末発表された7月分の米雇用統計は強く、同国株式も高値を更新。ドルも少し買い戻された。シカゴオプション取引所(CBOE)のボラティリティインデックス(VIX)も年初来安値の11.39まで低下し、投資家心理も異常なほどに落ち着きを払っているさまがうかがえる。

 しかし突然、なんらかの理由(昨年8月は中国株安)を引き金に海外リスクが日本株に牙を剥く可能性があることは否定できない。そのときには、「707億円買う人」ほどの存在であっても株式市場をコントロールできなくなってしまう。


 「707億円買う人」は、先月まで「336億円買う人」(7月実績)だった。これでも相当な規模であって、このころから“池のクジラ”とさえ呼ばれていた。昨年もファストリ株は1年を通じて日銀ETF買い(年間3兆円)による最大の恩恵を受けた。

それにもかかわらず、同社株は昨年7月30日高値6万1970円から今年7月6日安値2万5305円まで、実に59%も値下がりしている。ここ数日は連日、ミニSQ(特別清算指数)算出や「ユニクロ」の月次動向の発表翌日に匹敵するような出来高をこなしているファストリ株。「とりあえずこれ買っとけ」的な動きに落とし穴はないのか? 


333. 中川隆[3604] koaQ7Jey 2016年8月12日 19:25:02 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3977]


2016年08月12日
8月の経済危機 今年も日本の連休狙うヘッジファンド

8月は日本の連休を狙って外国のヘッジファンドや金融機関が仕掛ける事が多いとされています。

今年もまた8月の連休で原油安による経済危機が噂されています。


5月と8月は円高の月

2016年はあまり言われなかったが、毎年春になると「8月に『あの国』で経済危機が起きる」という話が広まる。

去年は8月に中国で経済危機が起きるという噂が広まっていて、7月から8月に実際にチャイナショックが起きました。

多くの経済危機や円高が実際に8月に発生していて、経済危機が起きやすいのは事実のようです。



8月危機の始まりは1971年8月15日のニクソンショックで、アメリカ大統領ニクソンが金とドルの交換停止を宣言しました。

それまでドルは無制限に金との交換を受け付けていて、金の価値がドルの価値を保証していました。

交換を停止した事でドルは変動相場制になり、貿易や経済実態に応じて上下するようになりました。


これで最大の打撃を受けたのが日本で、この日を境に日本の高度経済成長は終わったとも言われている。

ニクソンは後に「日本との戦争に勝った8月15日を選んだ」と語っていて、日本の貿易黒字に対処する為だった。

この後も8月15日前後に欧米ヘッジファンドが日本関連で売りを浴びせたり、逆に円を買って円高になる事が多かった。


2008年にリーマンショックが発生したが、危機が始まったのは2007年8月17日ごろでした。

2007年は小泉景気の流れが続いていて1ドルは124円の超円安で、日本は株高を謳歌していました。

お盆前から為替相場は下がり始め、連休明けにドルが大暴落し円高が進みました。

戦争の最中に軍隊が休むか?

1週間でドル円は10円、ポンド円は20円下落し、124円だったドル円は2011年まで下がり続け、1ドル76円になりました。

サブプライムローンの破綻が発覚したのが2007年8月9日で、日本は連休に入って銀行や証券会社は閉店しました。

大事なときにカレンダー通りに休むから外人に狙われるのだが、このマヌケな制度を変えようとはしていない。


戦争の最中に軍隊が「お盆休みだから1週間戦場放棄します」などという事があるだろうか?

これを毎年やっているのが日本の銀行や証券会社で、暇なときに順番に休んだらどうかと思います。

1985年9月22日のプラザ合意はお盆ではないが日本は休日で、誰も居なかったのが傷口を広げたと言われている。


これでは外国勢が日本の休日、特に連休を狙い撃ちするのも仕方が無い訳で、5月と8月は高い確率で経済危機が起きます。

経済危機とは何なのかというと、毎回原因や症状は違いますが、結果として必ず円高になります。

故に5月と8月は円高になりやすい月だと言われています。


2013年5月6日、この年も「GWは円高になる」と経済マスコミが煽ったが、結局何も起きず平常業務に戻ろうとしていました。

この年のカレンダーは4月27日から連休が始まり、平日を挟んで5月6日火曜日が連休最終日でした。

日本時間午前3時30分ごろ、突然NY市場で株価が大暴落し、約1000ドルも安くなりました。

仕掛けるなら日本の休日が世界の常識

為替市場ではドル円が93.97円から最安値87.95円まで下がり、多くの投資家が寝ている間に破産しました。

この事件は最初誤発注と発表されたが、後に正常な取り引きだったと訂正されました。

要するに日本の連休最終日に日本人が寝ている時間を見計らって、何者かが空売りを仕掛けたようです。


この時も日本の銀行や証券会社は一部上場の優良企業らしく、全員が休暇を取って遊んでいました。

全員が良い大学を優秀な成績で卒業した筈なのに、何故平日に順番に休むという事が出来ないのかは不思議です。

2016年の8月つまり今、経済危機が起きるのではないかと、アメリカの複数の経済マスコミが記事にしています。


原油価格は一時持ち直していたが再び下落に転じ、今度は1バレル20ドルを割るのではないかと言っています。

原油価格20ドルでは世界の全ての産油事業が赤字になってしまい、産油国や石油企業の破綻懸念が生じます。

ヘッジファンドはどうせ仕掛けるなら日本の連休だと考えているので、またまた日本のお盆明け前後が危ない。


国際経済は常に戦場なので、「月月火水木金金」の標語の通り、(日本以外は)365日休まず戦っています。

今はコンピュータとかAIがあるので、人間がフル出勤しなくても戦争を継続できます。

そんな中で相変わらずカレンダー通りに全員が休み、業務を完全に停止する日本の銀行や証券は、ハゲタカ外人の良いカモになっています。
http://thutmose.blog.jp/archives/64915086.html


334. 中川隆[3611] koaQ7Jey 2016年8月14日 04:06:16 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3984]

円高が定着しつつあるのに、日経平均はジワジワ上昇。
日経平均だけを見ていると、ハシゴを外されるかも


日本株「みせかけの好調」の後に来るもの 17年ぶりの「異様な高値」が示す真実
2016年08月13日 田代 昌之 :マーケットアナリスト 東洋経済
http://toyokeizai.net/articles/-/131595


日銀が追加の金融緩和策として、上場投資信託(ETF)の年間買い入れ枠を従来の3.3兆円から6兆円に拡大してから、日経平均はやたらと堅調だ。

■「しっかりだが、上値が重い相場」とは?

12日の終値は1万6919.92円で、週間ベースでは4.09%上昇した。NYダウやナスダック、S&P500が17年ぶりにそろって史上最高値を更新するなど、先週の株式市場では米国株の強さが際立った感があるものの、8月2週目のNYダウ上昇率は0.18%とほぼ横ばい。先進国のなかでは日経平均がダントツの上昇率となった。

この強い動きはもちろん日銀によるETF買い入れ幅の拡大の影響が大きい。日銀は4日に719億円のETFを買い入れている(設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETF買入12億円も含む)。

4日の安値1万5921円から見ると12日時点の日経平均は約1000円上昇しているが、夏枯れ相場で商いが低迷していることから価格帯別売買高で商いが多い1万7000円手前では上値が重くなっている。これは、日銀が上昇局面でETF買入に動かないことも影響している。「下がっている局面では日銀は動く。でも上がっている局面では日銀は動かない」。この運用が市場のコンセンサスとなっていることから、「しっかりだが上値が重い」という相場展開が確立したわけだ。

ここで7月29日の日銀会合以降、市場で発生した変化を「3つの指標」で確認しておきたい。

3つの指標とは「NT倍率の拡大」「日経平均ボラティリティ・インデックス(VI)の低下」「ドル建て日経平均の高値更新」である。今後のマーケットをみるうえでのポイントになると見る。

まずは、NT倍率の拡大から確認したい。

NT倍率は、文字通り、日経平均(N)をTOPIX(T)で割ったものだ。8月12日現在では12.78。細かい説明は省略するが、この倍率で大型株優勢なのか、中小型株が優勢なのかを判断することができる。このNT倍率が1999年以来、約17年ぶりの高水準まで上昇している。背景には、日銀によるETF買入があるのだが、ロジックを説明しよう。

■日銀が買うと、なぜNT倍率は拡大するのか

拡大する理由は、TOPIXが「時価総額型指数」(正式には浮動株基準株価指数)、日経平均が「単純平均株価指数」であるためだ。例えば、トヨタ自動車とファーストリテイリング(ファストリ)はTOPIXにも日経平均にも含まれる。

トヨタはTOPIXの構成比率で1位、ファストリは日経平均の構成比率で1位。トヨタの構成比率を見るとTOPIXは3.90%、日経平均は  1.38%と合計5.28%だ。

一方、ファストリは、TOPIXが0.32%に過ぎないが、日経平均はなんと8.79%で合計9.12%となる(比率は12日時点)。TOPIXと日経平均を機械的に200億円購入したとしても、これだけ構成比率が違うと、ファストリにより多くの投資資金が流入する格好となる。また、日銀が機械的にTOPIXや日経平均を購入することがわかっていることから、ファストリなど日経平均の構成比率が高い銘柄に先回り的な買いが入りやすくなっている。これがNT倍率拡大の要因だ。

では、二つ目の日経平均VIの低下とは何を意味するのか?

これは、日経平均オプション取引などの数値を用いて算出する先行き(1カ月先)の不透明感の高さを数値化したものだ。「ボラティティ」と一言で表現されることもある。

簡単に言うと、30pより上だと先行き不透明感が高く、日経平均は乱高下しやすい。一方、20pぐらいであれば、先行きを楽観視した投資家が多く、日経平均は安定した推移となりやすいといった具合だ。

オプションのボリュームなど、細かいことは省略するが、この日経VIが足元で急低下している。7月29日に30p台だったが、会合内容が伝わると一気に26p台まで低下。その後もじりじりと低下し、12日にはついに18.45pと今年最低水準となっている。

先行きに対する不透明感が払拭されたというポジティブな解釈をしたいところだが、実際は「日銀ETF買入幅の拡大によって下値不安はほぼ無くなったが、上値も重く狭いレンジでの推移となりそう」といった投資家心理が近いだろう。日経VIは下落局面だけ上昇するわけではなく、2013年前半のように強い上昇局面でも上昇する傾向がある。

オプションのプット、コール両方を用いて算出されているからだ。足元、下値不安が低下していることからプットの売買が減少している一方、上値の重さも嫌気されてコールの売買も減少。オプション市場の売買そのものが沈静化している。日経VIの低下は、市場の落ち着きを好感して中長期的な投資資金が流入する可能性が高まるのだが、狭いレンジ推移の相場展開が続く可能性を示しているのであれば、資金流入は期待できない。

■「ドル建て日経平均の好調ぶり」は何を意味するか

そして、最後のドル建て日経平均の高値更新についてである。これは、日経平均をドル円のレートで割ったものだ。各ベンダーや証券会社によってドル円のレートは若干異なるので、明確なドル円のプライスはないようだが、12日の終値1万6919.92円を12日15時時点のドル円レート102.14円で割ると165.65ドルとなる(QUICKベース)。年初来高値を更新しており、昨年の高値水準である6月24日の169.13ドルに迫っている。

この日の日経平均は2万0952.71円とアベノミクス相場での最高値をつけており、ドル円レートを計算すると123.88円。12日時点よりも20円超円安ドル高な水準だ。円高推移にも関わらずドル建て日経平均がこの水準に位置していることは、企業が円高への耐性を高めたこともあるが、円高で本来下落する局面でも日銀がETF買入で日経平均を下支えしていることが大きく影響している。

こうした流れを考慮すると、今後、企業の業績などを見なくても、日経平均や、機械的に日銀が買入を実施する銘柄を拾っておけば、上値は重いながらも多少のパフォーマンスは得られそうだ。

だが企業の業績を無視した、歪んだ市場を投資家はどう思うだろうか?「官製相場だからトレンドに逆らうな」という判断を下すトレンドフォロー型の資金は流入しそうだが、企業分析を生業とし個別銘柄に投資をする機関投資家の資金は入りにくくなるだろう。指数構成比率の高い銘柄に資金が集中する一方、指数構成比率の低い中小型やマザーズ銘柄などは蚊帳の外となりそうな状況だ。


335. 中川隆[3632] koaQ7Jey 2016年8月18日 06:06:44 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4011]

>>330, >>331
>ドル-円は絶対に「黒田シーリング」124円台後半〜125円より円安にはならない


の続き


1ドル50円以下が適正価格:


円実効レート 月足チャート
http://www.stat-search.boj.or.jp/

1ドル106円でも「超円安」のワケ 実質実効為替レートで読み解く円相場
https://zuuonline.com/archives/105338

日本を100として換算した相対的購買力平価
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%BC%E8%B2%B7%E5%8A%9B%E5%B9%B3%E4%BE%A1%E8%AA%AC

2016年のビッグマック価格ランキング
http://ecodb.net/ranking/bigmac_index.html

購買力平価で評価すれば1ドル70円程度が適切
http://diamond.jp/articles/-/95336

世界各国のビックマック価格

購買力平価という考え方がある。

世界各国の物価水準は摩擦が無く貿易されれば同じ物なら同じ価格になるように為替水準は調整されるはず、という理論だ。

そして世界中で売られているマクドナルドのビックマックを基準に購買力平価を計算したものが「ビックマック指数」だ。

以下の一覧は2015年1月時点で円換算した際の価格だ(1ドル117.77円 56か国)。

1位 スイス      888円 2.4倍
2位 ノルウェー    742円 2.01倍
6位 アメリカ     564円 1.52倍
15位 オーストラリア 509円 1.38倍
18位 ドイツ      501円 1.35倍
38位 日本       370円 

※ルクセンブルクは調査対象外
(世界のビッグマック価格ランキング 世界経済のネタ帳)
http://blogos.com/article/110634/

500円くらいでも日本ではそこそこ満足できる昼ご飯を食べられますが、欧米で5ドルや5ユーロ程度でまともな昼ご飯を食べられるということはまずありません。

私は、今日夜からオーストラリアのシドニーに出張ですが、シドニーでは普通のレストランで昼ご飯を食べても2000円程度はします。まさに「Japan is cheap」です。

私は、米国のビジネススクール(ダートマス大学タック経営大学院)を30年前に卒業し、今では同校のアジア地区のアドバイザリーボードのメンバーをしています。数年前に学校側からあった説明では、授業料が1年で7万ドル近くに上昇しているというのです。2年制の大学院ですからその倍の学費がトータルでかかります。もちろんそれ以外にも生活費がかかりますから、卒業までには最低でも2000万円くらいの費用がかかります。多くの学生はローン(MBAローン)を組むなどして資金をねん出します。

しかし、無事卒業さえできれば、それはすぐに取り戻せるのです。実は、卒業生の卒業後3年目の平均サラリーは18万5千ドル(約1900万円)なのです。これは優秀な人だけの数字ではなく平均です。3年後でこのレベルですから、それ以降はもっと稼ぐ人ももちろん大勢います。中には億円単位で稼ぐ人も少なからず出てくるのです。
http://blogos.com/article/187248/


食事も旅の楽しみの1つですが、スイスでは持ち帰り用のデリでも2,000〜3,000円かかります。

レストランでの食事は、場所にもよりますが、ファミレスのような場所で約2,500円、

雰囲気のよい店舗では最低6,000円は見積もらないといけないでしょう。

さらに良いサービスを受けたときは、10%ほどのチップを支払うのがマナーですので、それも勘定にプラスしなければなりません。

スイスのビックマックセットは12スイスフラン(1,440円)。

ポテトチップスは1袋700円以上します。


物価の高い理由、それはずばり人件費が高いからです。

スイスではファーストフード店でアルバイトした場合でも、時給は2,500円ももらえます。人件費がかかる分、商品の価格が高くなってしまうのです。
http://www.spintheearth.net/travel_switzerland_price/

スイスのチューリッヒは、世界の中でも物価の高い都市として知られる。

駅でミネラルウォーターを買えば4フラン、トイレの使用料に2フラン、つまり水を飲んで用を足すだけで6フラン(約600円)もかかる計算になる。

一説には、高技能職の移民以外は受け入れないために、あえて物価を高くしているとの説もあるほどだ。

一方、スイスの最低賃金は、毎月3500フラン(約35万円)にも上る。

これほどの高賃金だから物価が高くても生活できるわけだが、一般的な経済原則に反して、高賃金にも関わらず失業率も低い。
http://media.yucasee.jp/offshore-news/posts/index/646


物価高騰のタイで急増する日本人“リタイヤ・プア” 2016年02月29日

 タイで、日本人の年金生活者のいわゆるリタイア組、あるいはロングステイ組が、タイの物価高の影響を受け生活困難に直面。“微笑みの国どころではない”事態に陥るケースが急増している。

タイの首都バンコクで日本のラーメンを食べようとすると、1杯が200バーツ(約700円)だったのが300バーツ(約1000円)に跳ね上がっている。
http://wjn.jp/article/detail/3797170/


物価高騰で貧困に陥るタイ移住高齢者 1月30日 横山了一 (ジャーナリスト)


屋台飯も数年前に比べ、10バーツは上がった印象


 タイの物価高騰がじわりじわりと市民生活を脅かしている。昨年、タイの経済成長は2.9%と見込みよりも低迷し、消費も潤わなかった。政府は、今もあの手この手と景気刺激策を打ち出しているものの、いまだ明るい兆しは見えず、暗雲立ちこめるなかで2016年が幕開けした。


物価高騰で貧困に陥る移住高齢者


ブームのラーメンも日本円で1000円以上は普通


“タイはもはや物価が安い国ではない”

 市民生活に直接打撃を与える物価の高騰は、この国の最も大きな課題。特にバンコクに住んでいれば、その傾向は強い。

 「タイは物価が安いから生活しやすい」

 数年前はその通りだったかもしれないが、現在では、正直そこまで感じることはない。

 ことの始まりは、インラック政権が実施した2012年の最低賃金引き上げ。当時、“バラマキ政策”と揶揄された「1日最低300バーツ」(約1000円)という施策は、市民の生活向上に一役買ったものの、人件費の高騰は、徐々に物価高騰に影を落としていくことになる。

 特に日本人においては、アベノミクスにともなう円安も逆風となった。こと日本円で給料をもらっている駐在員は実質の所得減少であり、ビジネスマンの間では「タイはもはや物価が安い国ではない」という認識が広まっている。

 “駐在員目線”で物価の高騰を考察すると、まずは接待や家族連れで頻繁に訪れる日系レストランの価格高騰が顕著。昔はラーメン一杯を注文すれば、200バーツ以内(700円)が当たり前だったが、気がつけば300バーツ(1000円)も普通となった。タイはサービス料(平均10%)と消費税(7%)がかかる店舗も多く、実質約2割増しも物価高の印象を強めている。今なら日本でラーメンを食べた方が、お得ではないだろうか。


物価高騰で貧困に陥る移住高齢者


日系レストランの価格高騰も日々感じるところ


 また、居酒屋の一品メニューの価格も日本とそう変わらない。長年、タイに住む日本人にしてみれば、「原価が安いのになぜ?」となるわけだが、これもまた素材の価格が上昇し、さらに前述した人件費の高騰もあれば、もはや価格高騰は避けられない。

 店にもよるが、日系レストランでちょっと飲み食いすれば、1人あたり2000バーツ(7000円)は普通であり、もはや日本と変わらないだろう。一方、日本では飲食店の激安傾向もあり、頻繁に日本に出張するビジネスマンとすれば、「今や日本よりも高い」という感覚になってしまうわけだ。

 駐在員の価値観が、日本との比較がベースになっているのは否めない。日本での激安傾向と相反するタイの現状を考えると、なおさら物価高騰を感じてしまうのは事実。また、駐在員はタイの近隣諸国の出張が多く、カンボジア、ラオス、ミャンマーといった国とも比較してしまうため、よりタイの物価高騰を目の当たりにするわけである。多くのビジネスマンから「人件費が上がっている。タイでワーカーを雇うにも、価格競争のメリットが少なくなってきている」という声は枚挙にいとまがない。


物価高騰の背景は日常生活のグローバル化

 バンコクにおいては物価の高騰もありつつ、世界中のものや文化が集まり、グローバル化の流入という背景もある。例えば、スターバックスでラテを頼むと日本とほぼ同価格の120バーツ(約400円)はかかり、サードウェーブ系コーヒーも平気で100バーツ(330円)はする。税の問題もあり、ユニクロは日本に比べて2割ほど高く、ゴルフ道具、パソコン関連商品、Apple製品などいずれも日本より高い。

 すでにおわかりだと思うが、スターバックスや日系レストランには行かず、タイローカルに根ざした生活をすれば、ここまでコストはかからない。ただ、それらに慣れている日本人はなかなか生活水準を変えようとはしない。物価高騰の背景には、日常生活のグローバル化という側面があるというのも、また事実である。


物価高騰で貧困に陥る移住高齢者


PC周辺機器などは日本の方がはるかに安い


“リタイアプア”化する日本人

 とはいえ、物価の高騰がもたらした影響はそれだけにはとどまらない。駐在員のみならず、タイで余生を過ごし、悠々自適な生活を送っていたリタイア組にも大きな影響を与えている。

 80歳で奥様と2人暮らし、大手企業の第一線で働いた後にバンコクに移住。現在は企業年金と国民年金を受給しながら、年に2回は日本に帰るという、リタイア組の“勝ち組”であるMさんから聞いた話だ。

 円安の影響、物価の高騰は、年金暮らしの人々に大打撃を与え、海外における“リタイアプア”を生み出している。Mさんによれば、懐が厳しくなったリタイアプアは、もはやバンコクでの暮らしを諦め、チェンマイへの移住にシフトしているという。インフラ、住居環境、飲食も充実するチェンマイは、日本人のみならずタイ人にも人気の観光スポット。バンコクと比べると、比較的物価が安く、それでいて時間がゆったりと流れている非常に心地のよい場所であり、穏やかに暮らすには理想的。そんなチェンマイだが、Mさんから正直、耳を疑わずにはいられなかった話を聞いた。


物価高騰で貧困に陥る移住高齢者


のんびりとしたチェンマイに移住者が増えつつある


 Mさんがチェンマイに行った際、ターペー門近くの大通りを歩いていると、突然、同年齢くらいの日本人男性から声をかけられ、「まもなく自分の口座に入金があるのだが、当座の金に困っている。すぐに返すから、少し貸してくれないか? 日本人ならわかってくれるだろう」とお願いされたという。当然、Mさんは断ったが、これまで聞いたこともない手口に驚き、同時に貧窮の惨状を感じずにはいられなかった。そんな路上生活者のような物言いで、日本人が日本人に金を無心されるなど、まったく想像していなかったからだ。

 また、バンコクでもMさんがよく利用する、大手日系カード会社のサービスカウンターでも以下のようなことがあった。

 同店では、カード会員対象にコーヒーを無料で提供しており、昼時には駐在員妻たちの憩いの場にもなる場所。そこにカードの有効期限が切れているにもかかわらず、さも会員のように入店し、平然とコーヒーを飲んでいる年配の方が増加しているという。会員になるには、年間約2000バーツ(約7000円)ほどの入会金が必要だが、それも支払えず、無銭飲食している人が増えているという、なんとも切ない現実。今の状況を振り返りMさんは「もはやタイはロングステイには向いていないかもしれない。今後もリタイア組は減っていくでしょう」と嘆いた。

 タイ政府は現在も国民の所得増加を目指しており、再び最低賃金の引き上げを行う可能性は高い。言うまでもなく、その先に待ち受けるのは、さらなる物価の高騰。自動車を中心とする製造業が集積するタイは、労働力の安さが何よりも魅力であったが、実は日系企業が多く進出する決め手となったのは、安価な価格に支えられている“住みやすさ”という点が大きかった。あらゆる意味で生活のしやすかったタイでの暮らしに、大きな変化が訪れようとしている。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160130-00010000-wedge-life


336. 中川隆[3656] koaQ7Jey 2016年8月19日 13:57:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4035]


日銀ETF購入、発動ルール巡る観測で日本株に不安定さ−金額倍増後 2016年8月19日


日本銀行の上場投資信託(ETF)購入をめぐり、日本株が不安定な動きとなっている。

追加緩和で8月から買い入れ金額が2倍になり株式市場に与える影響が大きくなったことから、発動条件をめぐる観測で株価が振り回されやすい。

  日銀は8月に入り、10日までに従来型ETFを4回買い入れた。

金額が707億円と追加緩和を受けて倍増した2回のケースではTOPIXの午前終値は4日が前日比0.2%安、10日は0.4%安だった。

しかし18日は0.4%安でも買い入れなかった。同日の日本株相場は午後に下げ幅を拡大し1.6%安で終了した。


  野村証券の佐藤雅彦エクイティ・マーケットアナリストは

「100億や300億円ならともかく、買い入れ規模が700億円となるとそれなりのインパクトになる。
インパクトがあるから午前に事前に先物などでポジションを取る向きが多く、それによる相場への影響度が大きくなっているのは確かだ」


との見方を示す。

「18日は買っていないのではないかとのうわさが午後に広がり、株価が下がった」という。

  18日に買い入れなかったことについて、東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリストは

「日銀は月の前半と後半で下落率の買い入れ条件を変えていた経緯がある。
前半に購入し過ぎると後半は下落率を高くすることがあるほか、特殊な事情があったこともある」

と分析。これまで相場が安い日は

「午前の下落場面で買って午後に売るというトレーディング戦略がうまくいっている」ことで、相場が購入観測で振れやすくなっているという。

  日銀が買い入れ発動条件を月中に変更するケースはことし4月や2月にも見られた。

2月の場合、8日に0.2%安で買い入れた半面、24日は0.3%安でも買い入れなかった。

今回の場合、発動条件にはTOPIXだけでなく日経平均株価の下落率も関係していると推測する向きもある。

  7月29日の会合では、従来型ETFの年間買い入れ額を約3兆円から約5兆7000億円へほぼ倍増させることを決定。

「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」対象の3000億円枠を含めると、約3.3兆円から約6兆円に増える。


337. 中川隆[3712] koaQ7Jey 2016年8月23日 08:38:19 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4097]


「仮需」減少に日銀の影 ETF買い、価格ゆがみも


「指標としての意味は薄れている」。
みずほ証券の三浦豊氏は22日発表の裁定買い残(株数ベース)を見てこう話す。

裁定買い残の減少は将来の現物株の売り圧力の低下とみなされ、相場の底入れ時期を予想するのに利用されていた。

ところが今年に入って買い残が急減したのに相場が反応せず、経験則が効かなくなっている。

最大の要因は先物市場の需給悪化だ。13年以降、アベノミクスへの期待感からヘッジファンドによる先物買いが株価上昇を主導した。

先物が割高になりやすく、裁定買い残も積み上がった。それが今年は期待が失望に変わり先物の買い手が急減。先物が割高になる局面が減り、裁定買い残は構造的に積み上がりにくい。

さらに市場で聞かれるのが「日銀の上場投資信託(ETF)買い入れ枠の倍増が裁定買い残減少に拍車をかけた」との見方だ。

日銀は信託銀行を通じてETFを買う。信託銀行から買い注文を受けた証券会社はETFの在庫があればそれを売る。

在庫がなければ先物を買って、裁定業者が買い残として抱える現物株と先物を交換し、その現物株をETFに換える手順を取るという。

結果、裁定買い残が減る仕組みだ。
先物と現物株を交換する際は裁定業者が利ざやを確保できるレートで交換する。

このまま裁定買い残の減少が進めば、証券会社はETFに組み入れる現物株を市場で買い集めなければならなくなる。

株価に直接影響するようになり「もともと浮動株の少ない銘柄ではミスプライスが一気に顕在化しかねない」(国内証券のトレーダー)。

それが投資家離れを招かないか気がかりだ。



338. 中川隆[3714] koaQ7Jey 2016年8月23日 10:51:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4099]

杉田勝 50円規模の推進波を終え今後は強烈な円高調整が来る 2016年08月22日

「まず、米利上げという材料はありますが、昨年12月に利上げしたときにどうなったかを思い出してください。中国も含めた新興国のマネーがアメリカに還流し、米国債の利回りは低下しました。つまり、利上げしたのに日米金利差の縮小が起きたのです」

 政策金利はあくまでも政策金利。投資家にとって大切なのは市場金利だ。日米金利差が拡大すれば米ドル/円は買われやすくなるし、縮小すればその逆で売られやすくなる。

「また、アメリカではインフレ懸念が高まっている。名目金利は上昇してもインフレ率を加味した実質金利はさして上がらず、米ドル/円の値動きと相関しやすい日米の実質金利差は、広がるどころかインフレ次第では縮小していく。つまり米利上げは円安要因にはならないということです」

 米利上げは一時的に円安材料となることはあっても中長期で見れば恐れるに足らず、ということだ。
http://hbol.jp/102281

2016年8月23日 真壁昭夫 [信州大学教授] ダイヤモンド・オンライン

円買い圧力は強まる
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/301.html


 足元のドル安・円高は、米国の実質金利の上昇圧力の弱さに起因する部分が多い。
短期的には、為替相場を動かす最も大きな要因は二国間の“実質金利”の差だ。

 一般的に、投資資金は、低金利の通貨から高金利の通貨に向かいやすい。多くの投資家は高金利通貨を選好することが多いからだ。その結果、高金利の通貨は低金利の通貨に対して強含み、金利の低い通貨は弱含みとなりやすい。

 現在、米国は主要国の中で唯一利上げ期待がある。本来であれば、ドル高が進んでもおかしくはない。しかし、これは表面的な利回り=名目金利を見た場合の議論だ。

 問題は、通貨の価値の変動=インフレ率を加味した実質ベースの金利を見なければならないことだ。過去の相場を振り返っても、為替レートは、名目金利から物価の上昇率を引いた、実質金利に反応することが多い。

 名目ベースではわが国の金利水準の方が低いのだが、米国のインフレ率を考えると、どうしても実質ベースで見た金利はわが国の方が高くなりがちだ。そのため、円が買われやすく、ドルが売られやすくなる。

 米国のFRBは年内利上げの可能性を残しているが、会合の都度、金融政策の慎重な運営スタンスが示されている。市場参加者の利上げ予想も高まりづらく、金利の上昇圧力は弱い。

 2016年上半期、わが国の経常収支(海外とのモノやサービスの取引状況を示す)の黒字幅は、10.6兆円と上半期として9年ぶりの水準に達した。経常収支が黒字であるということは、需給面からドル売り・円買いにつながりやすい。

 わが国の企業が、海外からの売上などで得たドルなどの外貨を売り、円を買う可能性が高いからだ。これらの要素を総合的に考えると、円買い圧力が強まる可能性が高まる。

■自国の経済に下落圧力がかかるとドル高を牽制し始める米国

 昨年以降、米国政府のドルの為替レートに対する考え方=為替政策も変化している。過去を振り返ると、米国の経済が堅調な場合、米国政府はドル高に寛大だ。「強いドルは国益につながる」とのスタンスを明確にする。その場合、円安の進行も容認されてきた。

 しかし、ひとたび米国経済に下落圧力がかかると、米国は手のひらを返してドル高を牽制し始める。最近、G7やG20等の場で、ジャック・ルー米財務長官は一貫して「為替相場は秩序立っている」と発言している。

 米国政府が、ドル高を懸念する最大の理由は企業業績の悪化だ。近年の米国経済を見ると、ドル高が企業業績を圧迫してきた。大手企業の業績は2016年4〜6月期まで4四半期連続の減益に陥っている。

 また、米国では3四半期続けて労働生産性も低下している。労働生産性が低下する中、新規の採用は労働コストの増加につながり、追加的に利益を圧迫する可能性がある。そうなると、雇用の削減=リストラを進める企業も出てくるだろう。

 過去の景気循環を振り返ると、2009年6月に米国経済は景気の底(ボトム)を打ち、それ以降、7年超の景気拡張の中にある。平均的に米国の景気拡張期間が5年程度であったことを踏まえれば、景気はピークまで7合目程度まで来ていると言えるだろう。

 米国政府にとって大きな課題は、いかに企業収益を支え、景気の下支えを図るかだ。その方策の一つとして、企業経営者からも指摘されているドル高の影響を軽減することは欠かせない。輸出の促進のためにも「緩やかなドル安がいい」のが米国の本音だろう。

 そうした状況を考えると、繰り返しとなるが、明らかに米国政府の為替政策は転換している。わが国をはじめ、自国通貨安で輸出促進などの景気支援を図りたいとの考えに対する牽制だ。そのため、FRBも利上げには慎重にならざるを得ない。そうした米国政府の政策変化を、海千山千のヘッジファンドマネージャー連中が見流すはずはない。

 彼らは敏感にそうした変化を察知し、ドル売りを仕掛け、これまで売ってきた円を買い戻している。これは、2011年11月〜2015年半ばまでのドル独歩高の修正とも言える。

■中国経済の減速と欧州の政治混乱に米国経済のピークアウトが重なれば…

 足元の世界経済を俯瞰すると、これまで米国の景気回復が世界全体を牽引してきた。今後、米国景気の先行きに不透明感が高まると、世界全体の景況感悪化は避けられないだろう。

 中国は、過剰な生産能力の問題を抱え経済成長率が低下している。欧州では英国のEU離脱の影響、イタリアでの政治不安など不確定要因が多い。米国でも、生産性の伸びがマイナスに落ち込むなど気掛かりな点は多い。

 仮に、中国経済の更なる減速、欧州の政治混乱等に米国経済のピークアウトが重なると、世界経済は未知の低迷リスクに直面する恐れがある。米国に代わる世界経済の牽引役が見当たらないからだ。

 今後、さらにドルが下落すると、これまで以上の速度で円売り・ドル買いのキャリートレード巻き戻しが進むことが考えられる。その場合には、資金調達通貨である円の買い戻しが進み円高が加速する可能性もある。

為替市場の変動に加えて、世界的な需要の低迷から資源価格が一段と下落し、投資家のリスクオフがさらに円高圧力を高める可能性もある。
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/301.html


339. 中川隆[3718] koaQ7Jey 2016年8月23日 18:54:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4103]

「東証ダウ平均1200円死守」の50年前を想起させる日銀ETF買い相場=山崎和邦
http://www.mag2.com/p/money/20782

野村・大和あたりは日銀ETF買いの効果を株価2千円とも3千円とも言う。
しかしそれは人工的カンヌキ相場が結局どうなるかということを歴史に学んでいない未熟な言い分だ。(山崎和邦)


日銀ETF買いの行き過ぎが生む「生体機能喪失相場」を懸念

【1】薄商いに立ちふさがる「100兆円超の壁」


図1:まずは17000円水準が関門
http://www.mag2.com/p/money/20782#prettyPhoto/0/

図3:現在の日経平均推移
http://www.mag2.com/p/money/20782#prettyPhoto/2/

17,000円±250円の間に累積売買残は100兆円強あったはずだ。 そうなると、今の出来高・売買代金ではこの密集地帯は抜け出せられない。

1日2.5〜3兆円の売買代金ができないと脱しきれない。それに加えて東証の発表によれば、信用取引の残高は減少したという。

これは、戻り売りが軽くなって上昇しやすいということになるが、今の段階では縮小均衡指向となる。


【2】「日銀ETF買い」が生む、生体機能喪失相場

「日銀相場」とも言われ始めた昨今、野村・大和あたりはETF買いの市場効果を2千円とも3千円とも言っている。

しかしそれは、「人工的カンヌキ相場」が結局どうなるかということを歴史に学んでいない経験未熟な総研の若者の言い分か、よく見ても、投信を販売せねばならなず常に将来を明るく言わねばならない大手・中堅証券会社員の宿命としての言い分かと思われる。

過去の「人工的カンヌキ相場」としては、平成の世になってからだと、イラク派兵の際の「PKO(Peace Keeping Operation)」になぞらえて「PKO(Price Keeping Operation)」と揶揄されたときがそれである。

さらに古くの典型例としては1960年代、日本共同証券や日本証券保有組合の設立を通して投信の投げ物を拾い、東証ダウ平均(今の日経平均)の1,200円ラインを“死守”しようとしたことがあった。その結果どうなったかは、既報で詳述したとおりである。

【関連】東証ダウ平均は1961年7月高値1,829円から1965年7月安値1,020円まで4割超の下落

図2:1960年台の日経平均推移
http://www.mag2.com/p/money/20782#prettyPhoto/1/

私が野村証券に入社し本店営業部にいた5年間で、東証ダウ平均(当時)(※1)は1961(昭和36)年7月の高値1,829円から、証券不況と言われた1965(昭和40)年7月の安値1,020円まで、4割以上も下落した。

その春は、山一証券の第一次破綻、大阪の元気者だった大井証券の破綻などが相次いだ。佐藤栄作総理、田中角栄蔵相、宇佐美洵日銀総裁(※2)は決断迅速で、山一証券や大井証券に対する無制限の日銀特別融資(※3)を決定。山一破綻と同時発表の形をとって、市場の動揺を未然に防ごうとした。

だが官主導でつくられた日本共同証券や日本証券保有組合(※4)による株価買い支え効果は限定的で、「死守」ラインの1,200円を割れると、そこから1,020円までは早かった。
http://www.mag2.com/p/money/2383

日銀の努力は大いに多としてきたが、行き過ぎが生む生体機能喪失相場を本稿では懸念する。

日銀の本来の使命は、米FRBが2項目(通貨価値、雇用)を背負うのと違って通貨価値の維持一本だから、旧来のそれはインフレファイターであるべきだったが、今は、デフレファイターの使命を負っている。通貨価値が上昇するデフレに対しても戦わねばならず、そのためには株価も高くしておきたい。

俗称「日銀相場」は、何も安倍内閣に頼まれてやっているわけではない。

夏休み期間で内外の市場参加者が少ない故も大いにあるが、先行き強い相場ならこういう時も大商いは盛行した。投資家は儲かる機会があれば夏休みでも売買するものだ。夏休みだから夏枯れだ、なんていう者は、ヒト様のカネしか動かしたことがない人たちであろう。

【3】円急上昇

米経済の思わしくないデータの発表でドル安円高に振れた。本稿では円ドル1円につき日経平均250円と言ってきたが、概ねそれは続いている。

6月24日BREXITショックでドルは一時99円台半ば以下になったが、今回は、それ以来の初めて99円台半ばまで進んだ。

筆者は4月17日号で、長期円安説を撤回すると宣したが、こんなに急激に円高になると読んでいたわけではない。6月の99円台では日経平均は14,865円だったが、今回の99円台では16,000円台にいる。

これは「米利上げ近し=ドル高近し=円安近し」を織り込み始めたかとも思う。


図4:日経平均とドル円は乖離顕著
http://www.mag2.com/p/money/20782/2#prettyPhoto/0/


340. 中川隆[3722] koaQ7Jey 2016年8月24日 05:29:27 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4107]

NYダウ 月足チャート
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0460&yy=1
http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/3/e/3e52d22a.png


2016年08月23日
アメリカでまたバブル経済 2000年代と酷似
http://thutmose.blog.jp/archives/65230486.html

FRB前議長のグリーンスパンは2000年ごろからバブルを警告したが、アメリカ人は耳を貸さなかった。

バブルの幻想

アメリカではまたバブル経済が発生し、NYの株価は史上最高値を更新し続けている。

振り返ると2007年からの世界経済危機の原因は2000年代のNYバブルだった。

その前のアジア通貨危機とITバブル崩壊も、NYバブルが原因でなかったとは言えない。



こうしたバブルの原因はいつも同じで、中央銀行が景気良くお金をばらまいて、経済活動が活発になったからだった。

日本でも1985年から日銀がお金を印刷しまくって、政府は大規模公共事業を連発したので景気が凄く良かった。

こういうバブルの時にその国の国民は「俺達は優秀な人間だから経済が好調なのだ」と考える。


バブル期の日本人や2000年代のアメリカ人、最近までの中国人、ドイツ人は皆こう言っていました。

経済や金融の知識がある筈の専門家すら、人々に警鐘を出すのを止めてしまい「我々は優秀で選ばれた人間なんだ」と言い始めます。

北朝鮮ですら1950年代には韓国より経済が好調だったので、自分達は経済運営の能力が高いと思っていました。


簡単なロジックとしてパチンコとか競馬とか宝くじで、思いがけず大金を手にしたとします。

すると当選した人は「運が良かった」とは絶対に考えず、「自分は優れていた」あるいは神から選ばれた人間だと考えます。

5億円に当選したら、確かに神から選ばれた気がしますが、事実は単なる偶然に過ぎません。


アメリカの株価が不当に吊り上げられると、数年後に必ずドルが下落して調整されます。


株価を吊り上げるとドルが下がる

NYの株価もパチンコの大当たりと同じで、FRBという店主が釘調整で玉を出やすくしたから、大当たりが出ただけです。

アメリカでは長い間、株価収益率(PER)という独自の指数を重視して企業評価をしてきました。

実はあてにならない指数なのだが、アメリカでは有効だったので現在でも広く使われています。


アメリカの代表的株価指数を見ると、第二次大戦後一度も下げた事が無く、1030年台から80年以上上昇しています。

途中小さな下げは何度かあったものの、リーマンショックや暗黒の金曜日すら誤差に過ぎないほど、上昇を続けました。

株価収益率(PER)とはこういう株価が上昇しかしない国では有効で、日本のように「下げ」がある国では通用しません。


アメリカの投資専門家は今まで株価収益率(PER)を妄信していたのに、今は否定しています。

PERによれば現在のNY株価はバブルであり高すぎるという判断を示したからで、「PERなんかただの迷信だ」と言い始めました。

S&PのPERは18.8倍で、過去10年の平均である15.9倍を上回っている。


アナリストらは企業収益はもっと増えるとか、原油価格は回復するなどの根拠を元に、適正な株価はもっと上だと言っている。

だが客観的な事実として、第二次大戦後70年間で、ドルの価値は3分の1以下に下がった。

逆算するとアメリカの株価が3倍以上過大評価されたから、ドルが下落する事で調整されたと言える。


変動為替制にはこのように、ある国で高すぎる価格や、安すぎる価格を調整する機能があります。

逆に日本の株価は不当に安く評価されていたので、為替レートが円高になることで調整されました。

アメリカが強引にNYの株価を吊り上げて屁理屈を言うのなら、将来またドルの価値が下がり、超円高になるでしょう。


341. 中川隆[3723] koaQ7Jey 2016年8月24日 05:54:19 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4108]

2016年08月23日 雑感。日銀と株式市場


株式市場には宴の後、といった空気がただよいます。週末のイエレン米FRB議長のジャクソンホールでの講演で、利上げに関する言及があるか。それをみて今後の動きを決めよう、という投資家も多く、身動きがとれなくなった。

また円高で株安に誘導したいけれど、日銀の買いがそれを食い止めるので売り方の仕掛けもできない。

上にも下にも行けず、取引に面白みもない。

今日も日銀がETF買いを入れる、とみて買った層が弾け間際に売った。

最近では日銀による市場支配が問題視されますが、そんな状態を嫌気し、まさに閑古鳥が鳴く状態になっています。

今週は外国人投資家にとって、夏休みの最終盤ということもあるのでしょうが、日本市場が魅力を失っていることも一因です。それは海外メディアにまで「TPPしか成長戦略がない」などと酷評されては、株価も上に行きようがありません。しかも、日銀の態度について株式市場は緩和期待、債券市場は緩和見直し、と逆の思惑を膨らませており、日本は急変動を引き起こしやすい、脆弱な状況に陥っていることも投資を手控えさせます。

日本の株式市場は、日銀と一蓮托生。その日銀がもう泥船なので、いつまで乗っていられるか? という問題が重要になってきた。いつ沈んでもおかしくない、そんな状態なのでしょう。

そんな泥船・日銀の次の一手を個人的に予想すると、

ETF購入は6兆円を上限とするものの未達でも構わない。規模を維持しつつ、実際には介入回数を減らす。

国債も80兆円の枠を維持するものの、金利動向によっては80兆円を上限とし、未達でも構わないとする、

いわゆる規模を維持しつつ、実際には介入の額を減らすしか手がない、と考えています。

今の状態を数年つづけるのは、ほぼ不可能です。規模を減らし、緩和の延命措置をはかるしかない。

これは引き締めになりますが、激変緩和措置として処理していかないと、後にそれこそ突然死するぐらい、急激な引き締めに転じざるを得なくなるからです。

さらに問題が、今のまま緩和をつづけたとて、将来に強い経済成長を達成したり、インフレになることもない、ということです。つまり引き締めに転じるとき、本当は引き締められるほど経済が強くない可能性が高い。だからこそ尚更、徐々に緩和を見直していくしかありません。

そもそも9月21日に追加緩和をするなら、あらゆる手段を模索する、という従来の主張を見直す必要もなかった。総括的検証、という言葉には正負両面ある。これも激変緩和措置にむけて、マイナス面を意識させよう、との苦心の言葉にしか思えないのです。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52839954.html


342. 中川隆[3729] koaQ7Jey 2016年8月25日 07:25:44 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4114]

ETF買い「見せ札」効果

今は一部のヘッジファンドなど売り方に回っている側も苦しいことは事実でしょう。もみ合いの後、突如として踏み上げ相場(強制的な買い戻しによる加速的な上昇相場)のトリガーが引かれるケースも十分に考えられます。

7月29日の金融政策決定会合で月額5000億円(年間6兆円)規模に倍増させた日銀 ETF買いの威力が注目されましたが、その後の日経平均の上値の重さは見てのとおりです。

ところが、8月に入ってからここまでの経緯をみても明らかなように、実際は「見せ札」にするだけで、日銀は想定に見合うペースでETFの買いを入れていないのです。

 月額5000億円消化するためには、3営業日に1回のペースで700億円強の買いを入れる計算になりますが、敢えて静観している。

もし、日銀が「確信犯的」に焦らし戦術に出ているとすれば、ここ最近の後手後手に回っていたイメージを返上して、したたかさが復活した可能性もあります。

外国為替市場では財務省・金融庁が為替介入を何度示唆しても足もとを見られ円高思惑がくすぶるのとは真逆のパターンで、まさに株式市場においては「沈黙」が売り方に対し強烈な牽制となっているのです。

 ポスト・アベノミクス相場のコンセプトが出来上がるまでにはまだ時間がかかるとの観点から、個人的には年内の日経平均1万8000円台回復は困難という見方を示してきました。しかし日銀の深謀遠慮が的を射た場合は、それが良い方向に外れる可能性も感じます。

9月20〜21日の決定会合での総括的検証を前に、マイナス金利や国債買い入れなど金融緩和策の限界論も囁かれるなか、行き詰まった感のある日銀の姿に売りの蓋然性が高まったと判断する動きがあって全く不思議はないところです。しかし、7月29日を境に状況は静かに変わったのかもしれません。

 ETF買い入れ枠倍増に対し意外なくらい市場の評価は低かったようにも思えますが、見せ札としてチラつかせるだけで今の水準を保っていることに意味があります。

大人に後ろを押さえてもらって自転車に乗る練習をしている子供が、ペダルを漕ぎながらふと後ろをみたら既に手を放していたような状態。これは売り方にとってはかなりのプレッシャーです。

 ETF買いのカードを小出しのままで踏み上げ相場のスイッチが入るとすれば、日銀の究極の見せ札作戦が功を奏したことにもなりますが、果たしてどうでしょうか。
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20160824-00000192-stkms-market


343. 中川隆[3776] koaQ7Jey 2016年8月29日 10:58:32 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4162]

4社に1社、公的マネーが筆頭株主 東証1部 市場機能低下も 2016/8/29 2:00


 「公的マネー」による日本株保有が急拡大している。

日本経済新聞社が試算したところ、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と日銀を合わせた公的マネーが、東証1部上場企業の4社に1社の実質的な筆頭株主となっていることが分かった。

株価を下支えする効果は大きい半面、業績など経営状況に応じて企業を選別する市場機能が低下する懸念がある。


 GPIFは運用総額約130兆円の世界最大の年金基金。
2014年に日本株の保有比率の目安を12%から25%へと大幅に引き上げた。

日銀は金融緩和策の一環として上場投資信託(ETF)を買い入れている。
7月29日に年間購入額を3.3兆円から6兆円へと倍増した。


 GPIFと日銀は信託銀行などを通じて間接的に株式を保有し、株式名簿には記載されない。そこでGPIFによる保有銘柄の公表データや、日銀が購入するETFの銘柄構成比を組み合わせて独自に試算した。

 GPIFと日銀を合わせた公的マネーは、東証1部の約1970社のうち4社に1社にあたる474社の筆頭株主となっており、日本株は「官製相場」の色彩が強まっている。

TDK(17%)やアドバンテスト(16.5%)、日東電工(14.2%)などで保有比率が特に高く、コナミホールディングスやセコムなども10%を超える。

企業側からは「長期に保有してもらいたい」(横河電機)などの声が出ている。

 東証1部全体でみると株式保有比率は7%強。
国内の民間株主では最大の日本生命保険(約2%)を大きく上回る。

政府の市場介入を嫌う風潮が強い米国では、公的部門の株式保有比率はほぼゼロ。国営だった企業が多く上場している欧州でも同比率は6%未満だ。

 GPIFと日銀の株式保有額は3月末で約39兆円と5年前の11年3月末比で約25兆円増えた。

この間に日経平均株価は約7割上昇し、株価の押し上げ効果は大きい。

日銀がETFを年間6兆円買うと、「日経平均を2000円程度押し上げる効果がある」(野村証券の松浦寿雄チーフストラテジスト)という。

 弊害も懸念されている。公的マネーは企業を選別せず、株価指数に沿って広く薄く投資するパッシブ運用が中心だ。その比率は日銀が9割超、GPIFも8割超にのぼる。

 大量の資金を業績などに関係なく投じると、市場の「価格発見機能」が低下し、業績や経営に難のある企業の株価も下支えされて資金調達などを続けやすくなる恐れがある。市場からの退出圧力が働きにくくなれば、「経営の規律が弱まり、企業統治の面でも問題が大きい」と三菱UFJモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラテジストは指摘する。

 債券と違って株式には満期がないため、日銀は金融緩和の「出口」に向かう過程で保有するETFを売却せざるを得ないという問題もある。業績動向などに関係なく売りが膨らむ恐れがあり、「企業分析を重視する普通の投資家は手を出しにくくなる」(ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト)と日本株離れを懸念する声も出ている。


344. 中川隆[3781] koaQ7Jey 2016年8月30日 05:55:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4167]

日本株の大幅高 2016年08月29日 


日本株が大幅高していますが、様々な要因もありそうです。

先週末にイエレンFRB議長の講演を前に、ポジションを手仕舞いした層がいたこと。

またファミマとユニーの経営統合に伴いファンド勢が銘柄入れ替えを行い、売り需要の発生によってショートポジションを組んだ。その巻き戻しがおきたこと。

そのポジションの巻き戻しが起きています。

また円安もロングポジションが増えていたことから、その巻き戻しが起こった。

このことが日本株に追い風になりましたが、他のアジア株はむしろ米国景気への懸念が広がりました。日本株の特異性、また今回も顕在化した形です。


しかも問題は、日銀がETF買いを入れたにも関わらず、26日は大幅安した。
つまりいくら日銀の買いを囃しても、下げるときは下げる、ということを証明した形です。

こういうことをくり返すうち、日銀のETF買いは恐れるに足らず、といった認識が広がり、効果を減殺していくことでしょう。

そもそも銘柄入れ替えにおける売り圧力は、1400億円ともされましたから、719億円の日銀のETF買いではその半分、焼け石に水とは言いませんが、初めから下支えにすらならなかったのです。

さらに問題は、ボラティリティーの低下を市場の安定、と好感する向きもありますが、日銀のETF買いで下げにくくなり、妙味が薄れた。日本株で商いする意味を失い、売買高も低調になっている点です。

売買高の低調は、証券会社の収益悪化につながる。結果、金融機関はマイナス金利とダブルの逆風となり、これがまた株式の上値を重くします。下がらないけれど、上がらない市場。日本株のおかれた現状は深刻です。

しかも気になるのは、日系の証券会社が日中立会いで売り、買いの傾きを大きくする点です。

先物市場はすでに外国人投資家が8割を占めますが、

外国人投資家は日計りで、大量に商いをだしても最終的にはトントン、で終わるケースが多い。

しかし国内勢は売り、買いに傾き、オーバーナイトしてしまう。

国内勢が夜間の状況の変動を先読みし、賭けのような取引をしているわけではないでしょうが、ずっと日系の売り、買いの傾きが目立っている。今日も得意の日系の某証券会社の順張りが大きく、指数を押し上げた形にあっていますが、最近では数日で売りを出すことも多く、今日の上昇も一時的なのかもしれません。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52840428.html


345. 中川隆[3808] koaQ7Jey 2016年8月31日 16:09:33 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4194]

FXと新種の台風 2016-08-31


ヘッジファンドが苦境に立たされているという記事が今朝の日経新聞に出ていた。

資金流出がすごいらしい、2009年以来の高水準とか...昨年今年と2年連続だ。

勝てないんだから仕方ない...

2009年と言えばリーマンショック直後だから、ヘッジファンド業界には大恐慌が起こっていることのようだ。


そうだろうなあと思う。


ボラティリティが高くなる、あるいはボラティリティが上がったり下がったりのボラティリティの激変にシステムロジックを組むヘッジファンドは弱い。


過去データでロジックを適用するに当たって、どんなパラメータ(変数)を使ったらよいのか、最適化を図るわけなので、過去に起こったことのないマーケットではロジックが機能しにくい。

最適化っていうのは、パラメーター同志の一番良い組み合わせを見つける作業のこと。過去データでやるっきゃない。


ロジックが機能しないならやらないほうがましだ。
パラメーターのないロジック...ないかなあ??

ちょっと休むかなあ?!


ということなのだが、ずっと休むわけにも行かないので、緊急に最適化を行って再び参戦。


でも新しい値動きなので、データ量も少ないわけだから、最適化がすぐに機能するわけもない...。


最近東北、北海道に上陸している台風もそうだ。

これまでの台風とは生まれも育ちも違う台風なので、予想外の進路を取るということらしいのだ。気象の専門家もこれからは苦労するに違いない。


そうなったのは温暖化が原因なのかな?


最近のマーケットにも温暖化が起こっているに思える。
温暖化を起こしているのは日銀だ。


日銀がETF購入を倍額購入すると決めて一か月。
日経225が下がらない。
その間ドル円は結構下落して今戻ってきた。


日経225の取引量の70%を牛耳っている外人ヘッジファンドは今年は大幅売り越しに回っていたのだが、彼らがまだ買ってきていないので、日経225の上げは限定的にとどまっている。


はっきりしてきた兆候は、ドル円と日経225の順相関関係が崩れ始めてきたことだ。


日銀のETF増額というのは地球の温暖化ということと一緒かもしれない。

つまり、これまで見たことのないマーケットが始まったのかもしれない。
というこの「ニューノーマル」に日銀は気づいているだろうか?


最後はパラメーターのないテクニカル手法しか勝てなくなるのかもしれないなあ...?
http://ameblo.jp/win-sugita/entry-12195381463.html


346. 中川隆[3848] koaQ7Jey 2016年9月02日 08:56:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4234]

2016年09月01日
今日も日経平均は上昇していますが、ドルベースの日経平均でみると、

先週末の26日が162.8。
イエレン講演後の29日が164.4。
30日が163.8。
31日が164.0。
今日が164.0。


見事にほぼ横ばいです。

イエレン講演で急速に9月利上げ観測が高まり、ドルを売って円を買っていた層が慌てて買い戻す。その流れとしてドルベースの日本株の価値を一定にするよう、株買いを入れている、といった構図であり、明晩の米雇用統計を前にして為替も株もポジション整理の一環、ということです。

米雇用統計で良好な数字がでたら、やれやれといったところ、逆に悪ければ改めてポジションを組んでくるでしょう。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52840634.html


ドル建て日経平均株価
http://nikkei225jp.com/data/dollar.html


347. 中川隆[3849] koaQ7Jey 2016年9月02日 09:34:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4235]

ドル建て日経平均株価
http://nikkei225jp.com/data/dollar.html

でエリオット波動のカウントをしてみれば 今はフラット調整 A-B-C 波の下降中で

2009年3月 が 第1波の始点
2011年7月 が 第1波ピーク
2012年6月 が 第2波ボトム
2013/12/30 が 第3波ピーク
2014/10/14 が 第4波ボトム
2015/6/24が 第5波ピーク
2016/2/12 が A波ボトム
2016/8/16 が B波ピーク

今は C波の初期


の可能性が高いですね。


348. 中川隆[3890] koaQ7Jey 2016年9月05日 08:05:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4276]

2016/02/29 利上げ後のNYダウの動きを振り返る

米連邦準備理事会(FRB)は2015年12月16日、9年半ぶりに政策金利を引き上げた。

今、改めて考えてみると、原油や中国の状況もさることながら、米国が金融引き締めの局面に入ったことが世界的なリスクオフの引き金になった可能性が高いのではないだろうか。


米国の過去の利上げ局面と株価の動きを振り返ってみたい。


米国の利上げは緊急時のゼロ金利をもとに戻す行程

FRB は、リーマンショックから立ち直るために、政策金利である FF金利の誘導目標を 0〜0.25% の実質ゼロ金利に引き下げ、都合3度にわたる量的緩和(QE)で、大々的な金融緩和を行った。

その結果、FRBが景気回復の指標としていた雇用は改善し、失業率は5.0%の完全雇用まで回復した。

株価も金融緩和の流動性相場でリスクオンとなり、NYダウは2009年のリーマンショック後の安値から2倍以上の値上がりとなった。

FRBの昨年12月の利上げは、リーマンショック後の緊急事態に導入したゼロ金利を解除し、金利正常化に向けたステップを踏み出すのが狙いだ。金利を正常化しておけば、また金融市場にストレスが高まった時に利下げできるからだ。

ただ、2014年5月には米国の量的緩和が終焉するとの懸念で世界の株式市場やジャンク債市場が大幅調整し、2015年夏にも米国の利上げ懸念で世界の株式市場やジャンク債市場が大幅調整したのは記憶に新しい。

2016年の株式市場の調整も、米国の利上げペースに焦点が集まっている。

オイルショック時を除いて利上げから2ヶ月で S&P500 は底打ち

第二次世界大戦後に米国が1年以内に2回以上利上げを行った局面は10回ある。

過去10回の利上げ局面での S&P 総合500種指数(S&P500)の動きを平均化すると、

第1回目の利上げ開始日の1ヶ月前にピークを打ち、利上げ開始日から2ヶ月後には底入れして反発するパターンとなっている。

その後、S&P500 は、利上げ開始1年後には平均で6.7%上昇している。

利上げは、通常、景気に自信があるときにやるため、利上げ懸念から利上げ前に株価は一旦ピークアウトするものの、景気の続伸を確認することで株価が上げていくパターンとなっているのだろう。

ただ、第一次オイルショックの1973年は、株価は2ヶ月では底打ちせずに、利上げとともに調整を続けた。

そうしてみると、今回もキーとなるのは原油の動向だ。原油がさらに下落するようなら、調整が長引く可能性があるが、原油さえ落ち着けば、すでに利上げから2ヶ月が経過しており日柄的にはすでに底打ちしていてもおかしくない。


NYダウも直近3回の利上げ局面では2〜4ヶ月で底打ち

直近の3回の利上げ局面は、

@1994年、A1999年、B2004年

の3回だ。直近3回の利上げの動向とNYダウの動きを見てみよう。


@1994年2月から1995年2月まで12ヶ月でFF金利を3%から6%まで7回利上げ
NYダウは利上げ開始から2ヶ月後に底打ち、調整幅7.2%

A1999年6月から2000年5月まで11ヶ月でFF金利を4.75%から6.5%まで6回利上げ
NYダウは利上げ開始から3ヶ月半後に底打ち、調整幅 8.7%

B2004年6月から2006年6月まで24ヶ月でFF金利を1%から5.25%まで17回利上げ
NYダウは利上げ開始から4ヶ月後に底打ち、調整幅6.6%

C今回 2015年12月から利上げ開始 2ヶ月経過、追加利上げはまだなし

直近3回の利上げでは、利上げ開始日から2〜4ヶ月で底打ち、ダウで6〜9%程度の調整となっている。

今回の下落局面を、2月11日が底と仮定すれば、利上げ開始から2ヶ月の経過、調整幅は11.8%となり日頃的にも値幅的にも過去の利上げ局面と比較しても遜色がないところまでは来ている。
https://zuuonline.com/archives/98861

NYダウ チャート
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0460&yy=1
http://stockcharts.com/freecharts/gallery.html?INDU

NYダウ 長期チャート
http://stockcharts.com/freecharts/historical/img/100-100.png
http://baseviews.com/chart/dow-ja.html

日経平均(ドル建て)
http://finance.businessnewsline.com/market/chart/1010.html
http://market.newsln.jp/market/1010.html
http://shikiho.jp/services/Query?SRC=shikiho/market/detail/base&type=dbIndex&code=DB101&rcode=OSE54


349. 中川隆[3891] koaQ7Jey 2016年9月05日 08:35:09 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4277]

過去約20年間の利上げ局面における株価動向は? 2015.3.12
http://news.mynavi.jp/news/2015/03/12/380/

過去約20年間の利上げ局面における株価動向について調べてみた。

経験的には、株価は利上げ開始前後にいったんピークをつけ、下落することが多かった。
ただし、下落期間や下落率はともに比較的マイルドなものだった

1)1994年2月、(2)1997年3月、(3)1999年6月、(4)2004年6月

の4回の利上げ開始のうち、株価がレンジで推移してピークとボトムが見分けにくい1999年のケースを除く3回で、

下落期間は1〜4か月、下落率は7〜10%だった

(図表参照。なお、1999年のケースでは利上げ開始から約6か月後に約16%の下落を経験している)。


http://news.mynavi.jp/photo/news/2015/03/12/380/images/001l.jpg




一方、利上げ局面の終盤や終了後に、株価が大幅かつ長期間の下落を始めたケースが 2回あった。

2000年3月に始まったIT株バブルの崩壊であり、2007年春に発覚したサブプライム問題とそれに続く2008年9月のリーマン・ショックだ。

それらは米国経済が抱えていた問題が利上げの累積的効果によって一気に表面化したものであり、その後の景気後退の主因となったものだ(株価が景気後退を先取りしたとみることもできる)。

つまり、利上げ開始に伴う株価の下落は短期間かつ小幅であり、押し目買いの機会を提供する一方で、利上げが進むなかでの株価の下落は長期間かつ大幅となる可能性もあり、早めのポジション手仕舞いが望ましい、と言えるかもしれない。


350. 中川隆[3892] koaQ7Jey 2016年9月05日 09:07:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4278]

FRB 利上げなら、逃げる猶予は7ヶ月? 2014/03/31
https://www.ewarrant.co.jp/posts/kiwameru/201403310930


過去の政策金利と株価の関係を鑑みれば、実際に政策金利が引き上げられたら「終わりの始まり」と考えた方がよいようです。

■中央銀行の利上げは株式市場の天敵

 現在米国や日本で行われている量的緩和とゼロ金利政策は、リーマンショック後の世界恐慌を避けるための緊急避難的な措置といえます。

このため、日米欧の中でいち早く景気が回復している米国の金融政策当局が、「まともに金利が付く正常な状況に戻したい」と考えるのは当然です。


現在の米国株高はジャブジャブの資金供給に下支えされている側面があることは否めません。また、いくら日銀が円安誘導したところで、米国の景気が冷え込んでしまうと多くの日本企業の業績が急速に悪化し、日本株も下げると予想されます。


 となると、株式投資の“お約束”である

「中央銀行の金利引き上げは売り!」

という鉄則がどの程度効いてくるのかを知っておく必要がありそうです。

■日本の株・不動産バブルでは利上げ3回、初回から7ヶ月後に株価は天井

 まず、日本1980年代末の株・不動産バブルの事例を見てみましょう。

このときは、“平成の鬼平”と呼ばれた日銀の三重野総裁が、“株も土地も値段を半分にしてやる”とバブル潰しを善としていました。今考えるとなんともビックリですが、1989年5月から、「これでもか!」とばかりに5回も公定歩合を引き上げています。

実際には3回目の利上げ直後、最初の利上げから7ヵ月後の1989年12月29日に株価は天井の38,957円44銭をつけました。

その後も、なぜか2回も利上げを続け、90年3月には大蔵省(当時)の不動産投資への融資を絞る総量規制と呼ばれる行政指導もあって、日本の株・不動産のバブルは一気に破裂しました。

日本の株不動産バブル時の公定歩合と株価

変更日 公定歩合 日経平均株価

1986/11/1 3.00% : 16,910円63銭(10/31)
1987/2/23 2.50% : 19,940円50銭
1989/5/31 3.25% : 34,266円75銭
1989/10/11 3.75% : 35,240円07銭
1989/12/25 4.25% : 38,423円62銭
1990/3/20 5.25% : 30,807円19銭
1990/8/30 6.00% : 25,669円96銭
1991/7/1 5.50% : 24,108円76銭

(出所:日本銀行、ロイター)

■サブプライム・バブル時の日本は利上げ2回、初回から7ヶ月後に株価は天井!

 日本はサブプライム・バブルに、各国にかなり出遅れて参加した形になりました。
当時は2005年の小泉郵政選挙の後の株価ラリーでようやく景気も上向き、2006年7月に久々に公定歩合を引き上げました。

その後2回目の公定歩合引き上げ直後の2007年2月26日に、日経平均は18,300円39銭の高値をつけました。

ここでも、最初の公定歩合引き上げから7ヶ月後でした。


サブプライム・バブル時の日本の公定歩合と株価

変更日 公定歩合 日経平均株価

2001/3/1 0.25% : 20,081円67銭
2001/9/19 0.10% : 16,124円19銭
2006/7/14 0.40% : 14,845円24銭
2007/2/21 0.75% : 17,913円21銭
2008/10/31 0.50% : 8.576円98銭

(出所:日本銀行、ロイター)


■米国ITバブルは3回の政策金利引き上げ後、7ヶ月で株価は天井!

 2000年に崩壊したインターネットバブルは米国IT企業株を中心に発生したバブルでした。

FRB が1999年6月にフェデラル・ファンドレートを引き上げた後、小刻みに2回、計3回の政策金利引き上げ後の 2000年1月にNYダウは$11,750.28で当座の天井となりました。

最初の政策金利引き上げからは7ヵ月後でした。

なお、その後さらに 3回政策金利が引き上げられましたが、これは後から見ると FRBがやり過ぎてしまった感があります。

ITバブル時の米国の政策金利と株価

年月 Federal Funds Rates (実効) NYダウ(月終値)

1998/10 5.00% : $8592.11
1999/5 4.75% : $10559.75
1999/6 5.00% : $10970.81
1999/8 5.25% : $10829.28
1999/11 5.50% : $10877.81
2000/2 5.75% : $10128.31
2000/3 6.00% : $10921.93
2000/5 6.50% : $10522.34
2001/6 3.75% : $10502.40

(出所:FRB、ロイター)


■サブプライム・バブル時の米国は17回の金利引き上げ、なんと3年4ヶ月

 リーマンショックを招いたサブプライム・バブル時は、FRB は早めにバブルの芽を摘もうと腐心した跡が見てとれます。

2004年6月に最初の利上げから、2006年6月までの2年間に亘ってなんと17回も小幅に金利を上げても株価が下がらず、NYダウの天井は最初の利上げから 3年4ヵ月後の2007年10月の$14198.10でした。

しかし、2006年には既に不動産価格が変調をきたし始め、2007年9月には FRBは利下げを行っているので、すでに「あっ、締め上げすぎた!」と分かっていたはずです。

そう考えると、最初の利上げから2年弱で景気の引き締め効果はかなり出ていたといえるでしょう。

サブプライム・バブル時の米国の政策金利と株価

変更日 Federal Funds Rates (実効) NYダウ

2003/5 1.00% : $8850.26
2004/6 1.25% : $10435.48
2004/8 1.50% : $10173.92
2004/9 1.75% : $10080.27
2004/11 2.00% : $10428.02
2004/12 2.25% : $10729.43
2005/2 2.50% : $10766.23
2005/3 2.75% : $10503.76
2005/5 3.00% : $10467.48
2005/6 3.25% : $10274.97
2005/8 3.50% : $10481.60
2005/9 3.75% : $10568.70
2005/11 4.00% : $10805.87
2005/12 4.25% : $10717.50
2006/2 4.50% : $10993.41
2006/3 4.75% : $11109.32
2006/5 5.00% : $11168.31
2006/6 5.25% : $11150.22
2007/9 4.75% : $13895.63

(出所:FRB、ロイター)


■この次への政策金利引き上げ時へ教訓:複数回の利上げ+7ヵ月が危険か?


 上記事例から政策金利の引き上げと株価についての教訓としては以下のことが言えそうです。


 ◎政策金利の最初の引き上げで株価が下がる訳ではない

 ◎多くは複数回の引き上げ後、初回から7ヶ月程度で株価は天井をつけることが多そう

 ◎中央銀行は政策金利引き上げをやり過ぎてしまうことがままある

 ◎政策金利上げにもかかわらず株価が上がり続けるなら、大暴落の可能性大
https://www.ewarrant.co.jp/posts/kiwameru/201403310930


351. 中川隆[4051] koaQ7Jey 2016年9月17日 10:48:55 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4448]

株式市場が怯える「10月暴落説」 信じるに足る3つの根拠
2016年9月17日 日刊ゲンダイ


 今年の「魔の月」は例年以上に危ない――。兜町が怯えている。

「相場ジンクスでは、10月が魔の月です。何が起きるか分からない不気味な月で、1929年の暗黒の木曜日や、87年のブラックマンデーは10月でした。まさかとは思いますが、今年は株価暴落を予感させる悪材料が少なくとも3つ浮上しています」(市場関係者)


■4カ月ごとに…

 1つ目は「4カ月周期の株下落」だという。日経平均は16年に入り2回大きく下落した。

「日経平均は2月と6月に1万5000円を割り込みました。今年は、4カ月サイクルで株価が上下しています。とすれば、10月に大台を下回る危険性は高いのです」(株式評論家の杉村富生氏)

 9月上旬の日経平均は1万7000円台を突破していたが、ここへきてズルズルと下げ、15日終値は1万6405円。下げ基調がクッキリしてきた。


日経平均
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0101&yy=1


■ドルベース最高値圏

「この先、外国人の売り圧力が猛烈に高まるでしょう。というのは、ドルベースで見た日経平均は最高値圏にあるからです。NYダウは、年初から7.7%ほど上昇しましたが、実はドルベースの日経平均はNYダウを上回る8%上昇を記録しました。9月下旬は日米とも金融政策決定会合を控えているので動きにくい。海外投資家が利益確定に動くのは10月でしょう」(杉村富生氏)

 ただでさえ10月は、決算期(11月)を控えた欧米ファンドが日本株を売り急ぐ時期といわれる。そこに利益確定売りが重なり、海外勢は売り一色になる可能性が高い。これが暴落説の2つ目の理由だ。

1010 日経平均(ドル建て) - BusinessNewsline
http://finance.businessnewsline.com/market/chart/1010.html


■18年ぶりの逆転

 3つ目は薄気味悪い。機関投資家が中心の「裁定取引」(現物と先物を使う取引)で、18年ぶりに逆転現象が起きたというのだ。

「裁定取引は通常『買い残』が多いのですが、直近の統計で『売り残』のほうが多くなったのです。逆転現象が意味するところは、要するに、ここから先、株価は大幅下落すると読む投資家が大勢いるということです」(証券アナリスト)

 市場が警戒する暴落日は、株価へのインパクトが強い米雇用統計が発表される10月7日(日本時間8日未明)、米イエレンFRB議長の発言が予定される14日(同15日未明)あたり。「年初来安値の1万4864円が攻防ライン」(市場関係者)だ。魔の月は近づいている。


_______

Nasdaq や NYダウは 今は super cycle 4波、cycle B波 の上げの最終局面ですね:

Nasdaq のエリオット波動
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi
https://www.tradingview.com/chart/ND1!/HdvqZVSC-Long-Term-Nasdaq-100-under-Elliott-Wave-Count/

ダウ平均のエリオット波動
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0460&yy=1
http://elliottwavepredictions.com/http:/elliottwavepredictions.com/sp500/longterm-elliott-wave-hurst-cycle-analysis/
http://nightwalker.cocolog-nifty.com/money/2013/05/1928-2013-2ca7.html

プレクターの NYダウのカウント
Robert Prechter Goes All In and I'm Right Behind Him
By David Waggoner Aug 25, 2010 8:10 am
http://www.minyanville.com/businessmarkets/articles/robert-prechter-elliott-wave-principle-elliott/8/25/2010/id/29782?page=full


プレクター・フロストの本のカウントでは

super cycle 1波(上昇) ピーク 1837
super cycle 2波(下降) ボトム 1857
super cycle 3波(上昇) ピーク 1928
super cycle 4波(下降) ボトム 1932
super cycle 5波(上昇) ピーク 2000/1 : 11722
super cycle A波(下降) 進行中 (cycle A波ボトム 2009/3 : 6547)


最近は 第1波と第2波をずらして

super cycle 1波(上昇) ピーク 1928
super cycle 2波(下降) ボトム 1932
super cycle 3波(上昇) ピーク 2000/1 : 11722
super cycle 4波(下降) 進行中 (cycle A波ボトム 2009/3 : 6547)

とカウントするのが一般的みたいですね。


____

ドル表示のNIKKEIは今は cycle 第4波、primary B波 の可能性が高い

NIKKEI は米株と連動しているので、これから primary C波 の大暴落が起きそうですね

日経平均のエリオット波動
http://theelliottwavesufer.blogspot.jp/2014/02/nikkei-225-look-for-decline-towards-at.html

因みに、日経平均は予測が全然当たらないので有名な宮田直彦さんのカウントでは


宮田エリオット波動レポート(マンスリー) 2016/09/14
http://www.sc.mufg.jp/report/mt_report/pdf/mtt160914.pdf

東京株式取引所営業開始 : 1878年(明治11年)06月01日

・super cycle 第(T)波 1878.06.01 〜1920 ; 日本経済勃興期

・super cycle 第(U)波 1920 〜1931.10 ; 世界恐慌期

・super cycle第(V)波 1931.10 〜 1989.12.29
cycle 第T波 1931.10 〜 1945.03 ; 戦時統制経済
cycle 第U波 1945.03 〜 1945.? ; 終戦直後
cycle 第V波 1945.? 〜 1973.01.24 ; 高度経済成長期
cycle 第W波 1973.01.25 〜 1974.10.09 ; オイルショック
cycle 第X波 1974.10.11 〜 1989.12.29 ; 平成バブル

・super cycle 第(W)波 1990.01.04 〜 2012.06.04 ; 失われた20年
cycle a波 1990.01.04 〜 1992.08.19
cycle b波 1992.08.20 〜 2000.03.29 ; ITバブル
cycle c波 2000.03.30 〜 2012.06.04

・super cycle第(X)波 2012.06.05〜
cycle第T波 2012.06.05 〜
primary 第1波 2012.06.05 〜 2015.08.11; アベノミクス
primary 第2波 2015.08.12 〜 2016.06.24 ; 消費税不況
primary 第3波 2016.06.25 〜 ; 日銀バブル


ドル建て日経平均で見ると宮田直彦さんの super cycle 第(W)波以降のカウントはおかしいですね


352. 中川隆[4122] koaQ7Jey 2016年9月22日 12:56:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4529]

リーマン危機以降、世界の株価と不動産価格は、中国のように当局が強く関与する「政治的」な相場になっています。

日本では、日銀や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)、郵貯・かんぽによる、直接的な株買いがありあます。これらが「政治的」と言う所以です。

安倍首相は 2012年10月から数十兆円の「円売り・ドル買い」で、$1=80円の円高を120円付近にまで下げたのです。

資金残高129兆円(16年3月)の年金基金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立法人)は、事実上わが国のSWS(国家ファンド)です。ノルウェーの$5775億(57兆円)の2.2倍の規模で、1位の米国社会保障年金信託基金に次ぐものです。

2014年10月には、運用の基本ポートフォリオ(分散投資)で、国内株式と外国株式の構成比を、ともに25%へと倍増しています。

外国債券も15%に増やしたのです。外国証券と言っても、90%は米国のものでしょう。

GPIF は株式で約15兆円、米国債で10兆円の買いを行っているのです。
両方で、25兆円のドル買い、つまり米国への資金供与です。


2012年10月に、民主党の自滅から安倍政権が確実になって以降、50兆円くらいのジャパンマネーが米国に行っています。

(注)ドル買の超過分、日本の資金を米国に与えることと等しい

政府の円安誘導の方法は、政府が動かせる資金での、市場に買い主体を公開しないドル買いです。

$1=80円から120円(2016年2月まで)の円安の時期までに、50兆円の円安誘導が行われています。
http://www.mag2.com/p/money/23106/4

米国の経常収支赤字は年54兆円規模

米国の経常収支は、年$5400億(54兆円)の赤字を続けています。

リーマン危機前の$8000億(2006年)に比べれば、2009年から半減しましたが、2016年から再び増加傾向です。


米国の赤字は、経常収支の黒字(資金流入になる)が大きい中国と日本が、合計で1年に$5400億(54兆円)規模のドル買いをすべきことを示します。
http://www.mag2.com/p/money/23106/5

日銀の追加緩和を決めるのは誰? 闇株新聞 2016年01月27日


日銀の政策決定会合における金融政策は、日銀総裁・副総裁(3名)に6名の審議委員を加えた9名の多数決で決定されることになっています。

ところが審議委員のうち2名が学者枠(元官僚を含む)で総裁・副総裁に絶対に反対しないため(そもそも反対しそうな学者は審議委員に任命されません)、常に過半数の5名は確保されている「出来レース」でしかありません。


 それでは「絶対に可決される金融政策案」はいったい誰が考えるのでしょう?

一応、日銀は国会や政府や官邸から独立していることになっているので、黒田総裁と岩田・中曽副総裁が「各位」の意向を忖度(そんたく)して事務局とすり合わせ(理屈を後付けで考えて)作成しているはずです。

 それではこの意向を忖度すべき「各位」とは誰(どこ)のことなのでしょう?

 これは歴史的に変遷しており、過去には例えば三重野総裁時代(1989年〜1994年)のように「総裁の鶴の一声」で決まっていた時期もあったようですが、現在の黒田体制では

「 1が旧大蔵省、2が米財務省、あとはなし」

のはずです。

 したがって黒田総裁の就任以来の金融政策は、「異次元」量的緩和と「もっと異次元になった」量的緩和しかありませんが、すべて旧大蔵省の意向であり、具体的には消費税を10%にすることと、日銀を財政ファイナンスンするための巨大な財布にすることでしかなかったはずです。

 2 の米財務省は、もともと旧大蔵省のカウンターパーティーであり、米財務省の意向を旧大蔵省が自らの省益(日本の国益ではありません)に照らし合わせて(巧みに脚色して)受け入れるものです。

拒否することはなく、2001年〜2006年の量的緩和と、2014年10月の追加量的緩和は米財務省の意向だったと考えます。


米財務省は普通であれば米国政府(ホワイトハウス)の意向を受けていますが、オバマ政権のルー財務長官は最近見たことがないほど無能で何もできません。またホワイトハウスのカウンターパーティーは官邸で旧大蔵省ではないため、現在はホワイトハウスの意向も米財務省の意向も日銀(旧大蔵省のことですが)に届きにくいはずです。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1637.html

なぜ「円高政策」に転換すべきと考えるのか? 闇株新聞 2016年01月15日

世界の金融政策で見るとリーマンショック直後の 2008年10月から 2013年5月頃までは、積極的な金融緩和や通貨安による景気刺激効果があったはずです。少なくとも景気が拡大するという期待感はあったため、それなりの効果がありました。

 この 2013年5月 とは何だったのか?ですが、米国では量的緩和(QE3)の真っ最中だった時期ですが、そこでバーナンキFRB議長(当時)がその QE3 を縮小する必要性を初めて表明した時期です。

 そこで世界経済にとって積極的な金融緩和と通貨安が効果的でなくなったというわけでもありませんが(後から検証するとその通りだった可能性がありますが)、

実は日銀が「始めて」積極的な金融緩和(「異次元」量的緩和)に踏み切った時期とは、そのわずか 1か月前の 2013年4月4日 のことでした。

 もちろん日銀の「異次元」量的緩和は株高・円安をもたらし、基本的には今でも日本では(たぶん欧州でも)金融緩和・量的緩和=株高・通貨安と認識されたままです。

 実際に米国は、少し遅れて 2014年 1月 から QE3 を縮小して同年 10月に終了してしまいました。

日銀は逆に同じ 2014年10月 に「もっと異次元に」追加量的緩和を行い、現在も(そしてたぶん 2017年4月の消費増税のさらにあとまで)継続するはずです。

 現在は誰の目にも世界経済は減速しており(潜在成長率が世界的に低下しており)、物価上昇率も大きく低下しています。その中で黒田日銀総裁は本日(1月14日)も「2%の物価目標達成のためには何でもする」と息巻いていますが、これは 2008年〜2013年当時のアナクロ的な発想です。

 本日は10年国債利回りが一時 0.19%と史上最低利回りを更新しました。
日本の国債に10年間投資して利回りが 0.19%しかないなかで、いくら国債は元本リスクがないといっても物価が 2%上昇するほど日本経済の潜在成長率(あるいは期待収益率)が高いはずがありません。

 こういう時期に中途半端な物価上昇目標を掲げるので安直な便乗値上げが続き、景気拡大効果が乏しい(ほとんどない)量的緩和を続けるので円安となり、せっかくの原油など資源安の恩恵が消費者に行き渡らないだけでなく、そこへ消費増税の負担が加わります。

 考えるまでもなく「誤った物価上昇目標」「誤った異次元・量的緩和」「誤った円安政策」となります。足元では1ドル=117円台となっていますが、世界の金融市場が小康状態となると日本では基本的に円安予想(期待)が大きいため、再び対外投資が拡大して中途半端な円安に戻る可能性もあります。

 歴史的に見ると昨年までのような「気が狂ったような」対外投資が拡大した後は、必ず将棋倒しのような急激な円高に見舞われているため、ここはあまり過度な円安予想(期待)に適度なブレーキをかけておく必要もあります。これも「円高政策」に転換すべきと考える理由の1つです。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1627.html

日銀の追加量的緩和の「効能」は剥げ落ちてしまった 闇株新聞 2016年01月21日


表題にある日銀の追加量的緩和とは 2014年10月31日に「唐突」に発表されたもので、そこから「本格的に」円安と株高が加速していきました。

追加量的緩和直前の円相場(円高)は 1ドル=105.18円で、日経平均(安値)は 14532円だったのですが、そこから公的資金を含む機関投資家の「狂ったような」外貨資産買いと日本株買いで 2015年6月には 1ドル=125.86円、日経平均(高値)が 20868円となりました。

 さらにこの日銀の追加量的緩和をきっかけに、中国人民銀行や ECB を含む数多くの中央銀行が追加金融緩和や量的緩和に踏み切り、世界的な株高となりました。

 今から考えると日銀が「唐突」な追加量的緩和に踏み切った 2014年10月とは、FRB の量的緩和が完全に終了して、そろそろ利上げが取り沙汰されていた時期だったため、米国の景気減速を和らげるため「日本に追加量的緩和を要請した」とも考えられます。

完全に旧大蔵省傘下となった日銀も消費増税(当時は 2015年10月から 10%になる予定だった)へのアシストとなると考えたのでしょう。

 そのおかげもあってか NYダウも2014年10月の安値・16117ドルから、2015年5月には18312ドルの史上最高値まで上昇していました。

 また少し遅れて 2014年11月から中国人民銀行が本格的な金融緩和に踏み切り、上海株式は 2014年10月の安値・2290ポイントから、2015年6月には 5166ポイントの高値となりました(2007年には 6000ポイントをこえていたため史上最高値ではありません).

 そこから 2015年8〜9月にかけて人民元の下落をきっかけに中国経済の不安、上海株式の急落などで世界の株式は急落したのですが、まもなく中国が「小康状態」を取り戻したように見えると(実際は何も解決していなかったのですが)、世界の株式市場も昨年末にかけて安心して「かなり」回復していました。日経平均も昨年12月1日に20012円となりました。

 そこへ本年初めから(あるいは昨年末から)再度の中国経済の不安、上海株式の急落、さらには原油価格の一層の急落となり、日経平均を含めた世界の株式市場は急落しています。今回は FRBこそ利上げしていますが、日銀、ECB、中国人民銀行などはまだまだ金融緩和・量的緩和を継続しています。

 それでは中国経済、上海株式、原油価格などが「小康状態」となれば(いくらなんでもそのうち「小康状態」にはなるはずです)、日経平均は昨年末にかけてと同じように上昇し、円相場も円安となるのでしょうか?

 つまり表題にあるように、日銀の追加量的緩和の「効能」がすでに剥げ落ちてしまっていると考えます。そうなると(すぐにという意味ではありませが)円相場については 1ドル=105円台、日経平均については 15000円割れまで視野に入れたレンジまで覚悟しておくべきと考えます。

 別に過激なことを言っているわけではなく、今回の日銀の追加量的緩和の「効能」が完全に剥げ落ちると、その辺のレンジに戻ってもおかしくないからです。

 じゃあ、日銀がさらなる追加量的緩和に踏み切ったらどうなのか?ですが、現在のように世界経済が収縮しているときには、総需要拡大策である金融緩和・量的緩和の「効能」はありません。同じように 2%の物価上昇目標も無意味です。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1632.html


米国と心中したい日本のQE拡大 2014年11月5日   田中 宇
https://tanakanews.com/141105japan.htm


 10月31日、ちょうどハロウィンの日に、日本銀行は、円を増刷して日本国債を買い支えるQE(量的緩和策)の拡大を発表した。

日銀は、これまでのQEで年に50兆円の日本国債を買い支えてきたのを、80兆円に拡大する。これは、日本政府が年間に新規発行する国債の総額とほぼ同じだ。

日本は今後、財務省が発行する国債のすべてを(財務省出身の黒田が支配する)日銀が買い取る自家消費(自画自賛、自作自演)の国になる。

これまで国債の大口購入者だった公的年金基金(年金積立金管理運用法人)は、国債購入を日銀にゆずり、その分の資金で国内と海外の株式、海外の債券を買い増しする。

この買い増しへの期待から、日本と米国などの株価が急騰した。

世界各国の年金基金のほとんどは最近、金融市場のバブル崩壊を懸念してリスク回避に動いているなか、日本の公的年金だけは逆方向で、株や債券を買い増してリスクを拡大している。


 日銀がQE拡大を発表する2日前、米連銀がQEをやめた。

連銀はQEで、7月に350億ドル、8月に250億ドル、9月に150億ドルを増刷して米国債などを買い支えた後、10月に増刷をゼロにした。

一方、日銀はQE拡大で今後、年に30兆円を増刷するが、この額は1カ月あたりのドル建てに換算すると200億ドル強だ。

連銀のQEの最後の方の規模を、そのまま日銀が引き継ぐ感じになる。

連銀のQEがドル増刷で、日銀のQEは円増刷という為替の問題はあるが、為替相場も事実上日米などの当局が管理しており、当局にとって為替は問題でない。

米国のQEを日本が引き継いだといえる。


 日銀の黒田総裁が10月末にQEの拡大を発表する2週間前、日銀の早川英男元理事は

「(あまり意味がない)インフレ率2%という目標を深追いせず、市場が反乱を起こす前に、黒田総裁は勝利宣言をしてQEをやめて勝ち逃げをした方が良い」

という趣旨の発言をしている。しかし黒田がやったことは、勝ち逃げと全く逆方向の、米連銀が危険回避のためにやめたQEを日本が引き継ぐという、他人のリスクを追加で背負い込む行為だった。

(日銀はメンツ捨て「勝ち逃げ」、年内に緩和縮小表明をー早川氏)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2014-10-14/NDFCC66S972U01


 日銀はQEを拡大する理由について、米連銀のQEを引き継いだのではないと言っている。
日銀はQE拡大について、日本経済をデフレから救うためと発表している。

 QEは、実体経済回復の効果がなく、金融バブルや貧富格差の拡大など害悪ばかりが大きいことを、米国の上層部も認めつつある。

QEが「良いこと」から「悪いこと」に転換していく瞬間に、米国はQEをやめ、日本はQEを増額した。

QEは、株や債券の相場を短期的に押し上げる。

これまで、相場が下がりそうになったら米連銀がQEで介入してくれるという安心感が市場にあり、それが株と債券の高騰の源泉になっていた。

米国がQEをやめた後、日本が引き継がなかったら、金融のバブル崩壊、特に株の世界的な急落が起きていたかもしれない。

日本は自滅的なQE拡大を発表したことで、米国と世界のバブル崩壊を救ったことになる。ただし、この救済は短期的な効果しかない。

 米政府の財政力や連銀の信用創造力は、リーマン危機から現在までの金融延命策でかなり使われ、余力が少ない。こんご米国のバブルが崩壊した場合、救済しきれず、金融システムが崩壊したまま、ドルや米国債の信用失墜につながる可能性が高まっている。

おそらく米国はすでに「流動性の罠」にはまっており、金融政策の効力が失われている。米国は今後、金融を膨張から緊縮の方向に舵を切る際、とても危ない状態になっていく。たぶん、これは米国覇権の終わりになる。中露などBRICSや非米的な途上諸国は、米覇権の終わりに備え、貿易決済の非ドル化や政府の金備蓄の増強に精を出している。

 これら非米諸国と対照的な姿勢を採っているのが、対米従属一本槍の日本だ。

日本は対米従属を続けるため、多極化への対応を一切拒否し、BRICSの(隠然とした)盟主である中国とも、尖閣土地国有化などの策を通じて意図的に仲を悪くしている。

先進国の中でも英国やドイツ、豪州などは、中国との関係を強化して多極化に備えている。日本だけは逆方向で、対中国関係の冷却維持に熱心だ(安倍首相は最近、中国首脳と対話したいと表明しているが、おそらく周囲からの圧力をかわすためのふりだけだ)。

日本は、ドルや米国債が崩壊して米国覇権が失われると「無条件降伏」の状態になる。

この無条件降伏を避けるため、黒田日銀は、自滅覚悟の特攻隊的なバンザイノミクスでQE拡大を宣言した。

(終戦直前の特攻隊の敵だった米国を、いまの日本が自滅覚悟で守っているのは、全くもって歴史の悲劇だ。英霊たちは陛下が下賜した千鳥ヶ淵の骨壺の中で嘆いている。

その嘆きを無視して対米従属に固執する人々こそ、自国を米国の軍産や金融界に安値で売る「売国奴」である。

覇権の多極化が不可避になっている今、日本が対米従属からうまく手を引きつつ、中国やロシアと良い関係を持つべきと考えるのが愛国者の筋だ)

 日銀は、01−06年にもQEをやっていた。
QEを世界で最初にやったのは日本だ。

90年代の日本のバブル崩壊後、それまで政府の要請を受けて日本国債を全て引き受けていた銀行や生保の国債買い支えの余力が低下し、仕方がないので日銀が国債を買い支えていた。

当時、日銀のQEは米国側から不健全な行為と批判されていた。

しかしリーマン危機の後、打つ手がなくなった米国自身がQEを始めた。

そして米国がQEの不健全さに耐えられずにやめていく中で、対米従属という政治的な理由から、安倍政権になって再び日本はQEをやっている。

 日銀は、QEを今後10年続ける予定だ。10年も持つのか疑問だ。

すでに書いたように、日銀がQEによって発行済み日本国債の半分を保有するようになる4年後の2018年の前後までに、日本のインフレ率が5%以上になって歯止めがかからなくなるか、米国で金融崩壊が起きるのでないか。

 英国のテレグラフ紙の記事は、QEが害悪ばかりの政策だと酷評した後、日米だけでなく英国やEUの中央銀行も、総額の差こそあれQEをやっていると指摘し、先進諸国の中央銀行はQE以外に金融システムを延命する策がないので、米連銀はいずれQEを再開せざるを得ないと予測している。

 米連銀がQEを再開するのかどうかわからないが、どちらにしても、QEは長期的に金融システムの悪化、先進国経済の破綻、米覇権の崩壊にしかつながらない。

EUは多極化の側に転換して生き延びるかもしれないが、日本はたぶんもう無理だ。官僚機構に潰された09年の鳩山小沢の試みあたりが最後の機会だった。やがて非常に悪い時代がやってくる。今よりもっとひどいことになる。そのことを政府やマスコミは全く無視している。ほとんどの国民は何も知らない。悲しい状況だ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2014-10-14/NDFCC66S972U01

2016年01月30日 ガタガタになっていたアメリカ経済とマイナス金利

アメリカで発表されました以下の経済指標を事前に日米で協議した結果が、日銀のマイナス金利導入決定だったはずです。

商務省発表:

1)12月の耐久消費財受注(対11月比)が、事前予想は −0.6%だったものが実際には −5.1% となり、2014年8月以来の大幅な落ち込みを記録。

2)第4四半期のGDP速報値が前期比+0.7%(年率換算)となり、第3四半期の+2.0%(年率換算)から急減速


もし、日銀がマイナス金利を導入せず、今までの金融緩和をするとしていれば、恐らくニューヨークダウは暴落し、かつドルも急落していたはずです。

それほど今回商務省が発表した2つの指標の内容が悪かったのです。

アメリカ FRB は景気が回復しているとして利上げに動きましたが、実際には回復どころか、悪化してきている訳であり、

このまま2つの統計が発表されれば、政策の失敗として追及される恐れがあったために、日銀と連携し、今までアメリカ側から求められてきて拒否してきたマイナス(ネガティブ)金利を日銀が導入したと見るのが妥当となります。


この日銀のマイナス(ネガティブ)金利導入で、日本もヨーロッパも NYダウも大幅に上昇しましたので、まずは政策当局者からすれば、「ご同慶の至り」となるのでしょうが、金融の専門家からすれば、見方は違ってきます。

かなり辛辣な意見が多いのです。
そのために、発表後、日経平均が物凄い乱高下をしたのです。

その理由は、現在続いています日銀の金融緩和は年間 80兆円の国債を買い入れるという内容ですが、実際にはこれ以上国債買い入れを拡大できる状況ではなくなっているのです。

日銀が年間 80兆円の国債を買い入れるとなれば、償還分を入れれば総額で 120兆円余りの国債が必要ですが、実際に発行される国債は 122兆円余りとなっており、このままいけば新規に発行される国債のほぼ100%が日銀に行くことになり、今回金融緩和を実施しようにも国債買い入れを増額できなかったのです。

即ち、日銀は景気の悪化、円高の進行を受けて、打つ手がなかったことになるのです。

そこに飛び込んできたのがアメリカからの「要請」で、これは日銀にとり願ってもない「要請」だったはずです。

ところが、このマイナス(ネガティブ)金利効果は事実上効果がなく、かえって「もはや打つ手がない」と表明したのも同然であり、今後金融市場が混乱した際には、何もできない状況に直面することになりかねません。

また金融機関からすれば、今回のマイナス(ネガティブ)金利で、利ザヤは更に減る訳であり、今までは保有してきた国債を益出しして何とか決算上はお化粧できていましたが、今や売れる国債が枯渇してきており、これ以上益出しできないところに、マイナス(ネガティブ)金利であり、金融機関にとってはこれから「地獄」を見ることになります。

ヨーロッパではドイツ銀行が 9000億円余りの赤字を発表していますが、実際にはこの数倍の赤字が潜んでいるとも言われており、それはデリバティブ損となりますが、これは日本の金融機関にとりましても対岸の火事ではないのです。

アメリカを救うために導入したマイナス(ネガティブ)金利ですが、持てるカードをすべて使ってしまった以上、日銀は今後打てる弾がない「戦」に出ていくことになります。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/


2016-02-17
誰も経験したことのない日銀のマイナス金利が昨日から始まって、銀行も利ザヤが稼げないのでたいへんだろうと思うけれど、出てくる結論は、

余ったお金は米国に持って行って米国債を買う

という判断しかできないように思う。


今までは銀行のポートフォリオ上、海外に投資する額は「ここまで」と決まっていたはずだが。そう言っていられないのが実情ではないか?

MMFの取り扱いも停止、他に収入の道を探さねば。


もっとも日銀の当座預金にブタ積みされているものについては0.1%の利益はこれまで通り保証されているから、それはそれでありがたいものの、そのブタ積み額はこれからは増えないので、手をこまねいているわけにはいかない。


この際海外投資の枠を上げるか?ということくらいの話し合いは行内で行われているに違いない。それで、出てくる結論はやはり米国債か?!


ということで、米国債価格はウナギ登り。つまり、米国の長期金利は下がってきている。


長期金利が下がってきているので、FOMCでの利上げも非現実的と言わざるを得ない。


米国が利上げをすると、世界のお金は米国に流れてきてやはり米国債が買われるので、結局米国債が上がって金利が下がる。

だから世界中さらに利下げ可能になって日欧のマイナス金利が進む。


日米金利差、欧米金利差は結果的に縮まるから円高に、ユーロ高に。
http://ameblo.jp/win-sugita/entry-12129748258.html

米国長期金利は下がるよね〜(米国債は上) 2016-02-01

日銀のマイナス金利導入で、日銀の当座預金から出てきたお金は日銀の思惑通り国内に出回るか?


銀行の採算で考ええばそれはないですよね〜。

じゃ、どこへ?

それはドルを買って米国債を買いに行くんでしょう!
http://ameblo.jp/win-sugita/entry-12123777510.html


米国債はまだ買われそう。 2016-02-08
日銀のマイナス金利導入後はドルを買って米国債を買いに行っているようです。
http://ameblo.jp/win-sugita/entry-12126391794.html

178 : 山師さん 2016/01/29(金) 13:01:44.73 ID:8pmsWgXI

つーかさ、アメリカが引き締めた分の金を日本に出させようってことじゃねえの、これ。
お前らホント怒らないの?


568 : 山師さん2016/01/29(金) 14:49:27.02 ID:XEGvuY6H
>>178
だねえ。

アメリカが引き締めた。日本が高値をつかめ! 
アメリカはソフトランディングするぞ^ってことだね。

究極の売国奴であり アメリカポチの安倍黒田。影の竹中のやりそうなこと。

そこを読んでおくべきだったわ。
まさかの-金利やりやがった。

これで日本のできること もうないだろ。
アクセル踏んで 消費税でブレーキだもん。

エンスト起こすぜ。

358 : 山師さん 2016/02/16(火) 08:10:56.97 ID:nPjVb++0

日銀の量的緩和って実はアメリカのためにやってるのね
金融機関が日銀に国債を買ってもらったお金
そっくり米国債と米株に使われて、日本株は売ってる
マイナス金利も、さらに買い増せっ、、、と勘繰ってしまう


359 : 山師さん 2016/02/16(火) 08:13:54.35 ID:wgMb2XCy

日本は戦争に負けた
いまもその構造下であるのか
なるほどー


360 : 山師さん 2016/02/16(火) 08:18:05.23 ID:hmM0AGrM

増税も金融緩和もステイツに貢ぐ為!?


362 : 山師さん 2016/02/16(火) 08:22:09.68 ID:hE1rfv2U

あのー
GPIFでも外国株で25%運用枠があるんですけどー^^


363 : 山師さん2016/02/16(火) 08:30:07.42 ID:Hm0wRSUP

日本銀行株式会社の株主は?


364 : 山師さん 2016/02/16(火) 08:37:23.53 ID:nPjVb++0
>>363
55%は政府だけど40%個人とw
なに隠してるんだろうね


366 : 山師さん 2016/02/16(火) 08:40:39.85 ID:mwhb8YxG

>なに隠してるんだろうね

ロスチャが筆頭株主だという事さ

_______

岩上安身が経済アナリスト菊池英博氏に聞く 2014.11.22

2014/11/22 【イントロ】岩上安身による経済アナリスト・菊池英博氏インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=qbUECOJEv3c


日本は米国の「財布」:FRBからの金融超緩和「要求」と黒田日銀
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/208225


岩上「『第一の矢』の異次元の金融緩和ですが、ベース・マネーの増加分はアメリカのヘッジファンドへ流れて投機の原資になっています。日本国内の実体経済には回っていません。

 先生の御著書

そして、日本の富は略奪される--アメリカが仕掛けた新自由主義の正体 2014/1/31
菊池 英博 (著)


の第6章、214ページですが、

『アメリカの金融緩和縮小(出口)の補充として利用される日本の超金融緩和

という項目があります。

ここの書き始めに、

『2013年3月頃の日本では、安倍首相が「金融緩和を一段と進め、私の考えに合う人を日本銀行総裁に選びたい」と公言していた』

とありますね。つまり、安倍さんは、黒田さんを起用する前にこういうことを公言していたということですね。


▲ 菊池英博『そして、日本の富は略奪される』(ダイヤモンド社, 2014)p.214より

 さらに続けて、

『こうした時期に、アメリカのバーナンキFRB議長は、「アメリカ以外の国が金融緩和を進めてくれれば、両国にとって利益になる」と発言している』

と書かれています。

 先生はバーナンキを直接ご存知なので、メディアを通した発言だけではなく、彼の腹の内がどういうものだったのか、理解されていたのだろうと思うのですね」

菊池氏「その記事は日経に出たものですね。2013年3月31日付けに出ています。だからバーナンキから個人的に聞かなくても。バーナンキはこの発言を欧州でしました。

 その記事を読んで、私はピーンときました。なるほどと。バーナンキはもう(金融緩和を)縮小したいのだと。その後、日本に金融緩和をさせて、日本からのマネーをウォール・ストリートに供給させれば、米国は縮小できる、ということを考えているなと」

岩上「先生は『バーナンキ発言は、日本財布論を強めて、日本に金融超緩和を要求してきたサインだった』と書かれておられます。

 本来は合理的な経済政策というものがありうるはずですね。ところが、どうもいつもいびつでおかしなことが起こったりする。そういう時に、国内の論理だけで考えていると、つじつまが合わないことがいっぱいあるわけですね。

やはり、外側からいろいろな要求があったり、振り回されたりしている。
それに対して、日本の支配的なエリート、とりわけ財務省であるとか、官僚たちが応えようとする。

そういうことで、おかしなつじつま合わせの経済政策をやるということが根本にあるということですね」

日銀がヘッジファンドへバクチ資金を提供


岩上「皆、株高を喜んでいますが、儲けているのは外国人投資家ですね」


菊池「さらに、安倍さん自身が、株を高くしておけば自分の支持率も上がると考えているフシがあります。だから金融緩和をする。安倍さんや黒田日銀総裁でもヘッジファンドに流れるとは考えていなかったのでは。

 金融緩和をとなえるのは浜田宏一さんですね。黒田さんはそれに従っているのだと思います。しかし浜田さんは 10年間日本にいませんでした。私は浜田さんとは面識がありますが、小泉構造がどんなにひどいものだったかご存知ないのです。私以外の人も言っていることです。

 日本は福井日銀総裁の時代にすでに充分に金融緩和をしていました」


岩上「ゼロ金利まで金利が下がってしまえば、それ以上どんなにお金がジャブジャブあってもしょうがない、誰も借り入れし投資をしないということですね」


菊池「証券会社の方はこういうことは分かっている。
外資に回っているのは日銀マネーです。その円で外資はドルを買います。
円安になり輸出業者はもうかるというのは物事の一面しか見ていません」


岩上「多くの企業はすでに生産拠点を海外に移しているので、円安効果は出ませんね。円安によって原料輸入価格も高騰しますね」


菊池「エネルギーも多くを輸入に依存です」


岩上「あらゆるものの値段が上がります。いわゆるリフレ派はこれを喜んでいたわけですが、賃金が増えていたわけではないですね」


菊池「黒田さんになってマネタリー・ベースで125兆円増えた。一方マネー・ストックが43兆円増加。この差額82兆円がヘッジファンドに流れ投機資金となりました」


岩上「世界経済と一体化してのバブルです。乱暴なやり方をすれば、大暴落です」


菊池「私は株のことはよく知りませんが、このままいけばいつか暴落します。
日本のほうが先に下がるかもしれない。日銀自身が株を買っていることにも驚かされました」

岩上「異次元緩和は、安倍政権を援護射撃するバズーカ砲というわけですね。
浜田さんはアベノミクスは失敗していないとしています」


菊池「失礼ではありますが、正気の沙汰ではないと思います。
危惧するのはいずれ日本の株が下がること。
また、今は高い国債の価格が下がったときに、日銀が買い支えることができるか分かりません」


岩上「米国でもマネタリー・ベースを増やしても、マネー・ストックは増えないということですね」

菊池「バーナンキは『金融をいくら緩和しても、 実体経済がよくなるということは理論的に言えない』と言っています」


菊池「バーナンキは金融を緩めましたが、実体経済はよくならない。2013年6月には金融緩和の縮小を宣言。その後のG20で米国は批判にさらされます。バーナンキは責任をとり、辞任を決意します」

岩上「米国のヘッジファンドのバクチに日本が協力している構図です」


菊池「一番問題なのは、日本の中央銀行のお金で協力しているという点です。黒田さんには量的緩和のあとの出口戦略がない。浜田さんはもっと緩めろと言っている。失礼だが、どうされたの、と思わざるをえません」


岩上「異次元緩和の元祖であるバーナンキが、異次元緩和で経済はよくわからないと、失敗を認めているわけですね」


菊池「彼は責任を取った分だけ偉い。日本は米国の失敗の後追いをしているのです」


岩上「菊池先生はケインズを再評価するのですか?」


菊池「ある意味で米国はケインズの政策をとっているのです。レーガン政権は軍事ケインジアンでした。クリントンは財政支出をどんどんして、道路整備、学校を作った。これもケインズ的と呼べるものです。

 子ブッシュは軍事ケインジアンへ回帰。オバマになり米国の財政はよくなっている。米議会の予算調査局の調査では、乗数効果は3年で2.5という数字が出ています。

 米国の今の凋落の原因は、レーガン政権期の新自由主義的な政策があります。クリントン時代に少し回復しましたが、子ブッシュ政権期に戦争をやり、ドンと落ちました。共和党政権は軍事ケインジアン。民主党はドメスティック・ケインジアンとも呼べるものです」


岩上「米国の後追いをする日本には、軍事への傾斜というシナリオがあるようにみえます」


菊池「憲法9条を守り、永世に平和国家の看板をおろさない。ただ、私は防衛のための防衛力を強化することには賛成です。このあり方では、スイスが一番のよい例です」


353. 中川隆[4125] koaQ7Jey 2016年9月22日 13:48:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4532]

日銀の「総括検証」の意味

日銀ももうこれ以上金融緩和を続けてアメリカにお金を流せなくなってしまった

リーマン危機以降、世界の株価と不動産価格は、中国のように当局が強く関与する「政治的」な相場になっています。

日本では、日銀や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)、郵貯・かんぽによる、直接的な株買いがありあます。これらが「政治的」と言う所以です。

安倍首相は 2012年10月から数十兆円の「円売り・ドル買い」で、$1=80円の円高を120円付近にまで下げたのです。

資金残高129兆円(16年3月)の年金基金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立法人)は、事実上わが国のSWS(国家ファンド)です。ノルウェーの$5775億(57兆円)の2.2倍の規模で、1位の米国社会保障年金信託基金に次ぐものです。

2014年10月には、運用の基本ポートフォリオ(分散投資)で、国内株式と外国株式の構成比を、ともに25%へと倍増しています。

外国債券も15%に増やしたのです。外国証券と言っても、90%は米国のものでしょう。

GPIF は株式で約15兆円、米国債で10兆円の買いを行っているのです。
両方で、25兆円のドル買い、つまり米国への資金供与です。


2012年10月に、民主党の自滅から安倍政権が確実になって以降、50兆円くらいのジャパンマネーが米国に行っています。

(注)ドル買の超過分、日本の資金を米国に与えることと等しい

政府の円安誘導の方法は、政府が動かせる資金での、市場に買い主体を公開しないドル買いです。

$1=80円から120円(2016年2月まで)の円安の時期までに、50兆円の円安誘導が行われています。
http://www.mag2.com/p/money/23106/4
http://www.mag2.com/p/money/23106/5


日本政府が財政出動するか消費税を下げれば 2%のインフレ位すぐに達成できるけど、そうすると日本の金はすべて国内投資に使われてアメリカには流れなくなってしまうからね


アメリカ株が今までずっと上がって来たのはすべて日本からの資金が原因

実質実効為替レートでは80円以下が適正価格のドル円が125円の円安になっていたのは GPIFが日本の円をドルに変えてアメリカ株を買っていたから


日銀と財務省が消費税上げに拘っていたのは

消費税を上げないと日本の金はすべて国内投資に使われてアメリカには流れなくなってしまうからね

>>351でデタラメな相場予測している宮田直彦さんは三菱UFJモルガンスタンレー証券の社員だから本当の事は書けない

日経平均が下がるのがわかっていても反対の予測を書く

日本のアホ投資家が日本株を買わないとユダヤ資本が高値で売り逃げられないからね

日経平均は 4ヶ月サイクルと20日サイクルでボトムを付けている;

4ヶ月サイクル : 9/29 → 2/12 → 6/24 → 10/31頃

20日サイクル :8/4 → 8/26 → 9/15 → 10/7頃 → 10/29頃

誰が見ても 10月末から11月初めあたりがボトムになる


宮田さんは故意にこのサイクルを無視して、会社からトップダウンで指示されたデタラメな相場予測をもっともらしく見せる為に、


インチキサイクル理論

現代では誰も相手にしていない一目均衡表と長期移動平均線のゴールデンクロス

信頼度が低いので有名な MACD の日足クロスとフィボナッチの時間理論


とか使って嵌め込みをやってるだけ


354. 中川隆[4247] koaQ7Jey 2016年9月30日 19:16:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4655]

アメリカ株も日本株もこれから supercycle 4波、cycle C波 の大暴落が始まる?

日経平均が今 Supercycle 5波 だという宮田のカウントは間違っている可能性が高いですね

宮田さんのカウントはすべてデタラメの様な気がしますね。

宮田さんがスーパーサイクル(W)波が終わったというデマを広めて、日本人がみんなそれを信じたから エリオットのカウントがわからなくなったんでしょう。

僕も宮田さんを信じてずっと誤解していました

実際にはアメリカ株も日本株も supercycle 4波、cycle C波 が始まった所でしょうね

ドル建て日経平均はアメリカ株と完全に連動していて

アメリカ株は今 super cycle 4波、cycle B波 の上げの最終局面ですから
日経平均も同じカウントでないとおかしいのですね。


おそらく


東京株式取引所営業開始 : 1878年(明治11年)06月01日

・super cycle 第(T)波 1878.06.01 〜1920 ; 日本経済勃興期

・super cycle 第(U)波 1920 〜1931.10 ; 世界恐慌期

・super cycle第(V)波 1931.10 〜 1989.12.29
cycle 第T波 1931.10 〜 1945.03 ; 戦時統制経済
cycle 第U波 1945.03 〜 1945.? ; 終戦直後
cycle 第V波 1945.? 〜 1973.01.24 ; 高度経済成長期
cycle 第W波 1973.01.25 〜 1974.10.09 ; オイルショック
cycle 第X波 1974.10.11 〜 1989.12.29 ; 平成バブル

・super cycle 第(W)波 1990.01.04 〜 ; 現在も進行中

cycle A波 1990.01.04 〜 2009.03(7054円)

cycle B波 ; 2009.03(7054円) 〜 2015.08.11(20946円)

primary a波 2009.03(7054円) 〜 2010.04(11339円)
primary b波 2010.04(11339円) 〜 2011.11.25(8135円)
primayr c波 2011.11.25(8135円) 〜 2015.08.11(20946円)

cycle C波 2015.08.11(20946円) 〜 ;現在も進行中


が正しいカウントでしょう


355. 中川隆[4388] koaQ7Jey 2016年10月09日 07:54:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4798]

期待はずれの日銀総括 2016/10/08
From 青木泰樹@京都大学レジリエンス実践ユニット・特任教授

長らくリフレ派理論を批判してきた私としては、先月の「日銀総括(金融政策の総括的検証)」に触れないわけにはまいりません。

そこで今回は「日銀は何を総括し、これから何をしようとしているのか」についてお話しします。

日銀総括の詳しい内容については、日銀HP内の下記資料を参考にしてください。
http://www.boj.or.jp/mopo/outline/qqe.htm/


総括において日銀は「2%のインフレを目指す」という目標(マト)は変えませんでしたが、達成手段(矢)を変更しました。

主な変更点は、調整手段を「量から金利へ」変えること(イールドカーブ・コントロール)、およびこれまで以上に誇張したコミットメントを発するという「オーバーシュート型コミットメント」の二つです。
今回は、それぞれの手段の内包する矛盾を指摘します。

単純に考えて、政策手段を変更するということは、これまでの手段に効果がなかったということですから、「すいません。間違えました」と総括するところでしょう。
しかし、黒田総裁は立場上そうも言えないので、「これまでの量的緩和およびマイナス金利政策を強化する形で新たな枠組みを導入した」と、両論併記で誤魔化そうとしています。

本来、総括すべきは次の二点でしょう。

先ず、マネタリーベースを250兆円も増やしたにもかかわらずインフレ期待が尻つぼみに低下している現状は、外的要因のせいではなく、量的緩和政策の依拠するリフレ派理論が根本的に間違っていたと認めること。
次に、マイナス金利の導入は、名目金利の低下余地が極めて限られている状況では融資の増加につながらず、逆に金融機関の収益を圧迫させるというマイナス面が大きかったと反省すること、です(その意図が円安誘導にあったとしても)。
おそらく黒田総裁も腹の中ではわかっていると思いますが。

さて、一般の方は日銀総括に出てくるカタカナの専門用語に惑わされ、何を言っているのかさっぱりわからないと思われますので、日銀の根本的認識を一点に絞り、先に提示しておきます(それを知れば、後述する私の説明も理解しやすいと思います)。

日銀は物価目標をどのように達成しようとしているのでしょうか。

それは、実質金利を下げて投資を増やし、景気を好転させ、結果的に物価を引き上げるという効果波及経路を想定しています。
それでは実質金利はどのように決まると考えているのでしょうか。
日銀の念頭にあるのは、フィッシャーの方程式です。

実質金利=名目金利−期待インフレ率 ・・・(1)

フィッシャーの方程式は単なる定義式ですが、ポール・クルーグマンはこの式を右辺から左辺への因果式と捉え、実質金利の決定式とする仮説を唱えました。
リフレ派はこの考え方に全面的に依拠し、ゼロ金利制約(名目金利=0)の下でも、期待(予想)インフレ率を引き上げられれば実質金利は下がると考えました。

そして、日銀が2%のインフレ達成までベースマネーを増加させると宣言し、実際にベースマネーを増やし続ければ、人々に2%のインフレ期待を抱かせることができると考えたのです。それが量的緩和政策。

しかし、見事に失敗(その理由はこれまでお話ししてきたので、ここでは省略)。
3年半経っても、日銀が期待インフレ率と考える「ブレークイーブン・インフレ率(BEI)」は9月末で「0.358%」ですから、2%に遥かに届きません。

量的緩和を続けても期待インフレ率が上がらないので、(1)式の名目金利(=0)を強引に引き下げたのが、今年2月に黒田総裁が導入したマイナス金利政策です。
ここで注意すべきは、マイナス金利の対象は短期金利ということです。

このように、これまでの日銀の考え方は「実質金利を(自然利子率より)下げられれば景気は好転するはずだ」ということで、総括後もその姿勢は変わっておりません(自然利子率の話は別の機会にします)。
もちろん、経済学の教科書と違って、現実には実質金利が下がろうと実物投資は増えないのですが今回はその問題に触れずに、日銀の考え方に沿って説明します。

第一に、総括後に新たに示された枠組みのうち「長短金利操作」について。

具体的には短期金利を「マイナス0.1%」、長期金利(10年物国債金利)を「0%」程度で推移するように操作するというものですから、(1)式で言えば、名目金利の引き下げを介して実質金利の低下を狙っている意図が理解されると思います。

ただし、今回はマイナス金利政策に長期金利の操作が加わりました。
実は、長期金利を加えたことで、日銀が量的緩和政策から実質的に転換を図ったことが見て取れるのです。

すなわち黒田総裁のリフレ派理論との決別です。

一応、これまでの年間80兆円の国債買入れ額は「めど」として残されていますが、それは日銀内のリフレ派である岩田規久男副総裁と原田泰審議委員に対する多少の配慮にすぎません。
「量から金利」への政策転換の意味するのは、量的緩和の縮小に他ならないのです。

量と金利を同時に操作することは不可能なのです。二兎は追えない。

量を決めれば金利を決められず、金利を決めれば量を決められない。

簡単に説明しましょう。
ひとたび毎年純額で80兆円国債を買い取ることを決めると、金利水準に関わらず目標額まで国債を買い取らざるを得ません。

満期まで保有すれば必ず損をするマイナス金利の国債でも、買値以上の価格で満期前に日銀が必ず買ってくれるので、長期国債がマイナスで取引されているのです(まさに投機)。

逆に、長期金利を0%に決めるとどうなるでしょう。
今度は金利水準を維持するために買うことになりますから、買い取る量は不確定になります。

さらに日銀の罪深いところは、目標とする長期金利の変動幅を示していないことです。

日銀の言う「0%程度」の範囲が定かでないのです。
「0%±α」のαを日銀は恣意的に決められることになります。

その範囲に収まっている以上、国債を買い取る必要はなくなるのですから、間違いなく量的緩和は縮小します。

それで長期戦を乗り切ろうとしているのでしょう。
金融政策だけでは総需要不足を埋められず物価も上がりませんから、大胆な財政出動をしない限り、この戦いはエンドレスになる可能性もあります。

短期金利は政策金利(中銀が誘導したい金利水準)であり、短期金利の操作は各国の中央銀行で実施されている代表的な金融政策です。

ちなみに短期金利には上限と下限、すなわち変動幅(それをコリドーと言います)が設定されています。
短期金利とは無担保で一晩カネを借りるときの金利で、市中銀行が中銀からカネを借りる時の金利(ロンバート金利)が上限で、中銀へ預け入れるときの金利(預金ファシリティ金利)が下限を画します。

日銀の場合、上限が補完貸付制度に基づく基準貸付利率(基準割引率)であり、下限が追加の超過準備に対する預金金利(日銀当座預金の付利)で、現在はマイナス0.1ということです。

日銀は、フラット化しつつあるイールドカーブ(利回り曲線)を「短期金利マイナス0.1%」と「長期金利0%」を結んだ線上に乗せたいのでしょう(傾きをシャープ化したい)。
そうすれば超長期の国債利回りは高くなりますから、長期運用を目指す金融機関にとっても歓迎されます。

ただし、日銀が考える「イールドカーブ・コントロール」はかなり難しいと思います。

公園にシーソーがありますね、二人で乗ってギッタンバッタンする遊具です。
真ん中の支点を長期金利とし、片側を短期金利、反対側を超長期金利とします。

今、短期金利がマイナス0.1%として、それを引き下げた時に長期金利は変わらず(政策で抑えこんでいるため)、超長期金利だけ上昇するというのが日銀の想定です。

しかし、「短期金利のマイナス幅が拡大し、長期金利が一定(0%)の時に、なぜ超長期金利が上昇するのか」という疑問に答える理屈を提示しない限り(実際、示していない)、イールドカーブ・コントロールは概念上の遊びにすぎないと思います。

第二に、「オーバーシュート型コミットメント」について。

これまで「安定的に2%」の物価目標を「安定的に2%超」になるまで金融緩和を継続するということですが、表現を多少強めるだけで、どの程度の効果があるのでしょうか。
ここでの文脈では、これは(1)式における期待インフレ率を引き上げることを目的とするものですから、当初の黒田日銀のコミットメント強化策ということでしょう。

一応、日銀の理屈を見ておきましょう。
驚くべきことに、日銀はこれまで期待インフレ率が上昇しなかった主因として、「わが国ではもともと適合的な期待形成の要素が強い」ことを挙げています。

適合的期待(adaptive expectation)とは、過去と現在の平均値から将来を予想するという期待仮説です(経済学では一般に「適応的期待」といいます)。

日本人は、過去と現在のインフレ率を見て、将来のそれを予想する傾向が強いと言っているのです。

しかし、今頃になって、それも総括時に「日本人は適合的な期待形成をする傾向が強い」と言い出すのは、明らかに「おきて破り」ですね。

適合的期待に対して今後の金融政策の動向から将来のインフレ期待を形成することを、「フォワード・ルッキングな期待形成」と言います。

これはまさにリフレ派理論の想定していた期待形成です。
それに基づき、量的緩和とコミットメント戦略をしてきたわけです。

日本人の期待形成過程において、適合的期待とフォワード・ルッキング期待が各々どの適度の比重を占めているかを日銀は言っておりませんが、2%インフレ目標に遥かに及ばない現況(BEIの水準)からすれば、大半の人たちは適合的に期待形成をしていると推察されます。

もしも、そうした日本人の期待形成がわかっていたなら、なぜリフレ派理論に基づく政策を実施してきたのでしょう。
端から、効果が極めて限定的だとわかっていたでしょうに。

適合的に期待を形成する傾向が強いのであれば、インフレ目標の達成のためには現在の物価を上げるしかないのです。

それを可能にするには「積極的な財政出動による総需要の増加策しかあり得ない」のです。

おそらく3年半前の黒田総裁に、「日本人は適合的に期待形成する傾向が強い」という認識はなかったと思われます。
それゆえリフレ派政策を実施した。
しかし、効果が表れないことで一年ほど前からリフレ派理論に対する疑念が生じ、本年2月にマイナス金利政策に転じたころには、リフレ派理論からの離脱を決意していたのでしょう。

ただ日銀総裁としては、これまでの政策の言い訳をする必要があった。
それで総括時に適合的期待を持ち出したのでしょう。
しかし、図らずもこのことが日本における金融政策の限界を示すと同時に、現在の総需要不足解消の必要性、すなわち財政出動の必要性の論拠を期待形成の観点から示すことになったのです。

「2%」を「2%超」と言い換えるオーバーシュート型コミットメントで日本人の期待形成過程を抜本的に変えられるとすれば別ですが、私にはどう考えても無理なような気がします。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/10/08/aoki-31/


356. 中川隆[4486] koaQ7Jey 2016年10月17日 10:57:41 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4897]

「デフレは貨幣現象」などと出鱈目を振りまき、金融政策偏重のデフレ対策を推進した「いわゆるリフレ派」の罪は重いです。


ここで言うリフレ派とは、フィッシャー方程式、

●実質金利=名目金利−期待インフレ率

から、

「期待インフレ率を高めれば、実質金利が下がり、デフレ脱却」

という机上の空論を振りかざし、

「日本銀行がインフレ目標をコミットメントし、
量的緩和を継続すれば、期待インフレ率が上がり、
実質金利が下がり、銀行貸し出しが増え、
設備投資や消費が拡大し、デフレ脱却できる」

という、岩田規久男教授らが提唱した「期待インフレ率理論」に基づき、 経済政策を主導した人々を指します。


リフレ派の罪は、主に二つ。

一つ目は、「デフレは貨幣現象」という嘘っぱちの概念を広め、安倍政権にインプットすることで、金融政策偏重のデフレ対策が三年半も実施される事態になり、日本のデフレ脱却を遅らせてしまったことです。

デフレは貨幣現象ではなく「総需要の不足」という正しい認識が安倍政権にあれば、我が国はとっくにデフレから脱却できていたことでしょう。


二つ目は、金融政策偏重のデフレ対策で「デフレ脱却は可能」という認識を政治家に広め、 結果的に財務省が主導する緊縮財政路線に加担してしまったという点です。


何しろ、フィッシャーの方程式を右辺から読めば、金融政策のみでデフレ脱却は可能なのです。

ならば、消費税増税をしてもいいんですよね。
緊縮財政をしても、デフレ脱却できるんですよね。
何しろ、デフレは貨幣現象なんですから。

という話でございます。

実際、浜田宏一氏、岩田規久男氏、原田泰氏という政権や日銀に関わっている「いわゆるリフレ派」の三名は、 消費税増税にも、緊縮財政にも反対していません。

それどころか、原田氏に至ってはしつこいほどに「反・公共事業」のキャンペーンを続けました。

公共事業を削れば、需要が減ります。

総需要不足というデフレーションは解決することができませんが、 彼らの主張では「デフレは貨幣現象」なのです。

政府が緊縮財政を推進しようが、お金を発行すればデフレ脱却できるという「誤解」を政治家に与え、財務省の緊縮財政にお墨付きを与えてしまったのです。

結果は無惨であり、我が国は2013年3月以降、250兆円超もの日本円を発行したにも関わらず、インフレ率は▲0.5%。

ついに、日本銀行は日本国民が期待インフレ率について、

「過去の物価状況が続くだろうという予想の要素(適合的な期待形成)」

で決める傾向が強いという「事実」を認めました。

ということは、国民が、

「中央銀行の目標である2%に向かっていくだろう
という予想の要素(フォワードルッキングな期待形成)」

で期待インフレ率を決めることが前提の「岩田理論」は全否定されたことになります。

一体、三年半、何をやっていたんだという話なのですが、浜田、岩田、原田の三名は、責任を採ることもなく、現在の地位にしがみつくでしょう。

盛大に社会実験を実施し、失敗したことが明らかであるにも関わらず、
主導者たちが何の責任も取らない。

与党はもちろん、マスコミも、野党も問題視しない。

まさに、この「なあなあ体質」にこそ、日本国の最大の問題があるのではないかと考えるわけです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/


357. 中川隆[4492] koaQ7Jey 2016年10月17日 17:11:07 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4903]


2016年10月17日
為替は1ドル100円で反転し円安へ 政府の裏介入はあったか


100円で踏みとどまるドル円のなぞ

相場の中で為替市場ほど分からないものはないと言われるが、2016年秋はまさしくそのようになっています。

英EU離脱から為替市場が乱高下し何度も1ドル100円割れを試したが結局まだ割り込んでいません。

それどころか1ドル105円超えを伺う展開で、円高を予想していた人たちはうろたえているでしょう。




米財務省は日本の為替に警戒しているというコメントを出したが、この文句は「日本は裏で為替介入している」という意味です。

日本政府の為替介入は公式には何らかの宣言をしてから行われることになっています。

それに間違いは無いのだが、介入を宣言すると風当たりが強いので、小規模にこっそりやる場合があります。


為替介入とは財務省の指示で日銀が円をドルに交換する事ですが、平常時にも政府日銀は円をドルに交換しています。

その金額は介入が無かった年でも10兆円前後もあり、貿易の為とか市場にドルを供給する為に行われています。

つまり政府が介入を示唆したり宣言しなくても、政府はせっせとドルを買って円安に誘導しているのでした。


100円を割り込むといわれながら今年何度も「100円ちょうど」で踏みとどまっているのは、おそらく政府が裏介入したからだと想像します。

裏介入のほか「覆面介入」「隠密介入」、介入予告、口先介入、レートチェックなど政府はさまざまな手段で為替レートを操作しようとします。

レートチェックは日銀が民間銀行に現在の為替レートを電話で聞くことですが、もちろん現在のレートくらい情報に疎い役人でも知っているが、「介入予告」という意味があります。

裏介入と口先介入

日銀がレートチェックしたという情報が世界を駆け巡り、人々は警戒して円を売ってドルを買うので円安になり、たいていは為替介入は実行されません。

口先介入は財務大臣が「断固たる措置をとる」などと介入を示唆することで、今年麻生財務大臣がなんども言っていました。

介入の予行演習とか打ち合わせを民間銀行と行うこともあるが、これも市場が驚いて円安になるのを狙っています。


そして裏介入や秘密介入では、介入している事実を非公開にしたままこっそりと円を売ってドルを買います。

秘密なので公式介入よりは小規模で、アメリカにばれないようにこっそり買うのだが、既にばれています。

すると米財務省あたりから「日本の為替に警戒が必要だ」などの発言がでてくるようになります。


2016年の年明けは中国株式市場の大暴落ではじまり、今年は波乱の年になると誰もが想像しました。

だが予想に反して中国危機は収束し、英EU離脱もなんとなく収まりつつあり、ドル円は円安に向かっています。

局地的にはポンドが暴落したり、人民元がだらだら下落したのだが、ドル円はむしろ平穏でした。

政府が円安に誘導する方法

2015年に122円だったのが2016年10月には100円になったので20%下落したが、100円で踏みとどまった。

政府はドルを買う以外にも円安に誘導する方法を持っていて、それは「お金をたくさん印刷する」事です。

現代では印刷する必要すらなく、電子的なデータとしてお金を増やし、銀行などに配っています。


ドルに対して円の量が増えれば、増えたほうの通貨は余るので円安に推移することになっています。

でももし日銀が増やしたお金を回収し始めたら、とてつもない円高になるかも知れません。

介入で増やした外貨準備も、もし円に戻したら超円高になるので、むしろ減らすのにとても苦労します。


裏介入もお金を増やす方法も、ずっと続けることは出来ないので、いつかはダムが決壊するように円高になります。

今までの例では5年か10年ごとに円高が来ていますが、2011年からもう5年が経過し、今年か来年当たり何かが来てもおかしくないのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/66633466.html


358. 中川隆[4533] koaQ7Jey 2016年10月20日 13:34:01 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4944]

安倍「官製相場」の正体。国民生活が疲弊し対米従属は加速する=吉田繁治 2016年10月20日
http://www.mag2.com/p/money/24781


2012年12月に発足した安倍内閣はアベノミクスを標榜し、株価上昇をその支持基盤としてきました。あれから約4年、いよいよ「株価政権」の総括検証をすべき時期が来ています。(『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治)

※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年10月19日号を一部抜粋・再構成したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した内容(約5,000文字)もすぐ読めます。

なぜ株価は景気を反映しなくなったのか?官製相場の欺瞞を斬る

安倍首相の「スタートダッシュ」

消費税10%法案を通した野田民主党の自滅により、自民党は2012年12月、3年4ヶ月ぶりに政権に復帰しました。首相自ら「アベノミクス」と呼ぶところの、安倍政権の経済・金融政策の始まりです。

安倍首相は前回の失敗から、「スタートダッシュが肝心」と決めていました。自公政権が確実になった12年10月に明らかになったのは、
◾脱デフレの大きなマネー増発策
◾10年で200兆円の国土強靱化の公共投資

でした。日銀法を改正し、独立権を奪ってでも、マネーを増発させるという強いものだったのです。

【関連】株も不動産も奪われる! 預金封鎖よりも怖い「財産税」の傾向と対策=東条雅彦

国土強靱化は、財政赤字を200兆円分拡大して危険だ、という財務省の反対で消えました。東日本大震災の復興予算として、別途、28兆円の政府支出が必要だったからです。

マネー増発を推進するミッションを持ち、黒田総裁・岩田副総裁体制になった日銀は、異次元緩和(量的・質的金融緩和)を開始します。

量的緩和は、金融機関がもつ国債を買ってマネーを増発する政策です。質的緩和は、日銀が日経平均(株式ETF=上場投信)とREIT(不動産投信)を買いあげて、価格を上げるものです。

日銀による株買い(ETFの購入枠は6兆円/年)、これは普通、中央銀行が禁じられていることです。

恐慌の研究家である前FRB議長のバーナンキは、「日銀がケチッャプを買えば物価上がる」と言っています。あるいはヘリコプターでお金をばらまけばいいとか、ニコリともしないで異常なことを言う。

日銀が増刷した円で店頭商品を買えば、需要の超過になり物価は上がります。車を100万台(3兆円)、住宅を100万戸(30兆円)買ってもいいが、さすがにそれはできない。そこで株を買う。

日銀の株買いは迂回(うかい)して行われた

金融機関は、国債をはじめとする債券と貸付金で預貯金や基金を運用しているので、余分な現金は持ちません。

量的・質的緩和を政策にした日銀が、郵貯、年金基金(GPIF)、かんぽがもつ国債を買う。政府系金融と基金(GPIF)はそこで得た円で、日米の株とドル国債を買う。ワンクッションおいていますが、日銀が直接に日米の株を買い、米国債を買うことと同じです。

日銀は直接買うETF(年6兆円の枠)以外に、迂回路をとり数十兆円の株買いを行ったと言えます。方法はごまかしめいて姑息ですが、マネーの流れとしては露骨です。

日銀は量的・質的緩和として、円を下げ、株を上げ、インフレに誘導する「可能な手段の全部」をとってきたのです。

株価上昇は、株主の資産(東証一部時価総額511兆円 ※16年10月18日時点)を増やします。同時に企業の増資コストを下げます。資産が増えた株主は、資産効果で消費を幾分か増やします(しずくのようにわずかなのでトリクルダウンという)。百貨店で、100万円級の機械式時計が売れたのが、この資産効果です。

株価は理論的には、企業の将来の税引き後の予想純益を、期待金利(リスク率を含む株式益回り:6.6% ※16年10月18日時点)で割ったものと等価です。これが表現するのは、株価は企業の予想純益の結果ということです。

しかし多くの人々には、「株価が上がった→景気がよくなったからだ」と理解されます。下がっていた血圧が輸血で上がったから健康に戻った、と思うような本末転倒ですが、投資家と上場企業は歓迎します。支持率が上がるので、政府与党も喜ぶ。

株価が下落し、支持率も低くなった前回の反省を踏まえた安倍首相は、スタートダッシュで円安の誘導、株価の上昇に躍起になりました。円安の誘導は、輸出を増やし、株価を上げるためでした。

マネーの流れ

ヘッジファンドは保有しているドル国債を日本に売り、得た円で、出遅れていた日本株を買う。そして実は、総資金量が420兆円と日銀よりも巨大な政府系金融(現在名ゆうちょ銀行、かんぽ保険、GPIF:総資金量420兆円)は、日銀に国債を売って得た円で、米国債も買っています。

公的年金の残高139兆円(15年12月)を運用しているGPIFの、15年12月のポートフォリオ(分散投資)は、「円国債38%、国内株23%、外国債券(主は米国債)14%、外国株23%」です。

※日銀がGPIFの国債を買いあげる→GPIFは得た現金で国内株、米国債、米国株を買う→GPIFに米国債を売ったヘッジファンドはそのマネーで日本株を買う

マネー運用には遅滞が許されないので、この迂回路取引がコンピュータの中で、一瞬で起こります。

安倍政権の初年度だった2013年には、外国人(ヘッジファンド)からの15.1兆円もの巨大買い越しがありました。

外国人の売買は、東証一部の年間売買額460兆円のうち320兆円(約70%:16年7月水準)です。国内勢(金融機関と個人投資家)は、1990年のバブル崩壊後の損失の累積で資産を減らしたため売買がとても少ない。国内勢の売買は140兆円です。

他方、多くがオフショア(タックスヘイブン:租税回避地)からであるヘッジファンドの売買が320兆円です。東証はこのヘッジファンドの支配下です。

ヘッジファンドの日本株買いと、円先物売りのマネーの多くは、GPIFにおけるような迂回路をとって日銀が買い続けている、政府系金融の国債の現金化から来ています。

安倍政権前から始まっていた「官製相場」

政治相場(あるいは官製相場)は、14年10月末に発表された「日銀の追加緩和」と「GPIFの運用方針の変更」から始まったように言う人が多い。

しかし、マネーの流れを比較貸借対照表で調べると、安倍政権が始まる前の12年の10月から秘密裏に開始されています。最初は、円安介入のための30兆円の政府系金融マネーでした。

※総資金量420兆円の政府系金融3機関が、日銀に国債を売ったマネーで、米国債を30兆円買った→米国債を売ったヘッジファンドが日本株買い/円の先物売りを行った

安倍政権が確実になる前、12年9月の日経平均の予想PER(加重平均)は、1ドル80円台の円高の中で12倍付近と低かった。米国ダウのPERは15倍と3倍高かった。

上場企業(東証一部2000社)においては、輸出製造業の株価シェアが大きい。円安/ドル高になると、利益が数倍に増えます。このため、円安で日本の株価は上がり、円高で下がる基本性格があります。

通貨の低下は、普通、国力(政治力)と経済力の低下を示します。しかし日本では、ドルでは同じでも円での輸出価格が上がる。このため、上場企業の利益が増える予想がたち、株が買われます。
(注)予想PERは、株価の時価総額を次期予想純益で割った株価/収益倍率であり、株価の高さ、低さを判断するための指標です

PERが15倍なら将来15年分の、未実現の企業純益を株価が含んでいます。16年10月の日経平均の加重平均のPERは、14.3倍付近です。単純平均のPERでは18倍と高い。日経平均は、ユニクロ(ファーストリテイリング)の34倍のような高PER銘柄を含むからです。

2016年10月現在、日経平均は1万7000円付近です。米国ナスダックの予想PER(単純平均)は現在21.9倍で、バブル価格の水準です。他国をあげると、インド18.2倍、英国17倍、米国ダウ16.8倍、上海総合14.4倍、ドイツ13.3倍、ロシア6.8倍です。

円安誘導という名の「米国債買い」を実行

安倍政権誕生の2ヶ月前、1ドル77円(12年9月)だった円は、その2ヶ月前から下がりはじめ、10月に80円、11月に83円、12月には87年円と13%の円安になっています。続く13年1月に92円、2月には93円と下がり、6月には岩盤に見えていた100円も超えたのです。
(注)円安のピークは、15年6月の125.8円です。16年2月のマイナス金利以降は、逆に円高になり16年10月は104円付近です

円安は、世界の外為市場(円の売買が日量120兆円:2016年)での「円売り/ドル買い」が「円買い/ドル売り」を超過することで起きます。なぜ50%(1ドル120円)もの円安になったのか?

ここで、財務省の外貨準備($1.26兆:126兆円:16年10月)は、目立つので使われなかった。かわりに、ゆうちょ銀行、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)、かんぽに、推計30兆円の「円売り/ドル買い」を行わせたのです。

前述のように、日銀がゆうちょ、年金基金、かんぽがもつ国債を買い、政府系3機関は、そこで得た円で、円安誘導を目的にしたドル債買いを実行するわけです。

さて、米国政府は、為替介入を行う国を「為替操作国」と強く非難します。しかし、円売り/ドル買いで得たドルで米国債を買うと途端に沈黙します。この理由は何でしょうか?


アメリカ政府の債務は2000兆円

米政府の総債務(自治体と社会保障の債務を含む)は、日本国債の2倍の$20.0兆(2000兆円:16年)に膨らんでいます。米国債も$15兆(1500兆円:同年)に増えています。

財政赤字は毎年、$7000億付近(16年度は$7130億)です。17年には、公的医療費($2.8兆:280兆円:12年)の増加で、赤字は$1兆を超えるでしょう。

米国の人口ピラミッドは、日本の10年遅れです。医療費では診療単価が約2.5倍高く、総額で$2.8兆(280兆円:12年)です。3.2億人の国民の、健康な人を入れた1人あたり年間医療費は$9000(90万円)です。

日本の医療費は、40兆円で1人あたり31万円/年。米国は1人あたりで3倍も多い。米国の医療費は信じられない高さです。盲腸の手術や流産で200万円とか…日本は世界的には医療費は安い。

米国政府は、この高すぎる医療費のため、日本の10年遅れで高齢者が増えるとつぶれます(ほぼ確定でしょう)。

米国は、新規国債のうち50%は、経常収支が黒字の中国と日本に売らねばならない。米国内では50%分しか買い手がない。米国は、海外からマネーを借りる構造を続けています。円でドル国債を買うことは、マネーの流れとしては米国への貸し付けです。

経常収支の赤字国は、感覚では逆ですが、資本収支では黒字になります。資本収支の黒字とは、マネーが流入することであり、現象形は、海外の金融機関が米国債、株、社債、MBS(住宅ローン担保証券)を買って、ドル預金をすることです。

わが国の民間では、国内の運用先がない三菱UFJグループ(総資産281兆円:16年6月)が、米国運用を増やしています。米国経済は、海外資金が大挙して引き揚げるとひとたまりもない。このため、米国はユーロや円より約2ポイントは高い金利を続けねばならない。

米国が利上げしなければならない本当の理由

米国が14年10月に、3回行った量的緩和(QE:$4兆:400兆円)を停止し、2015年12月にFRBが0.25%利上げした本当の理由は、金利が低いままだとドル債が売られ、海外から来たマネーが逃げる恐れがあったからです。逃げはじめてからの利上げでは、間に合わない。

米政府とFRBが、日本に金融緩和を強く勧めるのも、米国債と株を買ってもらうためです。異次元緩和にも米国への資金環流という条件がついていました。リフレ派は亡国のエコノミストに思えます

リーマン危機のあと、400兆円のドルを増発した3度のQE(08年〜2014年)でマスクされていた米国の「大きな対外不均衡」は、今も世界経済における根底の問題であり続けています。

米国の対外総債務は、$20兆(2000兆円)、対外資産を引いた純負債は$8.8兆(880兆円)と巨大です(15年末)。

一方で日本は、官民で948兆円の対外資産をもち、対外債務は609兆円です。339兆円の純資産があります(15年末:財務省)。経常収支が黒字になり、バブル経済で世界ナンバーワンと言われた1980年代以来、企業と金融機関が営々と貯めてきたものが、対外純資産になっています。

関連して言うと、中国は、公式には$2.1兆(210兆円:14年)の対外純債権国とされています。しかし、15年と16年に民間で起こった「元売り/ドル買い」に対抗して、政府が行った「元買い/ドル売り」により、今は、純債務国に転落していると推計できます。

2015年12月で$3.3(330兆円)とされている外貨準備では、銀行の持ち分と政府の持ち分が二重に計上されています。中国の4大銀行は、全部が国有です。選挙と議会制度がない共産党国家・中国の経済統計には、かつてのソ連と同じ問題があります。


ヘッジファンドによる円売り・日本株買いのカラクリ

アベノミクスとは、インフレを目標にした、

1.日銀の国債買いによる通貨増発
2.ドル買い/円売りによる円安誘導
3.政府系金融とGPIFによる日本株買いと米国債買い


です。

2%のインフレを目標にしたのは、年金・医療費・介護費(社会保障費)が年率3%(3兆円)で増え続け、それが国債の増発に繋がって、債務比率(政府総債務1277兆円/名目GDP505兆円=253%)が拡大することを防ぐためです。

分母の名目GDPが年率で3%以上増え続けないと、債務比率が大きくなり、近い将来の財政破綻が確定するからです(名目GDPの下限目標=実質GDP1%+インフレ率2%)。

仮にインフレになっても、企業所得と税収が増える中で世帯の所得が増えない場合、国民の生活は苦しくなっていきます。年金支給額が固定されている年金生活者3100万人(15年:厚労省)と、円安では企業所得が減る多くの中小企業の雇用者4100万人(06年:経産省)、合計で7200万人は、インフレで実質所得が減ります。

しかし、それらは構わない。政府にとっては、差し迫る財政破綻の防止がはるかに大切だとされたのです。

円安と株価上昇には有効だった量的・質的緩和

需要が増えることによる物価上昇に効果がなかった量的・質的緩和は、12年末から15年までの円安と株価上昇には有効でした。13年と14年の物価上昇は、円安での輸入価格上昇が主因です。世帯消費と企業の設備投資は増えていません。

東証では、年間420兆円の売買額の70%が、オフショアからのヘッジファンドによるものです。国内の個人投資家と金融機関は、90年からのバブル崩壊、00年のIT株崩壊、08年9月からのリーマン危機で3回の大きな損失を被ったことから、売買額が30%に減っています。

個人投資家700万人の多くは、上がるときは損失を回復するため売り越す、下がるときは難平(なんぴん)買いで買い越すという行動を取ります。

2012年末以降の日本株式市場の売買構造

このため、わが国の株価を決めているのは、70%のシェアになったヘッジファンドの売買です。


1.ヘッジファンドが買い越せば上がり、売り越せば下がる

2.下がっては、政府と投資家が困る

3.ヘッジファンドが売り超になると、3つの政府系金融(総資金量420兆円)と日銀(同459兆円:16年10月)が買いをいれる

という単純な基本構造が、2012年末から2016年10月まで続いているのです。

しかし2016年は、政府系金融と日銀の買いに対する株価上昇の反応が鈍い。この理由は、

1.アベノミクスによる株価上昇が政治相場(または官製相場)であることを皆が知った

2.このため二番目に大きな売買シェアを持つ個人投資家(700万人)が、政府系金融に追随した買いを入れなくなった

ことにあります。


米国の後追い。2015年から日本でも自社株買いが増加している

1日平均売買額が2.9兆円(15年平均)だったものが、2.3兆円(16年7月)に減った現在の東証一部で、大きく増えているのは自社株買いの4.3兆円です(16年1月〜9月)。

これは、事業法人の買い超に含まれます。年間では5.7兆円の買い超になるでしょう(13年1.5兆円、14年2兆円、15年3兆円)。

自社株買いは、市場で流通する株式数を減らします。会社利益は同じでも、1株あたり利益は上がったようになり、株価も上がります。タコが自分の足を食べることに似たこの自社株買いは、上場大手企業が留保利益で将来投資をせず銀行預金として貯まった、現金100兆円で行われています。

自社株買いでも、買いが増えれば株価は上がるので「株価上昇という形の株主配当」とされています。経営者が株主サービスとして行うのです。問題は、自社株買いは、いつまでも続けることはできないことです。

米国の2012年以来の自社株買いは、とても大きい。16年の第一四半期で$1820億(18.2兆円)です。年間では73兆円という巨額です。米国では、日本よりはるかに個人株主の要求度が高い。株価が1年も下がり続ければ、資産を失った株主により、株主総会で経営者が追放されます。

このため、経営者は米国FRBの量的緩和と、わが国と同じ将来投資の少なさから滞留したキャッシュフローで、年間73兆円もの自社株買いで事実上の減資をしているのです。

時価総額で世界一のアップル($6091億=60兆円:16年9月)は、社債を発行しゼロ金利マネーを得て、それで巨額の自社株買いを行っています。米国のダウやナスダックの大手企業の株価は、大きな自社株買いで20%から30%は高値になっているでしょう。

本稿執筆時点のダウは1万8161ドル、ナスダックは5243ポイントで史上最高値圏です。過去10年の純益を元にしたシラーP/Eレシオ(26.6倍:16年10月)が示すように、数十%のバブル性があると見ることができます。株価維持のために膨らみすぎた自社株買いの減少があれば、下がります。

自社株買いは、政府主導の官製相場と同じく、3年も5年もと続けることはできません。事実、2016年は米国の自社株買いはピークアウトして、今後は減少する傾向も見えます。

米国の自社株買いの傾向に注目してください。これが減ると、米国株は下がります。米国株が下がると、日本と欧州にも即日に波及します


株価が景気を反映しなくなった理由

ポートフォリオ投資とHFT(超高頻度売買)を組み合わせた売買シェアが、60%まで増えています。10年代の国際金融は、ネットワークで、リアルタイムに連結されているからです。

世界中の国債や株の売りも買いも、コンピュータ画面で一瞬です。株と債券の金融市場は、インターネットで変容しています。売買を叫ぶ「場立ち」があった「のどかな市場」ではない。

それでなくても、わが国の日経平均は米国ダウの子供です。米国株を売買しているヘッジファンドがポートフォリオ(分散投資)で、日本株をたとえば12%と一定割合にしているからです。米国株が下がると、ポートフォリオの中の米国株が減少します。かわりに、12%枠と決めている日本株の構成比が上昇します。これでは日本株の下落リスクが大きくなる。

株価罫線を分析するトレンド理論(傾向理論)とは違う、ランダムウォークの理論では、向こう3ヶ月で10%上がる確率があるときは、10%下がる確率も同じです。このため、ポートフォリオでのリスクが、コンピュータが自動計算する数値で大きくなる。

従って、米国株が下がると日本株を売って減額調整するプログラムが組み込まれています。ヘッジファンドのほとんどの売買で行われているHFT(超高頻度売買)がこれです。人間は関与せず、現物・先物・オプションの売買を組み合わせ、瞬時に売買が行われます。

ファンドマネジャーの関与は、ポートフォリオの割合(パラメータ)を変えるときです。以上の売買構造が増えたため、日米の株価の動きは同時化します。日米だけではない。

世界の株式市場(時価総額6000兆円:世界のGDPの1倍)が、ほとんど瞬間連動して動きます。基礎的な経済指標によるファンダメンタル理論(端的に言えば、景気がよくなると株価が上がる)は、ほとんど関係がなくなっているのです。
http://www.mag2.com/p/money/24781


359. 中川隆[4895] koaQ7Jey 2016年11月10日 19:39:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5317]


2016年11月10日
大統領選で分かった『経済・投資専門家』たちの無責任ぶり


有名エコノミストらは「トランプなら世界恐慌だ」と言った翌朝に「市場は新大統領を好感」と解説した

言論人は70年経っても変わらない

11月9日に開票された米大統領選はトランプ勝利に終わったが、大統領選よりも見ごたえが在ったのは、マスコミやアナリストの切り替えしだった。

見た限りでは日本の大手マスコミは全て「ヒラリーが当選しないと大変な事が起きる」と力の限り応援していた。

日本のマスコミがヒラリーを応援して効果があるのか疑問だが、トランプ当選ならリーマンショック級の「トランプショック」が起きるとも言っていた。


それがトランプ優勢が伝わるとアメリカの有権者がいかに『愚民』かを、憂さ晴らしのように報じ、バカなアメリカ大衆というスタイルで解説しました。

選挙中にアメリカのマスコミはトランプ支持者を『低収入、低学歴で教養が無く、煽動されやすいタイプ』だと言い、日本の大手マスコミも倣っていた。

それが当選が決まったら予想外の円安になり日経平均が上昇したので、今度は「市場はトランプを好感している」と言い始めた。


経済専門家(アナリスト)はトランプ当選なら大円高で大暴落の大恐慌だと言った同じ舌で、翌朝には「トランプを好感し期待する」と喋っていた。

これとそっくり同じ事を伝説として聞いた事があり、第二次大戦前と大戦中、日本のマスコミは全て「鬼畜米英」「アメリカ人に負けると食われる」などと戦争を煽っていた。

だが8月15日に負けたとたん、手のひらを返して「私達言論人は最初から戦争に反対でした。天皇と軍人を裁判に掛けて処刑しましょう」と言い始めた。


マスコミ・言論人の本性は70年経っても何も変わっていないことに、むしろ感心しました。

マスコミとか正義の味方とかは結局勝ったほうの味方をして美味い汁を吸いたいのであって、誰も負け組みに付きたくないのです。

関が原の合戦まで西軍に味方していていた武将達も、終わってしまえば「最初から徳川を支持していた」などと言い出すのです。

投資の専門家を絶対に信用するな

つまり経済マスコミ、経済専門家、アナリスト、証券会社のアドバイザーのような人たちは、結果を見てから自分の発言を変えるという事です。

経済アナリストの中には大統領選が終わった翌朝「予想には意味が無い」「予想をするから君たちは判断を誤る」と教えを垂れた人が居たが、外した時の言い訳だけは超一流です。

外した怒りの矛先を世論調査に向けて、アメリカの世論調査がいかにでたらめか指摘している人も居たが、その人はアメリカの調査システムを以前絶賛していた。


日本では利害関係がある企業が調査しているが、アメリカでは公正な立場で調査する専門機関があり、さすがはアメリカだなどと賞賛していました。

今は「ビッグデータなんか信用できないものだ」と真逆のことを言っているようです。

もっとも開票結果を見ると選挙人数ではトランプが上回ったが、得票数ではヒラリーが上回ったので、世論調査は外れては居なかった。


日本で良くあることとして議席数では自民党が多数だが、得票数では野党のほうが多かったというようなパターンで、この場合予想が難しい。

9日のny市場では開票中に下落したものの、トランプに決まるとヘルスケアや金融株が買われて結局プラスで終わった。

選挙前は「トランプ当選ならウォール街が大混乱し金融株は暴落する」と言われていたので真逆の結果になっている。


実はトランプは金融規制緩和や評判の悪い医療制度改革(オバマケア)の廃止を公約にしていたが、トランプが嫌いなマスコミは意図的に報道を避けていた。

今回の大統領選で得られる個人投資家の教訓は『絶対に経済・金融専門家やアナリストらの話を真に受けては成らない』ということでした。

FP(フィナンシャルプランナー)とか大銀行チーフエコノミスト、証券会社チーフ・ストラテジストとかも同様で、当たった時だけ自慢して、予想が外れたら言い訳をする馬券師のような人たちです。
http://thutmose.blog.jp/archives/67198350.html


360. 中川隆[4896] koaQ7Jey 2016年11月10日 23:34:36 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5318]

株価は米国が上昇、円安も手伝って一気に日本も株高です。

しかし今の米市場には多くのウソが含まれる。

トランプ氏の主張の良い面しかみておらず、これは今年Brexitと2度も予想を外した、となると市場が見限られる恐れがあり、全員がトランプ氏でも良いことあるさ、と奇妙な合意を得たことで生まれたものです。

FRB 理事にタカ派を送りこみ、利上げ加速との観測もありますが、トランプ氏は「不当に金利を低く抑え、オバマ政権を利している」と述べていたのであって、自身が大統領についたら「金利を低く抑えて当然」と言い出すことが必然です。安倍ノミクスを評価している、とも伝わることから、

財政出動と金融緩和、それに安倍政権ではできていない減税によって経済をもち直す、というのがトランプ氏の経済政策でしょう。

つまり強烈なバブル化策になるはずです。

今は金利差拡大をみて円安に動いており、これには円買いをしていた投資家が、慌てた面も含まれます。しかしトランプ氏は製造業の復活を約束した、ということは必然的にドル安志向であり、それも金融緩和に動きやすい側面がある。

日欧は金融緩和の余地がなく、米国には緩和の余地がある。それをみれば金利差は戻るどころか、むしろ縮小する方向になるはずで、それを織りこんだときは100円割れが見えてくるのでしょう。

勝利宣言で、トランプ氏がプロンプターをつかったことが話題ですが、ということは評価されたあの演説は原稿を読んだだけ。本音は異なるところにある、となります。つまり信用はおけない。それなのに市場が信用した、という。この点も市場の劣化ではあるのでしょう。

誰もが「読み誤った」と言いたくないから、今はハッピーな印象を強くうちだす。しかしいつか、誰かが「王様は裸!」と言わないといけない。それまでは正直者には見ることのできない、美しい衣を着た米国の姿、という仮相の王様をみつづけないといけないのかもしれません。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/


361. 中川隆[4903] koaQ7Jey 2016年11月11日 19:44:47 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5326]

ドナルド・トランプ氏: 米国株は巨大なバブル、利上げは株価を崩壊させる2016年8月11日
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4064

まるで本職のアナリストのような発言だが、これは2016年のアメリカ大統領選候補、ドナルド・トランプ氏の株式市場に対する見解である。CNBC(原文英語)が報じた。

ここの読者であれば、トランプ氏の相場観がわたしやジョージ・ソロス氏、Bridgewaterのレイ・ダリオ氏など、バイサイドの専門家の相場観とかなり近いことにやや驚いたのではないかと思う。


•ジョージ・ソロス氏: アメリカ経済は減速する、利上げは失敗する、マイナス金利は効かない
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/2946

•レイ・ダリオ氏: 年内利上げは深刻な誤りに、そして米国は量的緩和を再開する
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/2610


恐らくは、トランプ氏と親しいヘッジファンド運用者カール・アイカーン氏らの相場観が反映されているのだろう。別にトランプ氏自身は株式市場が専門でも何でもないが、少なくとも何処に意見を聞けば良いのかを知っているということである。金融市場について何も知らない経産省の役人しか聞く相手の居ない安倍首相とは大違いである。

低金利が作り上げた株式バブル

トランプ氏はバブルの原因として中央銀行の生み出した低金利を挙げる。「Fed(連邦準備制度)が作り上げた低金利の環境は、アメリカの株価を金融危機後の安値から227%も押し上げた」と主張した。米国株は金融危機前の高値から見ても38%上昇している。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2016/08/2016-8-11-s-and-p-500-long-term-chart.png


上記のヘッジファンドマネージャーらの見解と呼応するように、トランプ氏は「金利が上がれば、その時にわれわれが目にする光景はあまり美しいものではないだろう」と続ける。伊勢志摩サミットでリーマンショック再来の根拠に商品市場の価格変動を持ち出した安倍首相とは違い、トランプ氏は金融市場の現状を確かに理解している。

そしてそれは政治家としてはかなり稀有な素養である。金融市場を理解した政治家など歴史上ほとんど一人もいなかったのではないか。

ロイターが報じていたように、トランプ氏は1月にも米国市場はバブルだと主張し、「バブルが崩壊するなら、私が大統領になる前にして欲しい。就任の翌日に起こるのであれば、前日の方がまだましだ」と述べていた。笑ってしまうほど現金な発言だが、何の根拠もなく経済は上手く行っているとする現職の政治家よりはよほどまともだろう。

2016年にトランプ氏が出馬した意味

わたしは別にトランプ氏を支持しているわけではないが、トランプ氏は現状の政治家の腐敗があまりに酷いレベルに達したために出現するべくして出現した政治家であり、彼自身や彼の発言を批判することにはあまり意味がない。本題はトランプ氏ではなく、トランプ氏が支持された背景にあるからである。

彼は既存の政治家のみならず、様々な国際機関を軒並み批判している。彼はイギリスのEU離脱を支持していたし、WTO(世界貿易機関)が彼の保護貿易政策を妨害するならばアメリカはWTOを脱退するとしている(AFP)。

現代の日本人は国連などの国際機関を無条件で信用しがちだが、実際にはこうした組織は主要国の政治家が自分の意見を国際的に押し通すために作られたものなのである。一部の国では徐々に国民がそうした組織の本性に気付きつつあり、その結果イギリスはEUを離脱し、アメリカではトランプ氏のような政治家が支持されるのである。

•イギリスのEU離脱でOECDと財務省が化けの皮を剥がされる
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/3687


トランプ氏や移民政策反対派にレイシストのレッテルを貼り、反グローバリズムを声高に糾弾する集団が何処の誰なのかを日本国民はしっかりと見ておくと良い。まさにそこが利権の在り処だからである。

•娘のイヴァンカ・トランプ氏: 父は肌の色や性別で人を差別しない
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/3931


http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4064


____


ドナルド・トランプ氏: 中銀は政権のために低金利で株価バブルを維持している 2016年9月13日
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4229

共和党の大統領選候補ドナルド・トランプ氏がCNBCのインタビュー(原文英語)にてアメリカの金融政策を担うFed(連邦準備制度)を攻撃している。

Fedのイエレン議長が低金利を維持しているのはオバマ大統領の在職中に米国株バブルを崩壊させないためだという趣旨だが、彼の論点よりも興味深いのは金融市場のバブルを認識している政治家がそのバブルのほとんど頂点で政権を担う可能性があるということである。先ずはトランプ氏の発言を見てゆこう。


ゼロ金利が続いているのはイエレン議長が政治的だからで、彼女はオバマが望む金融政策を行っている。そうあるべきではないが、それが低金利の理由だ。金利が上がれば株式市場は多分かなり下落することになる。金融市場はまやかしだ。マネーがただなのだから。

利上げはあったとしてもほんの少しだろう。Fedは市場の底上げをオバマが退任するまで続けて、次に大統領になる人物に利上げをさせる。そうなれば株式市場がどうなるか、よく見ておくと良いだろう。

現在の株式市場がバブルだというのはトランプ氏が以前から主張し続けていることである。彼は「バブルが崩壊するならば大統領就任前がいい」とまで言っている。

•ドナルド・トランプ氏: 米国株は巨大なバブル、利上げは株価を崩壊させる
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4064


今回の発言も大統領就任後にバブルが崩壊した場合への予防線を張っているのだろうが、それを差し引いてもトランプ氏が他の政治家よりも金融市場を理解しているのは確かである。これは恐らく、彼と親しいカール・アイカーン氏ら著名投資家の相場観が反映されているものと思われる。

利上げを強行すれば量的緩和バブルは崩壊する。臨界点は恐らくあと2-4回の利上げだろう。何故量的緩和バブルが利上げで崩壊せざるを得ないかについては、一番大事な論題なので今年一番最初の記事に書いた通りである。

•量的緩和バブルを崩壊させるポートフォリオ・リバランスの逆流
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/2219

一方、米国株がどうなっているかと言えば、利上げ観測が高まったことで先週末に大きく急落したS&P 500は、Fedのブレイナード理事が「金融緩和の解消には慎重であるべき」との姿勢を示したことで大きく反発した。利上げに振り回される金融市場が浮き彫りになったのであり、こうした動きはFedが利上げを続ければどうなるかを端的に示すものである。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2016/09/2016-9-13-s-and-p-500-chart.png


ただ、一人の市場参加者として興味深いと感じるのは、バブルを認識している政治家がそのバブルの頂点付近で実権を握った場合、どういう行動を取るのかということである。オバマ大統領はこのまま逃げ切るつもりだろうが、次の大統領は困難に直面することになる。トランプ氏は茶化しながら次のように言う。


オバマは席を外したがっている。彼は退任してその後の人生はゴルフでも楽しむのだろう。そして1月以降に何が起こっても彼は一切気にすることはない。

率直に言ってしまえば、既に生じてしまったバブルを無かったことにすることは出来ない。バブルは予防できるものだが、解消できるものではない。生じてしまったバブルはいずれ崩壊するしかない。日本の政治家はこの点を一切理解していない金融の素人ばかりである。

しかしながら、もしバブルの頂点で政治家がそれを正しく認識したならば、少なくともバブル崩壊の悪影響を最小限に抑えることが出来るのだろうか? これは経済学者にとって非常に興味深い論題であり、もしトランプ氏が大統領になった場合、その実験が目の前で見られることになる。ロスチャイルド卿ではないが、それに興味を惹かれない金融関係者はいないだろう。


•ロスチャイルド卿が金買い: 「低金利政策は史上最大の金融実験」
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4123


一人の金融関係者として非常に楽しみにしているし、また成功すれば社会にもたらす利益(あるいは損失の軽減)は途方も無く大きいものになるだろう。いずれの候補者が大統領になるにせよ、お手並みを拝見したい。
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4229


362. 中川隆[4904] koaQ7Jey 2016年11月11日 20:11:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5327]

アメリカ・ファースト 2016-11-10

「Make America Great Again!(アメリカを再び偉大に!)」


 上記のスローガンは、1980年の大統領選挙において、ロナルド・レーガンが使用したのが初出になります。

 2016年の大統領選挙において、出馬表明時は「泡沫候補」としてメディアから嘲笑されていたドナルド・トランプが、「Make America Great Again!」の商標を出願。選挙運動の初期に、上記スローガンが書かれた帽子をかぶり続け、自らのキャッチフレーズと化すことに成功しました。


 さらに、ドナルド・トランプは共和党の予備選の時点から、アメリカ国民の利益を最優先する「アメリカ・ファースト」(アメリカを第一に)を基本にすると表明。


「ブリテン・ファースト(イギリスを第一に)」
「アメリカ・ファースト(アメリカを第一に)」


 常に先頭を切るイギリスに続き、アメリカでもまた、「自国を第一に」の叫びが選挙で勝利しました。


『米大統領選 トランプ氏が勝利 「驚くべき番狂わせ」

 アメリカ大統領選挙は過激な発言で話題を集めてきた共和党のトランプ氏が民主党のクリントン氏に勝利し、アメリカメディアは「驚くべき番狂わせだ」と伝えています。トランプ氏は「分断の傷を修復し、ともに結束していくときだ」と演説し、次期大統領として激しい選挙戦で分断された国の融和をはかる考えを示しました。

 アメリカ大統領選挙は8日、全米で一斉に投票が行われました。

 アメリカのABCテレビによりますと、トランプ氏は28州を制して、当選に必要な過半数を超える278人の選挙人を獲得し、民主党のクリントン氏に勝利しました。

 過激な発言で話題を集めてきたトランプ氏は、「アメリカを再び偉大にする」というスローガンを掲げ、現状に不満を抱く有権者から支持を得ました。(後略)』


 トランプの勝因は、わたくしが見ていた限り大きく二つありました。

一つ目は、ポリティカル・コレクトネスをものともせず、「白人」に支持を訴えたことです。


 過去三十年、アメリカの政界は共和党も民主党も、共に白人労働者階級の取り込みには慎重でした。理由は、白人階級にアピールし、アメリカ国内で増加中のマイノリティの有権者が離反してしまうことを恐れたためです。さらには、ポリティカル・コレクトネスの概念が広まり、政治家が白人階級にダイレクトに訴えかけることがタブー化されてしまいました。


 11月8日の大統領選挙では、選挙人29人を数えるフロリダ州をトランプが獲得。フロリダ州は、ヒスパニック系の割合が少なくなく、トランプは勝てないと言われていたのです。ところが、フロリダ州北部の白人階層が一斉にトランプに票を投じた結果、予想が覆ってしまいました。


 二つ目は、かつてアメリカの重工業や製造業が集中した地域、すなわちラストベルト地帯で、反グローバリズムの姿勢を明確化し、繰り返しグローバル化を批判したことで、民主党の地盤をひっくり返してしまったことです。


 ペンシルベニア州、オハイオ州、ウィスコンシン州、そしておそらくはミシガン州も(まだ結果が出ていないですが)、労働組合の力が強く、民主党色が濃い地域で、トランプはヒラリーを破りました。結果的に、最終的な勝利につながります。 


 トランプはアメリカ政府の通商政策がグローバル化を促進させ、米国の製造業の雇用を失わせたと主張。16年6月29日には、ペンシルベニア州で演説した際に、グローバル化を批判すると同時に、

「我々の政治家は積極的にグローバル化の政策を追求し、我々の雇用や富や工場をメキシコと海外に移転させている」

「グローバル化が金融エリートを作り出し、その寄付によって政治家はものすごく裕福になった。私もかつてはその1人だった」

 と、発言しました。


 グローバル化故に、アメリカの労働者(特に白人労働者階級)が貧しくなっている。直球のグローバル化批判が、サイレント・マジョリティと化していた人々に届いたわけです。


 興味深いことに、NHKは開票番組では、

「トランプのグローバル化批判が、ラストベルト地帯の白人労働者階級の支持を集めた」

 という事実を、繰り返し、報道していました。


 投票が行われる前は、その手の情報がマスコミで流れているのを、わたくしはほとんど見かけませんでした。623ブレグジットの際に、離脱派勝利が明らかになった後に、移民問題がクローズアップされ始めたのを思い出しました。


 カリフォルニア大学サンタバーバラ校の調査によると、アメリカの有力紙100社の内、民主党のヒラリーを支持しているのは「ワシントン・ポスト」や「ニューヨーク・タイムズ」など57社に上りました。それに対し、トランプを支持しているのはわずか2社でした。アメリカのメディアは、疑いなくヒラリーに肩入れをしていたのです。


 投票日二日前には、アメリカのメディアは一斉に「クリントン勝利90%」といった見出しを掲げ、ヒラリーを支援しました。ところが、結果は敗北。


 ブレグジットにせよ、アメリカ大統領選挙にせよ、メディアは予測を外しまくりました。グローバル化に対する人々の不満の高まりは、グローバリズムの先兵たる大マスコミをも上回っている、あるいは上回り始めたというのが真実なのかも知れません。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12218045761.html


さて、大統領選挙期間中は、

「(不法移民の流入防止のために)メキシコとの国境に「万里の長城」を建設し、メキシコにその費用を払わせる。」

「米当局が事態を把握できるまでの間、イスラム教徒をアメリカ入国禁止にすべきだ」

 などと、無茶苦茶を言い、ヒラリー・クリントンに罵詈雑言を浴びせていたドナルド・トランプですが、当選後の勝利宣言の場では、

「クリントン氏は我が国のために一生懸命働いてくれた。アメリカは分裂の傷を縫合し、今こそ共和党、民主党、独立系みんなが一丸となって前進するときだ」

「すべてのアメリカ人のために大統領として働くことを私は誓う」

「国民が一緒に努力し、国を再建し、アメリカンドリームを実現することは早急の課題だ」

 と、アメリカを「一つにする」ことを目指すと宣言しました.。


 わたくしはトランプの演説をテレビで見ていたのですが、まるで人が違ったような印象を覚え、驚きました。


 さらに、重要だと思うのは、トランプは勝利宣言の短い演説の中で、

「都市部のスラム化した地域を整備し、高速道路や橋、トンネル、空港、学校、病院などのインフラを整備することは最重要課題だ。そのために何百万人という労働力を投入する」

 と、まさしく日本でも必要とされている「インフラ整備」について言及している点です。


 元々、トランプ陣営は大統領選挙に勝利した場合、今後十年間で1兆ドル(約105兆円)を支出する公共投資の実施を計画していることが報じられています。


 トランプの公共投資案は、陣営の経済顧問でカリフォルニア大アーバイン校の経済学者らが中心となり、計画案策定を進めているもので、道路工事などに3千億ドル、その他のインフラ工事などに7千億ドルを投じることで、老朽化が目立っている国内の公共基盤の再整備を行い、同時に雇用の創出するというものになります。


 率直に書きますが、真っ当だと思います。と言いますか、アメリカの経済規模を考えると「少ないのでは?」と思ってしまいましたが。


 ちなみに、「財政」について、トランプは今年5月13日の時点で、

「米国政府なのだから、まずデフォルトになることはあり得ない。紙幣を印刷すればいいだけの話だろう」

 と、言い方はともかく、事実としては正しい認識を示しています。


 アメリカ政府がデフォルト(財政破綻)するなど、ありえません。普通に「金融政策+財政政策」により、国内のインフラを整備し、雇用を創出する。アベノミクス初期を思い出せばわかりますが、財金ポリシーミックスという政策は、あくまで国内の話なので、比較的速やかに実行可能です。


 トランプは、上記に加え、大型減税(アメリカにおいて、減税は日本よりは効果はあります)等の経済対策を、就任後100日以内に実行すると宣言しています。


 100日計画には、もちろん「十年で1兆ドル」のインフラ整備も含まれています。


『トランプ氏、改革100日計画 減税・財政同時に

 米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏は来年1月の就任後、巨額減税を柱とする経済再生策を100日間で断行する構えだ。

「経済成長を加速させ、最強の経済をつくる」と宣言した同氏にとり、景気浮揚のスタートダッシュは政権の安定運営のカギを握る。

大型減税や財政出動による景気刺激策を市場は好感しているものの、財政悪化やインフレ懸念も拭えない。(後略)』


 法人税の大型減税の目的の一つは、アップルやグーグルなど、高税率を嫌う米大企業が節税のため海外に資金を逃避させるのを防ぐためとのことです。また、大企業が海外で貯蓄している2兆ドル(約210兆円)を、アメリカに還流させようとしているのです。


 というわけで、アメリカ企業が海外資金を米国に戻す際の税率は、10%と大きく軽減されます。(アメリカ国内の企業は15%に減税)
 
 さて、TPPです。 共和党のマコネル米上院院内総務は11月9日、TPP法案について、17年1月の新大統領就任前に採決は行わないとの認識を明らかにしました。これで、オバマ大統領就任中のTPP批准の可能性は消えました。


 そして、トランプはTPPについて「就任初日に離脱」と宣言しています。(TPPどころか、NAFTAも見直すようですが)


 すなわち、TPPは死にました。


 それにも関わらず、懸命に批准プロセスを進めている安倍政権は、確かに異様です。


 異様ですが、問題の本質はそこではありません。TPPという「アイコン」ではなく、その中身、すなわち日本国の各種安全保障弱体化や、国民の食の安全崩壊、貧困化と引き換えに、我が国に「自社のための規制緩和」を求めるグローバル企業は、別にTPPがなくなろうとも諦めることはない、という話です。


 そもそも、アメリカを中心とするグローバル企業が日本市場で「利益を最大化したい」と考え、膨大な規制緩和を一気に実現しようとしたのが、TPPなのです。TPPが死のうとも、日米二か国間協議により、我が国が「グローバル企業の利益最大化」のために規制や法律を変えさせられるのでは、同じ話になります。


 イギリスに続き、アメリカもまた、グローバルではなく「国民第一」の政治に舵を切ろうとしています。それにも関わらず、相変わらず周回遅れのグローバリズムを推進している我が国の有様に、わたくしはむしろ危機感を高めているのです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12218354105.html


363. 中川隆[4915] koaQ7Jey 2016年11月12日 19:42:11 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5338]

経済コラムマガジン 16/11/14(916号)

トランプ大統領誕生は良かった?


•支離滅裂のトランプ政策

米国の大統領選はトランプ氏の勝利で終わった。選挙戦直前、クリントン氏がやや有利という報道が多数出回り、日本の人々もそれを信じていた。また大半の人々にとって、トランプ氏よりクリントン氏の方がましという気持ちであったと推察される。それもあって選挙戦の重要ポイントであるオハイオ州をトランプ氏が取ったという報道が流れた瞬間、日本の市場は大混乱に陥った。円は急騰し、株価はプラスから大きなマイナスに転じた。

しかし同日の夜、欧米の市場が開くとアジア市場の混乱が嘘かと思われるほど落着いた動きとなった。むしろどちらが当選したかを別にして、大統領選という大きなイベントがとにかく終わったという安堵感が市場に流れたと思われる。


筆者もクリントン氏の当選をテーマに今週号を書くつもりでいた。しかしトランプ大統領ということになると、現段階ではあまり書く事はない。クリントン大統領なら中国に関連した事を取上げるつもりでいた。

たしかにクリントン氏は選挙演説を行っていても、聴衆の集りが非常に悪かったようである。やはりクリントン氏の個人的な人気が乏しかったと見られる。選挙の終盤には、大スターを次々と登場させ聴衆をなんとか動員していたのであろう。


トランプ大統領の政策はよく分らない。選挙中に訴えていた政策は整合性がなく支離滅裂である。経済政策の柱はインフラ投資と減税である。財源はとりあえず国債の発行ということになる。これを先取りして市場では、早くも長期債が売られ金利が上昇している。

またトランプ氏は選挙期間中、「FRBはむやみに低金利を維持しオバマ政権を助けている」と批難していた。またFRB理事の補充にタカ派(利上げに積極的)の者を任命するという観測が出ている。しかしインフラ投資と減税を実施するには、この金利上昇は大きな障害になる。


またトランプ氏は米国の製造業の復活を訴えていた。これに関して為替を安く操作している国として中国や日本をヤリ玉に挙げ批難していた。しかし中国の人民元が極端に購買力平価とかけ離れ極端に安かったのは数年前までの話である。昨今は人民元レートは適正レベルにかなり近付き、むしろ外貨流出を警戒し人民元安を牽制していたほどである。しかし輸出不振とトランプ登場で状況は一変し、大統領就任前まで人民元を操作し安くさせる方針に転換したようである(しかし外貨流出のリスク有り)。

また日本円が安かったことはたしかに過去に何度か(例えばレーガン時代など)あったが、昨今はほぼ購買力平価に近い水準であり特に問題はなかった。ところが上記の通り選挙後の金利上昇に伴い、むしろ米ドルだけが高くなっている。これも製造業復活というトランプ政策と矛盾する(さらに米ドルの独歩高となる別の要因が考えられるが、それについては後半に説明する)。


トランプ氏は経済成長率を3〜4%台と現在の倍にすると公約している。たしかにこれは不可能な数字ではない。しかし製造業の復活だけでこれを実現すると言っても無理である。米国の製造業は既にGDP比で10%程度まで縮小している。

メキシコに転出した工場を米国に戻すと言っても、相手があることだから簡単ではない。それどころかトランプ大統領が誕生した当日、これに当てつけるかのようにGMは2,000名のリストラを発表している。トランプ大統領の誕生で支援者は大喜びであるが、そもそも政権の基盤は決して強くない。

•あっと驚くような話

トランプ氏の経済政策の柱がインフラ投資と減税ということは正しい方向と筆者は考える。もしこれらにつけ加えるなら、米国も成熟化するのだから社会保障関連の支出も増やすべきと思う。これらの全てが日・米・欧にとって共通して必要な政策である。

問題は財源である。筆者は米国もヘリコプター・マネーの活用が良いと考える。容認できる物価上昇率の範囲内に収まる程度のヘリコプター・マネー政策である。しかしこれは日本と同様、政治的に簡単には実現しないと筆者は見ている。

次に単純な国債の増発が考えられるが、これには小さな政府を唱える共和党が簡単に賛成するとは思えない。

13/10/7(第772号)「消費税増税、次の焦点」
http://www.adpweb.com/eco/eco772.html


などで述べたように、そもそも米国政府の債務残高は法律で枠が設定されている。これを共和党がオバマ政権に対する政争の具に使い、12年末から13年にかけ「財政の崖」問題が起った。特に共和党は小さな政府を信奉するティーパーティ派を抱えている。彼等は減税には賛成するかもしれないが、国債発行によるインフラ投資なんてとんでもないと強く反発すると思われる。


ここで密かに囁かれているのがあっと驚くような話である。米大企業が海外で保有する留保金(埋蔵金)の活用である。米国内の法人税率が35%と高いので、米大企業は海外に巨額の留保金(一説では2兆5千ドル)を寝かしている。これついては本誌でも何回か取上げてきた(アップル社だけでも22兆円)。

そこで海外留保金を国内に還流させた場合、時限的にこれに対する法人税率を低くすると言うのである。実際、過去(2005年)にこれを実施したことがあり、この時には1兆ドルの海外留保金のうち3割が還流した。もし今回これを実施し4割の海外留保金が還流すれば1兆ドルとなる。これによって仮に税率を25%とすれば2,500億ドル(26兆円)の税収が得られる(筆者の勝手な試算)。


実はこの海外留保金を財源に使う案は、トランプ、クリントンの両候補が選挙中に言っていたことである。つまり実現性は高い。また米大企業の方も、この手の政策が将来実施されることを見越して海外留保金を積み増して来たきらいがある。

たしかにこの政策の具体的な形はまだはっきりしない。しかし筆者はこの政策が実施されるものと想定し色々と考えておく必要があると考える。また何となく市場もこれを織込んだ動きを最近始めたような気がする。


この政策で確実に影響があるのは為替である。仮に1兆ドルもの資金が米国内に還流すれば、単純にはかなりの米ドル独歩高となる。しかし税引後(税金が2,500億ドル)の7,500億ドルの資金の行方が問題になる。おそらく設備投資に回る資金は小さく、かなりの部分が預金や債券購入に充てられると筆者は見る。しかしこれは米金利を引下げるため米ドル安の要因となる。

つまり米ドル高要因と米ドル安要因の両方が発生する。しかしトータルでは米ドル高要因の方がかなり強いと見るのが適切であろう。つまりこの政策によって円安となると筆者は考える。実際、2005年にこの政策が実施され、102円で始まった円レートは年末には117円まで円安が進んだ。この年は年初からの半年くらいはダラダラとした円安傾向であったが、年の後半にははっきりと円安が進んだ。


しかしドル高・円安は、米国の製造業の復活を目指すトランプ政権にとって容認できないところである。おそらく次にトランプ大統領は、日本に強力な内需拡大策を迫って来ると筆者は見る。ましてや消費増税なんてとんでもない話である。

しかし内需拡大策は日本にとって好ましい政策である。これまでも日本には外圧を装って政策転換を行ってきたという歴史がある。今回は強烈な個性を持つトランプ大統領が相手という理由で、むしろ比較的スムーズに適切な政策への転換ができるのではないかと考える。もしこれをきっかけにヘリコプター・マネー政策が実現すれば万々歳である。今週は「現段階ではあまり書く事はない」から始めたが、こう考えるとトランプ大統領誕生はむしろ良かったと思うようになりつつある。
http://www.adpweb.com/eco/


364. 中川隆[4918] koaQ7Jey 2016年11月13日 08:16:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5341]

ドルインデクス
http://stockcharts.com/freecharts/gallery.html?$USD

米10年国債利回り
http://stockcharts.com/freecharts/gallery.html?$TNX

米5年国債利回り
http://stockcharts.com/freecharts/gallery.html?$FVX

クルード原油価格
http://stockcharts.com/freecharts/gallery.html?$WTIC

ダウ平均株価
http://stockcharts.com/freecharts/gallery.html?INDU

NASDAQ
http://stockcharts.com/freecharts/gallery.html?compq

S&P 500 INDEX
http://stockcharts.com/freecharts/gallery.html?$SPX

ドル高の動きは続く - やまはFX 2016-11-12


トランプ政権の政策はほとんど発表されていないが、その政策をある程度予測することは可能である。政策としてあげられる可能性がある中で、国内企業を優先した財政出動、海外資金の国内還流策などは明らかにドル高を引き起こすだろう。また、財政の膨張からインフレの気配が出たら、金利の引き上げもさらに必要になるかもしれない。
 
これらを考えると、やはり、今後のドルの動きはドル高ということになるのではないか。短期では、10年債の金利がそろそろ月足でかなり上まで来ているので、今までのような急な上昇はないと思うが、ドルインデクスで99から100あたりでの動きとなるのではないだろうか。

その後、何かをトリガーとして、ドルインデクスが100越えとなって、ドル円も110円越え、そして125円を目指す方向にある可能性が高くなってきたのではないか。トランプ政権への不信感からリスクオフになる時期もあるとは思うが、いったん流れが始まると一方向に動きやすいのがドルであり、ドル円もそれにひっぱられるような気がする。
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/3895787434b7d33701c5386e0ab5d991


365. 中川隆[4927] koaQ7Jey 2016年11月13日 22:03:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5350]


マクロ経済学の最先端を行くドナルド・トランプ大統領の経済政策2016年11月13日
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4698

ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に就任するに際して、トランプ氏の財政政策および金融政策について語り始める時が来たと思う。

トランプ政権の経済政策の詳細はまだ明らかになっていない。しかし全体の方針は明らかになっている。そしてトランプ氏の主張を辿れば辿るほど、トランプ政権の経済政策がマクロ経済学界における最先端の潮流に合致していることが明らかになってゆくのである。

トランプ政権の経済政策

トランプ大統領の経済政策とは大規模な減税と公共事業である。そしてそのための資金を国の借金、つまり国債発行で補うと彼は言っている。トランプ氏はCNBCのインタビュー(原文英語)でこう述べている。


金利があまりに低くなっている。だから借金を、それも長期でするべき時期なのだ。

読者には周知の通り、今や世界中で低金利がトレンドとなっている。世界中で経済成長は鈍化し、インフレ率は下がり、そして金利が下がった。1980年代からずっとそうなのである。アメリカの政策金利の長期チャートにはその傾向は明らかである。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2016/02/2015-11-us-federal-funds-rate-historical-chart.png


低金利とは借金への利払いが少ないということである。だからトランプ氏は、低い金利を利用して借金をし、減税を行い、そして公共事業を行うことで低成長と低インフレを打開すべきだと言うのである。わたしはこの台詞を何処かで聞いたことがある。アメリカの元財務長官で著名な経済学者ラリー・サマーズ氏のマクロ経済理論、いわゆる長期停滞仮説である。


アメリカ経済の長期停滞

アメリカ経済の長期的減速は多くのファンドマネージャーにとって2016年の投資テーマであった。わたしはこれを2015年から予想し続け、そして2016年に発表されたGDP統計によってその予想は現実のものとなった。


•2016年アメリカ経済は減速する: 利上げとドル高の影響、エネルギー価格の推移、賃金の上昇(2015/12/24)
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/2165

•アメリカ経済見通し: 低金利と原油反発が辛うじて支える第3四半期GDP(2016/10/29)
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4527

わたしだけではなく、多くのファンドマネージャーがこの予測を支持した。著名投資家のジョージ・ソロス氏や、世界最大のヘッジファンドを運用するレイ・ダリオ氏などがアメリカ経済の減速を主張した。


•ジョージ・ソロス氏: アメリカ経済は減速する、利上げは失敗する、マイナス金利は効かない
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/2946

•世界最大のヘッジファンド運用者による経済入門: レイ・ダリオ氏の「30分で判る経済の仕組み」
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/3398

こうしたヘッジファンド業界の理論的基盤として存在していたのが、経済学者ラリー・サマーズ氏の長期停滞仮説である。旧来の経済モデルを信奉する経済学者の多数派が、アメリカの労働市場の好調を見て経済成長は本物だと主張したことに対し、サマーズ氏は経済成長やインフレ率と失業率の連関は過去のものであり、リーマンショック後の経済停滞は長期トレンドだと主張した。そしてGDP統計などあらゆる証拠がサマーズ氏の主張を支持した。

アメリカの中央銀行である Fed(連邦準備制度)などでは古い経済モデルに執着する経済学者が支配的である一方、実利を取るヘッジファンドなどがサマーズ氏を支持した理由がそこにある。サマーズ氏の経済理論は、少なくとも今存在する経済学理論の最先端なのである。

サマーズ氏の経済理論と酷似するトランプ大統領の経済政策

ここまで話した後で、トランプ氏の「低金利を利用して長期で借金を行うべきだ」という主張をもう一度考えてみたい。わたしはこの台詞を何処かで聞いたことがある。それこそがラリー・サマーズ氏の長期停滞仮説である。彼の理論についてはここでは何度も触れているが、もう一度引用してみよう。


•元米国財務長官ラリー・サマーズ氏が長期停滞論とは何かを語る
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/2489


長期停滞こそは、米国政府が3%以下の金利で、しかも自分で刷ることの出来る通貨で、30年以上借金が出来る時期であり、素材が極めて安い時期であり、建設業の失業率が高止まりする時期なのだ。

トランプ氏の主張にあまりに類似している。しかし似ているのはこの部分だけではない。次はトランプ氏がインタビューでその借金をどう使うのかについて語った部分、つまり公共事業について述べた部分を見てみよう。トランプ氏はこう主張している。


われわれはこの国のインフラを直す必要がある。この国のインフラは史上最悪の状態だ。アメリカにある橋の半分は信じられないほど危険な状態だ。それらはほとんど落ちかかっている。道、トンネル、病院、そして空港も直さなければならない。

アメリカの空港は途上国のような状態だ。ドバイなど他の都市の美しい空港を見てみるといい。アメリカにそのような空港があったことはない。ニューヨークのラガーディア空港や、ロサンゼルス国際空港、ケネディ国際空港などに降り立ってみれば、まるで途上国の空港のようではないか。だからわれわれは空港を直さなければならない。

この部分にもあまりに既視感がある。以前からの読者ならば同じように感じるはずである。今度は上記の記事で取り上げたサマーズ氏の主張を見てみよう。


ラガーディア空港やケネディ空港を修理するためにこれ以上の時期がこれまであっただろうか? あの状態は酷すぎる。米国は経済全体に対する政府のインフラ投資の割合が最も低い国である。1947年以来ずっとそうなのだ。減価償却を考慮に入れれば、われわれはまったく投資をしていないに等しい。

もうお気づきのことと思うが、トランプ氏の経済政策は経済学者ラリー・サマーズ氏の長期停滞論そのままなのである。先進国は低い需要と低成長、低インフレに苦しんでいる、しかし代わりに低金利という武器を手にしている、だから借金を増やすことで需要を喚起するべきだ、というものである。


トランプ大統領の金融政策

トランプ大統領は莫大な借金をすることで減税とインフラ投資をすると言っている。これは既に飽和状態となっている米国株を更に上に押し上げる効果を持つだろう。既にバブルの状態にある株式市場が更に押し上がるのかは更なる分析が必要だが、少なくともトランプ大統領の経済政策はプラスの影響を持っている。

一方で、投資家にとって気になるのは、では金融政策はどうなるのか、低金利は継続するのかということだろう。トランプ氏はまだ金利政策についてほとんどコメントをしていない。Fedの現議長のイエレン氏を交代させるという主張はしているが、これはイエレン議長が民主党のオバマ政権の味方をしているという疑念を彼が持っているからであり、イエレン議長の政策の是非について具体的なコメントはしていない。


•ドナルド・トランプ氏: 中銀は政権のために低金利で株価バブルを維持している
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4229


トランプ氏が大統領選挙で勝利して以来、アメリカの長期金利(10年物国債の金利)は上がっている。政府が借金をするということは国債を発行して市場で売るということであり、トランプ政権における国債の大量発行を予期して国債が下落しているのである。国債の価格下落は金利上昇となる。

トランプ大統領はこれを容認するのか? 彼は同じインタビューで金利上昇の可能性についても語っている。これは最近の金利上昇前のコメントである。


金利はあまりに低い。この金利が上がる時期が来ればどうなる? 調達コストがあまりに高くなって、何も借りられなくなるだろう。財政が完全に崩壊する。しかし今、金利は低い。借金をすべき時なのだ。

当たり前なのだが、国債の金利が上がるということは利払いが増えるということであり、そうなれば多額の借金をして減税とインフラ投資を行うというトランプ氏の計画は実行不可能になってしまう。また、金利高には株式市場における量的緩和バブルを崩壊させるという危険性もある。トランプ氏はこのリスクもしっかりと認識している。


•ドナルド・トランプ氏: 米国株は巨大なバブル、利上げは株価を崩壊させる
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4064

Fed(連邦準備制度)が作り上げた低金利の環境は、アメリカの株価を金融危機後の安値から227%も押し上げた

金利が上がれば、その時にわれわれが目にする光景はあまり美しいものではないだろう

バブルが崩壊するなら、私が大統領になる前にして欲しい。就任の翌日に起こるのであれば、前日の方がまだましだ

しかし市場では金利が上がっている。アメリカの株式市場では今、トランプ氏の財政政策への期待と金利高による売り圧力が互いに戦っている。


トランプ大統領は低金利を継続するか?

トランプ氏の経済政策チームなどの発言を見ている限りでは、トランプ氏は低金利で経済成長を達成するという考えにあまり好意的ではない。しかし低コストで借り入れを行うというトランプ氏の目的を達成するためには、そして株式市場を崩壊させないためには、低金利が間違いなく必要となる。

もし本当にトランプ氏の見ているものがラリー・サマーズ氏の長期停滞論であれば、金利に関する答えは明快である。サマーズ氏はこう述べている。


(財政政策以外に考えられる施策は)非伝統的な金融政策の可能性をよりクリエイティブに検討することである。量的緩和が既にローンの金利を非常に低いレベルまで押し下げたなか、どれだけの緩和が可能か? 

マイナス金利は最大で何処まで拡大することが経済的に可能なのか?
金融緩和がもたらす副作用は厳密にどのようなものなのか? 
これらはすべて、長期停滞仮説によって重要であると考えられる命題である。


サマーズ氏はあくまで財政政策が主役であるべきと言いながら、低金利政策の必要性を肯定している。そして別の記事ではFedが利上げを行うのは論理矛盾だとも主張していた。


•元米国財務長官サマーズ氏: アメリカの利上げは不要、現行の金融政策は矛盾している
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4354

結論

これらの要素を総合的に判断すれば、どうもトランプ大統領は大胆な財政政策とともに量的緩和を再開するように思う。仮にそれが正しいとすれば、トランプ氏当選で大幅に下落したアメリカの長期国債やゴールドは今が買い場ということになる。

しかしトランプ氏はまだ金融政策についてほとんど語っていない。それは恐らく、オバマ氏の任期中に金利を下げるようなことを言いたくないということもあるのだとも思う。しかしマクロ経済学的に考えれば、トランプ氏の経済政策は低金利なしでは実行不可能なものである。

いずれにせよ上記はすべてわたしの推測でしかない。繰り返すが、トランプ氏はまだ金融政策についてほとんど何も語っていない。しかし今回この記事に書いた内容は、ほとんど情報が出揃っていない現状では恐らくベストなトランプ氏の政策予想だろう。

また、これはまた別の機会に書きたいのだが、個人的にはトランプ氏の経済政策では公共事業よりも減税と規制緩和が主役になると考えている。これはわたしが日本政府の経済政策を単なる政治腐敗の産物と切り捨てながら、トランプ氏の経済政策には好意的な理由でもある。減税の有無によって経済政策には天と地ほどの差があるのである。


•日本経済はこうすれば復活する: 自民党が絶対に実行しない経済政策
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/3366


366. 中川隆[4930] koaQ7Jey 2016年11月14日 09:27:03 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5353]

日銀の極秘レポート入手! 株価1万3000円割れも…衝撃の試算結果 日本経済「12月ショック」に備えよ
2016.11.14 週刊現代


GDPはマイナス転落、トヨタなど輸出企業が一気にやられる。不動産も大暴落へ…!?

11月1日、黒田日銀総裁は政策目標を突如変更したが、それもそのはずだ。実はこの直前、日銀本店では近未来の破滅的な危機について徹底調査がなされていたのだから——。


■不気味な未来予測

日本の株価がとんでもなく暴落する——。

そんな不気味な「未来予測」を描いた日本銀行のレポートがいま、マーケット関係者の間で話題を呼んでいる。

レポートの正式名称は、『金融システムレポート 別冊シリーズ』。金融システムレポートは日銀の金融機構局が年に2回作成し、日本の金融システムの健全性について日銀が分析するものである。

その『別冊シリーズ』は特定の課題やテーマをより掘り下げて分析するもので、10月末に完成した最新版ではマーケットで異常事態が起きた場合にどういう影響が及ぶかについて、専門数式やグラフを用いた徹底分析に紙幅が割かれている。

レポートを作成した金融機構局は、総勢300名を超す日銀マンが働く大所帯。経営危機で資金繰りに行き詰まった金融機関への緊急融資を担うことから、金融システムの安定をつかさどる「最後の砦」とも言われる。つまりは日銀の中枢の一つであり、そこが「株価暴落レポート」を出したのだから余計に衝撃が大きくなっている。

今回のレポートではまず、これから米国の長期金利が急上昇するという事態を見込んで、その際には世界経済や日本経済にいったいどんな破滅的なことが起こり得るのかを詳述している。

なぜこのような想定をしているかといえば、日本企業にとってドル金利の上昇は目下の課題であるからにほかならない。

というのも、グローバル化を進める多くの日本企業はすでにドルの調達難に直面していて、今後さらなる調達難に見舞われるリスクが高まっている。日銀はあえて喫緊の現実問題の「近未来」を徹底予測することで、最悪の事態に備えようとしているわけだ。


■「世界同時株安」がやってくる

レポートの中身は、背筋が凍るようなものになっている。

実際にレポートを引けば、米国の金利上昇が始まるとまず、〈米国経済が減速する。米国経済の下振れは、貿易・金融チャネルを通じて世界経済に波及する結果、わが国経済も減速する〉と、はなから「世界同時不況」のリスクを指摘している。

さらに、こうした世界同時不況が顕在化してくると今度は、〈グローバルに企業財務を悪化させ、信用コストが増加する。この間、新興国から米国など先進国への資金流出が起こり、新興国の成長率がさらに下押しされたり、ドル建て債務を抱える新興国企業の財務悪化を招く可能性もある〉。つまりは、世界中でグローバル企業の決算が急激に悪化するという。

レポートは続けて、これによって〈各国の株価は下落〉する、要は「世界同時株安」がやってくると見越すのである。

もちろん、このような状況下では日本企業への影響も甚大なものとなり、まず〈ドル調達市場において資金供給が抑制され、(中略)わが国金融機関の海外ビジネスに収益や経営体力面から大きな影響が及ぶ可能性が高い〉。

つまり、邦銀がドルを手に入れるのに莫大なコストがかかるようになるため、海外ビジネスが立ち行かなくなると警鐘を鳴らしている。

続けて、〈流動性が低い海外貸出については、これをファイナンスする外貨が確保できなければ、損失覚悟での売却(投げ売り)を余儀なくされるため、金融機関への影響も相応に大きくなると考えられる〉と、金融危機リスクにまで言及しているのである。


■衝撃の試算結果

この日銀レポートが恐ろしいのは、こうした金融パニックが起きた時、日本ではGDPや株価がどうなるのかまで具体的に試算しているところにある。以下が、その衝撃の試算結果である。

〈国内経済(実質GDP)の成長率も、2015年度0・8%から2017年度マイナス0・2%へと低下する。この間、わが国の株価は、ドルの長期金利上昇の影響を踏まえ、2割弱下落すると想定する〉

日本経済はマイナス成長に転落し、1万7000円台の株価が一気に1万3000円台まで暴落するというのだから、ただ事ではないが、RPテック代表の倉都康行氏は「当然想定しておくべきシナリオです」と言う。

「いま米国では、『インフレが始まってきた』という意見が徐々に多勢を占めてきています。当然、インフレが始まればこれまで低金利だった長期国債が売却されて、長期金利は上昇を始める。まさにその兆候が出てきているわけです。

しかも、ここ数年は世界中が超低金利に慣れきって、金利高への抵抗力がなくなってきている。そうした中で金利上昇が始まると、これまでの流れが一挙に逆回転するリスクが高まります。

レポートは遠慮気味に株価は2割ほどの下落としていますが、それでは済まないでしょう」

1万3000円割れもあり得るというわけだ。

実際、米国債の利回りは今夏からジワリと上昇を開始。10月末には、5ヵ月ぶりの高値をつけるほど急上昇する場面も出てきた。ここへきて、金利が急上昇を始める不気味な予兆が散見されるようになってきている。

ミョウジョウ・アセット・マネジメント代表の菊池真氏は、「日銀が描く『米金利上昇→新興国経済の悪化』の流れは十分に起こり得る」とした上で、日本企業への影響を次のように指摘する。

「世界同時不況が起きた際、真っ先に売れなくなるのは自動車やスマホなどの不要不急の買い替え商品。トヨタ、ホンダ、日産などの自動車メーカーから、ソニーなどの電機メーカーは直撃を受けるでしょう。

製品が売れなくなれば企業は工場の稼働や設備投資を減らすので、日本の『お家芸』と言われる工作機械のファナック、安川電機などもダメージを負う」


■銀行が真っ先にやられる

     
      メガバンクは稼ぎの柱を失いつつある〔PHOTO〕gettyimages

前出・倉都氏は、「銀行」と「インバウンド関連企業」が危険だと言う。

「すでに邦銀は日銀によるマイナス金利で打撃を受けていますが、ここに米国の金利上昇が『Wパンチ』で襲い掛かってくる。海外投資を積極的に展開してきた三菱UFJフィナンシャル・グループをはじめとする3メガはもちろんのこと、体力のない地銀の中には経営危機に追い込まれるところも出てくるでしょう。

また、世界的にリスクオフの空気が蔓延すれば、当然インバウンド需要も消えてなくなる。すでに訪日観光客の減少が始まって減益ラッシュになっている百貨店、家電量販店などには、致命的な影響を及ぼしかねません」

目を覆いたくなるような惨状だが、日銀レポートのインパクトはこれだけにはとどまらない。

実は日銀レポートはこれとは別に、より過激な分析も行っている。

それは〈リーマンショック並みの厳しい金融経済情勢〉が発生したケースを想定したもので、その場合に日本のGDP、株価、為替などがどれほど「暴落」するかを詳細に試算している。以下、その結果を紹介しよう。

〈国内経済(実質GDP)の成長率は、2017年度はマイナス3・7%と大幅なマイナス成長となる〉

〈金融市場では、株価(TOPIX)は、2017年第3四半期にかけてマイナス55%下落〉

〈名目為替レートは、2017年度80円/ドル、2018年度78円/ドルで推移する〉

GDPは'08年と同水準の大不況レベルに落ち、株価は1万円を割るほど暴落し、為替は80円を超える超円高になるというわけだが、そんな悪夢のシナリオも決して絵空事ではないというのが経済のプロたちの共通見解である。


■イタリア・リスク

実際、目下の世界経済を見渡すと、「リーマン級」の火種があちこちに転がっている。中でもプロたちが口を揃えて警戒するのは、欧州と中国の2大リスクである。

欧州リスクについて、エコノミストの中原圭介氏が指摘する。

「いま欧州各国では極右政党や急進左派政党が台頭していて、その政治的リスクが非常に高まっています。特にフランスの『国民戦線』やドイツの『ドイツのための選択肢』など反ユーロを掲げる政党がさらに台頭してくれば、欧州通貨の根幹が揺らぎかねません。たとえば年末にでも欧州でテロが起きれば、実際にそうした気運が高まりかねない」

欧州についてはドイツとフランスだけではなく、「イタリア・リスク」も指摘されている。クレディ・スイス証券チーフエコノミストの白川浩道氏が言う。

「いまイタリアの銀行全体が抱えている不良債権は、EU(欧州連合)の銀行が抱える全不良債権の約45%を占めると言われるほど深刻化しています。

そのイタリアで12月に憲法改正の是非を問う国民投票が実施されますが、与党のレンツィ首相が『否決されれば辞任する』と公言しているので、政局が混乱する可能性がある。

政局の混乱は、これまで進めてきた銀行再建策に影響を及ぼすでしょう。公的資金の注入が遅れて大手銀行が破綻する事態になれば、スペインなど欧州の他の国の金融危機にも波及しかねない」

いずれの場合も、危険度が高まるのは年末。これが最悪の形で火を噴けば、「12月ショック」がリーマンさながらに世界と日本をどん底に落とし入れることになる。

中国リスクにいたっては、12月を待たずとも、すでにいつ発火してもおかしくない「待ったなし」の状況にある。

日本総研副理事長の湯元健治氏が言う。

「いま中国企業が抱える借金が深刻なことになっていて、その債務比率は対GDP比で約171%に達しました。日本のバブル期に日本企業が抱える債務はGDP比で約132%でしたから、あのバブル期を凌駕しているほどです。

こうした中で、民間の比較的大きな企業がいくつか倒産すれば、その取引先や銀行の不良債権をさらに増やし、中国経済が一気に混乱しかねません。李克強首相はそうした事態を避けるために債務削減策に必死になっていますが、すべての企業に対策を講じられるわけではない」

実際、この10月には中国の鉄鋼大手である東北特殊鋼集団が経営破綻しており、「Xデー」は刻一刻と近づいている。


■そして日本はデフレ地獄へ

さらに追い打ちをかけるように、ここへきて新しいリスクイベントも浮上してきて、市場関係者の間で「12月ショック」が高い確度をもって語られるようになってきた。

前出の倉都氏は、「いま懸念が高まっているのが原油暴落リスクです」と言う。

「10月末にOPEC(石油輸出国機構)は原油の減産合意をまとめようとしましたが、うまくいきませんでした。そこで11月下旬に再び会合を開こうとしているが、ここでもまとまらない可能性がある。

そうなるとOPECの盟主であるサウジアラビアの指導力低下を内外に示す形になってしまい、マーケットでは『リスクオフ→原油暴落』の事態が再燃しかねない」

11月下旬から12月初頭にかけてが、「要警戒」というわけだ。

元スイス銀行ディーラーでマーケットアナリストの豊島逸夫氏は、「12月の米国リスクが懸念されます」と言う。

「ポイントは、FRB(米連邦準備制度理事会)のジャネット・イエレン議長が12月に決断する利上げです。米国の実体経済がそれほど力強くない現状で無理な利上げを敢行すれば、米国経済をさらに疲弊させかねない。

     
      イエレン議長は決断するのか〔PHOTO〕gettyimage

一方で、いまマーケット関係者の約8割がイエレン議長が利上げに踏み切ると考えている中、仮に利上げが延期されれば、すでに利上げを織り込んでいる日本市場では急激な円高&株安が起きかねません。

日本では富裕層の資産効果が剥げ落ちて、不動産市場からはマネーが去って暴落しかねません。さらに、資産を売って現金に換える人が急増して、日本ではデフレが一挙に広まりかねない」

つまりは米国が利上げしても、しなくても危機が起こりかねない超異常事態が12月は続く。世界各国の金融当局者は綱渡りのような政策運営を強いられるわけだが、ここで日銀がパニック状態に陥るリスクもある。前出の菊池氏が言う。

「マーケットの一部では、日銀の黒田東彦総裁がいままで以上に市場にカネをばらまく『ヘリコプターマネー政策』という奇策にまで手を出すのではと言われ始めています。

しかし、すでに日銀の金融緩和策は限界を迎えており、マーケットでは日銀の信頼が失墜している中、黒田総裁がそんな愚策をしたらいよいよ世界中から『日本売り』が殺到しかねません。株も不動産も売られて、日本発の世界金融危機になってもおかしくない」

立て続けに迫ってくるリスクを回避できるのか——どれかひとつが着火すれば、世界も日本も火の海だ。そんな「12月ショック」が眼前に迫っている。

「週刊現代」2016年11月19日号より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50189


367. 中川隆[4941] koaQ7Jey 2016年11月14日 22:17:16 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5364]

トランプ氏の経済顧問: 利上げは経済成長の証拠で素晴らしいこと2016年11月14日

ドナルド・トランプ次期大統領の経済顧問デイヴィッド・マルパス氏による金融政策および利上げについてのコメントを紹介したい。2017年からのアメリカの金利がどうなるかを気にしている投資家にとっては重要な情報だろう。

共和党ロナルド・レーガン大統領やジョージ・H・W・ブッシュ大統領のもとでも働いていたマルパス氏は金融政策について高金利を好むタカ派である。レーガノミクスの時代における高金利については1987年のブラックマンデーについて解説した記事で触れている。

•プラザ合意からブラックマンデーまでを振り返る
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/933


さて、Reuters の伝えるところによると、マルパス氏はアメリカの実質的な中央銀行であるFed(連邦準備制度)の低金利政策について以下のように語っている。


われわれはFedへの依存から離れ、より即効性のある別の政策を議論すべきだ。

マルパス氏はトランプ氏の経済顧問となる前から低金利政策に批判的であった。例えば2013年にWSJに寄稿した記事で以下のように述べている。


Fed の低金利政策と国債買い入れ(訳注:量的緩和)は金融市場を毀損し、預金者の資金繰りを悪化させ、政府の財政を改善させるために(訳注:賃金上昇という形で)雇用者に負担を強いたものである。このようなゼロサムの状況は雇用と経済成長に悪影響を及ぼすため停止すべきものである。

その後3年が経過しているが、マルパス氏はその意見を変えていないようである。Reutersの記事では以下のように彼の発言を伝えている。


Fed は独立した機関だ。しかし問題は、そのパフォーマンスがこれまで決して良いものではないということだ。経済成長はあまりに遅い。だから疑問は、彼らがこれを反省し、低成長の問題のうち彼らに責任のある部分をしっかり見つめるのかということだ。

では Fed の責任とは一体何か? 

マルパス氏によれば、それは低金利を保ちすぎたことである。思い出されるのは著名債券投資家のビル・グロス氏のマイナス金利批判だろう。金融業界でも債券投資家には低金利に批判的な論者が多い。


•債券王ビル・グロス氏がマイナス金利の悪影響を批判する
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/3212


マルパス氏はトランプ次期大統領と同様、金融政策の詳細について言及することを避けながらも、以下のように言っている。


Fed については今日議論すべき問題ではないと思う。彼らは彼らの仕事をしている。それは経済指標次第であり、経済成長の度合いを見ながら12月の利上げを決めるだろう。すべての証拠がアメリカ経済の加速を物語っており、それはアメリカにとって素晴らしいことだ。

つまりこれまで出ている情報を総合すると、

トランプ政権は国債の大量発行と利上げによって長期金利を大幅に上昇させる政策を主張していることになり、金融市場もこれまでそのように反応している。

これはわたしが前回の記事で主張したこと、つまりトランプ大統領の経済政策には量的緩和が必要となる可能性があるという仮説とは正反対なのである。


•マクロ経済学の最先端を行くドナルド・トランプ大統領の経済政策
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4698


トランプ氏の経済政策をすべて達成するためには、金利が高ければ非常に都合が悪いはずなのである。
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4719


368. 中川隆[4977] koaQ7Jey 2016年11月16日 09:59:51 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5402]

トランプの経済政策と米国金融市場の反応 2016年11月16日


 トランプ「新政権」の経済政策はまだ全貌が明らかになっていませんが、オバマ政権時代よりかなり高い経済成長を目指しているようです。

 具体的には最初の2年間で2500万人の雇用創出、35%から15%への法人減税、1兆ドルのインフラ投資など、あくまでも「米国内の」経済活動を活発化させて現在のほぼ2倍である3.5%成長を目指すようです。

 そう考えると移民排斥は米国人の雇用確保のため、メキシコ国境の「壁」建設は大型公共投資と、経済対策だったのかもしれません。

 ここで大変に重要なことは、米国の1995〜2004年の実質経済成長率は前年比平均で3.4%だったところ、直近の2016年1〜9月期は1.5%でしかありません。日本ほどではありませんが、米国でも潜在成長率が低下していることになります。その最大の理由が労働生産性の低下のはずで、1995〜2004年の労働生産性の伸びが前年比平均で2.8%だったところから、2016年7〜9月期には何と前年同期比0%となっています。

 つまりトランプは潜在成長率と労働生産性が低下している中で、経済成長率を現在の2倍に引きあげようとしています。これまでなら米国内の労働生産性が伸びなくても海外の安い労働力を使うことによってカバーしていたのですが、米国内の労働力を優先的に使えば必然的に企業収益は低下します。

 さらに経済成長率を引き上げるために財政支出を拡大しても、収益が伴わないハコモノが積み上がるだけで(メキシコ国境の壁も同じです)持続的な経済成長は期待できず、それに減税が加わると大幅な財政赤字となり、株式や不動産などの資産価格は一時的に上昇するもののインフレ加速と長期金利上昇を招くはずです。

 そうなると当然にFRBは利上げに追い込まれ、ドル高となり、発展途上国の経済を混乱させ、合わせて結局は米国経済の足を引っ張ることになります。つまりトランプ「新政権」の経済政策はわかりやすく短期的効果はあるはずですが、どう考えても時間が経過すると無理が出てくるような気がします。

 しかし金融市場はすでにこのトランプの経済政策を先取りしています。

 大統領選挙の前週末(11月4日)から昨日(11月14日)までを比較すると、米国10年国債利回りが1.77%から2.26%まで0.49%も上昇しています。2年国債利回りも0.78%から1.00%まで上昇しており、ともに本年初めの水準に戻っています。

 本年初めといえば、昨年12月にFF誘導金利の上限を0.25%から0.50%に引き上げる利上げが行われた直後で、さらに年4回(計1.0%)の利上げが行われると予想されていた時期です。短期金利の代表である2年国債利回りも長期金利の代表である10年国債利回りも、すでにその時の水準に戻っていることになります。

 すでに新規の借入れが急増しているわけではないはずですが、「これからの借入れ金利」はすでに上昇していることになり、実際にここから設備投資のために借入れが急増するとも思えません。

 一方でNYダウは、11月4日の終値・17888ドルから11月14日の終値・18868ドルまで980ドル(5.4%)上昇して史上最高値を更新しています。とくに巨額インフラ投資への期待から重厚長大産業や、金利上昇による収益の拡大期待から銀行の株価が上昇していますが、アップルなどこれまでの株価上昇を牽引していたIT企業の株価は冴えません。

 為替市場でドルは、対円で同期間のNY終値で1ドル=103.07円から108.40円へ5.1%上昇し、対ユーロでも1ユーロ=1.1138ドルから1.0740ドルへ3.6%上昇しています。

 トランプ勝利を受けて、まず米国の金融市場が長短金利高・株高・ドル高で反応しています。つまりこれから「米国内の」経済活動を活性化する前に、すでに長短金利上昇・ドル高となってしまい、それがFRBの利上げを確実なものにしてしまい(現状では12月に利上げが完全に必要となります)、すでに新興国経済・金融市場に混乱の兆しが出ています。

 だから原油価格を含む商品市場が、むしろ下落気味となっていると考えます。世界の生産活動を最も反映する銅価格だけはかなり上昇していますが、これは大統領選前の10月下旬から上昇しており、ここ数日は下落気味です。

 翻って日本市場では、日経平均がトランプの勝利確定となった11月9日の終値・16251円から本日(11月15日)終値・17668円まで1417円(8.7%)も上昇しています。NY株高と円安だけを材料としているなら、そろそろ冷静になって考えてみる水準に到達しているかもしれません。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1873.html


369. 中川隆[4980] koaQ7Jey 2016年11月16日 12:55:27 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5407]

2016年 11月 16日 「トランプリスク」で円高再燃は杞憂か=尾河眞樹


選挙中のトランプ氏は人々の怒りや不安をあおるような発言が目立ったが、勝利宣言スピーチではそうした発言は影を潜め、米国のかじ取りを任された責任感すら感じられた。

アジア時間に105円台から101円台前半まで約4円急落したドル円も、同スピーチを好感して市場がリスクオンに転じると反転急上昇。翌10日には106円台を付ける展開となった(その後さらに勢いを増し、15日のニューヨーク市場では109円台前半に上昇、16日午前の東京市場では109円付近で推移)。

正直なところ、トランプ氏勝利による円高のインパクトがとりあえず短命に終わったのは、筆者にとって予想外だった。大統領、議会ともに共和党となり「ねじれ」が解消されたことや、上述したスピーチの内容が安心感につながり、トランプ氏の主張してきたインフラ投資、大型減税、金融規制緩和など、いわゆる「トランプノミクス」への期待が高まっている。少なくともこうした歓迎ムードが続いている間は、ドル円は堅調に推移する公算が大きい。

市場では「トランプノミクス」による米景気拡大期の長期化を織り込みつつあり、米長期金利の上昇もドル円相場をサポートするだろう。大統領就任後100日間は「ハネムーン期間」と呼ばれ、メディアの攻撃も少なく、支持も安定するといわれるが、今回もこれが当てはまるならばドル円は4月末頃までに112―113円程度へ緩やかに上昇する展開も想定できる。ただ、果たしてそれ以降も円安が持続するかは、不透明感が残る。

米通貨政策がドル高要因を打ち消した苦い教訓

トランプ氏は常々、「外交政策において、米国の国益を最優先する(My foreign policy will always put America’s interest first)」と述べてきた。米国はこれまで、国際社会秩序を守る、いわゆる「世界のリーダー」としての役割を重視してきたが、今後は「米国第一主義」、つまり「自分さえよければいい」モードに切り替わることになる。

トランプ氏は、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉や、環太平洋連携協定(TPP)からの撤退を公約としている。また、中国からの輸入品に45%、メキシコからの輸入品に35%の関税を課すことを公約としてきたばかりか、選挙戦中の演説では日本の自動車に現在2.5%しか関税がかけられていないことに疑問を呈し、38%まで関税を引き上げると述べたこともある。

これらがトランプ氏の根底に流れる思想であり本心だとするならば、勝利宣言スピーチで述べた「パートナーシップ」とは裏腹に、同氏の大統領在任期間中、「保護主義」や「貿易摩擦」が為替相場のテーマとして浮上する局面があるかもしれない。

米国政府が通貨政策で自国の利益を優先する場合、残念ながら為替レートはほぼ米国側の思惑通りドル安に向かう。ドル安によって米国景気が回復すれば、金利が上昇し結果的にドルが上昇するのではないかとの見方もあるが、少なくとも過去の例ではそうなっていない。

例えば1993年に発足したビル・クリントン民主党政権では、クリントン大統領が日米貿易不均衡是正を主張。当時の宮澤喜一首相と同年4月に行った会談後の記者会見でクリントン大統領は「日米の貿易不均衡是正に有効な方法は4つ。その第1は円高である」と述べた。クリントン政権発足時には125円台だったドル円相場は急落し、1995年に90円を割り込むことになる。

米国経済はこの間、回復局面にあったため、1993―95年に米国の政策金利が3.0%から6.0%まで引き上げられたにもかかわらず、ドル円相場は大幅に下落した。米国の通貨政策が米金利上昇というドル高要因を打ち消した一例である。


TPP決断がトランプ政治のリトマス試験紙に


2003年9月にドバイで行われた主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議も似たような例だ。共同声明に「為替相場のさらなる柔軟性が望ましい」との文言が加えられたことで、「人民元を安く固定している中国と、為替介入を繰り返している日本に対抗するため、米国がドル安誘導に動いたのではないか」との見方が広がり、ドル円は急落した。

その後、米連邦準備理事会(FRB)は2004年初旬から2006年にかけて1.0%から5.25%まで政策金利を引き上げたが、ドル円は2003年後半から2004年末にかけて下落が続いた。

米国政府は現在、表向きは「強いドルは米国の国益」とのスタンスを維持している。しかし、明確にドル高を批判してきたトランプ氏が大統領に就任すれば、同氏の発言がしばしばドル円の波乱要因になるだろう。

今月14日にはドル指数が100の大台を一時超えたが、これまでその大台が近づく、あるいはそれを超える場合には、米メディアでドル高がトピックとして取り上げられる上、要人のドル高けん制も目立つ傾向にある。

2015年4月15日、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事が「ドルの急上昇は乱暴なほどだ」とドル高懸念を表明し、ドル安が進行。同年12月には、アトランタ連銀のロックハート総裁が「さらなるドル高は自身の見通しにリスクだ」と述べ、この発言もドル安を誘発した。

また、今年2月3日にドルが下落した局面では、ニューヨーク連銀のダドリー総裁が「ドル高は米国経済にとってマイナスである」と発言。いずれのケースも、発言の直前にはドル指数が100付近まで上昇していたのを見れば、単なる偶然とは言い難い。ドル高が一段と進めば、トランプ氏自身がこれに懸念を示す可能性もあるだろう。

来年発足するトランプ新政権において、同氏が勝利宣言で述べた3つのキーワード(統一、インフラ投資、パートナーシップ)が三拍子そろって実現すれば、今後の米国経済にも期待が持てるし、来春以降もドル円の上昇は持続しよう。しかし、トランプ氏の主張する「巨額のインフラ投資」や「極端な保護主義」は共和党の伝統的な「小さな政府」「自由貿易」とは正反対の政策であり、野党はもとより、共和党内にも反対意見は多い。果たして、「統一」と「インフラ投資」が実現するかは不透明だ。

3点目のパートナーシップについては、トランプ氏が環太平洋連携協定(TPP)問題をどう扱うかが1つの試金石となろう。同氏がこれまで述べてきた通り、来年1月20日の大統領就任直後にTPPからの脱退を表明するようなら、それ以外の移民問題や為替に至るまで、トランプ氏は幅広く保護主義政策を推し進める可能性が高い。

TPP脱退を表明しない場合も、これまでの公約を100%反故(ほご)にはできず、「為替条項」の条件を付けるなど、合意内容の修正を図る可能性もあろう。そうなれば、パートナーシップ実現はやはり難しいことになる。これらのリスクシナリオを踏まえれば、ドル円が仮に来春までに112―113円程度へ緩やかに上昇したとしても、それがドル高のピークになる可能性は高いかもしれない。
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-maki-ogawa-idJPKBN13B05N?sp=true


370. 中川隆[5012] koaQ7Jey 2016年11月18日 11:34:53 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5439]

金利が上がって来た 1.7 % → 2.3 % 米国債投げ売り中 11/18
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2579.html


株価ですが。
ワタスはトランプさん当選で猛烈な円高と株安になると思ってたんですが。

なんでしょうこれは。
為替110円まで行ってますね。 日経平均も今日見たら1万8千円行ってますた。

AP201611037ZXCV12ADAOIGC1950873BAZOXLVC9DAY14AOZ000496.jpg

なんたる動きでしょうか。

で、一方で金利が急騰してます。

これは米国金利。
1.7から2.3まで上がってます。

そのせいで米国ではいきなり住宅ローンが4%になったそうです。

https://zuuonline.com/archives/128299
住宅ローン金利が4%に上昇 史上空前の高金利到来?ーー米国

http://japanese.joins.com/article/647/222647.html
トランプ発の住宅ローン金利ショック…緊張する韓国


金利と債券価格は逆なので、つまり国債暴落ということですね。

これを受けてヤバい!
昨日、日銀が初めて指値で国債の買いオペやりました。

日銀初「指し値オペ」 米国発の金利上昇けん制狙う
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2016111802100011.html

米国や日本で金利が上昇する中、日銀が17日、固定価格で国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」に初めて踏み切った。


指値の買いオペなどと書くから分かり難いのですが、
やってることは自分が発行した借用証書を自分でお金を刷って買っただけです。
指値というのはいくらでもいいから買ってやると言って買っただけです。

二人羽折というかたこ足食いというか。
またジャブジャブ紙を刷っただけなのです。

なんでこんなことをやるかというと、金利が上がると金融機関の損失が膨大になる。
仮に金利が1%上がると金融機関は6兆円の損になり
日本政府などは750兆円の国債を発行してるから50兆円損するのでした。


海外記事ですがこんな記事がありました。


The Election of Donald Trump Is Already Having an Enormous Impact on the Economy
ドナルドトランプ当選は、既に経済に甚大な影響を与えている
http://theeconomiccollapseblog.com/archives/the-election-of-donald-trump-is-already-having-an-enormous-impact-on-the-economy


ドナルド・トランプの当選は米国経済と米国の金融システムに衝撃を広げました。
11月8日以来、ダウが最高値に達して、米ドルも強くなっています。

しかし株式とは異なり、債券はトランプ勝利に非常にネガティブに反応しています。
先週、債券トレーダーが悲惨な目にあいました。

そしてそれは今後、以下のように米国の消費者に劇的な意味合いを持っています。

CNNが指摘しているように、わずか2日間にわたるこの債券市場の「暴力的な反応」は
過去10年以内に3回起こっています。

10年債の金利は、選挙前に1.77パーセントから、2.3%に急騰しました。
ブラックロックのRuss Koesterichはこれを「暴力的な反応。」と呼びました

この動きは、すべてのアメリカ人に広範囲で影響があります。

米国政府はお金を借りるために多くを支払う必要があります。
また住宅ローン金利や車のローンのコストも上昇します。

米国債は他の多くの信用形態のベンチマークとして使用されています。
金利が上昇すると私たちの社会の中で、事実上誰もが痛みを感じるようになります。

車を購入するためのカーローンは以前より高くなりますし、クレジットカードの金利も上がります。
卒業した者は学生ローンの支払いにさらに苦しめられるでしょう。

しかし、最大の影響は、住宅市場でしょう。
30年固定住宅ローンの平均レートは、心理的に重要な4パーセントの壁に達しました。
それは2017年の住宅市場にとっては大きなトラブルを意味するでしょう。

金利上昇は、2008年の金融危機を起こした重要な要因の一つでした。
多くの人はそれが再び起こることを恐れています。

2008年のリーマンショックがまた起きる。

ワタスはかなり前から経済崩壊の前のサインは金利が上がることだ。
リンゼイ・ウィリアムズ氏の言葉を借りて言って来ました。

何度も言うように
金利が上がる=電源強制シャットダウンです。

じゃぶじゃぶに刷られたお金が出回ってるのは単に金利が低いからです。

誰もが安い金利で資金を調達して株につぎ込んでるから株が上がってるだけです。
住宅市場も安い金利で資金を借りて運用しているだけです。

いきなり金利が上がればそれを返金しなきゃならない。
で持ってる株や住宅を投げ売りする。

1929年のアメリカや日本のバブル崩壊の時と同じことがまた起きるだけです。


そして以下はいつものゼロヘッジからです。
今、中国とサウジが猛烈に米国債売ってます。

これは中国。


これはサウジです。
今年から猛烈に売りまくってます。


合計で、現在までに 3747億ドル = 41 兆円の米国債が叩き売られてるとありました。


そしてトランプさん当選でこれが加速しました。
債権暴落で金利がどんどん上がってます。
今、水面下でとんでもないことが起きている。
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2579.html


371. 中川隆[5013] koaQ7Jey 2016年11月18日 13:31:12 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5440]

金急落 そして金利上昇中 10/6
http://golden-tamatama.com/blog-date-20161006.html


どうもやっぱり変ですね。

現在、金価格が急落中。

金価格とドルは逆相関。

現在ドルが上昇中で円安進行中。

で、一方で10年物の国債が売られて来てます。(つまり金利上昇中)。

何かが起きている。。

以下はゼロヘッジから。


WARNING: the Bond Markets Are Signaling Something MASSIVE is Coming
警告:債券市場が何かとてつもないことが起きるシグナルを発している。
http://www.zerohedge.com/news/2016-10-04/warning-bond-markets-are-signaling-something-massive-coming

マーケットを理解するためには、資産規模のヒエラルキー(階層)を知る必要があります。

株式市場は69兆ドル(7100兆円)の規模があり、1日に191億ドル(2兆円)の取引があります。
これに対して債券市場はもっと大きくて、140兆ドル(1京4400兆円)の規模があり1日に700億ドル(7.2兆円)の取引があります。

債券市場は、賢い市場で、株式市場が反応する前に、主要な政策変更に反応します。

という訳で、債券市場がユーロと日本においてQE(金融緩和)が終わったことに気づき始めています。

7月の債券市場は何かとてつもないことがやってくることを示してます。
10年物米国債、10年物ドイツ国債、10年物の日本国債の金利が急上昇しているのです。

UST10Y=米国債金利
JPT10Y=日本国債金利
DET10Y=ドイツ国債金利


これは市場にとってとんでもない問題を引き起こします。
株式が債権の後追いを始めています。
つまり債権が売られていて、次は株の番ということです。


今まで警告してきたように現在の555兆ドル(5京7200兆円)のデリバティブは金利がベースにあります。
つまり金利が上がり始めたら、我々は2008年よりも指数関数的に高くなる危機に直面しています。


前から書いてるように。
デリバティブというバーチャルゲーム。

単純にゲームセンターに電気が流れてるから遊べてるだけです。

電気が止まったら
はい。ゲーム終了です。
お疲れ様ですた。

ちゃんちゃん。

金利が上がったらデリバティブゲーム終了。


以下の動画も同じようなこと言ってます。
X22リポートからです。

世界の債権市場が赤信号を点滅中。何かとんでもないことが起こる予兆です!
The Bond Market Is Flashing Red, Something Is About To Happen – Episode 1092a – YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Ji8BrSvzebk


X22リポート:

現在、大企業も大手銀行も継続的にリストラを行っています。
株価も金の価格も下落しています。金価格が下落すると必ず何かが起こります。
何かが起こった後に金価格は反発します。

サブプライム自動車ローンのバブルが崩壊しつつあります。不動産も売れなくなっており、学生ローンも返済ができなくなっています。これらのバブルが崩壊しつつあります。小売業も崩壊中です。何もかもが、同時に崩壊しつつあります。

ニューヨークの就職率がかなり悪化しています。

現在、米政府の2016年会計年度の財政赤字が昨年と比べて1兆4千億ドルも増えています。米政府は戦争、クーデター、テロに巨額の資金を投入しているのです。

IMFはアメリカのインフレ率が政府の発表よりも高いとみています。
また、IMFは今回もアメリカのGDPを1.6%に下降修正しました。政府は就職率、インフレ率、GDP、その他の数字を全てねつ造しています。

カナダのGDPも下がっています。
イタリアはドイツ銀行の破たんに備えています。

債権市場が赤信号が点滅しています。大変なことが起きそうです。

債権市場は株式市場に比べ、規模がはるかに大きいのです。
債権市場は、日本と欧州でQEが終わったことに気が付きました。ただし、こっそりとQEが続けられるのでしょうけど。。。

10年国債の利率が急騰しています。
デリバティブも債権市場も崩壊寸前です。

我々は2008年の金融危機よりも深刻な危機に直面しています。
今まさに、債券市場がもうじきとんでもないことが起こることを示しています。

1、2週間前に、米ドルが怪しい動き(何かが起こる予兆)をしていたのですが、その直後にドイツ銀行の危機が報道されました。そして今、債券市場が危機的状況であり、同時に金の価格がかなり下落していますからこれは何かが起こる予兆です。

金融市場に激変が起こることが予想されます。これがオクトーバー・サプライズとなるのかもしれません。
今のうちに十分な備えを行ってください。

中央銀行はあとどのくらい今の状態を維持できるのでしょうか。中央銀行は金融システムを崩壊させないようにしているかのようですが、実は、彼らは連邦議員や米国民に恐怖や不安を感じさせながら、徐々に崩壊させるつもりです。そうすることで彼らの利権を維持しようとしています。彼らは国民に対する支配権を拡大させるために、法律を変えたいのです。彼らは金融市場を崩壊させることで大量の紙幣を発行し、支配権を拡大しようとしています。
http://golden-tamatama.com/blog-date-20161006.html


372. 中川隆[5014] koaQ7Jey 2016年11月18日 14:50:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5441]

黄金の金玉を知らないか?
金利が上がって来た リンゼーウィリアムさんの分析について 2012/08/19
http://golden-tamatama.com/blog-entry-1087.html?no=532


奴らの手口のおさらいをしておきましょう。
奴らの手口とはいつもワンパターンです。
日本のバブル崩壊と同じような手口です。

その昔、1980年代、日本国民総ででバブルに踊った時代がありますたね。
金利の低下で資金がジャブジャブ市場に溢れてそれが株や土地に向かった。
最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こします。
銀行は貸して貸して貸しまくるのです。

株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。
そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。

これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。

昔からやっていることは同じです。

いい加減気付いたらどうかと思うのですが、引っ掛かかる人が後を絶ちません。

1929年 大恐慌の引き金。暗黒の木曜日。
手口はいつも同じなのです。

最初株取引をする人のために低利でお金をバカスカ貸出した。
それで、誰もが株をやるようになった。
バブルが起きたのです。

そしていきなり貸出し金利を上げて、貸し渋りをやったのですね。
それで株を売って現金化する必要が出て来て、みんな株を売り始めた。バブルがはじけたのです。

今後来る資本主義崩壊も同じようなものだと考えて下さい。


以下、リンゼーウィリアムさんの分析です。

リンゼーウィリアムさんとは元牧師さんなのですが、石油メジャーの重役にまでなった人でした。
その後、奴らの極悪非道な詐欺手口に嫌気がさして奴らの組織から抜けたのです。
そしてグローバルエリート達、奴らのインサイダー情報を暴露し始めたのでした。

以下がリンゼーさん。


米ドルが既に死んだことをあなたは知らない 2012年10月12日リンゼイ・ウイリアム牧師
https://www.youtube.com/watch?v=fIETLUnZNkE


リンゼーさんはいつもこういうことを言ってます。


現在、NWO グローバリストは世界中の債務を大きくしている段階。
経済崩壊が始まらないのはこのため。
ギリシャ等の国債等を買うのは、(NWOグローバリストの機関である)「銀行」がそれらの所有権を得ているということ。後で借用書を持ってあらわれるだろう。

新しい通貨が出てくるだろう。
紙の財産から抜けておくこと。価値がなくなる。

財産を守るには金銀。数ヶ月前に言ったように(エリート達には)5つのアジェンダがある。中国の動向をみていること。今のうち、経済崩壊前に必要な準備をしておくこと。最も重要なのは、神との個人的な関係を持つこと。(イエスの福音を受ける)


いいですね。
以下の分析ではリンゼーさんは金融崩壊の直前の兆しは、金利が上昇することだと言ってます。


日経新聞を読んだのですが、これから株が上がると言っています。
大抵の場合、日経新聞が株が上がると書けば下がるのです。

お馬鹿な雇われ経済穴リストが提灯記事を書いて素人の提灯買いが増える。
その間奴らは売り抜ける。
洗脳マスゴミの反対が真実ということです。

以下リンゼーさんの分析。


http://beforeitsnews.com/story/2169/060/Coast_to_Coast:_Urgent_Warning_From_Lindsey_Williams.html

元金融エリートの友人が言うには:

いつ世界同時金融崩壊が始まるかについて、ニューヨーク・ウォールストリートの証券市場の動きは無視しなさい。これから世界に起こることと、NY証券市場の動きは全く関係がありません。また、ギリシャやスペインやイタリアなど大問題を抱えているが、ユーロ問題も一切無視しなさい。

なぜなら、ヨーロッパで起きている問題はこれから起きることとは関係ないのです。

石油の価格についても無視しなさい。株やユーロが暴落するまで待っていたら大損害をするでしょう。

家庭を守るために何をしたらよいかを教えましょう。エリートたちは何が起きても絶対に損をしません。彼等は大富豪になると、一般の人々の生活など忘れてしまいます。

イタリアは、財政破たんを延期しています。アメリカも世界各国、各地の財政も既に破たん状態ですが全て延期されています。アメリカではQE2〜を実施して破たんを延期させています。

なぜか・・・それは、金融エリートがわざとそのようにしているのです。

彼等は世界中の国々の財政赤字を増やし続けています。どんどん増やし続けて、世界中の国々がこれ以上の負債を抱えられなくなったときに、突然、世界同時金融崩壊を起こす予定です。その後に登場するのは、彼等の計画する NWOです。

リンゼーさんのアドバイス:

エリートたちが世界同時金融崩壊を起こす前に世界の人々がしっかりと準備をしておけば、社会が混乱しても飢えることはないのです。いつ世界同時金融崩壊が起こるのかを知るには、まず、ニューヨークの証券市場やユーロ問題や石油価格は一切無視してください。

注意すべきはデリバティブ市場が壊れ始めるときです。
デリバティブ市場がおかしくなると、世界同時金融崩壊が起きるのです。

長年、ウォール街で超エリートとして働いていたトム・ファロー氏によると、35年前に、金融街で彼はあるエリートからデリバティブの商売を開始するように言われたのです。そして、エリートたちがデリバティブを始めた理由も教えてもらいました。

デリバティブは、世界同時金融崩壊を起こすための手段として使われ始められたのです。
さて、デリバティブが壊れ始めるときはいつなのか・・・一般の人々が知る方法をお伝えします。


まず、為替戦争が起きるでしょう。
今日のデリバティブ市場は、銀行が儲けるための無秩序なグローバル・カジノと化しています。もし、あなたが100万ドルを預金していたとして、家を買うのに、50万ドルを銀行から引き出そうとしても、銀行はそれを断るでしょう。なぜなら、銀行にはそれだけの現金がないのです。

銀行は我々からお金を預かっていますが、そのお金でアメリカの経済を立て直したり、中小企業に融資したり、人々の家のローンに融資することをせずに、QE1や QE2やデリバティブ市場に、われわれの預金の全てを使い果たしたのです。

JPモルガンは、デリバティブ市場に70兆ドル以上の資金を投入したのです。

どうして、これほどの巨額の資金を使うことができたのでしょうか。それは、アメリカの財政赤字を補うためと称して QE1、QE2などに国民の税金や預金を投入し、そのお金がそのまま FRB に渡り、FRB はそのお金を他の銀行に回したために、JPモルガンも巨額の資金を得ることができ、全てをデリバティブ市場に使うことができたのです。

彼等はアメリカの経済回復のためにお金を使っているのではありません。
バンクオブアメリカは、54兆ドルもの資金を得て、その全てをデリバティブに使いました。

ゴールドマン・サックスは44兆ドルもの資金を得て、その全てをデリバティブに使いました。

これらを全て合計すると約200兆ドルもの金額になります。

この金額は世界の経済規模の3倍です。
ですから、デリバティブ市場が崩壊すると、世界のあらゆる通貨が同時に崩壊します。

殆どの人が、世界同時金融崩壊により悪い影響を受けます。しかし、ある一部のエリートは、その時、巨額の富を勝ち取ります。

では、デリバティブ市場が崩壊する兆しはあるのでしょうか。

まず、中国が4月14日に、アメリカに直接報復するための貨幣戦争を始めました。アメリカに対して中国の通貨のフローを%0.1から1%まで増やしました。例えばアメリカのウォルマートの製品の全てが中国製と表示されるのです(??)。

また、中国はアメリカに対して、QE3を実施するな、と警告しました。もし、QE3を実施したら、アメリカは非常に困ることになる、と脅しました。これが貨幣戦争です。

同じく4月にブラジルの大統領がホワイトハウスを訪れて、オバマに QE3を実施するなと警告しました。ブラジルは FRB がありませんし、アメリカのようにいくらでも紙幣を刷ることはできないのです。そして、もしオバマがこのまま紙幣を刷り続けて QE3をやるなら、ブラジルはアメリカに対して貨幣戦争を始めると警告しました。これらの事件がデリバティブ市場の崩壊の兆しの始まりです。

我々は、金融のカタストロフィーを経験しようとしています。
このような貨幣戦争が勃発すると、2番目の兆しが見えてきます。

4月にニューデリーで BRICS が会合をしましたが、彼等の人口を合わせると世界の半数にもなります。彼等は、これ以上、いかなるものに対しても米ドルの使用を止めることにしたのです。2月には日中間でも、お互いの取引に米ドルを使わないことを決めました。

イランとインドの原油取引でも米ドルは使われていません。
中国はイランから原油を買っていますが、ゴールドで支払っています。
サウジアラビアも原油取引に米ドルを使いません。

米ドルは既に機能していません。今後、6か月から9か月にかけて、急激な進展が起きるでしょう。世界同時金融崩壊が起きます。世界の10か国は、もはや、いかなる取引にも米ドルを使用していません。


では、金融崩壊の直前の兆しとは・・・金利が上がることです。

1%の金利上昇により、1300万ドルの財政赤字が生じます。
ドル紙幣は紙くずとなりますので、大金を持っているよりも、どこかに土地を購入して、野菜を育てた方が価値があります。

金融崩壊後には、ゴールドやシルバーを基にした新しい通貨が発行されます。
そのうちにゴールドやシルバーの価格がはね上がるでしょう。実物資産を今すぐにでも増やすことで、NWO などに負けることはありません。

我々は、金融エリートに立ち向かい、最後には必ず勝ちます。彼等は世界人口のうちのほんの一握りしかいません。彼等が最も恐れていることは、世界中の人々が目を覚ますことなのです。今や、多くのアメリカ人が目を覚ましています。あなたの番組など多くの情報提供者のお陰で、多くの人々が急激に目を覚ましているのです。
(注:初めに、為替戦争と書きましたが、貨幣戦争に直しました。)


伊勢女さんの予言も秋とあります。


■「秋」の予言

「秋」は日本ではなく、中国とアメリカが原因でお金自体の価値、食べ物の価値が変わってしまうようなことが起こってくるみたいです。混乱を招きたくないのでこれ以上は書けません。

日本は意外なことに影響がないのです。中国が日本を攻めてくることもありません。中国がアメリカに対して紙屑にするのかとケチをつけ、だったらこっちから紙屑だとアメリカが騒ぎ出して行きます。もうこれ以上は書けません。
http://golden-tamatama.com/blog-entry-1087.html?no=532


373. 中川隆[5015] koaQ7Jey 2016年11月18日 14:59:57 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5442]

ガントラック氏: 金利上昇、株高に賭けるのはもう遅い2016年11月17日
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4762

今回はダブルライン・キャピタルを率いる債券投資家ジェフリー・ガントラック氏である。これまでジム・ロジャーズ氏やスタンレー・ドラッケンミラー氏などの意見を紹介してきたが、個人的にはガントラック氏の意見により共感を覚える。

魔法の杖

トランプ氏が大統領に当選して以来、金融市場はこれまでの先進国の長期停滞を忘れたかのように高成長とインフレを織り込む動きを見せている。アメリカの長期金利は大幅に上昇し、経済が停滞する時に価格の上がる金相場は大きく下落した。

しかしながら、ガントラック氏はこのような動きに警鐘を鳴らす。ガントラック氏によればトランプ氏はアメリカ経済を急速に改善させるような「魔法の杖を持っているわけではない」という。


債券を売り、株を買うのはもう遅すぎる。恐らくは、むしろその逆をやるべきだろう。

経済政策が実行に移されるまでには時間が掛かるとし、上昇している住宅ローン金利や増加する毎月の債務の支払いなどは中流階級の消費マインドにとってポジティブではないと主張した。

GDPの内訳を思い出すべき

ちなみに米国経済の GDP が自動車ローンの金利と原油反発という二つの要素によってのみ辛うじて支えられていることは以前に報じた通りである。この二つの要素がなければアメリカ経済はほとんどゼロ成長だったはずであり、金利が上がり、その結果ドルが上がる(コモディティ価格が下がる)ことでその両方が無くなるならば、アメリカ経済は間違いなく景気後退に突入する。

これは以下の記事で説明したGDP成長率の内訳を見れば明らかであり、投資家はこの内訳をしっかりと念頭に置いておく必要がある。


•アメリカ経済見通し: 低金利と原油反発が辛うじて支える第3四半期GDP
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4527


トランプ氏はこうした状況をどう考えているだろうか? 
この逆境を大規模な公共事業のみで覆すつもりなのだろうか? 

しかし金利高は実体経済を抑圧するのみならず、量的緩和バブルをも崩壊させる可能性がある。トランプ氏はそれを知っているはずなのである。


•ドナルド・トランプ氏: 米国株は巨大なバブル、利上げは株価を崩壊させる
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4064

•量的緩和バブルを崩壊させるポートフォリオ・リバランスの逆流
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/2219


トランプ氏はいまだ金融政策について語っていない。トランプ政権の経済顧問チームからは様々な情報が出てくるが、それはトランプ氏本人の口から出たわけではない。


•トランプ氏の経済顧問: 利上げは経済成長の証拠で素晴らしいこと
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4719


こうした状況を見て、わたしやガントラック氏のように判断する投資家も居れば、これまでに報じた通り、ジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンド出身者の二人は経済成長に非常に強気な見方をしている。


•ジム・ロジャーズ氏: 金利は間違いなく上がる、しかも世界的に
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4739

•ドラッケンミラー氏が金売却、世界経済に「非常に、非常に強気」
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4679


わたしの見立てが正しければ、トランプ氏が仮に金利を下げたがっているとしても、オバマ政権が続いている状況でそれを口にすることはないだろう。以前の発言通り、米国株のバブルが崩壊するならば、自分の就任前の方がいいと本気で思っているはずである。

だから個人的には2017年のトランプ大統領就任前に株式相場が大荒れになる可能性はあると考えている。金融相場が暴落したところでトランプ大統領が颯爽と登場し、量的緩和を再開して市場を救うわけである。これは想定されるシナリオの一つであり、トランプ氏も金融市場のバブルを認識している以上、そういうシナリオも考えているはずである。

しかし、いずれにせよこうしたことは推測の域を出ない。トランプ氏はまだ何も喋っていないのである。しかしそれでも様々なシナリオを検討して準備しておくことは必要である。今後も様々な投資家の意見をここで共有してゆく。
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4762


374. 中川隆[5019] koaQ7Jey 2016年11月18日 22:16:00 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5446]

世界最大のヘッジファンド: 長期停滞と低金利とグローバリズムはすべて終わった 2016年11月18日
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4766

世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター創業者のレイ・ダリオ氏がついにアメリカ大統領選挙におけるトランプ氏勝利後の世界経済について語り始めた。大統領選後の金融市場については、これまでジム・ロジャーズ氏など様々な投資家の意見を紹介してきたが、そのなかで個人的にもっとも信頼するのがこのダリオ氏である。

そしてそのダリオ氏が、先進国経済の長期停滞、そして低金利の時代が終わったと言っている。正直に言えば結構驚いたが、耳を傾けない訳にはゆかないだろう。

相場から一旦手を退いたダリオ氏

今回主に紹介するのは、LinkedIn(原文英語)に11月15日に投稿されたダリオ氏の論考である。しかしダリオ氏は10日にも顧客に向けた書簡を出していて、そこにはトランプ氏の勝利に関する次のような見解が書かれている。(Business Insider、原文英語)


われわれは非常に不明瞭で、しかし興味深い時代に突入した

われわれが知っていることよりも多くの未知の事柄が存在している

経済に関する具体的な主張が含まれていなかったため、その時は取り上げなかったが、要するにダリオ氏はその後の推移を見守りながら、大統領選後の相場をずっと考えていたのだろう。

一方で15日の記事ではその間に彼のファンド、ブリッジウォーターが相場で何をしていたかが述べられている。結論から言えば、何もしていなかったのである。ダリオ氏はこう述べている。


ブリッジウォーターは、どちらの候補が選挙に勝つのかということにも、そして勝利したトランプ氏が明るい未来をもたらすのかどうかということにも賭けないことを選んだ。未来を予想するために必要な情報が欠けていたからである。われわれはいつ賭けから手を引くべきかをわきまえることによって、自分たちが正しい決断をするオッズを上げることが出来る。それが今回のケースだったのである。

この文章に既視感を覚える読者が居ることだろう。これはトランプ氏の勝利後に長らく続けてきた金投資から手を退いた時のわたしの声明とまったく同じ理屈なのである。以下の記事である。


•トランプ大統領誕生で投資の鉄則に従い金相場のポジションをすべて利益確定
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4658


金投資を利益確定する理由は、トランプ大統領誕生で相場環境が一変したためである。(中略)トランプ大統領の政策はまだ具体的には発表されておらず、そして彼の政策は金相場に短期的に大きな影響をもたらす可能性がある。これは金投資にとって不確定性であり、投資の決して侵してはならない鉄則は、不確定性のあるものに投資をしてはならないというものである。利益確定の理由はこの一点に尽きる。他に理由は何もない。

この記事は日本時間11日のものだから、こういう状況における世界最大のヘッジファンドのポジションの取り方を、ここでは4日先取りしてお伝えしたことになる。ここではこうした投資のやり方をこそ読者に学んで欲しいのである。わたしのポジションの真似をしても、利益は一過性のものであり、しかもわたしよりも上手くトレードすることは出来ないだろう。しかし学んだ手法は永遠に読者のものとなる。そこが重要なのである。


古い時代が終わり、新たな時代が来る

ダリオ氏に話を戻そう。ダリオ氏は新たな時代の到来を予言する。先進国経済全体が低成長と低インフレに苦しんだ時代が終わると主張しているのである。彼はこう述べている。


実体経済と金融市場が、われわれが長らく慣れ親しんできた環境からシフトする可能性が高い。われわれがこれから何年も経験することになる時代は、これまでの時代とは大きく違ったものになるだろう。

ダリオ氏の言うシフトとは具体的にどういうものか? 先ずはこれまでの時代がどういうものであったかを整理しよう。ダリオ氏によれば、これまでの時代とは以下の特徴によって象徴されるものであった。


•グローバル化、自由貿易、グローバルな繋がりの加速
•比較的害のない財政政策
•遅い国内の経済成長、低いインフレ、下落する金利


これが、以下の特徴によって象徴される新たな時代に取って代わられると言うのである。


•グローバル化、自由貿易、グローバルな繋がりの後退
•極めて景気刺激的な財政政策
•加速するアメリカ経済、高いインフレ、上昇する金利

そしてその影響のなかでもっとも大きいものは何か? 金利の上昇である。


今回のイデオロギー的シフトがもたらす影響はと言えば、30年続いた債券の上げ相場の天井を既に迎えた可能性がかなり高いということだ。つまり、インフレ率と実質金利の両方について、恐らくは長期的な底を既に迎えたということである。

30年続いた債券の上げ相場とは、1980年代から金利が下がり続けたことを指している。金利の下落は債券価格の上昇を意味する。以下はアメリカの政策金利の長期チャートである。


http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2016/02/2015-11-us-federal-funds-rate-historical-chart.png

ちなみにダリオ氏は「長期的な底」の「長期的な」という単語に”secular”を使っている。これは長期停滞、つまり”secular stagnation”の”secular”である。つまり、この文章をもってダリオ氏は、先進国経済の長期停滞は終わったと言っているのである。


•元米国財務長官ラリー・サマーズ氏が長期停滞論とは何かを語る
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/2489

ダリオ氏はこれまで、ラリー・サマーズ氏の長期停滞論の支持者であった。わたしの記憶によればサマーズ氏と対談して長期停滞論について議論していた動画もあったはずである。そのダリオ氏が、その意見を撤回して、金利は上がり、経済成長が復活すると言っている。トランプ氏の勝利がそれだけの意味を持ったのである。

金利の上昇、つまり債券価格の下落については、投資家のポジションという投機的要因も指摘している。


30年も続いた上げ相場のような大きなトレンドが反転する時、市場には大きくバイアスの掛かったポジションを抱えた投資家が大勢居て、彼らのポジションは反転の勢いによって退場させられることになる。そのためその反転は、そうした投資家が完全に退場させられるまで続く自己強化的なトレンドとなるのである。

「自己強化的」というのはジョージ・ソロス氏の用語である。ソロス氏の再帰理論では、あるトレンドがもたらしたある結果がそのトレンド自身を強化するものであるとき、そのトレンドは「自己強化的」であると呼ぶ。詳しくは彼の著書『ソロスの錬金術』を参考にしてほしい。ダリオ氏は当たり前のように使っているが、ヘッジファンド業界の常識なのである。

新版 ソロスの錬金術
https://www.amazon.co.jp/%E6%96%B0%E7%89%88-%E3%82%BD%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%81%AE%E9%8C%AC%E9%87%91%E8%A1%93-%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%BB%E3%82%BD%E3%83%AD%E3%82%B9/dp/4862801307/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&qid=1475935090&sr=8-1&keywords=%E3%82%BD%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%81%AE%E9%8C%AC%E9%87%91%E8%A1%93&linkCode=sl1&tag=asyuracom-22&linkId=b05bfe911ef625c85c0bf8b83676555c

株や為替はどうなるか?

債券市場に関するダリオ氏の見通しは明確である。では他の市場はどうなるのか? ダリオ氏は自分の考えを整理するように、中央銀行やドルの見通し、株式市場の動きなどについて断片的に述べ始める。


Fed(連邦準備制度)と、もしかすればその他の中央銀行は、金融引き締めに動く可能性が高い。そうすれば金融政策と財政政策が経済のなかで反対方向に作用することになる。他国に比べて比較的強いアメリカの経済成長と比較的引き締め的なアメリカの金融政策はドル高をもたらす。財政刺激が経済成長をもたらすことと、法人減税、規制緩和は企業の収益率と株式市場にとってプラスである。但し、株は国際的な企業よりも国内志向のものの方が有利だろう。

この部分だけ切り取れば、ドル高と株高を予想しているように聞こえる。しかし、そのすぐ次の部分を読めば、ダリオ氏が不吉な将来を予想していることが分かる。


問題は、こうした動きがいつ壊れ始めるかということである。例えば、名目の(そしてより重要なのは実質の)金利の上昇が、他の資産クラスの価格を毀損し始めるのはいつになるのか? それはいくつかの要素によって左右される。例えば、インフレ率と経済成長率の上昇がどの程度許容されるのか、ということである。しかしこうした話題に今触れることは避けたい。本題から逸れてしまうからである。

むしろこの部分をより詳しく聞きたいくらいだが、しかし彼の言っていることはわたしがこれまで示唆してきた可能性と同じである。これはトランプ氏も気付いていることでもある。つまり、金利が上がれば株式市場における量的緩和バブルが崩壊するということである。この点で彼との同意が取れたことは収穫である。


•ドナルド・トランプ氏: 米国株は巨大なバブル、利上げは株価を崩壊させる
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4064

•量的緩和バブルを崩壊させるポートフォリオ・リバランスの逆流
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/2219

トランプ政権は有能か?

ダリオ氏は最後に、トランプ氏が選んだ人材で構成される新たな政府が有能かどうかを判断している。勿論、財務長官などの各ポストはまだ人選の最中であり、確定情報は何もない。しかし現在名前の上がっている人物について、ダリオ氏はこう述べている。


トランプ氏が考慮していると噂される人材の多くは、経済という機械がどのように動作するのかに対する十分な理解を持っており、彼らがもたらすイデオロギーのトレンド反転の影響について合理的な計算が可能な人材である。したがって、新政権はアメリカ経済を向こう見ずで愚かな方法で座礁させたりはしないだろうと踏んでいる。

わたしもこれに同意する。トランプ氏は自身は経済のプロではないが、優れた人材を周囲に置いている。その結果、トランプ大統領の経済政策は、経済学的観点から見ても理屈の通ったものとなっている。


•マクロ経済学の最先端を行くドナルド・トランプ大統領の経済政策
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4698

ちなみに「噂されている人材」とは、例えばトランプ氏の経済顧問チームに名前を連ねている、2008年にサブプライムローンを空売りしたヘッジファンドマネージャーのジョン・ポールソン氏である。また、トランプ氏の個人的な友人で世界でもっとも著名な「物言う投資家」のカール・アイカーン氏も、トランプ大統領への助言を惜しまないと公言している。彼ら二人の最新のポートフォリオについては以下の記事で報じてある。


•トランプ氏勝利で大儲けしたヘッジファンド運用者たち
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4727


これまで投資銀行家の助力を得た政治家はいくらでも居たが、バイサイドの人間の助力を得た政治家はほとんど居なかっただろう。投資銀行の人間ならば金と権力で釣ることが出来るが、ヘッジファンドの人間は世界でもっとも金で釣りにくい(あるいは人件費が世界でもっとも高価な)人種であり、馬鹿ばかりの政治の世界に首を突っ込むよりは、自分の会社で自分の選んだ人々と好きなように自分の仕事をすることを望む人種なのである。だから個人的なコネクションでこうした人材の助力を得られるトランプ氏は、政治家として本当に恵まれている。

この話で思い出したのは、ダリオ氏が金を目的に働いている人間は絶対に雇わないと公言していたことである。ヘッジファンド業界は金融業界の中でも特殊である。そして偽物ばかりの金融業界で、正真正銘の本物が集まる場所でもある。


•世界最大のヘッジファンドに就職するには? 創業者が採用と面接を語る
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4131

http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4766


375. 中川隆[5020] koaQ7Jey 2016年11月18日 22:21:01 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5447]

アメリカ利上げ懸念で米国株暴落か2016年9月11日
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4213

利上げを支持するFed(連邦準備制度)高官らの発言にもかかわらず史上最高値付近を維持していた米国の株式市場が急落した。契機となったイベントは特に見当たらず、連銀総裁らは相変わらずアメリカ経済に強気の発言を繰り返してはいたが、フィッシャー副議長の「イエレン議長の発言は今年中に2度利上げする可能性に整合的」以上に強気の発言が新たに出たわけでもない。

それでも量的緩和とその後の利上げ懸念後退によって長年支えられてきたアメリカの株式市場は、利上げが今後も継続するのであれば暴落せざるを得ない。2016年中に1回の利上げであっても株価が史上最高値付近で推移していられるほど呑気な状況でもないはずであり、ある程度の急落は当然といったところだろう。

米国株のチャートを見てみたい。以下は S&P 500 のチャートだが、ボラティリティ(価格の振れ幅)も少なく安定した推移が続いていた米国株が急に下落しているのが分かる。


http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2016/09/2016-9-11-s-and-p-500-chart.png

こうした一見不合理な動きは低金利によって人工的に作られた相場では珍しくないものだが、Fed の関係者が再三警告していた中でも急落しなかったことは逆に投資家に売り場を与えてくれていたものだと考え感謝すべきだろう。

ボラティリティの急騰

今回の急落で注目すべき市場の動きはボラティリティの急騰(株価の振れ幅の拡大)である。シカゴオプション取引所で取引されるボラティリティ・インデックスは一日で 40%近く上昇した。


http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2016/09/2016-9-11-volatility-index-chart.png

これが何を意味するかと言えば、オプションの値段が上がったということである。オプションは価格変動に対する保険のようなものであるので、値動きが激しくなれば保険料も高騰する。したがってオプションの価格が上がるのである。


•オプション取引入門1: プット・オプション、コール・オプションとは何か?
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/1694

だから相場が荒れる潜在的要因があるにもかかわらず市場が平静を保っているような時は、オプション価格が安く絶好の買い場なのである。少し前に、わたしのメインのポジションである金の買い持ちが利上げ懸念で損を出すリスクのヘッジとして米国株のプット・オプションの買い(下落方向に賭けるポジション)を勧めたが、お陰でこのポジションは早くも利益を出し始めている。


•米国利上げによる金価格の短期的下落をヘッジする方法一覧
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4044


米国株のボラティリティが収まっているお陰で、かなりの廉価でオプションを買うことが出来る。プットの買いを仕込むとすれば、今のように投資家がリスクオフを忘れている瞬間以外には無いだろう。

一方で、利上げ懸念で長期金利が上がったため、金利の付かないゴールドの価格は下落しているが、米国株ほどの急落ではない。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2016/09/2016-9-11-gold-chart.png

結果として、この動きはわたしのポートフォリオ全体にとってプラスとなっている。ゴールドの買いへのリスクヘッジを考えた時には相当悩んだものだが、とりあえずは正解だったということだろう。

急落に反する長期見通し

しかしながら、この急落が何処まで続くかどうかはFed次第であり、投資家が完全に予測できる事項ではない。もしイエレン議長がアメリカ経済の減速という現実を認め、利上げを撤回する場合には、金価格は勿論株式市場にとってもプラスになるだろう。そのまま利下げ、量的緩和再開となれば、金価格は暴騰、株式市場ももしかすると最後の上昇を見せるかもしれない。だから米国株の下落に賭ける時には単なる空売りではなく損失の限定されるオプションを選んだのである。

米国利上げがどうなるかを予想しようとしている投資家への助言は、予想をしないことである。中央銀行の思惑を予想して利益を得るのも勿論一つの手段だが、特定の月に利上げがあるかどうかという短期の事項は世界最高のファンドマネージャーにとっても厳密に予測できるものではない。

だから投資家によってより簡単な方法は、どちらに転んでも利益が出るようにポジションを組むことである。Fedが利上げを強行すれば、ゴールドの含み益は減少するが、米国株のプット・オプションが利益を上げる。Fedが利上げを断念すればプット・オプションの保険料は支払わなければならないが、金価格の高騰はそのまま利益となるだろう。重要なのは両方のポジションを良いタイミングで仕込むということであり、それがもっとも難しい部分である。

事前に適切なポートフォリオを組んでしまえば、あとは高みの見物である。利上げなどどちらでもいい。イエレン議長は短期的には好きにすれば良いだろう。だが長期的な落とし所は既に決まっているのであり、投資家は短期的なリスクをヘッジ(あるいは納得)出来ている限り、そこを見据えてさえいれば良いだろう。
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4213


376. 中川隆[5034] koaQ7Jey 2016年11月19日 11:28:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5461]

2016年11月17日
トランプ次期大統領の経済政策がハチャメチャな理由

 トランプ氏が次期大統領に決定したら、株価は上がり、ドルは強くなるというように、それまでの予想とは異なる現象が起きているように思われます。

 物事をいいように解釈したいという期待の表れなのでしょうか?

 しかし、はっきり言ってやっぱりおかしいとしか思えません。

 先ず、トランプ氏が次のように言っていたことを思い出して下さい。

 I'm going to instruct my treasury secretary to label China a currency manipulator!

 「私は、財務長官に対して、中国を通貨操作国に認定するように指示をする」

 何故中国を通貨操作国に認定するかといえば、トランプ氏は、中国が人民元の価値を低くすることによって不当に中国製品の競争力を増し、その結果、米国の労働者から仕事を奪っていると考えているからなのです。

 まあ、かつての中国に対してならそのようなクレームも成立したかもしれませんが、しかし、最近の状況は全く違ってきているのです。

 むしろ、中国は、人民元の価値を下支えするために為替介入をしているのです。

 人民元の価値を下支えするためには、手持ちのドルを売り、人民元を買う介入が必要ですが、そうなると外貨準備が減る結果になる訳ですが、実際にも中国の外貨準備は減り続けているのですから、トランプ氏の批判は今や当たらないのです。

 しかし、トランプ氏がそうした事実を認めるならば、中国を通貨操作国に認定することはできなくなり、トランプ氏を支持してきた米国の労働者たちは失望してしまうでしょう。

 それに、仮に今でも中国が人民元の価値を低く抑えるために介入を行っているとしても、中国が米国債の最大の保有者であるという事実に気が付いているのであれば、中国を一方的に批判することが如何に困難なことかもすぐ分かる筈なのです。

 というのも、中国が為替介入をし、それによって得たドルで米国債を購入してくれるから米連邦政府は資金繰りに支障を来さないで済んでいるからです。中国政府から、もう米国債を購入しなくていいのかとか、手持ちの米国債を売りに出すぞと言われたら、トランプ氏は一体どうするつもりなのでしょうか?

 トランプ氏は、中国に対して45%の関税を課すとも言っていました。そうなれば、中国製品が米国に入ってくることがなくなるから、米国の製造業が再生できると考えているのでしょう。

 しかし、そうするということは、米国の消費者にとって、生活に必要なモノの価格が45%も上昇するということを意味するので、大きな痛手となってしまうのです。

 その分、消費者の購買力が奪われるので、実質GDPは大きく落ち込んでしまうでしょう。

 仮に大型減税が実施されたとしても、それは企業や富裕層にしか恩恵をもたらさないでしょうから、消費を下支えすることはできない筈なのです。

 どうして、これで米国の景気がよくなるなんて期待することができるというのでしょうか?

 トランプ氏が大統領に就任すれば景気が良くなるはずだなんていうのは、余りにも楽観的としか思えないのです。


 

  トランプ氏に投票した多くの有権者は、恐らく期待を裏切られる結果になるだろう
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51693715.html


2016年11月18日
トランプ次期大統領のインフラ投資計画を批判するイエレン議長

 トランプ氏が大統領に就任したら、1兆ドルのインフラ投資計画がスタートするというので、そうなると景気がよくなったり物価があがったりするであろうと予想され、その結果、金利も上昇するであろうからドル高になるだろうなんてもっともらしく言われています。

 但し、1兆ドルを支出するといっても、10年間で1兆ドルであるので、年間の支出額は1千億ドル、つまり10兆円ほどにしかすぎません。

 大雑把に言って、GDPを0.5%ほど押し上げる程度の効果があると言っていいと思うのですが…それで、本当に米国経済が再び元気になると期待していいのでしょうか?

 それに、本当に財政出動に期待することができるというのなら、何故今までやらなかったのか、その理由についてもよく考えてみる必要があるのです。

 翻って、我が国についてですが、日本の場合にはご承知のように雇用市場は逼迫気味で人手不足の状況にあるのに、相変わらず財政出動を求める声があります。

 大量に失業者が街にあふれているような場合ならいざ知らず…おかしいでしょう?

 人手不足のときに、失業対策事業なんて!

 米国についても、似たような状況になってきていると思うのですが、イエレン議長も同じようなことを言っているのです。
 
The economy is operating relatively close to full employment at this point, so in contrast to where the economy was after the financial crisis when a large demand boost was needed to lower unemployment, we're no longer in that state.

「現時点で、米国経済は完全雇用に近い状態で運営されている。失業率を低下させるために需要拡大策が求められた金融危機の後の状況とは対照的であって、我々はもはやそのような状況にはない」

With debt to GDP at around 77%, there is not a lot of fiscal space should a shock to the economy occur, an adverse shock, that should require fiscal stimulus.

「対GDP債務比率が77%程度にもなっており、財政刺激策を必要とするような経済危機が発生した場合に財政出動をする余裕がない」

 私は、イエレン議長の言うことが正しいと思います。

 もちろん、真に必要なインフラ整備事業はやる必要があると思いますが、それは決して景気対策のためであってはならないのです。少なくても失業者が街に溢れているというような状況でなければ。

 そうでしょう?

 にも拘わらず、マーケットは、財政出動がなされると景気がよくなるだろうなんて、単純に歓迎しているのです。

 それから、物価が上がれば金利も上がるので、だからドル高になると読んでいるのもおかしいですよね。

 というのも、物価が上がらないなかで金利だけ上昇し、そして、その結果、内外金利差が拡大するのならばドル高になることが予想されるのですが、物価が上がった結果、金利が上がるというのでは、幾ら名目金利は上がっても、それと同じように物価も上がっていれば少しも有利になることはないからです。

 つまり、内外金利差も、実質金利でみた内外金利差がどうなるかが重要でなのです。

 ということで、米国は、この先トランプ氏の政策が実施されるとインフレが起り、だから、金利が上がってドル高になるだとうという仮説は、全く説得力がないのです。

 こういったことも次第に理解されるようになると、ドル高相場も様相を変えるのではないでしょうか。
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51693825.html

2016年11月19日
米国でインフレが起きるのか?

 日米ともにインフレ率は物価目標値を下回って推移していた訳ですが、ご承知のとおり米国ではトランプ氏が次期大統領に決定して以降、インフレ予想(期待)が高まっていると言われています。

 インフレ予想が高まっているから金利も上昇し、そして、そうやって内外金利差が拡大するからドル高円安になるという理屈なのです。

 しかし、昨日も説明したとおり、幾ら米国の金利が上昇したとしても、インフレ率と歩調を合わせた程度であれば実質金利が上がることはなく、そうなればドル高圧力をかけることもないと思われるのです。

 いずれにしても、では、米国ではどの程度インフレ予想が高まっていると言えるのでしょうか?

 トランプ氏が大統領に就任し、1兆ドルのインフラ整備事業がスタートすれば、インフレ率は目標の2%を軽く超えると見られているのでしょうか?

 如何でしょうか?

 「そんなこと分からない」

 まあ、そのような答えも当然予想されるのですが、市場関係者がインフレ率についてどう予想しているかを知る方法があるのです。

 どうやったらそれが分かると思いますか?

 ヒントを差し上げましょう。

 名目金利はどうして決まるかを考えれば分かります。

 名目金利=実質金利+予想インフレ率

 インフレ率が上がれば、それに応じて名目金利も上がらないと債権者側は儲けを確保することができません。だから、インフレ率が上がりそうだと思えば、債権者は高い金利を要求する、と。もっと言えば、インフレ率にプラスアルファしたものが名目金利になるであろう、と。そして、そのプラスアルファに当たるものが実質金利と呼ばれるものなのです。

 つまり、物価の動向如何に関係なく、債権者が要求する利回りが実質金利と言っていいでしょう。

 ということは、名目金利から実質金利を差し引けば、予想インフレ率が分かるということになりますが、では、実質金利はどうすれば分かるでしょうか?

 答えは、物価連動国債の利回りを見ればよいのです。

 物価連動国債というのは、元利払いが実際のインフレ率に比例して行われるので、物価連動国債の金利が実質金利になるからなのです。

 では、大統領選の投票日以降、米国の物価連動国債の利回りはどのように変化しているのでしょうか?

 グラフをご覧ください。普通の米国債(10年)の利回りと物価連動側の米国債(10年)の利回り、それに、それらの関係から導かれたインフレ率(ブレークイーブン・インフレ率)を表示しています。


ブレークイーブン・インフレ率
http://livedoor.blogimg.jp/columnistseiji/imgs/2/3/23ef290f.jpg
 

 物価連動国債の利回り、つまり実質利回りはご覧のように上昇していますが、名目利回りの伸びには及ばず、その結果、ブレークイーブン・インフレ率が上昇してきているのです。

 しかし、注意すべきは、それでもまだ1.9%程度に留まり、目標値の2%には達していないのです。

 ということは、米国で長期金利(名目金利)が上昇している理由としては、インフレ予想が上昇していることもあるが、それ以上に実質利回りが上昇している、つまり、実質経済成長率が今後高まると予想する向きが増えていることが大きいと思われるのです。

 以上からすれば、米国の金利が急上昇している理由としては、インフレ率が上昇するとみられるからというよりも、景気が良くなるとみられるからと考えるべきだと言えるでしょう。そして、そうなると、インフレ率が多少上がるとしても、それは名目金利が上がる主な理由ではないということで、ドル高の現象とも整合性がつくということになるのです。

 ということで、トランプ氏勝利後の為替の動きに関する説明がかなり整理されてきたと思うのですが…そうなると次の関心事は、トランプ氏が大統領に就任後、本当に景気が回復するのかということになると思うのです。

 1兆ドルのインフラ整備計画は10年間に渡るもので、年間では1000億ドル程度支出を増やすに留まります。つまり、米国のGDPを0.5%程度押し上げる効果が期待できる、と。

 その程度のことで本当に米国の景気が良くなると期待できるのでしょうか?

 私は何とも言えないと思います。


 米国でインフレ予想が高まっていると言われるが、ブレークイーブン・インフレ率でみると意外と低い水準にとどまっている。今の米国の株高は、ウォールストリートが仕組んだものにすぎない。
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51693974.html


377. 中川隆[5065] koaQ7Jey 2016年11月22日 10:35:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5495]

2016年11月22日 地震で円高になる理由

 先日、ニュージーランドで地震が起きたため、また日本でも地震が起きるかもしれないと思っていたところ、本当に起きましたね。

 おまけに津波まで押し寄せています。

 さて、ニュースをチェックしていると、「福島県沖で強い地震が発生したことを受けて円買いが進み」(時事通信)と報道されています。

 で、さらに記事を読んでいると、「安全資産としての円」という言葉が今回も登場しています。

 しかし、やっぱりおかしいと思いませんか?

 仮に円が本当に安全資産だとしても、地震が起きて大変な状況になっているのは日本なのですから、何故その日本の円に買いが集まるのか、と。一時的にでも、円から逃避してしかるべきだと思うのです。

 しかし、やっぱり円が買われる。

 何故か?

 それは、円が安全資産であるからではなく、超低金利の円で資金を調達し、そして、それを外貨に交換して海外で運用していたのを一時停止し、様子見する動きが強まるから、つまり、円キャリートレードの巻き戻しが起きるから円が買われるだけなのです。

 何度も言いますが、円が安全資産だと思われている訳ではないのです。

 それにも拘わらず円が安全資産だと言い続けるマスメディアは、一体何を考えているのかと言いたい!

 それにしても、今年は自然災害が大変に多い年です。

 地球温暖化の進展とともに、益々自然災害が多発化することが懸念されます。

 ということは、今後も益々円高になる可能性があると思っていた方がいいでしょう。

 しかし、そうやって円キャリートレードの巻き戻しに伴う円高が起きるのは、日本が長らく超低金利政策を続けているからであって、投機的な動きが起きるからではないのです。

 つまり、自分が蒔いた種というべきなのです。

 そんな基本的なことも理解しないで、円高は投機筋の動きが原因だと批判することが常の浜田内閣官房参与。

 その人が総理の指南役だなんて、どこか韓国の大統領に似ていないでもない気がするのです。
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51694305.html


378. 中川隆[5114] koaQ7Jey 2016年11月24日 14:05:55 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5546]

2016年11月24日
最近のドル高円安の原因は中国にあり

 またまたドル高円安が進んでいますね。

 何が原因かと言えば、23日に発表になった米国の耐久財受注額が前月比、予想を上回る4.8%の伸びとなったことや、12月の利上げが確実視されるようなったことなどが挙げられると思うのですが…

 でも、何度も言うように、トランプ次期大統領の下で米国の製造業を復活させるためにはドル高が邪魔になるのですよね。

 というのも、ドル高こそが米国の製造業の競争力を奪った原因だとトランプ氏は考えているからです。

 そしてまた、だからこそ中国を為替操作国に認定したり、中国製品に45%もの関税を課したりするなんて言い張っていたのです。

 ところで、そうしてトランプ氏に悪者扱いされている中国ですが、割と平静さを保っているようにも見受けられますが、どうしてなのでしょうか?

 その最大の理由は、トランプ氏が幾ら中国を為替操作国に認定したいと思っても、それは不可能であることを中国自身が確信しているからではないのでしょうか。

 何故かと言えば、トランプ氏は、中国が人民元の価値を低く保つために為替介入をしていると主張している訳ですが、米財務省が米議会に半年に一回提出する為替報告書には、中国は人民元の価値の低下を食い止めるために為替介入をしていると書いてあるからなのです。

 グラフをご覧ください。

中国外貨準備
http://livedoor.blogimg.jp/columnistseiji/imgs/3/7/37302b06.jpg

 中国の外貨準備高の推移を示しています。

 2014年6月頃には、4兆ドルに迫っていたのが、今やその8割程度の水準にまで減少しているのです。

 中国が人民元の価値を低く保つために人民元売りドル買いの介入を行なえば外貨準備は増え、反対に人民元買いドル売りの介入を行なえば外貨準備は減るので、このグラフから最近は人民元の価値を支えるための介入が行われていることが窺われるのです。

 要するに、中国、少なくてもこの2年間ほどはトランプ氏が言うことと反対のことをしており、中国を為替操作国に認定するなんてことはあり得ない、と。

 それに、中国は、トランプ氏が次期大統領に就任することが決まった後、さらに人民元の価値低下を食い止めるべく積極的に動き出した可能性があるのです。

 どういうことかと言えば、人民元を買い支えるためにはドルが必要になる訳ですが、そのドル資金を調達するために中国は手持ちの米国債を売却している、と。

 最大の米国債の保有者の中国が米国債を売りに出すからこそ、米国債の価格の低下が激しいのではないでしょうか。

 そして、皮肉なことにそうやって米国債の価格の低下、イコール金利の上昇が起きるものだから、それがドル高を引き起こしているのです。

 中国としては、人民元の価値がこれ以上下がらないように、いわばトランプ氏の意向に沿って行動しただけであり、その結果、逆にドル高人民元安になったとしても、それは本意ではないと言いたいところではないのでしょうか。

 トランプ氏は、そうした中国の行動に対して、どのように対応するつもりなのでしょうか?

 中国の米国債売却が怪しからんなんて文句を言うことがあり得るのでしょうか?

 このままでは、トランプ氏を支持した労働者たちの期待を裏切ることは間違いないと思われます。


 
 結局、トランプ氏が大統領に就任しても米国の製造業が復活するなんて期待できないのです。
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51694528.html


379. 中川隆[5116] koaQ7Jey 2016年11月24日 18:43:07 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5549]

浜田宏一氏、失敗の本質〜なぜリフレ派は「対米売国奴」に墜ちたのか?=吉田繁治 2016年11月24日
http://www.mag2.com/p/money/27546


筆者は、浜田宏一内閣官房参与(政府の経済ブレーン)について、「この人はすでに脳が老化している」と感じます。脳が老化していないとすれば、我が国の異次元緩和は「米ドル(米国債)を買うことで、米国に資金提供をするために行われた」ことになります。(『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治)


日本の異次元緩和は、アメリカに資金提供するために行われた

リフレ派の、遅まきの白旗

アベノミクス開始から4年、日経新聞の記者が浜田宏一氏にインタビューをしています(2016年11月15日)。浜田氏は経済学で東大とエール大学の教授を歴任し、安倍政権の内閣官房参与を務めています。安倍政権がとったリフレ政策の総帥の立場にある人です。


記者の質問:
日銀は、国債の買い入れを年80兆円に増やしました。4年経っても、物価目標とする2%に達していません。

浜田氏:
国民にとって一番大切なのは、物価ではなく、雇用や、生産、消費だ。最初の2年はうまく働いた。しかし、原油価格の下落や、消費税率の5%から8%への引き上げに加え、外国為替市場での投機的な円高も障害になった。


筆者の解釈

異常な金額の金融緩和は、インフレ目標(2%)の達成を目的に行われたことは明白でした。ところが浜田氏はまず、「国民にとって一番大切なのは、物価ではなく、雇用や、生産、消費だ」と、質問に対するはぐらかしを行っています。

自分たちが政策目的にしていたインフレ目標より、雇用(失業率)、生産(企業の売上)、消費(世帯の需要)が大事だと言っています。学者にあるまじき、理論的誠実さのない態度です。

次に、金融政策は効いたという主張の上で、

1.2014年6月以降の原油価格の下落 [$105(14.06)→$47(15.01)]
2.消費税の引き上げ [5%→8%(14.04〜)]
3.投機的な円買い [122円(15.12)→101円(16.08)]

の3点が、物価を下げる働きをした、と言っています。この3点がなければ、金融政策により2%へのリフレが成功したということを言うためです。しかし、これはリフレ派の物価に対する基礎理論と矛盾しています。

また、2015年12月1ドル122円から16年8月101円への円高を、浜田氏は「投機的」と言っています。あたかも、投機的ではない円高・円安があるかのような言い方です。常々から、為替の売買(円・ドルでの1日100兆円:2016年)のうち90%は、貿易用や投資用の実需に基づかない通貨投機的なものです。浜田氏が言う「投機的な通貨売買」とは、何を意味するのでしょうか?

「物価は貨幣現象」という基礎理論を自己否定

リフレ派の物価に対する基礎理論は、「物価は貨幣現象」ということです。これは、金融緩和政策に対する国会質問で、安倍首相が鸚鵡(おうむ)返しに「物価は貨幣現象なんです」と答えていたことからもうかがえます。

安倍首相は、物価について他の理論を知らない。このため、これが国際標準だと言いながら講義した浜田氏の「貨幣現象論」を信じたのです。罪深いことですが、アベノミクスの始まりがこれでした。

【フリードマンの仮説】

「物価は貨幣現象」という仮説は、1929〜1933年の米国大恐慌を研究したミルトン・フリードマンが言ったことです。

1933年までに、銀行の信用収縮と取り付けから、米国のマネーストック(マネーサプライ)は2/3に減少していました。引き出されるマネーの不足のため、20%の銀行は、営業を停止したのです。
※『大収縮 1929-1933』:ミルトン・フリードマン、アンナ・シュウォーツ

マネー不足のため、需要不足が起こっています。卸売物価は、恐慌の初年度(1930年)に13.5%低下し、個人消費は17%も減っています。

以上の現象をもとに、「物価は貨幣現象である」と仮説を作ったのです。これが、「中央銀行がマネーサプライを増やせばインフレになる」ということも意味するようになっていきます。

【マネーサプライとベースマネー(マネタリーベース)は違うもの】

なお、日銀の当座預金は、金融機関がもつ現金性預金であり、ベースマネー(マネー増加の元になるのもの)ではあっても、世帯と企業が実体経済(消費と設備投資)に使う預金のマネーサプライではありません。

【岩田規久男日銀副総裁の誤り】

リフレ派の岩田副総裁は、「日銀が国債を買ってベースマネーを年70兆円増やせば、マネーサププライも70兆円(6%)増える」と言っていました。

現在、マネーサプライ(M3)の増加は3.2%(16年10月:日銀マネーストック統計)に過ぎない。前年比での2%から3%の増加は、異次元緩和前と変わらない。つまり、異次元緩和はマネーサプライを増やさず、需要を増やして物価を上げる効果はなかったのです。


記者の質問:
デフレ脱却に、金融政策だけでは不十分だったということですか。

浜田氏:
私がかつて、「デフレは(通貨供給量の少なさに起因する)マネタリーな現象」だと主張していたのは事実で、学者として以前言ったこととは、考えが変わったことは、認めなければならない」

筆者の解釈

考えが変わったことは認めなければならない……そうではない、「間違えていた」と認めねばならないのです。間違えていたと言わない理由は、「では、責任は?」となるからです。男らしく責任をとるつもりは、毛頭ないからです。

なぜ間違えたのか?

経済学は、単純化した理論モデルを作る性癖があるので、まだ、これを認めていませんが、現実のマクロ経済は、数えきれないくらい多くの要因が複雑に絡む、気象のような「複雑系」でしょう。

「物価は貨幣現象である」というような、1つの原因と結果からなる線的な関係ではない。(「マネー量→インフレ/デフレ」ではなく、実際の物価には他の要因も絡んでいる)

ところが浜田氏は、マネタリストの元祖フリードマンの「仮説」を、疑いもせず信じ込んだのです。自分で、現実の経済から学問をしなかったからです。他人が書いたもの(他人が分析したもの)を読んで、理論としたのです。

このため「副作用を含む異次元緩和」を実行してしまったのです。これを日常用語で言えば「ついにやらかしてしまった。その取り返しはつかない」ということになるでしょう。

診断と処方が誤っていたため、医薬が目的の効果を発揮せず、死にまで至る他の病気を引き起こす副作用のみを生んだということです。

失礼なことをあえて言うと、筆者は浜田氏のリフレ論の本を読んで、「この人はすでに脳が老化している」と感じたのです。「自分は○○を知っている、××がこう言っていた」といったことしか書かれていなかったからです。

脳が老化していないとすれば、「我が国の異次元緩和、は米ドル(米国債)を買うことで、米国に資金提供をするために行われた」ことになります。

リフレ派は米国にマネーを誘導するエージェント

これには、実は証拠があります。最近の浜田氏は、「日銀が米国債を買って、円を増発する方法もある」と言い始めているのです。

ユーロの中央銀行であるECB(中身はドイツマネー)が、ギリシア、ポルトガル、スペイン、イタリアなどの南欧債を買うことで、資金提供したことと同じです。

A国の国債、債券、通貨を、B国のマネーで買うことは、B国からA国にマネーを提供することと同じです。

ご記憶にある方もおられるかもしれませんが、異次元緩和の開始直後に、当方は、露骨な表現を使い、浜田氏を「亡国のエコノミスト」と書いたことがあります。
(注)小泉内閣にも類似の人がいました

異次元緩和であふれた銀行の当座預金マネーが、ドル買いに向かったからです。三菱UFJグループの事例で言えば、総資金量(298兆円:16年3月期)のうち、外国貸出が43兆円、外国債券が28兆円です。

合計で71兆円が主に米国に行っています。同時期の国内の貸し出しは59兆円、国内証券が34兆円で、合計94兆円です。
(注)16年9月期の海外運用は6兆円(8.5%)減ったように見えますが、これは$1=101円の円高・ドル安によるもので回収したわけではありません

我が国で資金量が最大の銀行は、国内55:海外45の資金運用です。国内の金利がゼロやマイナスなので、海外で運用したからです。このマネーの海外流出も、異次元緩和が国内のマネーサプライを増やさなかった原因です。

三菱UFJグループも、ゆうちょ銀行や、年金のGPIFと同じように、日銀に国債を売って、そのマネーを米国に提供しています。

民間銀行は、異次元漢和による国内金利(0%やマイナス)と米国金利(1.5〜2.5%)の、大きくなったイールド・スプレッドを確保するため、政府の政策に従属した運用をするしかない。

浜田氏が、「異次元緩和は国内のマネーサプライを増やすものではなく、ドル買い(ドル預金)やドル国債買いにより米国のマネーサプライを増やす」ということを知った上で異次元緩和を推進したのなら、確信犯です。

その言動からは米国の金融エージェントに見える浜田氏は、だから「日銀が米国債を買って、円を増発する方法もある」と言い始めたのかもしれません。これは国民経済にとっては害です。

前FRB議長のバーナンキも、日本に異次元緩和を勧めていました。あれは明らかに、「米国債を買ってくれ」という意思表示だったのです。

2014年10月の大事件〜日銀もGPIFも「米国の支配下」にある

2014年10月に米国がテーパリング(FRBによる国債買いの順次縮小:10ヶ月)を終えたとき、その同じ月に、我が国の公的年金を運用するGPIFが「米国株と米国債の保有を2倍に増やす」方針を発表しています。

(注)14年10月末には、日銀も追加緩和で国債の買い増しを発表しています(年80兆円)

実は、2015年8月から、米国債の1位保有国である中国政府が、米国債を売り始めました。それ以降の売りの累積は$1260億(12.6兆円:ブルームバーグ)です。

中国政府が米国債を売ったのは、自国のGDP成長率の低さと、不動産の不良債権の実態を知っている民間の「元売り/ドル買い(=元の海外流出)」が2015年8月から大きくなって、大きな元安を招く恐れがあったからです。このため中国政府は、民間の「元売り/トル買い」に対抗する「ドル国債売り/元買い」を行ったのです。

中国政府が米国債を売る分、別の買い手がいなければ、米国の金利は上昇し、レポ金融に依存した米国金融と株価は深刻な影響を受けます。しかし米国FRBは、ドル信用の維持のためテーパリングは終了せねばならない。

そこで日本政府に頼んで、ゆうちょ銀行とGPIFのマネーを、米国債と株の運用資金として提供するということだったのです。

こうしたことは、政府は平気で行います。

以前、安倍首相が、NYSE(ニューヨーク証券取引所)で、「Buy Abenomics」と叫んだことがあります。これは米国に対して、強制的な買いを促すものではありません。あくまで、お願いのレベルです。

ところが、米国政府が日本に言うときは異なります。「強制」の意味をもつのです。従来は財務省が、これを「外圧」と言っていました。今はこの言葉は消えましたが、同様のことが続いています。

状況証拠からは、リフレ派は(狙ってか狙わずかは不明ですが)、米国にマネーを誘導するエージェントに見えるのです。
http://www.mag2.com/p/money/27546
 


380. 中川隆[5156] koaQ7Jey 2016年11月27日 00:52:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5590]


トランプ相場: アメリカの長期金利は高いのか低いのか?2016年11月26日
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4848

アメリカ大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利して以来、世界の金融市場は以前とは全く異なる動きを見せているが、そのなかでもっとも重要なのが高騰したアメリカの長期金利である。

為替も株も金利を見て動くからである。

長期金利とは10年物国債の金利のことであり、その数値は今後10年の米国経済の成長率とインフレ率について市場がどう予想しているのかを示すものである。

また、住宅や自動車のローンの金利などにも影響を与えるために実体経済にとっても重要であり、そして何より、これまで低金利が支えてきた株式市場が低金利なしでどれだけ保つのかという問題もある。

そうしたことを考えるためには、長期金利がどの水準ならば高すぎ、どの水準ならばそうではないのかということを明確にする必要がある。したがってこの記事では、米国経済の成長率とインフレ率を考えたときに長期金利はどの水準であるべきなのかについて考察してみたい。


トランプ氏勝利後の長期金利

これまでにも報じてきている通り、大統領選以来アメリカの長期金利が上がっている。執筆時点で長期金利は2.37となっており、選挙直前の1.82から0.5%も上昇したことになる。チャートは以下のようになっている。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2016/11/2016-11-26-10-year-treasury-note-yield-chart.png


これがどういうことかと言えば、長期金利とは理論的にはインフレ率と実質 GDP成長率の和であるので、経済成長とインフレへの期待が高まっているのである。

これが単なる悪性インフレの予想などでないことは、他の金融市場のチャートを見れば分かると以下の記事で説明した。


•トランプ氏勝利後の世界の金融市場チャート一覧
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4798


トランプ大統領の経済政策については著名ファンドマネージャーらの意見も割れており、それらはこれまで報じてきた通りである。興味深いのはジム・ロジャーズ氏とドラッケンミラー氏という、ジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンド出身の二人がともに金利上昇を予想していることだろう。一方で債券投資家のガントラック氏は金利高に慎重な姿勢を表明している。

•ドラッケンミラー氏が金売却、世界経済に「非常に、非常に強気」
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4679

•ジム・ロジャーズ氏: 金利は間違いなく上がる、しかも世界的に
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4739

•ガントラック氏: 金利上昇、株高に賭けるのはもう遅い
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4762

•世界最大のヘッジファンド: 長期停滞と低金利とグローバリズムはすべて終わった
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4766

この四人はどれも優れた投資家であり、しかもその意見はそれぞれ異なっている。だからこの記事では、そうした意見のどれが正しいのかという問いの答えに、長期金利を分析することで近付こうというわけである。


長期金利を分析する

最初に述べた通り、マクロ経済学的には長期金利とは市場が予想する今後10年間の実質 GDP成長率とインフレ率の和である。

そうであれば、今後の GDPとインフレがどうなるかを予想することで、現在の金利水準が高いのか低いのかという問題の答えに近付けることだろう。そういうわけで、先ずは GDP成長率から見てゆこう。


•アメリカ経済見通し: 低金利と原油反発が辛うじて支える第3四半期GDP
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4527


上記の記事によれば、2016年第3四半期のアメリカの実質 GDP成長率は前年同期比 1.50%という結果であった。

ニュースなどで一般に報じられる数値はトレンドを認識出来ない前期比年率だが、前年同期比であれば直近一年の結果が認識出来る。アメリカ経済は年間で 1.50%ほど成長しているということである。

この数字は常に 2%以上成長していた一年前に比べて減速しているものではあるが、それ以上に重要なのはその内容である。ここの読者であれば覚えていることと思われるが、この 1.50% という数字は自動車ローンの金利低下による個人消費の高まりと、原油価格の一時的反発による輸出増が辛うじて支えた数字であった。その他の項目は軒並み減速している。

だから考えるべきは、自動車ローン金利と原油価格が今後どうなるかということである。


先ず第一に、アメリカの金利が上がり、ドル高となる状況では原油価格は上がりようがない。

シェール関連企業が破綻して産油量が減るというシナリオを期待している人がいれば、一番破綻に近いシェール企業がどうなっているか、以下の記事で確認すると良いだろう。


•破綻寸前のシェール企業Chesapeake Energy、原油価格への影響は?
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4201


だからここからアメリカの GDP を支えてゆくものがあるとすれば、残りのもう一つ、つまり自動車ローン金利の低下であった。

ここまで言えば、長期金利の上昇によってアメリカの GDP がどうなるか、読者にもお分かりだろう。

最後の支えを失い、減速してゆくほかないのである。

米国 GDP成長率はこのままでは 1%を下回って下落してゆくだろう。

勿論、この数字はトランプ大統領の政策が経済を底上げする分を考慮していないのだが、それは最後に回すとして、次はインフレ率を考えてみよう。

アメリカの物価上昇率

現在、アメリカのインフレ率はどうなっているのか? 

最新のデータによれば、CPI(消費者物価指数)は 1.64%、コアCPI(エネルギーと食品を除く)は 2.17%で上昇している。グラフは次のようになる。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2016/11/2016-oct-us-inflation-rates-cpi-and-core-cpi.png

CPI がコアCPI よりも低くなっているのは、原油価格の暴落でガソリンなどの価格が一時的に下がったためである。コアCPI がアメリカ経済の減速に即して 2%前半で頭を抑えられている一方、CPI は原油価格が反発するにつれコアCPI に引き寄せられる形で上昇している。ここまでは予想通りである。

問題はここからどうなるかだが、GDP の考察と同じようにトランプ大統領の経済政策を考慮せず、かつ金利が高止まりしたままであるという仮定のもとで考えれば、インフレ率は上に述べた個人消費の減速やドル高による輸入物価の下落によって下がってゆくと考えるのが妥当だろう。インフレ率は GDP よりも緩やかに推移するため、GDP ほど急な減速にはならないだろうが、物価とは需要と供給の結果であるため、需要が減少すれば物価も下がらざるを得ない。


経済成長率とインフレ率の下落幅は?

上記より、トランプ大統領の経済政策を考慮せず、金利も高止まりした場合、GDP成長率もインフレ率もともに下落することは分かった。

しかし問題はどの程度下落するのかということである。

ここから先は推定するほかないが、2016年のアメリカ経済減速をわたしとともに眺めてきた読者には、そもそも金利の高騰がなくとも GDP成長率は遠からず 1%を切るということは予測できたと思う。

そこに金利高が加わるのだから、マイナス成長に突入するところまでは予測したとしても大袈裟にはならないだろう。

一方でインフレ率の方はやや不確かである。GDP より下落が遅いインフレ率は、経済が減速するに従い徐々に落ちてくるだろうが、GDP がゼロ成長になった辺りでようやく 1.5% まで下落する程度ではないか。この段階に達するまでに 1-2年ほどかかるだろう。

そう仮定すれば、その時点における GDP成長率とインフレ率の和である長期金利の理論値は、0% プラス 1.5% で 1.5程度であるべきということになる。

この理論値はトランプ政権の経済対策を考慮していないので、現在の長期金利 2.37との差である 0.8%程度をトランプ政権の経済政策が押し上げると市場は予想していることになる。押し上げる対象はインフレ率プラス実質 GDP成長率、つまり名目GDP成長率である。

長期金利の適正値

現状の市場の織り込みが判明したところで、考えるべきは長期金利の適正値である。トランプ大統領の経済政策は長期金利を上記理論値の 1.5%からどの程度押し上げるのか?

先ずは一番分かりやすい財政政策から考えてみよう。Bloomberg(原文英語)によれば、トランプ氏は公共事業に「5年で少なくとも 5,000億ドル」費やすと主張している。「少なくとも 5,000億ドル」はアメリカの GDP のおよそ3%ほどに相当するため、年間でのプラス幅は 0.6%程度ということになる。

あとは効果の計りにくい減税と規制緩和がどれだけの効果を発揮するかだが、仮に公共事業と同じ程度の効果と仮定すると、トランプ政権の経済政策は合計で年間 1.2% の名目 GDP押し上げ効果があることになり、したがってトランプ氏勝利後の長期金利の適正値は 2.7%程度ということになるだろう。

結論

勿論、ここに書いた計算はかなりの概算であり、考慮していない様々な詳細が存在している。具体的な数値については今後更に検討してゆくが、概算でも長期金利の適正値についてある程度の計算を行っておくことは非常に重要である。何故ならば、もし 2.7%という長期金利の適正値が正しいとすれば、金利が 2.7%近辺になった辺りで10年物国債を買うことが正当化されるからである。

何故この状況でまだアメリカ国債を買い、金利下落に賭けることを考えているかと言えば、

金利の上昇が株式市場の量的緩和バブルを崩壊させる可能性があるからである。

世界最大のヘッジファンドを運用するレイ・ダリオ氏がトランプ相場について語った言葉を思い出そう。

•世界最大のヘッジファンド: 長期停滞と低金利とグローバリズムはすべて終わった
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4766


問題は、こうした動きがいつ壊れ始めるかということである。

例えば、名目の(そしてより重要なのは実質の)金利の上昇が、他の資産クラスの価格を毀損し始めるのはいつになるのか?


トランプ氏の経済政策は確かにマクロ経済学的に正しいものかもしれない。それは以下の記事で説明した通りである。

•マクロ経済学の最先端を行くドナルド・トランプ大統領の経済政策
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4698


しかしながら、いかに経済学的に正しい政策を行おうとも、既に生じてしまった金融市場のバブルを無かったことには出来ないのである。現在の株式市場が置かれている状況を、もう一度確認しておくべき時期だろう。


•量的緩和バブルを崩壊させるポートフォリオ・リバランスの逆流
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/2219


381. 中川隆[5157] koaQ7Jey 2016年11月27日 11:58:11 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5591]

年金積立金管理運用独立行政法人 HP
http://www.gpif.go.jp/index.html

GPIF 基本ポートフォリオ
http://www.gpif.go.jp/gpif/portfolio.html


政府の年金資金運用に驚愕の実態!
海外ファンドに運用委託! 海外利用で覆面介入か
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14362.html
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/205.html

ここ最近の円相場は海外時間になると猛烈な円売りドル買いとなりますが、この背景には日本の年金資金による覆面介入があると言われています。

覆面介入とは文字通り隠れて市場に介入する行為で、最近の市場取引を見てみても、アメリカ大統領選挙に便乗する形で猛烈な外国人投資家による日本株買いがありました。
その規模は安倍政権誕生から3本指に入るほどの勢いで、この外国人投資家の中にはヘッジファンド(運用業者)の名前も多いです。

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の公式ホームページにある年金資金の運用委託リストを見てみると、そこには国内の銀行から海外ファンドまで様々な会社の名前が委託先として記載されていました。

以下に年金資金の運用を委託されている会社名を一部抜粋。

アライアンス・バーンスタイン
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント
三井住友アセットマネジメント
東京海上アセットマネジメント
三井住友信託銀行
ピムコジャパンリミテッド
三菱UFJ信託銀
ブラックロック・ジャパン
みずほ投信投資顧問
(ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント
ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ
ノーザン・トラスト・グローバル・インベストメンツ
MFSインベストメント・マネジメント
ナティクシス・アセット・マネジメント

驚くべきはその依頼手数料です。年金資金で外国債券を運用しているアライアンス・バーンスタインだけでも13億円、MFSインベストメント・マネジメントでは14億円以上と記載されています。

日本政府は年金資金を海外ファンドに依頼し、ファンド側は国のお金を投資に使えて、手数料だけでも数億円が貰えているという構図です。日銀の発表では「市場介入の実績はない」となっていますが、海外ファンドを使う形で24時間体制の間接的な介入をしていると言えるでしょう。


382. 中川隆[5361] koaQ7Jey 2016年12月09日 08:10:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5797]

迫る2018年の悲劇「不動産バブル大破裂」と東京オリンピック後の無残(日本編) 2016年12月8日
http://www.mag2.com/p/money/28796


私はこれまで、都心の不動産バブルが崩壊する「2019年問題」を警告してきましたが、これを1年早めて「2018年問題」に訂正します。バブル崩壊の予兆が去年の段階ですでに出ているのです。


出口なし。世界的な不動産バブル崩壊の予兆はすでに出ている

世界が気づいていない「不動産バブル崩壊」の足音

前回のメルマガ第183号(12月1日配信)のテーマは、「買ってはいけない!いよいよ始まる不動産バブル崩壊」の海外編でした。今回は中国、そして日本編です。

日銀、連邦制度準備理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)などの西側先進国の中央銀行が、まるで計画的に歩調を合わせるかのようにして、量的金融緩和を続けてきたことによって、とうとう、私たちは資産バブル(不動産、特に、住宅バブル)崩壊を目のあたりにするかもしれない、と書きました。

採用した公式データから、北米、ヨーロッパの主だった都市では、資産価値が過大になっており、すでに危険水域を突破してしまったことが分かります。

カナダのバンクーバーでは、明らかに「不動産バブル崩壊前夜」の様相を呈しており、米国のいくつかの都市でも同様です。

また、ヨーロッパでは、ブレグジットの余波で、ロンドンの金融街「シティー・オブ・ロンドン」から外国資本が海外に逃避したせいで、オフィス需要が激減しています。それは、まだ止まる気配が見えていません。

二度目の中国バブル崩壊は必ず起きる

数十年から100年程度の単位でみれば、こうしたことは何度も繰り返されているのですが、問題は、それが急激に起こるため、市場がそのショックを吸収しきれないのです。

これは、銀行に膨大な不良債権を抱え込ませることになるので、なんとか倒産から免れようとする銀行は、その社会的使命など、すっかり忘れて、貸し渋りから貸はがしという過酷な取り立て屋に変身するからです。

そのときに、もっとも犠牲になるのが、あらかじめ防衛策を講じていなかった企業や一般の生活者なのです。

日本におけるバブル崩壊後の「失われた20年」は、国際金融資本やヘッジファンドによって、意図的、かつ計画的に引き起こされた世界規模の陰謀に他ならないのです。その陰謀に使われたのが、橋本龍太郎政権と日本の中央銀行である日本銀行でした。

そう、日本のバブルをパンパンに膨らませた張本人は、日銀という中央銀行なのです。
そして、バブル破裂のトリガーも、また日銀が引いたのです。

国家規模の不動産バブルが崩壊したのは中国です。このバブルの芽は、北京オリンピックの建設ラッシュとともに大きく育っていきました。

「オリンピックが終わった後に不動産バブルが崩壊する」という大方の予想を裏切って、2008年の北京オリンピックの1年前に、それは崩壊しました。

中国のような共産主義の国では土地の所有が認められていませんから、所有権そのものではなく「土地使用権」という「権利証書」を不動産市場で売買するのです。

居住用不動産の場合、「土地使用権」の期限は70年と法律で定められています。期限がきたとき、その物件は没収という強制収用のような形ではないにしても、吊り上げられた価格で政府が書いとるはずもないのです。

それでも、中国人が不動産物件という現物にこだわるのは、度重なる政変で辛酸をなめされられてきた歴史が、そうさせているからです。

北京オリンピック前に「価格がピークに来た」と悟った中国人は、執着を捨てて、さっさと物件を売り払いました。これが、第一回目の不動産バブル崩壊です。

ここで育ちつつあった中国の富裕層は淘汰されました。生き残った中国人投資家は、ここで資産を増やし、次にそれは株取引に振り向けられました。

おりしも、中国は習近平指導の下で、内需拡大政策を打ち出していました。

中国の金融当局が考えたのは、逃げ遅れた中国人富裕層が抱え込んでしまった塩漬け状態の不動産を再び動かすために、株式市場を活発にして新たな富裕層を生み出すことでした。

利回りではなく、現物を安いうちに買って高くなったら売る、というキャピタルゲインに飽くまでこだわる中国人は、当初、株取引についても信用取引などはせず、株式の現物を売買していました。

ところが、市場が過熱すると同時に、金融の機能を持つネット証券会社系列の金融機関から株式や資金を借りたりして、ズブの素人までが株式市場に参加するようになりました。

狂熱相場に煽られた上海市場は4000ポイントの大台に乗り、一進一退を繰り返しながらも、とうとう5000ポイントを突破。

株式市場も不動産市場のときと同じように過熱してしまったため、ここで中国の金融当局が市場を冷やすため引き締めに入りました。それが、2015年6月から始まった中国株の大暴落です。

さらに、中国の中央銀行は、その2ヵ月後、人民元の3度にわたる引き下げも行いました。

中国政府は、2015年6月から始まった上海市場の崩壊は、西側のヘッジファンドの仕業である、と国民に説明しましたが、むしろ、中国の金融当局がクールダウンさせたものと考える方が妥当です。

再び、中国株は安定を取り戻したものの、過剰に積み上がった不動産在庫は、その多くが未だに動かず、ゴーストタウンになるのを待つばかりです。

中国の株式市場に崩壊の予兆が顕著になってくれば、第二の不動産バブル崩壊が必ずやってきます。

どちらが先になるのかは分かりませんが、それが同時にやって来たときは、中国当局はお手上げでしょう。そうなれば、中国全土で暴動が発生し、警察や人民解放軍は成す術がないでしょう。

東京五輪、築地移転、カジノ…値上がりした不動産が抱える時限爆弾

北京オリンピック前の不動産バブル崩壊と、上海市場の崩壊という2度の危機を乗り切った中国の新興の富裕層は、次のターゲットを米国と日本の不動産市場に定めました。

中国の新興富裕層の資金は、オバマ政権の静かな貧困化政策によって破綻させられた米国の自治体の不動産を安値で買い叩き、同時に、2020年の東京オリンピック開催を当て込んで、東京23区内の新築物件に向かいました。

東京23区内といっても、特に過熱しているのは、山手線の内側と東京湾岸エリアです。

初期の頃、東京の大手不動産会社の青図面を見ただけで、住むことのない豪華新築マンションを次々と買い漁っていったのです。

それは、2013年から2014年に集中しました。

日本の税制では、不動産購入後5年以内に売却すると、売却益の35%に税金がかかってきます。しかし、5年以上が経過後の売却益にかかってくる税率は21%に大幅減額されるのです。

湾岸エリアのタワーマンションを爆買いした中国人の富裕層は、購入後5年が経過する2019年に売り払おうと身構えています。

価格のピークは去年の11月…「2018年の悲劇」へのカウントダウン

バブル崩壊の予兆は、去年の段階ですでに出ているのです。

すでに今年の夏には、首都圏の新築マンション契約率が、不動産市場の「好・不況」の目安となる70%を割り込んでいて、消費者心理が冷え込んでいることを示しています。

これは、不動産購入を計画している人たちが、実は、マイナス金利の日本の未来に危機感を持っている証拠で、物件の動きは、去年の秋から極端に鈍くなっているのです。

現在では、年利回り5%以下の投資物件ばかりになっていて、不動産投資の妙味は少なくなっています。

経費などをすべて差し引いた正味の利回りのことを「キャップレート」といいますが、これが3%を下回ると逆にリスクが高くなると言われています。キャップレートがすでに3%を下回ってしまった物件ばかりでは、夢を買おうとする人以外は、もはや手が出せないでしょう。

つまり、2015年10月〜11月が、マンションを含めた都心の物件のピークだったということです。

週刊誌は、早い段階で「都心の優良物件も大暴落! マンション神話を崩壊させる2020年問題」と警告しています。不動産投資の良心的な専門家は、「都心はバブル。現在は賃貸が有利」と注意を促しています。

いよいよ出口の見えなくなってきた日本の住宅市場。

私は、日銀のマイナス金利導入によって、行き場を失った資金が不動産などの資産に向う結末として、東京オリンピックより1年早く、都心の物件の値崩れが起きると「2019年問題」をメルマガで警告してきましたが、訂正したいと思います。

それは、さらに1年早まって「2018年問題」と呼ぶほうが正しいでしょう。

「東京都内の物件を今、買ってはいけない!ましてや、これからローンを組むなど自殺行為である」と断言したい思います。
http://www.mag2.com/p/money/28796




383. 中川隆[5362] koaQ7Jey 2016年12月09日 09:18:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5798]

アダム・スミス2世の経済解説 2016年11月第5週


11月第5週の最大の売り手は個人であった。
現先合計で2434億円の売り越し。うち現物現金で3437億円の売り越し。
信用で413億円の買い越し、先物で229億円の買い越し。

個人は上がれば売り越し。今年に入ってから48週中43週で逆バリである。
信用と先物を駆使するスイングトレーダーは売り越しが続いていたが、第5週は買い越しに転じた。しかし基本的に現物現金で売り一辺倒の高年齢富裕者層は大幅な売り越しが続いている。

合計すると、11月第5週は「海外の買い越しvs個人、信託、投信の売り越し」であった。

トランプ次期政権の財政刺激策に対する期待や円安を理由にして海外の買いが4週連続で現物と先物の両方に入った。

信託は6週連続、個人は4週連続、投信は3週連続で売り越しになった。
結果として日経平均株価は小幅上昇で終わった。

11月の月間では、現先合計で

「海外2兆5799億円の買い越しvs個人1兆4157億円の売り越し、投信7124億円の売り越し、信託5069億円の売り越し」

で、日経平均株価は980円上昇した。

なぜ海外はこれほど大量に日本株を買い越すのか、そして国内投資家は株を大量に売り越すのか。先に示したグラフとともに、その理由がわかるグラフをもう一つ下記に示す。


http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/2016120710435378a.png/


OECDのHPに掲載されており、1990年1月時点で株価の記録がある全30社を取り上げている。

1990年1月=100とした場合、2016年11月の日次平均の株価は日本が最下位の48、下から2番目のギリシャが109である。

最上位のブラジルは26,692,889,674である。

日本以外の国は、長期で見れば皆上がっている。日本だけが半分以下になっている。


ファンダメンタルズの回復可能性が発生した場合、日本以外の国では買いが正解になる。
たとえ高値掴みをしてしまったとしても、塩漬けにすればいずれ戻る。

過去30年あまりの日本の場合、個人が株で儲けようとする場合でも、機関投資家がインデックスを上回ろうとする場合でも、高値で掴めば大半は損をしてきた。

日本の場合、中長期の投資で儲けることができる手法は、ファンダメンタルズを無視して、常に戻り局面で売るという戦略である。あるいは、株は絶対に買わず、持ち株があれば戻り局面で売るだけの戦略が正解である。

そのため、現在のようなファンダメンタルズの回復局面では「海外買いvs国内売り」にならざるをえない。

国内が必ず売り越すため、株価はますます上がらなくなってしまう。
その現象を私は株式市場のヒステリシスといつも書いている。この重い病気は簡単には治らない
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-293.html


アダム・スミス2世の経済解説 株式市場のヒステリシス 2012-10-26
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-40.html

ヒステリシスとは、日本語では履歴効果と訳されている。元々は物理学の用語である。過去の実績の集積が、現在の状態に対して粘着性をもって影響する状態を意味する。この言葉を1940年代からサミュエルソンらが経済学の用語として使い始めたという説もある。しかし、広まったのは、オリビエ・ブランシャールとローレンス・サマーズが1980年代のヨーロッパ諸国の高失業率の定着の原因を説明するために、ヒステリシスという言葉を使い始めてからである。

一旦、高失業が社会に定着してしまうと、容易には失業率が下がらなくなることがありうる。例えば、労働者が、一旦、解雇されてしまって、長い間、失業状態にあった場合、それまで蓄積してきた技能を失い、再び元の職業に戻ろうとしても、元の職業に戻って働くことができなくなる可能性がある。こうした労働力全体の劣化現象が起こると、完全雇用失業率まで失業率は下がらず、長期にわたって高い失業率が続いてしまうかもしれない。1980年代のヨーロッパ諸国では、インフレ率の水準にかかわりなく、高失業率が定着する傾向が見られた。ブランシャールとサマーズは、この現象を「ヒステリシス」と名づけた。

一方、1980年代初頭のアメリカは、オイルショックに端を発するスタグフレーションと、インフレ退治を最優先に掲げた当時のボルカーFRB議長の金融政策により、金利は大幅に上昇し、失業率も高まった。しかし、高金利政策によるインフレ抑制が成功すると、金利は低下に向かい、失業率も顕著に低下したのであった。

ところが、現在のアメリカは、失業率の低下スピードが鈍く、長期失業者や、職探しをあきらめた人たちの数も増加している。そのため、ヒステリシスという現象が、現在のアメリカでも発生しているのではないかと指摘する経済学者が現れ始めている。今年5月、FRBのバーナンキ議長は、現在は、ヒステリシスは発生していないと述べている。しかし、将来は、長期の構造的失業の問題が発生する恐れがある、という内容の発言をしたと何度か伝えられている。

ヒステリシスという現象は、経済を観察すると、失業率以外の至る所に、似た現象が発生している。私が日本における経済現象で、最もヒステリスにぴったりの状況が発生していると考えるのが、日本の株式市場である。

株券の投資部門別売買状況と日経平均の変化
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/20121027194921d52.gif/


上記の表は、1990年以降の株の投資部門別売買状況を示した表である。

東証の発表する数値は13部門に分かれているが、その内、主要な部門である8部門を取り出して示した。1990年−2012年の売買を合計すると、買い方は、外国人69.3兆円、信託銀行9.6兆円、投信0.2兆円、売り方は、個人34.3兆円、自己16兆円、保険12.8兆円、事業法人8兆円、銀行4.4兆円となっている。

この中で、個人の売り越しが34.3兆円と金額が大きいのは、個人投資家は、取引所外で、新規公開、増資、売り出しという形で多額の株を買っているので、取引所での売買はどうしても多額の売り越しになってしまう。新規公開等の分を除けば、売り越し金額は大幅に減少するはずである。

自己、すなわち証券会社の自己勘定部門が16兆円の売り越しになっているのは、1990年代には、自己が転換社債、ワラントを買い付け、それを株に転換し、取引所で売却していたからである。2000年代になると、内外の機関投資家の大口の売りを、自己が取引所外取引で一旦買い取り、その分を取引所で売却していたからである。そうした売買を除けば、自己の売り越し金額は、長期ではゼロ近辺になるはずだ。

このような実状を考慮すると、前回、

株式分布状況調査のグラフ
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/201210212245459ce.gif/

で示した結果とほぼ同じ結果となる。すなわち、

バブル崩壊後の日本株の買いの主体は、外国人、信託銀行であり、売りの主体は、保険、事業法人、銀行である。

ここで注目してもらいたいのは、外国人投資家の売買である。

誤差を除けば、外国人投資家の買い越し金額=日本人投資家の売り越し金額、となるはずである。

1990年以降の外国人投資家の買い越し金額=日本人投資家の売り越し金額は、69.3兆円と、巨大な金額になっている。

次に、上記の表の一番右側に、日経平均株価の前年比の変化が掲載されている。

ここで、日経平均株価が上昇した年には、必ず外国人投資家が買い越していることがわかる。

日経平均株価が下落した年には、外国人投資家は買い越し、売り越しの両方がある。

つまり、株価が上昇した年は、必ず、外国人投資家の買い越し=日本人投資家の売り越しとなるのだ。

株価が上昇する場合、年間で見れば、必ず外国人投資家の買い越しによってその上昇は主導されている。

そして、株価が上昇する場合、年間で見れば、必ず日本人投資家は売り越しになって、株価上昇の抑制要因となっているのであった。

1989年以前には、日本人投資家の買い越し=外国人投資家の売り越しで株価が上昇することはあった。しかし、株価が1989年末に史上最高値を付け、バブル崩壊が始まる1990年以降は、日本人投資家は、株価が上昇する局面では必ず売り越すようになった。

日経平均株価は、1989年末の38,915円から、1992年末の16,924円へと、わずか3年間で21,991円もの値幅の大暴落が起こり、日本人投資家は皆、株で大損をしたのである。

その後は、外国人投資家の買い越しで株価が上昇しても、日本人投資家が売り越しになるので、しばらくして株価は下落に転じてしまう。

そうしたサイクルが繰り返されると、ますます日本人投資家は株価の上昇局面では売り越すこととなった。

現在では、日本人投資家の間では、株価の右肩上がりの上昇は無い、という予想が強固に根付いてしまっているので、実際に株価が少し上昇すると、必ず売り越すという行動に出てくる。その結果、株価は本当に上がらなくなってしまったのである。

2012年3月末時点において、外国人投資家の日本株保有比率は、26.3%で、残りの73.7%は、依然として日本人投資家が保有している。

73.7%を保有する日本人投資家が、株価が上昇に転じると、必ず売り越しになるのである。これは、日本の株価の長期上昇が困難になるという意味において、明らかにヒステリシスが発生している。


アダム・スミス2世の経済解説 金融の量的緩和と資産効果
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-23.html


で、日銀が量的緩和を強化した場合、株価が上昇することを示したが、その時も、外国人投資家の買い越し=日本人投資家の売り越し の中で株価が上昇することを記した。

外国人投資家が日本株を買い越す中で株価が上昇すると、円高要因になり、日本の対外純資産も減少してしまう。従って、より望ましい姿は、日本人投資家の買い越しにより株価が上昇することである。しかし、すぐに日本人投資家が、株価の上昇局面で買い越して、日本の株価が上昇するように誘導する政策は、存在しない。

一旦、ヒステリシスが発生してしまうと、そこから新たな政策を発動しても、抜け出すことは、困難になる。従って、本来なら、ヒステリシスの発生を前もって予想し、ヒステリシスが発生しないように早めに政策対応を実施することが必要なのである。残念ながら日本では、早めの政策対応どころか、現在ですら、日本の株式市場にヒステリシスが発生している事実が認識されていない。


ヒステリシスから脱却するためには、日銀が量的緩和を強化して、外国人投資家の買いが主導し、株価が上昇することが、まず必要である。

その後、株価が下がる局面はもう来ないと、多くの日本人投資家が確信を持つようになってから、初めて日本人投資家は株価上昇局面でも買い越すようになるはずだ。

そのためには、日銀による量的緩和の強化によって株価が上昇しても、量的緩和を緩めることなく継続強化することが必要である。大規模かつ長期の量的緩和が実施されて、初めて、日本人投資家は株価上昇の局面でも株を買い越すようになり、ヒステリシスから解放されることになる。

大規模かつ長期の量的緩和が実施されると、普通なら、日本の株価上昇がバブル化することが問題になる。

ヒステリシスの状態では、日本の株価上昇が容易にバブル化しないことが問題になるのである。

日本人投資家が買い越しとなり、継続的な株価上昇局面が始まった時には、金融を引き締めて、株価を引き下げる政策を実施してはならない。ヒステリシスの再現をもたらしてしまうからである。代わりに、株に対するキャピタルゲイン課税の強化のような形で、株価の上昇速度を抑制する政策を採る必要がある。

日銀は、インフレ率が低くてもバブルは発生すると、過去において何度もバブルの再燃に対する警戒感を示してきた。バブルの発生を恐れるのではなく、現状がバブルとは正反対の現象である、日本の株価が上がらないというヒステリシスの現象が発生している事実を、まず認識すべきである。その上で、ヒステリシスから抜け出すためには、大規模かつ長期の量的緩和が必要であることを、日銀が理解することが必要なのである。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-40.html


384. 中川隆[5363] koaQ7Jey 2016年12月09日 09:43:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5799]

投資主体別売買動向日本株 - トレーダーズ・ウェブ
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp

海外投資家売買動向(投資部門別売買動向)
http://karauri.net/kaigaidoukou/

海外投資家売買動向 株価チャート GCオプティキャスト[ゴールデン・チャート社]
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0487&asi=2&yy=1

先物・手口情報投資ツール - トレーダーズ・ウェブ(株式情報、FX情報)
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/invest_tool/futures/futures_top.asp

日経225先物・日経225mini・日経225オプション・TOPIX先物・裁定取引・現物株式バスケットの死角
http://blog.livedoor.jp/sonytower/

先物・手口情報
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/invest_tool/futures/futures_top.asp

アダム・スミス2世の経済解説 投資部門別売買状況
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/


385. 中川隆[5399] koaQ7Jey 2016年12月12日 06:04:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5835]

トランプ相場で株価高騰、量的緩和バブルはいつ崩壊するのか?2016年12月11日
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4984


アメリカ大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利して以来、株式市場は大いに好況である。ドル円が上昇しているため日本株が上がるのは当然だが、金利が上がっているアメリカでさえも株価は史上最高値を更新している。

しかし2008年の金融危機以来、株式市場は中央銀行がお金を刷ること、つまり量的緩和によって支えられてきたのであり、低金利が株価を支えてきたのである。したがって金利が上がれば株価を支えてきた要因がなくなり、株価バブルは崩壊せざるを得ない、というのがヘッジファンド業界での大方の見方であった。

そして今、トランプ大統領が減税と公共事業によってインフレと経済成長を取り戻すとの予想から、実際にアメリカの長期金利は高騰している。ここで問題となるのは、では金利は何処まで上がれば株式市場のバブルを崩壊させるのかということである。現状のレベルの金利上昇ならばまだ問題とはならないのだろうか?

アメリカの長期金利

この問題を考えるためには、先ずアメリカの長期金利がリーマンショック以後どのように推移してきたかを見てみよう。

2008年の金融危機を受けてアメリカの中央銀行である Fed(連邦準備制度)は量的緩和の開始を宣言した。この金融緩和を受けて長期金利は長期的な下落トレンドを開始する。以下は長期金利とアメリカの株価指数S&P 500のチャートである。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2016/12/2016-12-11-long-term-interest-rates-and-s-and-p-500-long-term-chart.png

トランプ相場で金利が何処まで上昇出来るかを考えるための一つの方法は、過去の金利上昇局面を考えることである。近年では2014年の前後に3%程度まで上がっているが、ではこの時は株式市場は崩壊しなかったのか? そうであれば、アメリカの長期金利が3%まで上がった場合にも株式市場は崩壊しないということだろうか? 当時のことをより詳細に思い出してみたい。

2013年のバーナンキショック

どれくらいの読者がバーナンキショックという言葉を覚えているだろうか? バーナンキショックとは、2013年5月に当時の Fedの議長バーナンキ氏が量的緩和の縮小(テーパリング)に言及した時の金融市場の急落のことである。

当時はバーナンキ氏の発言も可能性を示唆しただけのものだったが、2014年1月にはFedが実際に債券買い入れ額の縮小を実施、そのまま量的緩和を順次縮小していき、同年10月には量的緩和の終了を宣言した。株式市場の反応が一番大きかったのは、終了時の 2014年10月の下げ相場だろう。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2016/12/late-2014-s-and-p-500-chart.png


しかし短期的にはこのように大きく反応している株式市場も、長期的に見れば一貫して上昇してきた。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2016/12/2013-2014-long-term-interest-rates-and-s-and-p-500-chart.png


アメリカの量的緩和終了による株安は何故短期的なもので終わったのか?

それは2014年にFedが粛々と量的緩和を縮小し続けた間、一時 3%までに達した長期金利が下落している理由と同じである。それはアメリカ国内の要因ではなかった。ECB(ヨーロッパ中央銀行)の量的緩和開始である。

ECBの量的緩和

ヘッジファンドにとって、2014年はユーロ圏の量的緩和開始に賭ける年だった。ここでもヨーロッパの不動産株に投資する方針を紹介した。2014年5月の記事には以下のように書いている。


•[個別銘柄] Gecina (EURONEXT:GFC): パリのREIT、量的緩和
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/53


口先介入のみでユーロ債務危機を救ったドラギ総裁が実際に金融緩和に踏み切るまでには時間がかかると思われるが、インフレ率の継続的な低下を受け、今年の後半から来年の前半までに、ECBは金融緩和に踏み切る可能性が高い。

そして2015年1月、ECBは量的緩和を開始した。開始自体は2015年となったが、わたしを含め投資家は2014年中ECBの量的緩和を織り込む動きを見せたため、ドイツ国債の利回りは2014年の間に大幅に下落した。この動きがアメリカの長期金利を低位に抑えたのである。

長期金利3%

問題は、もし ECBの量的緩和がなかった場合、アメリカの株式市場は崩壊したのかということである。個人的にはそうなっただろうと考えている。長期金利が3%程度だった時の話である。

マクロ経済学的に考えた場合にも、以下の記事でトランプ政権における長期金利の適正値は2.7%程度と見積もっており、それを考慮してもやはり2.7-3.0%程度が臨界点となると個人的には予想している。

•トランプ相場: アメリカの長期金利は高いのか低いのか?
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4848


以上の理由により、現状の2.4%は金利低下に賭けてアメリカ国債やゴールドを買うにはやや早いと個人的には考えている。アメリカの長期金利はもう少し上昇の余地があり、そう考えればジム・ロジャーズ氏のドル円120円というのもあながち根拠のない話ではなくなる。

•トランプ相場: ジム・ロジャーズ氏が日本株買い転換、ドル円120円は「有り得る」
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4882


注釈としては、長期金利2.4%でトランプバブルが崩壊しないと言っているのではない。しかし逆張りを行うにはやや早いと言っているのである。金利上昇のリスクがより小さくなった時、投資家は金利低下や株安に賭ける戦略を考え始めることが出来るだろう。仮にそれまでに株式市場が崩壊してしまうとしても、それまでは手を出さない方針とする。一番美味しい部分だけを相場から受け取れば良いのであり、そうでない部分はすべて見逃そう。


•ガントラック氏: ドルは下落する、金利上昇は限界、金価格は短期的に上昇する
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4897

•ビル・グロス氏: トランプ大統領は低金利政策を継続する
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4918


386. 中川隆[5468] koaQ7Jey 2016年12月16日 07:28:11 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5904]

2016年12月15日
植草一秀の『知られざる真実』 トランプ勝利後長期金利上昇と整合判断FRB


FRBが予想どおりFFレートを0.25%幅引き上げた。


同時に、2017年の利上げペースを年3回にする方針を表明した。


TRI政経塾で、イエレンFRBが2017年の利上げ回数を3回とすることになるだろうとの見通しを述べたが、その方針がFOMC後の記者会見で表明されたことになる。


11月8日の米大統領選までは、FRBが予定する利上げペースは、より緩慢なものだった。


そして、イエレンFRB議長は、極めて緩慢なペースでの利上げを正当化する根拠として、


「高圧経済論」


なるものを、10月14日に講演のなかで示していた。


しかし、米大統領選でトランプ氏が選出され、トランプ新政権が積極的な経済政策を実施する可能性が高まり、金融市場がその変化を急激に織り込み始めたことから、FRBも政策運営の基本方針を軌道修正したのである。


年3回ペースの利上げ方針が示されて、NYダウは前日比118ドルの下落を示したが、日経平均株価は前日比20円高で15日の取引を終了した。


かなり衝撃的なニュースが伝えられた割には株価が堅調さを維持している。


特筆すべき点が二つある。


ひとつは、トランプ氏が積極的な経済政策を指向していると見られるものの、いわゆる分配の適正化についての効果的な具体策はまだ示されていないことだ。


積極策の中心には法人税減税が置かれており、積極経済政策の中心が企業に対する支援策に置かれる公算が高まっている。


この点は、バーニー・サンダース候補が主張していた社会民主主義的な政策路線とは異なる。


第二は、トランプの外交スタンスにおいて、対ロシア強硬路線から対ロシア融和路線への転換が予想されることだ。


トランプ氏は米国がロシアと敵対する必要がないことを強調している。


これが如実に表れたのが、国務長官人事である。

大統領選後に生じたドル高、株高の金融市場反応を、


一時的なもの

誤ったもの


とする見解が多数見受けられるが、本質的な変化を見抜いていない見解であると思われる。


金融市場が示した最大の変化は、米国長期金利の上昇である。


トランプ新政権の経済政策を織り込んで米国長期金利が大幅上昇したのである。


併せて金融市場は、トランプ新政権積極経済政策の効果を織り込んで株価を押し上げた。


ドルを押し上げた。


このドル高=円安が日本株価を押し上げた。


そして、FOMCでは年3回ペースの利上げ実施方針が示された。


大統領選後の米国長期金利は上昇と年3回ペースの利上げ実施路線とは整合的である。


金融市場の反応がかなりの程度、合理的、そして迅速であることが分かる。


2017年株価再躍動の契機となると予想されるのが11月8日米大統領選だった。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-b87a.html


387. 中川隆[5469] koaQ7Jey 2016年12月16日 07:31:16 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5905]

株式投資戦略 - 藤戸則弘 レポート 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
http://www.sc.mufg.jp/report/fj_report/index.html


2016/12/12 2017年の株式投資戦略
http://www.sc.mufg.jp/report/fj_report/pdf/fj20161212.pdf


388. 中川隆[5475] koaQ7Jey 2016年12月16日 13:53:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5911]

2016年12月16日
トランプ勝利後、市場で起きていること

 2016年もあと2週間ほどになりましたが、今のマーケットは年初の動きとは全く正反対の状況となっています。

 年明け早々のマーケットは、一挙にリスクオフの様相が強まり、世界的に株価が下落しましたが、トランプ氏が次期大統領に決定してからは、その反対に一気にリスクオンの様相が強まっているのです。

 トランプラリーとかトランプ相場とか呼ばれています。

 私としては、熱狂的陶酔相場と言いたい気持ちです。

 いずれにしても、今ドル高円安が急速に進み、それによって日本の株価も上昇しているのですが、では、何故これほどまでにドル高円安が進んでいるのでしょうか?

 私は、常日頃、日米金利差が短期的には為替相場を左右すると言っていますが…そして、最近は日経なども日米金利差が為替を左右しているというようなことをよく書くようになってますが…

 そうした説明では、どうも説得力を欠くというか、十分ではないように思われるのです。

 どういうことかと言えば、もし、日米金利差の拡大が原因でドル高円安が起きているのだとすれば、そうして日本から米国に流れていくお金は、当然のことながら金利差を狙って債券に投資されることが多いでしょうから、そうなると債券価格を押し上げる力が働くので、その結果米国の金利がいつまでも上がり続けることはないと思われるのですが、実際には、トランプ氏の勝利をきっかけとして起きている米国の長期金利の上昇は今も続いているからなのです。

 そして、その一方で、同時に株価の上昇が続いているでしょう?

 否、むしろ株価の上昇と長期金利の上昇、つまり米国債の価格の下落が同時に起きていると言っていいでしょう。

 要するに、リスクオンのイケイケドンドンのムードに乗って、景気はもっとよくなる筈だから債券ではなく株に投資した方が儲かるという読みが強くなっているのです。

 リスクオンとなれば、円キャリートレードが盛んになる訳で、そうなれば円で調達した資本を外貨に交換した上で運用する動きが強まるので、これまた円安となるのです。

 つまり、日米金利差が拡大したからドル高円安が起きているというのではなく、景気がよくなるだろうから、米国の株に投資をした方がいい、そして、そのために海外の投資家は自国通貨をドルに交換すること必要であり、また、それまで米国債に投資していた投資家は、米国債から株に乗り換えるために米国債を売却するので、米国の金利が上がっていると思われるのです。

 グラフをご覧ください。

NYダウ 2016−12
http://livedoor.blogimg.jp/columnistseiji/imgs/1/5/1542421c.jpg

米国債利回り 2016−12
http://livedoor.blogimg.jp/columnistseiji/imgs/4/c/4c1e8442.jpg


 NYダウのこの1年間の推移を示したものと米国の長期金利の推移を示したものを用意しました。

 どちらも、トランプ氏が次期大統領に決定した以降、大きな変化を示しているでしょう?

 株価の上昇と米国債の価格の下落(利回りの上昇)が同時に起きているのです。そして、それとともにドル高が起きています。

 内外金利差が拡大すれば、それによってドル高の力が働く、一般的には言えると思うのですが…今起きているのは、リスクオンのムードが強まることによってドル高円安と米国の金利の上昇、従って、内外金利が拡大していると理解すべきではないでしょうか?

 いずれにしても、では、トランプ政権がスタートしたら、本当に景気はよくなると考えていいのでしょうか?

 私は、決してそうは思いません。その理由は、これまでにも述べてきたので本日繰り返すことはしませんが、勝てば官軍、或いは、jump on the bandwagon、つまり勝ち馬に乗る、という気分が強まっているだけではないのでしょうか?

 理窟はともなく、トランプ氏は大型減税やインフラ投資を実行すると言っているので、他の都合の悪いことには目を向けることなく、景気はよくなる筈だ、よくなるに違いないと思っているだけだ、と。

 でも、思ったほど景気が良くならなかったらどうするのでしょう?

 こうして世界的にリスクオンの様相が強まり、ドル高が急速に進むと、中国はなお一層人民元の低下を防ぐために人民元の買い介入をすることになるでしょう。そうなると否が応でも手持ちの米国債を売却することになり、そうなると益々米国債の価格が低下し…つまり、米国の金利が上昇して米ドルが強くなる、と。

 で、そうして米ドルが強くなると同時に人民元の価値がさらに低下するので、またまた人民元を買い支える必要が出てくる訳です。

 


 減税や公共投資をしたからと言って、本当に米国の潜在成長力が高まる訳ではないので、いずれ現実に気が付いてマーケットは反転するのではないか
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51697277.html


389. 中川隆[5483] koaQ7Jey 2016年12月16日 20:43:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5919]

ガントラック氏: 長期金利3%でジャンク債暴落、米国株も下落へ2016年12月16日
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5038

DoubleLine Capitalを運用するジェフリー・ガントラック氏がアメリカにおける金利高の危険性について警鐘を鳴らし続けている。多くの投資家がトランプ相場による株高、金利高に沸くなかで、債券王はリスクに焦点を当てている。

長期金利高騰

ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領選挙に勝利した後、もっとも顕著な市場の変動は長期金利の上昇である。トランプ次期大統領の減税と公共事業などの経済政策によって、経済成長とインフレが取り戻されると市場が予想しているのである。

•ドラッケンミラー氏が金売却、世界経済に「非常に、非常に強気」
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4679

•ジム・ロジャーズ氏: 金利は間違いなく上がる、しかも世界的に
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4739


多くのヘッジファンドマネージャーが金利上昇を予想する中、ガントラック氏は金利上昇が金融市場に与える悪影響を懸念している。Reuters(原文英語)によるインタビューで彼は以下のように述べている。


3% を超えれば問題となるだろう。長期金利が 3% を超えれば、債券の上げ相場は終わったと宣言せざるを得なくなる。

債券の上げ相場とは、過去30年間にわたって金利が恒常的に下落し続けてきた状況を指している。金利の下落は債券価格の上昇を意味するからである。以下はアメリカの政策金利の長期チャートである。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2016/02/2015-11-us-federal-funds-rate-historical-chart.png


ガントラック氏はトランプ次期政権の経済政策は「債券に優しくない」として、今後4-5年で長期金利は6%ほどまで上昇すると予想した。大統領選挙後の長期金利のチャートは以下のようになっている。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2016/12/2016-12-16-10-year-treasury-note-yield-chart.png

高金利の悪影響

では、金利が上がれば具体的にどういう弊害が生じるのか? ガントラック氏が第一に懸念するのは利回りの高いいわゆるジャンク債への影響である。もし2017年に長期金利が3%を超える事態となれば、高利回りの「ジャンク債は流動性不足のブラックホールに飲み込まれることになる」とした。

利上げは金融引き締めであり、金融引き締めとは流動性縮小である。中央銀行が量的緩和で資金をばら撒いた後、市場からその流動性が引き上げられれば、通常リスクの高い資産から順番に下落してゆく。アメリカ国内の市場に目を向ければ、それは株式とジャンク債である。

読者には周知の通り、株式市場では利上げの悪影響と新政権の政策の好影響が互いに争っている。現状では後者が勝っているようであるが、個人的にはこの動きに懐疑的である。一方で、ジャンク債にとっては単に悪影響だけが大きく、にもかかわらずジャンク債が下落していない状況は不自然であると以前にも指摘しておいた。ガントラック氏も同様に考えているようである。

下落しないジャンク債

大統領選挙後、ジャンク債を集めたETFの株価は以下のように推移している。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2016/12/2016-12-16-ishares-iboxx-high-yield-corporate-bond-etf-nysearca-hyg-chart.png

一度下落しかかったが、その後踏みとどまり、高値圏で推移している。理由は原油高である。高利回りの債券を発行する企業はシェール関連企業が多く、原油価格の反発によってそうした企業の財務状況が改善しているのである。

ただ、米国債の金利が上がり続ければ、こうした高利回りの債券も米国債やその他の社債などとの競争に晒され、更に高い利回りを提供することを余儀なくされる可能性がある。利回り上昇は価格の下落であり、ガントラック氏はそういう状況を予想しているのである。

株式市場

また、ガントラック氏は大統領選挙以来上昇し続けている米国株についても言及している。金利高は住宅ローン金利の上昇を通して不動産市場に悪影響を及ぼすと指摘した上で、米国株については遅くとも1月20日の大統領就任式までに勢いを失い、またドル高についても今後数週間で勢いは弱まると予想した。

読者には周知の通り、アメリカのGDP成長率は住宅ローンや自動車ローンを通して明らかに低金利に依存しており、金利上昇は実体経済にも大きな影響を及ぼすだろう。その辺りについては以下の記事で詳しく解説している。

•トランプ相場: アメリカの長期金利は高いのか低いのか?
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4848


結論

ここでも以前、高金利が金融市場に悪影響を及ぼす臨界点については2.7%-3.0%と予想しておいたが、ガントラック氏も3%と似た水準を予想しているようである。現在、長期金利は2.6%であり、そうした水準にかなり近づきつつある。

•トランプ相場で株価高騰、量的緩和バブルはいつ崩壊するのか?
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4984


一方で、どのような市場から先に影響が出始めるかには議論の余地がある。しかし注目すべき資産クラスは大体決まっており、株式市場、ジャンク債、そしてドル建て負債を多く抱えた新興市場である。今後もこうした市場の見通しについて優先的に伝えてゆく。
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5038


390. 中川隆[5484] koaQ7Jey 2016年12月16日 20:48:59 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5920]

先が見えないトランプバブル


トランプラリーが続く兜町は、「年末株価2万円」――とイケイケムードだ。
トランプが大統領選に勝利してから約1カ月で、日経平均株価は3000円も高騰している。

このトランプバブル、一体いつまで続くのか。

崩壊の分水嶺は「1万9720円」だ。

「株価の過熱感を測る指標であるPERが、17倍を超えると危険です。

PER13倍未満は“売られ過ぎ”で、17倍超えは“買われ過ぎ”といわれている。

ところが、13日終値の1万9250円は、すでにPER16.6倍と17倍に近づいている。17倍に当たる1万9720円を超えると“危険水域”です。

昨年も、6月24日に17倍を超える2万868円をつけた後、3カ月で3000円も下落している。同じ道をたどる恐れもあり得ます」

 個人投資家は、売り時と買い時を慎重に見極めた方がいい。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/745.html


391. 中川隆[5587] koaQ7Jey 2016年12月22日 14:09:36 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6024]

投機筋に狙われた円。2017年は「1ドル=140円」の超円安に現実味も=斎藤満 2016年12月22日
http://www.mag2.com/p/money/29890


現在の投機筋は利食いを急ぐ必要はなく、円安の継続をゆっくり楽しめる状況です。為替相場は、昨年半ばにつけた1ドル=125円台や、1ドル=140円の可能性も出できました。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

トランプ・ラリーのターゲットは1ドル125円か?それとも140円か?

主要通貨の中で突出して下落した円

米国大統領選挙でトランプ氏が「まさかの勝利」をはたして以来、日本の円が、メキシコ・ペソを除くと、主要通貨の中で突出した下落を見せました。

ユーロドルはECBが緩和の延長を打ち出すまでは2%程度の小幅下落にとどまり、ポンドはむしろドルに対して上昇を見せたのに対し、円だけがドルに対して101円台から118円台にまで急落しました。

円だけがなぜここまで急落したのか?ここで投機筋の果たした役割は少なくなかったようです。シカゴIMMの通貨先物のうち、投機筋の動きを反映しやすい「非商業取引」をみると、円の「買い」については大統領選直前の7万枚程度から12月13日の週の6万枚強まで、1万枚弱の減少に留まりましたが、「売り」が4万枚から12万6千枚まで急増しました。

この結果、ネットのポジションは選挙直前の3万枚程度の「買い越し」から、足元では6万3400枚の「売り越し」に大きく変化しました。この投機筋による大規模な「売り」が、この間の急速な円安をもたらした形になっています。

因みに、この間、豪ドルの「買い越し」がやや縮小した以外、その他通貨の先物ポジションは、ポンドもユーロもほとんど変わっていません。

なぜ円は「狙い打ち」されたのか?2つの理由

まさに、円が狙い撃ちされた形になっています。円が狙われた背景としては、少なくとも次の2つが考えられます。

1つには、いわゆる「ミセス・ワタナベ」といわれる一般投資家が大きく円ロングに傾いていたことがあると言われます。大きな力を持つ投機筋からみれば、絶好の「餌食」がいたことになります。餌食が多ければ多いほど、投機筋のもうけも大きくなります。

もう1つは、日銀の10年国債金利の「ピン止め」が認知されていたことです。このため、トランプ次期大統領の大規模減税や公共投資によって米国金利が上昇すれば、日米金利差が最も確実に拡大が見込め、それだけ円安に賭けやすい面があります。

実際、この1か月余りの間、米国10年債金利が0.8%も上昇し、欧州の国債利回りもこれにつれて上昇していますが、日本の10年国債利回りは日銀の意図を市場が認識していることもあって、0.1%強の上昇に留まっています。つまり、日米金利差が最も大きく拡大しています。これが事前に予想できただけに、投機筋は円を攻めやすかったことになります。

投機筋の動きは、状況が変われば、あるいは利益確定をすることで、ポジションの巻き戻しが起こり、その分一時的に円高に動くこともありますが、日銀の政策スタンスはすぐには修正されず、円の先安観が強ければ、投機筋の円売りが長期間維持される可能性があります。実際、アベノミクスの前半では彼らの円売りは長期化し、ネット売り越しは10万枚を超えました。

また、裏を返すと、ここまでは投機筋が先行して円売りを重ねた一方で、一般投資家の円売りは出遅れている可能性があり、今後一段と米国金利の上昇が予想されるだけに、ここからは実需筋の円売りドル買いが高まる可能性があります。

投機筋にしてみれば、彼らの「仕掛け」で流れができ、ここから一般投資家の「提灯」がつけば、彼らの売り持ちは一層の利益を呼びます。

投機筋が利食いを急ぐ理由が消滅

そうであれば、投機筋も「利食い」を急ぐ必要はなく、円安の継続をゆっくり楽しめることになります。それだけ円安がさらに大きく進む余地があり、近いうちに昨年半ばにつけた125円台を試しに行くと見られます。

ここまでは米国側からドル高に対し、特段のクレームは聞かれません。安倍政権からも一部を除けば、むしろ円安・株高を歓迎しています。

ドル高といっても、ドルが上昇している相手通貨は、主要国通貨では円と人民元くらいで、あとは新興国通貨です。ドル高自体、本来は米国が困るはずですが、「偉大な米国」を掲げる米国からはドル高許容のムードがあります。

米ドル/円 週足(SBI証券提供)
http://www.mag2.com/p/money/29890/2


逆に通貨安で悲鳴を上げるのは、資本流出、コスト高の物価高でこまる新興国や、日本の消費者、中小企業となります。

新興国でも、資源価格がやや上昇するようになった分、余裕があり、むしろ新興国のなかでは中国経済への影響が最大の課題となります。昨年夏と今年の初めには、人民元の急落で株価が急落しましたが、その後上海市場は政府管理下に置かれて動かなくなり、資本規制も強化された分、昨年のような市場混乱は起きていません。

欧州通貨は安定し、不満は聞かれず、偉大な米国を目指し、積極的な財政策を打ち出す米国も、ドル高に苦しみ、「第2のプラザ合意」を求めてくるには、まだかなりの時間が予想されます。

1ドル=140円も視野

そうなると、日本の消費者、中小企業が悲鳴を上げ、それを政府が認識して動くようになるまで、円安ドル高が進む可能性があります。来年は125円を超え、140円も考えられます。

「第2のプラザ合意」で140円の円安ドル高が修正されるときは、次に大幅な円高がやってきます。投機筋には絶好の稼ぎ場になりますが、日本の企業には大きな負担になります。

これを回避するには、第2のプラザ合意に至る前に、為替の軟着陸が必要で、その場合、日銀による10年国債金利の「ピン止め」や、資産買い入れ額の見直しが検討されると思われます。
http://www.mag2.com/p/money/29890


392. 中川隆[5594] koaQ7Jey 2016年12月22日 18:26:11 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6031]

アホノミクスのトランプ頼み 株バブルと円安の行方と死角
2016年12月22日 日刊ゲンダイ 


21日の東京外国為替市場では、連休前の調整売りもあり、1ドル=117円台半ばまで下落。心理的節目の120円台をやすやすと突破し、一気に130円台を試しにいきそうな勢いだ。

「米大統領選でトランプ氏が“予想外”の勝利を果たして以来、円は対ドルで101円台から117円台にまで急落しました。メキシコ・ペソを除くと、主要通貨の中で突出した下落ぶりです。中央銀行としては警戒しなければならないレベルなのですが、黒田総裁は手放しで歓迎するような態度を見せている。

 このままの流れで1ドル=130円、140円となっていけば、輸入コストが上がって物価が上昇し、日銀が諦めかけていた『物価上昇率2%』の目標が黙っていても達成できるとほくそ笑んでいるのでしょう。ただでさえ生鮮食品が値上がりしているところに、OPECの減産による原油高でガソリン代も上がってくる。そこに円安コストが降りかかってきたら、消費者はたまりません。黒田総裁は、目標達成というメンツのために、庶民生活を犠牲にしようとしているのです」(経済評論家・斎藤満氏)


■日米の金利差拡大で富が流出

 日銀が10年国債金利をゼロ付近に「ピン留め」しようとしていることも、円安傾向に拍車を掛ける要因になった。

先月17日には、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」を実施。今月14日にも国債買い入れ額を増額し、金利上昇を牽制した。

これは実効力に乏しくても、何が何でも金利上昇を抑えるという意思表示をすることに意味がある。


 トランプが掲げる大規模減税や公共投資を織り込んで、米国金利が上昇すれば、日米の金利差が確実に拡大するからだ。それだけ円安に賭けやすくなる。海外投資家は安心して円を売れるわけだ。


「金利差が広がれば、投資家が円を調達して外貨に交換し、さらにリターンが大きい投機に回す『円キャリートレード』が盛んになる。

その円がニューヨーク株式に向かったので、過去最高値を更新し続けた。

それにつられて日経平均も上昇した面があるし、円キャリートレードは畢竟、円の海外流出なので、円安が定着する。それが輸出企業の業績改善が見込めるという理由になって、株高に向かう傾向もあります。

ただ、こうした円安では、日本の富が米国に流れ込んで奪われているということを考える必要があります。今はたまたまトランプ効果で株が上がり、政府・日銀の政策ミスが隠されていますが、金融を緩めて円安にしても、庶民生活が圧迫されて消費が低迷し、景気は良くならなかった。アベノミクスは完全に失敗だったのです。日銀はむしろ、FRBの利上げに合わせて、金利を上げるべきです」(菊池英博氏=前出)


 金融緩和だけで実体経済は良くならないことが実証され、世界中で緩和政策を見直す機運が高まっているのに、日本だけ「この道しかない」と、アベノミクスの異次元緩和策にしがみついているのも、円安の要因になっている。


  
   「第二のプラザ合意」もあり得る(C)AP

円安地獄の後の急激な円高という往復ビンタ

 1ドル=140円台に突入すれば、日経平均はバブル期の高値を更新して4万円に達する――。そんな超楽観予想が幅を利かせ、市場はイケイケのお祭り騒ぎになりつつあるが、冷静に考えれば、危ういマネーゲームの裏では、深刻な事態が進行しつつあると考えるべきだ。前出の斎藤満氏が言う。


「海外投資家は、為替がどちらに振れても儲かるように動いている。

仕掛けて流れをつくり、そこに一般投資家の“提灯”がつけば、投機筋の売り持ちは一層の利益を呼びます。

米国は、トランプ政権で大規模な財政支出が控えている今、ドル高を容認していますが、かつてプラザ合意で大幅な修正を迫られたのと同じことがいずれ起きる。

円安・ドル高が修正される時は、極端な円高になるはずです。
投機筋にとって絶好の稼ぎ場ですが、日本の輸出企業には大きな負担になる。

まずは円安地獄で個人の負担が高まり、その後、急激な円高で企業が軒並みやられるという往復ビンタを、日本経済が食らうことになりかねません」

 トランプ頼みの相場がいつまで続くか分からないのに、浮かれる日銀や市場はいい気なものだ。
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/116.html


393. 中川隆[5655] koaQ7Jey 2016年12月24日 19:00:35 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6094]

2016年12月24日
トランプ政権 円安で日本大儲けの脆いシナリオ


米金利は80年代には10%以上だった
引用:http://blog-imgs-19-origin.fc2.com/o/y/a/oyajidancer/20111103144347136.png


トランプ政権だから日本好景気確定?

経済メディアを見ると2017年はトランプ米新大統領でドル高円安、日本の輸出は急増し株価も上昇すると書いてあります。

申し合わせでもあるかのように全てのメディアが同じ事を書いていて、「そうなるに決まっている」という論調です。

だがそう予想している有名メディアの執筆者達は、11月8日までは「ヒラリーが勝つに”決まっている”」と言っていた筈なのです。


       
トランプなんか当選しっこないし、もし当選したら世界恐慌と世界大戦が同時に起きるだろうなどと言っていました。

多くのアナリストや解説者は翌日には「トランプの経済政策は積極的だ」「市場はトランプ当選を好感している」と豹変していました。

トランプ銘柄探しやトランプは「強いアメリカ」だからドル高で円安だ、円安なら日本は大儲けだと言っています。


調子が良い事コメディアンの如しの市場解説者たちの言うことは、ノストラダムスの予言ほどしか当てになりません。

まず「強いアメリカ政策」だからドル高だと当然のように言っていますが、これが歴史を紐解くとかなり怪しい。

アメリカの右派政権というと最近ではブッシュ親子やレーガン大統領が連想され「レーガン時代の再来」と言われています。


日本人が思い出す必要があるのは、日本に円高をしかけてきたのはレーガンだった事で、1985年のプラザ合意で日米通貨戦争が始まりました。

もっとも戦争と言っても一方的に日本が負けただけでしたが、逆に通貨が高くなったほうが勝ちだとしたら、日本の圧勝でした。

1ドル240円だったドル円レートはレーガン時代に120円になり、中曽根首相は利下げや民営化で乗り切ろうとしてバブル経済が起きました。

トランプだからドル高とは限らない

つまりレーガン時代はドル安円高だったので、バブル経済で分かりにくくなっているが、日本の輸出には厳しい時代でした。

次に「親ブッシュ」ことH・W・ブッシュ大統領は1989年から1993年1月20日でしたが、この期間中にバブル崩壊が起きて日経平均は3万8千円から1万6千円に下がりました。

ドル円レートは160円台から110円台でレーガン時代よりましですが、引き続き円高時代が続いています。


次の「子ブッシュ」ことW・ブッシュ大統領は2001年から2009年1月20日までで、任期中に9.11や対アフガン・イラク戦争、リーマンショックなど色々起きました。

日本は小泉時代で景気が良かった印象があるが最初の4年で日経平均1万4千円から7800円まで大きく下げました。

後半の4年では逆に1万1千円から1万8千円まで上昇しましたが、今考えるとこれはリーマンショックを引き起こしたバブル経済でした。


ドル円レートは前半130円台から100円台、後半120円台から80円代まで円高が進んで、オバマ政権に引き継がれました。

「強いアメリカ」を標榜する大統領だからドル高円安になるとか、それで日経平均が上がった事など無かったのです。

もう一つのドル高の根拠として米FRBが利上げを予定していて、噂では2017年に3回の利上げを予定しています。


利上げをするとアメリカ国債が買われてドル高になると言われていますが、これもそうなっているのか確かめる必要があります。

最近の米利上げは2004年から2006年に1%から5.25%まで利上げされ、この期間確かに105円くらいから115円くらいに円安が進みました。

ただし利上げ完了の翌年7月にサブプライムショックが発生して全て帳消し、リーマンショックへと続きました。

米利上げだから円安とは限らない

その前の利上げは2000年に3回、1999年に3回行われ、ドル円は110円台から100円台なのだが特に円安になっていないように見えます。

その前の利上げは1994年から1995年2月にかけてで、1995年1月17日に阪神大震災が発生し4月19日に1ドル79円の超円高になりました。

2011年東北地震の年にも1ドル76円になっているので地震の影響の可能性が高いですが、どう見ても円安にはなっていません。


1980年から85年には米金利は10%を超えていましたが85年のプラザ合意から10%を下回り、8%くらいになると急激な円高が進み1ドル240円から120円になった。

これを見ると確かに米金利とドル円レートには強い関係があるものの、まさかトランプは金利を10%以上にはしないでしょう。

利上げするとしてもせいぜい年1%ずつというところで、この程度では「米利上げ=円安」にはなりません。


例えて言えば「緩やかな上り坂でも自動車(自転車でも可)は進む」ようなもので、必ず速度が落ちるとは限らないのです。

経済メディアが言っている「トランプだから円安」「米利上げだから日本株上昇」はとんでもなく大げさだと言わざるを得ません。

運よく当たるかも知れませんが、信じたら痛い目にあうかも知れません。
http://thutmose.blog.jp/archives/68208759.html


FOMC後何が起こる?|杉田勝のFXブログ 2016-12-14

今晩はいよいよFOMC。

利上げ間違いないというコンセンサスなので無風かなとも思うけれど、前回の利上げ時(昨年12月)以降ドル安になり、株価も急落した。

それを少し調べてみた。

前回の利上げは2015年12月17日。
その日をピークにドル円は急落、日経225も急落。
米国債はいったん下がったけれど、その後買われ続けて長期金利が下がった。

今回もそうなるのかどうか?
可能性はある。

借金でレバレッジをかけるタイプのヘッジファンドの動きからすると充分ありうる。

ということで、今晩利上げが予想通り行われる前提で考えてみよう。

コンセンサスが利上げだったので、それを見越してヘッジファンドが銀行からお金を借りるために担保にしてきた米国債を売り続けてきたので、最近長期金利が上昇してきた。

米国債をキャッシングしていったん銀行に借金を返却。

ヘッジファンドは、明日から新たに資金を借りるわけだが、
今はクリスマス休暇前なので、なにも借りないかもしれない...

いずれにせよ、利上げ後はヘッジファンドの借金額が減ることになるので、投資資金の総量は縮小することになる。

ということで、株の上昇の勢いは明日以降は減らざるを得ない。
株が下がると米国債は買われやすくなる。

そうでなくてもイールド狙い+強いドルめがけて米国に流れてくる資金は2.5%近い10年米国債を買う。

すると米国債が上がって長期金利は下がる。
日米金利差は縮まる。

ドル円が下がり、日経も売られることになるはずだが...

今晩以降世の中が変わるか...?!
http://ameblo.jp/win-sugita/entry-12228548526.html


394. 中川隆[5660] koaQ7Jey 2016年12月25日 05:54:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6099]

杉田勝 今後は強烈な円高調整が来る 2016年08月22日

「まず、米利上げという材料はありますが、昨年12月に利上げしたときにどうなったかを思い出してください。

中国も含めた新興国のマネーがアメリカに還流し、米国債の利回りは低下しました。
つまり、利上げしたのに日米金利差の縮小が起きたのです」


 政策金利はあくまでも政策金利。投資家にとって大切なのは市場金利だ。

日米金利差が拡大すれば米ドル/円は買われやすくなるし、縮小すればその逆で売られやすくなる。

「また、アメリカではインフレ懸念が高まっている。

名目金利は上昇してもインフレ率を加味した実質金利はさして上がらず、米ドル/円の値動きと相関しやすい日米の実質金利差は、広がるどころかインフレ次第では縮小していく。つまり米利上げは円安要因にはならないということです」


 米利上げは一時的に円安材料となることはあっても中長期で見れば恐れるに足らず、ということだ。
http://hbol.jp/102281

フィッシャーの方程式

実質金利=名目金利−期待インフレ率 

フィッシャーの方程式は単なる定義式ですが、ポール・クルーグマンはこの式を右辺から左辺への因果式と捉え、実質金利の決定式とする仮説を唱えました。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/10/08/aoki-31/

2016年8月23日 真壁昭夫 [信州大学教授] ダイヤモンド・オンライン
円買い圧力は強まる

 足元のドル安・円高は、米国の実質金利の上昇圧力の弱さに起因する部分が多い。

短期的には、為替相場を動かす最も大きな要因は二国間の“実質金利”の差だ。

 一般的に、投資資金は、低金利の通貨から高金利の通貨に向かいやすい。多くの投資家は高金利通貨を選好することが多いからだ。その結果、高金利の通貨は低金利の通貨に対して強含み、金利の低い通貨は弱含みとなりやすい。

 現在、米国は主要国の中で唯一利上げ期待がある。
本来であれば、ドル高が進んでもおかしくはない。

しかし、これは

表面的な利回り=名目金利

を見た場合の議論だ。

 問題は、通貨の価値の変動=インフレ率を加味した実質ベースの金利を見なければならないことだ。

過去の相場を振り返っても、為替レートは、名目金利から物価の上昇率を引いた、実質金利に反応することが多い。

 名目ベースではわが国の金利水準の方が低いのだが、米国のインフレ率を考えると、どうしても実質ベースで見た金利はわが国の方が高くなりがちだ。

そのため、円が買われやすく、ドルが売られやすくなる。

 米国のFRBは年内利上げの可能性を残しているが、会合の都度、金融政策の慎重な運営スタンスが示されている。市場参加者の利上げ予想も高まりづらく、金利の上昇圧力は弱い。

 2016年上半期、わが国の経常収支(海外とのモノやサービスの取引状況を示す)の黒字幅は、10.6兆円と上半期として9年ぶりの水準に達した。経常収支が黒字であるということは、需給面からドル売り・円買いにつながりやすい。

 わが国の企業が、海外からの売上などで得たドルなどの外貨を売り、円を買う可能性が高いからだ。これらの要素を総合的に考えると、円買い圧力が強まる可能性が高まる。
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/301.html



395. 中川隆[5662] koaQ7Jey 2016年12月25日 06:44:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6101]

ドル-円は絶対に「黒田シーリング」124円台後半〜125円より円安にはならない


日本銀行 円の実効為替レート 月足
http://www.stat-search.boj.or.jp/

日本銀行 「実効為替レート(名目・実質)」の解説
http://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/exrate02.htm/


通貨の実力は実効レートで測る

円がドルに対して上昇していても、ユーロに対しては下落しているような時、すぐには円高なのか円安なのか分からない。そこで円の複数の通貨に対する総合的な為替レートとして貿易相手国との貿易取引量で加重平均して算出する値が実効為替レート。

さらにその数値にインフレ等の物価調整を施した後のものが実質実効為替レートである。

つまり、「一国の通貨の対外競争力を総合的に捉えるための単一の指標」と言い換えられよう。

実効レートの数字が大きくなればなるほど、その通貨の価値は「強くなる」

___

松崎美子の英国発! FX実質実効為替レートについて 2014年1月17日

日本では『実効レート』という物差しでマーケットを見る参加者が、今でも非常に少なく残念に思っています。

これは1980年から2013年11月末までの円実効レート、月足チャートです。これを見て、私はハッとしました。というのは、最近の円相場を語る時、ドル円のレベルだけを見て「まだまだここからの円安余地はある」と感じておりましたが、実効レートを見た途端、【究極の円安レベル】に達しているのが、わかったからです。

この円実効レートのチャートは、日本が変動相場制に移行した1973年から数年後の1980年から現在に至るまで、30年以上に渡り全ての数字が載っています。

リーマン・ショックが起きた2008年9月の円実効レートは、85.89

そして最新の2013年11月のデータを見ると、実効レート: 77.61/東京市場ドル・円 スポット17時時点/月中平均: 100円04銭と書いてありました。

その後、ドル円は105円をうかがう展開となりましたので、実効レートのレベルは当然11月の77.61よりも低い=円安色の強い数字になっていると想像されます。

過去に80を下回ったのは、いつなのか?と調べてみると、一番最近では円キャリートレード全盛期の2007年(120円台)となっており、それより以前では1980年代までさかのぼることになり、その当時のドル円は200〜250円台となっていました。

アベノミクス効果で、「3桁のドル円」に目が慣れてしまったせいか、なんとも思わなくなっていましたが、こうして実効レートで『本当の円の実力』を検証してみると、変動相場制以降、3番目か4番目に円実効レートが低い(=円安)『異常事態』とも言えるようです。
http://www.central-tanshifx.com/market/market-view/sf-20140117-01.html


止まらない円の価値下落… 2016/05/02
1ドル106円でも「超円安」のワケ 実質実効為替レートで読み解く円相場

「黒田シーリング」、それは、昨年初夏に市場参加者らにより設定された、ドル円為替での124円台後半〜125円に覆いかぶさり一段の円安進行を阻止せんとした「天井」のことである。

黒田日銀総裁は、衆議院予算委員会で

「実質実効為替レートがここまで来ているということは、ここからさらに円安に振れるということは、普通に考えればありそうにない」

と発言、ある種の「口先介入」とも捉えられ、上記シーリングの根拠となっていた。

中国ショックや原油価格崩落等に端を発した世界同時株安を経たドル円相場は現在110円をも大きく割り込み、振り返ってみると、確かにその天井は重要な節目となった。

わざわざ強調して用いられた「実質実効為替レート」なる表現。

当時、円の実質実効為替レートは、変動相場制移行以降では、なんと「史上最安値(円安)」に達してしていた。
https://zuuonline.com/archives/105338


396. 中川隆[5663] koaQ7Jey 2016年12月25日 06:55:00 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6102]

日経平均株価の上限は?


日経平均 PER PBR
http://nikkei225jp.com/data/per.html


先が見えないトランプバブル

崩壊の分水嶺は「1万9720円」だ。

「株価の過熱感を測る指標であるPERが、17倍を超えると危険です。

PER13倍未満は“売られ過ぎ”で、17倍超えは“買われ過ぎ”といわれている。

ところが、13日終値の1万9250円は、すでにPER16.6倍と17倍に近づいている。17倍に当たる1万9720円を超えると“危険水域”です。

昨年も、6月24日に17倍を超える2万868円をつけた後、3カ月で3000円も下落している。同じ道をたどる恐れもあり得ます」

 個人投資家は、売り時と買い時を慎重に見極めた方がいい。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/745.html

安倍政権が確実になる前、12年9月の日経平均の予想PER(加重平均)は、1ドル80円台の円高の中で12倍付近と低かった。米国ダウのPERは15倍と3倍高かった。

上場企業(東証一部2000社)においては、輸出製造業の株価シェアが大きい。円安/ドル高になると、利益が数倍に増えます。このため、円安で日本の株価は上がり、円高で下がる基本性格があります。

通貨の低下は、普通、国力(政治力)と経済力の低下を示します。しかし日本では、ドルでは同じでも円での輸出価格が上がる。このため、上場企業の利益が増える予想がたち、株が買われます。

(注)予想PERは、株価の時価総額を次期予想純益で割った株価/収益倍率であり、株価の高さ、低さを判断するための指標です


PERが15倍なら将来15年分の、未実現の企業純益を株価が含んでいます。

16年10月の日経平均の加重平均のPERは、14.3倍付近です。

単純平均のPERでは18倍と高い。

日経平均は、ユニクロ(ファーストリテイリング)の34倍のような高PER銘柄を含むからです。


2016年10月現在、日経平均は1万7000円付近です。

米国ナスダックの予想PER(単純平均)は現在21.9倍で、バブル価格の水準です。

他国をあげると、

インド18.2倍
英国17倍
米国ダウ16.8倍
上海総合14.4倍
ドイツ13.3倍
ロシア6.8倍
http://www.mag2.com/p/money/24781



397. 中川隆[5664] koaQ7Jey 2016年12月25日 07:47:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6103]

バフェット指標で見る日経平均株価の上限


米国株時価総額:Wilshire 5000 Price Full Cap Index
https://ycharts.com/indicators/wilshire_5000_price_full_cap_index

米国 :名目GDP
http://ecodb.net/country/US/imf_gdp.html

日本 :東証1部時価総額
http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/misc/02.html

日本 :名目GDP
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

日本 : 東証1部時価総額と日本の名目 GDP の推移 (1984-2016)
https://www.ewarrant.co.jp/images/posts/kiwameru/20160704-1.png

米国 : Wilshire 5000 total market index と米国の名目 GDP の推移 (1984-2016)
https://www.ewarrant.co.jp/images/posts/kiwameru/20160704-2.png


2016年 12月 22日 4度目のバフェット指数1倍超え


株価は楽観的な見通しを織り込んだことで、すでにバブルの領域との見方も出ている。

著名投資家のウォーレン・バフェット氏は

その国の株式市場の時価総額が名目GDPを超えると危険サイン

ととらえ、持ち高調整を検討することで知られている。

名目GDPに対する株式市場の時価総額の倍率をバフェット指数と呼ぶが、

日本の2015年度名目GDP532兆円に対し、22日時点で東証上場の株式時価総額は580兆円強。バフェット指数は約1.1倍になっている。


日本で同指数が1倍を超えたのは、1980年代後半のバブル期、2007年リーマンショック前の米住宅バブル、2015年8月前後のアベノミクス期待のピークに続き、トランプラリーの今回は4度目になる。

変動の大きい期間利益をもとに算出されるPERと異なり、同指数は比較的ブレが少なく行き過ぎた株高を警告するサインとみられているが、今のところ市場で懸念する見方は少ない。


バブルは予測不能な面もあり、市場のコンセンサス通りなら短期の調整を交えて、少なくとも米新大統領就任後の蜜月期間が終わる来年5月頃まで株高が続くことになる。

「レーガノミクスのように大きなレジームチェンジが起きると景気拡大は長くなる」(みずほ証券投資情報部長の倉持靖彦氏)との指摘もある。
http://jp.reuters.com/article/vix-stock-idJPKBN14B0IY?sp=true


リーマンショック級の円高株安をバフェット指標でチャンスに変える 2016/07/04
https://www.ewarrant.co.jp/posts/kiwameru/%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E7%B4%9A%E3%81%AE%E5%86%86%E9%AB%98%E6%A0%AA%E5%AE%89%E3%82%92%E3%83%90%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%83%E3%83%88%E6%8C%87%E6%A8%99%E3%81%A7%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AB%E5%A4%89%E3%81%88%E3%82%8B


バフェット指標で見ると、本格的な暴落は「こんなもんじゃない」


 日本株は7年から10年程度の周期で大きな変動を繰り返しています。

これは企業の設備投資を原因とする10年程度の景気循環(ジュグラー循環)とほぼ一致しているようです。

 図1は著名な投資家ウォーレン・バフェット氏が用いているとされる手法を日本株に当てはめたものです。

これを見ると、1980年代末の日本のバブル景気の異常なほどの過熱と、その後のITバブル、サブプライムバブルと概ね7年から10年で東証一部時価総額が日本のGDPに近づくと危険信号、上回ると過熱となっていたことが分かります。

今回も2015年には GDPを15%上回り、実はサブプライムバブル時よりも相場は過熱していました。また、前回の天井となった2006年末(年ベース)から10年経過したので、景気循環的にも何らかのきっかけでいつ暴落が始まってもおかしくない状況でした。


 これまでの過熱相場後の暴落では、東証時価総額がGDPを40%も下回るほどまで株価が下落してようやく底値を付けていました。

この観点では 6月24日の英EU離脱に伴う日本株の下げでも、まだGDPを 7%下回ったに過ぎません。

GDPを40%下回る水準なら(図中右端の赤斜線の矢印)、TOPIXであと 35%下落し、日経平均なら 1万円割れとなります。


 つまり、今回の英EU離脱に伴う日本株の下落は、7年から10年周期の大相場の下落水準としては「こんなもんじゃない」といえるような水準だったことになります。


図表1:7-10年おきのクラッシュ並みならぜんぜん足りない!
https://www.ewarrant.co.jp/images/posts/kiwameru/20160704-1.png


 また、2000年以降は世界経済のグローバル化と金融市場の一体化の影響により、世界各国の株価の長期的な周期が一致し、特に暴落時には日本経済がそれほど調子が悪くなくても、あるいは日本株が過熱気味でなかったとしても、米国株が暴落すると、そこで大相場が終わってしまうようです。この最たる例がITバブル崩壊時でした。

 図2はバフェット指標で米国株を見たものです。

ITバブルは米国の株式を中心としたバブルだったので、一時 GDPを43%(1999年)も上回る状況となりました。

サブプライムバブルは不動産や不動産証券化商品中心のバブルだったので、対GDP比では株式の過熱は3%(2006年)どまりでした。

現時点では、2016年年初の下落を跳ね返し、6月24日の英EU離脱後でも、未だにGDPを14%も上回っている状態でした。

米国株の場合、暴落時にはGDPを24%(2002年)から38%(2008年)下回っているので、今回もGDP比30%程度の下方乖離はありえそうです(図中右端の赤斜線矢印)。

その場合、最大でこれから40%も下落余地がある(NYダウに換算すると10,400ドルまで下落する?)ことになります。

図表2:米国株も7-10年おきのクラッシュなら4割安も?
https://www.ewarrant.co.jp/images/posts/kiwameru/20160704-2.png

■これからの1-2年が“最後の円高”なら、外国株投資のチャンス!?

 今回の英国のEU離脱に伴うショックでは、近年の暴落で何度も確認されてきたとおり、株式の国際分散投資は無力でした。暴落時に相関が急上昇するのでどこにも逃げ場ないのです。

 一方、キャッシュマネジメントを重視する投資戦略をいくつか併用し、例えば

7年から10年に一度の暴落を狙う「バフェット流大底投資」や、

1年のうち下落する傾向が強い 5月から10月まではポジションを持たない「半年投資」、

長期的に順張りシグナルが出ている時だけ投資する「DOI MODEL」

といった戦略を採用していたら、3割から 9割程度のキャッシュを抱えたまま今回のEU離脱ショックを迎えたはずです。

また、金ETF、金レバレッジトラッカーや金地金などで金に投資していても円建てで資産価値の保全ができていました。


 投資タイミングは拙著

『最強の「先読み」投資メソッド』
https://www.amazon.co.jp/%E6%9C%80%E5%BC%B7%E3%81%AE%E3%80%8C%E5%85%88%E8%AA%AD%E3%81%BF%E3%80%8D%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%83%A1%E3%82%BD%E3%83%83%E3%83%89-%E5%9C%9F%E5%B1%85-%E9%9B%85%E7%B4%B9/dp/4828418040


に紹介したS&P VIXを使う方法、プット・コールレシオを使う方法、信用取引評価損益率を使う方法などに加えて、前述のバフェット指標を使ったざっくりとしたものでも十分効果的と考えられます。

 具体的に「今からどうやって備えるか?」、「バフェット指標で十分に下落したと思ったら何に投資するか?」という点に関して、正解は一つではありません。どこまでリスクをとれるか、どこまで資金を寝かせられるか、どこまで投資に時間を使えるかといった要素で異なりますが、例示するなら以下のようなものになるでしょう。


◎今からどうやって備えるか?(例)

•円キャッシュ90%、10%は米大統領選などの大イベント直前にeワラント両建て

•予想PERで割安に見えても購入予算の1/3までに止める(インテリトラップを避ける)

•現物株を減らし、5%程度の資金で日経平均プットやハンセンH株プットを保有する

•20:80戦略を使う(資産の20%で損失限定のハイリスク投資、残りはキャッシュ)

•アノマリーで悪いイベントが起きやすい5月から10月にはキャッシュを増やす

•FXを使うならレバレッジを5倍程度まで下げる(強制ロスカットされないため)

◎バフェット指標で十分に下落したと思ったら何に投資するか?

•人口動態で有利な米国株ETF(S&P500対象)、インド株ETF、フィリピン株ETF

•「デフレ・円高勝ち組バスケット」コール1回あるいはその構成銘柄を直接数銘柄購入

•時価総額が100億円未満の小型株を過去10年の業績まで調べて3−4銘柄に集中投資

•ショックで一時的に金価格が下がったら金5倍プラストラッカーや金ETFに投資
https://www.ewarrant.co.jp/posts/kiwameru/%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E7%B4%9A%E3%81%AE%E5%86%86%E9%AB%98%E6%A0%AA%E5%AE%89%E3%82%92%E3%83%90%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%83%E3%83%88%E6%8C%87%E6%A8%99%E3%81%A7%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AB%E5%A4%89%E3%81%88%E3%82%8B

【2016年11月更新】ウォーレン・バフェット指標。
米国株と日本株(東証1部)の時価総額を名目GDPと比較してみる
http://www.life-free.net/entry/2015/04/15/184506

今日は株式市場の割高割安を示す指標のひとつであるウォーレン・バフェット指標について書きたいと思います。

ウォーレン・バフェット指標とは、バフェット氏が愛用しているとされる指標で、「その国のGDPと上場株式の時価総額の総和を比べるもの」です。

過去を見る限りでは、GDPよりも株式時価総額が上回ったときは、赤信号です。

バフェット指標の意味について考察


株式時価総額と名目GDPを比べて、割高割安を判断する意味についてです。

企業の価値を、「その企業が存続する期間に生み出すキャッシュ・フローの総額を現在価値に割り引いたもの」として考えた場合、PER(時価総額を利益で割ったもの)で割高、割安は判断可能なんですよね。

ですから、日本株のForward PER(時価総額を予想利益で割ったもの)を見れば、株式市場の過熱感はわかります。

なぜわざわざ株式時価総額とGDPを比較するのでしょうか?

おそらく、結局のところその国全体の企業の利益はその国のGDPと強い相関を持つということでしょう。金は天下の回りものであり、名目GDPはお金の回り具合を表します。お金が回らないと経済は活性化しませんし、経済が活性化しないということは、企業が利益を生み出せないことを意味します。

私の100万円の支出は、だれかの100万円の収入なのです。

現在を見るに、名目GDPよりも遥かに高い増加率で、株式時価総額がどんどん増えています。ついには、割高域にすでに達しました。

そして重要なことですが、この指標は過去を見る限り正常に機能しているということです。

現状の認識と投資の選択肢

まず、現状の認識についてですが、株価は割高と判断します。それをふまえて、以下のような選択肢が考えられます。

リスクを限定してバブルに乗る

バブルは最後が一番おいしいと言われています。ですから、あえてそのバブルに乗る方法があります。もちろんリスクは限定しなければなりません。簡単な方法は、コールオプションを買うことでしょう。他に、単純にロスカットラインを決めて投資する選択肢もあると思います。

現金保有率を多くする(株式と相関値が低い資産を保有する)

現金や他の資産を保有して株価を見守るという選択肢です。

このままどんどん株価が上がれば、パフォーマンスは劣後して、惨めな気持ちになるでしょう。しかし、投資家としては受け入れるべき感情だと思います。投資から一歩身を引くという意味でも、これは精神的にラクな選択肢だと思います。

売りポジションを追加する

株価下落を見越して、利益を積極的に取りにいく選択肢です。ただし、売りはバブルで焼き尽くされる可能性はあります。特に、追加の金融緩和が発表されたら、株価はさらに上がるでしょう。ご利用は計画的に。

最後に

当たり前のことを言いますが、私はこれ以上株価が上がらないと言っているわけではありません。ただ、現在の株価は割安割高のどちらかと聞かれると、割高だと答えます。
http://www.life-free.net/entry/2015/04/15/184506


398. 中川隆[5676] koaQ7Jey 2016年12月25日 12:53:53 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6115]

米国 10年国債 利回り
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0165&yy=1
https://stockcharts.com/freecharts/gallery.html?$UST10Y

日本 10年国債 利回り
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0159&yy=1


アメリカの長期金利と株価指数S&P 500 のチャート
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4984


トランプ祭りはいつまで続く?米経済の「バラ色シナリオ」に潜む矛盾=西岡純子
2016年12月21日
http://www.mag2.com/p/money/29919

今の市場は楽観ムードですが、トランプ氏が標榜する保護政策で米経済は浮揚しません。足元のドル高も、中長期的にはドル安方向に転換することを想定しておくべきでしょう。(『グローバルマネー・ジャーナル』西岡純子)


保護政策でアメリカ経済は浮揚しない。ドル安転換も想定を

大統領選後、米金利はなぜ上昇したのか?

ドル円、米10年国債利回り、日経平均株価、S&P500指数など、代表的な指標を2015年1月からの推移で見ると、今年の11月以降大きく水準が変わっているのがわかります。ドル円は104円あたりから一気に115円近くまで押し上げられました。

アメリカの金利も、ボトムをつけた位置からじりじりと上がり、大統領選挙のあった11月8日以降、大幅に吹き上げられている展開です。株価は日本もアメリカも同じような動きとなっていますが、日本はここにきて大きく水準が切り上がったのに対し、アメリカは高値を更新し続けていて、やや雰囲気は違っています。

これら4つの動きを見たとき、何が一番のドライバーだったのかを考えてみます。

こうしたマーケットの商品は全ての動きが互いに影響しあっているわけですが、今回特に最初に動いたのはアメリカの金利でした。

もちろん、2年、5年といった短い年限の金利も大幅に変わりましたが、指標銘柄となる10年債利回りも大幅に上昇しました。1.7%台から、2.5%近くまで一気に上昇しています。

こうした市場金利の動きの背景が何だったのかということを整理しないと、なぜドル円が上がったのか、株価が上がったのかということはなかなか理解できません。


http://www.mag2.com/p/money/29919


アメリカの10年債利回りは、理論的には2つの要素で形成されています。

一つは、グラフの青い部分、インフレ期待と呼ばれるもの、
もう一つは赤い部分、実質金利と呼ばれるものです。

国債には世の中の物価の変動込みで価格が形成されているいわゆる普通の国債と、国債の元本そのものが物価と連動して動く、物価連動国債があります。この物価連動債を使うと、インフレ期待要因と実質金利要因を間接的に計算することができます。

それによると、実質金利要因は足元では0.5%程度ということになります。実質金利要因は経済の実力を反映するもので、アメリカ経済そのものの実力が現れるものです。アメリカ経済の実力というと、毎四半期発表されるGDPや、自然利子率など、様々な概念がありますが、毎四半期上がったり下がったりするものとは別に、その国の働き手の数や工場に設置されている生産機械などが平均的に稼働した時に、実力として達成されうる成長率という概念に基づくものであり、それがいわゆる潜在成長率です。その実力ベースの成長率が、中期的にはこの実質金利とバランスすると考えられるのです。

もともとアメリカの実質金利は、2000年代の初頭あたりでは4%近くありました。要するに、アメリカの実力の成長率は平均的に4%程度あった世界だったのです。それが特にリーマンショック以降にずるずると下がり、その後上下する中で、足元では0.5%近くというのがマーケットの見方です。

大統領選後に米国の金利水準が大きく上がったことについては、多くの市場コメントを見ると、トランプ次期大統領の政策に対する期待であり、アメリカ経済がバラ色になるという意見が聞かれます。しかし、本当にバラ色になり、実力の成長率が上がるのであれば、長期金利の要因分解でいうところの実質金利がもっと上がっていないとおかしいのですが、実際その部分は上がっていないのです。

アメリカの金利がなぜ上がっているのかというと、青の部分、インフレ期待要因だけでもっぱら上がっているというのが現状なのです。

拡張的な財政で、減税や公共インフラが増え、なぜかよくわからないけれどインフレ率は上がるだろうという、漠然とした期待が先行して、足元のような金利水準になっているわけなのです。

実際の財政の規模や政策のパッケージは、1月20日の大統領就任式で初めて分かるもので、財政の支出の規模については一般教書、および予算教書の話を聞いてからしかわからないのですが、実態としてマーケットが先行して織り込んでいるのは、インフレ率が上がるだろうという期待なのです。


トランプ政策と比較すべき保護主義的なデタント期

もう一つ考えなくてはいけないのは、為替です。様々な相手通貨とのドルの価値を加重平均した、ドル・インデックスを見ると、このところさらに上昇し、過去14年以来、最高水準にある状況です。通貨高が起こると、例えば日本のように輸出に依存した経済の場合、価格競争力が下がります。それだけではなく、輸入物価が下がるので、それにより世の中のインフレ率が下がるのです。

片やマーケットは先行してインフレ期待を織り込みに入っているわけですが、そもそもアメリカはこうしたドル高に耐えうるほどの力があったのか、という漠然とした疑問が湧いてきます。また、ドル高が進むと自ずとインフレ率は抑制されるはずで、金利と為替、この二つが非常に矛盾しているということが実態なのです。

マーケットは期待先行で進んでいるので、どれが最終的に正しいと結論づけられるのかまだわかりませんが、経済の状況から考えて、アメリカはもうリーマンショック以降景気が拡大して8年以上経っていて、循環的に調整してもおかしくない局面です。その中でさらにドルの価値が上がってしまうということは、目先は期待で金利やドルが上昇することはあるかもしれませんが、中長期的に見れば、そろそろ慎重に構える必要が出てくると言えるでしょう。来年後半以降などを見据えれば、アメリカ経済に対するドル高の負の影響を考えていかなくてはならないと思います。

このところの論調は非常に楽観ムードが強いです。アメリカをしても選挙の直前までは、万が一トランプ候補が当選すれば、世の中はリスクオフとなり、ドル安円高、世界的に株安で大混乱になるという憶測がありましたが、蓋を開けてみると意外なことに楽観的なムードが非常に強くなっています。その背景は、やはり減税をしてもらって喜ばない人はいないということだと思います。

公共インフラについては意見が分かれますが、減税により経済が潤うということはよくあります。ではその減税により、どの程度アメリカ経済は浮揚するのでしょうか。今回の政策はレーガン政権の時と似ているという議論があります。確かに減税の規模は当時のレーガン政権の時よりも大きいのですが、そもそもレーガノミクスの時代のアメリカ経済は、減税でバラ色になったかというとそのような証査はないのです。むしろアメリカ経済が本格的に復調したのは90年代に入ってからの民主党のクリントン政権以降なのです。減税、すぐに景気拡大、レーガノミクスのように景気バラ色、という議論をすることは難しいのです。

さらに通商政策の方向性が全く異なります。


アメリカ、日本、中国のGDPが世界に占める割合をグラフにしたもの


http://www.mag2.com/p/money/29919/2

を見ると、1980年代半ば、レーガン政権が定着した頃、確かにアメリカのGDPのシェアが上がった時はありましたが、それは長くは続きませんでした。


それ以上に今と大きく異なるのが通商政策で、当時は非常に開放的でした。イギリスにはサッチャー政権、日本は中曽根総理の下、開放的な通商政策が先進国で共有された時代でした。これからアメリカでトランプ次期大統領の下で採られる政策スタンスは相当保護主義的なもので、当時と単純に比較することはできないのです。


より比較しやすいのは、一つ前の1969年1月以降のデタントと言われる時期です。ニクソン大統領の時代ですが、当時こそがこれからの内向きで保護主義的な政策と共通するところが多い時期です。

当時はベトナム軍事介入が泥沼化し、その先には米中国交正常化というビッグイベントはあったものの、70年代前半まで非常に雰囲気は悪かったのです。アメリカそのものの威信が低下し、センチメントが大きく低下していた時期でした。それにより、当時のニクソン大統領は自分たちの経済に利するような内向きの政策スタンスを導入したというのがこの時代だったのです。

そしてその政策により、当時アメリカのGDPシェアが飛躍的に上がったかと言うとむしろ逆で、どんどんと下がっています。日本が高成長の時期に入っていたこともありますが、それ以上のペースで落ちていたのがアメリカ経済でした。

このような実態を見ると、保護政策でアメリカ経済がバラ色のシナリオになるかというとそうではないと思われます。折しもドル高も伴っています。強いアメリカを志向して、出て行ったアメリカ企業も国内に戻し、輸出も刺激するということを考えた時に、果たしてドル高で良いのかと考えた時、中長期的にはドル安方向に転換することも想定しておくべきだろうと思います。
http://www.mag2.com/p/money/29919


399. 中川隆[5678] koaQ7Jey 2016年12月25日 13:56:32 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6117]

日本株購入、日銀が最大 16年4兆円超 2016/12/25

 2016年、日本株の最大の買い手は日銀――。12月半ばまでの投資部門別売買動向を基に集計したところ、日銀の上場投資信託(ETF)購入額が4兆3千億円超と他部門を上回り最大になることが確実になった。昨年に比べ4割増え、外国人投資家の売りを吸収した。

 年初からの日銀発表と東証集計の投資部門別売買動向を基に比較した。16年1月から12月第2週(12〜16日)までの累計売買では、外国人が3兆5千億円強を売り越した半面、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)などの売買を含む信託銀行が約3兆5千億円を買い越した。一方、日銀は22日までにETFを4兆3千億円購入しており、信託銀を上回り「今年最大の買い手となる」(みずほ証券の菊地正俊氏)。

 日銀は昨年もETFを3兆円超購入、最大の買い手だった。今年は7月に追加金融緩和策としてETFの年間購入額目標を3兆円から6兆円に倍増させ買い入れペースが速まった。取得価格ベースのETF保有額は11兆円だが、三菱UFJ国際投信の試算によると時価は14兆円で約3兆円の含み益が生じている。

 海外勢は米大統領選のあった11月以降は、日本株を2兆円超買い越しているが、年前半の売りを相殺するまでには至っていない。

 日銀のETF買いは株価を下支えする効果がある一方で、業績などに関係なく幅広い銘柄を購入するため「株価形成をゆがめる」(ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏)弊害も指摘されている。
http://d.hatena.ne.jp/shuuei/20161225/1482599590


400. 中川隆[5682] koaQ7Jey 2016年12月25日 20:18:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6123]

投資主体別売買動向
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp
http://www.ando-sec.co.jp/market/movement.html

海外投資家売買動向
http://karauri.net/kaigaidoukou/
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0487&asi=2&yy=1

現物、先物、現物先物合計 投資部門別売買状況 長期時系列表 (日本株)
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-109.html

先物・手口情報
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/invest_tool/futures/futures_top.asp

アダム・スミス2世の経済解説 現物 先物 投資部門別売買状況の解説
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/archives.html

日経225先物・日経225mini・日経225オプション・TOPIX先物・裁定取引・現物株式バスケットの死角
http://blog.livedoor.jp/sonytower/

吉田繁治 日銀がETFを買う手口 2015年6月6日
http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/406.html
http://www.cool-knowledge.com/2015/06/06/1145/

吉田繁治の記事一覧 マネーボイス
http://www.mag2.com/p/money/tag/%E5%90%89%E7%94%B0%E7%B9%81%E6%B2%BB

【GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の株の買いは、信託会社の買いになっている】

国家・地方公務員の年金基金と、国民年金・厚生年金の基金(保険料のストック)を運用しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の株の買いは、信託会社を通じるものです。

東証が、毎週公表している「投資家主体別売買」で、信託銀行(信託銀と表示)の買い超が増えた週は、年金基金からの、相場支えと上げのための買いが入ったと判断できました。

【日銀のETFの買いは住友信託銀行を経由して、証券会社の自己売買になっている】

日銀は、ETFを買うときは、住友信託銀行に注文を出しています。
住友信託は、日銀によるETFの構成比での現物株の買いを、証券会社に委託します。
証券会社は、ETFで日銀が買った分、現物株を買うことになります。
それが投資家主体別売買では、証券会社の自己売買に含まれているのです。
http://www.cool-knowledge.com/2015/06/06/1145/


日銀は信託銀行を通じてETFを買う。

信託銀行から買い注文を受けた証券会社はETFの在庫があればそれを売る。

在庫がなければ先物を買って、裁定業者が買い残として抱える現物株と先物を交換し、その現物株をETFに換える手順を取るという。

結果、裁定買い残が減る仕組みだ。先物と現物株を交換する際は裁定業者が利ざやを確保できるレートで交換する。

裁定買い残減少への日銀ETFの影響 _「仮需」減少に日銀の影 ETF買い、価格ゆがみも

日銀の上場投資信託(ETF)買い入れ枠の倍増が裁定買い残減少に拍車をかけた
http://ngtnfinanceconomics.blogspot.jp/2016/08/etf_23.html


小笠原誠治 経済ニュースゼミ 2016年12月25日

NYダウは、昨年の今頃、17500ドル近辺だったのが、年明け早々急落し、一時は16000ドルを切っていたのが、ご承知のとおりトランプ氏の大統領選勝利後は、トランプ熱狂陶酔相場と呼んでいいくらいに上げており、直近ではほぼ2万ドルとなっているのです。

 日経平均も似たような動きであり、昨年の今頃の水準である19000円にまで戻していますが、NYダウほどの上昇にはなっていません。

 それにですね…大切なことを言っておけば、日本の場合、年間の投資家別の売買状況を見ると、海外と個人は大幅な売り越しとなっていることを見逃してはいけません。

 日本株が上がる場合、外国人の買い越しとなっていることが多いのですが、今年はそうではないのです。では、どこが買い越しになっているかと言えば、最大の買い越しは日銀なのです。

 つまり、日本の株高は作られた株高と呼んだ方がいいのです。
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51698761.html


401. 中川隆[5686] koaQ7Jey 2016年12月26日 08:19:28 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6127]

何度聞いても腹立たしいのは、国民資産を預かる政府の「失敗」である。

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は直近1年間に11兆4197億円の損失を出した。

14年10月の新運用方針で、外国株式や外国債券などリスク資産を65%に引き上げたのが裏目に出た。

植草一秀氏は「結果論で言っているのではない。そのプロセスにおいて、初歩的、そして致命的な過ちを犯している」と強調する。

 植草一秀氏はドル円相場や日経平均株価、日本国債先物価格、NYダウの各種チャートを掲げ、

株価が2倍に上昇した局面で株式の運用比率を大幅に引き上げていること、

1ドル=78円が1ドル=112円に上昇した局面で外貨運用比率を大幅に引き上げていること

を問題視し、「まさに、成績が最悪の素人の運用そのものである」と喝破する。


 さらに為替変動による外貨準備金の評価損は、この1年間に30兆円に上る。

15年6月にドル円レートが125円までドル高になったとき、政府は米国債を売るべきだと植草一秀氏はレポートやブログで主張していた。

年金と外貨準備合わせて41兆円の損失。

私には「失敗」でなく、わざとやっているとしか思えない。
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1918488.html


402. 中川隆[5688] koaQ7Jey 2016年12月26日 14:58:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6129]

マイナス金利の導入

 日本銀行は、1月29日、突然マイナス金利を導入しました。

 導入が決定されたマイナス金利は、市中銀行が日銀に預ける日銀当座預金の一部にマイナス0.1%の金利を課すというものと説明されることが多かったのですが、一般の方には、それでどうして長期金利(10年物国債の利回り)がマイナスにならなければならないのか理解ができないのです。

 そうでしょう?

 だから、それは表面的な説明というべきで、本当のところは、日銀がそれまで以上に高値で国債を買い上げることを意味していると言った方がいいのです。日銀が本来の相場より高く国債を買い上げるので、利回りがマイナスになるからです。

 それにしても、何故マイナス金利など導入する必要があったのでしょうか?

 甘利大臣の辞任と、世界的に株価が下落していた頃だったので、黒田総裁としては何か打ち出す必要があったというだけのことではなかったのでしょうか?

 つまり、マイナス金利になると、円安になり、そうなると株価にいい影響があるのではないか、と。

 しかし、実際には、マイナス金利を導入したにも関わらずむしろ円高になってしまったのです。それに、融資が伸びる効果も殆どなく、また、その後、民間金融機関からの批判が高まったりもしたのです。
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51698761.html


403. 中川隆[5700] koaQ7Jey 2016年12月26日 22:08:00 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6141]

FRBウオッチ 「景気の断崖」で利上げ、未曾有のバブル崩壊へ
山広 恒夫 2016年12月26日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-25/OILWPA6K50XY01

米連邦公開市場委員会(FOMC)は1年前に利上げを始め、今年は4回の追加利上げを予測していたが、結局1回実施しただけで今年は終わろうとしている。これは実体経済の成長力衰退をある程度反映しているものの、その実体経済から程遠い株式市場の高騰は、利上げの出遅れで異常なバブルが膨張していることを示唆している。


  FOMCは来年について追加利上げ3回と予測しているが、景気拡大局面はさらに進行しており、いずれ景気の山から後退期へとつながっていく。FOMCは12月会合の声明で、「金融政策はなお緩和的であり、労働市場がさらに一定程度の強さを増す(some further strengthening)ように支援していく」と指摘。完全雇用が近づいたとの認識を示した。


  ここで注意すべきことは、完全雇用の達成は過去の景気拡大局面で景気の山とほぼ一致してきたことだ。この完全雇用を占う統計としては、フルタイム就業者数が優れている。1991年から10年間続いた史上最長の景気拡大期は、2001年3月に景気の山を形成し、フルタイム就業者数のピークとぴたりと一致した。FOMCはその2カ月前の同年1月3日に緊急会合を招集し、0.5ポイントの利下げを決定していた。


  2007年12月に始まったグレートリセッションの時には、フルタイム就業者数はその1カ月前の同年11月にピークアウトしていた。この時もその2カ月前の同年9月にFOMCは大幅利下げに踏み切っている。FOMCは過去2度の景気後退局面で、その2カ月前に異常を探知し、利下げに転換していたことになる。



  もっとも金融当局者は異常を探知しても、利下げで景気後退は避けられるとあくまで強気の姿勢を貫いていた。楽観過ぎたことが判明するまでにそれほど時間はかからなかった。翌2008年1月21日にFOMCは緊急会合を開き、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標を一気に0.75ポイント引き下げ、さらにその1週間後の定例会合で0.5ポイントの追加利下げを決めたのである。2007年12月に景気の山を形成した米国経済は、グレートリセッションに突入していた。

  今回の景気拡大局面でのフルタイム就業者数は、今年8月に記録した1億2430万人でこれまでのピークを付けている。ピークは後になって振り返らなければ確認できないが、FOMCは完全雇用が近いとみており、かなり微妙な時期に差し掛かってきたことだけは間違いあるまい。

  このようにフルタイム就業者数は優れた景気一致指標だが、景気に先行するデータと合わせてチェックすることが肝要だ。それにはさらに細目を見ると新たな視点が得られる。イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長がヒントを示してくれた。

  同議長は19日にボルティモア大学の卒業式で演説し、「大学での学位取得、さらに修士・博士号の取得は経済的な成功の鍵となる」と述べ、卒業生らを激励していた。



  確かに議長が指摘するように、大学以上の教育を受けた労働者の失業率は直近11月に2.3%にまで低下している。一方、高校を卒業していない高卒未満の失業率は11月に7.9%に上昇した。しかも同項目は今年7月の6.3%から、既に1.6ポイントも水準を上げている。

è
  前回の景気拡大局面では、高卒未満の労働者の失業率がボトムを付けた2006年10月から1年2カ月後に、米経済はグレートリセッションに突入した。今回の景気拡大局面で今年7月がボトムとなれば、来年後半にも景気後退入りというシナリオが描ける。

  さらに今回の景気拡大局面は低成長が続き、金利も異例の低水準に抑え込まれてきたことから資産バブルも異例の様相を呈している。今世紀の景気後退はいずれもバブル崩壊が複雑に絡んで傷口を広げており、煮詰まりつつある現在の景気・バブル循環の終着点に未曾有(みぞう)の混乱が生じることを想定しておくべきだろう。

  この状況でFOMCの当局者は来年、再来年とも毎年3回の利上げを想定。その先に長期中立金利水準しか見ていないのは楽観に過ぎるのではないか。FOMCは利上げの初動が遅れたばかりか、その後の追加利上げがのろいため、経済に異常な不均衡をもたらしている可能性が高い。
 
  その延長線上でいずれ決定する利下げも当然のことながら出遅れるため、景気の断崖からの落下はもはや避けることはできないだろう。しかもこの米経済の断崖は資産バブルによって未曾有のレベルまで引き上げられているため、そこからの落下は想像を絶するものになりそうだ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-25/OILWPA6K50XY01


404. 中川隆[5709] koaQ7Jey 2016年12月27日 08:21:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6150]

日本経済は既に絶体絶命

2016年12月26日 デフレではないという安倍総理

 安倍内閣が発足して4年が経過し、安倍総理は次のように言っています。


“ 「政権を奪還した時に約束した日本の経済を成長させていくということは、デフレではないという状況を作り出し、雇用の状況をよくし、景気回復することはできていると思う」


 デフレではない状況になっているのですって。

 よくもまあ、この人は白々しくそんなことが言えるものですね。

 但し、冷静に振り返ってみると2016年の年頭の記者会見でも、似たようなことを言っていたのです。


“「デフレではないという状況を作り出すことができたが、残念ながら道半ばだ」、「デフレ脱却というところまで来ていないのも事実」


 デフレではない状況になっているが、デフレ脱却というところまでは来ていない、と。

 私は、総理が何を言いたいのか、全然分かりません。

 デフレではなくなっているが、デフレからまだ脱却していない?

 そもそも、旧日銀をボロクソに非難し、インフレターゲットの設置を声高に叫んでいたリフレ派の人々にとって、デフレとは物価が基調的に下がるような状況を指していたのは、余りにも明らかではないですか。

 だからこそ、2%のインフレ目標を掲げ、日銀がマネーを大量に放出すれば、インフレを起こせる筈だ、と言っていたのです。

 でも、インフレにはなりませんでした。

 それどころか、今年に入っていからは基調的に物価が低下していると言っていいでしょう。

 グラフをご覧ください。

インフレ率 2016-12
http://livedoor.blogimg.jp/columnistseiji/imgs/b/a/ba5709f2.jpg


 インフレ率が再びマイナス圏に落ち込んでいるでしょう?

 それに、百歩譲って、実質経済成長率でみたとしても…

 グラフをご覧下さい。

実質GDP増加率 2016年7-9月期
http://livedoor.blogimg.jp/columnistseiji/imgs/6/9/6980af23.jpg

 安倍政権発足前と比べて、経済成長率が高まっているとは言えないのです。

 こんなリーダーの下で4年も経過しているのです。

 

  余りにも自己の発言に責任も持たない姿勢に呆れてしまう
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51698900.html

【藤井聡】2018年、我が国は「緊縮」を脱却できるのか?: 2016/12/27

FROM 藤井聡@内閣官房参与(京都大学大学院教授)


今年は、消費増税の影響がいよいよ深刻化してくると共に、EUも中国もその成長を鈍化させ、世界経済はますます混とんとしてきた中、何とか日本の潜在能力を開花させるべく、「大型景気対策」を果たさねばならない――と、心ある方々が様々に努力を重ねた年でした。

三月にはクルーグマンやスティグリッツらが訪日し、官邸にて、デフレ脱却のためには消費税増税の先送りと、大型の財政政策を断行することを主張。

五月には、総理主催の伊勢志摩サミットにて、総理主導で、先進七か国が協調して財政政策を含めた経済対策を進めるという方針が合意され、宣言されました。

さらにはそれを受ける形で、消費税増税を2019年10月まで延期することが決定しました。

いよいよ、大型景気対策をこれから進めるという機運が盛り上がっていった中、6月に参議院選挙が行われます。

自民党「総裁」は、「デフレからの完全脱却」を公約の中心に据え、「アベノミクスのエンジンを最大限にふかし、デフレからの脱出速度を確保する」と繰り返し訴えました。

結果、自民党を中心とした与党は圧勝。これを受けて、「総理」は、公約通り、財政政策を含めた大規模な経済対策を断行することを確約します。

この宣言を受け、政府、内閣では大型景気対策に向けての作業が急ピッチで進められ、8月には、事業規模「28兆円」の大型景気対策が閣議決定されます。

その中身としては、今年の補正予算と次年度当初予算の双方を含める形で執行していく、ということが宣言されます。

この「28兆円」という数字で、株価は一時上昇。世論、マーケットはこの方針を歓迎していきます。

――以上の「参議院選挙直後」までの経緯は、政府がこれまで進めてきた「緊縮路線」から「積極財政」へと転換する大きな流れが始まる予感を感じさせるものでした。

しかし、参議院選挙が終わりしばらくした頃から、現内閣が「積極財政」を図っているという「想定」からは、少々乖離する報道が続いていくようになっていきました。

まず、28兆円の大型景気対策の第一弾として行われた、「第二次補正予算」が10月に決定されます。

補正予算といえば、例えば安倍内閣が誕生した直後、2013年に組んだ補正予算が実に10兆円超。これが、初期アベノミクスが成功裏に進んだ最も本質的な最重要要因でした。ところが、この10月に組まれた補正予算は、3兆2869億円。少なくとも補正予算の金額だけで言うなら、2013年補正の三分の一以下、という水準。

これでは、「デフレからの脱出速度」が確保できるか否か心もとないという声が一部で聞かれました。しかし、「緊縮すべし」という論調に一色に塗り固められたマスコミ世論では、そうした「批判」の声が支配的になるということはありませんでした。

そして、「28兆円の大型景気対策」の「第二弾」として組まれた次年度(平成29年度)当初予算が、先週(12月22日)、閣議決定されました。

「財政政策」において、その支出項目が重要であることは論を待ちませんが、デフレ脱却を考える上で何よりも重要なのが、「総額」がいくらか、という視点。

そもそも、デフレ完全脱却を図るためにはデフレギャップを埋めることが必要であり、そのためには、「財出額がいくらか」という点が何よりも大切だからです。

そして、次年度当初予算の、前年度からの増分は、総額ベースで「0.73兆円」にとどまっています。これは「28兆円」という数字の実に、2.6%にしかすぎません。
http://www.nikkei.com/article/DGXLNSE2INK01_S6A221C1000000/

これに、(マイナス金利政策の煽りを受け、国債費が836億円縮減した点を加味すると)、国債費以外の基礎的財政の増分は、「0.81兆円」。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161222/k10010816101000.html

そもそも当方は、600兆円経済を目指すなら、当初予算を少なくとも2.3兆円は増やすべきだと主張していましたから、当方の主張からすれば、この支出額は三分の一の水準にとどまる「緊縮的」な水準だと言わざるを得ません。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-16/OGQ1P76KLVR701

しかも、そうした現政府の「緊縮」的態度は、「新規国債7年連続で減額」という下記報道からも明らかです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161218-00000001-fsi-bus_all

この他にも、「原発事故」対策の費用において公費支出が一定水準以下であるために、結果、電気料金が値上がりする――という問題も、「政府における間接的な緊縮的態度」と解釈することもできます。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/12/15/shimakura-63/

あるいは、「年金」に関しても、この度通過した「国民年金法改正案」では、トータルとしての政府支出が縮減する「緊縮」的なものではないかという批判もされています。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/12/01/shimakura-62/

実際、これらの議論を全て反映した「政府の貯蓄性向(負債拡大性向)」の推移を確認すれば、下記グラフに示されたように、2014年からの2年間、過去35年間の歴史の中でも、「最も極端な緊縮的態度」が見られていることわかります。
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/900047053429572

つまり、「アベノミクスのエンジンを最大限にふかす」とは言われているものの、上記の様な実際の制度や、各種指標を確認すれば、エンジン出力はどんどん縮小し、

「もはやデフレではない、という状況だとすら、もはや言えない状況」

に舞い戻ってしまう懸念が増大している、という次第です。事実今や、「内需GDPの成長率」は、「三期」も連続でマイナスになってしまっているのです!
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=921373207963623&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3&theater

これはもはや、リセッション状況と言われても致し方ありません。

この状況を打開するには、今年の三月、クルーグマンやスティグリッツが主張した「積極財政」に転ずるしかないのですが――国内には、積極財政を是が非でもやめさせようとする圧力が巨大に存在しています。

これだけ客観的には「緊縮」的な政府の財政態度が、「積極すぎる!」と批判され、さらなる緊縮を進めろという論調が、わが国の大手メディアを支配しているのです。
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/939327496168194

こんな状況の中で、2019年、わが国は本当にデフレ完全脱却に向けて、着実に歩みを進めることができるのでしょうか……?

筆者にはそれはもちろん、分かりません。

このまま緊縮的態度が継続され、デフレが放置され、税収が減るが故にさらなる緊縮圧力がかけられ、飛行機が「きりもみ式に墜落」するように、日本経済の凋落が加速していく――来年はそんな最悪の一年になるのかもしれません。

もちろん来年が、こうした緊縮的態度が改められ、大型の景気対策がさらに継続され、デフレ脱却の糸口を見いだすことができる年になる可能性も、存在していることは間違いありませんが――。

ただでさえ、石油価格は来年は上がってくるでしょうから、これが日本経済にダメージをもたらすのは必至です。外需の回復はもちろん期待薄の中、トランプ政権の内需拡大策によって、対米輸出だけは増加する可能性も考えられるところではありますが、トランプ政権が対日圧力を強化すれば、逆に「米国からの対日輸出」が拡大し、これが日本経済にダメージを与える可能性も払拭できません。

これらを踏まえれば、緊縮的態度にかまけている暇など、ほとんどない、というのが、現実の状況です。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/


405. 中川隆[5714] koaQ7Jey 2016年12月27日 12:32:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6155]

日銀の金融緩和は日本の金をアメリカに流すのが目的だった


吉田繁治の記事一覧 マネーボイス
http://www.mag2.com/p/money/tag/%E5%90%89%E7%94%B0%E7%B9%81%E6%B2%BB


安倍「官製相場」の正体。国民生活が疲弊し対米従属は加速する=吉田繁治 2016年10月20日
http://www.mag2.com/p/money/24781

2012年12月に発足した安倍内閣はアベノミクスを標榜し、株価上昇をその支持基盤としてきました。あれから約4年、いよいよ「株価政権」の総括検証をすべき時期が来ています。(『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治)


なぜ株価は景気を反映しなくなったのか?官製相場の欺瞞を斬る

安倍首相の「スタートダッシュ」

消費税10%法案を通した野田民主党の自滅により、自民党は2012年12月、3年4ヶ月ぶりに政権に復帰しました。首相自ら「アベノミクス」と呼ぶところの、安倍政権の経済・金融政策の始まりです。

安倍首相は前回の失敗から、「スタートダッシュが肝心」と決めていました。自公政権が確実になった12年10月に明らかになったのは、

◾脱デフレの大きなマネー増発策
◾10年で200兆円の国土強靱化の公共投資

でした。日銀法を改正し、独立権を奪ってでも、マネーを増発させるという強いものだったのです。

国土強靱化は、財政赤字を200兆円分拡大して危険だ、という財務省の反対で消えました。東日本大震災の復興予算として、別途、28兆円の政府支出が必要だったからです。

マネー増発を推進するミッションを持ち、黒田総裁・岩田副総裁体制になった日銀は、異次元緩和(量的・質的金融緩和)を開始します。

量的緩和は、金融機関がもつ国債を買ってマネーを増発する政策です。質的緩和は、日銀が日経平均(株式ETF=上場投信)とREIT(不動産投信)を買いあげて、価格を上げるものです。

日銀による株買い(ETFの購入枠は6兆円/年)、これは普通、中央銀行が禁じられていることです。

恐慌の研究家である前FRB議長のバーナンキは、「日銀がケチッャプを買えば物価上がる」と言っています。あるいはヘリコプターでお金をばらまけばいいとか、ニコリともしないで異常なことを言う。

日銀が増刷した円で店頭商品を買えば、需要の超過になり物価は上がります。車を100万台(3兆円)、住宅を100万戸(30兆円)買ってもいいが、さすがにそれはできない。そこで株を買う。

日銀の株買いは迂回(うかい)して行われた

金融機関は、国債をはじめとする債券と貸付金で預貯金や基金を運用しているので、余分な現金は持ちません。

量的・質的緩和を政策にした日銀が、郵貯、年金基金(GPIF)、かんぽがもつ国債を買う。政府系金融と基金(GPIF)はそこで得た円で、日米の株とドル国債を買う。ワンクッションおいていますが、日銀が直接に日米の株を買い、米国債を買うことと同じです。

日銀は直接買うETF(年6兆円の枠)以外に、迂回路をとり数十兆円の株買いを行ったと言えます。方法はごまかしめいて姑息ですが、マネーの流れとしては露骨です。

日銀は量的・質的緩和として、円を下げ、株を上げ、インフレに誘導する「可能な手段の全部」をとってきたのです。

株価上昇は、株主の資産(東証一部時価総額511兆円 ※16年10月18日時点)を増やします。同時に企業の増資コストを下げます。資産が増えた株主は、資産効果で消費を幾分か増やします(しずくのようにわずかなのでトリクルダウンという)。百貨店で、100万円級の機械式時計が売れたのが、この資産効果です。

株価は理論的には、企業の将来の税引き後の予想純益を、期待金利(リスク率を含む株式益回り:6.6% ※16年10月18日時点)で割ったものと等価です。これが表現するのは、株価は企業の予想純益の結果ということです。

しかし多くの人々には、「株価が上がった→景気がよくなったからだ」と理解されます。下がっていた血圧が輸血で上がったから健康に戻った、と思うような本末転倒ですが、投資家と上場企業は歓迎します。支持率が上がるので、政府与党も喜ぶ。

株価が下落し、支持率も低くなった前回の反省を踏まえた安倍首相は、スタートダッシュで円安の誘導、株価の上昇に躍起になりました。円安の誘導は、輸出を増やし、株価を上げるためでした。

マネーの流れ

ヘッジファンドは保有しているドル国債を日本に売り、得た円で、出遅れていた日本株を買う。そして実は、総資金量が420兆円と日銀よりも巨大な政府系金融(現在名ゆうちょ銀行、かんぽ保険、GPIF:総資金量420兆円)は、日銀に国債を売って得た円で、米国債も買っています。

公的年金の残高139兆円(15年12月)を運用しているGPIFの、15年12月のポートフォリオ(分散投資)は、「円国債38%、国内株23%、外国債券(主は米国債)14%、外国株23%」です。

※日銀がGPIFの国債を買いあげる→GPIFは得た現金で国内株、米国債、米国株を買う→GPIFに米国債を売ったヘッジファンドはそのマネーで日本株を買う

マネー運用には遅滞が許されないので、この迂回路取引がコンピュータの中で、一瞬で起こります。

安倍政権の初年度だった2013年には、外国人(ヘッジファンド)からの15.1兆円もの巨大買い越しがありました。

外国人の売買は、東証一部の年間売買額460兆円のうち320兆円(約70%:16年7月水準)です。国内勢(金融機関と個人投資家)は、1990年のバブル崩壊後の損失の累積で資産を減らしたため売買がとても少ない。国内勢の売買は140兆円です。

他方、多くがオフショア(タックスヘイブン:租税回避地)からであるヘッジファンドの売買が320兆円です。東証はこのヘッジファンドの支配下です。

ヘッジファンドの日本株買いと、円先物売りのマネーの多くは、GPIFにおけるような迂回路をとって日銀が買い続けている、政府系金融の国債の現金化から来ています。

安倍政権前から始まっていた「官製相場」

政治相場(あるいは官製相場)は、14年10月末に発表された「日銀の追加緩和」と「GPIFの運用方針の変更」から始まったように言う人が多い。

しかし、マネーの流れを比較貸借対照表で調べると、安倍政権が始まる前の12年の10月から秘密裏に開始されています。最初は、円安介入のための30兆円の政府系金融マネーでした。

※総資金量420兆円の政府系金融3機関が、日銀に国債を売ったマネーで、米国債を30兆円買った→米国債を売ったヘッジファンドが日本株買い/円の先物売りを行った

安倍政権が確実になる前、12年9月の日経平均の予想PER(加重平均)は、1ドル80円台の円高の中で12倍付近と低かった。米国ダウのPERは15倍と3倍高かった。

上場企業(東証一部2000社)においては、輸出製造業の株価シェアが大きい。円安/ドル高になると、利益が数倍に増えます。このため、円安で日本の株価は上がり、円高で下がる基本性格があります。

通貨の低下は、普通、国力(政治力)と経済力の低下を示します。しかし日本では、ドルでは同じでも円での輸出価格が上がる。このため、上場企業の利益が増える予想がたち、株が買われます。
(注)予想PERは、株価の時価総額を次期予想純益で割った株価/収益倍率であり、株価の高さ、低さを判断するための指標です

PERが15倍なら将来15年分の、未実現の企業純益を株価が含んでいます。16年10月の日経平均の加重平均のPERは、14.3倍付近です。単純平均のPERでは18倍と高い。日経平均は、ユニクロ(ファーストリテイリング)の34倍のような高PER銘柄を含むからです。

2016年10月現在、日経平均は1万7000円付近です。米国ナスダックの予想PER(単純平均)は現在21.9倍で、バブル価格の水準です。他国をあげると、インド18.2倍、英国17倍、米国ダウ16.8倍、上海総合14.4倍、ドイツ13.3倍、ロシア6.8倍です。


円安誘導という名の「米国債買い」を実行

安倍政権誕生の2ヶ月前、1ドル77円(12年9月)だった円は、その2ヶ月前から下がりはじめ、10月に80円、11月に83円、12月には87年円と13%の円安になっています。続く13年1月に92円、2月には93円と下がり、6月には岩盤に見えていた100円も超えたのです。
(注)円安のピークは、15年6月の125.8円です。16年2月のマイナス金利以降は、逆に円高になり16年10月は104円付近です

円安は、世界の外為市場(円の売買が日量120兆円:2016年)での「円売り/ドル買い」が「円買い/ドル売り」を超過することで起きます。なぜ50%(1ドル120円)もの円安になったのか?

ここで、財務省の外貨準備($1.26兆:126兆円:16年10月)は、目立つので使われなかった。かわりに、ゆうちょ銀行、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)、かんぽに、推計30兆円の「円売り/ドル買い」を行わせたのです。

前述のように、日銀がゆうちょ、年金基金、かんぽがもつ国債を買い、政府系3機関は、そこで得た円で、円安誘導を目的にしたドル債買いを実行するわけです。

さて、米国政府は、為替介入を行う国を「為替操作国」と強く非難します。しかし、円売り/ドル買いで得たドルで米国債を買うと途端に沈黙します。この理由は何でしょうか?


アメリカ政府の債務は2000兆円

米政府の総債務(自治体と社会保障の債務を含む)は、日本国債の2倍の$20.0兆(2000兆円:16年)に膨らんでいます。米国債も$15兆(1500兆円:同年)に増えています。

財政赤字は毎年、$7000億付近(16年度は$7130億)です。17年には、公的医療費($2.8兆:280兆円:12年)の増加で、赤字は$1兆を超えるでしょう。

米国の人口ピラミッドは、日本の10年遅れです。医療費では診療単価が約2.5倍高く、総額で$2.8兆(280兆円:12年)です。3.2億人の国民の、健康な人を入れた1人あたり年間医療費は$9000(90万円)です。

日本の医療費は、40兆円で1人あたり31万円/年。米国は1人あたりで3倍も多い。米国の医療費は信じられない高さです。盲腸の手術や流産で200万円とか…日本は世界的には医療費は安い。

米国政府は、この高すぎる医療費のため、日本の10年遅れで高齢者が増えるとつぶれます(ほぼ確定でしょう)。

米国は、新規国債のうち50%は、経常収支が黒字の中国と日本に売らねばならない。米国内では50%分しか買い手がない。米国は、海外からマネーを借りる構造を続けています。円でドル国債を買うことは、マネーの流れとしては米国への貸し付けです。

経常収支の赤字国は、感覚では逆ですが、資本収支では黒字になります。資本収支の黒字とは、マネーが流入することであり、現象形は、海外の金融機関が米国債、株、社債、MBS(住宅ローン担保証券)を買って、ドル預金をすることです。

わが国の民間では、国内の運用先がない三菱UFJグループ(総資産281兆円:16年6月)が、米国運用を増やしています。米国経済は、海外資金が大挙して引き揚げるとひとたまりもない。このため、米国はユーロや円より約2ポイントは高い金利を続けねばならない。


米国が利上げしなければならない本当の理由

米国が14年10月に、3回行った量的緩和(QE:$4兆:400兆円)を停止し、2015年12月にFRBが0.25%利上げした本当の理由は、金利が低いままだとドル債が売られ、海外から来たマネーが逃げる恐れがあったからです。逃げはじめてからの利上げでは、間に合わない。

米政府とFRBが、日本に金融緩和を強く勧めるのも、米国債と株を買ってもらうためです。異次元緩和にも米国への資金環流という条件がついていました。リフレ派は亡国のエコノミストに思えます

リーマン危機のあと、400兆円のドルを増発した3度のQE(08年〜2014年)でマスクされていた米国の「大きな対外不均衡」は、今も世界経済における根底の問題であり続けています。

米国の対外総債務は、$20兆(2000兆円)、対外資産を引いた純負債は$8.8兆(880兆円)と巨大です(15年末)。

一方で日本は、官民で948兆円の対外資産をもち、対外債務は609兆円です。339兆円の純資産があります(15年末:財務省)。経常収支が黒字になり、バブル経済で世界ナンバーワンと言われた1980年代以来、企業と金融機関が営々と貯めてきたものが、対外純資産になっています。

関連して言うと、中国は、公式には$2.1兆(210兆円:14年)の対外純債権国とされています。しかし、15年と16年に民間で起こった「元売り/ドル買い」に対抗して、政府が行った「元買い/ドル売り」により、今は、純債務国に転落していると推計できます。

2015年12月で$3.3(330兆円)とされている外貨準備では、銀行の持ち分と政府の持ち分が二重に計上されています。中国の4大銀行は、全部が国有です。選挙と議会制度がない共産党国家・中国の経済統計には、かつてのソ連と同じ問題があります。


ヘッジファンドによる円売り・日本株買いのカラクリ

アベノミクスとは、インフレを目標にした、

1.日銀の国債買いによる通貨増発
2.ドル買い/円売りによる円安誘導
3.政府系金融とGPIFによる日本株買いと米国債買い


です。

2%のインフレを目標にしたのは、年金・医療費・介護費(社会保障費)が年率3%(3兆円)で増え続け、それが国債の増発に繋がって、債務比率(政府総債務1277兆円/名目GDP505兆円=253%)が拡大することを防ぐためです。

分母の名目GDPが年率で3%以上増え続けないと、債務比率が大きくなり、近い将来の財政破綻が確定するからです(名目GDPの下限目標=実質GDP1%+インフレ率2%)。

仮にインフレになっても、企業所得と税収が増える中で世帯の所得が増えない場合、国民の生活は苦しくなっていきます。年金支給額が固定されている年金生活者3100万人(15年:厚労省)と、円安では企業所得が減る多くの中小企業の雇用者4100万人(06年:経産省)、合計で7200万人は、インフレで実質所得が減ります。

しかし、それらは構わない。政府にとっては、差し迫る財政破綻の防止がはるかに大切だとされたのです。


円安と株価上昇には有効だった量的・質的緩和

需要が増えることによる物価上昇に効果がなかった量的・質的緩和は、12年末から15年までの円安と株価上昇には有効でした。13年と14年の物価上昇は、円安での輸入価格上昇が主因です。世帯消費と企業の設備投資は増えていません。

東証では、年間420兆円の売買額の70%が、オフショアからのヘッジファンドによるものです。国内の個人投資家と金融機関は、90年からのバブル崩壊、00年のIT株崩壊、08年9月からのリーマン危機で3回の大きな損失を被ったことから、売買額が30%に減っています。

個人投資家700万人の多くは、上がるときは損失を回復するため売り越す、下がるときは難平(なんぴん)買いで買い越すという行動を取ります。


2012年末以降の日本株式市場の売買構造

このため、わが国の株価を決めているのは、70%のシェアになったヘッジファンドの売買です。


1.ヘッジファンドが買い越せば上がり、売り越せば下がる

2.下がっては、政府と投資家が困る

3.ヘッジファンドが売り超になると、3つの政府系金融(総資金量420兆円)と日銀(同459兆円:16年10月)が買いをいれる

という単純な基本構造が、2012年末から2016年10月まで続いているのです。

しかし2016年は、政府系金融と日銀の買いに対する株価上昇の反応が鈍い。この理由は、

1.アベノミクスによる株価上昇が政治相場(または官製相場)であることを皆が知った

2.このため二番目に大きな売買シェアを持つ個人投資家(700万人)が、政府系金融に追随した買いを入れなくなった

ことにあります。


米国の後追い。2015年から日本でも自社株買いが増加している

1日平均売買額が2.9兆円(15年平均)だったものが、2.3兆円(16年7月)に減った現在の東証一部で、大きく増えているのは自社株買いの4.3兆円です(16年1月〜9月)。

これは、事業法人の買い超に含まれます。年間では5.7兆円の買い超になるでしょう(13年1.5兆円、14年2兆円、15年3兆円)。

自社株買いは、市場で流通する株式数を減らします。会社利益は同じでも、1株あたり利益は上がったようになり、株価も上がります。タコが自分の足を食べることに似たこの自社株買いは、上場大手企業が留保利益で将来投資をせず銀行預金として貯まった、現金100兆円で行われています。

自社株買いでも、買いが増えれば株価は上がるので「株価上昇という形の株主配当」とされています。経営者が株主サービスとして行うのです。問題は、自社株買いは、いつまでも続けることはできないことです。

米国の2012年以来の自社株買いは、とても大きい。16年の第一四半期で$1820億(18.2兆円)です。年間では73兆円という巨額です。米国では、日本よりはるかに個人株主の要求度が高い。株価が1年も下がり続ければ、資産を失った株主により、株主総会で経営者が追放されます。

このため、経営者は米国FRBの量的緩和と、わが国と同じ将来投資の少なさから滞留したキャッシュフローで、年間73兆円もの自社株買いで事実上の減資をしているのです。

時価総額で世界一のアップル($6091億=60兆円:16年9月)は、社債を発行しゼロ金利マネーを得て、それで巨額の自社株買いを行っています。米国のダウやナスダックの大手企業の株価は、大きな自社株買いで20%から30%は高値になっているでしょう。

本稿執筆時点のダウは1万8161ドル、ナスダックは5243ポイントで史上最高値圏です。過去10年の純益を元にしたシラーP/Eレシオ(26.6倍:16年10月)が示すように、数十%のバブル性があると見ることができます。株価維持のために膨らみすぎた自社株買いの減少があれば、下がります。

自社株買いは、政府主導の官製相場と同じく、3年も5年もと続けることはできません。事実、2016年は米国の自社株買いはピークアウトして、今後は減少する傾向も見えます。

米国の自社株買いの傾向に注目してください。これが減ると、米国株は下がります。米国株が下がると、日本と欧州にも即日に波及します


株価が景気を反映しなくなった理由

ポートフォリオ投資とHFT(超高頻度売買)を組み合わせた売買シェアが、60%まで増えています。10年代の国際金融は、ネットワークで、リアルタイムに連結されているからです。

世界中の国債や株の売りも買いも、コンピュータ画面で一瞬です。株と債券の金融市場は、インターネットで変容しています。売買を叫ぶ「場立ち」があった「のどかな市場」ではない。

それでなくても、わが国の日経平均は米国ダウの子供です。米国株を売買しているヘッジファンドがポートフォリオ(分散投資)で、日本株をたとえば12%と一定割合にしているからです。米国株が下がると、ポートフォリオの中の米国株が減少します。かわりに、12%枠と決めている日本株の構成比が上昇します。これでは日本株の下落リスクが大きくなる。

株価罫線を分析するトレンド理論(傾向理論)とは違う、ランダムウォークの理論では、向こう3ヶ月で10%上がる確率があるときは、10%下がる確率も同じです。このため、ポートフォリオでのリスクが、コンピュータが自動計算する数値で大きくなる。

従って、米国株が下がると日本株を売って減額調整するプログラムが組み込まれています。ヘッジファンドのほとんどの売買で行われているHFT(超高頻度売買)がこれです。人間は関与せず、現物・先物・オプションの売買を組み合わせ、瞬時に売買が行われます。

ファンドマネジャーの関与は、ポートフォリオの割合(パラメータ)を変えるときです。以上の売買構造が増えたため、日米の株価の動きは同時化します。日米だけではない。

世界の株式市場(時価総額6000兆円:世界のGDPの1倍)が、ほとんど瞬間連動して動きます。基礎的な経済指標によるファンダメンタル理論(端的に言えば、景気がよくなると株価が上がる)は、ほとんど関係がなくなっているのです。
http://www.mag2.com/p/money/24781

浜田宏一氏、失敗の本質〜なぜリフレ派は「対米売国奴」に墜ちたのか?=吉田繁治 2016年11月24日
http://www.mag2.com/p/money/27546


筆者は、浜田宏一内閣官房参与(政府の経済ブレーン)について、「この人はすでに脳が老化している」と感じます。脳が老化していないとすれば、我が国の異次元緩和は「米ドル(米国債)を買うことで、米国に資金提供をするために行われた」ことになります。(『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治)

日本の異次元緩和は、アメリカに資金提供するために行われた

リフレ派の、遅まきの白旗

アベノミクス開始から4年、日経新聞の記者が浜田宏一氏にインタビューをしています(2016年11月15日)。浜田氏は経済学で東大とエール大学の教授を歴任し、安倍政権の内閣官房参与を務めています。安倍政権がとったリフレ政策の総帥の立場にある人です。


記者の質問:
日銀は、国債の買い入れを年80兆円に増やしました。4年経っても、物価目標とする2%に達していません。

浜田氏:
国民にとって一番大切なのは、物価ではなく、雇用や、生産、消費だ。最初の2年はうまく働いた。しかし、原油価格の下落や、消費税率の5%から8%への引き上げに加え、外国為替市場での投機的な円高も障害になった。


筆者の解釈

異常な金額の金融緩和は、インフレ目標(2%)の達成を目的に行われたことは明白でした。ところが浜田氏はまず、「国民にとって一番大切なのは、物価ではなく、雇用や、生産、消費だ」と、質問に対するはぐらかしを行っています。

自分たちが政策目的にしていたインフレ目標より、雇用(失業率)、生産(企業の売上)、消費(世帯の需要)が大事だと言っています。学者にあるまじき、理論的誠実さのない態度です。

次に、金融政策は効いたという主張の上で、

1.2014年6月以降の原油価格の下落 [$105(14.06)→$47(15.01)]
2.消費税の引き上げ [5%→8%(14.04〜)]
3.投機的な円買い [122円(15.12)→101円(16.08)]

の3点が、物価を下げる働きをした、と言っています。この3点がなければ、金融政策により2%へのリフレが成功したということを言うためです。しかし、これはリフレ派の物価に対する基礎理論と矛盾しています。

また、2015年12月1ドル122円から16年8月101円への円高を、浜田氏は「投機的」と言っています。あたかも、投機的ではない円高・円安があるかのような言い方です。常々から、為替の売買(円・ドルでの1日100兆円:2016年)のうち90%は、貿易用や投資用の実需に基づかない通貨投機的なものです。浜田氏が言う「投機的な通貨売買」とは、何を意味するのでしょうか?

「物価は貨幣現象」という基礎理論を自己否定

リフレ派の物価に対する基礎理論は、「物価は貨幣現象」ということです。これは、金融緩和政策に対する国会質問で、安倍首相が鸚鵡(おうむ)返しに「物価は貨幣現象なんです」と答えていたことからもうかがえます。

安倍首相は、物価について他の理論を知らない。このため、これが国際標準だと言いながら講義した浜田氏の「貨幣現象論」を信じたのです。罪深いことですが、アベノミクスの始まりがこれでした。

【フリードマンの仮説】

「物価は貨幣現象」という仮説は、1929〜1933年の米国大恐慌を研究したミルトン・フリードマンが言ったことです。

1933年までに、銀行の信用収縮と取り付けから、米国のマネーストック(マネーサプライ)は2/3に減少していました。引き出されるマネーの不足のため、20%の銀行は、営業を停止したのです。
※『大収縮 1929-1933』:ミルトン・フリードマン、アンナ・シュウォーツ

マネー不足のため、需要不足が起こっています。卸売物価は、恐慌の初年度(1930年)に13.5%低下し、個人消費は17%も減っています。

以上の現象をもとに、「物価は貨幣現象である」と仮説を作ったのです。これが、「中央銀行がマネーサプライを増やせばインフレになる」ということも意味するようになっていきます。

【マネーサプライとベースマネー(マネタリーベース)は違うもの】

なお、日銀の当座預金は、金融機関がもつ現金性預金であり、ベースマネー(マネー増加の元になるのもの)ではあっても、世帯と企業が実体経済(消費と設備投資)に使う預金のマネーサプライではありません。

【岩田規久男日銀副総裁の誤り】

リフレ派の岩田副総裁は、「日銀が国債を買ってベースマネーを年70兆円増やせば、マネーサププライも70兆円(6%)増える」と言っていました。

現在、マネーサプライ(M3)の増加は3.2%(16年10月:日銀マネーストック統計)に過ぎない。前年比での2%から3%の増加は、異次元緩和前と変わらない。つまり、異次元緩和はマネーサプライを増やさず、需要を増やして物価を上げる効果はなかったのです。


記者の質問:
デフレ脱却に、金融政策だけでは不十分だったということですか。

浜田氏:
私がかつて、「デフレは(通貨供給量の少なさに起因する)マネタリーな現象」だと主張していたのは事実で、学者として以前言ったこととは、考えが変わったことは、認めなければならない」

筆者の解釈

考えが変わったことは認めなければならない……そうではない、「間違えていた」と認めねばならないのです。間違えていたと言わない理由は、「では、責任は?」となるからです。男らしく責任をとるつもりは、毛頭ないからです。

なぜ間違えたのか?

経済学は、単純化した理論モデルを作る性癖があるので、まだ、これを認めていませんが、現実のマクロ経済は、数えきれないくらい多くの要因が複雑に絡む、気象のような「複雑系」でしょう。

「物価は貨幣現象である」というような、1つの原因と結果からなる線的な関係ではない。(「マネー量→インフレ/デフレ」ではなく、実際の物価には他の要因も絡んでいる)

ところが浜田氏は、マネタリストの元祖フリードマンの「仮説」を、疑いもせず信じ込んだのです。自分で、現実の経済から学問をしなかったからです。他人が書いたもの(他人が分析したもの)を読んで、理論としたのです。

このため「副作用を含む異次元緩和」を実行してしまったのです。これを日常用語で言えば「ついにやらかしてしまった。その取り返しはつかない」ということになるでしょう。

診断と処方が誤っていたため、医薬が目的の効果を発揮せず、死にまで至る他の病気を引き起こす副作用のみを生んだということです。

失礼なことをあえて言うと、筆者は浜田氏のリフレ論の本を読んで、「この人はすでに脳が老化している」と感じたのです。「自分は○○を知っている、××がこう言っていた」といったことしか書かれていなかったからです。

脳が老化していないとすれば、「我が国の異次元緩和、は米ドル(米国債)を買うことで、米国に資金提供をするために行われた」ことになります。

リフレ派は米国にマネーを誘導するエージェント

これには、実は証拠があります。最近の浜田氏は、「日銀が米国債を買って、円を増発する方法もある」と言い始めているのです。

ユーロの中央銀行であるECB(中身はドイツマネー)が、ギリシア、ポルトガル、スペイン、イタリアなどの南欧債を買うことで、資金提供したことと同じです。

A国の国債、債券、通貨を、B国のマネーで買うことは、B国からA国にマネーを提供することと同じです。

ご記憶にある方もおられるかもしれませんが、異次元緩和の開始直後に、当方は、露骨な表現を使い、浜田氏を「亡国のエコノミスト」と書いたことがあります。
(注)小泉内閣にも類似の人がいました

異次元緩和であふれた銀行の当座預金マネーが、ドル買いに向かったからです。三菱UFJグループの事例で言えば、総資金量(298兆円:16年3月期)のうち、外国貸出が43兆円、外国債券が28兆円です。

合計で71兆円が主に米国に行っています。同時期の国内の貸し出しは59兆円、国内証券が34兆円で、合計94兆円です。
(注)16年9月期の海外運用は6兆円(8.5%)減ったように見えますが、これは$1=101円の円高・ドル安によるもので回収したわけではありません

我が国で資金量が最大の銀行は、国内55:海外45の資金運用です。国内の金利がゼロやマイナスなので、海外で運用したからです。このマネーの海外流出も、異次元緩和が国内のマネーサプライを増やさなかった原因です。

三菱UFJグループも、ゆうちょ銀行や、年金のGPIFと同じように、日銀に国債を売って、そのマネーを米国に提供しています。

民間銀行は、異次元漢和による国内金利(0%やマイナス)と米国金利(1.5〜2.5%)の、大きくなったイールド・スプレッドを確保するため、政府の政策に従属した運用をするしかない。

浜田氏が、「異次元緩和は国内のマネーサプライを増やすものではなく、ドル買い(ドル預金)やドル国債買いにより米国のマネーサプライを増やす」ということを知った上で異次元緩和を推進したのなら、確信犯です。

その言動からは米国の金融エージェントに見える浜田氏は、だから「日銀が米国債を買って、円を増発する方法もある」と言い始めたのかもしれません。これは国民経済にとっては害です。

前FRB議長のバーナンキも、日本に異次元緩和を勧めていました。あれは明らかに、「米国債を買ってくれ」という意思表示だったのです。

2014年10月の大事件〜日銀もGPIFも「米国の支配下」にある

2014年10月に米国がテーパリング(FRBによる国債買いの順次縮小:10ヶ月)を終えたとき、その同じ月に、我が国の公的年金を運用するGPIFが「米国株と米国債の保有を2倍に増やす」方針を発表しています。

(注)14年10月末には、日銀も追加緩和で国債の買い増しを発表しています(年80兆円)

実は、2015年8月から、米国債の1位保有国である中国政府が、米国債を売り始めました。それ以降の売りの累積は$1260億(12.6兆円:ブルームバーグ)です。

中国政府が米国債を売ったのは、自国のGDP成長率の低さと、不動産の不良債権の実態を知っている民間の「元売り/ドル買い(=元の海外流出)」が2015年8月から大きくなって、大きな元安を招く恐れがあったからです。このため中国政府は、民間の「元売り/トル買い」に対抗する「ドル国債売り/元買い」を行ったのです。

中国政府が米国債を売る分、別の買い手がいなければ、米国の金利は上昇し、レポ金融に依存した米国金融と株価は深刻な影響を受けます。しかし米国FRBは、ドル信用の維持のためテーパリングは終了せねばならない。

そこで日本政府に頼んで、ゆうちょ銀行とGPIFのマネーを、米国債と株の運用資金として提供するということだったのです。

こうしたことは、政府は平気で行います。

以前、安倍首相が、NYSE(ニューヨーク証券取引所)で、「Buy Abenomics」と叫んだことがあります。これは米国に対して、強制的な買いを促すものではありません。あくまで、お願いのレベルです。

ところが、米国政府が日本に言うときは異なります。「強制」の意味をもつのです。従来は財務省が、これを「外圧」と言っていました。今はこの言葉は消えましたが、同様のことが続いています。

状況証拠からは、リフレ派は(狙ってか狙わずかは不明ですが)、米国にマネーを誘導するエージェントに見えるのです。
http://www.mag2.com/p/money/27546


406. 中川隆[5715] koaQ7Jey 2016年12月27日 12:55:37 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6156]

誰が売って誰が買うのか?2016年日本株「下落と上昇の要素」6つ=吉田繁治 2016年1月14日
http://www.mag2.com/p/money/7023

今回のテーマは年初来の株価下落と2016年の見通しです。15年12月末の1万9000円から1万7500円付近(13日:前場)まで、1500円(約8%)下げています。近年、株価とピタリ逆に動く円相場は、年末の$1=121円水準から、今日は117.95円です。ほぼ3円(2.5%)の円高になっています。

原油と資源価格下落、及び昨年12月のFRBの利上げ(0.25%)を主因に、世界のマネーの流れが、大きく変わってきました。中国経済の減速と言われますが、その要因はむしろ少ないでしょう。奔流は、世界から米ドル(米国債)へ回帰する動きです。

FRBの利上げの「語られない目的」は、2008年末以降3度の量的緩和(金額では$4兆:480兆円)というマネー投入によって発生した資産バブル(株価と不動産)を、崩壊しない前につぶしておくことでした。FRBの狙い通り、まず株価が下落調整になっていると言えます。(『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治)


1.年初来の株価の変調〜誰が買い、誰が売ったか?

2012年からの主体別買い超、売り超の大きな動きを確認する

中国の株価下落(上海総合)、北朝鮮の核実験、イランとサウジの断交、IS(イスラム国)のテロ、原油・資源価格の下落、米国FRBの利上げなど、メディアでは、いろんな理由が言われています。もちろん、それぞれの理由はある。

肝心なことは、誰が買い、誰が売ったかです。売買の行動にならない限り、株価も為替相場も動かないからです。

まず過去4年の、投資主体別の売買を見てみます。プラスは買い超、マイナスは売り超です。買い超は株価を上げる要素であり、売り超は下げる要素です。

表を見ると、過去4年、どの主体が買って上がり、どの主体が売って下がったか、わかります。

_____2012年 2013年 2014年 2015年

外国人 : 2.8兆円 15.1兆円 0.9兆円 -0.3兆円
自己 : 0.3兆円 -0.6兆円 0.3兆円 1.6兆円
個人 : -1.9兆円 -8.8兆円 -3.6兆円 -5.0兆円
投資信託 : 0.4兆円 -0.2兆円 -0.2兆円 0.2兆円
信託銀 : -1.0兆円 -4.0兆円 2.8兆円 2.0兆円
事業法人 : 0.4兆円 0.6兆円 1.1兆円 3.0兆円
生損保 : -0.7兆円 -1.1兆円 -0.5兆円 -0.6兆円
都銀等 : -0.1兆円 -0.3兆円 -0.1兆円 -0.6兆円
日経平均 1.0万円 1.6万円 1.6万円 1.9万円

(注)日経平均は、該当年の12月末の株価指数(日経225)
出典:投資家主体別売買動向表 – 安藤証券

主体別売買への4つのコメント

(1)「自己売買」は、証券会社の売買の受託ではない自分での売買です。この中には、日銀による株式上場投信(ETF)の買い(3.3兆円/年)による、現物株の買いが混じっています。

(2)信託銀の売買には、公的年金基金GPIFの売買が混じっています。

上記の自己売買と信託銀の買い超が、2014年10月からの追加緩和以降の「官製相場」を作ってきました。上表の日経平均では、この官製相場分は、1万6000円→1万9000円、つまり3000円(19%)の上昇という結果です。

ここ4年の株式相場の動きと理由としては、2013年の1万円から1万6000円への60%上昇は、外国人投資家の、年間15.1兆円の買い超によるものでした。2014年の1万6000円から2015年の1万9000円への19%上昇は、年金基金、公務員共済年金、郵貯、かんぽ、日銀が買い進んだ官製相場でした。

(3)2014年から増えてきた事業法人の買いは、ほとんどが、わが国でも増加した「自社株買い」です。

2015年には、3兆円の買い超になり、2015年の株価を3000円(19%)上げた、もっとも大きな要素になっています。米国流のROE経営(=株価上昇経営)を行えという米国からの要請による2015年のわが国の株価(3000円上昇:19%)は、官製相場と自社株買いが原因です。

(4)わが国の生保と銀行は、2000年代はリスク資産の持ち合い解消を唱えて、売り手になっています。

国内の売買では、生保と銀行が株を売り続けるため、個人投資家が買い受けないと、構造的に下がる相場になっているのです。

2000年代以降、日本の株式相場が、外国人の買い依存になった理由は、以下の2つです。

◾大株主だった生保と銀行が、持ち合い解消と言いながら、リスク資産の株を売り続けた

◾個人投資家が、投資信託を含んでも、米国のように売買の50%以上にならず、わが国では売買シェアがとても低い(22%前後)


外国人投資家の売買シェアは67%(2015年12月)です。このため、ガイジンが売れば下がり、買えば上がる。

「米国の株価のコピー相場+官製相場─個人の売り」が、2015年のわが国の株価を作っていました。日経平均の幅は、2万1000円(15年5月〜8月)〜1万7000円(10月)と、約4000円(24%)の波動だったのです。

売買の構造〜60〜70%を占める外国人

東証1部の年間売買は、ほぼ700兆円(1日平均2.8兆円:2015年)でした。この売買のうち60%〜70%を外国人が占めています。

外国人とは、ヘッジファンド、国家ファンド(SWF:後述)、投資銀行です。そのほとんどは、タックス・ヘイブン(オフショア)からの買いです。

原油と資源の価格低下による、国家ファンドの運用資金の急減が、ガイジン買いを減らし、売りを多くして、2015年から2016年1月の下落相場を作っています。

わが国でも700兆円の売買のうち、ほぼ60%(420兆円)は、コンピュータプログラムでの自動売買(HFT:超高速売買)です。ミリ秒、ナノ秒単位で「他より早く売買し差益を得る」ものです。他の、買い注文を察知すると、先回りしてその価格(指値)で買ってすぐ売り、確実な差益を稼ぐ方法です。

日本人と日本の金融機関の売買は30〜40%のシェアに過ぎず、価格を大きくは形成できません。日本人で大きく売買するのは、名寄せ後で約700万人(口座数は4500万)の個人投資家です。

売り越しを続けている個人投資家

個人投資家は、2012年からは1.9兆円、2013年8.8兆円、2014年3.6兆円、2015年5.0兆円と、一貫して大きな売り超です。

リーマン危機後の株価下落(日経平均8100円:09年3月)で被った大きな損を、2013年以降の外人買いと官製相場で回復するための売りを行ってきたからです。

◾2012年末の日経平均1万円を、13年末の1万6000円に上げたのは、2013年の、外国人の15.1兆円もの、大きな買い超でした

◾2014年末の1万6000円の株価を、2015年末の1万9000円に上げてきたのは、官製相場と自社株買いでした

予想の反省としては、年金基金、公務員共済年金、郵貯、かんぽ、日銀の5つのクジラによる日本株の買いは、もっと大きな上昇(日経平均で2万3000円)になると考えていました。

ところが2015年は、個人投資家の、損失回復のための利益確定の売り超が5兆円と一層大きかった。

5頭のクジラの買いで上がると、個人投資家が売ったのです。個人投資家は、政府が囃した官製相場に対し「踊ってはいなかった」。

個人投資家は「逆張り」が多い。上がると売り、下がると買う。2015年は上がるときの売りが大きかった。理由は、証券会社が誘う官製相場を信用していないからでしょう。

日本の株価は、海外からの売買で大きく動きます。これを追求するには、世界のマネーの大きな流れをみなければならない。この視点を、以下のデータで確保しましょう。


2.国際的な資金の大きな動きはどうなっているか?

ドル・インデックスで見ると、大きなドル買い/ドル売りがわかる

ドル・インデックスは、貿易額の加重平均で見た米ドルの指数です。円/ドルの関係だけではなく、世界の通貨(ユーロ、円、英ポンド、カナダドル、スイスフラン、スウェーデンクローネ)に対するドルの価格が分かります。

ドル・インデックス(ドル指数)が上がるときは、ドルが買われて米国にマネーが集まっています。逆に、下がるときは米国からマネーが流出するときです。

世界の外為相場では、1日(1年の誤記ではない)に、$6.8兆(816兆円:2013年)の通貨の売買があります。円のシェア12%です。

買い超の通貨にマネーが集まって上がり、売り超の通貨からは逃げて、下がっているのです。21世紀は、国際的なマネーの動きが巨大です。ここを見なければ、マネーの動きはわからないのです。円高のときは、日本にマネーが集まり、円安では主にドルに逃げています。

グラフの刻みを毎月にすると、2004年6月〜16年1月までの12年間のドル指数がわかります。大きな動きを見ます。この10年間の米ドルの動きは、3つの時期に分けると、意味がよく分かります。

3.10年間を3つの時期に分ける

(1)2006年から2008年のリーマン危機まで

この間は、ドル指数が92付近の高値から72のドル安になっています。リーマン危機のとき、価値を下げた米ドルが大きく売られたのです。米国の金融危機は、ドルが売られる危機でもあるからです。

(注)このとき円は買われて、$1=120円付近(2006年)から80円(2011年)へと33%も上がっています。これは円高ではなく、リーマン危機後のドル安だったのです。

(2)2008年10月〜2014年7月(テーパリング確定)まで

リーマン危機がもたらしたドル危機と、米国・欧州の金融危機に対して、米国FRBは3回の量的緩和で、$4兆(480兆円)のドルを増刷し金融機関に与えて危機を乗り切ります。

ドル指数は、安値の72から88の間を激しく動いたのが、08年10月から14年7月までの、3回のQE(量的緩和)の6年間でした(変動幅16=22%)。金融危機は脱した、いや景気はまだ悪い、雇用の回復を見れば米国の景気はいいと、揺れ動いていたからです。

(注)2012年末からは、日本政府が誘導したドル買い(推計30兆円)を起点に、円はリーマン危機の前の、$1=120円にまで下がって、現在に至っています。

2013年には、海外投資家は、円売り(円安)とともに、日本株を15.1兆円も買い越して、日経平均で1万円から1万6000円(13年12月)に上げています。

(3)2014年7月〜2016年1月まで

米国FRBは、2014年1月からQE3(量的緩和第3弾)を停止して、テーパリング(ドル増発の順次縮小)を行い、同年10月に完了しました。

中央銀行がマネー量を絞ることや利上げは、普通は、通貨高の要素です。このためテーパリングの完了が予想された2月前の14年8月から、80だったドル指数は、高騰に向かいます。

2016年1月(現在)には、25%高い100に高騰しています(リーマン危機前の水準+8)。(注)通貨での25%高は高騰です。

80だった14年7月からは、25%ものドル高になっています。これは2014年8月以降、世界の通貨(ユーロ、円、元、新興国通貨)がドル買い、自国通貨売りに向かい、米国にマネーが集まっていることを示すのです。

【下落した新興国の通貨】

上がったドルと逆に、新興国の通貨は、軒並み下がっています(20〜30%)。輸出品目である原油・資源・コモディティの下落と、米国が新興国からの資金を引揚げてきたからです。下落の原因は2つです。

◾(1)世界の資源の30〜40%を使っていた中国の生産の減退

◾(2)量的緩和終了後の米ドルが、原油、資源、コモディティの先物投機から引き揚げたこと(ヘッジファンドの先物買いの縮小と先物売り)

この間、人民元も政府が変動幅2%でドルペッグさせていたので、ドルとともに世界の通貨に対して25%上がっています。

「2015年からの人民元の下落」には、2014年8月以降、元が25%も上がっていたという伏線があることを記憶しておいてください。


【25%のドル高】

2014年8月以降、現在に至るまで、米ドルは25%ものドル高だったことを確認します。世界の通貨からのドル買いが大きかったことを示します。世界のマネーが米国に集まったのです。

(注)後述するように、日本の金融機関も、2014年からドル買いに転じています。

【新興国の通貨売り】

2009年以降、新興国に出ていたFRBの量的緩和のドル(新興国の通貨買い)が、ドル買い/新興国通貨売りになって、マネーが米国に回帰しています。

ドルの引き揚げが、2014年央からの原油の下落の主因でもあります。

【原油・資源・国際コモディティ】

2014年7月の1バーレル$102(WTI原油価格指数)は、同じ年の12月には$59に、翌15年12月には、$37へと64%下がっています。

同時に、資源とコモディティ(CRB商品指数:28種)も、300から164(16年1月)にまで、48%下がっています。逆オイルショクと言えるくらいの暴落です。

原因は、前述のように、中国の原油・資源・コモディティ需要の減退(これが50%)、FRBがテーパリングから利上げに向かったことによる、ヘッジファンドの投機マネーの引揚げです(これが50%)。


4.資源輸出国のSWF(国家ファンド)運用資金が縮小している

日本株を売買する海外投資家は、

(1)ヘッジファンド、
(2)SWF(国家ファンド)、
(3)英米系の投資銀行です。


ヘッジファンドに運用資金を預託することが多いので、直接にはヘッジファンドです。間接的に、(2)と(3)です。

SWFは、2000年代の原油・資源・コモディティが高いときに、運用資金を$12兆(1440兆円:2013年:推計:JPモルガン)に増やしています。※SWF(Sovereign Wealth Fund:資源国の国家ファンド)

大手投資銀行(JPモルガンやゴールドマン)は、QE(量的緩和)で、FRBにMBS(住宅ローン担保証券)と保有国債を売ったマネーを、ヘッジファンドに預託して、運用しています。日本や中国が米国債を買ったマネーも、投資銀行が運用しています。

資源国マネー、FRBマネー、日本マネー、中国マネーが、日本を含む世界への、米国と欧州からの投資・投機のマネーになっています。


SWFの主なものを、運用額とともに、挙げておきます。こうしたデータは、租税回避地のタックス・ヘイブンの金融と同じように、なかなか集まりません。今回、Wikipediaのデータを使います。年度は不明ですが、平均で2013年頃でしょう。


中国のSWF : $14553億(174兆円) 輸出マネー
アブダビ首長国のSWF : $6270億(75兆円) 原油
ノルウェーのSWF : $6110億(73兆円) 原油
サウジアラビアのSWF : $5328億(64兆円) 原油
シンガポールのSWF : $4047億(49兆円) 金融
クウェートのSWF : $2960億(36兆円) 原油
カナダのSWF : $1528億(18兆円) 資源

以下続く

※世界のSWF推計 $12兆(1440兆円:2013年)

世界のSWFは、2013年までの原油・資源・コモディティが高かった時期に基金を増やしています。しかし2014年の半ばからの原油価格の下落($100→$32)とともに、原油輸出国の財政は大きな赤字に転落しています。

輸出で世界一のサウジアラビアでは、GDPの20%もの財政赤字になっています。政府の歳入の減少は$820億(9.8兆円)と言われます。油田はほとんどが国有であるため、輸出代金の減少(1/3)は、直接に国家の収入を減らします。産油国は、税の代わりに、国家が原油の輸出で収入を得ています。

2014年7月からの原油の暴落は、海外投資を行っているSWFの運用資金を減らします。例えば、サウジアラビアのSWFは、$5328億(64兆円)です。原油が$30付近ならSWFの資金は1年に10兆円の割合で減って行くでしょう。サウジアラビアのSWFがいくら日本株を買っているか不明ですが、仮に、日本株のグローバルシェアである約10%としたときは6兆円です。

すでに6000億円付近の日本株が、サウジのSWFから売られているでしょう。サウジアラビアだけではない。他の産油国・資源国も同じです。

つまり2015年からは、$12兆(1440兆円)の、グローバル投資をした世界のSWFが、原油が低い価格である間、投資資金の引き揚げを行っています。これが、米国株、日本株、ユーロ株の下落の50%を説明するでしょう。

日本のような、原油・資源のほぼ100%を輸入する国にとっては、原油・資源・コモディティの下落は、普通のときは、企業の利益を増やして株価の上昇要素になります。

しかし、マネーの動きも気象のような複雑系です。原油・資源・コモディティ価格の下落によるSWFと、中国のSWFの運用資金の10%くらいの減少が、世界の株価の下落の50%を説明するでしょう。

そして、FRBの利上げによる、米国のレポ金融の縮小から来る運用マネーの減少が、株価下落のもう50%を説明するでしょう。

なおさかのぼって、原油・資源・コモディティの、2014年8月からの下落の原因は、(1)中国の需要減と、(2)ヘッジファンドによる原油や資源の先物買いの減少です。

価格を上げる先物買いは、3か月や6ヵ月後の限月には、反対の、現物売りで清算になります。先物買いが減少すれば、限月には売りが増えて、原油・資源・コモディティ価格は一層下がるのです。

5.異次元緩和のジャパンマネーはどうなったのか

米国株と米国債を買っている

日銀が異次元緩和を行って金融機関の当座預金を増やした場合、一般には、金融機関による「ポートフォリオ・リバランス」が起こって、株式、債券、外貨の買いが増えます。

日銀当座預金は、金利が0.1%しかつかないため、金融機関は損失を被ります。このため、数%以上の利回りが見込める株式、債券、外貨の運用を資産として増やすのです。これが量的緩和で起こる、金融機関の「ポートフォリオ・リバランス」です。

ところが日本の金融機関(銀行と生保)は、主体別の売買で示したように、国内株では、一貫して売り超を続けています。

量的緩和で金融機関に増えたゼロ金利マネーは、どの運用を増やしているのか。財務省が集計している「対外証券投資統括表」で分かります。

【わが国金融機関の海外投資の超過】

海外株 中長期債 合計

2010年 : 1.9兆円 20.8兆円 22.5兆円
2011年 : 1.0兆円 7.5兆円 7.7兆円
2012年 : -1.8兆円 13.2兆円 11.2兆円
2013年 : -6.6兆円 -1.9兆円 -8.2兆円
2014年 : 6.6兆円 4.4兆円 12.1兆円
2015年 : 19.5兆円 15.5兆円 35.6兆円

6年合計 : 20.6兆円 59.5兆円 80.9兆円

(注)いずれも買い超、売り超の差額。2015年は11月まで。短期債は少ないので省略。海外株の推計80%は米国株であり、中長期債のほとんども、ドル国債と社債である

2013年4月から、わが国で異次元緩和が始まったとき、日本の金融機関は、米国への投資を8.2兆円減らし、株はふやさずとも、国内への投資は増やしていました。

このためもあり、2013年は、日経平均が1万円から1万6000円に上がったのです。

ところが、2014年には、米国株を6.6兆円、米国債を4.4兆円買って、海外投資を12.1兆円増やす動きに変わっています。2015年には米国株を19.5兆円、米国債を15.5兆円買って、米国への投資を35.6兆円も増やしたのです。

2014年の1月から米国FRBはテーパリング(量的緩和の順次縮小)を開始し、同年10月に終わりました。2014年の日本の金融機関は、FRBが国債を買ってきた代わりに、ドル株とドル国債を買って、米国の資金繰りを助けたのです。

財務省の対外証券投資統括表は、メディアでは取り上げませんが、それを見れば、米国がQE(量的緩和)を停止したあと、日本の金融機関が、円国債を日銀に売り、米国株と米国債を買ってきたことが分かります。

マネーの元をたどれば日銀が、米国株と米国債を買いあげています。

日本の金融機関によるドル買い

米国は、FRBが出口政策をとって資金不足の国になり、日本は異次元緩和で資金余剰の国です。

特に2015年は、上表に見るように、日本の金融機関(代表が三菱東京UFJ)は、米国株を19.5兆円、米国債を15.5兆円買って合計で35.6兆円ものドル買いを行っています。

(注)米国株を買うときは、まず円でドルを買います。この円は日本の金融機関から、ドルを売った米国の金融機関に行きます。一方で、日本の金融機関は、米国株を所有します。これが、円の米国への流出です。代わりにドル建ての株券が入手されます。

【中国は、ドル国債を売っている】

ドル国債を、外貨準備としてためてきた中国は、2014年から、元安(元売り/ドル買い)を阻止するため、ドル国債の売り/元買いに乗り出ししています。

普通なら、これは、ドルの下落要素です。しかしドルは下がっていない。むしろ2015年はドル高でした。

中国の外貨準備は、2014年6月には$4.0兆(480兆円:日本の2.9倍)とされていました。60%は米ドル建てで、中国はユーロ輸出が多いので30%がユーロでしょう。この外貨準備が2015年9月には、$3.5兆(420兆円)に減っています。

ドルを60%とすると$3000億(36兆円)のドル売りです。日本の金融機関が2015年に買い増したドル債は35.6兆円です。日本の金融機関が、中国が売ったドル債を、そっくり、買いあげたことになります。実に数値は、ピタリと符合します。

ドル高の理由の中でもっとも大きなものは、日本の金融機関による35.6兆円(2015年)のドル買いです。

日本がドル株を買って株価を上げて、ドル国債を買ってドル金利の上昇を抑えたのです。

日本からのドル買いに密約があるのか暗黙かは不明です。ドル買いでも政治的な領域は、口頭での約束であり分からない。

(注)郵貯(総資金量206兆円:2015年3月)、かんぽ保険(同85兆円)、年金基金(GPIF:131兆円)、合計で422兆円のマネーは、いずれも政府の主導で運用されています。追加緩和の14年10月以降、海外運用を増やした年金基金の海外株の運用枠は25%(33兆円)とされています。日銀が、GPIFがもつ国債を買い、GPIFが得た現金で株を買うという構図です。

6.年初からの世界同時株安の原因

2015年末に3600ポイント付近だった上海総合は16年の年初から大きく下げて今日(1月13日)の終値は2949でした(26%下落)。政府の株価対策で、下落調整されていますから、市場の実勢では2500ポイントかもしれません。

2015年6月には5000ポイントを超えていた中国株の下落は6月13日から始まり、8月末に3000ポイントに下げ、世界の株価に波及しています。その後政府の対策で、3500付近を波動していましたが、年初に急落したのです。その背景には、中国経済の相当の減速があります。

2015年7−9期のGDPは実質で6.9%の成長とされていますが、実際は、公称より相当低い2%〜4%の範囲でしょう。これが株価に反映しています。

予想PERでは3000ポイント付近に下がった後の株価で12.08倍(16年1月13日:上海総合)です。中国企業の利益予想から見て、10倍くらいが妥当に思えます。

(注)2015年の実質GDPは$11.3兆(1356兆円)で、日本(500兆円)の2.7倍、米国$17.9兆(2148兆円)の2/3とされています。米国との物価の違いを調整した購買力平価では19.9兆(2388兆円)であり、2013年から世界1です。14億人の中国経済は、7年間で2倍になっています。これだけのボリュームになれば、成長力は低下します。

年初の中国株の下落から、瞬間に米国株も調整しました。NYダウ(代表的な工業株30種)は12月末の$1万7500から下げて1月13日は多少反発し$1万6516です(6.6%安)。日経平均は1万9000円から13日の1万7715円で、NYダウとほぼ同じ6.8%の調整をしています。

米国のメリルリンチ証券(バンク・オブ・アメリカが吸収)は、2016年の中国GDPから、株価を30%安(上海総合で2500ポイント:16年12月)と見ています。予想PERでは8.4倍という低い水準ですが、上げ底のGDPと企業の次期予想純益からすれば、妥当にも思えます。

7.2016年日本株「下落と上昇の要素」6つ

(1)SWFは減少する

日本の株価はどうなるか。海外のSWF(国家ファンド)は、原油・資源・コモディティの低価格によって縮小しますから、日本株も売りになるでしょう。

(2)ヘッジファンドも元本が減少傾向

ヘッジファンドの運用元本は$2.87兆(344兆円)とされています。2015年の第3四半期には、中国起点の株価下落の影響を受けて$950億(11兆円)減っています(CNN)。2008年のリーマン危機の時以来、7年ぶりの減少です。

2015年の全体運用のパフォーマンスは-0.85%(加重平均)と低かったため、投資家は運用預託が減らしています。3年間の運用成績も年率3.67%の収益と、リスク投資にしては低い成績です。(Hedge Fund Research:2015年12月)

FRBが利上げに入っている2016年に、ヘッジファンドの運用額が増えることはない。海外からの日本株の、大きな買い越しは期待できないということです。

(3)16年3月期の経常利益は増加だが、織り込み済み

国内要因で言えば、上場企業の2016年3月期の経常利益は、前期比で8%増えると予想されています(日経新聞:社数1015社)。しかしこの3月期の利益は、現在の株価に織り込まれています。

利益増が株価の上昇要因になるには、2016年9月期の利益が、3月期より10%以上増加する予想でなければならない。中国の景気が後退する中では輸出増がなく、2016年9月期の企業利益が10%上がることは不可能ではなくても、難しい感じがします。


(4)官製相場は4月からの可能性

政治的なことですが、2016年7月の参院選に向かい、政府与党は、参議院で憲法の改正条件を満たす2/3を獲得しようとしています。

このために、参院選前の2016年6月から7月の株価が上がっていることが必要です。2016年4月には、日銀が、相当に大きな追加緩和をし、質的緩和(つまり株の買い)も実行する可能性は高い。

2014年10月の、市場を驚かせた「官製相場」での、株価上昇は3000円(19%)でした(前掲表)。今回は、2度目なので衝撃は弱く、1500円程度(9%)の底上げでしかないでしょう。(日経平均で1万9000円)

(5)中国経済の懸念

その前に、中国のGDP減速から、株価に今一層の調整があると、この官製相場分も、消える感じがします。

中国では、2016年に、主要都市での住宅価格の下落が明らかになって行くと、再びの理財商品の不良化と、国営金融機関の損失から、金融危機の様相を呈するでしょう。リーマン危機の規模(不良債券1000兆円)には至らないと思えますが、この危機の可能性はあります。

(6)自社株買いの増加の可能性

増える可能性があるのは、企業収益の好調を背景にした自社株買いです。自社株買いは、買った後、再び市場で売らない限りは、流通しない金庫株、または減資になる消却になって、流通する1株当たりの利益を上げ、株価を上げる要素になります。

米国では、2015年度は1年に$1.2兆(144兆円)もの自社株買いが実行される予定で、株価を40%も底上げする要素になっています。そこまでは行かなくても、5兆円の自社株買いが増えると、株価の上昇要素になります(2015年は3兆円でした)。
http://www.mag2.com/p/money/7023


407. 中川隆[5733] koaQ7Jey 2016年12月28日 10:11:34 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6174]
>>397の続き


バフェット指標で見る東証の7-10年おきのバブル崩壊
https://www.ewarrant.co.jp/images/posts/kiwameru/20160704-1.png

来年は米中貿易戦争によるバブル崩壊の年?


2016-12-27
2017年はアメリカと中国の貿易戦争によって大混乱が起きる

ドナルド・トランプ次期大統領は、大統領戦で「中国から雇用を取り戻す」としばしば発言してきた。そして、その具体的な方法としてこのように述べた。

「すべての中国製品には45%の関税をかける」
「アメリカ企業が中国に建てた工場を取り戻す」

ドナルド・トランプは中国に対して敵対的な発言をしたのは、これだけではない。北朝鮮問題でも「北朝鮮問題を解決しないならば、中国を潰してしまえ」と叫んだ。

さらに中国がアメリカに対してハッキングを仕掛けていることにも触れて「アメリカ政府の情報を盗んでいる」と断言し、「これを止めさせる」とも言った。

2015年8月、オバマ大統領は中国の習近平が訪米したとき国賓として厚遇したが、ドナルド・トランプはこれにも異を唱えていて「私ならば晩餐会は開かず、ハンバーガーでも出す」と言って習近平の顔に泥を塗った。

さらに2016年12月2日には、台湾の蔡英文総統と電話で会談して台湾を国として認めていない中国を怒らせた。

ところが中国が怒ったと聞くと、ドナルド・トランプは「どうして一つの中国政策に縛られなきゃならないのか分からない」と、さらに火に油を注ぐ発言をして中国を激怒させている。


「一つの中国政策など知ったことか」と突き放す

"One-China policy"(一つの中国政策)は、「マカオも香港も台湾も中国のものだ」と中国が勝手に主張している政策である。今まで世界はその主張を黙認してきた。

なぜなら、中国をグローバル化に組み入れて、中国市場から利益を上げようとしてきたので、中国の機嫌を損ねたくなかったからである。

グローバル主義を信奉する現在の体制は、自分たちの利益のために台湾を見捨て、チベットやウイグルを見捨て、中国の暴虐を見て見ぬフリをしてきた。

日頃は人権人権と叫んでいるオバマ大統領も、チベットやウイグルの話になったら完全に耳を塞いで、中国との親密な関係に腐心してきた。

しかし、ドナルド・トランプは当初からグローバル化よりも「アメリカ第一」を掲げており、中国との関係悪化など何とも思っていない。

「中国はアメリカの雇用と富を盗んでいる」という発言を見ても分かる通り、むしろ邪魔な中国を叩き潰してでもアメリカを偉大な国に戻そうとしている。

アメリカを偉大な国にするためには、それを邪魔する中国を叩き潰すのが一番だと思っているのである。だから、「一つの中国政策など知ったことか」という話になる。

現職のオバマ大統領が取り繕うように「一つの中国政策を支持する」と言ったが、トランプ次期大統領は「オバマは気弱すぎる」とすでに見向きもしない。

こうしたドナルド・トランプの強硬発言に対して中国は「思い知らせる」ために2016年12月15日、アメリカ海軍が使っていた無人潜水艇を中国軍の艦艇が拿捕し、持ち去るという事件を起こした。

アメリカ政府は「返せ」と中国に抗議をしたが、ドナルド・トランプは「中国はアメリカ海軍の探査機を公海で盗んだ。前代未聞の行為だ」として「返さなくて結構。そのまま持たせておけ!」と中国を突き放している。


国家通商会議に反中派のピーター・ナバロ氏を起用

ドナルド・トランプは、中国と徹底的に敵対する道を「あえて」選んでいる。中国を「歴史的に世界で最も巨大な泥棒」と呼び、「中国が米国を強姦するのを放っておかない」とも言った。

アメリカ国内では、多くの識者がこれを「トランプ流のディール(取引)のやり方だろう」と考えた。ドナルド・トランプであってもさすがに大統領職に就いたら大人しくなると彼らは分析した。

ところが2016年12月21日、そうでない可能性が高まった。

トランプ次期大統領は貿易政策を担当する「国家通商会議」を新設して、そのトップにピーター・ナバロ氏を起用すると発表したからである。

ピーター・ナバロ氏は、カリフォルニア大学アーバイン校教授なのだが、アメリカきっての「反中派」として知られる人物で、実際に中国を批判する著書をいくつも書き、さらに反中のドキュメンタリー映画も製作している。

ドナルド・トランプが「中国製品に45%の関税をかける」というのを「支持する」と当初から言っていた学者のひとりでもある。

こうした「反中国」の人間を、トランプ政権で重要な役割を果たすと思われるホワイトハウス直属の「国家通商会議」のトップに据えたのだから、ドナルド・トランプのメッセージはこの上なく明確なものである。

2017年から「アメリカと中国の貿易戦争」が起きるのだ。

中国は恫喝の意味も込めて、中国国内にあるGM(ゼネラルモーターズ)に対して独占禁止法に違反したとして約34億円の罰金を科すと発表した。

これを見ても分かる通り、すでに水面下では中国とアメリカは互いに貿易戦争の序盤戦を開始している。

ドナルド・トランプ政権が本格的に立ち上がったら、いきなり激しい恫喝と報復の応酬で世界が混乱する可能性がある。

先行きを杞憂した投資家はすでに中国市場から投資を引き上げており、トランプが次期大統領に決まってから中国の株式市場はずるずると値を下げている。


今の中国共産党国家は、日本にとって必要のない国

実際に中国とアメリカの間で貿易戦争が起きたら、中国が大きなダメージを受けるのと同時に、中国の報復によってアメリカもまた無傷ではいられない。

つまり、グローバル経済は米中の対立に巻き込まれて激しく動揺する。これが意味するところは、アメリカの株式市場もまた暴落を余儀なくされる確率が高いということでもある。

ドナルド・トランプとその陣営もそれが分かっている。しかし、分かった上で乱打戦を仕掛け、最終的にアメリカが勝つ方向に賭けようとしているのである。

乱打戦というのは、互いに相手を殴り合うことだ。

ということは、グローバル経済の中で莫大な利益を得てきたアメリカの多国籍企業も、最後には生き残って勝ち上がるとしても、その間に何度も問題に巻き込まれることになる。

中国は「自分たちの製品に45%も関税をかけるというのであれば、中国でアイフォーンを売れなくしてやる」と警告している。実際にそうなればアップルの売上と利益は急落し、株価は暴落しても不思議ではない。

スターバックスやナイキなど、中国に深く浸透したアメリカの多国籍企業は軒並み影響を受ける。

実際にドナルド・トランプ政権が立ち上がった時、貿易戦争の行方がどの程度の規模で起きるのかはまだ誰も分からない。それは当事者の米中も分かっていない。

しかし、今までの大統領とはまったく違う「反中的」な考え方をする人間が大統領になり、反中派のピーター・ナバロ氏が指揮を執るのだから、2017年は平穏な年になることを期待しても無駄であるのは誰でも分かる。

アメリカと中国の貿易戦争によって大混乱が起きるのを覚悟しておかなければならないのだ。

中国は反日の国であり、日本にとっては有害な国である。そのため、貿易戦争の中では日本は常に中国を突き放す立ち位置にいなければならない。

今の中国共産党国家は、日本にとって必要のない国だ。必要のない国に関わっても仕方がない。

ドナルド・トランプ。今までの大統領とはまったく違う「反中的」な考え方をする人間が大統領になり、反中派のピーター・ナバロ氏が指揮を執るのだから、2017年は平穏な年になることを期待しても無駄であるのは誰でも分かる。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20161227T1509270900


408. 中川隆[5737] koaQ7Jey 2016年12月28日 14:39:40 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6178]


貿易戦争のためのトランプのホワイト・ハウス新組織
Peter Symonds 2016年12月24日


次期大統領ドナルド・トランプが新たに国家通商会議を設置するという水曜日発表は、彼の政権が、約束していた貿易戦争措置を急速に推進するという兆しだ。

カリフォルニア大学教授で、とりわけ中国に対する攻撃的貿易政策と戦争挑発を主張することで悪名が高い、トランプ選挙運動と移行チームの重要メンバーであるピーター・ナヴァロがこの新会議を率いることになる。

トランプ移行チームは、この会議は、大統領に“貿易交渉における革新的戦略”の助言を行い、アメリカの“製造能力と国防産業の基盤”を評価するのに他の省庁と調整すると述べた。

選挙運動中、トランプは、世界貿易機関(WTO)を離脱し、アメリカ経済にとって有害と彼が考える、北米自由貿易協定のような貿易協定を破棄すると脅していた。彼は、大統領就任初日に、アメリカの環太平洋連携協定(TPP)からの撤退を開始するつもりだと宣言している。

TPPは、自由貿易協定ではなく、貿易や投資に対するアメリカ政府の要求を受け入れるよう、北京に圧力をかけるため中国を排除したアメリカが率いる経済圏だ。TPPは、アジアにおけるアメリカの卓越を確保することを狙ったアジア太平洋全域における攻撃的な外交作戦と、軍事力強化も伴うオバマ政権の“アジア基軸”における、経済上の急先鋒だった。

TPPを脱退するというトランプの決定は、オバマの対中国対決政策からの後退ではなく、あらゆる面での著しい強化なのだ。トランプは選挙運動中、再三不公正な貿易慣行を非難し、中国は通貨操作をしているとレッテルを貼り、中国の対アメリカ合州国輸出に対しては45パーセントの関税をかけると脅した。

オバマ政権は既に、貿易上の懲罰的措置をとっており、関税の大幅引き上げを含むonある種の中国鉄鋼では、522パーセントにまで、また一部の中国製鉄企業に対しては、266パーセント。オバマ、少なくとも名目上は、既存の国際貿易の規則内で動こうとしてきたが、トランプは、アメリカに対するWTO訴訟と、報復行為という結果をもたらすであろう、あからさまな保護主義的措置を計画している。

ナヴァロを国家通商会議のトップに任命したことは、それが実質的には、国家貿易戦争会議であることが明らかだ。ナヴァロは学問的な経済学者というよりは、反中国イデオローグだ。

億万長者の大企業乗っ取り屋で、次期商務長官のウィルバー・ロスとともに、ナヴァロは、トランプの貿易に関する“アメリカ・ファースト”扇動の宣伝屋として働いていた。10月の“トランプへの一票は、成長への一票”と題するウオール・ストリート・ジャーナル論説記事で、二人は“抜け目ない、厳しい交渉”がアメリカの貿易赤字を無くすと主張し、“貿易戦争論”に関する警告を切って捨てた。

ナヴァロとロスは“[彼らは]我々が、彼らの市場を必要とするよりも遙かに我が国の市場を必要としている”と述べて、中国、ドイツ、日本、メキシコと韓国を標的にしている。現実には、トランプ政権による高圧的戦術や、懲罰的な貿易措置という脅しは、報復を引き起こし、世界貿易とアメリカ合州国を含む経済成長を損なうのはほぼ確実だ。

木曜日、CNNは、トランプ移行チームは、既に輸入関税を10パーセントにする提案を検討していると報じた。アメリカ企業の一部はこれに警戒を示している。ある組織は、CNNに、トランプの“貿易政策大鉈”は“アメリカ経済、とりわけ製造業部門とアメリカ人労働者に大きな代償を押しつける”ことになろうと述べた。世界中の製造業者同様、アメリカの製造業者は関税で影響を受けるグローバルなサプライ・チェーンに依存している。

貿易戦争は必然的に戦争になるという事実をナヴァロは具体化している。対中国懲罰的貿易措置に関する彼の露骨な主張は、紛争に備えよという呼びかけと密接に結びついている。著書に『米中もし戦わば: 両国はどこで戦い、どうすれば勝てるか』、『Death by China: Confronting the Dragon-A Global Call to Action』と『Crouching Tiger: What Chinese Militarism Means for the World』などがある。後者二冊は映画化されている。

トランプ移行チームは、“軍事的、経済的な力による平和と繁栄”という次期大統領のスローガンを実施するため、新たな貿易会議は、国家安全保障会議や他のホワイト・ハウス機関と協力すると述べた。

ナヴァロと、もう一人のトランプ顧問アレクサンダー・グレイは、このキャッチフレーズが一体何を意味しているかを、11月7日「外交政策」誌の“ドナルド・トランプの力によるアジア太平洋平和構想”と題する長い論説で詳しく説明している。中国と十分積極的に対決し損ね、アメリカ軍の規模を縮小したとして、オバマのアジア“基軸”や“リバランス”に、二人は批判的だ。

アジア基軸は、“地域における攻勢と不安定の静まりではなく、高まりをもたらしてしまった、強気の発言をしながら、十分な武力を用意していない無謀なやり方の一例”となってしまったと、ナヴァロとグレイは述べている。彼らの処方箋は、保護主義的措置を、アメリカ軍、特に海軍の大幅な拡大と、“我が国の製造基盤と、我々と同盟諸国を守る能力を弱体化するだけ”のTPPのような貿易協定からの撤退と結びつけるものだ。

“力による平和”は平和の処方箋ではなく、戦争の処方箋だ。重要な点は、ナヴァロが、1979年以来、アメリカ-中国関係の基礎である一つの中国政策放棄し、台湾とのより密接な関係の醸成をあからさまに主張していることだ。北京が全中国で唯一正統な政府と認める一つの中国政策のもとで、アメリカ政府は台湾との外交関係を終わらせた。

今月始め、“貿易を含む他の物事に関係する取り引きを、中国とできない限り”それに拘束される理由がわからないと発言して、トランプは、一つの中国政策を巡って、既に疑念を表明している。蔡英文総統からの電話を受けて、トランプは、この三十年間以上で、台湾総統と直接話した最初のアメリカ大統領になった。

7月の“アメリカは台湾を放棄できない”と題するナショナル・インタレスト誌記事で、ナヴァロは、台湾とアメリカのより緊密なつながりが、中国との紛争への準備と密接に関係していることを明らかにしている。“益々軍国主義化する中国の勃興に、戦略的に釣り合いを保つには、台湾を独立した親米同盟国として維持することが絶対に重要だ”と彼は発言している。

台湾を訪問したばかりのナヴァロは、台湾が中国の支配下に入るのを認める軍事的危険性を警告している。中国基地は、中国潜水艦が太平洋に直接出られるようになり、中国空軍の航続距離を拡大する。彼はアメリカが、台湾の軍事能力を強化する措置をとるよう要求している。

しかしながら、台湾とアメリカ軍のより強いつながりは、中国にとって直接の脅威となり、即座にワシントンと北京間の緊張を高めることとなる。ペンタゴンは、台湾海峡の一番狭い所では、中国本土からわずか130キロという台湾の軍事的価値をずっと昔から認識している。アメリカのダグラス・マッカーサー将軍は、台湾のことを、太平洋における“不動空母”と表現した。

トランプが進んで、一つの中国政策を破棄し、台湾を奉じると脅すことの意味はただ一つ。あらゆる方法で、外交的、経済的に、そしてもし必要とあらば戦争により、積極的に中国と対決する準備だ。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-bde3-1.html


409. 中川隆[5744] koaQ7Jey 2016年12月29日 03:09:18 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6185]
>>400 の続き


2016年12月28日
2016年は日銀とGPIFがETF8兆円買い越し 株と国債で主役


株の買い手は日銀で、日銀が買わなかったら2016年の株価は大幅マイナスだった


日銀バブルか日銀ロケットか

日銀は2016年に4兆3千億円の上場投資信託(ETF)を購入して最大の買い手になり、日本市場を一人で買い支えた。

日銀は2015年にもETFを3兆円購入し、2016年はさらに購入額を4割増やしました。

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など信託銀行も3兆5千億円を買い越し、政府系の購入は8兆円近くに達している。


         

従来日本株取引の主役だった外国人投資家は、現物と先物で2兆8000億円を売り越した。

国内個人投資家も2兆5000億円を売り越して、日本人と外人の個人で5兆円以上を売った。

国内企業は企業防衛のため自社株買いを進め、4兆9000億円を買い越して株価上昇に貢献した。


日銀、GPIF、自社株買いの合計では12兆円以上の強力な買い越しがあり、これが2016年の強気相場を支えました。

日銀や年金によるETF購入は、市場原理を歪め流動性を損ない、株価下落を招くという否定論者がいました。

「日本国債破綻」や「年金崩壊」を唱えているのと同じ連中だが、株価が上昇していることで、彼らの主張が間違っていたのが証明された。


もし来年もこのペースで買い越しを続けるなら株価は上昇するが、日銀やGPIFが買うのを止めたら相場は崩壊しかねない。

政府や日銀が永遠に買い続けるのは不可能で、いつかは出口に向かうが、それはもう何年か先だと見られている。

政府日銀の目論見では、ETF巨額買い入れによって日本経済のロケットに点火し、2段目以降は自力で上昇して欲しいと考えている。

日銀は国債も爆買い

1段目のロケットである日銀やGPIFの出力は大きいが、永遠に燃料が続かないのも事実です。

日本株以外にも日銀が「爆買い」しているものがあり、それは日本国債で、今や国債の3割以上を日銀が保有している。

日銀が保有する国債は償還されると同額の国債を市場から購入しているので、政府は実質的に金利を負担しなくて済んでいる。


だが日本政府の借金を日銀が肩代わりしているので、これもいつまでも続けることは出来ないという議論が出ている。

政府は国債を発行するが、発行価格を上回る高値で必ず日銀が買い取るので、ゼロ金利でもマイナス金利でも購入者は差額を稼げます。

日銀は本来の価値より高い値段で買い取っているので、徐々に損失が膨らんで10兆円に達しているといわれている。


日銀が「オーバー・パー」(額面を上回る価格)で長期国債を購入するので、買い取れば買い取るほど損失が膨らんでいる。

例えば10兆2千億円で買い取った国債の満期時の価値は10兆円しかないので。少しずつ損をしていきます。

国債は保有していればノーリスクで国が買い取ってくれるので、保有している人は市場価値より高い値段でなければ日銀に売りません。


保有する国債額は2016年8月時点で330兆円、含み損は10兆円に達していて、この分は日銀以外の国債保有者が利益を得ている。

日銀はマイナス金利政策を取っているが、金利が下がると国債の時価が上がるので、満期を待たずに売却して大きな利益を得る。

例えば80万円で買った国債が10年後の満期に100万円で召還されるとして、日銀が102万円ですぐ買い取ってくれるなら、皆喜んで売ります。

日銀の国債保有が4割に達する

これが最近の日本国債バブルで、「日本国債は危ない」などと言っておいて、裏では日本国債を売買して大儲けしていました。

本来年率1%程度の利回りしかない日本国債が、日銀が買い取ってマイナス金利にしていることで、年に何割も儲かったりするのです。

日銀の国債大量買取の結果、日銀のバランスシートの毀損、国債暴落、金利が急上昇し、インフレが進み1ドル1000円になると言っていた経済学者がいました。


だが日銀のETF買い取りと同じで、こちらも何もおきていないので、また日銀と黒田総裁の正しさが証明された格好になっている。

この手の主張をするのは朝日新聞の編集委員とか、東大教授とか、あるいは日本赤軍の生き残りとだいたい決まっている。

ともあれ日本国債を買って日銀に転売するだけで、金の成る木のように増えていくのはおかしいので、いつかは終わるでしょう。


日銀は9月に「量」から「金利」へと政策転換を発表していて、もうこれ以上国債を大量には買い進めないと受け取れる。

12月19日の発表では日銀が保有する国債残高は413兆円と、全体の37.9%を占めてて、12月末には40%に達しているでしょう。

日本政府は50年債や永久債(償還しなくて良い)の発行を検討し、日銀の直接買い取りを検討しているという報道も夏ごろにはあった。


日銀が直接国債を買い取れば、差額を負担して市場から調達する必要がなくなり、日銀のバランスシート悪化は止める事ができる。

今のままの制度では早ければ2017年には新たな国債買取は困難になり、制度の改正が行われるかもしれない。
http://thutmose.blog.jp/archives/68304899.html.


410. 中川隆[5745] koaQ7Jey 2016年12月29日 03:24:12 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6186]


S氏の相場観 個人投資家がどうすべきなのか?  12月26日 

さて、今年の売買動向が先日の日経新聞に出ておりました。

タイトルは「日本株購入、日銀が最大」「今年4兆円超 海外勢の売り吸収」でした。

確かに年の取引を平たく見ればこの通りなのですが、時間軸を合わせて行くとちょっと違う風景になりますね。

年初はずっと外資が売っていましたが、ここで買っていたのは年金や個人でありました。

その後、上昇に転じ、年で見れば買ったのは外資と日銀で、個人はどんどん売っております。

ですから、足元で見れば個人売りの日銀、外資買いとなるのです。

年で見るのも大事であるとは思いますが、足元はもっと重要であると考えるべきでしょう。

しかしまあ、日銀は本当に凄いですね。

こんなに高いところは買わなくていいし、買うべきではないだろうと思いながら見ていたのですが、日銀は買うだけで売る必要はないところなのです。

こう考えますと、配当金は毎年ある程度は確実に入ってくるのですから、目先値下がりしても何の問題もないのです。

今年の配当金収益も相当なものでありましたし、そういう意味では日銀の一人勝ち相場であったと思うところです。

これぞ投資といった感じの、ある意味では基本中の基本みたいなものとも言えます。

そして、この買いはまだまだ続くし、これからも相場を支え続けて行くのだろうなと思うところです。

さて、この様な相場で我々個人投資家がどうすべきなのか?

多くは「高いから売り」と考えている様ですが、今からでも強気に転換した方が良いだろうというのが、私の基本的な考えです。

もちろん相場環境次第では修正して行く事になりますが、今のところは強気で居た方が良い事は確かだと思うところです。

個人投資家の心理は大分変化してきている様にも見えますが、まだまだ売りの方が多いですし、売らないまでも買えない状態であります。

今の相場は、買うか、見送るかだけであり、売るの選択肢はないのです。

そうした方針は、米大統領選ショックの最中に打ち出し、現在も継続中です。

売りは、本当に壊れたと思ってからでも間に合うのです。

上げている最中に売る必要などない。

そう考えて行動して行けば、それ程難しいものではなくなります。

「頭と尻尾はくれてやれ」

今こそこの格言を思い出して頂きたいと思います。

まあ、買い方が乱暴ですと、壊れた時に一緒に壊れてしまいますので、そうした事に対応できるような買い方をする必要はありますけどね・・・。

あくまでも基本を忘れずに行って頂ければと思います。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2449.html

S氏の相場観 売りたくなる気持ちはわかるが・・・  12月14日 


上昇が止まりませんね。

どんなに弱気でも停滞位を予想しておけば良いのですが、株価は行き過ぎているから下落に転じると考える投資家が多い様です。

先週の木曜日から上げ幅が拡大して来ており、流石に売り方もだいぶ踏まされたとの情報はあったのですが、踏まされたよりも売り増しをした方が多かったようで、信用売り残は更に拡大しました。

下落局面で信用買い残が上昇し、買い残が解消されるまで下落が止まらないのと全く逆の構図です。

買いは未だ損失が限定的でありますので、酷い下げでも何とか耐えていられるものでありますが、売りに関しては損失が無限大であり、本当に手に負えない事態に至ります。

今は世界中悪材料だらけであり、トランプ大統領の誕生だって悪材料と言えば悪材料でもあるのですから、今の相場で売りたくなる気持ちは分らなくもないのです。

また、225のPERは16倍を超えておりますし、教科書的には売りゾーンですが、ここを売るにはもう少し考える必要があるのです。

一番大事な事は、何故に16倍を超える事が出来たのか?ですが、ここを理解できないと大きな間違いを犯すのだと思いますし、多くはこの間違いに嵌っているのだと思います。

結局、16倍を超えていても、企業収益が改善してくればEPSが修正されて16倍に収まるという事もあるのですが、今の相場はこの期待値が大きいのです。

また、こうして個人が売りたくなるような形を作っての買い仕掛けは、主に外資のCTAが得意とするところであり、運用益の悪化で具合の悪くなっていた外資系ファンドも息を吹き返しているところでしょう。

おそらく、本当に馬鹿なところまで行く相場だと思います。

その後何年も高値を更新できないような、本当に馬鹿なところへ・・・。

こういう相場は、PERが25倍だって関係ない!この位の気合がなければやらない方がマシです。

見送るか、買うかの2択しかないのです。

売ったら殺されるのがオチであり、何もこの局面で死にに行く様な真似をする必要はないのですが、個人投資家の逆張り姿勢は病的と言ってもよい位で、本当にどこまで売り上がるのやらであります。

当方としては上昇の燃料にしかならない今の局面の空売りは歓迎なのですが、同胞を踏んだ利益はあまり気持ちよくはありませんし止めて欲しいなとは思っているのですが、特に個人の空売りは生存率の低い病気の状態であり、おそらくは良い薬もないのだろうなと思うところです。


明るい気持ちで相場を張るには、やはり夢ある買いが一番で、どうしても買いでは無理だとなってから売りを考えれば良いのです。

何も天井で売る必要はないのですからね。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2442.html


411. 中川隆[5761] koaQ7Jey 2016年12月30日 06:49:55 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6202]

因みに、2017年の相場予想は両極端に別れていますね:

大統領選後に生じたドル高、株高の金融市場反応を、


一時的なもの

誤ったもの


とする見解が多数見受けられるが、本質的な変化を見抜いていない見解であると思われる。


金融市場が示した最大の変化は、米国長期金利の上昇である。


トランプ新政権の経済政策を織り込んで米国長期金利が大幅上昇したのである。


併せて金融市場は、トランプ新政権積極経済政策の効果を織り込んで株価を押し上げた。


ドルを押し上げた。


このドル高=円安が日本株価を押し上げた。


そして、FOMCでは年3回ペースの利上げ実施方針が示された。


大統領選後の米国長期金利は上昇と年3回ペースの利上げ実施路線とは整合的である。


金融市場の反応がかなりの程度、合理的、そして迅速であることが分かる。


2017年株価再躍動の契機となると予想されるのが11月8日米大統領選だった。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-b87a.html


来年は「バブル元年」2016年12月30日

 年内の株式市場はあと1日ありますが、本年最後の更新となります。そこでいろいろ考えてこの表題にしました。

 バブルとは、日本を含む世界の株式や不動産だけでなく、原油など資源価格、新興国株式、低格付け債券などありとあらゆるものが実際の価値をこえて大きく「膨らむ」ことをいいますが、やはりその中心は株式市場となります。

 そして来年こそ、その「バブル元年」になるような気がしています。

 本日(12月29日)の日経平均は、さすがに東芝ショックで245円安の19145円となり、トランプ当選後ではじめて下落らしい下落となりました。

 ただ東芝問題は世界の株式市場を下落させる材料でもないため、むしろモンテ・パスキの公的支援に大きな障害が出てきて欧州銀行の信用問題が揺らぐときが怖いと感じますが、当面の世界の株式市場は「悪材料に鈍感」であると感じます。

 さて世界のほとんどの株式市場は2015年4〜6月に高値をつけており、日経平均の高値も2015年6月の20868円でした。そこから2015年8月と2016年1〜2月の2度にわたる中国ショック、2016年6月の英国ショック(EU離脱)で大きく下落しました。日経平均の安値も2016年2月と6月にそれぞれつけた14952円でした。

 また11月の米大統領選前にも「もしトランプが当選したら世界の株式市場は大暴落する」と懸念されていたはずで、それも含めると世界の株式市場は(もちろん日経平均も)都合4回の下落時期があったことになります。

 そしてそれらが世界経済の見通しを(もちろん日本経済の見通しも)必要以上に弱気にしてしまったため、世界中が必要以上に金融緩和・量的緩和を続けてしまい(日銀は2016年1月に全く不必要だったマイナス金利まで導入してしまい)、比較的経済が早く回復していた米国でもFRBが利上げを1年間中断していました。

 その間に世界中には必要以上の余剰資金が積みあがってしまったことになります。つまり「何かのきっかけ」で世界中の株式を中心としたバブルを引き起こす下地(したじ)ができていたことになります。

 そして皮肉なことにその「何かのきっかけ」がトランプ当選だったわけですが、別にトランプ当選でなくても何でもよかったような気がします。

 じゃあその世界中で積みあがった余剰資金が、何かをきっかけに設備投資など経済活動を拡大させる方向に向かうのではないか?と考えられるかもしれません。しかしリーマンショック直後にFRBが率先した世界中の金融緩和・量的緩和と中国の4兆元財政出動の効果を「完全に過大評価」したため、世界中で(とくに中国で)過剰な生産設備を抱えてしまい、そうはなりません。

 つまり余剰資金は世界中で設備投資など生産活動に向かわず、つい安直に株式などへの投資(投機)に向かうことになります。

 その動きは始まったばかりで、したがって来年は「バブル元年」と考えるわけです。じゃあ今までは(とくに世界の株式市場)バブルではなかったのか?と聞かれれば、むしろ2度の中国ショックや英国ショックなどがあったため割安状態だったと考えます。

 その反動が出ているため、バブルがまさに始まったばかりとなります。ここでいうバブルとは、株式や不動産だけに限りませんが、いったんバブルとなると多少の悪材料には反応せず「膨らみ続ける」ことになります。

 最近の「悪材料に鈍感」であることも、まさに「バブルの兆候」といえます。

 そうはいっても日本では景気はそれほど良くならず、ましてや実質賃金が上がるはずもないため、それほどバブルにはならないだろう?と考えられるかもしれませんが、バブルとは実体経済にはお構いなしに膨らむものです。

 そしてバブル=インフレでもあるため、実質賃金はますます目減りして消費が低迷して経済の足を引っ張るはずですが、それでもバブルは(そしてインフレも)お構いなしに「やってくるもの」です。

 この「バブルの兆候」を少しでも和らげるためには、5年目に入るアベノミクスのテーマである「デフレからの脱却」を、早急に「バブルとインフレの抑制」に180度転換させなければなりません。日銀の量的緩和を含む円安政策は、バブルとインフレを加速させるだけであり、早急に収束させる必要があると考えます。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1904.html


412. 中川隆[5766] koaQ7Jey 2016年12月31日 07:31:55 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6207]

平野憲一 2016.12.17

 報道されていますように、グローバル投資家の日本株への資金配分が前月の5%アンダーウエートから過去最大の変化幅で一気に21%オーバーウエートに転じました。

更に、債券から株への資金の流れが大きくなっていますが、35年続いた債券強気相場が終わったと、そのグローバル投資家の代表である米ブラックロックも見ているようです。

 こうなってくると多くのファンドはこの流れ乗らざるを得ず、その量は膨大であるので、対処行動は簡単には終わりません。今まで弱気をぶっていたストラテジストも、手のひらを返した様に強気に転じています。

こうなってくると、多くのファンドはこの流れに乗らざるを得ず、その量が膨大なため、対処行動(ひとまずのETF《=上場投資信託》の買い)は簡単には終わらない。

今までの弱気論者も、手のひらを返したように強気に転じている。
このように日本株に流入する資金はわずかの下げにも買い向かって来る。

ETF買いは日銀だけではないのだ。

しかし、押し目は待っても来ないのが相場の常だが、突然やってくるのもまた相場だ。突然下げる形の一つに「気崩れ」がある。

「気崩れ」とは、特に理由がないのに、売り買いのバランスが崩れて突然起きる急落現象を言う。

その代表例こそが1987年10月19日の米国のブラックマンデーだ(NYダウは前日比508ドル下落、下落率は同22.6%)。翌20日の日経平均は前日比3836円安(下落率は同14.9%)となったのである。下げの理由は後講釈でいろいろ言われるが、筆者は「だれも理由がわからず呆然としていたその日の朝」のことを、今でも鮮明に覚えている。

その翌日はあっという間に2037円高となったように、売り買いのバランスが崩れて突然起きた気崩れ現象だと言える。当時は未熟なアルゴリズム売買がそれを助長した。
http://kasset.blog.fc2.com/blog-entry-890.html


413. 中川隆[5785] koaQ7Jey 2016年12月31日 20:30:51 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6226]

問題は >>411, >>412 と正反対の予測も説得力がある事なんですね:


年末年始スペシャル動画3「金利と株の乖離」

UPDATE 2016.12.31

年末年始も松藤塾動画を「サムマネー」で無料配信しております。現在はプレ期間中のため、皆様ご視聴いただけます。

続きはこちら

松藤民輔 ‏@tamimatsufuji
金利と株の乖離は、金利の方向にいく。
https://twitter.com/tamimatsufuji?lang=ja

松藤民輔 年末年始スペシャル動画2「1929年の再来」
http://blog.ushinomiya.co.jp/blog/d5278-3


2017年は再度大幅な円高になる危険性がある トランプ相場はいったん終了の可能性も
2016年12月31日 江守 哲 :エモリキャピタルマネジメント代表取締役 東洋経済


2016年の日経平均株価は1万9114円で終了した。前年末と比較すると91円高であり、5年連続の「年足陽線引け」となった。これは市場のセンチメントの好転を示しているようにも見える。

■楽観的な2017年の見通しには要警戒

そこで、今回は2017年の市場動向について考えてみたい。正直なところ、不確定要素が多すぎて見通しがきわめて難しいのが本音である。また、すべての不安材料を取り上げて考慮に入れれば、とても投資などできない。不安や不透明感は常に存在する。一定の警戒は必要だが、一方で過剰に反応することもまた良くないことを2016年の市場で確認することとなった。

したがって、材料面にあまりに傾斜しすぎると、無用な心配ばかりすることになり、正しい判断をしづらくするだろう。逆に、楽観的になりすぎるのもよくない。11月8日の米国大統領選挙でのトランプ氏の勝利以降、ドル高・株高が加速し、一部にはかなり威勢の良い2017年の見通しが出始めるようになった。このような、現状追認の声にはむしろ警戒すべきだろう。

2015年と2016年の環境は異なるが、2015年の年末に「2016年はドル円135円、日経平均2万3000円に到達」などの超楽観的な見通しが紙面を踊っていたことを思い出すとよい。市場関係者の多くが出していたこれらの見通しが、ほぼ全滅だったことを考えると、予想や予測がいかに難しいか、である。前週の本欄「2017年に勝率が高くなる『株式投資法』とは?」でも解説したが、さまざまな予測や仮説を立てることは必要だが、それに固執しないことが重要だ。いかに柔軟に市場に対応できるかが今の市場では重要であり、そのような姿勢を忘れないようにしたい。

さて前置きが少し長くなったが、2017年の市場はどのようになるだろうか。筆者は少なくとも、いまの「トランプラリー」は過剰であり、本来は必要のない動きが起きていると考えている。それは、日米の株価水準やドル円の水準をみれば容易に理解できる。

もちろん相場である以上、市場参加者の思惑でとてつもない価格がつくことは少なくない。しかし、それは結果的に長続きしないだろう。現在の株高・ドル高を演出したのが、それまでショートしていたヘッジファンドであるわけだが、彼らの投資行動が変われば相場は簡単に崩れるだろう。そもそも、今の水準は複数の指標面から見て超割高であり、本来であれば手を出すべき水準ではないからである。

したがって、「トランプラリーに乗りそびれた」と考えているのであれば、それは誤りである。乗らないことが正解だからである。もちろんついた価格で取引をするのだから、上昇トレンドに乗って収益を上げることは可能である。しかし、トレンドにだけついていき、その背景がよくわからない場合には、その投資判断に再現性をもとめることはできない。

少なくとも筆者はそのようなスタンスで市場を見るようにしている。そのため、こうした表現になってしまうのだが、もちろん異論もあるはずだ。しかし、それは自身の考えであり、他人に押し付けるものでもなく、他人の考えを批判する必要すらない。今回のトランプラリーが終了し、株価やドルの水準が落ちてくれば、それはそれで当然と考えるのが筆者のスタンスである。そのように考えることができるのは、そこに明確なデータや分析が存在するからである。このようなスタンスでいれば、再現性が担保され、無用な心配をすることなく市場を見ることができる。

■ドル円の理論値は103円、ドル高は今後修正へ

その中でも筆者が注目しているポイントに、ドル円相場の水準がある。これは日本株の方向性を見極めるうえでも非常に重要だ。筆者は本欄で繰り返しドル円の割高感を指摘しているが、その背景には日米の実質金利差の縮小傾向がある。すでに解説しているので今回は省略するが、日米実質金利差から見たドル円の理論値は103円程度である。

ここで非常に興味深いのは、推計値との差の動きだ。筆者が計算している日米実質金利差から見た、ドル円の推計値と実勢値の差は、過去最大で15円程度である。そして、この水準まで拡大したときには、すべてのケースで大幅な円高によって修正が起きている。ここまで解説すれば、筆者が指摘したいことはご理解いただけるだろう。

つまり、理論値である103円から15円上の水準は118円であり、今回のドル円の上昇相場のピークである。したがって、過去の例から見れば、ドル円はすでにピークをつけ、今後は相応の調整を持って割高感が修正されることになる。

今、市場の大勢は「今後は日米金利差が拡大し、ドル円は上昇する」との見方だ。だがそれは「実質金利」の意味を理解していないのではないか。インフレ率は米国が先行して上昇する傾向にある。その結果、日米実質金利差はむしろ縮小し、これがドル円の下落、つまり円高圧力になる。こうなれば、当然、日本株が上昇するというシナリオにはならない。もちろん、相場はついた値段が正しいのだから、日経平均2万円程度までの到達は許容範囲だが、それ以上はドル円が130円を超えない限り、正当化されない。

日本のインフレ率が急上昇するのは早くて2017年後半以降であり、それまでは実質金利の低下がドル円の下押し圧力につながると考えるのが理論的である。最終的には正しい方向に行くのが相場であり、このままいくと、2017年には再び100円ちょうどを試す場面があっても不思議ではなく、むしろそうなる可能性が高いと考えるのが妥当ではないだろうか。これは感覚や期待・希望ではなく、あくまで理論的に計算した結果の見通しである。

■想定外の調整局面があれば「格好の買い場」に

そうなると、日経平均の妥当水準も1万6000円台前半というところに落ち着くことになる。100円を割り込めば、1万5500円から1万5000円割れの可能性も出てくる。ただし「100円割れ」は安倍政権も避けたい水準であろう。菅官房長官が先日の日本経済新聞のインタビューで、「為替の危機管理をやっている」と発言しているのをお読みになった方も少なくないはずだ。

「危機管理」が具体的に何を指すかは明確にされていないが、いろいろな取引があるのが為替である。しかし、それも「米国の承認」があっての話だと考えるのが普通だ。トランプ次期政権は依然としてドルに関する明確な方針を示していない。

しかし、国家経済会議(NEC)の委員長に就任する、ゴールドマン・サックス社長のゲーリー・コーン氏は「ドル高は米国にはよくない」と繰り返し指摘している。経済運営のかじ取りをするコーン氏の発言が、トランプ氏の考えを代弁しているのであれば、すでに答えは出ていると考えることもできる。ドル円は当然のように10円単位での調整を余儀なくされるだろう。

これまでのようなトランプ政権の期待が剥落するのが2017年であるとすれば、それは市場の想定外であり、大きな揺り戻しが起きることになる。しかし、筆者は2017年を2018年以降の強気相場の調整局面になると考えており、むしろこうした押し目は「よい買い場」になると考えている。

では、もしこうした筆者の予想とは裏腹に、相場がこのまま上昇し続けた場合はどうなるか。相場に乗り遅れることになるため、それを回避するためには前週の本欄で解説したように、資産の一部を少しずつ株式に投資しておくことだ。そうすれば乗り遅れをある程度避けられる。そして急落した場合には準備していた現金を利用して押し目を拾う。こうすれば、上昇した場合には保有株の含み益は徐々に増加することになるし、機会を逃すこともない。昨今の高いボラティリティ(変動率)を考慮すれば、投資額を絞りながら対応することは極めて重要なポイントになるだろう。

なお読者の皆さんの多くは株式投資や為替取引を中心に行っているだろうが、筆者が投資対象として最も注目しているのは、原油や金などのコモディティ市場である。需給バランスの改善をベースにした、金融市場の動きとは関係のない価格上昇が起きるだろう。2020年までの投資戦略のコアになるのがコモディティ市場だと筆者は考える。この点を2016年の最後の指摘とさせていただく。
http://toyokeizai.net/articles/-/152129 


2016年12月31日
バフェット理論では日本株頭打ち 日米株バブルの行方


株式時価総額がGDPを大きく超えた時にバブル崩壊している(アメリカ)
引用:(投資の科学的思考)http://investortrader.info/wp-content/uploads/2016/09/419bb581eeba14ec33a6a866d1a49d43.png

危うい日本株

2016年の日本株は後半にかけて急上昇し、おおむね良い年だったという人が多いのではないだろうか。

だが客観的数字のいくつかは現在の日本株、日経平均約2万円が人為的に吊り上げたもので、やがて落ちてくるのを示唆している。

良くないことの一つが日銀と年金資金による大量の日本株購入で、2016年の株価上昇はすべてこの2つがもたらしていました。


日銀は2016年にETFを4兆3千億円購入、GPIFなど信託銀行も3兆5千億円を買い越し、政府系だけで約8兆円の買いがあった。

外国人投資家は、現物と先物で2兆8000億円を売り越し、国内個人投資家も2兆5000億円を売り越し、個人投資家は5兆円以上を売りこした。

政府系資金で個人投資家の売りをそっくり吸収して、民間機関投資家の買いを呼び込んで株価が上昇した。


2017年も同様に日銀とGPIFが相場を支えるには8兆円から10兆円を買わなくてはならないが、この政策を続けられるか疑問がある。

政府の資金で株価を上げるのは一時的には効果があるが、資金が有限である以上、いつかは止めなくてはならない。

良くない事の二つ目は、2016年は株価上昇したと言っても、それはほとんど最後の2ヶ月だけで、10ヶ月間は下がっていました。


1月はチャイナショックで暴落し、6月に英EU離脱で暴落し、11月9日からトランプ相場が始まり急上昇しました。

「トランプだから経済が良くなるんだ」と著名アナリストらは言っているが、こいつらは「トランプなら世界大恐慌だ」と言っていたのです。

トランプ相場には実態がないので、1月20日の就任式以降にどうなるかは見ものです。

バフェット理論では株価は高すぎ

良くない事の三つ目は、単純に日米の株価は既に上昇しすぎていて「バブル」になっている疑いがある事です。

この手の崩壊論は下らないことが多いが、そう言っているのが世界一の金持ち投資家のWバフェットなら、気に掛けるべきかも知れない。

有名なバフェット指数では「その国の株式総額は、長期的にはGDPと一致する」のを基本原理としている。


つまり株価とは実体経済の裏づけがあるもので、トヨタが生み出す価値が10兆円ならば、トヨタの時価総額も10兆円であるべきだという事です。

これがもし10兆円の価値しか生み出していないのに、時価総額だけが多かったら、ホリエモンのネット企業みたいに崩壊する可能性が高いです。

日本のGDPは計算方法が修正され532兆円(修正前は500兆円)だが、東証1部の時価総額は年末で571兆円もあった。


しかも2015年末の時点で時価総額は585兆円だったので、2016年は時価総額でマイナスに沈み、株価だけが微増になった。

アメリカのGDPは2016年中頃で約18兆ドルで、時価総額は22兆ドルなので、アメリカの方が株価が2割も上がりすぎている。

過去にはこのように時価総額がGDPを大幅に上回ったときに、2000年のITバブル崩壊や、20007年サブプライム危機が起きていました。


日本でも株価が上がりきった時にバブル崩壊、小泉景気の反動などが起きたが、いずれもGDPが増えていないのに株価だけが上がっていた。

こうして見ると確かに日米の株価はGDPという実体経済に対して高すぎ、特にアメリカはバブル経済になっている疑いがある。

日本株もやはり日本のGDPより大きいので、実体経済と比べて株価だけが上がっていると言える。

こうした数字からは日米のバブル崩壊が近いうちに起きても不思議ではない。
http://thutmose.blog.jp/archives/68367158.html


414. 中川隆[5824] koaQ7Jey 2017年1月02日 10:38:48 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6266]

大量の情報や予測よりも優れている「凄いもの」とは何か?

欧米のマスコミ、そして日本のマスコミは大量の人員を動員して徹底したヒラリー・クリントン擁護、ドナルド・トランプ貶しに動いていて、もはやヒラリーが大統領になるのは当然の如く報道していたが大外れとなった。

ハリウッドのセレブたちも「ヒラリー・クリントンが大統領になる」と言って「もしそうならなかったらアメリカ国籍を捨てて出て行く」と言っている人間もいた。

日本のマスコミやジャーナリストも、「トランプが大統領になる可能性はゼロ」「ヒラリーが大統領になるでしょう」と断言していたが、それもすべて外れた。

ついでに「ドナルド・トランプが大統領になったら投資家はアメリカに悲嘆してドルは売られて壮絶な円高ドル安が来る」と言っていた人もいたが、それも外れた。

現在は大量情報時代であり、誰でもインターネットで大量の情報が集められ、分析できる時代となっている。そのため、「分析すべき大量の情報があれば、世の中がどう動くかが予言者のように分かるはずだ」と考える人もいる。

結果はどうだったのか。

インターネット時代になって大量の情報が溢れても、結局は誰も世の中を見通すことはできないという事実が明らかになっただけだった。世の中は、見通せなかったのである。


将来を見通すどころか、より混迷してしまっている

かつて人々は情報を手に入れるために涙ぐましい努力をしていた。情報が欲しければ、複数の新聞を読むか、テレビを見るか、関係者にインタビューするか、もしくは図書館に行って関連図書をしらみつぶしに調べるしか方法がなかった。

「調べる」ということ自体が、手間とコストがかかる困難な作業だった。

ところが、時代は革命的に変わった。今ではどこに行かなくても、ただ検索エンジンで何か調べれば、一瞬にしてたちどころに多くの情報が目の前に現れる。

あまりにも情報が溢れ、その情報が膨大過ぎてもはや一人の人間がすべてを消化できないほどの時代になっている。誰もがごく普通に大量の情報を手に入れる。現代は、かつてない大量情報化時代となったのだ。

しかし、大量の情報を手に入れることができるようになっても人間は相変わらず将来を見通せない。将来を見通すどころか、より混迷してしまっている。

大量の情報にまみれればまみれるほど、何が真実で何が嘘で、世の中の方向性がどちらに向かっているのか、ますます分からなくなっているのである。

大量の情報が、明確な結果を指し示してくれない。ひとつの方向性を示す解決策があれば、逆にその解決策を否定する情報も山ほど見つかる。

今後、日本が崩壊するという情報もあれば、もっと繁栄するという情報もある。これを食べれば健康になるという情報もあれば、食べてはいけないという情報もある。

成功するためにはこれをしろという情報もあれば、そんなことをしても無駄だという情報もある。

専門家に何かの問題点についてアドバイスを求めても無駄だ。その専門家のアドバイスを打ち消すような情報も大量に溢れているので、ますます世の中が分からなくなっていく。

真実が1個で、残り999個が推測であったとすると、この1000個の中から1個の真実を拾い上げる必要がある。それは大変な作業だ。999個の推測に接しているうちに真実を見失ったとしても不思議ではない。

さらに重要なのは、将来の予測に関する限りその真実さえも決定的ではないということだ。


世の中は数学のように正解がひとつではない事実

そして、どうなったのか。大量の情報に溺れるようになっても相変わらず将来のことなど何一つ分からないことを悟った現代人は、将来を見通すのに「それ」は何の役に立たないことを学び始めるようになった。

大量の情報があるくらいでは「何も分からない」ことだけが分かるようになったのだ。誰も世の中を見通せないし、誰も予言者になることもできない。

もちろん、世の中を動かしているはずの世界的リーダーも、別に世の中が見通せているわけではない。

特に2016年は欧米のリーダーたちにも予想外の嵐だった。

2016年6月23日のイギリスEU脱退は誰もが予測できないものだったし、フィリピンに暴言大統領が登場するというのも見通せなかったし、ドナルド・トランプが大統領になるというのも、すべて予想外だと言われていた。

どれだけ情報があったとしても、世の中が見通せない大きな理由は、「将来は何も決まっていない」からである。どんなことをしても、「絶対に世の中は見通せない」と言える要因がここに集約されている。

「将来は何も決まっていない」のだ。

決まっていないことに対する見解は、100人いれば100通りの答えが出てきて当然なのである。そして、世の中は数学のように正解がひとつではない。

ということは、どういうことか。それは、未来予測に関しては誰もアテにならないし、自分の直感も信用してはいけないということを意味している。

宗教やオカルトや占いや陰謀論の世界は、暇つぶしには役に立つが自分の人生には何の役にも立たない。アナリストやジャーナリストやコメンテーターの予想も役に立たない。

立派なグラフも、ケインズも、マルクスも、役に立たない。

では、役に立つのは何か。


Hope for the best, prepare for the worst.

誰も将来のことなど分からないのであれば、どうすればいいのかは「人並みの常識」があれば分かることだ。たとえば、イギリスにはこのような諺がある。

Hope for the best, prepare for the worst.
(最高を望み、最悪に備えよ)

予測は往々にして当てが外れるが、決まっていないことに対処しなければならない。どうするのか。それが「最高を望み、最悪に備えよ」なのである。

別にイギリス人に常識を聞かなくても年配の日本人に聞けばこのように言ってくれるはずだ。

「備えあれば憂いなし」

厚い雲が覆っていて昼間なのに暗ければ、雨が降る確率が高い。とは言っても雨は降らないかもしれない。しかし「降りそうだ」という方向性は間違っていない。どうするのか。

雨は降らないかもしれないが傘を持っていけばいい。別にいちいち予測する必要はない。「最高を望み、最悪に備えよ」「備えあれば憂いなし」というのは、そういうことだ。

ある程度の常識が分かっていれば、世の中がどっちに転ぼうが最悪の痛手を被らなくても済むし、想定内の最悪であればきちんと対処ができる可能性が高い。

「最高を望み、最悪に備えよ」というのは、将来における安全域を確保するということでもある。その「常識」によって自分の予測が外れたら破産するような賭けや言動から身を守ることができる。

ここまで来ると、大量の情報を集めるよりも優れているものが何かが分かるはずだ。

それは「常識」である。

大量の情報を集め、それを過信する前に身につけなければならないのは「常識」だったのだ。現実的に生きるというのは、常識を持って生きるということである。きちんと常識を身につけていれば、予測で自滅することはない。

雨は降らないかもしれないが傘を持っていけばいい。別にいちいち予測する必要はない。「最高を望み、最悪に備えよ」「備えあれば憂いなし」というのは、そういうことだ。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20161125T1732160900


予測に基づかないで資産を増やす抜け道はどこにあるのか?


「イギリスのEU離脱はない」「ドナルド・トランプの勝利はない」と言っていたマスコミや解説者が、「2017年はこんな年になる」と言っても真剣に話を聞くだけ無駄だ。

また、今後は円高になるのか円安になるのかを占うのもこの上なく馬鹿げたことだ。

たとえば、ミスター円だか何だかと言われている榊原英資という官僚あがりの大学教授は、2016年の9月に「年末にかけてドル円は90円の円高になる」と言っていた。ところが、円は90円どころか118円の円安に振れた。

あるいは、浜矩子という女は「どアホの教授」と世間からひどく馬鹿にされている気の毒な教授だが、この人は「円は50円になる」と2012年まで言っていた。

それが当たらなくなると、今度は「円は200円になる」とか節操なく言うような人間であり、「浜矩子は頭の色より頭の中身の方がおかしいのではないか?」と思われている。

こうした「どうかしている人間」が、好き放題にあれこれ喋るのを拡声器で増幅するのがマスコミである。

それを間に受けて「株が上がる下がる、円が上がる下がる」と踊らされるのは、いかに馬鹿げて意味がないことなのか分かるはずだ。マスコミを信じると馬鹿を見る。

予測に基づかないで資産を安全に増やす抜け道

未来に対する予測がまったく意味がないのは、世の中はあまりにも多くの複雑な変数が絡み、人々は強欲や恐怖や慢心や不安でその場その場で予想もしない動きを見せるからだ。

確かに人々が強欲や恐怖にとらわれて何かするというのは分かっているのだが、どんな順序でそれが来るのか、何がカタリスト(きっかけ)になるのかは分からないのである。

日本の交通機関は正確だというのは世界的にもよく知られているが、だからと言って明日も正確に動くかどうかは約束できないのと同じだ。

明日、誰かがどこかのホームで飛び降り自殺するかもしれない。飛び降り自殺はいつか必ず起きる事象だが、それがいつ発生するのか誰にも分からない。

そうなって欲しくないときに理不尽なことが起きる。それが世の中だ。人間は「一番よく分かっているはずの自分」の運命さえも予測できないのだ。

それなのに大勢の人間が絡む「未来」を予測できると思う方がどうかしている。

そう考えれば、予測に基づく資産管理はいかに危険なものか分かるはずだ。予想が外れればすべてを失うような資産管理は、あまりにも杜撰すぎるのである。

では、何もしないで現金を持っていた方がいいのかというと、それはまったく違う。現金は基本的に「目減りするだけの存在」であるのは分かっているからだ。

人間の生老病死が避けられないように、資本主義の仕組み的に現金の目減りも避けられない。いつどれだけ目減りするのかは分からないが、それは長い年月の中で確実に訪れる。

では、どうすればいいのか。予測に基づかないで資産を安全に増やす「資本主義の抜け道」を使えばいい。

超富裕層がやっていることを私たちもなぞればいい。彼らが資本主義の抜け道を使っているのなら、私たちもそれをする権利がある。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20170101T1437130900


415. 中川隆[5828] koaQ7Jey 2017年1月02日 14:20:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6270]

2016-12-18
予測せず、愛を囁き合っている間に資産は膨れ上がっていた


このメルマガを読んでいる人の大半はここ1ヶ月で資産を20%から50%近く増やしているはずだ。

なぜなら、アメリカの株式市場はトランプが次期大統領に決まってから一気に上昇し、さらに10円以上もの円安の恩恵も受けているからだ。

資産が1000万円の人であれば数百万レベルを一気に手に入れたことになるわけで、実際に「220万円のクリスマスプレゼントになりました」というメールも頂いている。

言うまでもないが、5000万円以上もの資産をアメリカの優良企業に投資している人は、1ヶ月で1000万円以上の単位で資産を増やしていることになる。

資産の規模の大小よりも、どんな人でもアメリカの優良企業の株式を保持し続けるという戦略だけで、ここ1ヶ月で20%から50%の資産増大を成し遂げているということが重要だ。

これが「買い持ち」戦略の威力である。

ただ、市場の状況は急変しやすいので、本当であればこうした変動に一喜一憂することなく、今後は急騰した分だけ急落することもあるという前提でサバイバルしておかなければならない。

世の中は予期せぬことは、いつでも起こり得る

ドナルド・トランプが大統領に決まる前、「トランプがもし次期大統領に決定したら株式は大暴落する」と預言していた人もいたし、「投資家はトランプを嫌ってドルを手放すので、円高ドル安になる」と言っていた人もいた。

「ドルは90円を目指す」と自信満々に断言していたエコノミストもいたし、「そもそもトランプが選ばれることは100%ない」と言っている人もいた。

全員、外れた。

これは「世の中は予期せぬことは、いつでも起こり得る」ことを意味しており、さらに「専門家の予測ですらもまったくアテにならない」ことを意味している。

もっと可哀想なのは、トランプが大統領選挙を制して「もう駄目だ」と株式をすべて処分した人だ。彼らが処分した瞬間に、アメリカの株式市場は激しくラリーし、円は大変動して、手に入ったはずの儲けをみすみす失った。

また、ドナルド・トランプが次期大統領に決まった後、「ドル安円高になる」と考えて、そちらの方向に為替取引で賭けた人もいるが、実際にはドル高円安に一気に大変動したので、逃げ遅れた人で阿鼻叫喚の地獄と化した。

しかし、私を含めて「安い時や適度な価格の時に買って、黙って持っていた人」は、たった1ヶ月で数十%もの利益を目の前で手にすることになったのだ。

優良企業の「買い持ち戦略」を取っていた人がやったのは、予測ではない。誰も予期しなかった動きの中で、ただ「市場にいた」だけなのである。

予測などしていない。予測はしなくてもいい。波に乗る必要はないし、情報に翻弄される必要もない。安い時に手に入れたものは、それは仮にもっと下がったとしても充分に安いのだから、あとはどこかのタイミングで騰がるだけである。

いつか騰がるのだから、別にいつ騰がるのかは予測する必要はなく、あとは好きなことをしてればいい。好きな人とたっぷり時間を過ごし、愛を囁き合っている間に資産は静かに膨れ上がっていく。

2016年は11月から12月にそうなって、私は何も予測しなかったが、資産は勝手に増えた。

では、これからどうするのか?
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20161218T1508040900


416. 中川隆[5831] koaQ7Jey 2017年1月02日 20:41:33 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6273]

日本人特有の感情のワナに気付かないと株式市場で自滅する


株式に投資している日本人の半数は資産としてじっくりと株式を持っているのではなく、年間1200回以上売買をする「デイトレーダー」であると言われている。

株を頻繁に売買する投資家というのは、株式を対象に「丁か半か」のバクチをしているのと同様であり、それは投資というよりも投機に入る。

こうした投機家を除くと、純粋な意味で株式そのものを長期保有する投資家というのは、金融資産を持つ日本人のほんの3%くらいしかいないということになる。


日本人と株式の相性が悪いのは、特筆すべき現象だ

金融資産を持つ日本人の多くは、株式投資をしない。

もともと日本人は金融に関しては慎重で、いくら株式投資を勧められても手を出さない人は多い。手を出したら「なぜか」損をして、元本を割ることが多いからだ。

株式投資はリスク資産と言われることもあるが、日本人の多くは株式市場はあまりにもリスクが高いので、「手を出したら絶対に損をする資産」と化している。

ほとんどの日本人にとって株式はリスク以外の何者でもない。それほど日本人と株式は相性が悪い。この相性の悪さは、特筆すべき現象でもある。

もともと、株式市場は変動の大きな場所である。

景気が後退すれば株価は下げ、決算を落とせば株価は下げ、スキャンダルが起きれば株価は下げ、世界で天変地異が起きれば株価は下げる。

ブラックマンデーのような事件が起きれば株価は一瞬にして20%下落することもある。1000万円を株式資産で持っていたら、一瞬にして200万円が飛んでいく。

リーマン・ショックのような事件が起きれば株価は延々と下がり続け、どんな優良企業の株式を保有していても50%にまで暴落することがある。1000万円が500万円になる。

長期投資家を名乗っている人でも、1000万円が500万円になるのは恐怖で耐えられないと考える人がほとんどだ。だから、暴落の最中で株を売り飛ばして「高いところで買って安いところで売る」という滑稽な醜態をさらすことになる。

多くの日本人にとって、株式市場は恐怖の対象である。投資すればするほど損失が拡大していくのだから、そんなところに金を出そうと思う人はいない。

日本人が株式資産を持てないのも、日本人が長期投資ができないのも、ここに理由がある。日本人はどうしても株式市場で自滅してしまうのである。

いったいなぜ、そんな悲惨なことになってしまうのか。もちろん、それには理由がある。それも日本人特有の理由だ。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160529T1551290900


417. 中川隆[5832] koaQ7Jey 2017年1月02日 20:49:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6274]

一番危険なギャンブルはFX(為替証拠金取引)と先物取引


日本人は誰も不思議に思っていないようだが、駅を降りたらどこでも駅前にパチンコというギャンブル場があるというのは世界でも類を見ない異常なことである。

日本人はギャンブル依存症に陥りやすいと言われているが、パチンコを撤廃できずに放置したままなのだから、ギャンブル依存症が多いと言うのは納得できるものがある。

日本人は堕ちるギャンブルは、もちろんパチンコだけではない。宝くじ、TOTO、競馬、競輪、競艇、オートレースと、枚挙に暇がない。

ここに最近は、短期売買の株取引、FX(為替証拠金取引)が加わり、スマートフォンのゲームまでが一種のギャンブルとして参入してきている。

日本人にギャンブル依存症が多いというよりも、日本ではギャンブルが放置されていて、依存症になる人を作りやすい環境にあるというのが実情かもしれない。

ギャンブルにハマると抜けられないとよく言われる。

誰も最初は自分がギャンブラーであると思わない

問題は、ギャンブルにのめり込む人は決して特別な人ではないということだ。

意志の弱い社会不適合者や、アウトサイダーだけがのめり込むのではなく、ごく普通の人が何気ない日常の中でふとギャンブルに目覚めて離れられなくなっていく。

自分では投資家だと思いつつ、実はギャンブラーだったということさえもあり得る。

私が今、最も危険だと感じているのはFX(為替証拠金取引)である。

多くのFX取り扱い企業はこれを「投資」と言って口座数を増やしているのだが、そこで行われているのは為替をネタにした「丁か半か」のギャンブルに他ならない。

しかし、FX取り扱い企業はその丁か半かのギャンブルを、あたかも高尚な経済取引のように見せかけて、その本質がギャンブルであると気付かせずにギャンブルをさせている。

普通の人はそれが投資だと思って入り込み、売買に熱くなる。そして、ふと「これはギャンブルだ」と気付いたときには、もうギャンブル特有の高揚感を覚えてしまって抜けられなくなっている。

FXを巡って貯金をすべて失い、借金をしてまでそれに金を注ぎ込む人たちも増えており、いずれこれは大きな社会問題となるのは間違いない。

しかし、これがギャンブルだという認識ができるまで、多くの人が投資だと思い込んでのめり込み、金を吹き飛ばしていくだろう。

FX取り扱い企業のみならず、多くの企業は人々がギャンブルにのめり込んで依存してくれるのを望んでいる。なぜなら、人々がただひたすらに金を注ぎ込んでくれれば企業が儲かるからである。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160602T1728130900


418. 中川隆[5833] koaQ7Jey 2017年1月02日 20:54:11 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6275]

現代社会のビリオネア(超富裕層)たちは、すべてその資産が株式であることで分かる通り、現在の資本主義は優良企業の株式を保有できているかどうかで運命が分かれると言っても過言ではない。


最終的に現在の資本主義の到達点は、優良企業の株式をどれくらい保有できるかで決まる。

株式投資で上位に食い込んでいるのは、ウォーレン・バフェットだが、彼もまた「創業者でもない人がこんなに長期に渡って株式を保有するのは珍しい」と言われるくらい長期に株式を保有していることで有名だ。

ウォーレン・バフェットは保有する企業の創業者ではないのだが、実はこれは例外的なケースだ。多くのビリオネアは多国籍企業の創業者か、経営者か、その一族である。

ビリオネアの多くは自分で事業を創業して、自分の企業を世界有数の優良企業に育て上げた。そのため、自社企業の株式を最も多く保有している。

その保有した株式が、会社の成長、会社からの配当、自社株買い、増配等を繰り返して、さらに価値を向上させて膨らんでいくのがビリオネアの公然たる錬金術となっている。

ビリオネアになるためには、世界有数の多国籍企業を興せばいいということになるのだが、それは誰でもできることではなく、経営の才能や情熱や運が必要になる。

別にそんなつもりではなくて、資本主義で生き残るためのささやかな資産が欲しいくらいなら、創業の部分は飛ばして「優良企業の株式を保有する」を実行すればいいということになる。

具体的に言えば、優良企業の株式を自分が持てるだけ大量に、長期に、持てばいいということである。何も難しいことはない。これを理解するのに高度な知能指数も必要ない。

抜け目のない人がやっていることを真似すれば、労せずして資本主義で生き残れるということである。

しかし面白いことに、こんな簡単な話なのにどうしても真似ができない人がいる。たとえば、性格的に絶対に株式投資してはいけない人が世の中にはいる。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160522T1128410900


株式の暴落に目を奪われていると大きなところで判断を誤る

ダウ・ジョーンズの100年に渡る株式市場の値動き。数々の暴落で激しく揺れ動くチャートだが、凄まじい上昇にあるのが分かるはずだ。
https://4.bp.blogspot.com/-oN-T0gr5iHQ/VzQ_TB_m2YI/AAAAAAAA20E/kZ0WYHFYsow3CsuaH4uO86GO4uYHJf2agCLcB/s1600/img%2B-001.png


この世で最も馬鹿げた預言は「将来、株式市場が暴落する」というものである。

これが馬鹿げているのは、「将来、必ず天気が崩れて雨が降る」と言っているのと同じことを言っているからだ。

株式市場は上か下にしか行かないのだから、下に行くと言っていればいつか当たる。それは別に預言でも何でもなく、単なる経済現象である。

たとえば「将来、絶対に雨が降る」と預言している人がいたとする。その人の通り、いつか雨が降ったら、人は彼を「将来が予見できていた」と尊敬するだろうか。

いや、絶対にそんなことはない。「いつか雨が降る」というのは誰でも知っていることであって、実際に雨が降ってもそれは「当たり前」だ。当たり前のことを預言のように言っても馬鹿としか思われない。

だから、別に経済学者やアナリストが「将来、株式市場が暴落する」と言っても、そんなものをありがたく聞く必要はまったくない。

それは、「いつか雨が降る」と同じことを言っているようなものだから、実際に暴落が来ても「当たり前だ」と思わなければならない。


次々と起きていた株式大暴落。そして経済危機

今まで、私たちは多くの金融危機を記憶している。時にはどしゃぶりの雨が降るように、時には大きな株式暴落も来る。

1927年には昭和金融危機が来て、1929年には世界恐慌が来て、世界はめちゃくちゃになった。1946年を迎えるまで、株式市場は死んでいたようなものだった。

人類大戦争だった第二次世界大戦が終わった後からは順調だったのかというと、まったくそういうわけではない。

1953年にはスターリン・ショックで株式市場は大暴落して多くの投資家が破綻した。1963年にはケネディー大統領が暗殺されて、ケネディー・ショックがやってきた。

その後、ベトナム戦争が泥沼化して1971年にはニクソン・ショックがやってきて株式市場はまたもや大暴落を迎えた。

1970年代のアメリカは、ベトナム戦争の敗退で自暴自棄な空気が蔓延し、不景気にのめり込んで治安も乱れ、まったく先が見えない状態にあった。

当時の資料を読んでいると、「もうアメリカは死んだ」という意識を持っている人も多かったようだ。ベトナム戦争の敗北は、今の私たちには想像もできないほどアメリカの威信を傷つけていた。

1980年代に入って、やっとアメリカは厭世的な気分を脱して、新しい時代に入って行くが、そこに起きたのが1987年のブラック・マンデーだった。

1987年10月19日に起きたこの暴落は、史上最大規模の株式暴落だった。株式市場は一瞬にして22.6%の下落となり、投資家を阿鼻叫喚の地獄に陥れ、全世界にこの暴落が駆け抜けた。

暴落の理由は何もなかった。不意に、何の予告もなく突如として壮大な暴落となっていったのだ。誰も何が起きているのか分からないまま、地獄に突き落とされたのである。

その頃、日本はバブル景気に沸いていたのだが、その3年後の1990年からバブルは崩壊し、1991年の絶望的な長期下落の時代に入って、日本の時代は終わった。

バブル崩壊で傷ついた日本をさらに追い詰めたのは、1995年の阪神大震災だった。それを乗り越えると、今度は1997年の山一証券破綻と金融不安で、さらに暴落を余儀なくされた。


アジア通貨危機、ロシア債務不履行、ITバブル崩壊

山一証券が破綻し、北海道拓殖銀行も消え去って、日本の沈没が決定的になっていたその頃、世界ではとんでもない危機が起きていた。アジア通貨危機である。

これは1997年7月にタイを発端として起きた金融危機だ。東南アジアの成長を破壊し、国家破綻にすらつながる巨大な金融崩壊劇だった。

この金融ショックが元で、韓国も国家破綻寸前にまで追い込まれてIMFの救済を受ける羽目になり、インドネシアの長期独裁政権だったスハルト政権は音を立てて崩れ去っていった。

そして、その余波で1998年にはロシアがデフォルト(債務不履行)した。世界中で危機が連鎖していたが、それを乗り切ったのがアメリカだった。

アメリカはインターネットという新しいパラダイム・シフトを受けて投機資金が大量に株式市場になだれ込んでいて、まさに世界に君臨する帝国となって、この世の春を謳歌しているように見えた。

ところが、2000年に入ると株式市場は一気に崩れ去り、IT関連株はことごとく消え去って行った。後にこれはITバブル崩壊と呼ばれるようになった。

一度、転がり落ちると、悪いことはどんどん重なった。

2001年9月11日。いつもと同じ朝が始まろうとしているちょうどその時、2機の飛行機がニューヨークのワールド・トレード・センターに突っ込んでビルを崩落させるという前代未聞の大規模テロ事件が起きた。

これが、世界史のひとつの転換になった「アメリカ同時多発テロ事件」だった。ニューヨーク株式市場は1週間閉鎖されていたが、再開と当時に株式は暴落していった。

しかし、当時のFRB総裁であったグリーンスパンは巧みにその危機を収束させて、アメリカを新たな成長気運に乗せたが、それが不動産を核とするバブルの醸成だった。


超弩級の株式暴落だったリーマン・ショック

欧米の銀行は、本来は家を持つような収入にない人たちにどんどんカネを貸して家を持たせた。

彼らの組んだローンはサブプライム・ローンと言われたが、このローンは債権として売られて世界中の金融セクターが資産として抱えることになった。

2007年、低所得層が借金を返せなくなっていよいよバブル破裂の兆候を見せ始めたが、金融セクターはどんどんサブプライムローンの債権を吸収していた。

しかし、2008年に入ると不動産バブルは弾け始め、一気に逆流がやってきた。

人々は次々と破綻して金融セクターは不良債権の山となり、名門投資銀行であったベア・スターンズが3月に破綻、そして9月15日にはリーマン・ブラザーズが倒産して、株式市場は何度も何度も大暴落を繰り返した。

これが、リーマン・ショックだった。この株式崩壊は超弩級のショックだった。アメリカのみならず、世界中がリーマン・ショックで経済崩壊寸前となった。

ユーロ圏も大きな波をかぶっていた。2010年には、ユーロの弱国ギリシャが破綻寸前に陥り、ギリシャ・ショックが起きて、ヨーロッパの銀行は莫大な負債を抱えてユーロそのものを激震させた。

日本はすでに1990年代のバブル崩壊から立ち直ることができておらず、日本の銀行はリーマン・ショックの影響はそれほどかぶらなかった。

しかし、2011年3月、日本は国家崩壊につながりかねない巨大なショックを被ることになる。

それが東日本大震災だった。この震災は津波の規模が非常に大きく、一気に約2万人を死に追いやった未曾有の大災害だった。その被害をもっと悲惨にしたのは、福島第一原発の爆発とメルトダウンだった。

当時の民主党政権はまったく危機に対処できず、2012年にもなると日本は国家崩壊さえも視野に入るほど追い込まれてしまった。


驚くべきことに、依然として「上昇し続けている」

日本が立ち直ることができたのは、2012年12月に民主党政権が崩壊して、次に来た自民党の安部政権が強力に円安・株高に政策を誘導したからだ。

しかし、それで安定したわけではない。2014年後半からの原油安によって新興国の株式市場も軒並み崩壊し、2015年からは中国が株式バブルも吹き飛んだ。その結果、日本の株式市場も巻き込まれて再び下落に見舞われている。

こうやって金融危機の歴史を見ていると、まさに「いつも」金融危機が来ていることが見て取れるはずだ。株式市場はいつでも暴落してきた。

そして、これからも金融危機が来るのは「当たり前」であり何の不思議もない。金融危機は、いちいち誰かが警告しようがしまいが何らかの形で必ず来るものなのである。

株式暴落もバブル崩壊も自然の摂理である。季節が巡るように大暴落も巡って来る。別にそれは預言でも何でもない。いつか雨が降ると言っているのと同じことだ。

しかし、これだけ暴落が繰り返されたのに、世界の株式市場は驚くべきことに、依然として「上昇し続けている」現象にも気付かなければならない。

特に特筆すべきは現在の資本主義を支配しているアメリカ市場の成長は、すべての暴落を飲み込んで、今もまだ成長し続けていることだ。

幾多もの戦争や災害、幾多もの経済不況、幾多もの金融危機を経験してきた資本主義だが、それでもまだ「株式《至上》主義」は機能し続けている。

これが意味するところは、今後も資本主義が終わる方に賭けるよりも、むしろ資本主義の成長に賭けた方が合理的であるということでもある。

株式市場の暴落は間違いなく来るのだが、その後の成長もまた間違いなく来る。株式の暴落にばかり目を奪われていると、大きなところで判断を誤るということだ。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160512T1741580900


419. 中川隆[5834] koaQ7Jey 2017年1月02日 21:01:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6276]


パニック売りで起きた下落は、いずれは回復するというのは、だいたい当てはまる動きである。

株式市場が、いつもこのような動きをする理由は、だいたい想像できる。

パニック売りとは「恐怖が恐怖を生む」という現象であり、往々にして適正価格以上に売り込まれるからである。

災害によって、将来の企業収益に悪影響が起きると考える短期投資家は、その損のとばっちりに巻き込まれたくないと考えて、誰もが一刻も早く持ち株を処分しようと動き出す。

誰もが同じことを考えて売り急ぐので、相場は一気に下落する。そうすると、その下落を見た他の投資家が恐怖に駆られ、これ以上損をしたくないと考えてさらに売っていく。

そうやってドミノ倒しのように、次々と恐怖が伝染して売りが殺到するのがパニック売りなのだ。

問題なのは、恐怖に駆られているときは、もはやその企業の本来の価値以上に売り込まれても、投資家は「これ以上損をしたくない」という気持ちが勝っているので売り止まらないということだ。

割安な株式を見つけようとしている投資家たちはよくPER(株価収益率)やPBR(株価純資産倍率)で割安性を計る。

一般的にはPERが10倍以下、PBRが1倍以下は割安であると言われている。優良銘柄がそうした価格に落ちることはめったにないのだが、パニック売りが発生しているときは、この規準以下の株価にまで落ちる株式が発生する。

要するにパニックが起きているという証拠である。


今後、株価がどうなるのか誰にも分からない

2016年4月18日月曜日、先週の熊本大地震の被害が拡大する中で日本の株式市場は下落した。

前日の終値は1万6848円だったが、これが終値1万6275円になったので572円もの下落だったことが分かる。率にするとマイナス3.40%程度なので、これは暴落というほどでもない。ただの下落だ。

しかし、アベノミクスを支えていた円安局面のピークでは日経平均株価は2万円を超えていたわけで、そこから1万6000円台に落ちているのだから、それこそ20%の下落を見ているということになる。

熊本大地震はその苦境をさらに後押ししたと考えられる。

今後、株式市場がさらに下落するのか、それともこれを底として持ち返すのかは、いろいろな予測があるはずだが、基本的にどうなるのかは「誰も分からない」というのが実情だ。

私自身もこれから市場がどうなるのか、まったく分からないし、予測するつもりもまったくない。実は、市場が上がろうが下がろうが、あまり関心も持っていない。

しかし、売りが殺到しているときは、会社の価値よりもさらに安く売られている株式が存在するのは強い関心がある。

「利益を出している企業が会社の価値以下に売られていたら買え。それを拾ってしばらくすれば、株価が回復する確率がかなり高い」

このような当たり前のことを実行するには、売りが殺到している時期こそが良い時期だ。それこそ、PERが10倍以下、PBRが1倍以下という絵に描いたような「割安株」が生まれる時期である。

今、そんな株があるのか。もちろんある。

今日、私は時価総額1兆円以上の、ある企業の株式を買ったが、この株式はそれこそ「PERが10倍以下、PBRが1倍以下」を地で行くような安値まで叩き売られていた。

適正価格を超えて叩き売られているのであれば、黙って買って置いておき、パニックが去って市場が「安すぎる」と気付いて再び買い上げるまで保有しておけば悪い結果にならない。

安く叩き売られている優良企業を拾っておけば、相場がいつ戻るのかなどあまり関係がない。相場がいつか戻ったら、どのみち安い株価は修正されるからである。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160418T1549550900


420. 中川隆[5835] koaQ7Jey 2017年1月02日 21:09:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6277]

株式市場が下落しても、株式資産を持つ私が動揺しない理由 2014年10月16日木曜日


アメリカ、イギリス、ドイツ、日本と、世界の主要な株式市場がことごとく売られ、ちょっとした暴落に見舞われている。

投資家が、ドイツ経済の失速、エボラ出血熱の拡大懸念等を懸念して、リスクから逃れようとしている。

株価が上がるか下がるかは、それぞれの判断に任せればいいが、現在は「市場は動揺している」という言い方が相応しい状況になっている。

私のなけなしの資産はほとんどがアメリカの多国籍企業のものなので、株価が下落したら私の資産も道連れになる。では、私が株を売ったのかというと、実は1株も売っていない。売るどころか下がれば拾い上げている。

私は基本的に市場が大暴落して動揺している局面の時だけ、目当ての株式に食いつく個人投資家である。今回の局面は私にとってちょっとした買い場であって、売り場ではない。

20%下がろうが、30%下がろうが、私には関係ない。リーマン・ショックのような局面が来て、持ち株が50%以上下がっても何ら問題ない。


下落相場は、私にとっては願ったり叶ったりだ

私の持っている多国籍企業の株式は、基本的に国家よりも強靱な体力があり、私はそれを自分の余裕資金で買い上げているから、暴落の局面は買い上げる局面なのである。

20%暴落したら20%余計に、50%暴落したら50%余計に株式を増やせる。下落相場は私にとっては願ったり叶ったりであり、まさしく「望むところ」なのである。

私はギャンブラーではないが、必要な時にリスクを取ることに対しては臆病ではない。自分が想定している株式が、価値相応の値段になったと思えば、欲しいものを取りにいく。

ちなみに、アメリカ国家の衰退の話と、私の持っている多国籍企業の株式の価値の話は別の話であり、アメリカの衰退が私の経済活動に何らかの影響を及ぼすことは一切ない。

現在、オバマ政権はレームダックと化して、アメリカの外交的戦略と威信はボロボロになっているが、それも私の持っている多国籍企業の価値と何ら関係はない。

さらに、ドルが暴落して紙くずになるというヨタ話も、私は考慮することはない。アメリカが死ぬ前には、世界経済が道連れになる。

まさか、アメリカがひとりで誰にも迷惑をかけずに静かに死ぬとでも思うだろうか。

中国がアメリカに次いで資本主義を牽引するという話も、ありえない方向が強まってきている。

中国共産党率いる中国は、香港の民主主義ですら弾圧するような政治体制である。こんな国が次世代を率いる国家になると思う方がどうかしている。

中国の金持ちが率先して逃げ出しているような国家の未来を信じろという方が無理だ。

中国とアメリカが20年後はどちらが強い国家なのかを考えたら、当の中国人でさえアメリカを選ぶ。


資本主義社会を動かしているのは誰なのか?

本当に中国が次世代の国家になっているのであれば、アメリカ人はみんな中国国籍を取得しようと画策するだろう。

現実はどうか。

中国人が必死になってアメリカ国籍を取ろうとしている。あるいは、アメリカで子供を産んで、自分の子供にアメリカ国籍をプレゼントできるようにしている。

中国人も自国を信じていないのだから、私たちが中国を信じる理由はない。国際ジャーナリストだか、経済評論家だかが、中国を礼賛しても別に気にする必要はない。彼らの言っていることは、ほぼ雑音である。

結局、今の資本主義社会を動かしているのはアメリカであり、もっと正確に言うと、アメリカの株式市場に上場されている多国籍企業群である。

私たちはインテル製のチップが搭載されたコンピュータを使い、マイクロソフトのOSを使う。

アップル製のスマートフォンを使い、シスコのルーターを使ってグーグルの検索エンジンに依存する。そして、フェイスブックで友人たちと交友を楽しみ、オラクルのデータベースを仕事で使い、買い物はアマゾンでする。

コカコーラやペプシを飲み、マクドナルドやケンタッキー・フライドチキンを食べ、クラフトフーズのお菓子を食べ、スターバックスのコーヒーを飲んで一息つく。

ディズニーの映画を観て、フィリップモリスのタバコを吸い、バドワイザーで酔い、身体の調子が悪くなれば、ファイザーやメルクの製薬に頼る。

エクソンやシェブロンが売る石油を買って、戦争が始まったら、レイセオンやロッキードやボーイングから武器や戦闘機を調達する。

私たちは、もうすでに、アメリカの多国籍企業に「支配されている」のである。


アメリカの国民が貧困に転がり落ちている理由

そういった世の中の実態が見えてくると、アメリカ国家の威信が低下しようが、アメリカ国民が貧困に転がり落ちていこうが、多国籍企業に影響を与えるものではないということが分かってくる。

そもそも、アメリカの国民が貧困に転がり落ちているのは、多国籍企業が彼らを見捨てた結果である。

この現象は、多国籍企業が無慈悲なまでに機能しているという証明であることに気付かなければならない。

多国籍企業は、高賃金の労働者を捨ててもやっていける体制を手早く整えた。そして、合理性・効率性を追及して余計なコストを極限まで削減できる体制を整えた。

その結果、多国籍企業は未曾有の利益を上げるようになったが、逆に労働者は合理化・効率化のあおりを受けて、片っ端からリストラされるようにあったのだ。

機能していないはアメリカ国家の方であり、多国籍企業は逆に背筋が寒くなるほど効率的に機能している。

世界に君臨するアメリカの多国籍企業が弱体化したという兆しはまったくない。グローバル化も終わる兆しもない。つまり、株式市場の乱高下があったとしても、多国籍企業の存続に何ら影響を及ぼしていない。

ということは、これからも多国籍企業はその驚異的で極限まで研ぎ澄まされたマネージメントによってさらに利益を上げていき、成長していくということでもある。

そんな多国籍企業の株式を、なぜ私が売らなければならないのだろうか。私は売りたくない。それよりも、イメルダ夫人が3000足の靴を買い集めたように、多国籍企業の株式を買い集めたい。


労働者は苦境に落ちる。しかし、多国籍企業は巨大な利益を吸い上げる。
それが資本主義の背筋が寒くなるような現実だ。
http://www.bllackz.com/2014/10/blog-post_16.html


私が全資産を株式に変えて、それから1株も売らないどころか、むしろ増やしていくつもりでいるのは、自民党や日本が復権したからというような意味合いではなかった。

まして、為替の動きさえも、実はどうでもよかった。

今回の経済動向の動きは私にとってユーフォリア(幸福感)を生み出す甘美なものだったが、今回の動き自体はまったくどうでもよくて、私が見ているのはさらにその先である。

グローバル化はさらに加速して、グローバル主義が全世界を掌握してしまうのは止めることができない。そうなると、いずれは現在の政府は力を大幅に失う。

なぜなら、世の中の動きはグローバル化なのに、政府はグローバル化に抵抗する存在だからである。

グローバル化と政府が戦ったら、グローバル化が勝利するに決まっている。累積債務でよたよたになっている政府が勝てるはずがないのである。

それは、今の世の中がひとつの国の意向だけで動くのではなく、G7やG20のようにブロック化していく動きになっているのを見ても予見できるはずだ。

政府は単なる「省」や「州」のようなものとなり、地球全体はグローバル主義の「何か」が支配することになるのだと考えている。TPPという危険なものも、日本を省か州にする動きのひとつであると解釈できる。

グローバル化が世界を覆い尽くす。そして、政府を超えてグローバルに根を張っている「何か」はすでに目の前にある。

それが多国籍企業である。

つまり、多国籍企業が、政府を超える存在になり、やがて政府をも凌駕する権力機関になる。

何らかの金融崩壊や金融ショックが起きるたびに、政府は力を喪失していく。そして、多国籍企業は、いずれ政府よりも力を持つ。まだまだ先の話だろうが、いずれはそのようにシフトしていく。

通貨や国債よりも、株式や社債の方が重要になるのだ。

そのような世の中になり、多国籍企業がより強大な力になっていくのであれば、通貨や国債よりも株式を持った方がいいと考えるのは自然の摂理だ。

私たちが今、一番安心できるのは政府に身を委ねるのではなく、多国籍企業に身を委ねることだ。

あなたも、どこかに一生就職するつもりでお気に入りの多国籍企業を見つけ、あたかも貯金でもするかのように株式を買い集めてみてはどうだろうか。

政府よりも、自分の寿命よりも長生きする企業はどこかにあるはずだ。
http://www.bllackz.com/2013/05/100.html?utm_source=BP_recent


421. 中川隆[5837] koaQ7Jey 2017年1月03日 06:08:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6279]

資産家になる人・消える人


資産運用は昔は本当の資産家だけのものでしたが、日本経済が発展するに従って本当の資産家ではない、『にわか資産家』が登場するようになり、この『にわか資産家』はお金は握ったものの、そのお金の本当の価値がわからず、不安にさいなまれ、とにかく増やしたい、守りたいとしてバランスを崩すことになるのです。

本当の資産家は昔から代々伝わってきた法則にのっとり、資産=忘れた資産、としてそれらの時価や運用には目もくれず、ひたすら新しい収益を求めて前に進みます。

中には何十億円という資産を完全に忘れてしまっている方も多くいますが、日々生活するには必要ないものであり時価など知る必要もないといわれる方が殆どです。

ところが『にわか資産家』は違います。

日々動きをチェックし、自分の資産が今日はこれだけ増えた、今日はこれだけ減ったと一喜一憂しています。

結果、資産が減り続けると不安になり『何か良い運用法はないかな』と動き回ります。
金融界からすれば『かも』が登場することになります。

素晴らしい宣伝文句を掲げてこれら『かも』が登場するのを待っているからです。


日本ではよく『プライベートバンク』といわれますが、本当の『プライベートバンク』とは預け入れ資産が1,000万ドル(10億円)以上の方を対象にしており、即ち、一箇所に10億円預けるということは総金融資産は100億円以上ないとできません。

これら100億円以上の金融資産を持っている方にはそれは最高の運用手法を教えてくれますが、100億円以下で数年単位であちらこちらと動き回っていることをヒアリングで掌握すれば、これら小額運用者はいずれ消えていく顧客として、銀行側に有利な金融商品を『あてがい』、収益確保に動きます。

結果、数年もしない間に資産は激減することになります。

そして更に動き回り最後には殆どの資産を失い『消えていく』ことになります。

(多国籍企業の優良株を) じっと保有し続けることが出来る方は資産家と同じ道を歩んでいるわけであり、金額の多寡はありますが、資産家の仲間入りをする可能性を持っていると言えます。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/


今後、世界的に政治の安定は終わり、激動する時期に入ります。

今までは、日銀が世界に資金を供給することで、世界的に過剰流動性を作り上げ、今の株高を演じ、これが経済の安定=政治の安定とされてきましたが、株高を煽れば煽るほど、実態が変わらない大多数の国民からすれば、不満が溜まります。

米国でもそうですし、イギリスでもそうです。
唯一日本だけが、怒る事を忘れて、平穏になっていますが・・・。

株が上がれば、株を推奨する人も多くなり、ゴールドが上がればゴールドを推奨する人が多くなり、ユーロが上がればユーロを推奨する人が多くなります。

これで、多くの投資家が右往左往する事になり、結果気がつけば、膨大な損を抱えて身動きが取れない事態に陥ることになるのは、今までの相場上昇期・下降期に見られた事です。


相場で利益をあげようと思えば、一年に一度の売買で良いと言われる程であり、いわば、勝ち逃げですが、これが出来る投資家は、100人に1人か2人しかいません。


お客様の中に、この1人がいますが、私がお奨めした銘柄をそのままじっと保有されている方がいます。

下がったら、買い増しを行い、相場が天井をつける段階で売り逃げるそうですが、この方は、そろそろ、ポートフォリオ銘柄以外は、全て売却すると言われています。

既に、持ち株の収益は、2倍以上になっているようですが、見事という他ありません。

一切雑音に耳を貸さず、大局を見て買い続け、今、最後の<売り>場を探しているようです。

そして、当分は株には手を出さないと言われています。
個人が動いてきたために、もう終わりという判断をされています。

投資とはこのようにつまらないものです。
じっとして動かないのが最も収益力が高いのですから
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_qa_fr.html


480 : 山師さん 2016/11/30(水) 15:52:32.57 ID:vNh1zW5X

無駄な労力使って大損ぶっこいた

家のお爺さん、買ったら何にもしないで持ち続けてる
トヨタや商社、一流企業ばかり20年30年も

「持ってりゃいい」
「ニュースなんか気にしなくていい」
「株価なんか見なくていい」

が口癖

何が起きてもヘッチャラ

お爺さんの方が自分より儲けてるwwwwwww


422. 中川隆[5927] koaQ7Jey 2017年1月07日 18:43:07 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6369]

実は2012年から全く伸びていない米国企業の純利益2017年1月7日
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5198

2008年の金融危機の後、紆余曲折はあったものの、米国株は順調に上昇してきた。金融危機を受けてFed(連邦準備制度)が直ちに量的緩和を開始し、経済を下支えしたことで、サブプライムローン問題の震源地であったはずのアメリカは日本やヨーロッパよりも早く景気後退から立ち直った。

米国株も金融危機後の底値から大きく上昇し、やはりアメリカの企業は世界経済の低成長のなかでも利益を増やし続けているのか、という印象を持っている投資家が居たとすれば、実はそうではないことを示すデータを知るべきだろう。

アメリカ企業の純利益の推移

以下はアメリカの企業の純利益と株価指数S&P 500を比べたものである。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2017/01/2017-1-7-s-and-p-500-and-us-corporate-profit-chart.png


企業利益の方は2016年第3四半期までのデータしかないが、2012年の始めの水準と最新の数字を比較すると、株価は50%も上昇している一方で、企業利益は横ばいかむしろやや下がっていることが分かる。

企業利益のデータはアメリカ全体のものだが、S&P 500に組み込まれた企業の純利益を見ても似た推移となっているので、指数に選ばれている企業だけが利益を伸ばしているというわけでもない。全体として伸び悩んでいるのである。

伸び悩む利益と上昇する株価

にもかかわらず、2012年の水準から株価は大いに上昇してきた。この理由は、金融資産には相対的な魅力しかなく、常に他の資産クラスとの比較で買われるかどうかが決まるからである。

以前、確か2016年の始めに株式市場が荒れた時、世界最大のヘッジファンドBridgewaterのレイ・ダリオ氏は、「投資家は資産の持ち方を選択することを迫られる。現金なら金利は付かない。債券は2%以下の金利しか付かない。株式は計算したところ4%の年率リターンが期待できる」として、「米国株に弱気ではない」と主張していた。

つまり、企業の純利益が5年も横ばいであるにもかかわらず米国株が上昇してきたのは、債券や預金など他の資産クラスでは金利が付かなかったからである。以下にアメリカの長期金利、つまり10年物国債の金利を示しておく。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5198


しかし、トランプ大統領の登場で状況はダリオ氏が比較した時期から違ってきている。先ず、債券の金利は2%以下ではなく、10年物国債ならば2.4%、30年物ならば3.0%の金利が付く。

また、トランプ政権で噂されている50年物国債が発行されれば金利は4%に近いものとなり、ダリオ氏の計算した株式のリターンと一致してしまう。流石にその状況で国債よりも株を選ぶ投資家はなかなかいないだろう。以下の記事で述べたジャンク債の事情と同じである。


•トランプ政権が超長期債発行でジャンク債は暴落する
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5069


一方で、株価が上がれば上がるほど株式の期待リターンは下がってゆく。現状、S&P 500は2276で推移しているが、この株価に対する純利益は90程度であり、つまりこの指数に投資する投資家は、毎年90の利益を出す株式を2276という価格で買うことになる。この利益率は丁度4%となるが、例えば指数が2500まで上がれば年率リターンは3.6%まで下落する。読者も自分で計算してみると良いだろう。

トランプ相場

ただし、この90という純利益は現状のものであり、トランプ大統領が約束している法人減税が行われれば、純利益とは税引き後の利益のことなので、S&P 500の純利益は改善することになる。そうすれば米国株の期待リターンは4%を大きく超えることも予想される。

一方で、株式の競合である米国債などの金利も上昇している。トランプ相場の行方は米国債と米国株の期待リターンの競争によって決まることになるだろう。

ちなみに、もう長くなってしまったので別の記事にしたいが、米国経済が成長を続けているにもかかわらず、米国企業の純利益がむしろ下がっている理由についてはまだ言及をしていなかった。純利益の低下はどういう背景を意味するのだろうか? 以前アメリカの家計について行ったような分析を、米国企業についても行いたいと思っている。

•トランプ相場: アメリカの消費者の余力を示す2つの経済指標
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5104

果たしてアメリカの消費者と企業はトランプ相場で消費や投資を増やすのだろうか? レイ・ダリオ氏はその可能性を指摘しているが、個人的には課題が大きいと考えている。家計と企業の懐事情を分析することで、そういうことが見えてくるのである。


•レイ・ダリオ氏: トランプ政権は消費者や企業のアニマル・スピリットを喚起する
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5095


http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5198


423. 中川隆[6011] koaQ7Jey 2017年1月12日 13:34:00 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6455]

トランプが巻き起こすアメリカ不動産バブルと「日本バッシング」の正体=吉田繁治 2017年1月12日
http://www.mag2.com/p/money/30993

大統領就任前のトランプ発言が、世界に波紋を広げています。大統領就任式は1月20日、その日に上下両院で行われる「一般教書」の演説で政策のアウトラインが明らかになり、2月上旬の予算教書でより具体的になります。本稿ではそれらに先駆け、トランプの政策とその影響を包括的に予測します。


再びバブル突入?世界経済を動かすトランプの政策と影響を徹底分析

「ドッド・フランク法」の廃止を公約するトランプ

ドッド・フランク法は、リーマン危機後に金融機関を「大きすぎて潰せない」として、政府・FRBマネーを使って救済した反省から立法されたものです。その目的は、国民のマネーを使った公的資金による救済(ベイルアウト)を終わらせることでした。

法の内容は多岐にわたり複雑なので、わが国で論評されることはありませんが、金融規制のボルカー・ルールを立法化したもので、金融機関の活動の抑制を行うものです。

【ドッド・フランク法の基本内容】
1.大規模金融機関に対する規制の強化
2.金融システムの安定を監視する金融監督評議会の設置
3.金融機関の破綻処理ルールの策定
4.金融機関のリスクの高い取引の規制
5.飛び抜けて高い経営者報酬の監視の強化
6.デリバティブ取引の開示

【関連】アマゾンのAI食料品店『Amazon Go』はあと5年で世界を何色に塗り替えるか?=吉田繁治

クリントン政権によるグラス・スティーガル法の廃止と酷似

トランプが公約するドッド・フランク法の廃止は、クリントン政権が1999年に、再びのバブル発生、金融危機、恐慌を防ぐことを目的としたグラス・スティーガル法の金融規制を撤廃したことに似ています。

1929〜33年の大恐慌のあと、金融規制として制定され、証券と銀行の兼業を禁じたグラス・スティーガル法は、金融の自由化を図ったクリントン大統領時代の1999年に廃止されました。

その後の米国は、IT株バブルの昂進に向かい、2000年の4月からそのバブル株価が崩壊しています。金融の自由化と規制緩和は過剰な融資を生み、バブルの発生と崩壊に至るのが原則です。

このグラス・スティーガル法の廃止により、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、メリルリンチ、リーマン・ブラザーズ、ベア・スターンズなど、証券業務を兼業してリスクの高い投資を行う投資銀行が、米国に誕生したのです。

そして、これら投資銀行が組成して販売したリスクの高い証券(MBS:不動産担保証券)の暴落が、リーマン危機の原因となりました。

このためオバマ政権は、元FRB議長で金融規制論者のボルカーを大統領経済回復諮問委員会委員長に就けて、ドッド・フランク法を制定し金融を規制したのです。

他方トランプは、ウォール街に自由な活動をさせるために、2010年に成立したドッド・フランク法(金融規制法)の廃止を公約しています。これは、前述のように、1999年のグラス・スティーガル法(金融規制法)の廃止に相当するものです。

2008年9月のリーマン危機のあとの世界の金融は、金融危機の元になる不動産、証券、株のバブルを起こさないため、ドッド・フランク法を含め金融規制の方向でした。特に2010年の南欧危機以降、ユーロがこの方向だったのです。

トランプの復古政策で米不動産バブル再び

トランプは金融面でも米国第一を掲げ、伝統的な銀行家のボルカーがシンボルだった金融規制への流れを、自由化に向けて転換するでしょう。

このため、トランプ当選後に最も株価が上がったのは、世界の大手金融機関でした。これはドッド・フランク法の廃止を想定したものです。JPモルガン・チェースの株価は、11月4日の$68から$86へと26%上げています。ゴールドマン・サックスも、$175から$242へと38%も上がっているのです。

同期間のダウの上昇は10%でしかない。つまり金融株が上げたのです。時価総額1位のアップルは、平均並の12%しか上がっていません。

わが国の三菱UFJフィナンシャル・グループ(総資金量280兆円)の株価も、2016年11月初頭の500円付近から、748円へと約50%も上がっています(1月8日)。超大型株が5週間で50%も上がるのは稀です。これはドッド・フランク法の廃止を予想した、国際的な金融株上昇の一環でした。

わが国で資金量2位のみずほフィナンシャルグループ(総資金量187兆円)の株価も、同じ理由で、11月初旬の170円付近から直近は214円へと26%上がっています(1月8日)。

日米の大手金融機関の株価の上昇は、リスクの高い金融にマネーが流れることも意味します。その結果、米国の不動産バブルが促進されるでしょう。

バブル醸成とバブル崩壊(金融危機)が準備されている

これは新たなバブルのみならず、2008年のリーマン危機のように、不動産価格が頂点に至った後2〜3年後の、価格崩落と金融危機をも準備することになるでしょう。

リーマン危機は、グラス・スティーガル法の廃止のあと、デリバティブで証券化された不動産融資の増加が引き起こした不動産バブルの崩壊から起ったものです。その金融商品のシンボルは、MBS(不動産担保証券)というデリバティブ証券でした。

不動産のバブルは、持続的な金融緩和によって発生します。そして価格の頂点で崩壊します。株価は企業純益の増加が続くと上がり続けることもあります。しかし、便益が同じ不動産では、バブル価格は必ず崩壊します。

MBS(Mortgage Backed Security:不動産担保証券)とは、多くの不動産ローンを合成し、ミックスしたものを、優先・劣後で三層に切り取って証券化したデリバティブです。償還金受け取りの優先権がある優先債(シニア債)の格付けは、AAAとされていました。米国債と同等にリスクは低く、しかし金利(利回り)は高いという矛盾をもつものだったのです。
(注)金融において、金利の高さはリスクの大きさを示すものです

格付け機関のいい加減な査定でAAA格とされていたMBSが、価格が2倍に上がった住宅のローン・デフォルトの増加から60%に下落したことが、リーマン危機の主因でした。

米国の中央銀行であるFRBは、下落していたMBSを$1.6兆(185兆円)、60%の市場価格ではなく額面価格の100%で買い上げる方法で、現在も金融機関への資金供与を続けています(FRBによる金融機関の救済策)。

ドッド・フランク法は、このようなリスクの高いデリバティブを規制していましたが、これが廃止されれば、規制から解放された投資銀行によって、新たなMBSや他のデリバティブが作られ、不動産バブルを促進することになるでしょう。

自身も不動産業のトランプは、不動産バブルを引き起こす政策をとるでしょう。

米国都市部の不動産価格は2007年並のバブル価格に向かう

全米20都市の住宅価格を示すケース・シラー指数は、2016年の後半で195と、リーマン危機前の206(2016年)に迫っています(2000年を100とする)。

2012年の130から、3度のQE(量的緩和:$4兆=470兆円)によって、65ポイント(50%)も上がったのです。2016年11月にも前年比で5.2%上げています。

米国の都市部の住宅価格は再び、わが国の1980年代や米国の2000年代のようなバブルに向かっています。2017年末からは、リーマン危機前のバブル価格に戻るでしょう。不動産価格の上昇は、トランプ自身が不動産ビジネスを手がけていることと関係しています。

2018年はリーマン危機から10年です。不動産バブルの崩壊と金融危機は、ほぼ10年から12年サイクルでしょう。

トランプの対日戦略(1)〜標的にされたトヨタ

トヨタ自動車がメキシコに対米輸出用の新工場を建設することに対し、トランプは、米国の雇用を奪うとして、建設を実行するなら高い関税を課すとツイッターに書き込んでいます(1月4日)。

従来、この種のことに大統領が介入することはなかった。これは、メキシコ、カナダとの間の自由貿易協定(NAFTA)の見直し(廃棄)と関係しています。

このためトヨタは慌てて、米国への1兆円の工場投資を発表したのです。トヨタは、米国に10カ所の工場をもち、13万6000人を雇用しています。日本の大手製造業の対外売上のほぼ50%を、海外の現地工場が占めています。

保護主義に回帰するアメリカ

以上の動きは、1990年代から世界で進行してきた「グローバル経済」に棹(さお)をさし、保護主義に転換することを示します。保護主義とは、輸入品への課税であり、輸入品の価格を上げることです。

関税が課されると、米国での中国製品、日本製品および原油の価格は上がります。価格の上昇は消費の減少をもたらし、中国、日本、産油国の輸出企業の売上を減らします。

このため世界経済の観点では、経済成長率の低下に繋がります。加えて世界では、減少する米国輸入のため生産力の超過が起り、デフレ傾向が起こります。

1930年代の保護主義は米国の恐慌を拡散させた

1929年からの米国大恐慌のときは、米国が輸入を減らす保護主義に走ったため、その恐慌が日本と欧州を含む世界に波及しました。これが、第二次世界大戦の経済面での原因になったのです。

日本の国民所得は、1929年を100としたとき1930年に81、1931年には77へと減少しています。これはGDPが23%減ったのと同じです。

この恐慌のときは、米国のGDPは1929年に対して29%減少しました。このGDPの減少は、そのまま個人消費が減ることであり、米国の個人消費の減少が輸出国の輸出を50%に減らしたのです。このため欧州と日本に波及したのでした。

トランプの米国第一を基本政策に掲げる保護主義では、大恐慌のときのような米国のGDPの激減(29%)はないので、輸入の減少(中国、日本、欧州からの輸出減少)も、当時ほどではない。それでも保護化により、10%程度の輸入減少はあるかもしれません。

米国は日本に武器を輸出する

トランプは日本に、米国の最強分野である武器の輸入を勧めるはずです。軍事を増強したいと常々考えている安倍政権は応じるでしょう。軟弱外交と非難されるくらいリベラルな色があったオバマとは、様変わりします。軍事力が外交を決めるという、リアル・ポリティックスの立場に立つからです。


トランプの対日戦略(2)〜TPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱

トランプは、安倍政権の主要な国際政策だったTPPに対しても、米国の産業を弱体化させる原因になると言って離脱を表明しています。

反自由貿易の政策

TPPは、欧州のEU(欧州連合)や北米のNAFTA(北米自由貿易協定)のように、参加国間の貿易関税の撤廃を図るものです(例外品目はあります)。

「国民の賃金が伸びず所得格差が格大しているのは、自由貿易によって海外(特に中国)の安い商品が流入しているからだ」というのが、トランプの主張の趣旨です。中国に対してはダンピング輸出の非難をしています。

ラストベルトの再興を図るとは言うが…

米大統領選挙では、ペンシルバニア州やオハイオ州など、鉄鋼業と重化学工業で栄えていた「ラストベルト(金属のサビ地帯の意味)」と呼ばれる接戦州をトランプが押さえたことが、当選をもたらしました。

このラストベルトでは、輸入により鉄鋼と重化学工業が衰退しています。トランプは保護貿易を敷き、1960年〜70年代初期まで世界一だった米国の重化学工業を再興させるとしているのです。

トランプは、まだ発動されていないTPPだけではなく、1994年から始まった北米(カナダ・メキシコ)の自由貿易と人材移動の協定(NAFTA)も廃止すると言っています。これも保護主義の動きです。

あらゆる工業の基礎になる粗鋼の生産量は、米国が7000万トン、日本は1億トンですが、中国は1995年に日本の生産高を追い越し、現在は8億トンと米国の10倍です(2015年)。世界が生産する16億トンの50%が中国となっています。

海外からの米国投資

ソフトバンクの孫正義氏は、$500億(5.8兆円)の米国企業買収投資を行うと表明しています。昨日はトヨタが、米国に1兆6000億円の工場投資を発表しました。トランプにおもねるのではないとしていますが、米国を主要市場とするトヨタとしては、トランプ政権の意向に沿う投資を実行せざるを得ないでしょう。米国第一主義は、米国への投資にも影響します。

米国の意向に反すると、国際協約であるWTO(世界貿易機関)が禁じる「特例関税」を課される恐れがあるからです。

軍事費25%増強という政策を背景にした強硬な外交

トランプは、オバマ政権が8年間減らし続け、$8000億(94兆円:日本の5兆円の18倍)になった国防費を$1兆(117兆円)に増やすとも言っています。

陸軍の軍人を54万人(10万人増加)にし、海軍の艦隊も500隻(現在は400隻)にする予定です。空軍でも、戦闘爆撃機を2400機へと20%増やす。オバマ政権に対しては、対中国と対アラブで「軟弱外交」との非難がありました。

25%増える国防費をまかなうにはGDPの増加が必要であり、現在は年率2.5%程度でしかない米国GDPの成長を4%に上げるとしているのです。

リアル・ポリティックス

「軍事力の増強が外交(対外的な政治)の強化である」という考えは、我が国にはない。しかし国際関係の「リアル・ポリティックス」は、今も軍事が基盤です。リアル・ポリティックスとは、理念、思想、イデオロギーではなく力関係で政治を見る見方で、その力の中核は軍事です。

対イラン戦略

オバマ大統領はイスラエル政府に、ヨルダン川西岸への入植をやめるよう圧力をかけ、パレスチナ国家建設の支援をするとも表明していました。オバマは親イスラエルとは言えなかった。

一方トランプは、イスラエル右派、および右派の党首ネタニアフ首相(2009年〜)と、30年におよぶ近い関係をもっています。イスラエル右派は、聖地パレスチナにユダヤ人国家を作るという「シオニズム」を奉じています。中東の問題のコアは、このシオニズムです。

トランプの支援をした米国のシオニストでカジノ王のシェルドン・アデルソン氏は「イランを核攻撃すべきだ」と述べています。

トランプは、米国にいるシオニスト(金融と事業家)の支援により大統領になったとも言われています。トランプは、オバマのような反シオニズムにはなり得ません。こうした背景から、トランプ大統領はイランとの核合意を廃棄し、イランの核施設を攻撃するのではないか、という推測が流れています。

そうなればイラン戦争が起こり、中東全域が激動します。中東に石油を83%依存し、ホルムズ海峡が運送経路である日本にとって看過できない問題です。

イラン攻撃の可能性を証明するかのように、国防長官には、海兵隊出身で「Mad Dog(どう猛な犬)」と言われるジェームズ・マティス氏が任命されています。前方展開の海兵隊は、陸軍のような議会の承認ではなく、マティス長官の緊急指令によって戦闘を起こせるからです。

対中国戦略

2016年12月2日のことでした。台湾の蔡英文総統が当選祝いの電話をかけてきたとき、トランプは自らその電話に出て、蔡大統領という敬称を使ったのです。これは「2つの中国」を認めることになります。

早速、中国政府は厳重に抗議しましたが、トランプは意に介さない。

中国にとって台湾問題は、国家の成立にかかわる原理問題です。地図では「台湾省」とされ、自治区のような扱いです。台湾は国連にも加盟していません。

日本も、台湾と貿易はあっても独立国家としての承認はしていません。北朝鮮、パレスチナと同じように、公式には国家としていない。中国が実効支配する地域という見解です。

それをトランプはいとも簡単に、世界政治のタブーを破ったのです。他にもトランプは、中国のダンピング輸出を、米国の雇用を奪うと非難しています。

コンピュータでは、米国の輸入全体の66%を中国製品が占めています。電話では57%です。対中貿易赤字は$3200億(37兆円)です(2013年)。ただし、この電子機器の対中赤字の多くは、中国や台湾で生産しているアップルなどの米国企業が作ったものです。

トランプは、米国第一のために、WTO違反の対中特例関税も示唆しています。そうなると中国も、米国製品への関税を強化します。

大統領就任後、トランプと習近平国家主席との間に会談がもたれますが、トランプが「2つの中国」に固執すれば、共同声明が何であれ、事実上の決裂となるでしょう。トランプの対中戦略は、予断を許さない部分です。

中国からの対米輸出には、中国で生産する日本企業のぶんが多く入っています。中国の輸出の50%は、外資企業によるものです。保護貿易の報復合戦になると、日本企業の対米輸出もマイナスの影響を受けます。
http://www.mag2.com/p/money/30993


424. 中川隆[6022] koaQ7Jey 2017年1月12日 19:09:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6466]

>>330, >>331, >>335, >>395 の続き


米ドル-円 - FXレート・チャート
http://info.finance.yahoo.co.jp/fx/detail/?code=USDJPY=FX
http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=USDJPY&time=1mon#charttop
http://stockcharts.com/freecharts/gallery.html?%24USDJPY
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0321&yy=1


ドル円相場長期チャート
http://lets-gold.net/chart_gallery/chart_usdjpy_long_term.php
http://zai.diamond.jp/articles/-/119382?page=2
http://zai.diamond.jp/articles/-/151774
http://ehadou.blogspot.jp/2016/07/usd.jpy-expect17.html

2017年01月12日
次の円高がどのように起きるか予測する 予定調和の世界

1ドル360円から下がり続けるのは、輸出で儲けたドルを円に換金するから
引用:http://lets-gold.net/image/chart_usdjpy_1971-.gif


恒例行事の円高祭り

2016年11月からのトランプ相場によって日米ともに株価が上昇し、ドル高円安で推移してきました。

一時は1ドル120円を上回る勢いだったが、年末に失速して1月中旬現在は115円を下回っています。

日本の株価が円安で上昇し円高で下落するのは良く知られていて、2004年から2007年ごろは円安で好景気になりました。


逆にリーマンショックから東日本地震の2008年から2011年まで円高が進行し、日本は不況で株価も下落しました。

円安になると景気が悪化するのは輸出が減って輸入が増えるからで、日本の製造業や生産者は大打撃を受けます。

ざっと計算すると1ドル120円に比べて1ドル70円では4割も外国製品に対して割高になり、日本製品は4割値下げしないと売れなくなります。


こういう円高は繰り返し長期的に起きていて、2011年、1995年、1985年は特に急激な円高が進行しました。

しかも1949年に1ドル360円になってから67年間、平均すると一貫して円高になり続けていました。

こうも繰り返し定期便のようにやってくると、何らかの法則性があるのではないかと思えるが、円高には法則性や原因が存在しています。


円高の原因は実は「円安」そのものにあり、適正な為替レートより強引に円安に持っていくと、数年後に円高になっています。

1985年プラザショックの前、日本は市場介入で為替レートを円安に固定し、自動車輸出などで大儲けをしていました。

政府が円安にするから円高になる

GM、フォード、クライスラーどころか、メルセデスやBMW、ポルシェ、VW、フェラーリなども日本の輸出攻勢で倒産しかけました。

そこで日本をのぞくG5は円を切り上げる合意をし、プラザ合意として発表し、1ドル240円だったのが120円に下落しました。

プラザ合意以降の世界は「変動相場制」に移行して、市場原理によって貿易黒字の通貨は高く、貿易赤字だと下落するようになりました。


だが日本の大蔵省や自民党、日銀はこの変化を理解できず、何度も円安に誘導しては反動で超円高を引き起こしました。

プラザ合意に耐えかねて日本経済が崩壊したのがバブル崩壊で、その後何度も何度も政府は介入で円安に誘導しました。

輸出が増えて輸入が減り、一時的な好景気を実現するものの、数年後に必ずミニバブル崩壊を引き起こしました。


2000年代の小泉政権後期から2007年前半までは円安で好景気だったのだが、2007年7月にサブプライムショックが始まると2011年まで4年間円高に推移しました。

小泉首相は円安にして貿易黒字(正確には国際収支)を増やしたが、溜め込んだ年間数兆円の黒字がドルから円に交換されたら、一気に円高が進行します。

トヨタとかの大企業から零細企業まで、外国で稼いだ金を円に換金するのは、その必要に迫られた時になります。


巨大地震が起きて本社が危ない、そうだ数兆円ほどドルを円に替えて危機に備えようという訳です。

みんなが同じ事を考えるので、日本で地震が起きたり大事件が起きると円高に進みやすい。

するとアメリカで大企業が破綻したり、日本で地震や事件が起きたら「将来円高になる」のがある程度予測できるようになります。

約束された円高

将来円高になるとドルのまま持っていると円換算で下落し、早く円に替えておかないと企業は打撃を受けます。

こうして世界的な経済変動をきっかけして、一斉にドルから円に両替するのだが、それは元々「円安のときの貿易黒字」だったのです。

何のことは無い、円安で貿易黒字を増やした結果、それを日本円に両替して円高にして、それで企業は苦しんでいるので自業自得でしょう。


政府が円安に誘導したせいで、一時的には儲かるが数年後に円高になるのだから、政府は円安誘導しなければ円高にならないのではないかという推理もできます。

その通りで企業が貿易黒字を溜め込まなければ、ドルから円への大量移動も起きないので、超円高にはならないでしょう。

為替レートが将来どう推移するかは、国際収支を見ればある程度の予想はでき、黒字が続いている国の通貨は必ず高くなるでしょう。


逆に赤字が続いている通貨は下がるので、将来も過去60年と同じように必ず円高ドル安に推移します。

しかも円高は超長期的な現象なので、「次の円高は前の円高より強く進行する」ような性格を持っています。

日本は2012年の安倍政権誕生以来ずっと円安誘導していて、原発事故で貿易赤字になったが、また貿易黒字を積み重ねています。


円安誘導の小泉景気は4年で破綻し、安倍景気も4年が経ちそろそろ今年か来年あたり潮目が変わると予想します。

トランプ政権のドル政策というのもあるが、長期的には「日本が溜め込んだ経常黒字を吐き出す」事が円高なので、トランプと関係なく円高は起きます。

おそらく小規模な円高は100円を切る程度で、もっと巨大な円高では次は60円割れを目指す可能性があります。


こうした大きな波と小さな波を繰り返しながら、10年おきくらいに円高ウェーブが発生しています。

2007年のサブプライム危機から今年で10年目というのも、そろそろ小さな円高になっても良いタイミングです。
http://thutmose.blog.jp/archives/68630737.html


425. 中川隆[6037] koaQ7Jey 2017年1月14日 08:46:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6482]


【青木泰樹】限界が見えてきた量的緩和: 2017/01/14
From 青木泰樹@京都大学レジリエンス実践ユニット・特任教授

今年最大の関心は「日銀の量的緩和の物理的限界」にあります。
年後半にそれが露わになると予想しております。

いよいよ限界へのカウントダウンが始まろうとしている状況下で日銀がどのような
手を打ってくるかに注目したいと思います。

果たして政策転換はあるのか、 別の手段を用意しているのか、興味深いところです。

本日は量的緩和をめぐる話題を取り上げます。

周知のように、現在日銀は2%のインフレ目標を達成するために「長短金利操作付き量的・質的緩和政策」を実施しております。

インフレ率が2%で安定するまで長期金利を0%、短期金利をマイナス0.1%に釘づけし、年間80兆円を目途に長期国債を買い取るとコミットメントしているわけです。

簡単に、これまでの経緯を振り返っておきましょう。

13年4月の黒田日銀発足時は単なる「量的・質的緩和」であり、その政策の中心は年間50兆円の長期国債の買取りでありました。

14年10月の量的緩和の拡大策は、買い取る長期国債を年間80兆円に引き上げるという内容でした。

そのサプライズによって円安株高となり、「黒田バズーカ第二弾」と呼ばれたことは記憶に新しいと思います。

それでもインフレ目標に届かなかったので、黒田総裁は政策手段を追加しました。

それが16年1月の「マイナス金利付き量的・質的緩和」です。

短期金利をマイナス0.1%に釘づけし、長期国債の購入量はそのまま維持したのです。

長期金利は政策目標にしなかったのですが、リフレ派理論に基づく量的緩和政策の限界を黒田総裁はこの時期に感じていたと推察されます。

そして同年9月の「金融政策の総括的検証(日銀総括)」を経て、長短金利操作によるイールドカーブ・コントロールを政策手段の中心に据え、量的緩和は副次的な目標となり現在に至っております。

金利と量を同時に目標に据えることは論理的に矛盾しておりますので、この時から日銀はリフレ派論理から脱却したといえます(詳細は下記参照)。

http://www.mitsuhashitakaaki.net/category/aoki/page/3/

それでは今後、日銀にできることは何でしょう。

実は、今以上のことは何もできないのです。
現在の状況でインフレ率が2%になるまで待つだけなのです。

マイナス金利の深掘りは金融業界の収益を悪化させますからできません。
黒田総裁にも意地がありますから、元に戻すこともできません。
長期金利を0%に維持するために長期国債を買い取り続けるしかないのです。

問題は、「買い取りができなくなった時、どうするのか」です。

いくら日銀が買いたいといっても、市中にある国債残高にも限度があります。
年間80兆円の長期国債の購入は目途にすぎません。

長期金利が0%付近で推移していれば、買取り量を減らすことはできますが、ひとたび上昇圧力が加われば逆に買い取り量を増やさなければならなくなります。

果たして日本の長期金利に上昇圧力は加わるのでしょうか。

今年、FRBは政策金利である短期金利を3回引き上げる予定であると予想されています。

そこに、今のところどの程度か定かでありませんが、トランプ新大統領の大型減税および財政出動が加わると米国景気は拡大し、インフレ懸念から米国金利に上昇圧力が加わります。

さらに、大型の財政出動のための資金調達手段として米国国債が大量に発行されれば、長期金利も上昇するでしょう。

こうした日米金利差の拡大により、日本の長期金利にも上昇圧力が加わる可能性を否定できないのです。

さて、実際のところ、日銀の量的緩和によって市中にある国債残高はどのくらいになったでしょう。

16年12月時点で財投債を含めた国債残高は約970兆円です。

そのうち本来は政府の債務に計上してはならない財投債の残高が100兆円弱でありますから、およそ870兆円余りが国債残高となります

(財投債は政府が発行しますが、それは財政融資に使う資金であり、償還も利払いも税金でしているわけではありません)。

それに対し、日銀HPによれば、昨年末時点で日銀が保有している国債残高は、410兆円余りです。

現在の日銀の国債保有比率は、財投債を含めた残高に対して約42%、 含めない場合は約47%にも上ります。

今年も予定通り国債を買い進めると、年末には日銀の国債保有量は490兆円になるでしょう。

ちなみに民間銀行保有の国債残高は16年10月末時点でわずか85兆円弱、 量的緩和以降に約80兆円減少しました。

他方、国債の供給面はどうでしょうか。

本年度の国債発行予定額を見ると、 新規国債は35兆円弱、借換債は110兆円弱の合計145兆円余りです。
ここでは日銀の買い取り対象でない復興債や財投債は除いてあります。

145兆円と聞くとかなり大量の供給と思われがちですが、そうではありません。

110兆円発行される借換債は、110兆円分の国債の償還のためのものですから、全体の国債残高が増加するわけではないのです。

新規の国債増加分は35兆円ですから、日銀が80兆円買い取るとすると、45兆円分の国債が民間から日銀へ移し替えられることになります。

単純計算すると、490÷(870+35)ですから、今年末の日銀の国債保有比率は54%になりますね。

この数字を見て、「果たして来年も再来年も量的緩和を継続できるのか」という懸念が年後半には生じ、日銀の金融政策や黒田総裁のコミットメントへの不信感が増すと思われるのです。

私はリフレ派の論理は間違っているが、長期国債の買い取りは適正水準であれば
正しい政策であると主張してきました(下記第10章)。

http://amzn.asia/5L3T1ok

しかし、今般の日銀の買い取り策は、インフレ率が2%になるまで永遠に続けるということですから、無謀としか思えないのです。

こうした状況を察知してかどうかはわかりませんが、リフレ派の重鎮で量的緩和を唱えてきた浜田宏一内閣官房参与が、リフレ派理論からの政策転向を表明したことが話題を呼んでいます
(文藝春秋17年1月号『「アベノミクス」私は考え直した』参照)。

これまで「デフレは貨幣的現象だ」と主張してきた岩田規久男日銀副総裁をはじめとするリフレ派の人達は、梯子を外された気分でしょう。

貨幣的現象でないなら、量的緩和をする意味がなくなりますから。

浜田氏は、16年8月のジャクソンホール会議でのクリストファー・シムズの講演論文で考え方を変えたと伝えられています。

シムズは、2000年前後に注目を集めた「デフレ(インフレ)は財政的現象である」ことを主張する「物価水準の財政理論(FTPL)」の主唱者の一人です。

FTPLの詳細に関しては別の機会に譲りますが、ここでは二点だけ指摘しておきます。

先ず、「リフレがだめなら、今度はFTPLだ」と安易に考えないことです。

双方とも主流派経済学の論理が背後にあるので(リフレ派の場合は論理構成が妙ですが)、その含意を直接、現実経済に適応してはなりません。

具体的には、ミクロの合理的経済人から成る経済を前提にした話なのです。

ここで合理的行動とは、フォワード・ルッキングな予想(将来の合理的予想)から現在の行動を考えることを指します。

つまり将来予想から現在を考えるのです。

一例を挙げておきます。

リフレ派は、「将来も量的緩和を続けるとコミットメントすれば人々のフォワード・ルッキングな予想を変えられる」と考えてきました。

結果はどうかと言えば、日銀総括で示されたように日本人の多くはバックワード・ルッキングな予想 (適合的予想)をするために政策効果が減殺されたと結論づけています。

過去の経験から現在を考える人が多いということです。
当たり前ですね。
現実は教科書通りにはなりませんから。

FTPLは、「将来も財政拡大を続けるとコミットメントすれば人々のフォワード・ルッキングな予想を変えられる。すなわちインフレとなる」という話ですから、簡単には乗れないでしょう。

しかし、FTPLには極めて重要な論点が含まれていることも事実です。

それは統合政府(政府+中央銀行)を前提とし、そのバランスシートを考えていることです。

統合政府の総債務(B)は、「(民間保有)国債残高+現金(ベースマネー)」ですが、純債務は「B−(中央銀行保有)国債残高」となります。

FTPLでは純債務が問題とされているのです。

したがって中銀の国債買い取りによって純債務が減少するという当たり前のことを、政治家に周知させるのに格好な論理に思えます。

現実に適用するには幾つかの操作が必要ですが、FTPLの考え方と適切な出口戦略の組み合わせによって、財政均衡主義を否定する財政論のベースとなる可能性を秘めているのです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/


426. 中川隆[6130] koaQ7Jey 2017年1月17日 20:20:19 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6576]

ドナルド・トランプという凶器でグローバル経済を叩き壊す


アメリカの多国籍企業が凄まじい利益を叩き出し、成長し、株主に大いなる恵みを与えてきたのは、その根底にグローバル経済があったからだ。

グローバル経済とは、多国籍企業が「人件費の安いところで作り、物価が高いところで売る」を実現する壮大な仕掛けのことである。

人件費は、徹底的に削られる。だから、グローバル経済が進むと先進国の人々はリストラされたり、賃金を削減されたり、過重労働を強いられたりして、労働の対価はどんどん減る。

つまり、グローバル経済とは多国籍企業が利益を総取りする世界のことを言うのであり、逆に言えば労働者から搾取する世界であるとも言える。

その結果、何が起きたのか。多国籍企業の支配者である「大株主」が空前の資産を築くようになり、格差の拡大が尋常ではないものへと変化していったのだ。

現代は株式「至上」主義だ。労働力だけで株式資産を持っていない人間は、もはや資本主義の中では奴隷に堕されるだけであり、逆に大株主は何もしなくても資産が極限まで増えていく。

2017年1月15日、国際NGO「オックスファム」は「世界で最も裕福な8人が保有する資産は、世界の人口のうち経済的に恵まれない下から半分にあたる約36億人が保有する資産とほぼ同じだった」と報告した。


多国籍企業に対する憎悪が蔓延するようになっている

この裕福な8人の富の源泉は何か。それは、すべて「優良多国籍企業の株式資産」であるということに気付かなければならない。土地でも石油でも貴金属でもない。「株式資産」である。

グローバル化の中で、莫大な富を生み出す多国籍企業の株式をつかむということが、現代の資本主義で成功できるかどうかの境目だったのである。

この事実は、裏を返せばグローバル経済が進めば進むほどより多国籍企業に有利な社会となり、株式資産を持つ者と持たざる者の格差は開いていくということを意味している。

裕福な資産家はその後も富を爆発的かつ累進的に膨らませていき、地球上の富の90%以上を掌握するようになっていくのは言わば必然的なことであった。格差は何をしても、もう縮まることはないのだ。

しかし、世界を完全掌握するはずだったグローバル経済は、ここ数年できな臭い動きにさらされるようになっている。

多国籍企業に対する憎悪が蔓延するようになっているのだ。

この「多国籍企業に対する憎悪」が目立つようになったのは、2008年9月15日のリーマン・ショック以後からである。

サブプライムローンに端を発した超巨大な信用収縮(クレジット・クランチ)は、放置していれば資本主義を崩壊させる可能性すらもあった。

そのため、アメリカ政府は「大きすぎて潰せない」銀行群を次々と税金で救済していき、EU(欧州連合)もまたそれに倣ってサブプライムローンに踊った自国の銀行を救済していった。

しかし、多額の借金をして自宅を買った普通の国民は政府から見捨てられて破綻していき、背伸びして買った家はすべて銀行に取り上げられることになった。

「企業は助けても国民は助けないのか?」

この政府のやり方は欧米で激しい怒りを引き起こすことになり、それが後に「ウォール街を占拠せよ」という反格差運動に結びついていくことになった。


今の現状をチェンジしてくれる大統領を望んでいた

ウォール街では何が起きていたのか。そこでは、世界最大の株式市場を舞台にして、投資家や銀行家たちが顧客の資金にレバレッジを賭けてトレードに明け暮れていた。

そして、「トレードでの儲けは自分のもの。トレードでの損は客のもの」と言いながら、博打を繰り返して多額の報酬を手に入れていた。

その挙げ句に2008年9月15日に金融市場がすべてを巻き込んで壮大に破裂していくと、今度は政府にツケを払わせて自分たちはのうのうと生き延びたのである。

政府がウォール街のギャンブラーたちを救済するために使った資金は、もちろん国民の税金である。この不条理に普通のアメリカ人は怒り心頭に発して、以後ウォール街は「国民の敵」と認識されるようになった。

こうした「ウォール街を占拠せよ」という格差に対する反対運動は、抗議デモを起こすたびに警察当局に弾圧されるようになっていった。

その結果、次第にデモは起こされなくなっていったが、それで人々はグローバル経済を受け入れたのかと言えば、そうではなかった。

「1%」と呼ばれる一握りの資産家が富を独占し、「99%」と呼ばれるその他の層が取り残される構図は、グローバル経済の中でより強化されるようになっている。

そしてグローバル経済の中で、多国籍企業はどんどん人々の賃金を削り、合理化によってリストラを恒常化させ、ワーキングプアを生み出す社会が、人々を追い詰めていた。

そのため、格差拡大がさらに鮮明に意識されるようになり、欧米では「反グローバル化、反移民・難民、反格差」の考え方が草の根に広がっていくようになったのだ。

バラック・オバマ大統領は、こうしたアメリカの底辺に広がる絶望を「チェンジ」するために選ばれた大統領だったが、格差解消のためにこの大統領は何もしなかった。

バラック・オバマは失望され、人々は本当にアメリカの今の現状をチェンジしてくれる大統領を望んでいた。


ドナルド・トランプという「凶器」を振りかざす99%

そこに現れたのがドナルド・トランプである。

この荒々しい言動をする粗暴な男は、おおよそ大統領の品位には欠けており、マスコミ受けも悪く、国民の半分は「本当に大丈夫なのか」と資質を疑問視している。

しかし、アメリカ人の半分はこの男を大統領に選んだわけであり、今後は4年から8年の間、アメリカの命運はこの男に委ねられることになる。

アメリカ人の半分がこのドナルド・トランプを支持したのはなぜか。それは、この男が「アメリカ第一=反グローバル経済」を謳っていたからだ。

「多国籍企業の富の源泉であるグローバル化を阻止し、雇用をアメリカに戻し、多国籍企業よりもアメリカの労働者を儲けさせる」と荒々しく宣言したのがこの男だったのだ。

中国やメキシコに関税をかけるというのは、空虚な選挙公約だったのではないかと思われていたが、この男は本当に報復関税をかけようとしている。

特に中国に対しては非常に敵対的で「中国製品に45%の関税をかける」と今から豪語しているのである。

アメリカがこのように動くと、中国もまた報復に動くのは分かりきっているので、2017年より「グローバル経済」は今までにない激震に見舞われるのは確実になった。

しかし、これこそがアメリカの「99%」の層が望んでいたことであるというのは忘れてはならない。99%はグローバル経済を破壊したいのである。

それが社会の底辺で起きている動きなのだ。

グローバル経済の浸透によって格差の下に転がり堕とされたアメリカ人が、ドナルド・トランプという「凶器」を手に入れた。そして、その凶器を振りかざしてグローバル経済を叩き壊そうとしている。

当然のことながら、これから起きるのはグローバル経済の受難であり、多国籍企業の成長率の低下であり、競争力の減退である。この状態で株価は上がるのか下がるのか。

下がるに決まっている。

ただ、勘違いしてはいけない。老獪な投資家たちは株価が下がれば売り飛ばすのではなく、逆に暴落した株式を静かに買い漁る。そして、ドナルド・トランプが自滅してグローバル経済が復活したとき、真っ先にグローバル経済復活の恩恵を手に入れる立場になる。

ドナルド・トランプという嵐が去った後、格差はより深まっている現実を見て、私たちは震撼することになるだろう。

当然のことながら、これから起きるのはグローバル経済の受難であり、多国籍企業の成長率の低下であり、競争力の減退である。この状態で株価は上がるのか下がるのか。下がるに決まっている。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20170117T1507410900

吹き飛んだ楽観と強気。僕が考えるトランプ相場「撤退の条件」=長谷川雅一 2017年1月17日
http://www.mag2.com/p/money/31314

12日深夜のトランプ会見には驚きました。僕は、トランプ氏は「大統領として、うまくやるだろう」と楽観していましたが、あの会見で、いわゆる「トランプリスク」を目の当たりにして、その「楽観」がガラガラと崩れてしまいました。

僕は2017年の投資について、「安くなったら買い」というスタンスをとっていました。しかし、12日深夜のトランプ会見を見て、買う気を失いました。

いよいよ「トランプ政治」が始まります。これからの相場がどうなるか?僕の新たな予想を詳しく書きます。今年はやはり、投資家にとって大変な1年になりそうです。

疑念はやがて確信に?僕の楽観論は間違っていたかもしれない

「トランプ相場」の持続性に疑問符

12日深夜に、トランプ米次期大統領の記者会見が行われました。今年の相場は、そのすべてがトランプ氏にかかっていると言っても過言ではありませんので、これは非常に重要なイベントでした。

ありがたいことにNHKが同時通訳付で放送してくれたので、僕は、リアルタイムで会見を見ることができました。

会見を見て、僕は、「まずいな」とつぶやきました。トランプ相場の持続性が非常に危うくなったと感じたからです。

そして、「この会見をキッカケに、ドル円相場のトレンドは上昇から下落へ反転するだろう」と直感しました。

実際、トランプ氏の会見が行われている最中から米ドル/円は下落を始め、116.80円付近から114.20円付近まで、最大で2.6円ほど下落しました。翌日、米ドル/円は一時113.80円付近まで下落。週末(13日)の米ドル/円は、日経平均の反発上昇にともない東京時間こそ堅調でしたが、そのあとは、じり安の動きでした。

13日(金)の22時30分に出た小売売上高などの指標が好調で、米ドル/円は、いったん115円を上回る強い動きも見せましたが、その後また売られて、結局114.50円付近で力なく引けています。

トランプ会見を経て、多くの投資家が「ドル買い」から「ドル売り」に、トレードの方向を変えたのです。


ドル円相場は1ドル=100円に向け反転しはじめた?

トランプ会見から先週末までの動きを見る限り、やはり、「ドル円相場が反転した」と見るべきではないか、と僕は思います。ドル円の上昇トレンド(円安方向の流れ)が終わって、下落トレンド(円高方向の流れ)に入った可能性が高いと考えます。

米ドル/円は12月15日118.70円付近まで上昇したあと、なかなか120円に到達できないまま、ゆるやかに上値を切り下げてきました。そして、トランプ氏の記者会見を機に、115円のサポートを割り込みました。

ドル円レートは5円刻みで動くことが多いので、こうなると、ドル円が次に向かうのは110円です。ドル円相場は、すでに110円を目指して下落を始めたと見るべきだと思っています。

以前にも述べたように、ドル円の長期チャートのトレンドは下向き(円高方向)で、レートの落ち着きどころは100円付近である、というのが僕の持論です。そもそもドル円は115円でも「高い」水準なのです。

何かあれば、米ドル/円は125円付近まで吹き上がることがあるが、それは一時的な現象であって、結局は100円に戻ろうとするのがドル円相場の基本性質だと、僕は考えています。今、その「戻り」が始まった可能性があります。

117円近辺まで反発しても、もう積極的には買いづらい

もちろん、これまでの上昇トレンドの影響がまだ残っていますし、トランプ氏の政策に対する期待も、なくなってはいません。「大統領就任式」という華やかなイベントも控えています。

ですから、すぐにドル円が急落するような動きにはならないかもしれません。反発しては売られるような、ジグザグの値動きになる可能性もありますし、横ばいの動きになるかもしれません。

発表される経済指標がよければ、あるいはトランプ氏の就任式をキッカケに、いったん116〜117円付近まで、米ドル/円が反発する場面すらあるかもしれません。

したがって、110円到達には、それなりの時間を要する可能性がありますし、下落トレンドがハッキリしない可能性もあります。しかし僕は、米ドル/円が積極的に買われる局面は終わり、今後は、上値が重く売られやすい動きが続くのではないか、と予想しています。

その原因は、就任前からすでに「スキャンダルまみれ」になっているトランプ氏です。トランプ氏が「相場の重し」になったのです。

あの記者会見で僕の「楽観論」は吹っ飛んだ

2017年の相場について、僕は昨年末、「トランプ氏の政治が意外とうまく行き、夏頃までは上昇トレンドが続くのでは?」と予想しました。

しかし、僕のこの「楽観論」は、12日深夜の記者会見で、こっぱみじんに吹っ飛びました。僕だけでなく「世界が失望した」のではないかと思いますし、あの不穏な空気から「明るい未来」を描くことができた人は、あまりいなかったのではないかと思います。

あの記者会見については、「期待された経済政策についての言及がなく、失望感から相場がリスクオフになった」などと報じられました。

しかし、僕は、あの会見の本質は「トランプ政治の危うさが露呈されたこと」であり、それがリスクオフの要因だったと見ています。経済政策への言及がなかったから下げたわけではない、と思うのです。

また、「確かに雰囲気は悪かったが、トランプ氏の経済政策が変わるわけではない。大丈夫だ」といった楽観論も聞かれました。しかし、僕は、あの「雰囲気の悪さ」こそが大問題だと感じています。

トランプ政治の「息苦しさ」がリスクオフ要因となる

先の記者会見は、いわゆる「ロシア疑惑報道」の否定から始まりました。その論調は一方的で「CNNの報道はデマである」の一点張りでしたが、メディアとの「ぎくしゃく感」や、会見場の「息苦しさ」は相当なものでした。

日本でも安倍総理の長期政権下で、報道が政府寄りとなり、特定秘密保護法案や安保法制が強行的に採決され、次は「共謀罪の法制化」も検討されるなど、「息苦しい」状況が続いています。

先日は、政府を批判する内容が含まれる書籍(『日本会議の研究』)が発売禁止になるなど、ちょっと驚くような出来事もありました。

ただ、こうした日本の状況など「かわいく」思えるほど、あの会見場の「息苦しさ」を強く感じました。

今後、あの調子で「トランプ政治」が進むとしたら?相場にとっては、かなり「まずい」ことです。あの「息苦しさ」が相場のリスクオフ要因になる可能性があります。

また今後、実際に具体的な「まずいこと」が出てくるのではないか、という予感もあります。

当選後の穏健な姿は「仮の姿」だった?

僕は、当選後のトランプ氏のスピーチに「賭けた」のです。あの穏やかで融和的だったスピーチに。

彼が、あの路線で政治をやってくれるんだったら、アメリカが、そして世界が、いい方向でまとまる可能性がある、と。しかし、どうやら、そうはならないようです。

トランプ新大統領が、先日の会見で見せたような、強権的、独裁的な態度で政治を進めたら、どうなるか。

まず、彼の国(アメリカ)が混乱します。いえ、すでに十分、アメリカは混乱しています。そして、アメリカが混乱したら、どうなるか?世界が混乱します。

トランプ氏は、ろくに事実関係を調べもしないで外国を批判したり、外国に無理な要求をつきつけたりもします。そうすれば、当然、外交がぎくしゃくしますし、地政学的リスクも高まります。

世界が混乱して、地政学的リスクが高まったら?政治経済が混乱してマーケットに不安心理が充満したら?当然、マーケットはリスクオフになり、円が買われ株が下がります。

そうなったら最後、アメリカの金利が上がろうが、アメリカが革新的な政策を実行しようがリスクオフの流れは止まらないし、それがむしろ「裏目」に出たりするようになる可能性があります。

彼が、当選後のスピーチのような穏健な態度ではなく、選挙運動中の「獣(けもの)」のような姿で、大統領職を遂行するとなれば、これまでの楽観論を悲観論に置き換える必要が出てきます。

僕が提示した、相場に対する楽観的な見方も、当然、撤回しなければならなくなります。


「安くなったら買い」は危険だ

僕は2017年の投資について、「安くなったら買い」というスタンスをとっていました。しかし、12日深夜のトランプ会見を見て、買う気を失いました。

市場関係者の中には、「まだまだ買いだ」という見方があるようです。事実、13日の東京市場では、日経平均は152円の上昇となり、トランプ会見後にただよっていた嫌なムードが払拭されたようにも見えました。

金曜日の引け後、僕は、「ほら、やはり大丈夫でしたね」と話す、市場関係者の声を聞きました。

しかし、金曜日はSQでしたから、その影響もあったでしょう。また、数字をよく見れば、13日の日経平均株価の終値は19,287円。19,300円にも到達できていません。

振り返れば、年末年始の上昇も、まったく物足りない結果に終わっています。政府が莫大な資金を、株式市場に投じているにもかわらず。

大幅調整に要注意、安易な押し目買いも禁物

1月16日からの相場は要注意だと、僕は思っています。このまま「脳天気」な相場が続き、日経平均株価の、上は19,500円ぐらいまで、あるかもしれません。

しかし一方で、下も18,500円ぐらいまであるかもしれないと見ておくべきではないか、と思っています。

さらに、「では、もしも日経平均が18,500円まで下げれば買いですか?」と聞かれても、「買いです」と答える自信がありません。

最近は、米ドル/円が多少、円高にふれても、日経平均が下げづらい状況が続いていますが、これは為替が、まだ115円付近と「十分に円安圏内だから」です。

僕は、今週以降、為替は116円〜112円ぐらいのレンジ内で、売り優勢に動くのではないか、と予想していますが、円高トレンドがハッキリしてくれば、当然、日経平均にも影響が出てくるでしょう。

すでに「混乱の時代」は始まっている

このメルマガで、僕は、「トランプ相場は終わらない」「2017年1月に『暴落』は起こらない」と書いてきました。しかし、その「トランプ相場」はすでに終わってしまったかもしれません。

日本政府による株の買い支えも粛々と実行される中、「株が下がらない理由」も多く、前述のように、まだすぐにハッキリとした下げ相場は来ないかもしれません。

しかし、12日深夜のトランプ氏の記者会見で「混乱の時代」が始まったことを、我々投資家はハッキリと認識しておかなければならない、と思っています。そしてこの「混乱の時代」は、トランプ氏が大統領であり続ける限り続くのです。
http://www.mag2.com/p/money/31314


427. 中川隆[6260] koaQ7Jey 2017年1月23日 14:09:51 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6712]
中国、必ずトランプに叩き潰される…米中戦争状態へ、世界が一斉に中国へ制裁的措置
2017.01.23 構成=編集部 Business Journal

『米中開戦 躍進する日本 新秩序で変わる世界経済の行方』(徳間書店)
https://www.amazon.co.jp/%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E9%96%8B%E6%88%A6-%E8%BA%8D%E9%80%B2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC-%E6%B8%A1%E9%82%89-%E5%93%B2%E4%B9%9F/dp/4198643253


の著者で経済評論家の渡邉哲也氏に聞いた。

■トランプ大統領で米中「経済戦争」の幕が開く

――トランプ大統領の就任で、今後、世界経済はどうなるのでしょうか。

渡邉哲也氏(以下、渡邉) 一言でいえば、「トランプ大統領が中国を叩き潰す」ということになりそうです。私は、今年はアメリカと中国の「経済戦争」の元年だと思っています。トランプ政権の中国に対する姿勢は、閣僚人事を見れば明らかです。

 新設された国家通商会議のトップには、ピーター・ナバロ氏が起用されましたが、ナバロ氏は過去に「中国製品を買うべきではなく、購入すれば国家安全保障上の脅威となる」と発言している人物です。また、通商代表部の代表に起用されたロバート・ライトハイザー氏も、中国製鉄鋼のダンピング(不当廉売)輸出を批判するなど、対中強硬派として知られています。今後、トランプ政権の通商戦略は、このナバロ氏とライトハイザー氏が司令塔となって進められます。

 また、台湾を中国の一部とみなす「ひとつの中国」の原則を見直すことを表明するなど、トランプ大統領は各方面から中国を揺さぶっています。オバマ政権とは打って変わって、トランプ政権の対中政策はかなり厳しいものになることは間違いないでしょう。

――もともと、トランプ大統領は「中国を為替操作国に指定する」「中国製品に45%の報復関税を課す」と宣言していました。

渡邉 これは、中国の経済基盤と産業構造を否定するものです。「ヒト・モノ・カネ」の移動を自由化するグローバリズムの最大の受益者は中国であり、中国は自由経済と計画経済の“いいとこ取り”をするかたちで、国際社会での存在感を拡大してきました。しかし、それは同時に先進国で大量の失業者を生むことにつながり、世界各国で紛争の原因にもなりつつあります。

 資源や食糧は有限のため、人口の多い新興国が発展すれば、資源や食糧の枯渇、やがては奪い合いにつながります。中国が急成長することで、地球が発展の限界を迎えていると言い換えてもいいでしょう。トランプ大統領は、そうした流れにも「待った」をかけているわけです。

 本書で詳しく述べていますが、この対立構造においてはアメリカのほうが圧倒的に有利です。中国側は有効なカードを持っていないに等しいのですが、習近平国家主席は求心力を失いたくないために引くに引けないのも事実。しかし、中国は、国家運営の根幹となる穀物もアメリカからの輸入に頼る構造になっており、環境問題の悪化によって食糧問題が悪化することがあっても、改善する可能性は低い。だからこそ、南シナ海の領土拡張など海外侵略を狙っているわけですが、これもアメリカとの大きな対立要因になっています。

■競争力を奪われる中国、米中貿易摩擦が激化か

――対中政策も含めて、トランプ大統領の主張といえば「アメリカ・ファースト」です。

渡邉 保護主義的な政策を掲げるトランプ大統領は、「自国優先」を旗印に、製造業の国内回帰を目指しています。そして、「強いアメリカを取り戻す」とうたっているわけですが、これは1980年代のことだと思われます。当時、日米貿易摩擦が国際問題となり、アメリカの強硬策によって日本は生産体制をアメリカにシフトせざるを得なくなり、その後のバブル崩壊につながりました。

 今後は、中国が当時の日本のような立場に追い込まれるのではないでしょうか。そして、かつての日米間以上に激しい摩擦になると同時に、中国側にほぼ勝ち目はないといえます。日本製品は日本にしかつくれない「オンリー・ジャパン」だったため需要がありましたが、中国製品は単なる組み立て品で付加価値や優位性はないからです。中国製品を選ぶ理由は価格の問題だけですが、そこで公約通りに45%の関税が課せられれば、中国経済にとっては致命傷になりかねません。

――トランプ政権による中国製品の排除が加速するという構図ですね。

渡邉 すでに、その動きは昨年からありました。11月に日本の財務省が中国など5カ国を「特恵関税制度」の対象外とすることを発表しています。同制度は、新興国の輸入関税の税率を低くしたり免除したりすることで経済発展を支援するというものですが、もう中国には援助の必要性はないという判断です。

 また、経済産業省は12月に中国をWTO(世界貿易機関)の「市場経済国」に認めない方針を発表しました。市場経済国とは、国際社会から「自由な市場経済を重視する国」と認められた国のことです。現在、「非市場経済国」扱いの中国は、他国からのダンピング認定などで不利な条件を課されていますが、その規定条項が失効した12月以降も市場経済国への移行を認めないというわけです。

 日本と同様にアメリカやEUも認めていないため、日米欧は不当に安い価格で輸出される中国製品に対して、反ダンピング措置をとりやすい体制にあるわけです。このように、アメリカをはじめとする先進国は、さまざまな方法で中国の競争力を奪う方向に向かっているのです。

■ロビー衰退で買収工作が封印される中国マネー

――トランプ大統領といえば、「就任100日以内に実行する」とされる「28の公約」が注目されています。

渡邉 「28の公約」のなかには、外国人によるロビー活動の禁止もうたわれており、これは中国が得意とする買収工作の排除と同義です。たとえば映画業界、つまりハリウッドは、トランプ大統領に対して否定的な姿勢を示し続けてきましたが、最近は中国企業の出資が目立つなど中国化が進んでいます。

 しかし、トランプ政権には、カルテルやトラスト、コンツェルンの独占活動を規制する反トラスト法の専門家が多く入っており、この流れにも「No!」を突きつけるものと思われます。すでに、アメリカでは中国企業のM&A(合併・買収)が頓挫する事態が増えており、今後はさらに中国マネーおよび中国ロビーの衰退が進むでしょう。

 また、トランプ大統領の政策で注目を集めるものに移民対策があります。同公約のなかでも不法移民の国外退去を訴えており、ヒスパニック系ばかり注目されますが、近年のアメリカでは中国や韓国をはじめとするアジア系の移民が増えています。今後は、中国人や韓国人にも強制送還の対象者が出てくると思われます。
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/449.html


428. 中川隆[6301] koaQ7Jey 2017年1月25日 11:15:36 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6753]

トランプ革命の檄文としての就任演説 2017年1月24日 田中宇
http://tanakanews.com/170124trump.htm


トランプは米国と世界に巨大な転換を引き起こそうとしている。全体像が膨大で分析が間に合わないので、とりあえず今回はトランプの大統領就任演説を分析する。

演説は、米国を支配してきたワシントンDCのエリート層による支配構造をぶちこわせと米国民をけしかけている。

トランプは米大統領という、支配層のトップに入り込んだのに、その地位を使って支配層を壊そうとしている。これは革命、クーデターだ。支配層の一員であるマスコミは、就任演説を否定的にとらえ、趣旨をきちんと報じない。リベラル派は反トランプ運動を強めている。おそらくトランプ陣営は、意図的に対立構造の出現を誘発している。概要ここまで。以下本文。 (Donald Trump inauguration speech: Read the full transcript)

 ドナルド・トランプが米大統領に就任した。彼は、米国と世界の政治・経済・社会状況に、大きな転換をもたらしそうだ。昨春に彼が有力候補になって以来、私は彼について何本も記事を書いてきた。最近の私は「トランプ情勢分析者」になっている。それほどに、彼は国際情勢の巨大な転換役となる感じがする。米大統領という、人類の覇権体制の中枢を占めた彼が、どんな戦略に基づいて、何をどこまでやれそうか、何を破壊して何を創設するのか、どこからどんな敵対・妨害・支援を受けるのか、全体像が膨大だし、曖昧・未確定・未言及な部分が多いので、読み込みや分析が追いつかない。とりあえず今回は、トランプが1月20日に発した大統領就任演説の分析をする。 (トランプの経済ナショナリズム) (米国民を裏切るが世界を転換するトランプ) (世界と日本を変えるトランプ)

 就任演説を読んでまず驚くのは「ずっと前から、ワシントンDCの小集団・エスタブリッシュメントだけが儲け、あなたたち米国民は失業や貧困にあえいでいる。だが今日からは違う。米政府はあなたたち米国民のものだ。(トランプが主導する)この運動は、米国の国家を(エスタブ小集団の支配から解放し)、米国民のための存在に変えるためにある」と明言し、米国民に対し、エスタブ小集団を権力の座から追い出すトランプの運動に参加するよう呼びかけていることだ。 (The Following Words Had Never Appeared In An Inaugural Address, Until Today) (Donald J. Trump takes the helm. What happens now?)

For too long a small group in our nation's capital has reaped the rewards of government while the people have borne the cost. Washington flourished but the people did not share in its wealth. Politicians prospered but the jobs left and the factories closed. The establishment protected itself but not the citizens of our country. That all changes starting right here and right now because this moment is your moment. It belongs to you. At the centre of this movement is a crucial conviction – that a nation exists to serve its citizens. (Donald Trump’s full inauguration speech transcript, annotated)

 米大統領は、米国を支配するワシントンDCのエスタブ小集団のトップに立つ地位だ。トランプは、自分がその地位に就いたのに、就任式の演説で、自分がトップに立つ支配体制をぶち壊したいので協力してくれと、国民に呼びかけている。しかもトランプは、これと同趣旨の演説を、共和党の候補の一人だった昨年初めから、何度も繰り返している。トランプは思いつきの出まかせばかり言う人だとマスコミは報じてきたが、全くの間違いだ。トランプは一貫して同じことを言い続けている。確信犯だ。 (Trump's Declaration Of War: 12 Things He Must Do For America To Be Great Again) (米大統領選挙の異様さ)

 ふつうの人は、大統領になったら、エスタブ小集団に迎合してうまくやろうとする。民主主義や人権といった建国以来の米国の理念を賛美し、世界の「悪」(独裁国家や社会主義)に立ち向かう決意を表明するのが、従来ありがちな大統領の就任演説だった。しかし、トランプは、そういうことを全く演説に盛り込まないどころか「中身のない話をする時は終わった。実行の時がきたのだ」(The time for empty talk is over, now arrives the hour of action.)と明言している。 (Donald Trump meant everything he said)

 トランプは、大統領になって米国の政権(エスタブ小集団)を握ったとたん、米国の政権を破壊し転覆する政治運動を、大統領として開始し、国民に参加を呼びかけている。これは革命だ。就任演説は、トランプ革命への参加を国民に呼びかける「檄文(召集命令)」となっている。演説は「私たち、あなた方(we, you)」といった米国民全体をさす呼称が多用され、「私(I)」がほとんど出てこない。トランプ自身が英雄になるつもりはないようだ。悪い権力構造を破壊して最後は自分も消される運命を予期しているのか。 ("We Are Transferring Power Back To The People" - Trump's Full Inaugural Speech) (Trump’s Declaration of War - Paul Craig Roberts)

 米支配層(エスタブ小集団)の一員であり、支配層による支配体制を「いいこと」として報じることが不文律的な義務となっているマスコミは、当然ながら、トランプ革命の檄文という就任演説の主旨を報じず、トンデモ屋のトランプがまたおかしな、危険なことを言っているという感じで報じている。米国民の中でも、大統領選挙でクリントンに入れ、トランプを嫌い続けているリベラル派の人々は、トンデモ演説とみなしているかもしれない。だがトランプ支持者は、よくぞ言ったと評価し、鼓舞されているだろう。米国は、トランプ支持者と、リベラル派(と軍産マスコミなど支配層)とが対峙する傾向を増している。 (Viewers SAVAGE BBC Newsnight for Obama BIAS as Donald Trump described as 'JOKE') (マスコミを無力化するトランプ)

▼トランプの魅力は、決して屈服しない強固な喧嘩腰

 トランプは選挙戦中から、中露イランや欧州、日韓など、同盟国や非米反米諸国との関係をいろいろ表明してきたが、それらは就任演説にあまり盛り込まれていない。政治面の個別具体策としては「古くからの同盟を強化しつつ、新しい同盟を作る。過激なイスラムのテロリズムをこの世から根絶するために世界を団結させる」という一文のみだ。

 このトランプの「テロ戦争」は、おそらく911以来の米国のテロ戦争と全く似て非なるものだ。従来のテロ戦争は、米支配層の一部である軍産複合体が、アルカイダやISといったテロリストを裏でこっそり支援しつつ表向きの戦いをやる、軍産エスタブ支配の永続を狙った恒久戦争の戦略だった。トランプのテロ戦争は対照的に、軍産が敵視するがゆえに軍産の傀儡でないロシアなどと協力し、米政府内の軍産(国防総省やCIAなど)に裏のテロ支援をやめさせつつ、アルカイダやISを本気で全滅する計画だろう。トランプ革命(エスタブ潰し)には、テロリスト(テロの脅威)を使って軍産エスタブが米国を支配する911以来の構造を壊すことが必要だ。 (Trump Inauguration Address Centers on Fighting Islamic Terror) (911十周年で再考するテロ戦争の意味)

 トランプは就任演説で「これまでわれわれ(米国)は、自国の国境を守ることを拒否する一方で、諸外国の国境を守ってやること(愚策)を続けてきた」(We've defended other nations' borders while refusing to defend our own.)とも言っている。「米政府は従来、米墨国境を抜け穴だらけに放置し、メキシコから違法移民が大量流入して米国民の雇用を奪うことを黙認する一方で、日韓やイラクの駐留米軍やNATOなどによって、大して米国の国益にならないのに諸外国の国境や領海を守ってやってきた。こんな悪い政策はもうやめる」という意味だ。トランプは「貿易、税制、移民、外交に関するすべての決定は、米国の労働者と家族の利益になるものにする」とも言っている。いずれも、選挙戦中から彼が言ってきたことだ。 (Why Donald Trump's Inaugural Address Matters)

 貿易政策で度肝を抜かれる一文は「保護(主義、Protection)は、大きな繁栄と(国家や経済の)強さにつながる」というくだりだ。世界的に「極悪」とされてきた保護主義をみごとに肯定している。「これまで何十年も、われわれ(米国)は、自国の産業を犠牲にして外国の産業を儲けさせてきた。自国の軍隊をすたれるままにしつつ他国の軍隊に資金援助してきた。米国のインフラを整備をしない一方で外国に何兆ドルも支援してきた(今後これらのことを全部やめる)」とも言っている。 (New President, New World Patrick Buchanan)

For many decades, we've enriched foreign industry at the expense of American industry, subsidised the armies of other countries, while allowing the sad depletion of our own military. And spent trillions and trillions of dollars overseas while America's infrastructure has fallen into disrepair and decay.

 これらもすべて選挙戦中からトランプが言っていたことだが、意味するところは「覇権の放棄」である。戦後の米国は、世界の単独覇権国として、基軸通貨と基軸貯蓄ツールであるドルと米国債を世界に持ってもらうことで無限発行できる利得の見返りとして、自国の製造業をないがしろにしつつ世界から商品を旺盛に買い続け、世界の消費を底上げして世界経済の成長を維持する役目を担ってきた。この経済覇権の構造が、同盟諸国の軍隊を支援する軍事覇権の構造と合わせ、覇権国である米国が維持すべき義務だった。米国の覇権的な義務を放棄することで、米国の産業や雇用を一時的に再生しようとするのがトランプの経済戦略の要諦だ。 (トランプのポピュリズム経済戦略)

 覇権の利得で儲けてきた米国の支配層は、当然ながらトランプを敵視している。もしくは、トランプは支配層の一員になったのだから、儲かる覇権構造を意図して破壊・放棄したがるはずがないと考え、そのうちトランプは姿勢を転換するはずだと考えている。投資家の多くは、金儲けの視点しかないので、トランプが姿勢転換すると予測している。日本政府も、トランプの姿勢転換を予測してTPPに固執している。 ("It Remains A Mystery Why So Many Continue To Anticipate A Change In Trump's Behavior")

 だが実際には、トランプが姿勢を変えることはない。私が以前から何度も分析してきたことだが、米国の支配層の中には、ずっと前(第二次大戦で英国が米国に覇権を譲渡した直後)から、自国の覇権を意図的に放棄して多極型・分散型の覇権構造に転換しようとこっそり努力し続けてきた勢力(隠れ多極主義者)がいる。キッシンジャーやCFRつまりロックフェラーは、その一味だ。彼らは、多極分散型に転換した方が、世界は政治的、経済的に安定する(大戦争やバブル膨張・崩壊しにくい)と考えている。トランプは隠れ多極主義者だ。トランプは昔からでなく、大統領に立候補するに際して隠れ他極主義者になった。おそらく、隠れ多極主義者たちの方からトランプに立候補を持ちかけた。トランプが姿勢を変えることはない。 (Reagan And Trump: American Nationalists - Patrick Buchanan)

 多極主義者たちが感じたトランプの魅力は「決して屈服しない喧嘩腰」だろう。オバマもCFRに評価されて大統領になったが、オバマは沈着冷静で喧嘩しない。とりあえず軍産エスタブの覇権勢力の言いなりになり、その上で微妙な転換や歪曲策をやる。たとえばオバマは、シリアに濡れ衣戦争を仕掛けて途中でやめて意図的に混乱を招き、仕方がないといってロシアに軍事介入を頼み、シリアなど中東の支配権をロシアに移譲していくという、回りくどいことをやった。オバマの下ごしらえのおかげで、今やロシアや中国は、米国が捨てる覇権の一部を拾って自分のものにしてもいいと考えている(この数十年の世界において、覇権は奪い合うものでなく押し付けあうものだ)。 (米英覇権を自滅させるシリア空爆騒動) (アメリカの戦略を誤解している日本人)

 ビルクリントンは、覇権を軍事主導から経済主導に変えた。次のブッシュ政権は911とともに覇権を軍事側に戻したが、イラクで過激に(故意に)大失敗し、リーマン危機の対策(QE=ドルパワーの浪費)を含め、覇権を盛大に無駄遣いした。オバマもシリアやリビアやQEで覇権の浪費を続け、いまや米国の覇権は経済外交の両面で崩壊感が強い。ここで新大統領として、米中枢の覇権勢力(軍産エスタブ)に喧嘩を売り、覇権戦略の一方的な放棄、もしくは覇権運営どころでない米国内の内戦・内乱状態を作る無茶苦茶野郎が出てくれば、米国が放棄した覇権を、中露などBRICSやドイツ(いずれきたる再生EU)、イラン、トルコなど(日本=日豪亜も??)が分割するかたちで継承し、自然と多極化が進む。 (ますます好戦的になる米政界) (潜水艦とともに消えた日豪亜同盟)

 トランプは、こうした隠れ多極主義者のシナリオを引き受けることにして、大統領選に出馬して勝った、というのが私の見立てだ。トランプは、米国を主権在民に戻すと言っているが、それが最大の目標でない。最大の目標は、米国民を政治運動に駆り立て、米単独覇権を運営する軍産エスタブ、政界やマスコミの支配構造をぶち壊すことだ。近代資本主義の前提となる国民国家体制を作るためにフランス革命があったように、きたるべき時代の世界の基盤となる多極分散型の覇権体制を作るためにトランプ革命がある。 (覇権の起源)

 トランプが就任して米国の新たな混乱が始まったとたん、中国政府(人民日報など)は「米国の事態は、欧米型の民主主義の限界を示している。中国の社会主義の方が安定している」と豪語し、落ち目な米欧に代わって中国が世界に影響力を行使するという言説を発し始めている。ドイツの左派のシュタインマイヤー外相は「トランプの出現は、20世紀の古い世界秩序の終わりと、厄介な新たな事態の始まりを示している」と指摘している。 (China Says It Is Ready To Assume "World Leadership", Slams Western Democracy As "Flawed") (Trump’s presidency harbinger of troubled times ahead: German FM)

▼CIAを脅して味方につけ、マスコミを潰しにかかる

 戦後、覇権を牛耳る軍産支配を壊そうとした大統領はみんなひどい目にあっている。若気のいたりで冷戦を終わらせようとしたケネディは暗殺された。中国和解やドル潰しをやったニクソンは弾劾された(これらの教訓から、レーガンは目くらまし的な裏表のある政策をとって成功した)。トランプも、殺されたり弾劾されたりするかもしれない。しかし、軍産支配を壊そうとする黒幕のCFRなども、この間、知恵をつけてきている。黒幕に守られ、トランプは意外としぶといだろう。 (ニクソン、レーガン、そしてトランプ)

 トランプの目的は、米国の既存の支配層を潰して自分が独裁支配することでない。米国の支配層を潰し、その果実をBRICSなど他の諸大国が分散して受け取る新たな世界体制を作ることだ。トランプは、勝たなくても目的を達せられる。ただ喧嘩して壊すだけでいい。代わりの政体を作る必要がない。次の世界システムは、米国の覇権のしかばねの上に自然に生えてくる。 (The Trump Speech That No One Heard)

 大統領就任後、トランプの喧嘩の矛先はまずマスコミに向いている。就任式に集まった人々の数をマスコミが過小に報じたかどうかをめぐり、さっそく大統領府とマスコミが相互批判している。トランプ陣営は、マスコミと折り合っていく常識的な道筋をとっていない。 (White House Spokesman Slams Media Over "Crowd Size Comparisons" In Bizarre First Briefing)

 トランプは就任の翌日、CIA本部を訪れて職員を前に演説し、テレビ中継された。演説でトランプは、マスコミを「世界でもっともウソつきな人々」と非難しつつ「私はマスコミと戦争している。マスコミは、私が諜報界と喧嘩しているかのように報じているが、そんなことはない。私は就任後、真っ先にここに来た。私はみなさんを1000%支持する。マスコミは私を酷評するが、多くの人々が私の就任演説を支持してくれている。みなさんも支持してくれるよね」と述べた。 (Watch Donald Trump give first CIA speech and his 1,000% backing - full transcript)

 私から見ると、この演説が意味するところは、トランプがCIAに向かって「マスコミとの戦争で俺を支持しろ。これまでのように俺を不利にすることをマスコミにリークするをやめて、逆にマスコミを不利にすることを俺に教えろ。トランプ革命に協力しろ。そうすればお前らを優遇してやる。従来のように、俺を潰そうとするマスコミを支援し続けるなら、俺は逆にお前たちを潰すぞ」という二者択一を、テレビの前で迫ったことだ。 (トランプと諜報機関の戦い) (Why Trump's CIA speech was simply inappropriate)

 トランプはこの演説でもう一つ「われわれはISISを倒すしかない。他に選択肢はない」とCIAに通告している。CIAは軍産複合体の一部として、イラクやシリアなどでISISをこっそり支援してきた。それはトルコ政府も指摘する「事実」だ。トランプはCIAに行って「もうISISを支援するな。そうすればCIAを厚遇する。(逆に、こっそりISISを支援し続けるなら、お前たちもマスコミ同様、俺の敵だ)」と啖呵を切り、それをテレビで米国民にも知らせた。 (Trump's CIA speech reveals a challenge to America's 'deep state')

 これまでの、独自の諜報網がない米大統領なら、CIAは、大統領に知られないようにこっそりISISを支援し続けられたかもしれない。だがトランプにはプーチンのロシアがついている。露軍はシリアに駐留し、トルコやイランの当局とも通じているので、CIAなど米国勢がISISをこっそり支援し続けていたら、すぐ察知してトランプに通報する。トランプが就任前からプーチンと仲良くしてきたのは、米露関係自体のためだけでなく、米国内の軍産エスタブ潰しのためともいえる。 (Lifting of anti-Moscow sanctions an illusion: Russian PM)

 米諜報界では、オバマ政権で1月20日までCIA長官だったジョン・ブレナンが、現役時代から、トランプへの激しい敵視を続けている。ブレナンのトランプ敵視は、オバマや米民主党、リベラル派、軍産エスタブのトランプ敵視とつながっている。CIAなど米諜報界は今後、親トランプ派と反トランプに分裂する傾向を強めるだろう。国防総省とその傘下の業界も、軍事費の急増を約束しているトランプになびく勢力と、旧来のトランプ敵視を維持する勢力に分裂・内紛しそうだ。軍産内部を分裂させるのがトランプ陣営の作戦と感じられる。この分裂にオバマも一役買っている。 (Plan of neocon axis in Senate to spend $5 trillion on military could destroy US: Ron Paul) (得体が知れないトランプ)

▼軍産に取りつかれたマスコミやリベラルとトランプの長い対立になる

 トランプは、大統領就任後もツイッターの書き込みをさかんに続け、マスコミを迂回する情報発信をしている。FTなのに気骨ある分析を書き続けるテットは、トランプのツイートをルーズベルトの炉辺談話になぞらえて評価している。トランプ政権は、大統領府(ホワイトハウス)の大統領執務室の近くにあった50人収容の記者会見室を撤去し、代わりにとなりの建物に400人収容の記者会見場を設ける計画を進めている。従来の、大手マスコミだけが大統領の近くにいられる記者クラブ的な癒着状況を廃止し、大手以外のオルトメディアなども入れる大きな会見場を作る。 (Twitter: Trump’s take on the ‘fireside chat’ Gillian Tett) (Trump Team Responds: May Move White House Briefings To Accommodate More Than Just "Media Elite") ("They Are The Opposition Party" - Trump May Evict Press From The White House)

 トランプは、マスコミの特権を剥奪する一方で、イラク大量破壊兵器に象徴される軍産プロパガンダを「事実」として報じてきたマスコミへの敵視を続けている。米(欧)国民のマスコミへの信頼は低下し続けている。共和党系のFOXなど一部のマスコミは、トランプ擁護の姿勢に転じている。米国のメディア機能はすっかりインターネットが中心になり、ネット上ではマスコミもオルトメディアも個人ブログも大差ない。トランプの喧嘩腰は、軍産の一部であるマスコミを弱め、軍産と関係ないオルトメディアを強める。 (偽ニュース攻撃で自滅する米マスコミ) (The ‘Post-Truth’ Mainstream Media)

 マスコミや軍産と並んでトランプを敵視するもうひとつの勢力は、民主党系の市民運動などのリベラル派だ。この戦いは、大統領選挙のクリントン対トランプの構造の延長として存在し、トランプの大統領就任とともに、リベラル派の方から仕掛けられている。負けたクリントン、大統領を終えたオバマ、世界的に民主化を口実とした政権転覆を手がけてきたジョージソロスなどが、指導ないし黒幕的な面々だ。ソロスはダボス会議での公式演説で、トランプを倒すと宣戦布告している。 (George Soros Vows To ‘Take Down President Trump’) (Putin Warns Of "Maidan-Style" Attempt To Delegitimize Trump)

 草の根の右からのポピュリズムを動員して軍産エスタブを潰しにかかるトランプに対抗し、軍産エスタブの側は左(リベラル)の市民運動を動員している。もともと軍産は冷戦時代から、強制民主化、人権侵害の独裁政権の軍事転覆など、民主主義や人権擁護といったリベラルな理想主義を口実として戦争することを得意としてきた。イラク戦争を起こした共和党のネオコンは、民主党のリベラルから転じた勢力だ。リベラル派のお人好し(=人道重視)の理想主義が軍産に悪用されてきたが、今回また何十万人ものリベラル派が、トランプとの戦いに、軍産の傀儡にされていることも気づかずに結集し「トランプを強姦罪で弾劾しよう」と叫んでいる。トランプに反対するワシントンでの女性らの「自発的」な50万人集会を率いた人々のうち56人がソロスとつながりのある人だった。 (Ex-WSJ Reporter Finds George Soros Has Ties To More Than 50 "Partners" Of The Women’s March) (Beware the Rise of Left-Wing Authoritarianism)

 女性や有色人種、貧困層、都会の知識人を束ねているリベラルの運動を敵に回すのは、トランプにとってマイナスとも考えられる。だがリベラルと仲良くすると、軍産エスタブがリベラルのふりを展開してきた強制民主化・独裁転覆の戦争や、人権を口実にした格安労働者の導入である違法移民放置策、覇権とカネ儲けの策である地球温暖化対策などを否定しにくくなる。喧嘩好きのトランプは、リベラル全体を敵に回す荒っぽい策をとることで、むしろリベラルが不用意に軍産の傀儡になってしまっていることを浮き彫りにしている。 (Trump responds to protesters: Why didn’t you vote?) (まだ続く地球温暖化の歪曲)

 トランプと、リベラル派やマスコミ、諜報界、軍産エスタブとの戦いは、まだ始まったばかりだ。今後、延々と続く。すでに述べたように、この長い戦いは、トランプ陣営が好んで始めた計算づくのことだろう。対立が続くほど、トランプ側の草の根からの支持者の動きも活発になる。これぞ米国の民主主義のダイナミズムだ。誰もトランプ革命について語らず、自国のひどい官僚独裁政治にすらほとんど誰も気づいていない浅薄な日本から見ると、米国はラディカルで強烈ですごいと改めて思う。


429. 中川隆[6305] koaQ7Jey 2017年1月25日 15:05:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6757]

トランプさん就任 人事はティーパーティー(茶会派)


トランプさんは就任層早々、TPP離脱を表明しましたね。
そして、オバマケアも撤退だそうです。

で、CNNを偽ニュースと罵ったりしてました。


トランプ氏「偽ニュースだ」CNNをののしる…質問無視

 「お前の組織は最低だ」「黙れ」「フェイク=FAKE(偽)ニュースだ」−−。

ドナルド・トランプ次期米大統領は昨年11月の大統領選後初めてとなる11日の記者会見で、手を挙げて質問をしようとする米CNNテレビの記者をののしり、機会を与えなかった。

1月20日の就任式を前にメディアとの関係が修復されたとは言い難く、今後も激しい攻防が続くとみられる。メディアを選別する態度に、識者からは日本の報道への影響を懸念する声も上がった。【鈴木一生、ニューヨーク國枝すみれ】
http://mainichi.jp/articles/20170112/k00/00e/030/194000c


うーん。
なんでしょう。

ワタスはトランプさんはバチカンとのつながりがある等々。
あっち側だと疑って見てたんですが。

TPP離脱、CNN口撃。
これだけ見る限り本気で国際金融資本にケンカを売ってる人に見えます。

今後、まさかあのFRBをぶっ潰すとか。
そして、あのケネディさんもできなかった政府紙幣発行とか。

まさか。

そうなればワタスは本物だと認めるのですが。


以下、閣僚人事です。
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2626.html

全体的に閣僚人事を見ると大富豪とか軍人ばっかですね。
で、見るとほとんど茶会派(ティーパーティー)じゃないか。


以下はWIKI ティーパーティー(茶会派)より。

ティーパーティー運動( ティーパーティーうんどう、英: Tea Party movement)

2009年からアメリカ合衆国で始まった保守派のポピュリスト運動である。

バラク・オバマ政権の自動車産業や金融機関への救済の反対、さらには景気刺激策や医療保険制度改革(オバマケア)における「大きな政府」路線に対する抗議を中心とする。茶会運動ともいう。

: 「ティーパーティー(Tea Party)」という名称は、当時の宗主国イギリスの茶法(課税)に対して反旗を翻した1773年のボストン茶会事件(Boston Tea Party)に由来しており、同時にティーは「もう税金はたくさんだ(Taxed Enough Already)」の頭字語でもある。 :

総じて税金の無駄遣いを批判して「小さな政府」を推進しようという運動で、「アメリカ人の中核的価値への回帰」を訴える保守系独立政治勢力である。


__


茶会派(ティーパーティ)とは、新自由主義者、リバータリアン。

調べると国務長官ティラーソンさんもティーパーティーでした。

この人はエクソンモービルの元CEOで、ロシアと北極海油田などを開発してた人です。
で、プーチンさんから勲章などを貰ってました。
ロシアのプーチンさんと非常に仲が良い。

副大統領のマイク・ペンスもティーパーティー。
で、CIAのマイク・ポンペオも労働長官のアンディー・バズダーも。
調べるとかなりティーパーティーの人が多い。


以下はニューズ・ウィーク誌から。

財務長官に選ばれたのはスティーブ・ムニューチンさん。
この人はロシア系ユダヤ人で元ゴールドマン・サックスです。

カール・アイカーンさんとはウォーレンバフェットと並ぶ、著名投資家。
もの申す投資家として知られてます。


アイカーンさんは規制改革の顧問になるようです。


http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22H2F_S6A221C1000000/
トランプ次期米大統領、アイカーン氏を規制改革の顧問に起用へ 米紙報道

NQNニューヨーク=神能淳志】トランプ次期米大統領は21日、物言う株主で知られる投資家カール・アイカーン氏を規制改革全般に関する顧問として起用する方針を固めた。

前にも書いたのですが、アイカーン氏はトランプさんの師匠なのです。

で、話を戻してティーパーティーと言えば以下の小説です。

以前のっけました。

肩をすくめるアトラス 単行本 – 2004/9 アイン ランド (著), 脇坂 あゆみ (著), Ayn Rand (原著)
https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4828411496/asyuracom-22/ref=nosim/

この小説は、日本でいうと司馬遼太郎さんの「飛ぶが如く」とか「坂の上の雲」とか。
そんな感じで広く読まれてます。

で、作者は以下のおばちゃんです。


アイン・ランド
ロシア系アメリカ人小説家

このアイン・ランドさんはフィリップ・ロスチャイルドの愛人と言われてます。

この小説の言ってること。


富を追い求めるののどこが悪いの?
弱肉強食のどこが悪いの?

すべて市場原理にまかせましょう。
金持ちを縛るのをやめましょう。
小さな政府を作りましょう。

経済を牽引する金持ちを、福祉のためとか、税金とか規制などで縛ると経済が停滞してしまいますよ。

この小説のあらすじは、世界の大金持ちが、自分達は世界経済を推し進めるエンジンなのに、常に議会や政府の規制で邪魔をされる。

たび重なる政府の妨害に、なぜ我々は頑張って世界経済をまわしているのに悪者扱いされなきゃならないんだ?

努力もなにもせず、福祉に依存する貧乏人達にたかられるのはごめんだ。
そう言って呆れ果てた金持ち連中が、肩をすくめて、コロラド山中に消えていくというお話でした。

アトラスとは、ギリシャ神話で、肩で世界を支えていると言われる神様です。
アトラスが、天を支えるのを放棄してどっかに行っちゃったという話なのでした。

このアイン・ランドさんを信奉する人達が新自由主義者=実力主義者=ティーパーティー。

で、今回のトランプさん人事を見ると、

例えば、商務長官のウィルバー・ロス氏。
元ロスチャイルドにいた人ですね。

そしてエクソンモービルとかゴールドマン・サックスとか。
相も変わらず金融そして軍産複合体政権に見えますが。

ただ、どうも中身が茶会派、新自由主義者=リバータリアンです。
そしてどうもロシア寄り人脈になってる。

あのピーター・ティールさんなども完全リバータリアンですね。
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2626.html


430. 中川隆[6341] koaQ7Jey 2017年1月26日 12:42:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6793]

やまはFX 2017-01-25 05:55:54


トランプのTwitterは必見だが、二つアドレスがある。

ひとつは彼自身が(一部分を)書いているらしい

@realDonaldTrump

で、もうひとつは大統領公式でスタッフが運営している

@POTUS

である。

当然、前者の方がより早い情報提供なのでこちらのフォローをお勧めしたい

なお、トランプの報道がらみでは、米国環境保護庁(EPA)は、トランプの命令により、いっさいのマスコミ報道、接触、新たな行動を禁止されているとのことである。このパイプラインに対する憂慮などを出すことはそのため不可能である。

Unknown (Unknown) 2017-01-26 10:19:59

日米間で為替上限が合意設定されたかの様な値動きです。

浜田さんがおかしな事言ってました。

毎日ドル円3-4円の円高が進行すれば介入すべきだとか。
急落プライスレス状態に気をつけないと。

Unknown (やまは) 2017-01-26 12:18:23

トランプですが、やはり、巷間言われるように、何かの人格障害をかかえた人かなと思います。

環境保護庁は、たしかにTwitterも停止していますし、報道は本当でしょう
普通では考えられない方針です。

トランプは、1年くらいのうちには、辞任せざるを得ない方向にまわりが仕組んでいくと考えています。その時には為替は大きく変動しそうですので、注意したいものです。
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/61974b3a145907783bf2d54cb7e1a566



431. 中川隆[6382] koaQ7Jey 2017年1月27日 18:17:40 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6834]

トランプの掲げる政策


●法人税減税(税率を35%から15%に引き下げ)

●個人所得税の減税(現行の7段階の累進税率を12%、25%、33%に引き下げ)

●キャピタルゲイン並びに配当に対する減税延長(現行の0%、15%、20%の税率を維持)

●相続税の撤廃

●TPP撤廃発言のすぐ後、キーストンパイプライン工事を既に開始、二国間貿易協定開始。

●自分は合法脱税で全く税金を払っていないくせに国民の税金を利用してメキシコへ壁を作りはじめて国民を借金漬け、労働者たちが生活苦、医療費に苦しんでいるにもかかわらず労働者保護(オーナーの福利厚生徹底)や国民皆保険制度は考えない。

●共和党の非人道主義者やリバタリアンたちを自分のキャビネットに据える金権政治

●自分たちが散々戦争を作り出し軍費予算や軍滞在費用を「他国」へ要請する(そして戦争へ行くのは貧しく医療保障や学費補助が欲しい学の無い若者たち)。


どう見ても金持ちの、金持ちによる、金持ちのための優遇政策。

トランプは散々、ワシントンの「一部の金持ちと権力者」にだけ恩恵をもたらす政策の政権を非難しながら、実は、そういう最低で姑息な権力者を見逃すだけでなく、さらに、減税して儲けさせてあげるという政策に他なりません。

ヒラリー・クリントンが良かったなどとは口が裂けてもいいませんが、バーニー・サンダース率いるプログレッシブ議員たちが存在している民主党はまだマシです。

共和党員こそが、こぞって国民皆保険に反対して潰し、国民の税金を軍費へと異常に回し、議員全員がイラク戦争へ賛成し、公共福祉予算を削り、金持ち脱税ルールをこっそり作り上げ、金持ち優遇税金制度へと変えてきた経緯があります。

さらに共和党陣営はトランプをスキャンダルでいずれ追い出して、マイク・ペンス(最悪なリバタリアン)に挿げ替えようとしているという意見もあります。スキャンダルが無くても実権は共和党が握っています。マイク・ペンスが倒れた後にもまた次の悪玉が共和党には用意されています。

現在、その悪の親玉となったトランプが(スピーチは、スピーチライターによって書かれており、それに感動した日本人も多かったようですが)、労働者への発言をひるがえして、オーナーと金持ちに恩恵を与える政策へと早速切り替えています。

彼のキャビネットは、国民皆保険を圧力で潰して金持ち優遇策へ切り替えた共和党の裏ボスであるミッチ・マコネルの妻を運輸長官に。労働長官には「労働者は過剰に保護されている」として労働者最低賃金を更に下げるよう要請しながら労働者を排除してロボットへの切り替えに尽力してきたアンドリュー・バズダー。共和党へ家族総出で1億円以上の大口献金をしている教育長官デボス、そしてウォール街バンカーです。

トランプが金持ち(そして金持ちに雇用されている投資家たち)に不利となる国内政策や外交政策を行うとは全く思えません。

トランプは政府に勤めている者を排除する予定としていますが、それならば何故、共和党員たちを排除せずに、公共施設で低賃金で働いている者たちを排除しようとするのでしょうか。
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/564.html#c7


432. 中川隆[6391] koaQ7Jey 2017年1月27日 21:11:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6843]

トランプの掲げる政策を行なう Trump village の運命は:

人口100人の青い目の人達の村_Trump village があった。

4人の資本家に支配された労働者庶民96人が住んでいた。

資本家の年俸は2億円、残りの庶民は年俸200万円
全体で9億9200万円の紙幣が循環していた。

Trump village では、自動車は6〜7台しか売れず、他の者は自転車だった。
暴動や略奪や薬物中毒・犯罪が頻繁に起こっていて
ズタズタなスラム社会になった。


その村の隣に、ジパングという人口100人の島国があった。

20人の知恵者をリーダーとした職人庶民80人いた

リーダーの年俸は1440万円、残りの職人は年俸500万円

全体で Trump village より少しすくない6億8800万円の紙幣が循環していた。

その村では、自動車は100台売れた。 自転車も売れた。

あらゆる産業が学問が医療が社会福祉が発展し
インフラが整備されていき、すばらしい街を形成していった。


___


「日本の失われた10年」は昭和63年税制改革が原因である。
EU型付加価値税は誤りで累進所得税こそ経済を活性化させる

2004年10月27日 水曜日

◆資本主義で失業率改善と税収増と株高を同時達成する 吉越勝之
http://www.geocities.jp/mirai200107/p0.htm

「別表日米90年間の年度別最高税率と経済」を調べてみると、米国は1910年代
後半から、50−75%の高累進所得税制で空前の好景気に沸いたが、1925年に
最高所得税率を史上最低の25%へ所得規制緩和し、承継したフーバー大統領誕生の
1929年アメリカで株価大暴落が発生し世界大恐慌へ突入したのです。

その3年後、多数の米国会議員の努力で成立した失業率を大改善し、本格的経済成長
に大成功して世界恐慌を完全克服し世界大戦の膨大な戦費を賄った上、財政再建に大
成功して世界一の経済大国となり株価上昇の原点となった、最高所得税率63−92
%へ税制改革の「必要は発明の母で生まれたルーズベルト税制」を分析し理論化した
のが本論文であります。

日本は戦後一般消費税を拒否し、この米国型直接税制を採用し国税75%の高累進所
得税制で高度経済成長と財政健全化に大成功したのです。 
しかし米国の強力な競争相手に成長した我国が、税制への無理解から平成元年にEU
型間接税中心税制へ大転換し米国型経済成長税制を放棄してしまったのです。 

この日本の競争力低下に助けられクリントン米大統領はルーズベルト税制を参考に
「富裕層所得税の累進強化の税制改革」を断行し国家競争力を再強化し株高と景気回
復と財政再建の同時達成に大成功を納めたのであります。

逆に直接税の所得規制緩和税制改革のレーガン税制やブッシュ税制では所得再配分機
能の低下を招き、個人消費は停滞減少し本格的経済成長と財政再建の同時達成に必ず
失敗するのです。

さて成熟経済においてアメリカと同じく納税者番号制を伴った高累進所得税の増税で
所得を規制強化し、且つ消費税を廃止し個人消費を規制緩和すると、国民所得が大幅
増加して失業率低下と経済成長と大幅な税収増の同時達成という素晴らしい結果を得
られます。 

この立証に世界一の経済大国アメリカと第二位日本で何回も大成功した実例を紹介し、
このメカニズムを詳細に分析しています。


逆にEU型間接税制で、消費税を大増税して高度経済成長と失業率大改善の同時達成
に成功した成熟経済大国の成功実例は皆無であり、消費税率を上げて個人消費と設備
投資を規制強化すると、景気は後退し、失業率は悪化し税収は増加出来ません。

消費税制では何故そうなるかについて解説しています。さて日本独特の消費慣行から、
消費税制の副作用は極端に出るので日本が消費税制に固執し、財政赤字をタレ流せば
財政は破綻し莫大な国債が残り必ず政治責任が発生します。

この税制改革理論は国家を誠実で正直な国民を要素部分とする全体、つまりシステ
ムと考え国民性に合致する国家システムで強力に経済成長させる手法を解説します。

◆この税制改革理論の結論の要約 吉越勝之
http://www.geocities.jp/mirai200107/p0.html

◆日本は戦前、マスコミ、政治家、官僚の広めた理念観念を礼賛し、武力によって膨大
な国土を獲得したが、7000万人の国民を食べさせることも困難な大不況の国家だ
ったのです。

ところが敗戦の昭和20年に「焼け野原の国富ゼロ」から出発し、日本固有の領土に
大幅縮小されたのに、国民と国家の「考え方」と「システム」を、「個人消費を課税
規制せず、逆に増進しながら徴税する自由と平等思想の高累進所得課税の税制改革」
によって、平成元年までに、何と1億2000万人の国民が食うに困らない「無から
有の年平均74兆円の国富を生み出し43年間でビルが林立する、国富3190兆円
増(経済企画庁発表)の国民が豊かに暮らすことが出来る国家」へ成長したのです。

ところが平成元年、個人消費を課税規制して個人消費を抑圧しながら徴税する間接税
中心税制へ大転換し、更に所得税の累進を弱体化させた税制改革以降、年々国富は減
少し、平成14年度の国富は2799兆円と確定発表されており、この14年間の国
富は391兆円減であり、年平均減少額はマイナス28兆円にもなるのです。

本論文は「経済は神の手ではなく人間が営むもので、人間の手で改悪も改善もできる」
のであり、分析の結果、経済不況が継続している原因は「平成元年の税制改革」にあ
ったことを後述の通り明らかにし、その改善方法を解説したものです。

さて「個人消費+設備投資=国民所得」の経済公式があり、更に設備投資の増減は、
個人消費の増減に正比例する重要な性質がありますので、結果として市場経済では個
人消費の増減が国民所得の増減を決定する、基本的な経済構造になっているのです。

所得税は所得を課税して規制する税ですが、所得は他人から稼得する性格から、他人
の意志決定で増加するため、本人所得に直接課税規制する方法は、他人の意志決定を
課税抑圧することにならず、ましてや本人の意欲と意志と全く無関係に増加するので、
直接税制の大きな利点は、所得増加の意欲と意志の人間行動を全く規制抑圧しないと
いう点なのです。

しかも「個々の所得を累進課税で累進強化すればするほど、消費性向が低い高額所得
者から、より多い税収を得、国家の基本的機能の一つである所得再配分機能が自動的
に作動し、国家財政は、公務員や公共事業や建設事業従事者等の中低所得者層の人件
費に使用され、低所得者層ほど個人消費性向が極めて高い事実から、国家全体の消費
性向は徐々に高まり、個人消費が増加し、比例して設備投資も増加し、個人消費と設
備投資の両者から等価変換される国家全体の国民所得は急速に向上するのです。

所得税の累進構造は個別の所得を課税規制し、国家税収を増収しながら、経済成長を
達成する巧妙なシステムを内在していたのです。

それに引き換え、消費税は、本人の意欲と意志で増殖する個人消費を、本人に直接課
税し個人消費増加の意志決定を抑圧して税収を得る、抑圧的なシステムであり個人消
費の増加そのものが抑圧され、設備投資も減少し国民所得も税収も停滞後退するので
す。

個人消費過少、貯蓄過多の日本人の国民性において経済成長と財政再建を同時達成す
るには、平成元年の間接税制への大転換は経済的合理性と科学性が全く無い税制改革
だったのです。

◆さて企業の生産設備が超進化しロボットが大量生産を行っても、国民総生産(GNP)
としては全く計算されないのです。

それを人間が現実にカネを支払い「個人消費した瞬間」に始めて国民総生産として計
算され把握されるのです。

この経済の仕組みの深い意味と個人消費を維持増強する経済システムの重要性を、ま
ず理解しなければなりません。

つまり個人消費は人間しか行なわず、どんなに機械化し生産性を挙げても、機械は絶
対に個人消費は出来ず、更に当たり前のことですが、世界最強の企業や最強の国家と
いえども現実に個人消費をするのは人間であるという現実は変えられないのです。
しかも人間は所得が順調に増加しないと継続して良好な個人消費が絶対に出来ない原
則があるのです。

更に進化システム(後段詳述)の科学技術の発達によって民間の生産力増強は、需要
さえあれば民間自身で可能なので、「国家は科学技術振興策より国家自身の責務とし
て国内個人消費を規制抑圧せず、更に財政再建のため増税しながら国家全体の個人消
費の増強効果を発揮する税制改革の実現」こそが重要なのです。

イギリスの大経済学者ケインズの言うとおり、個人消費こそ国民所得を増加させ国民
全体に国富をもたらすからです。

結局、経済成長は「消費の意欲」を規制抑圧しない税制改革が大切であり、資本主義
の間接金融国家日本では、設備投資や個人消費の増加意欲が強ければ、「国内総生産
と総需要の増加」の不足資金を賄うために「自己資金を活用する以外に国内民間銀行
の貸出総残高の増加」という形で現実のおカネの増加流通をもたらし、市場経済は経
済成長していくのです。

逆に「個人消費意欲を課税で規制抑圧する税制改革をすると」それに応じて国内資金
が国内消費や国内設備投資へ向かわず、国民所得は減少後退し、退蔵預金として固定
化し滞留し、国内資金の回転率が悪化し、更に海外投資や不正資金の逃避などで海外
へ流出して、経済成長は停滞、後退するのです。

結局進化システムの資本主義経済においては「お客様は神様であり」言葉を変えると
「個人消費は神様仏様である」のです。

◆次に国家の全租税収入は国民所得の一定割合であり、租税負担率を引き上げることな
く租税収入を増やすには結局の所、個人消費+設備投資(=国民所得)を増やす以外、
つまり経済成長を実現する以外方法はないのです。

日本経済の最大の問題点は、国民所得が連年低下状況であり経済成長どころか後退し
ています。

本論文では一貫して税制は、人間行動の意欲と意志への自然な動機付け手段であり、
個人消費+設備投資=国民所得の増加方法つまり経済成長に役立つ、強力な税制改革
を述べています。

「戦前の戦陣訓と同じく」知識人が頭の中で考えた「公平、中立、簡素」などの「言
葉の羅列による強制」では、人間文化の発展である意欲と意志で成り立つ資本主義の
成長発展には何の意味も為さず、経済成長に全く役に立たず害悪ですらあるのです。

大事なことは一台1000万円するベンツを年間10台買える消費者5人と一台一万
円する自転車を年間一台しか買えない消費者95人が存在する、国民所得5億95万
円の国家よりも、一台1000万円するベンツを年間3台買える消費者3人と、一台
450万円するクラウンを年間2台買える消費者33人と、一台180万円するカロ
ーラを年間1台買える消費者62人と、一台一万円する自転車を年一台しか買えない
消費者が2人存在する国民所得4億9862万円の国家の方が国家全体の国民所得が
ほぼ同一でも、国産自動車メーカーのトヨタ自動車が存在しうる存立基盤が国家内に
確保されるのです。

結局のところ資本主義の成長発展は、貧富の格差があまり無く中流意識を持った豊か
な消費者を、如何に多数作るかの、国民所得の増殖創出システムと、配分システムが
全てなのです。

したがって、市場経済の資本主義における問題解決方法は「人間の過剰性の本能(150参照)」と「個人消費の進化システム性」と「国民の所得階層別の消費性向の
事実(別表P4参照)」について科学的に理解することが最重要なのです。

◆更に付け加えれば、購買力平価へ近づけなければならない為替相場において、わずか
年間15兆円の貿易収支の黒字を得るために国家が推し進めた継続的な輸出振興策に
よる「異常な円高により」国内企業の見かけ上の人件費を高騰させ、国内の設備投資
環境を破壊し資本収支を14−15兆円の赤字とした上、国内外企業の対等で平等な
価格競争を破壊し、外国企業との仕事の奪い合いで国内人件費比率の高い産業は常に
国際競争で敗退を続け、結果として死に物狂いの生き残り競争により「単価・粗利益
率が継続的に減少」し、結果として国家経済と産業構造に大きな痛手となっているの
です。

国家全体をコントロールしなければならない、指導層が「自由貿易体制」を隠れ蓑に、
国家経営層の重大な責務である「貿易収支の均衡と資本収支の均衡がもたらす管理の
利益」を放棄しているために、起きている膨大な悲劇なのです。

根本的に年間500兆円以上の国内個人消費+設備投資の継続的で持続的な増殖を図
り続けることが、日本国の産業構造をゆがめず、アメリカ経済にも中国経済にも頼ら
ず、日本独自の力で経済成長を継続できる、真に日本経済の利益になるのです。

さて現状の最悪な税制の組み合わせを、昭和天皇の崩御の一週間前の昭和63年12
月30日法律107号として、急いで「税制改革法」として強行成立し、その「第4
条第一項」に、今次の税制改革は、所得課税において税負担の公平の確保を図るため
の措置を講ずるとともに、税体系全体として税負担の公平を資するため、「所得課税
を軽減し」「消費に広く薄く負担を求め」「資産に対する負担を適正化すること」等
により、「国民が公平感を持って納税し得る税体系の構築を目指して行なわれるもの
とする」と強制規定し、この税制改革が国民の幸福や福祉の向上に役立つ明確な証拠
も理論も実績も無いのに、如何にも、もっともらしい目的らしきものを掲げ法文化し
てしまったのです。

結局この条文によって現状の日本経済は最悪の事態に追いこまれた上「日本の税制改
革の方向性が固定的、観念的な税制イデオロギーに支配される結果」をもたらし、強
い経済規模縮小作用と税収減少作用を持つ税制を強制的に経済の中核システムへ持ち
込み財政再建が絶対不可能なレベルにしてしまったのです。

これこそが昭和天皇が奇襲攻撃に強く反対していた太平洋戦争開始時の状況と全く同
一の「日本のマスコミや国会議員や官僚等による事実を確かめないまま思い込みによ
る最悪の選択」だったのです。

この不幸の生い立ちと、誤った目的意識を掲げた平成元年の消費税導入の税制改革が、
国民へ絶対に幸福をもたらすことは無いのです。

この状況を根本的に改善するためには、まずこの税制改革法第4条第一項の税制改革
の目的を、観念的、信念的な税制イデオロギーから解き放ち「税制改革は憲法で規定
している国民の幸福と福祉の向上と資本主義経済の発展に役立つものでなくてはなら
ない」と、当たり前の税制改革の原則的な目的を再確認する本来の方式へ大改正する
ことです。

目的錯誤の法律は百害あって一利なしであり、政策立案者がフリーハンドの思考で経
済成長と税収増加と国民の福祉向上へ同時に役に立つ政策立案の強い障害になるだけ
だからです。

そのためには、まず全く誤った結論を法律化した「現行税制改革法の抜本的な改正」
が必要です。

一国の総理大臣が自分の任期中は消費税増税をせず、広く議論すべきと宣言している、
今こそ「日本経済にとって何が経済成長にとって役立つ税制なのか、何を規制緩和し、
何を規制強化すべきか、」事実を元に真実を再研究する最後の機会になると思います。

◆さて「経済成長とは」「科学技術の無限の進歩」により、絶え間なく上昇する労働生
産性を吸収して、企業売上を増加させ「全国民へ働く職場を提供し、資本や税収や、
国民所得を増加させるため」「個人消費(第三者へ所得を与える利他的行為)の持つ
無限の増殖性」を活用した、進化システム技術を言うのです。

分かりやすく表現すれば「経済成長とは」後述の通り「人間文化そのものである個人
消費の種類、質、量の増殖」の貨幣経済的表現なのです。

さて日米の全税制史を調べると「1925年米国は所得獲得者や資産所有者を優遇す
ることが正しい選択であると誤解し、税制は景気に無関係であると誤解し、当時50
−73%の高累進所得税率で好景気を謳歌していたのに、25%へ低下させる所得規
制緩和策を実施し、4年間継続した結果、1929年に株価大暴落に続く世界大恐慌
を引き起こしたのです」。

3年後に最高所得税率を25%から、63−>92%へ劇的に累進増税し所得規制強
化し「米国はわずか6年間で失業率の悪化を食い止めバブル崩壊前の国家税収を完全
に回復して、本格的景気回復軌道」へ載せたのですが、アメリカでさえ本論文の理論
は認識されておらず、このアメリカの増税策はやむをえず取られた政策と評価され、
50年後の大規模財政赤字を発生させたレーガン政権や現在の子ブッシュ政権の大減
税政策の強行でも明らかです。

しかしレーガン政権後のクリントン政権が場当たり的で失敗すると批判された累進所
得税等の増税政策で、本分析通り見事に本格的経済成長と財政再建の同時達成に大成
功したのです。

これに対して日本の平成2年初からのバブル崩壊は税制を、最高所得税率75%―>
50%へ所得規制緩和し、更にアメリカが採用したことの無い3%のヨーロッパ型付
加価値消費税を導入し個人消費へ規制強化したことが「原因」であるのに、バブル崩
壊後、景気が完全回復していない、平成10年には、更に最高所得税率を50−>3
7%へ所得規制緩和し、更に消費税率を5%へ個人消費規制強化したため、日本経済
を更に最悪の経済環境へ陥れ、結果として、日本経済は泥沼に陥り国家税収は更に大
幅減少し「バブル崩壊後15年も経過してるのにバブル前の税収に遠く及ばず」若者
の実質的失業率は最悪化し、多くの結婚も出来ない経済状況の若者を多数出現させ、
合計特殊出生率はますます悪化し、年金問題はますます解決困難に向かい、日本民族
は消滅の未来に向かっているのです。

では、なぜ税制が、このように強力な効果を持つのかを分析し研究した結果が本論文
であり、「この税制改革理論の結論の要約」と「別表日米90年間の年度別税率と経
済」「日米と主要経済大国を基礎データーで比較」だけでも読み進めば「税制が持つ
誰でも理解できる簡単で巧妙な原理と、もたらされる結果のデーターに、びっくりさ
れると思います。」    

従来の税制改革論議は税制が経済的に中立を装うという市場経済を無視した、大きな
誤りがありますので、市場経済に適応した、資本主義の本家であるアメリカの税制と
日本の高度経済成長期の税制を基礎に、新たな税制改革理論を打ち立て、自立してア
メリカと対等に強力に経済競争しながら、地球環境へ適応して日本国が発展していく
「第二の明治維新」を目指さなければなりません。

◆さて人間の過剰性を悪く解釈するだけでは人間性の否定につながり、まして輸出に課
税せず内需と輸入のみを課税するのは「対等な平等競争ではなく」その国の不平等な
反人間的論理なのです。

国家コストを消費税という税制で、自国民に役立つために生産された内需商品と、輸
入商品のみに課税転嫁して自国民のみ負担させ、自国で作り出された輸出という自国
民に全く役立たない輸出商品の国家コストを、輸出相手国に全く負担させない偏った
性格を持つ間接税なのです。

それに比較して所得税等の直接税は国家コストである税金を、商品価格に転嫁して自
国民の作り出した価値にすべてに平等課税し、内需商品、輸出商品、輸入商品に関わ
らず、商品価格に混入させ国家コストを自国民へ役立つ内需、輸入商品については自
国民へ負担させ、他国民へ役立つ輸出商品については輸出相手国に負担させる「自国
民にも他国民にも国家コストを経済的に対等で平等に割り振り負担させる税制」なの
です。

さて競争の中で「何を規制すべきで何を規制すべきでないか判断するのが政治」なの
です。

本論では同時に、この税制改革理論で主張している政治改革が実現出来れば、「人間
の本質が進化と生き残り本能」である以上「地球環境をこれ以上悪化させず人類が生
き残る方向」へ、自動的に経済成長が進むことを確信しています。

なんとなれば膨大な数の人間は五感で生き残りの方向を本能的に判断するセンサーを、
動物として保持しているからであります。

現に経済成長につれ膨大な数の国民は医療、環境保護、社会福祉、エネルギーなどへ
の関心が高っていることをご理解頂けると思います。


◆さて成熟経済では、なぜ個人消費規制緩和の消費税廃止や、所得規制強化の直接税の
累進増税で強力な経済成長を達成し、経済問題を根本的に解決できるのでしょうか。

(任意行動)少数ですが、自ら所得獲得額の調整ができる企業経営に携わる人たちや、
寄付を多額にする利他的意識の強い人たちかいます。
所得が多いと税を多額に納付しなければならず過剰に所得を取りすぎるのを控える行
動が生じます。
これが「直接税の所得規制のインセンティブ(動機付け)効果」なのです。

これは強力なオスライオンでも満腹になったら順位の低いライオンにエサを譲る「畜
生でさえ遵守している大自然の掟である自然界の無意識の利他的ルール」と同一なの
です。

これによって力の弱いライオンや他の動物も生き残り自然は豊かに繁栄できるのです。
逆に人間社会の強者の所得独占行為は、大自然のルールでは極めて不自然な行為なの
です。

結局その人が満腹で放棄した所得は「任意の自由意志で中低所得者への所得配分」さ
れ、より所得の低い人が生き残り、新たな個人消費が発生する経済の無限連鎖が確立
し、これによって消費性向の高い中低所得者から、更に多くの所得の原資となる個人
消費の自己増殖が得られ、等価変換される国民所得の向上に寄与し、強者は更に所得
獲得チャンスが増加し、且つ中低所得者が生き残れて増殖できるので、将来中低所得
者から優れた人材を突然変異と競争で得られる機会が増加し社会を進化発展させる共
存共栄の利益を得るのです。

つまりライオン(高額所得者の所得)を増やすには下層の草食動物、更に下層の植物
層(個人消費)を増やさなくては、ライオン自身増殖できないのです。

(強制行動)直接税の税率が高くても、自分で所得や資産を全て獲得したい人は多額
の税を支払うことなり消費性向の低い高額所得者から得た税収は国家によって公務員
の給与や、公共事業を通じて、ほぼ全額中低所得者層に配分されることとなります。
これが「直接税の強制的な中低所得者への所得配分のシステム効果」なのです。
これを適正担保するため「納税者番号制はアメリカと同じく絶対に必要」なのです。

(結果)個人消費は強力な自己増殖性を発揮する進化システムであり消費税での課税
強化は悪影響が生じますが、直接税は全く個人消費を課税規制しないので、大幅増税
しても進化システム効果は自然に充分に発揮されます。

更に中低所得者の消費性向はきわめて高く、常に上の階層の消費を目指し個人消費の
増殖能力も高いので、任意や強制により中低所得者へ配分された所得は、結果として
中低所得者の個人消費を通じ国家全体の消費性向を押し上げ、次の所得の源泉となる
個人消費が活発になり「設備投資を伴った本格的景気回復」が達成されるのです。

つまり所得税は個人消費と貯蓄への所得の使い道に平等に課税する結果をもたらし、
消費税は所得の使い道のうち個人消費のみを課税し、貯蓄を非課税にするため個人消
費を最小限にして貯蓄へより多く回す、不自然な経済行動を取らせてしまうのです。

つまり所得税の他に消費税を導入するということは結果として個人消費に二重に課税
する結果になり個人消費への規制抑圧になって国民所得と経済成長が停滞します。

所得税は消費税と異なり、個人消費を直接課税抑圧せず、所得の使い道である個人消
費と貯蓄へ不平等競争条件も持ち込まず、更に販売現場へ販売抑制効果も持ち込まず、
更に高所得者層と中低所得者層の消費性向の違いを活用し、所得配分機能を持つ国家
を通じて高額所得者からの税収をより消費性向の高い中低所得者へ配分し国家全体の
消費性向を引き上げる強力なシステム効果を発揮します。

更に「所得税累進増税は所得の大幅増加をもたらし且つ所得の増加は税収の増加をも
たらす」ので「国家と国民の目的は同一」になり、国民所得を増加させると国民が喜
ぶ上、国家も税収増となるので、政治家と官僚は国民所得の向上つまり経済成長に本
気に取り組めるのです。

これも直接税のインセンティブ(動機付け)効果といいます。
これが「直接税の進化システム効果とシステム効果とインセンティブ(動機付け)効
果」の三位一体の効果なのです。

つまり直接税は税率を高くすればするほど、国民所得が向上し景気が良くなる上、税
収がドンドン増える便利な税金だったのです。

アメリカが世界大恐慌後の50年以上にわたり採用した高累進税制こそ、アメリカ資
本主義の基礎をしっかりと発展進化確立した税制なのです。
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/454.html

クリントン政権が本格的経済成長と財政再建の同時達成に大成功した理由 吉越勝之

進化システム税制と経済を再構築すること」を提案しているのです。
さてこの理論の「実証」として、1929年10月の株価大暴落はアメリカ税制史上、
直接税の最大の減税環境(最高所得税率25%)で発生したのであり、平成2年から
始まった日本の株価の大暴落も全く同様であり、直接税の大減税は景気回復の手法と
いう通説は全くの虚偽であり、景気悪化の原因そのものなのです。
その後この世界大恐慌を回復させ資本主義を発展させた、レーガン政権誕生までの、
50年間にわたる累進大増税政策(63−92%)と、その後の累進弱体化減税政策
のレーガン政権でもたらされた記録的な財政赤字を解消し、記録的な大成功をもたら
したクリントン政権の富裕層への直接税の累進増税政策と、日本の高度経済成長期の、
消費税無しの直接税の累進増税政策(国税のみで75%)を「手本に」「所得税等を
累進増税すると個人消費増強効果が強まるので素直に増税し」その分「個人消費の進
化システム機能を常時規制抑圧している消費税を完全撤廃し個人消費の自然な増加を
促進し」相乗効果で「500兆円以上の膨大な個人消費の種類・質・量の自己拡大を
図り財政負担無しに国民所得つまりパイの継続的拡大」を図る「経済の出発点」で
「経済再生の根本」である「個人消費を時代に応じて増殖する進化システム機能を自
由に発揮させ」豊かな内需環境を整備する税制改革を実行すべきです。
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/456.html


日米の全税制史を調べると「1925年米国は所得獲得者や資産所有者を優遇することが正しい選択であると誤解し、税制は景気に無関係であると誤解し、当時50−73%の高累進所得税率で好景気を謳歌していたのに、25%へ低下させる所得規制緩和策を実施し、4年間継続した結果、1929年に株価大暴落に続く世界大恐慌を引き起こしたのです」。

3年後に最高所得税率を25%から、63−>92%へ劇的に累進増税し所得規制強化し「米国はわずか6年間で失業率の悪化を食い止めバブル崩壊前の国家税収を完全に回復して、本格的景気回復軌道」へ載せたのですが、アメリカでさえ本論文の理論は認識されておらず、このアメリカの増税策はやむをえず取られた政策と評価され、50年後の大規模財政赤字を発生させたレーガン政権や現在の子ブッシュ政権の大減税政策の強行でも明らかです。

しかしレーガン政権後のクリントン政権が場当たり的で失敗すると批判された累進所得税等の増税政策で、本分析通り見事に本格的経済成長と財政再建の同時達成に大成功したのです。

これに対して日本の平成2年初からのバブル崩壊は税制を、最高所得税率75%―>50%へ所得規制緩和し、更にアメリカが採用したことの無い3%のヨーロッパ型付加価値消費税を導入し個人消費へ規制強化したことが「原因」であるのに、

バブル崩壊後、景気が完全回復していない、平成10年には、更に最高所得税率を50−>37%へ所得規制緩和し、更に消費税率を5%へ個人消費規制強化したため、日本経済を更に最悪の経済環境へ陥れ、

結果として、日本経済は泥沼に陥り国家税収は更に大幅減少し「バブル崩壊後15年も経過してるのにバブル前の税収に遠く及ばず」若者の実質的失業率は最悪化し、多くの結婚も出来ない経済状況の若者を多数出現させ、合計特殊出生率はますます悪化し、年金問題はますます解決困難に向かい、日本民族 は消滅の未来に向かっているのです。
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/456.html


433. 中川隆[6404] koaQ7Jey 2017年1月28日 15:43:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6857]

トランプ政権の「化けの皮」はすぐに剥がれる 「バブルを喜ぶ」のではなく「リスク」に備えよ
http://toyokeizai.net/articles/-/155851
2017年01月28日 ぐっちーさん :投資銀行家 東洋経済

「選挙戦での主張」をいまだに信じ続けるメディア

トランプ大統領が言っている、「白人労働者など一般の人々へホワイトハウスからの権力の移行だ」、なんてことをまともに捉えているメディアの神経も疑います。

これは確かに選挙戦から言っていた主張で、「Drain the Swamp」(沼の栓を抜け!)とトランプ大統領が声高に叫んでいた政策(と呼べるのかどうかさえ疑問ですが…)の一つです。

既存の権力者(エスタブリッシュメント)からワーキングクラス(ブルーカラー)に権力を取り戻す、なんて言っていたわけですから、さながら民主党のサンダース議員の専売特許のようなキャッチフレーズです。

しかし、実際に起きたことはなんですか?


国務長官はレックス・ティラーソン、現役のエクソンモービルのCEO、財務長官はゴールドマン・サックスにもいたハゲタカ投資家としてボロ儲けをしたスティーブン・ムニューチン、さらには教育長官にはベッツィー・デボスを起用。彼女はアムウェイの創業者の息子の嫁ですよ。既存の権力者と成功者ばかりじゃないですか!

 これほど言行不一致なことはないわけであって、もうこれだけでトランプ大統領は嘘つきだ、ということになるはずですが、そういう声はメディアからは、ほとんど聞こえませんわね。この政権の一体どこが貧乏な白人労働者に権力を取り戻す、ということになるんでしょうか。

一方、今、反トランプでデモをしているような人たちも似たり寄ったりです。だいたいトランプ大統領が良く使う「the forgotten man and woman」というのは一体誰のことを言っているんでしょうか? メディアが好んで取り上げるようなラストベルトで職がなくて、うろうろしている学歴のない白人労働者を指す、というのであれば、人口で見ればゲイだってLGBTだって同じような人数の少数派であって、まさにその「the forgotten man and woman」ではないですか。

なぜ、LGBTを救済することは「善」で喝采を浴びせ、同じ少数派の白人労働者を救済するのはいけないのか?そこに論理的一貫性を見出すことは不可能です。要するに、どっちもどっちでしょう。

そもそも多くの日本のメディアはそういう白人層(ヒルビリーだのレッドネックだの、彼らを蔑む単語には事欠かない)が存在することも知りませんし、彼らがアメリカにおいて社会的にどんな存在なのか知りもしない。

書店に行けば、彼らヒルビリーのレシピなんて本がベストセラーになっていて、それは道路で轢かれたリスをどう調理するか、とかタヌキ料理のレシピ、というような内容の本で、同様のテーマのテレビ番組がものすごい視聴率を挙げたりしている。こういう番組が高視聴率を取るということは、アメリカ全体で見ればそういう人々を蔑んで笑いものにして喜んでいる人がたくさんいる、ということにほかならず、彼らはまさにトランプ大統領がかかわっていたWWEというプロレス団体のファンとそっくり重なるような人々であって、別に忘れられた人々でもなんでもない。

■アメリカの権力構造の本質は何一つ変わっていない

トランプ大統領自身も含めて、アメリカ人全体でそういう人々を蔑んで笑いものにしている構造そのものには、なんら変わりはないのです。その怒りが今回の選挙結果だというのであれば、じゃあ、トランプ大統領自身、ひいてはあなた自身はどうなんだ、という身もふたもない結論に行き着くだけでしょう(トランプ大統領自身は白人の大金持ちのただの成り上がりでしょうが!本当に「彼らのために」、というのであれば大統領に当選したら、その資産をすべて寄付するくらいのことはするべきでしょう!)。一方、ゲイを支持するのはよくて、ヒルビリーを支持しちゃいかん、というのも全く納得いきませんね。

結局、トランプという人は怒りの矛先を既存のエスタブリッシュメントに向けたふりをしただけで、ホワイトハウスの人事のように本質は何一つ変わっていない。それに人々が気づいた時にはすでに遅く、迷走した分だけ物事がこじれ、状況は前より酷いことになり、そのために国民が支払うコストは膨大になるだろうことには疑問の余地はありません。実は同じような危惧を小池百合子東京都知事にも持っているのですが、その話はまた別の機会に…。

そしてもう一つ。当欄を順番で担当されている吉崎さん(双日総合研究所副所長)とはよく話すのですが、トランプ政権は要するにあのWWEのようなプロレス政権だ、という話です。プロレスと言うのは「お前殺すぞコノヤロー!!」と過激にショーアップして技もとんでもない技をかけてきますが、あんなもの、真剣にやったら相手は本当に死んでしまいます。

しかし、死なないわけですよ。つまり手を抜いているわけで、要するに相手が受け止められる範囲で技をかけているということです。つまりトランプ大統領の一連の過激な発言もこれはあくまで「プロレス」であるという解釈をしなければならないのではないか、という話です。まさにその通りでしょう。

■「具体策なし、結果責任なし政権」の末路

そしてもう一つ気が付いたことがあります。

すでに大統領令を何発も繰り出し、TPPからの離脱も、メキシコ国境の壁の建設をメキシコのコストで行う、などの案にサインしていますが、具体的にどうやるか、という点については、何ら明らかにされていないという点です。

これから議会が調整に入っていくわけですが、各論は各担当大臣に任せてある、という言葉がこの大統領からはしょっちゅう出てきます。例えば、アメリカのメディアは早速かみついていましたが、自分は水攻めという拷問に効果があると確信しているが、実際にどうするかはポンペオ(CIA長官)などにすべてを任せると言っています。つまり、自分なりに方向性は打ち出すが、あとは現場が決めることだ、と結局は他人任せである、と明言していることになります。

この景色もどこかで見たことがあります。

そう、あの「アプレンティス」(「見習い」の意味)ですね。トランプ氏がホストを務め、「しろーと」を集めてカネを渡してビジネスをやらせ、かなりの無理難題を押し付けておいて、ダメだとなると “You are fired!” といって脱落していくという有名なテレビ番組です。要するに、自分の閣僚に無理難題を押し付けておいて思い通りの結果がでないと、最終的には ”You are fired!” と叫ぶことにひょっとしたらなるのではないかと思い始めました。これはあり得るな〜…。

トランプ大統領はWWEとアプレンティスの手法を本気でホワイトハウスに導入しようとしているのではないか、と密かに恐れているわけです。そういう意味では、こういう人の一言一言で振り回させる人々はたまったもんじゃありませんね。そこに理念などはなく、ただ、無理難題を押し付けては妥協点を探り、ダメだったときは You are fired! ということになると、次は一体なにが起きるのかすら、予測できません。

私のような「投資する」という立場から指摘するなら、この種の「不透明性」を市場は最も嫌います。今は「トランプバブル」とかはしゃいでいますが、早晩化けの皮がはがれることになるでしょう。何するかわかんない人が大統領、というのはアメリカ経済にとっても非常に大きなリスクでしょうね。

サポートに付いている共和党の経験のある人々が何とかするから大丈夫、なんて言ってる人がいますが、それはあまりにも楽観的なような気がします。投資家から見ると、トランプ政権は自動ブレーキや、ましてABSなどの近代的な安全装置がまったくついていない馬力だけはばかでかい、1980年代のアメ車のようなもので、ガソリンをがばがば食って、ぶつかったら大破する。という覚悟だけは必要でしょう。

そして、ここまで読んで頂ければ、トランプ大統領のことだけに限りませんが、メディアで垂れ流される情報の拙さ、酷さを読者の皆様には改めて認識して頂くことができるのではないでしょうか。所詮、アメリカで何もやったこともなく、そもそもアメリカのことを何も知らない人々がアメリカのことをしたり顔で報道しているようなことを信じてはいけません。大体彼らは道路で轢かれたリスの肉で作ったハンバーグなんて食べたことがあるんでしょうかね!?


434. 中川隆[6533] koaQ7Jey 2017年2月02日 18:33:28 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6988]
>>330, >>331, >>335 の続き

2017年02月02日
日銀実行為替レートが示唆する適正レート 1ドル80円

1990年代から円の実効レートは下がり続け、実質的な円安が進行している(グレー帯は景気後退期)
引用:日銀http://www.stat-search.boj.or.jp/ssi/cgi-bin/famecgi2?cgi=$nme_a000&lstSelection=FM09


トランプのドル安政策

トランプ米大統領が為替政策を大幅に転換し、ドル安政策をとるという見方が、日に日に強まっています。

2017年1月31日に製薬メーカーとの会合で「中国と日本が何をしてきたか、為替を操作して通貨安に誘導している」と批判しました。

「アメリカ以外の国は資金供給と通貨安への誘導で輸出を有利にしている」とも言い、欧州なども間接的に批判した。



安倍首相は2月10日に訪米し日米首脳会談に望むが、通貨政策が話題に上るのは必至の情勢です。

トランプは先日表明したTPP離脱を伝えると同時に、2国間の貿易協定には前向きだと言われている。

同時に日本に米国製品の輸入を求め、過度な円安の是正を求めてくるでしょう。


トランプがいうように日銀は為替操作しているのか、現在の1ドル110円台が異常な円安なのかは議論が分かれている。

名目為替レート(普通の為替レート)は113円であり、これは2000年代の120円台よりは1割ほど円高になっている。

だが実効為替レートでみると、実は現在の1ドル110円台は、2000年代の120円台や、1990年代の130円台に匹敵している。


為替には名目と実効の2種類があり、各通貨の「重さ」の違いによって基準がずれて行き、乖離が生じます。

トランプが言っている日本の為替操作はある程度事実を含んでおり、1ドル120円台だと昔の140円台に匹敵する円安だったのです。

日本政府と安倍政権はこの数年間、輸出で儲けて経済再生しようとしていたが、今まさに破綻しようとしている。

円高になる3つの要素

為替レートを決める主要な要素は金利、物価上昇率、国際収支の3つだと言われており、他にも無数の変動要因があります。

3つの要素は連動していて日本はデフレで物価上昇率マイナス、低金利で国際収支は大幅黒なので長期的には『上がる通貨』です。

逆アメリカは日本より高金利、高い物価上昇率、国際収支は大幅赤字で、どれも長期的には『下がる』要素です。


ここで「高金利通貨は上がるはずだ」と気づいた人が居ると思いますが、日本より高金利の通貨は、戦後一貫して円より下がっていました。

アメリカより高金利のメキシコペソとかトルコリラ、フィリピン・ペソなんかは必ず下落する事になっています。

高金利通貨が上昇するのは利上げして数ヶ月か長くて数年で、『高金利通貨』が突然大暴落するのは、通貨に投資する人は皆知っていると思います。


物価上昇率については分かりやすく1980年に日本と同じだったB国の物価が40年後の2020年に2倍になっていると仮定します。

そのままだと日本では300円で買えるビッグマックが、B国では600円になりますが、B国の通貨が半分に下落することで同じに保たれます。

通貨にはこのような自動調節機能があるので、日本より物価上昇率が高いアメリカの通貨は、長期的には必ず下落します。


最後が国際収支ですが、日本は年間10兆円以上の大幅な経常黒字で、逆にアメリカは大幅な赤字を出し続けています。

すると毎年アメリカから日本に、輸入や投資利益などが支払われ続けるので、どうしてもドルが下落し円は上昇します。

毎年10兆円以上の経常黒字を打ち消す為に、政府は裏介入でドルを買ったり「ODA」として新興国に配っている。

日本政府の間違った経済政策が円高の原因

日本政府が大量のドル買いをしない事には、あっという間に1ドル100円を割り込んで、天井知らずに円高が進行するからです。

政府が為替を誘導しているのは紛れもない事実であり、していないというのは詭弁に過ぎません。

ではドル円レートはいくらなら適正なのかですが、日銀は毎月せっせと「実効為替レート」を作成して開示しています。


図は1990年からの実効為替レートですが、通常とは逆に上に行くほど「円高」下がるほど「円安」になっています。

1995年に1ドル79円の超円高になった時、実効為替レートは135を示していました。

ところが2011年に1ドル76円の超円高になった時は、実効為替レートは100に過ぎませんでした。


おさらいですが日本でデフレ、アメリカでインフレだと、同じ為替レートでもインフレ率の差の分だけ、実質円安になった事になります。

2011年に1ドル76円でも、20年前に1ドル130円くらいだった時と、日米のビッグマックの価格差は同じ程度だったと言う事です。

現在の実効為替レートは2010年が100になるようにしてあり、2010年の平均は1ドル86.81円でした。


結論を書くと現在の為替レート113円は、2007年の120円よりも円安なので、実質125円以上になります。

現在の実効為替レートは80なので、もし小泉景気末の頃と同水準の105まで上げると、今より3割も高い1ドル79円前後になります。

10年ちょっとでそれだけ日本は物価が下がり、アメリカは物価が上がったのに、円はドルに対して高くなっていないのを意味しています。


1ドル80円になった時に、輸出偏重の日本政府の経済政策を維持できるかは疑問です。

輸出を増やして経常黒字を溜め込む事が円高の一因で、円高はデフレを引き起こし、デフレは経済を縮小させます。

つまり政府が輸出を増やせば増やすほど自動的に円高が進行するので、輸出を減らすか輸入を増やせば円高にはなりません。


輸出で儲けるのも、輸入して国内で付加価値をつけて売るのも同じ事で、そのほうが上手く行くと考えられます。
http://thutmose.blog.jp/archives/69085292.html


435. 中川隆[6534] koaQ7Jey 2017年2月02日 18:37:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6989]

1990年代から円の実効レートは下がり続け、実質的な円安が進行している(グレー帯は景気後退期)
http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/7/c/7cab7693.jpg


株価と並ぶもう一つの投資要素である為替(ドル円レート)についても、1ドル100円を大幅に上回り、2015年には125円をつけました。

2000年代の小泉景気の時、2002年の円最安値が135円、2005年に101円の円高なり、2007年に124円をつけました。

小泉景気の最中ですら、ドル円は大きく乱高下していたのが分かります。


現在の1ドル110円は2000年ごろの1ドル140円に匹敵する円安
引用:FP資料館
http://fp-user.com/wp-content/uploads/2017/01/4322195cbcb6251dd4447fd287a5c868.jpg

為替レートの錯覚

2008年にリーマンショックで100円を割り、2009年に90円を割り、2011年に80円を割り込んで9月に1ドル76円をつけました。

ちなみに明治時代は1ドル=1円だったので、まだまだ円高が進行する余裕は100倍くらいあります。

1950年代に1ドル360円だったのが、時間の経過と共に円高になっていて、今後も乱高下しながら円高が進行するでしょう。


すると2015年の1ドル125円はいかにも円安が進みすぎていて、円安だけが一方的に続いた例は最近50年くらいは在りませんでした。

現在の1ドル110円以上はかなりの円安で、日銀によると1ドル100円以下が適正になっています。

日銀が公表しているデータに「実効為替レート」があり、円の価値が現在どの水準か知る事ができます。


現在の実効為替レートは76で、1ドル80円だった2010年が100、小泉景気の2000年代には100を上回っていました。

つまり1ドル110円台は2000年代の1ドル130円よりも円安で、1ドル90円くらいで適正になります。

こうなる理由は日本のデフレと米国のインフレで、米国が日本より物価が上がると、基準点が移動します。


アメリカの物価が10%上がると、同じ1ドル100円のレートなら、10%円安になったのと同じになります。

だから現在の1ドル110円は、昔の130円や150円に匹敵するような円安で、これ以上円安になる可能性が低いのです。

株と為替の両方が高すぎる水準なので、今は投資をするには不向きで、銀行預金にでもしておいた方が良いです。


もし株価が下落して円高が進んだら、土地の値段などあらゆる相場も、連動して下落するでしょう。
http://thutmose.blog.jp/archives/69063967.html.


436. 中川隆[6539] koaQ7Jey 2017年2月03日 14:42:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6994]

>>397, >>407, >>413 に追記


2017年02月01日
株価は高値水準 現在は投資に不向き


日米とも株式時価総額がGDPを超えている(図はアメリカ)
引用:(投資の科学的思考)http://investortrader.info/wp-content/uploads/2016/09/419bb581eeba14ec33a6a866d1a49d43.png


株価は歴史的に高すぎる

米新大統領に就任したトランプの思い切った政策で日米の株価や為替などが乱高下しています。

すると経済評論家やエコノミスト、アナリスト、銀行マンや証券マンなどが一斉に騒ぎ始めます。

今後の株価はどうとか、日米貿易摩擦とか、テレビやネットで経済や投資の解説をします。


          


こうした金融業界人達は商品を売って儲かるので、業界の回し者と言って差し支えないです。

不動産業界の人が常に「今が買い時ですよ」と言いふらしているのと同じで、信憑性に欠ける。

「トランプで乱高下しているからトランプが悪い」ように見えるが、実はあらゆる相場がバブルになっていたのでした。


トランプが大統領選で勝つ何年も前から、NY株は過去最高値を更新し続け、アメリカは永遠に成長するなどと言っていました。

アベノミクスも限界という割には日経平均は約2万円、奇しくもNYダウ平均も2万ドルまで到達していました。

日経平均の最高値は3万8千円だったのだからまだ安いのですが、発行総数が増えたので時価総額はバブル期に近づいています。


日経平均の時価総額は573兆円、東証全体の時価総額は大和証券の資料では約580兆円に達しています。

日本の経済規模(GDP)は500兆円だったが先日会計基準が改定されて532兆円になりました。

経済規模が500兆か532兆円の国で株式時価総額が580兆円は、かなり高値圏だと言えます。


暴落してから買う

日経平均3万8千円だった1990年の国内総生産(名目GDP)は約450兆円で時価総額は590兆円だったとされています。

本来の価値がGDPと同額で適正とすると、当時の日本の株価は3割も割高だったことになります。

現在は新基準GDP532兆円に対して時価総額は580兆円なので、本来の価値より1割ほど割高だという事になります。


GDPとその国の株式時価総額は一致するべきだという説を提唱したのは投資家のバフェットで、ただの仮説に過ぎない。

だがアメリカの株価とGDPの長期グラフを重ねると一目瞭然で、GDPより大幅に高くなると暴落が起きています。

この理論が成立するのは日米など一部の先進国だけで、新興国や更新国では一致していない。


アメリカの2016年GDPは約18兆ドルで、時価総額は年末に22兆ドルだったので、12%ほど高すぎる。

高すぎるからすぐ暴落する訳ではなく、GDPよりも2割とか3割高くなってもおかしくないが完全なバブル状態です。

投資の基本は買い物と同じで「安いときに買う」のがベストで、テクニックや銘柄選びはほとんど勝敗に影響しないと言われています。
http://thutmose.blog.jp/archives/69063967.html


437. 中川隆[6661] koaQ7Jey 2017年2月12日 09:16:04 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7121]

ビル・グロス氏: ECBと日銀の量的緩和が止まれば米国経済はリセッション入り 2017年2月11日


債券王と呼ばれるビル・グロス氏の相場観について、久々に報じてみようと思う。

債券投資家のものとしては最近はガントラック氏のものが興味深かったため、そちらばかり報じていた。彼の「金価格の短期的上昇」予想は見事に当たっている。
•ガントラック氏: ドルは下落する、金利上昇は限界、金価格は短期的に上昇する(2016/12/2)

今回はJanus Capitalの発行するグロス氏の月間レポート(原文英語)を取り上げたい。

永遠の量的緩和

以前からのここの読者には周知の通り、債券投資家であるグロス氏は低金利に批判的である。以下の記事にグロス氏のマイナス金利への批判を纏めてある。

•債券王ビル・グロス氏がマイナス金利の悪影響を批判する

一方で、グロス氏は金融市場は金融緩和によってかろうじて支えられており、中央銀行の人為的な支えがなければ株式市場も債券市場も崩壊すると予想している。彼は以下のように書いている。


市場のボラティリティを制御可能にするために、そして資産価格の底上げを続けるために、中央銀行は永遠の量的緩和サイクルに足を踏み入れている可能性がある。そうしなければ世界的に金融市場が機能しないからである。

グロス氏はいつものように低金利政策を批判しているが、もう少し具体的に金利の話をしよう。アメリカ大統領選挙以前、アメリカの長期金利(10年物国債の金利)は1.8%程度だったが、市場がトランプ政権の経済政策でインフレと経済成長を織り込もうとしたことから2%半ばまで急騰した。


http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2017/02/2017-2-11-us-10-year-treasury-note-yield-chart.png

アメリカの金利上昇には、Fed(連邦準備制度)による量的緩和が既に終了しているという事実も影響している。

しかし、グロス氏はこの上昇後の金利水準も、今なお続いているECB(ヨーロッパ中央銀行)と日銀の量的緩和が間接的に影響を及ぼした結果、低位に抑えられているものであると主張する。


アメリカの10年物国債の金利が2.45%程度の低水準で推移していられるのは、ECBと日銀が毎月1,500億ドルもの量の債券を買っているからであり、金利が0.1%の日本国債と0.45%のドイツ国債から2.45%の米国債へと資金が流れてくるわけである。

こうした金融緩和という麻薬の効果がなければ、債券市場も株式市場も多大な混乱を避けられないだろう。ECBと日銀が量的緩和を止める時、アメリカの長期金利は3.5%まで跳ね上がり、アメリカ経済は景気後退に突入すると推測しても大袈裟ではないだろう。

3.5%というのはマクロ経済学的にはアメリカ経済のGDPを大幅に削り、これまで低金利によって支えられてきた株価水準の底上げ分を取り去ってしまう数字である。

トランプ相場でアメリカの金利は大幅に上がっているが、ガントラック氏は長期金利が3%を超えれば高金利による問題が表面化してくると主張している。

•ガントラック氏: 長期金利3%でジャンク債暴落、米国株も下落へ

わたしも以下の記事で2.7-3.0%辺りの水準が「臨界点」となると分析した。

•トランプ相場で株価高騰、量的緩和バブルはいつ崩壊するのか?

細かな数字の違いはあれ、多くの機関投資家がこの辺りの水準を気にしている。グロス氏の言う3.5%はそうした水準をかなり上回るものだが、しかしユーロ圏の量的緩和が無くなれば、アメリカの金利もそうした水準まですぐに上がってゆくことになるだろう。日本国債と米国債の間の連動は微妙だが、米国債とドイツ国債は確実に影響を与え合っている。

結論

要するにすべては金利次第である。トランプ相場についてはこれまで多くのファンドマネージャーの意見と、そしてわたしの意見とをここで共有してきたが、今後金利や株価、ドルの水準、そして金価格などがどういう方向に進んでゆくのかということは、主に以下の論題によって決定されることになる。


1.トランプ政権の経済政策は実質経済成長率をどれだけ押し上げるか?

2.トランプ政権の保護貿易は実質経済成長率にどう影響するか?

3.高金利による消費の減速、投資の後退は実質経済成長率をどれだけ押し下げるか?

4.トランプ政権はFedのイエレン議長の後釜にハト派の人物を選ぶのか?


こうしたテーマに対して、ここでは出来るだけ早く回答を与えてきた。
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5511


438. 中川隆[6677] koaQ7Jey 2017年2月12日 21:07:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7137]

ダウ平均はなぜ最高値を更新し続けるのか?で考える投資のヒント=栫井駿介 2017年2月12日


ダウ平均が史上最高値となる2万ドルを突破しました。
初めて1万ドルを突破した1999年から約18年で2倍になった計算です。

一方で、同期間の日経平均株価の上昇率はダウ平均を大きく下回ります。
しかし、それだけで米国株の方が日本株よりも優位性があると考えるのは早計です。

脳天気でもプリオンでもない、NYダウが上がり続ける本当の理由

インフレ調整後では日本株は米国株を上回る

ダウ平均とは、米国の主要企業から選び抜かれた30銘柄からなる単純平均株価です。単純平均株価は構成銘柄1つ1つの影響が大きく、必ずしも市場全体の優位性を表すものではありません。純粋な市場の実力を見るのであれば、時価総額加重型平均であるS&P500やTOPIXを見るのが適当と言えるでしょう。


1998年末から2016年末までのS&P500(米国株)とTOPIX(日本株)を比較すると、S&P500は82%上昇しているのに対し、TOPIXは40%の上昇にとどまります。単純にこの数字だけ見れば、米国株に優位性があるように見えます。

しかし、ここで考えなければならないのは両国のインフレ率の違いです。インフレが大きい国では、株式の価値が上がらなくても株価は上昇します。通貨が違えば、インフレ率を調整する必要があります。

1998年からの18年間におけるアメリカのインフレ率は年平均2.2%です。一方、日本は−0.02%と、インフレどころかデフレになっています。1年だけ見れば大した違いではないように思われますが、18年経つと50%近く差が出ます。

例えば、1999年に米国で1ドルだったものは、インフレ率に従うと1.47ドルになっていますが、日本で100円ものはほぼ100円のままです。つまり、インフレ率の高い国では、インフレ率以上に株価が上昇しなければ、実質的に損が出てしまうのです。

指標 S&P500 TOPIX ダウ平均 日経平均
1998年12月 1,229.23 1,086.99 9,181.43 13,842.17
2016年12月 2,238.83 1,518.61 19,762.60 19,114.37
上昇率 82.1% 39.7% 115.2% 38.1%
インフレ調整後 23.8% 40.1% 46.3% 38.5%

上の表にあるように、インフレ率調整後のS&P500は24%の上昇に止まる一方、TOPIXは40%の上昇です。インフレ調整後の日本株のパフォーマンスは米国株を上回っているのです。

ダウ平均が強いのは「厳選」かつ「入れ替え」

表を見る限り、ダウ平均はインフレ調整後でもS&P500、TOPIX、日経平均の全てを上回っています。それぞれを株のポートフォリオとして見れば、やはりダウ平均はこの中で最も優秀なポートフォリオと言えます。

ダウ平均はわずか30銘柄で構成され、日経平均の225銘柄、S&P500の500銘柄、TOPIXの約2000銘柄に対して圧倒的に少なくなっています。

30銘柄は米国の超一流企業であり、その構成は数年に一度見直しが行われます。1999年以降で見ても、30銘柄のうち13銘柄が入れ替わっています。

例えば、1999年にインテルやマイクロソフト、2013年にゴールドマン・サックス、2015年にアップルが組み入れ銘柄に採用されています。現在の構成銘柄で当初から採用されているのはGEのみで、そのGEですら出入りを繰り返しています。

つまり、ダウ平均の30銘柄は厳しいふるいにかけられた超優良銘柄ばかりなのです。そこから入れ替えが行われることにより、昔ながらの銘柄だけではなく、ITなどの最近勃興してきた企業も含んでいます。

計算する期間等により一概には言えない部分もありますが、ダウ平均が大きく株価を伸ばしたのは、多くの銘柄を機械的に組み入れるからではなく、銘柄を絞ることで「勝ち組企業」の成長を反映してきたことが理由の一つと言って差し支えないでしょう。

厳選・割安投資で最高のポートフォリオを目指す

この考え方は、個人投資家のポートフォリオにも応用できます。S&P500のようなに玉石混交の銘柄を購入していては大きなリターンを上げることは難しく、厳選銘柄を組み入れていれば、長期的にみて力強い成長力を有する可能性があります。

重要なのは、厳選銘柄のメンテナンスです。落ち目にある企業はポートフォリオから外し、将来に期待が持てる銘柄を購入することをいつも意識しなければなりません。そのために、投資家は社会の動きをチェックしなければならないのです。

ダウ平均の惜しい点は、割安銘柄をポートフォリオに組み入れにくいということです。時価総額などがある程度大きくならなければ採用されないため、安い時に買うのが難しいのです。それでも優良銘柄を組み入れるだけで高いリターンを出せるという事実には目を向けるべきでしょう。

個人投資家のポートフォリオでは、時価総額の制限はありません。そのため、理想のポートフォリオは厳選された優良銘柄を、価格が安い時に購入することです。この2つを遵守することで、より高いパフォーマンスをあげることができるでしょう。

まとめ

◾インフレ調整後では、日本株のリターンは米国株を上回る

◾ダウ平均が強いのは、厳選銘柄で構成され、常に入れ替えが行われているから

◾優良銘柄を割安な時に購入すれば、長期的に高いパフォーマンスが得られる
http://www.mag2.com/p/money/33186


439. 中川隆[6678] koaQ7Jey 2017年2月12日 21:24:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7138]

2017年2月12日
地獄を生き延びた超長寿企業30社は今後も充分に投資対象だ

新しくできた企業は、場合によっては大きく成長する可能性があるのだが、逆に資金が尽きて会社が死ぬ可能性もまた高い。時流に乗れば一瞬にして時代の寵児になるのだが、流れが変わると一瞬にして泡(あぶく)と化して弾ける。

2000年前後のITバブルの時に祭り上げられた企業は多くが弾け飛んだ。

その頃に最も注目を浴びていた「ヤフー」は生き延びて定着すると思われたが、17年経った今、米ヤフーは存続ができない状況にまで追い込まれている。

もちろん、新興企業の中から今後も数十年、いや数百年にも渡って生き残る企業も必ず生まれてくる。しかし、どの企業がそうなるのか誰にも分からない。

マイクロソフトがそうなるのか、アップルがそうなるのか、アマゾンがそうなるのか、誰にも予測がつかない。そうなるかもしれないし、ならないかもしれない。

こうした企業に「超長期」で投資して、配当を人為的に10%以上にしながら再投資して資産を膨らます手法を使うには少々、不安がある。

投機ならいいが、何も持たない人間がもがくための投資には向かないのである。では、どうすればいいのか。

この100年を生き残るのは並大抵のことではなかった

「今後もずっと長持ちする企業」を見つける良い方法がある。

「数十年どころか100年以上も長生きして、今もきちんと利益を出し続けている企業を探す」のが最も合理的かつ確率的な解答となる。

今まで100年以上も生き残って利益を出している企業というのは、その事業と経営が時代の荒波をくぐり抜ける体質になっているという確固とした証拠である。

単純に100年と言うが、この100年を生き残るというのは、実際には並大抵のことではなかったはずだ。なぜなら、アメリカだけでも、この100年は激動だったからだ。

考えてみて欲しい。この100年の間、世界大恐慌、第二次世界大戦、スターリン・ショック、キューバ危機、ケネディ暗殺、ベトナム戦争敗北、オイルショック、ニクション・ショック、ブラックマンデー……と、数限りない危機が直撃した。

その都度、アメリカのみならず、世界の資本主義が動揺し、企業収益は吹き飛び、先が読めない展開となり、多くの企業が崩壊していった。

世界大恐慌は1929年から1933年まで続いたと言われている。しかし、それ以後は経済成長期に入ったのかと言えばまったく違う。アメリカのみならず、全世界は1930年代は戦争の世紀であり、不況は長く執拗に続いて停滞していたのである。

10年以上、先のない陰鬱な経済停滞が続き、世界情勢の不安や戦争はいつ終わるのかも分からない暗黒の時代だった。100年以上も生き残ってきた企業は、そうした修羅場をくぐり抜けている。

さらにその後も、数々のショックを乗り切って、昨今ではリーマン・ショックの大暴落をもくぐり抜けて利益を出しているのである。その企業体力は並大抵のものではない。

寿命が凄まじく長いのに、今も利益を出し続けている企業は、今後も数十年生き残る確率が高い。

長期に渡って資金を預けるのであれば、わけの分からない新興企業より、地獄を生き延びてきた企業に金を預けるのは何の疑問もない。

当たりもしない評論家の下手な企業分析を聞くより、生き延びた企業の実績を見た方が100倍も確かだ。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/02/20170212T1947440900.html


440. 中川隆[6737] koaQ7Jey 2017年2月15日 19:23:03 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7198]

2017年02月15日
2017年の日本経済楽観論は現実か幻か

膨大な経常黒字が円高を引き起こし、円高が日本経済を低迷させた。
同じ事を続ける限り、同じ結果になる。
引用:http://kabuzen.com/keizai/gazou/dollar1.gif

市場は日本経済楽観論が復活

2017年の日本経済の予想は良いのか悪いのかはっきりしないが、安倍首相の訪米で楽観論が息を吹き返した。

2016年末まではトランプ相場で強気予想が多く「1ドル130円台で日経は2万4千円だ」という声が多く聞かれました。

年が明けると新大統領の過激政策が嫌気されて悲観論が主流になり、「1ドル90円で日経は1万円割れ」という人が出て生きた。
 


2つの極端な見方を比べて分かるのは、相変わらず日本経済はドル円相場次第で、自律性が無いという点でしょう。

日本政府の経済政策はドル円レートを円安に維持するだけで、金融緩和もこの為だけに行っていると言っても良い。

ドル円が円安だと、ドル建てで日経平均を同じ水準に保とうとする為替圧力が加わり、円建てで株価が上昇します。


だがこれは見た目の錯覚で、ドルを基準に考えれば日経平均は上がっていないのです。

逆に円高になるとやはりドル建てで同じ水準に保つ力が働いて、円建てでは日経平均が下がります。

加えて円安では輸出産業の業績が上がり、円建てでは下がるので、より誇張した形で日経平均は上下します。


つまり2012年12月の安倍首相就任以来日本の株価が上昇した理由のほとんどは円安で、経済が良くなった訳ではない。

円安と円高には一定周期があるのが分かっていて、6年とか10年で次の円高や円安がやってきます。

円安になると貿易黒字と経常黒字が毎年10兆円以上蓄積され、溜まった黒字はいつか円に交換されて円高を引き起こすからです。

経済危機のパラドックス

これを防止するため日本政府は様々な名目で円をドルに交換する「裏介入」を年間10兆円程度やっているが、アメリカからは為替操作と言われている。

円安、円高はダムの水に似ていて、円安で利益(水量)を溜め込んでいると、いずれ増えすぎた水でダムが決壊するか、放出しなくてはなりません。

前回の円高は2011年、円安のピークは2014年の125円だったので、そろそろ円安のピークは終わる時期に当たっています。


円安サイクルを8年とすると、2011年円高、2014年円安、次の円高は2018年から2020年という予測が成り立ちます。

ただしこうした周期は数年ずれるのが通常で、過去の円高でも正確に8年にはなっていません。

いわゆる経済評論家やシンクタンクなどの経済予想はこうした循環ではなく、目先の経済統計を判断材料にしています。


トランプの経済政策で円安が維持されそうだというのが最大の材料で、中国や欧米経済も2016年よりは回復しつつあります。

ただ残念なのはエコノミストの予想は現実の経済統計や経済政策に基づいているので、必ず後手を踏んでしまいます。

英EU離脱でもトランプ相場でも、エコノミストは目先のデータを後追いしただけで、何一つ予想できませんでした。


米FRBは今年複数回の利上げを宣言していますが、当然のように「米利上げだから円安になり、日本経済にプラス」と判断されています。

だが実際には過去にアメリカが利上げしたときには、必ずしも円安になっていないし、世界恐慌や経済危機のきっかけになった事も多かった。

経済予想には一つのパラドックスがあり「危機は予想できない」から危機なのであり、予想できたら危機に発展しません。


つまりエコノミストや投資機関が見事に経済危機を的中させたら、それは「予想の範囲内」になり危機に発展せず外れるのです。

反対に「危機は起きない」という予想をして、それが外れて初めて危機に発展するので、誰も経済危機を予測出来ません。

「日本経済が破綻する」という予測がもし的中したら、予測の範囲内になり大した危機には発展しないのです。


経済危機は必ず楽観の中で生まれ、誰も予測していないときに発生するという法則性があります。
http://thutmose.blog.jp/archives/69357232.html


441. 中川隆[6809] koaQ7Jey 2017年2月22日 21:16:24 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7270]

世界中お金が余っている!|杉田勝のFXブログ 2017-02-22


世界中お金が余ってる雰囲気になってきた。

日銀もECBも相変わらず量的緩和を続けているのだから当たり前って言えば当たり前?

いったん刷ったのに、刷りっぱなし...日銀が刷ったお金は日銀の当座預金に大部分ブタ済みされたままなので、市中に回っているのはほんの数パーセント?

ECBの場合は結果としてヨーロッパ各国の国債に回っている。
今年十二月まではそのお金は増え続けることになっている。

FRBはもう量的緩和を止めて久しいが、さりとて買った米国債が満了になったところで、また新たに買っているわけだから、QE1〜QE3でプリントした4兆ドルは再び米国債に再投資されている。


そうでないと米国の財政はなりたたない...

おかげで世界中のお金はじゃぶじゃぶ状態。

じゃぶじゃぶでも、新興国経済に不安があれば、先進国のソブリン債に集中してソブリン債が値上がり=長期金利が下がっていくことになる。

現実はソブリン債は下がり気味で上がっているのは社債!

中国が復活してきているのは良いニュース。
米国経済は絶好調。
ユーロ圏は通貨安で好調になってきている。

で、じゃぶじゃぶ状態のお金は安心してハイイールド(高利回り)を求めて世界中をうろついている状態。
リスク少ないとみている。

ヘッジファンド達が今一番評価しているのが、世界中の社債。

一番安全なソブリン債(国債)でなく、社債に回っているようだ。

その証拠に社債の金利とソブリン債の金利差がぐんぐんと縮まってきている。

ソブリン債に買いが集まらないのは、FRBの利上げと出口戦略のせいに他ならない...

つまり、FRBがFFレートを今年3回くらい上げるという読みがあるので、そうすると10年金利も上がるから、米国債は下がり易い。


だから今はすぐには米国債は買えないな〜

ってことで、社債ってわけだ。

世界中お金が余っている!
http://ameblo.jp/win-sugita/entry-12250152530.html


442. 中川隆[6810] koaQ7Jey 2017年2月22日 21:25:19 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7271]
>>413 の続き

日本株に固執する投資家はなぜ眼前の「歴史的チャンス」に気づかないのか?=江守哲
http://www.mag2.com/p/money/34264

日本株は円高で軟調、ドル円は見事に115円で打たれました。これで円安の目はなくなりました。それでも日本株に固執する人は、歴史的投資機会を逸することになるでしょう。


円高は運命。日本株を捨て、再加速するトランプラリーに注目せよ


日本株式市場〜上げにくくなった日経平均株価

日本株は円高で軟調になりました。ドル円は見事に115円で打たれました。これで円安の目はなくなりました。私はそう思っています。

為替については後述しますが、これで日経平均は上げにくくなりました。

それにしても日本株は上値が重いですね。

結局のところ、ドル円の動きに左右されています。大型輸出株が多い日経平均は上がりようがない状況に陥りつつあります。

また、東芝問題も影を落としています。東芝のおかげで、日経平均採用銘柄のEPSは大きく低下してしまっています。これでは、投資家が注目する日経平均は上昇できませんし、市場センチメントも改善しません。

【関連】東芝ショック4つのシナリオ〜経営破綻確率は15%、上場廃止は五分五分=栫井駿介

ダウ平均の構成銘柄でこのようなことがあるでしょうか?残念ながら、日本の主要企業の裏側は非常に不透明であると言わざるを得ません。その結果、投資家が株式投資を躊躇する要因にもなっています。

最近では、シャープが自主再建を断念し、台湾企業に支援を仰ぎました。また、東証一部から二部に降格されました。

東芝もそのようになり、日経平均採用銘柄から外れる見通しですが、いずれにしても、このような主力企業にこのようなことが頻繁に起きるのでは、日本株への投資に消極的になっても仕方がありません。

個別企業への投資はよほど吟味しないといけないですね。

いずれにしても、日本株全体のセンチメントを支配しているのはドル円です。ドル円の上昇が鈍ければ、日本株全体は上がりません。企業業績は軒並み堅調でしたが、投資家は為替相場の変動が気になるのでしょう。

日本株軟調の理由は「トランプ」にあらず

また、トランプ氏の不規則発言への警戒が根強いようです。しかし、これは、繰り返すように、気にしても仕方がないでしょう。

しかし、それでも投資家は警戒を緩めてはいません。しかし、よくよく考えると、ドル円が上昇しないのは、トランプ発言が背景ではありません。

詳しくは後程解説しますが、日米の実質金利差にあります。この点を理解していないと、「トランプ発言のせいで円高になった」などと、トランプ大統領を批判するだけになります。

これでは、本質を全く理解していないことになります。

日経平均は19500円を維持できませんでした。この節目さえも抜けないのかと、がっかりさせられます。やはり、円安にならないと、上昇は厳しいようです。

日経平均採用銘柄のEPSは、17日時点で1204円に低下しました。東芝の影響があるのでしょう。早く225銘柄から外れて、きれいな形になったほうが、投資家も買いやすくなると思います。

そういえば、東芝株がNISA口座の中で買われた銘柄の上位に位置していたとの報道がありました。つまり、NISA口座を利用して多くの投資家が東芝株を購入していたことになります。

これらの投資家が、どのような考えで投資していたかは知りませんが、まさかこのような事態になるとは考えていなかったと思います。

原発事業をやっているので、国が助けると考えていた投資家も少なからずいたでしょう。しかし、こうなってしまうと、会社は早く整理したほうがよいでしょう。

それは、投資家のポジションにも言えます。一発逆転を狙うのもよいのかもしれませんが、それは投資ではありません。

たまに上手くいくことがあるのかもしれませんが、再現性がありませんので、そのような投資の考え方とは一線を引いておきたいと思います。

2015年6月高値の更新は難しい

さて、日本株の投資はますます難しくなってきた感じですね。理論的には、15年6月に付けた高値を明確に超えるのはかなり難しいとの結論になると思います。

ドル円が110円を割り込んでしまうと、18年3月期は場合によっては減益になってしまうでしょう。そのリスクは完全には排除できません。

日米首脳会談では、為替に関する具体的な話し合いはありませんでした。しかし、米国サイドもムニューチン氏が財務長官として承認されました。これで、麻生財務相と差しで話し合いができる体制が整ったことになります。

ドル円のどの水準が落としどころになるかによって、日本株の将来も決まってきます。今後の動向に注目しておきたいと思います。

私は、ドル円は120円以上は期待できないと考えていますので、日経平均株価は上手くいって21000円前後まで上昇できれば御の字ではないかと考えています。

年初には多くの証券市場関係者が、「日経平均24000円、ドル円130円」との見通しを出していましたが、これは可能性が非常に低いシナリオであると言えそうです。

【日経平均株価:2017年の想定レンジ】

強気シナリオ17640円〜24150円(17年末23020円)/弱気シナリオ14260円〜20790円(17年末15620円)

【日経平均株価:2月の想定レンジ】

強気シナリオ18660円〜20260円/弱気シナリオ18155円〜19810円

為替市場〜ドル円はやはり円高の運命

ドル円はやはり115円を超えられませんでした。これで円安の可能性は大きく後退したといえそうです。いきなり結論めいたことを書きましたが、値動きだけを見ていると、見事なまでにきれいに上値を打たれたといえます。

ちなみに、チャート上の話からしてしまうと、114.85円にチャートポイントがあり、これを超えられないとみていました。

また、終値ベースでも114.15円にあるレジスタンスを下回りました。

もっといえば、113.25円のポイントも割り込んでいます。これで、「最後の砦」である112.20円を割り込んでしまうと、いよいよ崩れることになりそうです。

そうなると、チャート面からいえることは、109円が次のサポートとなり、さらに最終的には107.50円が真の意味での最終サポートとなるでしょう。

112.20円でサポートされれば、再びもみ合う可能性もありますが、楽観はできません。

さて、チャート面から入りましたが、基本的にはドル円が抱える円高圧力からは逃れられないと考えられます。

先週は、イエレンFRB議長による追加利上げに前向きな発言をきっかけにドル買いが進み、ドル円は114円台に入りましたが、上述のように、115円を超えることができませんでした。

これは、基調反転を待っていた向きからすると、きわめて残念な結果でした。しかし、仕方がありません。もともと、円安にはなりづらいのですから。

市場では、トランプ大統領の最側近の一人であるフリン大統領補佐官の辞任を受けて、リスク回避的な円買い・ドル売りが入ったことを、円高の背景としていますが、それも後付けといえます。

根本的には、ドル円は上がりにくい構造にあるということです。

トランプの政策はドル安を招きやすい

最初に政治面から言えば、過去の繰り返しになりますが、トランプ政権が掲げる財政出動は将来的にはドル安を招きやすいということです。

これは、過去のブッシュ政権(父と子)の時代の財政悪化とドル安の組み合わせを見ればわかります。

さらに、クリントン政権およびオバマ政権の民主党政権時代に財政収支の改善でドル高になっていた事実と組み合わせて考えると、もっとわかりやすいでしょう。

つまり、財政悪化につながる政策は、最終的にはドル安につながります。

また、ムニューチン氏が財務長官に就任しました。同氏がドル高論者という報道が多くみられますが、これは明らかに勘違いです。

ムニューチン氏が財務長官就任前に、「ドル高は長期的には米国にとって良い」と発言したことだけが取り上げられています。

そして、その後に「ドル高は短期的には米国にはよくない」とした発言はほとんど報じられなくなっています。ここにも、マスコミのゆがんだ報道姿勢が見られます。

トランプ氏、国家経済会議(NEC)のコーン委員長、そしてムニューチン氏はいずれも本心はドル安志向です。

ドル安にしない限り、米国はやっていけないことは明白なのです。このように、マスコミの目を引きやすい報道には注意すべきです。

一方、米国債の利回りが思いのほか上昇しないことも、意外感があるのではないかと思います。

利回りが上昇しないということは、国債が買われていることになります。国債は安全資産ですので、投資家は今後のリスクを念頭に入れていることになります。

また、利回りが2.5%まで上昇したことから、債券としての魅力を感じて投資している可能性もあります。

いずれにしても、米国10年債利回りは2.5%を大きく超えてきません。このような状況だとドルは上昇しづらくなります。

ドル円が上昇しない最大の理由

さて、ドル円が今後も上昇しづらい最大の理由は、日米実質金利差にあります。本欄では、すでに何度も解説していますが、今一度、この点を抑えておきましょう。

実質金利は名目金利から期待インフレ率を引きます。しかし、これらを簡便的に計算するために、名目金利は10年債利回り、期待インフレ率は消費者物価の前年比を用います。

これで計算すると、米国の直近の実質金利は、10年債利回りの2.425%から1月の消費者物価指数の前年比である2.5%を引きますので、答えはマイナス0.075%になります。

つまり、米国は実質的にはマイナス金利になっていることになります。これは驚きでしょう。

一方、日本は10年債利回りが0.087%でインフレ率がマイナス0.2%ですので、実質金利は0.287%になります。つまり、金利はプラスです。

これらを比較すると、金利は日本の方が米国より高いことになります。したがって、円高になりやすいということになるわけです。

為替アナリストたちが120円や130円などという円安予測をしているのは、名目金利だけを比較しているからです。しかし、この分析では正しい予測はできません。

実質金利による推計では、ドル円は104円から105円程度が理論値になります。つまり、現在のドル円はまだ相当円安水準であるということになります。

このような解説をすると、多くの投資家が驚きます。しかし、これが事実です。一般的に出回っている為替アナリストが一番してほしくない解説でしょうね(笑)。

日本株ではなく米国株に投資すべき

ということで、年内のドル高はよほどのことがない限り、可能性は極めて低いでしょう。

現在のように、理論値から10円以上もドル高・円安になったのは、ヘッジファンドがドルを買い戻したから意外に説明がつきません。つまり、フローで作られた仮想の相場であるということです。

為替水準は最終的には理論値に回帰します。過去もそうでした。私はそれを知っていますので、ドル円は年末までに一度は105円割れを試すと考えておく方がよいと思います。

無論、そうなれば、日本株が上昇するというシナリオも描けなくなります。逆に、ドル安の恩恵を受けて、米国株はさらに高値を更新するかもしれません。

こうなると、日本株よりも米国株に投資すべきという私の主張が、このようなロジックで成り立ってることをご理解いただけると思います。

このような見方は、感覚や希望、期待とは違います。あくまでデータです。私が常に心掛けているデータ重視の分析に基づく見方です。

この点が他の為替アナリストとの違いであり、予測の結果の違いに表れているといえます。

【ドル円:2017年の想定レンジ】

強気シナリオ112.35円〜131.90円(17年末128.50円)/弱気シナリオ101.70円〜122.45円(17年末105.65円)

【ドル円:2月の想定レンジ】

強気シナリオ117.15円〜122.10円/弱気シナリオ112.85円〜118.25円

【ユーロ円:2017年の想定レンジ】

強気シナリオ115.85円〜136.55円(17年末133.70円)/弱気シナリオ104.50円〜127.60円(17年末109.60円)

【ユーロ円:2月の想定レンジ】

強気シナリオ120.80円〜126.75円/弱気シナリオ116.85円〜122.05円

【ユーロドル:2017年の想定レンジ】

強気シナリオ1.0110ドル〜1.1820ドル(17年末1.1550ドル)/弱気シナリオ0.9210ドル〜1.0920ドル(17年末0.9730ドル)

【ユーロドル:2月の想定レンジ】

強気シナリオ1.0355ドル〜1.0730ドル/弱気シナリオ1.0040ドル〜1.0490ドル

「歴史的投資機会」を見逃すな

市場関係者から聞こえてくるのは、いまだに週越えのトランプ発言への懸念です。週末にトランプ大統領が不規則発言をすることが多いので、週越えでポジションを持てないという声がいまだに多いですね。

しかし、これをよく考えるとわかることがあります。トランプ発言を気にしているひとは、為替に関する発言で円高になることを恐れているということです。

つまり、円安になってほしい、株高になってほしいと考えていることになります。

しかし、そもそも、円安になるという見方が正しいのかを考えているのでしょうか。大いに疑問が残ります。

彼らは円安を期待しているに過ぎないように思います。だからこそ、トランプ大統領の発言が気になり、ポジションが取れなかったりするわけです。

しかし、円安にはならないと考えている私からすれば、トランプ大統領の発言は全く気にならないわけです。

このように、市場に対する見方次第で、要人発言が気になり、夜も眠れない、週末も落ち着かないということになります。これでは、いつまでたってもゆっくりと投資できません。

しかし、米国株を中心に投資していれば、トランプ大統領がしっかりと経済対策をやってくれるという安心感がありますので、トランプ大統領の発言をむしろ期待して待つことがさえできることになります。

この違いは非常に大きいですね。

米国株とドル安を見込んでいれば、いまほど気持ちの良い市場環境はないでしょう。私はまさに米国株とドル安を背景とした金の上昇を見込んだポジションを中心にとっています。また、ドル安と需給要因で原油価格が上昇するとみていますので、原油はかなりのロングになっています。

これは多少のことがあっても売りません。将来、大きく上昇するのがわかっていますので。

金のポートフォリオも同様ですね。長期上昇を見込んでいますので、目先の上下動やドル・米長期金利の動きは全く気になりません。米国株や世界の株式指数はこれから非常に大きな動きになるとみています。それも、かなり長期的な上昇になると考えています。

日本株に固執していると、これらの歴史的投資機会を逸することになるでしょう。

2020年に東京五輪がきます。しかし、それと投資は切り離して考えるべきでしょう。

今年から数年間は長期的な視野・視点で市場を見ることが肝要です。目先の動きに振り回されるポートフォリオは、それぞれの投資家の許容範囲を超えているといえます。

いまこそ、ポートフォリオを見直し、冷静でいられるようなポジションに切り替えることをお勧めします。

私は、米国株・金・原油が軸になると考えています。これに、他の貴金属(銀、プラチナ、パラジウム)や、非鉄金属(銅、アルミ、ニッケル、亜鉛、鉛)が有望な投資先と考えています。

米国株式市場〜3指数そろって過去最高値更新を継続

米国株の上昇が止まりません。ダウ平均、S&P500、ナスダック指数が先週も過去最高値を更新しました。レンジが上に抜けてきています。これは、明らかに新たな動きに入った証左でしょう。

市場では、割高感を指摘する声も非常に多く聞かれます。それでも上げています。トランプ政権の大型減税措置などへの期待がそれだけ強いということでしょう。

トランプ大統領は税制に関して、2〜3週間以内に「驚くような発表をする」と表明しました。これが株価再浮上のきっかけになっているのです。

これは、トランプ大統領が大統領選から公約に掲げていたものです。市場では、大型減税の具体案が示されるとの期待が高まっているわけです。

また、財政出動によるインフラ投資や金融規制緩和の恩恵が期待できる金融や建設関連銘柄などが買い進まれています。

さらに、アップル株が上昇したことも株価指数を押し上げています。アップル株については、バークシャー・ハザウェーや主要ヘッジファンドが買い増しを進めているとの報道も材料視されています。

こういう話が出てくると、投資家からすると高値でも怖がらずに買うことができるようです。

また、S&P500の時価総額が初めて20兆ドルの大台を突破したことも象徴的な動きといえます。まさに典型的な「トランプラリー」が再加速しているわけです。

米国では、株高基調が続けば個人消費の拡大が期待できます。米国の家計資産の3割以上が株式です。投資信託や債券なども含めると、5割以上が金融資産です。

株価が堅調に推移すれば、消費を増やしやすくなります。そうなれば、米国の持続的な景気拡大が期待できることになります。

「2030年」まで続く長期上昇トレンドの可能性も

トランプ大統領のやり方には賛否両論あります。むしろ、批判的な声が多いかもしれません。しかし、米国の方向性を決めるのは彼です。

もちろん、すべてを決められるわけではありませんが、やはり米国の大統領の権限は絶大です。

トランプ批判を繰り返す専門家が多いのですが、彼らはそれが仕事なので仕方がありません。

しかし、投資家は批判をしていても始まりません。良い面を見つつ、悪い面も念頭に入れながら実を取ることを考えなければなりません。

私はこのところ、これまで以上に米国株に注目するようにしています。また、セミナーでもそのようなお話をします。

過去の米国株の動きを見ると、長期的な上昇が17年間続いたことが2回ありました。見事に17年間です。

今回の株価上昇は2013年から始まっています。ここから17年間、株価上昇が続けば、2030年まで株価上昇が続くことになります。

そのような単純なものではないかもしれませんが、今後の米国がこれまでのようにイノベーションと人口拡大を続けるのであれば、その可能性は十分にあると考えられます。

トランプ大統領が移民受け入れを拒否すれば、もしかすると、米国が成長してきたもっとも重要なドライバーの一つが欠けることになります。これではいけません。トランプ大統領にこの点を理解してほしいとは思います。

一方、米国債利回りが思いのほか上がってきません。市場は何かしらのリスクを感じているのかもしれません――


443. 中川隆[6811] koaQ7Jey 2017年2月22日 23:12:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7272]

日本株を左右、「円建てNYダウ平均」の魔法
http://buckyardofssl.seesaa.net/article/433829813.html

編集委員 滝田洋一 日本経済新聞  2016/02/14(日)


 米議会証言で飛び出したのは、株式市場を安心させる「イエレン・プット」ではなく、ドル売りを誘う「ドル・プット」だった。米利下げさえ織り込むような米国債 利回り の低下で、ドル安が進む。円と日本株の海の色は変わった。


 「米国の金融要因による減速懸念」という、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の言い回し。三菱東京UFJ銀行の鈴木敏之シニアマーケットエコノミストはそこに注目する。「3月利上げ断念は無論、その先の利下げも可能になる」というのだ。


 米国債市場は走り、10年債の利回りは一時、1.5%台まで突っ込んだ。日米金利差によるドル高シナリオは崩れ、1ドル=110円台まで円高・ドル安が加速する場面もあった。

http://buckyardofssl.seesaa.net/upload/detail/image/beityoukikinri-thumbnail2.jpg.html


 円と金、主要国の国債。国際金融不安が募るなか、リスク回避を急ぐ投資マネーは、これらの資産に駆け込む。日本株は大きく下押すが、その行方をピタリと指し示している「分身」がある。

 「円建てのニューヨーク・ダウ平均」である。そこには、

(1)米企業業績を映すダウ平均

(2)日本企業の輸出採算を左右する円相場、

という2つの要素が反映されている。


 2011年末を100としたグラフをみれば、日経平均株価 と円建てダウ平均はピタリと重なり合う。

日経平均も円建てダウ平均も昨年末にかけていったん持ち直したものの、夏までの高値を更新できなかった。そして今年に入り急落している。


http://buckyardofssl.seesaa.net/upload/detail/image/endatedawheikin-thumbnail2.jpg.html
 

年初来の株価指数の下げは、米国より日本の方が大きい。日経平均とドル建てダウ平均の「絶対値」をみると、昨年は「日本≧米国」だったのに、今や「日本≦米国」である。円安の追い風が止まり、円高の逆風となったことで、日本企業の業績の不透明感が募っている。

 しかもその円高を映す形で、円建てダウ平均が小さくなっている

円建てダウ平均を基に、日経平均の水準を推計するとどうなるか。

 11年末以降、日経平均と円建てダウ平均が連動している点に注目すれば、下記のような算式で日経平均を求めることができる。算式では、11年末以降の円建てダウ平均の変化率を、11年末の日経平均にかける。式を変形すれば、「現時点の円建てダウ平均×0.009」が日経平均の推計値となる。

「円建てダウ平均」を用いた日経平均の推計値

=11年末の日経平均×11年末以降の円建てNYダウの変化率

=11年末の日経平均×現時点の円建てNYダウ÷11年末の円建てNYダウ

=8455.35円×現時点の円建てNYダウ÷939653円

=現時点の円建てNYダウ×0.009


(注)円建てNYダウ=NYダウ×ドル・円相場。
推計は日経平均と円建てNYダウがフルに連動すると仮定

 11日のダウ平均の終値は1万5660ドルで、米国での円相場の終値は1ドル=112円台だから、円建てダウ平均は176万円強。これに0.009をかけると、日経平均の推計値は1万5800円強となる。


 12日の東京市場で日経平均は1万5000円をも割り込んだので、推計値を900円近く下回っている。ろうばい気味に日本株が売られたともいえる。12日のダウ平均1万5973ドル、米国での円相場113円台を基にすると、日経平均の推計値は1万6000円を上回る。従って、週初にはある程度の反発があっておかしくない。


 とはいえ、米国株安のもとで一層の円高が進むと、円建てダウ平均は減価し、日経平均の推計値も押し下げられる。仮にダウ平均が1万5000ドル、円が110円となった場合の円建てダウ平均165万円から、日経平均の推計値を求めると1万4800円強。12日の実際の終値とほぼ同水準である。


 この調子で、ダウ平均が1万5000ドル、円相場が105円となった場合の円建てダウ平均から、日経平均を推計することもできる。あまり心弾む数字ではない。政府・日銀が円相場の110円突破を懸念するのもうなずける。


 もちろん、日米株価の連動性は局面によって変化し、直近では日本株が「割り負け」しがちだ。ただ、米国時間の取引では「日経平均の先物と円建てダウ平均の値動きが時間差なく重なる」とT&Dアセットマネジメントの神谷尚志チーフエコノミスト。「人工知能(AI)を使って取引している投資家がいるはずだ」と神谷氏。


 目下の焦点は米経済と米国株が土俵際で踏みとどまれるかどうか。先週末の米国市場はその希望を残したが、成り行きは予断を許さない。円相場との動向も絡み、円建てダウ平均に目を凝らすべき局面が続きそうだ。
http://buckyardofssl.seesaa.net/article/433829813.html


444. 中川隆[6819] koaQ7Jey 2017年2月24日 13:40:51 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7280]

[東京 24日 ロイター] - 米国投資家の日本株買いが鈍い。


ホームの米株が絶好調でリスク許容度は上がっているはずだが、欧州の投資家などと比較しても、その慎重さが目立つ。

米株市場の規模が圧倒的で世界の株価も連動しやすいため、米国の投資家は分散投資のニーズが低いとされる。トランプ政策への不安感だけでなく、アベノミクスへ
の期待感が薄れ、日本独自のストーリーを欠いていることが慎重な投資姿勢につながっているようだ。


米国勢と欧州勢の違い

欧州の投資家と比較すると、米国勢の日本株に対する慎重さがよくわかる。

トランプラリーが始まった昨年11月。日本取引所のデータによると、欧州勢は日本株を約1.3兆円買い越したが、北米勢(ほぼ米国と推測される)の買い越し額は336億円どまりだった。今年1月までの3カ月間では、約2.3兆円を買い越した欧州勢に対し、北米勢は計1842億円の売り越しだ。

自国の株式市場の規模がそれほど大きくない欧州勢は、国際的な分散投資のために一定程度、日本株を買わなくてはならない。経済や相場の状況により、売買の振れは大きいが、「今年は欧州政治の不透明感が強い。欧州の投資家は資金を分散させるニーズが高まっている」(国内投信)という。

一方、米国勢には、分散投資の必要性が低いと言われる。世界の株式市場に占める米株のウエートは時価総額ベースで50%以上。世界の株価は米国の株価にほぼ連動する。

「米国の投資家は各地域に分散してヘッジする理由が乏しい」

とピクテ投信投資顧問の荻野琢秀社長は話す。

さらに米株は、ここ5年の間でベストパフォーマーだ。しかも足元はドル高で、相対的な価値も上がっている。

米国の投資家は、自らの国に投資するのが最も効率が良く、わざわざ為替リスクをとって日本株に積極的に投資するインセンティブは乏しい。

積極的に買う理由乏しく

対米証券投資のデータをみると、米国投資家も万遍なく海外に投資している。2016年トータルで海外株は7兆円超の買い越しと、それほど多いわけではないが、昨年はカナダや英国、フランスなどへの投資を膨らませている。

16年に売り越したのは、日本とオランダ、アイルランドくらい。そのうちアイルランドはタックスヘイブンで、「米国の薬品会社などが複雑な取引をしており、純粋なポートフォリオ投資以外の事情がある可能性が大きい」(T&Dアセットマネジメントのチーフエコノミスト、神谷尚志氏)という。

オランダは今年総選挙があり、政治的な不透明感がある。しかし、日本は他国と比較して政治的に安定していることが相対的なプラス材料だ。企業業績も悪くはなく、ファンダメンタルズ的に劣っている面が多いわけではない。

米国投資家が日本株に慎重な理由として、JPモルガン・アセット・マネジメントのストラテジスト、重見吉徳氏は「金融緩和策には限界がみえ、コーポレートガバナンスの改善は足踏み、賃金も上がらない。企業業績も為替次第だ。現時点で日本株を積極的に選好する理由が乏しい」とみる。

東京都内での投資家会合に参加した米系運用会社のアナリストは、自社のグローバルファンドが日本株を依然アンダーウエートにしていると指摘。

「日本株のパフォーマンスは円安の効果が大きく、ドル建てでは特段良いわけではない。米国株のパフォーマンスが良いなか、日本株に投資する必要性をさほど感じていない」

と話した。

語られなくなった「アベノミクス」

米国投資家が日本株を積極的に買っていた時期がある。2013年だ。約5兆円を買い越し、欧州勢の6.7兆円に匹敵する規模となった。

  その要因はアベノミクスへの期待感。外国人が株式を買うには、たとえ間違っているかもしれなくても、ストーリーが必要とはよく言われる。アベノミクスによって、日本経済の長期停滞が打ち破られるかもしれないという「物語」が、米国投資家の触手を動かしたようだ。

しかし、それから4年。海外投資家を訪問することが多い米系証券エコノミストは

「 アベノミクスがすっかり話題にならなくなった」とこぼす。

分散投資の必要性が薄い米国投資家が日本株を買ってこないのは、日本独自のストーリーに欠けているからだという。

米国投資家の売り越し動向は、16年後半からペースダウンしており、米国の日本株ETFにも徐々に資金が流入している。

米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが14日公表した月次調査結果によると、グローバル投資家の日本株配分は20%のオーバーウエートになっており、全体的なセンチメントはそれほど悪くない。


445. 中川隆[6879] koaQ7Jey 2017年2月27日 20:27:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7341]

2017年02月27日
国債金利とドル円相場と株価の関係 今は投資には時期が悪い

国債は途中で転売されるので、価格が金利が絶えず変化している
引用:インカムラボhttps://incomlab.jp/wp-content/uploads/2015/03/2ac4e853308b4112da9cbc21b4d45dd9.png


ゼロ金利ってなに?

現在日本はゼロ金利で株価が2万円を伺う高値で、ドル円は113円前後で推移しています。

それぞれを別々に見るとランダムに動いているように見えるが、互いに連動し関連しあっています。

特に分かり難いのが国債の金利と値動きで、ゼロ金利でどうなるのか、テレビの解説者も説明してくれません。



国債そのものの仕組みはごく簡単で、例えば100万円を10年間借りて1%の金利だと政府が10万円払います。

国債ではこういう時に95万円で国債を販売し、10年後に100万円で買い取る約束をして、他に金利を毎年5千円払うようにし、買った人は10万円儲かります。

額面金額と購入金額に差があれば儲かり、金利として毎年お金を受け取れるので、高金利なら美味しい金融商品です。


ところで国債は購入した人が別の人に転売すると、市場価格が変動していきます。

95万円で買った国債を10年後に国が100万円で買ってくれるが、お金が必要なので5年後に他の人に売ると、将来得られる利益を加味した価格になります。

現実にはどうなっているかというと、ある日額面100万円の10年国債を103.45万円、金利0.3%で国が販売していました。


つまりその日に103万4500円で日本国債を購入すると、10年間で3万円の金利を受け取れるが、10年後の買い取り価格が3万4500円少ないのです。

10年間で4500円必ず損をする国債なんか誰も買わないのではと思いますが、これが大人気だそうです。

からくりは日銀の黒田総裁が金融緩和によって、損失分を上回る金額で買い取っているからで、黒田バズーカと呼ばれていました。

日銀が損をして投資家が儲かる

本来103万円で買って10年後に100万円を売るものを、黒田バズーカは今すぐ105万円とかで買ってくれるので、購入した人は必ず儲かるのです。

日銀がこんな事をしているのは「日銀は政府から直接国債を買ってはならない」という法律が有るからで、膨大な損失を出しています。

逆に考えるとそうしてばら撒いたお金は国債購入者に渡って、多少は経済に貢献しています。


さて国債にはこのように「発行価格(購入金額)」と「償還価格(額面金額)」「市場価格」「市場金利」があり市場価格と金利は毎日変動しています。

何らかの原因で(日銀の買取などで)市場価格が上昇すると、現在の価格と償還価格の差が小さくなり、市場金利も低くなります。

市場価格が急激に上昇したことで満期までの残り期間で得られる利回り(トータル利益)がゼロになり、いま日銀に売るほうが満期に国に売るより儲かるのです。


国債利回りが低下すると株式市場に資金が流れて株価が上昇する傾向があり、国債利回りと株価は逆相関の関係になりやすいです。

投資家が投資をするときに国債利回りが低すぎて儲からないので、株式投資に資金を回すからだとされています。

逆に国債利回りが十分に高ければ、投資家は株よりリスクが低く安定した国債を買うので、株価は下がっていきます。


国債利回りは為替レートにも大きな影響を与え、短期的には金利を上げるとその国の通貨が買われるが、長期的には逆になります。

というのは最初外国人は金利上昇するとその国の国債を買うのだが、高金利は「信用が低い」のを意味するので結局売られるのです。

ジンバブエとかベネズエラを連想すると分かるが、高金利な国は破産する確率が高いから高金利で借金するので、こんな国の通貨はいずれ暴落します。

今は投資には時期が悪い

逆に低金利やマイナス金利の国は、お金を払ってでも買いたいほど信用が高い国で、スイス銀行に手数料を払って預金するようなものです。

自分がもしお金持ちだったら、年利120%のジンバブエ銀行よりは、マイナス金利でもスイスの銀行に預金したいです。

とういう訳で長期的には必ず低金利通貨は買われて通貨高になり、高金利通貨は売られて安くなりますが、それがいつかは誰も知りません。


アメリカなどの外国でも理屈は同じで、アメリカは日本より高金利なので潜在的に下がる通貨であり、長期的には円高ドル安になります。

低金利にすると借金がしやすくなるので好景気になり、株価も上昇するのだが、そうならないのが日本のデフレ経済なので、偉い人は頭を抱えています。

こんなに金利が低いのになんで借金をして消費してくれないのか、企業もお金を借りて設備投資してくれないのかという訳です。


日本以外の国は金利を下げるとみんな借金をして景気が良くなるのに、世界中で日本だけが経済の法則を無視しているかのようです。

原因は需要不足つまり政府がお金を使わないから、国民もお金を使わないのだが、政府は緊縮財政と増税でもっと景気を悪化させてきました。

現在は本来あるべき理論値よりかなり円安であり、株価は円安の恩恵で高すぎるので、今ドルを買ったり日本株を買うのは適切ではないと感じます。


どうせ買うなら下落した後でドルや日本株を買うべきで、日本国債を買うのも高金利で安く買える時に購入するべきです。

土地価格も円高株安で大幅に下落するので、安くなってから購入すれば現在よりずっと得をするでしょう。

今は投資をするのにあまり良い時ではないです。
http://thutmose.blog.jp/archives/69612753.html


446. 中川隆[6885] koaQ7Jey 2017年2月27日 22:54:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7347]

ムニューチン財務長官が100年物国債発行に言及、米国株への影響は2017年2月27日
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5691


トランプ相場で米国株が上がっている。インフレと経済成長を反映する長期金利の上昇は途中で止まっているが、株価の上昇は続いている。これは市場がトランプ政権の経済政策について、経済全体に広がることを疑問視しながらも企業にはプラスと考えているということである。

そしてそれは正しい。米国株の水準はやや高いが、まだ高過ぎる水準ではない。しかし、その評価を帳消しにして暴落を呼び込んでしまう可能性のある将来の要因が一つ存在する。ムニューチン財務長官が言及した超長期国債の発行である。

超長期国債

超長期国債については前回の記事で債券投資家のガントラック氏が、米国政府が今行うべきこととして推奨していた通りである。

•ガントラック氏: 長期金利はまだ下がる、米国は超長期国債発行を
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5702

それは確かに米国の膨らんだ政府債務に対する対処としては正しいのだが、しかしそこには落とし穴があると説明した。その落とし穴は米国株高に水を差すものである。米国株は株高に湧いており、米国株を買っている投資家に対しても止めはしないが、しかしそろそろ超長期国債発行というシナリオのリスクについて少なくとも思い出すべき時期だろう。

米国債には複数の期限があり、一般にその金利が長期金利と呼ばれる10年物国債や、一番長いものでは30年物国債が存在している。これはつまり、米国政府に10年お金を貸すのか、30年お金を貸すのかということであり、貸す期間の長い方が一般にリスクが高く、したがって金利も高くなるというのが普通である。

トランプ政権は現在最長の30年物国債よりも長い期限で国債を発行することを検討しているが、CNBC(原文英語)による最新のインタビューによれば、ムニューチン財務長官が50年物あるいは100年物の超長期国債の発行について既に財務省内で議論をしているそうである。彼は次のように述べている。


超長期債の発行は真剣に検討すべき選択肢だ。既に財務省のスタッフとともに議論している。投資家など様々な人々の意見も聞くが、50年物や100年物の国債を僅かな金利で発行出来るかということは非常に真剣なテーマだと思う。財務省としては検討することが理に適っていると判断する。

確かに、50年物国債や100年物国債をほとんどゼロに近い今の金利で発行出来るということは、低金利のメリットをあと一世紀受け続けることが出来るということであり、今後金利が上がるのであれば、米国政府の財政を改善する助けになるだろう。

しかし、超長期債の発行はメリットだけではない。債券市場と株式市場の両方を知る投資家であれば、超長期債発行が金融市場に与える悪影響が小さくないということはすぐに分かるだろう。

何故か? それは投資家とは複数ある資産クラスの中から投資する資産を選択して決めるものだからである。国債が魅力的でなくなれば株式を買い、株式が魅力的でなくなれば国債を買う。それぞれの市場が互いに影響を及ぼし合っているのであり、個人投資家で債券市場に詳しい人物はなかなか居ないだろうが、しかし機関投資家の眼から見れば、債券市場を知らずに株式市場について語ることは出来ないのである。『マーケットの魔術師』におけるジム・ロジャーズ氏の発言を思い出したい。


インドネシアのパーム油がどうなっているかを知らずにアメリカの製鉄株にどうやって投資できるだろうか?

すべての市場は繋がっているのである。


超長期国債と株価水準

さて、では現在の株価と国債の水準について再確認してみよう。

それぞれの指標の利回りは以下の通りである。


•10年物: 2.38%
•20年物: 2.75%
•30年物: 3.02%
•S&P 500: 3.77%(2016年3Q実績)
•S&P 500: 5.09%(2017年末予想)


S&P 500 はアメリカの株価指数だが、株価指数の利回りとは何かと言えば、株価指数を一つの株と見立てて一株当たり利益を株価で割ったもの(株価収益率の逆数)である。

つまり、P/Eが25であれば利回りは1/25、つまり4%ということになる。

利回りが予想値で5%というのは、100ドルで株を買えば、その株は毎年5%の利益を株主にもたらしてくれるということになる(その利益の内どれだけが配当になり、どれだけが内部留保になるということは無関係である)。


わたしが「米国株はトランプ相場で上昇後でもそれほど割高ではない」と言う時には、この数字を国債や社債の利回りと比べた上で判断している。

勿論、将来の利益予想に基づいた株式の利回り計算は利益が上下すれば変わることになり、また債券は期限があり、株式には期限がないという違いはあるが、「この資産はどれだけの利益をもたらしてくれるのか」を考えてゆくというのは、投資家としての基本である。

超長期国債の利回りと株価水準

さて、30年物国債の利回りが3.02%であり、株式の利回りの予想値が5.02%である株価水準は、やや高いが、高過ぎるという水準でもない。

国債の利回りが少ない状況では、より利回りの大きい株式を買おうとする投資家も居ることだろう。これが「投資家は多くの資産クラスから資産を選択して買う」ということである。

株価水準を考える時にはここを考える必要があり、「P/E(株価収益率)が歴史的水準より高いか低いか」を考えるイェール大学のロバート・シラー教授のような人も居るが、彼は金融市場というものを何も理解していない。


話を戻すと、超長期国債の発行がこの状況をどう変えるかということである。

上記のリストに50年物と100年物の利回りをおおよそで予想して加えてみよう
比較のためにジャンク債も追加しておく。

•10年物: 2.38%
•20年物: 2.75%
•30年物: 3.02%
•50年物: 3.50-3.80%(概算)
•100年物: 5-7%(概算)
•ジャンク債: 5-6%
•S&P 500: 3.77%(2016年3Q実績)
•S&P 500: 5.09%(2017年末予想)


こうなる。恐らくだが、100年物国債の利回りは米国株の予想利回りを超え、ジャンク債と同じ水準になるだろう。

そうなればどうなるか? 

以前にも言及したが、先ず起こることはジャンク債の暴落だろう。

ジャンク債を発行しているシェール企業のような自転車操業の企業に5年や10年お金を貸すよりは、米国政府に100年貸す方が安全だとは言えるのではないか。
(100年物国債は定義上ボラティリティがかなり高い債券になるという問題はあるが、技術的な話なのでここでは省略する。)

そしてジャンク債が暴落すれば、ジャンクではない社債にも影響を与えるだろう。債券の価格下落は利回りの上昇を意味するので、そうして上記の利回りのリストは徐々に数字が上がってゆく。

ここで何が言いたいかと言えば、トランプ相場とは基本的に、債券の利回りを上げ(価格下落)、株価の利回りを下げる(価格上昇)ことで、債券と株価の利回りの差を縮めてゆく政策だということである。


例えば2015年の末には30年物国債の利回りが3.01%、株式が4.23%(実績)だったが、それが3.02%と3.77%(実績)まで狭まってきている訳である。

今後、株価が上がれば上がる程、この差が縮まることになるが、流石に例えば30年物国債と株式が同じ利回りでは、株式を保有するのは割に合わない。

それは株価上昇の上限であり、投資家はこの天井を意識する必要がある。

そしてトランプ政権が超長期国債を発行すれば、投資家にとって株式を保有しなければならない理由はますます薄くなってゆくことだろう。

結論

トランプ政権の法人減税は企業利益を増加させ、利回りを向上させる。それが債券市場は経済成長とインフレを疑問視している一方で、米国株が上がり続ける理由である。Bridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏がダボスで以下の記事のように述べたのも、こういう考え方をすればより納得が出来るだろう。


•世界最大のヘッジファンド: トランプ相場で株価上昇は完全に論理的
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5261

そしてその水準から言えば、確かに米国株はそれほど割高という訳ではない。長期金利も一時期よりは落ち着いたということもある。


http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2017/02/2017-2-25-10-year-treasury-note-yield-chart.png


一方で、トランプ政権は株高(利回り低下)と債券安(金利上昇)を演出しており、それが行き過ぎると自滅をしてしまうということも理解してもらえたと思う。トランプ政権は綱渡りを続けており、超長期国債発行は市場にとって恐らく地雷になってしまうのではないかと個人的には考えている。

しかし大統領の近くにはアイカーン氏やポールソン氏などの著名投資家も居るため、トランプ氏はその綱渡りについて承知していることだろう。トランプ政権がこの状況をどう乗り切ってゆくのか、引き続き報じてゆく。
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5691


447. 中川隆[6886] koaQ7Jey 2017年2月27日 23:06:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7348]

投資は何%なら成功か


投資は利益5%で成功 大きな利益は大きなリスクを支払う


バイナリオプションは電子パチンコで投資ではない
引用:http://fxbinaryoption.biz/wp-content/uploads/bio.jpg


投資は何%なら成功か

政府は日本人に投資をさせたいようで、「貯蓄から投資へ」を合言葉に投資を呼びかけている。

NISAという優遇制度をつくり、年間120万円を上限に投資利益が非課税になるが、どうでも良いこと夥しい。

まず勝って始めて税金の問題が発生するので、大多数の人は心配をする必要が無い。


起業して商売を始めるのに置き換えると、商売で利益を挙げる前から税金が優遇されるから「自分は有利になった」と錯覚するようなものです。

それは実際に利益が出たら非課税は嬉しいに違いないが、どっちみち利益が出なければ税金は課されない。

そして投資をしている人の多くは、税金の心配をするほど利益なんか出せていないのです。


投資家のタイプを分けるとまず小遣いで小額投資している人は、税金を心配するほどの利益を出すことは無い。

次は大きな金額を投資するがリスクの低い投信や国債中心で、継続すれば複利効果でかなりの利益が出るかもしれない。

ダメなのは投資を「勝負事」にしている人で、元手を短期間に数倍や数百倍に増やそうとするタイプです。


ネットでは証券会社や投資業者や情報販売会社が「10万円を1億円に増やした」ような体験談を必ず掲載しています。

こうした体験談の99.999%は何の根拠もないデマで、『水素水を飲んだらガンが治った』のような類の宣伝です。

金融庁はこうした「10万円を1億円に増やした体験談」のようなものを規制しているが、違法ではないので数字の桁が変わっただけで、今も続いています。


儲かる投資ほど損をする仕組み

こうした体験談の多くは見慣れると見出しを見ただけで区別できるが、中にはストーリーや設定を良く練ってあるものがある。

「リーマンショックで大損をして人生を棒に振ったAさんだが、確実な投資で損失以上の利益を上げている」というようなものです。

ばかげた事に業者が勧める「確実な投資」がバイナリオプション(高リスク投資)だったりするので呆れてしまう。


およそどんな賭け事でも、当たったときの倍率が大きいものほど「胴元」の取り分が多くなり、プレイヤーの負けが多くなるよう設定されています。

競馬では複勝より単勝、さらに連勝より馬単と配当が大きくなるにつれてJRAの取り分が大きく、プレイヤーの負けが大きくなっています。

さらに同じ種類の馬券でも、オッズ2.0の場合よりも10.0つまり当たったら10倍になる馬券は、回収率が数分の1になるのが知られています。


これは馬券を買う人の多くがが高配当な馬の馬券を買い求める事で偏りが起こり、高配当の馬券ほど過大評価される事で起きるとされています。

いわゆる万馬券になる100倍以上の馬券を買い続けると、長期間のトータルでは購入金額の50%以下しか払い戻されないのが分かっています。

一方複勝元返しになるような馬券だけを買い続ける人は、生涯通産では少し利益が出るのが統計的に分かっています。


なぜ元返しなのに利益が出るのかは、複勝は3着までの他の馬が不人気馬ならば、組み合わせによって払戻金が増えるからです。

こうした「倍率が高いほどトータルで損失が大きい」という法則は投資でも成立します。

先ほどの「バイナリオプション」を筆頭として、元手が数倍になるような儲かる投資ほど必ず胴元の取り分が多かったり、参加者が早く損をするように設計されています。


投資は利益5%なら勝者

だが世の中には本当に「10万円を1億円に増やした」ような人が居たのは事実で、10年ほど前にBNFとかCISとかの投資家がマスコミをにぎわせました。

どちらも最初の元手は100万円程度だったのを一日に何度も短期取引を成功させる手法で増やし、数年後に100億円にしてしまったそうです。

この例で考えなくてはならないのは「BNFが増やした分は貴方が負けた」という事で、投資は参加者同士がお金を奪い合うものです。


この2人が100億円づつ資産を増やしたということは、1万人の投資家が200万円ずつ負けたのを意味しています。

しかもこうした短期取引を繰り返すと手数料の負担も大きいので、実際にはもっと多くの投資家がもっと大きく負けたでしょう。

ハイリスク取引では一人の天才のせいで数万人が数百万負けてしまうので、「貴方や私が勝者になる事は絶対にない」のです。


では堅実な投資家はどの程度のリスクを負うべきなのか、例えば今人気のマンション投資やアパート投資は年利10%の利益なら成功とされています。

年利10%は表面上の売上げなので、そこから税金や諸経費を引いたら年利5%で成功と言われています。

世の中の大半の企業の利益率を調べると5%以下で、トヨタですら10%には届いていません。


200万円のプリウスのうち、利益になるのは15万円くらいで、そこから将来への投資などもするので、ほとんど残りません。

銀行や証券会社のプロ投資家で継続して年利10%も上げたらスーパースターで業界の伝説になれるでしょう。

それどころかかなりのプロディーラーは手数料込みでは損失が出ていて、その損失を個人投資家に負わせています。

投資で毎年5%安定して勝てたら実はその人は相当投資がうまい人で、物足りないかも知れないがそういうものなのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/68355165.html.

ヘッジファンドの平均的な利回り

日本市場で運用するヘッジファンドの2014年の運用成績は5.4%でして世界平均の4.4%を上回りました。

出展:Bloomberg 日本のヘッジファンド成績より
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NIGU486JIJUT01.html


米国のファンドや、香港・シンガポールに登録されている有名なヘッジファンドの年間成績の平均値は年間で15%から20%だといわれており、これが利回りの世界基準だと言われております。
http://1000万円資産運用.com/yield/


バフェットの遺言。億万長者を生む「インデックス投資」の秘密とは?=東条雅彦 2017年2月5日
http://www.mag2.com/p/money/32649


ウォーレン・バフェット氏が、自分の死後に備えて、妻に「資金の90%を S&P500に投資せよ」という言葉を残していることをご存じですか?

バフェットは、プロではない人々に「インデックス投資」を薦めています。
これは誰でも安全に億万長者になれる、最も合理的な投資手法と言えるでしょう


バフェット推薦!安全に億万長者になれる投資法のポイントを解説

『バフェットからの手紙』の1ページ目に書かれていること

ウォーレン・バフェットが毎年、自身が会長兼CEOを務める世界最大の持株会社、バークシャー・ハサウェイの株主宛てに送っている書簡(通称『バフェットからの手紙』)を読んだことはありますか?バークシャーのWebサイトでは、1977年から現在までの『バフェットからの手紙』が公開されています。


そして、2000年からの『バフェットからの手紙』では、必ず最初の1ページ目で、バークシャーと S&P500(配当込み)の投資成果を競い合わせています。

これは、1965年から2015年までの両者の成績を比較したものです。


1.バークシャー(BRK)の1株当たり純資産が年間何%変動したのか?
2.バークシャー(BRK)の株価が年間何%変動したのか?
3.S&P500(配当込み)の株価が年間何%変動したのか?
4.1965年から2015年までの51年間の平均年利
5.今までの合計リターン


バークシャー vs. S&P500 投資成果の比較(配当込み)
出典:Berkshire’s Performance vs. the S&P 500 (2015) [PDF]
http://www.mag2.com/p/money/32649


※『バフェットからの手紙』に記載されているリターンは名目リターンです。
そのため本稿でも名目リターンを元に話を進めます。
インフレ率を考慮した実質リターンについては次回以降のメルマガにて解説します。


投資資金が約15,983倍に!

バークシャーの1株当たり純資産と株価が、S&P500(配当込み)に対してどのような動きをしているのかを、わかりやすく提示していますね。


バフェットの生涯運用成績は年利 20.8%です。


これを51年続けると、1,598,284%の資産上昇をもたらします。

1965年にバークシャー株に投資していた株主は、投資資金を51年間で約15,983倍に増やしているわけです。

100万円を投資していたら、約160億円に増えている計算です。

いかにバフェットの年利20.8%という成績が凄いのかを物語っています。

バークシャーの純資産も年利19.2%のペースで増えていて、過去51年間で798,981%のリターンを得ています。

(2)の株価だけではなく(1)の純資産(株主資本)を記載している理由は、これが株価の裏付けとなっているからです。この純資産の伸び率を記すことで、バフェットは、株価は企業の利益や資産からその価値を求めることができると、暗に伝えようとしているのでしょう。

さて、いっぽうで50年前に S&P500(配当込み)に投資していた場合でも、年利9.7%のペースで資産が増加します。過去51年間では11,355%のリターンを得られます。

1965年に S&P500 に投資していた場合、2015年の終わりには資産が約114倍に増えます。
100万円を投資していた場合、約1億1400万円に増えている計算です。

バークシャーの成績と比べると、かなり見劣りはしますが、それでもかなり高い成績です。

※前回のメルマガでも触れたように、近年ではバークシャーの成績が大幅に落ちており、S&P500と良い勝負を繰り広げています。

2001〜2015年の期間ではバークシャー:年利7%/S&P500:年利5%です。


なぜバフェットはS&P500と競争しているのか?

ここで、S&P500指数とインデックスファンド誕生の経緯を簡単に説明します。

S&P500とは、米国投資情報会社「スタンダード・アンド・プアーズ社(S&P)」が算出している米国の代表的な株価指数です。ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、NASDAQに上場している銘柄のうち、代表的な500銘柄の株価をもとに算出されます。

バンガード・グループの創設者であるジョン・C・ボーグル氏は1975年に、このS&P500と同じ成績を出す世界初のファンドを立ち上げました。「バンガード500インデックス・ファンド」というファンドで、今でも継続しています。

それまでのファンドは投資家から資金を集めて、ファンドマネージャーが選定した銘柄に投資していくスタイルでした。

いっぽう、「バンガード500インデックス・ファンド」は、S&P500を構成する500銘柄と同じ構成比で投資を行ない、ベンチマークである同指数に連動した投資成果を目指すものです。

やがて、このような市場平均に追従するファンドは「パッシブファンド」、そして市場平均以上のパフォーマンスを目指すファンドは「アクティブファンド」と呼ばれるようになりました。

それまでの常識では、「S&P500に追従するだけで良いリターンを出せるはずがない」という考えが大勢を占めていました。しかし統計を取ると、実際には次のような結果になっていたのです。


米国でインデックスファンドを下回ったアクティブファンドの比率(〜2005年)

1年間:48%
3年間:68%
5年間:68%
10年間:79%
20年間:82%

なんと、年数が経過すればするほど、アクティブファンドはインデックスファンドに負けてしまうという現実が明らかになったのです。

ボーグル氏の『インデックス・ファンドの時代』(2000年出版)は、これでもかというぐらいに過去の統計データを使用して、インデックスファンドの優位性を説いた本です。

『北斗の拳』の「お前はもう死んでいる」ならぬ、「お前(アクティブファンド)はもう負けている」状態を、広範なデータを使って証明しています。

手数料の多いアクティブファンドは、まず「負けている」ところからスタートするので、もともと不利な立場にあります。ボーグル氏によると、これは「信託報酬」「売買の際に生じる手数料と税金」の2つが主因だとしています。

この説明に感銘を受けたバフェットは、「よし、それならば、バークシャーとS&P500の成績を比較して提示することで、客観的にバークシャーのことを株主に評価してもらおう」と考えたのです。


バフェットが妻に託した遺言

2013年度の『バフェットからの手紙』で、バフェットは、S&P500に連動するインデックスファンドへの投資を薦めています。

以下に発言部分を引用します。


米国のビジネスは時代を超えて素晴らしい成果を上げてきたし、今後もそうでしょう。プロでない人々が目指すべきなのは、勝者を当てることではありません。自分だけではなく、助力者にもできません。代わりに幅広い領域にわたる企業を買えば、必ずうまくいきます。S&P500種株価指数に連動する低コストのインデックスファンド(指数連動型投信)を使えば目標を達成できます。

プロでない人はS&P500に投資するように呼びかけています。さらにバフェットは、自分の妻への相続のための信託で次のように述べています。


現金の10%を政府短期債で、残り90%はS&P500のインデックスファンドで運用するよう指示しました(超低コスト投信で知られるバンガード社の投信を勧めます)。こうした方針をとることにより、高額な手数料をとる運用者を抱えている他の投資家よりも、長期では優れた結果を残せると確信します。

まさに、インデックス投資を強力プッシュしていますね。

バフェットはインデックス投資について過去にも前向きな発言をしていましたが、ここまで明確に話したことはありませんでした。その意味でも、2013年度の「バフェットからの手紙」は異例で、示唆に富む内容だったと言えます。

株式投資にあと一歩を踏み出せない人の思考パターンと「利き手」の関係

バフェットは、プロではない普通の人に対して、資産の90%を株式に投入せよと薦めています。


バフェット推奨の資産配分率

政府短期債:10%
S&P500(株式):90%

このアドバイスを聞いて、「はい、わかりました。明日から銀行預金を辞めて、すぐさま資産の 90%を S&P500に当てます」と実際に行動する人は、果たしてどのぐらいいるのでしょうか?

おそらく、100人中1人いれば良いほうではないでしょうか?

1965年から2015年までの51年間の計測では、S&P500(配当込み)への投資は平均年利9.7%のリターンをもたらします。

100万円を投資すれば、約1億1400万円、1000万円を投資すれば、約11億4000万円という大きな資産を築けます。

しかし、統計上のデータでは明らかでも、私たちは論理ではなく感情で行動します。

子どもの時、毎年もらうお年玉は勝手に銀行に預けられていた人が多いと思います(または私のようにいつの前にか「抹消されてしまった」人も多い!?)。また、親や学校の先生からは、お金は大切なものだから銀行に預金するのが正しい行動だ、と刷り込まれます。そうすると、思考に「くせ」ができてしまいます。

例えば、右利きの人が明日から「右手ではなく左手を中心に使ってください」と言われたとしましょう。

朝、起きて、洗面所の前に立って、左手で歯ブラシを持って歯を磨こうとするも、なかなかうまく磨けません。着替えをする時も、無意識のうちに右手の力に頼って、服を脱いだり着たりします。朝ごはんを食べる時も、左手で箸を持って茶碗にあるご飯を口まで運ぶのは、相当難しい作業になることが容易に想像できます。

元々、左利きの人は、左右を逆にして想像してみてくださいね。こんなことを実際にやっていたら、学校や会社に遅刻するし、スムーズに日常生活を送ることが困難になるはずです。

世間の多くの人は次のようなイメージになっています。


株式投資に疑心暗鬼な人の資産配分

右手(利き手):銀行預金(90%)
左手(非利き手):株式投資(10%)

人に利き手があるように、人の思考にもある種の「利き手」があります。急に利き手を変えるのは、難しいかもしれません。

2013年度の『バフェットの手紙』における普通の人へのアドバイスが、「資産の90%をS&P500に投入せよ!」という内容だったのは、実に衝撃をもって受け取られました。


バフェットが推奨している資産配分

右手(利き手)・・・・株式投資(90%)
左手(非利き手)・・・銀行預金(10%)

このバフェットの教えが正しいのなら(もちろん、正しいのですが)、自分の利き手を左右反対にする覚悟で、ゆっくりでもいいから、銀行預金から株式投資にシフトしていく必要があります。

インデックス投資は「社会の発展」を信じる超高勝率の投資法だ

インデックス投資とは、「社会の発展」「人類の発展」を信じる投資法です。

私たちは、株式会社の作った製品やサービスを利用して生活しています。また、会社に行って働いて、給料を得て生活しています。

インデックス投資では、「資金を株式に投入して、その会社が倒産してゼロ円になったらどうするの?」といった不安を感じる必要はありません。なぜなら、S&P500を構成する500社がすべて同時に倒産するような状況では、そもそも私たちはまともに社会生活を送れないからです。

今、この文章を読むのに使っているパソコン、スマホ、タブレットPCは、株式会社が作った製品ですね。また、インターネットを利用するための回線を施設したのも株式会社ですし、各種サービスを提供しているのも株式会社です。

今、着ている服も、座っている椅子も、洗面用具も浴槽で使う洗面器も、寝るベッドも…すべて株式会社から提供されているものです。

それでも「株式投資は怖くて危険だ」と見なすのなら、いったい私たちの普段の生活は、「恐怖」に囲まれているのでしょうか?いやいや、そんなことはないはずです。

冒頭で取り上げた『バフェットからの手紙』に記されている、1965年から2015年までの51年間には、S&P500が暴落する年も確かにありました。

しかしながら、1年間で値上がりする確率と値下がりする確率は、明らかに非対称の関係にあります。

値上がりした年を「◯」、値下がりした年を「×」として、1965年から2015年までの51年間を左端から記号にして並べると、次のようになります。


S&P500:値上がり=◯ 値下がり=×

1965年〜1974年:◯×◯◯×◯◯◯××
1975年〜1984年:◯◯×◯◯◯×◯◯◯
1985年〜1994年:◯◯◯◯◯×◯◯◯◯
1995年〜2004年:◯◯◯◯◯×××◯◯
2005年〜2015年:◯◯◯×◯◯◯◯◯◯◯
結果:51試合中40勝11敗

このように視覚的に見ると、S&P500の勝率がいかに高いのかが、はっきりとわかると思います。51試合中40勝11敗、勝率に直すと78.4%となり、概ね8割の確率で勝つ勝負なのです。

インデックス投資家が「無一文」になることはあり得ない

さらに、それでも「株価が大幅に下がって大損してしまったら、どうしよう」という不安を抱えている人のために、下落してしまった年(11年間分)だけをピックアップしてみます。

下落率が20%以上の年には、目印として先頭に「◎」印、連敗した年には後ろに「※連敗」印をつけています。


S&P500:下落した年

・1966年:−11.7%
・1969年:−8.4%
・1973年:−14.8% ※連敗
◎1974年:−26.4% ※連敗
・1977年:−7.4%
・1981年:−5%
・1990年:−3.1%
・2000年:−9.1% ※連敗
・2001年:−11.9% ※連敗
◎2002年:−22.1% ※連敗
◎2008年:−37.0%

人によっては「株式投資をすると、最悪は無一文になる」と思っている人もいるかもしれませんが、S&P500へのインデックス投資の場合、そういうことは絶対にあり得ません。

過去51年間の中で、20%以上の値下がりが発生した年はわずかに3回です。それ以外の8回の下落は、大きく下げても15%以内の値下がりに収まっています。

仮に100万円を投資していた場合、年によっては70万円ぐらいに下がる可能性もありますが、ずっと落ち続けるわけではありません。

しかも、連敗する可能性もとても低いことがわかります。連敗したのは、過去51年間の中でわずか2回(1973〜1974年、2000〜2002年)だけでした。


誰でも安全に億万長者になれる、最も合理的な投資手法

反対に勝った年を見ていきましょう。上昇率が20%以上の年には目印として先頭に「◎」印をつけています。

上昇率が20%以上の年(◎印)が、なんと17回もあります。前ページの「下落した年」と見比べてみると、視覚的にも「S&P500は上昇する確率がとても高い」ことは一目瞭然です。


S&P500:上昇した年

・1965年:+10.0%
◎1967年:+30.9%
・1968年:+11.0%
・1969年:+3.9%
・1971年:+14.6%
・1972年:+18.9%
◎1975年:+37.2%
◎1976年:+23.6%
・1978年:+6.4%
・1979年:+18.2%
◎1980年:+32.3%
◎1982年:+21.4%
◎1983年:+22.4%
・1984年:+6.1%
◎1985年:+31.6%
・1986年:+18.6%
・1987年:+5.1%
・1988年:+16.6%
◎1989年:+31.7%
◎1991年:+30.5%
・1992年:+7.6%
・1993年:+10.1%
・1994年:+1.3%
◎1995年:+37.6%
◎1996年:+23.0%
◎1997年:+33.4%
◎1998年:+28.6%
◎1999年:+21.0%
◎2003年:+28.7%
・2004年:+10.9%
・2005年:+4.9%
・2006年:+15.8%
・2007年:+5.5%
◎2009年:+26.5%
・2010年:+15.1%
・2011年:+2.1%
・2012年:+16.0%
◎2013年:+32.4%
・2014年:+13.7%
・2015年:+1.4%

ウォーレン・バフェットが妻に「資金の90%をS&P500に投資せよ!」という言葉を残している理由がよくわかります。

この約8割という圧倒的な高勝率が、社会の発展に賭けるインデックス投資の根本となります。インデックス投資は、誰でも安全に億万長者になれる、最も合理的な投資手法だと言えるのです。
http://www.mag2.com/p/money/32649


448. 中川隆[6891] koaQ7Jey 2017年2月28日 16:52:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7353]
>>446 に追記


株が上がればドル円も 2017-02-28

先週米国のムニューシン財務大臣がすごいことを言った。

CNBCのインタビュー時に「50年、100年債の発行を検討中」と言ったのだが、これは誰に買わせようというのか?

日本と中国に買わせるということが明白だが、日本は買うとしても外貨準備が急速に減ってきている中国はそうもいかない。

もっともトランプ氏が中国を「為替操作国に認定しよう」としているので、米国債買えばそれを止めてもいいよってくらいのネゴはしていると思える。

日本は日本で、「為替操作国に認定」しないので、日銀が刷ってるお金で米国債を引き続き買ってくれってことになる。どっちにしても「は〜い」が日本の返事。

米国債の半分をもっている米国人はどうなの?

FRBがここから何回もFFレートを上げることが分かっているので、すぐには米国債は買いにくい。

じゃ、一体全体誰が米国債を買うんだろ?

答えは明白...そうFRBに買わせる。

FRBはQE1,2,3をしばらく前に終えたけれど、買い持ちしている2年債、5年債が今年春に一斉に償還になるので、再び同様のものを買うのかというと、EXIT戦略が取れなくなるので、そろそろ同じものを買うわけにも行かないよね〜。

さりとて、米国政府は財政の崖問題が3月にも起こって来るので、FRBとしては大っぴらには米国債の購入量を減らすのもできない。


そんなことすればトランプ政権は財政的に窮地に陥ってしまいかねない。

それで、50年債、100年債ってわけ。

今なら比較的低い金利で米国政府にお金が渡せるってわけ...

結局世界中にじゃぶ付いているお金の量はすぐには変わりそうにない。

リスクオンが続いている間は株は上がり続ける...

ウォーレン・バフェット氏が「今の金利水準なら米株はまだ割安。」と昨日言ったと伝えられている。

明日はトランプ大統領の初めての議会演説...なにも大したものが出なくても結局株が上がればドル円も...!

ってことにならないだろうかなあ?
http://ameblo.jp/win-sugita/entry-12251985002.html


449. 中川隆[6998] koaQ7Jey 2017年3月06日 18:36:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7462]

594 : 名無しさん@お金いっぱい。2017/03/06(月) 17:57:09.71 ID:07MoEfjL0


株、買い手を悩ます「GPIF離脱」説 トランプラリーで迫る運用上限

■GPIFの国内株式「買い余力」は1兆円以下に

GPIFは3日発表した2016年10〜12月期の運用実績では国内株式の比率が23.8%と基本ポートフォリオの中央値である25%に接近した。

GPIFは16年10〜12月期に日本株で620億円程度の買い越しだったと試算できる。

問題はトランプラリーで日本株が上昇した結果、保有株の時価総額が増加した点にある。GPIFが厚生労働省へ年金支払いのために拠出する預かり金(2兆5000億円)を考慮したベースの年金積立金全体(147兆3038億円)での国内株式の保有額は12月末で34兆9993億円。

同年9月末の30兆3285億円から4兆6000億円増加した。

GPIFが運用する国内株式が東証株価指数(TOPIX)型と仮定した場合、この増加分は同期間のTOPIXの約15%の上昇による評価益の増加でほぼ説明できる。すると「10〜12月期のGPIFは国内株式をほとんど買わなかった」(国内証券のストラテジスト)ということになる。

東証が公表する投資主体別売買動向を見ても、年金動向を反映する「信託銀行」は同期間に3000億円を超える売り越しで「GPIFの買い限界」の傍証として取り沙汰されている。

大和証券の家入直希ストラテジストの試算では3月2日時点で国内株式の買い余力は9000億円程度と昨年9月末時点の4兆8000億円から大きく低下した。足元の株価水準ではGPIFの買い入れ余力は「ほぼ無い」との見方が強まっている。


■絞られる買い主体、日銀の負担大きく

GPIFの買い余力低下の理由がトランプラリーに限るならば、日本株の相場が大きく下落した場面では買い余力は再び高まるともいえる。

しかし、国内債券の運用状況からは違う事情も見えてくる。国内債券の運用比率は基本ポートフォリオを下回っており「GPIFが今後、大規模に国内株式を買い入れる局面がくることは想定しづらい」(岡三証券の阿部健児チーフストラテジスト)との指摘があるからだ。

世界的に金利が上昇しやすい環境で、日本の長期金利もつられて上昇(債券価格は下落)する可能性が高いとみる市場参加者は多い。
債券価格の下落はGPIFの運用を国債にシフトさせるのではないか。

本家「クジラ」の買い余力が大きく低下するなか、「公的買い」という形で市場にインパクトを与えているのは日銀の上場投資信託(ETF)買いということになる。

日銀は16年10〜12月期に約1兆3700億円(新型ETFを除く)を買い入れた。
今年に入ってからは2月末までに約1兆500億円の買い入れを実施している。
GPIFはトランプラリーによる株価上昇で結果的に買う必要が無くなっている一方、日銀だけは年間6兆円の買い入れペースの達成に向けて淡々と買い入れていることになる。

株式市場からの「GPIFの脱落」は一国の中央銀行が株式を大量に買い入れる政策を続ける日銀にとって大きな頭痛の種となる構造的な問題を抱えている。
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/market/1488328559/l50


450. 中川隆[7030] koaQ7Jey 2017年3月10日 09:57:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7494]

3月3日にGPIFの2016年10−12月期の決算が発表された。
そこから推定できる日本株の買越額は600億円前後しかなかった。

GPIFは2016年3月以前は日本株を大量に買い越していた。それが2016年4月以降、買越額は激減し、推計誤差を考えると買い越しが確かとさえ言えないないくらいの小幅の買越額に減ってしまった。

GPIF以外の信託の大半は上値は売り上がりが基本であり、大きく下がらないと買い越しにはなりにくい。

3月第1週の最大の売り手は個人であった。現先合計で1164億円の売り越し。うち現物現金で1070億円の売り越し。信用で230億円の買い越し。先物で324億円の売り越し。

個人はやはり逆バリであった。年初から9週連続で逆バリである。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-310.html


451. 中川隆[7047] koaQ7Jey 2017年3月10日 18:59:44 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7512]

例年3月SQ後に買いが先行する背景=持田有紀子 2017年3月10日

今日から日経先物のベンチマークは6月ものに移った。3月末を挟んでいるので、6月ものの値段は150円ほど現物よりも安い。これは毎年のことだが、勘違いの買いが山積する。

例年のごとく3月SQ後に買い先行

昨日は日経先物・日経オプションの3月ものの最終売買日であった。とくに日経先物のほうは建玉のほとんどがすでに6月ものにロールオーバーされており、場を動かすにパワー不足であった。

その結果、昼間の日本株は小動き強いられた。海外市場ではECBの金利会合で何か目新しいことが出てこないかと一部には期待を集めたが、結果は何の変更もなし。ドラギ総裁の記者会見でもフレッシュなものは見当たらなかった。

今日から日経先物のベンチマークは6月ものに移った。いうまでもなく3月末を挟んでいるので、6月ものの値段は150円ほど現物よりも安い。

これは3月末に集中している日本企業の配当取りの権利落ちのためである。しかし見かけ上は現物の日経平均株価と6月ものの日経先物を並べてみると、いかにも先物が割安に見えて買いやすい。

100円以上の安いのだから、買ってみようかな、という安直な考えである。これは毎年のことだが、こうした勘違いの買いが山積する。今日も朝から日経先物が現物の指数を追いかけるという状況が続いて、日本株は急騰。日本株は必要以上に買われて割高感が募っている。
http://www.mag2.com/p/money/36116


452. 中川隆[7051] koaQ7Jey 2017年3月10日 21:04:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7516]

3月〜5月の相場予想

在野のアナリスト 2017年03月08日

3月末は需給要因で株高、がこれまでのアノマリーです。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/


平野憲一の株のお話 2017.03.09

近年の3月相場は、2016年731円高、15年409円高、13年838円高、12年360円高と非常に強い月になっています。
権利取りの魅力が増大しているからだと思います。
http://kasset.blog.fc2.com/

S氏の相場観 2017/03/08

国内機関投資家は年度末決算を前に売るものを売って、年度を超えるまでは殆ど動いてきません。
動いてこないというよりも、動けないと言いますか、動いてはいけない状態であり、それがこの商いの薄さに表れている状態です。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2498.html

株式投資戦略 - 藤戸則弘 レポート 2017/03/06
「ソフト・トランプ化」で高まる春相場への期待

今は日本株の上値の重さを嘆くよりも、粛々と押し目拾いを継続する局面と考えている。 春には、大きな成果を獲得できよう。

国内機関投資家の決算対策売りはまだ続いているが、3/10 のメジャーSQ か、遅くとも中旬には、雲散霧消する。 余程のマーケット変動がない限り、国内機関投資家は売買ともに控えた「春眠」状態に陥る。気温の上昇と共に、上値の圧迫要因が消失するのだ。

4月は外人買いの特異月である。 2007年から昨年までの10年間で、外国人はすべて買い越しになっている。

この10年間で、4月の日経平均騰落率は 7勝3敗の高勝率である。

「梅花の咲く候に買い場到来 → 春相場は堅調 → ゴールデンウィーク前後にピークアウト」

のシナリオが描けよう。

日本株は大抵ゴールデンウィーク前後にピークアウトする。

一番避けるべきは、4月春相場の堅調さを確認して出撃する事だ。相場の屈折に対応できず、高値掴みとなってしまうケースが多くなってしまう。4月に入って強気になるのは「時すでに遅し」の感が強い。
http://www.sc.mufg.jp/report/fj_report/index.html


453. 中川隆[7062] koaQ7Jey 2017年3月11日 22:35:44 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7528]

株式投資戦略 - 藤戸則弘 レポート 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社


2017/02/27 日本の景気配慮型政策運営と欧州政治情勢

日本株は 4〜6月期、特にゴールデンウィーク前後にピークアウトするアノマリー(季節的特性)がある。

国内機関投資家の決算対策売りが消失すれば(3/10 メジャーSQ日前後と思われる)、上放れの可能性は十分あると言えよう。

膠着相場を利用した押し目買いを、粛々と行う局面である。
http://www.sc.mufg.jp/report/fj_report/index.html

2017/02/20 「ソフト・トランプ」を摸索する大統領ブレーン

日経平均は 19,500円接近では国内機関投資家の戻り売りが分厚く、なかなか突破できない事態となっている。ただし、こうした銀行や生損保といった金融機関の売りも、3月メジャーSQ(3/10)前後までに一巡することが多い。 なぜならば、決算数値を固めた後は、売買を控えるのが一般的だ。

端的に言えば、4月新年度までは、「余計な利益や損失を出すな」との指示がファンドマネージャーのレベルにまで下りてくる。 これは、私がバイ・サイドにいた時の経験論でもある。したがって、余程の大きな相場変動がない限り、金融機関は3月SQ後に冬眠状態に入ると見て良い。

したがって、2〜3月はファンドマネージャーにとって、来期の運用基本計画の策定に専念するシーズンとなる。 これは、国内の株式需給が好転する一つの要因でもある。

そして、4月新年度に入って、「いざ出撃」となった後に、皮肉にも日経平均はピークアウトするケースが少なくない。

こうした経験則からも、4月新年度入りから強気に転じるのではなく、4〜6月期は「売り場」と解釈した方が妥当と思える。こうした日本株の「季節的特性」を「アノマリー」と呼ぶが、3月決算制度という日本固有の会計制度が寄与しているのだ。
http://www.sc.mufg.jp/report/fj_report/index.html



454. 中川隆[7064] koaQ7Jey 2017年3月11日 22:46:18 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7530]
>>288 の続き


イエレンとトランプの「戦い」 警戒される3月15日危機の切り抜け方=藤井まり子 2017年3月9日
http://www.mag2.com/p/money/35964

トランプとイエレンの間では、今後の金融政策についての話し合いはもうすでに終了しているのではないのか?トランプノミックスのベストシナリオは、「2017年の比較的早い時期におけるバブル崩壊」だからです。


ベストシナリオは「2017年、比較的早期のバブル崩壊」である

市場で警戒される「3月15日危機」

ブログでもお知らせしましたが、直近のマーケットを解説してみると――


金融緩和を伴わない(=イエレンFRBを味方に付けない)トランプノミックスは、画竜点睛に欠けていた。100万馬力だったけど、欠陥車だった。遅かれ早かれ、ドル高・長期金利の上昇を巻き起こして、アメリカの実体経済を失速させ、アメリカ株式市場を大幅調整させる。

はずだったのだけど、


年初からのトランプ大統領の強力な口先介入で、ドル高はなんとか押さえられてきた。

ところが、


「人為的なドル安」「不自然なドル安」を2ヶ月も維持したので、アメリカ国内で「2%のインフレ期待」がしっかり定着してしまった。

その結果、


「イエレンFOMCの3月利上げ」が、唐突に現実となり始めた!

という流れです。

そして、ドル高・金利高を放置しても、人為的にドル高をなんとか食い止めて人為的なドル安にしても、イエレンFRBを味方に付けない限りは、すなわちイエレンFRBが「金融緩和へと大転換」しないかぎりは、アメリカ株式市場はいつかは大幅調整することになるのです。

加えて、3月13日前後(まだはっきりしませんが)は、トランプ大統領が「予算教書」を議会へ提出する日です。このトランプの「予算教書」の中身は、先週号でもお伝えしましたように、「トランプ政権内部の権力闘争の激化」の中で、急いでとりまとめられたものなので、とてもではありませんが「マーケットの期待」に答えられる内容とは、ほど遠いものになるでしょう。

国境税の調整ひとつとっても、「国境税増税(保護主義)を掲げる対中強硬派のナバロ」と「自由貿易を推進しようとしている対中穏健派のコーン」との間の権力闘争は、そう簡単に収まるものではないでしょう。

この「予算教書」の提出をきっかけに、とうとう、恐れていた「米中の通商貿易戦争」の「火ぶた」が切られるかもしれません。なんだかんだ言って、トランプ大統領はこれまで選挙公約を守ってきています。そしてトランプ大統領は、通商政策においては保護主義者です。

2月28日の大統領演説での「大人しいトランプ」「大統領らしいトランプ」は、「嵐の前の静けさ」たったかもしれないのです。

ちなみに「予算教書」は、大統領が議会へ提出する「2017年10月-2018年9月の予算案(大統領案)」なので、その中身は、2月28日の演説よりも、はるかに具体的な内容になっていなければなりません。

さらに、アメリカでは3月16日から「米国債の債務上限問題」が再浮上します。

また4月には、アメリカ財務省が「為替報告書」を提出します。

今のトランプ政権がイエレンFRBに対してできる「せいいっぱいの嫌がらせ」は、せいぜい、「予算教書」の議会への提出を、次回FOMCの日程(3月14-15日)の前後(13日か?16日か?)にぶつけるくらい。

繰り返しになりますが、「トランプノミックスのベストシナリオは、2017年の比較的早い時期のアメリカ株式市場の崩落」です。あくまで、ベストシナリオなんですが…。

トランプの予算教書にマーケットが大きく落胆して、マーケットが大幅調整したならば、トランプ政権としては、イエレンFOMCの「利上げと金融政策」のせいにできます。さらには、「債務上限問題」のせいにできます。

あるいは、3月15日のオランダ総選挙のせいにできます。

3月半ばは、様々な行事が目白押し。マーケット関係者からは「3月15日危機」と名付けられて、今から警戒されています。

マーケット関係者たちが一斉にここまで警戒すると、かえって「15日危機は起きないんじゃないか?」と、勘ぐってしまうくらい、マーケット関係者たちの警戒感は高まっています。

3月15日あたりから、いよいよ、内外の株式市場にボラティリティ(乱高下)が戻ってくるかもしれません。

「天才的トリックスター」としてのトランプ大統領

バブルを作るには、バブルを作る人々が必要です。ここで言うバブルを作る人々とは、小悪魔的なトリックスターたち、小悪党の天才たちです。

サブプライム・バブルのころは、「金融工学を駆使して、リスクの高いCDO(債務担保証券)などを細分化して、あたかもリスクの低い金融商品であるかのように組成しなおして、(本当はリスクが高いのに)その金融商品を大量に売りさばいていた人たち」や、「そのリスクの高い金融商品に『トリプルA』の高い格付けを与えていた格付け会社」などなどが、トリックスターたちでした。

ITバブルのころは、「実体のないIT関連企業や、赤字のIT関連企業の粉飾決算を見抜ぬこうともしなかった大手会計事務所」などが、トリックスターでした。

でも、今回の「先進国株式ブーム」では、こういったトリックスターたちが、なかなか現れませんでした(2015年の日本では、一部証券などに、日本の適正株価を従来のPERではなくROAで計ろうとする「トリック的な動き」がありました…)。

今回の「先進国株式ブーム」では、「トリックスターが現れない」ことが不思議であるといえば不思議でした。が、「100年に一度の危機」が起きたばっかりで、金融規制が厳しく強化された後だったので、現れないのが、当たり前といえば、当たり前だったかもしれません。

アメリカ株式市場では、ブームは巻き起きても、バブルの領域にまでは、なかなか足を踏み入れることができなかったのです。

ところが!「先進国株式ブーム」の最後の最後になって、その「トリックスター」がアメリカで現れてしまいました。その「トリックスター」は、なんと、アメリカの新大統領その人だったのです。

「トランプ・ラリー」は、バブルの領域に足を踏み入れています。

この「トランプ・ラリー」のトリックを最初から見破ることができた人々は、アメリカFOMCのメンバーたちや、手前味噌ながらこのメルマガや、ジョージ・ソロスやガンドラックなどの少数の理論派だけ(すんなり普通に見破ってしまったので、おかげで、チャンスをかなり見逃してしまいました)。

たいていの人は、いえ、ほとんどの人、大多数が、新大統領のトリックを見破れませんでした。トランプノミックスが欠陥車であることに気がつかなかったのです。たいていの人は、「すごい!これからは景気が良くなる、株価が上がる!」と踏んだのでした。

中には、トリックを見破っていたにもかかわらず、バブルをあおる側に回ったヘッジファンドマネージャーもいました。

かくして、トランプ大統領は、アメリカ株式市場でバブルを巻き起こすことに成功しました。トランプは天才的なアジテーター、天才的なトリックスターです。

いったん、バブルが起きたならば、バブルは行き着くところまで行くのでしょう。

しかしながら、「トランプのトリック」はあまりに成功し過ぎたので、とうとう、イエレンFRBが「早々とバブルつぶしの利上げ」に乗り出すことになりました。

行動経済学者でノーベル経済学者のロバート・シラー博士が、「アメリカ株はあと4%上昇するだろう」と発言したのは、2月20日のこと。その後、株価はグローバル規模で「うなり」をあげて上昇しています。

冗談みたいな話ですが、「シラー博士の予言」が予定調和的に働いて、今の内外の株式市場は「バブルの最後の一刷毛」状態です。

本当に冗談みたいな話だけど、馬鹿みたいな話だけど、S&P500ならば、2450ポイントあたりを、ダウならば2万1450ポイントあたりを、ナスダックならば6050ポイントあたりを、それぞれタッチしてから、すなわち、2月20日から数えて4%くらい上昇してから、アメリカ株は崩落を開始するかもしれません。

それくらい、今の米国株式市場は「イケイケ」「熱狂」状態です。

なにはともあれ3月3日には、後述するように、イエレンFRBが「3月利上げ」を明快に予告いたしました。近いうちの「大幅調整」は、必至なのではないでしょうか?

それとも、バブルは「5月売り」まで突っ走るのでしょうか?

「トランプラリー」は、「イカロス・トレード」になるのか?

シラーPERは、今では29ポイントを上回っています。

今現在の米国株の「割高感」「バブル度」は、サブプライム・バブルの頃の割高感をはるかに上回って、ITバブルの頃の熱狂を彷彿とさせはじめています。

今は日本株式市場でも、アメリカ株式市場でも、個人のトレーダーがイケイケになっているんですね。プロの機関投資家が様子見に徹しているか、少しずつ利益確定を行なっている中で、個人投資家がイケイケになっているんです。

ここまで来ると、一旦はバブルが発生してしまったのだから、「行くところまで行くしかないのか…」といった見方が出てくるのは当然です。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは、「イカロスト・レード」と称して、「S&P500が2500〜2600まで上昇する可能性」を否定しません。ロバート・シラー博士の予想「S&P500が2450まで上昇する可能性」よりも、さらに強気な予測です。

この「イカロス・トレード」とは、皆様ご存じの通り、ギリシャ神話に出てくる「イカロスの翼」から来ています。

ギリシャ神話では、「蝋(ロウ)で羽を付けた翼を得たイカロスは、自由自在に空を飛べるようになり、自信過剰に陥って」しまいます。最後にはイカロスは、「最初の戒めをあっさり破って、太陽に向かって飛び立ち」ます。その結果、「太陽に近づくと、熱で蝋が溶けて」しまい、「翼を失ったイカロスは、真っ逆さまに失墜してしまう」のでした。

3月3日に、イエレン&フィッシャーFRBが「早々とバブル潰しの利上げ」に乗り出したのも、無理はないでしょう。

イエレンFRBの「バブル退治」宣言、その裏にあるベストシナリオ

3月3日の講演で、イエレンFRB議長とフィッシャーFRB副議長は、唐突に、しかも、高らかに明快に「3月利上げ」を予告しました。

本当に、今回のイエレンFRBの利上げ予告は、「唐突感」が否めません。2月28日あたりから、急遽、連銀関係者たちが3月利上げの大合唱を開始しました。

2月10日の議会証言から、まだ1ヶ月も経過していない中で、あまりに唐突な「利上げ」予告でした。

イエレンFRB議長が、この手の講演会で「次回のFOMCでの利上げ予告」を行なうことはとても珍しいです。今までは「なかった」です。

この「唐突感」は、当然、「直近のアメリカ株式市場のバブル化」を意識してのことでしょう。

かねてより、「金融市場の安定化」に力を入れてきたイエレン&フィッシャーFRB。アメリカ株式市場で生まれた「トランプ・バブル」をもっと巨大になるまで放置したら、後々、アメリカの金融市場は不安定になります。その後の金融政策ではもっと苦労してしまいます。

ここらあたりは、イエレンFRB議長とて、「2%インフレ目標」を盾に取ってでも、「アメリカ株式市場のバブル状態」を比較的早期にクールダウンさせておきたいところでしょう。

3月3日のイエレン&フィッシャー発言を受けて、かのJPモルガンも、次の利上げ次期を3月に繰り上げて、年内利上げ回数も2回から3回に変更、「3月、6月、9月」の3期連続利上げに予想を修正しています。これは、かなり「厳しい引き締めへの転換」予測です。

3月14-15日のイエレンFOMCで、金融政策が大きく引き締め方向へと加速されるならば、さすがの「トランプ・ラリー」も、調整局面入りするのではないでしょうか?

そして、いつも、ついつい、以下のように、想像・憶測してしまうんです。

「トランプとイエレンの間では、今後の金融政策についての話し合いはもうすでに終了しているのではないのか?銀行監督行政担当のFRB副議長のポストを巡って、トランプがイエレンの意思を尊重してあげたことと引き替えに、イエレンFRBは比較的早い時期の『トランプラリー潰し』に乗り出したのではないだろうか?」

繰り返しお伝えしますが、トランプノミックスのベストシナリオは、「2017年の比較的早い時期におけるバブル崩壊」です。

トランプは、トランプラリーがバブル化したのを見計らって、後のことは安心して、イエレンFRBに任せているのではないのでしょうか?

債券市場は、こういった一連の動き(利上げ→バブル潰し→再度、金融緩和への転換)を察知して、利回りを上昇させていないのではないのか?

株式市場と債券市場がばらばらな動きをするのも、こういった「トランプ政権とイエレンFRBとの間の暗黙の取り決め」をすでに見透かしているからではないでしょうか?


455. 中川隆[7065] koaQ7Jey 2017年3月11日 22:55:41 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7531]


ガントラック氏: 米国利上げは何かが壊れるまで止まらない2017年3月8日
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5762

前回の記事で予告した通り投資初心者向けの記事を書いているが、とりあえずは先に債券投資家ガントラック氏の相場観を報じたい。

米国では3月14-15日のFOMC会合での利上げが取り沙汰されているが、この米国利上げについてガントラック氏が意見を表明している。CNBC(原文英語)やBloomberg(原文英語)などが伝えている。

トランプ相場とFed

2016年のアメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利して以来、市場では様々なことが変わったが、その中心にあるのは金利である。トランプ政権の経済政策が評価されたことから、インフレと経済成長が期待され、先ず長期金利が上昇した。

長期金利はドル相場やアメリカの住宅ローン金利など様々なものに影響を与えているが、影響を与えたものの一つにFed(連邦準備制度)の金融政策がある。アメリカの金融政策を司るFedはアメリカの政策金利を決めており、トランプ相場でインフレ期待が改善したとして、2016年12月にリーマンショック以来二度目の利上げを決行した。

•12月FOMC会合結果は利上げ決定、長期金利は危険水域へ
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5028


一度目は2015年12月であるから、一年ぶりの利上げとなった。Fedは2017年内に更に3回の利上げを行おうとしており、アメリカの金利先物市場によれば、市場もそれを信じているようである。市場の織り込む年内利上げ回数は以下の通りである。数字はその回数利上げが行われる確率である。


•0回: 1.4%
•1回: 12.1%
•2回: 31.4%
•3回: 34.0%
•4回: 16.9%

このように、3回の利上げとなる確率が最も高いと計算されており、Fedの自己申告と一致している。

Fedは信頼を取り戻したのか?

因みに、トランプ氏が勝利するまでFedは市場にほとんど信じられていなかった。経済学者で元財務長官のラリー・サマーズ氏は、Fedは常に利上げをすると言いながら、市場はそれを信じず、しかも結局は市場のほうが正しいと証明され、Fedは利上げを撤回しなければならない状態が続いていると揶揄していた。


•元米国財務長官サマーズ氏: アメリカの利上げは不要、現行の金融政策は矛盾している
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4354


しかし今ではどうか? Fedの自己申告と市場の予想が一致している。ガントラック氏はこの状況を次のように言い表している。


Fedへの信任は大いに変わった。市場はいまやFedの言うことに耳を傾けており、大いに敬意を払われている。

個人的には、この表現には懐疑的である。わたしの相場観では、市場がFedに敬意を払っているのではなく、Fedが市場に敬意を払っているのである。つまり、市場で長期金利が先に上がってしまったので、Fedもそれに合わせて政策金利を上げなければならなくなっているということである。以下は長期金利のチャートである。


http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2017/03/2017-3-8-us-10-year-treasury-note-yield-chart.png

いずれにせよ、Fedは利上げを行おうとしている。ガントラック氏はそれを以下のように解説する。


Fedはいつもの愚直な利上げのパターンに入ったようだ。それはほとんど旧態然としている。

Fedは何かが壊れるまで利上げを続けるだろう。

ここ数十年の間、Fedは常に利上げの機会を伺ってきた。そしてひとたび市場が利上げを受け入れると、その利上げは市場が許す限り愚直に続けられた。これをガントラック氏は「いつもの愚直な利上げ」と呼んでいる。

しかし、では逆に市場が許さなくなるとはどういう状態か? それはつまり、市場で何らかの支障が生じるまでFedは利上げを行うということである。

金融危機が起こるまで利上げを続けたFed

それはまさに、2008年の金融危機におけるFedの動きと同じである。イエレン議長(当時サンフランシスコ連銀総裁)は金融危機直前の金利の水準を「緩和的」と呼んだが、危機が発生するとFedは直ちに利下げと量的緩和を余儀なくされた。以下の記事に詳しく解説している。


•リーマンショック時における米国株、政策金利、住宅価格の推移
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4442


ガントラック氏の言う「何かが壊れる」とはそういうことである。2008年の市場ではアメリカの住宅バブルが壊れたが、今の市場では何が壊れるのか? 彼はトランプ相場で上昇を続けるアメリカの株式市場を心配しているようである。


株式市場には一定の勢いがあり、その裏にはアニマルスピリットがあるということは誰もが知っている。

だが自分の予想通り今年の半ばにでも金利の上昇が再開するのであれば、株高はその悪影響に打ち勝つことが出来ないだろう。

結果として、ガントラック氏はゴールドとインフレ連動債の買いを勧めている、ゴールドとインフレ連動債はともに実質成長率への期待が低下する時に上昇するいわゆる「安全資産」である。金価格はトランプ相場で経済成長が期待されたことから急落したが、今年に入ってからはやや回復した状態にある。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2017/03/2017-3-8-gold-price-chart.png

かつてジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを指揮したドラッケンミラー氏もゴールドへの再投資を表明していた。これらはトランプ政権における経済成長に懐疑的な動きである。

•ドラッケンミラー氏、金価格下落でゴールドに再投資、トランプ相場後退で
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5482


こうしたヘッジファンドマネージャーらの悲観的な見方に反し、米国株は上昇を続けている。既に長くなってしまったので筆を置くが、長期金利と政策金利がそれぞれ株価にどういう影響を及ぼすのかについては、今後より詳しく説明してゆきたいと思っている。
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5762


債券とは何か? 価格下落で金利が上昇するのはどういう計算か?2017年3月10日
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5758

グローバルマクロ投資入門記事である。投資におけるグローバルマクロ戦略とは、世界経済の動向を予想し、株式や為替、債券などに複数の国と市場にまたがって投資するヘッジファンドの投資戦略であり、ここでは金融市場について何も知らない投資初心者が、最終的には機関投資家と同じ視点でグローバルマクロ投資を行なってゆけるように入門記事を逐次書いてゆきたいと思っている。

先ずは、世界の金融市場には株式市場、為替市場、商品市場など様々な市場があることを説明した上で、投資初心者はどの市場から始めるのが良いかという話題を扱ってゆこうと思っているが、最初には恐らく個人投資家に一番馴染みのない債券市場について説明することから始めたい。

債券市場は個人投資家に馴染みの薄い市場であるにもかかわらず、グローバルマクロのヘッジファンドが最も重要視する市場である。債券市場とはいわゆる金利を決定するものであり、金利は株価や為替レートなどに影響を与える、金融市場のなかで最も重要な指標だからである。

逆に言えば、多くの個人投資家はプロの投資家が重要視する情報を軽視してしまっていることになる。しかしここの記事を読む読者は、そうはならないだろう。そのために記事を書いているのである。

債券市場

債券市場について説明するためには、先ず債券とは何かということから説明する必要がある。

債券とはつまり借金のことである。例えばある人が100ドルを一年間貸し付け、20%の金利を取るとすると、100ドル投資したものが翌年には120ドルになって返ってくるわけである。この「翌年に120ドルを受け取る権利」が証券化され、市場で価格が付いて売買されているのが債券ということになる。

では、翌年に120ドルを請求する権利の価格は現時点ではいくらになるだろうか?

先ず、貸したお金は必ず返ってくるわけではない。借金は借り主が破産すれば踏み倒される可能性や、一部しか返済されない可能性がある。逆に言えば、そのリスクを取るからこそ債券投資家は(この場合)20%の利回りが得られると言える。

ただし、リスクに見合う報酬(つまり金利)が債券発行時点で原本の20%だと判断されたとしても、その後借り主が職を失うなどで返済の見込みが悪化し、より高い金利でなければその借り主にお金を貸すことに納得できないような状況になることがある。より多くのリスクを取るからには、投資家はより多くの利益を求めるからである。

そうなると、元々100ドルで発行されたこの債券の価値は下がり、価格は下落することになる。例えば発行時点で100ドルだったものが80ドルまで下落したとしよう。しかし変わったのは債券の時価だけであり、借金が返済される時には120ドルが返ってくるということは変わっていないから、投資家は価格下落後、80ドルの投資で120ドル返ってくる債券を買えるということになる。この場合、この債券の現在の金利は50%ということになり、元々の20%から債券価格が下落したことによって金利が上昇したのである。

結論

これが「借金が証券化されて価格が付き、市場で売買されているもの」であるところの債券の、価格と金利の関係である。金融関連のニュースなどでは「国債の価格が下落し金利が上昇した」などと書かれることがあり、投資初心者には分かりにくいことと思うが、そのからくりは上記の通りである。

また、上記の説明で、借り主の信用が落ちて借金返済が危うくなれば、金利が上昇するということも理解してもらえたと思う。一般に借り主の信用が高ければ高いほど金利が低く、逆に借り主が破産寸前の場合、高い金利を見込めなければお金を貸す投資家が見つからないということになる。

したがって、一般に政府が発行する国債は金利が最も低く、企業が発行する社債は国債よりも金利がやや高くなり、個人向けに貸し出される消費者金融のローン金利などはそれよりも高いものとなる傾向がある。

では、国債や社債などの金利の具体的な数字はどう決まるのだろうか? 債券市場が株式市場と違うところは、債券の価格の理論値(したがって金利の理論値)がある程度定まるということである。金利の理論値を計算するために必要なデータは、経済成長率やインフレ率などの経済全体に関する指標である。次の記事ではその辺りについて説明してゆく。
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5758


456. 中川隆[7086] koaQ7Jey 2017年3月12日 18:47:12 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7552]

今年こそ暴落がやってくる? ストックマン元議員の「3月15日危機」警告 2017年3月12日
http://www.mag2.com/p/money/36308


元米下院議員で、レーガン政権では米行政管理予算局長を務めたデビッド・ストックマンは

「米国経済はこの夏から下り坂となり、経済災害の奈落に落ちていく」

と警告しています。「その始まりは、3月15日である」と。

2017年の「米国債務上限問題」は、これまでとはまったく違う

3月15日以降、米政府の一部の機能がシャットダウンする可能性

デビッド・ストックマンは、ミシガン州選出の元下院議員で、レーガン政権では米行政管理予算局の局長を務めた経済通。

ロスチャイルド財閥の米投資ファンド大手、ブラックストーン・グループで、シニア・マネージング・ディレクターを務めた経歴を持ち、ストックマンの意見には多くの専門家が耳を傾けてきました。

彼は2012年頃から、「2008年金融危機後の連邦準備制度理事会(FRB)の量的緩和策は、持続不可能どころか、経済成長の火を完全に消すことになる」と、中央銀行制度のまやかしを糾弾し、「米国の終わり」を強く警告してきました。

2014年には、グリーンスパン元FRB議長を、ひたすら紙幣を印刷させて米国の未来を潰した「史上最凶の中央銀行の詐欺師」と名指しまでしています。そのグリーンスパンは、量的金融緩和が失敗であったことを認めました。

デビッド・ストックマンは、2014年10月、日銀の金融政策決定会合において、9人の政策委員のうち5人が、マネタリーベースで年間80兆円の金融緩和を決定したとき、「日銀の狂った5人の委員が、金融サメをジャンプさせて襲いかからせる」と酷評。

反対した他の4人についても、「彼らは半分だけ狂っているだけマシだ」と、日銀の異次元の金融緩和をボロクソに批判していました。

「中央銀行バブルが世界中で始まっている。日本が、再び経済成長路線に乗ることなどあり得ないどころか、破綻は避けられない」と、その舌鋒の鋭さは以前にも増してシャープになっています。

しかし、デビッド・ストックマンの警告は、多くのアグレッシブな投資家にとっては耳障り以外の何物でもありません。

そんな彼らでさえ、つい10日ほど前に行われたインタビューでの、「3月15日以降、すべては急停止する」という真に迫ったストックマンの警告だけは無視できないようです。

2016年にトランプ勝利を予測する『トランプ』と題した本を書いたストックマンは、「トランプが奇跡でも起こさない限り、米国の経済崩壊は止められない」と悲観的な予測を出しています。


Zero Hedge(ゼロヘッジ)にアップされた「ストックマンの警告」の要点

世界最大の投資専門投稿サイト・ゼロヘッジ(2月27日アップ)
http://www.zerohedge.com/news/2017-02-26/stockman-after-march-15-everything-will-grind-halt


は、「ストックマンの警告」の要点を以下のようにまとめています。


今、市場は過熱しており、何を警告しても焼け石に水の状態だ。

トランプが米国経済の救世主だって?そんなものは妄想だ。まるで、赤ちゃん同士が、バブバブ言い合っているかのようだ。

それに大減税だって?それを押し進めるために何が必要なのかは全く分析されていない。要するに、トランプは罠に嵌められているのだ。

今日、米国政府の債務は20兆ドルをゆうに超えている。それはGDPの106%に相当する。トランプが公約を果たすとすれば、今後10年間で、さらに10兆ドルの赤字を積み増しすることになる。

そんな状況でも、トランプは国防支出を増大させるという。彼は企業と国民のために思い切った減税を行おうとしている。彼は、メキシコとの国境警備と法の執行に、今まで以上の予算を投入しようとしている。彼は退役軍人の手当を厚くしようとしている。彼はこの1兆ドル規模のインフラ投資計画を実行するつもりでいる。

トランプが、これらすべてを同時にやろうとすることは狂気の沙汰だ。

すでに帳簿に載っている20兆ドル以上の借金を背負っている国に、いったい誰が10兆ドル以上の借金をすることを許すというのだ。そんなことは、絵に描いた餅、実現しない。

――ストックマンの警告の中には、爆弾発言が含まれている

人々が見落としているのは、2017年3月15日という日付だ。これは、2015年10月の最後の選挙の直前に、オバマとベイナー下院議員がまとめた債務上限の取り決めだ。それは、連邦債務上限を引き上げ、「米国の借り入れ上限を2017年3月まで延長する」というものだ。

これは、2015年11月3日にも資金が枯渇し、迅速に対応しなければデフォルトのリスクを回避できないとする米財務省の緊迫した財政難を反映したものだ。

しかしそれは、2017年3月15日に終わるのだ。そのとき、債務上限は20兆ドルで凍結されるだろう。これは法律で決められているのだ。

今現在、米財務省は約2,000億ドルの資金を保有している。しかし、政府は、毎月750億ドルの資金を取り崩しながら運営している。夏までに、それは底をついてしまう。クラッシュアウトするのだ。

トランプが、それを無視して公約どおり財政出動しようとすれば、それ以後は、借金の青天井だ。

いずれにしても、すべてが止まる。 政府はシャットダウンする可能性がある。

オバマケアの廃止と代替案の実施には、1秒とも無駄にはできない。減税なども夢のまた夢だ。もちろん、1兆ドル規模のインフラ投資刺激策もありえない。

ますます、債務限度額を上回る巨額の財政赤字が増え、もう誰も彼や彼の共和党には投票したくないと言い出すはずだ。

市場崩壊? 3月15日以降に訪れる2つのビッグ・イベント

このインタビューで、ストックマンは、こうも言いました。

「市場は容易に20%、おそらくもっと多く修正するだろう…」

そして、「現在の株価と、米国経済の実際のパフォーマンとの間には紛れもない断絶があることに注目すべきだと」言いました。

2つのビッグ・イベントの1つは、債務上限危機です。

3月15日を境に、米国政府は法律の定めるところによって、これ以上借金をすることによる追加資金の調達ができなくなります。以後、政府は、毎月の税収のみで運営しなければなりません。

もちろん、それだけでは現在の支出水準を満たすことはできず、このままでは、この夏にも、財務省が保有する約2,000億ドルを使い切ってしまうことは確実です。

米議会が何らかの方法で予算を手当てできないとウォール街が理解すれば、それは投資家による売り浴びせを誘発することになる、とストックマンは警告しているのです。

米議会は、過去、70回もの債務上限の引き上げを行ってきましたが、おそらく、今回、議会は債務上限を引き上げるための法案の提出はできないので、現在の取り決めでは、予算の割り振りをする権限が大統領に与えられているため、まず予算の切り捨てが断行されるだろうとストックマンは見ているのです。

事実、トランプは、気候変動対策のような環境保護局(EPA)の予算をカットし、水質浄化プログラムを中止しようとしています。

それほど予算はひっ迫しており、各省庁の予算カットが進むと、最終的には政府機能の一部が停止する事態を引き起こすでしょう。

もっとも懸念されるのが、債務上限を抑えられるため、オバマケアを廃止して代替プランに移行することが困難になることです。

ストックマンは、それが金融市場に悪影響を及ぼし、現在の市場における強気な楽観主義は、すぐに潰え去ってしまうだろうと見ているのです。

ストックマン「1987年の株価大暴落より、もっと凄まじいことになる」

もう1つのビッグ・イベントとは、連邦政府の利上げです。

ストックマンは、「連邦準備制度理事会(FRB)は、3月15日あたりに利上げを行うつもりでいる」と見ています。

事実、数時間前のテレグラフも「FRB議長のジャネット・イエレンが3月中の利上げを示唆」との記事をアップしました。

「トランプとFRBとの対立が、いよいよ本格化してきた」そうした見方もできないこともありませんが、FRBが通貨の発券権限を独占している限りは、紙幣の印刷の暴走を制御するための政策としては、それは理にかなっているのです。

主流メディアが報じているように、本当に3月15日あたりに利上げが行われた場合、他の通貨に対してドルが強くなるのでドル高になります。

金利の上昇は、反対に、金(ゴールド)や銀(シルバー)などの貴金属の下落要因となります。実際に、イエレンの利上げを示唆するアナウンスがあってから、金と銀は下落しています。

これに対してストックマンは、1トロイオンス当たりの銀(シルバー)価格は、現在の18ドル近辺から4ドル以上、下落すると見ています。

インタビューの最後にストックマンは、「私は、1987年の株価大暴落のときより、もっと凄まじい暴落を演じると予想している」と付け加えました。

1987年10月19日、いわゆる「ブラック・マンデー」では、たった1日でNYダウが前日比で508ドル(下落率では22.6%)も暴落しました。翌日20日の日経平均も一気に連れ安して、前日比3836円安(下落率では14.9%)を記録したのです。

翌日、リバウンドがあったものの、しばらくの間、乱高下を繰り返して、その後、低位で足止めされたのです。このストックマンの見立てが正しいのかどうか、もうすぐ判明します――


457. 中川隆[7087] koaQ7Jey 2017年3月12日 19:00:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7553]
>>455 の続き

国債や社債の金利はどう決まるのか? 決定要因と計算式の説明2017年3月12日
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5806

グローバルマクロ投資入門記事である。前回の記事では債券とは何かということについて説明した。債券の価格と金利の関係については理解してもらえたものと思う。

•債券とは何か? 価格下落で金利が上昇するのはどういう計算か?
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5758


続くこの記事では、国債や社債などの債券の金利が実際に市場でどのように決まるのか、決定要因や計算式は何かということについて説明してゆきたい。

金利と経済成長率

前回の記事で述べたように、債券とは借金のことであり、債券の利回りとは借金の金利のことである。したがって金利について考えるために、具体的に借金が行われる状況について考えてみたい。

ある人が年間で20%の利益の出る事業を行いたいと考えていると仮定しよう。つまり、100ドルを投資して事業を行えば、翌年には120ドルが得られるということである。

しかし、現在この事業家には元手となる資金がない。そこで、彼は投資家からお金を借りることを考えることになる。今、手元にはお金がないが、100ドル貸してもらえるならば、翌年には事業が成功して120ドルが手に入っているはずなので、借金をしても返せるはずだということである。

ここで問題となるのがその借金の金利である。この事業家はどの程度の金利であればそれを払うことを許容するだろうか?

彼の事業が本当に100ドル投資するごとに120ドルが得られるものであるとすれば、借金のコストが20ドルを超えない限り、彼はお金を借り続けるだろう。

仮に利子が25ドルであれば、100年を借りることで翌年には125ドル返済しなければならないことになり、120ドル生み出す彼の事業は赤字になってしまうが、利子が19ドルであれば、119ドルの借金を返しても1ドルの利益が出ることになり、借金をするインセンティブが生まれるからである。したがって、彼がこの行動を続ける限り、借金の金利は長期的には20%に限りなく近づいてゆくことになる。

さて、ここで経済全体のことを考えてもらいたい。ある国の経済成長率が例えば今後5%で推移すると期待されているとすれば、その経済は全体として5%の利益の出る事業を行えるということになる。

一人の事業家を考えたケースと同じように、この経済が合理的に行動するならば、借金の金利が5%を超えない限りは、借金をすることで事業を行い続けるだろう。したがってある国の金利は、長期的には経済成長率(の期待値)に近似してゆく。つまり、以下の式が成り立つということである。


•実質金利 = 期待実質経済成長率

金利と物価上昇

一方で、金利に影響を及ぼすものは経済成長率だけではない。そのもう一つの要素がインフレ、つまり物価上昇である。

上の式には「実質」という言葉を付けた。これはインフレを考慮しないということである。ではインフレを考慮すると金利はどうなるのか?

例えば、金利が2%の債券があるとしよう。投資家はこの債券に投資することを検討しているが、その時経済の物価上昇率が4%であればどうか?

投資家は100ドルを債券に投資して翌年には102ドルを得ることが出来るが、その時には物価は4%上昇しており、100ドルで買えたものが104ドル払わなければ買えない状態になっているだろう。これでは債券を投資したにもかかわらず、実質的には2ドル損をしていることになる。

このような状況下では、投資家は債券に投資するよりもむしろ金や原油、不動産などの実物資産を買うことを選ぶだろう。インフレが4%ならば、これらの資産の価格は平均して4%上昇するはずであり、債券の2%よりも得ということになるからである。

したがって、債券の金利は少なくともインフレ分の底上げを受けなければ、投資する投資家を見つけることが出来なくなる。インフレ率が上昇すれば金利も上昇し、インフレ率が下落すれば金利も下落するということである。

前の記事では金利上昇と債券価格の下落、金利低下と債券価格の上昇は同じことであるという話をした。これを踏まえれば、インフレ率上昇は債券安、インフレ率下落は債券高ということにもなる。

•債券とは何か? 価格下落で金利が上昇するのはどういう計算か?
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5758


金利とリスク

さて、次は債券の金利を決定する最後の要因、つまり債務不履行の可能性である。

債券に投資をするとはつまり誰かにお金を貸すということであり、借金には常に返済されないリスクというものが存在する。いわゆるデフォルト(債務不履行)リスクである。

ここまでの金利の議論ではその可能性を排除して考えてきた。先進国の国債などはデフォルトのリスクが限りなく少ないものと考えられており、上記の議論がほぼそのまま通用する。つまり、金利は理論的にはインフレ率と経済成長率によって決まるということである。

しかし、借金も一企業や一個人に対して貸すような場合には、その借金が返ってこないリスクを考慮しなければならない。企業でも、何年も赤字を出していない優良企業の社債と、破綻寸前の零細企業の社債では、同じ扱いにはならないのである。

一般に、リスクが高ければ高いほど、投資家は高い利回りが得られなければ納得しないため、リスクの高い借り主が発行する債券は金利が高いということになる。いわゆるジャンク債や高利回り債などと呼ばれるものは、破綻が懸念される企業が発行する金利の高い社債のことである。

このように債務者の信用リスクによって金利に上乗せされる分を金融の世界ではリスクプレミアムと呼び、これが最後の金利決定要因である。これまでの議論を纏めると、債券の金利を決定する計算式は以下のようになる。


•債券の金利 = 期待物価上昇率 + 期待実質経済成長率 + リスクプレミアム


つまり、金利はインフレと経済成長と借り手の信用の度合いによって決まるということである。

結論

これが金利を考える上での基本的な考え方である。これはあくまで理論的には長期的にそうなるということであり、特に経済成長率と実質金利が等しいという部分は必ずしも実際の経済ではそうならない場合がある。

しかし債券投資家は先ず金利の理論値を考え、それからその他の細かな要因を考えてゆくことになる。だから、この記事で書いたことは債券投資の一番の基本なのである。

株式投資家が株価の上下を予想するように、債券投資家は金利の上下を予想する。そして、この記事を読んだ読者にはお分かりのように、金利を予想するとは、経済成長率やインフレ率を予想するということなのである。

したがって、債券投資はそれ自身、マクロ経済学的な性質を帯びており、一企業の財務諸表を分析する個別株投資などよりも、ヘッジファンドのグローバルマクロ投資に近い部分がある。債券投資について詳しく知ることは、個人投資家の考え方から機関投資家の考え方へと移行する第一歩なのである。
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5806


458. 中川隆[7090] koaQ7Jey 2017年3月13日 08:09:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7556]
2017-03-12
金のうなる場所で勝ち馬に賭けるとは具体的にどうするのか?


現代の資本主義の総本山はアメリカの株式市場だ。史上最強の市場がそこにあり、地球に君臨する企業がそこにある。

日本人は日本で暮らし日本円で生きているので、あたかも世界の中心は日本のように感じるのだが、まったくそうではない。それはNY証券取引所と東京証券取引所の時価総額や売買代金を確認しても一目瞭然だ。

野村資本市場クォータリーが2016年11月末時点で出している数字を見ると以下のようになっている。

NY証券取引所の時価総額 2224兆1941億円
東京証券取引所の時価総額  548兆8740億円

NY証券取引所の売買代金 1869兆5823億円
東京証券取引所の売買代金  586兆3870億円

NY証券取引所は、時価総額で日本の約4倍であることが分かるはずだ。同時期のナスダックは900兆1338億円であり、ナスダックでさえも東京をしのぐ規模であることが分かる。

ロンドン、ユーロ、ドイツ、東京のすべての株式市場の時価総額を足しても、NYとナスダックの合計にはまったく敵わない。それほどアメリカの株式市場は巨大である。

魚がうじゃうじゃいる場所で釣り糸を垂れろ

現代はすでに多国籍企業が経済を支配する世界になっているのだが、その支配者が君臨しているのがアメリカの株式市場である。だからこそ、アメリカはブラックホールのように大量の金を飲み込んでいるのだ。

別の言い方をすれば、全世界で最も金がうなっている場所がアメリカの株式市場であるとも言える。世界中の金を「投資資金」という名で吸収しているのがアメリカなのだ。

これは単純明快な事実である。

そうであれば、日本の株式市場とアメリカの株式市場のどちらに金を賭けたらいいのか、誰でも分かるはずだ。うまくやりたいのであれば、金がうなっているアメリカの株式市場に金を賭けた方が絶対にいい。

これは例えて言えば、「魚がうじゃうじゃといる池で釣りをするか、魚があまりいない池で釣りをするか」の問題であるとも言えないこともない。

魚を釣りたければ、魚がうじゃうじゃいる場所で釣り糸を垂れた方が良いに決まっている。そこに魚がいるのだから、釣りのテクニックが多少マズくても魚は獲れる。そんなことは子供でも分かる。

それと同じだ。

金を釣りたければ、金を稼ぐ企業がうじゃうじゃひしめいている場所で釣り糸を垂れた方が良い。そうすれば、多少投資のテクニックがマズくても金は釣れるのである。

アメリカの株式市場は日本の4倍の規模で金がうなっているのだから、金を釣れるチャンスが日本の4倍もあるということである。それだけ、金がうなっているのである。

こんな単純なことが見えないのは、恐らくあまりにも頭が良すぎて物事を複雑に考えてしまう癖があるからなのだろう。物事を複雑に考えすぎてしまうと、子供ですら分かることが分からなくなる。

日本株を買うなと言っているわけではない。アメリカの株式市場の方に賭ける方が稼ぐのは簡単だという話をしている。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/03/20170312T1930220900.html


まあ、為替差損を考えなければ確かにそうなんですけどね:

アメリカ株の株価は円表示にすると日経平均株価と全く同じ上昇率にしかならない
http://buckyardofssl.seesaa.net/article/433829813.html


459. 中川隆[7115] koaQ7Jey 2017年3月14日 22:58:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7581]

ついてる仙人は完全なアホだった

ついてる仙人の「株式投資」「日経225先物」と「ありがとう」で幸せになるブログ
http://tuiterusennin.blog109.fc2.com/

ついてる仙人の相場塾  日経225先物・株式投資スクール≪公式サイト≫
http://nk225.info/lesson/

amazon.co.jp ついてる仙人作品一覧、著者略歴
https://www.amazon.co.jp/ついてる仙人/e/B00IJ5WICQ/ref=sr_ntt_srch_lnk_1?qid=1489499567&sr=8-1


ブログで色々質問して、ついてる仙人氏が素人同然のアホだというのを確認しました。

ついてる仙人氏のブログは一切参考にしない方がいいです。


460. 中川隆[7116] koaQ7Jey 2017年3月14日 23:01:59 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7582]

ついてる仙人のブログに秘密アリ!?9割の相場塾生が知らないこと
http://tuiterusennin.hatenablog.com/

ついてる仙人の評判って良過ぎません?元相場塾生が語る高評価の”裏側”
http://kabu-blog.com/107/


461. 中川隆[7119] koaQ7Jey 2017年3月14日 23:11:01 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7585]

ついてる仙人の勧める「日経225先物」は完全なギャンブルだし、移動平均線やオシレーターだけでは相場の予測は絶対にできないのですね。

ついてる仙人氏のやり方では1年も持たないでしょう:


38 :山師さん:2010/10/09(土) 14:03:17 ID:EvRp2zOd

証券会社の人が書いた本では、

225先物取引では、半年でメンツががらり変わるって書いてあったな。

まあ、それが即専業の寿命ではないだろうけど・・・

きびしいね。


5 :山師さん:2010/08/12(木) 18:28:28 ID:XbDRNjv9

専業だと通常はだいたい半年ぐらいしか持たないよ


494 : 山師さん 2016/09/04(日) 22:01:25.76 ID:x9KK2yAk

株投資、商品先物など 10人中 生き残れるのは1人だそうだ
業者が言ってた


500 : 山師さん 2016/09/04(日) 22:43:22.03 ID:dropg1tV

マネックス証券の人の話によると、225先物の個人プレイヤーは半年で9割が入れ替わるそうだ
オプションはもう少し長持ちするとか


詳細は

FX ・ 先物取引 ・ 空売り は『ネットパチンコ』、絶対に手を出してはいけない
http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/844.html


462. 中川隆[7122] koaQ7Jey 2017年3月15日 08:29:18 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7588]

amazon.co.jp ついてる仙人作品一覧
https://www.amazon.co.jp/s/?ie=UTF8&k=%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%82%8B%E4%BB%99%E4%BA%BA&i=aps&linkCode=plm&tag=asyuracom-22&hvadid=181625741010&hvpos=1t1&hvnetw=g&hvrand=15372726990903328511&hvpone=&hvptwo=&hvqmt=b&hvdev=c&hvdvcmdl=&hvlocint=&hvlocphy=20633&hvtargid=kwd-15810373861&ref=pd_sl_1bwgocqqb3_b

しかし、トレンドラインも引けない、エリオット波動も知らない、出来高分析もできない 『ついてる仙人』氏が自分がアホだという自覚すら無いというのが不思議ですね

詐欺師というのは自分自身も騙しているんでしょうね


463. 中川隆[7223] koaQ7Jey 2017年3月20日 12:02:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7694]

ジム・ロジャーズ氏: 次の利上げで株式市場は崩壊する2017年3月19日

3月のFOMCは予想通り利上げ決定となったが、今後の米国利上げと株価見通しについて著名投資家のジム・ロジャーズ氏がSprott Money Newsのインタビュー(原文英語)で語っている。


米国利上げと株価水準

2015年12月と2016年12月の分を合わせると、リーマンショック以来3度の米国利上げが行われた。通常、金利を上げれば株式市場にはマイナスとなり、これまで紆余曲折ありながらも市場最高値を更新してきた米国株の先行きが懸念されるが、ロジャーズ氏は特に弱気派であると言えるだろう。彼はこう語っている。


間違いなく金利は世界中で上昇を続けるだろう。

ゼロ金利や、いくつかの場所ではマイナス金利のような状況が人工的に作り出されている。これは普通ではない。続けられないし、続かないだろう。

利上げが続けば株式市場は崩壊する。これはトランプ相場で株を買っている投資家でさえも同意する事実だろう。しかし問題は、何をきっかけに株式市場が崩壊するかという点である。

多くのファンドマネージャーは、トランプ氏が選挙で勝利した後、利上げで即時株安となるシナリオを撤回した。少なくともある程度の株価上昇は合理的であるというのが多数派の意見だろう。

•世界最大のヘッジファンド: トランプ相場で株価上昇は完全に論理的
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5261


しかしロジャーズ氏は、トランプ政権の経済政策をある程度評価しながらも、トランプ相場前の株価崩壊予想をそのまま維持した。彼は以下のように述べている。


歴史を振り返れば、Fedが3度利上げを行なった場合、通常株式市場に問題が生じることになる。3度目の利上げでそうならなければ、4度目でそうならなかったことはない。遠からず4度目の利上げがあるだろうが、それは株式市場と実体経済に対する死刑宣告になるだろう。

この主張はトランプ相場以前の彼の主張とまったく変わっていない。わたしの知る限り、株式市場に関する予想を修正さえしていない著名投資家は彼くらいではないか。

個人的には、このロジャーズ氏の主張は誤りであるか、少なくとも厳密ではないと思う。何故ならば、株式市場に直接影響のある金利は主に長期金利だが、今年利上げが3回(あと2回)あることは既に長期金利に織り込まれており、次の利上げ決定の事実が長期金利を更に上昇させるわけではないからである。

したがって、4度の利上げが市場を崩壊させるならば、昨年までの2回を合わせて既に合計5回の利上げが織り込まれている現状で株式市場が崩壊していなければ理屈に合わない。長期金利は既にその水準に達しているからである。

しかしながら、時期的な話をすれば、残りの利上げが行われる2017年後半に株式市場が調整する可能性については、十分に有り得るものと考えている。理由は金利上昇によるアメリカ経済の減速である。

金利、実体経済、株式市場

長期金利は株式市場の他に、住宅ローンや自動車ローンなどの金利を通じて実体経済に影響を及ぼす。金利が上がれば消費者が借金をして消費をすることが難しくなり、実体経済が減速するのである。

その減速を減税と規制緩和と公共事業で相殺するのがトランプ政権の経済政策だが、経済政策の進捗はと言えば、選挙で敗北した民主党の抵抗で遅延していると言わざるを得ないだろう。

そうなると、経済政策が間に合わず、長期金利の悪影響だけがGDP統計に現れてくるリスクシナリオが現実化する。そうなれば、少なくとも株高一辺倒の現在の状況は是正されることになり、株価は調整することになるだろう。

それが実際に1980年代のレーガノミクスの初期に起こったことである。ほとんど同じ原因によって米国株は20%の暴落を経験したことは以下の記事で説明している。

•レーガノミクスで減税と公共事業は高金利の悪影響に勝てなかった
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5118


トランプ政権は同じ失敗を避けることが出来るだろうか? 
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5877


464. 中川隆[7235] koaQ7Jey 2017年3月20日 18:53:27 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7706]

【田村秀男の経済から世界を読む】習近平党政権はトランプ米強硬策に耐えられるか 2017.3.6

習政権の経済成長率目標は6.5%前後に落ち込む一方で、国内総生産(GDP)の10%近くの資金が海外に流出している。


米株高と連邦準備制度理事会(FRB)による利上げは中国からの資本逃避を促す。

 中国人民銀行は人民元防衛のために外貨準備を取り崩す。

3兆ドル弱の外準は中国の対外負債4.7兆ドルを大きく下回り、実質的には対外債務国だ。アジアインフラ投資銀行(AIIB)を主導し、全アジアを北京の影響下に置こうとするもくろみは危うい。


 グラフは、中国からの資金流出と米株価の推移である。

http://blogs.yahoo.co.jp/sktam_1124/GALLERY/show_image.html?id=41894182&no=0


昨年秋からの米株価の上昇は「トランプ・ラリー」と呼ばれる。

トランプ氏のインフラ投資、法人税減税路線の先取りによるとの見方だが、実際には中国の逃避マネーによって押し上げられた株価が飛躍したようだ。

中国からの資金流出額は昨年12月には2895億ドル(昨年10〜12月の合計額)と、半年前の1508億ドル(昨年4〜6月の合計額)から約2倍に膨らんだ。

この間に米株価は1200ドル弱上昇した。

トランプ政権は図らずも中国のマネーパワーを吸い取っている。


465. 中川隆[7241] koaQ7Jey 2017年3月21日 11:02:06 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7713]
2017-03-20
この次に起きるのは、アメリカによる中国の徹底破壊である


バラック・オバマは何もしない、何もできない口先だけの大統領だったので、中国はずいぶん図に乗ってアメリカを見下すようになっていた。

しかし、ドナルド・トランプはオバマのように何をされても何もしない大統領ではない。「やられたら、確実にやり返す」タイプである。

そのため、今までアメリカにずいぶん舐めた口を叩いていた中国は、ドナルド・トランプ政権が発足してからほとんどアメリカを見下すような発言をしなくなった。

もうすでにアメリカと中国の闘争は始まっている。トランプ政権は反中派にして強硬派が勢揃いしており、これから起きるのはアメリカによる中国攻撃である。

貿易においても、軍事においても、通貨においても、トランプ政権はすべての面で中国を攻撃し、追い詰めていくことになるだろう。

貿易ではトランプ政権の商務長官に任命されたウィルバー・ロス氏が、就任早々「中国は最も保護貿易的だ。反ダンピング、反補助金の訴訟を開始する可能性もある」と激しく批判を展開し、「厳しく罰せられるべき」と断罪している。

中国の優位性を削ぐという目標がアメリカにはある

中国については、大統領直属の「国家通商会議」のトップであるピーター・ナバロ氏も、「中国が超高度経済成長を成し遂げることができたのは、安い価格という武器を使って公正でない反則をしたため」と述べている。

「中国の経済を叩き潰す」という点で、トランプ政権の姿勢は明確である。

軍事ではどうか。軍事においては、トランプ自身が「これから世界最強の軍隊を作る」と当初から発言している。これはメルケル首相との会談の時にも繰り返された。

中国も2017年3月5日から始まった全国人民代表大会で軍拡を改めて表明しているのだが、中国の軍拡は規模が大きいだけで軍拡の中身が伴っていない。

軍拡は技術力と組織力がモノを言うが、中国はそのどちらでも劣っており、アメリカが明確なる軍拡に舵を取ると中国はアメリカに圧倒されるだけである。

さらにアメリカは同盟国に対して核兵器の所有を容認する発言をするようになっている。

アメリカが「核兵器の所有を容認する」と言った時に想定している同盟国とは日本以外にない。

周辺に中国・韓国・北朝鮮という頭のおかしな国家がある以上、日本が防衛のために核を持つのは必然である。平和が第一など、きれい事を言っている場合ではないのである。

「国土を守る」という観点から考えると、いつまでも原発のような隠れ蓑で誤魔化していないで、一刻も早く核兵器を堂々と所有できる国家になるのが現実的な対応である。

中国との対立と衝突に備えて、安倍政権もテロ資金提供処罰法、集団的自衛権の整備、国内の売国勢力を一網打尽にする共謀罪の成立と着実にブレることなく動いている。

その上で日本の核兵器所有を容認することによって、アメリカは中国に対する圧力をより高められると計算している。

それによって中国のアジアにおける軍事的優位性を削ぐという目標がアメリカにはある。


人民元の防衛には限度があり、それは見捨てられる

通貨についても、アメリカは中国を激しく批判している。

「中国は為替操作国家であり、不正国家である」とドナルド・トランプ大統領も、ウィルバー・ロスも、ピーター・ナバロも、そして他の閣僚も、すべて中国を批判して止まない。

当初、ドナルド・トランプは「就任初日に中国を為替操作国指定にする」と言っていたが、就任初日の大混乱を避けてそれを見送っている。

しかし、中国が為替を有利に操作しているというトランプ政権の怒りは継続しており、中国は人民元のコントロールをそのうちに失う確率が高い。

中国が人民元のコントロールを失うというのは、まぎれもなく中国の政治経済の崩壊が始まることを意味する。

中国は今も経済成長していると見せかけて人民元には価値があるかのように振る舞っている。

しかし、すでに中国の経済成長を示すGDP(国内総生産)は粉飾しても6.5%であり、実態はもっとひどいことになっていることを当の中国人も知っている。

中国政府は人民元の防衛のために外貨準備を取り崩す必要があるが、そうなるとさらに人民元に対する裏付けが消えていくわけで、結果的に人民元の防衛には限度がある。

こうした状況の中で、中国政府は必死になって資金の海外流出を防止しようとしているのだが、中国の愛国心の欠片もない富裕層は逆に必死になって人民元を売って外貨にエクスチェンジしている。

この人民元売りの闇ルートのひとつが、ビットコインである。最近のビットコインの上昇は中国人が外貨の獲得のためにビットコインを買いまくっているからであるというのはよく知られている。

中国人自身が紙くずになるかもしれない人民元を必死になって売っているということだ。それが凄まじい資本逃避となって中国を襲っている。

アメリカは遅かれ早かれ金利を上げるが、そうなれば中国からの資金の海外流出はより鮮明化する。


この次に起きるのは「本丸」である中国の破壊

今まで中国は世界中から投資資金を呼び込んで、他人の金で経済成長を成し遂げてきた。中国に大量の投資を行っていたのはアメリカの多国籍企業だった。

バラック・オバマは、その中国とより深い関係を結ぼうとして、当初は中国に媚びるように「G2」を提唱していた。

しかし、中国が傲慢になってやがてアメリカをも見下すようになると、さすがのオバマ大統領も中国に見切りを付けるしかなくなった。

中国は貿易でダンピング攻勢を行い、アメリカにハッキング攻撃を仕掛け、南沙諸島で勝手に軍事拠点を作り上げた。やりたい放題だったと言っても過言ではない。

しかし、中国は虎の尾を踏んだ。アメリカを激怒させたのはAIIB(アジア・インフラ投資銀行)の設立だった。

これはドル通貨基軸による挑戦である。アメリカにとってはドル通貨基軸こそが世界支配の中核だったので、これに挑戦する中国は敵でしかない。

アメリカは、2015年には中国を明確に「敵である」という認識をするようになっている。

(中国とアメリカの対立が決定的になり、中国は追い詰められる)
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/10/20151028T1709340900.html


そのため、アメリカはAIIBに賛同していたEUを揺さぶりにかけるようになった。

2016年にはイギリスがEUを離脱し、ドイツはVWグループが排ガス不正でアメリカに糾弾され、さらにメルケル首相が難民政策で急激に求心力を失うという流れがあった。

この一連の流れは、その裏にアメリカによるEU破壊があったという意見もある。イギリスもドイツもAIIBに賛同した国家である。これらの国家が急に政治的動乱に見舞われた。

さらにAIIBであからさまに中国になびいた韓国も、政権が吹き飛ぶという波乱に見舞われている。とすれば、この次に起きるのは「本丸」である中国の破壊でしかない。

「中国は敵だ」という認識ができて、ドナルド・トランプという強硬派の政権が誕生した以上、中国がこのまま無傷でいられると考えるのは根拠のない楽観論だ。

中国は貿易でも、軍事でも、為替でも追い詰められていく。中国の破壊は仕掛けられている。この次に起きるのは、アメリカによる中国の徹底破壊である。


追い詰められていく習近平。「中国は敵だ」という認識ができて、ドナルド・トランプという強硬派の政権が誕生した以上、中国がこのまま無傷でいられると考えるのは根拠のない楽観論だ。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/03/20170320T1507560900.html


466. 中川隆[7491] koaQ7Jey 2017年4月03日 14:33:01 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7975]

トランプ相場における不動産市場
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5964


先ず眺めておきたいのはアメリカの不動産市場である。

トランプ相場で米国株は上昇した。一方で、経済成長とインフレを予想した債券市場では長期金利が上昇しており、長期金利の上昇は住宅ローン金利の上昇に繋がるため、消費者がローンを組んで住宅を買うコストが上昇することになる。つまり、住宅が買われにくくなるということである。

では、不動産価格はどうなっただろうか? 長期金利上昇の悪影響を受けているだろうか? 

答えは以下のケース・シラー住宅価格指数の上昇率(前年同月比)のグラフを眺めれば分かる。


http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2017/04/2017-jan-case-shiller-home-price-index.png

トランプ氏が勝利した11月から急上昇を開始している。長期金利上昇の悪影響は見る影もない。より長期でチャートを見れば以下のようになる。


http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2017/04/2017-jan-case-shiller-home-price-index-middle-term-chart.png


長らく横ばいだった上昇率が加速を開始している。

これはどういうことか? 結論から言えば、長期金利の動向よりも米国株上昇のリスクオンの影響を受けたということである。


金融市場は連動する

何度も言うように、投資家は債券や不動産、株式などの様々な資産を比較した上で投資をする。

資産価格が上昇すると何が起こるかと言えば、資産価格あたりの投資リターンが相対的に減少するということである。一株当たり利益が10ドルの株があれば、100ドルで買えば利回りは10%、200ドルで買えば利回りは5%ということである。


•債券とは何か? 価格下落で金利が上昇するのはどういう計算か?
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5758


この辺りの理屈は上記の記事を参考にしてもらいたい。これは債券の記事だが、不動産も株式も本質的には同じことであり、米国株が上昇するということは、米国株の投資リターンが低くなるということである。

結果、例えば株高で米国株の投資利回りが5%から4%に低下したとすれば、その分だけ投資利回りの変わっていない他の資産、例えば不動産の相対的魅力が増すということになる。

そういう訳で、トランプ相場では株式だけではなく不動産も買われているということである。長期金利上昇の悪影響はまだ出ていない。あるいは、投資家のリスクオンの雰囲気がそれに打ち勝っているのである。

不動産市場が株高と金利上昇のどちらに付くべきかという問題で投資家が迷ったという事実は、例えばアメリカのREIT(不動産投資信託)の値動きを見れば分かる。ニューヨーク証券取引所に上場するAnnaly Capital Management (NYSE:NLY)の株価は11月以後横ばいで推移していたが、2017年に入ってから上昇を始めている。株価の上昇よりも2ヶ月遅れたということである。


http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2017/04/2017-4-2-annaly-capital-management-nyse-nly-chart.png


この銘柄は不動産そのものではなく、主にモーゲージ(住宅ローン)に投資をする投資信託であるので、長期金利上昇の直接の影響を受けるはずなのだが、市場のムードはリスクオンである。とりあえずはこれがアメリカの不動産市場の現状である
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5964


467. 中川隆[7575] koaQ7Jey 2017年4月07日 13:13:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[8060]

2017年04月07日 日銀トレード 金が金を生むシステムとは
http://www.thutmosev.com/archives/70347471.html

市場価格では利益が出なくても、日銀が社債や国債を高く買い取ってくれる
引用:http://agora-web.jp/cms/wp-content/uploads/2016/08/160813BOJETF2.jpg


日銀トレードとは

黒田総裁の日銀はマイナス金利と金融緩和政策を実施しているが、その裏では”日銀トレード”で稼いでいる人達がいた。

日銀は金融緩和で日本国債を大量に購入して国債利回りを下げているが、日銀法で国債の直接購入は禁止されている。

そこで財務省は一度国債を銀行や生保や証券に購入してもらい、日銀は数日後に販売価格を上回る価格で買い入れる。


銀行は財務省から国債を買って、ノーリスクで数日後にもっと高く売れるので、手軽な小遣い稼ぎにしていました。

日銀は市場価格を数パーセント上回る価格で買い取る事もあり、濡れ手に粟のビジネスになっていた。

だがこれは国債価格が短期間で下がらないのを前提にしているので、もし数日の間に大きく値下がりしたら、日銀が買い取っても赤字になります。


2017年に入って実質金利が上昇した事があり、金利が上昇すると国債の市場価格が下がるので、銀行側は大きく損をしました。

日銀は国債だけでなく企業の社債も買い取っていて、まったく利益が出ない条件でも、日銀が買い取るので転売益を得られる。

統計によると日本政府が発行した国債の3割以上を日銀が保有し、25%の上場企業で日銀が筆頭株主になっている。


さらに年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と合計すると、既に日本の上場企業の半数で、実質的に日本政府が筆頭株主になっている。

2012年末以来のアベノミクスでは株価が上昇したが、そのかなりの部分が公的資金による株式購入であるのは良く知られています。

株価が上昇し続ける一方で、公的資金による株式市場の「ゆがみ」も指摘されている。

政府が半数の企業を所有

日本国債も日経平均も、市場で販売して市場原理に基づいて価格が決定される事になっているが、現在は公的資金で価格が決定されています。

GPIF(年金)には限りがあるが、日銀はお金を発行できるので上限がなく、理論上は日本国債全てを買い取るのも可能です。

日本株の過半数を買い取って価格を維持するのも可能だが、それでは社会主義や共産主義のようなもので、市場経済から逸脱してしまう。


日銀が日本国債全てを買い取って実質チャラになれば良いという意見もあるが、それに近いことは政府内で検討しているとされている。

日本の長期国債は通常10年満期だが、15年・20年・30年・40年満期の国債が存在し、50年国債や100年国債を検討したと報道されていました。

例えば100年国債をゼロ金利で発行して日銀が買い取れば、日本政府はもう国債の金利も元金も支払わずにすみ、実質的に借金が消滅します。


100年経ったらまたゼロ金利で100年国債を発行すれば良いので、2度と生き返らない恐竜のように、封じ込める事も可能です。

日銀が今の方式で金融緩和を無限に拡大するのには無理があり、いずれこうした方式を実行する時が来るかも知れません。

GPIFと日銀が株を購入して株価が上がるので、多くの企業の株式を保有する大銀行は、ますます肥え太って儲かっている。


逆に現在の市場からGPIFと日銀資金をすべて引き上げてしまうと仮定すると、どんな酷い状況になるかは明白なので、もう辞めるという選択肢はなくなっている。

日銀はインフレ率が上昇して自然な経済成長路線に乗れば、金融緩和を縮小すると見られるが、今後数十年はないかも知れない。


468. 中川隆[7688] koaQ7Jey 2017年4月12日 11:17:06 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[8176]

実は日銀の量的緩和はすでに縮小し始めている 2017年04月12日


 FRBはリーマンショック直後の2008年11月から2014年10月まで断続的に米国債とMBS(住宅ローン担保付き証券)を買い入れ、総資産を9000億ドルから4.5兆ドルまで5倍に拡大させました。いわゆる量的緩和です。

 FRBは2014年10月に新たな買入れを停止した後も、保有債券が償還になるとそっくり再投資しているため、現在も総資産は4.5兆ドルに維持されています。その再投資を「年内にも」停止し、利上げと並行して保有資産の縮小に踏み切るようです。

 ここでFRBは米国経済や金融市場に与える影響を和らげるため、利上げも保有資産の縮小も「十分に」時間的余裕をもって市場に認識させ、またそうする根拠も「十分すぎるほど」市場に向けて発信しています。

 翻って日銀では、白川・前総裁の時代から償還期限の短い国債を中心に買い入れる量的緩和は行っていましたが、黒田総裁となった直後の2013年4月から「異次元」量的緩和に踏み切り、2014年10月にさらに量的緩和を追加して現在に至ります。

 日銀の総資産は、「異次元」量的緩和に踏み切る直前の2013年3月末の164兆円から、2017年3月末の490兆円まで、4年間で3倍になりました。保有国債でみると2013年3月末の125兆円から2017年3月末に417兆円と、4年間で3.3倍になっています。

 現在の日銀は保有国債を年間80兆円増加させることを「目標」としていますが(2014年10月までは50〜60兆円増加)、これは短期国債を除いた国債保有残高のことです。

 この短期国債を除いた国債保有残高の推移を見ると、2013年3月末が91兆円、2014年3月末が154兆円(前年比63兆円増加)、2015年3月末が220兆円(同66兆円増加)、2016年3月末が302兆円(同82兆円増加)、2017年3月末が377兆円(同75兆円増加)となっており、概ね「目標」に沿って増加しています。

 黒田総裁は就任以来「2%の物価上昇」が実現するまで「異次元」量的緩和を継続すると何度も繰り返しています。現在の物価上昇は生鮮野菜を除く消費者物価指数の前年比であるなら、本年1月に久々のプラスとなりましたが2月も0.2%上昇でしかありません。

 さらに黒田総裁は最近、2%の物価上昇が「安定的に実現するまで」と言い始めており、仮に上昇率が2%に届いてもしばらくは「異次元」量的緩和を継続することを意味します。つまり日銀は当分の間、現在の量的緩和を縮小するはずがないと考えてしまいます。

 ところが黒田総裁はそう言っていますが、実は日銀はすでに国債買入れを(量的緩和を)縮小し始めています。

 日銀の保有国債には償還があるため、追加量的緩和となってから保有残高を年間80兆円増加させるためには年間110〜120兆円(月間9〜10兆円)の国債を買い入れる必要があります。2016年8月までは月間10兆円近い国債を毎月買い入れていました。

 ところが直近の買入れペースが続くと、新年度入りした4月の買入れは8兆3000億円ほどにしかなりません。保有国債の償還額が正確に分かりませんが、たぶんこのペースが続けば今年度の日銀保有国債は60〜65兆円くらいしか増えないはずです。

 つまり日銀はすでに(FRBより早く)量的緩和の縮小に踏み切っていることになります。

 そのからくりは2016年9月に導入されたイールドカーブコントロールです。日銀は10年国債利回りをゼロ近辺に「釘付け」して、その10年国債利回りを基準に国債イールドカーブを全体的に「上がりもせず下がりもせず」コントロールすることにしています。

 日本経済はトランプ効果もなく低迷が続くため国債利回りが全体的に上昇するはずがないので、イールドカーブを「上がりもせず下がりもせず」全体的にコントロールすると、結果的には国債買入れが減額することになります。

 3月28日付け「どうなる黒田日銀総裁?」にも書いたように、日銀内では金融政策の主導権が2016年9月にリフレ派から日銀主流派に移っており、そこからは「根拠不明だけでなく将来の評価損などの弊害しかない量的緩和などさっさとやめてしまうべき」と考えているはずです。

 しかしいっぺんに量的緩和を縮小してしまうと市場へのショックもあるため、わざわざイールドカーブコントロールという「もっとわかりにくい理屈」を考え出し、ともかく量的緩和を「そろり」と縮小させようとしていると考えます。

 本誌も以前から量的緩和は即刻大幅減額するべきと主張しているため、それはそれで好ましいとは考えますが、それなら「量的緩和は何の効果もないため縮小します」とはっきり公表するべきです。

 そこだけはFRBの市場との「十分すぎるほどの対話」は見習うべきで、日銀主流派のエリートが「日銀は金融市場をすべてうまくコントロールできるから市場は黙って従っていればよい」と考えているなら、近い将来に市場が大きく混乱するような気がします。

 円安=株高の唯一の根拠である日銀の量的緩和が十分な説明もなく「いつのまにか縮小していました」では、市場が混乱しないはずがありません。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1982.html


469. 中川隆[7760] koaQ7Jey 2017年4月15日 00:33:35 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[8250]

ビル・グロス氏: 米国株もジャンク債も高過ぎる、経済成長は過去のもの2017年4月14日
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/6066


債券王ビル・グロス氏がトランプ相場で株高、金利高となった金融市場に警鐘を鳴らしている。

•ガントラック氏: オバマケア代替法案が否決なら米国株急落へ
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5903


もう一人の著名債券投資家ガントラック氏もトランプ相場の巻き戻しを予想しているように、金融市場はトランプ政権の政策実行能力を疑問視し始めているなか、グロス氏はより長期的な視点から警告している。

長期停滞論再び

グロス氏がJanus Capitalの月間投資レポート(原文英語)で主張するのは、今の先進国経済から以前のような高い経済成長や高いリターンを得ることは出来ないということである。これはトランプ相場以前、ほとんどすべての著名ファンドマネージャーの共通認識であった長期停滞論である。

•元米国財務長官ラリー・サマーズ氏が長期停滞論とは何かを語る
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/2489


グロス氏はこう語る。


株式市場はあまりに多くを期待しており、ジャンク債はあまりに高い経済成長を織り込んでいる。こうした資産価格は人工的なものであり、過去6年かあるいはリーマンショック前のようなリターンを今後も得られるという先入観に影響された投資家が、その水準を妥当だと信じているに過ぎない。

では、現在の金融市場がどうなっているのか、もう一度長期的な水準を見てゆこう。先ずは株式市場だが、トランプ相場に疑念が生じているにもかかわらず、市場最高値付近で推移している。


http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2017/04/2017-4-14-s-and-p-500-long-term-chart.png

そして次にジャンク債である。以下はジャンク債を集めたETFのチャートとなる。


http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2017/04/2017-4-14-ishares-iboxx-high-yield-corporate-bond-etf-nysearca-hyg-chart.png

より重要なのは利回り(つまり金利)だが、この価格水準で利回りは5%程度となっている。

倒産のリスクが大いにある債券のETF(つまりは寄せ集め)の5%という利回りの絶対値そのものを、高いあるいは低いと厳密に評価するのは現実的ではない。その中にはリスクの異なる様々な企業の債券が含まれているからである。

しかし、ジャンク債ETFが主に米国のシェール企業の発行する高利回り債で構成されることを考えれば、このETFの株価が2010年から2015年までの水準に肉薄することが不自然であるということは、次のチャートを見れば明らかである。


http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2017/04/2017-4-14-wti-crude-oil-price-long-term-chart.png

つまりは原油価格である。

各社の決算を見れば明らかだが、シェール企業の財務状況は、回復しない原油価格によって引き続き圧迫されている。にもかかわらず、ジャンク債の水準は原油暴落以前の水準に近づいているのである。

•トランプ政権が超長期債発行でジャンク債は暴落する
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5069

結論

何度も言うように、株高の主な要因はトランプ大統領の約束した法人減税である。法人税が低くなれば、その分だけ利益が増える。したがって株価も上がる必要があるということである。

•世界最大のヘッジファンド: トランプ相場で株価上昇は完全に論理的
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5261


一方で、トランプ政権の提案する法案が議会を通っていないため、そうした政策の実現可能性が疑われている。

•ガントラック氏: オバマケア代替法案が否決なら米国株急落へ
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5903


事実、トランプ大統領は一度断念した保険制度改革にもう一度取り組むために、減税を後回しにする方針を明らかにした(Fox、原文英語)。以下はトランプ氏の発言である。


保険制度を改善すれば膨大な額のお金を節約出来る。優れた保険制度を実現し、浮いた資金で税制改革に着手する。そうしなければ減税に回す資金を得られない。

多くの投資家は減税が後回しになったと警戒しているが、必ずしもそうとも限らない。シリア攻撃で政権内の勢力を入れ替えたことで、オバマケアをめぐり対立していた共和党保守派との和解の目処が立ったということかもしれない。

•娘のイヴァンカ氏、トランプ大統領にシリア攻撃を指示、反対した「極右」バノン氏は左遷へ

しかし、減税の実現がどの時期になるとしても、これまで言及してきた通り、米国株は「選挙公約から政策実現までの空白期間」の試練を受けなければならない。政策の似ているレーガン政権の時には、それは株価暴落を意味したというのは、以下の記事で説明した通りである。

•レーガノミクスで減税と公共事業は高金利の悪影響に勝てなかった
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5118


http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2016/12/early-1980s-s-and-p-500-chart.png

1981年から1982年にかけての時期がレーガン政権の「空白期間」である。

だからトランプ大統領は今になって「ドルは高くなり過ぎた」(Reuters、原文英語)「正直に言えば、低金利政策が好きだ」(Washington Post、原文英語)などという発言をしたのだろう。

しかし大統領が金融政策に影響力を行使できるのはFed(連邦準備制度)の議長の任命という点のみであり、同時に「イエレン議長を尊重する」と発言している点を踏まえれば、実質的には現状維持を支持したということになる。

恐らくは、この低金利発言は、レーガノミクスの時のような期待剥落による株価急落という事態を恐れてのリップサービスだろう。ファンドマネージャーで大統領の友人のジョン・ポールソン氏かカール・アイカーン氏あたりが市場参加者の不安を大統領に吹き込んだのだろう。

•トランプ氏勝利で大儲けしたヘッジファンド運用者たち
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4727


http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/6066


470. 中川隆[7778] koaQ7Jey 2017年4月15日 18:11:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[8268]

使いやすい市場を目指して来た東京市場ですが、皮肉な事に今アジア株のペアトレードの売りの市場に使われています。

ある海外ファンドに聞いたのですが、アジアの市場は空売りする時、株がなかなか集まらない(借りられない)との事です。

ヘッジファンドの主な手法はペアトレードです。上がると思う株を買ってそうでない株を空売りするのですが、株が借りにくいのでは話になりません。

そこでアジアの将来性を評価して資金を配分し始めたファンドがやむを得ず簡単に株を調達できる日本を売り市場にしているそうです。
http://kasset.blog.fc2.com/


471. 中川隆[-8006] koaQ7Jey 2017年4月27日 12:42:55 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

世界中の投資家が、日本円を「調達通貨」として選ぶのはナゼ?


そうか、だから「有事の円高」になるのか 高野 やすのり



「比較的安全な資産として円が買われた」世界経済を揺るがす事態が起きる度に度に繰り返されるこのフレーズ。欧州の財政危機、イギリスのEU離脱、米国のシリア空爆、そして北朝鮮で緊張感が高まり、為替が円高になった時にも耳にした。

しかし、この言葉にどこか釈然としないものを感じる人も多いのではないか。

リスク回避で株が売られるのはわかるのだが、なぜ円が買われるのか。なにしろ日本は先進国でも最も借金が多い借金大国のはず。この一見矛盾した現象の背景にある金融市場の裏事情を、FX投資のストラテジストがわかりやすく解説する。

ポイントは2つある

4月7日金曜日午前10時過ぎ、ディーリング・ルームに緊張が走った。それまで安定していた為替市場で、突然円が急騰したからだ。ディーラー達は何が起こったのかを知ろうとモニターに目を走らせる。

「アメリカ軍、シリアに対しミサイル攻撃を実施」

トランプ米大統領が就任後初めての軍事行動をとったことで、金融市場では日経平均株価が急落、同時にリスク回避の動きとして当然のように円が独歩高になった。

さらに11日のNY時間、トランプ米大統領は得意のtwitterで「北朝鮮は問題を起こそうとしている。もし中国が解決するなら素晴らしい。もしそうでないなら我々が彼らなしで解決する」とつぶやき、アメリカ単独でも北朝鮮に対して軍事行動を取る可能性を示唆した。この地政学的リスクの高まりにも市場は迷うことなく円買いで応じた。

このところ、中東や北朝鮮情勢などが緊迫化したり、欧州各国の政治的不透明感が高まった結果、「リスク回避の円高」となる場面が増えている。テレビニュースでは「比較的安全と言われる円が買われ、円高になりました」など報じられている。

こうした市場の動きや報道に接して、違和感を覚える個人投資家が多いのではないか。遠く離れた、シリアやアフガンでの戦闘のニュースで日本の円が買われるのは、感覚的には納得が行くものの、説明するのは難しいのではないか。北朝鮮での軍事行動の可能性、それも在日米軍基地が報復攻撃の目標になる可能性が高い状況でも、円が買われるのは何故なのか?

ポイントは2つある。

1.円を「買っている」のではない
2.外国人投資家による日本株投資の手法

である。

そもそも金融市場におけるリスク回避、とはどんな状況を指すのだろう。

それを知るにはまず通常の状態、つまりリスク選好を知る必要がある。リスク選好の状態では、世界の投資家、たとえば年金基金、投資信託、ヘッジファンド、などはさまざまな債券、株式、商品(原油、金など)に投資をしている。しかも利回りを上げる事が使命であるプロは、日ごろから現金の比率を必要最低限にして資金の多くの部分を投資している。

それに対してリスク回避の状態とは、紛争や災害、経済危機などによって、不透明感(変動幅、リスク)が許容範囲を超えて高まった場合を指す。そのような時、資金を守るために、投資家達は投資を引き上げ、現金の比率を高める行動にでる。

円は「調達通貨」である

「調達通貨」という言葉を聞いたことがあるだろうか。世界の投資家、特にヘッジファンドなどのアクティブな投資家達は、自らの資金をより効率的に運用するために、自己資金に加え、さまざまな形で資金調達をして投資をしている。そんな彼らが調達する資金として、一番に選ぶのが日本円なのだ。

彼らが日本円を選ぶ理由は、まずは低金利にある。90年代初めのバブル崩壊以降、日本円は常に世界最低水準の金利を維持している。ただそれだけであればスイス・フラン、ユーロなども現在はほぼゼロ金利、もしくはマイナス金利で同じではないか、という疑問が起こる。

そこで問題になるのは、それぞれの国の資金市場の流動性の豊富さ、金融システムの安定性、将来にわたる金利見通しになってくる。これら資金市場の流動性の豊富さ、金融システムの安定性という面では、日本はアメリカに次いで世界でも屈指の市場である上、政府の低金利志向の強さも加わって、円は、資金調達にうってつけの通貨なのだ。

世界の投資家は、円で資金調達(借り入れなど)するのだが、そのままでは日本国内の資産にしか投資できない。たとえば米株に投資するのであれば、ドルに両替する必要がある。ここで為替取引が生じ、円売り外貨買いが起こる。こういった投資の手法を「キャリー取引」と呼ぶが、実はこれがリスク選好時の円売りの正体の一つだ。

ひとたびリスク回避になった時にはこれと全く逆の動きとなる。投資を引き上げることを優先し、米株、ブラジル株、金、原油などを売り、ドルなどを受け取る。そしてその資金で調達した円を返済するため、ドルから円への交換、つまり円買いをする。この結果として円買いが進む。これがリスク回避の円高の大きな要因となる。

2008年のリーマンショック後の円高の多くの部分もこの動きで理解できるだろう。つまり、こういった経路のリスク回避の円買いは、新規の円買いではなく、売っていた円の買い戻しということだ。

外国人投資家による投資の手法とは?

世界的なリスク回避に伴う円高メカニズムは上記によるものだが、多くの投資家にとって一番の疑問は、日経平均株価が下落して、いかにも円売りになりそうなときに円が買われるということではないか。これにもちゃんと理由がある。

よく知られた事実だが、現在東証に上場されている株の時価総額ベースのうち約3割は外国人投資家が所有し、日々の取引代金の約6割を外国人投資家が占めている。この外国人比率の高さが、リスク回避の円高の鍵を握っている。

外国人投資家の代表であるアメリカの年金やヘッジファンドは、当然ドル資産がベースだ。日本株を買うときには、ドル資金を円に交換する必要がある。つまりドル売り円買いだ。ここまでを見れば外国人投資家が、日本株を買うときに円高が進むように見える。ところが実際にはそうなっていない。それには外人投資が日本株を買うときに行う「為替ヘッジ」という手法が関係している。

彼らはドルベースで運用を行っているので、ドルベースで利益を測る。ここで簡単な例を考えてみる。1ドル=100円の時に、1万円の日本株を1万株買う場合、投資金額は1万円×1万株=1億円で1億円=100万ドルの投資となる。その後日本株が思惑通り20%上昇したとすれば、持ち株の時価総額は1億2000万円となる。この時に為替が動いていなければ、1億2000万円=120万ドルとなって20万ドルの利益が上がる。

ところが1ドル=120円と円安になっていれば、1億2000万円÷120円=100万ドルとなって、株の利益が為替の損で打ち消されてしまい、外人投資家にとっての利回りはゼロとなる。そういった事態を防ぐため、90年代以降の日本株の値動きを見れば、輸出関連だけでなく、円安時に株高になりやすかった事もふまえて、外人投資家の多くは為替ヘッジを行って、為替変動のリスクを排除しようとしているのだ。

1%で5000億円

具体的には投資時にドル売り円買いを行う一方で、為替先物で同額のドル買い円売りの先物予約を行う。先ほどの例で言えば1億円の円売り(100ドルのドル買い)予約をする。その結果、投資時には為替市場で同額のドルと円の売り買い逆方向で発生することから、市場への影響は無くなる。

こうして1億円分の株を買うと同時に1億円の円売りポジションを作れば、株高になった時に円安になっても、円安での目減りを為替で相殺できる。

それでも、これだけでは日本株安と円高の関係は出てこない。実はこの為替ヘッジ、株を持っている間細かく調整をする。たとえば株価が上昇して、1億円の株の時価が1億1千万円になった時、当初ヘッジで持った為替ポジションは1億円分だけなので、1千万円分足りなくなってしまう。そこで追加の1千万円の円売り(=ドル買い)を行う。日本株が上がると、円安になる(ドル買い)理由だ。

一方、株が下落する局面ではこの反対の動きとなる。つまり1億円の株が下落して時価9000万円になってしまえば、当初作った1億円分の円売りを9000万円分にするために1000万円を買い戻す(=ドル売り)。この動きこそ日本株が下落した場合の円高の理由だ。ここでも株安時の円買いは円を買っているのではなく、買い戻しているに過ぎない。

東証上場株式の時価総額約580兆円の3割、約170兆円の外国人持ち株のすべてにこういったメカニズムが働いているわけではないが、たとえばその3割にあたる50兆円に対して、そういったメカニズムを通じて為替市場で資金が動けば、1%株価が上下するだけで5000億円もの売買が行われることになる。

さらにそうした行動が起こることを知っている多くの短期投資家が、その動きを先回りして為替の売り買いを行えばその影響は想像以上に大きなものになる。

ここまでご紹介したように、リスク回避=株安時の円買いは、基本的に空売りをしていた円の買い戻しであって、円を安全通貨と評価しての円買いではない。したがって、日本の財政問題や、国債発行残高がいくらになった、などという問題と直接の関係はないのだ。

有事なら円はどうなるか

さて、今一番関心の高いであろう話題を。もし北朝鮮で軍事的な衝突が起きた場合の市場の反応、特に為替市場の反応を考えてみよう。

まず、前提条件として長期間戦闘状態が続くことを想定するのは現実的ではないと考える。したがって市場への影響も決定的なものになることを考えるよりは、一時的な影響を考えるべきだ。日本の間近で起こる軍事的リスクであることと、日本が攻撃目標になり得ることを考えれば、株式市場の反応は売り、ということに異論はないだろう。

そのときの為替市場の反応だが、ここまで紹介したように円買い、すなわち円高ドル安だ。どれぐらいの規模の戦闘になるかにもよるが、規模によってはドル円が100円割れを試すような事態も考えられる。

ただし、事態が早期に収束すると考えると、円買いは長くは続かず、情勢が落ち着くとともに円安方向に修正され、大きな被害が無ければ、リスク要因が減ったことでむしろ当初よりも円安になる可能性もある。

事前にこうした可能性を想定していれば、慌てることもないし、むしろリスクイベントで利益を得ることもできるはずだ。

一般の投資家の中には、それでも北朝鮮有事の円高は納得いかないかもしれない。その時は、誰がその円売りをするのかを考えてほしい。

漠然としたイメージで円売りと思えても、それを実行する投資家がいなければそれば実現しない。過度なリスクを背負ってまで新規で円売りをする投資家がそれほどいない一方、紹介したような事情で円買いをする投資家は多く存在する。

仮に日本や日本周辺の地政学的リスクが原因で大きな円売りが起きるとすれば、それは我々日本人が日本で生きていくことをあきらめ、国内の資産の大部分をドルやその他の外貨に交換する時だろう。はたしてそんな日が来る可能性はあるのだろうか。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51539


472. 中川隆[-7990] koaQ7Jey 2017年4月30日 12:46:01 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

阿修羅管理人に投稿・コメント禁止にされましたので、本日をもってこのスレは閉鎖します

473. 中川隆[-7904] koaQ7Jey 2017年5月01日 08:36:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

参考に、僕が阿修羅原発板で反原発派の嘘とデマを明らかにした為に、阿修羅で投稿・コメント禁止にされた経緯を纏めました:

これが阿修羅に巣食う電通工作員
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/603.html#c73


474. 中川隆[-7712] koaQ7Jey 2017年5月08日 10:08:09 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

マルクスはやはり正しかった _ もうすぐ共産革命の嵐が吹き荒れる時代がやって来る
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html

475. 中川隆[-7650] koaQ7Jey 2017年5月13日 12:15:01 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

平野憲一の株のお話 2017.05.13

 2万円にあと11円まで迫った日経平均ですが、ちょっと一休みです。
日経平均EPSも10日の1303円がひとまずのピークかと思われましたが、昨日は早くも1315.94円と史上最高値を更新しています。何時でも2万円を超える用意は整っています。

 このところの急騰で15日間買いが入っていなかった日銀ETF買いが昨日入りました。
前回入った4月17日の日経平均引け値は18355円でした。昨日が19883円ですから、1528円上で買った事になります。

日銀買いは株価オペレーションでは無く、資金オペレーションであると言う所以です。

それにしても日銀は儲かってしょうがないですね。ネガティブな事はすぐ報道されますが、人々が幸福になる事は報道されません。トランプ大統領の気持ちが分かる気がします。
http://kasset.blog.fc2.com/

日銀の資産膨張への警告記事は、FRBのバランスシート縮小と同じ考えです。

もうすぐGDPと同じになる日銀総資産は、金融政策の出口では、膨大な国債評価損が発生すると言う警告です。

この答えは現在進行形の米国が出してくれます。

おそらく実体経済の上昇機運を壊さない範囲で償還国債の再投資停止で少しづつ縮小させて行くと思います。イメージは原子力発電です。失敗したら大変な事になりますが。

 日銀にはFRBに無い強力な制御棒があります。保有株式です。

景気が過熱して制御できなくなると株は急騰しますが、金利も急騰(国債急落)します。

景気過熱は金利では抑えきれませんから、量的引き締め(まずは国債の売り)で対処しますので、更に国債価格は崩落し日銀に多大な損害が出ると言うリスクです。

ここで強力に力を発揮するのがETF買いで貯めこんだ株式です。

この株式を市場に出す事によって、国債売りよりはるかに強い売りオペレーションになります。今の市場環境でイメージしないで下さいね。日銀保有株を売りに出したら今の相場は終わりですが、狂乱相場では日銀の売り出し株は十分消化できます。この制御棒を調節する間に償還分を再投資しないでゆっくり保有量を減らせば国債の損失は発生せず、株式の膨大な利益で国家財政も潤う事になります。

 そんなにうまくいくかと言われるかも知れませんが、そうなるまで政策は続くわけですから、日銀の勝ちは目に見えています。

リスクはただ1つ、小心なエコノミストに総裁が変わる事です。
筆者は黒田総裁の続投を予想しています。
http://kasset.blog.fc2.com/blog-entry-1026.html?sp


476. 中川隆[-7614] koaQ7Jey 2017年5月18日 07:55:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

低ボラティリティが株価暴落を引き起こす2017年5月16日

2008年のリーマンショック以降、株式市場のボラティリティ、つまり株価の振れ幅の大きさが長期的に低下している。簡単に言えば、株価があまり激しく上下しなくなったということである。

米国株のボラティリティの大きさを示すVIX(ボラティリティ・インデックス)のチャートは以下の通りであり、年々低下していることが分かる。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2017/05/2017-5-16-cboe-volatility-index-chart-after-2008.png


ボラティリティの恒常的低下が何を意味するかと言えば、株価暴落の可能性が高まるということである。何故か? この記事ではそれを説明したい。

ボラティリティと投資家の行動

それを考えるためには、投資家がポートフォリオを組む際にボラティリティをどう考慮するかを考えればよい。

例えば、100万ドルの資金を運用する投資家が居るとして、その資金を株式に投資しようとしているとする。

金融資産に投資をすれば、当然ながら資産総額が減ったり増えたりするわけだが、この投資家は資産総額の振れ幅が年間10%程度、つまり 90万ドルになるか 110万ドルになるか程度のリスクであれば許容できると考えているとしよう。

この時、株式は年間 20%程度上下することが想定されているとすると、資金を全額投資した場合、総資産は 80万ドルから120万ドルの振れ幅で推移することになり、この投資家のリスク許容度を上回ってしまう。

ではどうするか? 

この投資家は株式への投資総額(株式へのエクスポージャーと言う)を減らすことになる。

総資産の 50% を株式に投資することにすれば、50% の 20% が株式の振れ幅だから、丁度総資産の 10% の振れ幅が総資産にとってのリスクの量となる。

このように、ボラティリティは投資家にとってポジションのサイズを決定するものである。

ボラティリティが上がったら

ここで考えてもらいたいのは、ボラティリティが上昇した場合この投資家がどうするかということである。

株式市場の振れ幅が 20% であったものが、仮に 40% の振れ幅になったとする。

この投資家のリスク許容度が変わっていないとすれば、総資産のボラティリティを同じ 10%にするためには、株式を売却し、株式市場へのエクスポージャーを 50% から 25% へと下げなければならない。25% の 40% が丁度 10% だからである。お分かりだろうか?

ここまで考えれば、投資家が低ボラティリティに慣れてしまうことが何故危険で、何故株価暴落を引き起こすのかが理解してもらえるだろう。

低いボラティリティに慣れるということはポジションをどんどん増やしてゆくということであり、一旦リーマンショックのような不和が始まり、ボラティリティが元の水準まで上昇すると、投資家はポートフォリオ全体のボラティリティを一定に保つため、一斉にポジションを解消しようと動くだろう。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2017/05/2017-5-16-cboe-volatility-index-chart-after-2008-1.png


ボラティリティとは単に下方向のリスクだけではなく、下にも上にもどれくらい動くかということである。

にもかかわらず、何故ボラティリティ・インデックスが「恐怖指数」と呼ばれているかと言えば、ボラティリティの上昇そのものが投資家の売りを誘い、投資家の売りが更なるボラティリティ上昇を誘うからである。

逆に、ボラティリティ低下は同じ理由で投資家の買いを誘うことになる。
投資家の買いは、更なるボラティリティ低下を引き起こす。

このスパイラルは著名投資家ジョージ・ソロス氏の再帰理論で言うところの「自己強化的トレンド」である。

自己強化的トレンドは自己を強化しながら突き進んでゆくが、ある臨界点を経て逆戻りを始めると、その逆流は激しいものとなる。

ソロス氏のバブル崩壊理論の詳細は彼の著書

『ソロスの錬金術』
https://www.amazon.co.jp/%E6%96%B0%E7%89%88-%E3%82%BD%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%81%AE%E9%8C%AC%E9%87%91%E8%A1%93-%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%82%B8-%E3%82%BD%E3%83%AD%E3%82%B9/dp/4862801307/ref=as_li_ss_il?ie=UTF8&qid=1486616564&sr=8-1&keywords=%E3%82%BD%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%81%AE%E9%8C%AC%E9%87%91%E8%A1%93&linkCode=li2&tag=asyuracom-22&linkId=691f767311e185d21c5d15a8c65071e4


を参考にしてほしい。

幸か不幸か、ボラティリティの正常化による株価崩壊はまだ起きていない。しかし、現在のボラティリティ水準はリーマンショック前の水準を遥かに下回るものであり、この状態で同じような金融危機が起こった場合、投資家は2008年以上のパニックを起こすだろうということは、頭に入れておいて損はないことだろうと思う。
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/6211#more-6211


477. 中川隆[-7534] koaQ7Jey 2017年5月23日 11:06:28 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017年5月23日
【藤井聡】「再デフレ化」につき進む日本:専門家達の「デマ」に騙されるな!
From 藤井聡@内閣官房参与(京都大学大学院教授)
https://38news.jp/economy/10509


(1)アベノミクス景気、いざなみ超え?

先週は、政府から最新のマクロ経済統計が公表され、それを受けて、次の様な見出しの記事がメディア上で踊りました。

「GDP1─3月期年率+2 .2%、5期連続のプラス成長」
http://jp.reuters.com/article/gdp-4q-idJPKCN18E01O?il=0

さらには、エコノミストの中にはこんな事を言う方も居られるようです。
「コラム:アベノミクス景気、いざなみ超えは可能か=岩下真理氏」
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-mari-iwashita-idJPKCN18E0UO

この中で岩下氏は、「2018年をうまく乗り切ることができれば、アベノミクス景気が戦後最長となるのも決して夢ではない。」と極めて楽観的な見通しを専門家の立場から表明しています。その根拠となっているのもはやり、「5期連続プラス成長」という上記のポイント。彼女曰く、「約11年ぶりの快挙」だそうです。

こういう記事を見ると、なんだか日本経済は、とても調子がいいように思えてきます。結果、もう去年やったような大型景気対策なんて何もいらない、という風に思えてきます。

ですが残念ながら、そういう印象は完全な間違いです。

なぜそれが「間違い」なのか、そしてなぜそんな「間違い」を経済紙からエコノミストまで冒しているのかといえば、日本には「実質GDP成長率」で景気動向を見るのが当たり前だという「常識」があるからです。

以下、その点を説明いたしましょう。

(2)エコノミストたちの常識が間違えている
GDPというのは、「実質」と「名目」があります。その成長率である「名目成長率」と「実質成長率」は、物価の変動を示す「デフレータ」変化率と呼ばれる数値分だけ、ズレています。つまり、

  名目成長率=実質成長率+デフレータ変化率   (式1)

これはつまり、「名目成長した分は、実質成長と物価上昇の両者に配分されている」と解釈することができます。あるいは、次のように変形することもできます。

  実質成長率=名目成長率―デフレータ変化率   (式2)

つまり「実質の成長率は、名目成長率から物価上昇分を差し引いたものだ」と解釈できます。別の言い方をすると、実質成長率というのは、名目成長率を物価変動を加味して調整したものだ、というものです。

いずれにせよ「言葉」のイメージから言って、「名目」というと単なる見かけだけのもので、「実質」の方が本質的だ、という印象を持つのは当然でしょう。だから、景気動向を図るのには、「実質」の成長率こそが相応しく、「名目」の成長率なんて見る必要はない、というのが「常識」になっています。実際、ロイター記事も、岩下記事もその「常識」に基づいて書かれています。

たしかにこの「常識」は、物価が上昇していく「インフレ」の時には正しい認識です。

しかし、物価が下落していく「デフレ」の時には、まったく間違った認識なのです!

そもそも、デフレの時には、物価は下がっています。これはつまり、デフレータの変化率が「マイナスだ」ということです。

そして、(式2)に示したように、実質成長率は、名目成長率から「デフレータ変化率」を差し引いて求めますから、この差し引くものである「デフレータ変化率」が「マイナス」であれば、「プラス」になってしまうのです!

つまり、デフレの時には、デフレが激しく進行すればするほどに、実質成長率は大きくなっていくのです!!

(3)物価下落中のデフレ下では、「実質成長率」は景気判断に使えない!
・・・少しややこしいかもしれませんね。例を使って説明しましょう。

最新のGDP統計では、

『名目成長率はマイナス0.03%』

つまり、私たちの額面上の給料は「減って」いたのです!物価はどうだったかというと、

『デフレータ変化率はマイナス0.56%』

つまり、「物価は下落」していたのです!要するにこの二つの指標を見れば、我が国経済は、かなり最悪の状態になりつつある、つまり「再デフレ化しつつある」ということが明確に見えてくることになります。

ですが「実質成長率」がどうなるかと言えば( (式1)で説明したように )、

『実質成長率=名目成長率―デフレータ変化率』

ですから、

実質成長率 = −0.03%−(−0.56%)

となって、

『プラス0.53%』

となるのです!これが、ロイターで「プラス0.5%成長!」と報道されていた数字の実態なのです。

つまり、給料の額面も減ってるし物価も下がってるけど、物価の下がり方の方が激しいから、「見かけ上」0.5%も実質成長しているように見えている、というだけのことなのです!

・・・ただし中には、「いやぁ、物価が下がってたくさんモノが買える様になったんだから、いいじゃないか」という人も居るでしょう。これは典型的な「デフレは有り難い論」なのですが、これは完全な間違い。なぜなら、物価が下がれば、企業収益は確実に下落し、消費も投資も冷え込むのからです!そうなると、人々や会社の「貯蓄率」はさらに上がり、さらに激しく、消費と投資が冷え込むという最悪の悪循環となるのです!

実際、こちらのグラフをご覧ください。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1052967254804217&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3&theater

ご覧の様に、名目成長率もデフレータ(物価)も、消費増税以後、急激に下落していることがわかります。それでも去年までは何とか、少なくとも一方は「プラス」という状況を保ってきたのですが――遂に今年に入って、両者ともに「マイナス」の領域に入ってしまったのです!

上のグラフは、四半期データを用いたものですが、年次データを用いてもう少し長期で見ると、そのトレンドがさらにハッキリと分かります。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1054922897941986&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3&theater

折角、2011年から景気はよくなり、名目成長率もデフレータ(物価)も上がってきていたのですが、2013年の消費増税以後、その伸びは「鈍化」し、「下落」し始めたことが明確に分かります。

ちなみに、「実質成長率」を見てると、あまりそのトレンドは明確ではありません。景気が良くなって物価が上がると下がり、景気が悪くなって物価が下がると上がる、という「実質成長率」は景気に逆行した振る舞いをするからです。だからやはり、物価が下落するデフレ下では、実質成長率は景気判断には使えないのです。

(※ というよりもより正確に言うなら、デフレであろうがインフレであろうが、景気は名目成長率、実質成長率、デフレータ変化率の三者で常に判断する必要があるのです)

(4)当初予算の拡充と大規模な補正予算の断行を

この様に、これまでのエコノミストの常識に囚われて、何も考えずに漫然とデータを見ていれば、景気判断を見誤るのです。それがロイター記事であり、岩下記事だったのであり、そうした記事が今、メディア、ネット上を駆け巡っています。

これは大変に危険な状況です。

そもそも当方は、2016年頃、こうした危機的な経済状況が訪れることを、かねてから繰り返し主張して参りました。例えば・・・

『やはり実在、幻の秘技「消費税・三年殺し」』
https://38news.jp/economy/07999

特に、『経済対策「20兆円」の実証的根拠〜「負債」こそが成長の源泉である』で紹介したデータから見れば、今日の状況は以前から明確かつ容易に予期される状況でした。
http://www.mag2.com/p/money/18814/2

この記事の中ではまず、下記の「ネットの資金需要」のグラフを紹介。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=825161460918132&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3&theater

このグラフは要するに、政府と民間がどれだけ「カネを借りて使ったのか」を示すものですが、このグラフからは、「政府も民間も今、貯金(=PB改善)ばかりしていて、カネを使っていない、ついに2015年からは過剰貯蓄状態(=官民のPBが黒字化=カネを使わず、貯金してばかりの状態)となった!」という状況が明確に読み取れます。

当方はこのグラフを見て、一年前から、超大型景気対策をやらねば景気は確実に後退する、と主張していたのですが。。。残念ながら実際にそうなってしまいました。

もちろん、政府は景気対策をしてはいますが、そもそも、「真水」の支出が小ぶりで、あれでは十分ではない、と申し上げてきましたが、実際その事が今、内閣府のマクロ統計データで「証明」される恰好となってしまいました。

ほとんど誰も気付いていない、静かに進行するこの「再デフレ化」――この恐ろしい現実を冷静に認識し、阻止し、デフレ脱却を果たすためにも、大規模な補正予算編成と当初予算の拡充が今、強く求められています。

政府の英断を心より祈念いたしたいと思います。

追伸1:この度出版した『プライマリーバランス亡国論 〜日本を滅ぼす「国の借金」を巡るウソ〜』では、ここで論じた内容をさらに詳しく論じています。日本を救うためにも――ぜひ、ご一読ください。
https://www.amazon.co.jp/dp/4594077323

追伸2:「プライマリーバランス問題」について、三橋さんとたっぷりと対談いたしました。ご関心の方は是非、下記ページをご参照ください。
http://www.38news.jp/sp/amazoncp_fujii/index.php


478. 中川隆[-7637] koaQ7Jey 2017年5月25日 15:06:37 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

近づく「官製ブラックマンデー」約束された急落のベストシナリオ=藤井まり子
2017年5月25日
http://www.mag2.com/p/money/233096


利上げによる米国株式市場の大幅調整は免れないでしょう。しかし逆説的ですが、6月利上げは「米国市場の弱気相場入り」を回避するためにも必要なのです。


押し目かトレンド転換か。アメリカ株式市場の来る大幅調整を読む

2018年春にリセッション入りの恐れ

4月にアメリカの失業率が10年ぶりに4.4ポイントもの低さを記録したこと、さらには、4月のアメリカ市場のVIX恐怖指数がこちらも同じく10年ぶりに10ポイント台を割り込んで9ポイント台をマークしたこと。この2つが、内外のマーケット関係者の間でかなり話題をさらっています。

結論から言えば、近いうちにイエレンFRBが金融緩和へと転換しない限りは、2017年秋にはアメリカの株式市場がピークアウト(=暴落)して、2018年春にはアメリカの実態経済の方もピークアウト、リセッション入りする可能性があります。

ただし、ここが重要なところですが、「イエレンFRBが金融緩和へ転換すれば」この限りではありません。「トランプノミックスの中間選挙までの成長戦略は、金融緩和にあり」と言われるゆえんは、ここらあたりにあります。

「失業率4.4%」の衝撃

4月の米雇用統計で、失業率が4.4ポイントを記録した「知らせ」を受けて、内外のマーケット関係者の間には衝撃が走りました。

「失業率4.4%」というのは、経験則的に、「景気循環的には、1年後あたりにアメリカ経済がピークアウトするかもしれない。すると、半年後あたりにはアメリカ株式市場は大幅調整か暴落を覚悟しなければならない?」ということです。

さらに、1年後の景気のピークアウトが本当ならば、イエレンFRBは「2016年12月の政策金利の引き上げ」を最後にすべきだったのではないか。3月と6月の利上げは、やはり余計だったのではないか。そう感じたのは、私だけではありませんでした。

年初にお伝えしておりますが、今年2017年は「7」の付く年です。「7」の付く年は、ブラックマンデーの起きた1987年、アジア通貨危機の起きた1997年、リーマンショックの前哨戦が始まった2007年と、暴落や危機の起きやすい年です。

そして、この「暴落」「危機」は、どういうわけか夏から秋にかけて起きています。

さらに、アメリカ経済は「金融立国(=資産立国、バブル立国)」を目指し始めた1990年代後半から、「ほぼ10年に1度のサイクルでバブルをつくっては消滅」させています。

私のブログの創刊時や「アベノミックスのロケットスタート」時にも、「景気循環的には、今の株高が続くのは、2017年から2018年あたりまでだろう」というざっくり予測は、皆様にくり返しお知らせしております。

http://www.mag2.com/p/money/233096


上記グラフに示したように、景気循環的には、「イエレンFRBが金融緩和へと転じない」限りにおいては、「そろそろ1年後あたりに米国経済はピークアウトし始めて、株価はそれに半年先行して天井を打つ」かもしれないのです。

(もちろん、イエレンFRBが近いうちに金融緩和へ転じれば、この限りではありません。繰り返しになりますが、クリントン政権時代の景気回復期が極めて長かったのは、当時のグリーンスパンFRB議長が1998年のロシア通貨危機をきっかけにアメリカの金融政策を緩和へと転換したからです)

もうちょっと詳しく解説すると、「失業率4.4%」というのは、前回サブプライムバブル期の最低水準です。この最低水準は、景気拡大期の頂点で出現しやすいのです。この「失業率4.4%」あたりが記録されると、およそ1年後には実体経済はピークアウト、その後リセッション入りすることが多いのです。

すると、今回の「失業率4.4%」が、今回の「サブプライム危機後の景気回復の最低水準」とするならば、「アメリカの実体経済は(イエレンFRBが金融緩和へと転換しなければ)、だいたいは2018年4月頃にはピークアウトして、その後リセッション入りする」と、ざっくりと予測されます。

株価は実体経済よりも半年早く反応しますから、「アメリカ株がピークアウトするのは、(イエレンFRBが金融緩和へ転換しなければ)、だいたい2017年10月〜11月頃」と、ざっくり予測できます。

そして、平たく言えば、セオリー通りの「秋の株価暴落、2018年のリセッション入り」が嫌だったから、トランプ政権が登場したわけです。


根拠無き楽観に支配されたアメリカ株式市場

「4月のアメリカVIX指数」は、4月後半からの朝鮮半島での地政学リスクの後退を受けて、一時期10ポイントを割り込みました。こちらも、なんと10年ぶりの低水準でした。このこともやはり、内外マーケット関係者には衝撃でした。

4月のアメリカ株式市場は、「ITバブル期同様の根拠無き熱狂」とまで言わなくても、まさしく10年ぶりの「根拠無き楽観」「シュガーハイ状態」の極みだったのかもしれないのです。

「VIX恐怖指数」が10ポイントを割り込んだのは、2006年12月〜2007年1月以来(10年ぶり)のことです。

サブプライムバブル時代の頂点にあった2006年〜2007年を振り帰ると、VIX恐怖指数が10ポイントを割り込んだ「2006年12月〜2007年1月」に遅れること2カ月の3月には、上海株式市場が暴落しています。そして、7月と10月にはアメリカ株が2度のピーク(ダブルトップ)を打って、その後続落していきます。

2006年12月〜2007年1月は、VIX恐怖指数は「シュガーハイの極み」である「9ポイント台」を記録してから、およそ半年後あたりに株式市場がピークアウトしたわけです。実体経済の方も、株式市場におよそ半年遅れて、2007年12月にはピークをつけ、2008年1月からリセッション入りしていきます。2008年にはサブプライム危機が起きたのは、皆様ご記憶の通り。

少なくとも、サブプライムバブルとその崩壊の過程の2007年前後では、「VIX恐怖指数」がシュガーハイの極みである9ポイント台を付けると、およそその半年後の7月に株価がピークを付けて、さらにその半年後の12月に、実体経済がピークアウトしてリセッション入りするという「サイクル」でした。

そして、時代は巡り巡って10年後の2017年。2017年4月に「VIX恐怖指数がシュガーハイの極みであるかもしれない9ポイント台」を記録しました。同時並行的に4月には、上海株式市場の10%下落が起きました。

これを「10年前のサブプライムバブル時のサイクル」で予測すれば、イエレンFRBが金融緩和へ転換しなければ、「半年後の2017年11月には株式市場がピークアウト、その半年後の2018年5月には実体経済のピークアウト」という予測が可能になります。

この予測は、「失業率4.4%」から予測した「2017年〜2018年の米国経済とアメリカ株式市場のざっくり予測」と、ぴたっと一致します。なにやらとても不気味です。

もちろん、サブプライム危機前の2007年と、ブプライム危機後の2017年の今のアメリカ経済とは、経済構造が違っています。潜在成長率はさらに悪化、自然利子率も低下しているので、バブルの生成と崩壊過程がまるっきり同じプロセスをたどるとは限りません。

たぶん、イエレンFRBは、「8月にFRBの人事が確定した」ならば、9月あたりから「金融緩和へと大転換」することでしょう。ですから、ぎりぎりセーフで「米国経済のリセッション入りとアメリカ株式市場の暴落」は回避されることでしょう(詳しい理由は4ページ目で後述)。

が、上述の「失業率:4.4%」から眺めても、「VIX恐怖指数:10ポイント割れ」から眺めても、イエレンFRBが金融緩和へと転換しなければ、「半年後の2017年10月から11月には株式市場がピークアウト、その半年後の2018年4月には実体経済のピークアウト」という「ざっくり予測」が成り立つことは、大いに注意すべき事柄でしょう。

そして、「そんなのは嫌だぁああああ〜!」「株価の暴落も景気のピークアウトも嫌だぁああああ〜!」「低金利が好きだぁああああ〜!」「2%成長なんて嫌だあああああ!バブルをつくって3%成長がした〜い!」と登場したのが、トランプ大統領だったのです!


2万円を超えられない日経平均

日本株式市場では、日経平均は上値を抑えられてなかなか2万円台に乗りません。

「何が日経平均の上値を抑えているのか?」といえば、その原因は、日本国内の要因というよりも海外要因でしょう。すなわち、米国経済の「動機が不純な3月と6月の利上げによる失速懸念」と「中国経済の失速懸念」です。

世界の実態経済は、どうやら2016年半ばには大底を打って、そこそこ力強い成長軌道に乗っているようです。

ところが、イエレンFRBは、2015年12月の「1度目の政策金利委の引き上げ」に続いて、2016年12月に「2度目の政策金利の引き上げ」を行いました。「12月の利上げ」を「最後の利上げ」にすべきだったところを、イエレンFRBは「近い将来、金融緩和へ転じないといけなくなりそうだから、利上げできる今のうちに利上げしておこう」と、3月には慌てて利上げを断行しました。来月6月の「利上げ」もほぼ確実でしょう(確率はおよそ80%〜100%)。

アメリカの実体経済は、遅かれ早かれいくばくか失速していくのではないでしょうか?

一方、中国。世界の中央銀行であるアメリカFRBの度重なる利上げで、米国経済よりも苦しんでいるのが中国経済です。

トランプ政権の手前、中国人民銀行は、人民元安政策は行えません。北京政府は、秋の共産党大開を控えて、中国経済の「痛みを伴う構造改革」に着手しています。

今の北京政府は、金融引き締めを行いながら、構造改革を断行するという「絶望的な離れ業」を継続しているのです。今後は中国経済はいくばくか失速していくかも知れません。

中国経済の失速懸念で、日本株式市場の上値が抑えられています。黒田日銀総裁は、イエレンFRBの金融緩和への大転換と足並みをそろえて、もう一度、追加の金融緩和を打つ必要が出てくるかも知れません。

「官製のブラックマンデー」はすぐそこまでやってきている

2017年は「7」の付く年なので、暴落が起きやすいです。放っておけば、「2017年の秋」には、暴落が起きて、バブルがピークアウトしてしまうかもしれない。半年後の2018年春あたりには、アメリカ経済はリセッション入りする可能性もある。

かくして、「バブルが終わるなんて嫌だ!」「リセッション入りなんて嫌だぁああ!」ということで登場したのがトランプ政権。

ただし、大型減税と大型のインフラ投資と規制緩和を掲げる「トランプラリー」は、画竜点睛に欠けていました。今のトランプラリーは、イエレンFRBが金融緩和へ転換しない限りは、欠陥車なのです。

減税は、株価を上昇させますが、金融緩和とセットで行わない限り(減税の規模が大きいか小さいかに関わらず)経済成長を加速させないのです。そのトランプ減税も、ロシアゲート事件発覚でその実現性が怪しくなってきています。

そもそも、「2017年、比較的早い時期の株価の大幅修正」は、トランプラリーのベストシナリオでした。

今のアメリカのマーケットには、「大きなゆがみ」が存在しています。株式市場は極度にイケイケのシュガーハイ状態なのに、債券市場は実体経済が堅調な割に慎重極まりない。為替市場では、「ドルのインデックス指数」が、既にトランプラリー開始前の昨年秋の水準にまでドル安修正しています。これは、大規模減税でも大規模インフラ投資でも、もうトランプ大統領には何も期待していないということです。

為替市場は、マーケットの中で最も早く動きます。近いうちに、債券市場も株式市場も、為替市場に遅れて調整していくことでしょう。

年明けからのトランプラリーは、イエレンFRBが利上げできるくらいだから、「アメリカ経済の将来はかなり調子が良いのだろう」と株式市場関係者も頭を空っぽにして株式市場に賭けてきた可能性がかなり高いです。 マーケットの「ゆがみ」は、近いうちに修正・調整されることでしょう。

今のアメリカ経済は、賃金上昇率の低下と物価上昇率の低下という点では、暗い陰があります。近い将来、成長がスローダウンする可能性が懸念されています。物価上昇面から眺めると、アメリカ経済の 「長期停滞」の影がどうしても拭えないのです。

そういった中、イエレンFRBの3月の利上げは「動機は不純」だった疑いがあります。「近い将来、政権に金融緩和を迫られそうだから、金利を引き上げられる今のうちに急いで金利を引き上げた」疑いがあります。

同じように、イエレンFRBの6月利上げも「動機が不純」。しかしながら、イエレンFRBは6月に利上げを断行することでしょう。「8月のFRB人事」の正式決定までは、イエレンFRBは利上げの手綱を緩めないでしょう。

(トランプ大統領もイエレンFRB議長も「近い将来、金融緩和に転じて、高圧経済を造り出して、大型バブルを造ってでもアメリカ経済の構造改革を推進していこう」という点では、意見が一致しています)

2回におよぶ「動機が不純」な利上げで、アメリカ株式市場の大幅調整は免れないでしょう。

「100歩」譲って、イエレンFRBが6月の利上げを見送ったならば、何が起きるのか? そもそも、イエレンFRBはかねてより「アメリカの株価はバリエーションから眺めると高すぎる」と警鐘を鳴らしているので、6月利上げを見送るなんてことが起こりうるのだろうか?

6月に早々と利上げを見送れば、下手をすると、8月に「FRB議長の人事」が正式決定する前に、トランプ大統領との政治的な取引が終了してしまうことにもなり、イエレンFRB議長としては「とても損」になります。

イエレンFRB議長としては、FRB人事が無事終了するまでは、トランプの奥歯をがたがた言わせたいはずです。利上げの手綱は緩めないでしょう。そういった意味でも、6月利上げの見送りは起こりえない。

万が一、6月利上げを見送るとすれば、アメリカ株がイケイケになり過ぎて、秋には20%以上の大幅調整や暴落を巻き起こすことなってしまうかもしれません。「20%以上の下落」では、(大幅調整を超えて)アメリカ株式市場を「弱気相場入り」させてしまう危険があります.。

6月利上げは、「アメリカ株式市場の弱気相場入り」を回避するためにも必要なのです。また、アメリカ株式市場を「健全に調整させる」ためにも必要でしょう。今のアメリカ株式市場で「健全なガス抜き」を起こすためにも、さらには、「その後の息の長い株価上昇」を形成するためにも、6月利上げがぜひとも必要なのではないでしょうか。
http://www.mag2.com/p/money/233096


479. 中川隆[-7622] koaQ7Jey 2017年6月02日 19:48:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

「株式上手」の黒田日銀総裁 =児島康孝 2017年6月1日

日本銀行が2017年3月期決算を発表しました。

保有株式が2倍に値上がりするなど株式は運用上手です。


そこそこ順調? 気になる黒田日銀の「成績表」をチェックする


保有株式は「2倍以上」値上がり

日本銀行の2017年3月期決算は、税引き前の利益剰余金が7074億円(1億円以下切り捨て)でした。法人税・住民税などを差し引いた当期剰余金は5066億円。日銀が国庫に納付したのは4813億円でした。

この決算は、2016年4月1日から2017年3月31日まで(=2016年度)のものです。この決算にあわせて日銀が発表した「保有有価証券の時価情報」では、日銀の資産運用上手な様子がみてとれます。

株式は、1兆1655億円分の購入して保有したものがあり、それらの時価は2兆4923億円となっています。平たく言いますと、買った株式が2倍以上に値上がりしているということです。ごくアバウトに単純化しますと、1兆1655億円分の株式を買って、2兆4923億円になっている!という話です。

評価損益(含み益)は、1兆3268億円。これは、景気の悪い時に株式を買って、株式の保有を続ければ、おおむね儲かるという典型例です。

日銀の2017年3月期決算で、株式の運用損益(=実現損益)はプラス2175億円です。このうち売却損益がプラス1695億円ですから、日銀は2016年4月から2017年3月の間に、うまく売却して利益を出しているのです。

このメルマガでは、日銀は「日経平均2万円に近い水準では、日銀保有株式を流動性を供給して売るべき」と書いてきました。つまり、「大幅上昇するような日には、日銀は売る側にまわるべき」と書いてきましたが、それに近いような運用に成功しているようです。

これだけ買い値が低くて時価の半値以下ということですと、ほとんど今後の株式の運用では、日銀が失敗することはないと言えます。

上場投信(ETF)はややリスクも

同じく、日銀が発表した「保有有価証券の時価情報」では、上場投信=ETFの保有情報も出ています。

こちらは、価額13兆1611億円に対して、時価は、15兆9303億円。評価損益は、プラス2兆7692億円です。単純化しますと、「13兆円あまりで買ったものが、16兆円弱になっている」ということです。

良いように思えますが…。しかし、こちらは2016年4月1日から2017年3月31日までの間に、かなり急激に買い増したようです。

日銀のデータで、

2016年3月末(価額)7兆5676億円
2017年3月末(価額)13兆1611億円

というように急増しています。

昨年度で一挙に2倍近く(2倍弱)の量になるまで買ったということです。

評価損益(含み益)は、プラスではありますが、日銀保有の株式のように買値は、低くはありません。つまり、それほど安く買ってはいないということです。ですから、危険というほどではないにしても、上下変動リスクはある程度あるという状況です。

相場の急落状態で買えばある程度の下値では買えますが、さすがにリーマーンショックの頃のように、株価の水準自体(ETFの水準)が安くはありません。ですから、日銀の上場投信ETFの方は、一定のリスクはある普通の保有状態です。
http://www.mag2.com/p/money/236321


480. 中川隆[-7613] koaQ7Jey 2017年6月06日 10:39:16 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017年、ドル安が続く理由をアメリカの実体経済に沿って説明する2017年6月5日
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/6353

トランプ相場によるアメリカの長期金利高が収まり、金利高を頼りに進んでいたドル高も勢いが弱まっている。アメリカの政界の混乱がトランプ政権の経済政策を遅延させるとの見方が強まっており、投資家はドル買いを進めることを躊躇している。

ドル安の直接的な原因は、勿論長期金利である。アメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利した月に、ここでは長期金利の適正値を2.7%程度だと見積もった。


•トランプ相場: アメリカの長期金利は高いのか低いのか?(2016/11/26)
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4848


トランプ氏勝利後の長期金利の適正値は2.7%程度ということになるだろう。

その後、投資家がトランプ政権の経済政策への期待を膨らませると、長期金利は急騰し、適正値である2.7%付近まで上昇したが、その後トランプ政権の政策実行能力が疑われるにつれてその勢いを弱めている。


http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2017/06/2017-6-5-us-10-year-treasury-note-yield-chart.png


トランプ政権内の混乱については既に報じてあるので、過去の記事に任せるとする。しかし、この騒動がどうなるにしても、経済政策の実現まで多少の時間が掛かるということは、投資家が予想しておくべき事実だろう。


•ロシア大使との会話を巡ってフリン大統領補佐官が辞任に追い込まれる

•娘のイヴァンカ氏、トランプ大統領にシリア攻撃を指示、反対した「極右」バノン氏は左遷へ

•トランプ政権: ロシア疑惑対策で「極右」バノン氏復活か

トランプ政権初年度のアメリカ経済

さて、ではその間アメリカ経済がどうなるかである。

トランプ政権の経済政策のほとんどは、まだ議会を通ってもいない。しかしトランプ相場は昨年11月から始まっており、金融市場では金利が上がり、ドルが上がった。

その影響は既にアメリカの実体経済に暗い影を落とし始めており、そのことはこれまでも伝えてきた通りである。今回の記事ではその最新の情報を伝えたいと思う。

•トランプ政権で個人消費減速も企業活動は活発化、2017年第1四半期米国GDP
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/6130


先ず、長期金利が上がれば個人消費は鈍化する。長期金利は住宅ローンや自動車ローンの金利に影響し、金利が上がればアメリカ人はローンによって消費を増やすことが難しくなるからである。

GDP速報でも伝えていた個人消費の減速傾向は、最新の4月の統計でも続いていることが確認出来る。


http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2017/06/2017-apr-us-personal-consumption-expenditures-chart.png


この傾向は長期金利が高止まりする限り続くだろう。そうなれば投資家はアメリカの経済成長率の鈍化を懸念し、金利は下がることになる。金利高自体が金利安の原因になり、結果としてドル安を招くということである。


•金利高 -> 個人消費鈍化 -> 金利安 -> ドル安

結論

つまり、トランプ政権の経済政策が実行されるまでは、ドル高はバネのように行っても戻ってくるものでしかないということである。

トランプ政権の経済政策が今後どのようになるかということに関しては、仮にトランプ政権が政界の混乱を素早く収めたとしても、先ず実行される経済政策は恐らく法人減税で、経済成長率を押し上げるインフラ投資は後回しになると想定している。

トランプ大統領はアメリカ共和党の大統領だが、共和党の理念はいわゆる「小さな政府」であり、減税と公共事業の縮小によって政府の干渉を最小限に抑えることである。よってトランプ大統領が共和党と先ず同意できるのは法人減税であり、むしろ民主党的なインフラ投資は、共和党の支配する議会の説得がより難航するものと思われる。

因みに法人減税に関しては米国株高には役に立つが、長期金利とドルの上昇にはあまり貢献しないだろう。法人減税は企業の純利益を増加させるが、利益が増加したからと言って、企業が投資を行うわけではない。そもそもリーマンショック以降の米国株高の大きな一因は米国企業の自社株買いなのであり、余剰資金を使って自社株買いを行うということ自体が、米国企業にとって他に投資先がないということを示している。

よって、金利高とドル高に貢献するトランプ政権のインフラ投資は、そもそも遅れている経済政策全体の中でも更に遅れると想定される政策であり、比較的早く実現する法人減税もドル高への貢献は限られる以上、2017年内のドル高シナリオは難しいものと想定している。

トランプ相場における長期金利の動向を当て続けている著名債券投資家のガントラック氏も似た意見を表明している。彼は予想の理由を詳しく説明してはいないが、わたしがここで説明したようなことが理由だろうと思う。

•ガントラック氏: 長期金利は2%以下まで下落する
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/6125


また、インフラ投資が行われた場合に長期金利が何処まで上がるかということは、昨年11月の時点で概算を済ませているので、そちらを参考にしてもらいたい。ドルの動向はアメリカの金利次第なのである。


•トランプ相場: アメリカの長期金利は高いのか低いのか?
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4848


http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/6353


481. 中川隆[-7490] koaQ7Jey 2017年6月15日 20:11:51 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

米国のマネタリーベース縮小は株式市場の大暴落を引き起こす2017年6月15日
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/6411

米国の中央銀行に相当するFed(連邦準備制度)はバランスシートの縮小計画を発表した。2008年以降株式市場を大いに押し上げた量的緩和がバランスシートの拡大であったことを考えれば、バランスシート縮小は逆方向に同様のインパクトを持つものである。

Fed のバランスシート縮小

量的緩和とは中央銀行が国債などの金融資産を買い入れることによって資産価格を吊り上げ、金融緩和を行うことである。買い入れられた資産は中央銀行のバランスシートに計上されるため、量的緩和は中央銀行のバランスシート拡大と表現される。

ただ、買い入れられた債券は無期限に中央銀行の保有となるわけではない。債券には期限があるため、満期になった債券には原本が払い戻される。債券自体はなくなるため、放っておけば中央銀行保有の債券は次々に満期になり、債券保有量は次第に減少してゆく。

これを避けるために、Fedは現状では満期になった債券分の資金を再投資し、新たに債券を買い入れることでバランスシートの規模を維持している。現在Fedが検討しているのは、この再投資を中止することで債券保有額を徐々に減らしてゆこうということである。

Fedは現在、大量の国債とモーゲージ債(不動産担保証券)を保有しているが、これを具体的にはどう減らしてゆくのか? Fedによるバランスシート縮小計画の概要は2017年6月のFOMC会合において示されており、その資料によれば縮小額は以下のようになる。


•国債については、縮小額は当初月額60億ドルとし、その後3ヶ月ごとに60億ドル増額してゆき、最終的に月額300億ドルとする。

•モーゲージ債については、縮小額は当初月額40億ドルとし、その後3ヶ月ごとに40億ドル増額してゆくことで、最終的に月額200億ドルとする。


つまり、減少額は徐々に増加することになるが、最終的には合計で月額500億ドル、つまり年額で6,000億ドルのバランスシート縮小となる。

米国のマネタリーベース

この6,000億ドルという数字がどれくらいの規模かを考えるためには、米国のマネタリーベースのチャートを見れば良い。量的緩和によって2008年以降、マネタリーベースが4倍にも膨らんだ様子が見て取れる。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2017/06/2017-may-us-monetary-base-chart.png


年額で6,000億ドルという数字は、およそ6年ほどでマネタリーベースを元の水準まで戻すことが出来る速度である。量的緩和によるバランスシート拡大が2008年から2014年まで6年掛かったことを考えれば、ほぼ同じ速度でバランスシートを縮小するということになる。

因みに最終的にどの水準まで減らすのかということについては、Fedは明言を避けている。市場が受け入れられる限り縮小しようと考えているのだろう。しかし市場が受け入れられなくなる時というのは、つまりは市場が暴落する時である。

金融市場への影響

量的緩和が長期金利や株式市場に大きな緩和的影響を与えたことを認めるならば、同じ速度でのバランスシート縮小が同じ衝撃の金融引き締めとなってドル高と株安を促すことは否定しようがない。アメリカ経済が既に減速を始めている現状においては、Fedのバランスシート縮小は実体経済にとっても金融市場にとっても最後の一撃となるだろう。

しかし、以前説明した通り、イエレン議長はGDP統計を読み誤っている。一時的な企業による投資の好調を長期的なものと勘違いし、実体経済を過信しているのである。

•5月FOMC会合結果: GDP統計を読み切れていないイエレン議長
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/6172

•トランプ政権で個人消費減速も企業活動は活発化、2017年第1四半期米国GDP
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/6130


イエレン議長はいずれ気付くことになるだろう。しかし問題は、手遅れになる前に気付くのか、手遅れになってから気付くのかということである。因みにリーマン・ショック時においては、イエレン議長(当時サンフランシスコ連銀総裁)が「現在の金融政策は緩和的であり適当」と宣言したすぐ後に市場は暴落した。以下の記事で当時の状況を詳述しているが、正しい金利水準を設定するという点において、彼女は一度失敗しているのである。


•リーマンショック時における米国株、政策金利、住宅価格の推移
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4442

結論

リーマン・ショックの時も、暴落に続いてFedは金利を下げることを余儀なくされた。イエレン議長が気付くのに遅れるならば、今回も同じようになるだろう。

いつ気付くかということは問題ではあるが、いずれにしても米国の金融政策は今後引き締め側に向かってから緩和に逆戻りすることになる。少なくとも、逆戻りしなければ国債市場も株式市場も大暴落である。

これを踏まえた上でアメリカの長期金利やドル相場、株式市場が2018年に向けてどのように推移するかについては、これから述べてゆきたいと思っている。来年に向けての投資戦略を考え始める良い時期であり、良い機会だろう。
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/6411


482. 中川隆[-7486] koaQ7Jey 2017年6月16日 08:43:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

利上げに加えて保有資産圧縮にまで踏み込んだFRB 2017年06月16日


 FRBは6月14日まで開催されていたFOMCで本年2回目の利上げを決定し、政策金利のFF翌日物誘導金利を0.25%引き上げて1.00〜1.25%としました。

 同時に発表されたFOMCメンバー(投票権のないメンバーも含む)16名の本年末までの予想では、もう利上げなしが4名、あと1回が8名、2回が4名となっています。

 また2018年末までの1年半の予想では、16名の平均値があと4回の利上げとなっていますが、その内訳はゼロ回から8回まで見事にばらついています。

 ちなみにこのゼロ回と予想したメンバーは、たぶんミネアポリス連銀のニール・カシュカリ総裁で、今回のFOMCでもただ一人利上げに反対票を投じています。カシュカリ氏はゴールドマン・サックス出身で、リーマンショック時は財務次官補として問題債権購入計画(TARP)の運営責任者も務めている典型的な「回転ドア(注)」ですが、市場に対する嗅覚は優れているはずです。

(注)民間ポストと公的ポストの間を「回転ドア」のように行き来しながらキャリアアップを図る野心家のこと

 今回のFOMCでより重要なことは、FRBの保有資産圧縮を「年内に着手する」と公表していることで、これまでよりやや前倒しで具体化することになりそうです。
 
 またその具体的方法も初めて公表しており、4.5兆ドルに膨らんだFRB保有資産の償還分の再投資を圧縮することにより、最初の3か月は毎月米国債の60億ドルとMBS(住宅ローン担保証券)の40億ドルを上限に圧縮し、以後3か月毎に上限を合計100億ドルずつ引き上げ、1年後には毎月米国債の300億ドルとMBSの200億ドルを上限に圧縮するようです。

 つまり圧縮開始から1年後には米国債とMBSを合計で年間6000億ドルのペースで圧縮することになります。しかしFRBの保有資産の償還額は年間4〜5000億ドルのはずで、その時点では償還分の再投資を見送るだけでは足りず、保有債券を市場に売却する必要が出てくるはずです。

 本誌は以前から、FRBが金融政策を引き締めすぎて米国経済にブレーキを掛けてしまう事態を懸念しており、とりわけFRBの保有資産圧縮を急ぎ過ぎることが米国株式に対する「唯一のマイナス材料」と考えています。

 米国株式に限らず世界の株式市場は、実体経済が伸び悩んでも政治が混乱しても上昇を続けていますが、それを支える最大の要因が世界的な金融緩和とりわけ量的緩和であるはずです。

 FRBは資産の新規購入を2014年10月に打ち切っていますが、現在に至るまで保有資産が償還になると再投資して4.5兆ドルの総資産残高を維持しています。リーマンショック直前のFRB総資産は9000億ドルほどで、米国は今でも未曽有の量的緩和を継続していることになります。

 それがリーマンショック以降はじめて縮小に向かうことになり、そのショックとりわけ株式市場に与えるショックを明らかに「軽視」していると考えます。

 イエレン議長をはじめ(カシュカリを除いて)学者が多いFOMCメンバーは、足元の失業率が4.3%と「完全雇用状態」に達し雇用数も順調に伸びているところだけを見て、利上げ継続だけでなくFRBの保有資産圧縮まで「前倒しで」踏み込んでしまうようです。

 ところが足元の米国経済は、雇用情勢が逼迫していても一向に賃金が上がらず、したがって消費が伸び悩んで経済成長の足を引っ張るという「日本経済化」が急激に進んでいると感じます。

 GDPに占める消費の割合は米国が68%と、日本の56%より高いため、その影響はもっと大きいはずです。日本では2014年4月の消費増税で経済回復を潰してしまったように、米国では早すぎるFRBの保有資産圧縮が実体経済だけでなく今度は株式市場まで停滞させてしまう恐れがあります。

 FOMC当日のNYダウは、利上げ=金融機関の業績改善と安直に反応して史上最高値を更新していますが、すぐではないもののFRBの再投資縮小で需給関係が悪化するはずの米国債市場では10年国債利回りが2.13%まで低下しています。

 米国債市場は需給悪化より実体経済の低迷を予想していることになり、株式市場の反応と違っています。またあまり関係がないかもしれませんがビットコインは前日の2800ドルから2300ドルまで急落しています。

 この辺は目先だけでなく向こう1〜2年の世界の金融市場にとって大変に重要なところと考えます
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-2029.html


483. 中川隆[-7349] koaQ7Jey 2017年6月25日 07:26:24 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

日本の未来を考える勉強会 youtube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%82%92%E8%80%83%E3%81%88%E3%82%8B%E5%8B%89%E5%BC%B7%E4%BC%9A


財政再建と成長の二兎を得るためのアベノミクス戦略
平成29年4月12日 講師:内閣官房参与・京都大学大学院教授 藤井聡
https://www.youtube.com/watch?v=BBLFipGeinA

ー貨幣と租税ー 
平成29年4月27日 講師:中野剛志
https://www.youtube.com/watch?v=Zc9-Y5jiIO4

ー財政出動を阻む経済通念についてー 
平成29年5月9日 講師:京都大学レジリエンス実践ユニット特任教授 青木泰樹
https://www.youtube.com/watch?v=DIQZFKOumDo

ー積極財政で復活する日本経済ー 
平成29年5月16日 講師:株式会社クレディセゾン主任研究員 島倉 原
https://www.youtube.com/watch?v=1hj3c9Fa7mk

ー新しい日本経済の見方〜デフレ完全脱却へやさしい財政政策が必要〜
平成29年6月6日 講師:ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 チーフエコノミスト 会田 卓司
https://www.youtube.com/watch?v=e0PVWn9Y1uI

ーデフレーションが国民経済を破壊するー 
平成29年6月15日 講師:株式会社経世論研究所代表取締役社長 三橋 貴明
https://www.youtube.com/watch?v=hkEaFevXWUc


484. 中川隆[-7338] koaQ7Jey 2017年6月25日 14:05:12 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

三橋貴明氏に教わる 【お金とは何か?】 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E4%B8%89%E6%A9%8B%E8%B2%B4%E6%98%8E%E6%B0%8F%E3%81%AB%E6%95%99%E3%82%8F%E3%82%8B%E3%80%80%E3%80%90%E3%81%8A%E9%87%91%E3%81%A8%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%81%8B%EF%BC%9F%E3%80%91

485. 中川隆[-7305] koaQ7Jey 2017年6月29日 17:01:44 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

主要国のGDPをグラフ化してみる(2017年)(最新) - ガベージニュース
http://www.garbagenews.net/archives/1335765.html

藤井 聡 2016年4月2日

当方が「あらゆる国政を考える上で最も大切なグラフ」といって過言じゃないと考えるグラフです。主要各国の名目GDPの推移、です。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=773555842745361&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3&theater


6月に緊急出版する書籍のために、最新データを使って3年ぶりに作ってみましたが.......ますます日本が凋落している様子が分かります。

要するに、1995年までは、日本は文字通りの経済大国でした。これではどの国も、「日本侮り難し」と認識せざるを得ないでしょう。が今やもう、日本なんて取るに足らない、つまらない国に成り下がりつつあります。日本のGDPは中国の半分以下、アメリカの四分の一程度の国に成り下がってしまったのです。

皆さん、「デフレ」が如何に恐ろしい現象なのか、そしてそれを放置し続けているが故に、如何に日本が情けない状況に陥っているのかを、しっかりとご認識ください。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=773555842745361&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3&theater

「普通に暮らす」という戦い。日本はあと25年で後進国化する
内閣官房参与 藤井聡 2016年10月27日
http://www.mag2.com/p/money/25292
https://38news.jp/economy/07893


このままでは日本は後進国になる。そして経済的植民地へ…

成長率アップに失敗すれば、「今まで通りの暮らし」ができなくなる

今、安倍内閣は「デフレの完全脱却」を目指したアベノミクスを展開しています。

「デフレの完全脱却」とはつまり、GDP成長率が低くなる低成長、あるいはゼロ成長、あるいはゼロ成長、マイナス成長にすらなってしまう「デフレ」を完全に終わらせ、GDP成長率を年率3〜4%程度まで上げるということを意味します。

しかし今日本には、「成長率を数%上げることがそんなに必要なのか? 別に成長しなくたって、今まで通りで構わないじゃないか」という風に思っている方も少なくないと思います。


――が、そんな認識は完全に間違っています。

なぜなら、今の日本で「成長率を数%上げる」ことに失敗すれば、「今まで通りの暮らし」ができなくなるからです。

以下、その理由を説明したいと思います。

まずは、こちらのグラフをご覧ください。


http://www.mag2.com/p/money/25292#prettyPhoto/0/
出典:世界の全ての国・地域の名目GDPの推移図 – Facebook


これはこれまでにも何度かご紹介してきた「世界の全ての国・地域の名目GDPの推移図」。

ご覧のように、1995年ごろまでは、日本は順調に成長していました。結果、1995年には日本のGDPはアメリカの7割、(ロシアも含む全)欧州の5割程度の規模を誇っていました。

しかしそこから日本は「デフレ」になり、「ゼロ」ないしは「マイナス」成長となりました。一方で、世界中の国々のGDPは伸びていきます。結果、日本のGDPは中国の半分、アメリカの四分の一、欧州の五分の一という水準に至ってしまいます。

そして、全世界のGDPに占める日本のGDPシェアは、ピーク時の17.3%(2005年)から5.9%にまで、実に「三分の一以下」にまで激減しました。

つまり、日本経済はこの失われた20年の間に着実に衰退し、今や、決して「経済大国」とは言えないような国に成り下がったわけです。

とはいえ、未だ日本はGDPの水準は世界三位だし、発展途上国に比べればまだ暮らし向きは良いし、このままでも構わないじゃないか――という気分が、わが国には漂っているように思います。

しかしここで忘れてはならないのは、未だ世界は「成長し続けている」という現実。

だから、もしも日本の「デフレ」が放置され続ければ、日本と諸外国との「格差」はさらに拡大していくことは必定です。結果として、日本経済の相対的地位はさらに「勢いよく」凋落していきます。

こちらのグラフをご覧ください。これは、日本のGDPシェアの変遷の円グラフです。

出典:日本のGDPシェアの変遷 - Facebook
http://www.mag2.com/p/money/25292/2#prettyPhoto/0/


1995年から今日にかけて、日本のシェアは三分の一にまで低迷しているのは、先ほど紹介した通りですが、ここで重要なのは、今から25年後の、2040年の日本の予測シェア。

各国の「現状の成長」が続くとすればどうなるか――を予測するため、過去10年間のGDPの成長が各国において継続すると想定し、各国のGDPシェアを求めました。

結果、日本のGDPシェアは実にわずか2%台にまで、縮小してしまうこと示されました(ちなみに、この日本のシェアの推計値は成長率についての「単利」計算に基づくもの。「複利」計算の場合にはそのシェアは実に「1.7%」にまで縮退する結果となりました)。

もうこれでは、誰も日本を「経済大国」だなんて呼ばないでしょう。むしろ世界は日本を「後進国」だと見なしはじめ、日本人もそういう評判を粛々と受け入れていくことになるでしょう(例えば、GDPシェア2%前後といえば、今日では「メキシコ」が該当します)。

そもそもこれだけGDPが小さければ、「先進諸外国」との「物価の格差」も「賃金の格差」も拡大してしまいます。すなわちその頃の日本は、今では想像できないくらいに、「モノ」が安く、「所得」も低い国になっているわけです。

それはつまり「先進諸国」の人々が買えるようなものを、多くの日本人は買えなくなってしまうことを意味します。

しかし資源や食料の自給率の低い日本では、相変わらず石油やガスなどの「資源」や「食料」だけは、外国から買い続けなければなりません。とはいえ先進諸外国にとっては「さして高くない」石油やガスや食料品は、所得や物価の低いその頃の日本にとっては「とても高い」もの。だから、そんな必需品の輸入によって庶民の暮らしはさらに圧迫されることになります。

そして悲しいことに、「日本企業の価格」それ自体も縮小しているので、「ホンハイによるシャープ買収」のようなことが繰り返され、日本企業が「買いたたかれて」いきます(そして、そんな「企業の爆買い」を通して日本企業固有の技術はあらかた盗まれていくでしょう)。

しかもその頃には日本人は「安い賃金で働く労働力」と先進諸外国から見なされ始めますから、それがまた「日本企業の爆買い」を加速すると同時に(もちろん高額所得者は解雇、あるいは賃下げされます)、そんな「安い労働力」を目指した先進諸外国の企業進出も始められることにもなります。

そういう経緯を通して外資系企業の下で働く日本人がどんどん増えていきます。それはもちろん日本に雇用が生まれることを意味しますが、それは何も良い話しではありません。

なぜなら、上記のような経緯で日本に進出したグローバル企業の賃金は、純然たる日本企業のそれよりも「安い」からです。彼らはグローバル競争を勝ち抜くために「労働分配率」(売り上げに占める賃金総額の割合)を極限にまで下げようとしているからです。

しかも、日本人が提供した労働力で得られた「企業収益」の多くは結局、海外在住の資本家達に流出します。つまり、日本企業が減って外資企業が増えることは、日本が「経済的な植民地」へと近づいていくことを意味しているわけです。

――以上、いかがでしょうか?

中には、そんな暗い状況に日本がなるはずがないじゃないか、とお感じの方も少なくないかもしれません。

しかし、一握りの先進国を除けば、世界中のほとんどの国が「発展途上国」であることを忘れてはなりません。日本はこれまで、素晴らしく優秀な先人達の稀有なる努力の賜物故に「たまたま」先進国であったに過ぎなかったのです。私たちが努力を怠れば、瞬く間に発展途上国に転落するのも当然と言えば当然なのです。

しかも、これまで日本を含む先進諸国が発展途上国に対して一体どうしてきたのかを振り返れば、以上の指摘が今度は「後進国・日本」めがけて繰り広げられるであろうことは、容易に想像できるはずです。

それがグローバル化した世界経済における「GDPの小さな経済小国」の宿命です。

GDPシェア2%台(あるいは複利計算で推計するなら1%台!)の2045年の我が国は、GDPシェアが10%も20%もある経済超大国達に好き勝手にされてしまうわけです。

以上に示した悪夢のような未来を避けることは出来るのでしょうか?

――もちろんそれは可能です。

言うまでも無く、デフレをいち早く完全に終わらせ、諸外国と同様の年率3〜4%程度の成長率を確保し続ける状況を創出すれば良いのです。そうすれば、わが国の発展途上国化を食い止めることはもちろん可能です。これこそ、わが国政府はアベノミクスを通した「デフレ完全脱却」が目指している、最大の根拠です。

「日本の後進国化」という悪夢を避けることができるのか否か――この問題は、もう既に単なる「経済」問題の枠を超えた、「国防」問題と言っても差し支え無いでしょう。

こうした真剣なる危機感の下、かねてより主張している「三年限定の財政拡大」によって「デフレからの脱出速度」を確保する取り組みの継続が求められています。さもければ、日本の未来は悪夢に堕することになるでしょう。

安倍内閣の勇気ある、真に本格的な経済対策の継続を、心から祈念したいと思います。

P.S.
デフレ完全脱却のために、なぜ、「三年限定の財政拡大」が必要不可欠なのか――この点にご関心の方は是非、下記ご一読ください。
https://goo.gl/Jcqhm0

http://www.mag2.com/p/money/25292
https://38news.jp/economy/07893

藤井聡の記事一覧 マネーボイス
http://www.mag2.com/p/money/tag/%e8%97%a4%e4%ba%95%e8%81%a1

藤井聡の記事一覧 「新」経世済民新聞
https://38news.jp/author/fujii


486. 中川隆[-7304] koaQ7Jey 2017年6月29日 17:09:26 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

日本の名目GDPは公式には2016年に過去最高を更新したことになっていますが、政府の所得になる消費税分を除いた「事実上の国内所得」はグラフの通り、未だにピークを下回っています。


【名目GDP(季節調整値及びそこから消費税分を控除した値)の推移(兆円)】
https://twitter.com/sima9ra/status/880030173587841024/photo/1?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=https%3A%2F%2F38news.jp%2Feconomy%2F10685

2017年6月29日【島倉原】アベノミクスとは何だったのか
https://38news.jp/economy/10685


最近ほとんど話題にならなくなったアベノミクス「新3本の矢」。
安倍首相が発表したのは2015年9月24日のことでした。

このうち、第1の矢は「希望を生み出す強い経済」ということで、
2020年頃に名目GDP600兆円達成、という具体的な数値目標も掲げられました。
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO92034300U5A920C1000000/

国内全体の所得を示す名目GDPの当時のピークは1997年の約537兆円(旧基準)。
その翌年から日本経済は長期デフレに陥りました。

デフレ下で伸び悩んできた名目GDPを過去最高水準に引き上げるというのは、
デフレ脱却の次なるステップとして、確かに筋が通っています。

その後2016年7−9月期には、GDP統計基準改定によるかさ上げ効果もあり、
名目GDPの季節調整値が、過去最高だった1997年10−12月期のそれを超えました。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H0R_Y6A201C1MM0000/


ところが、以前から述べているように、

この名目GDPには「消費税によるかさ上げ」分も含まれています。

誰かの所得とは、別の誰かが支出することによってもたらされるもの。
支出は税込価格であることから、その合計である名目GDPには消費税分の金額が含まれ、その分は「政府の所得」ということで、所得の合計としての名目GDPの一部ともなります。

とはいえ、GDPを「経済活動の順調さ」や「国民の豊かさ」を図る指標として用いるなら、 経済活動の結果に対して後から割り当てられる所得税や法人税ならいざ知らず、予め政府の所得であることが決まっている消費税分を含めるのはいかがなものでしょうか。

極端な話、消費税分も含めて良いのであれば、消費税をさらに25%ほど引き上げれば、 一時的に600兆円を達成することは来年にでも可能でしょうが、それでは無意味でしょう。

それは、増税による物価上昇で、統計上デフレが解消されても無意味なのと同じことです。

ということで、名目GDPの季節調整値から消費税分を差し引いたのが、
こちらのグラフの赤い実線です。


【名目GDP(季節調整値及びそこから消費税分を控除した値)の推移(兆円)】
https://twitter.com/sima9ra/status/880030173587841024/photo/1?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=https%3A%2F%2F38news.jp%2Feconomy%2F10685

なお、各年度の消費税額は、国税分を表示したこちらの数字を基に、
地方消費税分を加味して算出しています。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.gif


今回のグラフを見ると、改定された現在のGDP統計基準の下でも、

消費税分を除いた事実上の名目GDPのピークは1997年1−3月期であり、

その後はITバブルやアメリカ住宅ローンバブルの時期に短期的なピークを形成しつつも、
徐々にその水準を切り下げてきたことがわかります。


そして、記録上は過去最高となった2016年度も、
実態としてはそうしたバブル期のピークすら下回っています。

しかも、本メルマガでも三橋貴明さんや藤井聡さんが述べている通り、
2017年1−3月期の名目GDPは、GDPデフレーターと共に前期比マイナス。

仮に、このまま名目GDPが縮小していくような事態になれば、

「アベノミクスとは、過剰な金融緩和によって一時的なバブルを起こしただけで、
デフレ脱却にはほとんど無効な政策だった」

というのが、今回のタイトルに対する後世の答えとなるのかもしれません。

2014年の消費税増税以降の日本経済は、いつそうなってもおかしくない状況にあります。

少なくとも事実上の名目GDPがピークを超え、その後も拡大を続ける状況になって初めて、
「日本はデフレから脱却した」と言うことが可能なのではないでしょうか。

そのために必要なのが財政支出の継続的な拡大であることは、言うまでもありません。


〈島倉原からのお知らせ〉
デフレが金融の問題ではなく、その原因が20年にわたる政府の緊縮財政であることを、 数々の長期的な統計データと共に確認できる一冊です。

↓『積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』
http://amzn.to/1HF6UyO

一昨日藤井聡さんが紹介されていた、自民党若手議員の「日本の未来を考える勉強会」。

私も先月、「積極財政で復活する日本経済」と題して講演を行いました。
講演の模様と当日の配布資料は、下記にてご覧いただけます。

(↓講演動画はこちら。上段はユーチューブ、下段はニコニコ動画で、同じ内容です)
https://www.youtube.com/watch?v=1hj3c9Fa7mk
http://www.nicovideo.jp/watch/sm31257396

(↓上段はスライド資料、下段はレジュメ。いずれもPDFでダウンロード可能です)
http://bit.ly/2q7PhJN
http://bit.ly/2qSse2K

https://38news.jp/economy/10685

島倉原の記事一覧 「新」経世済民新聞
https://38news.jp/author/shimakura


487. 中川隆[-7314] koaQ7Jey 2017年6月30日 07:52:24 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

日本はなぜ超格差社会になったのか?その「制裁」は1989年に始まった=矢口新
2017年6月20日
http://www.mag2.com/p/money/246725

日本社会の格差が固定化、拡大を続けている。負担の大きい中間層はさらに没落しつつある。その背景には20年以上も続く経済停滞があるが、これほど長期に渡って低成長を続けるのは、経済制裁を受けている国を除けば日本だけだ


我が国は「経済制裁」を受けているも同然。誰が、何のために?

『不安な個人、立ちすくむ国家』への違和感

2017年5月に発表された、経済産業省の次官と若手有志がまとめたという『不安な個人、立ちすくむ国家(PDF)』には、現在社会の大問題として、「格差の固定化、格差の拡大」などが含まれている。

この提言は、経済産業省でありながら、「経済成長以外の幸せの追求」を語るなど、ツッコミどころ満載のものだった。この提言に関する私が覚えた違和感は、他に提供しているコラムや有料メルマガに詳しく書いたが、ここでも簡単に述べる。

この提言では、価値観の変遷を述べ、経済成長が望めない中で「高齢者は社会保障制度の受け取り手ではなく、支える側にまわれ」と、マインドに解決策を求めている。

こうしたことは日本の政策や、識者の論調に例外的なことではない。例えば、日銀の現状の金融政策は、「人々のデフレマインドを払拭する」と謳っている。つまり、気の持ちようで、インフレにもなり、経済も回復するという考え方だ。景気は「気」だという説もある。

また、若者の結婚離れ、自動車離れなどの理由を、価値観の変化に求める論調も一般的だ。ところが、雇用の安定と婚姻率とが強い相関関係にあることは、下図のような資料を見なくても誰にでも納得できることだ。私自身は就職前に結婚したが、雇用の不安があるのに家庭を持つことになったことを、「本当に大丈夫か?」と言われたものだった。つまり、価値観やマインドだけではなく「先立つもの」が必要なのだ。

http://www.mag2.com/p/money/246725

消費行動も同じだ。可処分所得の増減と、消費支出の増減に、強い相関関係が見られる。これは健全な現象で、収入が増えないのに借金して支出すれば、将来的に破綻するか、でなければ、将来の支出を抑えるしかない。いずれにせよ、「先立つもの」を整えることが先決だ。マインドだけの精神論、竹槍では、B29とは戦えないのだ。

http://www.mag2.com/p/money/246725

所得の伸びがない時に、自動車などの大型物件の買い物を控えるのは、これも当然ではないだろうか?また、ローンを組んで大型物件の買い物を行ったなら、他の支出を抑えるのも自然ではないだろうか?つまり、価値観が変わったために、結婚をしない、自動車を買わないというよりは、職の安定がなく、所得が伸びないので、結婚できない、自動車を諦めたというのが、より実態に近い。

今「経済成長以外の幸せの追求」が語られる理由は、経済成長が望めないから仕方なく他の幸せを求めるか、あるいは、経済成長の恩恵を味わい尽くし、もうこれ以上いらないと満足して他に幸せを求めるかのどちらかだ。日本経済の現状がどちらであるかは、可処分所得が増えていないことで、明らかだと言える。

もっとも、経済成長だけで幸せになれるわけでもなければ、経済成長がなくても幸せにはなれるが、これらはあえて今さら言うべき必要もないことであり、よもや経済を担当する省庁が提言することではない。

http://www.mag2.com/p/money/246725

日本は実質的な「経済制裁」を受けている?

では、日本は格差社会なのか?

結論を述べると、年収550万以上の世帯から、それ以下の世帯へと所得の再分配が行われているものの、格差は固定化、拡大している。

出典:『不安な個人、立ちすくむ国家(PDF)』
http://www.mag2.com/p/money/246725


それのみならず、基本的には20年以上、経済成長が止まったなかでの再分配なので、中間層の負担が大きく、中間層が没落しつつある。

つまり、この20年間に行われた国営企業の民営化や、企業の統廃合促進、特区を含めた規制緩和、エコポイントなどを含む、すべての経済政策、財政政策、金融政策は、国内での所得移転を生み、中間層の没落を通じて格差を拡大させただけで、経済成長には役立たなかったのだ。

20年以上も経済成長が止まっているのは、経済制裁を受けている国を除けば日本だけだ。このことは、「もしかすると日本も実質的な経済制裁を受けているのでは?」という合理的な疑問を抱かざるを得ないほどの異常事態だ。

日本が経済制裁の対象?一体どうして?このようなことを、私などが断定できるはずもないが、投資運用の世界で、あらゆるリスクについて突き詰めてきた視点から、その可能性も排除できないことを、ここで述べたい。
http://www.mag2.com/p/money/246725

「日本の終わり」は1989年に始まった
http://www.mag2.com/p/money/246725/2

ここで、ウィキペディアで、1989年のできごとを検索(2017年6月14日時点)してみよう。その引用が以下だ。

こうして羅列して見ると、ウィキペディアの情報は随分と偏っていると感じられる。とはいえ、年間を通して目立つのは東欧情勢だ。第二次世界大戦後の世界の実情だった「米ソ冷戦構造の終わり」の始まりが見て取れる。その意味では、昭和天皇の崩御も、「戦後の終わり」の象徴だったのかもしれない。

一方このリストからは、日本経済を語る上で、私が最も重要だと見なしている事項が抜け落ちている。あなたは、それに気づくだろうか?「あの頃」を振り返って、少し考えていただきたい。


1989年のできごと

1月:
1月7日 – 昭和天皇が崩御。日本での元号「昭和」の最後の日となった。
1月8日 – 日本で元号法に基づき、元号「平成」が始まる。
1月16日 – 日産自動車がパイクカーの「パオ」、「エスカルゴ」を発売。


2月:
2月1日 – 富士重工業が「レガシィ」を発売し、ワゴンブームの火付け役となる。
2月2日 – ソ連、アフガニスタンから撤退開始。
2月6日 – ポーランドで政府と反体制勢力による円卓会議はじまる。4月5日まで。
2月15日 – ソ連軍のアフガニスタン撤退が完了。
2月20日 – マツダがBG型「ファミリア」系列を発表。


3月:
3月13日 – 大規模な磁気嵐が発生。カナダ・ケベック州で大停電が発生するなど地球各地で被害(1989年3月の磁気嵐)。
3月24日 – エクソンバルディーズ号原油流出事故発生。


4月:
4月17日 – いすゞ自動車が「ミュー」を発売。
4月21日 – 任天堂の携帯型ゲーム機「ゲームボーイ」(GAME BOY) が日本で発売開始(北米では7月、欧州では翌年発売)。


5月:
5月1日 – フロリダ州オーランドにあるウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート内に新しいテーマパーク、ディズニー・MGM・スタジオがオープン。
5月2日 – ハンガリー政府がオーストリアとの国境にある鉄条網の撤去に着手。鉄のカーテンが破られる。
5月22日 – 日産自動車がR32型スカイラインを発売(GT-Rは8月21日発売)。
5月23日 – ミッキーマウスの登場する第一作映画『蒸気船ウィリー』の日本国内における著作権の保護期間満了。


6月:
6月4日 – 北京で天安門事件が起きる。中国では1989及び64はネット検閲対象の数字になっている。
6月4日 – 1989年ポーランド議会選挙の1度目の投票行われる。
6月15日 – 18日 – 欧州諸共同体加盟国において欧州議会議員選挙の投票が行われる。
6月18日 – ミャンマーの軍事政権が同国の英語国号を「Burma」から「Myanmar」に改称。
6月18日 – 1989年ポーランド議会選挙の2度目の投票の結果、「連帯」の地滑り的圧勝が確定。
6月 – ポーランドで、自由選挙実施。非労働党政党「連帯」が上院過半数を占める。東欧革命のさきがけ。


7月:
7月19日 – ユナイテッド航空232便不時着事故。


8月:
8月14日 – トヨタ自動車が「デリボーイ」を発売。
8月14日 – セガ・エンタープライゼスが“Sega Genesis”(前年に発売された日本のメガドライブに相当)を北米で発売。後に発売された任天堂の“Super Nintendo Entertainment System”(略称:SNES、日本のスーパーファミコンに相当)と互角以上のシェア争いを展開し、セガのゲーム機の中で最大の成功を収めた。
8月19日 – ハンガリーで汎ヨーロッパ・ピクニックが開催、約600人の東ドイツ市民がオーストリア経由で西ドイツへ亡命。
8月24日 – ピート・ローズが監督在任中の野球賭博の廉で、MLBから永久追放される。


9月:
9月1日 – ユーノスが「ロードスター」を発売(10月には「100」、「300」も発売)。
9月12日 – 本田技研工業が「アスコット」を発売。
9月18日 – トヨタ自動車が「コロナEXiV」を発売。
9月19日 – UTA航空772便爆破事件。
9月24日 – フランス国鉄 (SNCF) TGVの第二世代にあたるTGV Atlantique が、世界初の時速300Km/hでの営業運転を開始した。


10月:
10月7日 – ハンガリー社会主義労働者党、ハンガリー社会党への改組を決定し、一党独裁政党としての歴史に終止符を打つ。
10月9日 – トヨタ自動車が「セルシオ」を発売。
10月12日 – 本田技研工業が「インスパイア」を発売。
10月17日 – 東ドイツで強権的な政治を行っていたエーリッヒ・ホーネッカー・ドイツ社会主義統一党書記長の書記長解任が党政治局で決議され、ホーネッカーが失脚。エゴン・クレンツが後任となる。
10月23日 – ハンガリー人民共和国が社会主義体制を完全に放棄し、ハンガリー共和国に。


11月:
11月9日 – 東ドイツがベルリンの壁の通行を自由化。
11月10日 – ベルリンの壁崩壊。ブルガリアで共産党書記長のトドル・ジフコフが失脚。これを機にブルガリアでも民主化が始まる。
11月24日 – チェコスロバキアでビロード革命。共産党政権が崩壊。


12月:
12月1日 – 東ドイツで憲法が改正され、ドイツ社会主義統一党(SED)による国家の指導条項が削除される。SEDの一党独裁制が終焉。
12月3日 – アメリカのジョージ・H・W・ブッシュ大統領とソ連のミハイル・ゴルバチョフ最高会議議長がマルタ島で会談し、冷戦の終結を宣言(マルタ会談)。
12月20日 – 米軍パナマ侵攻。
12月22日 – ルーマニアのニコラエ・チャウシェスク政権崩壊(ルーマニア革命 (1989年))


さて、上記をざっと眺めて、「私が最も重要だと見なしている事項」にお気づきいただけただろうか?この一覧から抜け落ちているのは、ずばり「消費税の導入」だ。これが「日本経済の終わり」の始まりとなった。

「日本の終わり」は1989年に始まった

ここで、ウィキペディアで、1989年のできごとを検索(2017年6月14日時点)してみよう。その引用が以下だ。

こうして羅列して見ると、ウィキペディアの情報は随分と偏っていると感じられる。とはいえ、年間を通して目立つのは東欧情勢だ。第二次世界大戦後の世界の実情だった「米ソ冷戦構造の終わり」の始まりが見て取れる。その意味では、昭和天皇の崩御も、「戦後の終わり」の象徴だったのかもしれない。

一方このリストからは、日本経済を語る上で、私が最も重要だと見なしている事項が抜け落ちている。あなたは、それに気づくだろうか?「あの頃」を振り返って、少し考えていただきたい。


1989年のできごと

1月:
1月7日 – 昭和天皇が崩御。日本での元号「昭和」の最後の日となった。
1月8日 – 日本で元号法に基づき、元号「平成」が始まる。
1月16日 – 日産自動車がパイクカーの「パオ」、「エスカルゴ」を発売。

2月:
2月1日 – 富士重工業が「レガシィ」を発売し、ワゴンブームの火付け役となる。
2月2日 – ソ連、アフガニスタンから撤退開始。
2月6日 – ポーランドで政府と反体制勢力による円卓会議はじまる。4月5日まで。
2月15日 – ソ連軍のアフガニスタン撤退が完了。
2月20日 – マツダがBG型「ファミリア」系列を発表。

3月:
3月13日 – 大規模な磁気嵐が発生。カナダ・ケベック州で大停電が発生するなど地球各地で被害(1989年3月の磁気嵐)。
3月24日 – エクソンバルディーズ号原油流出事故発生。

4月:
4月17日 – いすゞ自動車が「ミュー」を発売。
4月21日 – 任天堂の携帯型ゲーム機「ゲームボーイ」(GAME BOY) が日本で発売開始(北米では7月、欧州では翌年発売)。

5月:
5月1日 – フロリダ州オーランドにあるウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート内に新しいテーマパーク、ディズニー・MGM・スタジオがオープン。
5月2日 – ハンガリー政府がオーストリアとの国境にある鉄条網の撤去に着手。鉄のカーテンが破られる。
5月22日 – 日産自動車がR32型スカイラインを発売(GT-Rは8月21日発売)。
5月23日 – ミッキーマウスの登場する第一作映画『蒸気船ウィリー』の日本国内における著作権の保護期間満了。

6月:
6月4日 – 北京で天安門事件が起きる。中国では1989及び64はネット検閲対象の数字になっている。
6月4日 – 1989年ポーランド議会選挙の1度目の投票行われる。
6月15日 – 18日 – 欧州諸共同体加盟国において欧州議会議員選挙の投票が行われる。
6月18日 – ミャンマーの軍事政権が同国の英語国号を「Burma」から「Myanmar」に改称。
6月18日 – 1989年ポーランド議会選挙の2度目の投票の結果、「連帯」の地滑り的圧勝が確定。
6月 – ポーランドで、自由選挙実施。非労働党政党「連帯」が上院過半数を占める。東欧革命のさきがけ。

7月:
7月19日 – ユナイテッド航空232便不時着事故。

8月:
8月14日 – トヨタ自動車が「デリボーイ」を発売。
8月14日 – セガ・エンタープライゼスが“Sega Genesis”(前年に発売された日本のメガドライブに相当)を北米で発売。後に発売された任天堂の“Super Nintendo Entertainment System”(略称:SNES、日本のスーパーファミコンに相当)と互角以上のシェア争いを展開し、セガのゲーム機の中で最大の成功を収めた。
8月19日 – ハンガリーで汎ヨーロッパ・ピクニックが開催、約600人の東ドイツ市民がオーストリア経由で西ドイツへ亡命。
8月24日 – ピート・ローズが監督在任中の野球賭博の廉で、MLBから永久追放される。

9月:
9月1日 – ユーノスが「ロードスター」を発売(10月には「100」、「300」も発売)。
9月12日 – 本田技研工業が「アスコット」を発売。
9月18日 – トヨタ自動車が「コロナEXiV」を発売。
9月19日 – UTA航空772便爆破事件。
9月24日 – フランス国鉄 (SNCF) TGVの第二世代にあたるTGV Atlantique が、世界初の時速300Km/hでの営業運転を開始した。

10月:
10月7日 – ハンガリー社会主義労働者党、ハンガリー社会党への改組を決定し、一党独裁政党としての歴史に終止符を打つ。
10月9日 – トヨタ自動車が「セルシオ」を発売。
10月12日 – 本田技研工業が「インスパイア」を発売。
10月17日 – 東ドイツで強権的な政治を行っていたエーリッヒ・ホーネッカー・ドイツ社会主義統一党書記長の書記長解任が党政治局で決議され、ホーネッカーが失脚。エゴン・クレンツが後任となる。
10月23日 – ハンガリー人民共和国が社会主義体制を完全に放棄し、ハンガリー共和国に。

11月:
11月9日 – 東ドイツがベルリンの壁の通行を自由化。
11月10日 – ベルリンの壁崩壊。ブルガリアで共産党書記長のトドル・ジフコフが失脚。これを機にブルガリアでも民主化が始まる。
11月24日 – チェコスロバキアでビロード革命。共産党政権が崩壊。

12月:
12月1日 – 東ドイツで憲法が改正され、ドイツ社会主義統一党(SED)による国家の指導条項が削除される。SEDの一党独裁制が終焉。
12月3日 – アメリカのジョージ・H・W・ブッシュ大統領とソ連のミハイル・ゴルバチョフ最高会議議長がマルタ島で会談し、冷戦の終結を宣言(マルタ会談)。
12月20日 – 米軍パナマ侵攻。
12月22日 – ルーマニアのニコラエ・チャウシェスク政権崩壊(ルーマニア革命 (1989年))


さて、上記をざっと眺めて、「私が最も重要だと見なしている事項」にお気づきいただけただろうか?この一覧から抜け落ちているのは、ずばり「消費税の導入」だ。これが「日本経済の終わり」の始まりとなった。
http://www.mag2.com/p/money/246725/2

「消費税」という大失政がもたらした成長鈍化と経済規模縮小
http://www.mag2.com/p/money/246725/3


日本経済は1990年から著しい鈍化を始め、デフレに向けて進み始める。また、経済規模は1997年にピークを付け、2016年に計算方法の見直しで30兆円強を上乗せするまで、19年間更新できなかった。つまり、日本の経済成長は1990年に急ブレーキが踏まれ、1997年からは徐々に縮小していた。この両年に何が起きたか?

1990年の前年1989年に3%の消費税が導入された。1997年には、消費税率が3%から5%に引き上げられた。このことは、個人消費が6割を占める日本経済は、消費税3%で病気になり、5%で死に体になることを示唆している。また内需が死ぬと、為替レートが日本経済を左右するようになる。

それまでの日本は内需が強く、中小企業が強く、零細企業や個人商店も健全だった。消費税は、これら日本の足腰を弱くさせ、為替レートを動かすだけで、景気も株価も左右できるようになった。プラザ合意後の急激な円高でも立ち直り、バブル経済にまでなった日本の底力は昔話となったのだ。

消費税率が8%になってもまだ生き延びているのは、未曽有の金融緩和がカンフル剤となり、一時的に息を吹き返しているに過ぎない。下図の後、2017年6月まで実質成長が4年7カ月続き、バブル期の4年3カ月を抜いて戦後3番目の長さになったとされるが、これはインフレ率が低いための実質成長で、デフレの恩恵だ。

出典:財務省Webサイト「もっと知りたい税のこと」
http://www.mag2.com/p/money/246725/3


また、消費税の導入は、法人税率引き下げとセットになっていた。これは企業を優遇し、個人を冷遇することだ。すべての人が会社員というわけではなく、会社員もまた消費税を支払うので、「格差拡大政策」だと言える。

法人税率引き下げは、企業に大きな恩恵を与えた。企業収益が急増しても納税負担の伸びは少なく、微増の場合には納税額が減りさえしたからだ。

結果的に、消費税を導入した1889年が、法人税収のピークとなった。

http://www.mag2.com/p/money/246725/3

また所得税収も、消費税導入の2年後にピークを付け、以降はほぼ一貫して減り続けている。

もっとも、消費税は増え続けているので、格差拡大政策とはいえ、政府としては何を優先すべきかだけの問題だと、言い訳することができるのだろうか?

http://www.mag2.com/p/money/246725/3

残念ながら、消費税導入の翌年には、税収そのものがピークを付け、財政は悪化の一途を辿った。赤字の穴埋めに借金することになったので、国債残高も急増した。

政府の経済運営、財政という観点から見ても、消費税導入と法人税引き下げのセット政策は、取り返しのつかないほどの失政だったと見るのが自然だ。

http://www.mag2.com/p/money/246725/3

これが税収不足、財源不足による社会保障制度破綻の直接の原因だ。経済産業省が指摘するような少子高齢化、高齢者優遇では、ここまでの急速な悪化はない。
http://www.mag2.com/p/money/246725/3


殺された個人消費、拡大する格差
http://www.mag2.com/p/money/246725/4

繰り返すが、日本経済の最大のエンジンは個人消費だ。消費税導入によりそこに急ブレーキをかけたために、日本経済は失速、消費税率を5%に引き上げ後は、成長そのものが止まった。

現在放映中のテレビのCMに、フリーマーケットのようなところで、出店者と顧客との売買が成立した時、フーテン風の人気俳優が出てきて、「ハイ、手数料ネ」と、売上の10%を巻き上げるというものがある。理不尽さを印象付けるものだが、実社会ではこれを政府が行っている。消費税では売上から、現状では8%、2年後にはCM同様10%を巻き上げるので、販売者と顧客の双方にネガティブな影響を与えるのだ。

日本経済最大のエンジンである個人消費への課税は、財政引き締め政策だといえる。つまり、景気を殺す政策だ。その結果、消費税導入後に赤字企業が急増、税金を払えない欠損法人が一時7割を超えるまでになった。その傾向は特に資本金1億円未満の法人に顕著だ。つまり、消費税導入には中小企業潰しの効果があった。個人商店への悪影響は言うに及ばない。

しかし、実際に潰すと社会に大きな混乱を引き起こすので、資金供給を行い、生存だけはさせている状態だ。とはいえ、赤字企業に勤める人が、所得増を期待することは困難だ。ここでも、大企業と中小企業、正規と非正規の所得格差は拡大した。

http://www.mag2.com/p/money/246725/4


赤字だけではない。金融機関を含む企業の破綻も相次いだ。預金保険機構のWebサイトには、「はじめに」と題した、以下のような文章がある。


かつて、金融機関不倒神話が語られた我が国は、平成3(1991)年から同14(2002)年にかけて、合計180にのぼる金融機関の破綻を経験した。とりわけその破綻は平成8(1996)年6月から同14(2002)年3月迄の間(いわゆるペイオフ凍結時代)に集中し、合計164件を数えるなど未曾有の事態となった。このような状況は、破綻金融機関の数のみを見れば、米国の1980年代後半から1990年代初めの金融危機に比べ少ないものの、例えば金融機関全体の収益状況の落ち込みあるいは金融機関数減少度合い等においてはかえって米国の上記事例を上回る深刻さが認められるのであり、その実質的な規模や内外に及ぼした影響(インパクト)、処理コスト等を総合すると、我が国においては、まさに平成金融危機と呼んで差し支えないと考えられる。

出典:預金保険機構 機構の活動 はじめに

1989年に3%の消費税が導入され、1997年に消費税率が3%から5%に引き上げられたことを振り返ってみて欲しい。金融機関の破綻は、比較的身近な出来事なので、銀行や信金、あるいは保険会社、証券会社の破綻をご記憶の方々は多いことと思う。

http://www.mag2.com/p/money/246725/4


死に体となった経済は、金融政策で救うしかない。成長が止まり、デフレとなった経済にゼロ金利政策が導入された。

これにより、赤字企業や債務の大きな企業は救われたが、年金、保険の運用が困難になり、貯蓄の金利もほぼゼロとなった。つまり、ここでも個人から法人への所得移転が行われ、中間層の沈下による格差拡大となった。

また、日銀は2016年2月のマイナス金利政策導入により、金融機関の業績悪化は避けられないとした。金融庁は地銀の6割は赤字になると明言した。マイナス金利政策には、大手の金融機関もこぞって音を上げているが、中小は存続そのものが危機的になる。

ここでも、中小潰しが行われ、大小企業間、そこに勤めている人たち、正規、非正規の格差が広がった。

http://www.mag2.com/p/money/246725/4


誰が得するか?

未曽有の低利回りが長期化する運用難は、調達側から見れば借り手優位の時代が長く続くことを意味する。

最大の赤字に苦しむ、最大の資金調達者は日本政府だ。また米国政府の資金調達にも、ジャパンマネーが使われた。日本の米国債保有額は2017年4月末時点で1兆1070億ドルと、世界一の規模を誇っている。

日本のそうした対外純資産の大きさから、日本は世界一の金持ちだと主張する輩がいるが、それは大きな間違いだ。個人を見ても、企業を見ても、国を見ても、世界一の金持ちは米国だ。日本の対外資産が大きいのは、20年以上も国内に運用先がないために、やむなく海外資産を保有しているに過ぎない。米国債や、ウェスティングハウスなどの企業を保有しているゆえの対外資産だ。

マイナス金利政策で、対外資産の購入は加速しているが、それは同時にリスクが増大していることも意味している。しばしば取り沙汰されている「有事の円買い」の根っこは、そうした外貨建て資産の為替ヘッジなのだ。
http://www.mag2.com/p/money/246725/4


日本は「実質的な経済制裁」を受けているのか?
http://www.mag2.com/p/money/246725/5


歴史は残酷だ。イラクのフセイン政権は難癖をつけられて潰され、大統領は処刑されたが、忘れ去られつつある。エジプトなどのアラブの春は民主化運動の象徴的なものだったが、反米色が強く、軍事クーデターで潰された後は、「原理主義」だと言われている。米政府が軍事援助をしている相手国は、イスラエルとエジプトの軍事政権が他を大きく引き離している。ここに米国の本音を見ることが出来ないだろうか?

http://www.mag2.com/p/money/246725/5


ベトナム戦争で米国が悪く言われるのは、負けたからだ。米国が勝っていれば、ベトナムは属国扱いとなり、歴史は塗り替えられていたはずだ。

その米国に負けた日本が、一時、「Japan as No1」などと持ち上げられた時代があった。1980年代後半だ。危険な兆候だった。その辺りから、米国と国際機関の日本に対する「助言」や「提言」は、国際化のためグローバル・スタンダードなどと言われたが、必ずしも日本のためにはならなかった。プラザ合意しかり、BIS規制しかり、税制改革しかりだ。

これは当然で、歴史を見れば、隣国や友好国への助言が相手国のためだった試しはなく、すべては自国(この場合は米国)のために行われるものだからだ。

http://www.mag2.com/p/money/246725/5


またその頃、1991年には、もう1つの歴史的な大事件があった。ソ連邦の崩壊だ。ソ連邦は米国の政治上、軍事上のライバルだったが、それが消えた。ソ連邦に対抗するための極東の要だった日本の存在価値は大きく下がった。また、米国に政治上、軍事上のライバルがなくなってからは、ライバルは経済的に自国を脅かす国だけとなった。「Japan as No1」とは、米国人作家が言い出したことだが、危険な兆候だった。

私はメディアなどで、「親日的」「親中派」などと聞く度に、違和感を覚える。好き嫌いがあるとしても、好き嫌いで政治をするのだろうか。政治は、結局のところ損得だろう。私の見方では、日本の根本的な政策で、最も恩恵を受けているのは米国だ。日本の政治家は、米国に負けているのだ。

http://www.mag2.com/p/money/246725/5


消費税の廃止が日本を救う

冒頭で紹介した、経済産業省の次官と若手有志による『不安な個人、立ちすくむ国家』には、「自分で選択しているつもりが誰かに操作されている?」との項目がある。

しかし私としては、日本の政治家、官庁にこそ「自分で選択しているつもりが誰かに操作されている?」のではと疑っていただきたい。そして、日本経済の低迷、格差拡大、財政破綻、社会保障制度破綻問題と、1989年から始まった「税制改悪」との関連を、自分のその目で確かめていただきたい。

政治家や経済人の多くが、社会保障制度の維持のためには消費税率の更なる引き上げが必要だと主張するが、上記の資料を見れば、それは妄言、あるいは虚言だと断言できる。

私は、消費税を廃止し、格差是正の税制に方向転換することが日本を救うと見ている。
http://www.mag2.com/p/money/246725/5


488. 中川隆[-7302] koaQ7Jey 2017年6月30日 19:53:44 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

アダム・スミス2世の経済解説  2015-05-10
アベノミクスがもたらした株価上昇による100兆円の損失
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-184.html


アベノミクスの評価は、現時点においてもさまざまである。その中で多くの人たちが認める功績は、株価を上昇させたことであろう。アベノミクスの否定論者でも、アベノミクスは株価を上昇させたこと以外にメリットは存在しないという評価を下す人は多い。

株価を引き上げたことは功績であるにしても、現在の株価は上がりすぎであり、バブルであるとの批判は存在する。

今回は、アベノミクスが株価上昇により巨額の損失を日本経済に与え、最近ではその累計額が100兆円にまで到達したという事実を説明する。

最後に、このような巨額の損失が発生した原因として、最近、株価の需給コメントのシリーズで書いているものと同じ内容を記すことにする。

繰り返すが、アベノミクスの否定論者でも、株価を上昇させたことだけは功績として認める人が多い。一方、私は、株価上昇のプラス面、マイナス面の両方を今までに何度も書いてきた。今回はプラスの面には触れず、マイナスの面だけに触れることにする。唯一の正しい見方ではないが、一つの有力な観点から見た場合、大変大きなマイナスにもなりうる、ということを書くことにする。

そもそも、利益、損失、純資産の増加、純資産の減少というものは、会計基準によって変わるものである。民間企業でも、日本会計基準、国際会計基準、米国会計基準によって利益や純資産は異なる。利益、純資産というものは、万人の意見が利益、純資産であると一致するものは当然存在する。しかし、利益か利益でないか、純資産の増加か増加でないか、専門家の間で意見が分かれるものも当然存在する。そのため、会計基準によって利益や純資産は異なってしまう。

正確性が他の会計基準より明らかに低い会計基準は、過去には使われていた。しかし、そのような会計基準は修正され、現在では使われていない。現在使われている複数の会計基準の利益、純資産の中で、どの基準が一番正しいかは、専門家の間でも一致してはいない。そもそも会計基準というものは、国や時代が異なれば、「正しい」内容が異なっても当然なのかもしれない。

より難しいのは、民間企業以外の利益、あるいは純資産である。日本という国レベルで、純資産が毎年どれだけ増加、または減少しているかについての会計基準は、事実上、一つしか存在しない。現在、日本で使われている日本の純資産に相当するものは、国民経済計算ベースでの国富(=正味資産)である。この会計基準は、いろいろと問題点が指摘されることが多い。しかし、現在、国ベースでどれだけ資産を増やした、あるいは減らしたかを認識できる統計は、国民経済計算ベースの国富しか存在しない。問題点があることは頭に入れながらも、事実上、一つしか存在しない日本の国富を表すグラフを下記に示す。


国富
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/20150510172757912.gif/


国富の大半は非金融資産である。それ以外は、金融資産の一部である対外純資産だけである。国富の大半をしめる非金融資産が減少傾向を示している最大の原因は、地価の下落である。対外純資産は増加傾向にある。

国富には、対外純資産以外の金融資産が存在しない。これは、金融資産が存在すれば、必ずそれに等しい金融負債が存在していると国民経済計算では考えるからだ。この場合、株価が上昇しても、株価の時価総額の増加額に等しい金融負債が増加していると考えるのである。この考え方に基づけば、アベノミクスの結果株価が上昇しても、プラスは発生しない。株価の時価総額と同金額の金融負債が同時に増加すると考えるからだ。株式保有金額の増加額のうち海外投資家による日本株保有分については、海外投資家の資産増加と、国内部門の負債の同金額の増加が発生すると考える。これを日本から見れば、国内の負債の増加分と同金額の国内資産が増えているのではなく、同金額の対外負債の増加だけが発生していると見える。対外負債の増加であるから、対外純資産の減少、すなわち国富の減少を意味する。日本の株価が上昇すればするほど、資産は増えず、対外負債だけは増加し、対外純資産と国富は減少する。

国民経済計算は年1回公表され、最新のものは2013年度版である。非金融資産については国民経済計算が唯一の統計である。しかし、対外純資産を含む金融資産については、国民経済計算に準じるものとして、日銀の資金循環統計が存在する。これは年4回公表、最新のものは2014年版である。両者の会計基準は、主体や項目などの分類の定義に違いがあり、一致しない数字も多いが、理論的には同種のものと考えてよい。そのため、前回と同様に、国民経済計算ではなく資金循環統計の数字を使って、株価上昇による損益を計算する。なお、国民経済計算の株式は未上場株をも含めたすべての株式が対象であり、上場株だけの数字を求めることはできない。ここで使う数字は、資金循環統計における上場株だけの数字である。

2014年末における投資部門別の株式保有金額(上場株だけが対象)を表すグラフを下記に示す。


投資部門別保有金額
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/2015051017282459d.gif/


2014年末における最大の大株主は海外投資家であり、その金額は165兆円、全体の31%を占めていた。

次に、アベノミクス相場の開始以降、上記の株式保有金額がどれだけ増加したかを表すグラフを下記に示す。


投資部門別保有金額の増加額
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/201505101728253d4.gif/


アベノミクス相場の開始日は、野田前総理が衆議院解散を明言した2012年11月14日である。しかし、その日からの統計は存在しないので、代わりに2012年9月末を基準にした。保有金額にだいたいは比例しており、海外投資家による株式保有金額の増加額が95兆円と一番大きい。

次に、アベノミクス相場開始以降の投資部門別の売買状況を表すグラフを下記に示す。

投資部門別売買
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/201505101728224f6.gif/

このグラフの起点も、2012年9月末にした。見てわかるとおり、買いの大半は海外投資家である。2014年から公的資金が買い始めたので、信託銀行が少し買い越しになっている。最大の売り越し主体は家計、すなわち個人である。

次に上記の2つの表で示される金額の差を表す投資部門別の調整額というグラフを下記に示す。

調整額
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/20150510172758332.gif/

調整額の定義は、資産の変動金額と売買金額の差である。具体的には、調整額の大部分は株価の値上がり益であり、かなり広い意味ではあるが統計上の不突合が一部に含まれている。最大の大株主である海外投資家が一番大きな株価の値上がり益を獲得している。

最初に示した国富の中の対外純資産は、フローベースでは「経常収支+資本移転等収支」の累積金額になる。一方、ストックベースではそれ以外のさまざまな資産価格の変動の影響を受ける。さまざまな資産価格の変動の中で最も寄与度が高いのは、為替レートと株価の変動分である。

日銀の資金循環統計ベースの対外純資産は、2012年9月末の277兆円から、2014年12月末の376兆円まで98兆円の増加となっている。このうち、海外投資家の日本株投資残高は、先のグラフで示したとおり95兆円、うち買越金額は20兆円、調整額、すなわち株価の値上がり益は75兆円である。海外投資家は日本の株価上昇により、75兆円前後の値上がり益を獲得した。このため、日本の株価が2012年9月と2014年末が同じであったと仮定するならば、対外純資産は376兆円より75兆円多い451兆円になっていたはずである。株価が上昇したがために、75兆円もの対外純資産と国富が減少したことを意味する。

しかし、アベノミクス開始以降の対外純資産は、株価上昇によるマイナス効果以上に円安によるプラス効果の方が大きかった。フローベースの「経常収支+資本移転等収支」の金額は小さかった。そのため、主として円安の結果として対外純資産は増加し、株価上昇によるマイナス効果は見えにくかった。

株価上昇によって海外投資家が獲得した75兆円の調整額は、2014年末の金額である。2015年に入ってからも、日本の株価は上昇している。ここで海外投資家の保有株式金額はTOPIXと同じ動きをすると仮定する。今年に入って、海外投資家は現物株を買い越しているが、残高との比率では大きな数字にならないので、ここではゼロと仮定する。この仮定に基づいて、2014年末からの海外投資家の日次の調整額累計を表すグラフを下記に示す。


海外投資家の調整額
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/201505102339329ee.gif/


調整額の起点である2012年9月末の株価は、2012年11月14日の株価より少し高い。従って、基準点が2012年11月14日のグラグが作成可能であったと仮定したならば、その金額は上記のグラフの金額を少し上回ることになる。それ以外の調整額についての仮定も、実際の調整額より少なく算出される仮定になっている。ただし、統計上の不突合は上下のどちらにも存在する。それでも、より正確なデータが存在すれば、上記のグラフの少し上を進んでいる可能性が高い。

少しばかりの仮定をおいて算出される累積調整額は、2015年4月22日に100兆円に到達した。この金額は、アベノミクス相場開始以降、日本の株価上昇によって失われた国富の金額にほぼ等しい。アベノミクスによる株価上昇が原因で失われた国富は、4月22日についに100兆円に到達してしまったのである。4月22日は実に悲しむべき日である。しかし、4月22日という日は、2000年4月14日以降、日経平均株価の終値が2万円台で引けた記念すべき日でもある。株価が上がってめでたし、めでたしの日でもあった。私が悲しむべきと考える日と、みんながお祝いをしている日が、同じ日になってしまった。

アベノミクス相場の開始以降の株価上昇による(上場株だけから発生した)国富の損失100兆円という数字は、多少の誤差があるとしても、ほぼ正しい金額である。

ただ問題点は、国民経済計算という会計基準、その会計基準に基づいて算出された国富の金額が、正確な富の変動を本当に表しているかどうかという点である。会計基準を少し変えれば、100兆円の損失が大きく変わる可能性はありうる。会計基準に絶対的に正しいという基準は存在しない。

国民経済計算という基準、中でも、ストック統計の会計基準についてはいろいろな批判が存在する。しかし、日本という国レベルで、純資産、あるいは国富が毎年どれだけ変動しているかを知るための会計基準は、事実上、一つしか存在しない。その唯一の基準とも言うべき国民経済計算という基準を使えば、アベノミクスによる株価上昇で失われた国富の累計額が、4月22日に100兆円前後に到達したという事実を動かすことはできない。

株価上昇はアベノミクスの最大のメリットというのは正しくない。国民経済計算という有力な会計基準を使った場合、アベノミクスは、株価上昇の結果として日本の国富を100兆円も失わせた。アベノミクスがもたらした株価上昇の結果は、大変大きな利益ではなく、100兆円という巨額の国富の損失であったという観点が存在することは重要であり、この事実を忘れてはならない。

最後に、最近、株式需給コメントのシリーズに書いているものと同じ内容、すなわち100兆円の巨額の損失が発生してしまった原因とその対策を記すことにする。
 

政府・日銀の犯罪的な政策について

日本企業の株というものは、日本国民にとっての大変貴重な財産である。それに対して政府・日銀が過去にとってきた政策は、1989年12月29日の高値38,915円から2009年3月10日の安値7,054円まで、19年強の期間、最大で82%も日経平均株価を下落させたことである。

そして、国内投資家に、株価はもう上がらないという非常に強い予想、期待、確信と、株価が戻れば売らなければならないという非常に強固な信念を抱かせてしまった。そして、1991年以降、結果として取引所という流通市場だけで92兆円、発行市場も含めた国際収支ベースでは114兆円もの日本の現物株を国内投資家が海外投資家に安値で売り渡すことになってしまった。

これは犯罪的とも言えるレベルの政策である。アベノミクス相場が始まってからも、国内投資家は取引所という流通市場だけで20兆円の現物株を海外投資家に売り渡しており、犯罪的な政策は是正されていない。


ここまで来てしまった以上、完全に手遅れであり、経済をデフレ不況に戻すことなくこの問題を解決する方法はもはや存在しない。できること、可能なことは、損失のさらなる拡大をくい止めることだけである。そのためには、国内投資家が株を買い越すようになるまで金融緩和の強化を続けるしかない。

2013年4月の異次元緩和は、あまりにも遅すぎであり、金額も少なすぎた。実施の翌週に、国内投資家が過去最高の金額の現物株を海外投資家に売り渡すという非常に大きなマイナス効果が現実のものになってしまった。2014年10月の第2弾の翌週も、国内投資家が海外投資家に現物先物合計で過去最高の金額を売り渡すという巨額のマイナス効果しかもたらさなかった。

現在も効果がマイナスという状態が続いている。金融緩和を大幅に強化すれば、巨額の残高が存在する国債という運用先を失った国内投資家は、高値でも株を買わざるをえなくなる。この場合、国内投資家に、安く海外投資家へと売り渡した株をバブルに匹敵する高値で買い戻すように誘導することになる。実にバカバカしいことだ。しかし、これ以上海外投資家に株を売り渡せば、株価上昇と並行して増える損失がさらに拡大する。過去の政策があまりにも犯罪的すぎたので仕方がない。

株価が2万円前後にまで戻っても、国内投資家がまだ海外投資家に大量に株を売り渡し続けているという現状は異常である。過去における政府・日銀による犯罪的な政策を容認し、現在の異常な状態を異常と思わない人が多すぎることは、大問題である。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-184.html


アダム・スミス2世の経済解説 2017年6月第3週 株 コメント


日銀の量的質的金融緩和策には効果がある。第2週の2万円を少し下回ったところでは個人を中心に買い越しを維持していた。しかし、2万円台を抜けて上昇すると個人と投信の現先合計で週間5000億円以上の売り越しになってしまう。

これは、金融緩和に効果はあるが、不足しているから起こる現象である。

アベノミクスが始まってから、株高によって100兆円前後というとてつもない国富の損失が発生している。しかし、その損失はほとんど認識すらされていない。

ここでテーパリングではなく思い切った金融緩和の強化を実施すれば、国内投資家が上値でも買い越しになる可能性が高まる。

海外投資家に安く売った株を高値で買い戻す。実に馬鹿馬鹿しい買いである。

しかし、株価上昇による損失拡大とデフレ不況の両方を避けるためには、国内投資家は今からでも買うしか方法がないのである。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-328.html#more


489. 中川隆[-7308] koaQ7Jey 2017年7月01日 08:04:53 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

日本は現在でも米国の軍事占領下にある _ 日本の政治を決定している日米合同委員会とは

なぜ、日本では国会議員が地方議員の仕事をしているのか 2015年6月15日
http://www.yamamotomasaki.com/archives/1991

日本政治を図らずも30年近く見てきて、いつも不思議に感じてきたことがある。

それは、「地方分権」と言われながら、いまだにすべての情報は中央、東京に集中し、内政における大枠の情報がほとんど東京に集中していることである。しかも国家主権にわたる外交、安全保障、国の経済政策、教育政策、福祉政策、医療政策、その他の分野でも大きな方針、政策は、すべて霞ヶ関から、国会議員に「勉強会」という形で官僚から卸されてくるのである。

そこで国会議員になった人間は、その中の一つか二つの分野に精通し、期数を重ねることによっていわゆる族議員というものになって、その内政の利権のお裾分けに預かる。この仕組みが、今も続く戦後の日本政治である。

さらに不思議なことは、その霞ヶ関に大きな政策を棚卸ししてくるのが、戦勝国であるアメリカなのである。

今回は、その大きな役割の一つを担っている「日米合同委員会」なるものを改めて紹介したい。不勉強の小生はこの組織のことを知ったのが、十年ちょっと前である。2011年の311以降、ネットや一部の本でもやっと言及されるようになったが、多くの日本人はマスコミがほとんど報道しないので全く知らないのではないだろうか。

そのためにいまだに一般の日本人には、認識されていないが、「日米合同委員会」というものが、戦後日本政治をコントロールしてきた最重要会議であることは間違いないのである。憲法で規定された国権の最高機関である国会を現実には超越していると言っても過言ではない。今回の安保法制を巡ってもテレビのニュース等で、あたかも日本が独立国としてこの法制を審議しているかのような報道がなされているが、残念ながら、このような報道は戦後に創られた共同幻想を維持するためものでしかない。

ところで、話題の書である矢部宏治氏は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』で、矢部宏治氏は、「日米合同委員会」についてこう書いている。

日本はなぜ帰途と原発を止められないか

「官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系(日本の国内法)より、上位の法体系(安保法体系)を優先して動くのは当然です。裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。

しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世している。

とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー(大臣官房長経験者)が占める割合は、過去17人中12人。そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです」


日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人である。

米側代表は在日米軍司令部副司令官である。

代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。在日米軍の軍人が威嚇するかのごとく居並んでいる。


日米合同委員会の日本側代表は外務省北米局長である

代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。選挙で選ばれた政治家は一人も入っていない。


これは極めて象徴的な演出で、米国側は意識的に軍人を出している。現在も日本が米国の軍事占領下にあることの象徴なのだろう。わかりやすく言えば、日本官僚はネイティブの日本支配者であり、在日米軍の意向を受けて官僚の利権を維持拡大しているというわけである。

そして、日米合同委員会から多くの検事総長を出す。そして日本の対米隷属に異を唱え、真の独立を目指す人間を裁判にかけて攻撃する。その対象になったのが、最近では小沢一郎氏であった。

また、日米合同委員会で決まったことが公表されることはない。記録として残されることもない。いわば密約である。それが日本官僚を通じて政権与党である自民党に降ろされている。前回のレポートでも指摘した覇権国である米国経済の実情を考えると、もっと多くの日本人がこのことを知るべき時を迎えている。


日米合同委員会1日米合同委員会2

下記の参考資料を読んでいただければ、総理になった人間ですら、日米合同委員会のことを知らなかったことがわかる。日本の政治は見事なまでに空洞化しているのである。

参考資料

(*週プレNews 2014年12月16日より)

「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った!


矢部宏治

鳩山友紀夫元首相(右)と矢部宏治氏が日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩むための方法を議論


民主党・鳩山政権の崩壊と沖縄の基地問題を出発点に、日本の戦後史を振り返った話題の新刊

『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』(集英社インターナショナル)
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%80%81%E3%80%8C%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%80%8C%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%80%8D%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B-%E7%9F%A2%E9%83%A8-%E5%AE%8F%E6%B2%BB/dp/4797672897

の著者・矢部宏治(やべ・こうじ)氏。
そして、まさにこの本を執筆するきっかけとなった鳩山友紀夫元首相。

このふたりが、辺野古移設反対派の圧勝に終わった11月の沖縄県知事選や総選挙を踏まえ、事実上、今も米軍の占領状態が続いているこの国の姿と、日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩んでいくためにはどうすればいいのか、その方法を考えた!>


首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体

―まずは鳩山さんに、矢部さんの本を読まれた率直な感想から伺いたいのですが?

鳩山  正直申し上げて“ぶったまげた”というか、矢部さんがここまで勇気を持って取材され、この本を書かれたことに敬服しました。先にこの本を読んでいれば、私も総理を辞めずに済んだかもしれない、と(笑)。

もちろん、私は自分の非力について言い訳する気はありません。総理として一度は沖縄県民に期待感を与えながら(県外移設を)実現できなかったのは私に大きな責任があります。

ただ、この本を読んで、当時、自分がもっと政治の裏側にある仕組みを深く理解していれば、結果が違っていた部分もあるのかなとは思いました。それだけに、自分が総理という立場にありながら、この本に書かれているような現実を知らなかったことを恥じなきゃいかんと感じるわけです。

矢部  鳩山さんは以前、インタビューで「官僚たちは総理である自分ではなく『何か別のもの』に忠誠を誓っているように感じた」と言われていましたが、その正体がなんであるか、当時はわからなかったのでしょうか?

鳩山  物事が自分の思いどおりに進まないのは、自分自身の力不足という程度にしか思っていませんでした。本来ならば協力してくれるはずの官僚の皆さんには、自分の提案を「米軍側との協議の結果」と言って、すべてはね返されてしまって。分厚い壁の存在は感じながらも「やっぱりアメリカはキツイんだなぁ」ぐらいにしか思っていなかった。その裏側、深淵の部分まで自分の考えは届いていなかったのです。

 しかし、矢部さんのこの本はもっと深いところで米軍と官僚組織、さらには司法やメディアまでがすべてつながって一体となった姿を見事に解き明かしてくれて、いろんなことが腑(ふ)に落ちました。この本を読んで、目からうろこが何枚落ちたかわからないくらい落ちましたね。

矢部  在日米軍と日本のエリート官僚で組織された「日米合同委員会」の存在は、当時ご存じなかったということでしょうか?

鳩山  お恥ずかしい話ですが、わかりませんでした。日米で月に2度も、それも米軍と外務省や法務省、財務省などのトップクラスの官僚たちが、政府の中の議論以上に密な議論をしていたとは! しかもその内容は基本的には表に出ない。

 私が総理の時にアメリカから「規制改革をやれ」という話があって、向こうからの要望書に従って郵政の民営化とかがドンドンと押しつけられた。そこで「この規制改革委員会はおかしいぞ」というところまでは当時もわかっていたのですが。

矢部  日米合同委員会は基本的に占領以来続く在日米軍の特権、つまり「米軍は日本の国土全体を自由に使える」という権利を行使するための協議機関なのですが、この組織が60年間続いていくうちに、そこで決まったことには、もう誰も口出しできないという状況になってしまった。

 なかでも一番の問題は、日米合同委員会のメンバーである法務官僚が、法務省のトップである事務次官に占める割合は過去17人中12人、そのうち9人が検事総長にまで上り詰めている。つまり、米軍と日本の高級官僚をメンバーとするこの共同体が、検察権力を事実上握っているということなんです。

 しかも、在日米軍基地の違憲性をめぐって争われた1959年の砂川裁判で、当時の駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー2世が裁判に不当な形で介入し、「日米安保条約のような高度な政治性を持つ問題については、最高裁は憲法判断をしない」という判例を残してしまった。ですから日米合同委員会の合意事項が仮に憲法違反であっても、日本国民にはそれを覆(くつがえ)す法的手段がない。

鳩山  それはつまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということですよね。そのことを総理大臣の私は知らなかったのに、検事総長は知っていたし役人も知っていたわけだ。

矢部  ですから、鳩山さんの言う「官僚たちが忠誠を誓っていた何か別のもの」、つまり鳩山政権を潰(つぶ)したのは、この60年続く日米合同委員会という米軍と官僚の共同体であり、そこで決められた安保法体系だというのが現時点での私の結論ですね。

―そうした仕組みの存在を知った今、鳩山さんはどのような思いなのでしょうか。

鳩山  日米合同委員会に乗り込んでいきたいぐらいだね。「何をやってるんだ、おまえら!」みたいな感じで。

 ただ、そういうものが舞台裏で、しかも、憲法以上の力を持った存在として成り立っていたとしても、決してメディアで報道されることもないし、このメンバー以外にはほとんど知られないような仕組みになっているわけですよね。


矢部  このような「見えない力」の存在は、政権内にいないと、野党の立場ではまったく知り得ないものなのでしょうか?

鳩山  私も自民党時代がありましたので、8年は政権党にいたわけですが、当選1回や2回の新人議員の間は、官邸内部で何が動いているか知りようもありませんでした。でも与党の一員としては扱ってもらっていたと思います。

 それが野党となると、与党、特に与党の中枢の方々とは情報量が圧倒的に違う。官僚も野党に話す場合と与党に説明に行く場合では、丁寧さも説明に来る人の役職も全然違う。そのぐらい野党に対しては、官僚は区別し、冷たい対応をしていました。

 つまり、自民党政権と官僚機構が完全に一体化していたということです。野党は圧倒的に情報過疎に置かれているのは事実で、国民はその野党よりも情報が少ない。

 この先、特定秘密保護法によって、ますます国民には何も知らせない国になるわけで、非常に恐ろしいことだと思います。

日本全土が「米軍の基地」という現実

矢部  「横田空域」という、1都8県の上に米軍が管理している広大な空域がありまして、日本の飛行機はここを飛べない。これなんか典型的な「米軍が自由に日本の国土を使える」事例ですね。

鳩山  私も横田空域のせいで、日本の航空会社が非常に不自然な飛行ルートで飛ばされていることは知っていましたが、「沖縄と同じように、米軍の優位性というのが東京や関東周辺にもあるんだな」という程度にしか理解していなかった。

 しかし、具体的に図を見ると、関東上空がこれほど広範囲に米軍に「占領」されているという事実に仰天しますよね。沖縄だけではなくて、実は日本全体がアメリカに今でも支配されているも同然ですから。

矢部  飛行ルートの阻害もありますが、それより問題なのは、米軍やCIAの関係者が日本の国境に関係なく、この空域から自由に出入りできる、入国の「裏口(バックドア)」が存在することです。これはどう考えてもおかしな話で、こんなことは普通の主権国家ではあり得ません。

 この問題なんて国際社会にアピールしたら、みんなすごく驚くと思うんです。これは今、日本で起きているほかの問題、特に原発の問題にも絡んでくる話ですが、日本という国が置かれている状況の歪(ゆが)みやおかしさを伝えるいい事例になると思っています。

 結局、日米安保条約とは、米軍が「日本の基地」を使う権利ではなく、「日本全土」を基地として使う権利を定めたものなのです。

 旧安保条約の第1条で米軍にその権利が認められ、60年の安保条約で文言は変わっていますが、その権利は残されている。これを「全土基地方式」というのですが、これはなんとしても国際社会にアピールして変えていかないといけない

鳩山  矢部さんの本だと、米軍がそんなことをできる根拠は、敗戦国である日本を今でも「敵国」と見なした、国連憲章の「敵国条項」があるから、という話でしたが。

矢部  そこの説明は少し複雑で、旧安保条約第1条には、そうしたメチャクチャな軍事利用のあり方は、日本側が望み、アメリカ側がそれに応えたものだということが書かれている。そうした戦後処理を日本が望んだ以上、日本の主権や国民の人権がいくら侵害されていても、国連は口を出せないというロジックになっているんです。一種の法的トリックと言ってもいい。

 ですから、日本にちゃんとした政権が誕生して、国際社会で堂々と議論し、「全土基地方式はやめてくれ」と言ったら「それは敵国条項があるから無理だ」とは絶対ならないと思います。


米軍の占領状況を米国民に訴えろ!

鳩山  矢部さんのような方の努力もあって、私もようやく目隠しが外れて真実が見えてきたわけですが、問題はそこから先をどうするかです。やはり一部の人たちだけが目隠しを外すんじゃなくて、日本の国民の多くに触れられるPR戦術というか、日本の戦後の背後には何があるのかをきちんと解き明かす手段が必要だと思いますね。

 それと、日米関係に関わっている米軍関係者を除けば、アメリカの議会や国民は日米合同委員会なるものがどういう役割を果たしてきたのか、それが今も日本の主権をさまざまな形で侵害している事実も知らないと思います。しかし、こうした状況はアメリカの国民から見ても「異常なこと」だと映るはずですから、われわれが海外、特にアメリカの議会や国民に対して「日本は今も事実上、米軍に占領されているけれど、本当にこれでいいのか?」と訴えることが重要です。

矢部  情報発信という意味では、今、ドイツなど多くの国が日本の原発汚染に対して「何を考えてるんだ!」って相当に怒っている。基地の問題だけだと「勝手にやっててくれ」となるかもしれないけれど、原発の問題はそうはいかない。全地球的な問題です。

 あれだけ深刻な原発事故を起こした日本がなぜ、今再び原発推進への道を進もうとしているのか? その背景には「日米原子力協定」という、自国のエネルギー政策すらアメリカの同意なしには決められないという、客観的に見ても非常に歪(いびつ)な構造がある。それをうまく国際社会にアピールできたら、こうした日本の歪んだシステムに世界の光が当たる可能性はあります。


鳩山  そうですね、日本のメディアも完全に取り込まれてしまっているのであれば、基地の問題だけではなく、原発も併せて海外に訴えるほうが、圧倒的に意義があると思います。

ただし、そうした「外圧」に頼るだけでなく、結局はこの国の政治を変えない限り、そして多数派にならない限り、こうした流れは大きく変えられません。

*2015.03.16 NEWSポストセブンより

「米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在」

東京都港区南麻布。都内屈指の閑静な高級住宅地も、そこだけは異空間が広がる。

入り口には屈強なガードマンが立ち、脇には「100%、IDチェック」と書かれた案内書きがある。米軍施設の「ニューサンノーホテル」である。


 在日米軍関係者は、

「ここは赤坂の米国大使館以上に、米国にとって重要な施設。表向きは来日した米軍関係者の宿泊施設ですが、米海軍情報部や CIA の拠点が置かれていて、日米のインテリジェンスの集積地です」

と説明する。

 日本のメディアどころか、政治家も立ち入れない。そんな場所で、日本の高級官僚と在日米軍関係者は、定期的に会合を重ねていた。それが日米合同委員会後述するが1960年に締結された日米地位協定(※注1)をどう運用するかを協議する実務者会議だ。

※注1/1952年に旧安保条約と同時に発効した「日米行政協定」が前身。1960年に日米安全保障条約を締結した際に改めて交わされた。 

そこでは、日本の安全保障の根幹に直接かかわる問題から、米軍基地と周辺住民の諍いまで協議される。 前者は在日米軍基地の移転・縮小、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの配備といった問題、後者は基地内のゴミ処理、航空機の騒音問題などだ。

かつては、米兵の犯罪並びにその処遇も、開かれた法廷ではなく、密室の話し合いによって、解決がなされたこともあった。 

日米合同委の組織は、米国側は在日米軍司令部副司令官、在日米大使館公使など、日本側は外務省北米局長を代表として法務省大臣官房長、防衛省地方協力局長といった面子だ。

 日本側の代表者及び代表代理は、将来的に事務次官を狙えるポストにある。そんな高級官僚が、在日米軍や米大使館の有力者と密議を交わすことから、日米合同委は「影の政府」との異名もつく。

 ただし、彼らが一堂に会するわけではない。同委員会は、基地問題、刑事、環境など35の分科会や部会に分かれ、担当ごとに参加者が決まる。実際に出席したことのある官僚が明かしてくれた。

「日米の責任者(担当者)が最低一人、書記および通訳などの職員が最低二人は出席する。対話は基本的には日本語で行なわれますが、日本側も英語の話せる通訳を連れているため、微妙なニュアンスで日米の解釈が異なるという事態は生じない」

 関係者らの話をまとめると、毎月2回ほど開かれ、開催場所は米国と日本で持ち回りとなる。米国ならニューサンノーホテル、日本の場合は外務省を中心に、分科会や部会ごとに代表者の所属する官庁内で開催されているという。

 だが、会合の中身は一切明かされない。合意の一部は外務省、防衛省のホームページに公表されているが、それも簡潔に記されているだけだ。

 同委員会を所管する外務省北米局に日米合同委の詳細を問い合わせても、「回答できるのは、既に公表しているものだけ」の一点ばりで、防衛省広報課に問い合わせても、「外務省が所管なので、外務省に聞いてください」という堂々巡りだった。

 元琉球新報論説委員で、在日米軍基地問題に詳しい沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛氏は語る。

「日米合同委に合意内容を公表する義務はない。日米双方の合意がない限り公表しない取り決め(※注2)になっているからです。」

※注2/1996年2月に、日米両政府は日米地位協定の9項目についての運用改善で合意。「日米合同委員会の公表」もそこに含まれた。しかし、結果的に「合意内容」の公表こそ一部改善はされたものの、会合内容が公表されることはなかった。

 「基本的に軍事関係の取り決めなので米軍側は、情報を出したくない。また、米軍に有利に推移した合意内容を表に出して、日本人の神経を逆なでしたくないという思いもある。日本側としても、米国との交渉に負けた、との誹りを避けるために、できるだけ隠密に事を収めたい」

 必然的に日米合同委は「密約の温床」になってしまう。(終わり)
http://www.yamamotomasaki.com/archives/1991  

「「日米合同委員会」「国会を関与させないための仕掛けだったんです」吉田敏浩氏インタビュー:岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21239.html
2016/12/6 晴耕雨読

https://twitter.com/iwakamiyasumi

12月2日(金)「岩上安身による『日米合同委員会の研究』著者・吉田敏浩氏インタビュー」の実況を行います。

戦後日本社会における最大のタブーとも言える「日米合同委員会」の実態について、岩上安身が吉田氏にお話をお聞きします。

岩上「吉田さんは今はフリーのジャーナリストですけれど、どういった所から取材を始めましたんですか?」

吉田氏「大学在学中からビルマ(現・ミャンマー)のことを取材を始めました。これまでに新聞社などの社員になったことはなく、ずっとフリーです」

岩上「まず、そもそも日米合同委員会とはいったい何か?といったところから入っていきたいと思います。日米合同委員会は、港区南麻布のニューサンノー米軍センターというところで開催されているんですね」

吉田氏「最寄り駅では地下鉄広尾駅です」

吉田氏「日米合同委員会について本格的に調査した記事や本はほとんどありません。ここで密約を作り、国会での審議を通すことなく、米軍に有利な取り決めが次々と作られているのです」

吉田氏「ニューサンノー米軍センターには、銃を持った日本人警備員がいます。本来は日本人は銃刀法違反になるので銃を持ってはいけないんです。しかし、日米合同委員会での密約で持ってよいことになっているんですね」

岩上「米国と日本の関係というよりも、在日米軍と日本の関係になっているんですね。日本は米軍の下部組織にすぎないと」

吉田氏「日米合同委員会で話し合われている内容は、在日米軍から本国の統合参謀本部まで上がっています」

岩上「基本的には、在日米軍の利益を図ることが最優先になっているんですね」

吉田氏「辺野古新基地建設について、キャンプ・シュワブの水域を立ち入り禁止にしたのも、日米合同委員会での決定によります。しかし、どう話しあわれたかは分からないのです」

吉田氏「既存大手メディアの中でこの日米合同委員会について報じたのは、1957年の読売新聞の記事くらいです。やはり文書が出てこないということと、メディアまでもが日米同盟を神聖不可侵なものと捉えているからではないでしょうか」

岩上「この、黒塗りになっている『日米合同委員会議事録インデックス』とは何ですか?」

吉田氏「私の開示請求に対して、表紙だけが出されました。つまり表紙があるということは、中身があるということですよね。しかし、肝心のその中身はすべて不開示です」

岩上「さて、次のチャプターに移りたいと思います。なぜ、在日米軍兵士は正当に裁かれないのか。その背景には、日米合同委員会で合意された『裁判権放棄密約』『身柄引き渡し密約』『民事裁判権密約』がある、と」

吉田氏「『裁判権放棄密約』とは、米軍兵士の公務外の犯罪を日本が裁くな、というものです。その理由は『兵士の士気の維持』と『部隊の人員充足』というもの」

岩上「ちょっと、呆れ返るような理由なんですけど」

吉田氏「米兵犯罪者は、不起訴が多いんです。その一件一件の報告書が存在するはずです。しかしこれを法務省に情報開示請求をしても、文書が出てこないし、出てきたとしても黒く塗りつぶされているんです。これでは、検証のしようがありません」

吉田氏「民主党政権の時、岡田克也外相のもとで外務省の密約調査が行われました。その時に、この『裁判権放棄密約』に関する文書が部分的に出てきたんですね」

岩上「しかしこういうことがあったため、民主党政権はつぶされたのだとも言えるでしょう」

吉田氏「この『裁判権放棄密約』に関しては、法務省から『米軍関係者を特別扱いしますよ』という通達が出されています」

岩上「日本の司法が在日米軍に完全に従属してしまっている、ということですね」

岩上「その結果、日本の裁判が今どうなっているか、ということです。この密約は今も生き続けている、と」

吉田氏「公務外の米軍人・軍属の刑法犯は起訴率17.4%。一方で、全国の一般刑法犯は起訴率45.4%です。明らかな違いがあるのです」

岩上「さらなる驚きの事実です!なんと最高裁にも在日米軍のための裏マニュアルがあったと」

吉田氏「これは、最高裁判所の事務総局が作成したものです。民事裁判で、米軍は証拠提出も証人出頭もしなくてもよい、という内容です」

吉田氏「日米合同委員会での密約文書には、『合衆国の利益を害すると認められる場合には、かかる情報を公表し、又は使用に供することができない』と書かれています。これが、最高裁判所の裏マニュアルに書かれているのです」

岩上「これはショックです」

岩上「この『民事裁判権密約』が事件の真相解明を阻んだ事例が、1977年9月27日の横浜米軍機墜落事件なんですね」

吉田氏「この裁判では、米軍関係者は最後まで出廷せず、事故調査報告書の提供も行われませんでした」

岩上「さて、次のチャプターが米軍による航空管制の問題です。米軍の横田基地上空は『横田ラプコン』と呼ばれ、日本の民間航空機が入れないようになっていますね」

吉田氏「はい、これもまた日米合同委員会での密約にもとづいています」

吉田氏「これも密約文書そのものは不開示なのですが、外務省の裏マニュアル『日米地位協定の考え方』からその内容は分かります。それによると横田空域について『合同委員会の合意のみしかなく、航空法上積極的な根拠規定はない』などと書いてあります」

吉田氏「日米合同委員会の密約文書では『事実上の問題として委任した』となっています。つまり法的根拠はなにもないけれど、既成事実を合同委員会が追認する、ということなんです」

岩上「つまり占領体制が、今も既成事実として今も続いているということですね」

岩上「こうした空域は、横田だけではなく沖縄にもありますね。それが嘉手納ラプコンです。これは一応、2010年に日本側に移管されました。しかし実態は、新たに『アライバル・セクター』というものが設置されていたと」

岩上「密約というものは、1950年代に生まれたものだと思われてきました。ところがこの嘉手納ラプコンの問題でも分かるように、今も日米合同委員会の中でドンドン密約が生まれているんですね!? これは本当に驚きです」

岩上「ここまでは沖縄の空域に関する話だったんですけど、実はこうした空域制限は全国に拡大されていると。それが『アルトラブ』ということだというのですが」

吉田氏「移動型と固定型がありますが、日本列島を縦断するかたちで米軍専用に設定されています」

岩上「さて、最後のチャプターです。いったい、この日米合同委員会はそもそも何のために作られたのか、という点です」

吉田氏「日米合同委員会の前身に予備作業班というものがありました。これが、国会を関与させないための仕掛けだったんです」

吉田氏「そしてその上で、米軍の特権を保障するための国内立法措置が次々と講じられていくことになります。例えば国有財産管理法では、米軍基地のために国有地を無償で提供できることになっています。他にも土地等使用特別措置法では、民有地の強制収用も」

吉田氏「なんでこんなことになってしまっているかというと、日本には『安保法体系』と『憲法体系』の2つが存在しているからだと思います。そして、前者が後者を侵食している。そのことを可能にする装置として機能しているのが日米合同委員会なのです」

岩上「そしてこの、『安保法体系』の前身が『占領管理法体系』であると。天皇による勅令のうえに、連合国最高司令官(マッカーサー)の指令や覚書が位置していたと」

岩上「長時間となりましたが、最後にまとめをお願いします」

吉田氏「戦後の日本には、『憲法体系』の外に『安保法体系』と日米合同委員会の『密約体系』がある。そしてそれが、今も米軍の占領体制を継続させているのではないでしょうか」

以上で「岩上安身による『日米合同委員会の研究』著者・吉田敏浩氏インタビュー」

の実況を終了します。動画アーカイブは準備が整い次第、IWJのホームページ(http://iwj.co.jp/ )にアップいたします。

「米側の代表者が軍人であることは、現在も日本がGHQの占領継続下にあることの象徴です:兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21257.html
2016/12/9 晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

日米合同委員会。


米側の代表者が軍人であることは、現在も日本がGHQの占領継続下にあることの象徴です。


日本もいずれ「制服組」がこの場に出席することになるでしょう。


日本には、すでに文官統制も文民統制(シビリアンコントロール)も、ありません。


観念の「制服組」(安倍晋三)が、武器輸出を可能にしました。


集団的自衛権行使を可能にし、これからアフリカ・中東に参戦し、改憲もやるでしょう。


制服を着ているか否かの違いだけであって、この国の軍事は「背広を着た制服組」(安倍政権)にすでにとって代わられています。


日米合同委員会。


米日1%は、植民地を永続化するために、日本を軍事国家に変えます。


軍人の権力を拡大し、最終的には日米合同委員会を、宗主国の軍人と植民地の軍人とで仕切ることになるでしょうね。


>矢部宏治日米合同委員会を特集した報道ステーションに拍手。こうした形でジワジワと事実が国民に広まっていく。しかしなぜメイン・コメンテーターに、安保村代表の後藤謙次などを使っているのか。「日米合同委員会は単なる手続き機関」というコメントは全くの虚偽。それなら協議内容を完全非公開にする筈がない 


日米合同委員会。


米側代表は在日米軍司令部副司令官。


これは戦勝国にして宗主国の軍人が、まだ占領の延長上であることを威圧的に示していますね。


同時に、実際の政治的な権力者が出席しているのだと思います。


軍人の位置づけが米国は高いですからね。


>Tad #報ステ 日米合同委員会 鳩山元総理「日本側は高級官僚が出席しても、アメリカ側は高級官僚ではなく軍人が出席する。まさに占領されているのに等しいと思います」

日米合同委員会からは多くの検事総長を出しています。


つまり、日米合同委員会には官僚の最高のエリートが出席しています。


実質的な日本の重要な政策はここで決められます。


ここで決められたことが官僚によって法案化され、政府に降ろされるのです。


>萩原 一彦 見てない人は見たほうがいい。今の日米政府がとっても不均衡な力関係にあることがわかる。国民の代表ではない日本の高級官僚と、米国民の代表ではなく高級官僚ですらない米軍人が日本の運命を決める。→報ステ特集「日米合同委員会と日米地位協定」憲法を越える存在!?非公開の日米合同委員会20161206houdoustation @gomizeromirai より - http://www.dailymotion.com/video/x54jwia_%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%82%92%E8%B6%8A%E3%81

日本の現実は、上位法として、日米合同委員会で作る不可視の「密約法体系」があります。


続いて安保法体系が存在しています。


その後に下位法として憲法が存在しているのです。


これが植民地日本の現実です。


>徳永みちお 官僚が服従を誓う相手は国民でもなく、政治家でもなく、日米合同委員会だ。日本の政治、行政、司法の歪さの原因の一端は日米合同委員会という存在にある。


実は、自民党がいくら気張って新しい憲法を作ったとしてもあまり意味はないのです。


憲法の上に安保法体系が存在し、さらにその上位に日米合同委員会などの不可視の密約法体系が存在するからです。


日本は大きな虚妄の上に成り立った国家なのです。


>よーすけ 鳩山由紀夫のこの証言により日本の基本政策が、日米合同委員会で決められてる事が明らかになったと言える。いわばGHQの延長がこれである。これに逆らったために鳩山氏も嘗ての田中角栄も総理の座を追われたとも言える。許しがたい仕組みである。


安倍晋三が、極端なまでに軍事国家建設に走っています。

これは、背広を着た制服組(安倍晋三)が、背広組のトップに立っているのと同じです。

すでに文民統制(シビリアンコントロール)は、実質的な制服組(安倍晋三)に奪われているのです。

いずれ日米合同委員会に、自衛隊の幹部が出席するようになるでしょうね。

つまり植民地を永続化するために、日本を軍事国家に変える。

軍人の権力を拡大し、日米合同委員会を、宗主国の軍人と植民地の軍人とで仕切る。

その可能性が強くなっています。


安倍晋三は、12月の26、27両日、ハワイでオバマに会うが、プレゼントに「カジノ法案」を強行採決する。

宗主国でのカジノが斜陽になった現在、自国にうじゃうじゃといるギャンブル依存症には目をつぶり、わずか6時間の審議で衆議院可決させた。

安倍晋三が真珠湾を訪れる。

保守の反発を恐れて、首相周辺は、首相は訪問に際して謝罪は予定していない、と必死だ。


「犠牲者の慰霊のための訪問だ」。


バカである。


戦争のできる国へと日本を堕落させ、軍拡に努め、南スーダンにも派兵している。


矛盾したその場しのぎを平気で口にする。


安倍晋三がハワイの米国記者たちに「謝罪はしない」といえるかといえば、とてもおぼつかない。


しかし、こういうことは明確にいわねば、米国では一方的に謝罪にきた、と喧伝され、その見方が定着するだろう。


相手がどう受け取るか。


これが、かれの世界では一貫して欠如している。


「主観の嘘」ばかりだ。


太平洋戦争は、米国に開戦へと追い込まれた、強いられた戦争であった。


真珠湾攻撃も、事前に米国は知っており、参戦の大義を得るために、あえて日本に奇襲させたのである。


このことは米国ばかりか、すでに世界の共通理解になっている。


日本国民だけが米日1%に都合の悪い歴史を知らされていないのだ。


@米国の言い分は、太平洋戦争は日本の宣戦布告なしのパールハーバー急襲から始まり、広島・長崎への原爆投下によって終わった、というものだ。


原爆投下は、戦争を終わらせるためにやむを得ないものであった、とする。


オバマの広島見物はこのストーリー強化の第一幕だった。


A卑怯な真珠湾奇襲、のストーリーを完成させるためには、第二幕として日本の首相にパールハーバーを訪問させ謝罪させなければならない。


そこで初めて米国は太平洋戦争の贖罪意識を払拭できるのだ。


パールハーバーによって広島・長崎を相対化するのだ。


広島とパールハーバーを両国の首脳が相互訪問する戦略は、 1 米国の広島・長崎への贖罪意識の払拭 2 米日軍事同盟の強化 の2点から成っている。


行き着く果ては米日軍事同盟の強化なのだ。


第一幕はすでに上がった。

オバマの広島見物で日本が失ったものは大きい。

相当に国民の暮らしが苦しくなり、生活保護の受給者が増えてきています。

「死ね死ね団」安倍晋三の悪政が、追い詰めているのです。

結局は社会コストの増大になって跳ね返っています。

安倍には自分のやっていることの意味がわかっていませんね。


490. 中川隆[-7307] koaQ7Jey 2017年7月01日 08:41:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

植民地のインドは商品を輸出しても、その見返りの代金は
ポンドでイギリスに蓄積され、デフレになり、不景気になった

2006年2月9日 アメリカの謎を解く 橋本裕の文学・人生日記帳


ブッシュ大統領が1月31日の一般教書演説で、「私は8800億ドルを減税し、国民に返却した。今後も減税を恒久化し、09年に財政赤字を半減する」と述べた。

 一方で、アメリカの経常赤字は05年が7900億ドル(93兆6940億円)、財政赤字も06年度は4230億ドル(約50兆2千億円)で過去最大、債務残高はすでに8兆ドル(約950兆円)を越えている。

 日本では、税制赤字を解消するために、増税をしなければならないと考えられているが、アメリカは逆である。減税をして国内消費を活性化し、景気をよくして税収をあげようとする。さらにアメリカの場合は戦争によって軍需景気を作りだしているわけだ。

 いずれにせよ、アメリカは消費大国。国も国民も借金をして消費を楽しんでいる。このアメリカの消費を助けているのが日本をはじめとするアジア諸国だ。とくに日本の貢献が大きい。日本は政府と民間が何百億ドルというアメリカ国債を買っている。

 先日、朝日新聞夕刊「経済気象台」に「米国のもう一つの謎」という文章が載った。経常収支の赤字が拡大しているにもかかわらず、ドル高が持続している謎について、それは借金国のアメリカが負債について支払う金利が「異常」に低いからだと書いている。これに反して、アメリカの対外資産は巨大な利益を手にしている。

 アメリカは莫大な借金をし、そしてその中から、わずかな一部を他国に貸している。そして不思議なことに、巨大な借金のための利払いよりも、わずかな海外資産の方が多くの利益を生み出しているというのだ。

 どうしてこんなマジックが可能なのか。それは日本がこの逆をしているからである。なぜ日本がこの分の悪い役回りを続けるのか、実はこれこそが本当の謎だということになる。

驚くべきことに、小さな対外資産から受け取る利子と配当が、大きな対外負債に支払う利子と配当を今日まで上回り続けている。家計にたとえると、収入を上回る買い物をして毎月赤字が続き、借金が膨らんでいる。ところが、多額の借金に支払う金利がゼロに近ければ、わずかばかり保有する預金などから受け取る利子の方が大きいという状態なのだ。これでは赤字をいくら出しても、借金さえできれば、後は何の憂いもなく買い物ができる


このうまい話に手放しで悪のりして、米国は経済収支赤字を続け、負債の増加に加速度がついている。この構図が最近話題になり、債権国が浮き足だっている。日本にその気配がないことが「謎」の源である


 実はアメリカのこの「うまい話」は、19世紀に繁栄した大英帝国をまねているだけだ。大英帝国の場合は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。

 だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。

 イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。

 一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。

 仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。

 このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。経済同友会元副代表幹事の三國陽夫さんは、「黒字亡国」(文春新書)にこう書いている。


輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。

 日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。

 日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。・・・

 輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである


 幸い、最近この貿易構造がかわりつつある。日本の貿易相手国が中国をはじめとするアジアやヨーロッパにシフトしたことで、日本の対米黒字の割合が相対的に低下したからだ。こうして日本がデフレから解放されるチャンスがここから拡大した。

 しかし、問題はすでに厖大なドル建て資産をアメリカに持っていることだ。日本人の汗の結晶であるドル建て資産が、今後ドル安で何百兆と失われる可能性がある。こうした形で、アメリカは最終的に日本の資産を合法的に手に入れようとする。

「今後も減税を恒久化し、09年に財政赤字を半減する」というブッシュの一般教書の宣言は、これからも日本をはじめ、世界から資金を調達するという意思表示と読むべきなのだろう。
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/253.html


491. 中川隆[-7309] koaQ7Jey 2017年7月01日 19:10:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

内田樹の研究室 日本の覚醒のために


僕の眼にはいま日本のさまざまなシステムが劇的な劣化局面にあるように見えます。

僕が直接に見聞して、事情を熟知しているのは大学教育ですけれども、これはもう「手が付けられない」というくらいにひどいことになっています。昨年の10月にはアメリカの政治外交研究誌である『フォーリン・アフェアーズ』が、今年の3月にはイギリスの科学誌『ネイチャー』が、相次いで「日本の大学教育の失敗」についての特集を組みました。

21世紀に入ってからの日本の学術的発信力の劣化は、先進国唯一の事例であり、海外メディアの研究対象になるほどに例外的なものなのです。

でも、文科省もメディアもこれを無視しています。「それは違う、日本の高等教育は成功している」と思っていればきちんと反論すべきですし、「ご指摘の通りである」というのであれば、過去の教育政策の何が悪かったのかを自己点検し、修正すべきものを修正すべきでしょう。でも、どちらもしなかった。

現に失敗しており、それを当事者たちも知っているのだけれど、失敗を認めず、引き続き失敗の「上塗り」をしている。それが大学教育について僕が知っていることです。こんなことがもうしばらく続けば、日本の学校教育のインフラは破壊され、教育研究のレベルが20世紀末の水準に復活することはもうないでしょう。

こういう劣化現象はシステムの局所に単発的・例外的に発生するものではないはずです。おそらく政治経済学術を含めてシステム全体が壊死し始めている。そう診立てた方がいい。 ご存じの通り「失敗を認めず、失敗を検証せず、失敗を重ねた」というのは大日本帝国戦争指導部の「失敗」の構造そのものです。そのせいで、日本人は国家主権を失い、国土を失い、国民的な誇りを失った。その失敗から戦後日本は重要な教訓を得たはずでした。でも、今の日本を見ていると、この歴史的経験から学んだようには見えません。

現に、敗戦に至る政治過程の失敗を「失敗」と認めない人たちが政権の中枢を占めている。敗戦という近代日本最大の惨禍を正しく受け止め、なぜこれほどひどい失敗を犯したのかその理由を吟味し、二度と同じ失敗をしないようにシステムを補正するという作業を拒否する人たちが日本の国の方針を決定する立場にある。そこに僕は大日本帝国の破局的失敗から何一つ学ぶまいという強固な意思のようなものを感じます。

僕の考える「国を愛する」というのは、現代日本についてなら、

「国家主権を回復する」
「国土に外国軍隊を常駐させない」
「不平等条約である日米地位協定を平等で双務的なものに改定する」

といった散文的な課題を一つひとつこつこつと仕上げてゆくことに他なりません。日本は過去一度も失敗なんかしたことがないし、昔も今も世界中から敬愛されているというような夜郎自大な自己評価にしがみつくことでも、目を血走らせて「非国民」探しをすることでもありません。でも、主権国家として当然のこれらの重い政治課題を何よりも先に解決しようという強い意欲を今の日本人からは僕は感じることができません。

みんなはどうする気なのでしょう。

選ぶことのできる道は二つです。

一つは「日本はアメリカの属国である」という痛苦な現実をまっすぐ受け止めて、その上で、どうやって国家主権を回復し、国土を回復するかという困難な課題にクールかつリアルに取り組むという道。

もう一つは「日本はアメリカの属国である」という現実から眼を背け、国家主権の回復も国土の回復も諦めて、国家主権を持たないのに主権国家のようなふりをし、二流国なのに政治大国のような顔をするというファンタジーと自己欺瞞のうちで眠り込むという道です。

現代日本を見ていると、どうやら日本人の過半は「ファンタジーと自己欺瞞の道」を選ぼうとしているように見えます。それは「国家主権と国土を回復する」という国家目標があまりに重く、困難であり、とても今の日本の国力では担えそうにないという気がしているからです。達成目標があまりに困難なので、「私たちには達成すべき目標なんか、ないよ」というしかたで仕事をニグレクトしようとしている。外の世界を直視したくないので、頭からふとんをかぶってふて寝しているような感じです。

この本のメッセージは一言で言えば、「もう起きなよ」という呼びかけです。ふて寝しててもしかたがないでしょう。そんなこといつまで続けていても、いいことは何も起きないよ。誰もあなたの代わりに学校に行って勉強したり、仕事に行って生計の道を立てたり、家の中を掃除したり、洗濯したり、ご飯を作ってくれたりはしません。そういうことは面倒でも自分でやるしかない。

「主権の回復」という日本の国家的課題は、日本人の代わりに誰かがしてくれるというような仕事ではありません。僕たちが身銭を切ってやるしかない。72年かけてじりじりと失っていった主権なんだから、今さら起死回生の大逆転というようなシンプルで劇的なソリューションがあるはずもない。

僕たち日本人は長い時間をかけて、日々のたゆみない実践を通じて、こんな「主権のない国」を作りあげてしまった。だから、主権を回復するためには、それと同じだけの時間をかけて、同じような日々のたゆみない実践を通じて働くしかない。毎日の平凡で、散文的な努力を通じてしか目標は達成されない。それが面倒だという人たちが

「日本はもうとっくの昔から主権国家なのである。だから、主権回復のための努力なんか不要だし、ありえない」

という夢想を語っている。

彼らの眼には「日本が属国である」という現実がどうしても見えてこないようです。

自分たちが日米合同委員会や年次改革要望書やジャパン・ハンドラーたちからのレポートを一字一句たがえずに実現していることについても、

「これは命令されてやっているんじゃなくて、自分で『そうしたい』から主体的にやっているのだ」

というふうに人に説明し、自分にも言い聞かせている。

沖縄に米軍基地があるのも、首都上空に米軍主権の空域が広がっているのも

「『日本の安全保障のために必要』と日本政府が判断して、こちらからアメリカに要望してそうしてもらっているのだ」

というふうに説明し、自分にも言い聞かせている。

宗主国から属国に命じられてきたことを、一つひとつ「自分の意思でしていること」に書き換えるという手間のかかる詐術を通じて、彼らは「目覚める」ことを先送りしている。
http://blog.tatsuru.com/


492. 中川隆[-7314] koaQ7Jey 2017年7月03日 12:44:31 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]


2017年7月3日 米国への輸出2割なのに、日本で注目度が最高の理由
塚崎公義 (久留米大学商学部教授)


日本の景気を考える時、海外の景気は極めて重要です。日本の輸出はGDPの13%程度しかありませんが、日本経済は内需が弱いので、輸出が落ち込むと容易に国内景気が落ち込んでしまうのです。実際、リーマン・ショックは記憶にあたらしいですが、これに限らずバブル崩壊後の日本の景気後退の多くは海外景気の後退に起因するものでした。

 従って、日本の景気を見ている人々は、海外の景気にも関心を持っています。そこで不思議なのは、中国や欧州の景気に比べて、圧倒的に米国の景気に対する注目度が高いのです。ちなみに、日本の輸出に占める米国のウエイトは20%、中国(プラス香港)のウエイトは23%、EUのウエイトは11%です。なぜなのでしょうか?

日本の対米輸出は米国景気で大きく増減

 米国の景気が悪化して米国の消費者が節約をする時、中古の車を新車に買い換えるのは我慢しますが、故障した自動車の修理は我慢しません。修理工は米国内の米国人で、新車を売っているのは世界中の自動車メーカーです。従って、米国人が倹約をすると、米国人よりも外国人の方が失業しやすかったりします。

 米国人の中にも、自動車を買う人が少しはいますが、彼らは「高品質高価格」の日本車ではなく、「低品質低価格」のメキシコ車を買いますから、諸外国の中でも日本製品の輸出は落ち込みます。

日本の対中輸出等も米国景気の影響が大

 米国は、圧倒的に世界最大の輸入国です。米国の景気が悪化すると、世界中の国が対米輸出の減少により打撃を受けます。それにより世界経済が減速したりすれば、日本の対世界輸出が減少してしまいます。

 それだけではありません。米国が中国等から輸入している物の中には、日本製の部品や素材が大量に使われています。心臓部の部品や重要な素材は日本から輸入し、それ以外は中国国内で調達して製品を作って米国に輸出する、という中国企業が多いからです。

 米国の中国からの洋服の輸入が減ると、日本から中国への洋服製造機の輸出が減ります。これは結構ドラスチックな変化です。10台の洋服製造機が中国で洋服を作っていて、10年に1台ずつ壊れるので日本から輸入しているとします。中国の対米洋服輸出が1割減ると、中国内で必要な洋服製造機が9台になりますから、毎年1台ずつ日本から買っている機械を今年は買わずに済んでしまいます。対日輸入は10割減るのです。

米国が不況だとドル安円高に

 米国が不況になると、FRB(米国の中央銀行)が金融を緩和します。すると、ドル安円高になります。それは、日本人が米国債を買わなくなるからです。

 米国債を買うためには円をドルに替える必要があります。そうなると、為替差損を被る(ドル安円高になった時に保有しているドルに値下がり損が出る)リスクがあります。金利差が大きければ、「多少リスクはあっても、儲かりそうだから投資しよう」という投資家が大勢いますが、金利差が小さくなると「リスクを取ってまで米国債に投資したくない」と考える日本人投資家が増えてくるので、ドル買需要が減ってドル安円高になるのです。

 ドルは基軸通貨で、世界各国との貿易に使われているので、ドル安円高になると対米輸出のみならず対世界輸出が減ることになります。これは打撃です。

 なお、米ドルは世界の資金の貸し借りにも使われていますので、米国がインフレになると金融が引き締められて、借金国には負担となる場合があります。これが借金国の債務危機を招いたりすると、国際金融市場の混乱に伴って為替相場や株価が動く場合がありますので、米国のインフレには注意が必要です。

米国の株価が日本株にも影響

 景気の話とは直接関係ありませんが、日本の株価が米国の株価に大きく影響されることも、米国関連の経済ニュースが多い理由の一つです。株価は美人投票の世界なので、人々が「米国の株価が下がると日本の株価も下がる」と考えている以上、「米国の株価が下がっているから、日本の株価も下がるだろう。今のうちに売っておこう」という注文が増えて、実際に日本の株価も下がるのです。

 たとえば、米国には石油関係の巨大企業が数多くあるため、原油価格が下がると、米国の株価が下がります。そうなると、日本の株価も下がります。日本は原油をほぼ全量輸入しているので、原油安が株安になる理由は全くないのですが、美人投票の世界では、原油が下がると日本株も値下がりするのです。

中国の景気も日本に影響するが、限定的

 中国の景気が悪化しても、上記からわかるように、米国の中国からの輸入が減らなければ、日本の対中部品輸出、洋服製造機輸出などは減りません。日本から中国に部品を輸出して、中国で組み立てて日本に輸入している製品も多いため、そうした部品輸出も減りません。

 もちろん、中国人が使う日本製品については、中国人が不況で節約すると対日輸入が減りますから、日本にとってマイナスになる事は間違いありませんが、米国の不況と比べれば、影響は遥かに軽微です。

 中国が不況になって中国の中央銀行が利下げをしても、それによって人民元の対ドルレートが安くなったとしても、日本の貿易への影響はほとんどありません。これが米国の景気との決定的な違いです。

 今ひとつ、中国は大量の資源を輸入していますから、中国が不況になると世界の資源の需給関係が変化して、資源価格が値下がりします。これは、同じく資源を大量に輸入している日本にとっては、景気にプラスに働く要因です。中国の景気悪化は、日本にとってマイナスなことばかりではないのです。

欧州との貿易関係は希薄

 欧州は、経済規模は大きいのですが、日本との貿易はそれほど多くありません。一つには距離が遠いことですし、日米関係と比べて政治的にも歴史的にもそれほど親しいわけではありません。今ひとつは、日本と欧州は、得意分野が似ているため、貿易するインセンティブが小さいのです。たとえば日本とドイツは自動車が得意ですから、お互いに貿易をしなくても良いのです。そうしたことから、欧州の景気は、あまり日本の景気に影響しないので、米国の景気と比べると、遥かに注目度が小さくなっているわけです。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9836


493. 中川隆[-7318] koaQ7Jey 2017年7月03日 19:49:34 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

日本人の知らない「クレムリン・メソッド」-世界を動かす11の原理 2014/12/15
北野 幸伯 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AE%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%8C%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%83%A0%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%A1%E3%82%BD%E3%83%83%E3%83%89%E3%80%8D-%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E5%8B%95%E3%81%8B%E3%81%9911%E3%81%AE%E5%8E%9F%E7%90%86-%E5%8C%97%E9%87%8E-%E5%B9%B8%E4%BC%AF/dp/4797672811


「基軸通貨」を握るものが世界を制す
http://www.kanekashi.com/blog/2017/06/5334.html

3つ子とも4つ子とも言われるアメリカの赤字ですが、そういう状況にもかかわらず、アメリカ経済が崩壊しない理由を解説しています。

それは大きく以下の2点で説明ができるとのこと。

@「ドルが還流している」

A「ドルが基軸通貨」

但し、ドルの価値はこれまでも今後も確実に下がり始めている。

どのような展開になるのか?

以下、「クレムリン・メソッド」〜世界を動かす11の原理〜(北野幸伯著)からの紹介です。

****************************

■ドルが「基軸通貨」でいられることが、アメリカの全てを支えている

ドル基軸通貨

どうしてアメリカだけは、こうして「世界最大の貿易赤字国」「世界最大の貿易赤字国」「世界最大の対外債務国」であり続けることができるのか?

★一つ目の理由は、「ドルが還流している」こと。

これは、一度アメリカから出て行ったドルが、再びアメリカにかえってくることを意味します。

どうやって?

まず、アメリカは貿易赤字超大国。

たとえば、日米貿易収支は2013年、日本が6兆1134億円の黒字になっています(アメリカは、同額の赤字)。

つまり、その分アメリカからドルが日本国内に入ってきた。

ところが、そのドルは、日本国内に留まらず、アメリカに戻っていく、還流するわけです。なぜ?

にほんブログ村 経済ブログへ

@アメリカの高金利政策

ここ数年、アメリカでも低金利が続いていますが、リーマン・ショックによる今回の世界経済危機が始まるまで、アメリカは常に日本より高金利でした。

もし日本の金利がゼロで、アメリカが5%であれば、日本の銀行にお金を置いておくより、ドルでアメリカの銀行に預けた方が、より高い利息が付いて儲かります。

だから日本人は、ドルを買って、それをアメリカの銀行に預ける。

つまり、貿易赤字で日本に来たドルを、またアメリカに戻すわけです。

「アメリカの銀行にドルで持っていたほうが儲かる」という理由で。

Aアメリカ国債

日本、中国を筆頭に、世界中の国々が、世界で最も信用のある(あった)アメリカ国債を買っています。

たとえば、中国は、対アメリカで膨大な貿易黒字を計上している。

そして、米中貿易はドルで行われるため、中国側にどんどんドルが増えてしまいます。

しかし、中国は、そのドルでアメリカ国債を買い、ドルをアメリカに戻して(還流させる)いるのです。

Bアメリカ株

最もいい例は、1990年代後半。ITバブルが起こった95年から2000年1月まで、ダウ(米主要業種の代表的な30の優良銘柄で構成される平均株価指数。日本の日経平均株価指数のようなもの)は3900ドルから1万1900ドルまで、5年間で300%も上昇しました。ナスダック(アメリカにある世界最大のベンチャー企業向け株式市場)の株価は、同じ時期に5倍になっています。貿易赤字超大国アメリカからドルはどんどん外国に出て行く。しかし、皆が「アメリカ株を買う」ために、自国通貨を売ってドルを買う。そのドルを売って、アメリカ企業の株を買う。この過程で、一度出ていたドルが、アメリカに戻ってきます。(還流)

★アメリカが破産しないもう一つの理由は、「ドルが基軸通貨」だから。

通貨の上がり下がりは、商品と同じで需要と供給で決まります。

普通、貿易赤字の国では、自国通貨の需要が外貨よりも少なく、どんどん下がっていきます。

これはどういうことか?

貿易赤字というのは、国として、買い(輸入)が売り(輸出)よりも多い状態です。

そして、普通の国は、自国通貨でものを買う(輸入する)ことができない。

まず、自国通貨を売って貿易決済に使える外貨(しばしばドル)を買わなければならない。ところが、この国は貿易赤字国で、買い(輸入)が売り(輸出)より多い。外貨をどんどん買う、つまり、外貨の需要が増えているということですから、外貨はどんどん高くなります。その一方で、自国通貨はどんどん売られ、需要がないということですから、どんどん下がっていくのです。

しかし、「基軸通貨」である「ドル」の需要は常に世界中にあります。

では、どんな需要?

@アメリカと他国(世界共通)の貿易決済通貨として

たとえばアメリカとロシア、アメリカと中国が貿易をするとき、理論的にはルーブルや人民元で取引をしてもいいはずですね。ところがそんな話は聞きません。

ロシア企業がアメリカ製品を輸入する(買う)時、一旦ルーブルをドルで買い、その後、ドルで支払をする。

ロシア企業がアメリカに何かを輸出する(売る)とき、その代金はルーブルではなく、ドルで受け取る。

A他国と他国の貿易決済通貨として

たとえば、日本が中東から石油を買う。その取引に、アメリカは全く関係ありません。ところが、どういうわけか、その支払に使う通貨は、円でも中東の通過でもありません。日本の会社はまず一旦ドルを買い、そのドルで石油の代金を支払う。

B外貨準備として

世界の国々の中央銀行が、外貨を保有することを「外貨準備」といいます。

そして、その額のことを、「外貨準備高」といいます。

因みに日本の外貨準備高は2013年、1兆2668億ドル(約126兆円)で、世界2位でした。

そして、世界中の中央銀行が、外貨準備として「ドル」を保有しています。

C世界中の民間人がドルを保有している

これは、なかなか日本人にはわかりにくいですね。

しかし、事実として経済が不安定で、自国通貨が信用できない発展途上国の人達は、自国通貨ではなく、ドルを貯めていることがよくあります。ロシアも10年くらい前までは、そうでした。

(中略)

長期的には、アメリカの膨大な貿易赤字により、ドルは下がり続けていく。

いかに「ドルが還流している」とはいえ、また以下に「基軸通貨」とはいえ、ドルを世界中にばら撒き続ければ価値は下がっていく。

しかし、ドルがいまだに「基軸通貨」の地位を保ち続けているがゆえに、その下落過程は緩やかなのです。嘗てのクリントンのように「ドル還流」を効果的に行えれば、資金がアメリカに集中し、ドル高になることもある、となります。

(中略)

さて、私たちは、「アメリカの弱点」の話をしていました。

それはなんでしょうか?

確かに、ドルは現在「基軸通貨」ではあります。

しかし、それは、「国際法」で決められているわけではない。

理論的には、ドルが基軸通貨のポジションから転げ落ちる可能性もある。

因みに、ドルの前の基軸通貨は、英ポンドでしたが、第一次世界大戦後から徐々に米ドルにとってかわられました。

では、ドルが基軸通貨でなくなると、どうなるの?

輸入品の支払をドルでできなくなる。ドルを売って(貿易決済に使われる)外貨を買い、支払わなければならなくなる。すると、アメリカは、普通の貿易赤字大国となり、ごく普通の恒常的貿易赤字国と同じ危機に陥ります。ですから、

理論的にアメリカを没落させる方法は簡単なのです。

ドルを基軸通貨の地位から引き摺り下ろせばいい。

どうやって?これも簡単。

ドルの使用料を減らし、他の通貨で決済するようにしてしまえばいい。

因みに、このことは、世界の上層部では「常識的な」話です。

しかし、私たちは、「そんなことできるの!?」と思いますね。

これを実際に「やっちゃった人たち」がいるのです。
http://www.kanekashi.com/blog/2017/06/5334.html


494. 中川隆[-7316] koaQ7Jey 2017年7月03日 21:09:54 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

円高進行の恐れ

さて安倍政権のレイムダックが進行するとしたら、今まで4年半やってきた事に逆向きの圧力が掛かり、かなりマズイ事が起きるでしょう。

一番のマズイ事は日銀の金融政策で、黒田総裁の元でバズーカ砲を何度も撃ったり、金融緩和政策を進めてきました。

反対を押し切って大胆な金融政策ができたのは安倍首相に力が在り、後ろ盾になっていたからで、安倍首相の力の源は支持率が高く「選挙に勝てる総理」だったからです。


選挙に勝てない総理は、試合に勝てない野球の監督と同じで誰も言う事を聞いてくれず、非常に惨めな存在になります。

後ろ盾を失った黒田総裁は金融緩和の終了を宣言するか、実質的にやめてしまう事が考えられます。

すると今までお金をじゃんじゃんばら撒いて「使って下さい」と言っていたのが「貸した金を返せよ」と回収し始め、日本中が大混乱に陥ります。


安倍首相就任以来円安が維持されてきたが、これは日銀の金融緩和とセットのもので、金融緩和なくして円安を維持できません。

すると現在110円のドル円レートは、じりじりと円高が進行し、最終的には1ドル70円台に突入すると思っています。

何をバカな事を言っているんだと思うでしょうが、実質実効レートから計算すると1ドル90円が昔の120円程度に相当し、80円以下でも何ら不思議はないのです。

実質実効レートは日本でデフレ、アメリカでインフレが進行すると、実質的な為替レートの「物差し」が移動してしまう事を表しています。


現在の1ドル110円は1995年時点の1ドル140円に相当し、公式為替レート以上に円安になっているのです。

今まで「安倍=黒田」で円高を食い止めていたが、安倍政権レイムダックで円高になるのは自然な流れです。

おそらく急に円高になるのではなく、数年かけてじわじわと進行して最後にドカンと落ちるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/71619056.html.


495. 中川隆[-7232] koaQ7Jey 2017年7月08日 17:21:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017.07.08 株式市場は下げる事が出来ない。

 公的年金の積立金を運用しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、2016年度の運用益が7兆9363億円だったと発表しました。

世界最大の運用機関GPIFの2016年度末の運用資産は過去最大の144兆9034億円。

ずっと以前から、筆者達団塊世代が65歳になる2013年に資産は100兆円を切り一気に破たんに向かうと言われていましたが、団塊は70歳になりましたが資産はますます増えています。どう言う計算だったのでしょうか。
http://kasset.blog.fc2.com/


496. 中川隆[-7135] koaQ7Jey 2017年7月20日 19:37:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017年07月20日 米FRBの利上げと量的縮小、再び経済危機を引き起こすか


バーナンキは空前の規模で量的拡大を行い、経済危機を収束させた。
引用:https://fthmb.tqn.com/CPtlh4n3d4amQYDd3804_0knAb8=/768x0/filters:no_upscale()/about/Greenspan-Bernanke-56a9a6095f9b58b7d0fda988.jpg

FRBの量的縮小とは

FRBはサブプライムショック2007年夏から10年間続けてきた量的拡大あるいは資産拡大から、縮小に転換すると発表しています。

2007年7月19日 、バーナンキFRB議長が議会証言で住宅ローン危機について発言し、サブプライムショックが発生しました。

サブプライム住宅ローンが破綻し、デリバティブと呼ぶ金融派生商品も次々に破綻していきました。

          
金融派生商品を扱っていた金融機関や証券会社も破綻し、2008年9月15日に投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻しました。

これがリーマンショックでバーナンキFRB議長は米国を破産から救うため、大胆な量的拡大政策を取りました・

事実上破綻した企業の社債など、ようするにゴミでしかないものをFRBが毎週数兆円も買い取り、投資家や事業家にお金を配りまくった。


おかげて破産した筈の投資家や事業家が生き返り、アメリカは震源地のくせに日本よりずっと早く立ち直りました。

その頃日本では麻生首相や鳩山首相が公共事業費などを槍玉に上げて「量的縮小」をやりまくり、傷口を拡大していました。

大不況、大好況ではとにかく政府が無駄なお金を使いまくり、お金が流通するようにしなくてはならないが、日本がやっていたのは不況を悪化させる政策でした。


とにかくアメリカはFRBが正しい政策を断行したお陰で、いち早くリーマンショックから立ち直り、2010年からずっと好景気を維持してきました。

好景気が持続するとインフレやバブルが発生するので、それを抑えるために中央銀行は「利上げ」や量的縮小で経済をクールダウンします。

量的縮小は量的拡大の反対で、早く言うと「貸した金を返せよ」っていう事です。

量的縮小と利上げ

中央銀行がお金をジャンじゃん配るのが量的拡大で、そのお金を回収するのが量的縮小です。

中央銀行が量的拡大を実施すると、資産と債務が膨張し、FRBのバランスシート問題が発生しました。、

中央銀行そのものも一種の事業で行っているので、不良債権だの架空資産だのは縮小すべきだという議論があります。


とは言ってもFRBや日本銀行は自分自身でお金を発行できるので、債務が膨張しても倒産する事はありません。

QE1(1.7兆ドル)、QE2(0.6兆ドル)、QE3で月額400億ドル住宅ローン担保証券を買い取りなど矢継ぎ早に実施しました。

2014年1月からバーナンキ議長は量的拡大規模を縮小するテーパリングを実施し、バーナンキ・ショックが起きて事実上更迭されました。

QE3(第3弾量的緩和)では毎月850億ドルのゴミ債券買い取りを、徐々に縮小していきました。

ちなみに日銀の黒田総裁も、日本国債を毎年70兆円以上のペースで買い取っています。

2014年2月にイエレンが議長になったFRBは、10月に量的緩和終了を決定し、2015年12月に1回目の利上げを実施しました。


ところが米利上げしたら2016年1月にチャイナショックで中国株が暴落する事件があって、利上げと量的縮小は先送りにされました。

2016年12月に2回目の利上げ、2017年3月に3回目、2017年6月に4回目の利上げが実施されています。

利上げしても今度は経済ショックが起きなかったのを見て、FRBは利上げペースを早め、2018年から19年も利上げを続けるでしょう。

再び経済危機は起きるか

量的緩和や金融緩和すると中央銀行の資産が増えるので、いつかは買い集めたゴミを放出する必要が生じる。

FRBは最初の3ヶ月で米国債180億ドルとモーゲージ担保証券(MBS)120億ドルを減らすとしています。

計画では最初の1年で3000億ドル、2年目は6000億ドル資産圧縮するが、FRBの保有資産は4兆5000億ドルまで膨らんでいる。


もし保有資産が膨らんだまま次の経済ショックに見舞われると、FRBはさらに量的拡大で保有資産が増える事になる。

試算縮小の影響として、FRBの保有資産額と米株価は連動していると言われているので、FRBが資産縮小したら株価は下がるでしょう。

そしてFRBがこのまま利上げを続けていくと、過去の歴史では金利が上昇しきったところで、新たな世界経済危機が発生しています。


サブプライムショックというのも、アジア通貨危機やITバブル崩壊の傷が癒えて、利上げする過程で起きていました。

アメリカの利上げや量的縮小は、世界経済を冷え込ませる効果があるので、耐えられなくなった部分から崩壊します。

いつ何が起きるか予測できませんが、利上げする過程で何かが起きるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/71850477.html


497. 中川隆[-7114] koaQ7Jey 2017年7月29日 18:11:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

米国マネタリーベース縮小で量的緩和バブルは崩壊するのか?2017年7月28日
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/6636

米国は金融引き締めを行なっている。市場はまだまともに取り合っていないが、これは2008年以来の量的緩和によって支え続けられてきた株式市場のトレンドを逆回しにする動きであり、その危険性についてはここでも数年にわたって警告してきた。

Fed(連邦準備制度)のイエレン議長の慎重な行動により、株式市場は何度もトレンド逆転の直前まで来ながら、それを回避してきた。しかし今回Fedは本気であり、利上げとバランスシート縮小という二つの強力な方法によって金融引き締めを進めようとしている。

では金融市場はどうなるか? Fedが金融引き締めを強行する場合、長年の量的緩和によって大量の資金が流入した株式市場はその威力に耐えられないだろうというのが、ここでも数年来書き続けたことであり、多くの著名投資家も主張してきたことである。

•量的緩和バブルを崩壊させるポートフォリオ・リバランスの逆流
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/2219

•ジム・ロジャーズ氏: 次の利上げで株式市場は崩壊する
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5877

•ビル・グロス氏: バランスシート縮小は無理
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/6425


しかし、ここで一つ疑問が生じる。では、Fedが金融引き締めを強行せず、市場や経済が少しでも拒否反応を見せれば直ちに歩みを緩めるという姿勢で金融引き締めを行えば、金融市場はどうなるのか? それでも株価は暴落するのだろうか? 2008年以来初めての巨大な金融引き締めを前に、そのことをもう一度検討してみたいのである。

株式市場が崩壊する条件

そもそも株式市場はどのような時に崩壊するのだろうか? 原因は詳細に分類すれば様々だろうが、大きく分ければ二つ考えられる。それは以下である。

•企業利益が暴落する
•金利が急上昇する

それぞれ説明したい。先ず、投資家は企業利益の分配を受ける目的で株式を保有しているから、その利益が例えば半分になれば、その株式の価値も半分になるということである。こちらは簡単である。

もう片方の金利上昇シナリオについては、もう少し説明が必要かもしれない。投資家は通常、国債や社債、不動産、株式など、様々なものに投資する選択肢を持っているが、どの資産に投資するかということは、それぞれの資産のリスクとリターンを考えながら決めることになる。

そこで、本来は国債や社債などリスクの低い資産に投資したいのだが、それらの金利があまりに低いために、より高いリターンを求めて株式に投資していた投資家が居たとしよう。この時に債券の金利が急上昇したとすれば、この投資家にはリスクの高い株式に投資をする理由がなくなり、株式市場から債券市場へと帰ってゆくだろう。これが金利高で株価が下落する理由である。

金利上昇で株式市場が暴落した例

例えば、1987年のブラックマンデーでは、ドイツの中央銀行が利上げを強行したことを契機に、株式市場が崩壊した。

•プラザ合意からブラックマンデーまでを振り返る
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/933


http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2017/07/1987-black-monday-s-and-p-500-chart.png

当時、プラザ合意で決定された先進各国のドル安への協調介入が行き過ぎたために、ドルの下落が止まらなくなっており、各国政府はドル防衛のために協調を行う構えを見せていたが、ドイツが協調を拒否して利上げに向かったため、米国の株式市場の投資家は窮地に追い込まれた。上記の記事では以下のように説明している。


株式投資家には最悪の状況である。ドイツの利上げにつられてFedが急激な利上げに向かえば、真っ先に下落をするのは株式市場である。しかし逆にFedが利上げを躊躇えば、今度はドルが何処まで落ちてゆくか分からない。事実、米国のベーカー財務長官は、10月16日の記者会見で協調を破ったドイツを非難し、「ドイツが協調に協力しないのであれば米国は一層のドル安を容認する」と主張した。

これで株式市場かドルか、どちらかの下落は決定付けられてしまった。特に当時の株式市場では、ほとんどの投資家は為替ヘッジを付けていなかったこともあり、米国株の保有者はどう転んでも自分の資産が毀損される状況に追い込まれた。では彼らの唯一の選択肢は何だっただろうか? 米国株の投げ売りである。

こうして株式市場は崩壊した。利上げが不可避のものとなったことが発端で、株価が暴落した例である。

企業利益の暴落で株式市場が崩壊した例

では、金利さえ上がらなければ株式市場は崩壊しないのだろうか? そうではない。金融市場における株式の相対的価値が下がるほかに、株式の絶対的価値が下がる場合がある。つまりは企業利益の下落である。そしてその最大の例は、2008年のリーマンショックである。

•リーマンショック時における米国株、政策金利、住宅価格の推移
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4442

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2017/07/2008-financial-crisis-s-and-p-500-chart.png

2008年に株式市場が暴落した時、Fedはただ見ているだけではなかった。Fedは後手に回りながらも利下げを行なった。しかし株価は下げ止まらず、株式市場が底を打ったのは、結局Fedが量的緩和を行うと宣言してから数ヶ月後のことであった。Fedの市場を救済する姿勢と実行にもかかわらず、市場は下げ止まらなかったのである。

それは何故か? Fedが後手に回ったことは一つの原因なのだろうが、根本的な理由は他にある。

2008年の金融危機の発端はアメリカの不動産バブルの崩壊にある。しかし当時のアメリカでは、金融工学によって住宅ローンがリスクを隠蔽された形で証券化されて販売され、それを購入した多くの銀行が膨大な負債を抱え込む結果となった。

当時問題になった金融商品はCDSと呼ばれる企業などの破綻に備えた保険のようなものだが、当時、金融危機を救うかどうかという問題は、このCDS市場を救うかどうかという問題であった。CDS市場を救うには、それを保有(売りポジション)していたAIGやリーマンブラザーズを救う必要があった。そしてこの金融機関の救済問題はポールソン財務長官(当時)に委ねられていた課題であり、中央銀行の取り扱う問題ではなかったのである。

結果として、ポールソン氏によるCDS市場救済の決定は行われず、リーマンブラザーズの破綻という形でバブルは崩壊することになり、世界経済は景気後退に陥り、当然ながら企業利益は暴落することとなったのである。これが2008年の金融危機である。

暴落の条件

両方の例に共通するのは、株価暴落の原因となる金利の高騰か企業利益の暴落が決定付けられていたということである。

ブラックマンデーの例では、ドイツが利上げを行おうとする限り、米国株は暴落の運命にあった。これはドイツの中央銀行が態度を変えない限り避けようのない事態であった。

リーマンショックの例では、景気後退と企業利益の暴落は財務長官とCDS市場によって決められたことであり、その状況が避けられない限り株価の暴落は必然であった。

つまり、株価暴落はその原因が不可避のものである時にだけ起きるということである。

2017年の状況

この結論を踏まえながら現在の状況を見てみればどうだろうか? 2008年以来の量的緩和によって、利上げが強行されれば株価が暴落する土壌は既に整っている。これは量的緩和バブルと呼ばれるべきものであり、そのバブルは確かに存在している。

•量的緩和バブルを崩壊させるポートフォリオ・リバランスの逆流
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/2219


しかし、Bridgewaterのレイ・ダリオ氏が言うように、アメリカには低金利によって醸成された純粋な低金利バブルの他に、バブルと呼べるべきものは見当たらない。アメリカの民間セクターの債務は確かに金融危機後に軽減されたからである。

以前も指摘したように、厳密に言えばアメリカの民間債務は軽減されたのではなく政府債務へと転嫁された。以下は家計債務と政府債務のGDP比のグラフである。


http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2017/07/2017-7-8-us-household-debt-to-gdp-and-government-debt-to-gdp.png

家計債務が減少した代わりに政府債務が急増している。

しかし、総額が変わっていないか、むしろ増えていたとしても、家計債務と政府債務では意味合いが異なる。もし膨らんでいるのが家計債務ならば、家計は金利が上昇し、ローン金利の支払いが多くなれば、債務不履行に陥ったり、それがローン市場の危機に波及したりして、連鎖的なバブル崩壊となる可能性もある。

しかし政府債務はそうはならない。中央銀行を支配しており、かつ経済全体の需給を考えて行動する現代の政府は、利払いが多くなったからといって、単純に支出を減らしたり、簡単に債務不履行に陥ったりはしない。従って金利上昇が連鎖的な不況を招きにくいのである。

そうであれば、現在のアメリカ経済において、緩やかな金利上昇の結果は、金利上昇分のGDPの減速と、金利上昇分の株価の再評価であり、連鎖的な不況と連鎖的な株価暴落ではないということになる。

長期金利が2.5%から3.0%に上がるとすれば、その結果は0.5%分のGDP減速と0.5%分の株価再評価であり、それが行き過ぎた場合、Fedは金利上昇ペースを落とすか、あるいは0.5%分だけ金利を戻して、0.5%分のGDPと株価を取り戻すことが出来るのである。

結論

この話の論点はこういうことである。つまり、株式市場の純粋な低金利バブルが暴落する原因は金利の高騰だが、この原因はブラックマンデーやリーマンショックの頃とは違い、不可避のものではない。金利上昇が問題となれば、Fedはその原因を取り除くことが出来る。バブル崩壊とは投資家が株を売らなければならない状況に追い込まれ、その状況が変えられないものであることによって起こるのだが、2017年の市場はその状況にはないということである。

以上が恐らくは、Bridgewaterのレイ・ダリオ氏が例の主張を発表した時に考えていたことである。そしてこれが、長らく続いた量的緩和相場の終わりに続いて生じる世界経済の新たなトレンドの正体である。この新たなトレンドをダリオ氏は以下のように端的に表現している。

•世界最大のヘッジファンド、量的緩和バブルの終わりを語る
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/6538


中央銀行が経済成長率とインフレ率を強すぎず弱すぎない状態に保つために最適なペースで金融引き締めを行う新たな局面が始まり、それは中央銀行が失敗して経済が次の不況を迎えるまで続く

経済は大量の債務と債務以外の支払い義務(年金や健康保険、社会保障など)を抱えており、支払期限が迫っている。これらの支払期限は次第に大きな「引き締め」を生む。この「引き締め」は徐々に来るものであり、一気に破裂するものではない。

とはいえ、では量的緩和バブルは何の問題もないのかと言えば、そうではない。ここでの論点は、それを破裂させるために十分なトリガー(ブラックマンデーやリーマンショックの頃には存在していた不可避の原因)が、現状では見当たらないということである。

従って、投資家にとっての当面の問題は、では金利がどの水準であればGDP成長率は静止し、どの水準まで下がればGDP成長率が上昇を始め、どの水準まで上がれば成長率が阻害され始めるのかということである。

この新たな局面では、金利はGDP成長率が上昇し過ぎず下落し過ぎない丁度良いレンジを大きく外れない水準で推移することが予想される。つまり、マネタリーベース縮小という量的引き締めによってもたらされる金融市場の新たなトレンドは、金利のレンジ相場ということになる。

ダリオ氏の記事を読んでから色々と考えさせられたが、これが筆者の現状における仮説であり、以下の記事で言及したドル円のプット・オプションの売りポジションも、この仮説に基づいて取ったものである。

•7月FOMC会合結果: バランスシート縮小の早期開始を強調も市場は信じず
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/6613


金利の具体的なレンジについては今後説明してゆくが、それはFedの動向と毎四半期発表されるGDP統計、そしてトランプ政権の動向によって動的に変化するものである。これからはこの動的に変化する想定レンジを逐次更新しながら、それに基づいてトレードを行うことになるだろう。

長くなったがこの記事は恐らく今年でもっとも重要な記事となっただろう。相場観に変化があれば逐次伝えてゆく。


498. 中川隆[-7113] koaQ7Jey 2017年7月29日 18:21:35 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017年07月29日 米利上げでドル安進行 円安で大儲けにはならない

日米金利差が開くほど、経済危機で突発的に円が買われやすくなる
引用:http://blog-img.esuteru.com/image/article/201310//496bdce4ee639254c8f11282224b5a71.jpg

米利上げなのにドル安

2015年12月に米FRB中央銀行が約8年ぶりに利上げしたとき、日本では「輸出で大儲けできる」という謎の楽観論が主流でした。

日本のエコノミストは米利上げによってドル高になり、円安をもたらすので日本の輸出が増えると考えました。

だが実際には米利上げ以降ドル安が進行し、同時に円安でもあるので、ドル円は相対的に以前のままです。


1ドル110円前後が居心地が良いらしく、長い間続いていますが、為替レートはどんなに努力しても、同じ場所に留まる事ができません。

米利上げの進行とともにドル安が進行し、資産目減りを嫌った投資家は「値上がりする通貨」の円を買い円高になるでしょう。

米利上げしたらドル高円安になる筈なのに、どうして逆の事が起きると言えるのでしょうか。


実は「利上げした通貨は高くなる」は本当であり、同時に「利上げした通貨は下落する」も両方本当なのです。

ただ時間軸が違い、利上げして上がるのは金利差で儲かるため、短期的に投機や投資によって上がります。

例えば米金利が0.25%だったのが1%に上がったら、金利収入が増えるのでドルを買ってアメリカで資産運用する人が増えます。


ところが一方で例えばメキシコやアルゼンチン、トルコなどの通貨は高金利ですが、これらの通貨は保有していると必ず値下がりします。

これらの国々は経済が不安定だからお金がなく、外国から借金するのに高い金利を払わないと借りれないからです。

手っ取り早く言うと不安定通貨の国で金利10%だとしたら、その国は確実に毎年10%以上通貨が下落します。


「金利が高い」のは信用が低いのと同義語であり、金利0.25%の通貨に対して金利3%の通貨は、必ず下落します。

FRBの米金利は2015年まで0.25%でしたが、利上げによって現在は1.25%、これからも利上げするので0.10%の日本と差が開いていきます。

利上げ直後には短期的には金利収入を得ようとする資金でドル高になるが、その後はジリジリとドル安になります。

世界一信用が高い円

通貨が上下するもう一つの大きな要因は国際収支で、貿易黒字(赤字)と言ったほうがわかり易いと思います。

物やサービスの売買が貿易収支で、それに投資や海外生産なども加えたのが国際収支(経常収支)です。

日本は最近ようやく貿易収支が黒字定着し、国際収支は以前から黒字だったので、ますます国際取引で儲けています。


逆にアメリカは貿易赤字で国際収支も赤字なので「ざまあみろアメリカ野郎」と言いたい所ですが、そうは行かないのです。

貿易や海外投資で日本が儲けた金は、多くは現地で再投資されますが、一部はいつかは日本に戻ってきます。

アメリカが赤字で日本が黒字なら、その分は毎年ドルから円に交換されて、ジワジワと円高圧力が高まります。


すなわち日本が貿易などで儲ければ儲けるほど、将来確実に円高になるのです。

これが貿易のパラドックスで、もし貿易などで儲けたいなら、その分貿易赤字でバランスを取らないと、超円高で輸出できなくなります。

仮に自動車を1兆円輸出するなら、何か別な物を1兆円輸入して収支を同じにしないと、将来急激な円高を招くでしょう。


世界一の投資会社、別名「世界や○ざ」ゴールドマン・サックスは7月に「円は世界で最も安全な通貨」だと評価していました。

2007年から16年まで、世界金融危機や東日本大震災を含む機関、円が最も安全な通貨だったと分析した。

すなわちアメリカや世界で経済危機が深刻化するほど円は値上がりし、円さえ買っておけば資産の目減りは防げた。


えらく信用されているが、彼らに信用されるほど経済危機で円が買われ、突発的な超円高になりやすい。

もし今後リーマンショック級の経済危機が起きたら、1ドル60円の攻防になるかも知れません。
http://www.thutmosev.com/archives/71968028.html


499. 中川隆[-6910] koaQ7Jey 2017年8月05日 17:11:48 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

年金は破綻しない

2017年8月から国民年金受給に必要な支払い期間が25年から10年に短縮される「10年年金」が始まりました。(支払い期間が短い分受給金額も少ない)

年金と言えばマスコミに登場する評論家はそろって破綻すると言い、「払えば払うほど損」と言っているが本当だろうか。

国民年金は政府が運用する年金で、国債購入のほかGPIF(年金運用法人)での運用が大きく報道される。

    

GPIFは株式に投資するので株価の影響を受け、損失が出るとトップニュースになる。

それで多くの人はGPIFが赤字だと思い込んでいるが、実際には”常に大幅な黒字”で将来も赤字になる恐れはありません。

マスコミは前期比や前年比の資産減少を損失というのだが、最初からそうした短期運用をしていません。


GPIF運用先は国内株式約21%、外国株式約21%、国内債券約39%となっていて、国内外の株式が投機的だと批判されている。

特に批判されるのは外国株式への投資で、アメリカにまた金を「貢いでいる」と怒っている人達も居る。

だが過去数十年を振り返って日本株とアメリカ株のどちらが上昇したかを見れば、両方買って平均化したほうが低リスクなのは一目瞭然です。


同じ事で過去数十年(数百年でも同じだが)国債を買ったのと株式を買ったのとどちらが利回りが多かったかを考えると、株式のほうが断然「低リスク」でした。

1990年以降日本はバブル崩壊で株価が4分の1に下がったが、それを含めても長期的には株のほうが有利でした。

GPIFは値上がり益を狙った売買をしておらず、優良株を購入して配当金を受け取るので、その企業が配当する限り株価の影響を受けません。

GPIFは巨額の利益を上げている

現在GPIF運用資産は149兆円と過去最高で、2001年からの収益は58兆円に達したが、報道しないので誰も知らないのではないだろうか。

年間利回りとしては2%台で少ない気がするが、配当金や国債といった安全運用だけなので、これでも多い方でしょう。

目的は長期的なインカムゲインなので、投資会社や投資家のような売買投資は最初からしていないのです。


「前期比5兆円の損失」と新聞が騒いでも、株価の変動で売買していないので、影響を受けないのです。

『将来も赤字になる恐れはありません。』と最初に断定したが、リーマンショックのような恐慌になれば運用赤字になるのではないかという想像もできます。

株価と債券価格は値動きが逆相関になる場合が多いので、過去の恐慌でも外国と日本の株式、債券が全てマイナスという事はほとんど起きていません。


一時的な含み損にはなるが恐慌も5年経てば収まるので、GPIFの運用資産も長期的には回復します。

このようにGPIFが将来運用によって資産を減らす可能性はほぼ無く、それよりは日本国債だけに依存して実質資産を減らすリスクのほうが巨大です。

ではGPIFには問題がないとして、現在日本人4人で高齢者を支えているが、将来は2人で1人を支えるとされています。


年金を支払う人より受け取る人の方が多くなるので、支払った分は戻ってこないという批判があります。

現在国民年金支払額は月額約1万6000円なので年間では約20万円程度になっています。

20歳から60歳まで満額を支払った人は、現在年間78万円を受け取っていて、支払った金額の8倍近くに達しています。
http://www.thutmosev.com/archives/72058666.html


500. 中川隆[-6789] koaQ7Jey 2017年8月08日 08:05:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]


平野憲一の株のお話 2017.08.03 米国株はバブル?

 2日のNY株。 ダウは52.32ドル高の2万2016.24ドル、ナスダックは0.29ポイント安の6362.65ポイント。NYSE出来高は8億3317万株。

 アップルが前日発表した4-6月期決算は2四半期連続の増益で、売上高や1株利益が市場予想を上回ったのを好感して買いが集まり(一時は6.5%高)、取引時間中の最高値を更新しました。ダウは初めて2万2000ドルの大台を突破し、6営業日連続で史上最高値を更新しました。

ダウがばく進していますが、NY証券取引所とナスダックの時価総額が29兆ドルになり名目GDP19兆4千億ドルに対して1.5倍になって、米株はバブルではないかと話題になっています。

それと言うのも、日本の1989年平成バブルのピークが、時価総額600兆円、GDP400兆円で1.5倍だったからです。更に言うとこの時の400兆円は実質GDPで、日本と同じく米国も実質GDP17兆ドルで計算すると、米株時価総額の対GDP比は何と1.7倍で、日本のバブルのピークを大きく超えているのです。

米株がバブルだと言う意見にもうなづけます。
http://kasset.blog.fc2.com/

米国株はファンダメンタルズで見て割高ではない2017年8月7日
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/6705

米国株が市場最高値を更新し続けている。トランプ政権は経済政策に関してまだほとんど何もやっておらず、トランプ大統領の政策実行力が危ぶまれる中、米国株だけは上昇トレンドを続けている。

市場では上げ相場の継続を疑う声も出てきているが、ではファンダメンタルズで見た米国株は割高なのだろうか、割安なのだろうか?

そもそも株価の割高割安はどう決まるのか。よく聞かれるのは、P/E(株価収益率)が過去の水準より高いか低いかを調べる方法だが、この方法は相場とは何かを知る人間から見れば完全に間違っている。ノーベル経済学賞を受賞したロバート・シラー氏などがこうした間違いを何度も主張し続けているが、経済学が数学や物理学ほど厳密ではないことを示す良い証拠だろう。


ファンダメンタルズで見た株価水準

では、株価の適正値はどう決まるのか? 先ず考えるべきは、投資にあたって投資家には様々な選択肢が与えられているということである。投資家は、国債、社債、不動産、株式、そして現金など、様々な方法で自分の資産を運用することが出来る。それぞれのリスクとリターンを考えた上で、投資家はどの資産に投資をするか決めることになる。

様々ある資産クラスの中でも指標となるのは国債である。では、米国債の利回りは現在どうなっているのか? 以下に並べてみよう。

•1年物米国債: 1.00%
•5年物米国債: 1.82%
•10年物米国債: 2.27%
•30年物米国債: 2.84%

更に、20年物社債と5年物ジャンク債の平均的な利回りを参考のため並べておく。

•20年物社債: 4%
•5年物ジャンク債: 5.5%

これらが資産としての株式の競争相手である。では、米国株の利回りはどうか? 株式の利回りは、一株当たり利益を株価で割ることで算出できる。投資した金額に対して、その株式は新たな価値を毎年いくら生み出すのかということである。

現在、アメリカの株価指数S&P 500は2500弱で推移しているが、この指数の一株当たり利益(指数を一株して考える)は実績値で105、予想値で137となっている。これを上記の計算式に当てはめると、次のようになる。

•S&P 500 (実績値): 4.2%
•S&P 500 (予想値): 5.5%

これを国債や社債と比較すると以下の通りである。

•1年物米国債: 1.00%
•5年物米国債: 1.82%
•10年物米国債: 2.27%
•30年物米国債: 2.84%
•20年物社債: 4%
•S&P 500 (実績値): 4.2%
•S&P 500 (予想値): 5.5%
•5年物ジャンク債: 5.5%

それぞれリスクの違う資産の利回りが出揃ったわけだが、予想値を鵜呑みすれば、米国株の立ち位置はこのようなところではないか。魅力的なほど安いわけではないが、過大評価と言うほど高いわけでもない。これが米国株は割高ではないとする理由である。


結論

予想値を鵜呑みすれば、と書いたが、もしトランプ政権と共和党の法人減税が大幅な減税率で実現すれば、利益率改善による利回り上昇効果で、米国株は更なる上昇を見る可能性もある。しかし、以下の記事で報じたように、与党共和党は大幅な減税は難しいと考えているようである。

•トランプ政権の法人減税が暗礁に乗り上げて米国株急落の可能性
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/6693


しかし予想値が下方修正された場合の補填になる程度の法人減税はなされるかもしれない。だから、筆者は現状の米国株を高すぎず低すぎずと見ている。

勿論、国債の金利が上昇すれば、それに対抗して株式の利回りも上昇しなければならず、一株当たり利益が同じ状況で利回りを上昇させるためには、株価が下がらなければならない。

しかし、上記の表を見れば、金利上昇が株価に決定的な影響を及ぼし始めるのは10年物国債の金利が3%に達し、30年物国債の金利が4%に肉薄するか、あるいは40年物か50年物国債が発行されてそれらの金利が4%を超える場合だろう。

•トランプ政権が超長期債発行でジャンク債は暴落する
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5069

ただし、こうしたシナリオは近日中には起こりそうもなく、恐らくは2018年になってから問題となる主題だろう。

ガントラック氏など優れた著名投資家が米国株の調整を警告している。筆者も市場の最近の過度の楽観は危ういと思っているが、米国株をファンダメンタルズに見れば、上記の通りだと言うことである。

•ガントラック氏、米国株空売りを開始
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/6671

http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/6705


501. 中川隆[-6379] koaQ7Jey 2017年9月18日 17:10:00 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

日本郵政の危ないマネーゲーム。個人をはめ込む政府株売却の本音と建前=近藤駿介 2017年9月17日
http://www.mag2.com/p/money/301747


政府保有の日本郵政株式の第2次売り出しが実施される。これはファイナンスの常識からいえば無理筋とも言える公募案件であり、矛盾に満ちたものである。(近藤駿介)

個人投資家を狙い撃ち。矛盾に満ちた日本郵政株の第2次売り出し

最大1.4兆円規模の「無理筋」案件

政府が保有する日本郵政株式の第2次売り出しが、月内にも実施されることになった。

日本郵政については、2015年に子会社の日本郵便を通して買収した、オーストラリアの物流会社トール・ホールディングスの経営悪化に伴い最終赤字に陥った記憶と傷跡が強く残っている。

今回の第2次売り出しで政府が売り出す日本郵政株は、最大1兆4千億円(10.6億株)と21世紀になって最大規模の公募案件。売却で得られた資金は、全額が東日本大震災の復興財源に充てられることになる。

2015年11月に1400円で売り出され東京証券所に上場した日本郵政株は、上場直後こそ公募価格を上回り、1999円の上場来高値を記録したものの、その後は概ね売り出し価格を下回る水準で低迷している。

2年近く第1次売り出し価格を下回って推移してきている日本郵政株を、21世紀になって最大の公募案件として売り出すというのは、ファイナンスの常識からいえば無理筋だと言える。

「国策」が示唆する、投資対象としての危うさ

無理筋とも言える公募案件を成功させるために、様々な手が打たれている。

まず、今回の第2次売り出しで政府が売却する株数が、発行済み株式の2割強に相当する10.6億株であるため、日本郵政は9月11日の取締役会で需給への影響を緩和するため1億株、1000億円を上限とする自社株買いを実施すると決議し、9月13日に7283万3000万株、約1000億円の自社株買いを実施した。その99.5%に相当する7247万4500株、約995億円は政府の放出分であった。

さらには9月の日経平均株価採用銘柄の定期見直しによって、日本郵政は第2次売り出しの直後の10月2日から日経平均株価構成銘柄に採用されることになった。

大手証券会社の試算によると、日経平均構成銘柄に採用されることによって、インデックスファンドなどから約2573万株(推定約360億円)、今回の売り出し総数の2.4%強の新たな需要が生み出されることになる。

このように、国策である日本郵政の売り出し案件が失敗しないように、売り出しに先駆けて自社株買いや日経平均株価構成銘柄採用など、需給バランスが悪化しないような手立てが施されている。

換言すれば、需給バランスが崩れないように細心の注意を図らなければならないほど、日本郵政株は投資魅力に乏しいということである。

なぜ個人投資家に全体の8割弱を割り当て?

今回の売り出しの特徴は、個人投資家に全体の76%を割り当てることである。Bloombergの報道によれば、販売に手間のかかる個人投資家に全体の76%を割り当てる計画になっているため、全体の手数料率は約0.74%と、4年前のJT株の1兆円規模の売り出し時の約0.5%より高く設定されている。

そして手数料率が高く設定されたことによって「野村ホールディングス、大和証G、ゴールドマン・サックスのグローバルコーディネーターを含む引受証券全61社に約93億円が支払われる見込み」(Bloomberg)になっている。

なぜ、このように高い手数料を出してまで、販売に手間のかかる個人投資家に76%を割り当てるのかというと、日本郵政が機関投資家を納得させられる成長戦略を見せられないため、機関投資家からの需要に期待がかけられないからに他ならない。

機関投資家にとっては「仕方なく買う」銘柄

株価動向に関係なく配当金を分配金の原資に使える投資信託を除けば、機関投資家にとって日本郵政株は、時価総額が大きい(9月15日時点で約6.3兆円、ランキング9位)こと以外に投資する意義を見出しにくい銘柄だと言える。

日本郵政は「日本郵便」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」を束ねる持ち株会社である。従って、日本郵政の企業価値が上がっていくためには、子会社3社の成長が必要条件となる。

しかし、2012年に改正・成立した「郵政民営化法」によって、「日本郵政」とその子会社「日本郵便」には、郵便だけでなく、金融の分野にまで郵便局を通じてユニバーサルサービス(国民生活に不可欠で、全国あまねく利用が可能であることが確保されるべきサービス)を提供することが義務付けられるようになった。

株式会社というのは本来株主から集めた資金を有効に活用して利益を出していくことを目指していく組織である。つまり、利益を度外視したユニバーサルサービスを提供することと、株式会社の基本理念とは相容れないものであり、原則論から言えば郵便や金融部門のユニバーサルサービス提供は株式会社で行うべきでものはない。

仮に政府が日本郵政の株式の100%を保有して、ユニバーサルサービスを実施していくのであれば、実質的に公社と変わらないので大きな問題は生じない。

しかし、政府が日本郵政の株式を民間に売り出していくと事態は変わってくる。それは、ユニバーサルサービスを維持するために生じるコスト(損失)を、民間の株主に移転することになるからである。

日本郵政グループの「成長」は、ゆうちょ銀行頼み

日本郵政グループは、ユニバーサルサービス以外にも様々な制約のある企業である。

例えば、「ゆうちょ銀行」は17年6月に、ゆうちょ銀行に通常貯金の口座を有する個人に限定して最大50万円を貸し付ける「口座貸越による貸付業務」の許可を得たが、銀行でありながら銀行の本業とも言える企業向け融資や個人向け住宅ローン融資は認められていない。

それゆえに、総資産209.5兆円(2017年3月期)を誇り、三菱東京UFJ銀行(総資産204.2兆円:同)と並ぶ巨大銀行でありながら、その66%に相当する138.8兆円もの資産を、有価証券投資に振り向けざるを得なくなっている。ちなみに三菱東京UFJ銀行の有価証券残高は、総資産の約20%の42.2兆に過ぎない。

ゆうちょ銀行は、日本郵政グループの連結経常利益7952億円(2017年3月期)の約56%、4420億円を稼ぎ出すグループの中核企業である。そのゆうちょ銀行は経常収益1兆8972.8億円の約93%に相当する1兆7650億円を「資金運用収益」をはじめとした有価証券投資関連業務で得ている状況にある。

つまり、日本郵政の成長は、ゆうちょ銀行の有価証券運用の巧拙に大きく依存している格好になっているのだ。


ゆうちょ銀行が期待値の低いアクティブ運用を開始へ

その日本郵政グループの収益を支える重責を担っている、ゆうちょ銀行の元大手外資系証券会社副会長出身の副社長兼運用責任者は、Bloombergの取材に対して「市場環境が整い次第、株式のアクティブ運用を開始」することを表明している。

6月末で2兆1412億円規模の国内株式や外国証券、オルタナティブなど積極投資型のサテライトポートフォリオを15年3月末の48兆円から69兆円にまで拡大してきたが、現在140人体制である運用部門の人員を今後1年でオルタナティブを中心にさらに約20人増やし、6月末現在で6872億円の投資残高を今後5〜10年で5、6兆円をめどに積み増す考えだという。

こうした投資方針はどこかしら、約149兆円の公的年金資金を運用し「世界最大の機関投資家」と称されるGPIF(年金積立金等管理運用独立行政法人)とかぶるものである。

そこで、GPIFが公表している2016年度の「各資産の超過収益率の状況(直近5年間及び10年間)」を見てみると、国内株式を対象とした「アクティブ運用」の運用成績は芳しいものではない。直近の5年こそベンチマークを年率で0.23%上回っているものの、ベンチマークに対する勝ち負けで見ると2勝3敗と負け越している。

そして、過去10年間の成績はベンチマークに対して4勝6敗と負け越しで、超過収益は年率で▲0.04%と、ベンチマークの収益を下回っている。

「アクティブ運用」の成績が芳しくない状況は、外国株式ではもっと顕著である。直近5年間でベンチマークを年率▲0.58%下回っているうえ、過去10年間でみてもベンチマークに3勝7敗と大きく負け越し、収益でもベンチマークを年率▲0.48%下回っている。

GPIFは日本の公的年金の運用を行う世界最大の機関投資家であり、運用を委託されているのは、厳しい審査をクリアした国内外の著名な運用会社ばかりである。こうした国内外の精鋭を集めて運用させた結果、「アクティブ運用」はベンチマークと同等の収益を目指す「パッシブ運用」に勝てないのが現状なのである。

日本郵政の成長は幻、ツケを払うのは個人株主

さらに懸念されるのは、総資産80兆円強で、そのうちの81.7%に相当する65.6兆円の有価証券投資と金銭信託を持っているかんぽ生命が、2017年3月期に1322億円に及ぶ有価証券売却損と償還損を計上していることである(有価証券売却益と償還益と合計したネット収益では470億円の損失)。

前年度の有価証券売却損と償還損の合計が約22.6億円(同9.8億円)であったことから、有価証券投資で大きな損失を出したことが、経常利益で1317億円の減益になった大きな要因となっている。

こうした現実の中で、どのような論理を駆使すれば、アクティブ運用を増やすことがゆうちょ銀行の成長に繋がるという結論を導き出せるのだろうか。

ゆうちょ銀行の運用を積極化していくという方針が理にかなったものでないとしたら、ゆうちょ銀行の有価証券投資の成果に大きく依存している日本郵政の成長などは夢幻でしかない。そして、そのツケを払わされるのは日本郵政グループの株式を保有する民間の株主となる。


第2次売り出しと自社株買いの矛盾

日本郵政の第2次売り出しを控え、その成長戦略に注目が集まっているが、日本郵政は成長戦略があるかないか以前の問題を抱えている。

それは、売り出しによって得られた資金はすべて政府に入り、日本郵政には入らないことである。ここが政府保有株式の売り出しと新規株式公開(IPO)との大きな差になってくる。

売り出しで得た資金が日本郵政に入らないということは、たとえ成長戦略が描けたとしても、それをコストをかけずに実行しなければならないということである。そもそも、投資資金を必要としない成長戦略が描けているのであればとっくに実行しているはずであり、成長戦略を実行したうえで売り出しを実施するはずである。

売り出しによって得られる資金が日本郵政の手元に入らないどころか、日本郵政は売り出しによる需給悪化を食い止めるための自社株買いを行ったことによって、2017年3月末に保有していた3278.3億円の現預金のうち1000億円を使う羽目になった。

自社株買いを実施したということは、会社が今時点でそれが最も有望な投資であるという判断をしたということでもあり、現時点では自社株買い以上の投資先がないことを公言したことでもある。

こうした日本郵政の状況を鑑みると、日本郵政の成長戦略の有無を議論するというのは的外れなものでしかない。

「高配当」は投資理由にならない

今回売り出しに伴う需給悪化を避けるために、日本郵政は1000億円の自社株買いを行った。自社株買いによって一株当たり利益を計算するうえでの発行済み株式数は減少することになるから、計算上のROE(自己資本利益率)などは改善することになる。

しかし、今回購入した自社株を消却するのか、金庫株として会社が保有し続けるのかによって、こうした指標の改善は一時的なものに留まることには留意が必要だ。

現時点で会社側は、自社株の今後の方針については明確にしていいない。もし、消却せずに金庫株として保有し続けるのであれば、将来M&Aやストックオプション等によって流通することによって発行済み株式数が元に戻ることになる。要するに、保有自社株を消却しない限り、ROEなど指標の改善は一時的でしかない。

ちなみに、第1次の売り出し直後の2015年12月にも日本郵政は発行済み株式の8.5%に当たる3億8330万株の自社株買いを実施しているが、この自社株は消却されることなく現在まで金庫株として保有されている。

日本郵政に関しては、年50円、3%代後半という高い配当利回りが魅力だという意見も多い。しかし、現在の年50円配当が維持されるか定かではない時点で、高い配当を目当てに投資するのは賢明ではない。企業が成長しない限り高配当を続けられないことは、たとえば大塚家具がすでに立証済みのことである。


なぜ第2次売り出しは日本郵政単独なのか?

もう1つ、今回の日本郵政第2次売り出しで目を引くのは、2015年の第1次売り出しと異なり、ゆうちょ銀行やかんぽ生命と同時ではなく、日本郵政の単独売り出しであることである。

前回の売り出し価格との比較でいえば、売り出し価格を5%以上上回っているかんぽ生命を売り出すのが自然だと言える。しかし、そうはならなかった。

郵政民営化法では「政府が保有する日本郵政株は1/3超まで早期に売却し、日本郵政が保有する金融2社の株式は全株式を早期処分する」ことが謳われている。ただ、具体的な売却時期は定まっておらず、日本郵政は金融2社の株式を当面は50%まで段階的に売却する方針を示している。

法律では「全株式の早期処分」が謳われているにも関わらず、金融子会社2社の売り出しが見送られたのは、この2社の株式を売り出すことで日本郵便が経営権を失ってしまえば、ユニバーサルサービスや高配当を維持することが難しくなってしまうからである。

封印されている議論

郵便局に窓口業務を委託しているゆうちょ銀行とかんぽ生命は、それぞれ「銀行代理業務手数料」「生命保険代理業務手数料」として、日本郵便に6124億円、3928億円(ともに2017年3月期)、2社合計で1兆強を支払っている。これは、日本郵便の営業収益の約27%を占める重要な柱になっている。

この手数料率に関しては、高過ぎるのではないかという指摘もなされているが、現在は日本郵政が金融子会社2社の株式を89%保有し経営権を押さえているので、この手数料が適正かどうかという議論は封印されている。

しかし、郵政民営化法通りに「早期処分」を進め、日本郵政の持ち株比率が50%を割り込めば、この手数料率の議論が表に出てくることになる。日本郵政が「金融2社の株式を当面は50%まで段階的に売却する方針を示している」のは、現在の手数料率を維持しなければ日本郵便が立ち行かなくなるからである。

妥当であるか定かでない手数料率と、高い配当金を維持するためには、金融2社の株式を郵政民営化法通りに「早期に売却」するわけにはいかないという事情があるのである。

日本郵政の株主に求められる資質

日本郵政の第2次売り出しは、様々な矛盾と規制を抱えた日本郵政グループは上場企業に相応しくない組織であるということを、あらためて炙り出すことになったと言える。

経済合理性から言えば、本来上場企業が備えているはずの成長エンジンを持たない日本郵政に投資する理由はない。日本郵政に投資する意義を見つけるとしたら「東日本大震災の復興財源に充てる」という大義に賛同することくらいである。


すると、日本郵政の株主に求められる最大の「資質」とは、こうした大義に賛同したうえで、「ゆうちょ銀行の有価証券投資の成果に依存した株式投信に投資するのと変わらない」と割り切れる能力となる。それほどまでに投資する意義を見出しにくいのが、現在の日本郵政株だと言える。


502. 中川隆[-6374] koaQ7Jey 2017年9月18日 20:57:14 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

榊淳司氏が予測「中国人の投げ売りで日本の不動産暴落」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/213818
2017年9月18日 日刊ゲンダイ

 米国ではリーマン・ショック以前の水準を上回る勢いで住宅価格が高騰している。一方、何度も不動産バブル崩壊の危機にさらされてきた中国はかろうじて踏みとどまっている。両国の住宅バブルが崩壊すると日本の不動産市場はどうなるのか――。

「2025年東京不動産大暴落」(イースト新書)
https://www.amazon.co.jp/2025%E5%B9%B4%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E5%A4%A7%E6%9A%B4%E8%90%BD-%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E6%A6%8A%E6%B7%B3%E5%8F%B8/dp/4781650864

の著者で住宅ジャーナリストの榊淳司氏に聞いた。


 ――アメリカの不動産市場をどう見てますか。

「過去の事例や最近の住宅着工件数の推移を見ていると、住宅バブルの崩壊は遠からず起きると思います。バブルの主因は、東京の湾岸エリアの局地バブルと同じく金融緩和です。FRBのイエレン議長は金融引き締め政策に舵を切ろうとしています。それがバブル崩壊の引き金を引く可能性があります」

 ――中国はどうですか?

「中国の場合は、完全な自由主義経済の国ではないという特殊事情があります。国を実質的に支配している共産党は、何としてもバブル崩壊を避けたがっています。そのために日本やアメリカでは考えられないような、あからさまな市場介入が行われるかもしれません」

 ――それでは、しばらくは“安泰”だと。

「それは分かりません。世界史上、今の中国のような巨大な経済規模の国で、政府が不動産市場を操作した例がありません。そういう意味で、今の中国は世界史上に残る壮大な実験(資本主義への挑戦)を行っています」

 ――仮にアメリカや中国の不動産バブルが崩壊した場合、日本にはどんな影響がありますか。

「特に中国の影響は深刻でしょうね。10年前にアメリカでサブプライムローン問題が発生した当時、日本の多くのエコノミストが『日本には軽微な影響しかない』と断言しました。しかし、そのわずか1年後にはリーマン・ショックが発生して『100年に一度』の大不況となりました。中国の不動産バブル崩壊は参考にできる先例がありませんが、中国人の富裕層が湾岸エリアにある日本の億ションを“爆買い”している現状があります。それらが投げ売りされて現金化されると、日本の不動産市場は大混乱に陥るでしょうね。今まで経験したこともないような大暴落につながりかねません」

■一等地の一部ではすでに“値崩れ”が

 ――すでに一部で怪しい動きが出始めているとか。

「例えば、東京の日本橋馬喰町近辺では『駅徒歩1分』の新築マンションが数物件同時に販売され、壮絶な値引き競争を展開しています。中央区の日本橋エリアは坪単価400万円前後が当たり前なのに、馬喰町周辺だけは販売価格が表面的にも坪単価300万円台前半と低く、実際は値引きされて坪単価200万円台後半という物件もあります。それが“爆買い”してきた中国人の投げ売りによるものか、今のところハッキリしていませんが、すでに“値崩れ”が一等地の一部で始まりつつあるのは紛れもない事実です」

 ――不動産市場のリスクが顕在化してきたということですね。

「都心の不動産等はすでに価格が上がり切った状態なので、中国の動向次第で、いずれハッキリと下落に向かうはずです。例えば日本も金融引き締めに転じた場合はそのキッカケとなります。来春の日銀総裁交代が注目されます」


503. 中川隆[-6317] koaQ7Jey 2017年9月23日 07:54:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

1970年代から生産を放棄、資金を転がすことで生きながらえているアメリカの生命線は基軸通貨の発行権。ドルが基軸通貨である限り、ドルを発行して回収、つまり循環させることで表面的には豊かに見える。循環のエンジン役がサウジアラビアをはじめとする産油国で、循環し仕組みをペトロダラーと呼ぶことは広く知られている。

発行したドルを回収する別の仕組みが投機市場。投機資金という形で吸い上げるのだが、そのためには相場を上昇させ続ける必要がある。

その点、日銀の功績は大きい。投機資金を提供し、アメリカの財務省証券を購入するという形でドルの回収に協力してきたのである。

アメリカの財政赤字は他の追随を許さないほど膨らんでいるが、多くの人は気づかない振りをしているようだ。

今、その仕組みが揺らいでいる。その震源地は中国とロシア。この2カ国を中心にして、新たな通貨制度が築かれつつあるのだ。アメリカは経済的に破綻しつつある。

帝国の崩壊を防ぐため、彼らは軍事力に頼るしかない。脅して屈服させ、屈服しない国はテロなり、クーデターなり、軍事侵略なりで破壊してきた。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709230000/


504. 中川隆[-6409] koaQ7Jey 2017年9月29日 07:54:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

日本株の基本見通しを数年ぶりに修正する6つの理由 2017年09月29日

 9月18日に配信したメルマガ「闇株新聞 プレミアム」のメインテーマで、表題にあるように日本株の中期見通しを数年ぶりに修正しています。といっても日本株がすぐに急落するとも、また日本株を取り巻く諸環境がすぐに急変するとも考えておらず、実際に9月18日以降の日経平均は「やや上昇」しています。

 また数年ぶりというのはアベノミクスがスタートした2012年12月以来ではなく、民主党政権末期の閉塞感の中で日経平均が8000円台、円相場が1ドル=77〜80円だった2012年の夏以来となりますが、基本的にそこから現在に至るまで日本株については「強気」を基本線としていました。

 それを修正するということは、少なくとも「強気一辺倒」ではなくなり、状況によっては警戒レベルを引き上げる必要があることになります。「その程度」のことなので、まだあまり大騒ぎする必要も感じていません。

 ここまでの「強気」の基本的背景は、リーマンショック以降の世界的な金融緩和・量的緩和に関わらず世界経済は本格的に回復せず、それが世界の金融緩和・量的緩和を想定以上に持続させ、その結果として世界の株式市場をはじめとする金融市場に資金が集中していたからです。

 それでも世界の株式市場は、2015年8月と2016年1〜2月の中国ショック(人民元の引き下げが中国からの資金流出を呼び中国経済に対する世界の不安が広がった)、2016年6月の英国ショック(国民投票でEU離脱を決定)などで大きく混乱し、日本の株式市場も大きく下落していました。

 ところが世界の株式市場は、だんだん悪材料に対する混乱が軽微なものとなり、2017年に入るとほとんど反応(下落)しなくなり、世界のほとんどの株式市場が歴史的な高値圏となっています。

 また本誌も「今年(2017年)はバブル元年」とたびたび書いてきました。実際に日本の株式市場も、最近の北朝鮮情勢の緊迫化にも「ほとんど」下落していません。

 それではここにきて日本株の基本見通しを修正した理由が6つほどありますが、個別にみると急に出現したものではなく、それぞれ「とりあえず株式市場を下落させるものではない」と判断されているものばかりです。

 しかし個別にみると心配する必要がなくても、それが6つも揃うと「さすがにちょっと警戒する必要があるのでは?」と考えるわけです。

 その6つを順番に見てみましょう。

 1つ目は日銀の量的緩和はすでに縮小となっていることです。日銀の保有国債残高は9月20日現在432兆円で1年前から40兆円しか増えていません。現在の量的緩和は日銀の国債保有残高を年間80兆円増加させることになっていますが(正確には短期国債を除く残高のことで少し違いますが)その半分しか増えていません。

 2つ目は足元の物価が不気味に上昇していることです。8月の企業物価が前年同月比2.9%と8年10か月ぶりの上昇となっており、早晩、消費者物価に跳ね返るはずです。しかも明らかに海外の資源高と昨年に比べての円安による典型的な「悪い物価上昇」となっています。日本経済は名目成長率も名目賃金上昇率も低いため、ここで「悪い物価上昇」となるとそれだけ実質経済成長率を低下させることになります。

 3つ目は日本企業の業績予想が強気一辺倒で、年度後半にかけて減益修正や減損処理が出てくると「途端に」日本株が割高に見えてくる恐れがあることです。またそもそも将来の収益予想を目いっぱい過大評価しているIT、AI、EV、仮想通貨関連なども、何かをきっかけに「途端に」高所恐怖症となる恐れもあります。

 4つ目は株式市場における日銀の存在感が大きくなりすぎていることです。年間6兆円のETF購入は、「下がったら日銀が買う」という市場参加者の安心感となっているはずで、日本株の水準をすでに割高にしてしまっている可能性もあります。

 5つ目は海外の識者(評論家ではありません)の間で、(米国株のことですが)歴史的に割高となっているとの警告が増えています。これは米国株が上昇している間は誰も気にしませんが、何かをきっかけに下落し始めると「途端に」気になるものです。そうなると日本株への影響も出ることになります。

 そして6つ目が北朝鮮に限らず世界の政治情勢がまだまだ混乱するはずであることです。

 繰り返しですが1つ1つ見ると気にする必要がなくても、それが6つも揃うとさすがに警戒レベルを引き上げる必要があると感じます。

 それでは「警戒レベルを引き上げる」とは具体的にどうすればいいのでしょう?

 株式市場に限らず相場で大きく損失となる最大の要因は「高値で買ってしまったから」ではなく、「下落し始めたとき安直に買い下がってしまうから」です。ここ数年間、常に「下落すれば買い下がる」が正解だったはずですが、そろそろ「安直に買い下がらずそこで冷静になる」ことが必要と考えます。

 当面はその辺だけ留意すれば大丈夫だと思いますが、この時点で本誌が「日本株の基本見通しを数年ぶりに修正している」ことは覚えておいてください。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-2095.html


505. 中川隆[-6397] koaQ7Jey 2017年10月01日 09:42:58 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

経済コラムマガジン 2017/10/2(957号)

総選挙と消費増税


消費増税分の使途変更

自民党は19年10月からの消費増税による税収増分を財政再建ではなく、教育無償化などの財政支出の財源に使うことを選挙公約の一つに掲げる方針を打出した。そこで今週はこの消費増税を取上げる。

本誌で何度も取上げたが、消費増税については誤解が多い。

16/7/4(第898号)「奇異な話二題」
http://www.adpweb.com/eco/eco898.html

などで指摘したように、一番の誤解は5%から10%に引上げる時の三党合意についてである。増税は「税と社会保障の一体改革」のためであり、つまり「社会保障費のために消費税を増税するもの」とほとんどの人々は思い込んでいる。マスコミはそのような印象を与える報道をしてきた。政治家でさえも「消費税を増税するが、増税分は社会保障費に充てる」と有権者を説得してきた。


ところがこれが真っ赤な嘘であった。増税分の5%のうち社会保障費に充てるのはたった1%(2割)に過ぎず、残りの4%(8割)は全て財政再建に回すことを三党合意で半ば秘密裏に取決めていたのである。このようなばかげたことを何故決めたかというと、当時の三党の主脳や執行部が財政再建派であったり、財務当局に強く影響されていたからである。要するに社会保障費を充実させると嘘を言って、税収増分のほとんどは国の借金の返済に回すことを決めていた。ちなみに当時の首相は財務大臣を経験した野田佳彦氏であった。また野党自民党の総裁は根っからの財政再建派である谷垣禎一氏であった。

この結果、14年4月に消費税は5%から8%に引上げられた。ほとんどの経済学者やエコノミストは、この消費増税によって一時的に経済が落込んでも直にV字回復すると言っていた。ところが増税後、経済成長がマイナスになるなど、事前の予想より悪影響はずっと大きかった。つまり日本の経済学者やエコノミストが言っていたことは完全に間違っていた。本誌は

13/11/25(第775号)「アベノミクスの行方」
http://www.adpweb.com/eco/eco775.html

などで「ゼロ成長かマイナス成長になる」と予想したが、まさにその通りになった。


筆者が「ゼロ成長かマイナス成長」と予想した理論経済学上の根拠は

16/7/18(第900号)「経済循環における注入と漏出」
http://www.adpweb.com/eco/eco900.html

で説明した。この「経済循環における注入と漏出」はケインズ経済学の基本である。

今日の経済状態で増税分(漏出)の2割しか財政支出(注入)に充てないなら、日本の経済循環で需要不足が起り経済が縮小するのは当たり前である。仮に今日財政再建に回した増税分は将来の社会保障費に使うと言っても、今日の日本経済にとっては何の意味もない。今日の増税分を財政再建(借金返済)に使えば、今日の日本の有効需要がそれだけ不足することになる。


日本の経済学界では、奇妙なことに30年ほど前からケインズ経済学が否定されるようになり、この重要な経済循環の基本理論が無視されて来た。だから学者やエコノミストはV字回復といった間抜けなことを言っていたのである。この失態で日本の経済学者や財務省は信用されなくなった。

16/3/28(第885号)「終わっている日本の経済学者」
http://www.adpweb.com/eco/eco885.html

で述べたように、この一件で総理官邸は日本の経済学者を全く信用しなくなった(増税に反対した故宍戸駿太郎筑波大学名誉教授など少数の経済学者を除き)。したがってこの一件以降、官邸に招いて経済政策のアドバイスを受けるのは、ポール・クルーグマン教授やスティグリッツ教授、そしてシムズ教授といった米国のケインジアンばかりになった。消費増税分の使途の変更という今度のアイディアは、このような流れから生まれたと筆者は思っている。


「希望の党」と「党内の財政再建派」に挟まれる

自民党はこの消費増税分の使途変更を総選挙の一つの目玉公約に据えた。これは経済循環の基本理論上では正しい方向への政策変更である。ただしこれには法律の改正が必要であり、これを自民党は総選挙で問うことにした。

筆者は、本来なら増税ではなく国債を発行し財政支出を増やす方が日本の経済成長に一番良い政策と言ってきた。また発行した国債を日銀が買えば金利は上昇しない。しかしこれが正しく理想的な政策であっても、今の自民党が一気にこの方向に進むのは無理である(徐々にこの政策に賛同する議員は増えているが)。まだ自民党内には「借金はいけないもの」という感覚が残っているのである。


安倍政権は

13/1/28(第741号)「意志を持った「やじろべい」」
http://www.adpweb.com/eco/eco741.html

で述べたように、色々な勢力の上に乗っかって誕生した。色々な勢力とは具体的に積極財政派、構造改革派、金融政策万能派、そして財政再建派などである。安倍総理は、12年9月の総裁選では地方票で石破茂氏に大きくリードされた。しかし議員票で大逆転し自民党総裁に就任した。この大逆転に貢献した一人が財政再建派を代表する谷垣前総裁であった。

したがって党内に大きな勢力を持つ財政再建派がこだわる政策目標の「プライマリーバランスの回復」を、安倍政権は簡単には放棄することができなかった。たしかに谷垣氏の引退に象徴されるように、最近、党内の財政再建派の勢いは弱まっている。これは増税後に日本のデフレが悪化し、14年の消費増税は完全に間違いだったという認識が党内に広まっているからである。


10%への消費増税を再延期することによって、かろうじて日本経済の底抜けは回避されている。しかし最初の消費増税の延期に対する党内の財政再建派の抵抗は凄まじかった。この時には安倍総理と谷垣幹事長のトップ会談でようやく延期が決まったほどであった。

2回目の増税再延期では総選挙まで実施した(結果は自民党の大勝)。しかし増税延期が続く現状に財政再建派は大きな不満を持っている。

17/7/24(第948号)「加計問題と日本のマスコミ」
http://www.adpweb.com/eco/eco948.html


で述べたように、党内の財政再建派の議員は「日本財政の現状と展望」という会合に集結した。今日ではこの財政再建派が党内の最大の反安倍勢力になっている。


今回の増税分の使途変更でさえも、党内の財政再建派や日経新聞は批判的である。「プライマリーバランスの回復の目標時期をまた延期するのか」「財政再建という国際公約を破る」と反発している。ただ「財政再建が国際公約」と言っている者を筆者は信用しない。一体外国の誰が日本の財政状態にクレームを付けてきたのか不明である。これは民主党政権時代の11年10月のG20の財務相・中央銀行総裁会議で、当時の安住財務大臣が勝手に宣言したものと筆者は理解している。

このような状況なのだから「消費増税分の使途変更」でさえも一仕事なのである。ちなみに財政健全化と消費増税を強く主張してきた経済同友会は今回の「消費増税分の使途変更」に賛同している。ところが希望の党の登場で自民党のこの目論みが怪しくなった。総選挙の対立政党である希望の党は消費増税の凍結を公約にしている。つまり安倍政権は前門の「希望の党」と後門の「党内の財政再建派」に挟まれている。

自民党と同様に希望の党も色々な財政支出政策を公約に並べている。自民党はこれらの財源を消費増税としているのに対して、国有地の売却や公共事業費の削減とか希望の党の財源は曖昧である。希望の党は「財源は」と問われても、適当に逃げる算段と思われる(それどころか法人税は減税すると言っている)。無責任と批判されても、選挙民は深く考えていないのでこれで許される雰囲気である。実際、昔と違い世論調査でも「財政再建」を実現してもらいたい政策として選ぶ者は少数派である。反対に消費増税には強い反発がある。

筆者は消費増税が選挙に大きな影響を与えると見る。自民党は希望の党の公約を見て、今の公約を練り直す方針と聞く。当面、「教育国債の発行」で財源を賄うことに変更すれば良いと筆者は考える。このように消費増税にも希望の党の誕生が影響を及している。
http://www.adpweb.com/eco/


506. 中川隆[-6352] koaQ7Jey 2017年10月05日 14:03:05 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017年10月5日【島倉原】通貨の本質から見た仮想通貨騒動

最近、ビットコインをはじめとする、
いわゆる仮想通貨についての記事を
目にする機会が増えています。
急激な価格上昇が投機マネーを引き付け、
決済や資金調達上の用途が広がる一方で、
北朝鮮によるハッキングの対象になるなど、
様々な話題を提供しています。

一般的な通貨であれば、
法定通貨なら政府や中央銀行、
預金(通貨)なら民間銀行というように、
特定の管理主体が存在し、
発行量も経済状況などに応じて変動します。

ところが、仮想通貨に関しては、
そうした特定の管理主体は存在せず、
発行量や発行ペースは予め決まっています。
ビットコインの場合には、
インターネット経由で取引認証を処理した
「マイナー」と呼ばれる不特定の参加者に
報酬としてその都度付与する形で、
決まったペースで新規発行されています。

このビットコインを「詐欺」と評したのが、
世界の金融業界の大物の1人で、
アメリカ大手銀行JPモルガンチェースの
CEOであるジェイミー・ダイモン氏。
対して、ビットコインのマイニング企業、
MGTキャピタルのジョン・マカフィー氏は、
以下のように反論しています。

「ビットコインが詐欺とはどのような意味でしょうか。
私はマイナーであり、ビットコインをマイニングによって生み出しています。
1ビットコインをマイニングするには1000ドル以上のコストが計上されます。
その反対に、USドルを生み出すにはどの程度のコストが掛かるのでしょうか。
USドルは紙幣を刷れば生み出せますが、ビットコインはプルーフ・オブ・ワーク(註:取引認証のこと)のために大量のCPUパワーとハードウェアを動かす電気が必要になります。
詐欺的なのはどちらなのでしょうか。」
http://btcnews.jp/332p9ni412608/

要するに、ビットコインの方が
米ドルよりも発行にコストがかかるため、
価格が上昇するのは当然、という理屈。
おなじみの「金属主義」の発想にも似た、
「原価主義」ともいうべき反論でしょうか。

しかしながら、通貨を受け取る人にとって、
発行コストにいくらかかっているかなど、
明らかにどうでも良い話です。
問題はむしろ、他人からも価値を認められ、
支払手段として使えるかどうかでしょう。

では、通貨はなぜ社会で通用しているのか。
三橋貴明さんも述べておられるように、
通貨は元々誰かの債務証書として発行され、
その「債権」としての経済価値が
社会に認められることで定着したもの。
中央銀行が発行する法定通貨であれば、
多くの人が支払い義務を負っている
「税金」の支払手段に使えることが、
究極的には価値の裏付けとなっています。

むしろ、取引を円滑化する観点からは、
発行・流通コストは安い方が望ましい。
そもそも、債務証書という本質からすれば、
財力に乏しい人ほど発行ニーズがある訳で、
そのコストが高い方が価値も高いなんて、
仕組みとしては明らかな欠陥ですよね。

だからこそ、通貨の素材は金属から紙、
そして形の無いデジタルデータへと、
より低コストに「進化」してきたのです。
「素材価値の高い通貨」といえば
真っ先に思い浮かぶであろう金貨にしても、
古代ギリシャのリディア王国で
なぜ最初に造られたのかといえば、
砂金が豊富に採れた同国では
金はむしろ低コストな素材だったから、
と考えればつじつまも合っています。
裏を返せば、高コストなビットコインは、

そうした進化に逆行しているのです。

そもそも、誰の債務でもない仮想通貨には、
究極的な価値の裏付けが存在せず、
通貨としての根本要件が欠落しています。
仮想通貨による取引を成立させているのは、
「他人がもっと高値で買ってくれる」
という単なる投機的な思惑だけ。

すなわち、仮想「通貨」と呼ぶこと自体が、
そもそも誤っているのです。
また、ダイモン氏も述べているように、
投機対象として見ても、実用性があるだけ、
17世紀オランダで投機の対象となった
チューリップ球根の方がまだましでしょう。

こうした危うい実態があるにもかかわらず、
今や日本の個人が取引の主役ということで、
ネット証券をはじめとして、
仮想通貨を「事業」として扱おうという
企業が増えているようです。
バブルが崩壊して人々が損失を被っても
「自己責任」で押し切るのでしょうが、
北朝鮮関連の政治的リスクも存在する中で、
あまりに無責任な態度ではないでしょうか。
https://38news.jp/economy/11149


507. 中川隆[-6343] koaQ7Jey 2017年10月07日 16:35:02 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

ピンチはチャンス!「21世紀版ブラックマンデー」が近づいている=藤井まり子
2017年10月5日
http://www.mag2.com/p/money/314055


現状は1987年秋のブラックマンデー直前の状況に酷似しています。ノーベル経済学者のシラー博士や、あのジェフリー・フランケル教授の警告を見てみましょう

ブラックマンデー直前に酷似。米国市場の大調整はいよいよ近い?

あの1987年秋を想起させるアメリカ株式市場

まず、現状は次の通りです。

・アメリカ企業の企業業績が4四半期連続で2ケタ上昇
・アメリカ株式市場ではもう1年近く、これといった調整局面なしに株価が上昇
・しかも、マーケットのボラティリティも極端に低下
・株価は高値圏だが、アメリカの金利市場ではまだ「逆イールドカーブ(近い将来の暴落を暗示するもの)」は現れず


そんな中で、こんな状況にあります。

・人工知能を駆使したアルゴリズム(新金融技術)が大流行
・FRB議長の交代がクローズアップ
・金融引き締め懸念
・地政学的リスクの高まり

こんな状態が続けば、「年季の入った古株のファンドマネ─ジャー」ならば、克明に思い浮かぶ「時代」があるはずです。

今のアメリカ株式市場は、27年前の「ITバブル」崩壊前にもたいして似ていません。10年前の「サブプライムバブル」崩壊前にもそれほど似ていません。

鮮明に思い浮かぶのは、およそ30年前の1987年秋のことです。そう、「今のアメリカ株式市場は、ブラックマンデーの直前のアメリカ株式市場にそっくり!」なのです。

直近発表の「税制改革法案」は眉唾もの

先週は、共和党のリーダーたち6人とトランプ大統領による「税制改革のフレームワーク」が発表になりました。この「フレームワーク」、再びわずか9ページだけといった「骨子だけの発表」でした。具体的な内容は伴っていませんでした。

春先にトランプ大統領が発表した「税制改革のフレームワーク」がわずか1ページだけの「人をバカにしたようなもの」だったことに比べると、「一歩か二歩」は前進したかもしれません。

が、今回の「税制改革のフレームワーク」も、掛け声だけの、実現性に乏しい、空疎なものでした。またもや「大風呂敷」だったのです。

今のアメリカ財務省の高級官僚のスタッフ人員は、議会の承認が得られないために、半数ぐらいしか定員を満たしていません。しかも、今回の「税制改革」の陣頭指揮に当たっているムニューチン財務長官もコーンNEC委員長も、財政・税制に関しては、どちらかというとアマチュアだということが、だんだんバレバレになってきています。

かくして、質・量ともに極度のスタッフ不足の中、議会の審議に耐えられるような「トランプ減税」の年内作成なんてものは、そもそも最初から「絵空事」だったことが、白日の下にさらされる日が近づいています。

税制法案づくりには時間がかかる

そもそも、「オバマケア代替・撤廃法案」でさえ、いまだに議会を通過していません。いわんや、税制法案をや。

そもそも、当メルマガで1年前からお伝えしておりますように、減税法案というものは、細部まで煮詰めてちゃんとした法律に形作るまで、およそ1年〜2年くらいかかるものなのです。多くの優秀なスタッフに恵まれていたとしても、それくらいの時間と労力と忍耐のかかる「骨の折れる作業」なのです。

(ちなみに、「1986年のレーガンの包括的税制改革法案」は、完成時はページ数にして数百ページにも及ぶものでした。時間も発案から2年もかかっています。)

トランプ減税はとん挫か

というわけで、「トランプ減税」においては、優秀なスタッフにも恵まれていませんし、スタッフそのものの人員が足りていない「人手不足」状態が続いています。トランプ減税は、とん挫して完全崩壊するリスクだってあるのです。

昨年11月のトランプ大統領の就任当初は、この「トランプ減税」という、そんなに簡単にできるわけがない「大風呂敷」に、マーケット関係者はほとんど全員が騙されてしまいました。さすがに、この秋は騙しとおせないでしょう。

法案そのものがとん挫するリスクさえも存在しています。マーケットの調整は近いです。

ロバート・シラー博士「近いうちにアメリカ株式市場は20%調整へ」

行動経済学者にしてノーベル経済学者のロバート・シラー博士が、「アメリカ株の弱気相場入りの可能性が高まっている」ことに、とうとう警鐘を鳴らし始めています。

シラー博士は影響力の大きな人なので、今はヤフーファイナンスやブルームバーグでは口を閉ざしています。今は、よりマイナー&マニアックなところで意見表明しています。

以下、シラー博士のレポートの「日本語訳(意訳)」です。
※出典:The Coming Bear Market? by Robert J. Shiller – Project Syndicate(2017年9月21日配信)


過去において、13回の弱気相場があった。いま現在のアメリカ株式市場は、こういった弱気相場が始まる直前のマーケットにとてもよく似ている。今すぐ弱気相場入りするわけではないかもしれないが、そろそろ「株式市場の自己陶酔」を警戒すべき段階だ。


弱気相場の定義はいろいろだが、「20%の大幅調整入り」を弱気相場と定義するのが、一般的のようだ。

「20%の大幅下落」を弱気相場と定義するようになったのは、「1987年10月19日に、アメリカ株式市場がわずか1日で20%下落した」ことから由来している。


私の場合は、今回「株価が12か月継続して上昇した後、その翌月のどこかの月に20%下落する」マーケットを「弱気相場」と、定義します。


私の定義する弱気相場は、過去において、アメリカでは、古くからは、1892年、1895年、1902年、1906年、1916年、1929年、1934年、1937年、1946年、1961年、1987年、2000年、2007年と、13回現れた。

これらの弱気相場では、特筆すべき「3つの共通項」があった。

まず第1に、これら「13回の弱気相場」は、どの弱気相場でも、20%下落する直前まで12ヶ月間継続して株価が上昇していて、バリエーションがとても高い状態にあった。

次に、これら「13回の弱気相場」では、どの弱気相場でも、その直前の12ヶ月間では、企業業績も2ケタ台の伸びを記録するなど、とても良好だった。

最後に、これら「13回の弱気相場」では、どの弱気相場でも、その直前の12ヶ月間では、ボラティリティ(株価の乱高下)が異常に低い状態だった。


いま現在のアメリカ株式市場は、12か月間、上昇局面が続いていて、バリエーションが高いこと、企業業績も四期連続2ケタ成長していること、ボラティリティが異常に低いこと、などなど、これら「13回の弱気相場」が起きる直前のマーケットの「3つの共通現象が」同時に起きている。


ということで、アメリカ株式市場が20%の下落をする可能性がかなり高まっている。「必ず訪れることを保証しているわけではない」が、警戒しよう。

ということです。以上、シラー博士の警鐘でした。ほんと、警戒したいですね。


なぜリスクが高いのに、調整しないのか?

9月に入ってから、日本金融村の一部では(まだ一部ですが…)、アメリカ株式市場について、「こんなにリスクが高まっているのに、よくもまぁアメリカ株は高値更新していますね〜」といった、「あきれ気味の言葉」が挨拶代わりになりつつあります。

アメリカ株式市場はもう9年近くも上昇トレンドにあり、さらに直近1年はほとんど調整らしい調整を経験していません。

なぜリスクが高いのに、調整しないのか? それはおそらく、バブル崩壊を知らない「新しい世代」たちが、アルゴリズム(人工知能)を駆使して、条件反射的に「押し目買い」を続けているのだと思います。

なにやら、1987年のブラックマンデー時の「ポートフォリオ・インシュアランス」を彷彿とさせます。

ジェフリー・フランケル教授「近いうちに大幅調整が来る」

ハーバード大学のジェフリー・フランケル教授は、大変の弱気派(どちらかというと暴落派)です。教授は次のように語り、近いうちに大幅調整が来ると警鐘を鳴らしています。


ブラックスワン(めったに合わない深刻なリスク)は本来は見えてないリスクだからブラックスワンというのだが、いま現在のブラックスワンはすでに飛び立って目の前に居座っていて、見えている。市場がこの見えているブラックスワンから(イケイケのあまり)目を背けているだけだ。

ジェフリー・フランケル教授の指摘によると、いま現在の見えているリスクとは、ざっくりまとめると、以下の6つとのことです。


1.歴史的高値圏にある株式市場(シラーPERの30ポイント超え)

2.今後、長期金利が上昇してゆくリスク(債券バブルの崩壊リスク)

3.FRBが「バランスシートの縮小」と「政策金利の引き上げ」を目指し、ECBも「テーパリング」を模索、BOE(イングランド銀行)も利上げを模索している。先進各国の四中銀のうち、日銀を除く三中銀が「金融政策正常化」へ動こうとしているリスク

4.アメリカの覇権の陰りが日に日に強くなっている中で、北朝鮮や中東などで「地政学的リスク」が高まっているリスク

5.「10月18日からの中国共産党大会」以降、習近平体制が「従来の何がなんでも経済減速だけは許すまじ」の政策から大きく舵を切って、「中国がより安定的な経済運営(いくばくかの景気減速を伴う)」へと移行しそうな「中国リスク」

6.トランプ政権の減税政策などの失政が、上記などのリスクを増大させる

こんなに黒い鳥がいたるところで泳いでいるのに、アメリカ株式市場は、目下のところ、こういった黒鳥から目をそらし続けています。弱気相場入りは近いのではないでしょうか?


508. 中川隆[-6176] koaQ7Jey 2017年10月16日 21:55:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

(日経平均株価の上昇による損失拡大について)
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-345.html

海外投資家はバブル崩壊後の1991年から累計で、取引所内取引を通じて現物株を86兆円も買い越している。すなわち、海外投資家は今より低い価格で86兆円も仕込んでいる。

国内から見れば、安値で海外投資家に株を86兆円も売り渡したことになる。

現時点での国内投資家の選択肢は、海外から高値で株を買い戻して巨額の損失を確定させるか、デフレ不況に戻すしか選択肢がない。あるいは、株は全部海外投資家に売り払って日本企業をすべて外資系にし、たとえどんなに高くとも配当金を毎年支払い続けるという選択肢もあるかもしれない。

いずれにしても、どうすれば巨額の損失を少しでも少なくすることができるかという選択の問題であり、過去の長期にわたる金融政策の誤りが導いた悲劇的な結末である。

ただ買い戻すならば、早めに買い戻す必要がある。現状でも日経平均株価が1000円上昇すると、国富と対外純資産を10兆円弱ずつ失うことになる。株式債務の含み損の拡大である。

2年半前の時点でアベノミクス相場開始以降の国富と対外純資産の損失は100兆円を超えていた。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-184.html

仮に、日経平均株価が3万円、4万円になった後で買い戻すと、国内投資家の損失と海外投資家の利益はとてつもなく巨額なものとなる。

かつてフィンランドで類似の現象が発生したことがある。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-278.html

株価が上がると利益は確実に増える。これは誰にでも理解できることであり、株価は安いよりも高い方が利益が大きい。しかし、利益だけではなく、同時に損失も発生することについては、ほとんど認識されていない。現在、日本の株式市場が置かれている大変深刻な状況を多くの人が認識し、どうすれば損失が一番少なくてすむのか議論くらいは始めることが必要だと思われる。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-345.html


509. 中川隆[-6157] koaQ7Jey 2017年10月18日 19:52:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
2017.10.15【ブラックマンデー30年】
凶数は「7」 10年周期の危機…2017年は?
http://www.sankei.com/world/news/171015/wor1710150015-n1.html


 名付けて「大暴落紀行」。今月末、米ニューヨーク南端ウォール街に位置する金融博物館は、歴史愛好家を集めてニューヨーク証券取引所など地域一体を観光するツアーを組む。

 毎年恒例の行事で、いつも満員御礼である。第1回は1988年。87年10月19日に起きたニューヨーク証取における株価大暴落を回顧したのがきっかけだ。

 ■世界に暴落波及

 「ブラックマンデー(暗黒の月曜日)」と呼ばれるこの日、ダウ30種平均は23%も下落した。29年の大恐慌の引き金を引いた「ブラックサーズデー(暗黒の木曜日)」を大きく上回る暴落で、日本を含めて世界中に波及した。

 「87年はウォール街に対する米国人の関心が高まった年」と大暴落紀行を率いる歴史家のジェームス・カプラン氏は説明する。

当時は米国とイランの対立という地政学リスクが高まっていたが、真犯人は違う。少ない資金で取引できる「先物」とコンピューターが売買する「自動化」という、80年代にウォール街で本格化した新技術が“ホシ”だった。

 多くの金融機関や投資家はこの技術に飛びつき、「ポートフォリオ・インシュアランス(運用資産への保険)」なる手法を編み出した。先物と自動化を組み合わせて、運用資産に損失が発生しそうになると自動的に先物を売り、損失を回避する仕組みである。

 問題は、参加者がそろって同じ手法を用いた点にある。行動パターンが同一だと、相場が一方向に振れやすくなる。87年はポートフォリオ・インシュアランスによる売りが売りを呼んだので、大暴落となった。

■新取引に「群集」

 「7」で終わる年は縁起が悪い−−。ウォール街には、こんな格言がある。87年を筆頭に、「アジア通貨危機」が起きた97年、金融危機の皮切りとなった「パリバ・ショック」が起きた2007年を指す。

 「キーワードは『群集』。新しい手法(取引)に参加者が群がると危機が起きる」。金融工学で知られる米ケポス・キャピタルのマーク・カーハート最高投資責任者は指摘する。

 1997年は発達を遂げたデリバティブと呼ばれる金融派生商品が、市場が未発達だった新興国で利用された。2007年にかけては不動産担保債権を金融商品として切り売りする証券化商品が粗製乱造された。

 実体経済の世界では、企業の設備投資の需給バランスが崩れることによって10年ごとに変動する中長期の景気循環がある。

金融の世界も似ており、「より高い利回りと効率性を追求→新しい技術を開発→投資家が群がる→売り材料が発生→一斉に反対取引→バブル崩壊」という構図が10年ごとにおきやすい。

 ちなみに、17年も7で終わる年である。株価は最高値を更新しているが、著名投資家らが警戒している金融商品がある。日本でも人気が高まっている「上場投資信託(ETF)」だ。

 ■「7」は格言?迷信?

 17年の米国ではETFが史上最高の資金流入を記録し、市場規模は過去10年で6倍の規模になった。対象とする市場全体の動きに連動し、低い手数料が魅力なのだが、上げ相場しか経験していない。借入金を利用したり、相場の逆に張るなどデリバティブのような亜流のETFも増えている。

 警戒されるのは、相場が乱高下した場合の流動性だ。規制の影響で金融機関が自己売買を減らしているぶんだけ市場には柔軟性が欠けている。

 今年も残り2カ月半。7の数字にこだわるウォール街の「げんかつぎ」は格言なのか、迷信なのかはまだ分からないが、「バブル崩壊まで群がる」という習性は昔のままである。

■「ウォール街」の1987年

 ブラックマンデー(暗黒の月曜日)が起きた1987年は、名優マイケル・ダグラスが演じる映画「ウォール街」が封切られた年でもあった。M&A(企業の合併・買収)ブームを演じた銀行家の「欲望」を描写した同映画は、米国中で人気を集めた。

 80年代のM&Aブーム、アジア通貨危機の起きた1990年代後半、米国の不動産市場の活況に沸いた2000年代。いずれもバブルの主犯格はウォール街なのだが、その背後にいるのはウォール街の「顧客」たる機関投資家である。

 ■債務担保証券の復活

 この夏、世界の金融界にニュースが駆け巡った。「債務担保証券(CDO)の発行が上向き始めた」というのである。

 CDOとは、住宅ローン担保証券(RMBS)と並んで、米金融危機の原因となったサブプライム・ローン(低所得者向けの住宅ローン)を組み込んだ証券化商品の代表格である。言うならば、金融危機の「下手人」だ。

 今回発行が増えているのは、欧州を中心とする融資債権を裏打ちにしたCDOだそうだ。リスクが伴う分だけ利回りが高くなる。

 証券化する投資銀行にとって、CDOの組成は社債といった従来のビジネスよりも利ざやが厚い。だからこそ、乱造されたのだが、危機後は下火だった。

 ここにきての復活はなぜか? 理由は投資家の資金運用難にある。

■低いままの米成長率

 9月20日、米連邦準備制度理事会(FRB)は2008年の金融危機後に導入した量的緩和策の終了を発表した。ゼロ金利政策は15年末から解除している。

 にもかかわらず、米国の成長率と物価上昇率は低位にとどまっており、米国の代表的な長期金利である10年物長期国債は2・3%前後で推移している。

 機関投資家と呼ばれる公的・企業年金は年7−8%で資金を運用する必要がある。背後にある受給者に対して年金や保険金を支払う約束をしているからだ。

 機関投資家は本来ならば安全資産で運用するのが理想なのだが、受給者に約束した利回りと国債といった安全資産の利回りには5−6%の差がある。

 この差を埋めるためには分散投資を進め、CDOといったリスク資産に手を出す必要が生まれる。

 80年代のM&Aブームでは企業買収の融資を証券化した手法が生まれた。金融危機前にはCDOやRMBSが横行した。こうした高利回りの「ハイテク金融商品」の最終的な買い手は、機関投資家だった。

 アジア通貨危機では、米ロングターム・キャピタル・マネジメント(LTCM)といった著名な投資会社が破綻した。これらの「ハイ・リスク投資」を支えていたのも機関投資家だ。

 ■元FRB議長の警鐘

 「金融緩和は危機対応の即効薬にはなったが、構造問題を解決することはできない」。87年から2006年までFRB議長を務めたアラン・グリーンスパン氏はここ数年来、こんな警鐘を鳴らしている。

過去5年間の米国の実質成長率(単純平均)は2%強と金融危機前の06年までの5年間の2・9%どころか、過去50年間の3%を下回る。

 一方で、米国社会は高齢化が進んでおり、社会福祉費用は増大の一途にある。高い利回りを約束している米国の公的年金の積み立て不足は3兆8千億ドル(約420兆円)にまで膨らんだ。

 機関投資家に低金利を甘受させ、運用リスクを取らせたくないのなら、「年金受給の減額」や「給付年齢の引き上げ」で年金負債を減らすのが手っ取り早い。

 だが、日本と同じように高齢者の一票が選挙を左右する「シルバー民主主義」は米国も同じ。「エンタイトルメント」を縮小することは一種のタブーだ。

 「エンタイトルメント(社会福祉などの受給制度)の拡大が米国社会の大きな問題」(グリーンスパン氏)という指摘はウォール街にも当てはまる。

 「出費」を制御できないからこそ、運用利回りを上げる格好で「入り」を無理に増やそうとする年金制度の代理人が銀行家。数々のバブルを引き起こし、資本主義の権化として悪役視されるウォール街だが、皮肉にも矛盾を抱える福祉国家の映し鏡なのである。(ニューヨーク 松浦肇)

     ◇

 上場投資信託(ETF) 株式指数など、対象とする市場全体に連動した金融商品で、上場しているため時価で売買できる。機関投資家だけでなく、個人の間でも人気。金融機関がより手数料を稼ぎたいこともあり、為替リスクを避けつつ海外に投資するなど複雑な仕組みのETFも増えている。


510. 中川隆[-6156] koaQ7Jey 2017年10月18日 19:55:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

朝鮮半島上空を舞う「死の白鳥」と「黒い白鳥」
10月12日(木)10時38分配信 トレーダーズ・ウェブ


「悲観主義は気分によるものであり、楽観主義は意志によるものである」(アラン)


 朝鮮半島情勢や衆議院選挙という不確定要因にも関わらず、米国と日本の株式市場では楽観的な見方が優勢となっており、NYダウは史上最高値を更新し続け、日経平均株価はアベノミクス相場の高値を更新している。しかし、外国為替市場ではやや悲観的で慎重な見方が優勢となっており、ドル円は112円付近で伸び悩む展開となっている。

 すなわち、株式市場の楽観主義は、朝鮮半島情勢は、飛来している「死の白鳥(swan of death)」と呼ばれる米戦略爆撃機B-1B「ランサー」(Lancer槍騎兵)が鎮静化してくれるという信頼感によるものである。そして、為替市場の悲観主義は、朝鮮半島で第2次朝鮮戦争という「ブラックスワン(black swan)」が飛来するのではないかという警戒感によるものである。


1. 株式市場の群衆の叡智
 
 『富・戦争・叡智』(バートン・ビッグス著:日本経済新聞出版社)によると、株式市場には、歴史の転換点を捉える驚異的な洞察力がある、とのことである。第2次世界大戦の戦況と連合国と枢軸国の株価推移を俯瞰すると、戦局の分岐点となる戦いの前に、戦勝国(アメリカとイギリス)の株式指数が大底を打ち、敗戦国(日本とドイツ)の株式指数が天井を打っており、株式市場だけが先見性を持ち戦争の勝敗を見通していたと結論付けている。

 アメリカのダウ・ジョーンズ工業株平均は、1942年5月8日、史上初の航空母艦による海戦となった「珊瑚海海戦」で、米空母部隊が日本の空母機動部隊に初めて損失を与えた日の一週間前に大底を付けて反転した。日本の株価指数も1942年に天井を付けて、下落トレンドに転じている。イギリスの株価指数は、1940年5月24日から6月4日までの「ダンケルクの戦い」で大底と打ち、ブリテンの戦いを前に反転している。ドイツの株価指数は、1941年末、ドイツ軍がモスクワ攻略を開始する前に天井を付け、1942年6月からの「スターリングラード攻防戦」の間に下落していった。

 日米株式市場の楽観的な先見性は、朝鮮半島では軍事的衝突は回避され、トランプ米大統領の税制改革案が米議会で採決され、衆議院選挙では与党が勝利してアベノミクスの継続を示唆している。


2. 為替市場に舞うブラックスワン

 24時間取引されている外国為替市場に君臨してきた投機筋は栄枯盛衰であり、中東の砂漠、チューリッヒの山奥、北京とモスクワの中銀の一室、ベルリンとシカゴの取引所、地中海のボート、ニューヨークの摩天楼から市場との戦いに明け暮れてきた。

現代マクロ経済学の基礎を築いた経済学者JMケインズは、「美人投票」に例えた株式市場での知性の投資ゲームで巨額の資産を築いた。しかしながら、外国為替市場での損失は、ケインズ伝説に影を落としている。ドイツが第1次世界大戦での敗戦で巨額の賠償金を要求されたことで、10倍のレバレッジを効かせて大量のマルク売り・ドル買いの為替投機に乗り出したが、思惑に反してマルクが上昇したことで損切りを余儀なくされ、自己破産の瀬戸際に追い込まれた。その後、ケインズの予想通りにドルは上昇し、マルクは暴落した。

 2017年10月の円相場は、朝鮮半島での米朝の軍事衝突、第2次朝鮮戦争という「ブラックスワン」に対する地政学リスク回避の円買いがやや優勢の展開となっており、為替市場の叡智・先見性という「鼎(かなえ)の軽重」が試されている。

山下
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20171012-00000053-dzh-fx


511. 中川隆[-6109] koaQ7Jey 2017年10月19日 10:39:36 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

ブラックマンデーから30年 2017年10月18日

 明日はブラックマンデー(1987年10月19日)からちょうど30年目となります。NYダウがたった1日で508ドル(22.6%)も急落し、たちまち世界の株式市場も急落となりました。

 本誌を書き始めて約7年となりますが、まだブラックマンデーについて1度も書いたことがなかったため、ブラックマンデーに至った当時の背景を検証してみます。

 NYダウが1987年10月19日に急落したため、翌20日の日経平均も急落しました。前日の25746円(終値、以下同じ)から21910円まで3836円(14.9%)もの急落となりました。下落率、下落幅とも現在まで破られていません。

 昨日(2017年10月17日)の日経平均は11連騰中で21336円となりましたが、まだブラックマンデーで急落した水準より少し安いことになります。

 日経平均は1984年に10000円を突破したあとも上昇を続け、ブラックマンデーの少し前には26646円と、当時の史上最高値を記録していました。

 それでは当時のNYダウの水準はどうだったのでしょう?

 ブラックマンデーの前営業日の10月16日が2247ドルで、それが当日に508ドル(22.6%)下落して1739ドルとなりました。

 ケタを間違えているわけではありません。当時のNYダウは現在の10分の1以下でした。NYダウは30銘柄で構成されていますが、常に成長力のある銘柄に頻繁に入れ替えているため、米国株式市場全体より大きく上昇しているはずです。

 現在もNYダウを構成する30銘柄のうち、何と18銘柄がブラックマンデー後に構成銘柄となっています。さらに2銘柄がブラックマンデーのあった1987年に構成銘柄となっています。本年1月27日付け「祝2万ドル! NYダウ」にも書いてあります。

 そうは言ってもブラックマンデーからNYダウは10倍になり、日経平均はやっと当時の水準に追い着こうとしています。

 それではブラックマンデーに至った背景とは、何だったのでしょう? 

 1985年2月に1ドル=260円をこえた「行き過ぎたドル高」を、協調介入で強引に押し下げようとした同年9月22日のプラザ合意は劇的な効果がありました。問題はそこからドル安が止まらなくなってしまいました。
 
 そこで1987年2月のルーブル合意で「行き過ぎたドル安」を止めようとしましたが全く効果がなく、同年末には1ドル=120円になってしまいました。当時の米国は(現在もそうですが)大幅な貿易赤字と財政赤字を抱えていたのでドル安が止まらず、そこに猛烈なインフレと長期金利上昇が加わってしまいました。

 そうなると米国からの資本引き上げも加速し、ブラックマンデーまでの半年間で10年国債利回りが7%から10%まで上昇していました。まさに当時の米国は最悪の経済状況だったことになります。

 そうなると処方箋は、まず利上げでドル安とインフレを止めなければなりませんが、これ以上の景気後退も避けたい米国は、何と日本と西独(当時)に利下げを要請します。

 日本はそれに従って公定歩合を史上最低(当時)の2.5%まで引き下げましたが、西独は聞き入れません。それどころかインフレ回避のため1987年9月に利上げしてしまいました。つまりドル安を止めるためには米国も利上げしなければならなくなり、そこですでに下落に転じていた米国株が一気に崩れてしまいました。

 一方で日本株は急落翌日に2037円高となり、半年後の1988年4月には急落前の水準を回復していました。さらに日銀が1989年5月まで利上げを躊躇していたため(まだ米国の利下げ要請を守っていたため)猛烈なバブルとなり、日経平均も1989年の大納会に38915円の史上最高値となりました。

 この辺が振り返って考えるブラックマンデーの背景です。少なくとも現在の世界を取り巻く経済・金融情勢とは全く違うため、ブラックマンデー型の株価急落は考えられません。

 本誌は数週間前に日本株の中期見通しを数年ぶりに修正し、警戒レベルを引き上げるべきと考えていますが、その背景は「気になる材料が揃ってきたこと」と、「市場から弱気がほとんどいなくなったこと」と考えます。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-2106.html


512. 中川隆[-6106] koaQ7Jey 2017年10月19日 11:11:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>日本株はブラックマンデーの急落翌日に2037円高となり、半年後の1988年4月には急落前の水準を回復していました。

>さらに日銀が1989年5月まで利上げを躊躇していたため(まだ米国の利下げ要請を守っていたため)猛烈なバブルとなり、日経平均も1989年の大納会に38915円の史上最高値となりました。

1929年10月24日、ニューヨーク・ウォール街では、世界大恐慌の引き金となって、株式大暴落が起こりました。そして、あれから60年後、今度は日本を叩き潰す為に、1990年2月、巨大な経済の逆回転が始まり、平成バブル経済が崩壊しました。

 平成バブルが崩壊するバブル・ピーク時、CIA(Central Intelligence Agency/アメリカ大統領直属の中央情報局)は、ベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦後の次の敵は、日本だと考え始めていました。

事実、1989年秋から始まった、アメリカ系証券会社の株価動向は不気味な動きをし始めました。バブルと、その崩壊に携わったのは、ユダヤ系の金融機関であるソロモン・ブラザーズ(現在のソロモン・スミスバーニー)という証券会社でした。

 ソロモン・ブラザーズは資本主義の歴史に詳しく、また日本の昭和初期の経済にも精通していて、1989年11月、ニューヨークで「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という『プット・ワラント』のデリバティブ商品を機関投資家や大口投資家に大量に売り始めたのでした。それ以来、ソロモン・ブラザーズが中心になって、債券、為替、株価のトリプル安が始まります。これがバブル崩壊の裏側に隠れたメカニズムだったのです。

 バブル崩壊のシナリオは、どのようにして仕組まれたのか、その筋書きを追ってみましましょう。

 バブル絶頂期は、1989年にそのピークを迎え、株価は天井でした。この時、多くの日本人は、株価の高騰(こうとう)並びに地下の高騰に、湧きに湧き、怕(こわ)いもの知らずで、日本の投機家達は今迄になく傲慢(ごうまん)になっていました。そしてこの頃、事実CIAは、アメリカの敵は日本であると考え始めていました。

 CIA経済部門のスペシャリスト達は、アメリカ系証券会社のソロモン・ブラザーズ(現在はソロモン・スミスバーニー)と手を組み、日本経済の崩壊作戦に向けて本格的に動き出しました。これが今日の不況を長引かせる要因を作ったのです。これが日本株式市場に於ける下落のシナリオ「バブル崩壊作戦」でした。


ソロモン・ブラザーズは、1989年当時の沸き立つような好景気も、60年前のアメリカ・ニューヨーク.ウォール街での大恐慌と同一のものであると、そのバブル崩壊を予測したのです。

 かつて、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの配下であったロックフェラーやデュポン(世界最大の化学メーカー)らは、この大恐慌を利用して天文学的な巨富を手にしていました。ソロモン・ブラザーズはこれに因(ちな)み、バブル崩壊を企てる研究に取りかかったのです。

 「どうしたら一儲けできるか」からはじまり、「どうしたら日本経済を徹底的に叩く事が出来るか」という結論を導き出し、日本経済崩壊に向けて模索し始めたのです。

 60年前のウォール街での「暗黒の木曜日」の立役者は、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの息の掛かる東部のエスタブリュシュメント達(ロックフェラーを筆頭に、デュポン、ケネディ、オナシス、アスター、バンディ、コリンズ、フリーマン、ラッセル、ファンダイン、リー・クアンシューの超大富豪十二家)でした。

 この者達は手持ち株を売り捲り、その結果、下落に下落を重ね、二束三文になった株式を買い叩いたのです。それで巨万の富を手にしたのですが、今日とは情況が違うことに気付きます。この難題に、しばらく苦慮しますが、ついに糸口を掴んだのです。

 その糸口とは、「何が株価を暴落させる要因になるか」と言うものでした。つまり株価が暴落する切っ掛けを作ればよいのです。そして、「下落によって、下がった株で大儲けできる商品を持っていればよい」ということに行き当たったのです。それが「デリバティブ」でした。

 デリバティブとは、金融派生商品(通貨・金利・債券・株式・株価指数などの金融商品を対象とした先物取引)のことで、「先物取引」という意味合いを持っています。

次の研究課題は「どうやったら大暴落を人工的に作り出し、然(しか)も、そのタイミングに合わせて、自分達の狙うポイントに、総てを集約することが出来るか」という研究に取りかかったのです。

 人工的に大暴落を作り出す場合、60年前の大恐慌では、アメリカの大富豪達による「大量売浴せ」という手法が使われました。

 大量売浴せとは、売方が買方の買数量より、多量の売物を出して買方を圧倒し、相場を押し下げようとすることで、「売り崩し」とも言われます。

 しかし、それでは巨額な資金が必要であり、当時と違って、それほど経済構造は単純なものではなくなっていました。研究に研究を重ねた結果、巧妙(こうみょう)な手口を考え出します。

 それは、「膨らんだ風船を、更に膨らませる手口」だったのです。

 風船は、空気を送り込んで膨らませれば、それだけ膨らみますが、その実体は「バブル」です。膨らむものは、いつか破裂して、大爆発を起こす物理的法則に制約されます。経済とて、この法則下に制約されているのです。彼等はこれに気付いたのでした。

 彼等はそのシナリオを、綿密なストーリーで組み立てました。徐々に膨らみを見せる風船に、意図的に、頃合いを見計らって、更に膨らませ、次に急激に膨らませるという巧妙なストーリーを演出したのです。風船は、今まで徐々に、周囲の状態に馴染みながら膨らんでいたのですが、これに急激な吹圧を掛け、パンパンの膨張状態を作っておいて、一挙に破裂させるという巧妙な演出を画策したのでした。

 彼等は、この原理を東京株式市場に応用して、バブル崩壊を目論んだのです。

 そして彼等は「デリバティブ」という、風船を一突きにする「針」を手に入れ、膨張し過ぎて破裂状態になったところで、一突きにする演出を手がけたのでした。

1989年当時、日本人エコノミスト達は「デリバティブ」という「先物」の実体を知りませんでした。経済や金融の専門家でも、この実体が何なのか、未だに分からず仕舞いでした。またこの事が、バブル崩壊の悲劇を大きくし、当時の日本経済界は全く無防備であったと言えます。

ソロモン・ブラザーズは裁定取引を使って、意図的に、無防備な日本経済に先制攻撃を仕掛けたのです。「梃子(てこ)の原理」(レバレッジ)を利用して、なるべく少ない資金で、効果的にバブル崩壊に導く人工爆発の状態を作り上げる研究をしたのです。次に、バブル崩壊に導く為に、彼等は日経平均の株価操作の研究に没頭しました。

 彼等は、この二つの研究から面白い現象に気付きます。それは日経平均株価(日本経済新聞社が、東京証券取引所一部上場の代表的な225銘柄について算出し、発表しているダウ式平均株価)が単純平均(相加平均のことで、算術平均ともいわれ、n個の数を加えた和をnで除して得る平均値のこと)で作られた「指数」から出来ている事と、もう一つはこれらの指数の分析から、品薄な銘柄を意図的に買うと、少ない資金で日経平均株価を持ち上げることができるという経済現象に気付いたのです。

 こうして研究の成果を、実行に移した時期が1989年の秋から冬に掛けての事でした。日経平均株価は瞬(またた)く間に膨らみ、バブルは天井へと向かっていました。

 その頃、日本の話題はベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦構造が終焉(しゅうえん)を迎えれば、世界市場に進出できる等と、日本人経営者の多くが高を括(くく)っていた頃で、日本人の思い上がりの裏側では、こうした巧妙な仕掛けが、水面下で仕掛けられていたのです。

 大蔵官僚も、エコノミストも、この仕掛けには全く気付いていなかったのです。


ソロモン・ブラザーズの真の狙い

 当時の多くの日本人投資家は、「日経平均株価は10万円に到達する」と信じて疑わない人が多くいました。誰もが強気で、今こそ、この好景気に乗って、買いに転じる時機(とき)だと確信していたのです。その結果、バブルは急速な加速度をつけて、瞬く間に膨らみ始めました。

 この時、ソロモン・ブラザーズは信じられない事をニューヨーク・ウォール街で展開していました。

 1989年11月、彼等は「東京株式大暴落の図式」に則り、『プット・ワラント』という金融派生商品を売り始めていたのです。

 『プット・ワラント』とは、「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という新商品であり、この商品をアメリカの大口機関投資家に大量売り込みを図っていたのです。また、これには大口投資家も飛びついたのです。

 彼等の新商品に対するキャッチ・フレーズは「年末から年始に掛けて、日本の株式は大暴落するから、60年前の《1929年10月24日の暗黒の木曜日》の時と同じくらいの大儲けが出来ますよ」でした。

1990年1月2日、ニューヨーク・ウォール街では、日本とは逆に、信じられない現象が起こっていました。突然、為替が円安へと向かったのです。この円安はソロモン・ブラザーズが『プット・ワラント』販売に因(ちな)み、債券や為替や株価の「トリプル安」を企てたものでした。

 そして1月が過ぎ、2月に入り、その月は既に中旬に入っていました。この頃、日経株価はジリ安でしたが、大暴落の兆しは現われていませんでした。

 日本人はまだ、この時にも何も気付いていなかったのです。そして日本経済が、瀕死(ひんし)の重傷に陥っている自覚症状すら、エコノミスト達は感じ取ることが出来なかったのです。

 当時の政治背景としては、自民党の政治家は2月中旬の衆議院選挙で大勝したことに祝杯を上げていた頃で、政界も財界も危機管理意識はなく、全く無防備でした。

 日本人は、まさに「ライオンに、餌を差し出す為に手を伸す呑気(のんき)な兎」でした。腕ごと食いちぎられるか、体ごと丸呑みされるかの、こうした危険すら感じる事もなく、呑気な行動をとっていたのです。

 日本人投資家が、株を買いに奔走している頃、アメリカの金融の裏側ではソロモン・ブラザーズの売り攻勢が激化を極め、これまでジリ安で状態であった株価は、一挙に大暴落へと転じました。バブル崩壊の引き金はこの時に引かれたのです。

ついに1990年2月末には、膨らむだけ膨らんだバブルは、日経平均15,000円台を大幅に割れ込みました。一挙に大暴落が起こったのです。

 ソロモン・ブラザーズの秘密兵器はデリバティブでした。

 デリバティブは説明の通り、現物と先物との価格差を狙った「サヤ取り」であり、「裁定取引」と「オプション」で、日本の株価は下落したら大儲けという派生商品です。この派生商品を、至る処に仕掛けておいて、株価を自由に操ったのです。バブル崩壊の大暴落は証券会社のみならず、大蔵省までを翻弄(ほんろう)の渦に巻き込んだのです。

 この巧妙な仕掛けでソロモン・ブラザーズは、僅か三年の研究とその実行で、一兆円にも昇る莫大な利益を手にしたのです。

 そしてこの後、日本では更に悲惨な状態が続くことになります。

 日経平均株価の大暴落は、株式市場の株価下落だけに止まらず、不動産の分野にも悪影響が及びます。この悪影響は、政府が不動産融資へのマネー供給を停止するという事から始まり、今まで高騰(こうとう)を見せていた大都市の不動産の資産価値が急速に下落したことでした。

 この現象は大都会だけに止まらず、地方にまで波及していきます。不動産の資産価値が下落するとは、それを担保にしていた金融機関の担保価値も大幅に減少したということになります。こうして不良債権の波及が表面化するのです。

 これに対して政府の後手政策は、次から次へと傷口を広げ、日本の資産とマネーの急速な収縮は、今日に見る不景気と連動し始めることになります。
 昇り詰めたものは、いずれ落ちる。これは物事の道理です。この道理に随(したが)い、ソロモン・ブラザーズは、次のプロセスへと準備にかかります。

ソロモン・ブラザーズの真の目的は、ただ単に、日経平均株価を下落させて大儲けすることだけではなかったのです。彼等の真の目的は、日本人の個人金融資産の1300兆円にも上る郵貯(郵便局で取り扱う国営の貯金事業で、元金・利子の支払いは国によって保証される)の食い潰しでした。日本のエコノミスト達は、この事すらも見抜けなかったのです。

 ソロモン・ブラザーズが研究の末に計画した事は、こうした下落が生じた時、政治家はもとより、財界人を始めとして、証券会社等が「これを何とかしろ」と、政府に詰め寄り、殺到することを計算に入れていたのでした。これこそ彼等の真の目的であり、ここに「日本発世界大恐慌」を画策した真の狙いが、ここにあったのです。
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/258.html


513. 中川隆[-6084] koaQ7Jey 2017年10月19日 21:12:34 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

もうすぐ来るバブル崩壊では日本の大企業の株はすべてアメリカ金融資本にタダ同然で買い叩かれて日本解体になりそうですね:

アメリカの没落に賭けるべきではない。むしろその逆が正しい

ダークネス・メルマガ編では、この弱肉強食の資本主義の世界を生き延びるために何をしないといけないのかをずっと訴えてきた。(鈴木傾城のダークネス・メルマガ編)

現在の世の中を貫く「資本主義の根幹」をこのメルマガの中では提示しているのだが、「目が覚めて行動した人」はみんなそれなりの果実を手にすることができる。誰もが貧困から抜け出す手がかりを得られる。

資本主義の法則は変わらない。ダークネス・メルマガ編で何度も書いている通り、富裕層の富の源泉はこれからも「ただ一つ」だけに集約される。

だから、私たちもそれを踏まえて生きれば弱肉強食の資本主義で生き残れることがはっきりしている。いや、このメルマガで説いている重要な「資本主義の根幹」を無視したら、もはや貧困と格差から抜け出せない時代になっている。

時代を読み間違えたら、大変なことになるのだ。

しかし、世の中は私たちの目を曇らせる馬鹿げた意見をする存在が多すぎる。

たとえば、マスコミは今は「マスゴミ」と言われるようになっているのだが、偏向と捏造にまみれた新聞を読めばどんどん馬鹿になって、世の中が分からなくなる。


イノベーションを起こし続ける力を持っている国

日本のマスコミは頭が変なので、辻元清美のように「株が上がったら気持ちが悪い」というような意味不明の議員を持ち上げて、ことさらアメリカを見下すような論調を垂れ流している。

しかし、騙されてはいけない。

この資本主義の世界で株式が上がらないというのは、成長していないということである。全世界が成長しているのに日本が成長していないのであれば、それは経済的に退化しているという意味である。

「株が上がったら気持ちが悪い」という辻元清美は、この発言を見ただけでも日本の退化を目論んでいる議員であるというのが分かるはずだ。

(大阪10区は極左議員・辻本清美をいい加減に落選させるべき)
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/10/20171004T1828510900.html

貧困と格差を増長するのは資本主義だが、皮肉なことに貧困と格差から脱するのに重要なツールも資本主義である。この資本主義の総本山が株式市場に上場されている企業群だ。

株式市場はこの世で重要な企業が何なのかを示す一覧表であり、現在が資本主義の世界であるならば、この一覧表に乗っている企業群が世の中を動かしていると考えるべきだ。

全世界で最も巨大で比類がない株式市場はニューヨーク証券取引所だ。凄まじい富と影響力はそのほとんどがここに上場されている企業が保持しており、これからもずっと続いていく。

「アメリカ企業」を中心にして見ると、アメリカは衰退しているどころか、堅実に成長し、しかも未だにイノベーションを起こし続ける力を持っている姿が浮き彫りになる。

現在は情報が世界を制する時代だが、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト、インテル、IBMがすべてアメリカ企業であるのを見ても分かる通り、情報産業はまさにアメリカ企業が支配しているのである。

情報社会の中枢はすべてアメリカ企業によって押さえられており、その状況はこれからも変わることはない。


金融危機でも依然として優良企業が収益を上げる

2000年代のアメリカは、バブルの時代だった。巨大なカネが不動産や、サブプライムローンのようなリスクの不明確な債権をも買い上げていった。

それが破綻したのが2008年9月15日だった。

リーマンショックと呼ばれているこの市場大崩壊劇は、資本主義をも崩壊させかねないほどのスケールと規模で全世界を覆い尽くしていった。

そのため、2008年9月15日以降、世界は絶不調に陥ってグローバル経済の雄であるアメリカですらも停滞を余儀なくされた。ところが、ここで皮肉なことが起きた。

「もうアメリカが終わった」と言われたこの時期にアメリカに資金を投じていた投資家が、その数年後に巨額の儲けを手中にしたのである。

ウォーレン・バフェットやジョージ・ソロス、あるいは莫大な資金を持っていたビル・ゲイツ等の多くの投資家は、なぜこの不透明で危険な時期に莫大な投資をアメリカの株式市場に投じていたのか。

それは、リーマンショックでも人々が生活をやめるわけではなく、依然として優良企業が収益を上げ続けることを知っていたからである。

これは私たちの生活を振り返っても分かる。

私たちは2008年のリーマンショック以後も、マクドナルドでハンバーグを食べ、ハインツのケチャップでポテトフライを食べ、コカコーラを飲み、たまにスターバックスでコーヒーを味わい、マイクロソフトのOSで仕事をしていたはずだ。

車に乗ったらガソリン代を払い、夜になればバドワイザーのビールを飲み、夜の女たちはフィリップモリスのタバコに火を付けて白い煙を吐き出していた。

100年に1度の金融危機が来たからと言って、今までの生活をやめた人はひとりもいない。だから、この時期にアメリカの株式市場に資金を投入していた人間が、最後に果実をもぎ取ったのだ。

アメリカの没落に賭けるのは間違いだったことを、100年に1度の金融動乱を振り返っても分かる。


高齢者ほど「アメリカは没落する」と信じる理由

アメリカは没落するだとか、もうアメリカの時代は終わったとか、アメリカは重要ではないというのであれば、試しにアメリカ企業と関わらないで生活してみてほしい。

きちんと現代社会を生きている人であればあるほど、それが難しいことに気付くはずだ。

現代はインターネットが重要なインフラになっているので、インターネットを使わざるを得ないがインターネットにアクセスする機械も、インターネットの技術も、すべてアメリカが押さえているからである。

逆に高齢者はインターネットから置き去りにされているので、現代のアメリカの重要性とその意味に気付かない人が多い。だから、高齢になればなるほど「アメリカは没落する」とか妙なことを信じていたりする。

現在は情報化社会だが、高齢層は情報の分野でアメリカが重要な覇権を握っていることが実感として気付かないし、分からないし、説明されてもピンと来ない。時代遅れになりすぎて、時代が見えなくなっているのである。

情報化の時代は、実はこれからが本番だ。

半導体の技術が向上し、ビッグデータやディープラーニングによって人工知能が進化し、今後は現実拡張やロボット化が急激に進む。

このほとんどすべてはアメリカの最先端企業によって提供される可能性が高い。次の時代は、情報空間の覇権を握ったアメリカがさらに強くなる。

アメリカの時代はこれから何十年も続いていくのは確実であり、そうであるならばアメリカの没落に賭けるのは人生で最悪の間違いである。

もちろん、アメリカもいずれは没落する日が来るかもしれないが、はっきり言ってそれはずっと先の話である。

「アメリカが衰退している」というのは政治的な混乱がそう見せているだけで、アメリカ企業に目を転じると、まったくその逆の姿が見えてくる。

アメリカの企業は未だに世界をリードするイノベーションを起こす力を保持し、強大な影響力を持ち、アメリカの株式を持っている人間が、時代の波に乗るという現象になっている。

アメリカの没落に賭けるべきではない。むしろ、全力でアメリカの成長に賭けるべきだ。弱肉強食の資本主義の世界で生き残るために、私もそうしている。

アメリカの没落に賭けるべきではない。むしろ、全力でアメリカの成長に賭けるべきだ。弱肉強食の資本主義の世界で生き残るために、私もそうしている。
http://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/10/20171019T1730190900.html


514. 中川隆[-6076] koaQ7Jey 2017年10月20日 20:24:41 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>99, >>330, >>335, >>353, >>395, >>434, >>435 に追記


株価が急騰の一方、為替が膠着している理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171020-00193867-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 10/20(金) 18:01配信


 前回は米国長期金利の動きから見た為替レートの短期的な動向を検討したので、今回は長期的な観点から見直してみよう。

 一国の通貨の価値は、長期的には物価動向に沿った形で決まる(短期的には必ずしもそうはならないが)。物価上昇率が低い国の通貨は高くなり、物価上昇率が高い国の通貨は安くなるということだ。

 また、ある通貨が高いのか安いのかを考えるときに、特定の相手通貨ではなくて、貿易額などに応じて様々な相手通貨との関係を見たほうが望ましい場合がある。

 こうした点を踏まえて、通貨の割高さや割安さを長期的に判断するのに適した指標と考えられるのが実質実効為替レートだ。「実効為替レート」とは、貿易相手国通貨との為替レートを貿易額による加重ウェートで平均したもの。「実質」は物価上昇率を調整していることを示す。

 長期的な為替レートの変動要因である物価上昇率を調整した後のレートなので、短期的要因によって一定のレンジ内を上がったり下がったりはするものの、基本的にはそこから大きく外れることはない。そのため、実質実効為替レートを見れば、そのままその通貨の長期的な割高さ・割安さが分かるということになるのである。

■ 現在の円は歴史的な割安水準で推移

 円が変動相場制へ移行した1973年2月以降の円実質実効為替レートの推移を見ると、つい最近までのレンジは概ね70台半ば〜140台くらいである(通常の為替レートと異なり、数字が大きいほど円高、小さいほど円安となる)。

 ところが近年では、2015年に70を割り込み、今年8月末時点でも75.9とかなりの低水準で推移している。時系列で見てみると、デフレ懸念の増大と金融緩和の遅れから急激な円高が進んだ1995年以降、ほぼ一貫して円の実質価値は低下し続けている。つまり、物価変動や特定の通貨の影響を除いた実力ベースで円は売られ続け、現在では変動相場制への移行以後で最も割安な水準にあるといえるのだ。

 円の実質実効為替レートの長期下落傾向が何を意味しているのかは、なかなか答えるのが難しい問題である。もしかすると、貿易上の非価格競争力が落ちてきていることの証かもしれない。もしくは悪化を辿る財政リスクに対するプレミアムが発生しているのかもしれない。ただ、明らかなことは、単に名目的な為替レートで見る以上に、実質的には大幅な円安が進んでいるということである。

 そう考えると、この水準から大幅に円が売られることは、(1)日本の物価水準が大きく上がる、もしくは(2)本格的な“日本売り”が起きる、ということでもなければ考えにくい。だが、現時点ではいずれのシナリオも現実的ではないだろう。2015年半ばにはドル円で一時125円台までの円安が進んだが、インフレ期待は当時から低下してきており、現時点でそのような大幅な円安を見込むことは難しいと考えられる。むしろ、現在総じて堅調な世界経済(とくに米国経済)に陰りが生じるようなことがあれば、大きく円高に振れる余地が生まれる。

 前回見たように、短期的要因である実質長期金利からは、やや力不足ではあるものの円安方向への力がかかっている。そして、今回見た物価上昇率を考慮した長期的観点では、すぐにどうこうというものではないが、潜在的な円高圧力が大きく残っている。このように長短期の要因で相反する構図が、現在の為替相場の膠着を招いているのである。

 ここまで為替相場が現在のもみ合いを脱するかを、短期、長期の視点から検討してきたが、そうなるにはまだもう少しの時間と、何か新しい要因が必要となりそうである。


515. 中川隆[-6079] koaQ7Jey 2017年10月29日 19:54:57 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

平野憲一の株のお話 2017.10.28 相場はまだこれから。ゆっくり行きましょう。

 週末27日のNY株。
 ダウは33.33ドル高の2万3434.19ドル、ナスダックは144.49ポイント高の6701.26ポイント。ナスダックは一気に終値ベースの史上最高値更新です。NYSE出来高は8億9266万株。

 ナスダックが急伸したのは、好決算でハイテク株が大きく買われた為です。マイクロソフト(6.4%高)、インテル(7.4%高)が買われ、アマゾンは何と13.2%高で終わっています。一方で、決算不調なメルク(6.1%安)、シェブロン(4.2%安)は売られ明暗を分けています。

 注目の7〜9月期の実質GDP速報値は前期比3.0%増と、大型ハリケーンの影響で4−6月期より小幅鈍化でしたが、予想を上回る伸びとなりました。相場への影響は限定的だでした。7−9月期個人消費は前期比+2.4%。こちらも伸びは4−6月期+3.3%から鈍化ですが予想の+2.1%を上回りました。


 日本株。

 再びの大踏み上げ(売り方の買戻し)で一気の2万2000円、言い疲れましたが日本株の上昇が止まりません。そんな中でも日経平均EPSはしっかり1438.46円と過去最高を更新しています。日銀ETF買えない記録も18日と伸びています。

この業績相場・景気回復相場の流れに素直に乗るべきです。
金融相場・流動性相場が花開くのもこれからです。

 ただ、指数だけ上がっても個人投資家の喜びは半分です。最近ありがたい事に、ぶれない強気一貫論を述べて来た筆者を批判する方は少なくなりました。しかし、個別株を推奨してきましたので、平野銘柄が上がらなければ何もなりません。

うまくいって喜んでいらっしゃる方も、あまり動かない銘柄に乗って不満足な方も、相場はこれからです。
http://kasset.blog.fc2.com/


本当と嘘とアベノミクス。この5年で日本経済はどれだけ成長したのか?=吉田繁治 2017年10月29日
http://www.mag2.com/p/money/324917


この5年で日本経済は成長したのでしょうか?
成長したとすれば、それは「アベノミクスのおかげ」なのでしょうか?
なぜ多くの世帯で平均所得がマイナスなのでしょうか?

解説します。

アベノミクスは国民を豊かにしたのか? データが語る本当の日本

経済の好調とは、何を言うのか?

景気がいい・悪い、経済が好調・不調と、いつも言われますが、これは何を言っているのでしょうか。

判断の元は、実質GDPの増加率です。GDPには三面等価があり、というより三面等価になるのがマクロ経済の領域のGDPの計算です。単純化して言えば、需要=所得=生産です。

商品とサービスの需要で計るGDP
=企業と世帯の所得額+減価償却費(約100兆円)
=商品とサービスの精算額

になります。

一般にGDPと言われるのは、需要面でのGDPです。企業と世帯の所得+減価償却費と、商品生産額に等しくなります。

商品は、衣食住の消費財、家電や自動車、住宅や企業設備の耐久財ですが、それに、無形の商品(医療、ホテルの宿泊、交通、通信、電力、エネルギー、財の金利、不動産の家賃など多種多様)が含まれます。

生産された商品は、買われるか、余剰分は繰り越しの在庫になるので、生産と需要は、等しくなります。需要は、所得で行われるので、需要と所得も等しくなります。

借入で設備投資(需要になる)をした場合、他の人の所得から貯蓄分(消費しなかった分)を借りるので、全体の所得と需要も等しくなるのです。

一方、輸入は、海外の生産の買い(マネーでは所得の流出)ですから、GDPのマイナスの要素になります。逆の輸出は、国の生産品を海外に売って、輸出国には所得が生じますから、GDPのプラス要素です。

「実質GDP増加率」で見る過去11年間の景気

以上のようにして計算された実質GDPの増加率が、下の表です。

実質とは物価上昇分を引いたものです(インフレの逆のデフレーターという)。従って、実質GDPは、生産された商品の、数量の増減を示すことになります。所得でも、実質所得と言ったときは、物価のインフレ分を、デフレーターとしてマイナスします。

最新2017年4月-6月期(第2四半期)の、需要面での実質GDPは529兆円です(年換算:内閣府)。在庫の増減は少ないので、省略しています。

<実質GDP529兆円の内容>

民間消費301兆円、住宅建設16兆円、企業の設備投資83兆円、政府の最終需要106兆円、公共投資26兆円、輸出87兆円、輸入91兆円。

(注:交易利益を含む国内総所得では535兆円です。対外資産(1000兆円)からの、受け取り金利や配当、事業利益を含む国民総所得は、553兆円です。安倍内閣はGDPが約4.5%は大きく見えるように、この国民総所得で見るべきだと主張しています。経済の好調を言うためです。)

<実質GDPの増加率(11年間)>

2007年: 1.65%(福田内閣)
2008年:-1.09%(麻生内閣)
2009年:-5.42%(リーマン危機後:民主党政権)
2010年: 4.19%(金融危機後のリバウンド)
2011年:-0.12%(東日本大震災)
2012年: 1.50%(野田内閣 → 安倍内閣)
2013年: 2.00%(アベノミクス開始)
2014年: 0.34%(消費税増税)
2015年: 1.11%
2016年: 1.03%
2017年: 1.51%

この5年間の成長は「アベノミクスのおかげ」ではない

与党は、「民主党内閣での経済は悲惨だったが、日銀が国債を買って金利をゼロやマイナスに保つ異次元緩和を中核にするアベノミクスで、好調になった」と主張しています。

「GDPが50兆円も増えたんです」という安倍首相の演説がこれでした。60%くらいの国民も、なんとなくそう思っているでしょうか。

民主党政権の時期には、08年9月(当時は麻生内閣)のときの、外発的なリーマン危機(世界金融危機に波及)がありました。このため、翌年のGDPは、マイナス5.42%という戦後最大の不景気になっています。このリーマン危機後の不況(輸出の急減)は、米国発であり、民主党政権だから起こったものではないでしょう。

2011年3月は、関東大震災に匹敵する「東日本大震災」でした。生産のサプライチェーンが壊れて、輸出が減り、年度のGDPはマイナス0.12%になっています。震災不況でした。

震災での資産(住宅、店舗、工場、道路、鉄道、公共設備)の損害は、商品生産額を計算するGDPでは、マイナスにはなりませんが、震災で失われた世帯所得が、商品購買を減らしたからです。

安倍内閣では、幸運にも復興事業の公共投資が必要になりました。これは巨額です。2011年から2016年までの5年で、26.3兆円に膨らんでいます。

大声では言われず、26.3兆円の復興国債が発行され(それを日銀が買って)、復興投資が行われています。

土木・建設需要が急増し、土木・建設の雇用が増えて、建設費も上がっています(復興庁)。小泉内閣の財政改革で、公共事業が減っていた土木・建設業は、震災特需で、利益を上げています。

GDPで言えば、2011年以降は、年平均4.3兆円で、GDP成長分の0.8%に該当します。原発事故の保証金も含まれます。

東京が本社の建設業は、震災特需に続くオリンピック特需で、潤っています(注:2019年の冬以降は、震災特需とともにオリンピック特需も消えて、不況になります)。

<実質GDP成長率と復興事業費(5%分)>

2012年:1.50% 復興事業費4.3兆円(0.8%)※野田内閣 → 安倍内閣
2013年:2.00% 復興事業費4.3兆円(0.8%)※アベノミクス開始
2014年:0.34% 復興事業費4.3兆円(0.8%)※消費税増税
2015年:1.11% 復興事業費4.3兆円(0.8%)
2016年:1.03% 復興事業費4.3兆円(0.8%)
2017年:1.51% 復興事業費4.3兆円(0.8%)

政府の復興事業によるGDPの増加(毎年約0.8%分)は、異次元緩和と成長戦略によるアベノミクスの成果ではないでしょう。土木・建設業の売上になる、26.3兆円の復興投資がなければ、2012年から2017年のGDPの合計成長は、5ポイント分、低下していたからです。

それを除けば、2012年0.7%、13年1.2%、14年-1.4%、15年0.31%、16年0.23%、17年0.71%というみすぼらしい成長です。アベノミクスによって、日本経済が成長したとは言えません。

被災地以外は「景気回復の実感」がない

東北を中心とする震災地以外の県では、復興事業での政府投資は関係がないので、アベノミクスでの「景気回復(50兆円のGDP増加)の実感」がない。野党が、これを指摘し、「アベノミクスでの成長はなかった」としなかったのはなぜでしょう。

GDPの内容の分析をしていなかったからでしょうか。小池氏も、その発言を聞くと、GDPの内容への知識はないように思えます。このため、「皆さんには、景気回復の実感がないでしょう」とだけ主張していたのです。

実体では、アベノミクスの異次元緩和と、政府の補助金を使う森友・加計学園もその一環である成長戦略は、経済を成長させてはいません。

400兆円の円が増発されて、通貨1単位の価値が下がる円安になり、輸出企業の円換算での利益を増やして、株価は1.5倍付近に上げました。

株価と地価はGDP(=商品生産)の実体経済ではなく、金融経済の領域です。株価が上がり、地価が高くなっても、GDP(=所得)は増えません。

企業の株価が上がっても、企業の商品販売の利益は、増えません。ただし、増資での資金の調達金利は下がります。株主も資産額は増えます。GDPの所得は増えない。地価も同じです。

世帯所得は増えたのか?

景気の実感は、他の何よりも世帯所得に現れます。世帯の所得が増えれば景気はいいとなり、横ばいやマイナスなら、景気は悪いと思われます。

物価上昇を含む、世帯の名目所得は以下です(厚労省:全世帯平均 ※主婦パート分の所得を含む)。

<平均世帯所得(指数)>

2006年:566万円(100)
2007年:556万円(98)
2008年:547万円(97)
2009年:548万円(97)
2010年:538万円(95)
2011年:548万円(97)
2012年:537万円(95)
2013年:528万円(93)
2014年:541万円(96)
2015年:548万円(97)

5000万世帯の平均所得は、ほとんど増えていません。むしろマイナスの傾向です。固定額の支給の、年金世帯の構成比が増えたためでもあります。平均的な世帯の名目所得が増えない中で、インフレ目標で物価が上がれば、生活は苦しくなって行きます。

2011年までの、物価が約1%下がるデフレのときは、名目所得は同じでも、商品価格が下がっていたため、買う商品の数量は増えていたのです。

所得階級別には以下になって、格差とも言われる低所得層が増えています。

<世帯所得と構成比>

200万円以下:19.7%(生活保護に近い貧困)
200〜 400万円:25.9%(20代、30代世帯と年金世帯)
400〜 700万円:21.9%(40代、50代世帯)
700〜 1000万円:14.9%(中間管理職世帯)
1000〜1500万円:8.4%(部長〜役員世帯)
1500万円以上:4.1%(経営者、資産家世帯)

(注1:2000万円以上は1.3%)
(注2:所得に含む年金の支給額は、1世帯平均で211万円)
(注3:平均貯蓄額(預金)は、全世帯で1033万円)

世代別の貯蓄では、29歳以下154万円、30代404万円、40代652万円、50代1051万円、60代1339万円、70歳以上1263万円です。この貯蓄の主なものは預金であり、生命保険、年金基金、株、そして債券を含む金融資産とは異なっています。

世帯の平均所得は、548万円(2015年)です。アベノミスクでも増えていないので、景気の回復を感じている人は、株をもっていて、自分の所得が増えた上位20%くらいの世帯でしょう。米国や欧州でも、所得上位20%の世帯所得だけが増えています。

世帯所得の平均で、最低でも年3%(15万円/年)は増えないと、景気がいいという、国民の実感にはなりません。このためには、名目GDPで3%以上の成長が必要です。

雇用から見る景気動向

<完全失業率と有効求人倍率、生産年齢人口(20〜64歳)>

2007年:3.9% 1.04倍 7700万人
2008年:4.0% 0.88倍 7650万人(-50万人)
2009年:5.1% 0.47倍 7590万人(-60万人)
2010年:5.1% 0.52倍 7560万人(-30万人)
2011年:4.6% 0.65倍 7439万人(-21万人)
2012年:4.3% 0.80倍 7440万人(-19万人)

(2013年から、働く世代の生産年齢人口が急減)

2013年:4.0% 0.93倍 7331万人(-111万人)
2014年:3.6% 1.09倍 7223万人(-108万人)
2015年:3.4% 1.20倍 7136万人(-87万人)
2016年:3.1% 1.36倍 7063万人(-73万人)
2017年:2.9% 1.51倍 7002万人(-61万人)※6月時点

(注1:失業率と有効求人倍率は厚労省より)
(注2:2027年の生産年齢人口は6613万人であり、2017年比で389万人減少。毎年平均で約40万人減少する ※国立人口問題研究所「人口中位予測」より)

完全失業とは、すぐに就業が可能で、しかもハローワークで登録し、探している人です。仕事がなくても、ハローワークに登録しないと、失業率には入りません。

1961年から74年の高度成長期には、わが国の完全失業は1%台前半でした。資産バブル崩壊後の1992年からは、企業の設備投資が減って、失業も5%台に急増したのです。

有効求人倍率も、ハローワークに登録された、パートを含む求人の総数に対する、求職者数です。定期採用になる新規学卒者は、除いています。

パートの求人が増え、正規雇用を希望する人との、労働のミスマッチがあっても、有効求人倍率になります。この場合、失業者は求人があっても就職しない人になるのです。企業の生産性を高めるためのパート求人の増加が、有効求人倍率を上げています。

有効求人倍率は、1人当たり所得の増加と並び、雇用という経済の重要な状態を示す指標です。

そうした計算方法があっても、2014年からは、有効求人倍率が1倍を超え、2017年には1.51倍に上がって、経済が回復したもっとも有力な証拠として使われています。

失業率が減っても景気回復とは言えない

しかし、わが国には、他の国にはまだない特殊な事情が加わっています。生産年齢人口(20歳から64歳)の、2013年からの急減です(2013年は111万人の減少)。

団塊の世代(1世代で約200万人)が、65歳になって完全退職し、年金を主な所得にする世代になったからです。年金の受給者は、男女で4025万人(2015年)に増えています(注:公的年金支給額は、総額で56兆円(2016年)。男女1人平均で139万円/年です)。

安倍政権の2013年からは、働く世代である生産年齢人口が、1年に60万人から110万人のボリュームで、2013年から急減し、企業では65歳の退職が増えたため、不足求人が増え、分母の求職者数も減ったため、有効求人倍率が1.5倍にも上がったのです。

景気が回復し(企業の売上と利益が増えて)、必要な雇用が増えたという理由ではありません。全体では、退職数が増えたため、補充の求人数が増えたのに、一方では、新しく就職する20代の人口が1年齢では100万人であり、求職数も減ったからです。これは、20年前からわかっていたことでした。

根底の問題は、今後の経済成長の力を示す潜在成長力です。

「潜在成長力の低さ」という本当の大問題

潜在成長率は、経済の三要素である(1)資本(=企業設備)、(2)生産性、(3)労働をフルに活用したときの、GDPの成長力です。

潜在成長力=資本の増加+生産性の上昇+労働力の増加

資本の増加は、企業の設備投資の増加によって果たされます。このためには、企業の設備・機械・ソフトウェア投資が増えなければならない。店舗、工場、工作機械、倉庫、ホテル、旅館、レストランの増設は、資本の増加です。

生産性の上昇とは、労働1名当たりの、付加価値(粗利益額)の増加です。社員の生産性が高くなることが、生産性の増加です。

労働力の増加は、雇用数の増加です。1人当たりの、商品生産と処理の生産性が高まり、社員数も増えると、企業の粗所得(グロスマージン)である付加価値は「生産性×雇用増」で増加し、稼働している160万社の企業の付加価値(粗利益)の合計に相当するGDPも増えます。

(注:政府職員である公務員と、独立行政法人の準公務員の増加は、その雇用の財源が企業所得と個人所得からの税収であるため、GDPの増加要素にはなりません。NPO法人の付加価値の増加は、GDPの増加要素です。)

<日本のGDPの潜在成長力(概算でしか出ません)>

(1)1980年代:3〜4%台
(2)資産バブル崩壊後の1990年代:1%台
(3)金融危機の1990年代後半は、1%未満に低下
(4)2000年代:0.5%〜1.3%
(5)2010年代:0.0%〜0.5%
(注:試算は、日銀と内閣府のものです)

現実の経済成長(需要の増加)が、潜在成長力(経済の商品供給力)を上回ると、その増加分は物価の上昇になって、バランスします。

潜在成長力を高めるには、労働生産性の上昇か、雇用の増加が必要です。生産性の上昇がないと、企業はコスト増にもなる設備を増加させないので、順序では、利益あるいは生産性の増加が先であり、設備投資は後です。

<労働生産性の増加の実績>

1956年〜1970年:5.7%〜10.0%/年
1970年代:2.9%〜 5.7%/年
1980年代:2.6%〜 3.7%/年
1990年代:1.6%〜 2.4%/年
2000年代:0.1%〜 1.8%/年
2010年代:0.8%〜 1.0%/年

生産性の増加は、働く人の、賃金の可能な上昇率を示すものでもあります。2010年代の0.8%〜1.0%の生産性の増加なら、1人当たりの平均賃金も、0.8%〜1%増えるのが上限でしょう。

2000年代からの世帯所得の増加のなさは、わが国経済の、生産性の増加が1%台に低下してしまったことが主因です。

わが国の生産年齢人口は、年平均で40万人(労働者数6000万人に対して0.67%/年)減少して行くことが確定しています。

労働人口の20年後の未来は、今年、産院で生まれる数で決まります。2016年の出生数は97万人でした。初めて100万人を割っています。

(注:68年前の1949年は260万人、1970年代190万人、1980年代150万人、1990年代130万人、00年代がほぼ120万人でした。死亡数が出生数を上回ると人口が減ります。)

2017年以降の、労働者1人当たりの生産性が、2010年代の0.8%から1.0%の実績のままなら、GDPの成長力(潜在成長率)は、生産年齢人口の0.67%の減少のため、実質では、0.33%程度しか見込めません。

これから先、長期での実質GDPの成長率は、0.33%付近が中心になるということです。物価上昇が1.0%なら、名目GDPの長期成長率は1.33%が中心でしょう。

日本経済の中心課題は、生産性の上昇の、企業の努力です。

会社の仕事での、ディープ・ラーニングのAI(認識する人工知能)の利用は、2022年ころから盛んになるでしょう。あと5年です。

「第四次産業革命」と「財政破綻」のチキンレース

その間、財政赤字(国債発行)の増加から、財政が破綻に向かわないように、政府財政を運用する必要があります。予算を組む財務省の責任事項です(財務省は、まだ2015年のデータしか公表していません)。

日銀のゼロ金利策、マイナス金利策は、ゼロ金利の国債も、額面で売れるという国債バブルを生み、政府の財政赤字を拡大させる誘因になっています。一般会計との重複を引いた特別会計(142兆円)と一般会計(96兆円)の拡大は、国民も好み、政治家の行いたいことだからです。

拡大予算が可能だったのは、国債の発行残が1年に40兆円増えても(10年で400兆円)、日銀の400兆円の国債買いにより、国債金利は下がり、政府が払う国債の利払いは、年々、減ってきたからです。

財政の破綻は、借り手の政府が決めることではありません。国債(負債証券)の買いという形で、政府にお金を貸す金融機関が、10年債で言うと、発行額面より20%安くしか買わなくなると、国債の金利が2.5%に上がり、政府財政は予算が支払えず、デフォルトに向かいます。

国債金利が上がると、1069兆円の国債残(17年9月)に対して、8兆円程度(平均金利0.8%)でしかない利払いの増加のため、政府は、国債を増加発行しなければならなくなります。

このときは、企業が利払いのための追い貸しを銀行に求めて断られることと同じことが、起こります。銀行は、貸金の回収リスクが高まるため、審査をすれば貸付ができなくなるのです。今は買うときに審査の要らない安全資産とされている国債も、審査部がはねるリスク証券に転じます。

(注:財務省に反抗して国債の引き受けを降りた、三菱UFJグループは、ゼロ金利の円国債の、下落リスクを想定しています。)

金利の上昇による利払いの増加のために国債を増発しなければならなくなると、リスク資産になった国債の価格は更に下がって、金利は上がります。このとき政府は、ギリシア政府のように、金利を上げないため、必要な国債発行の停止を余儀なくされます。


政府は、公務員給料、年金、医療費、介護費、教育費、自衛隊費用の財政支出を緊縮しない限り、資金不足になり、財政予算を組んで約束していた支払いができなくなるのです。これがデフォルトであり、財政の破綻です。

企業でのAIの活用が間に合い、生産性が高まるように念じています。財政予算を決めることもできる政治家ではない我々は、念じるしかない。しかし、議員を続けるために国民の人気を得なければならない政治家は、財政支出の拡大を求めるのが、習性です。


516. 中川隆[-6078] koaQ7Jey 2017年10月29日 20:01:53 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017年10月23日 日本の財政収支は改善していた


リーマンショックでGDP比9%台に悪化した単年度赤字は3%台になった
引用:ブルームバーグhttps://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iFwAlpjvFtG8/v2/750x-1.png

日本の財政赤字が改善傾向

衆議院選挙も終わったが、今回の選挙では「財政赤字」や「財政均衡」が争点になりませんでした。

過去の選挙では日本の借金をどう返すか、大増税しかないという議論が必ず起きていました。

どうして財政議論が沈静化したかというと、この数年で日本の財政赤字は縮小し、改善されつつあるからです。


「日本の借金は世界最大!(嘘です)」と騒いでいた財務省のデータを引用すると、2016年財政収支はGDP比4.9%の赤字でした。

2017年度の歳入約63兆円で歳出97.4兆円、単年度の財政赤字は35.3兆円でした。(財政関係基礎データ 平成29年4月より)

歳出のうち「真水」つまり執行する予算は73.9兆円で、国債費が約23.5兆円でした。


歳入が63兆円で歳出が73.9兆円なので赤字額は11.9兆円で、残りは国債償還費用でした。

この国債を日銀が大量に購入していて、9月時点で約400兆円、日本政府が発行している国債残高は865兆円でした。

国債のうち584兆円だけが国が払う債務で、274兆円は建設国債なので高速料金やガソリン税から利用者が払っています。


584兆円のうち短期債務は予算のやりくりで数ヶ月間借りては返済するもので、長期債務はおそらく500兆円くらいでしょう。

政府が返す500兆円のうち400兆円を既に日銀が保有していて、もうすぐ100%に達してしまいます。

現在日銀は国から国債償還を受けると同じ金額の国債を購入しているので、実質的に国は償還していません。


毎度おなじみ財務省の「国の借金」実は政府が返すのは赤い部分の584兆円だけで、そのうち400兆円を日銀が保有しているので、賞味184兆円しかない。
004B
引用:http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/004.gif

財政赤字問題は解消に向かう

では日銀が国債を100%近く保有してしまい、これ以上買えなくなったらどうするか、というのが「金融緩和出口論」です。

そのまま持ってれば良いんじゃないかという意見、いや債券市場の健全性を損なうから全部売却しろという終了論があります。

今まで買い集めた国債を日銀が売り飛ばしたら、どう考えても大混乱になるが、財務省などはそう主張している。


別な考え方としては政府は「永久国債」や50年債、100年債をゼロ金利で発行して、事実上凍結してしまうというのがあります。

イギリスとかは100年以上前の借金をそのようにして「冷凍保存」しているそうです。

日本のGDPがこのままプラスで推移すれば税収は自然に増えるので、数年後には国債を除く単年度赤字はもっと少なく成るでしょう。


すると事実上、財政議論は単年度で黒字化することから、今まで日銀が買い取った国債をどう処理するかという問題に変わります。

日銀を倒産させて第二日銀を立ち上げても良いが、それはあんまりなので、やはり低金利の長期債で「塩漬け」か「冷凍」が妥当でしょう。

米経済メディアのブルームバーグは今週、「日本の財政収支は大幅に改善した」という記事を掲載しました。


それによると2011年ごろに日本の単年度赤字はGDP比9%に達していたが、現在は3%か4%で推移しています。

日本の政府債務そのものも、この2・3年は増えていないとしています。

データの計算方法は書いていないが、GDPのプラスや日銀の国債買い取りで借金の増加は止まりつつある。
http://www.thutmosev.com/archives/73227958.html


517. 中川隆[-6075] koaQ7Jey 2017年10月29日 21:40:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

アダム・スミス2世の経済解説 2017年10月第3週 投資部門別売買状況
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/

(10月第3週合計)
合計すると「海外の買い越しvs個人、信託、投信の売り越し」であった。

海外の先物はUBS本体運用部という一番わかりやすい主体が最大の買い手であった。それ以外は投機的資金よりも投資的資金の方が比率は高かったと思う。国内投資家とは異なり、持たざるリスクを回避するために買いを入れるのである。

売り方は上値での上昇局面ではたいていは売り越しになる個人、信託、投信であった。12営業日連続の値上がりは、国内投資家の株式離れが依然として強烈であるということを証明してくれた。結果として週間で日経平均株価は302円上昇した。株高による国富の減少は2.9兆円と経常収支2か月分に等しいくらいの損失で週を終えることになった。


(日経平均株価の上昇による損失拡大について)

海外投資家はバブル崩壊後の1991年から累計で、取引所内を通じて現物株を87兆円も買い越している。これに発行市場での売買をも含めた国際収支ベースで見た場合、海外の買い越し金額は111兆円になる。国内投資家から見れば、海外に株を売ったり、発行して買い取らせたりして、安値で株を111兆円も譲り渡したことになる。海外が買い越した111兆円は今や巨額の利益を上げている。現時点での国内投資家の選択肢は、海外から高値で株を買い戻して巨額の損失を確定させるか、デフレ不況に戻すかしか選択肢がない。

いずれにしても、巨額の損失はほとんど確定しており、これ以上の損失拡大をどうすれば最小限にできるかという部分しか解決策はない問題である。長期にわたって国内投資家に株を大量に売らせ、海外に大量に買わせるという金融政策の誤りが導いた悲劇的な結末である。

現在でも日経平均株価が1000円上昇すると、国富を9.5兆円ずつ失うことになる。株価上昇は対外株式債務の含み損の拡大を意味するからである。これがすぐ上に書いた10月第3週の週間での国富2.9兆円減少の根拠である。

2015年4月の時点でアベノミクス相場開始以降の国富の損失は100兆円をこえていた。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-184.html

仮に、日経平均株価が3万円、4万円まで上昇すると、国内投資家の損失と海外投資家の利益はとてつもなく巨額なものとなる。

かつてフィンランドで類似の現象が発生したことがある。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-278.html


アベノミクス相場の開始以降、株価が上昇し、株価の時価総額が増えたことによって日本の多くの株式投資家は大儲けした。海外に安く売ってしまったとしても、利益が減っただけであり、別に損をしたわけではない。そうした考え方があることは理解できる。しかし、株価上昇が国富を増やすことはなく、株価上昇は国富の一部門である対外純資産の減少しかもたらさないというのが専門的な考え方=国民経済計算の考え方であることは、ほとんど理解されていない。複雑な経済全体を理解しようとする場合、国民経済計算の考え方が現時点ではベストの考え方なのである。ただ国民経済計算の考え方は完璧ではなく、部分的には欠陥もある。株価上昇についての考え方は、国民経済計算の考え方が絶対に正しいとは言い切れない。

私の考えでは、株価上昇が対外純資産を減らすことは間違いのない真実であると考える。海外に安値で株を売り、高値で買い戻すと、富は必ず海外に流出する。株を安値でカラ売りし、高値で買い戻すことと同じである。これは利益の減少ではなく損失の発生拡大である。しかし、海外との売り越し買い越しがゼロである場合、株価上昇が国富を増やさないという考え方については完全に正しいとは思わない。国民経済計算がなぜそうした考え方を採用しているのかを理解できるので、必然性と欠陥の両方が見える。必然性がある以上、完全に正しくなくても、代替案を出せない。従って、広義国富というような国内投資家が保有する株価上昇をプラスに評価する別の概念を作っても良いという感じはする。

現時点でベストの考え方である国富と対外純資産を使用する国民経済計算の考え方では、株価が上がれば上がるほど日本国民の損失は拡大する。少なくとも対外純資産が減少するという点は間違いのない真実である。この問題の解決策はもうない。今はこれしか言えない。


「もう十分に売った。売るのはやめよう。」
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/


518. 中川隆[-6073] koaQ7Jey 2017年10月30日 02:36:55 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
日本経済を挽回する方法は、アメリカに「学ばないこと」だった
なぜ技術革新が起きないのか?を考える 佐藤 優


弱体化する日本のイノベーション力

21世紀に入って日本人は、日本型経営に対する自信を失ってしまった。経済のグローバル化を恐れ、米国型の経営へと転換を図るが、その結果、業績があがっているわけでもない。中野剛志氏は著書の

『真説・企業論』
https://www.amazon.co.jp/%E7%9C%9F%E8%AA%AC%E3%83%BB%E4%BC%81%E6%A5%AD%E8%AB%96-%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%81%8C%E6%95%99%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84%E7%B5%8C%E5%96%B6%E5%AD%A6-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E4%B8%AD%E9%87%8E-%E5%89%9B%E5%BF%97/dp/4062884259/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&linkCode=sl1&tag=gendai_asyuracom-22&linkId=0066ce9cb6480e8dc9a46baa6dabec49

のなかで、日本企業が短期で成果を出すことに焦っている現状に警鐘を鳴らす。

最近では、台湾、中国、ベトナムなどの企業が、日本や米国など先進資本主義国の企業から生産だけでなく、研究開発も請け負うようになっている。いわゆるオフショアリングだ。さらにITの発達によりコンピューターのプログラミング、会計、翻訳などかつては国内で処理されていた仕事もオフショアリングが可能になった。

〈経済学者のアラン・ブラインダーは、このオフショアリングがアメリカの産業構造に深刻な影響を及ぼしていると警鐘を鳴らしています。彼は、オフショアリングによって、アメリカから海外へ流出する雇用は3000万人に達する可能性すらあると言うのです〉。

日本も米国ほどではないにしても、今後、雇用が日本から海外に流出していくことは確実だ。


このような状況が、国民経済に与える影響を中野氏は次のように分析する。

〈オフショアリングが徹底的に進むと、先進国の国内にとどまる産業は、電子化しにくいためにオフショアリングに不向きな対人サービス産業だけとなります。しかし、対人サービス産業は、対人という性質上、時間当たりの生産性を向上させにくいという性質があります。

例えば、クラシック音楽の演奏は、聴衆に良い音を届けられる範囲に限度があるので、コンサート・ホールの規模を拡大して生産性を上げることができません。あるいは、学校教育という対人サービスのように、そもそも規模を拡大させて生産性を向上させること自体が望ましいとは言えないという場合もあります〉

生産性が向上しないならば、対人サービス産業の賃金は高値になるはずだ。しかし、そうはならない。オフショアリングで失われたサービス部門から対人サービス産業に労働者が流入するからだ。

〈生産性が向上しないということは、対人サービスは相対的に高価格になるということを意味します。つまり、需要の伸びに限度がある。それにもかかわらず、対人サービス産業での雇用を求める労働者が増えれば、賃金は下落することになります。

しかも、最近では、ITの発達がより進んで、対人サービス産業のオフショアリングすらも可能になりつつある。こうして、オフショアリングは、先進国の労働者を窮乏化させていくのです。

(中略)国内から消えていくのは、労働者の雇用だけではありません。技術開発力までオフショアリング、つまりグローバルなオープン・イノベーションによって、国外へと流出していきます。その結果、国内のイノベーションを生む力が弱まっていきます〉


バブルは単に経済政策の失敗

日本の企業が海外へのオフショアリングを進めると、労働者の賃金が引き下げられるばかりでなく、国内でのイノベーション力も弱まる。当然のことながら、日本の経済力は弱くなり、社会が不安定になる。その結果、日本国家も弱くなる。

中野氏は、日本人がバブル崩壊を過大評価していると批判する。

〈一九八五年九月のプラザ合意によって急速な円高が進み、「円高不況」が起きました。そこで日本銀行は、一九八六年一月から翌年二月までの間、公定歩合を計五回、二・五パーセントにまで引き下げました。


一九八七年春頃から景気が回復し、資産価格の上昇が顕著になったため、日銀は金融を引き締めようとしました。ところが、一九八七年一〇月に、アメリカで株価暴落(ブラック・マンデー)が勃発したために、日銀は金融引き締めを断念し、低金利政策を継続しました。

さらに、一九八八年一月の日米首脳会談において、短期金利の低め維持が言及されました。日本銀行はまたしても金融引き締めの機会を失い、結局、二・五パーセントという低金利は、一九八九年五月までの約二年三ヵ月にわたって続きました〉

これだけ長期間低金利政策を続ければ、バブルになるのは当然だ。これが中央銀行(日銀)の金融政策の失敗であることは論を俟たない。その原因は、日本政府が米国の金融政策に過剰に追従したからであると中野氏は考える。

〈バブルは、金融市場の自由化と低金利政策の長期化がもたらしたものでした。ついでに言えば、いずれもアメリカ政府の要求に従った結果です。

そして、そのバブルが崩壊して、平成不況に突入したという顛末です。

平成不況は、日本的経営の問題でもなければ、日本の経済構造の問題でもありません。単に金融政策の失敗のせいなのです。

にもかかわらず、平成不況は「第二の敗戦」などと大げさに受け取られ、「日本の経済構造や企業経営を抜本的に改革しなければならない」などという構造改革の運動が始まってしまったのです〉

中野氏の分析には説得力がある。国際政治を見ても、国家機能(国家が持つ力)は強まっている。経済のグローバル化が、東西冷戦の勝者である米国が、自国の利益を最大にするための帝国主義政策そのものであったことは、現在では明白である。

日本でも、新しい経済政策が必要となる。それは国家が経済に適切な介入を行う福祉国家モデルだ。また、企業は正社員による生涯雇用を基本とし、長期的視点からイノベーションを行わなくてはならない。

米国のトランプ政権の誕生によって、世界の経済人は国家が持つ力を再認識した。今後の世界的規模での経済構造の変化を理解するためにも本書は有益だ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53287


519. 中川隆[-6019] koaQ7Jey 2017年11月06日 19:38:35 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017年11月06日
現在の貿易黒字が円高の原因になる理由

日本の経常収支はずっと黒字
経常収支推移2017-1
引用:http://i0.wp.com/japanhighgrowthinstitute.com/wp-content/uploads/2017/04/%E7%B5%8C%E5%B8%B8%E5%8F%8E%E6%94%AF%E6%8E%A8%E7%A7%BB2017-1.png

円高はもう来ないのか

現在の為替相場は1ドル114円前後で、かなりの円安になっていて、日本経済に好影響を与えています。

経済アナリストは今後も円安が持続するとして、好景気が続くと予想しています。

だが為替相場は貿易収支や経常収支から強い影響を受け、貿易黒字や経常黒字なら将来円高に動きます。


貿易黒字にサービスや海外投資、経済援助などを足したものが経常収支で、為替相場は経常収支によって変化します。

だがここでは一般的に使われていて理解しやすい「貿易収支」を例に挙げて説明する事にします。

貿易黒字が多いは自動車会社がアメリカで自動車を販売すると、代金をドルで受け取り、その一部は会社の利益になります。


ですが自動車会社はすぐには受け取ったドルを円に交換せず、アメリカ国内の生産設備や販売網、広告費などに再投資します。

さらにメキシコやアジアなどに進出する費用もドルで支払うので、こうした投資が必要な間はドルのまま運用されます。

つまり世界が好景気の間は、受け取ったドルの大部分はドルのままで、あまり為替には影響を与えません。


ところが一旦世界経済が悪化して不況になり、リーマンショックのような事態が起きると、様相が一変します。

トヨタは2009年の決算で59年ぶりの赤字になり、日本の本社に金を集める必要が生じました。

リーマンショックで多くの日本企業が同じような事態に直面し、一斉にドルを円に替えた結果、超円高を招きました。

超円高を作り出したのは日本の黒字

もちろんリーマンショックには言われていたように、ヘッジファンドや投機筋の仕掛けなどの影響もありました。

だがこうした「投機筋」は利益を出すためにやっているので、一時的に円を買っても、利益を確定するため売ってしまいます。

投機筋の仕掛けはそう長続きしないので、数年間もの超円高スパイラルを作り出したのは、おそらく日本企業だと考えられます。


経常黒字国は黒字額が大きいほど、将来必ず通貨が上昇し、赤字額が大きい国の通貨ほど、将来下落すると予測できます。

だが為替の解説をする専門家ほど、貿易ではなく金融政策や経済政策、投機筋や思惑などの影響を言いたがります。

これは彼らの商売で、お金を払ってそうした話を聞きたがる人が多いので、そう言っているだけです。


金利や政府の政策、投機筋の動きでも為替レートは変化しますが、いずれも「終わり」があるものです。

金利差で金儲けする連中は、利益が出れば買戻し、売り戻しをするので、為替レートは元に戻ります。

政府だってずっと円を買ったりドルを買い続けることはできません。


ところが貿易黒字や経常収支による移動は永遠に継続するので、結局は黒字国の通貨が高くなります。

ではいつ円高になるのかですが、戦後1972年に変動相場制になって以来、10年か20年ごとに「超円高」は起きています。

前回の円高は2011年だったので、2021年までに次の円高が来て、2031年までには再び超円高になると予想できます。
http://www.thutmosev.com/archives/73473345.html


520. 中川隆[-5908] koaQ7Jey 2017年11月13日 18:47:32 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

株価連騰」なのに誰も豊かにならない理由
http://diamond.jp/articles/-/149099
2017.11.13 金子 勝:慶應義塾大学経済学部教授  ダイヤモンド・オンライン


  

 世界的な株高が続く中で、日本でも10月24日には、東証平均株価が1960年12月以来、57年ぶりの「16連騰」。11月7日は2万2800円台を回復し、約25年ぶりにバブル崩壊後の戻り高値を更新した。メディアは騒ぎ立て、景気拡大や雇用状況の良さも一段と強調されている。だが、なぜ多くの人々は豊かさの実感がないのだろうか。

日銀の緩和マネー、海外に流出
世界の「株価バブル」支える

 急激な株価上昇は、いまや実体経済とは乖離している。バブルである。だがかつてのバブルとは様相が違っている。貸し出しが伸びず、銀行経営が苦しくなっているのはその象徴だ。

 日銀の「異次元の金融緩和」が続き、マイナス金利に踏み込んだことによる超低金利のために貸付金利息収入が減少し、大手銀行は3年連続の減益を記録した。三菱UFJ銀行が店舗の最大2割程度の削減を検討し、みずほ銀行も今後10年で1万9000人分の業務量を削減する。多くの地方銀行も経営が苦しくなり、しだいに合併に追い込まれている。

 本来、日銀が異例の超金融緩和を続けているのは、銀行に国内融資を増加させたいためである。だが、国内の設備投資が盛り上がらない中で、銀行の融資先は、都市部などの不動産、住宅ローンなどに傾斜するしかなく、不動産はバブル気味だ。

 一方で、米国の中央銀行FRBが利上げや資産縮小に向かっているために日米金利差が拡大し、資金が海外に流れてしまうのだ。

 この3ヵ月、米国の10年債利回り(長期金利)は上昇して2.3%を超えた。それに対して、日本の10年債利回りも上昇傾向にあるが、0.5〜0.7%で頭打ちになっている。儲かる国内投資先がなく困っている日本の金融機関が海外の債券や株式に投資するのは当然の成り行きだ。

 ついに日本の金融資産の海外流出が1000兆円を超えた。日銀の金融緩和がもたらすマネーが米国など世界の「株価バブル」を支えているのである。

日本の株高の主役は
外人投資家と日銀

 日本の株価連騰もその一環だ。

 米国の株価上昇は、10年前のリーマンショック前の時よりも急激だ。 日本の異常な金融緩和で米国に資金が流れ、米国の株高でもうけた外国人投資家が、今度は日銀の株買い支えを予想してまた日本株を買うという循環だ。

 日銀が買っているETF(指数連動型上場株式投信)はすでに16兆円を上回り、社債などと合わせると20兆円を上回る。必ず日銀が株価を支えてくれるという心理が働くので、外国人投資家が主導して日本の株価も上昇していくことになる。

 だが売買金額ベースで取引を見ると、外国人投資家が7割を占め、個人取引は2割前後にすぎない。

 株式の保有主体としてみても、外国人は3割を占める。外国人の保有比率が3分の1を超えた企業を「外資系企業」と呼ぶが、名だたる大企業が実は「外資系企業」になっている。

 その一方で、日銀と年金基金が筆頭株主になっている「国有企業?」化する大企業も出てきている。

 たしかに、この株高で「おこぼれ」にあずかった富裕層も一部にはいるだろうが、多くの人々は豊かになったという実感を持てないでいる理由だ。

 株高で年金の運用益が増えており、一般国民も利益を享受しているではないかという声もある。だが、これで本当に老後が安心できるだろうか。否である。

 日銀の株保有はETFを含めて17兆円を超えたが、国債と違って株は償還がないから、日銀が将来、異次元緩和からの「出口戦略」で資産圧縮を始める時は株を売却しなければならない。だが、日銀当局から出口戦略の発言があるだけで株価は急落してしまうので、日銀は株を買い続けなければならない。

 年金基金も年金給付を賄うために株式を売却して利益を出そうとしても、多額の株を一気に売ることはできない。

 むしろ日銀や年金基金は、株価を下げないために株購入を続けなければならない。まるでネズミ講のようだ。

 外国人投資家は、米国FRBが利上げと資産縮小に向かう中で、こうした日銀の異次元緩和が継続されると見込んで、また株価上昇が一段と進んだのだ。

 しかし、無理なバブル相場は脆い。外国人投資家が売買の7割を占める株式市場はショックに弱い。

 外国人投資家はバブルが弾けると見るや、一気に売り抜く。日銀単独で株価下落を食い止めようとすれば、「空売り」を浴びて、余計、食い物にされかねない。

 株価バブルが崩壊しても、すでにジャブジャブの金融緩和を実施しているので、新たな金融緩和策をとっても、麻薬中毒患者に麻薬を打つようなもので効果が薄くなってしまう。

 日本経済は泥沼に沈んでいく危険性が高まっている。

アベノミクスの「成果」とは?
企業の内部留保は増えたが国民には恩恵なし

 株価の上昇は、アベノミクスの「成果」とされている。だが国民には「恩恵」はいきわたっていない。

 2013年4月に、黒田東彦日銀総裁が、2年で2%の消費者物価上昇の目標を掲げて「異次元の金融緩和」を打ち出した。しかし、目標達成時期は6度も延期され、デフレ脱却は明らかに失敗している。実質的に、日銀の金融緩和政策はただの赤字財政のファイナンスになっている。

 財政赤字(国の借金)は2013年3月末に991兆円だったが、2017年3月末には1071兆円に膨らんだ。4年間で国の借金が約80兆円増加したわけだが、その一方で、企業の内部留保(利益剰余金)は2013年3月末の324兆円から2017年3月末には406兆円に増加し、同じ4年間で約82兆円増えた。

 内部留保の増加分は、財政赤字を増分とほぼ見合っている。つまり 政府が借金をしてさまざまな支出で(需要)を作りだしたり、減税をしたりしたその分は、結果的に、企業が内部留保としてため込み、赤字財政の「恩恵」が国民に行き渡っていないことを象徴している。

 アベノミクスの下で、法人税率は30%→25.5%→23.4%と引き下げられてきたが、その減税分が、社会保障の充実にあてられるはずの消費税率引き上げの増収分ほとんどを食ってしまう一方で、企業減税をしても内部留保が貯まるだけである。それでいて、総選挙直後に、榊原定征経団連会長は「痛みを伴う改革を」と社会保障の削減を求める。

 経済界が求める通り年金や医療や介護など社会保障を削っていけば、人は将来不安からますます消費を増やせないだろう。

労働分配率下がり消費停滞
求人倍率急上昇は少子高齢化の影響

 本来、デフレ脱却で大胆な金融緩和を求める「リフレ派」の主張する通りであれば、企業収益が増えたり、株価が上がったりすれば、大手企業の投資や富裕層の消費増が、中小企業や普通の人の所得増につながる「トリクルダウン」が起きて、消費が増えて物価も上昇していくはずである。

 ところが、内部留保が貯まる一方で、労働分配率は低下を続けている。

 そのためアベノミクスが始まって以降、実質賃金は基本的にマイナス基調が続いている。2017年に入っても、2月、5月、6月が対前年比でみてゼロ%、1〜8月まで5ヵ月マイナスになっている。家計消費(2人以上世帯)も、2014年以降、マイナス基調が続き、2017年に入ってようやくプラスになる月が増えてきた程度である。

 そこで、政府はデフレ脱却の失敗を「道半ば」と言い続ける一方で、2017年9月期の有効求人倍率が1.52倍で3期連続、バブル期を超えたことを、アベノミクスの「成果」だと強調するようになってきた。

 だが、有効求人倍率は分子が求人数、分母が求職者数であるが、分子の求人数が伸びているのは、非正規雇用やパートが中心であることに変わりはない。問題は、分母の求職者数が一貫して減少していることにある。

 生産人口年齢(15〜64歳)は、1995年の約8700万人をピークに減少に転じ、2017年には約7600万人になった。約20年間で1000万人も減ったが、最近は団塊の世代が次々と65歳を超えたため減少幅が拡大している。
実際、2012年の8017万人から約4年間で388万人も減り、年平均97万人もの減少を記録している。

 むしろ、有効求人倍率の急上昇は少子高齢化の深刻さを示しているのであって、アベノミクスの成果ではないのである。

企業自体が売買の対象になる資本主義
株価至上主義の経営加速

 では、なぜトリクルダウンが起きないのだろうか。その背景には、1990年代以降、席巻したグローバリズムによって、金融主導の「金融資本主義」とでも呼ぶべきものに資本主義が変質したことが上げられる。「金融資本主義」の特徴の一つは、景気循環をバブルとその崩壊を繰り返す「バブル循環」にしたこと、いま一つは、企業自体が売買の対象となったことである。

 とくに、1990年代末に導入された「国際会計基準」によって、企業の売買価値を表わすようなルールに改められたことが大きい。多額のフリーキャッシュフローを持つことが重視され、企業が保有する株式や不動産などの資産を市場価格で評価する時価会計主義が導入されるようになった。そして、企業が買収する側に回るには、自社の株式時価総額を高めることが求められる。そのためには、内部留保をため込む、配当金を出す、自社株買いによって一株当たりの利益率を上げることが優先される。

「選択と集中」と称して不採算分門は切り売りされ、自社に足りない部門は自ら育てるのではなく内部留保をもとに買収するという短期利益優先の米国型経営が普及してきた。

 こうした「ルール」の下では、雇用を非正規化させ、賃金支払総額を抑制し、労働分配率を低下させることが、企業経営にとっては「合理的」になる。だが、それは社会保障の不安定化とともに家計消費を冷え込ませ、雇用流動化に伴う若者の非正規労働者化は、結婚も出産もできない状態を作り出して、少子高齢化を加速させてしまうのである。

 それが、ブーメランのように国内市場の縮小をもたらす。企業は国内に投資をせず、ますます海外に投資をするようになっていくからだ。

 しかも日本企業の場合、企業買収や合併戦略が必ずしもうまくいっているわけではない。東芝のウエスティングハウス買収、日本郵政のオーストラリア物流会社買収、武田薬品の製薬ベンチャー買収など、多額の損失を生む外国企業のM&Aも目立ち始めた。

短期利益の追求で競争力低下
「麻酔薬」ではじり貧に

 それどころか、企業合併の度に、短期の利益には貢献しない中央研究所などが閉鎖され、自社開発力が低下する。製薬業が典型だ。

 こうした中で、日本企業の技術競争力の低下が止まっていない。

 スーパーコンピューターのスカラー型への転換、ソフトやコンテンツを作る能力でも遅れたため、IT・電機産業の競争力が衰退した。さらに、原発推進政策に乗っかった東芝の経営危機に示されるように、重電機産業も同じく競争力を衰退させている。いまや自動車も電気自動車への転換に遅れ始めている。政府も企業も、世界で進む技術を見極め、大胆な産業戦略を立てることができない。

 大規模金融緩和という麻酔薬をいくら打ち、株価を上げたり円安にしたりしたところで、筋肉や臓器が弱っては体力を次々と低下させていくだけなのだ。


521. 中川隆[-5897] koaQ7Jey 2017年11月14日 09:53:34 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

経済コラムマガジン 2017/11/13(962号)


これからの重大な政治課題


三派閥の変遷

総選挙という政治イベントが終わった。北朝鮮有事という捉え所がない問題を別にして、安倍政権にとって次の最大の課題は憲法改正と言われている。しかし筆者は、もう一つ極めて重大な政治課題を今週号で取上げる。それは財政が絡む経済政策である。

これまで筆者は、自民党の議員を経済・財政に対するスタンスで大別すると、積極財政派、構造改革派、そして財政再建派(財政規律派)に別れると説明してきた。これらの派閥は経済と財政に関する考え方は大きく異なる。これについては

17/8/14(第951号)「日本の構造改革派の変遷」
http://www.adpweb.com/eco/eco951.html

で、構造改革派の盛衰を中心に説明をした。これらの派閥は、互いに争ったり、時には手を組んだりしながら今日に到っている。

例えば橋本政権では構造改革派と財政再建派が連係して積極財政派を押さえた。この時には規制緩和(構造改革)によって経済成長が可能なのだから、財政出動は不要という論理で橋本政権は緊縮財政(消費増税と歳出削減)に転換した。しかしこの幼稚な経済理論は間違いだったので、日本経済は緊縮財政によって急速に落込み不良債権問題が再燃した。この結果、自民党は参議員選で大敗し橋本首相は退陣した。


その後も、これら三派の闘いは続いた。特に小泉政権では「構造改革なくして経済成長なし」といった虚言・妄言が幅を利かし、構造改革派の勢いが頂点に達した。一方、積極財政派の主要メンバーは、郵政改革騒動で自民党から追出され05年の総選挙では刺客まで立てられた。

自民党内で積極財政派が落目になったため、公共投資の削減や地方交付税の減額などの緊縮財政が続けられた。財政当局は、これによる経済の落込みを誤魔化すため、常軌を逸した巨額の為替介入を行い(小泉政権時代、これによって国の借金が急増している)、円安誘導を行った(この反動でその後超円高が続き、円安継続を前提に巨額投資を行った大企業は窮地に陥った)。これにより東海地方のような輸出産業が集結する地域だけは景気が維持されたが、地方経済は散々であった。

07/8/6(第493号)「自民党の自殺」
http://www.adpweb.com/eco/eco493.html

他で述べたように、この結果、07年の参議院選、09年の衆議員選で大敗し自民党は野党に転落した。このように構造改革派や財政再建派が出しゃばると、必ず日本経済は落込み自民党は選挙で大負けした(民主党政権も、財務官僚に乗せられ消費増税を推進し政権が崩壊した)。たしかに小泉首相は消費増税を行わなかったが、免税業者や簡易課税制度の対象業者の課税売上高の限度額の引下げを行って消費増税の準備を行った。とにかく小泉首相は構造改革派であると同時に財政再建派という最悪の政治家であった。07年参議院選、09年衆議員選での自民党の大敗北は、5年間の小泉政権の無茶苦茶な経済政策と緊縮財政が原因と筆者は本誌でずっと指摘してきた。


観念論者の構造改革派は、当初、財政出動を否定するといった点で財政再建派と手を結んでいたが、「経済成長が先か、財政再建が先か」の議論をきっかけに財政再建派とケンカ分れをした。その後は、構造改革派の主要メンバーは消費増税に反対するようになり、むしろ積極財政派と変らなくなった。特に経済成長を唱え上げ潮派と称するようになってからは、財政出動にも特に反対しなくなった印象がある。今日、加計問題などが起り、規制緩和による経済成長路線が現実離れしているという認識が広がり、教条的な構造改革派は窮地に陥っている(ただ筆者は経済成長に繋がらなくとも必要な規制改革は行うべきという立場)。

財政再建派=消費増税派の認識が完全に間違っていることが14年の消費増税の経済への悪影響ではっきりと証明され、財政再建派の勢いはなくなった。たしかに与党は19年の消費税の再増税を今回の選挙公約に掲げたが、これも本当に実施されるか怪しい。いまだに自民党内で消費増税推進を唱えている集団は、反安倍政権の政治家の巣窟になっている観がある。もっとも消費増税を推進する自民党内の勢力が、グループを創って安倍政治に反発しているという見方も成立つ。


まともなのは「カトー」だけ

12年の第二次安倍政権発足後、筆者は積極財政派がかなり復権してきたという感想を持つ。まず05年の郵政選挙で自民党を追出された積極財政派はかなり復党している。またデフレ克服がアベノミクスの中心命題であり、その柱の一つが「機動的な財政出動」になっている。

今回の総選挙の公約である消費増税分を教育無償化に充てるという発想も、積極財政派の考えを踏襲したものと考える。もっとも消費増税しなくとも、14年からの消費増税分の使い道を遡って変えるという方法もある。14年からの増税分は2割が社会保障に使われ、残り8割が財政再建に回されている。つまり毎年消費増税分の8割が経済循環から漏出し需要不足の要因となっている(この他に細かな増税や社会保険料の引上げがある)のだから、いくら金融緩和を行っても日本経済が下振れせずとも上向かないのは当たり前である。

ところが13年に日銀の異次元の金融緩和が始まり世界は一変した。日銀がほぼ青空天井で日本国債を買うことを決めたのである。この時点で日本の財政再建問題とやらは解決したのである(もっとも日本の金利が世界一低く推移していたことから分るように、その前から日本では財政は問題ではなかった)。ただこの仕組については本誌で何回も取上げてきたので、ここでは説明を省略する。しかしこのことがなかなか認識されず、いまだに多くの政治家だけでなくマスコミ、エコノミストさえこの意味がよく解っていない。


もっともこれを認めれば、日本の財政は最悪で財政再建が急務と言っていた日経新聞などは、これまでの自分達の論調が間違っていたことになり立場がなくなる。したがって日経などは「大胆な金融緩和で日本の金融市場で歪みが生じた」とどうでも良い批判を行っている。また日経は異常に「金融緩和の出口」にこだわっている。これも日銀がこのまま金融緩和政策を続ければ、これまでの日経の主張の間違いが段々とバレるからと筆者は理解している。

物価急騰などの弊害が全く見られないのに、「出口戦略を議論せよ」という日経の言い分は本当に馬鹿げている。筆者は何十年も日経新聞を読み続けているが、論調が著しくおかしくなったのは90年代の半ばからである。政府が日経の主張に沿った経済政策を行う度に、内閣が一つ潰れた。特に日経が誉め讃えていた小泉政権が終わった翌年には、自民党は参議員選で大敗し衆参でねじれが生じ、09の衆議院選の大敗によってとうとう自民党は政権を失った。

当時、日経新聞によく見られた論調は、「構造改革が不十分だから日本経済は不調から脱し切れない」「既得権にもっと切込むべき」であった。ずっと日経は論説だけでなく、コラムも異常な論調なものばかりである。今日、唯一まともなのは、時折、大機小機に掲載されるペンネーム「カトー」のコラムだけである。


このように自民党政権の歴史の中で、財政再建派が前面に出るとろくなことがなかった。しかし世間では、借金を返すことが当たり前で美徳とされている。また財政再建派には財務省という大きな後ろ楯がいる。したがって簡単に財政再建派を排除することはできないと思われている。

小池希望の党代表の「排除」「しがらみを断つ」という言葉が話題になった。しかし自民党という政党は、考えの違う者を「排除」するということはない。唯一反対派が排除されたケースは、郵政選挙の時だけである。実際、今の閣僚の中にもはっきりと財政再建派と分る者が数名いる。

金融緩和が実施されている今日、むしろ必要なのは積極財政政策である。安倍一強と言われているが、安倍政権がはっきりと積極財政政策を打出した時には、党内や閣僚の中から反対する者が出てくると思われる。この反対勢力を安倍総理がうまく説得できるかが今後のポイントになる。筆者は

17/7/10(第946号)「前川前事務次官の参考人招致」
http://www.adpweb.com/eco/eco946.html

で取上げたように、魔の2回生(現在は晴れて魔の3回生)の20名弱が集り「政策目標になっているPB(プライマリーバランス)の放棄」や「積極財政」を訴える勉強会を始めたことに期待している。ひょっとするとこの魔の3回生から傑出した政治家が出てくるような気がする。
http://www.adpweb.com/eco/


522. 中川隆[-5896] koaQ7Jey 2017年11月14日 10:07:44 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

「おい、誰か上値を買えよ」日経平均乱高下に透けて見える外資の思惑=今市太郎
2017年11月12日 FX・先物
http://www.mag2.com/p/money/333143

日経平均の今回の上げでは、海外ファンド勢が数少ない稼げる市場に資金を大量投入して相場を持ち上げ、利益だけ掻っ攫って去ろうとしている姿が鮮明に見えます。


ここから誰が牽引するのか?利確して去っていった海外ファンド勢

東京市場は厳しい展開が続きそう

9日の日経平均はとうとう2万3300円を超えて、どこまでいくのかと思わせる猛烈な上げの動きを示現しましたが、その後は先物から崩れだし、午後にはあっという間に960円近い下げを演じることとなりました。

さすがに流動性のある株式相場ですから、下げにはそれなりの買いも入り、引けてみれば45円安で終わっていますが、同日のNYダウがまた大きく下げているだけに、週末の東京市場もまたそれなりに厳しい展開が続くのではないかと思われます。

日経平均株価 日足(SBI証券提供)
http://www.mag2.com/p/money/333143

マネックス証券では、1年半後に3万円到達などという根拠がありそうでなさそうな勇ましい内容を開示しています。ですがこの相場、上げの金額を見ていますと、どうも海外のファンド勢が年末相場を画策して日本株になだれ込んできただけに過ぎない印象が、非常に強く残ります。

「目を付けられた」日本株

だいたいファンドマネージャーというのは、最近ではインデックス投資の年間上昇に個別株の売買ではついていけず、米系の大手証券会社などでもシステムトレードでコンピュータがインデックス投資に専念するのが、すでに世の常になってきています。

ヘッジファンドのマネージャーも運用益難に見舞われているのは同様で、なかなか利益が出せないままに年末を迎えるケースは例年よく聞く光景ともいえる状況です。

今年の世界の金融市場を見渡してみますと、すでに9月から米国の株式相場はかなりの上昇を見せており、むしろ大幅下落を懸念する声のほうが多かったわけですが、天井からのじり高は多少の鞘取りの投資以外には大きく利益を確保できる相場ではなくなっていました。

また債券市場もバブルが進んでおり、ここに過剰流動性で行き場のなくなった投資資金を上乗せしても、ほとんど妙味がないのが実情といえました。

そこで見まわしてみたときに、比較的上げの余地が残されていて、しかも下値ではありがたいことに日銀が買い支えて暴落も防いでくれる日経平均に資金を投入してみることに、どうやらファンドの白羽の矢がたったことは間違いなさそうな状況です。

この時期に20%以上の運用成績を残すことができればファンドマネージャーとしては及第点ですから、米株ではなく日本株に資金が集中したこともうなずけるものがあります。

9月の1万9300円弱から20%強の上昇

東証の発表によればこの秋の外人勢の資金投入額はすでに2.4兆円に上るそうですから、かなりの勢いで日経平均を持ち上げにきたことがわかります。

そして昨日の2万3300円レベルというのは9月の最安値から見てちょうど4000円の利益が抜けるレベルで、下値をベースにみますとジャスト20%強の利益率を確保できたというわけです。

もちろんこのまま持っていればさらに上昇することもありうるのでしょうが、サンクスギビングデーも近い11月ですから、このタイミングに20%の運用成績で利益確定をするファンドが多数登場してもまったくおかしくない水準といえます。

腰掛的に市場に押し寄せて、自分たちの年末商戦獲得利益が確保できたら「はいそれまでよ」という発想は十分に理解できる動きで、この水準での反対売買をかなり多くのファンドが狙っていたのではないか、という見方もできるわけです。

ここから誰が相場を牽引するのか?

こうなるとここからの動きが注目されますが、すでにファーストアウトの外資系ファンド勢がいなくなったあとに誰が相場を牽引するのかが問題です。

出遅れの個人投資家などもいるでしょうから、ここから急激に下落することはないのかもしれませんが、逆に主役不在のなかで、大きく上げることもなくなるのではないでしょうか?

こうした見方が正しいか正しくないかは、ここからの相場の推移を見ていただければわかる話です。

日経平均の上昇になぜドル円は連動しなかったのか

さて、FXのメルマガですから、しっかりFXの話もしなくてはなりません。ですが、ここまで日経平均が暴騰したのにドル円は114円をつけるのが精一杯で、11月9日は株価の下落に付き合って113円台の下値を試すといった、まったく覇気のない相場展開が続いています。

http://www.mag2.com/p/money/333143/2
米ドル/円 日足(SBI証券提供)

アベノミクスの始まった2012年末は、官製相場にちゃっかり乗ろうとする米系ファンドなどが大量の資金をドルから円転して、年間で実に15兆円ほどの規模で株の買い入れを行っています。このときには、株と並行してヘッジのためにつねにドル円も購入したため、ドル円は株価とまさにリニアに連動して上昇したのは記憶に新しいところです。

しかし今回の上げでは、まったくそうしたヘッジのためのドル買いも見られていません。これは思うに、そもそも資金を円で調達する円キャリーで株買いを行っているために、ドル円相場にはなんの影響も出ていないのが原因ではないかと思われます。そうでなければ、2.4兆円も突っ込んできたら、もう少しヘッジのためのドル円ロングが出てもおかしくはなかったはずです。

去っていった海外ファンド勢

こうしてみてきますと、日本のファンダメンタルズが好転しているからとか、企業業績がよくてEPSが上昇しPERは決して高くないとかいう、証券会社の解説は後付けにすぎないことがわかります。

そして、ファンドがとにかく数少ない稼げる市場に資金を大量投入して無理やり相場を持ち上げ、利益だけ掻っ攫って去っていこうとしている姿がかなり鮮明に見え始めています。


「いや、状況は大きく変化した」と豪語するアナリストが多いのも存じ上げていますが、果たして本当にそうなのかどうかは、とにかくここからの相場を見ていればわかるのではないでしょうか?

もちろんまた利益機会があれば、外資系ファンド勢もいつでも来襲してくるのでしょう。しかし、ここから継続的に日本株を買い上げて3万円まで付き合ってくれるというのは、かなり錯覚なのではないでしょうか?
http://www.mag2.com/p/money/333143


523. 中川隆[-5894] koaQ7Jey 2017年11月14日 13:45:27 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

「戦争前夜」の不気味な株高。割安を謳歌する東京株式市場の死角とは?=斎藤満
2017年11月9日
http://www.mag2.com/p/money/331870

日米の株価が高値を更新。トランプは「株高は自分のおかげ」と豪語しますが、密かに地政学的リスクが高まるなか、市場は極限まで油断しきった状況にあります

史上まれにみる油断っぷり。本当にいま株を買って大丈夫なのか?

お祭りムードの日米株式市場

来日したトランプ大統領が、米国株高は自分のおかげだと豪語し、ダウは61回も高値を更新したと自慢しました。「日本株もその恩恵を受けているだろう」と財界人に同意を求めるシーンもありました。

確かに米国株は高値を更新、日本株は依然として割安との見方があり、ドル円も週明けに114円台後半をつけるなど、円一段安の観測も見られます。

実物経済に特段の歪みが見られず、「ゴルディロックス(ほとよい適温)」を謳歌するなかで、投資マネーが株や債券など資産市場に流入しており、さすがにFRBも資産価格の上昇を無視できなくなってきました。

それでも市場は平静を装い、あえてリスクには無頓着の様相を見せています。往々にしてバブルの警戒感が強い時にバブルは弾けず、無警戒の時にこそバブルが膨らみ弾ける傾向があるとはいえ、いったい市場でいま何が起こっているのでしょうか?

「リスク無頓着」は歴史的水準

先の日米首脳会談では、北朝鮮への軍事介入が議論された可能性が指摘されています。実際、共同記者会見では、これに対する答えがあえて避けられました。

日米が北への圧力を強化したところで、北が核放棄をする可能性はほぼゼロとなると、テーブルの上から軍事介入を選択せざるを得なくなるはずです。

このような状況にもかかわらず、世界の政治情勢が緊張の度を高める一方で、市場の「リスク無頓着」が進んでいることのギャップの大きさが気になるところです。

なかでも、米国株式市場におけるVIX(S&P500 Volatility Index = 恐怖指数とも)の低水準は不気味です。投資家の恐怖心理を表すこの数字が、先週末には9.14という極めて低い水準を付けました。これと歩調を合わせるように米国株が高値を更新し、信用力の低いハイイールド債が買われています。

VOLATILITY S&P 500 (^VIX) 出典:Yahoo! FINANCE
http://www.mag2.com/p/money/331870

これが示唆するのは、VIXがすでに歴史的低水準にあることから、たとえ政治リスクが露呈しなくても株価やドルの上昇が行き詰まる可能性があること。さらに、ひとたび政治リスクが露呈し、特に軍事行動に繋がった場合には、これを織り込んでいない分、市場で大きな混乱が生じる可能性を秘めていることです。

VIXに低下余地なく、株価・ドル円に天井感

まず、このVIXの数字が9を割り込んでどんどん低下する余地があればともかく、歴史的低水準ゆえに、ここからの低下余地があまりないとすると、株価・ドル円ともに天井感が出てきます。

実際、週明けにはVIXが9.40にやや上昇する中で、米国株は様子見となり、ドルも下げました。

その中で顕著な動きを見せているのがドル円です。ドル円レートを決めている要因として、これまで長期金利差、あるいは米国の長期金利が言われてきました(その前は2年国債の日米金利差でしたが)。

しかし、その金利とドル円の関係が崩れ始め、代わってVIXとドル円の相関性が意識されるようになっています。つまりVIXが低下するとドル円も買われ、円安になる状況です。

もともと金利差はインフレ格差の代弁でもあり、インフレ通貨が下落する面と高金利通貨が買われる面とがぶつかって実質金利差が意味をなすわけですが、市場は瞬時に実質金利を判断しにくいため、一時的に名目金利で動いてしまう傾向があります。しかし、インフレのない堅実な円よりもインフレ率の高い通貨を、金利だけを頼りに買い続けることもできません。

強く意識されるVIXとドル円相場の関係

VIXと為替の関係では、リスク・オンの際に円をキャリー通貨として使ってリスク資産に投資し、リスク・オフになると投資を手じまって円を回収します。つまり、リスク・オンでVIXが低下するときに円安が進み、リスク・オフでVIXが上昇する際に円高となる関係が強まります。

そのため、リスクと円の関係は以前から見られましたが、最近は特にVIXとの連動性が意識されています。

米国10年国債金利がまた低下気味で、週明けには2.31%をつけるなど、ドルを買いにくくなっていますが、代わってVIXが先週末に9.14まで低下するのを見てドル円は週明けに114.5を超えて円安となり、市場には115円台は時間の問題との声も上がりました。

しかし、VIXの9.14という低さを考えると、さすがにそれ以上は突っ込めなくなります。

VIXが9を割り込むなら別ですが、低下余地が小さいとすれば、円安の余地も小さいことになります。案の定、VIXが週明けに9.4に上昇すると、ドル円は113円台後半に下落しました。

為替市場においてはVIXもファッション的な決定要素で、いつかはこれを無視する日が来るでしょうが、当面はVIXが大きな決定要因として見られ、その低さから見て、円安は進みにくくなったと見られます。

日本株の「移動平均かい離率」は最高レベル

現在のVIXが底値圏で、一段の低下余地は大きくないとすれば、米国株やジャンク・ボンドなどリスク資産への投資も強まりにくくなります。

相場の上昇はあっても緩やかになり、外部からの政治リスクや地政学リスクが生じる際にはVIXが急騰してリスク資産が売られやすくなる面も潜んでいますので、警戒が必要です。

米国株の上昇エネルギーが弱まり、為替でも円安余地が低下すると、日本株の買いエンジンも弱まるでしょう。日本株は、PERからすれば必ずしも割高感はありませんが、移動平均線からのかい離率は最高レベルになっています。

日銀のETF買いもあり、当面は高止まりを維持できるとしても、このレベルからは調整が入りやすくなり、いずれにしても深追いはしにくい状況です。

北朝鮮だけではない、世界でくすぶる火種の数々

相場に過熱感はなくとも、VIXにも表れているように、市場のリスクに対する意識は異常なまでに無頓着になっています。

しかし、現実の世界では、朝鮮半島のみならず、米中関係、トランプ氏のロシア疑惑、サウジの賄賂叩きと王家内の不安定化からイスラエル、イランなど中東全般への波及…といった政治的、地政学的リスクが世界に散らばっています。

しかも、米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、日本の安倍総理、北の金正恩委員長、サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と、各国のリーダーを独裁的な強硬派が占め、協調路線が後退しています。それだけ政治的な軋轢が大きくなり、軍事紛争のリスクは大きくなっているのです。

極限まで広がったギャップ、有事には反動も大きく

このように、「国際的なリスク環境」と「市場のリスク感応度の低さ」とのギャップが、いつになく大きくなっているのが現在であり、その象徴がVIXの歴史的な低水準と言えます。

たとえ政治リスクが表面化しなくても、市場は高止まりから一段高を目指しにくくなっていますが、もし政治リスクが勃発すれば、それだけ調整は大きくなるでしょう。リスク・リターンのバランスが重要な局面に入ってきました。


524. 中川隆[-5814] koaQ7Jey 2017年11月22日 17:25:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017年11月22日
日本は26年連続で世界一の債権国 実は悪い事だった

海外資産が増えるのは企業が海外に移転(脱出)している事なので、必ずしも良い事ではない。
対外債務が増えるのは外国が日本に投資しているので、悪い事ではない。
引用:http://news.mynavi.jp/column/economytsubo/029/images/001.jpg

日本の対外純資産は世界一だが

財務省によると2017年に日本の海外資産が初めて、日本円換算で1,000兆円を突破しました。

2012年からの5年間で5割増え、安倍政権発足後に、アベノミクスで海外資産が急拡大していた。、

2008年のリーマンショック時には日本の海外資産は500兆円程度だったが、その後急増しました。

          
もっとも1ドル80円の頃と現在の1ドル110円以上では、ドル建てで同じ金額でも、円建てでは40%近く増えている。

IMFによると、アメリカの海外資産は約23兆ドルで日本円換算だと約2600兆円で、世界最大だった。

日本の内訳では証券投資が453兆円で、企業や金融機関は168兆円、企業のM&A、投資信託、GPIF運用資産などが活発だった。


海外資産から負債を差し引いた対外純資産は約350兆円となり、過去最大で世界最大の債権国だった。

日本は26年連続で世界最大の純債権国となり、2位の中国の210兆を大きく引き離している。

しかも中国は対外資産の多くが確認できず、逆に対外債務は発表よりずっと多いのが確実視されている。


日本の海外資産が増加した一方で、日本の対外債務も急増していて、外国への負債なので悪材料のように見える。

実際には対外債務とは、外国による日本への投資で、例えば外国企業が1000億円を日本に投資すると、対外債務が1000億円増加する。

帳簿上は同じ対外債務だが、日本が外国から借金したのではなく、外国から日本への投資が増加しました。

対外債務が増えるのは良い事?

経済にとっては外国から日本への投資が増えるのはプラスで、経済成長や雇用改善に寄与している。

海外資産が増えるだけでは、外国の雇用が増え外国で生産し、日本はお金を受け取るだけであり、一般国民には関係ない。

日本の問題点はここにあり、日本の海外資産が急増したということは、それだけ日本企業が海外に移転し、日本の雇用が減った事なのです。


逆に外国企業が日本に投資すると、日本の対外債務は増えるのだが、日本の雇用は増え日本経済が拡大します。

例えばトヨタがアメリカに工場を建てると、日本の海外資産は増えるが、日本国内の雇用は増えません。

逆に米企業が日本に投資すると、日本の対外債務が増えて貧乏になった気がするが、日本の国内の雇用が増えます。


こういう関係にあるので、「日本の純資産が26年間世界一」というのは「26年間企業の海外移転が続いた」とも言える。

26年前は1991年で正にバブルが崩壊した事によって、日本の対外純資産は世界一になったのでした。

日本が本当に景気回復したときには、外国から日本への投資が急増し、「対外純資産世界一」も終わるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/73730655.html


525. 中川隆[-5800] koaQ7Jey 2017年12月05日 20:19:40 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>495, >>499 の続き


2017年12月05日
年金は破綻せず、税金投入によって好条件になる

マスコミが「ハタン、ハタン」と騒ぐのは保険会社から広告費を貰っているから
引用:引用:一喜一憂するなかれ:年金運用「5兆円損失」議論にモノ申すhttp://www.fsight.jp/mwimgs/5/4/650/img_541da13e744aea68b2cd74417f1c959d2561842.jpg

マスコミが年金破綻説を言う理由

年金制度が破綻するという話が世の中に広まっていて、これには真実と同時に嘘が含まれている。

まず嘘が広まる理由だが、この世には年金が破綻したほうが都合が良い日本人が存在し、彼らが年金破綻説を言いふらしている。

日本の年金が破綻すると都合が良い日本人とは、民間の保険会社や証券会社、金融機関などです。


国の年金が破綻すると危機感を煽れば、不安になった人々は民間の個人年金や投資商品にお金を使うからです。

保険会社や金融機関は膨大な広告費をテレビや新聞に払っているので、テレビや新聞は保険会社のために「年金は破綻する」と宣伝します。

全ては保険商品の宣伝であり、実際に破綻するかどうかとは、関係ないのです。


一方で国の年金が破綻するのではないかという根拠もあり、最大の理由は人口が減少し高齢化が進んでいる事です。

年金は支払っている人から集めた金を、受け取る人に配る物なので、支払う人が減って受け取る人だけ増えたら、破綻するような気がします。

この仕組みはもううまく行きっこないので、「自分が支払った分を」「自分で受け取り」「国が補填する」仕組みに変わりつつあります。


年金は国債購入のほかGPIF(年金運用法人)で運用され、損失を出したときだけ大きく報道されます。

だがGPIF(年金運用法人)は今までに損失を出した事は一度も無く、前年(前期)より目減りするのをマスコミは「損失」と呼んでいます。

株式や債券や国債のような市場商品は、相場によって価格が変動するので、前年や前期より目減りする場合もある。

年金は国が支えている

だが最終的には決済したときに損をするか利益を出しているかが問題なので、マスコミが言う含み損は本質とは関係ない。

株価が下がったときには債券が上昇し、国内が下がると海外が上がる、海外が下がれば国内で上がるのように、何重にも保険が掛けてあります。

それでも100%損をしない訳ではないが、GPIF(年金運用法人)で損失を出す可能性は、限りなくゼロに近い。


外国株式や国内株式への投資は特に、投機だと批判されるが、事実として過去数十年、株式価格のほうが、他のどの運用方法よりも上昇している。

バブル崩壊後の日本は株価が低迷したが、消費増税という愚作を繰り返したからであり、増税しなければ今頃日経平均株価は4万円を超えていたでしょう。

GPIF運用資産は149兆円と過去最高で、2001年からの収益は58兆円に達したが、マスコミが報道しないので誰も知らない。


GPIFの年間利回りは約2%であり、物価上昇率より高いものの、これで国民全員に十分な支払いを出来るわけではない。

現在日本人4人で高齢者を支えているが、将来は2人で1人を支えるとされています。

ではどうしているかというと、実際には日本政府が国民年金に多額の予算を投入して、支えています。


計算すると国民年金の45.1%は日本政府が支払っていて、保険料収入はたったの34%、その他収入(運用益など)20.9%でした。

国民年金の中で加入者が支払っているのは3分の1で、後は国が支えているのです。

厚生年金はもうすこしマシで、保険料収入60.5%、税金19%、その他20.6%でした。(数字は『国民年金の予算の45%は税金が支えている - シニアガイド』から引用)

税金投入で富の再分配

サラリーマンが加入する厚生年金はともかく、国民年金のほうはとっくに破綻していて、加入者の替わりに日本政府が支払っているのです。

厚生年金は国民年金より歳入歳出規模が10倍もあり、こちらは掛け金の半額を企業が、半額を個人が負担し給料から天引きしています。

国民年金は自営業者なので自己申告であり、自分で支払い手続きする事になっています。


自営業者(個人事業主)の平均所得は200万円以下なので、払いたくても支払えない人が多く、滞納者の殆どは申請すると免除される人達でした。

程度の差はあっても国民年金・厚生年金ともに、不足分は国の税金を投入しているので、人口が減ったからと言って破産はしません。

最近国民全員にお金を配る「ベーシックインカム」の議論が盛んですが、ある意味で間接的に、ベーシックインカム的な社会に向かうのかも知れません。


貧富の格差は年々拡大していて、優良企業の正社員になれなかった人は、老後の蓄えもないし、年金に加入できなかった人も居ます。

そうした人達を放置すると、消費能力がないので国の消費が衰えて、結局日本のGDPが縮小します。(これが平成大不況)

それよりは税金を投入して貧困者に配り、消費してもらったほうが、消費が増大しGDPが増えて、国全体が栄えます。


国が年金に予算を投入するのは、経済政策として正しいし、その分は富裕層や高所得者から徴収すれば富の再分配に繋がる。
http://www.thutmosev.com/archives/73913805.html


526. 中川隆[-5758] koaQ7Jey 2017年12月09日 20:33:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017年12月09日
企業収益と配当が過去最高 だが実質賃金と消費は増えず

国民総所得=GDPなので、賃金の減少はGDP減少に直結する
引用:http://tk.ismcdn.jp/mwimgs/e/a/1040/img_ea1ba97dba5cbf7c2cf55aaa149ded97328322.jpg

日本企業の配当が過去最高

日経平均株価は2万2千円台の高水準で推移していて、企業の好業績を反映して株式配当金も増えている。

2017年の配当総額は12兆8000億円と、過去最高を記録すると予想されている。

純利益に対する配当の比率(配当性向)としては30%前後が多く、各社横並びで数年間大きな変化は出ていない。



従って企業が急に配当を重視して大盤振る舞いしたのではなく、利益が増えたので、自然に配当金も増額された。

国別では日本企業の配当性向は31%、欧州は62%、アメリカは39%だった。


欧州では配当金が利益の50%前後という企業が多く、アメリカは配当0%が多い一方で40%以上出す企業も多い。

配当0%企業が多いアメリカは、日本企業と配当性向の差は少ないが、配当を出す企業で比較すると日本はかなり少ない。

従来日本企業は配当金を意図的に低く抑え、将来への設備投資や研究開発費に回していて、80年代までは日本の強みになっていた。


だが90年代にIT革命が始まると、短期的収益を追求する欧米勢に対して、長期的収益を追及する日本勢は、改革の速度で遅れを取った。

「今日儲けないと明日死ぬ」という欧米勢に対して、日本勢は10年単位で投資をし、その多くは時代遅れの投資だった。

動きの素早い欧米企業に対して、日本企業は変化への対応が遅かったのは周知の事実でした。

日本企業は2期連続最高益だが

上場企業の2018年3月期の決算予想は、純利益が4%増の21兆8196億円で、2年連続で過去最高益となる見込みです。

2017年3月期は前年より21%増の20兆9005億円だったので、伸び率としてはかなり小さく、金額も前年とあまり変わらない。

不安なのは好業績を挙げた企業は輸出など円安の恩恵を受ける、旧態依然とした業界に多い事で、円高になったら全社一斉に赤字転落しかねない。


GDPの6割以上を占める消費支出は拡大しておらず、実質賃金に至っては17年10月にやっと10ヶ月ぶりのプラスに転じた。

輸出企業は円安で儲かったが、実質賃金はマイナスで、当然国内消費も停滞したままだったという実態が浮かび上がる。

現在の好景気は輸出と円安に依存した底の浅いもので、2000年代の小泉景気と本質的には変わらない。


厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、10月の従業員5人以上の総支給額は前年比0.6%増の26万8392円だった。

企業収益が急激に増えても労働者の賃金は年0.6%しか増えないので、消費支出もその程度しか増えない。

結局株価が上昇して配当金が増えても、それらの大半は富裕層が肥え太るだけで、労働者すなわち消費者には渡っていない。


これではGDPの大半を占める個人消費は年1%以下しか増えないので、GDPもその程度しか増えない。

この悪循環を断ち切らない限り、1%を上回る経済成長率を維持するのは難しい。
http://www.thutmosev.com/archives/73972516.html


527. 中川隆[-5731] koaQ7Jey 2018年1月09日 10:50:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2018年前半は国債市場が最も要注意 2018年01月09日


 2018年の前半を考えて、日本の株式市場、為替市場、国債市場の中で最も「危なっかしく」見える市場は、意外に思われるかもしれませんが国債市場です。

 日銀は黒田総裁が2013年春に就任して以来、一貫して「2%の物価上昇目標」を達成するため大胆な金融政策を繰り出しています。

 そのための金融政策も、就任直後の2013年4月に日銀がすべての年限の国債を「異次元」に買い入れて国債保有額を年間50〜60兆円増やす量的緩和に踏み切り、2014年10月にはその日銀の国債保有額を年間80兆円増やす追加量的緩和にも踏み切りました。

 それでも「2%の物価上昇目標」が達成されないため、2016年2月には短期金融市場の一部にマイナス金利を導入し、さらに2016年9月には10年国債利回りをゼロ近辺に「釘付け」する金利操作付き量的・質的緩和に踏み切り現在に至ります。

 どの金融政策も「それなりに」重要な政策変更ですが、いずれも導入に至った理由や、どういう効果を期待しているかなどの解説が一切なく、市場を少なからず混乱させたまま現在に至ります。

 いずれにしても2016年までは「2%の物価上昇目標」が達成されそうもなかったため、金融緩和・量的緩和が縮小されるはずがないとの「安心感」が国債市場にありました。

 ところが「そうとも言えない」状況になり始めています。昨年(2017年)12月26日に発表された11月の消費者物価指数は、総合で前年同月比0.6%上昇、生鮮食品を除く総合で同0.9%の上昇となっていました。

 黒田総裁のいう「2%上昇させなければならない物価」とは、この生鮮食品を除く総合であるはずです。この物価は2016年がずっと前年比でマイナスでしたが、2017年初めにプラスに転じ、しかもプラス幅がだんだん大きくなっています。

 ここで同じく昨年12月12日に発表された11月の企業物価が、国内企業物価で前年同月比3.5%も上昇しており、さらに輸入物価指数が円ベースで同10.2%、契約通貨ベースで同6.6%も上昇していました。

 これは原油など海外資源高と昨年に比べれば円安の影響で、国内に物価上昇メリットが一切残らない典型的な「悪い物価上昇」となります。それが少しのタイムラグを経て消費者物価を上昇させ始めていることになります。

 さらに昨年12月以降は原油価格も銅価格も鉄鉱石価格なども軒並み上昇しているため、さらなる「悪い物価上昇」が今後も消費者物価指数を押し上げるはずです。

 ここで今まで黒田総裁は、本当に経済活動が活発化することによる「良い物価上昇」でも、現在の「悪い物価上昇」でも、とにかく「2%の物価上昇」を実現させるとしか繰り返していませんが、このままだと本年前半にも生鮮食品を除く消費者物価の「2%上昇」が実現してしまうことになるはずです。

 黒田総裁は、「2%の物価上昇目標」が達成されても、しばらくの間は現在の金融政策を維持すると言っています。しかし黒田総裁の就任以来、初めて「2%の物価上昇目標」が実現しそうになると、さすがに10年国債利回りをゼロ近辺に「釘付け」する金融政策には無理があると国債市場の参加者が考える(心配する)はずです。

 それよりも黒田総裁の就任以来、初めて金融緩和・量的緩和が修正される(緩和的でなくなる)可能性が、突然「現実的」となります。

 何よりも現在の10年国債利回りをゼロ近辺に「釘付け」する金融政策は2016年9月から導入されていますが、そこでも市場が納得できる説明がなかったため、市場参加者は「次の一手」が読めず、ますます不安になってしまいます。

 よく考えれば10年国債利回りをゼロ近辺に「釘付け」したままで経済活動が活発化する結果である「良い物価上昇」となるはずがありません。ここで物価が上昇するのは「悪い物価上昇」でしかありえませんが、何しろ黒田総裁はその辺を一切区別していないため、市場参加者は金融緩和・量的緩和が修正される(緩和的でなくなる)としか受け止めません。

 そこで市場参加者がますます不安になり、国債市場が混乱することになります。ここまで日銀が金融政策の意味を十分に説明して来なかったツケが一挙に出てくることになります。もともと日本の国債市場の参加者には「国債利回りが急上昇する」との潜在的恐怖心が備わっているため、ますますパニックになってしまうはずです。

 かくして2018年前半に「最初に混乱する市場」とは、株式市場でも為替市場でもなく、ここ数年ほとんど混乱がなかった国債市場であると考えます。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-2149.html

日銀のインフレ目標「コアCPI」の矛盾 2014-12-23


日本は他国と比べた相対的な数値で見ると、別に「輸入大国」でも何でもありません。とはいえ、「エネルギー輸入大国」であることは間違いありません。


 2011年の福島第一原発の事故を受け、我が国ではLNG(液化天然ガス)と原油の輸入が急拡大しました。結果、我が国の鉱物性燃料の輸入は、全体の三分の一の水準になっています。
 
【日本の財別輸入百分比の推移】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_49.html#zaibetu


 すなわち、我が国の物価や経済は、原油価格やガス価格の変動の影響を受けやすいのです。LNGの価格は、基本的には原油価格に連動するため、原油先物の価格が上がれば、日本の消費者物価は上昇します。逆に、原油先物が下がれば、消費者物価は下落します。


 無論、「食料(酒類を除く)とエネルギーを除く消費者物価指数」すなわちコアコアCPIであれば、エネルギー価格変動の影響をある程度は排除できます。ところが、日本銀行のインフレ目標はコアコアCPIではなく、「生鮮食品を除く消費者物価指数」すなわちコアCPIで設定されています。
 結果、様々な「矛盾」が噴出し始めているのです。


『日銀総裁「原油安は景気や物価押し上げる」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141222/t10014195951000.html

 日銀の黒田総裁はNHKの国際放送のインタビューに応じ、最近の原油価格の大幅な下落について、短期的に物価を下押しするものの、今後、景気や物価を押し上げるとして、原油安が日本経済に与える効果を強調しました。

 日銀の黒田総裁は22日午後、東京・渋谷のNHKを訪れて国際放送のインタビューに英語で答え、国内の景気について、雇用や所得の改善などを背景に緩やかな景気の回復は今後も続くという認識を示しました。

 また、ことし10月に決めた追加の金融緩和について、「個人消費や生産の弱さ、さらに原油価格の下落が続けば、今後、物価が上がっていくという人々の予想が影響を受けるおそれがあったため実施した」と説明しました。

 そのうえで、黒田総裁は「追加緩和のあと、人々の物価予想は落ち着いており、金融市場も好意的に受け止めている。原油価格の下落はこの先、日本経済にとってよい影響をもたらす」と述べ、今後、原油安の効果が日本の景気を押し上げ、物価面でもプラスに働くという認識を強調しました。(後略)』


 そもそも、現在の日本政府及び日本銀行の物価に関する「政策目標」は何でしょうか。インフレ率を引き上げることそのものではありません。インフレ目標を設定することで、消費や投資を増やし、「国民の所得」を安定的な増加に持っていくことです。


 国民の所得が増えない中、物価のみが上昇すると、実質賃金が下落してしまいます(そうなっています)。実質賃金の下落は国民の「貧困化」です。国民が貧困化する中、原油価格の上昇で「インフレ目標達成」という事態が、少なくともインフレ目標を「CPI」もしくは「コアCPI」で設定していた場合、普通に起きえるのです。なぜなら、コアCPI(CPIも)は外国からのエネルギー価格の変動を含む物価指数なのです。


 当たり前ですが、外国から輸入する原油の価格が上昇し、それを日本の事業者が消費者物価に「そのまま上乗せ」した場合、日本のGDP(所得)は一円も増えません。増えるのは、日本に石油を輸出した外国のGDPです。輸入とは、日本のGDPにとって控除項目なのです。


(1) 日本の原油輸入1リットル100円+日本のガソリン販売1リットル(消費)150円

(2) 日本の原油輸入1リットル200円+日本のガソリン販売1リットル(消費)250円


 (1)と(2)において、日本のGDPはいくらになるでしょうか。答えは、両方とも同じ50円です。GDPとは「付加価値」の合計であり、売上の合計ではないのです。そして、日本の付加価値が増えなければ、日本国民の所得は増えません。


 要するに、「日本国民の所得拡大」を目的にするべき日本政府や日本銀行が、エネルギーを含むコアCPIでインフレ率を測っている時点で、奇妙極まりないのです。外国から輸入する原油価格上昇でコアCPIが上昇しても、日本国民の所得が増えているとは限りません。むしろ、エネルギーコストの上昇は国民の可処分所得を減らし、内需を縮小させる方向に機能します。


 というわけで、記事中にある黒田総裁の、
「原油安が景気や物価を押し上げる」
 は、認識として間違っているわけではないのです。


 問題は、その場合は、国民の可処分所得を増やす原油安が「コアCPI」を押し下げるため、日銀のインフレ目標達成を困難にするという、意味不明な環境が生じてしまうことでございます。


 結局、目標が、

「国民の所得増大? それとも、物価引き上げ?」

 という問題なのです。目標を「物価」に絞ってしまうと、原油高でコアCPIが上昇し、国民が可処分所得減少と実質賃金下落で困窮する中、「インフレ目標達成」という状況が発生しうるのです。


 逆に、「所得」に目標を置けば、「国民の豊かさ」が達成されない限り、目標達成とはなりません。そして、国民が豊かになるとは「実質賃金が上昇する」とイコールです。


 日本銀行は、今からでも構いませんので、インフレ目標の「インフレの定義」を、コアCPIからコアコアCPI、あるいはGDPデフレータに変更するべきです。さもなければ、原油安で国民の可処分所得が増え、実質賃金のマイナス幅が縮小する(縮小するでしょう)環境下において、日銀のインフレ目標達成がどんどん困難になるという、分けが分からない状況に至るでしょう。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11967902068.html


インフレ率の指標変更について 2016-01-26

 さて、本ブログ的に極めて重要なニュースです。


『物価上昇の秘策!? 「日銀版消費者物価」検討 生鮮食品・エネルギー除外
http://www.sankei.com/economy/news/160126/ecn1601260004-n1.html

 日銀が掲げる2%の物価上昇率目標について、従来指標としていたエネルギーを含む消費者物価指数(CPI)に加え、生鮮食品とエネルギーを除いた「日銀版の消費者物価」を新たな指標とする検討に入ったことが25日、分かった。CPIは原油価格の急落で前年比横ばいの水準が続く。日用品価格が上昇する中で「企業や家計の物価観とは乖離してきた」(幹部)ことから基準を広げる。(後略)』


 産経のタイトルは変だと思いますが、ようやくのことで、日本銀行のインフレ率の目標からエネルギーが除かれようとしています。


 日銀版の「生鮮食品とエネルギーを除いたCPI」と、総務省が発表する「食料(酒類除く)とエネルギーを除くCPI」が同じなのか、今一つ分からないのですが、方向的には正しいです。


 そもそも、エネルギー(というか鉱物性燃料)のほとんどを輸入に頼っている我が国が、インフレ率にエネルギーを含めている時点で変だったのです。


 とはいえ、ここで重要なことを指摘したいと思います。


 インフレ目標で採用するインフレ率を「コアコアCPI(=グローバルなコアCPI)」じ変更するのはいいとして、二つ、絶対にやってほしいことがあるのです。


 一つ目は、日本銀行総裁自ら、
「エネルギーの多くを輸入に頼るコアCPIでインフレ率を設定すると、国内の需給関係とは無関係にインフレ率が変動し、我が国に適していない」
 と、説明することです。すなわち、これまでコアCPI(生鮮食品を除くCPI)でインフレ率を設定していたのが「間違いであった」と、日銀自ら認める必要があると思うのです。


 二つ目は、今後、原油価格が上昇に転じたとしても、
「あ、それではインフレ率の定義をコアCPI(エネルギー含む)に戻します」
 などとやらないこと。


 日本国がエネルギーの多くを海外に依存しているのは、これは国土的条件によるものです。この構造が変わらない以上、原油価格がいかなる状況になろうとも、我が国のインフレ率はコアコアCPIで見るのが相対的には正しいのです。


 何を言いたいかといえば、日本銀行はインフレ率を「高く見せる」傾向があるのです。日銀は「インフレファイター」として振る舞う傾向が強く、インフレ率について「高く見せる」ことで、金融引き締めに走ろうとしがちということです。


 将来的に原油価格が上昇した途端、インフ率の定義をコアCPIに変更し、

「ほら、こんなにインフレ率が高いのです。だから、金融引き締め」

 などと、日銀がやるのを防がなければなりません。そのためには、本ブログで書いてきたようなインフレ率、消費者物価指数「各種」に関する正しい知識を国民や政治家が共有する必要があります。


 だからこそ、黒田日銀総裁に、

「これまでのインフレ率の定義は間違っていました。我が国はエネルギー輸入大国なので、資源小国という構造が変わらない限り、インフレ率はコアコアCPIで見ることにします」

 と、公の場(できれば国会)で説明してもらう必要があるのです。


 ちなみに、産経の記事の後略部では、

「日銀版の物価が2%に到達すれば、大規模金融緩和は成功」

 という、日銀幹部(誰?)のコメントが掲載されています。怪しいでしょ?


 厳密には「到達」したところで、デフレ脱却にはなりませんが(安定的に2%超で推移するようになるまで、デフレ脱却と断言はできません)、それ以前に日本銀行の官僚たちは「金融緩和を早くやめたい」と考えている節があります。


 というわけで、日本銀行がインフレ率の定義を変更するならば、与党でも野党でもどちらでも構いませんので、是非とも国民の代表として黒田日銀総裁にこれまでの「間違い」を説明させ、正しい指標に変更したので、今後、原油価格が上がったところで再度のインフレ率の指標変更はないとの宣言を引き出して欲しいと思うのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12121633814.html


日本銀行の総括 2016-09-22


日本銀行が、金融政策決定会合を開き、「目で見る金融緩和の「総括的な検証」と長短金利操作付き量的・質的金融緩和」」というレポートを発表しました。


 大変興味深いのですが、いつの間にか日本銀行はインフレ率の定義を、これまでのコアCPI(生鮮食品を除く総合消費者物価指数)から、「除く生鮮食品・エネルギー」に変更していました。つまりは、コアコアCPI(食料(酒類除く)及びエネルギーを除く総合消費者物価指数)に変更していました。


「インフレ率をコアCPIから、コアコアCPIに変えろ」
 とは、わたくし共が以前から主張していた話なので、それはそれで結構なのですが、きちんと「説明」する必要があるはずです。


 いずれにせよ、直近のデータでコアコアCPIは+0.3%に過ぎず、元々のインフレ率の定義であるコアCPIでは▲0.5%。三年半が経過し、インフレ目標2%の達成にはほど遠い状況であるのは間違いありません。


 9月21日の日銀金融政策決定会合では、日銀当座預金残高の金利を▲0.1%、長期国債買入れも約80兆円で据え置き、総じて現状維持となりました。この判断は、正しいと思います。
 
『甘い「日銀バズーカ」の総括、高まりにくい株高・円安の期待
http://jp.reuters.com/article/cross-mkt-eye-idJPKCN11R1LV

 日銀の「総括的検証」に対し、市場では冷ややかな声が少なくない。バズーカと呼ばれる「量」の政策効果に対する評価が甘かったためだ。大胆な緩和策は目標に達せず失敗したとの見方が市場では多いが、今回の検証では一定の効果があったと評価した。日銀と市場の認識ギャップは埋まらないままで、今後の追加緩和においても株高・円安の期待は高まりにくいとみられている。(後略)』


 予想通り「玉虫色」の、分かりにくい総括になりましたが、日本銀行はインフレ目標を達成できなかった理由として、


(1) 2014年夏以降の原油価格の下落と消費税率の引き上げ後の需要の弱さ

(2) 2015年夏以降の新興経済の減速とそれを受けた世界的な金融市場の不安定化の逆風


 と、これまた微妙な言い回しで説明しています。「消費税率引き上げ」という言葉が入っていることは評価できますが、日銀のレポートを見ると、日本の予想物価上昇率(期待インフレ率)が上昇しない理由として、


『予想物価上昇率(人々が予想する物価の上がり方)は、

@「中央銀行の目標である2%に向かっていくだろう」という予想の要素(フォワードルッキングな期待形成)

A「過去の物価状況が続くだろう」という予想の要素(適合的な期待形成)の2つで決まります。

 日本の場合、ほかの国に比べて、Aの要素が強い、つまり過去の物価上昇率に引きずられやすいといわれています。

 その理由はいくつかありますが、春闘など日本の賃金交渉の際、「前年度の物価上昇率」が勘案されることもそのひとつです。米欧では、先行き数年間の賃金を交渉することが多いため、中央銀行のインフレ目標(だいたいどの先進国も2%です)が賃金決定の重要な要素になっています。』


 と、相変わらず「期待インフレ率」を前提にした「はずだ」理論に沿っており、レポートでは「財政」という言葉が出てきませんでした。


 もっとも、黒田総裁は会見で、


「政府の財政運営、成長力強化の枠、取り組みとの相乗的な効果によって、日本経済をデフレからの脱却と、持続的な成長に導くものと考えております。」


 と、語っており、「問題」が何なのかは認識しているように見えます。


 要するに、デフレは「貨幣現象」とやらではない。「総需要の不足」であり、日銀の金融政策だけでは限界があり、政府の財政(需要創出)が必要であるということを認めたわけです。


 日本銀行は、今回の「総括」で、金融政策の目標を「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」に変更しました。


 何を言っているか分からないと思いますが、日銀のレポートから引用すると、


『具体的には、物価上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、通貨供給量(マネタリーベース)を増やし続けると約束することにしました。これによって、「2%が実現する」ということに対する人々の信認を強めることを狙っています。
 日本の通貨供給量は、経済規模対比で80%と欧米の4倍です。これがあと1年少し経つと100%を超えていきます。その位大規模な金融緩和を、実際に「2%超」の物価上昇を目にするまで続けるということです。』


 とのことでございます。


 勘違いしている人が多いですが、わたくしは日本銀行の金融緩和に反対したことは一度もありませんし、これからも反対しません。(マイナス金利の拡大は反対します。単に、銀行を痛めつけるだけで終わるので)


 とはいえ、


【日本国債所有者別内訳(総額は955兆円)】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_53.html#hoyu


 からも分かる通り、銀行(預金取扱機関)が保有する国債が、尽きつつあります。現在の年間純増80兆円の量的緩和(日銀の国債買取)は、二年間は継続できないでしょう。


 デッドライン、つまりは「日銀のXデイ 」が近づいている状況で、何を悠長なことを言っているのか、という感じです。


 ポイントは、お分かりでしょう。日本がデフレから脱却できない主因は日本銀行の金融政策ではなく、政府の財政出動が「不十分」という点に尽きるのです。そもそも、安倍政権は今年の6月1日まで、財政を縮小する緊縮財政を強行してきました。


 問題は日銀ではなく、政府にあるのです。


 無論、安倍政権はようやく(三年間、間違えた挙句)財政拡大の方向に転じています。この流れを日銀のレポートで後押しして欲しいと願ったのですが、予想通りそこまでは踏み切れませんでいた。


 いい加減に、認めましょ。


 デフレは貨幣現象(お金の量が足りない)ではなく、総需要の不足なのです。モノやサービスの購入が足りないのです。


 この「事実」を政府が認めない限り、我が国のデフレーションは終わりません。


 しつこいですが、デフレは貨幣現象とやらではなく、「総需要の不足」なのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12202366754.html

[12初期非表示理由]:管理人:混乱したコメント多数のため全部処理

528. 中川隆[-5700] koaQ7Jey 2018年1月09日 20:15:49 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

アベ・クロを信用できない 国民の熱狂なき“株高バブル” 金子勝の「天下の逆襲」(日刊ゲンダイ)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220855
2018年1月9日 金子勝 慶応義塾大学経済学部教授 日刊ゲンダイ 文字起こし


   2018年は、日本も米国も、根拠のない株高と戦争扇動でスタートした。NYダウは過去最高値を更新し、日経平均株価も大発会で741円も上昇した。

 だが、この株高バブルに、国民は熱狂することなく、どこか冷めている感じだ。

 NYダウは典型的なバブルだ。FRBが利上げに動いても株価が上昇しているのは、ジャパンマネーが支えているからだ。FRBが「出口」に向かって動いているのに、黒田日銀は将来リスクを無視して、ひたすら「出口」のない異次元緩和を続けている。その結果、低金利のジャパンマネーがNYダウに流れ込んでいる。

 FRBは、ジャパンマネーが資産バブルを支えているおかげで、安心して一歩一歩、正常化に動きだしている格好だ。

 多くの日本人が、この株高バブルを冷めた目で見ている証左の一つは、売買の7割を外国人投資家が占めていることだ。日本人の個人投資家は2割しかいない。

 その背後は、心のどこかで世界のリーダーを信用していないからではないか。トランプ、プーチン、習近平、金正恩、エルドアン、ドゥテルテ、そして安倍首相。誰一人として信頼に値しない、中身のない極右ポピュリストばかりだ。

 とくに日本は、中央銀行の総裁まで国民から信用されていない。これでは危なくて株高バブルに乗れず、多くの国民は、株高バブルはいつか崩壊すると感じているのではないか。

 もう一つは、このバブルには根拠もストーリーもないことだ。振り返ってみると、かつての土地神話やITバブルには、それなりの信憑性とストーリーがあった。しかし、現在の株高バブルは、異次元緩和によるマネー供給と官製相場が支えているだけだ。まさに実体のない官製バブルなのだ。

 いま、社会全体がポピュリズムの虚構の上に乗っかっているのではないか。

 忘れてならないことは、FRBは大規模な金融緩和とゼロ金利から抜け出すのに6年もかかっているということだ。しかもFRBはGDPの3割程度しか資産を保有していなかったが、日銀はGDPの8割を超えている。抜け出すのに何十年かかるのか。アベノミクスは衰退の100年をもたらすかも知れない。 


[12初期非表示理由]:管理人:混乱したコメント多数のため全部処理

529. 中川隆[-5675] koaQ7Jey 2018年1月11日 01:54:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

日本株の先行き 楽観論と悲観論で真っ二つの理由 
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180110-00000005-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/10(水) 17:00配信


 
 日本株の楽観論と悲観論、それぞれの根拠は?


 2017年の日経平均株価は、約26年ぶりにバブル崩壊後の最高値を更新するなど、大幅に上昇した。では、2018年も日経平均は上昇を続けるのか。経済アナリストの森永卓郎氏が、日本株の先行きについて以下のように解説する。

 * * *
 日本株・日経平均の先行きについては、市場関係者の間でも、「まずは3万円を目指してまだまだ上昇が続く」という強気の見方と、「株価は既にバブルといえる水準でもうじき弾ける」という弱気の見方とに、大きく見解が分かれている。なぜ分かれているかといえば、論拠として重視している株価の指標が異なるからだ。

 まだ上がるという楽観論者が重視している指標は、税引き後純利益の何年分の株価がついているかを示す「PER(株価収益率)」だ。日本株の現在のPERは15倍程度。株価の値上がりに伴い上昇したとはいえ、15倍程度なら確かに世界的に見てもノーマルな水準といえる。したがって、まだバブルといえる段階ではなく、今後も上昇余地は大きいというのが、楽観論者の見解である。

 一方、悲観論者が重視しているのは、「バフェット指数」だ。その国の株式市場の時価総額がGDPの何倍になっているかを示すもの(「時価総額÷GDP」で算出)で、著名な米投資家のウォーレン・バフェット氏が株価の割安・割高を判断する時に使っているといわれる指標だ。バフェット指数が1倍を超えると、その国の株価は割高だと考えられるが、現在の日本株のバフェット指数は1.3倍くらいに達している。1989年のバブル期が1.4倍程度だったことから考えても、 明らかにバブル化しているというのが、悲観論者の見解だ。

 実はこれまで日本株に関して、この2つの指標はほとんど乖離せず、同じように動いていた。ところが、このところPERはさほど上がっていないのに対して、バフェット指数は一気に上がっている。その結果、楽観論者と悲観論者の見解の相違が生じているのだ。つまり、企業の利益水準から見れば現在の株価は適正といえるが、GDPとの比較で見ると非常に割高だといえるのである。

企業が従業員の賃金を絞って内部留保を増やす理由

 このことは、現在の日本経済の致命的な問題を浮き彫りにしている。GDPはそれほど増えていないのに、企業利益は非常に増えている。たとえば、法人企業統計を見ると、2016年末の企業がため込んだ内部留保は406兆に達し、前年度比で28兆円も増加している。そのうち211兆円が現預金で、こちらも前年度比11兆円も増えているのだ。

 その一方で、安倍政権下の5年間で労働者の実質賃金は4%も下がっている。アベノミクスで経済のパイは確かに大きくなったが、企業はとてつもない儲けを従業員に分配していないどころか、取り分を削ってしまったのだ。これでは企業の利益が増えるのは当然のことである。

 従業員の賃金を絞って内部留保を増やしている理由は、現在の企業の役員報酬の多くが利益に連動するようになっていて、しかも「ストックオプション」が一番の儲けのネタになっているからだ。これは新株引き受け権といって、株価が上がるとその差額がフトコロに入ってくることになる。つまり、内部留保を貯め込むほど企業の価値が上がり、株価も上がって自分たちが儲かる仕組みだ。この構造により、全体的に株価が上昇したと分析できる。

 しかし、こうした状況は長続きするはずがないと考えている。ほとんどの企業は最終的に消費者を相手に商売をしているのだから、労働者=消費者イジメは巡り巡って最終的に自分に返ってくるからだ。


[12初期非表示理由]:管理人:混乱したコメント多数のため全部処理

530. 中川隆[-5823] koaQ7Jey 2018年1月12日 13:23:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2018年01月12日
日銀緩和縮小で円高 再び1ドル100円割れは来るか

長期国債を買い尽くし、新たに買い取る国債がなくなってきている
引用:https://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20171213&t=2&i=1214096748&r=LYNXMPEDBC0U6&w=1280

金融緩和縮小警戒で円高

2018年1月9日の外国為替市場では、1ドル113円から111円台まで急速に円高が進行しました。

111円というレートにさほど意味はないが、1日で2円も円高になるのは、通常より変動幅が大きい。

市場では日銀が超長期国債購入を減額し、金融緩和を縮小するという観測から、円が買われたとみられています。



黒田総裁は2013年3月20日に就任し2013年4月4に『黒田バズーカ』を放ち金融緩和政策を開始しました。

分かりやすく言うと紙幣をじゃんじゃん印刷して日本国債を買いまくる事で、12年10月に1ドル70円台だったのが13年5月には100円に回復しました。

2014年8月に100円程度だったのが、10月31日に黒田バズーカ第2弾があって、2014年10月には110円台に乗せました。


2016年1月29日に黒田バズーカ第3弾があり、マイナス金利を導入しました。

2016年7月4日には1ドル99円台になったが、一瞬で100円台を回復し、11月には110円台に回復しました。

この時に日銀の黒田総裁が打ったのがETF買い入れ増などで、急速に回復したのを見ると効果があったのでしょう。


つまり黒田総裁と日銀は円高になるたびに新たな金融緩和を行い、お金を増やす事で円安に戻していました。

それが今回は逆に、日銀が金融緩和を縮小する、あるいは「出口論」の通りに緩和政策終了に向かうとの予想からお金の流れが逆流しています。

1月9日に日銀の国債買い入れオペレーション減額が注目されたが、買い入れ額は2017年から既に縮小傾向にあった。

円高は必然か

日銀の国債保有残高は約446兆円(2017年12月12日)だが、日本政府が発行した長期国債は500兆円ほどで、すでに買い取りつくそうとしている。

短期国債や建設国債は買い取らないので、全ての長期国債を買い取ればそれで上限になります。

国債買い入れ以外には、ETF購入による実質的な株購入があるが、株式市場の健全性を損ねると指摘されている。


マイナス金利については銀行の収益悪化を招いていて、早期に終了するべきだという意見が出ています。

そしてアメリカや欧州中央銀行では、ゼロ金利政策を終了して利上げしようとしていて、日銀は孤立していました。

黒田総裁は金融緩和を続けると言っているが、実際には「打つ弾」がなくなってきていると考えられます。


日銀の金融緩和によって円安になっていたので、緩和終了したら元の70円台とはいかなくても、100円割れは十分に起こりえる。

円安を利用して日本政府は輸出を奨励し、輸出企業を中心に株価が上昇したが、泡と消える可能性があります。

円安によって日本はまた空前の経常黒字を積み重ねているが、経常黒字は将来の円高を招くのが知られています。


外国人観光客をせっせと誘致してまた経常黒字を増やしたが、それら全てが円高の原因になります。

逆に円高を防止する政策としては、輸入を拡大したり、国内消費や内需を増やすことですが、そうした政策を実施してきませんでした。
http://www.thutmosev.com/archives/74460243.html


[12初期非表示理由]:管理人:混乱したコメント多数により全部処理

531. 中川隆[-5814] koaQ7Jey 2018年1月12日 20:15:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

相場に失敗すると奥さんとお嬢さんはこういう運命が待っている(リバイバル投稿)
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/311.html

[12初期非表示理由]:管理人:混乱したコメント多数により全部処理
532. 中川隆[-5871] koaQ7Jey 2018年1月14日 13:26:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

経済コラムマガジン 2018/1/15(969号)

今年のキーワードは「渾沌」


長短金利の逆転

年頭にあたり、本来なら今年の見通しなんかをテーマにすべきであろう。しかし様々なことが渾沌としていて先が読めないことが多い。むしろこの「渾沌」としている話が年初のテーマとして相応しいと思う。たしかに世の中はいつも「渾沌」としているが、今年ほど先が見通せない年は珍しい。

まず日本の人々にとって今の最大の関心事は朝鮮半島情勢の行方であろう。しかし突然にも韓国・北朝鮮の間で協議が持たれ、オリンピツク期間中の軍事衝突はないという見通しになった。トランプ大統領もこれを保証する発言を行っている。したがって朝鮮半島情勢はオリンピックが終わるまで動かないようだ。


株価・金利・為替など経済指標の動きも「渾沌」としている。まず株価であるが、世界的に上昇していて米国のように史上最高値を記録している国もある。経済がそれほど好調と思われない国の株価までも上昇している。株価の基準となる株価収益率(PER)で見ると、どの国の株価もかなり高い水準にある。例えば米国株のPERは14〜15倍が天井と言われてきたが、今日これが20倍にもなっている。このため大きな調整か大暴落がいずれあると言われてきた。しかしこれらの予想に反し株価は上がり続けている。

株価の推移に影響が大きいのが金利の動きである(日本の株価はこの金利に加え為替も影響)。日・米・欧の中央銀行がこれまで金融緩和を続けてきたので、たしかにこれによる余剰資金が株式市場に流入し株高を演出してきた面がある。しかし今日、各国は利上げする局面に入っている。ところがこの利上げというマイナス要因がある一方で、トランプ減税などの株価上昇要因がある。したがってこの先の株価の動きも「渾沌」としている。


日・米・欧の中央銀行は緩和基調からの方向転換を模索している(一気に引締めということはないが)。実際、米FRBは既にQE(量的緩和)を止め、短期金利の利上げを行ってきた。しかしこの利上げが緩慢であり、利上げがあっても米株価は上昇している。たしかに昔の利上げは0.5%単位が普通であり、しかも一旦利上げを始めると短期間のうちに連続して利上げを行った。今日のように0.25%ずつ年に2〜3回程度の利上げはたしかに市場にとって優しいということになる。

短期金利の上昇が長期金利にも波及するかも注目される。伝統的な考え方では、中央銀行は短期金利を操作するが長期金利を直接的に動かすという発想がなかった。長期金利は金融市場全体の資金の需給で決まるという考えである。中央銀行が短期資金の供給を絞ることによって、長期金融市場でも資金の需給が窮屈になり自然と長期金利は上昇するものと想定されている。ただし日本だけは例外で、日本銀行が長期金利(10年物国債)をゼロ近辺に張付けるオペレーションを行っている(直近では0.07%)。


ところが米国では、米FRBが利上げを行っているが長期金利がなかなか上がらない。米国の長期金利(10年物国債)はやっと2.5%に上がった程度である(一時2%を割っていた)。しかし短期金利が上がるほどには長期金利が上がらないといったこの事態を筆者も予想していた。

グリーンスパンFRB議長時代、金融引締のため短期金利を上げ続けたが長期金利は一向に上がらなかった。グリーンスパン議長はこの動きを不思議に思っていた。これは海外からどんどん米国に資金が流入したからである。この結果、とうとう長短金利の逆転という奇妙な現象が起ったのである。筆者はそのうちこれに似た現象が起るものと見ている。


世界的な金余りが背景に

07/11/12(第504号)「「金余り」の徒花」
http://www.adpweb.com/eco/eco504.html

などで述べたように、バブルを警戒しグリーンスパンFRBは短期金利を上げ続けたがバブル生成を防げなかった。これもあってか07年にサブプライムローン問題が表面化し、続けて08年のリーマンショックというバブル崩壊となった。これは中央銀行の金融政策に限界があることを示したと筆者は理解している。

金融政策が有効性を発揮するのは、資金や資本に希少性がある場合である。今日のように世界中で余った資金が動き回っている時代では(大きな資金流入によって米国で長短金利の逆転現象が起るような時代)、中央銀行の力はかなり減殺されると筆者は思っている。また金利は資産バフルとは関係のない一般国民の生活や企業活動にも深く関係している。したがってバブル生成を阻止するためと言っても、中央銀行は安易に大きく利上げすることはできない。


世界的な金余りは、サブプライムローン問題の起る前より確実に大きくなっていると見て良いであろう。前段で取上げた世界的な株高もこの影響がある。しばらく前まで10%だったギリシャの2年国債の利回りが、最近2%まで低下しているのには筆者も驚いた(米国の2年国債の利回りも2%)。これも金余りの影響であろう。このように中央銀行による実態経済のコントロールが一段と難しくなっている。

これらのバブルを予感させる現象(まだバブルとは言えないが)は、株式や金利だけでなく色々な分野に広がっている。例えば原油を始め一次産品の市場価格が上がり始めた。これに関し市場関係者はあまり納得できないような上昇理由を挙げている。しかし世界的な金余りがこの背景にあると見られる(商品市場にも投機マネーが流入し始めたと筆者は見る)。


世界的に景気が良くなり失業率が低下していると言われているが、少なくとも日・米・欧といった先進国では物価が上昇していない。物価が上昇しない現状では、中央銀行は利上げに躊躇する。これについては前回号

17/12/25(第968号)「狙いは需要創出政策の阻止」
http://www.adpweb.com/eco/eco968.html

で述べたように、NAIRU(インフレ非加速的失業率)や自然失業率に基づくデフレギャップや潜在成長率の算定方法に問題があると筆者は見ている。

とにかく今日の経済状況では、金融緩和だけに頼るのではなく財政政策にもっと重点を置くべきと筆者は考える(金融政策の負担を軽くするため財政政策を使うべき)。その意味では、トランプ大統領の大型減税や次のインフラ整備政策が注目される。少なくとも日本の消費増税なんてとんでもない話である。


為替、特にドル・円の先行きもよく読めない。筆者は、円レートの中長期トレンドは経常収支と購買力平価で決まるとずっと言ってきた。購買力平価は100円程度であり、また日本の経常収支が黒字ということからいつ円高に向かっても不思議はない。ただ今日の円レートは110円程度なので均衡値からはさほど離れていない。つまり円高に向かう力はそれほど強くないと筆者は見る。

逆に米国の利上げとトランプ減税による米国への資金回帰が予想される。これらはいずれも円安(ドル高)要因となる。またトランプ大統領の関心のある対米貿易収支黒字国は、中国や韓国、そしてNAFTA締結国(メキシコ、カナダ)である。円高圧力が掛るとしてもまだ先の話と筆者は思っている。


これらの他にも世の中の「渾沌」を象徴する「物」が新たに登場している。仮想通貨とかビットコイン、そしてブロックチェーンがその一つである。本誌の読者からもこれについての解説依頼がいくつか来ている。どうも中央銀行以外の者、つまり民間が勝手に通貨を発行することに疑問を持つ方が多いようだ。

しかし日本でも民間が昔から擬似通貨を発行している。思い浮かぶのは手形や地域通貨である(ここでは地域通貨の話を省略する)。一旦発行された手形は、通貨のように転々と業者の間を動き回り決済に使われることがある。ただ手形には決済期限があり、仮想通貨には期限がない。また決済期限があるため手形には発行者には発行利益はないが(あるのは期限の利益だけ)、仮想通貨は発行者に通貨発行利益が生まれる。

ただシカゴに仮想通貨の先物市場が開設されたので、これまでのような野方図な価格上昇は難しくなったと筆者は見る(もしオプション取引が始まればさらに動きは穏やかになると予想される)。また仮想通貨は規制する国が出てきたようにこの先が不透明である。ともかくこの仮想通貨やビットコインは、そのうち取上げるかもしれないとしか今は言えない(経済に与える影響はまだ小さい)。
http://www.adpweb.com/eco/

[12初期非表示理由]:管理人:混乱したコメント多数により全部処理

533. 中川隆[-5787] koaQ7Jey 2018年1月29日 11:04:09 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

アメリカの実体経済は絶好調、2017年10-12月期米国実質GDP2018年1月29日
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7269

2017年最終四半期の実質GDP成長率は2.50%(前年同期比、以下同じ)となり、前期確報値の2.30%から更に加速した。この加速傾向は2016年から継続しており、アメリカ経済はまさに絶好調である。

因みに金融危機からの経済成長率の推移グラフは以下のようになっている。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/01/2017-4q-us-real-gross-domestic-product.png

トランプ政権後の調子は明らかに良い。しかし、内訳を見なければその内容は分からない。いつも通り、個人消費、投資、政府支出、輸出入の各内訳を分析してゆく。

個人消費

全体を牽引するのは引き続き個人投資である。個人消費は2.79%の成長となり、前期の2.57%から加速した。

内訳を見て驚くべきは、長期金利の上昇傾向にもかかわらず、自動車を含む財の項目が上昇に転じていることだろう。自動車の販売は当然ながら自動車ローンの金利に影響されるため、金利高は不利となる。しかしそれでも自動車の消費が加速している。驚くべき状況である。因みに長期金利のグラフは次のようになっている。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/01/2018-1-28-us-10-year-treasury-note-yield-chart.png


投資

次は投資である。民間国内総投資は3.35%となり、前期の4.54%からやや減速した。それでも強い数字である。

内訳を見れば、住宅投資は少なくとも非住宅投資よりも弱い結果になっていることが分かる。原油の掘削施設などが該当する建造物の項目もやはり弱い。これらは資金の借り入れを行って投資をする傾向が高いため、やはり長期金利の影響は見られるのだが、自動車ローンの件を含め、今のアメリカ経済にはそれを跳ね返すほどの強さがある。

政府支出

次は政府支出である。これまでは存在感のなかった政府支出だが、2018年には主役になる可能性がある。今回の成長率は0.69%となり、前回の0.00%から微増した。

押し上げているのは当然ながら国防費である。トランプ政権のシリア爆撃から北朝鮮への軍事行動に至るまで、アメリカの軍事的プレゼンスは増している。

•シリア爆撃にも反対した「極右」バノン首席戦略官、北朝鮮への軍事行動に反対で事実上更迭に
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/6750

2018年もその傾向は続くだろう。それに加えてトランプ大統領が選挙公約のインフラ投資を行うことが出来れば、政府支出の項目は跳ね上がることになる。与党共和党はトランプ大統領とは違い政府の支出増加を嫌うため、予算が議会を通るのは容易ではないだろうが、インフラ投資が2018年の大きな要因であることは覚えておくべきだろう。

輸出入

最後に輸出入である。先ず輸出は4.95%の成長となり、前期の2.20%から大幅に加速した。

一方で、輸入も加速している。輸入は4.60%の成長となり、前期の3.23%から加速した。

GDPに加算されるのは輸入と輸出の差なので、輸入の増加はGDPにはマイナスとなるが、それでもやはりアメリカ国内の旺盛な需要を繁栄した数字だと言えるだろう。

結論

アメリカ経済は非常に強い。重要なのは、投資家としてこの数字をどう見るかである。

先ず、経済の強さは必ずしも株高を意味しない。重要なのは株式市場にどれだけの資金が流れ込むかであり、景気後退で株が上がることもあれば、その逆もある。

何度も言っている通り、2018年の状況で重要なのは、アメリカの金融引き締めがどれだけ続くかということである。これまで筆者は少なくとも夏まではアメリカの経済成長は鈍化せず、金融引き締めも続くと主張してきたが、この数字を見る限り、アメリカ経済はもしかすると好調のまま2018年を終えてしまうかもしれない。

そうなれば、今年の利上げ回数は3回か、もしかすると市場の織り込み以上の4回となるかもしれない。そのシナリオは、基本的には株に強気と主張したレイ・ダリオ氏さえ指摘する資産価格下落のリスクシナリオである。

•世界最大のヘッジファンドの2018年株式市場上昇予想「現金保有は馬鹿を見る」
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7260

問題は、実際の利上げが現在債券市場が織り込んでいるよりも急激なものになるかどうかだ。市場の織り込みよりも少しでも上げ幅が大きくなれば、それはすべての資産価格に影響を与えることになる。債券や株式だけではなく、不動産や非公開株などすべての資産だ。

因みに、統計の見方を知らない各報道機関が、今回のGDPについてここで紹介した前年同期比ではなく前期比年率の数字を見て成長鈍化だと騒いでいるが、読者は気にする必要がない。前年同期比ではなく前期比の場合、冬と秋を比べるため、季節調整の統計処理に全面的に頼ることになるが、現行の季節調整には欠陥があり、冬のGDP統計が極端に弱く出るというのは、もうここ数年繰り返している年間行事である。そろそろ学んでも良いのではないか。

アメリカ経済は強い。投資家はそれを前提にどう動くかである。
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7269


534. 中川隆[-5757] koaQ7Jey 2018年1月31日 10:04:19 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

日本の物価はいくらなんでも安過ぎる(1ドル=50円 程度が適正価格)

日本は賃金が安過ぎて外国人労働者すら回避する国と化す! 2018-01-31


『いずれ誰も来ない国に(外国人材と拓く)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26271910Z20C18A1MM8000/

 人口減で日本の働き手が減る構図が続く限り、年々増える外国人労働者は存在感を高める。国際的な人材獲得競争を見据えてどのように受け入れていくべきか。共生の輪を紡ぐ方策を探る。

 中国・上海市内には多くのフィリピン人女性が家政婦として働く。マリア・トマスさん(仮名、38)は「子供たちと離れるのはつらいが、家族を支えなくてはいけない」。

月収は約8千元(約14万円)。

日本で働いた経験があるが「日本よりも2割多い。中国の方が条件がずっと良い」。(後略)』

 すでに、デフレで貧困化した日本国は、アジアの労働者たちにとって「魅力的ではない国」に落ちぶれつつあるのです。何たる朗報!


 フィリピン人メイドにとって、桃源郷はすでに日本ではなく中国です。

中国本土で働くフィリピン人家政婦は、すでに約20万人。
外国人メイド斡旋業の男性は、 「ビザなど規制が緩和されれば殺到するだろう」と、語っています。


 JETROの調査によると、製造業の一般公職の月給は、インドネシア(ジャカルタ)が十年前の二倍。ベトナム(ハノイ)も三割上昇。


 もはや、単位労働コストで見ると、「東南アジアより、日本の地方(山陰など)に工場を建設した方が安いのでは?」と、思える状況になっているのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12348830889.html


535. 中川隆[-5754] koaQ7Jey 2018年1月31日 20:18:32 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

日本の物価はいくらなんでも安過ぎる 2 (1ドル=50円 程度が適正価格)


2018年01月31日
都心で高級マンションブーム 海外勢購入で価格上昇


10億円の物件がある「パークコート赤坂檜町ザ タワー」(中央)
引用:プレマンhttps://i2.wp.com/premiermansion.com/wp-content/uploads/2016/07/park-court-arasaka-hinokicho-the-tower1.jpg?fit=640%2C423&ssl=1&w=640

都心の高級マンションブーム

不動産価格は供給過剰で下落するという予想があり、実際アパートは供給過剰が目立っている。

しかし都心の一等地には次々に高級マンションが建てられ、億ションならぬ『10億ション』が完売している。

欧米では1区画が100億円を超える『100億ション』もあるので、日本は割安でまだまだ上がるという予想もあります。



特に大手7社、住友・三井・大京・三菱・野村・東京建物・東急の寡占化が進んでいて、シェアは5割近くに達しています。

大手寡占が進む背景としては、地価高騰のために用地獲得が難しくなり、参入障壁が高くなったからだと指摘されている。

都心ではマンションだけでなく不足する高級ホテルや総合商業ビルの建設が相次ぎ、小規模業者は参加しにくくなっている。


2008年のリーマンショックで総合不動産業者は390社から122社まで減少し、競争が少なくなり小数の大手が価格を決めている。

2017年の都心マンション平均価格は前年比7.6%上昇し5908万円になり、1億円以上の物件は52%増の1928戸も売れました。

実際には1億円以上の物件の多くは賃貸されているので、個人などが購入した戸数はもっと少ない。


1戸10億円以上の三井不動産の「パークコート赤坂檜町ザ タワー」(2016年)が完売し、森ビルも虎ノ門ヒルズで10億円以上の物件を予定しています。

富裕層は1億円程度の物件ではあきたらず、もっと高級な物件を求める傾向がある。

1億円の物件は賃貸価格月100万円程度、10億円の物件だと賃貸料月1000万円にもなるが、作れば売れるという。

海外勢が都心不動産に投資

米ゴールドマンサックスは世界最大の投資会社ですが、森ビルの「虎ノ門ヒルズ」を300億円で購入すると報道されています。

既に完成しているのオフィス棟部分の約2.5フロア分で、スターアジアグループから購入する。

海外投資家の日本不動産投資は2017年に1兆1000億円で前年の3倍、過去20年で最高となった。


都心の不動産価格は円安もあって、マンハッタンやロンドンなどより大幅に安く、バーゲンセールのように見えるという。

また日本は海外より低金利のため、借入金を含めた不動産取得コストが低く、トータルで良い利回りが期待できる。

ノルウェー政府年金基金は2017年12月に、1325億円で都心の商業ビル5棟を一括購入していました。


シンガポール政府投資公社(GIC)も2017年12月、新宿マインズタワーを625億円で取得いていました。

こうした商業ビルでは供給過剰感もあり、今後は沈静化すると見る専門家も居る。

2017年の不動産取引の24%を海外勢が占め、株価と同様に海外投資家が値段を吊り上げている状況が読み取れる。


こうした海外主導の相場は為替レートに左右されやすく、円高になると一気に売りに出され下落する可能性もあります。
http://www.thutmosev.com/archives/74727695.html


536. 中川隆[-5745] koaQ7Jey 2018年2月01日 19:12:37 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

日本の物価はいくらなんでも安過ぎる 3 (1ドル=50円 程度が適正価格)


日本に来る外人観光客が増えたのは日本の物価が先進国で一番安いからだった

「東京」が初のトップに!英国人にとってお得な長距離旅行先―英メディア
人民網日本語版 配信日時:2017年9月21日(木) 15時50分


英ロイヤルメール社はある調査報告で、東京がイギリス人にとってもっともリーズナブルな長距離旅行先で、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロが最も高いことが明らかになった。新華社が伝えた。

英ロイヤルメール社はある調査報告で、東京がイギリス人にとってもっともリーズナブルな長距離旅行先で、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロが最も高いことが明らかになった。新華社が伝えた。

この「長距離旅行報告」という名の年度調査はコーヒー1杯、ドリンク1本、コーラ1缶、ワイン1杯、カクテル1杯、板チョコレート1枚、ミネラルウォーター1本、日焼け止めクリーム、虫よけスプレー及びペアのコース料理の10項目のコストにより調査を行っている。

英「デイリーテレグラフ」による調査結果の報道では、東京は10項目の合計が48.9英ポンド(1英ポンドは約151円)で、旅行先30都市のうちトップだった。同調査が開始されてから10年目になるが、東京は初のトップで10項目の費用は去年より23%安くなっており、2012年と比べると60%安くなっている。

トップ10は東京に続き、南アフリカのケープタウン、ケニアのモンバサ、スリランカのコロンボ、ベトナムのハノイ、インドネシアのバリ島、コスタリカのタマリンド、米国のオーランド、マレーシアのペナン島、ドミニカのプンタカナの順となっている。

一方で最も高い旅行先はブラジルのリオ・デ・ジャネイロで10項目合計160英ポンドという結果になった。ペアのコース料理が1食につき107.85英ポンドかかり、ドリンクは1本は平均で4.07英ポンドとなっている。(提供/人民網日本語版・編集TK)

_________


世界各国のビックマック価格

購買力平価という考え方がある。

世界各国の物価水準は摩擦が無く貿易されれば同じ物なら同じ価格になるように為替水準は調整されるはず、という理論だ。

そして世界中で売られているマクドナルドのビックマックを基準に購買力平価を計算したものが「ビックマック指数」だ。

以下の一覧は2015年1月時点で円換算した際の価格だ(1ドル117.77円 56か国)。

1位 スイス      888円 2.4倍
2位 ノルウェー    742円 2.01倍
6位 アメリカ     564円 1.52倍
15位 オーストラリア 509円 1.38倍
18位 ドイツ      501円 1.35倍
38位 日本       370円 

※ルクセンブルクは調査対象外
(世界のビッグマック価格ランキング 世界経済のネタ帳)
http://blogos.com/article/110634/


500円くらいでも日本ではそこそこ満足できる昼ご飯を食べられますが、欧米で5ドルや5ユーロ程度でまともな昼ご飯を食べられるということはまずありません。

私は、今日夜からオーストラリアのシドニーに出張ですが、シドニーでは普通のレストランで昼ご飯を食べても2000円程度はします。まさに「Japan is cheap」です。

私は、米国のビジネススクール(ダートマス大学タック経営大学院)を30年前に卒業し、今では同校のアジア地区のアドバイザリーボードのメンバーをしています。数年前に学校側からあった説明では、授業料が1年で7万ドル近くに上昇しているというのです。2年制の大学院ですからその倍の学費がトータルでかかります。もちろんそれ以外にも生活費がかかりますから、卒業までには最低でも2000万円くらいの費用がかかります。多くの学生はローン(MBAローン)を組むなどして資金をねん出します。

しかし、無事卒業さえできれば、それはすぐに取り戻せるのです。実は、卒業生の卒業後3年目の平均サラリーは18万5千ドル(約1900万円)なのです。これは優秀な人だけの数字ではなく平均です。3年後でこのレベルですから、それ以降はもっと稼ぐ人ももちろん大勢います。中には億円単位で稼ぐ人も少なからず出てくるのです。
http://blogos.com/article/187248/


食事も旅の楽しみの1つですが、スイスでは持ち帰り用のデリでも2,000〜3,000円かかります。

レストランでの食事は、場所にもよりますが、ファミレスのような場所で約2,500円、

雰囲気のよい店舗では最低6,000円は見積もらないといけないでしょう。

さらに良いサービスを受けたときは、10%ほどのチップを支払うのがマナーですので、それも勘定にプラスしなければなりません。

スイスのビックマックセットは12スイスフラン(1,440円)。

ポテトチップスは1袋700円以上します。


物価の高い理由、それはずばり人件費が高いからです。

スイスではファーストフード店でアルバイトした場合でも、時給は2,500円ももらえます。人件費がかかる分、商品の価格が高くなってしまうのです。
http://www.spintheearth.net/travel_switzerland_price/


スイスのチューリッヒは、世界の中でも物価の高い都市として知られる。

駅でミネラルウォーターを買えば4フラン、トイレの使用料に2フラン、つまり水を飲んで用を足すだけで6フラン(約600円)もかかる計算になる。

一説には、高技能職の移民以外は受け入れないために、あえて物価を高くしているとの説もあるほどだ。

一方、スイスの最低賃金は、毎月3500フラン(約35万円)にも上る。

これほどの高賃金だから物価が高くても生活できるわけだが、一般的な経済原則に反して、高賃金にも関わらず失業率も低い。
http://media.yucasee.jp/offshore-news/posts/index/646

2017年10月20日
観光立国神話の間違い 外人観光客誘致は日本を貧しくしている

「貿易黒字が回復」「貿易赤字が悪化」のように言うのは間違い
引用:http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20161024001223_comm.jpg


「輸出は良いこと」と言う間違い

日本には「輸出は良いこと」で「輸入は悪いことだ」という考え方が、徳川300年の因習のように染み付いています。

しかもこう信じている総本山が自民党幹部だったり、経産省や財務官僚、東大教授、経団連トップだったりします。

無学な人間ががどう喚いても総本山は自分が正しいと思っていて、改める気配すらありません。


安倍首相のアベノミクスも良く言われるように大企業偏重で、もっと言えば輸出企業偏重でした。

それを象徴するように大新聞やテレビは日本の貿易黒字が増えると「稼ぐ力が戻った」と大喜びしました。

財務省や経産省や自民党も「貿易黒字が”回復した”」とガンが直ったように喜んでいました。


アベノミクスでは貿易黒字を増やすために観光客誘致に力を入れ、2016年に2000万人を達成し、2017年は2500万人以上が確実になっています。

外国人が金を使うのは自動車を輸出するのと同じで、日本が儲かる=良い事だと皆思っています。

政府は輸出や観光客を増やすために円安に誘導し、現在は1ドル112円程度で推移しています。


ところが為替レートは日米の物価上昇率によって、同じ数字でも実効為替レートはどんどん変動しています。

たとえば日本の物価上昇率が20年間ゼロ、同じ期間アメリカは2%だったとすると、同じ為替レートでも実質的に、毎年2%円安になっています。

現在の1ドル112円は1995年時点の、130円か140円に相当する「超円安」になっています。


仮に今後1ドル80円になっても、1995年時点の1ドル100円以上でしかない筈で、円安の恩恵を受けて貿易黒字になったのが良く分かります。


輸出と観光偏重が日本を貧しくする

では貿易黒字で儲かったからこのまま続ければ良いのではないか、とも思えるがそうは行きません。

日本の貿易黒字で喜ぶのは日本人だけで、貿易相手はみんな不愉快になり怒り出します。

中国の貿易黒字が増えたとき、日米では中国人への反感が高まりましたが、80年代には欧米で「ジャパンバッシング」がありました。


日本がこのまま輸出を増やして貿易黒字を増やすと、間違いなくジャパンバッシングは復活するでしょう。

さらに貿易黒字だけが拡大し続けると、儲かった外貨の一部は日本円に交換されるので、円高圧力がどんどん高まります。

80年代に貿易黒字を溜め込んだ日本は、1995年の超円高で全て吐き出す破目になりました。


超円高や阪神大震災の傷も癒えて、小泉政権で再び貿易黒字を溜め込んだが、2011年の超円高でまた吐き出しました。

言っては悪いが「大食い選手権」で食えるだけ食って、トイレで吐いている大食い芸人と同じです。

これらで分かるのは輸出で儲けてから吐き出すには10年以上の時間差が有った事で、恐らく安部首相も引退する2030年までに次の超円高が起きます。


もっと前にも「高度成長期」に溜め込んだ貿易黒字を1985年プラザ合意の超円高で吐き出しています。

1971年にはニクソンショックによって1ドル360円の固定レートが廃止され、変動相場制に移行しています。

これら全ては、日本が貿易黒字で儲けすぎたのに欧米諸国が反発し、為替レートを上げる事で調整した結果でした。


10年か20年ごとに同じ事を繰り返しているわけで、偉い人達もいい加減に学習して欲しいです。


輸出するには同額の輸入が必要

ではどうすれば良いのかというと、実は非常に簡単な話で、輸出と同じ金額の輸入をすれば良いだけです。

自動車を100万台輸出しようが1000万台輸出しようが、同額の輸入をすれば為替相場は円高に動きません。

”偉い人達”は輸出を喜んで輸入を毛嫌いしていますが、その原因になっているのは恐らく、財務省の勘違いです。


財務省はGDPの計算方法で「輸出はプラス」「輸入はマイナス」にしていて、間違いではないが非常に誤解を与えています。

「輸出はプラス」に異論はないが「輸入はマイナス」の部分は、まるで輸入するほど日本のGDPが下がっているような印象を与えています。

毎回同じ例を挙げるが、例えばアメリカから100グラム50円で牛肉を輸入したとします。


スーパーで売るときには100gあたり150円とか300円になり、3倍から5倍もの値段で販売されています。

さらに牛肉は牛丼になったり、しゃぶしゃぶ、ステーキなどになり国内で付加価値がついて販売されています。

日本が輸入する大半は原料なので、輸入した価格の何倍もの価値が国内でつけられ「輸入によってGDPが増えている」のです。


アイフォンのような完成品でさえ、輸入したものを販売しサービスし課金されることで、やはり何倍もの付加価値が国内で生まれます。

輸出がGDPに貢献しているのと同様に、輸入もGDPに貢献していて、国内で付加価値が生まれているので分かり難いのです。

日本政府が輸出を増やしたいのなら、同額の輸入を増やすべきだが「輸出だけ増やせ」と言うから必ず失敗するのです。


今回の「安倍景気」も輸出だけに偏重するのなら、小泉景気と同じく、10年後に無残な失敗に終わるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/73197193.html

2017年12月28日
外国人観光客3,000万人へ バブルの行き着く先


膨大な経常黒字を観光収支の黒字がさらに拡大させている。
こんな事をすれば将来の超円高を招く
引用:https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/r/recomme_jp/20170824/20170824170841.png


外国人が増えると嬉しいか?

2017年は訪日外国人数が2,800万人に達したと推測され、年間で4兆円のインパウンド消費が見込まれている。

政府はさらに外国人観光客を倍増させるつもりで、2018年は3,200人の訪日、5兆円近い消費を予想しています。

ところで外国人が日本に来て消費するのは経済的に、日本から外国に輸出するのと同じ経常黒字になります。


物を輸出するのと、外国人が日本で消費するのは、お金の流れとしては同じ「外国から日本へ」です。

その経常収支は10月に過去最大2.1兆円の黒字を記録し、通年でも過去最高に近い数字が出ると予想されます。

経常黒字が大きくなると、「やった!日本が儲かった」と喜ぶ人が居ますが、これは「儲かる、損をする」とは関係ない数字です。


経常収支が黒字なのはお金が日本に流れた一方で、日本の労働力が外国の為に消費されたのを意味します。

トヨタが300万円の自動車をアメリカに輸出すると、日本はお金を受け取り、アメリカは日本の労働力を自動車1台分受け取ります。

受け取った300万円分のドルを有効に使えれば良いが、日本の労働者を300万円で買ったアメリカ人の方が、得をしているかも知れません。


90年代から2000年代に日本は空前の経常黒字を積み重ねたが、貧しくなるばかりで経済は縮小を続けました。

これを振り返っただけで「経常黒字(貿易黒字)=日本の儲け」は完全に間違っているのがわかります。

「輸出=儲かる」「経常黒字(貿易黒字)=日本の儲け」という間違った考えのせいで、日本は自国の労働力を外国のために使ってしまいました。

外国人観光客が増えるのも同じであり、日本人の労働力を中国人や韓国人のために使い、日本はお金という紙くずを受け取っています。


円高の戦犯は小泉元首相

要するに日本人が中国に出稼ぎメイドをしているのと同じであり、日本が儲かっているとかでは有りません。

中国人相手に接待している労働力を、日本のために使ったほうがずっと良いのだが、政府の上の人はそう思っていません。

外国人が増えたといって喜んでいると、80年代に自動車や家電輸出で儲けたときと同じく、最後は悲惨なバブル崩壊で終わります。


なぜなら国の経常黒字が増えると、変動相場制によってその国の通貨を上昇させる圧力が生じ、耐え切れなくなった時に超円高になるからです。

最近では2007年から2011年にかけて円高が進み、1ドル70円台になったが、その原因は2007年までの輸出攻勢にありました。

小泉首相は日本経済を再生するため円安に誘導し、その時は輸出が拡大して経常黒字が増えて、日本はかなり儲けました。


当然の結果としてこのような経常黒字は円高圧力を生じさせ、2007年の1ドル124円を天井として、2011年に80円を割るまで下がり続けました。

2011年の超円高を引き起こしたのは、2000年代前半に円安誘導した小泉首相や竹中財務大臣、福井日銀総裁らでした。

そして現在、小泉時代と同じように安倍首相と黒田日銀総裁は円安に誘導し経常黒字を増やし、「日本は勝った!日本は儲けた」と言っています。


彼らのせいで再び超円高になるのは、2020年代以降と予想されるので、小泉元首相と同じように責任を認めないでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/74237738.html

滅茶苦茶な金融緩和で超円安にして株価と不動産価格だけバブルにしても日本は豊かにならない


小泉景気は2001年から73カ月も続いたが、内容は円安で輸出を増やすものだったので、円高であっけなく終了しました。

むしろ強引な円安誘導で国際収支の黒字を積み重ねた結果、儲けたドルが一斉に円に換金され、空前の超円高を作り出した。


貿易や海外投資で儲ければ、儲けたドルは後で円に交換されるので円高を引き起こし、結局は儲けた金を全て吐き出す破目になります。

貿易黒字はまったく無意味とまでは言わないものの、日本が儲けるという観点からは「ほとんど無意味」なのは事実です。

同様に安倍首相が力を入れ年間2500万人に達した外国人観光客も、国際収支の黒字を増やすだけで「ほとんど無意味」です。


国際収支が積み上げられた結果、「将来円に交換される外貨」が増えていき、最も円高になって欲しくない時に、一斉に円に交換し超円高になります。

ここでも悪事を働いているのは財務省で、貿易黒字や国際収支黒字を「日本の稼ぐ力」と呼び「貿易黒字が回復した」と良い事のように言っています。

財務省は「財政」つまり国の貯金がいくらあるかを数える役所なのだが、経済については分かっておらず、無知なのに口を出します。


国際収支の黒字は将来の超円高を作り出す「悪い事」なのに、「黒字になった、勝った勝った」と喜んでいるのです。

日本のようにGDPの7割近くも個人消費が占めている国では、景気が回復したら輸入が増えて貿易黒字になるので、巨額貿易黒字は「不況」のサインでしかありません。
http://www.thutmosev.com/archives/72361513.html


輸出や外国人観光客の誘致をいくら頑張ってやっても日本が豊かにならない理由


経済コラムマガジン 2016/10/24(913号)落日の構造改革派

構造改革派の中にも、段々と問題は供給サイドだけでなく、需要サイドにもあるのではないかと考える者が現れるようになった(日本の供給サイドは特に大きな問題がないと筆者は見ている)。明らかに構造改革派は落日を迎えている。しかしいきなり財政支出による需要創出というわけには行かない。筆者の記憶では、最初に需要サイドに着目した構造改革派は「霞ヶ関埋蔵金」を問題にした人々である(埋蔵金を使っての需要創出をしろと主張)。


その次は外国人観光客の誘致を唱える人々である。
これは外国人観光客の買い物による需要増を狙っている。

そして最近ではTPP締結が注目されている。ところでアベノミクスの第三の矢である「成長戦略」の柱は規制緩和などによる構造改革だったはずである。ところが奇妙なことに最近になって「成長戦略」の第一はTPPという話が出るようになっている。これは TPP による輸出増が狙いである。

このように外国人観光客の誘致やTPPの目的は需要増といっても外需の増加ということになる。

たしかに構造改革よる供給サイドの強化といった現実離れした考えからは、これらはいくらか進歩していると言える。しかしこれに対して筆者達は、これ以上外需依存を高めるのではなく(外需依存はいずれ円高で苦しむことになる)、財政政策(ヘリコプター・マネーなどによる)による内需拡大政策を主張しているのである
http://www.adpweb.com/eco/eco913.html


2016年07月04日
訪日外国人2000万人も経済はマイナス 外国人観光は経済に貢献しない

外国人が何千万人来ても、それで経済成長することは絶対に無い。


http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/a/5/a5a20193.png


外国人観光客は2016年も増え続けていて、この調子なら2000万人達成も可能だと言っています。

だが外国人がいくら増えても日本の景気は良くならず、むしろマイナス成長になっているのは何故でしょうか。


無策のツケを誰が払う?

政府は訪日外国人が1000万人を超えたとして、次は2000万人、あるいは3000万人だと言っています。

2011年の原発事故の後、増え続けた訪日客は特に安部政権が始まった2013年から、目だって増加しました。

安倍首相は「訪日外国人が増えたのは自分の手柄だ」と言っていて、それは別に構わない。


だが不思議なのは外国人が2倍に成っても日本のGDPがマイナス成長な事で、むしろ外国人が増えるほど経済が悪化している。

訪日外国人が増える事と、日本の経済成長に関係があるのかないのか、議論されませんでした。

皆当たり前のように「訪日客が増えれば経済効果がある」と言っているが、わたしはそう思いません。


訪日外国人がお金を使うのは、お金の流れを見ると輸出と同じで、例えば自動車1台輸出すると200万円のドルが得られます。

実際は原材料費などを輸入しているので1台100万円として、外国人が5人くらい訪日すると、交通費込みでそのくらい使います。

外国人がお金を使うのだから日本は儲かっている、と輸出論者は言うのだが、それは戦前から1980年頃までの話です。


その頃までは通貨は事実上固定相場制で、日本が何台自動車を輸出しても、1ドルは360円や200円で固定されていました。

ところが日本の輸出で大損をしたアメリカはぶち切れてしまい、ある日日本の大蔵大臣をNYに呼んで「今日から変動相場制にするから」と通告しました。

これが1985年のプラザ合意で、以来30年間日本はずっと円高不況で苦しんでいます。


同じ場所でクルクル回るだけのハムスター経済
引用:http://pds.exblog.jp/pds/1/201209/15/22/f0189122_15113970.jpg


日本はハムスター経済?

変動相場制では輸出すればするほど円高になるので、輸出で儲ける自体不可能で、むしろ輸出するほど損をします。

アメリカのような輸入超過国のほうが儲かるように出来ていて、その為にアメリカはルールを変更したのでした。

観光客がドサドサやってきてお金を使うのも同じ事で、彼らの買い物のせいで円高になり、余計輸出企業が苦しむだけです。


固定相場制では「輸出するほど儲かった」が、変動相場制では「輸出するほど罰を受ける」のです。

2016年に入って中国ショックやイギリスショックで円高になり、一時99円に達してまた戻っています。

評論家はイギリスのEU離脱の影響と言っていますが、何も無くたって輸出と観光客のせいで円高になるのです。


安倍首相の経済政策をみると、円安に誘導して輸出や観光客を増やしているが、輸出が増えたら必ず円高になります。

輸出とはドルを円に交換するで、観光客もドルや人民元を円に交換し、際限なく円高になります。

なんだかハムスターが車輪を回しているが、同じ場所で自分が走っているだけ、というのを連想してしまいます。


輸出や観光客でお金を集めようとして必死に働いているのだが、こんな事をいくら頑張ってもゼロ成長のままです。

観光と輸出にはもう一つ大きな問題があり、日本人が働いた成果が国外に流出し、蓄積されない事です。

日本で自動車を生産しアメリカに輸出したら、日本には何もなくなり、アメリカには自動車が1台増えます。


輸出や観光で経済成長はしない

お金という紙切れを受け取る代わりに、高度な工業製品である自動車を渡すのは、あまり有利な取り引きではありません。

アメリカは受け取った自動車を何年か有効に使いますが、日本の自動車メーカーが受け取ったお金は有効に使われているでしょうか。

大抵は中国や海外に別な工場を建てたりして、日本人には何の恩恵ももたらしはしません。


あるいは企業の内部留保になったり、株価や地価を吊り上げたり、ロクな事に使われないのが現実です。

輸出や観光で日本が受け取った外貨は、一般国民のために使われる事は、まずありません。

外国人旅行者より国内旅行者を増やした方が経済効果が大きいのに、外国人を泊めるために日本人をホテルから追い出しているのです。


この政策を続ける限り、来年も再来年も、日本はゼロ成長でしょう。

ではどうすれば経済が成長するかと言うと、今まで書いた逆、つまり輸入を増やして貿易や観光を赤字にすれば、その分円安で輸出し易くなります。

貿易黒字の日本より貿易赤字のアメリカ企業の方が、成長力があり儲かっているのはこの為です。
http://thutmose.blog.jp/archives/62830797.html

2017年8月3日【小浜逸郎】日本人よ、外国人観光客誘致などに浮かれるな
https://38news.jp/economy/10870

2020年東京五輪を控え、外国人観光客をもっともっと迎えようではないかという機運が高まっています。
実際、ここのところ訪日外国人数はうなぎ上りに増えています。
2014年と2016年とを比較すると、わずか2年間で、1340万人から2400万人、倍率にして1.8倍という目覚ましさです。
http://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/since2003_tourists.pdf

また先ごろ、2016年の「旅行収支」が1.3兆円の黒字を記録したことがマスコミによって報じられ、一般国民を喜ばせています。
なかには、日本はこれから観光立国を目指すべきだなどという、いささかおっちょこちょいなことを言いだす人も出てくる始末です。

たしかに、多くの外国人が(移民としてでなく)観光のために日本を訪れ、
「おもてなし文化」のような日本のよいところを知ってもらうのは悪いことではありません。

また、外国人がたくさんお金を落として行けば、観光資源の豊富な地域は儲かるでしょうし、新たに外国人誘致のための観光開発に力を入れることで、経済波及効果が望めるかもしれません。

しかし、です。

こういう議論が、果たしてどれだけこれからの日本経済全体や日本文化全体に資するものかどうかは、もっと慎重に考えてみなくてはなりません。

まず、訪日外国人といっても、すべてが観光目的で日本に来るわけではありません。
観光目的は、全体の約6割にとどまります。残りはビジネスその他なのです。
http://bit.ly/2hkBlYK

ビジネスでは、利にさとい中国商人などが、巧みに利益をかっさらっていかないとも限りません。

次に、外国人の内訳ですが、韓国、中国、台湾、香港の4地域で、全体の73%を占めます。

欧米加豪の合計はわずか14%にすぎません。
しかも、2014年当時、前者は、67%、後者は18%でした。
http://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/since2003_tourists.pdf

つまり、増えているのは、東アジアからの訪問者であって、ヨーロッパや英米圏から日本を訪問する人たちの割合は、むしろ減っているのです(絶対数は増えていますが)。

数字を大きく押し上げているのは、近隣諸国だということがこれでわかります。

私たちは、外国人と聞くと、何となく西洋人を思い浮かべてしまう習慣から抜けきっていないのではないでしょうか。
そうして、そういうお客さんがたくさん来てくれることはウェルカムだ、とどこかで感じていないでしょうか。

そこには、近代以降の西洋コンプレックスが微妙に左右していると思いますが、それはともかくとしても、韓国や中国がいまの日本にとって、たいへん不安定で剣呑な関係にあるということを忘れないほうがいいと思います。

筆者は別に、この両国の国民一人一人に対して嫌悪感情や差別感情を抱いているわけではありません。
それは、筆者の勤務する大学での留学生に対する対応の仕方を見ていただければわかると思います。

しかし、実際に長野オリンピックの際に来日した中国人は、ああいう乱暴な振る舞いに及んだわけですし、最近は少しおとなしくなったものの、訪日中国人観光客のマナーの悪さは有名です。

さらに中共独裁政権には、国防動員法という法律があって、国外に滞在している中国人はすべて有事の際に政権の命令に従わなくてはならないことになっています。

違反すれば厳罰でしょうから、彼らは「便衣兵」としてゲリラ戦を展開する可能性が大きい。

また慰安婦問題に限らず、韓国の反日感情は尋常ではなく、サッカー大会やフィギュアスケート大会などにおけるヒステリックな反応、仏像の窃盗、靖国神社の放火、落書きなど、数々の狼藉ぶりは私たちの記憶に新しいところです。

日本なら確実に犯罪行為とみなされることも、本国ではとがめられるどころか、「もっとやれ」と言わんばかりの調子です。

こういう人たちが「訪日外国人」としてうなぎ上りに増えているからといって、外国人観光客が増えることはいいことだなどと単純に言えるでしょうか。

訪日外国人が増えることを素直に喜べない理由のもう一つ。

じゃんじゃん高級ホテルの建設でも進むなら話は別ですが、実際には、
サービスの悪い民泊の増加による料金低下競争が起きています。老舗旅館などが経営難で閉鎖されていきます。

デフレ不況期にこういうことが起きると、移民による賃金低下競争と同じで、日本の経済全体に悪影響を及ぼすのです。

さらに、次の点が重要です。

「旅行収支」が1.3兆円の黒字と聞くと、それだけで日本経済の復活に貢献するかのように思ってしまいます。

観光のにぎわいというのは目立ちますし、外国からたくさんの人がやってきて日本の土地を踏んでくれることは、日本が国際的に認知されて何となく繁栄につながるかのようなお祭り気分に国民を誘います。

しかし、「旅行収支」とは何でしょうか。

要するに、旅行によって外国人が日本に落とすお金(収入)と、日本人が外国に落とすお金(支出)との単なるバランスを示す数字です。

日本人にお金がなくて海外旅行にあまり行かなくなれば、それだけで黒字幅は増えます。

知っておくべきなのは、旅行収支は、GDPに算入されないという事実です。

旅行収支は経常収支のうちのサービス収支の一種ですが、経常収支でGDPに算入されるのは、純輸出(輸出額−輸入額)だけです。

GDPは、次の恒等式によって算出されます。

Y(GDP)=C(消費)+I(投資)+G(政府支出)+NX(純輸出)

ここで、言うまでもなく、消費や投資や政府支出とは、国内における日本国民による支出(=他の「日本国民」にとっての所得)を指しています。

つまり、外国人がいくら日本にお金を落としても、それだけでは、GDPの増加にはつながらないのです。 必ずしも内需(国内生産)が増えるわけではありませんからね。

一方で国内需要にもとづく財やサービスの生産が大きく落ち込んでいれば(いるのですが)、何にもなりません。

ところで、旅行収支1.3兆円の黒字というマスコミの報道ですが、これって、GDPのわずか0.26%にすぎませんよね。

GDPに算入されないうえに、この程度の黒字幅をもって、何か日本の経済が好転しているかのような幻想を振りまくマスコミの罪はたいへん重い。
こうした報道は、政府が本来やるべきことをやらない口実として利用され、不作為の事実を隠蔽する効果を生むだけなのです。

日本は、「観光立国」などという、できもしない浮かれ騒ぎにうつつを抜かすのではなく、 一刻も早くPB黒字化目標を破棄し、政府債務の対GDP比という正しい「財政健全化」概念を採用すべきです。

そのうえで、分母であるGDPを拡大させるために、政府支出を惜しまず、大胆な公共投資に打って出るのでなくてはなりません。

____

筆者は前回、「日本人よ、外国人観光客誘致などに浮かれるな」と題して、2016年の「旅行収支」が1.3兆円の黒字を記録したことなどにそんなに大げさに騒ぐなという趣旨の一文を寄せました。
https://38news.jp/economy/10870
ところが、その矢先、日経新聞が見事にこの大騒ぎをやってくれたのです(8月13日付)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19940990S7A810C1EA3000/?n_cid=NMAIL003

訪日消費、主役は欧州客 「爆買い」より体験

訪日外国人の消費が新しいステージに入ってきた。

これまで日本でお金を使う外国人といえば中国人が中心だったが、
英国など欧州勢も1人あたりの消費額を伸ばし、存在感を高め始めた。

地方での訪日消費も息長く続き、いずれ地方経済のけん引役は
公共投資から観光消費にかわるとの期待も出ている。(中略)

観光庁によると、4〜6月期の1人あたり旅行消費額は、
首位の英国が25万円、2位のイタリアが23万円。
近年トップだった中国は22万円で3位。
フランスやスペインも20万〜21万円台で肉薄する。

消費の主役はいまや欧州勢だ。

1〜6月期の訪日客消費額は2兆456億円で過去最高。

みずほ総合研究所は下期もこの勢いを保つなら、
年間の付加価値誘発額は4兆円になると試算。

名目国内総生産(GDP)で0.8%の上昇が期待できる。(以下略)

突っ込みどころ満載ですが、三つにまとめておきます。

1.一人当たり消費額が、中国人より英国客のほうが少しばかり多くなっても、絶対人数では中国人が20倍以上。そのことは記事の後略部に書かれているのに、それに対するネガティブな評価は一切書かれていません。

しかも、筆者が前記事で述べたように、観光客は、「外国人訪問客」の6割どまりで、残りはビジネスその他なのです。

日経記事は、「1人あたり旅行消費額は、首位の英国が25万円、2位のイタリアが23万円。近年トップだった中国は22万円で3位」と、グラフまで掲げて麗麗しく書いていますが、英国とイタリアの訪日人数の合計は、中国一国のわずか6%にすぎません。これでどうして「主役は欧州客」なのでしょうか。印象操作もほどほどにしてほしい。
http://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/since2003_tourists.pdf

2.訪日外国人が増えても、GDPにカウントされるのは「旅行収支」なので、そのぶん日本人の海外渡航での出費が増えれば、GDPは増えません。

記事中に、「年間の付加価値誘発額は4兆円になると試算。名目国内総生産(GDP)で0.8%の上昇が期待できる。」とありますが、この数字は、たとえ予測通りとしても、日本人が海外で消費する金額が差し引かれていないので、明確に誤りです。

海外取引額としてGDPにカウントされるのは「純輸出」、つまり輸出額−輸入額ですが、旅行収支もこの中に含まれます。
結局、0.8%という見込み数字は、「輸出分」だけを計算しているのです。

3.ちなみに「旅行収支」のGDP寄与額1.3兆円は、2016年で、わずか0.26%です。
これで、「いずれ地方経済のけん引役は公共投資から観光消費にかわるとの期待も出ている」とは、お臍が茶を沸かします。

地方財政は、わずかな例外を除いて、いまどこも逼迫しています。
ことに、度重なる災害が起きた地域では、対策費捻出に血のにじむ思いをしています。

中央政府は財務省の「緊縮真理教」のために、ろくな財政出動も行わず、公共投資を減らし続けています。

地方交付金をケチってきたために、老朽化した橋やトンネルを修繕できずに潰してしまうところも出ています。

橋やトンネルを潰すということは、そこを通過する道を丸ごとなくしてしまうということでもありますよね。

災害大国日本のインフラ整備は、こんな情けないありさまなのです。

これでは、百歩譲って「観光大国」なる目標を景気回復の選択肢の一つとして認めるとしても、そのために不可欠な基盤整備や観光資源の維持・開発もままならないでしょう。

そういう現実をきちんと指摘して、政府に喫緊の課題として突きつけるのがマスコミの役割であるはずなのに、なんと日経は、「政府は20年に訪日客消費を現状2倍の8兆円の目標を掲げる。」などと、もともと何の根拠もない謳い文句を嬉々として掲げ、政府の宣伝係を自ら買って出ているわけです。

日経のこの記事には、悪政のお先棒担ぎをやっているさまがありありと出ています。いまの日本のマスコミの劣化状態を象徴していると言ってよいでしょう。恥を知れと言いたい。

一番の問題は、「経済専門紙」を標榜する日本経済新聞のようなマスコミが、日本はすでにデフレから脱却したという、このような超楽観記事を載せることで、国民がそう思い込んでしまうことです。
https://38news.jp/economy/10950  


安倍首相は間違った政策を実施して、せっかくの経済成長を潰そうとしています。

第一の危機は2019年に迫る消費増税で、実施したら再びマイナス成長とデフレに戻るが、安倍首相は増税すると発言しています。

今までの消費税創設と増税でマイナス成長にならなかった事は一度もなく、税収が増えたことも在りませんでした。


第二の危機は安倍政権の輸出偏重で、今まで輸出を増やそうとしたり、外国人観光客を誘致してきました。

その結果、輸出はマイナスで観光客も成長に寄与していないという結果が出ているわけで、今回外需はマイナスでした。

日本経済の8割が内需で外需は15%程度なのに、一生懸命外需を増やして内需は消費増税で潰してきました。


まるで逆噴射しながら離陸しようとする飛行機のようで、これでは日本経済の高度が上がる筈が在りませんでした。

内需を増やすには消費支出、個人消費、設備投資、公共事業を増やすことで、まず政府が支出を増やす必要があります。

今までの25年間、政府は支出を減らしてきたたために、個人消費と設備投資が減少し、GDPが減り税収も減らしました。


安倍首相が同じ間違いを繰り返すようなら、日本経済も同じようにマイナス成長になり、財政も悪化します。
http://www.thutmosev.com/archives/72298540.html


2017年09月15日
観光ブームの欧州で「嫌観光客」旅行者襲撃も


トレビの泉はもっと観光客を増やすために、池の周りに通路を増設した
引用:https://st2.depositphotos.com/1184024/11890/i/950/depositphotos_118901056-stock-photo-tourists-at-trevi-fountain-in.jpg


増えすぎた観光客に住民が悲鳴

最近30年間ほど世界では外国観光客が急増し、各国は観光客誘致に力を入れてきました。

冷戦期には世界で5億人以下だったのだが、1995年には5.3億人、2005年に8.1億人、2015年には11.8億人に増加しました。

特に世界的な人気観光地に旅行者が集中し、イタリアやスペインは外国人旅行者が急増しました。


だがおかしな事にこれら外国人旅行者が急増した国の多くは、最近経済苦境に陥っている国と一致しています。

外国人旅行者が増えると外国人からお金を受け取り、自国民がサービスを提供するので、やっている事はフィリピンのメイドと同じです。

フィリピン人は国が破綻しているため、外国に出稼ぎメイドをして仕送りしているが、それで国が豊かになる事はありません。


貴重な労働力を外国人のために使い、自国では何も生産していないので、外国人観光や派遣メイドで経済成長はしないのです。

外国人向けサービスで外貨を得て利点があるのは、失業率が高い国で失業率を下げる場合で、既に十分に失業率が低い場合はマイナスしかありません。

多くの人にこんな理屈は無関係だが、なんとなく「外国人旅行者が増えても暮らしは良くならない」「むしろどんどん悪化している」のは気づいています。


イタリアやスペインでは増えすぎた外国人観光客への嫌悪感が高まっていて、外国人を襲撃する過激グループも存在します。

両国の住民は増えすぎた観光客に苦情を訴えているが、政府は努力しないで外貨を稼げる観光を奨励している。

ローマの「トレビの泉」は後ろを向いてコインを投げると願いが叶うらしいが、コインを投げる前に数時間並ばなくてはならない。


観光客制限は人種差別?

ディズニーランドと同じでただのアトラクションであり、金を使わせるための遊戯施設になっている。

エッフェル塔もピラミッドもベネツィアもドイツの古城も全部こうした有様で、イナゴがキャベツ畑を食い荒らす様子に似ている。

日本でも奈良公園や大阪城など外国で有名な観光地では、歩いているのは7割が中国人と韓国人で、残りはアジア人や欧米人で、日本人は2割も居ません。


昔は存在した神秘的な雰囲気は根こそぎなくなってしまい、奈良公園は「中国人が鹿と記念写真を撮る場所」になりました。

鹿達も多すぎる観光客にスレてしまい、人を襲って(荷物を引っ張るだけだが)食べ物を奪うようになり、目つきの悪い鹿が増えた。

地元住民の5倍、10倍もの外国人が小さな町に押しかけたら、もう住める環境ではなくなるでしょう。


イタリア北西部の小さな漁村チンクエ・テッレは5つの村を合計して人口5000人だが、去年250万人の外国人観光客が押し寄せた。

住民の生活は完全に破壊され、静かな公園や散歩する道、買い物する店は全て観光客で溢れている。

住民は怒り狂っているが、行政や政府、観光産業の人間は「人権」などを持ち出してもっと観光客を誘致している。


観光業の人間が言っている「人権」とは「外国人を差別するのは難民を差別するのと同じで、お前は人種差別主義者だ」という事です。

多すぎる観光客に不満を訴えると住民は「ネオナチ」「差別主義者」とレッテルを貼られて攻撃されています。

日本政府は外国人観光客2000万人を達成したと鼻高々ですが、あっという間にイタリア、スペインと同じ状況になるでしょう。


もうひとつ住民を窮地に陥れているのが「世界遺産」で、その土地に住んでいる住民にとっては呪いでしかありません。

世界遺産になったとたん、自分の土地なのに自分のものではなくなり「人類共有の財産」になるからです。

人口千人の村に政府は毎年100万人の観光客を押し込んで「政府の政策の輝かしい成果だ」などと言っています。


日本でも中国人や韓国人に文句を言ったり入店禁止にすると「人種差別主義者」のレッテルを貼られ、テレビや新聞で叩かれます。

そして今の政策を続けると、日本もすぐにイタリアやスペインになるのです。
http://www.thutmosev.com/archives/72596845.html


ここにも忍び寄る中国資本! 知らぬ間に中国人オーナーに入れ替わり 老舗旅館やホテルが“草刈り場”に
9/30(土) 8:48配信 産経新聞


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170930-00000508-san-soci.view-000
旅館・ホテルの倒産件数と負債総額(写真:産経新聞)

 訪日外国人観光客(インバウンド)に沸く国内で、地方の旅館やホテルの経営者が様変わりしつつある。将来が見通せないなどとして、日本人オーナーが手放した施設を外国資本が購入するケースが相次いでいるのだ。中でも、高額取引を持ちかける中国人の手に渡ることが多いとされ、経営形態を大きく変化させる施設も出現している。(社会部 三宅陽子)

 「後継者がいない中では売りに出すほかない…」

 岡山県内で旅館を営む男性(70)は今、施設の売却を考えている。旅館は古きよき風情が漂う隠れ家的宿として知られており、こだわり抜いた食事の評価も高く、リピーターが来訪客の30%を占めるという。

 だが、部屋の回転率は60〜70%にとどまり、土曜日以外はガラガラの状況だ。こうした中、共に働いてきた妻が体の不調を訴えるようになったこともあり「そろそろ引退したいと考えている」と男性。思うように利益が上がらない中では改装など思い切った改革には踏み切れない。子供たちもすでにそれぞれの道を歩きはじめている。

 男性は今年、夫婦二人三脚で守り抜いてきた旅館を6500万円で売り出すことに決めた。

   × × ×

 現在、地方旅館の多くはオーナーの高齢化に加え、施設の老朽化やこれまでの過剰債務などから“廃業の危機”にさらされている。

 厚生労働省の「衛生行政報告例」によると、国内にある旅館は約4万軒(平成27年度)。だが、その数は減少傾向が続いており、18〜27年度だけを見ても、1万軒以上が姿を消した。

 帝国データバンクの調べでは、27年の旅館・ホテル経営業者の倒産件数は前年比8・9%増の86件となり、東日本大震災が発生した23年以来4年ぶりに増加。「業歴30年以上」の倒産が半数以上を占め、多くが設備の老朽化や改修に伴う借入負担などを理由に、経営を悪化させていた。

 こうした中、激増しているといわれるのが、外国資本による国内旅館・ホテルの買収だ。特に衰退が進む地方は、“草刈り場”に近い状態に置かれつつあるとされる。

 ホテル・旅館の経営コンサルタントで「ホテル旅館経営研究所」の辻右資(ゆうじ)所長(58)のもとには、東京五輪・パラリンピック開催が決まって以降、「旅館を買いたい」という外国人からの相談が殺到している。

 毎日30〜40件はあるという問い合わせの約9割は中国人で、「契約件数は毎年30〜40件に上っている」と辻氏。「彼らは日本人客が減って経営に行き詰まる地方の旅館でも、中国から観光客をどんどん連れてくることで十分稼げると踏んでいる」と語る。

   × × ×

 大阪府内にある温泉ホテルを中国人に売却した不動産会社経営の男性(54)は、そのビジネス手法に驚かされた1人だ。

 売却前のホテルは客足が遠のき、借金が膨れあがっている状況だった。これまでの慣例を見直して無駄な経費を削減するなど努力も続けたが、男性は将来への展望を描けず売却を決意。立地が訪日客に人気の「ゴールデンルート」にあったことなども助けとなり、中国人が約1億5千万円で購入した。

 だがその直後、ホテルは“様変わり”したという。

 連日、中国人ツアーを乗せた大型観光バスが到着するように。宿泊料金は1泊3千円(朝食付き)ほどに値下げされたが、8畳間に4〜5人を泊まらせるなど“詰め込み”が目立ったという。

 当時ホテルで働いていた関係者からは客室の稼働率が大きく向上したと聞いたが、「日本人客には敬遠されるようになったようだ」と男性は語る。

 関係者によると、中国人が購入旅館を自ら経営するケースでは、これまで当たり前だったサービスに変化が生じることもある。客室稼働率を上げるため、宿泊料金の大幅な値下げに踏み切ろうとするからだ。

 コストカットの対象にされやすいのは食事。日本の温泉旅館では夕食は懐石料理というスタイルが多いが「『夜は外食で』となり、1泊2食付きから1泊朝食付きとなる」(関係者)。

 ただ、従来のサービスがそぎ落とされた温泉旅館は「寝泊まりするだけのシティホテルのよう…」との声も聞こえてくる。

   × × ×

 一方、これまでゴールデンルート内にあった中国人の投資意欲は、エリア外にも広がりつつある。

 前述の辻氏は「日本を訪れる中で、ゴールデンルート以外の観光地にも素晴らしいところが多いと気づくようだ。今は全国の老舗旅館やホテルに関心が向かっており、最近は箱根や草津が人気だ」と説明。相談にやってくる中国人はこれを手始めに投資先を増やしていこうとしていることが多く「東京五輪・パラリンピック以降もこの投資熱は続くだろう」と辻氏はみる。

 最近では、訪日した際に知り合いなどを呼び寄せたいという個人が「ゲストルーム的」な感覚で老舗旅館を買い取るケースもある。実質的経営はこれまで通り日本人に任せるスタイルを取ることもあり、こうした場合は高級感や伝統的サービスは維持され、客層は国内外の富裕層となるようだ。

 ひいきにしていた旅館・ホテルのオーナーが、知らぬ間に中国人オーナーに入れ替わっていた…なんていうことも増えるかもしれない。

_______


2018年1月22日【三橋貴明】外国人に媚びない観光サービス
現在の日本における観光サービスは、
何というか「外国人に媚びまくる」形で
発展していっています。

いつの間にか、鉄道の電光掲示板に
簡体字やらハングルやらの文字が。

英語なら百歩譲って分かりますが、
なぜ特定のアジアの方々に向けた
掲示板のせいで、日本国民が
迷惑をこうむらなければならないのでしょう。

一事が万事、この調子。

そもそも、世界で最も外国人観光客が
訪れるフランスのパリには、
英語の表記すらありません。

パリのホテルで、

「英語のマップをくれ」

とフロントマンに言ったところ、
冷たく「ない」と言われました。

フランスの観光サービスは、
外国人に対して全く媚びていない。

それにも関わらず、
世界一なのでございますよ。

日本が本格的に「観光大国」を
目指すならば、あの煩わしい
簡体字とハングルを外すべきでしょう。

日本国民が、日本中の観光地を訪れ、
結果、日本の観光サービスが隆盛を極め、
質が高いサービスを目指して
外国人が「苦労しながら」やってくる。

これならば、分かります。

とはいえ、現実の日本の観光サービスは、
外国人観光客「様」に媚びるのが基本です。

良質のサービスを「安く」供給することで
リピーターを増やすという、まさしく
デフレ国の国民に相応しい落ちぶれた
スタイルで「観光立国」を目指しています。

挙句の果てに、民泊を拡大。

兵庫県養父市の特区では、白タクを解禁。

東北新幹線を走る「E5系」などの車両で、
今年の夏から順次、乗客がWi─Fi(無線LAN)の
サービスを利用できるようにすると発表。

理由は「中国人観光客様」の
利用需要が高まっているためです。

外国人「様」にひたすら媚び、
観光サービス業が外国人に懸命に
頭を下げ続けたところで、年間の
訪日外国人の旅行消費額は4・4兆円。

高々、4.4兆円。

それに対し、日本の個人消費
(民間最終消費支出)は
300兆円規模になります。

国民が一年間にわずか2%、
消費を増やすだけで、訪日客の
消費以上の経済効果になるのです。

それにも関わらず、政府は
緊縮財政で国民の消費を押さえつけ、
観光関連の規制を次々に緩和していく。

結果、日本国民は東南アジアで
トゥクトゥクを漕ぐがごとく、その日の
生計を立てるまでに落ちぶれるわけです。

大本の緊縮財政路線、財政均衡主義を
打ち破らない限り、我が国は観光サービスを
先頭に発展途上国化していくと思います。
https://38news.jp/economy/11544

植民地のインドは商品を輸出しても、その見返りの代金は
ポンドでイギリスに蓄積され、デフレになり、不景気になった
2006年2月9日 アメリカの謎を解く 橋本裕の文学・人生日記帳

ブッシュ大統領が1月31日の一般教書演説で、「私は8800億ドルを減税し、国民に返却した。今後も減税を恒久化し、09年に財政赤字を半減する」と述べた。

 一方で、アメリカの経常赤字は05年が7900億ドル(93兆6940億円)、財政赤字も06年度は4230億ドル(約50兆2千億円)で過去最大、債務残高はすでに8兆ドル(約950兆円)を越えている。

 日本では、税制赤字を解消するために、増税をしなければならないと考えられているが、アメリカは逆である。減税をして国内消費を活性化し、景気をよくして税収をあげようとする。さらにアメリカの場合は戦争によって軍需景気を作りだしているわけだ。

 いずれにせよ、アメリカは消費大国。国も国民も借金をして消費を楽しんでいる。このアメリカの消費を助けているのが日本をはじめとするアジア諸国だ。とくに日本の貢献が大きい。日本は政府と民間が何百億ドルというアメリカ国債を買っている。

 先日、朝日新聞夕刊「経済気象台」に「米国のもう一つの謎」という文章が載った。経常収支の赤字が拡大しているにもかかわらず、ドル高が持続している謎について、それは借金国のアメリカが負債について支払う金利が「異常」に低いからだと書いている。これに反して、アメリカの対外資産は巨大な利益を手にしている。

 アメリカは莫大な借金をし、そしてその中から、わずかな一部を他国に貸している。そして不思議なことに、巨大な借金のための利払いよりも、わずかな海外資産の方が多くの利益を生み出しているというのだ。

 どうしてこんなマジックが可能なのか。それは日本がこの逆をしているからである。なぜ日本がこの分の悪い役回りを続けるのか、実はこれこそが本当の謎だということになる。

驚くべきことに、小さな対外資産から受け取る利子と配当が、大きな対外負債に支払う利子と配当を今日まで上回り続けている。家計にたとえると、収入を上回る買い物をして毎月赤字が続き、借金が膨らんでいる。ところが、多額の借金に支払う金利がゼロに近ければ、わずかばかり保有する預金などから受け取る利子の方が大きいという状態なのだ。これでは赤字をいくら出しても、借金さえできれば、後は何の憂いもなく買い物ができる


このうまい話に手放しで悪のりして、米国は経済収支赤字を続け、負債の増加に加速度がついている。この構図が最近話題になり、債権国が浮き足だっている。日本にその気配がないことが「謎」の源である


 実はアメリカのこの「うまい話」は、19世紀に繁栄した大英帝国をまねているだけだ。大英帝国の場合は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。

 だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。

 イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。

 一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。

 仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。

 このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。経済同友会元副代表幹事の三國陽夫さんは、「黒字亡国」(文春新書)にこう書いている。


輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。

 日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。

 日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。・・・

 輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである


 幸い、最近この貿易構造がかわりつつある。日本の貿易相手国が中国をはじめとするアジアやヨーロッパにシフトしたことで、日本の対米黒字の割合が相対的に低下したからだ。こうして日本がデフレから解放されるチャンスがここから拡大した。

 しかし、問題はすでに厖大なドル建て資産をアメリカに持っていることだ。日本人の汗の結晶であるドル建て資産が、今後ドル安で何百兆と失われる可能性がある。こうした形で、アメリカは最終的に日本の資産を合法的に手に入れようとする。

「今後も減税を恒久化し、09年に財政赤字を半減する」というブッシュの一般教書の宣言は、これからも日本をはじめ、世界から資金を調達するという意思表示と読むべきなのだろう。
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/253.html


537. 中川隆[-5744] koaQ7Jey 2018年2月01日 20:31:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

日本は「1ドル105円」を覚悟すべきか?
黒田総裁に起きたある異変=藤井まり子 2018年2月1日
http://www.mag2.com/p/money/369970



今現在進行形のドル安・円高は、黒田日銀総裁への信任の低下で起きているのではないでしょうか。次期総裁人事が絡んで、1ドル105円まで進む可能性もあります)

まったく覇気がない黒田総裁。プロパー総裁誕生で円高が加速か?

日銀総裁人事次第では、1ドル105円の覚悟を

為替の動きは予測不可能といわれています。私は当メルマガで、ドルインデックスについては「ドル安でアメリカ経済と世界経済は繁栄」と、昨年からお伝えしてきました。ただし、今年のドル円の具体的な予測は、避けてきました。実際に予測不可能だったからです。

あえて、今後のドル円の動きを予測すると、日銀総裁人事と絡んで、1ドル105円くらいの円高が起きても不思議ではないです。覚悟しておきましょう。

今後のドル円の動きを占ううえでは、やはり、

◾日米欧の中銀の金融政策
◾購買力平価

が重要になります。

まず購買力平価では、今現在のドル円は、下記の図を見てもわかるとおり、

http://www.mag2.com/p/money/369970
出典:公益財団法人 国際通貨研究所


◾日米の消費者物価から眺めると、1ドル125円あたりが妥当
◾日米の企業物価から眺めると、1ドル95円〜96円あたりが妥当
◾日米の輸出物価から眺めると、1ドル76円あたりが妥当

だいたい上記の3つの購買力平価の間に収まってきました。ですから、年初の1ドル113円の為替水準は、ちょっとだけ「割安」であったかもしれません。いつ「1ドル109円〜108円あたりまでの円高への揺り戻し」が起きたとしても不思議ではなかったのです。

為替相場は「行き過ぎる」こともありますから、1ドル105円くらいの円高が起きても、不思議ではないと考えます。

黒田総裁の「コミュニケーション能力の低さ」が露呈

日銀とFRBの金融政策の違いについて、皆さまはご存知でしょう。FRBは2018年も政策金利の引き上げを行います。アメリカ経済が拡大を続けているからです。

FRBは、2018年は0.25%の政策金利の引き上げを「4回」行うことでしょう。ただし、「FEBは『バランスシートの縮小』計画を2018年のどこかの時点で断念、あるいは放棄するのではないか?」と、今から疑われています。つまり、アメリカドルは様々な通貨に対して安くなりやすいのです。

一方日銀は…、黒田日銀総裁の「コミュニケーション能力の低さ」が日に日に露呈し始めています。黒田日銀総裁の覇気のなさは、もはや「レームダック(役立たず)であること」を自らバラしまくっているみたいな感じです。


正反対の質問に同じ答弁

最近の黒田氏は、記者から難しい質問を受けると、「自信なさそうに早口の応答で誤魔化す」ことや、官僚みたいな「通り一遍の棒読みの応答」が多くなりました。

マーケット関係者がとても注目したのは、次の2つの答弁です。

1月23日の記者会見で日本人記者から受けた「なぜ2%インフレ目標なのか? 日本人には物価上昇を嫌う人が多いのだから、1%インフレ目標でよいのではないのか?」という質問に対する、黒田日銀総裁の応答。

また、ダボス会議でのフィナンシャル・タイムズの外人記者から受けた「日本はデフレが長かったのだから、4%インフレ目標を掲げたほうが良いのではないのか?」という質問に対する、黒田氏の応答です。

上記の質問に対しての答弁が、まるで「官僚」みたいに同じ内容で、しかも「中身のない、棒読み状態」だったことです。

正反対の質問に、同じ内容の答弁を棒読みする黒田日銀。黒田日銀総裁は「本質的な理屈が理解できていない?」、あるいは「やる気があるのか?レームダック化が始まっているのか?」ということで(そういう噂は以前からあったけど…)、多くのマーケット関係者はかなり衝撃を受けてしまいました。

ドル安・円高は黒田日銀への不信感からか

今現在進行形のドル安・円高は、「黒田日銀総裁への信任」の低下で起きているのではないでしょうか?

ただでさえ、日銀は、構造失業率(NAILU)の計算方法を誤魔化しています。さらに日銀は、採用するインフレターゲットを諸外国並みに「エネルギーと生鮮食料品を除く消費者物価指数」にしていません。ターゲットを「生鮮食料品は除くけど、エネルギーを含む消費者物価指数」に設定して、意図的に確信犯的に(?)「実際の物価目標水準」を低めに設定しています。

黒田日銀総裁は、「2014年の消費税増税が日本の景気に水を差して、2%インフレ目標達成の障害になった」事実も、いまだに認めていません。

かくして、「日銀の総裁がどうも理屈を理解していないようだ」ということで、一部の投機筋は、円買い日本株売りをしているのかもしれません。

次期日銀総裁はプロパーの人物か

さらに、黒田日銀総裁人事に注目が集まっています。

黒田日銀総裁の続投なるのか? 漏れ伝わるところでは、ご本人もお疲れ気味で、「再任(=続投)」を望んではいないとも聞きます。

黒田日銀総裁が退任して、日銀プロパーの人物が次期総裁となれば、「円高が進行して日経平均は下がる」と見る向きが多いです。

やはり、1ドル105円は覚悟した方が良いのでしょうか。

日銀人事については、本田悦郎氏が副総裁として次期総裁を援護射撃するという情報も漏れ伝わってきています。

本田悦郎氏は、安倍首相の信任も厚い「リフレ派」の人物で、理論にも強い人物です。そもそもまだ若くて元気です。本田氏が次期副総裁に就任したならば、日本株式市場も再び力強い上昇トレンドを回復できることでしょう。

_______


経済のド素人で入門用の教科書しか読んだ事のない黒田総裁は欧米の金融関係者に完全にバカにされているんですね。


538. 中川隆[-5730] koaQ7Jey 2018年2月02日 17:24:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

トランプ大統領の悪だくみ 2018年02月01日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51739019.html


 トランプ大統領が一般教書演説を行った訳ですが…

 彼は、経済運営に関して、どんなシナリオを描いていると思いますか?

 国内企業の海外への工場移転を阻止する?

 法人税の大幅引き下げによって、海外の企業をアメリカに誘致する?

 移民政策を見直して、国内に流入する移民の数を制限する?

 ドル安誘導を行い、米国企業の競争力を強化する?

 インフラ投資のために積極的に財政出動を行う?


 彼が言っていることをまとめると、以上のようなことに力を注いでいるように思える訳ですが…

 共通しているのは、これらの政策を実施するとインフレが起きやすくなるということです。

 そして、現下の経済情勢を眺めると、トランプ大統領の功績だとは思えないのですが、いずれにしても株価は上昇し、経済は着実に成長し、そして、失業率は極めて低い水準にまで低下しています。

 良いことばかりのようにも見える訳です。

 しかし、トランプ大統領にはどうしても我慢がいかない問題があるのです。

 それは、米国の貿易赤字。

 中国が安い製品を大量に米国に輸出するものだから、米国では労働者が職を奪われてきたではないか、と。

 トランプ大統領は実業家出身であるだけに、この赤字という言葉に鋭く反応するのかもしれません。

 で、赤字と言えば、貿易赤字の他にも財政赤字と言うのがある、と。

 そして、貿易赤字にしても財政赤字にしても、最大の債権者は中国なのです。

 このパターンをどうにかして変えることができないか、と。

 要するに、何とかして貿易赤字を減らしたい、そして、同時に何とかして財政赤字を減らしたい、と。

 しかし、昨日、私が言ったように大規模な法人税の減税と公共投資が同時に行われるならば益々歳入不足は拡大する、と。

 つまり、財政赤字は拡大するばかり。

 これでは、トランプ大統領に合格点をつけることはできなくなってしまいます。

 普通の人の発想だと、財政赤字を減らすためには歳出を削減するなどの手段を採ろうとしますよね。

 しかし、トランプ大統領は全く逆のことをしようとしている。

 要するに、イケイケドンドンでお金を湯水の如く使う、と。

 財政赤字は確かに増大する訳ですが…それ以上にインフレが進む可能性がある訳です。

 そして、インフレになればドルの価値が下がり、そうなると米国の企業の競争力が強化されるとともに、海外から借りている借金の重みも小さくなる、と。

 インフレとドルの減価という二つの効果で、借金の負担が軽減されるという訳なのです。

 もし、そうすることで米国の財政赤字が実質的に軽くなるなら、俺は英雄になれる、と。

 トランプ大統領はそんなことを考えているのではないでしょうか?

 イケイケドンドンの政策ですから、株価の上昇はしばらく続くかもしれません。


539. 中川隆[-5724] koaQ7Jey 2018年2月02日 19:04:57 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

黒田日銀総裁は再任されるのか? 2018年02月02日


 黒田日銀総裁の任期が本年(2018年)4月8日までとなっています。日銀総裁は再任可能で、過去にも実例がありますが、さて黒田総裁はどうなるのでしょう?

 その前に細かいところですが、旧大蔵官僚である黒田総裁は5年前の2013年3月20日に就任しているため、任期が微妙に5年より長くなっています。これは2008年4月9日に就任していた白川前総裁(日銀プロパー)をわざわざ2013年3月19日に辞任させてまで、黒田総裁の就任を前倒ししたからです。

 実際に黒田総裁は就任からわずか2週間後の2013年4月4日の政策決定会合で、それまでの金融政策とは根本的に違う「異次元」金融緩和・量的緩和を突然に発表し、基本的に現在まで継続しています。

 どこが根本的に違うのかというと、それまでの日本銀行の金融政策は「短期金融市場」にだけ介入し、政策金利(短期金利)や短期金融市場への資金供給を調節するだけでした。白川前総裁時代には残存3年未満の国債まで短期金融市場に含めて買い入れていましたが、黒田総裁は一気に残存40年まですべての年限の国債を「異次元」に買い入れることにしてしまいました。

 どれだけ「異次元」なのかというと、2013年4月から日銀の国債保有残高を年間50兆円増やすものであり、2014年10月から年間80兆円増やすことにしました。さらに2016年2月から一部の短期金融市場にマイナス金利(マイナス0.1%)を導入し、2016年9月から10年国債利回りをゼロ近辺に「釘付け」することにして現在に至ります。

 どれも黒田総裁時代の重大な政策変更ですが、どれも事前に十分な説明もなく(日銀内でも十分に検討した形跡もなく)、「突然」に発表されています。

 結果的に日銀の国債保有残高(短期国債を含む)は、黒田総裁の就任直後である2013年3月末の125兆円から、直近の2018年1月20日には444兆円になっています。

 ここで黒田総裁は旧大蔵官僚ですが、実は1998年3月に退任した松下康雄氏以来の久々に就任した旧大蔵省出身の日銀総裁となります。1998年に施行された新日銀法で日銀の独立性が強化されたため、それまでの旧大蔵官僚と日銀プロパーが交互に総裁に就く慣習が廃止されていました。

 そこで民主党から政権を取り戻した自民党の第2次安倍政権が、当然のように経済回復を最優先課題とするため、その状況に取り入り見事に旧大蔵省が日銀総裁の椅子を取り戻してしまいました。

 そのための金融政策も当然のように「経済回復に効果がありそうな派手なもの」である必要があり、そこで出てきた政策が「異次元」金融緩和・量的緩和であっただけです。

 そう主張するグループを「リフレ派」と呼びますが、黒田総裁も含めて多数の「にわかリフレ派」が登場し、その中には岩田規久男・日銀副総裁や本田悦朗・内閣官房参与(当時、現スイス大使)のように実際に重要ポストを射止めた「幸運な人」もいました。

 極端な言い方をすれば、「異次元」金融緩和・量的緩和は旧大蔵省が久々に日銀総裁の椅子を取り戻し、その後も半永久的にその椅子を確保するために、最もインパクトのある金融政策だっただけです。日本国民のために最も好ましい金融政策であるかなどは、ほとんど関係がなかったはずです。

 そして「いくら何でも日本経済が改善するはず」と考え、消費税を素早く10%まで引き上げるはずでしたが、安倍首相の抵抗にあって8%から10%への引き上げは2019年10月に延期されています。

 そこで表題の黒田総裁の再任があるか?ですが、旧大蔵省はせっかく確保した日銀総裁という「最上級の天下り先」を半永久的に確保するためにも、ここは交代となるはずです。最近の風潮から旧大蔵省でも有力OBの天下り先が十分に確保されていないため、ここは「次」の旧大蔵省OBが選ばれるはずです。「次」となれば市場の期待感もしばらくは持続するはずだからです。

 また黒田総裁時代が「リフレ派」の金融政策であったため、旧大蔵省も絶対に「リフレ派」の金融政策が間違いだったとか、効果がなかったとは言えないため、「次」の日銀総裁も「リフレ派」の金融政策を継続することになります。旧大蔵省に限らず官僚は絶対に間違いを認めないからです。

 ここで「次」の日銀総裁は旧大蔵官僚でもリフレ派から選ばれるのか?というと、それもあまり関係ありません。旧大蔵官僚ともなれば、誰でも黒田総裁のように「にわかリフレ派」を完璧に演じられるからです。

 「次」の日銀総裁も、その金融政策も、こういうところで決まっていくわけです。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-2162.html

アダム・スミス2世の経済解説  2015-05-10
アベノミクスがもたらした株価上昇による100兆円の損失
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-184.html

アベノミクスの評価は、現時点においてもさまざまである。その中で多くの人たちが認める功績は、株価を上昇させたことであろう。アベノミクスの否定論者でも、アベノミクスは株価を上昇させたこと以外にメリットは存在しないという評価を下す人は多い。

今回は、アベノミクスが株価上昇により巨額の損失を日本経済に与え、最近ではその累計額が100兆円にまで到達したという事実を説明する。


現在、日本で使われている日本の純資産に相当するものは、国民経済計算ベースでの国富(=正味資産)である。

現在、国ベースでどれだけ資産を増やした、あるいは減らしたかを認識できる統計は、国民経済計算ベースの国富しか存在しない。


国富のグラフ
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/20150510172757912.gif/


国富の大半は非金融資産である。それ以外は、金融資産の一部である対外純資産だけである。国富の大半をしめる非金融資産が減少傾向を示している最大の原因は、地価の下落である。対外純資産は増加傾向にある。

国富には、対外純資産以外の金融資産が存在しない。これは、金融資産が存在すれば、必ずそれに等しい金融負債が存在していると国民経済計算では考えるからだ。この場合、株価が上昇しても、株価の時価総額の増加額に等しい金融負債が増加していると考えるのである。

この考え方に基づけば、アベノミクスの結果株価が上昇しても、プラスは発生しない。株価の時価総額と同金額の金融負債が同時に増加すると考えるからだ。株式保有金額の増加額のうち海外投資家による日本株保有分については、海外投資家の資産増加と、国内部門の負債の同金額の増加が発生すると考える。

これを日本から見れば、国内の負債の増加分と同金額の国内資産が増えているのではなく、同金額の対外負債の増加だけが発生していると見える。

対外負債の増加であるから、対外純資産の減少、すなわち国富の減少を意味する。

日本の株価が上昇すればするほど、資産は増えず、対外負債だけは増加し、対外純資産と国富は減少する。


2014年末における投資部門別の株式保有金額(上場株だけが対象)を表すグラフを下記に示す。


投資部門別保有金額
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/2015051017282459d.gif/


2014年末における最大の大株主は海外投資家であり、その金額は165兆円、全体の31%を占めていた。

次に、アベノミクス相場の開始以降、上記の株式保有金額がどれだけ増加したかを表すグラフを下記に示す。


投資部門別保有金額の増加額
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/201505101728253d4.gif/


アベノミクス相場の開始日は、野田前総理が衆議院解散を明言した2012年11月14日である。しかし、その日からの統計は存在しないので、代わりに2012年9月末を基準にした。保有金額にだいたいは比例しており、海外投資家による株式保有金額の増加額が95兆円と一番大きい。

次に、アベノミクス相場開始以降の投資部門別の売買状況を表すグラフを下記に示す。

投資部門別売買
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/201505101728224f6.gif/


このグラフの起点も、2012年9月末にした。見てわかるとおり、買いの大半は海外投資家である。2014年から公的資金が買い始めたので、信託銀行が少し買い越しになっている。最大の売り越し主体は家計、すなわち個人である。

次に上記の2つの表で示される金額の差を表す投資部門別の調整額というグラフを下記に示す。

調整額
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/20150510172758332.gif/


調整額の定義は、資産の変動金額と売買金額の差である。具体的には、調整額の大部分は株価の値上がり益であり、かなり広い意味ではあるが統計上の不突合が一部に含まれている。最大の大株主である海外投資家が一番大きな株価の値上がり益を獲得している。

最初に示した国富の中の対外純資産は、フローベースでは「経常収支+資本移転等収支」の累積金額になる。一方、ストックベースではそれ以外のさまざまな資産価格の変動の影響を受ける。さまざまな資産価格の変動の中で最も寄与度が高いのは、為替レートと株価の変動分である。

日銀の資金循環統計ベースの対外純資産は、2012年9月末の277兆円から、2014年12月末の376兆円まで98兆円の増加となっている。このうち、海外投資家の日本株投資残高は、先のグラフで示したとおり95兆円、うち買越金額は20兆円、調整額、すなわち株価の値上がり益は75兆円である。

海外投資家は日本の株価上昇により、75兆円前後の値上がり益を獲得した。このため、日本の株価が2012年9月と2014年末が同じであったと仮定するならば、対外純資産は376兆円より75兆円多い451兆円になっていたはずである。

株価が上昇したがために、75兆円もの対外純資産と国富が減少したことを意味する。

株価上昇によって海外投資家が獲得した75兆円の調整額は、2014年末の金額である。2015年に入ってからも、日本の株価は上昇している。

ここで海外投資家の保有株式金額はTOPIXと同じ動きをすると仮定する。この仮定に基づいて、2014年末からの海外投資家の日次の調整額累計を表すグラフを下記に示す。


海外投資家の調整額
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/201505102339329ee.gif/

少しばかりの仮定をおいて算出される累積調整額は、2015年4月22日に100兆円に到達した。

この金額は、アベノミクス相場開始以降、日本の株価上昇によって失われた国富の金額にほぼ等しい。

アベノミクスによる株価上昇が原因で失われた国富は、4月22日についに100兆円に到達してしまったのである。


アベノミクス相場の開始以降の株価上昇による(上場株だけから発生した)国富の損失100兆円という数字は、多少の誤差があるとしても、ほぼ正しい金額である。


株価上昇はアベノミクスの最大のメリットというのは正しくない。国民経済計算という有力な会計基準を使った場合、アベノミクスは、株価上昇の結果として日本の国富を100兆円も失わせた。

アベノミクスがもたらした株価上昇の結果は、大変大きな利益ではなく、100兆円という巨額の国富の損失であったという観点が存在することは重要であり、この事実を忘れてはならない。

最後に、100兆円の巨額の損失が発生してしまった原因とその対策を記すことにする。
 

政府・日銀の犯罪的な政策について

日本企業の株というものは、日本国民にとっての大変貴重な財産である。それに対して政府・日銀が過去にとってきた政策は、1989年12月29日の高値38,915円から2009年3月10日の安値7,054円まで、19年強の期間、最大で82%も日経平均株価を下落させたことである。

そして、国内投資家に、株価はもう上がらないという非常に強い予想、期待、確信と、株価が戻れば売らなければならないという非常に強固な信念を抱かせてしまった。そして、1991年以降、結果として取引所という流通市場だけで92兆円、発行市場も含めた国際収支ベースでは114兆円もの日本の現物株を国内投資家が海外投資家に安値で売り渡すことになってしまった。

これは犯罪的とも言えるレベルの政策である。アベノミクス相場が始まってからも、国内投資家は取引所という流通市場だけで20兆円の現物株を海外投資家に売り渡しており、犯罪的な政策は是正されていない。


これ以上海外投資家に株を売り渡せば、株価上昇と並行して増える損失がさらに拡大する。過去の政策があまりにも犯罪的すぎた。

株価が2万円前後にまで戻っても、国内投資家がまだ海外投資家に大量に株を売り渡し続けているという現状は異常である。過去における政府・日銀による犯罪的な政策を容認し、現在の異常な状態を異常と思わない人が多すぎることは、大問題である。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-184.html


540. 中川隆[-5710] koaQ7Jey 2018年2月05日 10:05:14 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
東京周辺の新築マンション、極度の販売不振で値引き横行…「中国発」不動産バブル崩壊か
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22214.html
2018.02.04 文=榊淳司/榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト Business Journal


 


 近年、日本の不動産市場は金融化するとともに国際化した。個人、企業、あるいはファンド単位で外国から流入してきた資金が、日本の不動産市場で一定のプレゼンスを持ったプレイヤーに成長したのだ。それだけに、海外の不動産市場の影響も受けやすくなっている。

 2018年は、海外からの影響で日本の不動産市場に下落圧力がかかる可能性がある。

 まず、日本が不動産といわず経済全体でもっとも影響を受けやすいアメリカについて。

 表面的に、経済はかなり好調だとみていい。トランプ減税の影響が広がると、さらにその好調さが加速される、という見方も出ている。そうなれば当然、不動産市場にも好ましい影響をもたらすだろう。

 しかし、2008年のリーマンショックにつながったサブプライムローン問題は、不動産カテゴリーから発生している。今、アメリカの住宅市場はどうなっているのか。

 もっともよく使われる「S&P/ケース・シラー・全米住宅価格指数」という指標では、アメリカの住宅価格はここのところかなり安定した上昇を続けている。すでに08年を上回った水準に達しているのだ。つまり、見方によってはバブル状態かもしれない水準。

 一方、不動産市場に大きな影響をもたらすのは金利。17年は3回の利上げが行われたが、18年もFRB(米連邦制度理事会)は同様に3回の利上げを行う見通しだと伝えられている。これは、いわゆる金融引き締めである。不動産市場にとってはマイナス要因。アメリカの家計債務は、すでにリーマンショック時を上回っている。何かのきっかけで世の中の流れが変わると、これらが短期間に第2のサブプライム化する可能性もある。

 このように、アメリカの不動産市場はかなり危険な水準まで上り詰めた状態とみなすことができる。

 さらに、世界の不動産市場に大きな影響を与えるのは、イギリスのロンドン。ロンドン五輪開催前後の16年には絶好調と伝えられていた不動産市場は、17年の半ばには早くも変調をきたしていた。指標となる「英王立公認不動産鑑定士協会(RICS)住宅価格指数」は、16年の10月には30であったものが、17年の10月には0にまで落ちている。また、まだ竣工していないタワーマンションの住戸が大幅な値引きで取引された、という報道も伝えられた。ロンドンではすでにバブルの崩壊が始まったと考えてもよさそうだ。問題は、この影響がいつ日本に及ぶかということだろう。

■中国リスク

 15年から16年にかけて、東京都心の新築マンション市場には中国人の「爆買い」とも呼べる現象が見られた。現在はその動きがすっかり収まっている。おもに湾岸埋立地のタワーマンションを買い漁った中国人たちは、当然本国の経済からの影響を受けやすい。

 中国の不動産市場については、なんとも予測しがたい。なぜならば、中国に関しては純粋に需給関係だけでは市場が動かないからだ。まず、資本主義的な経済構造がかなり未熟である。人々は根拠の希薄な材料を当てにしてマンションなどを買い増ししている。まるであの平成大バブルの時の不動産業者が「今3億円でこの土地を買ったら、半年後に5億円で売れるはずだ」という見通しで、不動産を買いまくっていた状況と似ている。あの時の日本では、ほぼ不動産業者だけがプレイヤーだったが、今の中国は一般市民も同じようなノリでマンションをどんどん買っているのだ。

 普通に考えれば、いつかそんなバブルは崩壊する。日本は平成バブル崩壊後に「失われた20年」を経験したが、中国のあのバブルが崩壊したら経済はどうなるのか。しかし、中国の不動産バブルは「崩壊する」と言われ続けてすでに10年近い。その間、何度か危機が訪れたが政府が介入することで崩壊を免れた。そしてまた、新しいバブルが始まる、というサイクルの繰り返し。その間、雪だるま式に膨らんだと思われる不良債権予備軍のスケールは、いかばかりとなっているのだろうか。正確な統計数字はどこからも出てこない。

 中国の不動産バブル崩壊が起きれば、その影響はもろに日本に及ぶ。また、そうなれば中国経済が全体的にクラッシュするわけで、それこそリーマンショックの数十倍の悪影響を世界に与えるはずだ。しかし、中国政府は常に巧みな政策で切り抜けてきた。できることなら、世界が驚くようなバブル対策で、なんとか軟着陸させてほしい。

■海外からの「ショック」

 一方、日本国内の経済状況を見ると、不動産価格に下落圧力がかかる要因を見いだせない。経済は好調。多くの企業が過去最高益を更新しそうだ。そして、建設工事の現場では、依然として人手不足が続いている。

 ただ、気になるのは経済全体が好調であるにもかかわらず、いつまでたっても個人所得が増えていないことだ。だから、東京の近郊以遠の新築マンション市場はかなりの販売不調。価格は上がっても需要が追いついていない状態だ。そして、各販売現場ではあからさまな値引き販売が行われている。そこでは需要と供給の関係による健全な価格形成が行われているのだ。

 願わくは、日本の不動産市場も海外からの強烈な影響を受けずに、静かにこの3年ちょっとの間に膨らんだ局地バブルを緩やかに調整してほしい。急激な下落や、海外からの「ショック」は、またもや「失われた20年」のような悪夢の再現につながりかねない。


541. 中川隆[-5693] koaQ7Jey 2018年2月06日 18:36:44 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2018年2月アメリカ発世界同時株安の意外な理由2018年2月6日
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7319

2018年2月2日、米国株が急落した。その次の営業日となった2月5日には更に下落幅を拡大し、1日で4%以上も下がった。この流れは日本株にも波及し、以後日経平均も同じような下げとなった。

世界同時株安までの流れ

さて、投資家としてはこの状況を解釈しなければならない。株価下落の原因自体は明らかだが、何故このタイミング(2月2日)で下落が始まったのかはそれほど明らかではない。この記事ではその両方について原因を探っていきたいと思う。

先ず、世界の株式市場が置かれている状況については去年から一貫して説明している。アメリカの中央銀行に相当するFed(連邦準備制度)が利上げとバランスシート縮小という強力な金融引き締め政策を実行しており、特にバランスシート縮小は2008年以来の量的緩和によってFedが買い入れた債券の保有額を減らすものである。

つまり、バランスシート縮小は量的緩和の逆回しであり、量的引き締めと言うべき強力な金融引き締め政策である。量的緩和で株価が大きく上がったのだから、量的引き締めで株価が下がらなければ理屈に合わない。しかしトランプ政権の経済政策に目を奪われた金融市場では、米国株は一貫して上がり続けていた。

その一番大きな理由はトランプ政権の法人減税である。法人減税は株式会社の利益を押し上げるため、株価上昇の直接的な原因となる。株式市場は先ずそれを織り込んだわけである。

しかし、トランプ政権の税制改革は2017年末に議会を通った。つまり、税制改革の内容が確定した形で投資家の前に置かれているのであり、投資家はその内容すべてを考慮に入れながら自分の投資判断を決めている。つまり、税制改革は既に市場に織り込まれており、これ以上の買い材料が無くなってしまったことを意味する。「噂で買って事実で売れ」という格言の典型的な例ということになる。

何故2月だったのか?

しかし、今回の株安はこれだけでは説明することは出来ない。何故ならば、税制改革が昨年末に織り込まれてから2月の急落までの間に株価はかなり上がっているからである。

では、何故2月2日だったのか? 市場の短期的な動きを説明することはほとんど無意味だが、しかし筆者はある仮説を思いついたので、ここで共有しておきたい。株式市場の今後の動向を予想するためにも役立つはずである。

さて、思い出してほしいのは量的引き締めにおける株式市場の動向がどうなるかを予測した以下の記事である。

•米国マネタリーベース縮小で量的緩和バブルは崩壊するのか?
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/6636


これはもう昨年7月の記事だが、ここでは金融引き締めについて以下のように書いている。


米国は金融引き締めを行なっている。市場はまだまともに取り合っていないが、これは2008年以来の量的緩和によって支え続けられてきた株式市場のトレンドを逆回しにする動きであり、その危険性についてはここでも数年にわたって警告してきた。

Fed(連邦準備制度)のイエレン議長の慎重な行動により、株式市場は何度もトレンド逆転の直前まで来ながら、それを回避してきた。しかし今回Fedは本気であり、利上げとバランスシート縮小という二つの強力な方法によって金融引き締めを進めようとしている。

そして重要なのは次の点である。


しかし、ここで一つ疑問が生じる。では、Fedが金融引き締めを強行せず、市場や経済が少しでも拒否反応を見せれば直ちに歩みを緩めるという姿勢で金融引き締めを行えば、金融市場はどうなるのか? それでも株価は暴落するのだろうか?

そして、この記事ではイエレン議長の慎重な市場との対話能力を評価し、イエレン議長が慎重にことを進める限り、量的緩和バブルの崩壊を回避出来る可能性はあると結論した。

しかし、それは学者としても著名で、バーナンキ前議長のやり方を受け継いだイエレン氏だからそう言える話であり、イエレン氏の任期終了後に議長職を継ぐことになったジェローム・パウエル氏にも当てはまる話ではない。ここでは何度も言っているが、パウエル氏はキャリア上マクロ経済にほとんど関わってこなかった経済の素人であり、市場の対話能力はおろか、経済を分析する基本的な能力にも欠けている。パウエル氏は政治観が与党共和党的だという理由でトランプ政権に選ばれた、いわば傀儡議長だからである。

•12月FOMC会合の利上げ見通しと次期議長パウエル氏への引き継ぎ
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7079


それが2月2日の急落開始とどう繋がるのか? もうお気づきの読者もあると思うが、パウエル新議長の就任が2月3日だったのである。

結論

ここで世界最大のヘッジファンドを運用するレイ・ダリオ氏が金融引き締め相場について語ったコメントを思い出してもらいたい。


中央銀行が経済成長率とインフレ率を強すぎず弱すぎない状態に保つために最適なペースで金融引き締めを行う新たな局面が始まり、それは中央銀行が失敗して経済が次の不況を迎えるまで続く

そして中央銀行が失敗しないということは、イエレン前議長が舵取りをしている前提で市場が織り込んでいたことである。株式市場が下落しても、イエレン氏ならば上手く対応してしまうだろう。そういう考えが市場にあったから、イエレン氏が議長であった間は株式市場は大人しくしていたのである。

そして議長がパウエル氏に代わったタイミングで株価は急落した。市場は先ず自分から問いかけ、知識と経験に欠ける新議長の対応を待っているのである。「ミスター新議長、あなたは市場との対話が出来ますか?」ということである。

こう考えれば、今後の株式市場の動きがある程度見えてくるというものだろう。つまり、パウエル議長がどういうコメントを出すのかということに、今後の株価の動向がかかってくる。現状では米国株のチャートは次のようになっている。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/02/2018-2-6-s-and-p-500-chart.png

筆者の予想は、素早い対応は不可能というものである。米国株はガントラック氏の予想通り、早々と年始からの上昇分を吐き出したが、年始からの上昇分を吐き出したくらいで中央銀行が慌てては、中央銀行の信認にかかわり、むしろ長期的には混乱が大きくなる。

•ガントラック氏: 2018年、米国株は一度上昇してから大幅に下落する
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7193

つまり、米国株が更に下落をしない限り、パウエル氏はこれまでの金融引き締め路線を継続すると言わざるを得ないだろう。何しろ実体経済自体は絶好調で、ここで利上げを撤回しては株式市場の言い分を飲んだことになる。そうすれば、長期的にはより下落の大きい催促相場が始まることになる。

•アメリカの実体経済は絶好調、2017年10-12月期米国実質GDP
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7269


気に掛かることは、急な株安を受けて長期金利が一旦下がっていることである。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/02/2018-2-6-us-10-year-treasury-note-yield-chart.png


株安の原因はそもそも金利高なので、この流れが続けば株価は一時持ち直すかもしれないが、中期的にパウエル議長の助けが得られないことには変わりがない。パウエル議長の助けがなければ、金利は下がることが出来ないのである。

一方で、長期金利が下落(つまり長期国債の価格が上昇)する中でも、昨年末から空売りを主張しているジャンク債は株式市場同様に下落を続けている。

•ジャンク債空売りを開始、ロシア国債投資はロシア株へ移行
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7019


http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/02/2018-2-6-ishares-iboxx-high-yield-corporate-bond-etf-nysearca-hyg-chart.png

金融引き締め相場におけるトレードについては、可能なものを事前にすべて検討した。そして昨年末のタイミングでポジションを始める銘柄として、ジャンク債の空売り以上のものはなかった。

•2018年の世界金融市場の相場予想と行うべき3つのトレード
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7030


何度も言うように、ここでは市場の動きは事前に書いてある。しっかり読み込んだ読者にとって、少しでも参考になれば幸いである。
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7319


542. 中川隆[-5692] koaQ7Jey 2018年2月06日 18:54:51 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2018年02月06日
米株バブル崩壊 1500ドル超の下落 吊り上げた株価は落ちる

オバマが作り出したバブル的な株価上昇は、バブル崩壊で終わる
NYダウ長期チャート
引用:http://ayataka.kyoto.jp/wp-content/uploads/2017/11/NY%E3%83%80%E3%82%A6%E9%95%B7%E6%9C%9F%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%88.jpg

高すぎるものは下がる

2018年2月5日にNYダウが暴落し、取引時間中一時1,500ドル以上下落しました。

月曜の終値は週末金曜より1175ドル(4.6%)安い2万4345ドルに戻したが、米株バブルは終わったとの見方が強い。

「根拠無き熱狂」と1990年代の株高を批判したグリーンスパン元FRB議長は、2018年になって再び「米株市場は根拠無き熱狂状態」と批判していた。



直接の理由は米長期金利の上昇が投資家の心理を冷え込ませ、株式を売ってより安全な債券などに資産移動したと説明されています。

こうした「暴落の理由」は暴落した後でアナリストらが上手く説明するが、残念ながら彼らは暴落前には気づかない。

リンゴが木から落ちてから「リンゴが落ちた理由」を説明するが、落ちたリンゴが元に戻るわけではなく、何の役にも立たない。

NYでは今後米株式市場が調整局面に入るとの見方が広がり、株高を主導した「グレート5」も下落しました。


最近の米国株はマイクロソフト、グーグル、フェイスブック、アップル、アマゾンの5社に投資が集中し、中小株の比率が減少していた。

米株式市場では1990年代に7200社が上場していたが、現在は3600社に半減し、新規上場はほとんど行われていない。

日本の上場企業数も約3600社で、アメリカは人口が3倍なのに上場企業が少ない。


企業の数としてはアメリカの方がずっと多く、年間起業件数ではアメリカは日本の10倍以上もあるのに、上場数では少ない。

これはアメリカで新規起業しても、上場するほど成功するのが難しくなり、ハードルがどんどん上がっているのを意味している。

グレート5に投資が集中した結果、中小企業は資金を集められず、起業しては消えていっている。


90年代後半に米株バブルを警告したグリーンスパンFRB議長
1200px-Alan_Greenspan_color_photo_portrait
引用:https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/e/e9/Alan_Greenspan_color_photo_portrait.jpg/1200px-Alan_Greenspan_color_photo_portrait.jpg

繰り返す愚かさ

米株式市場はバブルだと一部の人は以前から声を上げていたが、今回も耳を傾ける人は居ませんでした。

リーマンショックの2008年にダウ平均は1万3000ドルから9000ドル割れ、2009年3月には6,440ドルの最安値を記録しました。

この頃は「ドルはなくなる」「米国は破産する」と言っていたが、そこから驚くほど急回復を遂げ、8年連続の株価上昇、好景気となりました。


この景気回復の立役者は当時のFRB議長バーナンキで、「ヘリコプター政策」と呼ばれた金融緩和を実施しました。

「ヘリで空から金をばら撒けば景気は回復する」と言っていきなりゼロ金利にし、不良債権や国債を中央銀行が高値で買いあさった。

金融緩和政策は大当たりして2009年後半から株価と経済は急速に回復したが、効果がありすぎました。


バーナンキは金融緩和は役割を終えたとして、2010年に利上げを主張し、オバマ大統領に解任されてしまいます。

オバマは金融緩和が作り出した好景気を「おいしい」と考えて継続させる事にし、イエレン副議長を議長に昇格させた。

イエレンは利上げに反対し、超低金利を続けるよう主張したので、オバマの目的に叶っていました。


こうして2010年に終わるはずの「見せ掛けの株高」は2018年になっても続けられ、株価は2万6000ドルになり「3万ドルは確実」と言われていました。

永遠に低金利と金融緩和を続ければ、永遠に好景気が続くように思われたが、人為的に吊り上げた株価は、上がりきったところで崩壊しました。

アメリカに限らず過去に何度となくおかした過ちを、また繰り返してしまったようです。
http://www.thutmosev.com/archives/74822969.html


S&P 500のエリオット波動カウント

スーパーサイクル波 (T), (U), (V), (W), (X), (a), (b),(c)

サイクル波 T, U, V, W, X, a, b, c

プライマリー波 @, A, B, C, D, Ⓐ, Ⓑ, Ⓒ

インターミーディエット波 (1), (2), (3), (4), (5), (A), (B), (C)

マイナー波 1, 2, 3, 4, 5, A, B, C


S&P 500 Elliott Wave Technical Analysis by Lara - 24th June, 2015 - Grand Supercycle Elliott Wave Stock Market
http://elliottwavestockmarket.com/2015/06/24/sp-500-elliott-wave-technical-analysis-24th-june-2015-grand-supercycle/

S&P 500 Elliott Wave Analysis Warns Of Wave 5 Top See It Market
https://www.seeitmarket.com/sp-500-elliott-wave-analysis-warns-wave-5-top-17557/

S&P 500 Elliott Wave Technical Analysis
https://www.fxstreet.com/analysis/sp-500-elliott-wave-technical-analysis-201712060628

S&P 500 Elliott Wave Technical Analysis - YouTube
https://www.youtube.com/results?search_query=S%26P+500+Elliott+Wave+Technical+Analysis

日経平均のエリオット波動カウント

Observation JPN225 by trader yikboyx — published December 14, 2017 — TradingView
https://www.tradingview.com/chart/JPN225/jvtmik67-Observation-JPN225/


Daneric's Elliott Waves
http://danericselliottwaves.blogspot.jp/

日経平均のエリオット波動カウントは沢山候補が有ってどれが正しいかは全くわからないのですが、

エリオット波動のチャートを描く場合は、


Nikkei 225 Elliott Wave Forecast 2018 - Imgur
https://imgur.com/gallery/wmF9GXI

の様に

縦軸の株価のスケールは対数目盛にするのが正しいです。

フィボナッチ比率を適用する際に基準になるのは株価の変動幅ではなく変化率です。

・第1波が10%上がっていて、第5波が第1波と同じ大きさになるというのは
第5波が第4波ボトムから 10%上昇するという意味です。


・第1波が10%上がっていて、第3波の大きさが第1波の大きさの 1.618倍になるというのは
第3波が第2波ボトムから 10%×1.618 だけ上昇するという意味です。


543. 中川隆[-5691] koaQ7Jey 2018年2月06日 18:56:02 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

相場に失敗すると奥さんとお嬢さんはこういう運命が待っている
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/311.html

544. 中川隆[-5689] koaQ7Jey 2018年2月08日 20:53:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

世界同時株安に対するトランプ大統領の見当違いなコメント2018年2月8日
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7341

アメリカ発の世界同時株安で市場がやや荒れているが、その中でこれまで株高を自分の手柄として自慢してきたトランプ大統領がTwitter(原文英語)で株価下落に対して見当違いのコメントをしている。

景気と株式市場

先ず、米国株の急落は少し進んで次のようになっている。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/02/2018-2-8-s-and-p-500-chart.png

そして、この状況を見たトランプ氏のツイートは以下の通りである。


過去においては、良いニュースが報じられると、株式市場は上昇してきた。しかし今では、良いニュースが報じられると、株式市場が下がってしまう。大きな間違いだ。そしてアメリカ経済にはこれほどまでに素晴らしいニュースが揃っている。

しかしこの理屈自体が大きな間違いである。経済成長と株式市場との間に直接的な関係は一切ない。重要なのは、株式市場に資金が入ってくるかどうかである。事実、リーマンショック直後は世界経済が停滞したが、中央銀行が量的緩和によって市場に資金を供給したことで株価はずっと上昇してきたのである。


•米国マネタリーベース縮小で量的緩和バブルは崩壊するのか?
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/6636


この考え方は、投資家にとっては当たり前のことである。例えばトランプ相場初期に誰よりも早く経済成長を予想したのは、かつてジョージ・ソロス氏のもとで働いていたファンドマネージャーのスタンリー・ドラッケンミラー氏だが、彼はその予想をもとに株式を買っただろうか? 彼は2016年11月にこう言っていた。


•ドラッケンミラー氏が金売却、世界経済に「非常に、非常に強気」
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4679


わたしは経済成長に大きく賭けている。何をしているか? 世界中で債券を空売りしている。わたしはバブルを空売りしている。ドイツ国債を、イギリス国債を、イタリア国債を、アメリカ国債を空売りしている。

経済成長に反応しやすいセクターの株式を好む。経済全体の成長に敏感ではない株式は好まない。

ファンドマネージャーにとって、経済成長に賭ける場合の当たり前の選択肢は債券の空売りであって、株式の買いではない。その後、米国株は上昇したが、その理由は法人減税によって企業利益が増加することであり、GDP成長率が変化したことではなかった。

•世界最大のヘッジファンド: トランプ相場で株価上昇は完全に論理的
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5261

結論

よって、トランプ大統領が言うような景気と株式市場の関連性は存在しないのである。だからこの状況下で株式市場に強気のレイ・ダリオ氏でさえ、株高予想の理由は決して景気ではない。


•世界最大のヘッジファンド: 世界同時株安は取るに足らない一時的調整
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7332


あらゆる場所に現金が積み上がっている。投資家の現金だけではなく、銀行や企業も大量の現金を抱えている。だから市場はこれから大量の現金に溺れることになる。それは強力な緩和となり、市場は恐らく吹き上がることになるだろう。言葉を変えれば、現金をそのまま保有している投資家は馬鹿を見ることになる。

政治家は、金融市場のことを何も知らないならば、黙るべきなのである。しかし、何処の国を見ても、それだけのことがよほど難しいらしい。不思議な世界である。
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7341


545. 中川隆[-5681] koaQ7Jey 2018年2月09日 19:59:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2018年02月09日
10年ぶりの大幅経常黒字が日本を亡ぼす

経常収支(国際収支)と円高円安は原因と結果、黒字が大きいほど超円高を招く
引用:http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/bpgaiyoupg2017cy.gif

国滅んで黒字あり

2月8日に財務省が発表した国際収支状況で、経常収支は7972億円の黒字となりました。

42ヶ月連続の経常黒字で、2017年は21兆8742億円もの大幅な黒字となり、リーマンショック以前の2007年と同水準だった。

内訳は輸出が5389億円の黒字だったが黒字額は約33%減少しました。



貿易以外の所得収支は6148億円の黒字で10%減少、サービス収支は2045億円の赤字だった。

2800万人に達した外国人観光客の旅行収支は1兆7626億円の黒字で、政府が掲げる観光大国に近づいた。

こうして日本は貿易でも投資でも観光でも、黒字を積み重ねているのだが、それが良い事かは別問題です。


財務省が言っているように2007年以来10年ぶりの巨額経常黒字だが、10年前の2007年に何が起きたか日本人はすっかり忘れてしまった。

2007年の春頃にチャイナショック、続いてサブプライムローン破綻が発生し、2007年のお盆にはリーマンショックが始まっていました。

2007年7月には1ドル124円の円安だったのが、年末には110円を割り、翌2008年には100円も割り込みました。

黒字が大きいほど貧しくなる

2009年には1ドル90円を割り、2010年には一時80円割れ、そして2011年には80円も割り込み70円台に突入しました。

現在とは関係ないように見えますが、2007年までに溜め込んだ「経常黒字」とその後の円高が、原因と結果だとしたらどうでしょうか。

経常黒字あるいは貿易赤字は日本からアメリカなどに何かを渡し、代わりにアメリカから日本にお金を渡します。


20兆円の経常黒字なら20兆円分のドルが円に交換され、20兆円分円高ドル安になります。

通常企業はアメリカで儲けた金をアメリカで再投資するので、すぐには円高にならず、なるべく日本への送金を先送りにします。

だが世界経済危機が発生すると本社にお金を集める必要が生じて、あらゆる輸出企業が一斉にドルから円に交換します。


2008年や2011年の円高はこうしたパニック的な動きが一役買ったと見られ、溜め込んだ膨大な経常黒字がこのときドルから円に交換されました。

それではアベノミクスで2013年から溜め込んでいる、膨大な経常黒字は最後にどうなるか、やはりいつかはドルから円に交換されます。

円安の間は輸出などで大儲けできても、経常黒字や貿易黒字そのものが超円高を引き起こします。


これでは現在の日本の好景気も、2007年までと同じく幻想だと指摘せざるを得ません。
http://www.thutmosev.com/archives/74850367.html


546. 中川隆[-5668] koaQ7Jey 2018年2月10日 10:53:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

ガントラック氏: 世界同時株安は数日では終わらない 2018年2月9日
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7349

トランプ相場の初期を正確に予測した著名債券投資家のガントラック氏が、最近のアメリカ発の世界同時株安がしばらく続くとの相場観を公表した。Reuters(原文英語)が伝えている。

予想的中のガントラック氏

ガントラック氏は事前に2018年の株式市場は一度上昇してから下落するとの予想を発表していた。以下は年始の記事だが、その予想が早くも的中した形となる。


•ガントラック氏: 2018年、米国株は一度上昇してから大幅に下落する
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7193


米国株のチャートは次のように推移しており、下落は止まっていない。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/02/2018-2-9-s-and-p-500-chart.png

では、予想を的中させたガントラック氏は、今後の株式相場の動向をどう見ているのか? 彼は次のように述べている。


この株安は大荒れに発展し、数日では終わらない。

長期金利が2.85%に達した時、株式市場は明らかに動揺する。今週起こった相場の反応を考えれば、長期金利が更に上昇して3%を超え、30年物国債の金利が3.22%を超える時に何が起こるかは明らかだ。

ここでは何度も述べているように、最近の世界同時株安の原因はアメリカ長期金利、つまり10年物国債の金利が上昇したことである。国債の金利が上昇すれば、株式ではなく国債に投資しても十分な利益を得られると考える投資家が増え、資金が株式市場から流出するのである。長期金利は以下のように推移している。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/02/2018-2-9-us-10-year-treasury-note-yield-chart.png


また、ガントラック氏はTwitter(原文英語)において、下落が数日で終わらない理由を補足している。


市場はあまりに長い間低金利、低ボラティリティに慣れてしまっており、そこに資金が集中しているため、下落は大荒れに発展し、数日で終わることはない。

解説すると、先ず債券の金利とは債券の価格に依存しており、金利が動けばその分だけ債券の価格も動くことになるが、低金利が恒常化した今の相場では、金利が2.8%から3.0%まで0.2%動くだけで大騒ぎとなる。つまり、同じ債券の下落幅だったとしても、低金利に慣れた環境では株式市場の反応が大袈裟になることになる。

また、低ボラティリティがバブルの原因となることについては以前説明してあるので、以下の記事を参考にしてもらいたい。以前こう書いていたことを、読者は覚えているだろうか。

•低ボラティリティが株価暴落を引き起こす
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/6211


現在のボラティリティ水準はリーマンショック前の水準を遥かに下回るものであり、この状態で同じような金融危機が起こった場合、投資家は2008年以上のパニックを起こすだろうということは、頭に入れておいて損はないことだろうと思う。

繰り返しになるが、ここではすべての要素を事前に書いているのである。読み込んだ読者にとって参考になれば幸いである。

結論

因みに、上記のガントラック氏の大荒れ予想は、世界最大のヘッジファンドを率いるレイ・ダリオ氏の株高予想と真っ向から対立している。

•世界最大のヘッジファンド: 世界同時株安は取るに足らない一時的調整
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7332


どちらが正しい結果となるだろうか? 短期的にどうなるかはさておき、少なくとも長期金利にまだ上昇余地があることは確かである。個人的なポジションとしては筆者はどちらにも加わらず、淡々とジャンク債を空売りしている。これも昨年からずっと主張し続けてきたことである。

•ガントラック氏: ジャンク債は死んだ、長期金利は3%を超えても上昇が不十分
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7303

ジャンク債ETFのチャートは以下のようになっている。この状況でこれ以上の投資案件があっただろうか。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/02/2018-2-9-ishares-iboxx-high-yield-corporate-bond-etf-nysearca-hyg-chart.png

http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7349


547. 中川隆[-5666] koaQ7Jey 2018年2月10日 11:21:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2018年02月09日 米株価下落の理由

 我が国では余り報じていないようですが…米国ではまた株価が1000ドル以上も下落して微妙な感じになってきています。

 トランプ大統領の発言があったにも拘わらず…というよりも、それを嘲笑うかのように株価は下げてしまったのです。

 では、何故米国の株価は下げ続けるのか?

 その理由を探るには、そもそも何故最近になって株価上昇のペースが速くなっていたかを考える必要があります。

 巷間言われる理由としては、米国で法人税の大幅減税が決定されたことがあるとされています。

 確かに、法人税が大幅に引き下げられれば、その分企業の利益は増える訳で株価が上がるのは当然だとも言える訳ですが…

 しかし、そうして大規模な減税や、同時に大規模な公共投資が行われるならば、歳入不足が拡大し…つまり、国債の増発が必要となり、金利が上がりやすくなってしまう、と。

 そして、金利が上昇すれば、株式投資のコストが嵩むことになり、また、経済活動にブレーキをかけることにもなりかねず、株価に下押し圧力をかける、と。

 グラフをご覧ください。

米長期金利2018年2月
http://livedoor.blogimg.jp/columnistseiji/imgs/2/3/2355bae6.jpg

 
 昨年12月以降の金利動向を示しています。

 確かに長期金利が急に上昇していることがよく分かります。

 但し、通常の国債の利回りから物価連動国債の利回り(実質利回り)を差し引いて算出されるブレークイーブン・インフレ率をみると、ここにきて上がり方が鈍くなっているようにも見えるのです。

 つまり、インフレ率が上がるとの見方は引き続きあるものの…今のところ、それが際限なく上がるとは見ていないということなのです。

 マーケットは、予想インフレ率に反応するというよりも名目金利に反応している、と。

 米国の公共放送のnprも、次のように報じています。


“ The "sell-off has now corrected prices back to the level that preceded the passage of the tax bill" in December, said David Kotok, chairman of Cumberland Advisors. Enthusiasm about a corporate tax cut had helped drive the stock market to record levels.

 「今回の売りは、12月の減税法案通過以前のレベルにまで価格を戻したと、カンバーランド顧問のコタック会長は述べた。法人税減税に対する熱狂が株価を記録的な水準にまで押し上げるのに一役買っていた」

 Several factors are contributing to the return of neck-wrenching volatility this week after years of absence in the market. In fact, investors had devised very profitable investment products that allowed them to bet that volatility would remain low. Those bets against market volatility blew up on Monday.
 
 「マーケットでは何年間も見られなかった首を絞めるような乱高下が今週起きたが、それには幾つかの要因が関わっている。事実、投資家はボラタリティが低くあり続けることで儲かる仕組みの投資商品を考案していた。そうした賭けが今週の月曜日に弾けたのだ」

 As investors in those products ran for the exits and starting selling stocks to cover their bets, they triggered a cascade of automated selling. Kotok says it's not clear but the sell-off of those positions may still be fueling the current market downdraft.

 「そうした投資商品を買っていた投資家たちは、損失を埋めるために株を売り始めたので、それが自動売却の引金を引くこととなった。コタック氏は、確かなことは分からないが、そうした売りがさらに株価を引き下げるかもしれないと言う」
 
 Worries about future inflation and rising interest rates also weighed on the market again Thursday. Investors are concerned that growing budget deficits caused by the big tax cut and the pending congressional budget deal are pushing rates up.

 「今後のインフレと長期金利上昇の懸念も、木曜日に再び懸念材料として圧し掛かった。投資家は、大規模な減税とペンディングになっている議会の予算取引よって引き起こされる歳入不足によって金利が押し上げられることを懸念している」

 The Congressional Budget Office says the two-year budget deal will add $320 billion of spending. Investors worry stimulus from the tax cuts and the added government spending will overheat an already strong economy, pushing up wages and prices and sparking inflation. That would create a negative environment for stocks.

 「議会予算局は、2年間の予算取引で支出が新たに3200億ドル増えると言う。投資家は、減税と政府支出の追加によって既に好調な経済を過熱させ、賃金と物価を引き上げることによってインフレを引き起こすことを懸念している。そうなれば株投資にとってはマイナスの状況となる」

 長期金利の上昇が株価を下げるなら、長期金利を上がらないようにしろと、トランプ大統領がFRBの金融政策に介入するようになるのではないかと思う方、クリックをお願い致します。
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51739589.html

2018年02月05日 日本の株価が下がる理由


 本日、東京市場でも株価が下げています。


 まあ、殆どの方が、東京市場でも株価が低がることを予想していたと思うのですが…


 でも、改めて考えてみると、米国の株価が下がると、何故それを真似するように日本の株価も下がるのでしょうか?


 どう思います?


 日本は何でも真似するのが好きだから?


 そんな風に考える人が多いかもしれません。


 しかし、こうした現象は、私が以前から言っているように、日本の株式市場はマージナルな市場というか米国市場の補完的な役割をしていることから生じていると言っていいでしょう。


 つまり、米国の市場と日本の市場、或いは米国の株式と日本の株式は対等ではない、と。


 言葉を換えれば、米国及び日本の双方の株式市場に参加しているメインプレイヤーたちは、米国株に投資するかそれとも日本株にするか、なんていう発想が全くないということなのです。


 そうではなく、あくまでも主たる投資対象は米国株であり、そこで儲けたらさらに日本株にも投資し、そしてまた、米国株で損失を計上したらその穴を日本株を売却して得た利益で埋める、と。


 いずれにしても、今回の米株価下落の主たる要因は、米国の長期金利の上昇であると思われている訳ですが…


 では、何故今米国の長期金利が上がっているのでしょうか?


 インフレが懸念されるから?


 恐らくそれが最大の理由だと思います。


 先日発表になった1月の雇用統計によれば、平均時給は1年前に比べて2.9%も増加していましたから。
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51739291.html


548. 中川隆[-5652] koaQ7Jey 2018年2月11日 22:44:40 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

経済コラムマガジン 2018/2/12(973号)VIX指数暴落か

VIX指数の急上昇

先週号の最後に書いたように2月2日から米株価が大きく下落し始めた。この影響もあって日本を始め、他の国の株価もかなり動揺している。2日から米株価の大幅下落がスタートしたが、当初、原因は長期金利の上昇ということになっていた。

たしかに長期金利は一時2.88%まで上昇したが、その後、長期金利はそれ以上には上がっていない。つまり長期金利の動きが案外安定的であるにも拘らず、米株価は下落し続けているのである。このように米株価の大幅下落の長期金利犯人説は根拠が薄い。

そもそも当初、長期金利の上昇の要因は、1月の全米の賃金上昇率が2%と想定を超えたこととされた。これが物価上昇を加速させ、FRBは利上げを急ぐはずという観測が流れたのである。ところがこれは誤解を招く情報であった。実際は、米国に1月襲来した寒波の影響で労働時間が短くなり、計算上、時間当たりの賃金が上がっただけであった。この真相はすぐに知れ渡り、それ以降、長期金利の動きは落着いている。


今回の株価下落劇にはVIX(米株価変動性)指数の動きが深く関係しているのではないかと筆者は疑っている。VIX指数とは恐怖指数と呼ばれ、シカゴ・オプション取引所が、S&P500を対象とするオプション取引のボラティリィティを元に算出、公表している指数である。数値が高いほど投資家が相場の先行に不透明感を持っているとされる。

通常、VIX指数は10から20の間で推移すると言われている。ところが米株価がどんどん上昇し続けもう高過ぎるのではないかという声が出ているにも拘らず、ずっとVIX指数は10程度で推移していた(筆者も不思議な思いで眺めていた)。ただし株価大幅下落の直前には、12〜13程度までわずかに上がっていた(大半の投資家はこの変動に気がつかなかったと思われる)。

ところが株価が下落し始めた2日には、VIX指数は急激に30近くまで上がった。ただ株価が下落したからVIX指数が上昇したのか、VIX指数が上がったから株価が下落したのか判然としない。ただし筆者はVIX指数の動きが株価に先行した印象を持っている。ちなみに9日のVIX指数は29.06である(9日は一時40まで上げている)。


2月7日の日経新聞夕刊のラウンドアップにVIX指数に絡む金融商品の話が出ている。一部の投資家はVIX指数が下がると価格が上がる「インバースVIX」連動の投資信託などに投資して、ずっと高収益を得ていたという。たしかに昨年は一年を通じ平穏な相場が続いた。ところが6日までのVIX指数の大幅上昇によって、これらの投資信託は運用資産額の9割もの損失を被ったという。

これまでVIX指数が上がらないことによって大儲けしていた投資家がいた一方で、VIX指数が上がらないことで大損をしてきた投資家がいた。VIX指数が上がる方向に賭けていた投資家である。どうもVIX指数は、上がりそうになると上昇を押さえ付ける力が毎回働いたという話がある。要するにVIX指数市場は操作されてきた可能性がある。この結果、市場に矛盾が溜っていたとも言える。

ここからは筆者の憶測である。これまで損を重ねていたVIX指数の上昇に賭けていた投資家が、とうとう雇用統計が公表された2日に反撃に出たと推測される(大口の投資家がこの動きに加担したことも考えられる)。VIX指数の急激な上昇に直面し、驚いた投資家(指数が下がる方に賭けていた)は慌てて清算取引に走ったと見られる。これがVIX指数をさらに押上げた可能性がある。またこのVIX指数急上昇に驚いた株式市場は大幅に下落し、これがさらにVIX指数を押上げたという推理である。まさに悪循環が起ったのである。


株価暴落には、理由がはっきりしている場合とそうではないケースがある。日本のバブル崩壊後やリーマンショックの暴落は原因が比較的はっきりしていた。しかし1987年のブラックマンデーや今回の下落は、理由がはっきりしない。少なくとも世界経済は上昇基調にあり、せいぜい株価は上がり過ぎたから下がったと言う他はない。

ただ株価がVIX指数の変動に影響される度合が大きくなったと筆者は見る。もし今回の株価下落のきっかけがVIX指数という話が本当なら、今回は「VIX指数暴落」と名付けて良いと筆者は考える。またVIX指数が小さな資金で動くのなら、今後も株式市場の不安定さは続くことになる。いずれにしても株価に影響するものとして、これまでの金利や為替などに加えこのVIX指数にも注意が必要になったと筆者は認識している。


米株価の下落によって、世界の株価だけでなく原油価格もかなり下がっている。来週は今週の話の続きとなる。

今、筆者が注目しているのは、今週取上げたVIX指数と中国株価の動きである。中国の株価だけは世界同時株安の日に逆行して上がったが、その後は一番下げている。
http://www.adpweb.com/eco/


549. 中川隆[-5636] koaQ7Jey 2018年2月12日 18:13:24 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2018年02月12日
「日本企業」が栄えても日本人が豊かにならない

上場企業の収益はついにバブル越え、だが賃金はマイナス
引用: (NIKKEI STYLE) - Yahoo!ニュースhttps://amd.c.yimg.jp/amd/20180130-00010000-nikkeisty-002-1-view.jpg

儲けても給料払わない日本企業

日本企業の業績拡大が続き、2017年は過去最高、2018年3月決算も過去最高が続出する見通しになっています。

一方で実質賃金は2017年を通してマイナスと、企業は儲けた金を労働者に渡していないのが明らかになった。

物価上昇率も年間0.5%前後と政府目標の2%には遠く及ばず、企業と株主だけが儲かった。


ビットコインなどマネーゲームに興じる人達も恩恵を受け、株価が値上がりして発生した余剰資金が還流している。

労働者は去年より貧しくなったのに、遊んで暮らしている連中がどんどん豊かになる異常社会になっている。

上場企業の2018年3月期純利益は27%増の27兆円、2年連続で過去最高、売上合計は561兆円でこちらも過去最高だった。


設備投資や鉱工業生産も高い伸び率を記録し、企業がITやAIなど新たな設備を導入しているのが見て取れる。

「IoT」やロボットなど先端分野への投資が世界で増え、高品質な日本製品の需要が高まったのも一因になっている。

企業はこれだけ儲かったが、労働者の賃金は逆に減少しました。

輸出偏重の経済政策を見直すべき

厚生労働省の毎月勤労統計調査(速報値)では、2017年の実質賃金は0.2%減少に沈んだ。

現金給与総額(名目賃金)は0.4%伸びたが、物価上昇率が賃金上昇を上回ったためマイナスになった。

賃金調査は常用労働者を5人以上雇用する事業所で、1ヶ月以上雇用の非正規労働者も含まれている。


先ほどの企業収益は上場企業のみであり、雇用している人数としては1割程度に過ぎません。

日本の大企業労働者は1,433万人を占めているが、この中には非正規も含まれるので正社員は実質的には1000万人程度でしょう。

中小企業労働者は従業者数で3,361万人、この中にも非正規が含まれるので、日本の労働者の正社員とは3000万人か4000万人に過ぎません。


安倍首相が毎年賃金を上げるよう要請しているのは、一部上場企業の1000万人だけで、それすら去年はマイナスだった。

日本人の3分の2は無職か自営業、非正規、扶養家族なのでこの人達の収入が増えない限り、物価も実質賃金も上昇しない。

日本政府は輸出と観光客を増やして外貨を稼ぐ政策をやってきたが、この考えは1950年代のもので、半世紀以上時代遅れです。


日本はフィリピンや韓国ではないので、国内で需要を喚起して国内で消費する事でしか、経済成長や賃金上昇は起こりません。

新興国なら輸出で儲ければ経済成長して賃金が上がるが、今の日本で輸出を増やしても、円高を招いて不況になるだけです。

政府に強い影響力を持つ経団連もおかしな組織で、大半を輸出企業が占めているが、現在の日本で輸出が経済に占める割合は10%以下でしかない。


GDPの9割を占めている国内産業にはほとんど政治への影響力がなく、経団連での発言力もない。
http://www.thutmosev.com/archives/74888354.html


550. 中川隆[-5636] koaQ7Jey 2018年2月15日 12:16:49 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2018年02月15日
為替1ドル100円割れは必然 同じ間違い繰り返す日本政府


1ドル360円から円高のたびに前回の円最高値を越えている
引用:http://i0.wp.com/livedoor.blogimg.jp/fx2channel/imgs/d/4/d4a32c6a.png

円高ドル安は運命

1月のドルやダウ平均の下落から為替相場も動き、1ドル110円程度だったのが2月14日には106円台になった。

為替相場が動く理由は複雑で、予測は不可能とされているが、長期的にどちらに圧力が掛かっているかは分かります。

為替の動きに最も強い影響を与えるのは国際収支の黒字、つまり経常黒字で、黒字が累積されるほど円高になります。



長期的には100%、経常赤字の国の通貨は経常黒字の国の通貨に対して下落し、この場合円高ドル安になります。

為替相場に圧力をかけるもう一つの力は金利で、短期的には高金利通貨が値上がりします。

だがここで「金利」というものの本質を考えると、高い金利を払っている高金利国は信用が低い国です。


たとえば住宅ローンを組んで金利1%で借りれる人が低金利通貨、金利3%で借りる人が高金利通貨とします。

信用が低いから高金利なので高金利通貨は必ず、長期的に低金利通貨に対して下落する、という法則性があります。

「経常赤字の通貨は経常黒字の通貨に対して下落する」「高金利通貨は低金利通貨に対して下落する」この2つが為替相場の法則だと言えます。


どう解釈しても円が高く、ドルが安くなるのは避けられず、いつどのくらい円高ドル安になるのかという問題になります。

長期的には円高ドル安が避けられないという結論になるが、短期的な予測はそれほど単純ではない。

例えば2002年から2007年まで日本は空前の低金利と経常黒字を続けたが、およそ5年間ずっと円安でした。


円高のたびに前回の円高を超える展開からは、次のターゲットは1ドル76円以下
chart_usdjpy_1971-
引用:金プラチナ相場情報 Let's GOLDhttps://lets-gold.net/image/chart_usdjpy_1971-.gif

1ドル76円を超える可能性

2012年以降のアベノミクスでも、同じように超低金利、大幅な経常黒字を続けたが、最近までずっと円安でした。

長期的には円高になるにしても、5年から長ければ10年も円安が続くのは珍しい事ではありません。

だがその場合も、日本政府が無理な円安誘導を長期間続けるほど、地下でマグマの圧力が高まるように、ある日大噴火を起こすでしょう。


史上最大の円高は1985年プラザ合意で、1ドル260円だったドル円相場が1987年には1ドル120円になりました。

原因は色々あるが、1949年から1971年まで日米合意によって1ドル360円の固定相場、この期間に日本は膨大な経常黒字を溜め込んだ事にあった。

1971年の為替自由化以降も日本政府は円安政策を続け、大きすぎる経常黒字をさらに増やした。


経常黒字は貿易などで日本が儲けた金なので、儲けたドルはいつか円に交換され、円高を引き起こします。

それを外為法などで規制して強引に円安を維持していたが、ある日圧力に耐え切れなくなり、大噴火を起こして円高になった。

日本政府は経常黒字を溜め込んでは円安維持政策を取り、耐え切れずに円高になる失敗を10年おきくらいで繰り返しています。


本来は国際収支が黒字になり過ぎないように、国内需要を拡大して輸入や投資拡大すべきなのだが、輸出至上主義を改めない。

これでは過去の円高の周期パターンから考えると、次の円高では前の円高の最高値1ドル76円を超える可能性が高い。
http://www.thutmosev.com/archives/74935239.html


551. 中川隆[-5643] koaQ7Jey 2018年2月16日 09:23:05 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
日本株と円キャリー 2018年02月15日 在野のアナリスト

米株は4日続伸で、ダウは先週末の1000$超の下げを取り戻しました。CPIが高く、金利が2.9%台に入っても上昇したことで、金利による株価変動は終焉、ともみられていますが、次のステージは長期金利3%台というところでしょう。今はそれまでにどれぐらい株価を戻せるか? 次の焦点はパウエル新FRB議長の議会証言とされており、それで年内の利上げ回数を見極めようとするでしょう。その前に市場が身構えて3%台に乗せるようだと、嫌気する動きが広がるかもしれません。米株は未だ不安定、この認識はもった方がよさそうです。

問題は日本株、今日は買い方の見せ玉がでるなど、上昇させたいという意図を感じさせましたが、いつもの日本勢が買いに張ったようです。しかし先週末から3日続落、米国の事情で株価が下落したのに、日本はまったく下落前の水準から遠い位置にいます。企業業績がいい、と株高の理由を説明されても、それが円高で揺らいでいるのが大きいのでしょう。本当に日本企業は来期、高い増益を維持できるのか? という懐疑です。

ここ数日の株価の乱高下をみても、米MMFの円売り基調がほとんど揺らいでいない。ということは、円キャリー取引が未だに健在であり、乱高下にも動揺がみられません。しかし金や原油も、株価との連動が強まりつつあり、過剰流動性で流れていた資金が、少しずつ揺さぶられている印象をうける。恐らく、ここに楔を打つのが円キャリー取引の巻き戻しが起こり、投資資金が縮退に向かうとき。それが起きると、一気に円高に向かってしまう可能性が高い。海外投資家からみて、それが最大に日本株を敬遠する理由でしょう。

次に市場の動揺が大きくなるとき、それは円高とのセットであり、日本に資金を置いておくのが難しいのです。そもそも、円キャリー取引のようなことが起こるのは、金融政策の不手際であり、それを放置していた日銀のせいでもある。結局、黒田バズーカの徒花がこんなところにも影響し、日本株の上値を重くする原因ともなっているのです。結局、黒田日銀総裁の続投によって、日本は「緩和のための緩和では意味がない」状態になり、円高に向かいやすくさせたこと、が最大の失敗といえます。円キャリーの巻き戻しが、一体いくらの水準で起きるか? それを狙って円高に向かっているとの見方もある。円キャリーの巻き戻し、それが出たときは市場の急変動も予想され、「株放棄のコミット」が走ることにもなるので、まだまだ注意が必要ともなるのでしょうね。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53038400.html


552. 中川隆[-5624] koaQ7Jey 2018年2月17日 19:13:59 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2018年02月17日
アメリカ人の借金が過去最高を更新 FRB利上げで借金地獄へ

米家計債務が拡大しきった年にリーマンショックが起きた
引用:My Big Apple NY http://mybigappleny.com/wp-content/uploads/2017/11/nyfed2-e1510726499116.png

アメリカの家計債務が過去最高

アメリカの家計債務残高はこの1年ほど、調査のたびに過去最高を更新し続けています。

債務拡大はアメリカ人の消費が旺盛なのを意味するので悪い話とは限らないが、「不況の後回し」とも言える。

というのは人々は今消費を楽しんでいるが、将来その債務を返済するために、消費を抑えなくてはならなくなる。


アリとキリギリスで言えばキリギリスであり、夏に楽しんで怠けた分だけ、冬が辛くなる。

ニューヨーク連銀は2018年2月14日、2017年末の家計債務残高は13兆1000億ドル(約1410兆円)だったと発表しました。

家計債務が家計資産と違うのは、資産の場合は1%の富裕層が5割を保有する可能性があるのに対して、負債はバラけている。


富裕層でなくても住宅ローン3000万円と自動車ローン300万円、教育ローンと医療ローンを抱えているのは特別な人ではない。

日本では40代以下世帯では、資産から負債を引くとマイナス世帯が多く、資産が上回っているのは富裕層と高齢者だけです。

アメリカも同様であり住宅・自動車・教育・クレジットカードが膨大な借金を生み出している。


お金を貸しているのは銀行だが、銀行に金を貸しているのは中央銀行FRBなので、人々はFRBから金を借りている。

FRBはリーマンショック以降10年も低金利政策を続けたが、ついに利上げに舵を切り、今後金利が上昇すると考えられている。

高金利になると銀行は「貸し渋り、貸し剥がし」を始め、人々はお金を借りる事が出来ず返済に困るようになる。

FRBはなぜ利上げを急ぐか

以上がこれからアメリカで起きると予想されている事で、FRBがどれだけ利上げするかにかかっています。

FRBが見ているのはインフレ率で、インフレ率が2%を超えると利上げペースを速め、その分不況になります。

リーマンショックが発生した2008年以前のインフレ率は3%前後で、米政策金利は5.25%もありました。


2008年から2015年まで米政策金利は0.25%しかなく、物価上昇率は1%台にとどまっていました。

超低金利で潤沢な資金が供給され、適度なインフレ率のもとでアメリカは10年間成長してきました。

ところがこの間に米株式市場は完全なバブル経済に突入し、7400ドルから2万6000ドルに上昇しました。


2017年のインフレ率は節目の2%を超え、このまま放置するとNY株価は3万ドルや4万ドルになるのは、火を見るより明らかです。

そこでウォール街はFRBが利上げペースを速めると見ていて、2018年は3回以上の利上げを実施し、1.25%
の金利は2%台になる。

今までは1回0.25%の利上げだったが、もし上げ幅を拡大すればサプライズになり、より一層株価や景気を冷え込ませる。


インフレ率2%は危機的な高インフレではないが、NY株価の上昇はビットコインバブルに匹敵する「ばかげた相場」になっていた。
http://www.thutmosev.com/archives/74957762.html


553. 中川隆[-5624] koaQ7Jey 2018年2月18日 11:27:51 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>534, >>535, >>536 に追加

日本の物価はいくらなんでも安過ぎる(1ドル=50円 程度が適正価格)


なぜ日本のビッグマックはタイより安いのか
2/18(日) 6:00配信 東洋経済オンライン


今や日本のビッグマックの価格はタイや韓国、パキスタンよりも安い。なぜこんなことになっているのか(撮影:今井康一)


 2月13日に日本マクドナルドホールディングスの2017年12月期の通期決算が発表されました。売上高は2536億円と前期比11.9%増、本業の儲けを示す営業利益は189億円となんと同2.7倍。当期純利益は過去最高の240億円となりました。また2018年は店舗数も実に10年ぶりに純増となる計画で、サラ・カサノバ社長の下で2015年から始まった「リカバリープラン」の成果が現れた決算となりました。


 売り上げ拡大の要因を見てみると、”平日ランチタイム向けのワンコインメニュー”に消費者の好感が集まったことが大きいようです。たとえば、ビッグマック+ドリンクが400円で提供されています。この価格、皆さんは割高だと思いますか、それとも割安だと思いますか?  今回はマクドナルドの人気メニューであるビッグマックや、それを基につくられた指標である「ビッグマック指数」に注目して、日本経済全体の現状を掘り下げてみたいと思います。ビッグマックを通して、意外な一面がわかると思います。
.

■「ビッグマック指数」って何? 

 さて、改めてビッグマック指数とは何でしょうか。これは1986年に英国の雑誌『エコノミスト』によって「貨幣の”的確”な価値基準」を測るために発明されました。その名のとおり、各国のビッグマックの価格を比較することによって、適正な為替レートを算出しようとしている指数です。

 この指数は、「購買力平価」という理論に基づいています。まず、この「購買力平価」の考え方を、簡単に説明しましょう。
.

 外国為替相場(為替レート)は、「自国の通貨と、外国の通貨の購買力の比率によって決定される」という考え方があり、これを購買力平価説といいます。

 では、さまざまな国の通貨の「購買力」は、どのように比較して判断するのが良さそうでしょうか?  ここで、1つのものさしであるビッグマック指数が登場します。

 ビッグマックは世界中でほぼ統一された品質で提供されています。この価格は、原材料費、人件費、店舗の設備投資など、さまざまな要因を基にして決定されるもので、各国の総合的な購買力を比較するにはとても都合が良いのです。自由な経済活動が行われている世界では、同じ商品であればどこでも同じ値段であるという「一物一価」の考え方も前提になっています。


具体的に指数を計算してみましょう。たとえば、日本でビッグマックが380円で売っていて、アメリカでは4ドルで売っていたとします。計算はとても簡単です。

 このように計算します。380円 ÷ 4ドル = 95円/ドル となりますから、ビッグマック指数は「1ドル=95円」ということになります。

 もしこのとき、市場でのレートが1ドル=110円(直近は105円〜106円前後と、少し円高ですが)だとすれば、「ビッグマック指数でみると円は95円でいいのに実際は110円だから、約14%過小評価されている」と判断することができます。
.

■実際、世界のビッグマック価格はどうなっている? 

 ここで、実際のデータを見てみましょう。

 これは、2017年のデータを基にした、円ベースでのビッグマックの価格比較です。

 やはり1ドル=110円で計算しています。

 なんと、日本のビッグマックは、韓国の435円やタイの400円よりも安いのですね。

 アメリカでは5.3ドルで販売されていますから、380円 ÷ 5.3ドル ≒ 72円/ドルがビッグマック指数となります。72円/ドルということは、市場レートが1ドル=110円とすると、約35%も円の価値が低く見られているということになります。皆さんはこの結果をどう思われますか? 
.

 もう1つ、考えてみます。先ほど、日本のビッグマックがタイよりも安いと言いましたが、以下は日本円に対するタイのビッグマック指数を表したものです。簡単にいえば、折れ線グラフの値が赤線のゼロを上回っていれば、タイのビッグマック価格が日本のビッグマック価格よりも高いことを意味します。タイが日本のビッグマック指数を上回ったのは、2015年頃ということがわかります。

 なぜこういう結果になるのでしょうか。タイは、経済成長や人口増加に伴い、消費者物価指数が年々上昇している一方で、日本の消費者物価指数は近年大きな変動はありません。そのため、この観点からすると一見納得のいくデータかもしれません。


しかし、です。タイの物価が上昇しているといっても、街の屋台でご飯を食べたりすればわかるように、物価は基本的には日本よりも低いはずです。にもかかわらず、ビッグマック指数に関しては、日本よりも上振れるのはなぜでしょうか? 

 こうして見ると、タイにおけるマクドナルドの商品は、屋台や現地の飲食店と比較しても、明らかに割高だということがわかります。一方で、マクドナルドのタイ法人は、2020年に向けて投資を拡大し、売り上げ倍増を目指すと宣言しています。
.

 今後、タイの経済成長に伴い最低賃金や物価が上昇していく中で、タイのマクドナルド価格がさほど変わらないなら、割高感も緩和されていくという見通しがあるということが読み取れます。

 それにしても、ビッグマック指数を見ると、日本の価格は、今やタイだけでなくスリランカ(427円)やパキスタン(403円)と比べても、安いのです。一方で今日本では、ビッグマックの価格が380円なのに、業績は絶好調です。重要な指標である既存店の売上高は、この1月で26カ月連続の増加、客単価も上昇中です。
.

 なぜビッグマックは他国と比べて安いのに、日本のマクドナルドは好調なのでしょうか。会社側は、好調の理由の1つに、昨年11月に発売した米国のバーガーの味わいを打ち出した「アメリカンデラックスシリーズ」が売れていることを挙げています。同バーガーの価格は490円と同社の中では単価が高く、昨年11月の客単価は前年同月比7.1%増と2017年で最も伸び率が高くなりました。

■ビッグマックを10円値上げしたらどうなるか
.

独立系大手資産運用会社スパークス・グループCEOの阿部修平氏は、こうした日本と他国とのビッグマック指数の差」に注目しています。「ビッグマック指数だけ見ていると日本はまだデフレにあるように見えるが、そうではないと思う。日本マクドナルドは、基幹商品であるビッグマックの価格を上げずに、新商品やセットメニューの価格を上げることで、巧妙にデフレからの大転換時代を乗り切ろうとしている」。

 阿部氏はこうも分析します。「日本マクドナルドでは、年間延べ13億回の販売が行われる(レジが売り上げを計上する回数)という。ということは、同社の巧妙な戦略がこれからも成功し続け、満を持してビッグマックを10円値上げしたらどうなるか?  みんながビッグマックを買うわけでないが、それだけで少なくとも100億円近い増収が可能だ。脱デフレ時代の潜在的な成長力は大きいはず」。


最後に、米国の例を見てみましょう。先ほどのグラフで見ると、米国のビッグマック価格は600円と、単品で比べた場合、日本の380円の1.5倍以上の価格となります。しかし、スパークスの米サンフランシスコにある駐在員事務所の調べでは、ビッグマック価格は、シリコンバレーではUSD4.99(1ドル110円換算で約550円)、観光客も多いサンフランシスコではUSD5.59(同約615円)と、地域により価格差があります。
.

 このように、世界で最もマーケティング研究が進んでいる米国では、もはやビッグマック価格も状況に応じた、綿密な価格設定がなされる商品になってきているのかもしれません。

 身近に購買力平価を推定することができる指数として重宝されているビッグマック指数ですが、価格設定には各国のマクドナルドの戦略があります。特に、デフレからインフレ基調への大転換を迎えている日本では、他国との比較で見るとわかるように価格バランスが崩れ、信憑性が疑われる現象が起きています。日本のデフレ脱却という大きな枠組みの転換は、ビッグマック指数が窓際に追いやられるほどの時代が到来したことを意味しているのです。

_________

「牛丼は1杯1000円だって全然おかしくない」
鈴木 雅光 : JOYnt代表 2017年07月13日


日本はあらゆるものの価格が安すぎる。牛丼は世界標準なら1000円だっておかしくない。
今後、もし価格が上がるとしたら、どんなことが待っているのか(撮影:今井康一)


牛丼は国際標準なら1000円だっておかしくない


「ヤマトの値上げは象徴的な出来事。日本の価格はこれから上がるしかない」、

スパークス・グループの阿部修平社長はそう断言する


実際、日本はあらゆるモノやサービスの値段が、異常値といってもいいほど安い。たとえばホテルの宿泊費。日本で1泊6万円のグレードと同じホテルにフランスで泊まろうとしたら、16万円はかかる。

あるいは日本のランチ。牛丼の値段が350円程度で、これを米ドルに換算すると3ドルちょっとになるが、十分においしく、空腹も満たされる。もし、米国でランチを食べようとしたら、10ドル以下はほとんどありえない。

日本には大勢の外国人観光客が来るが、彼らがいちばん驚くのは何か、ご存じだろうか。コンビニエンスストアで売られているサンドイッチの値段だ。海外には、日本のような品質の高い味で、あれだけ安い価格で売られているサンドイッチは存在しないのだ。

つまり、日本においてはさまざまなモノの値段に、歪みが生じているのである。すべては、1990年代から長期にわたって続いたデフレの恩恵ともいうべきものだが、歪んだ価格形成は、必ず修正される。牛丼の値段がグローバル水準にまで値上がりすれば、おそらく1000円くらいにはなるだろう。このように歪んだ価格形成が修正される過程で、日本はデフレから完全に脱し、いよいよインフレの時代へと突入する。仮に円高に進めば一見インフレに見えないかもしれないが、モノやサービスの価値がおカネの価値に比べて上昇する時代に突入したのは間違いない。


ひるがえって、日本の株式市場に目を向けると、株価はまさに異常値というべき割安水準に放置されたままだ。日本株のPBR(株価純資産倍率)は、1倍を少し上回る程度。他の主要国を見ると、米国が3.2倍程度、ドイツとイギリスが1.9倍前後で、全世界の平均値は2.2倍程度だ。PBR1倍とは、言い換えればビジネス価値がゼロということだ。


554. 中川隆[-5615] koaQ7Jey 2018年2月18日 18:45:47 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

経済コラムマガジン 2018/2/19(974号)

VIX指数の不正操作


日本株だけ戻りが悪い

2月2日の米国から始まった世界の同時株価下落など、市場の異変と混乱は収まりつつある。2週間経った16日のNYダウの終値は25,219.38ドルと2月1日(下落が始まる前日)の終値から3.7%安まで戻した。他の国の株価も米株に連れ安したが、米株価が戻すにつれ6〜7割程度戻している。

ただ日本の株価と原油価格だけは戻りが鈍いようだ。16日の日経平均の終値は21,720.25円で2月1日から6.7%安と、最安値から3割程度しか戻っていない。この主な原因としては、この間に3.4%程度、円が高くなったことが挙げられる。


円高が日本の株価の下落要因になって久しい。たしかに日本の主要企業が輸出企業であったり海外に投資を行っているケースが多いため、円高は日本の株価にマイナスになる。ただ円高がプラスになる企業もあるので、日本全体では為替変動の影響は複雑で微妙である。おそらくトータルで見れば、円高は少しマイナスといったところであろう。つまり円高は、企業業績を通し日本の株価にある程度悪影響を与える。

為替変動が日本の株価に影響を与える要素がもう一つある。外資にとって、ドル換算すれば日本の運用資産は円高によって増える。つまり3.4%の円高は、それだけで外資にとって米ドル換算で資産が3.4%増えたことを意味する。つまり外資にとっては、日本の株価も6〜7割程度戻した感覚になっていると筆者は思っている。このように円高は、外資の日本株売りを誘因し、株価の下落要因となる。特に今日、外資の日本市場での取引比率が極めて大きくなっているので、このような円レートの変動が株価に及す影響は大きい。


したがって日本の株価がこれ以上戻すかどうかは、今後の米株価と円レートの動きに掛っていると筆者は見ている。16日に105円台を付けるなど、直近で為替は円高となっている。しかし

18/1/15(第969号)「今年のキーワードは「渾沌」」
http://www.adpweb.com/eco/eco969.html

などで述べてきたように、「円レートの中長期トレンドは経常収支と購買力平価で決まる。購買力平価は1米ドル=100円程度であり、また日本の経常収支が黒字ということからいつ円高に向かっても不思議はない」と筆者は思っている。

つまり今日の円高への動きは、筆者の考え(中長期トレンドを考慮)に沿えば極めて合理的である。これに対し為替のプロと言われている人々やエコノミストは、ドル・円レートは金利差で決まると主張し譲らない。彼等は、これから米国の金利は上がって行くので円は安くなると間抜けなことをずっと言ってきた。ところが直近では米国の長期金利が少し上がり金利差が大きくなったにも拘らず(日本の金利はむしろ下がり気味)、逆に円高(ドル安)になっている。彼等は、今、言い訳で忙しい。


為替のプロやエコノミストの「金利差で為替は決まる」という考えは必ずしも正確ではないと筆者は本誌でずっと指摘してきた。これが正しいのは他の全ての条件が絶対的に不変という前提が成立つ場合だけである。相手国の物価動向や経常収支、あるいは政治的リスクが変化すれば、均衡為替レートは変ると筆者は考える。

また今日、市場が混乱したり地政学リスクが高まると安全資産の円が買われ円高になると言われている。しかし筆者はこれは妙なことと思ってきた。昔は「有事のドル買い」と言われ今日と逆であった。こちらの方が筆者にとってすんなりと納得がゆく。また為替のプロやエコノミストは、米国の長期金利が今後上がり続けるという前提でドル・円レートを語っている。しかし筆者は、米国で政策金利の利上げが続いても、米国の長期金利はそんなに上がらないと見ている。これについては来週号で述べる。


匿名告発

先週号で今回の米国の株価下落にVIX指数が深く関わっているのではないかと述べた。ただ今日までの株価の戻りの様子を見ていると「VIX指数暴落」と言うのは大袈裟であり、せいぜい「VIX指数ショック」ぐらいが妥当と筆者は思う。そのVIX指数は一時50くらいまで急騰する場面があったが、直近では19台とかなり落着いてきている。

今日、米株式などの取引の9割方は、自動プログラムで行われているという。筆者は、株式取引の自動プログラムにもVIX指数が組込まれていると見る。VIX指数が高まれば、単純に株式は売るというアルゴリズムが採用されていると筆者は思っている。ところで多くの投資家が、皆、ほぼ同じ自動プログラムで取引を行っている可能性がある。

したがってVIX指数が高くなったため投資家が一斉に株式を売出すことになり、これによって平均株価が急落した。またこの株価下落によってVIX指数が上がるという事態が起ったと考えられる。さらにこのVIX指数の上昇によって、さらに株式が売られるという悪循環に陥ったのである。

つまり自動プログラムとかAIによる最先端の取引方式が、今回の突発的な株価暴落を演出したことになる。どちらかと言えば、地味で市場関係者も軽んじていたはずのVIX指数が自動プログラムに組込まれていたことにより、今回の大事に到ったと言えるのである。


先週号で「ずっとVIX指数は10程度で推移していた(筆者も不思議な思いで眺めていた)」とか「VIX指数が小さな資金で動くのなら、今後も株式市場の不安定さは続く」、あるいはズバリ「VIX指数市場は操作されてきた可能性がある」とVIX指数が操作されたことを筆者はほのめかしたつもりである。ところが14日の日経新聞の3面に「恐怖指数、不正操作か 米証取委に匿名告発」という囲み記事が掲載された。もしこの話が本当なら、筆者の憶測が当っていたことになる。

匿名氏はおそらく「インバースVIX」連動の投資信託の関連で大損してきた投資家の代理人であろう。この匿名氏は、不正操作が一般投資家に毎月数億ドルの損失を与えていたという。つまり2月2日に始まったVIX指数の急騰によってVIX指数が下がることに賭けていた投資家だけでなく、過去にVIX指数が上がる方向にずっと賭けていた投資家も大損していたことになる。今回の匿名の告発者は、後者の過去にVIX指数が上がる方向に賭け、既に損失が確定している投資家の代理人と見られる。


匿名氏は「VIXの算出に欠陥」があり、また「投資会社が実際の取引をせず、資本(資金)も使わずにVIXを上下に動かすことが可能」と指摘している。つまり2月2月に特定(複数ということも有る)の投資会社(投資家)が、このVIX指数を使って株価操作を行った可能性を示唆している。もしこの投資会社が事前に株式をカラ売りしていたなら、莫大な利益を得ていはずだ。そう言えば日本の株式市場でも、前月に外資が1兆円を超える大量売りを2回行っていたという(買ったのが個人と日銀のETF)。

匿名の代理人は、「インバースVIX」連動の投資信託に関連して告発を行っていると見られる。しかし実際のところこの影響による株価暴落の方が金額の規模が2桁、3桁大きいと筆者は思っている。当局による今後の捜査の進展が待たれる。ただこの告発によって、少なくとも今さらVIX指数を操作しようという「ヤカラ」は出ないであろうと筆者は考える。

また当初、株価暴落の原因は長期金利が上昇したことになっていた。そしてこの長期金利の上昇の要因は、1月の全米の賃金上昇率が2.9%(当初2.0%と書いたが間違いと気付き14日に訂正)と想定を超えたこととされていた。しかし先週号で説明したように、賃金上昇率が2.9%と急上昇したことによる物価上昇の懸念の話は「ガセネタ」であることが直後に判明している。ところが今日に到っても、株価暴落の原因は、賃金の上昇による物価上昇の懸念や長期金利の上昇と言っている者がいる。主に財政再建主義者達である。


財政再建主義者は今後も米国の長期金利は上がり続けると主張している。筆者は上がるとしても限度があり、また上がり方はとてもマイルドと見ている。来週はその辺りを取上げる。
http://www.adpweb.com/eco/


555. 中川隆[-5615] koaQ7Jey 2018年2月20日 09:08:57 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

NY株価調整後の経済金融変動のゆくえ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-2c93.html
2018年2月19日 植草一秀の『知られざる真実』


内外の政治経済金融情勢を展望する年次版のTRIレポートを2013年から上梓してきた。

2013年『金利・為替・株価大躍動』
2014年『日本経済撃墜』
2015年『日本の奈落』
2016年『日本経済復活の条件』
2017年『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』

をシリーズとしてビジネスア社より上梓してきた。

2018年版は

『あなたの資産が倍になる
 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』
https://www.amazon.co.jp/%E3%81%82%E3%81%AA%E3%81%9F%E3%81%AE%E8%B3%87%E7%94%A3%E3%81%8C%E5%80%8D%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B-%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%8B%95%E4%B9%B1%E3%81%AB%E6%89%93%E3%81%A1%E5%8B%9D%E3%81%A4%E3%80%8C%E5%B8%B8%E5%8B%9D%E6%8A%95%E8%B3%87%E8%A1%93%E3%80%8D~-TRI-REPORT-CY2018/dp/482841990X?SubscriptionId=AKIAIM37F4M6SCT5W23Q&tag=asyuracom-22&linkCode=xm2&camp=2025&creative=165953&creativeASIN=482841990X

である。

TRIレポートは筆者が運営するスリーネーションズリサーチ株式会社が発行する会員制レポート『金利・為替・株価特報』のことである。

www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

月2回発行しているもので、これとは別に年次版のTRIレポートを公刊している。

2017年版の『『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』では、サブタイトルに「NYダウ2万ドル、日経平均2万3000円時代へ、株価再躍動」と記述した。

日経平均株価の急騰を予測した2013年版のタイトルを『金利・為替・株価大躍動』としたことを念頭に置いて「株価再躍動」の文字を躍らせた。

『金利・為替・株価特報』では2012年10月下旬号において、政局の転換・日銀人事の転換を前提に円安進行と株価上昇の可能性を指摘した。

その変化が2012年11月14日の野田佳彦氏と安倍晋三氏による党首討論での解散総選挙実施決定によって始動したのである。

ドル円は78円/ドルから103円/ドルに振れ、日経平均株価は8600円から15600円へと急騰した。

この変化を予測したのが2013年版のTRIレポートであった。

2014年版の『日本経済撃墜』は、安倍政権が2014年4月の消費税増税を実行するなら、日本経済が撃墜されてしまうとの予測を示したものだった。

現実に消費税増税を契機に日本経済は景気後退局面に転落したのである

鉱工業生産指数を見ると、2014年1月から2016年6月まで2年半にわたり、日本経済が景気後退局面に陥ったことがはっきりと読み取れる。

日本政府は消費税増税不況を隠蔽し、景気後退がなかったとの虚偽情報を流布しているが、現実に日本経済は景気後退局面に転落しているのである。

2015年版の『日本の奈落』は、安倍政権が2015年9月に予定していた消費税率をさらに10%にまで引き上げる再増税に踏み切るなら、日本経済は奈落の底に転落することを警告したものである。

この書のなかで、2014年の年内解散の可能性があることを指摘したが、安倍政権は消費税増税延期を表明して2014年12月に総選挙を挙行した。

安倍政権が消費税増税を延期したのは筆者の見解を踏まえたものである。

増税延期で日本経済は奈落の底に転落することを免れたのである。因みに私が提示した当初の書名タイトルは『日本の瀬戸際』であった。

消費税再増税を中止または延期するかどうかが焦点であることを訴えたかったのである。

2016年版『日本経済復活の条件』では、日本経済を再生させるための政策転換を提唱した。

安倍政治は弱肉強食奨励=弱者切り捨てを基本に置いているが、この新自由主義経済政策の影響で深刻な格差が生み出されてきた。

1%の超富裕層が生まれる一方で中間層が下流に押し流され、広範な新しい貧困層が生み出されている。

この政策運営が最終的に消費の絶対的な不足をもたらし、生産の崩壊を招く。

最重要の政策課題は「分配問題」である。

すべての国民に保証する最低限度の生活水準、所得水準を大幅に引き上げる政策こそ求められている。この主張を提示した。

同時に、2016年版TRIレポートでは、中国経済、新興国経済、資源国経済が緩やかに底入れする可能性が高いことを予測した。

世間では中国経済崩壊、チャイナメルトダウンは確実との中国崩壊論が一世を風靡していた。これに対して私は圧倒的少数見解を提示したのである。

実際のところ、中国経済は2016年2月を転換点に緩やかな回復を実現していった。

そして、2017年版のTRIレポートでは内外株価の急騰を予測した。

米国大統領選で私はトランプが勝利する可能性が十分にあるとの見解を示してきた。そして、トランプが勝利した場合、ドル暴落・株価暴落ではなく、逆にドルとNY株価が上昇するとの見通しを示したのである。

そして、2018年版のTRIレポートでは「大波乱リスク」を軸に執筆した。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-2c93.html


2018年02月19日
【書評】『あなたの資産が倍になる——金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』植草一秀(ビジネス社)

 政治経済学者の植草氏による2018年版投資指南書である。金融経済動向は政治を含む世界情勢を知ることなしに占うことはできないとの信念から書かれているため、投資家だけでなく、世界の現状を短時間に知りたい人にとっても良書といえる。


 同書は会員制レポート『金利・為替・株価特報』の年度版で、今回が6作目に当たる。世には来る年の経済動向を予測する投資家向けの本があまた出るが、出版されたきり、結果がどうなったか検証されることはない。しかし、同シリーズとレポートが示した注目銘柄は全て大幅上昇している。

 2017年版には「日経平均株価2万3000円台、NYダウ2万ドル時代へ!」と明記されていたが、現実の推移はその通りになった。2018年は「波乱に見舞われる年になると予想される」(p.26)。その際の注目点は5つ。すなわち、@北朝鮮情勢Aトランプ政権の行方B中国新体制発足C欧州情勢の変化D日本の対応、と指摘する。

 最も警戒すべき要因と感じたのは、AとCとDが絡むが、米国の連邦準備制度理事会(FRB)の金融引き締め動向である。植草氏によれば、現在、日本円は現在あるべき水準より円安に振れていると考えられる。その影響で円高に推移する可能性があるものの、米国の金融引き締め政策が加速すれば、ドル高にもなりやすく、両者の綱引き相場になることが想定される。

 日経平均株価とドル円レートはほぼ相関関係にあり、普通なら円安は歓迎されるべきかもしれない。しかし、日本銀行は量的緩和政策の結果、17年3月末時点で418兆円の国債を保有している。世界経済が拡大傾向を強め、原油価格(WTI)が1バレル60ドルを突破して上昇すれば、日本のインフレ率にも影響が生じ、日銀は直ちに量的金融緩和の縮小、さらに短期金利の引き上げに進まなくてはならなくなる。

 植草氏は米国経済とFRB、資源価格の動向を挙げ、「これらの変動によって、2018年の日銀を取り巻く環境は大きく変化し得るが、日銀が潜在的に巨大なリスクファクターを抱えていること、2018年に国内債券相場の暴落すなわち長期金利急上昇が生じる場合に、日銀信用の危機という重大な問題が顕在化する可能性が多分に存在する」(p.93)と警告する。

 同書が出されたのは17年11月で、FRBのイエレン議長の後任は未定だった。結果は、理事で「中立派」のジェローム・パウエル氏が登用された。植草氏は1月15日号のレポートで「イエレン路線を継承すると見られる。セカンドベストの人選と評価できる」としながらも、トランプ大統領のメンツだけによる変更と非難。「大統領は妥協なくベストを選択すべきで、この判断が後に微妙なダメージをトランプ政権に与える可能性がある」とつづり、状況に対応した適切な引き締めが行われるべきと強調している。

 4月で任期が切れる黒田東彦(はるひこ)日銀総裁は再任案が提示された。米国に続き欧州中央銀行(ECB)も17年6月、ドラギ総裁が「デフレ圧力は、リフレ圧力に取って代わられた」と発言し、金融緩和出口戦略に歩を進める意向を示している。安倍政権は経済の見掛けを維持するために、潜在的危機をさらに大きくしているように映る。

 同書はトランプ政権の分析について1章を割いている。「政権の趨勢(すうせい)を考察することは、資産戦略の側面からも最重要の課題であると言っても過言ではない」からである。トランプ氏はいつもメディアからたたかれているが、その理由は「米国の支配者」である強欲巨大資本が彼を歓迎していないからと指摘する。

 これは分かっている人には当然のことだが、メディアを見る際、肝に銘じてほしいことである。ニュース研究者を自認する私からすれば、メディアが攻撃する対象は支配権力(国際資本)の敵、持ち上げる対象は支配権力の手先(売国奴)にほかならない。日本のメディアが植草氏をありもしない「犯罪」でこき下ろしてきたのもこの理由からである。

 トランプ氏が支配権力を敵に回したまま地位を維持することは難しい。植草氏は彼の行動様式を「現実主義=実用主義」と捉え、その「柔軟性」の高さを認める。具体例として、@最高裁判事ニール・ゴーサッチ氏の就任承認A首席戦略官兼大統領上級顧問スティーブン・バノン氏の解任B連邦政府の債務上限引き上げや暫定予算など一本化法案を成立させたこと、を挙げる。

@ は中東など7カ国からの入国禁止措置をめぐる裁判所側との攻防で、大統領の示した人事案が議会承認されたことを指す。水面下で議会共和党とさまざまな取引が展開されたとみられる。

A バノン氏は、米国が世界の警察官の役割から撤退することを提言してきた。トランプ候補が掲げた「米国第一主義」に沿う主張である。著者は「米国の支配者は巨大軍事資本であり巨大金融資本である。この支配者は、米国が世界の警察官の役割を放棄することを許すことができない」(p.61)とし、「トランプ大統領は、徐々に米国を支配する巨大資本との間合いを詰めていると考えられる」(同)と分析する。

B は、民主党とも接触を欠かしてない証左である。長いビジネス経験で培った高い交渉能力の産物だろう。

 同書を読む中で反省させられるのは、少しの経済指標の変化に過剰反応してはいけないということ。景況は数値により論理的に見なければならない。これは投資家には欠かせない資質である。

 例えば16年初め、中国経済の崩壊見通しを喧伝(けんでん)した「中国メルトダウン」と題する類いの書籍が書店に山積みされた。確かに、上海総合指数は15年6月から16年1月にかけ半値に下がったが、急騰前より30%高い水準にとどまった。止めたのは2月に上海で開かれたG20会合。著者はレポートでその可能性を記述していた。

 冒頭に紹介したように、同シリーズの17年版は多くの経済予測本と違い、同年の世界経済改善と内外株価の上昇を予測した。広がっていた懸念は、FRBが金融引き締めを加速することだった。そうなれば資金が米ドルに吸い寄せられ、資源国や新興国、資源価格が大きな打撃を受ける。しかし、米国インフレ指標が目標値を大幅に下回る状況が続くようになり、追加引き締めの必要性が大幅に後退。米国長期金利は再低下し、新興国や資源国、資源価格が大きく持ち直した。

 同シリーズも過去に、「日本経済撃墜」や「日本の奈落」など、悲観をあおるような題名が付けられた年もあった。もしもの逆説を採用した言葉だが、今回の名称を含め、出版社が付けたものだという。店頭には世界恐慌や預金封鎖が今にも始まるかと思わせるタイトルの本が毎年並ぶのも、恐怖心につけ込む商魂からと考えた方がいい。

 「最強・常勝五カ条の極意」をはじめとする資産倍増への極意と今年の「注目すべき株式銘柄」は、同書でじっくり確認してほしい。

 最後に、気付いた点を幾つか挙げたい。

 17年4月に日経平均株価が1400円以上も下がるリスクオフ(回避)相場があった。同月6日、トランプ大統領がシリアでの米軍による攻撃を命令。同軍による北朝鮮攻撃が連想され、緊迫した。「これを最も大々的にアピールしたのは日本政府である。韓国市場においては2017年4月の北朝鮮リスクが、実はあまり強く意識されていない」(p.188)と指摘し、日本による演出の可能性を示唆している。

 植草氏の言うように、韓国株価指数はこの時変化していない。私がニュース研究者としていつも強調しているのは、マスメディアは国民の見たいものを見せるのではなく、国民に見せたいものを見せるということ。4月6日は共謀罪の審議が衆議院本会議で始まった日である。つまり、法整備目的で自国民に行った宣伝が、国内相場に影響を与えたのではないか。

 経済をめぐるマスコミの無能ぶりも明かされている。ドル円レート変動に最も強い影響を与えているのは米国長期金利変動で、両指標を見れば、その関係は一目瞭然である。しかし、17年10月7日付日本経済新聞に「北朝鮮緊張で円高 なぜ?」と題する特集記事が載った。見出しには「為替の謎、3つの理屈」とある。「日本経済新聞はドル円レートが米国長期金利に連動して変動しているという重要事実を把握していないことが分かる」(p.180)と著者。その後、植草氏の見解が伝わったのだろう。認識が変更されたとのことである。

 日銀の黒田総裁が15年6月10日、「これ以上の実質実効レートベースでの円安進行は、普通に考えればありそうにない」と発言した。円安進行へのけん制である。植草氏はこの発言の裏側に米国政府の指令があったと洞察する。当時TPP交渉が進展する中、円安が米国内でTPP反対を勢いづかせる要因になると判断されたからである。これを転換点に、今度は円高ドル安が進行した。

 12年11月14日、野田佳彦首相が安倍晋三自民党総裁との党首討論で消費税増税を約束して解散に踏み切ったことは「自爆テロ解散」と呼ばれている。植草氏はこの表現は不正確だとして「自爆解散」だと主張する。「自爆テロの場合は敵に大きなダメージを与えるが、野田氏の選択は単に民主党が自滅の道を選ぶ」(p.200)だけだったからである。思わず膝を打った。ただし、本人は損傷を負っていないから、「他爆解散」でもいいかもしれない。

 同書を読めば、マスメディアに接していると分からなくなる世界の実態が見えてくる。投資をする人もしない人も、真実の中で生きたい人は手に取ってほしい一冊である。
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1948472.html


556. 中川隆[-5616] koaQ7Jey 2018年2月22日 21:16:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

米国金利上昇にもかかわらずドルが下落している理由2018年2月22日
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7463


アメリカの金融政策を決定するFed(連邦準備制度)の利上げとバランスシート縮小という金融政策によってアメリカの長期金利が上昇し、株式市場も不安定になる中、ドルが下落している。為替相場の教科書では、金利が上昇する国の通貨は高金利を求める資金が流入することで上昇することになっているが、2018年には逆の現象となっている。

その原因は様々な批評家が様々な推測をしているが、どれも的を射ていないように思う。遅くはなってしまったが、筆者はその原因にようやく確信が持てたので、この記事で検証してみたい。

金融バブルと世界市場

バブルが今回の件で完全に崩壊するかどうかは別として、やはり現在の市場の不安定さの原因は量的緩和バブルなのである。2008年の金融危機以降、あるいはもっと遡れば1980年代のレーガノミクス以降、先進国の中央銀行は金融緩和によって市場を支えることを継続して行なってきた。

金融緩和とは市場に資金を注入することで金利を押し下げる政策なので、結果としてアメリカの長期金利は長期の下落傾向にある。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/02/2018-2-22-us-long-term-interest-rate-long-term-chart.png

この長期の低金利トレンドがFedの金融引き締めによって覆されようとしている。その時に何が起こるかということが、今投資家が考えなければならないことなのである。

長期トレンドを理解した後で、より直近の市場の動向を考えてみよう。

通常、金融市場はファンダメンタルズと呼ばれる各市場にとって本質的な経済指標によって動かされている。例えば原油の価格であれば、世界的なエネルギー需要の増減がどうなるのか、OPECが減産合意をすれば供給はいくら減るのか、等の情報によって変動する。株式市場であれば企業利益の増減に反応し、ドル相場であればドルから得られる利益(つまりドルの金利)などに反応することになる。

しかし、少し前の記事で指摘した通り、最近の相場の動きはこうしたファンダメンタルズからの乖離が見られる。

•世界同時株安: 今後の大きな資金の流れを解説する

世界一の経済大国であるアメリカの中央銀行は世界の中央銀行とも言え、アメリカの金融引き締めは世界の金融市場から資金を引き揚げる政策であるとも言える。

どんなファンダメンタルズに基づいて動いている相場であっても、物理的に資金が引き揚げられてしまえば下落するしかない。そして現在起こっているのは、ファンダメンタルズではなく資金の流れに大きく影響される相場なのである。

以前の記事で取り上げたのは、米国株と原油相場が連動し始めたことである。そしてそれは今も続いている。以下は米国株のチャートである。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/02/2018-2-22-s-and-p-500-chart.png

そして以下が原油価格のチャートである。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/02/2018-2-22-wti-crude-oil-chart.png

アメリカの企業利益と世界の原油の需給という全く別のものに連動しているはずの米国株と原油価格が、特に2月以降完全に連動している。そして原油と株価が同じように上がって下がるというのは、2008年のバブル崩壊時にも見られた動向である。

また、この傾向は金価格にも見受けられる。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/02/2018-2-22-gold-chart.png

全く別の3つのものが連動しつつあるのが分かるだろう。

ドル建ての金価格は基本的にはドル相場を測る1つの指標である。ドル円やユーロドルはアメリカの事情だけでなく日銀やECB(連邦準備制度)の動向にも左右されるが、実需よりも通貨としての利用の方が大きいゴールドは、ドル指数などと並んでドルだけの動向を測ることが出来る。

そしてドルの動向を左右するファンダメンタルズは実質金利である。投資家は金利が上がれば金利のつかないゴールドよりもドルを保有しようとするため、基本的には実質金利と金価格は反相関の関係にある。しかしその関係が少し前から壊れているのである。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/02/2018-2-22-gold-and-us-real-interest-rate-chart.png

秋頃までは、実質金利が上がれば金価格が下がるという綺麗な菱形のグラフだったのだが、年末から急にその連動が崩れている。実質金利は一貫して上昇しているが、ドルはむしろ安くなっている(つまり、金価格が上昇している)。

そして金価格が(つまりドル相場が)現在は何に連動しているのかと言えば、米国株を中心とする大きな資金の流れに連動してきているのである。

ドルが売られるのは米国から資金が流出する時である。そしてドルが買われるのは米国に資金が戻ってくる時である。

しかしドルは株式市場が強い時に売られ、弱い時に買われている。資金流出とは弱い時のことではないのかと思いがちだが、アメリカの投資家の目線から考えればより状況が分かりやすくなるだろう。

アメリカの投資家はリスクオフの場合に何をするだろうか? リスク資産を売ることになる。そしてリスクオフには新興国株など(アメリカ人にとって)外貨建ての資産が含まれる。

そしてアメリカ人が外貨建て資産を売れば、その資金はドルに戻すことになる。だからリスクオンでドルが売られ、リスクオフでドルが買われるのである。これが現在のドル相場の状況である。

ドル相場の今後

重要なのは、現在の金融市場ではファンダメンタルズがほとんど完全に無視されているということである。世界中の市場が金融引き締めという資金の流出をどれだけ深刻に捉えるかという一点だけに関連して動いているので、金利や需給などに根ざした通常時のトレードが成り立っていない。これは一般的に言えば、バブルの後期に起こる現象である。

また、この記事ではドル一般の動きについて説明したので、ユーロドルやドル円など個別の通貨をトレードするためには相手国の金融政策を考える必要がある。ユーロはECBの金融引き締め開始を織り込もうとしてユーロ高傾向にはあるが、チャートでは上記の「資金の流れ」理論に大体連動しているように思える。

一方で、ドル円はチャートの形としては連動がないわけではないが、中期的な円高傾向(ドル安傾向)が他のチャートに比べてかなり大きい。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/02/2018-2-22-usdjpy-chart.png

これは、日銀の緩和限界を市場が意識しているためだろう。限界を厳密に計算することは難しいのだが、機会があれば記事にしたいと思う。元日銀委員の木内氏は2018年に量的緩和は限界を迎える可能性があると言っていたが、そこまで差し迫っているのかどうかは微妙である。しかし、そうしたリスクが確実に円相場を押し上げてはいる。

結論

纏めると、最近のドル安傾向は相場が「ファンダメンタルズ相場」から「資金の流れ相場」に移行したことが理由であり、ドル安になっているのは、市場を破壊するような金融引き締めが行われるはずがないという投資家の勝手な楽観のためである。

しかし長期金利は確実に上昇している。そのため株式市場が不安定になっており、株式市場が崩壊するのかという問題は、ドル安トレンドが崩壊するのかという問題と確実に連動している。つまり、崩壊すればドル高ということになる。

しかし、厳密には株式市場とドル安トレンドの崩壊は時期が微妙にずれるかもしれないし、崩壊の程度も異なるだろう。

つまりは、ドル相場を以下の記事に書いた「大きな資金の流れ」の中に位置づけて、金利などのファンダメンタルズを一旦忘れて考えてほしいということである。この記事ではその中で米国株や日本株などの立ち位置を考えたが、ドル相場にも同様の観点が必要だということである。

•世界同時株安: 今後の大きな資金の流れを解説する

さて、金利動向に反したドル安の継続は市場がかなり可笑しくなっていることを示している。筆者は投資の方針を変えずにジャンク債の空売りを継続しているが、他の市場も注視してゆく。市場全体を理解しなければ、個別の動向も理解できないからである。


•ガントラック氏: ジャンク債は死んだ、長期金利は3%を超えても上昇が不十分


http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7463


557. 中川隆[-5607] koaQ7Jey 2018年2月23日 09:41:35 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

>>534, >>535, >>536, >>553に追加

日本の物価はいくらなんでも安過ぎる(1ドル=50円 程度が適正価格)

日本人エンジニアの給料が上がらない理由 ファーウェイ本社の初任給83万円
http://president.jp/articles/-/24409

2018.2.19  ビジネス・ブレークスルー大学学長 大前 研一 PRESIDENT 2018年3月5日号


中国ハイテク企業のエンジニアで年俸1000万円以下はいない

2017年の採用市場では、中国の通信機器大手ファーウェイ(華為技術)が日本で大卒エンジニアを「初任給40万円」で募集して話題を集めた。厚生労働省の調査によれば日本の大卒初任給の平均は約20万円(17年)。日本企業の場合、エンジニアであろうと事務職であろうと初任給は基本的には変わらない。日本企業の平均初任給の約2倍で募集をかけた「ファーウェイショック」に「優秀な人材が流れてしまうのではないか」と戦々恐々の日本企業に対して、ファーウェイ・ジャパンの広報は「優秀な人材を採るためのグローバルスタンダード」だとすまし顔だ。

  
ファーウェイ日本法人の新卒初任給は学部卒約40万円、修士修了約43万円。(AFLO=写真)

ファーウェイはスマホやルーターなどの通信端末、通信機器メーカーであり、スマホの販売台数、シェアはアップル、サムソンに次ぐ世界第3位。創業者が赤軍にいた、という理由で中国共産党との関係が深い、との嫌疑からアメリカ市場からは実質的に閉め出されているが、欧州や東南アジアではICTソリューション事業も積極的に展開している。中国深セン市にあるファーウェイ本社を20年以上前に訪れたことがある。全社員の8割がエンジニアで、会社の横にアメリカ風の庭付き一戸建てをたくさんつくって将来有望なエンジニアの社宅にして厚遇していたのが印象的だった。中国から世界化する企業が出てくるとすれば第1号はファーウェイだろうと思ったが、その通りになった。

現在、ファーウェイは世界170カ国以上に進出していて、従業員数は18万人以上。今でも半分近くがエンジニアだ。ファーウェイ本社のエンジニアの初任給がいくらかといえば、日本円で月額約83万円。日本で募集した初任給の倍である。要するに今やエンジニアの人件費は中国よりも日本のほうが圧倒的に格安で、ファーウェイはバーゲン価格で募集をかけたわけだ。中国人の半分の給料を「高給」と思って飛びつく日本の技術者。それに衝撃を受けながらも指をくわえて見守るしかない日本のメーカー。落ちぶれたものである。

エンジニアの給料が高いのはファーウェイに限らない。中国のハイテク企業のエンジニアで年俸1000万円を下回る人はまずいないだろう。この20年間で何が起きたかといえば、ICTのエンジニアが圧倒的に不足して、エンジニアの給与水準だけが世界共通になった。つまりエンジニアが安い国がなくなってしまったのだ。

インドの優秀なエンジニアの初任給は年間1500万円

一昔前はインドのエンジニアを使えば安いというイメージがあったが、今やインドの優秀なエンジニアの初任給は大体年間1500万円。最高峰のインド工科大学(IIT)の優秀な学生は15万ドル(1700万円)でグーグルやフェイスブックなどのグローバル企業に引き抜かれる。当然、アメリカのシリコンバレーやサンフランシスコのベイエリアも、エンジニアの初任給が平均15万〜16万ドルになっている。中堅エンジニアなら25万〜30万ドルで引き抜かれる。複数のエンジニアを束ねてプロジェクトマネジメントができるエンジニアなら50万ドル(5400万円)は下らない。

顧客と直接交渉してシステムのスペックを決めて、自分でエンジニアのチームをつくって、見積もりを出して、4億円、5億円レベルのプロジェクトを回せるエンジニアなら1億円オーバーの年俸でオーダーがくる。AI(人工知能)やディープラーニング(深層学習。人間の思考を模したコンピュータによる機械学習)の研究所長クラスなら10億円の値札が付いても不思議ではない。それが世界標準なのだ。

▼アマゾンは平均給与10万ドル、5万人を雇用

17年9月、アマゾンのジェフ・ベゾスCEOが「第二の故郷を見つける」と第2本社の設立計画を発表した。世界最大のネット通販企業の本社はシアトルの街中にあって、いくら新しい事務所スペースや居住用マンションを供給してもほぼアマゾンの社員で埋まってしまう状況が続いてきた。それでも成長を続けるアマゾンにシアトルが悲鳴を上げて「出て行ってくれ」ということになったのだが、ベゾスが発表した計画内容はいわば「アマゾンショック」といえるほど衝撃的だった。

第2本社で採用するのはマネジメント層とエンジニアを中心に最大5万人。平均給与は年10万ドル(約1100万円)超というのだ。北米全土から候補地を募ったら、カナダ、メキシコを含む実に238の都市と地域が名乗りを上げた。平均給与10万ドル超で5万人の雇用があったら街の繁栄は約束されたようなもの。全米を巻き込んで熾烈な誘致合戦が繰り広げられてきたが、先般、アマゾンは20都市に絞り込んだと発表している。

平均給与10万ドル超の会社なんてアメリカ中を探してもほかにない。第2本社で雇用する5万人の7割方はエンジニアだから、そういう数字なのである。アマゾンは各都市の立地提案の内容をさらに精査して、18年中に最終決定するという。カナダのトロントも候補地に残っているが、国内で雇用をつくらないとトランプ大統領に攻撃されかねない。とはいえアメリカ国内でも5万人の雇用に衣食住を供給できるキャパがあるのは、ニューヨークか没落ITシティのボストンくらいのものだろう。

英語が達者なフィリピン人の下で働くしかなくなる

このような世界的なエンジニアの「価格高騰」からまったく隔絶されているのが日本。エンジニアも含めて日本人の給料はこの20年間、まったく上がっていない。日本のエンジニアの給料が上がらないのはなぜか。理由の1つは日本独自の雇用慣習にある。日本の企業が学卒を採るときは事務職もエンジニアも大量一括採用して、同じ給料でスタートするわけだ。世界のエンジニアは何ができるかで名札と値札が決まる。「ビッグデータの解析でこんなことができる」とか「こういうゲームのこの部分をつくった」とか「この橋の構造設計をした」とか、どの領域で何ができるのかで名札が付き、マーケットでの値札が決まってくるのだ。

しかし大量一括採用された日本のエンジニアは、会社の人事評価制度の中で遇されてきた。それらの人事給与制度は日本的な平等主義で社員全体の給与を抑える仕組みになっていても、エンジニアの能力や成果に対して正当な報酬を支払うシステムにはなっていない。東芝でフラッシュメモリを発明した舛岡富士雄氏への報奨金はわずか数万円だったという。舛岡氏は発明者が受け取るべき対価として10億円の支払いを求める訴訟を起こして、8700万円で和解している。

国内に安住するエンジニアにも問題がある。日本の企業に就職して、下働きから始まってコーディング(プログラムを書くこと)経験ばかり延々積み上げた結果、40代になってもマネジメントができないエンジニアが多い。それでは給料は上がらないし、コーディングをやる人材なんてフィリピン辺りにごまんといるから、そのうち取って代わられる。エンジニアとして稼ぎたいなら海外に雄飛するべきなのだが、世界で活躍するには語学がパーフェクトでなければならない。

ところが文科省の“偉大な”功績で日本人の多くは語学が圧倒的に苦手だ。どれだけ技術に長けていても語学ができないエンジニアは使われる側に回るしかない。英語で顧客と交渉してスペックを決めたり、英語で仲間を集めて指示したり、プロジェクトマネジメントができるエンジニアは使う側に回れるから稼げる。だからインド人のエンジニアは強い。日本人の場合、英語ができるといってもマネジメントできるレベルではない。フィリピン人のほうがよほど英語は達者だから、そのうち彼らの下で働くしかなくなる。それが日本のエンジニアの現実だ。

近々、ファーウェイは中国勢で初めて日本に最新スマホの生産工場を新設するそうだが、今後も給与レベルを引き上げて、ぜひとも日本の採用市場を引っかき回してもらいたいものだ。日本のエンジニアの給料、日本人の給与体系がどれだけグローバルスタンダードとかけ離れているか、思い知らせてほしい。

18年度の税制改正で年収850万円以上は所得控除額が195万円で打ち切られることになり、年収850万円超のサラリーマンは実質的に増税されることが決まった。年収850万円ということは月額70万円くらい。社会保険や何やと取られて手元には40万円ちょっとしか残らない。それで家のローンを払ったり、子供の教育費を払ったりしたらカツカツという世帯はいくらでもある。生活レベルから見れば、税金を引っぺがされても仕方がないような富裕層ではない。

世界ではエンジニアの初任給が10万ドルになっている時代に、年収850万円超を「稼いでいる」と野蛮に線引きして、取れるところから取ろうとする根性が実にさもしい。近代国家として恥ずかしくないのかといいたい。


558. 中川隆[-5594] koaQ7Jey 2018年2月25日 17:07:28 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

経済コラムマガジン 2018/2/26(975号)


世界的な「金余り」の実態


「金余り」は今に始まったことではない

トランプ政権の減税やインフラ投資の拡大が予定され、またFRBが金融緩和政策を徐々に転換することが想定されている。これらによって米国の長期金利がこれから上昇することはほぼ常識となっている。市場関係者やエコノミストなどは、米長期金利の上昇による円安を想定している。また黒田総裁の続投とリフレ派の若田部副総裁就任が決まり、日本の低金利政策が継続し日米の金利差はさらに拡大すると思われている。

これに対し、筆者は日本の低金利政策は維持されると思うが、米国の長期金利がどんどん上がることはないと見ている。多少上がっても長期金利上昇には限度があり、その上がり方はとてもマイルドなものと筆者は予想している。したがってFRBは政策金利を今後も上げるので米国の長短金利の差は縮小し、場合によっては

18/1/15(第969号)「今年のキーワードは「渾沌」」
http://www.adpweb.com/eco/eco969.html

で述べたように、長短金利の逆転も有り得るとさえ思っている。

ただFRBの利上げがとても緩慢なので、長短金利の逆転までは極めて長い時間を要すると予想する。サブプライムローン問題が起る前に、グリーンスパンFRBは政策金利を2年間で4%も上げた。これに対して今回の利上げは2年間でたった1%だけである。0.25%の年に3〜4回の利上げでは、短期金利はなかなか長期金利には追い付かないということである。


今週は米長期金利の上昇が非常に緩慢と筆者が予想する根拠を示す。根拠はズバリ世界的な「金余り」である。金が余っているのだから、米国の長期金利だけが上がり続けるとは考えにくい。米長期金利が上がるということは、誰かが米国の国債を売ることを意味する。しかし米国債を売って得た資金には行き場がない。

したがって米国債の価格が下がれば(つまり米長期金利が上がれば)、米国債を売った金でまた米国債を買うはめになる。つまり他に資金の運用先がないのである。金余りによって、既に新興国の債券は買われ過ぎている。アルゼンチンやギリシャなどリスクが極めて高い国の国債まで買われている。2年物のギリシャの国債の利回りが2%と、2年物米国債とほぼ同水準まで買われているくらいである。

したがって一旦米長期金利が上がっても、そのうちある程度は下げるといった事態が繰返されると筆者は予想する。一方、FRBは政策金利を少しずつ上げるので短期金利は上がり続ける。したがって米国では短期と長期の金利差が縮まるというのが筆者の見立てである。


世界的な「金余り」は今に始まったことではない。グリーンスパンFRB時代にも世界の余った金が米国に流れ込み米長期債が買われた。具体的にはアジア諸国や産油国の資金である(アジア諸国は1997年の通貨危機でIMFに酷い目に会ったので外貨を溜込むようになった)。したがってFRBがどれだけ短期金利を上げても長期金利は上がらず、最終的には長短金利の逆転現象が起ったという次第である。ちなみにサブプライムローン問題というバブル生成・崩壊はこの世界的な「金余り」が背景にあったと筆者は考える。

筆者は、今日の世界的な「金余り」はグリーンスパン時代より大きくなっていると見る。つまり一段と長期金利が上がりにくい状況になっていると考える。


50兆ドルもの債券の増加

しかし世界的な「金余り」を直接的かつ客観的に示す適当な数字はない。したがって筆者の説明もこの点でやや説得力を欠くと認識している。ただしズバリ「金余り」を示す数字はないが、これを示唆するような数字はある。2月10日日経新聞3面の「債券バブル転換点」という記事の中の数字などである。なおこの記事は日経の編集委員の松崎雄典氏が解説している。数字の出所は世界取引所連盟、マッキンゼーで、一部推計している。

これによると世界全体の債券額(国債や社債など)は、2008年から2017年末の9年間で、119兆ドルから169兆ドル(1京8,400兆円)と50兆ドルも増えている。ちなみに株式は32兆ドルから85兆ドルとこちらも53兆ドル増えている。筆者が注目するのは債券額の異常な増え方である。


松崎氏の解説では、50兆ドルも増えた原因は、日・米・欧の中央銀行の金融緩和、特に中央銀行による市場からの国債や債券(住宅担保証券)の買上げとしている。さらにこれに加え一連の金融緩和政策によって債券価格が上昇し債券額が急激に増えたと解説している。

ところが松崎氏は、日・米・欧の中央銀行の金融政策は転換点に来ており、これから金利上昇が予想されるという。また今後、中央銀行の出口戦略によって中央銀行保有の債券が売出されるため(テーパリング)、これによって債券価格が下落しさらに金利上昇が加速すると予言する。またこれを恐れる投資家が一斉に債券市場から逃出す可能性があると脅している。


しかし筆者は、日経の松崎氏と全く異なる見方をしている。前段で述べたように、世界的な「金余り」現象は続いており、投資家が一斉に債券市場から逃出すような事態は考えにくいと見る。また筆者がこの記事に強い違和感を感じたのは、松崎氏が50兆ドルの債券の増額額の全てが中央銀行の金融緩和政策によると決め付けている点である。明らかに、これは「事実誤認」か「嘘」であろう。

米FRBの債券保有額の4.5兆ドルを始め、現在の日・米・欧の中央銀行の保有債券の総額は12兆ドル程度と筆者は推計する。したがってここ9年間のこの増加額は10兆ドル程度であろう。一方、世界の債券額は50兆ドルも増えている。この差額の40兆ドルの全てが、債券価格の値上がりによるとは絶対に考えられない。当然、中央銀行以外の債券の買手がいるはずである。しかも購入額はかなりの金額と推定される。この辺りの真相を松崎氏は避けていると筆者は感じる。

まず日本だけでなく世界中の個人や企業が将来に備え、貯蓄を増やしていると考えられる。また株価上昇によって巨額の資金を手にした者もいる。さらに世界的な所得格差の拡大が原因という論者もいる(サマーズ元米財務長官)。つまりこの貯蓄の増加額が大きいので、実物投資には回らない貯蓄の余剰は大きくなる。株式のリスクを考えると、この余剰の貯蓄のかなりの部分が債券購入に回っていると見た方が正解であろう。


つまり世界的な低金利を中央銀行の金融緩和政策だけで説明することが根本的に間違っているのである。むしろ日・米・欧の中央銀行の保有債券の総額は、たった12兆ドルで、全体の7.1%でしかないことを認識すべきである。つまり仮に金融緩和の出口戦略によって中央銀行が保有している債券を売出しても、世界の貯蓄の余剰がそれ以上のスピードで増えている可能性がある。したがって中央銀行が放出した債券がそっくり買われ、金利が上昇しないという事態も有り得ると筆者は考える。

そもそも筆者は、日・米・欧の中央銀行はそれほど積極的には保有する債券を売出すことはないと見ている。たしかに米国だけは、既に資産の縮小を少しずつ始めている。しかしこれも政治の要請でストップが掛る可能性があると筆者は憶測している。これについては来週取上げる。


2月2日に始まった世界同時株安の原因は、物価上昇の懸念による金利上昇と言われている。ただ物価上昇の懸念の話は「ガセネタ」であることが直後に判明している。どうもVIX指数と同様、長期金利も一部投資家(投機家)によって操作された可能性がある(筆者は最終的には株価を操作するためと思っている)。

その証拠の一つとして、米長期国債のカラ売りが今回の株価下落の場面で急激に増えていることが挙げられる。しかし長期債の利回りは2.95%までしか上がっていない。これは追随する売りが大きくなく、むしろ膨大な金余りを背景に新規に米長期債が買う者が現れているからと筆者は考える。

つまり不安を煽り狼狽売りを誘う日経の松崎氏のような見方に、市場参加者は反応しなくなったと筆者は思っている。これによって米株式市場は落着きを取り戻し、23日の長期金利は2.86%まで低下している。どうも米長期国債のカラ売りが少し買戻されているようだ。むしろ今後、この米長期国債のカラ売りの買戻しが続けば、長期金利はもっと下がるとさえ筆者は考える。いずれにしてももう少し様子を見る必要がある。
http://www.adpweb.com/eco/


559. 中川隆[-5593] koaQ7Jey 2018年2月25日 17:13:31 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2018年02月25日
ドル円相場はいくらが適正か 100円から70円まで


同じ為替レートでも日本のデフレでどんどん円安になっていく
このため日米の物価上昇率分だけ、円高になる
引用:https://moneyzine.jp/static/images/article/212170/01.png

購買力平価では1ドル105円以下

2018年に入って為替市場はドル安円高方向にふれていて、どこまで円高になるかが議論になっています。

この手の議論には正解がないのできりがなく、結果を見てみないと分からない。

将来ドル円がいくらになるか予想するためには、まず「いくらなら適正なのか」を知る必要があります。


大きく分けて為替の適正相場を知る方法は3つほどあり、一つは購買力平価から算出する方法です。

2つ目は日銀が公表している実質実効レートから判断する方法、3つ目はビッグマック価格から判断するビッグマック指数です。

まず購買力平価は各国の物価の違いを調整して、A国とB国の物価が同じになる為替レートを算出する方法です。


例えば日本の物価がアメリカより2割高いなら、ドル円レートを2割円高にすれば「正しいレート」になります。

細かい計算は省略して結論だけを書くと、1ドル95円から110円、その中でも100円から105円程度が適正になります。

2月後半は1ドル107円前後で推移しているので、購買力平価ではもう少し円高になれば適性になります。

実質実効レートでは90円台

実質実効レート(実効為替レート)も日本と外国の物価上昇率の違いを調整して、客観的な数値にしたものです。

日本はデフレで物価下落、アメリカはインフレで物価上昇なので、同じ1ドル100円でも日本の物価はどんどん安くなっていきます。

すると同じ為替レートでは日本では100円で買えるものがアメリカでは110円になってしまい、この分は為替が円高になることで物価が調整されます。


これも計算を省略して結論だけを書くと、現在の1ドル120円は1970年代の1ドル280円に等しい「超円安」になっていました。

日銀は実質実効為替レートは90前後で安定すると見ていて、現在は75前後なので1割か2割は円高になる余地がある。

すると実質実効レートから見たドル円の適正レートは、1ドル90円台という事になる。


ずいぶん円高のように思えるが、日米の物価上昇率の影響で、現在の90円台は20年前の1ドル110円台でしかない。

最後にビッグマック指数だが、これはビッグマック価格を基準に、各国の価格が同じになる為替レートを算出する方法です。

現在日本のビッグマックは390円でアメリカでは5ドルなので、ずばり1ドル78円が適正レートになる。


因みにリーマンショック前のビッグマック指数では1ドル90円台が適正だったが、最終的に1ドル70円台まで下落していました。
http://www.thutmosev.com/archives/75059779.html


560. 中川隆[-5577] koaQ7Jey 2018年2月26日 20:44:59 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

ますます流動性相場の様相を見せる世界の金融市場2018年2月26日
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7500

連日報じている通り、世界のあらゆる金融市場は画一的な動きを見せるようになっている。例えば米国株と原油価格がこれほど密接な相関関係を見せるのは、その2つの市場がともに急騰しともに暴落した2008年以来のことである。そしてその相関はメジャーな市場だけではなく、ビットコインなどの価格動向にも及んでいる。
•ガントラック氏: ビットコイン相場が株価の動向を予測する

何度も書いている通り、この奇妙な相関関係に着目することは今後の金融相場を予想する上で非常に重要になる。

ファンダメンタルズ相場から流動性相場へ

繰り返しになるが、世界の金融市場は通常、それぞれ別の動きを見せている。米国株は米国の企業利益の増減に反応し、原油価格は原油の需要と供給に反応する。しかし、2018年の相場では全く別々のチャートが同じような動きを見せている。以下は米国株である。

そしてこれが原油相場である。

特に2月の急落後はほとんど同じような形をしている。しかしこれらは本来別々に動くべきチャートなのである。

これが何を意味しているかと言えば、これは投資家が2018年における世界的な資金の流れ(つまり流動性)を織り込もうとしている過程なのである。つまり、経済のファンダメンタルズに基づいた相場が、流動性相場へと変わろうとしている。

低金利の幻想はいつまで続くのか?

アメリカはリーマン・ショック以来初めて金融引き締めを行なっている。金融引き締めとは市場から資金を引き揚げる政策である。しかし世界の市場は1980年以来、金利が長期的に下がること、つまり中央銀行が市場に資金を供給し続けることを当たり前のものとして考えてきた。だからアメリカが利上げと量的引き締めを行なっていても、資金の供給はまだ続くと思い込んだ市場は、本当の限界が来るまで上昇を止めないのである。

このことは株価上昇とドル安が連動していることと符合している。つまり、アメリカが紙幣を無限に刷ってくれることを市場が夢見ようとすれば、株が上がり、原油も上がり、ドルが下がる。緩和が行われていないどころか、逆に資金が引き揚げられているのに、そうなる。そういう相場なのである。

例えば、ドル相場全体の状況を示す1つの指標であるドル建て金価格(上がればドル安、下がればドル高)は、株安と同じタイミングで下落し、株価の反発と同じタイミングで上昇している。

米国株のチャートと比べてみよう。

ゴールド以外の通貨では、例えばポンドドルも似た動きになっている。

ユーロドルはより平坦な動きとなっているが、短期的な上下動のタイミングは同じである。

そして株式市場や原油などのコモディティ市場、ドル相場以外には、例えば筆者が昨年から空売りしているジャンク債も同じことである。

すべての市場が繋がっているのである。

しかし唯一こうした動きに連動していないものがある。それは、本来全ての市場に影響を及ぼすはずのアメリカの長期金利である。

株安につられることなく一直線に上昇している。そしてこれこそが、2月の世界同時株安の原因となったのである。

長期金利はどうなるか?

2月上旬の株安は確かに長期金利の上昇を警戒して株価が下落したものだった。国債の金利が上がれば、投資家は株式ではなく国債に投資しようとし、リスク資産から資金が流出する。こうした状況を見たBridgewaterのレイ・ダリオ氏は、年始の株高予想を撤回した。


•世界最大のヘッジファンド、株高予想を撤回、世界同時株安は数日では終わらない
•世界最大のヘッジファンド、欧州株空売りを先週比60%増額

しかし、現状では株式市場は反発している。これをどう考えるかである。

先ず、投資の一般原則として、バブルの天井を当てようとしてはならない。世界一の経済大国アメリカが強力な金融引き締め政策によって市場から資金を引き揚げようとしているにもかかわらず、市場は緩和があった時のような相場が続くと思い込んでいる。それはバブルなのだが、バブルだからこそ、それがここで終わると考えるべきではないのである。

より確かなのは、金融引き締めが直接的に作用する金利の動向である。市場の主観的な金融引き締めの織り込みが顕著に現れるのは長期金利であり、もし市場の楽観がもう少し続くのであれば、長期金利が一旦下落するシナリオもあるかもしれない。

しかし確かなのは、長期金利の高騰が収まり株式市場も下落しなければ、アメリカは確実に利上げを続け、短期金利は押し上がるということである。

利上げを織り込んだ2年物国債の金利は2.25%まで上がっており、長期金利の2.87%までそれほど距離がない。つまり、短期的に市場がどう楽観しようとも、中長期的には金融市場に問題がなければ短期金利は予定通り上昇し、短期金利の上昇は有無を言わせず長期金利を押し上げるということである。

ここで賭けるべきは、やはり市場の楽観に左右される銘柄ではなく、長期金利の上昇に愚直に反応する銘柄ということになる。つまりは筆者が空売りしているジャンク債や、あるいはアメリカの超長期債辺りになるのだろう。

結論

この状況で投資家が甘く見るべきではないものが2つある。1つは長期金利の上昇であり、もう1つは市場の楽観である。

特に市場の楽観は甘く見るべきではない。著名ファンドマネージャーがバブルを空売りしようとしてタイミングを誤り、踏み上げられた例はいくらでもある。プロ中のプロでもタイミングは非常に難しいのである。

一方で、2008年に株価と不動産価格のピークがずれたように、バブル崩壊のタイミングは銘柄や指標によって数ヶ月分ずれるのが普通である。

•リーマンショック時における米国株、政策金利、住宅価格の推移

だからこうした状況で投資家が考えるべきは、株式がバブルかどうかではなく、一番最初に下落するのは何かということである。筆者はそれは先ずジャンク債であると考えている。株式市場はそれより遅れるだろうが、それはいつだろうか。

市場の楽観は正直呆れるほどである。量的緩和にあれほど強烈に反応した市場が、量的引き締めを完全に無視している。

しかし金利低下というトレンドが何十年も続いた後であれば、それも仕方ないのかもしれない。金融業界でも金利上昇相場を経験したことのある人間はかなり少数派となってしまった。だから筆者は市場の楽観の持続性を甘く見ないこととする。しかし、同時に長期金利も甘く見るべきではないのである。

読者のポートフォリオはその両方に耐えられるだろうか?
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7500


561. 中川隆[-5586] koaQ7Jey 2018年3月01日 19:28:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
2018-03-01
本当なのか? 数年のうちに長寿が実現し寿命は100歳になる
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180301T1526180900.html

私は今後、ナスダックの優良企業を取り込んだ重要なETFを全力で増やしていくというのは、『鈴木傾城のダークネス・メルマガ編』で公言している。

実際、私は2018年2月からの株式市場の調整の中で、このETFをかなり大量に買い込んでいるのだが、それだけでなく、これからの配当や利益の大半をここに注ぎ込む予定でいる。

_______

アメリカ株を買って、ドルベースで上がっても、超円高になると円ベースでは大損するので気を付けて下さい

アメリカ株は既にエリオット波動で第五波の最終局面だし。


562. 中川隆[-5592] koaQ7Jey 2018年3月02日 23:58:06 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

世界同時株安で長期金利低下、今後の市場動向は?2018年3月2日
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7525

アメリカ発の世界同時株安が継続している。表向きの理由はFed(連邦準備制度)のパウエル議長の発言などだが、そうした直接的な材料がなかったとしても同じような動きになったことだろう。

パウエル議長のタカ派発言

2月初旬からの世界同時株安は一旦回復基調に乗ったものの、パウエル議長の議会証言における発言などが伝えられると再び下落に転じた。米国株のチャートは次のようになっている。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/03/2018-3-2-s-and-p-500-chart.png

2月の初めに株安となった時点で、パウエル議長の発言が重要になることについては事前に言及しておいた。

•2018年2月アメリカ発世界同時株安の意外な理由 (2018/2/6)


こう考えれば、今後の株式市場の動きがある程度見えてくるというものだろう。つまり、パウエル議長がどういうコメントを出すのかということに、今後の株価の動向がかかってくる。

筆者の予想は、素早い対応は不可能というものである。

米国株が更に下落をしない限り、パウエル氏はこれまでの金融引き締め路線を継続すると言わざるを得ないだろう。何しろ実体経済自体は絶好調で、ここで利上げを撤回しては株式市場の言い分を飲んだことになる。そうすれば、長期的にはより下落の大きい催促相場が始まることになる。

そしてパウエル議長は27日の議会証言でまさにその通りの発言をすることになる。Reuters(原文英語)の報じている証言全文から、金融引き締め政策に言及した部分を取り出してみよう。


利上げとバランスシート縮小という政策は、金融政策の緩和の度合いを徐々に減らしてゆくことが労働市場の強さを支え、インフレ率を2%の目標に沿うものになるというわれわれの経済観に根ざしている。

最近の市場の荒れ模様にもかかわらず、金融政策はいまだに緩和的である。

つまり、現在の市場の急落は無視して金融引き締めを続けてゆくということをパウエル議長は主張した。そして米国株はその日から下落を再開したのである。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/03/2018-3-2-s-and-p-500-chart.png

市場の今後の動向

筆者の事前の予想通り下落再開の引き金となったのはパウエル議長の発言ではあったものの、こうした直接的な引き金がなかったとしても市場は同じような動きになったことだろう。パウエル氏がいつ何を発言するかどうかにかかわらず、上に述べた通り、Fedにはその選択肢しかないからである。

ここまでは想定内の動きだが、投資家にとって注視すべきなのは世界同時株安の原因となった長期金利の動向である。繰り返しになるが、長期金利の急騰を受け、投資家が株式ではなく国債を保有すれば充分な金利を得られると判断したことで、資金が株式市場から債券市場へと流出し、株価が下落したのである。

しかし、株安を受けてその長期金利が少し下落している。米国債が資金の逃避先となったのだから当然である。金利低下は債券価格上昇を意味する。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/03/2018-3-2-us-10-year-treasury-note-yield-chart.png

今後の動きはどうなるか? 原因となった長期金利高騰が後退した分、株価下落も収まるのか? これについては昨年11月の記事に書いてあるので、そのまま引用しよう。中央銀行によって金融市場から資金が引き揚げられることの意味をよく考えるべきである。

•ジャンク債空売りを開始、ロシア国債投資はロシア株へ移行 (2017/11/20)


Fedのバランスシート縮小とは、Fedが量的緩和によって買い入れた債券の保有量を減少させる政策である。Fedによる債券の買い支えが無くなる分については、市場に参加している他の投資家によって折り合いが付けられることになる。ここまでは明確である。

問題は、この折り合いがどのように付けられるかである。Fedは国債や不動産担保証券などを(実質的に)市場に放出するが、必ずしも放出された資産が影響を受けるとは限らない。例えば、仮に10年物国債(長期国債)に大きな売り物が出たにもかかわらず、相対する大きな買い支えがあり、債券価格が変わらなかった(つまり金利が動かなかった)場合、その買い支えを行なった資金が元々投資されていた資産クラスに影響が出るのであり、10年物国債の金利(つまり長期金利)に影響が出るわけではない。お分かりだろうか。

だから、国債市場から資金が引き揚げられたにもかかわらず、国債価格は持ち直し(つまり金利が低下し)、株式市場が下落したのである。こうした意味合いの長期金利の低下が株価反発の原因になると思ってはならない。因果関係が逆だからである。

つまり、中央銀行は少なくとも全体の資金のパイを減少させているので、すべての資産クラスが資金の綱引きをしているのである。したがって、株式市場が持ち直すとすれば、それは国債市場との資金の綱引きに勝つからではなく、株式自身よりも更にリスクの高い資産との綱引きに勝つからということになるだろう。

2018年の市場で株式市場が綱引きに勝てるのは、倒産の可能性が高い企業の発行するジャンク債である。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/03/2018-3-2-ishares-iboxx-high-yield-corporate-bond-etf-nysearca-hyg-chart.png

ジャンク債に関してはもうこの状況で勝ち目はないだろう。だから筆者は昨年末から一貫してジャンク債を空売りしている。株式市場は、少なくともジャンク債よりは勝ち目があることになる。

•世界同時株安: 今後の大きな資金の流れを解説する

問題は、世界一の経済大国であるアメリカが量的緩和と同じ速度で市場から資金を吸い上げ、その結果がジャンク債の暴落だけで本当に済むのかということである。少なくとも、この状況で株を買っている投資家はそのことを自問しなければならない。少なくとも筆者は、この状況では絶対に株を買い持ちにしないだろう。
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7525


563. 中川隆[-5578] koaQ7Jey 2018年3月04日 17:31:37 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

経済コラムマガジン 2018/3/5(976号)

米国でのシニョリッジ政策


FRBの国庫納付金は毎年9〜10兆円

先週号で、世間の常識に反し米国の長期金利はなかなか上がらないと予想した。まず長期金利の上昇要因として、FRBの継続的な利上げが挙げられている。しかし筆者は、FRBが利上げを続け短期金利が上がっても、長期金利の方は上がり方が鈍いのではと先週号で述べた。

したがって米国では長短金利の接近が起ると予想する(長短金利の逆転まで起るかは不明であるが)。そしてこの主な原因は世界的な「金余り」と指摘した。一時的に米長期金利が上昇しても、これによって各方面(含海外)から資金が流入し米長期国債が買われると筆者は予想する。


そして政策金利の引上げ以外で、長期金利の上昇要因とされるのがFRBの資産縮小政策である。FRBはQE(量的緩和政策)の出口戦略の一環として、買入れて保有している債券(国債や住宅担保証券)の減額を決定している。実際、昨年の10月からこれが実施されている。FRBは満期になった債券の一部の買い換えを止めており、これが長期金利の上昇圧力になると言われている。

ところがこの資産の減額は、わずか一ヶ月で100億ドル、つまり年間で1,200億ドル程度である。FRBが保有している資産は、QE(量的緩和政策)によって4.5兆ドルと昔より3.5兆ドルほど増えている。したがって今の減額ペースでは、元の1兆ドルに戻るのに30年ほどの長期間を要することになる。つまり減額ペースを大きくしない限り、当分の間、FRBの資産額はほとんど変りがない額で推移することになる。

一方で世界の余剰資金の増加ペースは、FRBの資産の減額ペースをかなり上回っていると見て良い。この金余りの状況では、米長期金利は簡単には上がらない。つまりFRBの出口戦略によって米国の長期金利が高騰するとは、現実離れした話と筆者は言いたいのである。

また筆者は、余剰資金が増えるということは、その裏返しとしてそれだけ有効需要が不足することを意味すると本誌で指摘してきた。したがってむしろ政府は国債を増発して余剰資金を吸上げ、それを財政支出に回すべきと主張してきた。ただこの金融と経済のメカニズムが理解されるまでには、まだ時間を要すると筆者は覚悟している。むしろ未だに世の中では「出口戦略=金融の正常化=良識派(正義派)の考え方」という間違った見方が「常識」になっている。


FRBなど中央銀行が通貨を発行し、資産(国債などの債券)を買入れることはまさに「シニョリッジ政策」である。

15/11/9(第867号)「小黒一正教授の文章(論文)」
http://www.adpweb.com/eco/eco867.html

で説明したように、通貨発行益をいつの時点で認識するかの違いはあるが、堂々と米国でも「シニョリッジ政策」は実施されているのである。ところが一部の者を除き、人々にはこの認識がない。むしろ「シニョリッジ政策」や「ヘリコプターマネー政策」は邪悪なものと未だに見なされている(既に実施されているのに)。特に共和党の政治家は、これを忌み嫌うと思われる。

しかしFRBが4.5兆ドルもの債券を保有しているのだから、この「シニョリッジ政策」によって米国でもかなりの収益が毎年生まれている。そしてこの収益から諸経費を差引いたものが、日本と同様に米連邦政府に国庫納付金として納められている。毎年の金額を列記すると13年796億ドル、14年987億ドル、15年977億ドル、16年920億ドル、17年807億ドルである。つまり毎年、この「シニョリッジ政策」によって9〜10兆円の収入が米政府に入っている。米国の金利は日本より高く、この米国の国庫納付金は日銀の国庫納付金よりずっと大きい。ちなみにQEが始まる前までは、この額は毎年100〜200億ドル程度であった。

また最近この国庫納付金が少し減っているが、その原因は短期金利が少し上がっているからと見られる。FRBは金融機関から2兆ドルの超過準備を受入れ、これに対して短期金利による付利を行っている(これに対し日銀の超過準備は当座預金であり原則として付利は行わない・・一部に0.1%の付利)。この短期金利が、近年のFRBの利上げによって少し上がっているのでである。


ポールソン財務長官の話

ともあれ米国政府にとって、この「シニョリッジ政策」による毎年9〜10兆円の収入は決して小さくはない。例えばトランプ政権は、今後10年間で1.5兆ドルのインフラ投資を計画している。年間で1,500億ドルになるが、連邦政府の負担はその1〜2割と言われている(わずか200億ドル程度)。つまり「シニョリッジ政策」による収入は、インフラ投資の政府負担額よりずっと大きいのである。またトランプ政権は、インフラ投資や減税の財源としてガソリン税の増税を検討している。その増税額が650億ドル程度と見積られている。

さすがに大型減税の額には及ばないが、このようにFRBの国庫納付金はトランプ政権にとっては結構大きい。この国庫納付金が、FRBの資産縮小によって少しずつではあるが減って行くことは由々しい事態と、トランプ政権の誰かが気付くのではと筆者は見ている。もしこれに気付けば、場合によってはFRBの資産縮小にストップが掛ることも有り得ると筆者は憶測している。


FRBなど中央銀行は、政府から独立しているべきと主張する観念論者が世間に跋扈している。特に共和党に多くいそうなタイプである。しかしいざとなれば政府に協力して行動するのが、中央銀行としてのFRBの本来の役目という考え方がある。リーマンショック後のFRBは、QE(量的緩和政策)などによってこれを立派に果したと筆者は見ている。

ところでいざとなった時の財源に関する問題は、以前の共和党政権からあった。子ブッシュ大統領政権で財務長官を務めたヘンリー・ポールソン(在任期間2006年7月〜2009年1月)は、リーマンショック後の金融危機に際し、中国に米国債の購入や米銀行への出資を懇請している。民主党には中国に近い政治家は多いが、共和党ではこのポールソン財務長官の親中の度合は際立っていた(キッシンジャーの親中派振りは別格)。


しかし中国に米国債の購入を要請する必要は全くなく、FRBに頼めば済む話であった。リーマンショック後の金融危機は非常事態であり、米国全体で取組む問題であった。それをいきなり中国に頼むなんて考えられない行動である。中国の国債保有額が仮に1兆ドルとしても、1兆ドルなんて4.5兆ドルまで資産を増やしたFRBにとっては小さな話である。

ポールソン財務長官がFRBに頭を下げたくなかったのか、あるいはそのような手段があることに気付かなかったのか不明である。たしかにポールソン氏が、中央銀行は政府から独立しているべきという観念論者だった可能性はある。それにしても回顧録で「友人である中国が米国債を買ってくれて助かった」と書いているというのだからはあきれる。


筆者は、ポールソン財務長官のこの行動が、中国にとんだ誤解を与えたのでないかと考える。この出来事をきっかけに、中国は米国に対等に近い大国と勘違いを始めたと見られるのである。また中国は最大の米国債の保有国であり、中国が米国債の売却を始めたら大変なことになるという話がよく聞かれるようになった。中国もこの話を真に受けているふしがある。

しかしこのばかげた話は「デマ」である。仮に中国が保有する米国債を全て売ったとしても、FRBがこの全てを買えば良いのである。これまでQE(量的緩和政策)を実施してきたFRBにとって簡単なことである。

ところが未だに「米国債を売るぞ」というセリフが脅し文句になると誤解している者が多い。3月3日の日経新聞の1面の記事では、トランプ政権の鉄・アルミ輸入制限の方針に対して、中国が報復として大豆の輸入制限を行う可能性を示唆している。それに加え、この記事で中国は最大の米国債の保有国と解説している(筆者は、それがどうしたと思っているが)。筆者は、中国が勘違いをして「報復として米国債を売る」と言い出すのではと密かに注目している。
http://www.adpweb.com/eco/


564. 中川隆[-5560] koaQ7Jey 2018年3月05日 08:12:18 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

株で損した理由教えてあげる 新スレ
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/823.html

565. 中川隆[-5526] koaQ7Jey 2018年3月06日 13:50:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
日本の投資家はネットパチンコやギャンブルが大好き
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/824.html

566. 2018年11月22日 08:43:24 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20974] 報告

経済関係の記事を次のスレに纏めました:


『小笠原誠治の経済ニュースゼミ』の小笠原誠治氏は完全なアホだった
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/319.html

567. 中川隆[-13739] koaQ7Jey 2020年2月17日 09:46:43 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-321] 報告
中川隆 相場関係投稿リンク

相場のチャート分析の歴史
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/127.html

ほったらかし投資法の勧め
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/132.html

絶対にやってはいけない丁半バクチ投資
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/131.html

伝説の相場師・詐欺師
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/130.html

マスコミと経済評論家の相場情報の 99% は嘘
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/129.html

バブル崩壊の歴史
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/128.html

568. 中川隆[-13670] koaQ7Jey 2020年2月19日 17:17:00 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-241] 報告
2020年02月19日
コロナショックも各国は株高、中国が消えても世界は困らない
http://www.thutmosev.com/archives/82242873.html


各国株価の反応は「中国が消えても困らない」だった(NY証券取引所)

画像引用:https://sa.kapamilya.com/absnews/abscbnnews/media/2019/reuters/07/31/nyse.jpg

中国危機なのに各国は株高の謎

武漢で新型コロナウイルスが”発見”されたのが1月20日で、それから約1か月が経ったが株価は高いままです。

米ダウは最高値を何度も更新し2月12日に2万9551ドルをつけ、日経平均は高値圏である2万3000円台を維持している。

震源地の上海総合は1月13日に3115だったのが2月3日に2746まで落ち込んだが、今週は約3000まで回復している。


各国は株式市場などの暴落を予想し公的資金を投入して買い支え、政府系ファンドと呼ばれる公的ファンドが活躍した。

中国人民銀行は2月2日、1兆2000億元(約18兆7000億円)を金融市場に供給すると発表し連日大規模オペを実施していた。

日本政府も年金や日銀など公的資金を活用して買い支えたのは想像に難くなく、ネットでは日銀砲や年金砲などの言葉が飛び交っている。


アメリカはトランプ大統領の弾劾裁判が行われたが、早々に却下され大統領選でもトランプ有利が伝わり株高になっている。

2002年から2003年の中国発SARSウイルスの時にも、実は各国株価は短期間少し下げただけで、むしろ値上がりしていました。

もっとも悪化した時でも株価は10%下げただけで、収束に向かうと下落率を超える上昇を見せました。


2015年には人民元や中国株が暴落するチャイナショックがあったが、これも永次機はせず世界は資産バブルを強めていった。

こうした過去の出来事を見ると少なくとも中国国内の危機で、世界各国が深刻な危機に陥ることは無いでしょう。

2007年にアメリカで住宅ローンが破綻したのがきっかけでリーマンショックに至ったが、それはアメリカの影響力が世界的なものだったからです。


1990年頃日本の経済力は世界2位で現在の中国に匹敵する経済規模だったが、日本のバブル崩壊で困ったのは日本だけでした。

中国の経済規模が大きいといっても1990年の日本程度にすぎず、アメリカとは比較できません。

従って例え中国がウイルスで崩壊したとしても、それで困るのは中国人だけだと予言できる。

中国崩壊で困るのは中国だけ

例えば1940年にドイツは世界2位の大国だったが4年後にあっけなく倒れ、世界2位の大国だったソ連も1991年に崩壊した。

それで困ったのは当事者のドイツ人やロシア人だけで、世界的な影響はありませんでした。

世界2位の大国の影響力はこんなものでしかないので、中国がなくなっても誰も困りません。


SARSの時は1.7兆ドルだった中国のGDPは19年に15兆ドル、世界GDPの15%以上を占めている(と中国は主張している)

中国GDPは過大に発表されている疑いが強く、例えば2割多いと中国経済の世界シェアは約14%になる。

1994年に日本のGDPは全世界の17.9%も占めていたが、その後数年で半減してしまった。


GDPはその国の株価あるいは地価と相関関係があり、日本は1990年末の土地資産約2456兆円だったのが、2006年末には約1228兆円に減少した。

バブル崩壊後10年で土地資産と株式資産が半減になり、日本の国が半分になるほどのダメージを負った。

ソ連崩壊やドイツ崩壊、日本の敗戦や戦前の中華民国崩壊を見ても、もし中国が崩壊したら国の資産の半分が吹き飛ぶと予想できます。


資産が吹き飛ぶのはバブルだったからで、バブル期の日本は山を崩してゴルフ場にして数千億円の会員権を売るような商売をしていました。

2000年代からの中国は開発そのもので経済成長し、鬼城と呼ぶ無人都市を建設して、建設することで資産価値を増やしました。

それはゴルフ会員権を数千億円で売り出すのと同じ愚かな行為で、もともと価値が無いのだからいつかは無に帰るものです。

http://www.thutmosev.com/archives/82242873.html


  拍手はせず、拍手一覧を見る

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)
タグCheck |タグに'だけを使っている場合のcheck |checkしない)(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(2023/11/26から必須)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
 重複コメントは全部削除と投稿禁止設定  ずるいアクセスアップ手法は全削除と投稿禁止設定 削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告」をお願いします。 最新投稿・コメント全文リスト
フォローアップ:

このページに返信するときは、このボタンを押してください。投稿フォームが開きます。

 

 次へ  前へ

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > 近代史02掲示板

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。

     ▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > 近代史02掲示板

 
▲上へ       
★阿修羅♪  
この板投稿一覧