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「「安倍−金正恩会談」実現　ＧＷ“安倍電撃訪朝”濃厚：東京五輪前の国交正常化目標：新日朝合意は韓国大統領選にも強い影響」
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/633.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/249.html

　　 >>37多摩散人　＞比例代表制は政治家をナマケモノにさせ、-----年金をあてにして国会議員に居座る政治家が多くならないか。

　　
　　 根拠の無い思い込みだな。

　　 >>37自身が言ってるように「４割の議席では政権運営が出来ないから、２割の政党と連立政権を作ることが多くなって、連立協議に時間がかかったり、-----」するから、怠けるどころか緊迫感のある議会運営になることは必至だ。

　　 ナマケモノなのは今の自民党の議員たちだろう。「小選挙区制」に守られて緊張感も無く、官僚作成の答弁を読む安倍らを見よ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/642.html#c40

以後、中川隆は阿修羅掲示板への投稿・コメントは一切禁止するよう、
重ねてお願いします。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/814.html#c1
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/812.html#c9
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/807.html#c24
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/799.html#c51
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/804.html#c26
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/812.html#c9

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/479.html#c86

　が；害虫に個別の意見ﾅｼ　　　　　　/万作ｶﾙﾀ；ｶﾞ行編
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/881.html#c4

非正規労働に切り替えて使い捨ての姿勢ではお先真っ暗。
物を言わせぬ職場では黙って現場から消えます。
早く経営者は事態の深刻度を理解し対策を採らないとニッチもサッチも行かなくなるよ。
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/387.html#c1

これが国中に猛威を振るったアベノミクスの正体だろ。

金が来るまでアベノミクスに賛成し道半ばと言うだけ。

そんなことは生まれてくる前の退治だって予感してる。

日本の逆賊はもう少し人の命というものを大切に扱え。

何が空母だ！　何がミサイル一丁だ！　それで増税か！

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/590.html#c12

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/642.html#c41

そうやって安倍は嫌、民進も嫌、護憲非武装中立も嫌、自民別働隊の維新や小池も嫌、
おまえみたいなのが他に適当な人がいないと答えて安倍政権を支持してるんだよ（本人は自覚してないからタチが悪い）

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/626.html#c15

＞どちらにしても、自民党を政権から離れさせる政治制度など出来ないことは認めてくれたらしい。…A
　
　中選挙区制度でも、小選挙区制度でも、自民党が政権から離れたことがある。だから、あなたが主張している「自民党を政権から離れさせる政治制度など出来ない」は、間違っている。

　はい、書き間違えました。Aは「自民党を政権から長く離れさせる」云々です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/642.html#c42

誰か一人でも、妄想を妄想だとはっきり指摘する人が居ないといけないんだよ

妄想スレはカルト板だけに投稿して欲しいんだ
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/479.html#c87

今の時代、アヘ閣下に忠誠を誓っている者達は、概してみんな金持ちかエリート層？を自認しているのが多い。
ネトウヨとウヨを混同しちゃ困るよ。籠池だって、ニートじゃないし、低学歴でもない。ウヨクって、稲田とか、アヘとか、どっちかというと、この世を謳歌している者達ばかり。町浪理事長だって、（ウヨクかどうかはさておき）見かけは、ちゃんとしたご婦人だ。

それに、ネトウヨが底辺のニートだと言っているのは、この阿修羅には居ないよ。
某○チャンネルはそうだろうが・・・。
少なくとも、自分はニートでも低学歴でも無いしなぁ。まあ、勝手に妄想しといてね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/591.html#c18

「1994年の核枠組み合意は、北朝鮮の寧辺（ヨンビョン）におけるプルトニウム生産を検証可能な形で凍結させることに成功した。同施設におけるプルトニウム生産が中止されたため、現在北朝鮮が所有しているのは、1994年以前の操業で秘密裏に得た可能性のある少量の核分裂物質に限られる。」

と、北朝鮮によって合意事項が守られていると認識している。

　また、日本では、対北朝鮮融和策をとった金大中大統領などに米国はいらついているといった分析が流布されていたが、米国は、

「金大統領の見識と洞察は、朝鮮半島における米国の安全保障目標を達成するための中核となる。韓国との政策調整なくして米国の政策を成功させることは不可能である。韓国政府が現在採用している関与政策は、米国の政策にとって1994年当時とは大きく異なる条件と機会を与えている。」

と高く評価している。

このレポートを纏めたチームを率いたウィリアム・J・ペリー博士は国防長官経験者であり、支援を受けたと氏名が公表されているハーバード大学のアッシュトン・B・カーター博士も昨年まで国防長官を務めていた人物である。

　このレポートは、０２年の小泉訪朝そして「日朝平壌宣言」につながる提言としてたいへん参考になる。

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米国大使館のサイト（http://usembassy.state.gov/tokyo/）より：（現在は見当たらない）

米国の対北朝鮮政策に関する見直し − 結論と提言
ウィリアム・J・ペリー大統領・国務長官特別顧問

1999年10月12日

　ウィリアム・J・ペリー博士率いる対北朝鮮政策見直しチームは、国務省顧問であるウェンディ・R・シャーマン大使を長とする省庁間グループとともに、1998年11月、クリントン大統領と国家安全保障担当補佐官らにより、米国の対北朝鮮政策の広範な見直しをするよう求められた。この政策見直しには約８カ月が費やされ、多数の米国政府高官とハーバード大学のアッシュトン・B・カーター博士の支援を受けた。また見直しチームは、国務長官、国防長官、国家安全保障担当大統領補佐官、および上級政策顧問らから定期的に広範な指導を受けるという幸運にも恵まれた。

　見直しチームは、見直しの過程の全体にわたり、米国政府内外の専門家と協議した。ペリー博士は、連邦議会に出向き議員に対し見直しの進捗状況を定期的に報告することを重視し、対北朝鮮政策見直しチームが起草した構想に対して有益な意見を議員から得た。同チームはまた、米国の同盟国である韓国・日本をはじめ、北東アジアと朝鮮半島に利害関係を持つ多くの国の政府関係者とも意見交換を行った。さらに見直しチームは、人道支援に携わる機関の有力者とも会合を持ち、こちらからの要請の有無にかかわらず、豊富な資料を提供された。このほかにもチームのメンバーは、多数の個人や団体と会合を持った。
さらには去る５月、クリントン大統領の特使を務めるペリー博士の率いる見直しチームは、北朝鮮政府の見解を直接理解するため現地を訪問した。

　以下に述べる対北朝鮮政策見直しの結論と提言は、見直しチームが膨大な時間を費やした作業と調査から生まれた総意を反映するものである。

米国の政策の根本的見直しの必要性

　政策見直しチームは、1994年の危機以降、朝鮮半島の安全保障情勢が著しく変化しているため米国の政策の根本的な見直しが、確かに必要であると判断した。

北朝鮮の核兵器と長距離ミサイルをめぐる動向が、対北朝鮮政策見直しの最も重要な焦点となった。

　1994年の核枠組み合意は、北朝鮮の寧辺（ヨンビョン）におけるプルトニウム生産を検証可能な形で凍結させることに成功した。同施設におけるプルトニウム生産が中止されたため、現在北朝鮮が所有しているのは、1994年以前の操業で秘密裏に得た可能性のある少量の核分裂物質に限られる。核枠組み合意がなければ、北朝鮮は現在までに相当数の核兵器のためのプルトニウムを追加生産することができたはずである。しかし、核枠組み合意の下で寧辺におけるプルトニウム生産を検証可能な形で凍結するとの極めて重要な成果にもかかわらず、政策見直しチームは、北朝鮮において核兵器関連作業が引き続き行われている可能性について深く懸念している。こうした懸念の一部については、米国は金昌里(クムチャンニ）へのアクセスと訪問を通じて取り上げている。

また1994年以降、北朝鮮は、米国の領土に到達する能力を持つものも含めて、より射程の長い弾道ミサイルの開発、実験、配備と輸出を行ってきた。

　この他にも、顕著な変化が見られる。核枠組み合意に関する協議が1994年夏に開始されて以降、北朝鮮の正式な指導者の地位は、金日成主席から子息の金正日総書記に移行した。

そして金総書記は、徐々に名実共に最高権力を握ってきた。このように北朝鮮は核枠組み合意協議開始時とは異なる指導者の下にある。この期間、北朝鮮経済は著しく悪化し、工業生産と食糧生産は1994年に比較して僅かな水準にまで減少した。その結果として、今回の政策見直しの焦点ではないものの、人道上の悲劇が生じ、否応なく米国民の同情を喚起させるとともに、北朝鮮体制の行動の一部にも間違いなく影響を与える。

　これとは別の変化として、大韓民国（韓国）政府においても金大中が大統領に就任した。金大統領は、北朝鮮への関与政策に着手した。国際的に影響力のある指導者として、また米国の同盟国として、そして３万7000人の米軍の受け入れ国として、金大統領の見識と洞察は、朝鮮半島における米国の安全保障目標を達成するための中核となる。韓国との政策調整なくして米国の政策を成功させることは不可能である。韓国政府が現在採用している関与政策は、米国の政策にとって1994年当時とは大きく異なる条件と機会を与えている。

　この地域における米国のもう１つの緊密な同盟国である日本は、近年、北朝鮮に対する懸念を強めている。この懸念は、1998年８月、日本の領土越えにテポドンミサイルが発射されたことにより増大した。日本の国会は核枠組み合意に沿って朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)が進めている軽水炉プロジェクトに対する拠出を可決し、また日本政府は核枠組み合意の維持を望んでいるものの、再度ミサイル発射があった場合には、核枠組み合意に対する日本国内の政治的支持に深刻な影響が出るとともに、安全保障政策をめぐって日本国内に大きな波紋をもたらすことが予想される。

　最後に、米中関係は、時に地域における安全保障政策をめぐる意見の相違を反映するが、その一方で政策見直しチームは、クリントン大統領と江沢民主席の会談を含む米中間の広範な対話を通じて、北朝鮮の核兵器とミサイルに関連する動きが地域と世界の安全保障に与えうる悪影響に関する米国の懸念を中国が理解していることを学んだ。

　こうしたすべての要因が絡み合い、1994年当時とは大きく異なる環境を作っている。政策見直しチームは、こうした環境の変化が、クリントン大統領と国家安全保障担当補佐官らが見直しチームに要請したような包括的な見直しを迫っているとの大統領の見解に強く同意した。また、政策見直しチームは、北朝鮮に対処するには明解な道のりをつけること、また、米国の安全保障上非常に重要なこの問題について行政府と立法府の間により緊密な協力関係を持つことに関する議会の懸念も認識した。見直しチームも同様の懸念を抱いており、それに対応すべく努力してきた。

朝鮮半島における安全保障情勢の評価

　政策チームは、見直しの過程において米軍指導部と同盟国とも協議した上で、同地域における米軍と同盟国の軍事力は、1994年当時と同様に強力であり、即応体制がとれていると結論づけた。事実、米国は1994年以降、自国軍を増強するとともに、同盟国との軍事協力に関する計画と手続きを強化してきた。われわれは、同盟国の軍隊が韓国領土を成功裡に防衛する能力と意志を有することを確信している。われわれはまた、北朝鮮軍指導部もこのことを認識しており、その結果、攻撃を開始することが抑止されていると考える。

　しかしながら、クウェートとイラクにおける「砂漠の嵐」作戦とは全く対照的に、朝鮮半島における戦争は、人口の密集地域で戦われることになる。非武装地帯周辺に100万人に上る北朝鮮軍が配備されていることを考慮すると、朝鮮半島における新たな戦争は、米国にとって1950年から53年までの朝鮮戦争以降経験したことのない激しいものになる。数十万人に上る米国、韓国、北朝鮮の軍人と民間人が犠牲となり、数百万人もの難民が発生する可能性が高い。もちろん米国と韓国には戦争を挑発する意図はないが、北朝鮮には、米韓にその意図があると信じる人々がいる。しかしそうした人々は、そのような破滅的な戦争となることが予想されることで、米国または同盟国が連合して無謀な行動にでることは抑止されていると認識すべきである。

　したがって現状下では、朝鮮半島における戦争に対する抑止力は、軍事的には双方に安定したものとなっている。孤立状態にある北朝鮮政府が判断を誤る可能性は常にあるものの、北朝鮮にとっても戦闘が悲劇以外の何物ももたらさないことは、いかなる軍事的計算からも明白である。この相対的な安定は、それが乱されない限りにおいて、朝鮮半島における恒久和平を追求する時間と条件を当事者全てにもたらし、ついには朝鮮戦争に終止符を打ち、究極的には南北朝鮮の人々の平和的な再統一につながる。これが、米国の政策の変わることのない目標である。

　しかし、北朝鮮が核兵器または長距離ミサイルを獲得すれば、特に両方が結びついた場合（つまり長距離ミサイルに核弾頭が搭載された場合）には、この相対的安定性は揺らぐことになる。北朝鮮軍がそのような兵器を獲得すれば、抑止力を弱体化するだけでなく、抑止力が機能しなかった場合の被害を大きくする可能性がある。したがって、その結果として緊張緩和、関係改善、そして恒久和平を追求するための条件が悪くなる。また北朝鮮がそうした武器を獲得すれば、地域の軍拡競争を誘発する可能性もあり、核兵器と弾道ミサイルを対象とする世界的な拡散防止体制に大きな打撃を与えることは確実である。外貨獲得のためにミサイルを売却するという北朝鮮の行動様式が継続することは、中東をはじめとする他の地域にも不安定要因を拡散させる可能性もある。

　このため見直しチームは、米国の対北朝鮮政策は、核兵器および長距離ミサイル関連活動を中止させることを最重視すべきであると結論づけた。これは、朝鮮半島の安全保障問題に関する他の側面よりも不拡散だけに焦点を当てるということではなく、むしろ、この地域に特に必要とされるより幅広い形での安全保障を追求するには、大量破壊兵器の管理が不可欠であるとの事実を反映するものである。

　米国がこれらの兵器をめぐる活動を終結させる取組みに直面するに当たり、米国の対北朝鮮政策はすべて以下の３つの事実の制約の中で立案されなければならない。

　第１に、論理的には、北朝鮮の歴然とする問題が究極的には体制の変化につながると思われるが、変化が差し迫っているとの徴候はない。したがって米国の政策は、米国が望む姿の北朝鮮政府ではなく、あるがままの姿の北朝鮮政府に対処するものでなければならない。

　第２に、破滅的な戦争が、韓国駐留の３万7000人の米兵とそれを支える多数の人員、南北双方の朝鮮半島市民、そして地域内の米国の同盟国と友好国に与えるリスクを鑑みて、米国は分別と忍耐をもって目標を追求しなければならない。

　第３に、米国、韓国、日本、そして事実北朝鮮においても核枠組み合意を批判する意見はあるが、核枠組み合意は、寧辺におけるプルトニウムの生産を検証可能な形で凍結してきた。また、核枠組み合意は、プルトニウム生産の代替施設として計画された可能性があると米国が危惧した金昌里の地下施設に関して、今年の前半に米国が北朝鮮と成功裡に協議を持つための基盤にもなった。北朝鮮にとっては、寧辺の凍結を解除することが、核兵器への最も迅速で確実な道である。そのため、米国の安全保障目標のために核枠組み合意を補足する必要はあっても、合意を弱体化したり新たなものに代えたりしてはならない。

地域各国の見解

　政策見直しチームは、地域における各国の見解に関する理解を深めるため、政権以外の人々と広範な協議を行った。そうした見解は以下に要約される。

　韓国： 韓国の利害は米国と一致するものではないが、重要な部分で重なる。韓国は、米国のように国際的な影響力を持たないため、世界的な拡散防止の推進に米国ほど積極的ではないが、北朝鮮が核兵器を保有すれば朝鮮半島における抑止力が揺るがされることは認識している。また韓国国民は、長期間にわたり北朝鮮のスカッド弾道ミサイルの射程内で生活してきているが、より射程の長い北朝鮮の新たな弾道ミサイルが、米国および日本に対して新たな脅威をもたらしていることを認識している。したがって韓国は、北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルに関して、米国の目標を共有している。韓国はまた、朝鮮戦争で引き裂かれた離散家族の再会、南北基本合意書の実施（南北共同委員会の再開を含む）などの懸案事項を抱えている。米国は、こうした懸案事項を強く支持している。

　「関与」政策として知られる金大中大統領の対北朝鮮政策は、北に対する姿勢の根本的な転換を示した。金大統領の政策の下で韓国は北朝鮮を弱体化あるいは吸収する意図を一切排することを明確にし、公式・非公式の南北接触の拡大を求めてきた。韓国は核枠組み合意およびKEDOにおける自国の役割を支持しているが、韓国国会は米議会と同様に、KEDOへの拠出を検討するに当たり北朝鮮の行動を慎重に見極めている。

　日本： 韓国と同様に、日本の利害も米国と同一ではないものの、多くの部分で重なる。1998年８月の、北朝鮮による日本列島越えのテポドンミサイルの発射により、日本ですでに高い優先事項になっていた北朝鮮問題の重要性はいっそう高まった。日本は、北朝鮮のミサイル活動を直接的な脅威と見なしている。日本との２国間協議の場で、北朝鮮代表は今世紀前半の日本による朝鮮占領を繰り返し持ち出すことにより、歴史に由来する憎悪感を募らせている。こうした理由により、日本のKEDOに対する支持は、国会で危機にさらされている。核枠組み合意の崩壊が北朝鮮のミサイルに核弾頭が搭載されることにつながり、その脅威が激増する可能性があるにもかかわらず、北朝鮮によるミサイル発射が再度起こった場合、日本政府が核枠組み合意を維持できるか否かは不透明である。日本にはまた、北朝鮮によって拉致された疑いのある日本人行方不明者の安否などの根強い懸念がある。米国は、こうした懸念を強く支持する。

　中国： 中国は、朝鮮半島の平和と安定に強い関心を有し、半島における緊張の高まりによる影響も認識している。中国はまた、北朝鮮の弾道ミサイルが、中国にとって望ましくない米国の本土ミサイル防衛および戦域ミサイル防衛の重要な推進力となっていることも理解している。最後に中国は、北朝鮮の核兵器が地域の軍拡競争を誘発し、核保有国として中国が維持することに関心を持つ拡散防止体制を弱体化する可能性があることを認識している。こうしたすべての理由により、北朝鮮の核兵器と弾道ミサイル計画に対する中国の懸念は、多くの面で米国の懸念と類似している。中国が米国、韓国、日本の政策に足並みを揃えることはないが、独自の意思疎通経路を利用して、北朝鮮がこうした計画を追求しないよう働きかけることは中国の利益にも資する。

　北朝鮮: 世界各国の情報機関や専門家との広範な協議、最近の北朝鮮の行動の見直し、そして北朝鮮指導部との話し合いに基づき、この不可解な国に対する政策見直しチームの見解はある程度まとまった。しかし、引き続き多くの面で、未知の領域が既知の領域を上回っている。したがってわれわれがここで強調したいのは、米国は、北朝鮮の認識や将来の行動に関する推量だけに基づいて政策決定をすべきではないということである。

　強い不安感に覆われている北朝鮮体制は、あらゆるレトリックと政策の基準として、自給自足、国家主権、自国防衛を強烈に推進してきた。北朝鮮は、自国の民主化や市場改革を進めようとする外部からの働きかけを、体制を弱体化させる試みであると解釈する。外国が北朝鮮の深刻な経済問題に対して援助を差し伸べる場合でも、北朝鮮は外国の影響力や外国との接触を厳しく統制する。北朝鮮は、米国が長年採ってきた広範な経済制裁の緩和をはじめ、米国との関係改善を重視していると思われる。

主たる結論

　政策見直しチームの主たる結論は以下の通りであり、これらはわれわれの提言の基盤となった。

1.北朝鮮による核兵器の獲得、長距離ミサイルの開発、実験、配備および輸出の継続は、長期的視野での冷戦の終結と恒久和平の追求の前提条件である朝鮮半島における抑止力の相対的安定性を崩す。また、北朝鮮によるこうした活動は、地域的および世界的に米国の死活的な国益に反する深刻な結果をもたらす。したがって米国はこうした活動を中止させることを目標としなければならない。

2.朝鮮半島において再び戦争が勃発した場合、米国と同盟国は、迅速かつ確実に勝利を収めることができるが、その際の人的被害・物的損害は、近年の米国の経験をはるかに超えるものになる。米国は、北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルに関する目標を追求するに当たり、抑止力を弱めたり北朝鮮による判断ミスの可能性を増すような行動を控える必要がある。

3.北朝鮮の核兵器と長距離ミサイル関連活動を協力的な形で終結させることを通じて安定を確保することができる場合、米国は北朝鮮とより正常な外交関係を樹立し、韓国の関与・平和的共存政策に加わる用意を持つべきである。

4.北朝鮮にとって、寧辺の施設の凍結を解除することが、核兵器を獲得する最も迅速で確実な道である。したがって、米国と同盟国は、核枠組み合意を維持し実施すべきである。核枠組み合意によって、寧辺における北朝鮮のプルトニウム生産能力は検証可能な形で凍結されている。しかし、核枠組み合意がなければ、北朝鮮は相当数の核兵器を毎年製造するための十分なプルトニウムの再処理できると推定される。すべての核兵器関連活動を検証可能な形で凍結していない、また弾道ミサイルには適用されないといった核枠組み合意の限界に対処するには、核枠組み合意を（新たなものと）代替するのではなく、補足することが最良の方法である。

5.北朝鮮に対する米国のいかなる政策も、韓国と日本によるそうしうた政策への積極的な支持や実施への協力がなければ成功しえない。この３カ国の利害は同一ではないもののかなりの部分で明確に重なるため、そのような３国間協調を確保することは可能なはずである。

6.現状に伴うリスク、そして北朝鮮の孤立、疑念、交渉スタイルに鑑みて、米国の対北朝鮮政策を成功させるには、挑発を受けても冷静さと忍耐を失わないことが必要となる。現在採用されているアプローチは、現政権の任期以降も将来にわたって維持されなければならない。したがって、政策とその実施の継続については、議会から可能な限り広範な支持と継続的な関与を得ることが不可欠である。

検討されたが却下された代替政策案

　見直しの過程の中で、政策チームは北朝鮮がもたらす安全保障の問題に関して、さまざまな代替戦略案をはじめとして多数の貴重な助言を得た。見直しチームによって検討された主要代替案、そしてそれらを却下し、提言されたアプローチを採用するに至った理由を以下に列挙する。

　現状維持： 数多くの政権外部の政策専門家が、過去10年間にわたり米国がとってきた対北朝鮮アプローチの継続を勧告した。すなわち、即応体制の整った軍事力と強固な同盟関係を基盤とする強い抑止力を維持し、そしてミサイル、捕虜・行方不明兵士、ならびに核枠組み合意の核関連条項の実施に関して現在行われている交渉以外には北朝鮮との関与を制限することである。これらの専門家は、寧辺において核枠組み合意の実施が検証可能な方法で行われており、北朝鮮は数年間は核兵器用核分裂物質の追加入手ができないとしている。核兵器を保有しなければ、北朝鮮のミサイル計画には、(現時点ではまだ結論の出ていない）現行の２国間ミサイル協議の枠内で間違いなく対処することができる。したがって、この説によれば米国の安全保障の主要目標は脅威の展開に対して適切な時間枠の中で追求されてきており、米国の政策転換の必要はないことになる。

　現状の対北朝鮮政策が現時点まで米国の安全保障に貢献してきたことを考慮すれば、その継続にはいくつかの利点があるが、政策見直しチームは、現状の維持を却下した。これは、現状の政策が米国安全保障上の利害の観点から受け入れられないという理由からではなく、政策チームが現状の維持は可能ではないと危惧したからである。米国の懸念に直接対処していないこともさることながら、この現状が急速に危機に変わる状況が容易に想像できる。たとえば、北朝鮮の長距離ミサイル発射は、それが人工衛星を軌道に乗せるための試みであるか否かを問わず、米国、日本そして韓国においてさえ、核枠組み合意に対する政治的支持のあり方に影響を与える。そうした状況下では、北朝鮮が核枠組み合意の遵守を取り止め、寧辺の凍結を解除し、朝鮮半島を1994年と同様の核危機に陥れることもあり得る。このようなシナリオは、現状維持の不安定性を明らかにする。そのため米国は、現状維持を望んだとしても、それができない可能性がある。

　北朝鮮の弱体化： 金正日政権の終焉を早めることを目的として、北朝鮮を弱体化させる政策を勧める意見もある。政策見直しチームは、この可能性についても慎重に検討し最終的にはいくつかの理由により却下した。北朝鮮体制が自国社会に課す厳しい統制、および体制に対して国内での組織だった抵抗が明らかに見られないため、この戦略は仮に成功するにしても膨大な時間を要する。したがってこの政策に要する時間は、北朝鮮が核兵器や弾道ミサイル計画を推進できるのに要する時間に相反する。さらに、こうした政策は、破滅的な戦争をもたらす危険があり、そうした戦争抑止の成否のカギを握るこの地域の米国の同盟国の支持を得られない。最後に、このような圧力を加える政策は、北朝鮮政府よりもその国民に被害をもたらすことが考えられる。

　北朝鮮の改革： その他多くの専門家が提唱するのは、米国が既定の国際慣習に沿った北朝鮮の政治・経済改革の加速化を推進することである。米国は、北朝鮮人民の生活を改善し、同国が国際社会に平和裡に統合できる基盤を提供するため、民主主義と市場改革の実現を急ぐべきであるとする提案である。われわれがそうした成果をいかに望んだとしても、この政策の成功には北朝鮮の協力が必要となる。しかしながら政策チームは、北朝鮮体制はそうした改革に強く抵抗すると考え、この政策は弱体化政策と変わるところがないと判断した。改革政策も、弱体化政策と同様に時間を要し、北朝鮮が核兵器や弾道ミサイル計画を推進するために要するよりも長い時間がかかると考えられる。

　「金銭による」目標の達成： 工業と農業の衰退という現状の中で、北朝鮮は、自国の核兵器に関わる活動や弾道ミサイル輸出に関する米国の懸念を、外貨と「交換する」意志があることを、折りに触れ示唆してきた。たとえば、北朝鮮は、ミサイル輸出中止による収入減の埋合せを米国が補償することに同意すれば、ミサイル輸出を中止すると申し出た。政策見直しチームは、安全保障を物質的補償と取引するとのこのような政策は北朝鮮が今後も恫喝を繰り返すことを促すだけであり、世界中の拡散国が同様の恫喝を行うことを促すことになると強く考える。このような戦略は米国政府の財政のカギを握る議会の支持を受ける可能性もなく、また支持されるべきでもない。

包括的・統合的アプローチ：２途路線戦略

　より優れた代替案として、見直しチームが提言するのは、北朝鮮の核兵器とミサイル関連活動に対するわれわれの優先的な懸念に注目した２途路線戦略である。この戦略は、韓国、日本の両国政府との緊密な協議の下に立案され、両国による全面的な支持を得ている。事実、これは共通の目標を追求するに当たり、3カ国が協調し相互補完的な役割をになう共同戦略である。２つの路線は、共にわれわれの主要な安全保障利益を確保することを目的としており、そのうち最初の路線は、米国と同盟国そして北朝鮮にとっても明らかに好ましいものであるとわれわれは強く信じている。

　第１の路線は、米国の対北朝鮮交渉への新たな包括的・統合的アプローチに関わる。われわれは北朝鮮が核兵器計画を持たないことが、完全かつ検証可能な形で保証されることを目指す。さらに、ミサイル関連技術輸出規制（MTCR）の枠を超えるミサイルの実験、製造、配備の完全かつ検証可能な形での中止、そしてこうしたミサイルならびに関連機器・技術の輸出の完全な中止も求める。安定を乱す北朝鮮の核兵器と長距離ミサイル計画の完全中止を交渉することで、この路線は朝鮮半島に安定した安全保障環境をもたらし、長期的にはより持続的・恒久的な和平をもたらす状況を生み、東アジアにおける冷戦に終止符を打つことにつながる。

　この路線に沿って、米国と同盟国は北朝鮮が脅威と認識するような圧力を段階的かつ互恵的な形で減らしていく。脅威の認識が減ることにより、北朝鮮体制は米国や近隣諸国との平和的共存が可能となり、自国の経済的・社会的発展を進めることができるとの安心感を持つことになる。もし北朝鮮が核兵器と長距離ミサイルの脅威を排除する方向に進めば、米国は北朝鮮との関係を正常化し、長い間同国との貿易を制約してきた制裁措置を緩和する等、北朝鮮に対して機会を提供できる肯定的な措置をとることになる。

　もし北朝鮮にこの路線を受け入れる用意がある場合には、韓国と日本も、協調しつつも並立する形で、北朝鮮との関係改善を進める用意があることを示唆している。

　重要なのは、こうした広範囲に及ぶ話し合いを成功に導くための環境整備に、すべての当事者が寄与することである。北朝鮮による最も重要な１歩は、この第１の路線での交渉に際して、今後長距離ミサイルの試験発射を行わないとの確約をすることである。見直しチームは、北朝鮮がそうした実験を中止するならば、米国が撤回の余地もありうるが、北朝鮮に対する通商禁止措置の大統領令の緩和を行うことを提言した。韓国と日本も、こうした状況の中で、肯定的な政策をとる用意があることを示唆している。

　大統領特使としてペリー博士を団長とした見直しチームは、５月に平壌を訪問し、北朝鮮高官と協議を行い北朝鮮側の見解を聞いた。また、包括的・統合的交渉の進行に適した環境整備に資する当面の措置についても話し合いを持った。９月初めに、チャールズ・カートマン大使と金桂寛（キム・ケグァン）外務次官との間で行われた協議に基づき、米国は、北朝鮮が米朝間の関係改善のための協議が続いている間はノドンおよびテポドンミサイルを含む長距離ミサイル実験を中止すると理解し期待した。その後、北朝鮮は、米朝間の協議が継続されている間はミサイル実験を一方的に中止すると発表した。これを受け、米国政府は制裁を緩和する措置をとった。この秋には、北朝鮮の高官がペリー博士の訪朝に応える形でワシントンを訪問し、関係改善に向けた交渉を継続する予定である。両国は、第１の路線に沿って果敢に意味のある行動をとってきた。これは、まだ最初の措置にすぎず、双方ともこれを覆すことは容易にできるが、われわれはこうした措置が朝鮮半島の脅威を減らすための長くも重要な道のりへの第１歩になることを望んでいる。

　見直しにより立案された第１の路線は、米国の安全保障と東アジアの安定に大きな希望を与えるものであり、またここ数週間にとられた最初の措置はわれわれに大きな希望を抱かせるものであるが、この路線は、北朝鮮がわれわれとともにこの道を進む用意があるかどうかにかかっている。見直しチームは、北朝鮮が米国と歩調を合わせることに同意することを期待しているが、現在までの協議を見るかぎり、北朝鮮が同意するかは不明である。そこでわれわれは、慎重を期して第２の路線を立案するが、ここでも同盟国との協議とその全面的な支持を得ている。第２の路線では、交渉を通じては排除することができなかった脅威を封じ込め行動をとる必要がある。２つの路線を組合わせることで、見直しの中で立案された戦略は、北朝鮮の意図あるいは行動に関する推量に依存することを回避でき、また戦略の成功のために北朝鮮の国内体制の変化を前提にしたり、そうした変化を求めることもない。

　もし北朝鮮が第１の路線を拒否した場合、米国が北朝鮮と新たな関係を追求することは不可能となる。その場合、米国と同盟国は、自らの安全を確保し、脅威を封じ込める他の手段をとる必要がある。米国と同盟国がとる手段は、核枠組み合意をそのまま維持しつつ、可能ならば直接衝突を避けることを目指すべきである。しかしながら、北朝鮮が第１の路線に戻り地域の安全保障を乱さないよう説得するための断固たる、しかし慎重な措置をとる必要もある。

　われわれが提案する戦略は、米朝の直接交渉の枠組みを超えた多数の課題、たとえば韓国の離散家族の再会、南北基本合意書の実施（南北共同委員会の再開を含む）、および日本人拉致疑惑や麻薬取引をはじめとするその他の主要な懸案事項を直接の対象とはしない。しかしながら、政策見直しチームは、北朝鮮と米国の関係が改善されるにつれて、こうした問題のすべてが真剣に取り上げられるべきであり、また取り上げられることになると信じている。

　同様に見直しチームは、化学・生物兵器問題が多国間交渉の場で取り上げられることが最も望ましいと考える。また南北朝鮮の統一問題についても、多くの提言がなされているが、統一の問題は究極的には南北朝鮮の国民が決定する問題である。最後に、政策見直しチームは、米国はいかなる軍隊も朝鮮半島から引き上げるべきではないと固く信じている。軍の撤退は平和と安定に貢献するものではなく、むしろ現在の強力な抑止力を弱体化する。

提案する戦略の利点

　提案する戦略には以下のような利点がある。

1.米国の同盟国による完全な支持を得ている。米国のいかなる政策も地域における同盟国の支持がなければ成功はありえない。全体的なアプローチは、韓国の指導者がペリー博士に直接、またクリントン大統領に対しても示唆したように、韓国の関与政策の上に成立するものである。また日本政府が提言したように、この戦略は、米国が北朝鮮のミサイル計画を中止させることと北朝鮮の核兵器計画を中止させることを同等に扱うものである。

2.米国の交渉の強みを利用する。提言されたアプローチに従い、米国は北朝鮮に政治的・経済的圧力の包括的な緩和を申し出る。北朝鮮は、こうした圧力を脅威と見なし、また主として米国が加えている圧力と見なしている。このアプローチは、韓国と日本がとろうとしている肯定的な措置を補完する。一方で米国は、北朝鮮に対して、安全保障面での適切な行動について有形の「報奨」を提供することはしない。そのような報奨の提供は、米国が重視する原則に反することであり、米国がさらなる恫喝の対象となることでもある。

3.安定した戦争抑止力を維持する。朝鮮半島における米国の強力な抑止態勢の変更することを提言しないし、米国はその軍事態勢を交渉のテーブルに乗せるべきではない。現在、朝鮮半島では双方向に強力な抑止力が働いている。安定を脅かすのは、北朝鮮の核兵器と長距離ミサイル関連活動である。同様に、この見直しが提言するアプローチは、米国の戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）計画、あるいは韓国や日本がこうした計画を共有する機会を抑制するものでもない。事実、われわれはそのような関連をさせないことを明確に提言している。

4.核枠組み合意をさらに発展させる。提言されたアプローチは、核枠組み合意に謳われている以上のものを求めている。具体的には、提言されたアプローチの下では、米国は北朝鮮におけるあらゆる核兵器関連活動の全面的で検証可能な形での中止を求めるとともに、核枠組み合意の対象となっていない北朝鮮の長距離ミサイル計画にも取り組む。さらに米国は、核枠組み合意において米国と北朝鮮双方が予測し、合意文書に盛り込まれた平和的関係へのより広範な道を進むことを追求する。

5.北朝鮮の核兵器とミサイル関連活動に関する米国と同盟国の短期的な目標を、朝鮮半島の恒久和平というわれわれの長期的な目標に整合させる。提言されたアプローチは、北朝鮮の核兵器とミサイル関連活動が安定にもたらす短期的な危険性を重視するが、米国が４者協議を通じて追求しているように、長期的には朝鮮半島の恒久和平の条件を整備することを目標としている。上述の通り、提言されたアプローチは、核の分野における協力を超えてより幅広い正常な米朝関係へ移行するとの核枠組み合意の長期的な目標の実現も求めている。

6.北朝鮮の具体的な行動または意図に依存しない。提言された戦略は柔軟性があり、善意的・挑発的にかかわらず北朝鮮の意図または行動に関する推量や仮定に依存することを避けている。繰り返しになるが、戦略の成功のためにそうした意図あるいは北朝鮮の内部体制の変化を求めたり、それらに依存することがない。提言された枠組みには、適切な不測事態が組み込まれている。

主要な政策提言

　上記の提言に基づき、見直しチームは次の５つの主要な政策を提言する。

1.北朝鮮の核兵器と弾道ミサイル関連計画に関して、見直しチームが提言し、地域における米国の同盟国が支持している包括的・統合的なアプローチを採用する。具体的には相互に脅威を低減するという構想に基づき、北朝鮮との交渉を開始する。北朝鮮がこれを受け入れなければ、われわれは米国と同盟国の安全保障を守るための適切な措置をとる必要がある。

2.米国政府内に、対北朝鮮政策実施のための強化されたメカニズムを作る。北朝鮮に関する政策調整のために、国務省内に大使クラスの高官を長とし、次官補代理委員会の指導の下に運営される小規模な高官レベルの省庁間作業グループを維持すべきである。

3.韓国と日本との緊密な協調体制を確保するため去る３月に設立された新たなメカニズムを継続する。この政策見直し期間中に設立された３カ国調整・監督グループ(TCOG)は、この３カ国の政府高官から成り、対北朝鮮政策の監督を任されている。同グループは定期的に会合を開き、北朝鮮に対する交渉戦略と全体的な政策を調整するとともに、米国大統領、韓国大統領、および日本の首相の間でこの問題について頻繁な協議ができる準備をすべきである。米国の代表団は、対北朝鮮政策を調整する高官が率いるべきである。

4.北朝鮮問題に対して、持続可能で党派を超えた長期的展望を確立する措置をとる。大統領は、上下両院議会の共和党・民主党双方の院内総務とともに、議会が現政権および将来の政権の対北朝鮮政策について超党派で協議できる方法を探るべきである。いかなる対北朝鮮政策も、米国と同盟国との間に統合された戦略がなければ成功しないのと同様、政策見直しチームは、いかなる戦略も議会からの助言と支持がなければ長期間維持することはできないと考える。

5.短期的には、長距離ミサイル発射も含めた北朝鮮による挑発という不測事態に対処するための行動計画を承認する。政策見直しチームは、北朝鮮の否定的な行動に対する提案された対応策が、朝鮮半島、米国、および同盟国にとって深刻な結果をもたらしうることに留意する。そうした対応策は、挑発的行動には重い懲罰が伴うことを北朝鮮に対し明確にすべきである。しかしながら、北朝鮮の行動が核枠組み合意の規定に違反していない限り、米国と同盟国の行動自体が核枠組み合意を損なわせるべきではない。そうすることは、米国を核枠組み合意に違反する立場に置き、北朝鮮が寧辺施設の凍結を解除する道を開くことであり、われわれを1994年夏の危機に逆戻りさせることになる。

結論

　見直しチームが提言するアプローチは、北朝鮮に対する現実的な見方、軍事的な現実に対する冷徹な理解、そして米国と同盟国の利益を守る強固な決意に基づくものである。

われわれは包括的な枠組みに関するわれわれの提言に対する反応について、北朝鮮が相反する信号を送ってくる可能性があること、またこの交渉のプロセスを開始してからも、北朝鮮の行動の多くの側面が引き続きわれわれにとって非難すべきものであることを認識すべきである。したがって、われわれは、挑発的な不測事態に対する準備をしながらも、提言された包括的な枠組みに沿った慎重な行動をもって政策の進路を維持すべきである。
北朝鮮は、米国と同盟国に直接的な脅威となるある種の挑発的行動があること、そしてわれわれがそれに対して適切に対応することを理解する必要がある。
　この点に関してわれわれは、北朝鮮による特定の挑発的行動が、米国に現在の援助水準の再評価を余儀なくさせる可能性があることを複雑な心境をもって認識している。

　最後に、この見直しを終えるに当たり、この１年間の一連の出来事が、米国にとって北朝鮮との関わりでこれまでにない機会の扉を開いたことを指摘する必要がある。韓国、日本、米国の間に、北朝鮮への対処方法について明確な共通の理解がある。中国の戦略目標は、特に北朝鮮の核兵器と関連ミサイル運搬システムの問題に関して、米国の戦略目標と一致する部分がある。北朝鮮は核枠組み合意を遵守する意志があるように思われる。また現在のところ対米関係を改善することの意義を認識している。しかしながら、こうした肯定的な側面には常時圧力がかかっている。潜在的な緊張と疑念が、断続的な武力衝突や紛争に発展し、政治環境に影響を及ぼしている。数十年来の敵意に対抗するために必要な外交上の弾みをつけようとする努力はますます困難になっており、結局は失速している。にもかかわらず1999年は歴史的に見て、米国が朝鮮半島における主要な安全保障課題に取り組む上で最良の機会を与えてくれる年になる可能性がある。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/250.html

　　 >>34　多摩散人　＞やはり二大政党制が出来なければ小選挙区制は長所を発揮できない。

　　
　　 ２大政党制がいいという考えが間違いだ。日本が貧富の格差を少なくしようと考えるなら、アメリカの欠陥選挙制度を真似てはいけない。そもそも１億の民意を代表する政党が国に２つだけと言うことはあり得ないだろうが。

　　 「小選挙区制」のアメリカでは共和・民主の２大政党が議会をほぼ独占し、数多く存在する弱小政党は代表を議会から閉め出され、貧者・弱者は２大政党たらい回し国家のほどこしを受けるだけになり、貧富の格差が著しく拡大している。

　　 ２大政党制（小選挙区制）の下では少数派や弱者の代表が出てくるのは極めて困難だ。だが本来、少数派や弱者の代表が議会に出てこその代議制なのだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/642.html#c43

★どこにも望みゼロで、動機も不明で、ただ、威勢の良い米国攻撃とか、日本攻撃とか、…これ、漫画とネオコンシナリオ以外の、世界には存在しない国と指導者。ふとっちょ金さんも、既に、すり替え疑惑もあり。殺されたとされている兄貴が、別人だし。

「世界相手に完全孤立〜　世界中の嫌われ者を買って出る〜」どんな国にも政策と方針が存在している。漫画並みの北朝鮮の動向を、そのまま信じろ〜　はネオコン一味のシナリオ設定だ。

「それでも、北朝鮮は、勇敢に、・米国・中国・ロシア・韓国・日本、等々を相手に孤軍奮闘で、最終勝利を獲得するぞ〜」

↑
この態度は、人間の範疇を超えている。つまり、＞作り物の証拠。意図的に作られた悪役レスラー北朝鮮の証拠。現在の状況が作られたいかさまで成り立っていると言うことだ。
トランプ勝利の後で、米国朝見に向かった安倍晋三が指示されていたのが、半島有事計画だろう。当然一心同体の朝鮮半島人脈電通やらソフトバンクやらが、深く関係している。

・大衆扇動の大波
「��何の対話努力もしていないのに�≠烽ﾍや、北朝鮮とは対話不可能。直接攻撃しか選択肢はないぞ〜　北朝鮮は脅威だぞ〜　怖いぞ〜　異常だぞ〜　危険だぞ〜」焚きつけスタイルの異常さよ〜

★ようし「北朝鮮政府平和交渉決死隊の結成」だ〜　♪

　日本には、
・コブラツイスト・アントニオ猪木がいるじゃないか〜
・鹿児島県最福寺、安倍晋三のお友達、清原の修業先寺院住職炎の行者池口惠観がいるじゃないか〜
・拉致人質交渉実績・小泉純一郎がいるじゃないか〜
　こういう時のための存在だろ〜？

★さて、今まで、在日韓国人糾弾ヘイト演説専門のいかさま右翼の論調は、
｢韓国国民と韓国軍よ。北朝鮮対抗に、一緒に頑張ろう〜｣に変貌するのかね？
それで、石原慎太郎辺りが募金を募ったら面白い。

★早くやれよ〜　うすのろ〜　腐敗政府よ〜
「北朝鮮スパイ摘発議論の＞共謀罪の再検討」だよ〜　
当然だろ？
共謀罪の対象の中心が＞北朝鮮勢力となったんだから〜

共謀罪成立より、何より先に、いますべきことは、

＞「日本潜伏中の北朝鮮スパイ摘発じゃねえか〜」←先にこっちに実績上げてから、欠陥だらけの共謀罪法案の吟味だろ？

＞もう「北朝鮮へのパチンコ屋利益資金・送金」は共謀罪摘発対象該当だよな〜　
日本のミサイルうっているのは事実上のテロ行為だろ？

これこそが優先順位の筆頭だろ〜？
日本の公安は、昼寝なのかよ〜

http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/880.html#c3

・タワマン　これは好かん、エレベーターという閉所も生理的に好かん、階段を少し登ってすぐぐらいがよい。
・フェラーリ　これに乗っている人はバカボンにしか見えない
・ブランド服　俺には似合わないこともあるが、見栄っ張りが服をきているだけに見える。
・帝国ホテルのお食事　そううまそうに見えない。実質牛丼、のり弁と大差ない。ついでに言えばスイートルームでやることは屁をこいて寝るだけ。
・愛人　これは欲しい気もあるが実際にいれば面倒この上ない。相手をする精力もない。ついでに言えば女には金以外のことで尊敬された方が充実感がある。

愛人以外は全て宣伝屋の洗脳に過ぎない。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/878.html#c4

　トランプ米国の朝鮮半島政策を考えるうえでの貴重な資料になると思われます。

「（北朝鮮が核開発計画を放棄するまで、交渉を閉ざす）オバマ政権の「戦略的忍耐」路線では、北朝鮮の挑発路線を止めさせることも、北東アジアの安定を維持することもできないと指摘し、経済制裁をさらに強化しつつも、一方で北朝鮮との交渉路線を提唱している。」

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CFR Events
次期米大統領への政策提言
CFR北朝鮮問題タスクフォース

スピーカー

マイケル・マレン　　タスクフォース共同議長

サム・ナン　元米上院議員、核脅威イニシアティブ共同理事長　タスクフォース共同議長

アダム・マウント　アメリカ進歩センター・シニアフェロー　タスクフォースディレクター
プレサイダー

ジュディ・ウッドラフ ＰＢＳニュースアワー　アンカー

A Sharper Choice on North Korea
Mike Mullen　元米参謀本部議長　タスクフォース共同議長。
Sam Nunn　元米上院議員、核脅威イニシアティブ共同理事長　タスクフォース共同議長。
Adam Mount　アメリカ進歩センター・シニアフェロー　タスクフォースディレクター。

「すべての提言は、平壌の選択次第で北朝鮮にどのような帰結が待ち受けているかを明確にするとともに、中国の北朝鮮への認識を変化させることを意図している。現状では中国は北朝鮮のことをアメリカの東アジアにおける影響力に対するバッファーとみなしているが、そうではなく、中国の安全保障や地域的な安定に対する脅威としての北朝鮮へと認識を見直させたいとわれわれは考えている」（A・マウント）

「中国との協調を模索しつつも、アメリカ、韓国、日本の３国間関係を強化しなければならない。リポートでは、１国への攻撃であっても自国が攻撃されたとみなす（北大西洋条約機構型の）集団安全保障態勢が必要になると提言した。・・・ＴＨＡＡＤ（終末高高度）ミサイル防衛システムを配備する必要がある。核弾頭を小型化させれば、北朝鮮はアメリカも攻撃できるようになる」（M・マレン）

「現政権の政策と今回のリポートが示す政策の大きな違いは、経済制裁の成果を待って、その後、交渉に移るのではなく、交渉と制裁を同時に試みる必要があると提言したことだ。・・・中国との率直な交渉も必要になる。中国の利益にも配慮する必要がある。中国なしで、北朝鮮問題を平和的に解決するのは難しい。(もちろん)韓国と日本の抑止力と防衛力を強化する必要がある」（S・ナン）

＜今回のリポートについて＞

２０１６年９月に発表された米外交問題評議会・北朝鮮問題タスクフォースリポートは、（北朝鮮が核開発計画を放棄するまで、交渉を閉ざす）オバマ政権の「戦略的忍耐」路線では、北朝鮮の挑発路線を止めさせることも、北東アジアの安定を維持することもできないと指摘し、経済制裁をさらに強化しつつも、一方で北朝鮮との交渉路線を提唱している。

中国との協調がその鍵を握ると指摘するリポートは「中国の北朝鮮に対する認識とアプローチを変化させること」が米次期政権の大きな課題になるとしている。

「（認識を変えた）中国が、アメリカ及びアメリカの同盟国とともに、北朝鮮に対して核開発計画を解体し、他を脅かす軍事路線を緩和するように圧力をかければ、中国とアメリカの同盟諸国が主導する安定し、繁栄する北東アジアが誕生する」

一方で、中国が協調に背を向け、北朝鮮が今後も交渉を拒み続ければ、アメリカは日本や韓国と共に「北朝鮮の体制と核・ミサイル能力を直接的に脅かす行動を含む、より積極的な軍事・政治行動の採用を検討せざるを得なくなる」。リポートは、北朝鮮が今後も挑発的な行動をとりつづけるようなら「その代価を大きく引き上げる」必要があると指摘し、一方で協調へのインセンティブを与えることで、「平壌の選択次第で北朝鮮が直面する帰結の違いを明確にする必要がある」と提言している。以下は、同リポートの公表を受けて実施されたミーティングにおける討論からの抜粋・要約。（ＦＡＪ編集部）

＜交渉と制裁を同時に試みよ＞

ウッドラフ　今回のタスクフォースの共同議長は、マイケル・マレン元米参謀本部議長、そしてサム・ナン元上院議員が務めた。タスクフォースのディレクターは（米国の民主党系シンクタンク）アメリカ進歩センターのアダム・マウントが担当した。まず、マレン提督から。あなたが北朝鮮問題のタスクフォースに参加した理由を聞かせて欲しい。なぜ朝鮮半島問題を切実な課題だと考えたのだろうか。

マイケル・マレン　私が米軍を退役したのは２０１１年で、当時も今も、朝鮮半島は世界の他のホットスポット同様に、何が起きてもおかしくない状況にあると私は感じている。ここは、事態が急速かつ危険な形で悪化していきかねない場所で、政策的な対応が必要だ。アメリカの歴代政権が北朝鮮の非常に複雑な問題に対処しようと試みてきたが、問題は依然として解決していない。

北朝鮮問題に関する米外交問題評議会（ＣＦＲ）タスクフォースの共同議長を引き受けるように打診してきたリチャード・ハース（ＣＦＲ会長）の要請を、私が受け入れたのもこうした理由からだ。退役して以降、このタイプのタスクフォースに参加したのは今回が初めてだ。

ウッドラフ　ナン上院議員、今回のリポートは現在の米政府の北朝鮮政策とどのように異なる路線や戦略を提言しているのか。そのアウトラインを示してもらえるだろうか。リポートのどの提言が特に重要だと考えているか。

サム・ナン　ウィンストン・チャーチルがかつて語ったように、「戦略をいかにうまく描けても、その結果に目を向けなければならない」。だがこれまでの戦略の結果(朝鮮半島の現実)を見ると、「われわれ」は深刻な事態に直面していると言わざるを得ない。ますます危険は大きくなっている。ここで言う「われわれ」とは、日本、韓国、そして駐韓米軍の兵士たちのことだが、私はこれに中国も含めている。朝鮮半島問題を解決する上で中国の役割は非常に重要だからだ。

現在のアメリカ政府の北朝鮮戦略と今回の提言がどのように違っているか。たしかに、現政権の政策も大規模な戦争を抑止してきた。これは成果とみなせる。しかし、北朝鮮は公然と国連決議を無視し続けており、彼らの考えを変化させることには成功していない。核開発計画、ミサイル開発計画に関する国連決議を無視しているし、決議を無視した行動をますますエスカレートさせている。

現政権の政策との大きな違いは、今回のリポートで「経済制裁の成果を待って、その後、交渉に移るのではなく、交渉と制裁を同時に試みる必要がある」と提言したことだろう。

彼らが交渉テーブルに着き、核兵器の解体、ミサイル実験の停止などに向けた行動をとるのなら、北朝鮮にアメを与えるべきだろう。一方で、中国との率直な交渉も必要になる。これは、われわれの利益になるだけでなく中国の利益にもなる。中国の利益にも配慮する必要がある。中国なしで、北朝鮮問題を平和的に解決するのは難しいからだ。

次に、北朝鮮に（２０１６年１月の核実験及び、それに続く弾道ミサイルの発射をうけて、２０１６年３月に採択された）国連安保理決議２２７０号を履行させなければならない。この力強い安保理決議を新たに成立させたことについては、オバマ政権を評価すべきだろう。中国とロシアがこの決議を（全面的ではなくとも）支持したことは特筆に値する。決議は、各国が北朝鮮の港や空港を出入りする船舶や航空機を検査することを義務づけている。実施されれば、これは非常に重要なツールになる。中国もこの措置に参加しなければならない。アメリカが主導して、国連決議を履行させるために、この地域の同盟国や友好国のすべてに検査に必要な機器を提供し、（北朝鮮の輸出入監視を）多国間の試みとすることをわれわれは提言している。これも大きな違いをもたらすはずだ。

これらを試みる一方で、韓国と日本の抑止力と防衛力を強化する必要がある。

＜交渉目的は何か＞

ウッドラフ　タスクフォースディレクターを務めたアダム・マウントに質問したい。サム・ナンが描写してくれた制裁強化の一方で、タスクフォースは交渉にも門戸を開き、「核開発計画の完全な凍結をアメリカが交渉に応じる条件から外すべきだ」と、実質的に交渉再開に向けたハードルを低くすることを提言している。この点についてコメントして欲しい。

マウント　タスクフォースは北朝鮮と交渉すべきだと提言した。これは北朝鮮問題を長期的に解決するには交渉による解決が必要だという認識に基づいている。残念ながら、それしか方法はない。朝鮮半島の非核化は交渉でしか実現しない。他の提言も、北朝鮮を交渉の場に引きずり出すための圧力の形成を意図している。

交渉の枠組みも重要になる。われわれタスクフォースは、アメリカ政府は交渉に向けた立場を具体的に示し、北朝鮮を交渉に参加させ、核問題の永続的解決に向けたインセンティブを作り出すべきだと判断した。検証可能な核開発計画の凍結をまず交渉する必要がある。

一方で、中国を含む６カ国のすべてが交渉で何らかの恩恵を引き出せるように、例えば、軍備管理問題、北朝鮮との和平条約などもアジェンダとして取り上げることをリポートは提言している。

だが、重要なポイントは、アメリカと同盟国が核武装した北朝鮮を決して受け入れてはならないということだ。

＜中国との交渉、日米韓の集団安全保障＞

ウッドラフ　マレン提督、(交渉と制裁を)同時に進めなければならないという指摘があった。理屈の上ではすべてを同時に前に進めなければならないとしても、そのメカニズムを動かすには、最初に何が必要だろうか。

マレン　すべての措置を同時にとる一方で、一連の動きを連鎖させる必要がある。特に重要なのが、アメリカと中国が危機の解決を主導することだ。朝鮮半島問題に関わった経験があるが、中国側は「北朝鮮を従わせること、平壌の指導層の行動を管理することに関する自分たちの影響力には限界がある」とこれまで説明してきた。だが、平和的解決に向けた門戸を開き、今回の提言を実現へと向かわせるには、（われわれとともに）中国にその試みを主導させる必要がある。早急に北京と接触し、これを説得しなければならない。

そう試みる一方で、アメリカ、韓国、日本の３国間関係を強化しなければならない。リポートでは、１国への攻撃を同盟国への攻撃とみなす（北大西洋条約機構型の）集団安全保障態勢が必要になると提言した。もちろん、

これを実現するのは、口で言うほど簡単ではない。

この３カ国の関係も様々な局面を経験しているが、日韓はともに非常に重要な同盟国だ。対潜水艦戦争、サイバー戦争とそれが何であれ、その防衛力を強化すれば、３国間関係も強化される。

これに加えて、ＴＨＡＡＤ（終末高高度）弾道弾迎撃ミサイルシステムを配備する必要がある。北朝鮮がさらに技術を進化させ、小型化された核弾頭を装填したミサイルを配備する前に、早急に韓国にＴＨＡＡＤ迎撃ミサイルを配備することにすでに米韓は合意している。核弾頭を小型化させれば、北朝鮮はアメリカも攻撃できるようになる。このレベルまで、彼らが技術を進化させるのを放置することはできない。ＴＨＡＡＤならそうした能力が現実に運用されるのを阻止できる。これは攻撃能力とは逆の、自己防衛能力強化のためのシステムだ。

ウッドラフ　ナン上院議員、中国から協調を引き出すには何が必要だろうか。中国はアメリカが長期的には好ましいと考えている朝鮮半島の統一には関心がないと公言している。韓国へのミサイル防衛システムについても、中国はこれに難色を示している。

ナン　はっきりさせておきたいが、アメリカと同盟国は北朝鮮の崩壊を目的にすべきだとはわれわれは言っていない。個人的には、民衆の弾圧、人権問題、経済運営の破綻などによって、北朝鮮はいずれ内側から崩壊すると考えている。これは基本的に北朝鮮の問題だ。だが、北朝鮮をこの道筋から救い出すことが、中国との協調の道筋になる。

中国は東アジア地域に大きな利益を有しており、特に朝鮮半島の安定を重視している。もちろん、中国もこうした自国の利益は認識している。しかし、われわれがタスクフォースリポートで指摘したように、「アメリカとその同盟国は、北朝鮮の脅威がさらに拡大していくのを放置できない」と考えており、これを中国に理解させなければならない。

中国との新しい対話チャンネルを立ち上げるべきだし、北京がこれに前向きに応じることを期待する。そして中国の安全保障利益、そして国境地帯で何が起きることを心配しているのかを率直に話し合わなければならない。北朝鮮が軍事行動をとって自滅するか、あるいは、内側から崩壊した場合に生じるかもしれない(中国への)難民流入問題について、話し合う必要がある。実際、中国は国境管理問題を心配している。これまでの北朝鮮への投資がどうなるかも、彼らにとっては気になるところだろう。

従って、われわれは中国と膝を交えて話すべきだし、これらのアジェンダをめぐって忌憚なき意見交換を行う必要がある。彼らがわれわれの利益に配慮し、われわれも彼らの利益に配慮することが重要だ。北京の指導者は朝鮮半島がカオスに陥ったり、戦争が起きたりすることは望んでいない。

＜米中交渉は実現するか＞

ウッドラフ　タスクフォースメンバーの多くは、なぜ中国側がこれらの問題についてアメリカと協調することに関心を示すと考えたのだろうか。

マウント　中国との協調を提言したのが今回のリポートの核心の一つだ。

すべての提言は、選択次第で北朝鮮にどのような帰結が待ち受けているかを明確にするとともに、中国の北朝鮮に対する認識を変化させることを意図している。

現状では中国は北朝鮮のことを「アメリカの東アジアにおける影響力に対するバッファー（緩衝地帯）」とみなしているが、そうではなく、「中国の安全保障や地域的な安定に対する脅威としての北朝鮮」へと認識を見直させたいとわれわれは考えている。

それぞれの提言は、北朝鮮問題が解決されるまでは、米中関係の深化があり得ないことを双方に認識させることを前提にまとめられている。北朝鮮問題のために米中は先に進めずにいる。北朝鮮問題は米中関係を抑制し、緊張させてきた。

アメリカや同盟国が、必要に駆られてとらざるを得ない措置は、現状では、中国の地域的利益を脅かすことになる。従って提言のすべては中国の北朝鮮認識を変化させることを意図している。北朝鮮問題を解決しない限り、安定し、繁栄する北東アジアが出現することはない。

＜人権問題と国連加盟国の資格＞

ウッドラフ　リポートでは朝鮮半島における米軍規模の削減についても言及されている。これは非常にセンシティブな問題だ。どのような状況なら、半島における米戦力を削減できるだろうか。

マレン　半島の安定や非核化、脅威の排除という側面に戦力の削減がどのような影響を与えるかを考えなければならないだけに、これは非常にセンシティブな問題だ。だが、今後の展開を見て、いつかは米軍の規模をどうするかを議論することになる。

関係諸国がそれをどうとらえるかも考えなければならない。中国は、彼らの視点で、それをどのようにみなすだろうか。アメリカは、自分だけの視点で解決策を判断する傾向があるが、それではうまくいかない。部隊規模を削減するのは非常にセンシティブな問題であり、リポートでは、関係諸国の視点でもこの問題を検討した。米軍規模の削減は長期的な問題だが、いずれこれに対応しなければならなくなる。

ナン　われわれはリポートで米軍規模の削減問題、米軍の戦力構成はアメリカ、韓国、日本と議論を重ね、合意をまとめる必要があると指摘している。

ウッドラフ　リポートではアメとムチが示されているが、ナン上院議員は、ムチの一つとして、平壌が人権状況を改善しないのなら、北朝鮮を国連の場で追い込むべきだと主張している。しかし、このやり方に効果があるだろうか。

ナン　その件についてはマイクから話してもらおう。

マレン　私は軍事政策の遂行を第１任務とするキャリアを送ってきたので、人権問題にはそれほど大きな優先順位を与えてこなかった。だが人権はアメリカの価値であり、これをアジェンダとして取り上げていくべきだ。リポートをまとめていくプロセスで、北朝鮮の人権状況の専門家から話を聞く機会があったが、この国の問題は軍事的アプローチだけでどうにかなるものではなく、北朝鮮の人権状況をどうにかしなければならない。現在の金正恩も、さらには彼の父親と祖父も、途方もなくひどい人権侵害をしている。平壌が人権状況を改善させなければ、国連で、北朝鮮の国家としての信頼性を失墜させるべきだろう。これはリポートでも提言している。単純な提言だが、論争を呼ぶだろうし、実際にそうするのも容易ではないだろう。

ウッドラフ　だが、それでは、おそらく北朝鮮をさらに孤立させることになる。北朝鮮の孤立状況がそもそも問題なのではないのか。

ナン　もちろん、彼らが人権問題について語り始めることをわれわれは期待している。膝を交えて、人権問題も話せればと望んでいる。これが理想的だ。だが、他に打つ手がなくなり、北朝鮮が誠実な対応をせず、状況が改善しないようなら、われわれは国連で行動を起こすべきだろう。北朝鮮の国連加盟国としての資格を停止するのと、抹消するのでは大きな違いがあるが、加盟国としての権利の停止でも非常にパワフルな措置になる。不思議なことに、国際社会でのメンバーシップを停止されることに北朝鮮が神経質になっている兆候がある。

マレン　それに関連して付け加えたい。北朝鮮についての情報は多くない。北朝鮮全般、現在の若い指導者の性格など、よく分かっていないことは多い。但し、われわれの北朝鮮の情報収集が改善しているのも事実で、依然として分からない部分が多いとはいえ、これまでよりは多くのことが分かっている。とはいえ、国連のメンバーシップを停止するという可能性に平壌がどう反応するかは分からない。

ナン　とにかく相手と話すことが大切だ。そうしない限り、彼らが何をするかは分からないし、仮に話し合っても、依然として分からないこともあるだろう。だが、意思の疎通をはかる必要がある。われわれは非公式の交渉を直ちに実施できると強調した。公式の協議とは違って、交渉に入るために条件がつけられることはない。その後、より公的な協議になれば、すべての関係国は（６カ国協議において、全ての核兵器、および既存の核計画を放棄することを約束した）２００５年の合意に調印すべきだろう。いずれにせよ、交渉を続けることが重要だ。

１９９４年に、ジミー・カーターが北朝鮮を訪問した際、現在の指導者の祖父・金日成と交わした対話についての日記を見たことがある。金日成との対話をベースに、カーターは北朝鮮構想を練り上げた。だが現在は、そのようなことは起こり得ない。相手を疑ってかかるしかないからだ。何事にも検証が必要になる。だが、コミュニケーションを試みなければ、相手が何を考えているかさえ分からない。話し合う必要がある。

ウッドラフ　現在のアメリカ政府の北朝鮮政策がどのようなものかはっきりしない。インフォーマルな交渉なら、条件なしで行えるのだろうか。私の理解では、交渉に入るためには北朝鮮は核開発プログラムの凍結に応じなければならないと条件がつけられていると思う。

マウント　条件をつけない非公式交渉は、現状の路線の見直しに相当する。もっとも、この点でのアメリカ政府の立場は明快ではない。次期政権が誕生すれば、北朝鮮政策を全面的に再検証する必要がある。交渉に条件をつける現在のやり方も見直しの対象にされるだろう。北朝鮮、そして中国を含む６カ国協議のメンバーに、われわれが交渉に何を期待するか、何をオファーするつもりがあるか、そして、交渉を中断するとすれば、それはどのような状況かを明確にしておく必要がある。

ナン　北朝鮮が核やミサイル技術を進化させているだけにそれほど時間的猶予はない。私はかつての上院の同僚たちに、政府高官の承認プロセスで北朝鮮問題への対応を求め、中国や北朝鮮、そして同盟国である日韓との対話を続けるように促すつもりだ。これを優先課題とする必要がある。

ウッドラフ　北朝鮮がさらに核実験を行うだけでなく、駐留米軍、そして日本や韓国を脅かすような挑発行動をとった場合、アメリカはどのような反応を示すだろうか。軍事的対応を示すとすれば、それは、どのような環境においてだろうか。

マレン　われわれはその問題の検討にかなりの時間を費やした。もちろん、軍事的対抗策をとる能力はもっているが、政治的対応という選択肢もある。どのような対策をとるかは、平壌の指導者が何をしたかに左右される。北朝鮮が韓国や日本をミサイルで攻撃すれば、この地域は急速に不安定化する。北朝鮮を標的とするかなり大がかりな報復攻撃が行われるだろう。そうしたシナリオに備えて、われわれは同盟諸国とこれまで長く協議してきた。われわれが平壌と話し合わなければ、そうした事態に唐突に直面する恐れがある。

ウッドラフ　われわれによる先制攻撃はあり得ないということだろうか。

マレン　様々な選択肢があり、先制攻撃も選択肢に含まれるだろう。但し、先制攻撃という言葉は好きではない。自己防衛という視点からとらえるべきだろう。北朝鮮がわれわれを脅かす特定の能力を完成しようとするタイミングになれば、われわれを守るための手段をとらなければならなくなるだろう。例えば、ミサイル発射できないようにすることや、発射した後に、破壊することなどだ。

ＴＨＡＡＤも、北東アジアの海域を航行している米海軍船のミサイル防衛システムも、日本の海上自衛隊も対応の選択肢になる。北朝鮮の攻撃能力を相殺できるように地域防衛能力を進化させることをわれわれは働きかけている。だが、これはあくまで脅威が現実と化すのを避けることが目的だ。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/251.html

日本のミサイルうっているのは事実上のテロ行為だろ？　　　　　　　　×

日本へ向けてミサイルをうっているのは、じつに背景がはっきりしている
事実上の、北朝鮮の日本に対してのテロ行為だろ？　　　　　　　　　　○
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/880.html#c4

○日本は選ばれた人間である我々によって、白にも黒にもなる。テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実。社会を支配しているのはテレビ。これからは私が日本を支配するわけです。TBS代表取締役会長・日本民間放送連盟会長：井上弘

○自動票数計算機を 信じる人がいたら、脳みそを検査してもらう必要がある。（マイケル・ルッパート）　
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いやあ、めでたい　めでたい　お目出度い。日本人はお目出度い。
どんなにデモを繰り返しても、当選するのは自公議員。どうして？
開票０％で自公議員が当選する。文句も言わずに信じる有権者。
いやあ、めでたい　めでたい　お目出度い。日本人はお目出度い。

マスコミ・選管・ムサシを押さえれば、総務省が全てを決める。
どんなに悪政続いても、どんなにデモをくり返しても、当選するのは自公議員。
票など数えなくとも　当選が決まる。いつも自公議員が当選する。
文句も言わず国民は、それを信じて受け入れる。何とお目出度いことか。
売国・貧困・棄民政策の次は戦争の道。国民の意思とは無関係。
CSIS・米国資本・財界・日米合同委員会そして官僚機構も高笑い。

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＞日本が追従する？　米国不正選挙の呆れた実態
http://deeksha777.blog88.fc2.com/blog-entry-271.html
＞米大統領選に欧州から選挙監視団 2004.08.09- CNN
http://www.asyura.com/0406/war58/msg/353.html
＞続・不正選挙は今や常識となった 〜イラクの不正選挙について、元米軍人、ブラッドリー・マニング氏が述べている。米国は各国で不正選挙を実施している。日本もその一つである。
http://blogs.yahoo.co.jp/leben0773/26847379.html

＞異常に早い当確発表　〜　ムサシ（安倍）・アンケート（麻生）・選挙速報（犬ＨＫ籾井）
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/53d22eb106acc3f681b43455e1ce68ce
Ｑ，午後８時、投票箱の閉鎖と同時に当確発表！？・・・・えっ、まだ投票箱は移動中なんですが？？？
Ａ，この8時ちょうどの当確発表は総務省選管と同省内の総務省NHKがやってもない麻生事務所の出口調査で得票数を決めて発表して選管ムサシに事後通達して入力してるのさ。・・・

＞不正選挙、開票不正は「必要悪」である。
http://open.mixi.jp/user/8712738/diary/1943969682
不正選挙、開票不正は「必要悪」である。すべて公正に選挙民の投票に任せることは危険な側面を持つ。早いはなし、「消費税ゼロ、医療費ゼロ、年金倍増」と公約する候補者に簡単に票が集まってしまうだろう。知名度があれば演歌歌手やＡＫＢやサッカー選手やお笑い芸人ばかり当選してしまうだろう。国民はバカ、有権者はバカといわれるが専門知識がないのは当たり前でその意味では確かにバカであり、国家、社会の利益より自分の利益を第一に考えるエゴイストだ。このエゴイストの投票に国家社会の将来を任せることは危険すぎてできない。民主主義、公正選挙というのは耳障りのよい子守歌であり、政治も選挙も適正適度な「操作、コントロール、管理」が必要であり、実際に陰で行われてきた。適正適度が担保されるかぎり選挙不正も管理選挙も「必要悪」であることを選挙民は認めなくてはいけないし寛容な精神で一票を投じることだ。＞

＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞2015年不正選挙裁判 繰り返す!司法の不正!? メディアには決して流れない異様すぎる裁判
http://matome.naver.jp/odai/2142638696582598701
＞不正選挙裁判一覧　〜　猫旅館女将の不正選挙頁
これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。　　
https://blogs.yahoo.co.jp/hazardmiraikey/46151846.html　
＞不正選挙裁判日程表 追加情報 2013/10/27 20:09
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/10/27/7024942
＞Lawsuits: Rigged Elections in Japan (1) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/UZBF5WIDWfE （10分）

＞不正選挙実施のためのメディア対策
http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/46577694.html
１、メディアや電通などをアメ・ムチ・恐怖で支配して共謀者とし、言論統制を実施する。不都合な真実を報道するものは抹殺する（ＮＨＫ長谷川浩報道主幹、報ステ宮路真樹ディレクターなど）
２、御用メディアから不正で勝たせようとする政党の支持率が高いとデマ報道を垂れ流す
３、御用メディアを使い、選挙における争点を意図的にずらす
（原発よりも景気！TPPはウソだけど反対！など）
４、投票所では行列ができるほど投票率が高いにもかかわらず、「投票率は低い」とのデマを報道させ、「自公の大勝は組織票によるものである」としてインチキを隠蔽する。
５、「期日前投票が異例なほど多いです」とする一方で、「それが投票率の高さに反映されるわけではありません」とデマ報道を流し、票の書き換えや廃棄のための準備をする。
６、開票は「正確さより速さ」を優先させ、米国式インチキ・ソフト内蔵の計票機械を導入する
７、権力側が選挙システムの全てを握る（総務省、ＮＨＫ，民報、ムサシ、選管、麻生事務所）
８、不正選挙であるとの声を封じる
・ネット上の工作　〜　証拠を出せ！そんなのは証拠にならない！不正選挙は妄想だ！
・マスコミ対策　　〜　報道統制により不正の声を黙殺。不正選挙と裁判は記事にするな！
・裁　判　対　策　〜　不正選挙裁判は受け付けるが、審理はするな、傍聴人数を減らせ！
・・・など
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http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/613.html#c29

外国への移民を目指してる話かと?
思ってましたが

若者がバカになってるって?

アイツらはバカだと言うだけの不毛なマウンティングな話でしたか
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/636.html#c18

日本、腐敗しすぎなんだけど。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/590.html#c13

例によって原子力村の最下層に位置する工作員のお出まし。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/810.html#c6

　あなたの意見は分かるが、比例代表制の国はみんなうまく行っており、小選挙区制の国はみんな貧富の格差が著しく拡大しているだろうか。

　日本は先進国の中では特に貧富の格差が少ないと聞いたが、中選挙区制の時はもっと貧富の差がなかったのか。また、比例代表制にすれば貧富の差が少なくなるだろうか。

　とにかく、選挙制度はゆっくり研究すればよい。それより、私はコメント３が言いたいのだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/642.html#c44

北朝鮮が朝鮮人民軍の創建85年の節目を向かえており、南東部で過去最大規模の砲撃訓練を行っている。

豚のように膨れ上がった金正恩（キム・ジョンウン）が核実験や長距離弾道ミサイルの発射をするかどうかは今のところ分からないが、今回は一触即発の状態だ。

北朝鮮は相変わらず「敵が軍事的冒険に出ようとすれば、先制核攻撃で侵略の牙城を完全に消し去る」などと誇大妄想をわめいている。

しかし、もう「何もしない大統領」であるバラック・オバマの時代は終わっており、今では「何をするか分からない大統領」であるドナルド・トランプの時代に入っている。

ドナルド・トランプは北朝鮮に対して「軍事力行使を含む全ての選択肢を行使する」と明言しており、その本気度は中国やロシアや日本に伝わっている。

本来であれば、北朝鮮などとっくに崩壊していないとおかしい国なのだが、中国は緩衝地帯としての北朝鮮を存続させたいという意向を強く持って陰で支援してきた。

北朝鮮は貧しい独裁国家だ。この国を崩壊させるのは中国が支援をストップすればそれでいい。しかし中国が本気で経済制裁しないので、いつまで経っても北朝鮮は崩壊しなかった。

放置すれば、狂人が核と弾道ミサイルを持つことに

金正恩は人望がなく、すでに３代続く独裁政権による恐怖政治は限界に達しているとも言われている。

自分の側近を次々と粛清し、自分の地位を脅かす可能性がある金正男（キム・ジョンナム）もマレーシアで暗殺し、その恐怖政治に歯止めが効かなくなっている。

側近を次々と暗殺していく組織が長く続くわけがないのは誰が見ても明らかだ。つまり、本来であれば北朝鮮は放置しておいても勝手に自壊する体制だ。

しかし、国際社会はこの異常な国家が勝手に自壊していくのをのんびりと見学しているわけにいかなくなった。

なぜなら、この国家は核開発を進めている。順調にいけば2019年から2020年までには核保有国となり、日中韓どころかアメリカにまで到達する核ミサイルを持つことになる。

狂人が核と弾道ミサイルを持つのである。

今まで周辺国は北朝鮮を不安定化させることを懸念して、経済制裁の強化や、対抗策をとることを躊躇ってきた。アメリカも北朝鮮という独裁国家を存続させることで日韓に高額な防衛システムを売り込むことができた。

しかし、もうそんなことを言っている場合ではなくなったというのが現在の状況だ。

北朝鮮は約束をいっさい守らない。そのため、いくら周辺国が協議しても何の意味もない。周辺国と平和的に共存できる国家に変貌することは絶対にない。

そして、地球上で最も人権侵害の甚だしい国家であり続け、これからも兵器を増産し続ける。

だから、北朝鮮はもう崩壊させることを前提に対処しなければならなくなっているのである。金正恩を抹殺しなければならない時期に入っている。

日本の防衛システムは穴だらけで防衛できていない

しかし、こうした動きがあったとしても、必ずしも一直線にその方向で動くわけではない。

戦争は思いつきで始めるものではないし、戦争をするのであれば味方の被害を最小に、敵の被害を最大にしなければならないからだ。

中途半端な開戦をすると、韓国や日本は火の海になる可能性がある。北朝鮮は反日国家である。そして、その日本はアメリカと密接に連携して動いている。

日本は完全に北朝鮮のターゲットに含まれている。日本は当事国であり、いったん戦争になれば日本のどこでもミサイルが着弾する可能性がゼロではない。

北朝鮮のミサイルはすでに日本を射程距離に含んでいる。テポドンは1500km、ノドンは2000km、ムスダンは3200km、テポドン２号は6000kmであり、日本どころかグアムやオーストラリアも射程距離の中にある。

こうしたミサイルを迎撃するために日本は防衛システムをアメリカから買っているわけだが、100％迎撃することは不可能であると言われている。

日本のミサイル防衛は二段構え、三段構えになっているが、イージス艦６隻と、パトリオット34基で数百発のミサイルを迎撃できるのかどうかは分かっていない。

ちなみに、ＭＤ（ミサイル防衛）の要となるレイセオン社のパトリオットは、なぜか大都市であるはずの大阪をまったくカバーしていないことで知られている。防衛システムは穴だらけなのである。

特に、ムスダンをいったん宇宙空間まで飛ばして日本に落下させる手法で日本を標的にすると、それを迎撃するのは技術的にはかなり難しいものになるとも言われている。

ミサイルは発射されてから日本に到達するまで10分以内である。マッハのスピードで飛んできたミサイルの直撃を受けると、数百人から数千人の規模で死者が出る。

まだ核が搭載されていないから大丈夫だという人もいるが、原子力発電所が標的にされると、核ミサイルが落ちたのと同じことになるのを忘れている。

反日政治家や工作員をひとり残らず炙り出して排除

いつ、どのような形で北朝鮮が崩壊していくのかは誰にも分からない。しかし、２年後までには金正恩体制は存続していない可能性が高い。

危険なのは、この国がコントロールできない状態で崩壊した場合、大量の難民が発生する可能性が高いということだ。北朝鮮の人口は2490万人であると言われている。

このうちの10分の１が難民となっても、周辺国は大混乱に陥ることになる。難民の多くは中国や韓国に向かうが、彼らの一部はかつてのベトナムのようにボートピープルと化して日本にもやってくる。

重要なのは、北朝鮮がどのような崩壊をしても、難民はひとりも受け入れるべきではないということだ。

北朝鮮の兵士が民間人のフリをして、武器を隠して日本に上陸して、そのまま居ついてしまう可能性もある。彼らは反日であり、しかも被害者特権を持ちやすい民族性がある。

朝鮮民族はそれを「恨（はん）」だとか何とか言っているが、要はいつも誰かを恨んで被害者になり「謝罪しろ、賠償しろ」とわめくのがこの民族の気質だ。

この点に関しては、北朝鮮だろうが韓国だろうが変わらない。これは朝鮮民族の気質だ。

しかし、民進党や日本共産党は、間違いなくこうした難民を受け入れろと言い出して強力な政治運動を起こす。こうした組織の中には北朝鮮の工作員がしっかりと根付いている。

工作員の運動によって難民が入り込むと、この難民は日本に居ついて帰らなくなる。彼らの居ついたところは、京都のウトロ地区のようになり、そしてそれが後々に日本の災厄になる。

そう考えると、日本が対処する北朝鮮問題は３つあるというのは間違いない。ミサイル危機と工作員と難民である。

（北朝鮮の崩壊の過程で日本に３つの危機が襲いかかってくる）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/04/20170413T1740270900.html

すぐにすべきなのは、日本を食い荒らしている国内の反日政治家や工作員をひとり残らず炙り出して排除していくことである。こうした反日政治家や工作員を放置したまま北朝鮮の崩壊を向かえると、日本もまた不幸な目に遭うのは必至だ。

もう一刻の猶予もない。

ミサイルは発射されてから日本に到達するまで10分以内である。マッハのスピードで飛んできたミサイルの直撃を受けると、数百人から数千人の規模で死者が出る
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/04/20170425T1711450900.html
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/334.html#c93

　井戸川さん♪　たった、、４％

　自民党、内堀、、７０％

　共産党　、、２０％

結論：　わかった、でしょ！　ばか♪　うさぎ♂　市民の、たんぽぽ舎、柳田 真さんで、正解♪

　ガレキは、燃やせー！　食べて、応援！？？　＜共産党中央、、自民党、、官僚、は利用してるだけ！　ぷっ♪

　井戸川さん。。がんばれー♪　真実だー♪　長文省略　モルト３？４？　またね＾−０　ねむー

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/814.html#c2

そう言い方をするあんたのような人がいるから、理解力の無い多くの情弱老人や知能の低い人や政治に関心のない若者に「他に入れる党が無いから自民党で良いや」と言ういい加減な投票をさせているのだよ。

自民党の政策は全てがあの忌まわしい戦中に回帰する為の政策の一環なのだという事をはっきり言わないから、理解が出来ないで「野党がダメなら自民党に入れればいいのか？」と誤解しちゃうんだよ。

ごちゃごちゃ言わんと「自民党は戦争がしたくてたまらない党なんだから怖い党なんだよ」「今の自民党は、安倍晋三に誰も逆らえない独裁政権で、野党に少しくらい気に入らないところがあろうとも、兎に角自民党じゃ国民には自由も平和も国民主権も無くなっちゃうんだからダメなんだよ」とはっきり言わないからダメなんだよ。
少しくらい悪い事があるなどとあげつらって「野党も悪いが・・・・・」って言うから、バカには理解出来なくなっちゃうんじゃないか！

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/603.html#c13

運営側に都合の悪いコメントは全部飛んでいる

しかｍｌまともな説明はなし
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/814.html#c3

その通り。
ニセ旗民主主義による植民地化であり、選挙結果は既に決まっている。
メキシコでも、イラクでも、そしてこの日本でも既に大成功を収めている。
基本は、メディアの掌握による愚民の洗脳、独立・国益派の抹殺、そして不正選挙。
その後は、お約束の情報隠蔽・売国政策・人権弾圧、及び不都合な人物の抹殺である。

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＞日本が追従する？　米国不正選挙の呆れた実態
http://deeksha777.blog88.fc2.com/blog-entry-271.html
＞米大統領選に欧州から選挙監視団 2004.08.09- CNN
http://www.asyura.com/0406/war58/msg/353.html
＞続・不正選挙は今や常識となった 〜イラクの不正選挙について、元米軍人、ブラッドリー・マニング氏が述べている。米国は各国で不正選挙を実施している。日本もその一つである。
http://blogs.yahoo.co.jp/leben0773/26847379.html
＞開票0％で’当確’がでる？【不正選挙・メキシコと日本】http://enzai.9-11.jp/?p=13470
〜『票を投じる者が決定するのではない。票を数える者【集計ソフト？】が決定するのだ』メキシコの民主主義は、葬られた。今年のメキシコ大統領選では投票数と開票数が異なる不正、裁判では白。日本でも同じ結果になるだろう。

＞自民党とは、日本を隷属国家にすべくＣＩＡに作られ、米政府隷従ＤＮＡを埋め込まれた日本奴隷化装置http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html

＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞不正選挙裁判日程表 追加情報 2013/10/27 20:09
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/10/27/7024942
＞Lawsuits: Rigged Elections in Japan (1) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/UZBF5WIDWfE （10分）

＞白川勝彦〜永田町徒然草〜選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657

＞２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。
http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/34800967.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/216.html#c2

逮捕はいつだ？安倍のくずよもみ消ししてるんじゃないぞ！

珍層よお答えはどうした？都合の悪いことはスルーしやがって。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/667.html#c1

在日在日と叫ぶあんたは自民党のスパイだ！

自民党など、国民の主権も平和も自由も奪い、刻苦民の血税に自分田たちの仲間だけで勝手に手を突っ込んで自由に使い放題し、自分たちにかけられた縛りである憲法を勝手に変えようとしている。
憲法は為政者にかけた縛りであり、国民にかけた縛りは法律である。
しかるに為政者が自分にかけられてある憲法を自分の手で変えようなど言語道断だ。

戦争のできない国だった日本を戦争のできる国にし、自衛隊を海外派兵し、安倍晋三はISILに敵対する国に総額２億ドルの援助をするなどとイスラエルで演説しアメリカに向かっていたISILの憎しみをわざわざ日本に向けさせ、今又北朝鮮の攻撃の対象をアメリカから日本に変えた安倍総理は日本の敵日本人の敵である。

そういう意味で、在日在日煽るあんたも安倍と同じ種類で日本人の敵だよ！
わざわざ日本に向かって弓を引かせることは無いじゃないか！

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/603.html#c14

パチンコ利権の日本国警察が、北朝鮮テ共謀には、まったく無力だったことを忘れていた…

　日本で山のキノコ取りばあさんよりも、
「モランボンの焼き肉のたれ」の日本販売のほうが、テロ資金容疑は高いだろ。
うまいし結構売れてるぞ…
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/880.html#c5

どう思う？お答えを待ってるぞ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/661.html#c1

：2015/01/26(月) 18:14:39.30 0.net

http://i.imgur.com/zekV84G.jpg

部員数＜＜＜＜マネージャーやんけ(震え声)

すべてはこの日のために（意味深）

http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/morningcoffee/1422263679/抜粋

ダルビッシュサエコみたいな人生に憧れてっていう♀が殆どですね
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/351.html#c33

自民党に投票すれば得する、と考えている連中が大勢いるからだ。

したがって、自民党に投票すれば損するような経済に、変える必要がある。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/642.html#c45

ばか国民に馬鹿首相。お似合いだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/653.html#c5

https://www.youtube.com/watch?v=4UMMuqhgt1E
（小林さんは31：25あたりからです）

2017年4月25日 衆議院 法務委員会
参考人
小澤俊朗　元ウィーン国際機関日本政府代表部　特命全権大使・国際大学客員教授
井田良　中央大学大学院法務研究科 教授　
小林よしのり　漫画家
��山佳奈子　京都大学大学院法学研究科教授
早川忠孝　元衆議院議員・弁護士　

質疑者
門博文（自民党）
國重徹（公明党）
山尾　志桜里（民進党）
畑野　君枝（日本共産党）
松浪健太（維新）

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/629.html#c7

米国が日本にプライバシー情報監視システムを提供 スノーデン氏文書が公開
https://jp.sputniknews.com/japan/201704253572546/
2017年04月25日 08:49　Sputnik

２４日、元米中央情報局（ＣＩＡ）職員のエドワード・スノーデン氏に提供された日米の諜報活動協力などに関する計１３の文書がネットに公開された。共同通信が報じた。

この書類を投稿したのは、米ネットメディア「インターセプト」。
文章によると、２０１３年に米国の国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本側にネット上の電子メールなどの情報を収集・検索できる監視システムをに提供したことにより日本での利用者のプライバシー情報が監視する可能になった。　上記のシステムは「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ」と呼ばれ、最も強力なスパイ機器の一つと指摘。

独自の情報に侵害の懸念するシステムはハッカーによる悪質なウイルスを特定する情報を共有し始めた見返りとして、１２年９月にＮＳＡが日本側に提供した。

また、東京にある在日米軍横田基地の中で０４年、世界中の諜報活動で使用するアンテナ機器の製造・修理施設を設置したが、建設費６６０万ドル（約７億２７００万円）のほとんどを日本側が支払ったとしている。

関連記事
＜クローズアップ現代＋＞　「アメリカに監視される日本　〜スノーデン“未公開ファイル”の衝撃〜」
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/645.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/252.html

正　　　自国民の血税に自分たちの仲間だけで勝手に手を突っ込んで

憲法がどうだのなんだのじゃない。

憲法は安倍晋三ら為政者が勝手な事をしないように縛るもの。
それを安倍晋三ら為政者自身が勝手に自らの手で変えるなど言語道断だ。

国民が自分の都合で勝手に法律を変える事など出来ないのと同じ理屈だ！

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/603.html#c15

ここでも在日コリアン暴力団と関係している安部を叩いているようだが

在日コリアン暴力団そのものについては何故か問題にしていない

このように反社会勢力は一般国民社会に紛れてしまっているんだから

「　共　謀　罪　」の成立が急がれるという話だ

暴排法があまり機能できていないことを知れば尚更
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/662.html#c3

ＩＣＢＭ実験で北朝鮮攻撃も＝米国連大使が警告
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042500187&g=int

【ニューヨーク時事】ヘイリー米国連大使は２４日、北朝鮮が米軍基地への攻撃や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）実験を行えば、米国が北朝鮮を攻撃する可能性があると警告した。ＮＢＣテレビの番組で語った。

　ヘイリー氏は、米国が北朝鮮攻撃に踏み切る理由を問われたのに対し、「彼（北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長）が米軍基地を攻撃したり、ＩＣＢＭ実験を行ったりすれば、われわれは実行する」と言明。軍事力行使の判断は「大統領が行う」と答えた。

　一方、ヘイリー氏は先制攻撃の可能性に関して「われわれに（北朝鮮が）理由を与えなければ、われわれは何もしない」と述べた。（2017/04/25-06:22）
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/253.html

　　　‥だがそのツケも出始めて　　（第28回）

米国務次官補「金正恩、核攻撃すればすぐに死ぬ」

北朝鮮体制「亀裂の兆候」　エリート層亡命で韓国

（matome.naver.jp：2017年03月28日より抜粋・転載）

＊補足説明：

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。

北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、 極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

内部に正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■北朝鮮、近くミサイル・核実験の可能性　米当局が警戒、

■金正男氏遺体“日本側提供の指紋”で確認　！

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　家族ＤＮＡで最終確認

■金正恩氏、北朝鮮軍に「戦闘動員態勢」を指示、　

■北朝鮮、「在日米軍を攻撃目標」と軍明言＝弾道ミサイル発射

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■北朝鮮代表団　金正男氏遺体の引き渡し要求＝心臓麻痺で死亡と主張

■軍事力行使も選択肢＝米政権、北朝鮮政策見直し−ＷＳＪ紙、

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは隠し財産「300億円」

■北朝鮮を「テロ支援国家」再指定へ　生物兵器、ミサイル実験懸念

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約１万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　薬品会社勤務

■金正男氏の息子ハンソル氏、暗殺警戒し留学断念

＝中国警告、厳戒のマカオへ戻る―英紙

■金正男氏殺害で男を逮捕、初の北朝鮮国籍 逮捕者計4人に、　

■金正男氏の伯父「おいの殺害は覚悟していた」

■北朝鮮旅券の男逮捕＝金正男氏暗殺、

主犯格の可能性―数カ月前から準備・マレーシア紙

■金正恩氏、金正日総書記の誕生日で宮殿訪問　

北朝鮮、金正男氏殺害報じない　！

■金正男氏暗殺の執念「永続的な命令」、

金正恩体制発足から6年越し完遂　！

■スプレーで毒物、ハンカチを口に＝逮捕の女

「いたずら」と供述―正男氏暗殺

■女2人はベトナム人か＝金正男氏殺害容疑で警察−マレーシア紙

■殺害された金正男氏の息子も行方不明

…金正恩委員長の異母姉ソルソン氏は監禁か

■金正恩氏親族・側近の相次ぐ死、増え続ける恐怖政治の犠牲者　！

■＜北朝鮮＞マレーシアで金正男氏殺害される、金正恩氏の異母兄だ　！

■北朝鮮、弾道ミサイル発射か＝北西部から日本海に向け

■北朝鮮は「大麻のパラダイス」なのか…世界の常用者から熱い視線

■脱北女性らが語る人身売買の実態　！　

　■金正恩氏側近、秘密警察トップ解任か　?

■北朝鮮の信念「38度線の南にあるソウルや

釜山は領土の一部」│

■「金正恩の時代、確実に終わる」　北朝鮮元公使が会見、

■北朝鮮、ICBMについて「任意の時期に任意の場所から発射可能」

■ICBM最終段階発言を非難＝月内試射の観測も―韓国、

■「11歳の少年も銃殺された」北朝鮮の処刑実態、米国で証言

■平壌で党末端幹部大会開催へ　今月下旬　北メディア「重要な意義持つ」

■金正恩氏を悩ます「大阪の血脈」と「最愛の妹」の危機、

■北朝鮮、核弾頭小型化成功か＝再突入技術は未完成−米当局者

■北朝鮮系飲食店にビラ「だまされている。脱北を」　中国

■金正恩氏が「最愛の妹」を必死で隠そうとする理由、

■「一杯やろう」…金正恩氏の罠は甘い一言から始まる

■北朝鮮に渡った9万人の帰国者は最下層身分として潰された

■貧しさ故…「売春」と「薬物」で破滅する北朝鮮の女性達

■貧しさ故…「売春」と「薬物」で破滅する北朝鮮の女性達　！

■処刑の理由は「無視しやがったから」…金正恩氏が抱える劣等感

■ユニセフに北工作員　要人と接触、軍事情報を収集　安保理制裁違反

■処刑の理由は「無視しやがったから」…金正恩氏が抱える劣等感

■ユニセフに北工作員　要人と接触、軍事情報を収集　安保理制裁違反

■来年末までに核実験2回実施か＝亡命の前北朝鮮公使が明かす―韓国紙

■北朝鮮、ミサイル発射に失敗＝演習けん制、「ムスダン」か―国連で提起へ・米国

以上は前27回投稿済みです。以下はその続きです。

■米国務次官補「金正恩、核攻撃すればすぐに死ぬ」

米国政府が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長に関し、「核攻撃をすれば彼はすぐに死ぬだろう」と強調した。ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１２日（現地時間）の記者会見で「金正恩の立場で考えてほしい。

（北朝鮮の核兵器開発は）おそらく彼が核攻撃を遂行できる向上した能力を持たせるだろうが、その場合（彼は）すぐに死ぬ（ａｎｄ ｔｈｅｎ　ｉｍｍｅｄａｔｅｌｙ　ｄｉｅ）」とし「それはプランＡ（すべてのことが予想通りになる時に優先的に進める計画）になることはできない」と述べた。

出典：米政府 金正恩氏について「核攻撃をすればすぐに死ぬだろう」
- ライブドアニュース

これは、金正恩委員長に核攻撃をする能力が生じても行使する瞬間に自分（金正恩）が死ぬことが明らかであるだけに簡単に核攻撃には踏み出せないという指摘であると同時に、「誤って核攻撃に向かう瞬間すぐに金正恩は死ぬ」という北朝鮮政権に対する強い警告と解釈される。

米国の東アジア・太平洋政策総括責任者であるラッセル次官補が金正恩委員長が「死ぬ」という強い表現まで直接的に使って北朝鮮を牽制したのは極めて異例だ。

１１日に「国連安保理で新しく作られる対北朝鮮制裁の程度は今年３月の制裁に比べて顕著に強まる」（ラッセル次官補）と強調したのに続き、連日、発言の程度を高めている。

出典：米政府 金正恩氏について「核攻撃をすればすぐに死ぬだろう」
- ライブドアニュース

しかし一部では、任期３カ月を残したオバマ政権に対して「北朝鮮問題への対応があまりにも安易だった」という批判が出ているのを意識し、意図的に強攻発言をしているという指摘もある。

ラッセル次官補は「北朝鮮の核兵器開発は北朝鮮の安保と金正恩政権の安定を害するだけでなく、外交的にも経済的にも北朝鮮の状況を悪化させるだろう」と説明した。

またラッセル次官補は「中国政府が（国連）決議を違反した北朝鮮企業、北朝鮮に協力した中国企業に措置を取る部分については、米国や他の主体が（別の）措置を取る理由はない」とし「しかし中国政府が措置を取らない部分に対しては、米国は（今年３月に採択された）国連安保理決議案２２７０号や米国政府の独自の法規を根拠に措置を取る権利がある」と述べた。

米政府が北朝鮮と取引する中国企業・個人を制裁する「セカンダリーボイコット（２次制裁）」を深く検討していることを示唆したと解釈される。

出典：米政府 金正恩氏について「核攻撃をすればすぐに死ぬだろう」
- ライブドアニュース

米国政府が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長に関し、「核攻撃をすれば彼はすぐに死ぬだろう」と強調した。ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１２日（現地時間）の記者会見で「金正恩の立場で考えてほしい。

（北朝鮮の核兵器開発は）おそらく彼が核攻撃を遂行できる向上した能力を持たせるだろうが、その場合（彼は）すぐに死ぬ（ａｎｄ ｔｈｅｎ　ｉｍｍｅｄａｔｅｌｙ　ｄｉｅ）」とし「それはプランＡ（すべてのことが予想通りになる時に優先的に進める計画）になることはできない」と述べた。

出典：米政府 金正恩氏について「核攻撃をすればすぐに死ぬだろう」
- ライブドアニュース

これは、金正恩委員長に核攻撃をする能力が生じても行使する瞬間に自分（金正恩）が死ぬことが明らかであるだけに簡単に核攻撃には踏み出せないという指摘であると同時に、「誤って核攻撃に向かう瞬間すぐに金正恩は死ぬ」という北朝鮮政権に対する強い警告と解釈される。

米国の東アジア・太平洋政策総括責任者であるラッセル次官補が金正恩委員長が「死ぬ」という強い表現まで直接的に使って北朝鮮を牽制したのは極めて異例だ。１１日に「国連安保理で新しく作られる対北朝鮮制裁の程度は今年３月の制裁に比べて顕著に強まる」（ラッセル次官補）と強調したのに続き、連日、発言の程度を高めている。

出典：米政府 金正恩氏について「核攻撃をすればすぐに死ぬだろう」
- ライブドアニュース

しかし一部では、任期３カ月を残したオバマ政権に対して「北朝鮮問題への対応があまりにも安易だった」という批判が出ているのを意識し、意図的に強攻発言をしているという指摘もある。

ラッセル次官補は「北朝鮮の核兵器開発は北朝鮮の安保と金正恩政権の安定を害するだけでなく、外交的にも経済的にも北朝鮮の状況を悪化させるだろう」と説明した。

またラッセル次官補は「中国政府が（国連）決議を違反した北朝鮮企業、北朝鮮に協力した中国企業に措置を取る部分については、米国や他の主体が（別の）措置を取る理由はない」とし「しかし中国政府が措置を取らない部分に対しては、米国は（今年３月に採択された）国連安保理決議案２２７０号や米国政府の独自の法規を根拠に措置を取る権利がある」と述べた。

米政府が北朝鮮と取引する中国企業・個人を制裁する「セカンダリーボイコット（２次制裁）」を深く検討していることを示唆したと解釈される。

出典：米政府 金正恩氏について「核攻撃をすればすぐに死ぬだろう」
- ライブドアニュース

■北朝鮮体制「亀裂の兆候」　エリート層亡命で韓国

韓国統一省当局者は６日、北朝鮮で相次ぐエリート層の亡命について「今年に入り増加した」とした上で、「体制に生じる亀裂の兆候であることは明白だ」と述べた。聯合ニュースが伝えた。　当局者は、体制崩壊に至る段階の一つとして「指導層の崩壊」があると説明。現段階では「量的、質的に見て深刻な兆候とは言い難いが、注視すべきだ」と述べた。

　北朝鮮のエリート層を巡っては、駐英公使の韓国亡命を韓国政府が８月に発表したほか、ロシア駐在の外交官の亡命が相次ぎ報じられた。

出典：北朝鮮体制「亀裂の兆候」　エリート層亡命で韓国

- 産経ニュース

−この続きは次回投稿します−
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7924.html

トランプ「現状維持容認できず」 安保理の北朝鮮への追加制裁求める
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7482.php
2017年4月25日（火）08時18分　ニューズウィーク

トランプ米大統領は２４日、北朝鮮のミサイル・核開発プログラムをめぐる緊張が高まるなか、国連安保理は同国に対する新たな制裁を発動する用意を整える必要があるとの考えを示した。

トランプ大統領は同日、中国、ロシアを含む国連安保理１５カ国の大使とホワイトハウスで会談。「北朝鮮の現状維持は許されない」との立場を示し、「安保理は北朝鮮の核開発・弾道ミサイルプログラムに対し、より強力な追加制裁を発動する用意を整えておく必要がある」と述べた。

そのうえで、北朝鮮は世界に対する現実的な脅威であるとの認識を示し、「北朝鮮問題は何十年も放置されてきたが、解決しなければならない時期に来た」と述べた。

トランプ米大統領は週末の安倍晋三首相、習近平・中国国家主席に続き、この日はメルケル独首相と電話協議を行い、北朝鮮がもたらす「安全上の喫緊の課題」について話し合った。

米国のヘイリー国連大使はＮＢＣの番組で、北朝鮮に対する先制空爆が検討されているかと問われ、「金正恩委員長がその理由を与えるまでは行わない」と答えた。その上で、北朝鮮が軍拠点への攻撃や大陸間弾道ミサイル発射などを行えば、空爆に踏み切る可能性があるとの考えを示した。

米国務省によると、ティラーソン国務長官は２８日に安保理で北朝鮮問題を巡る外相級会合を主催し、既存の制裁の効果を最大限に高めるとともに、北朝鮮がさらなる挑発行動に出た場合には新たな措置で適切に対処するという決意を示す方法について討議する。

また、米上院関係者によると、ティラーソン長官とマティス国防長官、コーツ国家情報長官、米軍のダンフォード統合参謀本部議長は２６日にホワイトハウスで、全上院議員に対し北朝鮮について説明を行う予定という。

政権関係者が議会に足を運び議員に演説を行うことはしばしばあるが、１００人の上院議員全員が今回のような目的でホワイトハウスを訪れ、しかも前述の高官４人が関与するというのは異例だ。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/254.html

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/23より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）現在、世界政治は、グローバリズム対
反グローバリズムの戦いの局面だ　！

４月１８日に、日米経済対話が始動した。「ＴＰＰを発効させない！全国共同行動」
https://nothankstpp.jimdo.com/：は、４月１７日に、参議院議員会館内で、日欧ＥＰＡ緊急学習会を開催し、４月１８日夕刻には、首相官邸前で、「日米経済協議に異議あり　！官邸前アクション」を実施した。
世界政治はいま、グローバリズム　対　反グローバリズムの戦いの局面を迎えている。
グローバリズム　対　反グローバリズムとは、資本主義　対　民主主義の戦いと置き換えても良い。

拙著『「国富」喪失』（詩想社新書）：https://goo.gl/s3NidA：に、「資本主義対民主主義」
「資本主義の天敵としての民主主義」について記述した。
「グローバリズム」とは、「大資本の利益を極大化するために、国境を超えて、市場原理のみによって経済社会を動かすことを目指す運動」のことだ。

２）安倍政権は、ＴＰＰ推進等、グローバル巨大資本の利益を追求する　！

安倍政権が推進する、ＴＰＰは、国民の利益ではなく、大資本の利益＝グローバル巨大資本＝ハゲタカの利益を追求するための枠組みなのである。
これを民主主義の社会で押し通すには、民衆を騙すことが必要である。
民衆を騙すためには、ツールが必要だ。それがマスメディアである。
マスメディアに、虚偽の情報を流布させて、民衆を騙して、大資本の利益を追求する政策を押し通す。
この策謀に打ち勝つ方法は、ただひとつ。「民主主義」を活用することだ。

３）国民を洗脳する、マスコミを見やぶり、民衆が賢明な
判断をすれば、権力者の策謀は、挫折する　！

民衆賢くなり、権力者の策謀に騙されずに、判断を下すことができれば、権力者の策謀は、挫折する。
グローバリズムで、モノの値段は、下がるかも知れないが、所得の労働分配率は、下がる。
ここが決定的に重要だ。

生産活動の果実＝所得の分配において、資本の分配が増大し、労働の分配が減少する。
圧倒的多数の低所得者層が生み出される。これがグローバリズムの決定的な問題点なのだ。
そして、ＴＰＰは日本を収奪するための枠組みである。
とりわけ、米国が抜ける、ＴＰＰは、日本に農産品を売るための枠組みに転換する。
日本が得るものが、より皆無になるのが、米国抜きのＴＰＰである。
安倍首相は国会答弁で、「ＴＰＰ最終合意文書は、絶対に見直さない」と繰り返した。
米国抜きのＴＰＰを発効させるには、ＴＰＰ最終合意文書の修正が必要になる。

４）米国との間で、ＦＴＡを締結する場合、ＴＰＰ以上に
国益を献上する可能性大だ　！

国会答弁を覆すような変節が、許されるわけがない。
また、米国との間で、ＦＴＡを締結する場合、ＴＰＰ以上に国益を献上することになる可能性が高い。
そのような、ＦＴＡ交渉に入ってはならない。

さらに、日米間の取り決めにＩＳＤ条項を挿入することも許されない。
国益を守るどころか、国益を率先して売り渡す安倍政権に経済外交を委ねることはできないのである。欧州と米国との間の自由貿易協定である、ＴＴＩＰが協議されてきたが、欧州各地で、ＴＴＩＰ反対の運動が激化してきた。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供

　　　　され、米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳

　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国（巨大財閥）・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大財閥なのだ。
（植草一秀氏の説）

�U　米国の威を借りる、官僚支配と米軍　！

（www.yamamotomasaki.com：2009年11月27日より抜粋・転載）

山本正樹 オフィシャルブログ：

◆「日本永久占領〜日米関係　隠された真実〜」

日本のマスコミ報道とは、一味も二味も違った指摘です。片岡鉄哉氏が「日本永久占領〜日米関係　隠された真実〜」という本に書かれたように戦後から現在に至るまで、残念ながら、日本は米国のある意味、永久占領下におかれております。

★日本の官僚が、自分達の支配構造を永続するために
あえて対米隷属路線を選択　！

このレポートの指摘は、米国が、日本の自立を促し、自立する機会が、１９７０年代以降、何度かあったにもかかわらず、日本の官僚が、自分達の支配構造を壊したくないためにあえて従米路線＝属国路線を選択してきたという指摘です。

小生は、ここに書かれているようには、現在の民主党政権で、日本の自立が達成されるとは、思いませんが、周知のように過去の自民党政権も従米路線＝属国路線をずっと続けてきました。

しかしながら、これからの世界情勢の大きな変化が日本の政治を好むと好まざるにかかわらず、大きく動かしていくことになると思われます。

つまり、日本の政治は、大きく今までとは変わらざる得ないということだと思われます。
今秋、オバマ大統領がアジア歴訪で発言した「米国からアジアへの輸出が５％増えるだけで米国の失業はかなり減る」という言葉は、米国が覇権国としての宿命である過剰消費ができなくなっている現状を反映しています。

すなわち、パックスアメリカーナの終焉も間近だということです。

★日本のメディアは、米国＝自民党政権に
よって徹底して、“監視されている”！

過去のレポートで「日本のメディアは、米国によって徹底して、“監視されている”のである。
かつて、作家・江藤淳は、第2次世界大戦における敗戦後、占領統治を行ったGHQの下で、約8000人近くもの英語の話せる日本人が雇用され、彼らを使った日本のメディアに対する徹底した「検閲」が行われていた歴史的事実を検証した。

しかし、その成果を示した著作「閉ざされた言語空間」（文春文庫）においては、この8000人近くの行方は、もはや知れないという形で閉じられている。あたかも、米国による日本メディアに対する監視とコントロールが1952（昭和27）年のGHQによる占領統治の「終焉」とともに終わったかのような印象すら受ける。

�V　政官財と大マスコミ・御用学者の「大罪」自民党

・自公体制は、改革派人物を抹殺する、暗黒社会を構築　！

大前研一氏の主張：

１）政官財に大マスコミと御用学者を加えた「鉄のペンタゴン」
小泉政権以降、利権集団は、多角化・大規模化して、政官財（鉄のトライアングル）に大マスコミと御用学者を加えた「鉄のペンタゴン（五角形）」になっているのだ。しかも、ペンタゴンでは終わらず、ヘキサゴン（六角形）、セプタゴン（七角形）、オクタゴン（八角形）と、どんどん多角化している。

政治屋・官僚による財界取り込み工作が成功したのである。
さらに、官僚は、御用学者および大新聞・大マスコミの取り込み工作を、政府の審議会や懇談会を通じて進めてきた。

審議会や懇談会のポストをエサにして、官僚は、学者と新聞社・論説委員クラスを自分たちの味方に引き入れ、政府・官僚に対する批判的な意見を「封じ込めている」のだ。
さらには、「官」のなかでも、「検察庁」や「国税庁」といった正義感を持って、仕事をしなければならない、国家権力を代表する機関が、「マスコミと癒着」し、相互依存の関係になってしまった。

２）司法機関も鉄のペンタゴンと癒着、鉄の八角形　！

つまり、「鉄のセプタゴン（八角形）」が出来上がったわけである。
官僚側が危機感を持ち、敵になりそうな人物や組織を、自分たちの「利権システムの中に取り込んでいく」作業を、極めて巧妙に進めたことにより、今では、政府に盾突く人物も組織も、ほとんど見当たらなくなってしまった。

また、それでも自民党体制に盾突くような人物（改革派人物）は、スキャンダル（なければ捏造して）をマスコミに流しておとしめたり、国税庁を総動員して脅したり、黙らせる手段は多様化し、効果も抜群になってきている。

マスコミが、洪水のように、そういう意図的な情報をリークすると、大部分の人々は、批判する材料もないままに、「政府・官僚の情報操作」にまんまと乗せられることになる。

�W　日本マスコミの特徴・欠点：

米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。

読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導
した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として　活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

報道の自由度、安倍政権下、2016年、世界、72位に、日本は、転落した。
隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7925.html

逮捕・起訴された男組組長の添田さん
https://togetter.com/li/1041831

しばき隊内部でリンチ事件発生
週刊実話で「しばき隊」内部でのリンチ事件が報道された模様です。急ぎまとめました。
https://togetter.com/li/968257

しばき隊・男組がまた暴力事件
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53047436.html

在日コリアンの傀儡はヘイト行為をしている人達ですぐに人に暴力振るう犯罪者ばかりですね
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/635.html#c11

貴殿が貼った通りの展開をここ数日原発板で騒動起こし【中川隆】自身がやってるね。
ーーーーーーーーーーー
好訴妄想（こうそもうそう、英: querulous delusion、独: Querulantenwahn）は、妄想反応の一種で、独善的な価値判断により自己の権益が侵されたと確信し、あらゆる手段を駆使して一方的かつ執拗な自己主張を繰り返すものをいう。
ーーーーーーーーーーー

【佐伯まお】と【中川隆】は同類なの。それを【中川隆】は自覚できてないでしょ？
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/479.html#c88

　ほかに解決策あるのか？
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/227.html#c9

聖教新聞の読者はカルトの洗脳にかかった人。

朝日、毎日も肝心のことは書いていない。社会面には政権の方針を批判する記事は多少ある。

追記
読売新聞は日本一の押し売り屋。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/623.html#c20

【本性】Broadcaster claims Pokémon Go has infested churches with cyber-demons - lgbtqnation.com (※2016年7月14日)

◇【凍り漬　再掲】
http://archive.is/8in0A

・New Snowden leaks reveal secret deals between Japan and NSA - rt.com (2017年4月24日)

【XKEYSCORE】Japan Provided With XKEYSCORE - theintercept.com(2017年4月24日)

・Japan Made Secret Deals With the NSA That Expanded Global Surveillance - theintercept.com(2017年4月24日)
~~~~~~~~~~~~
■Documents - The Intercept
Click below to explore the raw source material behind our exclusive news stories, in-depth features, and blog posts — every document embedded in every Intercept story.
　→　Apr. 24 2017
Japan Provided With XKEYSCORE

■ GCHQ Profiling: An Appendix — The Intercept

・Geeks v government: The battle over public key cryptography - bbc.com (2017年4月24日)

・米ＮＳＡ、日本にメール監視システム提供か　米報道 - asahi.com (2017年4月24日)
　ＮＳＡが日本の協力の見返りに、インターネット上の電子メールなどを
幅広く収集・検索できる監視システムを提供していたという。
　インターセプトは、米中央情報局（ＣＩＡ）の
元職員エドワード・スノーデン氏が入手した機密文書に、
日本に関する１３のファイルがあったとして公開。ＮＨＫと協力して報じた。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　報道によると、ＮＳＡは６０年以上にわたり、
　　　　　　　　　　　　~~~~~~~~~~~
日本国内の少なくとも３カ所の基地で活動。
日本側は施設や運用を財政的に支援するため、５億ドル以上を負担してきた。
見返りに、監視機器の提供や情報の共有を行ってきたと指摘している。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　たとえば、２０１３年の文書では、「XKEYSCORE」と呼ばれる
ネット上の電子情報を幅広く収集・検索できるシステムを
日本側に提供したとしている。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ＮＳＡは「通常の利用者がネット上でやりとりするほぼすべて」を
監視できると表現している。
ただ、日本側がこのシステムをどう利用したかは明らかになっていない。

・Bocoran Snowden: NSA Beri Jepang Akses Program Penyadapan Massal - cdn.sindonews.net (2017年4月25日)

■ NSA Spying Scandal - spiegel.de
■ Snowden - www.OOYUZ.com: News Monitoring and Analysis tool

・‘Mother of all bombs’ is a runt compared with Missouri-based father of all bombs
- kansascity.com (2017年4月14日)

・Rounds: Ellsworth may house next-gen stealth bombers - Newscenter1.tv (2017年4月20日)

・Will The U.S. Preemptively Strike North Korea? - theaviationist.com (2017年4月24日)
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/946.html#c122

まあ、「不正選挙は必要悪」と言う米国・財界・官僚機構・マスゴミなどが政治を裏側から支配・共謀し、「票も数えずに安倍政権が圧勝しました」という洗脳報道を信じて止まない愚民が招いた結果だと言えばそれまでだが・・・。

悪夢の憲法改悪が実現する前に、選挙の公正を求める大衆運動が起こることを願って止まない。

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＞不正選挙、開票不正は「必要悪」である。
http://open.mixi.jp/user/8712738/diary/1943969682
不正選挙、開票不正は「必要悪」である。すべて公正に選挙民の投票に任せることは危険な側面を持つ。早いはなし、「消費税ゼロ、医療費ゼロ、年金倍増」と公約する候補者に簡単に票が集まってしまうだろう。知名度があれば演歌歌手やＡＫＢやサッカー選手やお笑い芸人ばかり当選してしまうだろう。国民はバカ、有権者はバカといわれるが専門知識がないのは当たり前でその意味では確かにバカであり、国家、社会の利益より自分の利益を第一に考えるエゴイストだ。このエゴイストの投票に国家社会の将来を任せることは危険すぎてできない。民主主義、公正選挙というのは耳障りのよい子守歌であり、政治も選挙も適正適度な「操作、コントロール、管理」が必要であり、実際に陰で行われてきた。適正適度が担保されるかぎり選挙不正も管理選挙も「必要悪」であることを選挙民は認めなくてはいけないし寛容な精神で一票を投じることだ。
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＞異常に早い当確発表　〜　ムサシ（安倍）・アンケート（麻生）・選挙速報（犬ＨＫ籾井）
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/53d22eb106acc3f681b43455e1ce68ce
Ｑ，午後８時、投票箱の閉鎖と同時に当確発表！？・・・・えっ、まだ投票箱は移動中なんですが？？？
Ａ，この8時ちょうどの当確発表は総務省選管と同省内の総務省NHKがやってもない麻生事務所の出口調査で得票数を決めて発表して選管ムサシに事後通達して入力してるのさ。・・・
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＞大手新聞、テレビを見て信じている国民よ、現実はここまで選管は悪化、腐敗しているということだ
http://blogs.yahoo.co.jp/aruko26/39410488.html
ムサシによる選管委員の買収と接待は異常なほどで、選挙管理委員会もゴールドマンサックスのユダ金の手下となって不正選挙を行っている。ただの一企業の社員が、各投票所にて腕章をまいて監視している。いつ投票箱をすり替えるかと、凝視しながら、投票数をチェックしているのだ。

彼らはあたかも選管委員のごとく立ち振る舞う。酒の酔いが消え入らぬうちに、接待した選管委員と目配せしながら計算機械に細工する。このデジタルソフトは数字をインプットとした数字がいとも簡単に明示される。数が多くて誰もチェックしない。投票総数にあてがわれる各派の比例票はこのようにして事前にカウントされていて不正が行われているのだ。

あのスコットランド独立選挙でも活躍したこの機械は反対票の数字を訂正して見事に乗り切っている。おまけに管理委員が反対票を賛成票の上に置いて、すべて反対票に不正した映像のごとく、今回も手読みせずに機械の数字を信用させるのである。すべてはこのムサシの機械が不正の根幹である。

民主主義を破壊するこの機械。いますぐ導入を禁止すべきである。これがアメリカ大統領選挙で成功し、民主党の代表選挙でも成功し、前回の衆議院選挙、参議院選挙で力を発揮し、この日本を破壊へと導いてきたのである。香川県の不正選挙は市長の英断があったからこそ不正の事実が暴かれた。今回も数多くの不正が発覚することだろう。楽しみだ。
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＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞不正選挙裁判一覧　〜　猫旅館女将の不正選挙頁
これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。　　
https://blogs.yahoo.co.jp/hazardmiraikey/46151846.html　
＞不正選挙裁判日程表 追加情報 2013/10/27 20:09
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/10/27/7024942
＞Lawsuits: Rigged Elections in Japan (1) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/UZBF5WIDWfE （10分）

＞大阪高裁の不正選挙不正裁判の録音・答弁文字おこし ― 2015/03/12 22:23
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/03/12/7589400
＞2015年不正選挙裁判 繰り返す!司法の不正!? メディアには決して流れない異様すぎる裁判
http://matome.naver.jp/odai/2142638696582598701
＞白川勝彦〜永田町徒然草〜選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657

＞２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/34800967.html
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http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/636.html#c19

　　　　主権を喪失させる重大な問題を内包するものだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/23より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）現在、世界政治は、グローバリズム対反グローバリズムの戦いの局面だ　！

２）安倍政権は、ＴＰＰ推進等、グローバル巨大資本の利益を追求する　！

３）国民を洗脳する、マスコミを見やぶり、民衆が賢明な判断
をすれば、権力者の策謀は、挫折する　！

４）米国との間で、ＦＴＡを締結する場合、ＴＰＰ以上に
国益を献上する可能性大だ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

５）各国の制度や規制を改変する、強制力がある、ＴＴＩＰ
反対の運動が、欧州各地で、激化してきた　！

５月１７日の院内「日欧ＥＰＡ緊急学習会」で講演した、ヨーロッパＮＧＯ：Ｓ２Ｂのルシルさんは、ＴＰＰやＴＴＩＰが、「新世代の協定」であると指摘した。
単純な関税率引き下げの、自由貿易協定ではなく、各国の制度や規制を改変する、強制力を有する協定であることを強調した。この点が重要なのである。

単に自由貿易を推進する枠組みではなく、各国の制度や規制を統一化する強制力を有する枠組みなのだ。
この規制の改変、制度の改変により、食の安全・安心、環境規制、労働規制などが改変される。

６）ＴＰＰやＴＴＩＰにより、食の安全・安心等が改変され、
最大の問題点が、ＩＳＤ条項だ　！

そして、ＴＰＰやＴＴＩＰが、内包する最大の問題点が、ＩＳＤ条項である。
ＩＳＤ条項により、各国の規制や制度を決定する権限、権力を大資本の側が、握ってしまう。
単に国家主権が喪われるだけでなく、国民主権も破壊されてしまうのである。
ところが、巨大資本の家来・メディアは、ＴＰＰなどの「負の側面」を一切伝えない。
単に自由貿易で、外国製品が安く買えるとしか、伝えないのだ。

日本が安全で安心して食することのできる農産品を国内で自給することの大切さ、食の安全、安心の大切さ、現在の公的医療保険制度の重要性、環境問題の重要性、労働者の権利を守ることの重要性を日本の国民に正しく伝えるのが、メディアの本来の役割である。

７）日本の御用メディアは、安倍政権に従属して、
国民を騙し、真実を国民に報道しない　！

ところが、安倍政権が、日本国民の利益ではなく、ハゲタカ巨大資本＝強欲巨大資本の利益だけを追求する、政策を提示しているなかで、日本の御用メディアは、安倍政権の意に反する事実を流布することを、完全に放棄してしまっている。
問題は、最終的に、日本国民の良心の問題に帰着する。

「今だけ、金だけ、自分だけ」の人間が増え過ぎている。「日本の劣化」の核心がこの問題だろう。

８）自公政権下、政官業・マスコミに、「今だけ、金だけ、
自分だけ」の人間が激増した　！

メディアに関わる人々のなかで、良心を失わず、権力に媚びずに活動を続けている者が
激減している。
人相と心根の歪んだ人物だけが跋扈している。
このことが、紛れもない、「日本の劣化」なのである。
何よりも大事なことは、権力のトップに立つ人間の人間力である。

この人間が地に堕ちてしまったような人物であれば、日本が浮上する可能性を持つわけがないのである。日本の未来のために、一刻も早い、安倍政権打倒、政権の刷新が、必要不可欠である。

（参考資料）

ＴＰＰは、ＩＳＤ条項等により、国民ならびに国家の主権

　　　を喪失させる重大な問題を内包するものだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/17より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜２）は、省略します。

３）長期自民党・自公政権下、日本の裁判所の多くは、
行政権力の召使いである　！

パノプティコンとは、功利主義哲学者の代表者・ジュミレー・ベンサムが提唱した、近代的監獄の設計思想のことである。
パノプティコン型の監獄では、中央に配置された、監視塔の周りをぐるりと囲む形で、囚人棟が円形に配置される。
囚人は、円形棟の狭い棟割房に閉じ込められ、房には、必ず中央監視塔に向けて窓がつけられる。
この仕組みの中では、閉じ込められた囚人は、常に中央監視塔からの視線を意識しないわけにはいかない。森氏は、「そこでは、四六時中、食事中も入眠中も用便中も、嘆く時も笑う時も、怒る時も祈る時も、ただ単に無為に過ごす時さえも、監視されているという意識が離れない」としたうえで、日本の裁判官が位置する場所は、このパノティプコン（円形棟の監獄）の囚人房だと指摘する。

４）元裁判官の森炎氏は、日本の裁判官は、
「円形棟の監獄の囚人である」と断言する　！

そして、「狭い房の中で、中央監視塔の視線から逃れる場所は、どこにもない。そうした毎日を繰り返すうちに、人は、いつしか、規律を欲する、中央監視塔からの視線を自己の内部に取り込むほかなくなる。自分からそれに見合う姿勢や動作をするようになるだろう。」と述べる。
圧倒的多数の裁判官が、行政権力による「監視」の下に置かれており、その「監視者」の期待に沿う
訴訟指揮を行い、判決文を書くようになる。

５）日本の判決を「政治権力による判断」として
「相対化」することが不可欠だ　！

だから、日本においては、裁判所の判断を「絶対化」してはならない。
「一つの判断」、「政治権力による判断」として「相対化」することが必要である。
したがって、日本の裁判に多くを期待することはできないが、裁判を起こすことが無意味であるのかと言えば、そんなことはない。
例外的には「法と正義」に基いて判断する裁判官も存在する。
運良く良質な裁判体が担当になれば、適正な判断を期待することもできる。
また、裁判を通じて新しい事実を明らかにすることができる場合もあるし、人々に重要な事実を分かりやすく明示することもできる。
これらの面から訴訟を提起することには大いなる意味がある。

６）ＴＰＰが基本的人権を侵害するものであることを、
主権者が訴えることは当然だ　！

ＴＰＰという、極めて重大な問題について、日本国憲法が定める、基本的人権を侵害するものであることを、主権者が訴えることは当然であり、本来は、裁判所が「法と正義」を基本にして「違憲」判断を示さなければならないものである。
東京地方裁判所の中村さとみ裁判長がどのような判断を示すのか。
注目されるところである。

昨日の第７回口頭弁論期日においては、私も原告として意見陳述をさせていただいた。

７）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟準備書面によって提出した
意見の要旨を、口頭で陳述した　！

準備書面によって提出した意見の要旨を、口頭で陳述したので、口述した要旨を紹介させていただく。
１、　私は元大学教員で、政治経済学の諸問題ならびに経済政策論、金融論に関する研究を続けて参りました。

２、　政治経済問題を考察する際に常に意識していることは、社会を構成するすべての個人の幸福を実現するための諸制度、諸規制、政治は、いかなる方法によって運用されるべきであるかという視点です。

３、　日本国憲法は、基本的人権として「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障しており、また、政府に対し「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利について、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」ことを定めています。すべての個人が個人として尊重され、基本的人権が全うされるとともに、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利が、十分に守られなければならないと考えております。

８）ＴＰＰは、ＩＳＤ条項等により、国民ならびに国家の主権
を喪失させる重大な問題を内包するものだ　！

４、　今般の裁判事案であるＴＰＰは、憲法が保障している生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を根底から覆す明白な危険を伴うものであるとともに、国民ならびに国家の主権を喪失させる重大な問題を内包するものです。
裁判所におかれましては、ＴＰＰが日本国憲法の規定に違反することが明白でありますので、憲法第９８条が定めているところの「憲法の条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」という規定を適正に適用してＴＰＰの違憲性、違法性を正しく判断していただきたく思います。

５、　ＴＰＰの構造上の問題点が三点あると考えます。第一は、ＴＰＰの全体像ならびにＴＰＰがもたらす結果が、ＴＰＰ発効時点において不明確であること。第二は、ＴＰＰの細目決定に至る過程が隠蔽されていること。第三は、ＴＰＰに規定されているＩＳＤ条項によって日本国ならびに日本国民の主権が喪われることです。

９）ＩＳＤ条項により、日本の諸制度、諸規制は、
長い年月で、巨大資本に有利に改変される　！

６、　第一の、ＴＰＰの全体像が、ＴＰＰ発効時点で不明確であるという問題点の原因は、第三の問題点であるＩＳＤ条項にあります。ＴＰＰの核心はＩＳＤ条項にあり、日本の諸制度、諸規制は、長い年月が経過する過程で、ＩＳＤ条項が活用されることを通じて改変されることが予想されます。

７、　ＴＰＰについての国民理解が進まない理由の一端は、ＴＰＰが発効することによって最終的に到達する諸制度、諸規制の姿が、今後活用されるＩＳＤ条項によって大きく変化し得るために、ＴＰＰ発効時点では特定不可能であることも強く影響しています。

10）司法主権が侵害されるので、ＴＰＰの違憲性は明白である　！

８，　そして、ＩＳＤ条項の活用による紛争事案の仲裁が日本の裁判所によらず、国際仲裁裁判所に委ねられ、しかも、この仲裁裁判所の判断に対して日本国も日本国民もいかなる抵抗もできないこととされています。ＩＳＤ条項によって司法主権が侵害されることは明白です。司法主権の侵害は、日本国憲法第７６条１項に違反しており、この面でもＴＰＰの違憲性は明白と言わざるを得ません。

９，　また、第二の問題点である交渉過程にかかる情報の隠蔽が、国民の「知る権利」を侵害していることも重大であり、この点についての憲法違反の判断が示されることも必要であると考えます。

10、　前述の憲法違反の問題が重大であることは言うまでもありませんが、現実に日本がＴＰＰに参加し、ＴＰＰが発効してしまう場合に、現実に予想される事態について、これを予測し、その事態がどのような問題をもたらすのかについてをあらかじめ検証することも必要です。

11）多国籍企業の狙いで、重大な変化が生じる
分野ならびに事項を7点列挙する　！

11、　日本のＴＰＰ参加によって利益を拡大しようとしている資本、いわゆる多国籍企業の狙いについての各種情報を総合的に判断すると、とりわけ重大な変化が生じる分野ならびに事項を７点列挙することができると思います。�@国内農業の崩壊、�A食の安全・安心の崩壊、�B公的保険医療の著しい劣化、�C労働者の賃金その他の処遇の悪化、�D各種共済事業、組合活動の崩壊、�E政府調達分野における国内零細事業者の破綻、�F金融システム不安の急激な拡大です。

12）予測される具体的な状況として、　7点列挙する　！

12、　予測される具体的な状況としては、�@国内の主要農業が破綻し、新規参入の巨大資本による農業だけが存続する状況に移行し、地産地消は崩壊し、主食の食糧自給体制が全面的に崩壊する、�A食の安全・安心にかかる諸制度、諸規制がほぼ全面的に米国制度に準拠させられることになる、�B混合診療が全面解禁され、公的保険がカバーする医療行為が質、量の両面で著しく劣化する、�C労働関連規制の緩和、撤廃により労働者の賃金その他の処遇が著しく悪化する、�D各種共済事業ならびに組合活動組織が解体に追い込まれる、�E公共事業などの事業主体である地方の中小零細事業者が多国籍企業との過当競争に直面して破綻に追い込まれる、�F金融規制の変更により、金融システムの安定性を確保するための政策対応が事実上執行できなくなり、金融システムの不安定性が劇的に上昇する、ことを指摘できます。

13）ＴＰＰは、憲法違反であり、日本の主権者である国民
にとって計り知れない損失を与えるものだ　！

13、　詳細の説明は、時間の関係上割愛させていただきますが、ＴＰＰは、日本の主権者である国民にとって計り知れない損失を与えるものであるとともに、日本国憲法の諸規定に違反するものでありますので、裁判所におかれましては、法の番人としての役割を誠実に果たし、憲法違反の判断を示していただくよう強く要望いたします。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7926.html

◎人間のクズ・不正選挙のアベ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
いいですか、野党の皆さん。
ボクは国政の全てを任されているんですよ、時には立法府の長で、不正選挙の結果ですよ！
そして、各つかさ・つかさごとに担当大臣がいて、各省庁の職員がいるんですよ。
だから、まさしく、つまり、私に、それらの全てを通告もなしに、もう一度言いますよ、
通告もなしに、答えなさいと言うことはですね、それはまさしく野党の横暴なんですよ。
何しろ、原稿がないと答えられないんですからボクは。しかもフリガナが必要なんです。
つまりまさしく、「日本総理はバカにしかやらせない」という格言（？）があるくらいです。
いいですか、野党の皆さん、国民の皆さん、ボクは不正選挙のバカ総理なんですから。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＊＊＊検索　不正選挙のバカ総理＿＿＿

＞心も頭も馬鹿が、不正選挙で総理の座を手に入れ、悪政・悪行・犯罪をやりたい放題行なっている日本の現状をどう思いますか。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14141752264
＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞不正選挙実施のためのメディア対策
http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/46577694.html
１、メディアや電通などをアメ・ムチ・恐怖で支配して共謀者とし、言論統制を実施する。不都合な真実を報道するものは抹殺する（ＮＨＫ長谷川浩報道主幹、報ステ宮路真樹ディレクターなど）
２、御用メディアから不正で勝たせようとする政党の支持率が高いとデマ報道を垂れ流す
３、御用メディアを使い、選挙における争点を意図的にずらす
（原発よりも景気！TPPはウソだけど反対！など）・・・・・・

＞≪FB調査≫　安倍内閣の支持率　「支持しない」９２．６％　「支持する」５．０％　大手メディア調査は虚構！？http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/773.html
＞TV新聞の世論調査は＜全部＞嘘です！４倍に捏造
http://ameblo.jp/jcjk-now/entry-12078855827.html
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http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/560.html#c15

従って候補者は2名でいい。

自公対野党統一候補

安倍チャンの政治を倒したい有権者は

こぞって統一候補へ

思想信条が合わんというなら、

棄権すればいい。

政権交代のための方策

自公は3分の1もとれない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/642.html#c46

しかし、選挙のたびに票も数えず「自公と応援団が勝ちました。安倍政権圧勝です！」というインチキ選挙は、もう終わりにしたいものです。野党は共闘し、インチキ選挙を暴いてほしいものです。もはや疫病神の顔を見るのも、虚言と詭弁とウソ吐きまくりのデタラメを聞くのも限界です。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
�@分断統治とは、支配階層が世の中を統治し易くするため、支配される側の結束を分断して、反乱を未然に防ぐための統治法です。
�Aほかに分断統治の手法の一つに賞を使った統治があります。とくに、「抜け駆け」を利用した間接統治は、白人が有色人種を支配し搾取する時の常套手段です。ラテンアメリカでも、アフリカでも、まず、現地の有色人種のうち、抜け駆けして白人に媚びを売った有色人種に特権的な地位を与えます。そして、その特権的な有色人種に、他の有色人種を支配させるのです。そして、支配される有色人種には、「抜け駆け」して白人政権のために働けば、オマエも特権的な地位に就けてやるぞ、とささやくのです。（３）
＞権力闘争【分断して統治せよ】http://ronri2.web.fc2.com/game05.html
＞自民党とは、日本を隷属国家にすべくＣＩＡに作られ、米政府隷従ＤＮＡを埋め込まれた日本奴隷化装置http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html
＞日本の中のCIAエージェント
〜吉田茂、辰巳栄一、緒方竹虎、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎・・・
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b8776d983469bad82ffec40288122b
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＞開票0％で’当確’がでる？【不正選挙・メキシコと日本】http://enzai.9-11.jp/?p=13470
〜『票を投じる者が決定するのではない。票を数える者【集計ソフト？】が決定するのだ』メキシコの民主主義は、葬られた。今年のメキシコ大統領選では投票数と開票数が異なる不正、裁判では白。日本でも同じ結果になるだろう。
＞続・不正選挙は今や常識となった 〜イラクの不正選挙について、元米軍人、ブラッドリー・マニング氏が述べている。米国は各国で不正選挙を実施している。日本もその一つである。
http://blogs.yahoo.co.jp/leben0773/26847379.html
＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞白川勝彦〜永田町徒然草〜選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657
＞２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/34800967.html
（１）４野党共闘へ：驚愕の情報です。２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。今年５月、国連より報道調査団が来日、責任者が会見で、政権の報道弾圧を強烈に批判。国連は参院選の安倍圧勝、確実に疑問視してます
（２）過去三度の衆参選の不正選挙、百件超の再集計申し立てが行われたが総て門前払い。当事者が相手ではムサシの解決は不可能。民主主義国の日本ではあるが国連選挙監視団が最後の選択肢。が、普通のルートでは手続きが厄介。ただ異常な参院選結果を見れば、国連・国際社会も、ルート外で派遣ＯＫかと思う。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/486.html#c15

ハーザルマフィアは貴方と貴方の家族を未だに殺そうとしている。
https://www.youtube.com/watch?v=7YVUHZSx7MI

【閲覧注意】人類はもう騙されない！！ベンジャミン・フルフォード×板垣英憲
https://www.youtube.com/watch?v=7YVUHZSx7MI

「私有」銀行：
・・・日本銀行のジャスダック上場【ネット ＴＶ ニュース.報道】ニューコート帝国 2017/04/24
https://www.youtube.com/watch?v=NpBGQabdjJ0

宇佐神宮乗っ取り事件【ネット ＴＶ ニュース.報道】朝堂院大覚　神社総本庁 2017/04/24
https://www.youtube.com/watch?v=Sla1qSSKN8I

http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/884.html#c1

登録すると全員「読者」になるとしたら、
「読者」数は有料の「購読者」と比較して膨大になるので、
広告取り営業の人もこちらの数字を使っている可能性がある

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/623.html#c22

従ってＧＨＱが作り、支配を続けているＣＩＡ東京地検特捜部もアベ政権の犯罪は不問です。
彼らが戦争推進と日本国民の奴隷化・国家資産のたたき売りに努めている限り、安泰です。
従って不正選挙の安倍・麻生米国政権が活躍を続ける限り、国民は地獄を見ると言うことです。

しかし、よくもまあ、安倍・麻生・竹中・甘利・鶴岡・セコウなど、どこを見てもご立派な売国奴を集めた内閣である。しかも、ほとんどがカルト・ヤスクニ・日本会議であり、日本国憲法破棄論者である。

もはやこの国は、武装国連軍のＰＫＯ部隊に警護された国際選挙監視団の派遣が急務です。

◎売国こそが出世の道！____売国官僚と売国政治家が支配するヌッポン！＿＿＿＿＿＿＿＿
http://keizainoyukue.blog102.fc2.com/blog-entry-10.html
例の泥酔会見で、中川昭一氏に薬を盛ったとされるのが玉木林太郎氏（日本財務省国際局長）と越前谷知子氏（読売新聞記者）。その後林林太郎氏は出世してるし、この記者会見で右隣りに座っていた篠原尚之氏もＩＭＦの要職に付く事が決まった。

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＞自民党とは、日本を隷属国家にすべくＣＩＡに作られ、米政府隷従ＤＮＡを埋め込まれた日本奴隷化装置http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html
＞「日本の総理は、バカにしかやらせない」・・とマイケル・グリ−ンは語る。
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/0cf56cc89659be65438c3c0d81efc039
＞続・不正選挙は今や常識となった 〜イラクの不正選挙について、元米軍人、ブラッドリー・マニング氏が述べている。米国は各国で不正選挙を実施している。日本もその一つである。
http://blogs.yahoo.co.jp/leben0773/26847379.html

＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞2015年不正選挙裁判 繰り返す!司法の不正!? メディアには決して流れない異様すぎる裁判
http://matome.naver.jp/odai/2142638696582598701
＞白川勝彦〜永田町徒然草〜選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657

＞トランプ氏、大統領選の【不正選挙】に激しく言及！米大統領候補者の発言…その影響は全世界に及ぶ！経済権力、黒マスコミに牙を剥く！安倍日本こそ最も深刻な影響を受ける！トランプの勝利は米の革命の成功である！http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/903ab4c91933ea5cafa416793e2adb38
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http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/469.html#c7

↓
偏差値２８のSEALDｓの奥田愛基がなぜ、一橋　大学院に行けたか　　《転載ご自由に》

2016-05-04 | 在日・韓国問題

SEALDs奥田愛基さんが一橋大学大学院に進学！偏差値28→70へ大幅アップ

ネットで出回り始めた上記の情報が、ガセでなければ・・・・・が前提の
話ですが。

偏差値４０でも、一橋は絶対に無理。

まして偏差値２８は、ほぼ脳がまともに機能していないレベルかと。

その馬鹿脳が、なぜ偏差値７０の一橋の大学院に進めたのか。

雅子妃の東大ハーバードほどにも無理筋。でも無理が通るのがこの世の
仕組みだと思い知ったのが、雅子妃の学歴でした。

奥田愛基の場合の答えはこれ。

一橋大学の反日試験問題

そしてそれを作成する左翼反日教授の引き。これしかないでしょう。

２８の阿呆が７０に変化するのは、イモムシが蝶に完全変態するほどにも
自然界の奇跡が働かなければ。

各大学の中でも、最も強力な反日自虐史観教授がいるのが
一橋大学なのです。

その教授が作成した入試問題サンプルです。
最新のが手にはいらないので、過去記事に使用した古い年度の
サンプルですみません。でも今でも、この程度です。
センタ−試験の問題すら、左翼臭ふんぷんなのですから。

■一橋大学1991年

（イ）1930年代後半から日本は植民地朝鮮に皇民化政策という民族抹殺政策を実施したが、その政策の柱となる具体策を三つあげ、政策の意図がどこにあったのか、述べよ（200字）。

まず問答無用に「植民地化朝鮮」と断定しているのが問題。「民族抹殺政策」と決めつけているのも偏りが甚だしく、日韓併合は功罪を公平なバランスシートで判断しなければなりません。

教化政策、同化政策、言論統制とでも答えれば良いのかしら？ 日の丸掲揚、宮城遥拝の強制？言葉を奪い名前を奪いのたぐい？（奪ってないけど）。一方的に「いけない」という観点ではなく、功罪のバランスで公平に判断しなければならないし、また現代の価値観で安易にいけないというのも違うのは、慰安婦問題と同じですね。

■一橋大学１９９２年より

（イ） 1904年2月、ロシアとの戦争を決意した日本は宣戦布告に先だって、韓国領土を占領するとともに、次々に韓国に対し「議定書」、「協約」、「条約」を強要し、日本の朝鮮支配は一挙に完成にむかって加速された。朝鮮民衆は激しく抵抗したが、日本は直接これらの抵抗をうちくだき、ついに1910年8月韓国を併合した。次の用語をつかって日露戦争勃発から韓国併合までの過程をのべよ（200字）。

　　日韓議定書　　第二次日韓協約　　抗日義兵闘争

この「汚い」問題の出し方！

とにかく、「日韓併合は日本の側から一方的に行ったものでよくないこと」という大枠の中に受験生をまず追い込んでおき、更に「日韓議定書」「第二次日韓協約」「抗日義兵闘争」と小枠に閉じ込めて、答えの内容をほぼ規定。

とりわけ「抗日義兵闘争」などという言葉はほとんど、誘導尋問の域でしょう。

■一橋大学1999年　問題リード文より

　次の文章は、ある朝鮮人革命家がアメリカのジャーナリストに語った話をもとに書かれたものである。これを読んで、下の問いに答えなさい。

　全朝鮮人は右派左派共々に、中国におけるこの（革命の）高まりを己れ自身の国を解放する第一歩と考えて喜んだ。戦闘参加を志願して真先に広東へ馳せ参じた人の中にさまざまな種類の朝鮮人革命家たちがいた。
　（中略）朝鮮人は中国人にまじってあらゆる分野で活発に働いた。あるものは顧問として、あるものは黄埔軍官学校や中山大学の教官として、あるものは革命軍の幕僚として。他のものは軍隊に入って戦った。
　（中略）今となってはあの北伐に向かう革命家たちすべてが感じていた、浮き立つ心と熱狂を思い出すことさえ難しい。……華北へ、朝鮮へ、私たちの心はおどった。「故国で、満州で、二千万朝鮮人が全アジアの自由のための武器をとって帝国主義と戦おうと待っている」と私たちは中国人に確信をもって語った。
　

（ニム・ウェールズ『アリランの歌』、1941年、松平いを子訳）

まずもって、最初から反日・親中国の立場の人間の書いたものを採用して出題文とするのがフェアではない。筆者は、反日親中国で有名なアメリカ人ジャーナリスト、エドガー・スノーの妻で、スノーの反日思想の影響を受けています。

2012-02-23 04:52:48

■一橋大学　2008年

次の文章を読んで、問いに答えなさい。
　日露戦争を機に、日本は朝鮮(韓国)に対する支配を強め、戦争の終結から5年目に当たる1910年には朝鮮を植民地化した。以下に掲げる史料1~2は、この時期に日本・韓国両政府の間に結ばれた重要な取り決め(条約)であり、それぞれ、その一部を示したものである。



〔史料1〕 1904年2月23日調印、日韓議定書
第3条　大日本帝国政府ハ大韓帝国ノ独立及領土保全ヲ確実ニ保証スル事
第4条　第三国ノ侵害ニ依リ若クハ内乱ノ為メ大韓帝国ノ皇室ノ安寧或ハ領土ノ保全ニ危険アル場合ハ大日本帝国政府ハ（後略）

問1　日露戦争開戦後に日本の朝鮮に対する支配の強化はどのように進んだのか、戦争後にそれはどのようにして植民地化(「韓国併合」) へと進んだのか、また、こうした日本の政策に対する朝鮮内部における反応はどのようであったのか、説明しなさい。(200字以内)

ここでも、冒頭にいきなり「朝鮮の植民地化」と決めつけた文章での出題ですね。

日本の政策に対する朝鮮内部の反応は？　と質問しながら、しかしその前の文章で日本の朝鮮に対する「支配の強化」とネガティブな規定をしてしまっているので、受験生に肯定的立場を取る自由は皆無ですね。朝鮮内部の反応にも肯定的なものはたくさんあったのに、そこはバッサリと無視。受験問題の形をとった、思想統制です。左翼教師がよく言う「思想の押し付け」であり、個々の価値観への侵害でしょう。

■一橋大学　２００９年

B　日本による植民地支配の下で朝鮮が担わされた役割は、多様であった。まず重視されたのは食糧供給基地としての役割、日本本国における食糧需給の調整弁としての役割であった。また、中国に隣接する地理的位置に規定されて、中国侵略のための基地としての役割を担わされた。そして、戦争が拡大されるにつれて、総力戦体制の一環に深く組み込まれ朝鮮の人びとはその底部を支える労働力・兵力として広範に動員されるに至ったのである。



問い
　1920年代後半から1940年代前半までの時期において、日本の支配の下で朝鮮がどのように位置づけられたのか、その推移について説明しなさい。その際、下記の語句を必ず使用し、その語句に下線を引きなさい。(200字以内)

　

米の増産　日中戦争　世界恐慌　満州事変　徴兵制

「食糧供給基地としての役割」ねえ・・・・やせこけた土地に原始的な農耕を営んでいた朝鮮人たちに農作法を教えた日本人たちの誠心誠意の努力ぶりが、こういう一方的な表現になってしまいますかねえ・・・。

http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/650db2cd4b30d10bdb5b1c1d87372624

「指定された語句を必ず使用」というのが相変わらず姑息です。これらの語句を使用するなら、自ずとある一定の文脈に強制的に導かれてしまうのですから。「徴兵制」というのが最もトリッキーなワードだと思います。解答例はこちらをご覧下さい。

http://www.h2.dion.ne.jp/~mogiseka/article/090221exam.htm

・・・・

教科書検定と同じく、受験問題検定機関のごときものを文科省で設置できないのかしら・・・・。もっともその時々の政権で随分変わるでしょうが・・・

一橋大学・渡辺　治…憲法学。「九条の会」事務局長。憲法九条死守。

吉田　裕…日本近代史。日本の戦争責任論がご専門。『天皇の軍隊と南京事件』

今もこれらが大学にいるのかどうか面倒くさくて調べてません。いなくても、彼らの置き土産のクローン反日教授が跋扈しているのが一橋大学・大学院です。

奥田愛基はこれら自虐史観反日教授にとって、うい奴、使える若者でしょう。

参考過去記事　「早稲田大学で反日試験問題」

http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/1d9e2908b6afaa7a631592bc738f40a4

左翼おじさんや、左翼メディアを上手に泳ぎ渡りながら、社会の結構上澄みのほうを渡って行くのでしょう。

凋落の朝日新聞就職を避けた賢さはあるようだしｗ

注　一橋がガセネタでも、一行訂正文を入れるだけで記事は残します。
どうでもいいエラ張りくん奥田愛基より、一橋大学の、教育現場では
絶対に許されてはならない思想の押し付けのほうが、問題なので。

■日本の学生がこんなにも、バカだったなんて。海外からSEALDｓに厳しい声。

http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-1672.html

いや、日本でも数少ない、特殊に最下層のバカ学生なんです・・・・。
恥ずかしい・・・・・。

てか、日本人か？

h　ttp://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/3a347862d06933fe30973c53a7bcd13f
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/636.html#c20

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16477.html

2017.04.25 18:00｜カテゴリ：政治経済｜ コメント(6)
【世論調査】内閣支持率が５１〜５８％に上昇！共謀罪は賛否拮抗、北朝鮮問題は外交解決

元電通マンだという、小説家が、依頼主の意向に沿った結果を出せるよう、
データの改ざんを行うことが当たり前のように行われてきている、と支持率や世論調査の実態を暴露されています。

もう安倍自公政府は、日本国民の大多数に、尻尾を見つけられた嘘つきオオカミ政権だってことです。
[ 2017/04/25 18:40 ] 名無し

もうマスコミや電通が関わる、世論調査や、選挙予測、そしてあろうことか、選挙結果までもが、支配権力グループとのコラボ捏造、不正だということが、元身内からも暴露されておりますが。

フランス大統領選挙で、ルペン当選阻止の為に立てられた傀儡マクロンが、既に事実上の勝利宣言を、大変不遜、思い上がった態度で表明しているのも、同じく裏で大規模の不正が執り行われているからでしょう。
事実、海外からの投票者は２度投票できるシステムとなっており、ルペン当選阻止のための鉄壁の不正が実行されております。
このマクロンの勝利を確信した姿と、民主党代表選挙で勝利の結果を予め知らされていたかのような含み笑いを浮かべていた菅のそれとダブります。

安倍政権を絶賛する書き込み…「同僚が、会社の命令で書き込んだ」　／　元電通マン「自民党の支持率が上がったという。バカも休み休みにしろ」
2017/04/24 1:02 PM ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 編集者・読者からの情報

　1本目の記事には安倍政権を絶賛する書き込みが出ていますが、“実はこれ、僕が元居た広告代理店の同僚が、会社の命令で保守系の某掲示板に書き込んだもの”とのこと。
　話は変わるのですが、妻が「別れる力　大人の流儀3」というタイトルの本を読んでいたので、ええっ！と思い、どんな内容が書かれてあるのか、さぐりを入れてみると、私が想像していたのとは違い、胸をなでおろしました。その際、思わぬ収穫があり、興味深いので少し紹介してみたいと思います。
　著者は、女優の夏目雅子と再婚した作家の伊集院静氏です。Wikipediaにあるように、広告代理店の電通に勤務していた経歴があります。
　そして「別れる力」のp103には、政権の支持率を調査している日本の調査会社は、伊集院静氏が当時勤務していた1970年代に広告代理店から生まれたと書かれています。そしてこう書かれています。

「自分たちのデータに合わないものは平然と改竄した。データの改竄は市場調査が始まった時からの伝統である。(中略)…やがて広告代理店の大きな仕事のひとつに選挙キャンペーンという仕事が生まれた。そこで、政治家、政党の支持率なるものが生まれた。」

　やはり、私たちが普段目にしている支持率は、全く当てにならないということだと思います。p105には伊集院静氏も「自民党の支持率が上がったという。バカも休み休みにしろ日本人。(中略)…その支持率おかしい、と一人くらい大臣が言え。」とあります。業界をよく知っている伊集院氏の発言には重みがあると思います。
　支持率を捏造し、１つ目の記事に書かれてあるようなヤラセで辻褄を合わせているのが実態だと思えてきます。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
――――――――――――――――――――――――
そして誰も信じなくなった！「福島復興」「景気回復」
転載元）
simatyan2のブログ 17/4/21
安倍晋三ほど、嘘を吐き、それがバレると居直ることを繰り返してきた首相はいません。

最近では森友問題が典型的な例ですが、「原発、復興」や「アベノミクス」は、直接多くの国民の命や生活に関わってくる問題なので、さらに罪は深いと思います。

(中略)　

しかし支持率は高く、下のような安倍政権を絶賛する書き込みも目にします。

https://www.fastpic.jp/images.php?file=3053472749.jpg

実はこれ、僕が元居た広告代理店の同僚が、会社の命令で保守系の某掲示板に書き込んだものです。

本人曰く、心では泣きながら金のために書いたそうです。

前に巨大掲示板の顧客名簿が流出したときには、こうした広告代理店や新聞社、政治家や官僚の名前もかなり含まれていたのです。

言うことも、することも、支持率も捏造、全てが見せかけだけで誰も信じなくなった、これが安倍政権なのです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/636.html#c21

（tvtopic.goo.ne.jp：2017年4月23日(日)より抜粋・転載）

『日曜討論』（にちようとうろん）は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。

放送日 2017年4月23日(日) 9:00〜10:00
放送局 NHK総合
番組概要

☆自由党・社民党等は、今回も排除した、日曜討論でした　！

自民・隠れ自民は、三党で、野党は二党で与党有利な討論でした　！

与党：自民党：茂木敏充、公明党：石田祝稔
野党：民進党：大串博志、共産党：笠井亮、日本維新の会：下地幹郎
司会者:松村正代、太田真嗣

きょうのテーマは北朝鮮問題と「テロ等準備罪」。北朝鮮では18日に最大の軍事式典が行われ、アメリカへの対決姿勢を強調した。アメリカは原子力空母ロナルド・レーガンなどの艦隊を北上させ、横須賀基地に到着。ペンス大統領が演説を行いけん制した。安倍首相とも会談を行った。

共謀罪の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する法案が国会で審議入り。与野党の論戦となっている。野党による質問、金田法相の答弁の例を紹介した。

キーワード ロナルド・レーガン ペンス副大統領 北朝鮮 アメリカ テロ等準備罪 共謀罪 逢坂誠二衆院議員 金田法相 茂木敏充 大串博志 石田祝稔 笠井亮 下地幹郎

日曜討論 （ニュース）09:01〜

きょうのテーマは北朝鮮問題と「テロ等準備罪」を新設する法案の国会審議についてと案内した。
前半は北朝鮮問題について。北朝鮮はアメリカなどの圧力の中、21日に声明を発表し対決の姿勢を表明。水爆や大陸間弾道ミサイルの用意があるなどと挑発した。核実験場を観察する研究グループは、いつでも実験を行える状況にあると指摘している。

アメリカ側はペンス副大統領が22日、原子力空母カール・ビンソンを中心とする艦隊が数日以内に日本海に到着する見通しと述べた。18日には安倍首相がペンス副大統領と会談し、互いの姿勢を確認した。

◆北朝鮮問題の受け止め方について

与野党の政策責任者に、北朝鮮問題の受け止め方について聞く。
自民党・茂木敏充は、新たな段階の脅威になっていることは間違いないと答えた。
民進党・大串博志は、挑発に対する圧力が相手のエスカレートにつながらないようバランスをとることが必要と答えた。
公明党・石田祝稔は、拉致問題も解決する必要があるが核・ミサイルが喫緊の課題になっている、外交を主軸に具体的な動きに向けた対話を目指していくべきと述べた。
共産党・笠井亮は、核・ミサイル開発の継続は断じて容認できないという姿勢のもと、厳格な経済制裁などを通じて非核化を迫るべきと述べた。
日本維新の会・下地幹郎は、核実験では小型化を確実に達成していると指摘し、開発の背景を明らかにすべき、日本は安全対策を万全にすべきと答えた。
自民党・茂木敏充はアメリカの姿勢について聞かれ、中国による働きかけが重要という点に同意する、アメリカの「全ての選択肢がテーブルにある」との姿勢を評価すると答えた。カール・ビンソンなどの艦隊が日本海に入るとの動きについては、日本の海上自衛隊も同行して共同訓練を行うと答えた。民進党・大串博志は、資源のほとんどは中国から輸入されていると指摘し、拉致問題など他の問題と並行して取り組むべきと述べた。

◆北朝鮮へのアメリカ・中国の圧力について

続いて、北朝鮮へのアメリカ・中国の圧力について聞く。
公明党・石田祝稔はアメリカが軍事オプションをほのめかす姿勢について聞かれ、日本も北朝鮮を具体的に動かすための手段を講じるべき、軍事オプションに限らず他国との連携などできることをすべきと答えた。
共産党・笠井亮は、アメリカの軍事的圧力と威嚇は極めて危険である、アメリカの先制攻撃に対しては1994年に韓国が軍を協力させないと表明しアメリカの攻撃をやめさせた前例があると答えた。

自民党・茂木敏充は反論を聞かれ、挑発をしているのは北朝鮮の方である、基本的には外交で解決という姿勢は変わらないが北朝鮮の暴挙を止めるアプローチは必要と答えた。
維新・下地幹郎は、日本は危機的状況にありアメリカの行動は正しいと考える、アメリカにのみ期待するだけでなく日本も行動の方針を明らかにする必要があると答えた。
民進党・大串博志は日本に求められる方針を聞かれ、アメリカや中国と連携をとりながら日本の方針を示していくべきと答えた。
自民党・茂木敏充は日本の今後の方針を聞かれ、アメリカの提案している新たな経済制裁などと連携して外交を展開していく、北朝鮮の側が悪いと認識する必要があると答えた。

◆北朝鮮への中国の姿勢を考える

続いて、北朝鮮への中国の姿勢を考える。中国外務省は17日、北朝鮮問題に対し中国が重要というアメリカや日本の合意に反論する声明を発表。対話による解決に向けて主要国が連携すべきとの姿勢を示した。アメリカは19日、ティラーソン国務長官が「あらゆる選択肢を検討」と強調した。北朝鮮のテロ支援国家指定なども選択肢に挙げられた。国連安保理では20日、ミサイル発射への非難声明を全会一致で発表した。

◆北朝鮮問題での中国への向き合い方について

自民党・茂木敏充は、北朝鮮の貿易の9割が中国との間にあると指摘し、中国が制裁を履行するなど大きな役割を果たすことが重要と述べた。
民進党・大串博志は、6か国協議の再開が見込めない中、日本は国連の場で中国やロシアを巻き込んで協調する姿勢を高めていくべきと述べた。
維新・下地幹郎は、国連の場で議論を進めるためには6か国協議の参加国が姿勢を見せていくことも重要である、北朝鮮のミサイル製造の背景には制裁のほころびがあるという点も考慮すべきと答えた。

共産党・笠井亮は、中国は北朝鮮が核実験を実行すれば石炭に加えて石油を禁輸すると表明したと指摘し、あくまで軍事でなく外交によって問題を解決すべき、安倍首相がアメリカの姿勢を歓迎するのも問題と述べた。
公明党・石田祝稔は、6か国協議を進めることには賛成する、中国への働きかけを継続していくべきと答えた。

自民党・茂木敏充は野党からの6か国協議重視の意見を聞かれ、もっともであるが北朝鮮はすぐに交渉につける状態ではない、対話と圧力・行動対行動の姿勢で北朝鮮の行動を促していくと答えた。

◆北朝鮮の軍事行動などに対する日本の防衛について

続いて、北朝鮮の軍事行動などに対する日本の防衛を考える。北朝鮮の国交正常化担当大使であるソン・イルホ氏は17日、軍事行動の第一の標的は日本であると強調している。日本政府は都道府県に対し、ミサイル警報に対する国民の避難行動などの周知を求めている。
自民党・茂木敏充は、新たな段階の脅威との認識とともに防衛能力を高めていく、相手国のいる問題であり手の内を明かすことはできないと答えた。具体的には、防災無線や携帯電話への一斉送信などの手段を講じると答えた。
共産党・笠井亮は、北朝鮮が攻撃を受ければ韓国との全面戦争になるとの分析があると指摘し、外交に徹して問題を解決すべきと述べた。
維新・下地幹郎は、北朝鮮が作った脅威に対し明確に対応すべき、現在は沖縄の米軍基地が最大警戒にあるがこれを自治体にも広げるべきと述べた。
公明党・石田祝稔は、Jアラートの訓練など自治体で訓練を行っているところもある、在日韓国人の安全を守るための水面下での外交も必要と答えた。政府からミサイル防衛システムの強化の方針が述べられたことについて聞くと、必要な防衛を行うという点で重要であると答えた。
民進党・大串博志は、国内や在韓邦人への安全確保の対策が薄いといえる、Jアラート・Em-net・国民保護サイレンといった方策への検索が増えているが政府からも明確に周知すべきと答えた。

北朝鮮からの日本の防衛について聞く。
自民党・茂木敏充は、政府は国民の安全確保のためのシミュレーションを行っていると述べ、ミサイルに対してはイージス艦などの防衛システムがある、防災無線などを使った自治体ごとの警報で周知が行われると答えた。
続いて、アメリカとの日米経済対話について。18日に第1回会合が行われ、経済政策やインフラ投資などの分野で協力することで合意した。

◆日米経済対話について

日米経済対話について聞く。
民進党・大串博志は、アメリカの経済や外交の態勢がまだ整っていないと指摘し、アメリカが保護主義に陥らないよう導くべき、2国間交渉など具体策は話し合うべきないと述べた。
自民党・茂木敏充は、ペンス副大統領は日系企業進出の多いインディアナ州の出身である、日米の協力をよく知る人物であり協議は有意義と考えていると答えた。
公明党・石田祝稔は、アメリカと日本は貿易規模1位と3位の国であり対話は有意義である、ウィン・ウィンの関係となるような対話に期待すると答えた。
維新・下地幹郎は、アメリカのトランプ大統領はすでに大統領令で閣僚に方向性を示している、日本もアメリカに考えを明確に示して交渉すべきと答えた。
共産党・笠井亮は、対話はアメリカから日本への干渉にほかならないと批判し、すべてを合意することが前提の協議では日本の経済は守れないなどと述べた。
自民党・茂木敏充は、今後の協議について聞かれ、具体的にはJRの技術を生かしたアメリカでの高速鉄道計画、シェールガスの開発と日本への輸入といったウィン・ウィンの方策を考えている、決して悲観的な交渉にはならないと答えた。他にも日中の100日計画、北米のNAFTAといった経済の枠組みについても進めていくと答えた。

◆「テロ等準備罪」を新設する法案の審議について

続いて国会で焦点となっている、共謀罪の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する法案の審議について。法案では対象が組織的犯罪集団であること、具体的な犯罪計画と準備行為があることを条件に、計画に合意した全員を処罰するとしている。対象となる犯罪は277まで絞られている。
民進党・大串博志は、「国際組織犯罪防止条約」のためには法整備は不要との立場である、アメリカやEUを含めた50か国が法整備なしの留保条項をつけて条約を受け入れていると答えた。
自民党・茂木敏充は、国内担保法を設けることが条約の条件である、民主党政権時代にも入らなかったなどと反論した。
共産党・笠井亮は、政府の説明は法案の条文などがテロとは関係ない、計画と準備行為の判断要件が明らかになっていない、一般人の安全が確保されないという点で破綻していると述べた。
公明党・石田祝稔は、野党は廃案だけのために不安をあおってはならない、野党との実質的な議論は噛み合っていると考えているなどと述べた。
民進党・大串博志は、一般人が捜査の対象になるとの答弁が官僚から得られたと指摘し、国民の内心が捜査されることは明らかであると述べた。
維新・下地幹郎は、法案の審議は重要であり野党は欠席せず論議すべきと述べた。TOC条約の構成要件か否かとの議論については、国連に問い合わせればよいと指摘した。
自民党・茂木敏充は、TOC条約にテロの文言がないとの指摘には明確な記述がある、法案では具体的に水道水の毒物混入といった犯罪準備を事前に捜査・摘発できる利点があるなどと反論した。
「テロ等準備罪」新設法案について、NHK世論調査では賛成24％、反対21％、「どちらともいえない」45％と、国民に趣旨が伝わっていないとみられる結果となった。
自民党・茂木敏充は、TOC条約にテロの文言がないとの指摘には明確な記述がある、法案では具体的に水道水の毒物混入といった犯罪準備を事前に捜査・摘発できる利点があるなどと反論した。
「テロ等準備罪」新設法案について、NHK世論調査では賛成24％、反対21％、「どちらともいえない」45％と、国民に趣旨が伝わっていないとみられる結果となった。
「公明党・石田祝稔は、国民に趣旨が伝わっていないという点に同意する、一般人の不安を拭うためには自分が処罰の対象にはならないとの明確な判断基準を提示する必要があると答えた。具体的には、国会に刑事局長を呼び捜査体制などの説明を求めていくと答えた。
民進党・大串博志は、新法でしか処罰できない犯罪があるとの指摘については個別に検討すればよい、犯罪の要件の条文に「その他」と書かれるなど包括的な法案となっている危険があると答えた。
自民党・茂木敏充は、法案には難しいところ・専門的なところがあり説明を重ねていきたい、法務大臣の答弁が不適切との指摘には政府参考人の説明などで補っていくと答え、犯罪に関係のない一般人は対象にならないと強調した。
「テロ等準備罪」新設法案の審議について聞く。
共産党・笠井亮は、国会の場で与党による審議つぶしがなされているのも問題と述べた。
維新・下地幹郎は、前半国会が「籠池問題」などでつぶれたのも原因である、これからの国会が勝負どころと考えていると答え、テレビ中継される集中審議の実施が必要であると与党に求めた。
公明党・石田祝稔は、犯罪を未然に防ぐ・条約に入って各国と情報交換を行うといった目的を説明していくべき、「花見と下見」の例については野党が不安をあおっているだけと述べた。

「テロ等準備罪」新設法案の審議について聞く。民進党・大串博志は、与党による強行採決だけは行うべきでないと述べた。森友学園の問題、大臣や元政務官の問題についても追及していくべきと述べた。自民党・茂木敏充は、法案で一般人が処罰されることはないと強調し、今国会での成立を目指したいと述べた。

（参考資料）

隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す　！

自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている　！




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7927.html

インチキ選挙のアベ・カルト政権にとって、これ以上の危機はない。したがって、・・・・・・・

つまりまさしく、そのような「ミサイル一丁！」の図は、私とは全く関係のないことであって、まったくありもしない、ワタクシをおとしめようとする、印象操作による誤解を解くため、丁寧に、何度でも、繰り返し、繰り返し、ご説明するために訪ロしたいのであって、早く質問しろよのニッキョウーソ！なんです！

＞検索　不正選挙のバカ総理　不正選挙２０１６
＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞Lawsuits: Rigged Elections in Japan (1) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/UZBF5WIDWfE （10分）
＞Lawsuits: Rigged Elections in Japan (2) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/pgLCwQQXlSs （10分）
＞不正選挙裁判日程表 追加情報 2013/10/27 20:09
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/10/27/7024942

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/531.html#c9

↓

今、困っています。 (受験生を持つ者)
2016-05-04 13:08:01

子供の中学受験で志望校で困っています。
国立の偏差値が高い学校は韓国と友好
関係の学校で韓国への旅行や韓国語の
履修もあるようです。
後はキリスト教系の学校です。
キリスト教系の学校は私立なので
思想がどうであれ、こちらが選ばなければよろしいのですが、国立は税金を使い
国の所有地を使っています。
月謝の金額も安いですから、能力があれば、真っ先に狙いたい学校です。
国立学校で思想どうのがあるとは
思ってもいませんでした。
国立は公明正大なる白紙のところでは
ないのですね。
中、高、大と多感な時を過ごす学校のこと。心配になります。
皇室でさえ、偏らないで右にも左にも左右されないところと認識していましたのに。
何か恐い位の親韓、親中に変わって
日本は良くないとの教育を受けなくてはならないのかが、不思議に思われてなりません。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/636.html#c22

　そのあいさつの中で岸信夫外務副大臣は、イスラエル占領下にあるパレスチナだが、自立的な経済発展は「地域で誇れる国家」の建設になる、と呼びかけたと。

これも逆手に取れば、在日イスラエル大使館が、ホロコーストセミナーにご招待しようとした欅坂４６のメンバーを、ガザ地区に連れて来て下さい、ということで、イスラエルとパレスチナ国家にしてみれば、まんまと騙されたふりをして、この外務副大臣を唆して貰えば良いだけのことですよね。

イスラエルのネタニヤフ首相にしてみれば、アメリカのマティス国防長官に対して、このガザ地区の駆けつけ警護と称して、日本の稲田朋美防衛大臣には、ピンクに塗ったオスプレイでもプレゼントしてやり、この欅坂メンバーと共に、大阪府警の機動隊も引き連れて、遊びに来させてみては如何でしょうか？ということで、働きかけて貰うならば、片山さつき議員には、このガザ地区で、「子供食堂」と称して、欅坂46のメンバーと共に、パレスチナ住民の皆様のための難民食堂でもやらせては、これを、シリアのアサド大統領に置かれましても、是非とも、シリア難民の子供たちのための「難民食堂」と称して、ドイツとフランスにでもやって貰う様に働きかけてみては如何でしょうか？ということで、元外務官僚であれば、どんどんアピールしてみては如何でしょうか？

自衛隊の統合幕僚長にしてみれば、この稲田朋美防衛大臣に、ピンクに塗ったオスプレイで、欅坂46のメンバーと大阪府警の機動隊を引き連れて、ガザ地区に遊びにいかれるならば、そっと静かに暖かく見守りながら、見送って参りますから、どうぞ楽しんできてください、ということで構わないし、イスラエルのネタニヤフ首相にしてみれば、「早速ですが、このガザ地区で難民食堂としてやって頂くならば、大阪府警の機動隊に置かれましては、この難民食堂の警備をよろしくお願い申し上げます」ということで応えて頂くことで、アメリカのマティス国防長官にしてみれば、イスラエル軍にたいしては「このガザ地区で、大阪府警の機動隊には、跳ね返りのイスラム原理主義組織ハマスを衝突させてやり、この両者を一網打尽にして現行犯逮捕してから、イスラム国に送り込んで貰い、シリアのアサド大統領に対して軍事介入を唆して貰うならば、北朝鮮に一役買って貰う様に働きかけてみては如何でしょうか」ということで、そっと静かに働きかけてもらう様に、元外務官僚であれば、アピールしてみては如何でしょうか？

トルコのエルドアン大統領にしてみれば、シリア難民を受け入れるならば、ナチスドイツの前科をごまかそうとする魂胆が見え見えの極右勢力ネオナチを、イスラム国に送り込んで貰う様に、北朝鮮に働きかけて貰うならば、北朝鮮にしてみれば、アメリカから弾薬1万発を購入し、朝鮮総連に対して、この弾薬1万発を、イスラム国に持っていかれる様に、日本会議に働きかけて貰うならば、日本国民全体としては、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守って参りますから、朝鮮総連に置かれましては、是非とも日本会議に弾薬1万発を持たせて、韓国軍によって、そのままイスラム国に連れて行ってくだされば、この日本会議を血祭りにして、イスラム国と共倒れさせるということで「オペレーションマヌケ」とでも称する軍事作戦として展開してもらう様に、アメリカのトランプ大統領に対して、直接働きかけてみては如何でしょうか？ということで応えて行くことで、日本会議に置かれましては、これもまた「お国のため、天皇陛下のため」だと思えば、幾らでも出来て当然のことだし、日本国民全体としては、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守って参りますから、どうぞ心置きなく、アメリカの言いなりになって血祭りにされることになろうとも、誇りを持って、どんどん涙を流し続けながら、「大日本帝国の大馬鹿野郎！」とでも勝手に叫び続けながら、どんどん嘆き悲しみながら、そのままイスラム国と共に、多極化の捨て石となり、歴史の闇の中に、そのまま、そっと静かに泣き寝入りをしながら、そのままひっそりと葬り捨てられて下さい」ということで応えて行くことで、安倍首相に置かれましては、どうぞ心置きなく、どんどん涙を流し続けながら「天皇陛下有難うございます」と深く感謝して頂くことを誇りとして頂ければ、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守りながら、引き続き、どんどん無視しながら、国際社会にどんどん見せつけて参りますので、心置きなく、もっともっと、どんどん涙を流し続けながら、多極化の流れの中で、どんどんｂｎ輝いて、もっともっと、どんどん涙を流し続けながら、どんどん泣き寝入りすることになろうとも、もっともっと、どんどん輝き続けて下さい、ということで、誇りを持って、どんどん働きかけて行くというのは如何でしょうか？

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/660.html#c1

21. 2017年4月25日 18:44:47 : tsNCkySFQk : wdvBxE3ZSxA[71]

▲△▽▼

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16477.html

2017.04.25 18:00｜カテゴリ：政治経済｜ コメント(6)
【世論調査】内閣支持率が５１〜５８％に上昇！共謀罪は賛否拮抗、北朝鮮問題は外交解決

元電通マンだという、小説家が、依頼主の意向に沿った結果を出せるよう、
データの改ざんを行うことが当たり前のように行われてきている、と支持率や世論調査の実態を暴露されています。

もう安倍自公政府は、日本国民の大多数に、尻尾を見つけられた嘘つきオオカミ政権だってことです。
[ 2017/04/25 18:40 ] 名無し

もうマスコミや電通が関わる、世論調査や、選挙予測、そしてあろうことか、選挙結果までもが、支配権力グループとのコラボ捏造、不正だということが、元身内からも暴露されておりますが。

フランス大統領選挙で、ルペン当選阻止の為に立てられた傀儡マクロンが、既に事実上の勝利宣言を、大変不遜、思い上がった態度で表明しているのも、同じく裏で大規模の不正が執り行われているからでしょう。
事実、海外からの投票者は２度投票できるシステムとなっており、ルペン当選阻止のための鉄壁の不正が実行されております。
このマクロンの勝利を確信した姿と、民主党代表選挙で勝利の結果を予め知らされていたかのような含み笑いを浮かべていた菅のそれとダブります。

安倍政権を絶賛する書き込み…「同僚が、会社の命令で書き込んだ」　／　元電通マン「自民党の支持率が上がったという。バカも休み休みにしろ」
2017/04/24 1:02 PM ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 編集者・読者からの情報

　1本目の記事には安倍政権を絶賛する書き込みが出ていますが、“実はこれ、僕が元居た広告代理店の同僚が、会社の命令で保守系の某掲示板に書き込んだもの”とのこと。
　話は変わるのですが、妻が「別れる力　大人の流儀3」というタイトルの本を読んでいたので、ええっ！と思い、どんな内容が書かれてあるのか、さぐりを入れてみると、私が想像していたのとは違い、胸をなでおろしました。その際、思わぬ収穫があり、興味深いので少し紹介してみたいと思います。
　著者は、女優の夏目雅子と再婚した作家の伊集院静氏です。Wikipediaにあるように、広告代理店の電通に勤務していた経歴があります。
　そして「別れる力」のp103には、政権の支持率を調査している日本の調査会社は、伊集院静氏が当時勤務していた1970年代に広告代理店から生まれたと書かれています。そしてこう書かれています。

「自分たちのデータに合わないものは平然と改竄した。データの改竄は市場調査が始まった時からの伝統である。(中略)…やがて広告代理店の大きな仕事のひとつに選挙キャンペーンという仕事が生まれた。そこで、政治家、政党の支持率なるものが生まれた。」

　やはり、私たちが普段目にしている支持率は、全く当てにならないということだと思います。p105には伊集院静氏も「自民党の支持率が上がったという。バカも休み休みにしろ日本人。(中略)…その支持率おかしい、と一人くらい大臣が言え。」とあります。業界をよく知っている伊集院氏の発言には重みがあると思います。
　支持率を捏造し、１つ目の記事に書かれてあるようなヤラセで辻褄を合わせているのが実態だと思えてきます。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
――――――――――――――――――――――――
そして誰も信じなくなった！「福島復興」「景気回復」
転載元）
simatyan2のブログ 17/4/21
安倍晋三ほど、嘘を吐き、それがバレると居直ることを繰り返してきた首相はいません。

最近では森友問題が典型的な例ですが、「原発、復興」や「アベノミクス」は、直接多くの国民の命や生活に関わってくる問題なので、さらに罪は深いと思います。

(中略)　

しかし支持率は高く、下のような安倍政権を絶賛する書き込みも目にします。

https://www.fastpic.jp/images.php?file=3053472749.jpg

実はこれ、僕が元居た広告代理店の同僚が、会社の命令で保守系の某掲示板に書き込んだものです。

本人曰く、心では泣きながら金のために書いたそうです。

前に巨大掲示板の顧客名簿が流出したときには、こうした広告代理店や新聞社、政治家や官僚の名前もかなり含まれていたのです。

言うことも、することも、支持率も捏造、全てが見せかけだけで誰も信じなくなった、これが安倍政権なのです。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/877.html#c21

北欧は選挙の不正に極めて敏感なので、空港を降りた途端に「不正選挙のアホ総理！」とか「アベ・ヒットラーは、出ていけ！」という歓迎のシュプレヒコールが湧きあがりそうなので、つまりまさしく、不正選挙のアホ総理としてはとても耐えられないということでしょう。何しろ彼は、民主主義国家と公正な選挙は嫌いなのですから。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞白川勝彦〜永田町徒然草〜選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657
＞２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/34800967.html
（１）４野党共闘へ：驚愕の情報です。２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。今年５月、国連より報道調査団が来日、責任者が会見で、政権の報道弾圧を強烈に批判。国連は参院選の安倍圧勝、確実に疑問視してます
（２）過去三度の衆参選の不正選挙、百件超の再集計申し立てが行われたが総て門前払い。当事者が相手ではムサシの解決は不可能。民主主義国の日本ではあるが国連選挙監視団が最後の選択肢。が、普通のルートでは手続きが厄介。ただ異常な参院選結果を見れば、国連・国際社会も、ルート外で派遣ＯＫかと思う。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＞検索すると、こんなに出てくる「不正選挙」！　
来年実施予定の不正選挙計画もすでに出来上がっている？　さすが不正選挙のムサシ一派！
不正選挙２０１２約 14,000,000 件 （0.35 秒） 不正選挙２０１３約 14,500,000 件 （0.35 秒）
不正選挙２０１４約 16,300,000 件 （0.42 秒） 不正選挙２０１５約 18,300,000 件 （0.29 秒）
不正選挙２０１６約 10,500,000 件 （0.30 秒） 不正選挙２０１７約 6,370,000 件 （0.37 秒）
不正選挙２０１８約 　 330,000 件 （0.31 秒）不正選挙のバカ総理　約 671,000 件 （0.44 秒）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/561.html#c16

非マスコミ・街頭世論調査：

　　　安倍の支持率は、16％、不支持率は83％　！

大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由　！

日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は　？

�T　対北朝鮮「外交努力で」64％　！　　「軍事圧力」は21％　！

（mainichi.jp：2017年4月24日　より抜粋・転載）

毎日新聞・大阪朝刊：世論調査：

毎日新聞は、4月２２、２３両日、全国世論調査を実施した。
核・ミサイル開発を繰り返す、北朝鮮をけん制するため、トランプ米大統領は、朝鮮半島近海に向けて空母を派遣し、緊張が高まっている。

各国が、北朝鮮にどう対応すべきかを聞いたところ、「外交努力を強める」との回答が６４％で、「軍事的な圧力を強める」の２１％を大きく上回った。

安倍内閣の支持率は３月の前回調査から１ポイント増の５１％、不支持率は同１ポイント減の３０％だった。

　男性は「外交努力」５８％、「軍事的な圧力」３２％で、全体より差が小さかった。女性は「外交努力」６８％、「軍事的な圧力」１３％だった。

　大阪市の学校法人「森友学園」が、国有地を格安で取得した問題について、政府のこれまでの説明に「納得していない」は７１％。前回調査の７５％より４ポイント減ったものの、なお高い水準だ。「納得している」は１２％で前回より４ポイント増えた。「納得していない」は内閣支持層でも６３％を占めた。

　政府は、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに抗議し一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使らを、約３カ月後の今月４日に韓国に戻した。一連の政府の対応を「妥当だ」と考える人は３５％で最も多く、「韓国に戻すべきでなかった」「最初から日本に帰国させるべきでなかった」がそれぞれ２２％だった。無回答も２２％あった。

　大使らを一時帰国させた１月の調査では、政府の対応を「支持する」が７４％に上っていた。

　主な政党支持率は、自民３３％▽民進７％▽公明５％▽共産３％▽日本維新の会２％−−などで、前回から大きな変化はなかった。「支持政党はない」と答えた無党派は４１％だった。
【大隈慎吾】

�U　「対北朝鮮、外交努力を」64％　！　　内閣支持率51％　！

（mainichi.jp：2017年4月24日　より抜粋・転載）

毎日新聞・東京朝刊：毎日新聞世論調査：

　毎日新聞は、4月２２、２３両日、全国世論調査を実施した。核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮をけん制するため、トランプ米大統領は朝鮮半島近海に向けて空母を派遣し、緊張が高まっている。各国が北朝鮮にどう対応すべきかを聞いたところ、「外交努力を強める」との回答が６４％で、「軍事的な圧力を強める」の２１％を大きく上回った。安倍内閣の支持率は３月の前回調査から１ポイント増の５１％、不支持率は同１ポイント減の３０％だった。

男性は「外交努力」５８％、「軍事的な圧力」３２％で、全体より差が小さかった。女性は「外交努力」６８…

�V「共謀罪」テロ対策新設「賛成」49％　！　　「反対」は30％　！

毎日新聞・東京朝刊・毎日新聞世論調査：

毎日新聞が、4月２２、２３両日に実施した全国世論調査で、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に「賛成」との回答は４９％で、「反対」は３０％だった。同法案について尋ねたのは３回目。質問の仕方によって賛否の割合が変わる傾向がうかがえる。

　今回は「テロ等準備罪」新設を明示し、「組織的な犯罪集団が犯罪を計画、準備した段階で処罰する内容」だと説明して質問。捜査への懸念には触れなかった。

　同様に「テロ等準備罪」を示し、「テロなどの組織犯罪を防ぐ目的だが、捜査当局による人権侵害につながる…

�W　毎日新聞世論調査：質問と回答

（mainichi.jp：2017年4月24日　より抜粋・転載）

毎日新聞・東京朝刊・毎日新聞世論調査：

◆安倍内閣を支持しますか　？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全体　前回　　男性　女性

支持する　　　　　　　　　　　　　　　　５１（５０）　５７　４６

支持しない　　　　　　　　　　　　　　　３０（３１）　２７　３２

関心がない　　　　　　　　　　　　　　　１７（１７）　１４　２０

＜「支持する」と答えた方に＞支持する理由は何ですか。

自民党の首相だから　　　　　　　　　　　１６（１２）　１６　１７

指導力に期待できる　　　　　　　　　　　４２（４０）　４３　４１

（参考資料）

�T　非マスコミ・街頭世論調査：

安倍の支持率は、16％、不支持率は83％　！

（http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載）

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ　！ウソだ　！

大手メディアの世論調査が「偽物」だということ。

デモに参加した人達も、この大規模デモがメディアにより、極力「小さく」扱われていることに気づくでしょう。メディアは、安倍政権に不利なことは全く報道しないか、最小限しか報道しない。

この事実に、多くの方が気づくきっかけになれば、大きな前進です。
つまり、メディアの世論調査は「嘘」。これにも多くの方が着目するでしょう。
イメージ 4：ツィッターからの広い物です。

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、
不正世論調査　！

大手マスコミの発表する世論調査が、民意を正しく反映していない、不正世論調査である事が、国民の実感として浸透しつつあるようです。

◆安倍首相の支持率調査・・支持率は、約１６・２％、不支持率は約８３・８％だった。
(安倍首相の支持率調査　越谷の市民ら駅前でシール投票、若者も関心)

＊補足説明：
衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

☆安倍自民党比例区・絶対投票率：
2014年衆院選、17％超、2016年参院選、19％超

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

�U　大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由　！

（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い　！

★固定電話にかけるから、サンプルの90％が
　　50代から70代、偏っている　！

★鳥越俊太郎氏の主張：世論調査の数字に
　　手が入れられるんです　！

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「本当に民意を反映しているのかというと疑わしいと思いますね。そもそも誰に投票しようか決めていない人が大半を占めていても、態度を決めている人の意見が“民意”となってしまう。

人によってはそれを見て流されるということも大いにある。
数字には影響力もあるし、誘導的な側面がどうしても出てくる」
それでも、報道される数字が本当に公正ならいいのだが、それすらも疑わしいと、自らの経験をもとに鳥越氏は言う。「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。

どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。
ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。

つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もある
　　のが世論調査だ　！

�V　日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は　？

１） 日本マスコミの特徴・欠点：

米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。

読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。

そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として　活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

報道の自由度、安倍政権下、2016年、世界、72位に、日本は、転落した。

隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。

２）　欧米マスコミの特徴・長所：

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7928.html

＿＿　よしりん　も「票も数えず当選が決まる！」というインチキ選挙に気付きなさい！＿＿

不正選挙は世界の常識。米国・チリ・メキシコ・アルゼンチン・韓国・イラクそして、日本も。
“不正選挙は必要悪”とする米国と利権集団が、ムサシ・選管・総務省・メディアと共謀し、
不正選挙を繰り返してきました。そして激発した不正選挙裁判は、審理なく却下されています。
国連も「選挙見守り隊の派遣」を打診していますが、安倍官邸は「拒絶する」という悲惨。

多くの国民が「不正選挙糾弾」の声を挙げ、選挙の正常化を果たさなければなりません。

蛇足ながら、下記引用を見ても見なくても、つまるところ、どこの誰がどう考えたって、インチキ選挙のデタラメなので、毎日職場で「不正選挙」を話題にし、飲み会では「不正選挙裁判をやり直せ！」、「インチキ裁判会を吊るせ！」と気炎を挙げ、お見合いで「ご趣味は？」と聞かれたら「不正選挙の解明と与党のスキャンダルの追跡です」と答えるのがトレンドです。

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＞続・不正選挙は今や常識となった 〜イラクの不正選挙について、元米軍人、ブラッドリー・マニング氏が述べている。米国は各国で不正選挙を実施している。日本もその一つである。
http://blogs.yahoo.co.jp/leben0773/26847379.html
＞開票0％で’当確’がでる？【不正選挙・メキシコと日本】http://enzai.9-11.jp/?p=13470
〜『票を投じる者が決定するのではない。票を数える者【集計ソフト？】が決定するのだ』メキシコの民主主義は、葬られた。今年のメキシコ大統領選では投票数と開票数が異なる不正、裁判では白。日本でも同じ結果になるだろう。
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＞不正選挙、開票不正は「必要悪」である。
http://open.mixi.jp/user/8712738/diary/1943969682
不正選挙、開票不正は「必要悪」である。すべて公正に選挙民の投票に任せることは危険な側面を持つ。早いはなし、「消費税ゼロ、医療費ゼロ、年金倍増」と公約する候補者に簡単に票が集まってしまうだろう。知名度があれば演歌歌手やＡＫＢやサッカー選手やお笑い芸人ばかり当選してしまうだろう。国民はバカ、有権者はバカといわれるが専門知識がないのは当たり前でその意味では確かにバカであり、国家、社会の利益より自分の利益を第一に考えるエゴイストだ。このエゴイストの投票に国家社会の将来を任せることは危険すぎてできない。民主主義、公正選挙というのは耳障りのよい子守歌であり、政治も選挙も適正適度な「操作、コントロール、管理」が必要であり、実際に陰で行われてきた。適正適度が担保されるかぎり選挙不正も管理選挙も「必要悪」であることを選挙民は認めなくてはいけないし寛容な精神で一票を投じることだ。

＞異常に早い当確発表　〜　ムサシ（安倍）・アンケート（麻生）・選挙速報（犬ＨＫ籾井）
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/53d22eb106acc3f681b43455e1ce68ce
Ｑ，午後８時、投票箱の閉鎖と同時に当確発表！？・・・・えっ、まだ投票箱は移動中なんですが？？？
Ａ，この8時ちょうどの当確発表は総務省選管と同省内の総務省NHKがやってもない麻生事務所の出口調査で得票数を決めて発表して選管ムサシに事後通達して入力してるのさ。・・・

＞大手新聞、テレビを見て信じている国民よ、現実はここまで選管は悪化、腐敗しているということだ
http://blogs.yahoo.co.jp/aruko26/39410488.html
ムサシによる選管委員の買収と接待は異常なほどで、選挙管理委員会もゴールドマンサックスのユダ金の手下となって不正選挙を行っている。ただの一企業の社員が、各投票所にて腕章をまいて監視している。いつ投票箱をすり替えるかと、凝視しながら、投票数をチェックしているのだ。

彼らはあたかも選管委員のごとく立ち振る舞う。酒の酔いが消え入らぬうちに、接待した選管委員と目配せしながら計算機械に細工する。このデジタルソフトは数字をインプットとした数字がいとも簡単に明示される。数が多くて誰もチェックしない。投票総数にあてがわれる各派の比例票はこのようにして事前にカウントされていて不正が行われているのだ。

あのスコットランド独立選挙でも活躍したこの機械は反対票の数字を訂正して見事に乗り切っている。おまけに管理委員が反対票を賛成票の上に置いて、すべて反対票に不正した映像のごとく、今回も手読みせずに機械の数字を信用させるのである。すべてはこのムサシの機械が不正の根幹である。
民主主義を破壊するこの機械。いますぐ導入を禁止すべきである。これがアメリカ大統領選挙で成功し、民主党の代表選挙でも成功し、前回の衆議院選挙、参議院選挙で力を発揮し、この日本を破壊へと導いてきたのである。香川県の不正選挙は市長の英断があったからこそ不正の事実が暴かれた。
今回も数多くの不正が発覚することだろう。楽しみだ。
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＞不正選挙裁判一覧　〜　猫旅館女将の不正選挙頁
これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。　　
https://blogs.yahoo.co.jp/hazardmiraikey/46151846.html　
＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞不正選挙裁判日程表 追加情報 2013/10/27 20:09
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/10/27/7024942
＞2015年不正選挙裁判 繰り返す!司法の不正!? メディアには決して流れない異様すぎる裁判
http://matome.naver.jp/odai/2142638696582598701
＞【不正選挙】3月13日東京高等裁判所にて行なわれた裁判のも ...
http://mizu8882.blog.fc2.com/blog-entry-521.html
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＞白川勝彦〜永田町徒然草〜選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657

＞２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/34800967.html
（１）４野党共闘へ：驚愕の情報です。２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。今年５月、国連より報道調査団が来日、責任者が会見で、政権の報道弾圧を強烈に批判。国連は参院選の安倍圧勝、確実に疑問視してます
（２）過去三度の衆参選の不正選挙、百件超の再集計申し立てが行われたが総て門前払い。当事者が相手ではムサシの解決は不可能。民主主義国の日本ではあるが国連選挙監視団が最後の選択肢。が、普通のルートでは手続きが厄介。ただ異常な参院選結果を見れば、国連・国際社会も、ルート外で派遣ＯＫかと思う。
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http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/464.html#c19

寿司トモクラブがでっち上げた捏造支持率を持ちだすなんて、アホ！
さすが、不正選挙のバカ総理様！　町に出て、国民の反応を確かめてみよ。
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＞不正選挙、開票不正は「必要悪」である。
http://open.mixi.jp/user/8712738/diary/1943969682
不正選挙、開票不正は「必要悪」である。すべて公正に選挙民の投票に任せることは危険な側面を持つ。早いはなし、「消費税ゼロ、医療費ゼロ、年金倍増」と公約する候補者に簡単に票が集まってしまうだろう。・・・
＞異常に早い当確発表　〜　ムサシ（安倍）・アンケート（麻生）・選挙速報（犬ＨＫ籾井）
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/53d22eb106acc3f681b43455e1ce68ce
Ｑ，午後８時、投票箱の閉鎖と同時に当確発表！？・・・・えっ、まだ投票箱は移動中なんですが？？？
Ａ，この8時ちょうどの当確発表は総務省選管と同省内の総務省NHKがやってもない麻生事務所の出口調査で得票数を決めて発表して選管ムサシに事後通達して入力してるのさ。・・・
＞日本の不正選挙の実態！ムサシは安部首相の持ち株会社　船瀬俊介 既に日本はこんな国！
http://true-health2.com/?p=375
＞衆院選は不正選挙バレバレ！開票と出口調査をパソナが担当　麻生一族の会社が出口調査の派遣
http://50064686.at.webry.info/201412/article_2.html
＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞不正選挙裁判日程表 追加情報 2013/10/27 20:09
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/10/27/7024942
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＞２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/34800967.html
（１）４野党共闘へ：驚愕の情報です。２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。今年５月、国連より報道調査団が来日、責任者が会見で、政権の報道弾圧を強烈に批判。国連は参院選の安倍圧勝、確実に疑問視してます
（２）過去三度の衆参選の不正選挙、百件超の再集計申し立てが行われたが総て門前払い。当事者が相手ではムサシの解決は不可能。民主主義国の日本ではあるが国連選挙監視団が最後の選択肢。が、普通のルートでは手続きが厄介。ただ異常な参院選結果を見れば、国連・国際社会も、ルート外で派遣ＯＫかと思う。
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http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/532.html#c21

嘘つけ

ひたすら「民主は解党して出直せ」「消えてなくなっちまえ：」」
「戦犯グループを追放しろ　さもなければ　民主党に未来はない」とか

ひたすら民主党をdisっていただろうが。
ようは「小選挙区制の下では民主党を叩くと、安倍自民を有利になるのではないか？」と
いう疑問を無視して、ひたすら野田民主を叩いて安倍の大勝に貢献した事実を棚にあげて
いや、自分の責任を転嫁するために民主党を叩きまくっていたのが事実でしょうに

その結果参院選でも安倍は大勝
勝ちすぎたせいで前回民進は健闘したにmの関わらず三分の二を自公に許してしまった

ようはお前が疫病神だったというだけじゃん
お願いだからこれ以上民進とかに関わらないでくれませんか？
安倍を有利にするだけの結果にしかなりませんから

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/642.html#c48

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＞不正選挙、開票不正は「必要悪」である。
http://open.mixi.jp/user/8712738/diary/1943969682
不正選挙、開票不正は「必要悪」である。すべて公正に選挙民の投票に任せることは危険な側面を持つ。早いはなし、「消費税ゼロ、医療費ゼロ、年金倍増」と公約する候補者に簡単に票が集まってしまうだろう。・・・

＞異常に早い当確発表　〜　ムサシ（安倍）・アンケート（麻生）・選挙速報（犬ＨＫ籾井）
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/53d22eb106acc3f681b43455e1ce68ce
Ｑ，午後８時、投票箱の閉鎖と同時に当確発表！？・・・・えっ、まだ投票箱は移動中なんですが？？？
Ａ，この8時ちょうどの当確発表は総務省選管と同省内の総務省NHKがやってもない麻生事務所の出口調査で得票数を決めて発表して選管ムサシに事後通達して入力してるのさ。・・・

＞日本の不正選挙の実態！ムサシは安部首相の持ち株会社　船瀬俊介 既に日本はこんな国！
http://true-health2.com/?p=375
＞衆院選は不正選挙バレバレ！開票と出口調査をパソナが担当　麻生一族の会社が出口調査の派遣
http://50064686.at.webry.info/201412/article_2.html
＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞不正選挙裁判日程表 追加情報 2013/10/27 20:09
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/10/27/7024942
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http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/565.html#c5

いつまでマスゴミの引用をするの？ この国は、犯罪者集団が支配する擬装民主主義国家ですよ〜。
犯罪者集団の広報担当が垂れ流す「行列ができたけど低い投票率」の洗脳はやめましょう！
正しくは、

米国を含む「利権集団の、利権集団による、利権集団のための不正選挙」の結果である。

何しろ、彼ら犯罪者集団にとって「不正選挙、開票不正は必要悪」で（１）、ムサシは総務省や選管と結託し（２）、選管と官憲は開票の参観を阻止し（３）、票も数えずに当確発表で万歳中継ばかりが放送され（４）、再開票求める裁判は審理なく却下され（５）、マスコミは民主主義の根幹を問う極めて重要な裁判を報道しない（６）。つまるところ全てが仕組まれた「不正選挙」の結果であることは、日本のみならず、もはや世界の常識である。元公安委員長の白川氏も「選挙監視団を組織せよ」と訴えているのだから、間違いない！（７）

したがってホントはインチキの国連も「選挙見守り隊の派遣」を打診してきたが（８）、不正選挙の安倍官邸は、当然のごとく、国民に何の説明もなく拒絶している。このように重大な件こそ、「国民の皆さんに、丁寧に、ご理解いただけるまで、何度でも、テイネイに、ご説明申し上げるべき事柄」であるのだ。まあ、どんなに虚言と詭弁を繰り返しても、ご理解いただけるはずもないが。まず取りあえず急ぐべきは、安倍一派を今日にでも逮捕・拘禁し、武装国連軍による国際選挙監視団の派遣を求め、今月は忙しいから来月にでも選挙をやり直すべきである。これしかない！

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１＞不正選挙、開票不正は「必要悪」である。
http://open.mixi.jp/user/8712738/diary/1943969682
不正選挙、開票不正は「必要悪」である。すべて公正に選挙民の投票に任せることは危険な側面を持つ。早いはなし、「消費税ゼロ、医療費ゼロ、年金倍増」と公約する候補者に簡単に票が集まってしまうだろう。・・・
２＞大手新聞、テレビを見て信じている国民よ、現実はここまで選管は悪化、腐敗しているということだ
http://blogs.yahoo.co.jp/aruko26/39410488.html
ムサシによる選管委員の買収と接待は異常なほどで、選挙管理委員会もゴールドマンサックスのユダ金の手下となって不正選挙を行っている・・・
３＞【1214不正選挙】船橋開票所　○井「まずいっす。」http://sayuflatmound.com/?p=6555
〜「開票作業は見せないけど、不正選挙はありませんよ！」「でも、見られたらまずいっす。」
４＞異常に早い当確発表　〜　ムサシ（安倍）・アンケート（麻生）・選挙速報（犬ＨＫ籾井）
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/53d22eb106acc3f681b43455e1ce68ce
Ｑ，午後８時、投票箱の閉鎖と同時に当確発表！？・・・・えっ、まだ投票箱は移動中なんですが？？？
Ａ，この8時ちょうどの当確発表は総務省選管と同省内の総務省NHKがやってもない麻生事務所の出口調査で得票数を決めて発表して選管ムサシに事後通達して入力してるのさ。・・・
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５−１＞【不正選挙】3月13日東京高等裁判所にて行なわれた裁判のも ...
http://mizu8882.blog.fc2.com/blog-entry-521.html
2015/03/15 - 東京高裁不正選挙不正裁判チームの犯罪者のみなさんが、どうしてもとってほしくなかった裁判音声ですが、こんなに集まってしまいました。 これがある限り、嘘の裁判記録を捏造することができませんね。大阪高裁のインチキ裁判もすでに音声 ...
５−２＞2015年不正選挙裁判 繰り返す!司法の不正!? メディアには決して流れない異様すぎる裁判
http://matome.naver.jp/odai/2142638696582598701
2015/04/04 - 2014年衆議院不正選挙は再び行われ安倍自民党が政権を保持した!!そして今回も不正選挙を訴える裁判が行われ、裁判官の裁判の放棄ともとれる音声の流出が行われた。又しても司法は民間の為に動こうとする気配すら見せなかった。
５−３＞大阪高裁の不正選挙不正裁判の録音・答弁文字おこし ― 2015/03/12 22:23
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/03/12/7589400
６＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
７＞白川勝彦〜永田町徒然草〜選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657
８＞２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/34800967.html
（１）４野党共闘へ：驚愕の情報です。２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。今年５月、国連より報道調査団が来日、責任者が会見で、政権の報道弾圧を強烈に批判。国連は参院選の安倍圧勝、確実に疑問視してます
（２）過去三度の衆参選の不正選挙、百件超の再集計申し立てが行われたが総て門前払い。当事者が相手ではムサシの解決は不可能。民主主義国の日本ではあるが国連選挙監視団が最後の選択肢。が、普通のルートでは手続きが厄介。ただ異常な参院選結果を見れば、国連・国際社会も、ルート外で派遣ＯＫかと思う。
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＞検索すると、こんなに出てくる「不正選挙」！　
来年実施予定の不正選挙計画もすでに出来上がっている？　さすが不正選挙のムサシ一派！
不正選挙２０１２約 14,000,000 件 （0.35 秒） 不正選挙２０１３約 14,500,000 件 （0.35 秒）
不正選挙２０１４約 16,300,000 件 （0.42 秒） 不正選挙２０１５約 18,300,000 件 （0.29 秒）
不正選挙２０１６約 10,500,000 件 （0.30 秒） 不正選挙２０１７約 6,370,000 件 （0.37 秒）
不正選挙２０１８約 　 330,000 件 （0.31 秒）不正選挙のバカ総理　約 671,000 件 （0.44 秒）
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http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/549.html#c47

　　　対米隷属･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた　！

米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相は　？

　　自民党・自公政権の実態は、政官業の癒着　！

　
�T　日夜、安倍政権の裏で暗躍する「官邸のラスプーチン」とは　？

（79516147.at.webry.info： 2017/04/16 01:09 より抜粋・転載）

ガッツ（がんばれ　！）ブログ気持玉9：

▼東芝『原発大暴走』を後押しした、今井・首相秘書官　！

日夜、政権の裏で暗躍する「官邸のラスプーチン」　総理秘書官、今井尚哉。週刊文春（4月13日号）は、「東芝『原発大暴走』を後押しした安倍首相秘書官　今井尚哉」という記事を大々的に掲載した。（敬称略）

原発の海外輸出に向けて突っ走る東芝がいかに経産省の今井を頼りにしていたかを、担当者の手帳や、原発部門の幹部たちが交わしたメールを暴露することで明らかにした記事である。

福島原発事故から約３カ月後、東芝の原子力フロントエンド営業部グループマネジャーから送られた社内メール。

「トルコプロジェクト関係の皆様　本日付で、今井審議官はエネ庁次長兼任発令が出ましたので、お知らせいたします。…原子力システム輸出について、エネ庁次長としての立場で、より一層熱心に主導されます」
東芝が、政府の原発輸出政策の推進役として今井に大きな期待をかけていたことがよく分かる文面だ。

その後、秘書官として官邸に戻った今井は３．１１以降、滞っていたトルコへの原発輸出プロジェクトを本格的に再開させるため安倍に進言して２０１３年５月、二人一緒にトルコ、UAEを訪問している。

原発再稼働がらみでこんな話がある。３．１１の事故後、脱原発を公言していた大阪市長の橋下徹を説得して再稼働に方向転換させたのは今井だという。
今や今井は「裏の総理」と化した。彼の機嫌を損ねたら安倍晋三への面会を取り次いでくれない。
安倍晋三に上げたい情報も今井のところで止まってしまう。安倍晋三は、そんな今井を信頼している。　（新恭『国家権力＆メディア一刀両断』より引用）

�U　東芝赤字1兆円で半導体を売ったら後に何が残るのか　？

（diamond.jp：2017.4.3より抜粋・転載）

週刊ダイヤモンド編集部 バックナンバー一覧へ
東芝の半導体フラッシュメモリーの四日市工場。ＷＨ破産の損失穴埋めのために売却される
巨額損失の元凶、米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）を米連邦破産法11条の適用申請で連結から外した東芝は、その代償として稼ぎ頭の半導体フラッシュメモリー事業を失う。

残された事業で果たさなければならない経営再建への道のりは、果てしなく遠い。
（「週刊ダイヤモンド」編集部　村井令二）

「今振り返ると非常に問題ある判断だった」。3月29日夕方に開いた緊急会見で、東芝の綱川智社長は、巨額の赤字を続ける米ウエスチングハウスを買収した2006年の経営判断が失敗だったと認めた。
　この会見に先立つ米国時間3月29日午前0時すぎにＷＨ取締役会は米連邦破産法11条の適用申請を決議。申請時間は同午前3時すぎで、その2時間後に開いた会見で綱川社長は「最大のリスクを遮断した」と宣言。ＷＨは17年3月期で、連結子会社から外れる。

「この先何年も追加損失リスクを抱え続けるより、短期的に損失が拡大しても破産法で処理した方がよい」（東芝幹部）との判断だが、代償は大きい。

　2017年3月期の最終赤字額は2月14日に発表した3900億円から、一挙に1兆0100億円にまで拡大する。これは日立製作所が09年3月期に計上した7873億円を抜き、製造業として過去最大。3月末の債務超過額は6200億円に達する見通しだ。

　東芝の原子力事業を統括する畠澤守常務は3月29日の記者会見で、ＷＨの破産法申請による資金負担は「親会社保証の6500億円の範囲にとどまる」と述べたが、原発建設コスト負担が増えるとみられる米電力2社の東芝本体への訴訟リスクはくすぶる。

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに　長年、資金提供され、

　米国の　支援をバックに対米隷属･国民洗脳

　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

�U　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　　対米隷属自民党体制：

米国の支援をバックに一党支配体制を構築　！

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　　米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的・異常な司法界。

　　　　ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。

�V　自民党・自公政権の実態は、政官業の癒着　！

（www.jcp.or.jpより抜粋・転載）

「アベノミクス」で復活、麻生氏　「やっぱり与党はええ」　国交族議員　「宝の山だ」
安倍政権の最大の売り物である経済対策「アベノミクス」。その中でも機動的な財政政策の名の下に復活した大型公共事業のばらまきで政官業の癒着が復活しています。

◆無駄な大型公共事業　自公政権でゾロゾロ

　５月２１日の夕方、国会近くのホテルに黒やグレーの高級車が次々に滑り込みました。ホテルでは日本道路建設業協会が定時総会を開催。終了後に行われた懇談パーティーには、鶴保庸介国土交通副大臣や公明党の山口那津男代表らが並びました。

　三好武夫会長は、冒頭のあいさつで頬を緩めました。「新政権の大規模な補正予算の成立により、道路建設業を取り巻く環境も改善の兆しが出てきている」

　同協会は、道路建設関係業者約１６０社を擁する団体。設立の目的は「道路整備の推進」などです。２０１２年度事業計画では「被災地の復旧・復興だけにとどまらず、全国的な防災の観点から強靱（きょうじん）な国土を構築するために必要な幹線道路網整備」を要請するとしていました。

　会長がいう１２年度補正予算は、自公政権が復活して最初に行った大きな仕事のひとつ。アベノミクスの財政政策として、総額１３・１兆円の巨額の予算となりました。この中には、道路や橋などの維持・管理や改修といった不可欠な事業にまぎれて、沿線住民が反対している１メートル１億円の東京外郭環状道路などの大都市圏環状道路（高速道路）が盛り込まれました。無駄な大型公共事業もずらりと並び、協会の計画もかなえられた形となっています。

　パーティーには、国交省の技官や局長も顔を見せ、道路建設業関係者らとグラスを重ねました。
政治家、官僚、業者が一堂に会し、政官業癒着の完全復活を印象付けました。
　自民党は、１０年間で２００兆円規模の公共事業をばらまく「国土強靭化」、公明党は防災・減災と称して１０年間で１００兆円の公共事業を掲げています。こんな場面も見られました。

　同２９日、衛藤晟一首相補佐官のパーティーが国会近くで開かれました。会場の入り口には７、８人の国会議員が並び、来場者を迎えました。そこに近づいたスーツ姿の参加者の男性が声をかけました。「国土強靭化、すごいですね」。すると、固い握手を交わしながら国交族のベテラン議員はこう応じました。「宝の山ですよ」

　５月２０日に都内で開かれた自民党の石破茂幹事長の政治資金パーティーは、多くの来場者が詰め掛けました。その席で麻生太郎副総理は実感を込めて語りました。
「来て最初に思った感想。やっぱり与党はええなあ。

野党のときのパーティーはこれの１０分の１ぐらいだった気がする」
　公共事業をばらまき、業界や企業、団体には政治資金パーティー券を購入してもらい、二人三脚で進む利益誘導型の政治。安倍自公政権は古い自民党政治を取り戻しています。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7929.html

あるいは選挙で勝つことなく選挙制度を変える方法があるのかか教えてくれませんかね？

つかノダの元で選挙制度改革が進められていたのに

「ノダやめろ♪　ノダやめろ♪」と改革前に解散選挙をさせた責任はあんたにもあるんじゃないのかね？

もし、選挙制度が変更になったら自公派三分の二とることもまかったかもしれないのに

その点においても疫病神だったといえるのでは？

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/642.html#c49

旭川女子中学生集団暴行事件（あさひかわじょしちゅうがくせいしゅうだんぼうこうじけん）とは1996年12月に発生した北海道旭川市の市立中学校の女子生徒に対する集団性的暴行・強姦事件である。

事件の経緯

初めのうちはクラスのマドンナ的存在であった女子生徒に対する、スカートめくりなどの軽度の性暴力から始まったと言われる。

男子生徒10人は、女子生徒が1年生の時から胸や尻を触る等を繰り返した。女子生徒が誰にも訴えなかった為、その後行為はエスカレ−ト、中学2年生の夏に男子生徒の一人の家に連れ込まれるようになった。

男子生徒たちは公園や橋の下などで毎朝、口淫をさせた後

「今日もおいしい牛乳を有難うございました。」

という屈辱的な言葉を言わせていた。

中学3年の5月からは、下着の着用と自由な排便を禁止した上、公園内のトイレにて浣腸器具を用いて排泄を強要していた。

1996年6月に、その女子生徒が担任教師に性被害を告げた。だが、担任教師は男子生徒たちに少し注意しただけであった。この事をきっかけにして、その性暴力はエスカレートした。

12月には男子生徒10人に取り囲まれ男子トイレに連れ込まれ、6名が身体を触るなどしさらに1名が女子生徒を強姦した。

被害直後、友人と泣いている被害少女を見た教師が通報しこの事件は発覚した。

その後、旭川家庭裁判所において3人が少年院送致、6人が試験観察、1人が保護観察処分を受けた。男子生徒達は他校の生徒との暴力事件や、喫煙や窃盗などの非行を繰り返し起こしていた。また、被害は被害少女だけではなく他の女子生徒にも及んでいた。

担任教師らは女子生徒から被害の相談を少なくとも3回は受けたほか、わいせつ行為を目撃したこともあった。担任は被害少女が「笑みを浮かべながら」相談した等と主張した。また、事件後教頭は事件について公表をしなかった。

1998年4月、女子生徒と両親は「学校側が不適切な対処を行っていた」として、旭川市と教師の給料を負担している北海道を相手に慰謝料などを求め、総額4430万円の損害賠償を求める訴訟を旭川地方裁判所に起こした。

2001年1月30日、旭川地方裁判所は、判決で少女の事件全体の慰謝料を1千万円が相当と認定し、すでに加害少年グループとの間で成立している示談金860万円を差し引いた上で、少女に対して170万円、両親に対しては30万円を支払うよう、旭川市と北海道に命じた（判時1749号121頁）。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%AD%E5%B7%9D%E5%A5%B3%E5%AD%90%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E7%94%9F%E9%9B%86%E5%9B%A3%E6%9A%B4%E8%A1%8C%E4%BA%8B%E4%BB%B6
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/588.html#c41

何しろ、ゴスロリ網タイツ・ハイヒール・チロルチョコ・虚偽答弁・記憶違い・鉄面皮のカルト・ヤスクニ稲田防衛大臣が、弁護士資格を取得し、下記の異常な発言をしながら日本国憲法のもとで入閣し、現在も否定しないという事実が、桁外れの異常さを表している。

○「国民の生活が大事なんて政治は間違っていると思います」
○「えー国防軍を創設する。そんな憲法草案を提出いたしました」
○「戦争は霊魂の進化に必要な宗教的行事、それが私の生き方の根本」
○「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、
　　[祖国に何かあれば後に続きます]と誓うところでないといけないんです」
○「慰安婦問題の次は百人斬り報道も訂正させよう」
○「戦前日本の占領政策は欧米の帝国主義とは違う」
○「安保法制が違憲かどうか国会審議する意味は無い」そして
○「国のために血を流す覚悟をしてほしい」＞・・・・・・・・唖然！
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/780.html
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なぜ、急に南スーダンからの撤退なのか？　を考えると・・・・、

小泉政権時、イラクへ派遣された自衛隊は「給水作業で大変感謝され、戦死者もいない」という雰囲気が漂っているが、事実は全く異なっている。社民党の照屋寛徳議員の質問主意書に対する福田内閣の解答では、都合３５名もの死者が出ていることを認めている。

山本太郎議員が安保法制審議の折に指摘したように、イラクに派遣された自衛隊員は、国連職員の輸送を口実に多くの米軍兵士を輸送していた。従ってイラクにとっての日本は、イラクを侵略する米軍と一体の敵と見なされ、ロケット弾や迫撃砲で攻撃されるのは当然のことだろう。

＞2015.7.30山本太郎：安保特「イラク戦争〜日本も戦争犯罪者になる？！」
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/4937
＞「イラク派遣自衛官35人死亡」という事実の隠蔽
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2008/05/713.html
テロ対策特措法又はイラク特措法に基づく派遣と隊員の死亡との関係については、一概には申し上げられないが、平成十九年十月末現在で、テロ対策特措法又はイラク特措法に基づき派遣された隊員のうち在職中に死亡した隊員は、陸上自衛隊が十四人、海上自衛隊が二十人、航空自衛隊が一人であり、そのうち、
○死因が自殺の者はーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・陸上自衛隊が七人、海上自衛隊が八人、航空自衛隊が一人、
○病死の者はーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・陸上自衛隊が一人、海上自衛隊が六人、航空自衛隊が零人、
○死因が事故又は不明の者はーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・陸上自衛隊が六人、海上自衛隊が六人、航空自衛隊が零人である。
＊ＮＨＫ：2014年4月16日現在の自衛隊イラク派遣後の自殺者合計が28名と放送。

＞イラク・レジスタンス・レポート　２００５年７月８日　金曜　
http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/0708-2005_Resistance_Report.html
・・・長時間の日本軍基地攻撃はシーア派の敵意増大を反映・・・
　８日午後２時３０分、イラク南部の都市サマワにある日本占領軍の基地に対して、イラク・レジスタンス勢力は強力なロケット弾と迫撃砲弾を見舞った。イスラム・メモのサマワ通信員は、レジスタンスの砲撃は１時間１５分ほども続き、施設内にサイレンが鳴り響くなかで、濃い煙がたちのぼるとともに、日本占領軍の基地内ではいくつもの二次爆発が発生した。
　いわゆる「人道支援イラク日本合同司令部」で通訳として働く基地内の情報筋は、イスラム・メモに対して、この砲撃は日本占領兵にも死傷者を出したが、犠牲者のはっきりした数字を示すことができないと語った。・・・＞
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南スーダンの情報隠しについては、記者会見で制服組の幹部が苦悶の表情を浮かべ「解答を差し控えさせていただきたい」と言っていた。イラクの例を見れば、今回の南スーダンからの突然な撤退も、武装勢力に攻撃され、応戦し、多くの戦死者・負傷者が出ていることが十分に予想される。

総合すると、ズブの素人であるゴスロリ(中略)カルト・ヤスクニ稲田防衛大臣を仲間外れにし、戦闘などの情報を隠蔽していたのは、「安倍官邸と背広組」であろう。日誌が保存してあることは彼らにとって周知の事実であるが、それを安倍政権と背広組が隠蔽したのだと考えるべきである。問われるべきは、制服組ではなく、無能で痴態を晒すゴスロリ(中略)カルト・ヤスクニ稲田防衛大臣と、情報隠蔽の背広組及びウソ吐きまくりの安倍政権である。まさに、情報隠蔽とウソ吐きまくりの不正選挙内閣である。　

そもそもが、２０１２衆院選に発覚した「大規模な不正選挙」で政権を強奪した犯罪者内閣である。２０００年のアホ・ブッシュが大統領となった不正選挙とよく似ている。しかも、それ以降の選挙でも不正を繰り返している犯罪者集団である。

自衛隊の情報隊や幹部自衛官は、ムサシ不正選挙も、不正選挙裁判も、「国連の選挙見守り隊の派遣を安倍官邸が拒絶した件」なども、十分に知っていることだろう。まさに、クーデタが起きても不思議ではない。このような犯罪者政権は、一刻も早く打倒し、投獄しなければならない。そして、武装国連軍による国際選挙監視団の派遣による正常な選挙の実施が必須であり、急務である。

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＞日本が追従する？　米国不正選挙の呆れた実態・・・軍産のアホが、不正で大統領に！
http://deeksha777.blog88.fc2.com/blog-entry-271.html
＞不正選挙、開票不正は「必要悪」である。
http://open.mixi.jp/user/8712738/diary/1943969682
＞異常に早い当確発表　〜　ムサシ（安倍）・アンケート（麻生）・選挙速報（犬ＨＫ籾井）
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/53d22eb106acc3f681b43455e1ce68ce
Ｑ，午後８時、投票箱の閉鎖と同時に当確発表！？・・・・えっ、まだ投票箱は移動中なんですが？？？
Ａ，この8時ちょうどの当確発表は総務省選管と同省内の総務省NHKがやってもない麻生事務所の出口調査で得票数を決めて発表して選管ムサシに事後通達して入力してるのさ。・・・
＞不正選挙裁判一覧　〜　猫旅館女将の不正選挙頁
これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。　　
https://blogs.yahoo.co.jp/hazardmiraikey/46151846.html　
＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞不正選挙裁判日程表 追加情報 2013/10/27 20:09
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/10/27/7024942
＞2015年不正選挙裁判 繰り返す!司法の不正!? メディアには決して流れない異様すぎる裁判
http://matome.naver.jp/odai/2142638696582598701
＞【不正選挙】3月13日東京高等裁判所にて行なわれた裁判のも ...
http://mizu8882.blog.fc2.com/blog-entry-521.html
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＞白川勝彦〜永田町徒然草〜選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657
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＞２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/34800967.html
（１）４野党共闘へ：驚愕の情報です。２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。今年５月、国連より報道調査団が来日、責任者が会見で、政権の報道弾圧を強烈に批判。国連は参院選の安倍圧勝、確実に疑問視してます
（２）過去三度の衆参選の不正選挙、百件超の再集計申し立てが行われたが総て門前払い。当事者が相手ではムサシの解決は不可能。民主主義国の日本ではあるが国連選挙監視団が最後の選択肢。が、普通のルートでは手続きが厄介。ただ異常な参院選結果を見れば、国連・国際社会も、ルート外で派遣ＯＫかと思う。
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http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/567.html#c10

　今村雅弘復興相は２５日、所属する自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災について被害の規模を述べた後、「これはまだ東北で、あっちの方だったから良かった、これがもっと首都圏に近かったりすると、莫大（ばくだい）な甚大な（被害）があったと思う」と述べた。今村氏は講演後、記者団に対して発言を撤回したが、被災地から批判を招きそうだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170425-00000076-asahi-pol

復興相の発言であり看過できない。

更迭しかない！
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/669.html#c1

その目的はまさにあきらめさせるということ
その狙い道理の反応示してどうするの？
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/649.html#c11

私は直接触れたわけではないですが、韓国の有名人が自分の子供を育児する番組を毎回録画して、日本のように子供を甘やかさないできちんと育てているので感心して学んでいます。

韓国ではテレビ番組は子供が観てもよい番組を区別しています。例えば｢８禁｣なら８才以下は観てはいけないとか。

日本と決定的に違うことは人間を大切にする教育が徹底していて、社会に悪影響を与えることを嫌います。

例えば、サラ金のＣＭをした子持ちの女優は非難され、謝罪してＣＭを降りました。

日本はお金を儲けるためなら何でもするし、サラ金のＣＭに出ても誰も批判しません。

汚職にしても、日本はやりたい放題で、極悪人ほど司法やマスコミが守り、権力に逆らう人は冤罪で潰します。

＊韓国は【事実か事実でないか、正しいか正しくないか】で判断し、司法もマスコミも日本のように権力に迎合していないので、大企業も大物政治家も大物芸能人も疑惑が発覚したら徹底的に調べ、事実を隠さず報道します。

森友・加計事件も、韓国なら疑惑があれば徹底的に調べて次々に逮捕するのに、日本はマスコミ共犯で、ウヤムヤにしようと必死で情けない。

それに接待禁止令があるので、韓国なら自民党政治家とマスコミは殆ど逮捕されますよ。

日本こそ汚職天国なのに、マスコミは報道しないから国民が知らないだけです。

デモも日本のように隠さないし、国民目線の報道をします。

以前、３つの放送局が大統領と癒着して報道規制した幹部に抗議して局員達がストをして社長を辞任させました。日本のマスコミとは大違い！！

最初、朴大統領報道を聞いた時は、安倍首相の汚職に比べれは大したことはないと気の毒に思いました。

韓国は大統領の在任中の親族の犯罪まで罪に問われるから、辞任したら逮捕されるかも知れないとは思いました。

弱いものいじめ好きな日本社会のほうが韓国よりも狂っていますよ！！

だから、日本のテレビは気分が悪くなるので殆ど観ません。自分より人間のレベルの高い人に触れたほうが学んで、成長できますから。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/636.html#c23

　直後の記者団の取材に対し、発言を取り消す意向を示した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170425-00000101-jij-pol

これはやはり「一強体制による気の緩み」という問題では無いでしょう。そもそも(基本的に)、こういう人物をよりによって「復興担当大臣」に任命している事が問題なのです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/669.html#c2

しかし安倍はキチガイだからねつ造支持率をたてに辞めさせないだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/669.html#c3

自分で辞めたいと言えないので。失言を口実にしたい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/669.html#c5

　〖パリ＝島崎桂〗フランス大統領選挙（第１回投票）が２３日、投開票され、新自由主義的政策を掲げるマクロン前経済相と、移民排斥を掲げる極右・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首が５月７日の決選投票に進出しました。

　今回の大統領選挙では、第２次世界大戦後に政権を担ってきた社会党と共和党の二大政党の候補者が初めて決選投票に進めない事態になりました。欧州債務危機を理由にした緊縮政策などをめぐり有権者が二大政党へ強い不満を示した形となりました。

　最終結果によると、マクロン氏は２３･７５％を得票し､首位を獲得｡ルペン氏が２１･５３％で次点につけました。以下､最大野党･共和党のフィヨン元首相が１９・９１％、仏共産党などが支援するメランション前左翼党党首が１９・６４％と続きます。与党・社会党のアモン候補は６・３％にとどまりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-25/2017042501_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/244.html#c3

レール基準超え　ＪＲ　まだこんなことを

　全社挙げて、安全最優先を誓っていた。なのになぜ、またもやこんなことが起きたのか。

　ＪＲ北海道が、レールの一部が安全基準値を超えた状態になったのに、１日半にわたって列車を運行させていた。

　ずれは１ミリで、ＪＲは「すぐに安全上の問題が生じるものではない」としている。

　その通りかもしれない。だが、安全に関わる現場情報を確認せずに運行を続けていた事実を、極めて深刻に受け止める必要がある。

　この数年、ＪＲは安全に関わる不祥事を繰り返し、批判を浴びてきた。これでは、その反省が生かされているとは到底言えない。

　安全対策の徹底的な点検が求められよう。一歩誤れば人命に関わる仕事であることを、あらためて自覚してもらいたい。

　基準超えがあったのは函館線の姫川信号場（渡島管内森町）構内で、２０日未明にグループ会社の社員がレール交換を行い、レール幅や左右の高低差などを測定した。

　測った数値は基準値を計算するＪＲの保線担当部署にすぐ伝えなければならないのに、報告は検査終了から３６時間以上も後だった。

　このため、基準値を超過した状態で旅客、貨物列車計５４本が現場を通過してしまった。

　グループ会社の報告遅れは、確かにあってはならない。

　だが、最大の問題は、データの報告がない段階で、ＪＲが列車を走らせたことである。

　メーカーでも小売店でも、仕入れた品物の検品をするのは当然だろう。ＪＲは、それを怠ったに等しい。

　まして、人を運ぶのが仕事だ。安全意識はどうなっていたのか。

　ＪＲは２０１３年に起きた貨物列車脱線事故をきっかけに、レールの検査データ改ざんなどが相次いで発覚し、１４年には国土交通省から事業改善命令を受けた。

　にもかかわらず、昨年６月には、石北線でレール幅の一部が基準値より狭まっていたのに、グループ会社の責任者が報告を忘れ、６日間にわたり放置された。

　今年２月にも、ＪＲ貨物の列車の脱線事故が起きた。その際、ＪＲ北海道は保線について「軌道の管理は厳正に行ってきた」と強調したはずである。

　ＪＲが出資するなど関係が深い関連会社との間で、なれ合いが生じていないか。安全を支える保線業務を発注先任せにするような風潮が、今も続いていないか。

　ＪＲは気を引き締めるべきだ。

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//memo

KYODO NEWS / Published on Apr 16, 2015

SankeiNews / Published on Apr 24, 2017

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/510.html

↓

秋田県上小阿仁村、医者が消える村

村内唯一の医療機関である同診療所はただ１人の常勤医の所長が定着せず、前任を含む３人は連続していずれも１年ほどで辞意を示し、今回は１カ月足らずでの辞意となった。

更新日: 2012年11月08日

またも常勤医が辞意、上小阿仁村　着任１カ月足らず｜さきがけonTheWeb

http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20121107c

先月１２日に上小阿仁村国保診療所長として着任したばかりの西村勇医師（７１）が、「体調が思わしくないので、後任を探してほしい」と村に辞意を伝えていたことが６日分かった。

先月１２日に上小阿仁村国保診療所長として着任したばかりの西村勇医師（７１）が、「体調が思わしくないので、後任を探してほしい」と村に辞意を伝えていたことが６日分かった。

　村内唯一の医療機関である同診療所はただ１人の常勤医の所長が定着せず、前任を含む３人は連続していずれも１年ほどで辞意を示し、今回は１カ月足らずでの辞意となった。

https://matome.naver.jp/odai/2135226054810369701

山形マット死事件まとめ

1993年1月13日、山形県新庄市立明倫中学校の体育館用具室で、同校1年生・児玉有平くん（13歳）がマットの中に逆さに突っ込まれる形で死亡しているのが発見された。　5日後、中学2年・A（当時14歳）など7人が補導・逮捕されたが・・・。

更新日: 2014年08月29日

山形マット死事件

"山形マット死事件（やまがたマットしじけん）とは、1993年（平成5年）に山形県新庄市立明倫中学校で発生した男子中学生の死亡事件。俗に「マット死事件」・「マット事件」とも呼ばれ、学校現場におけるいじめの深刻さを明らかにし、少年法改正への気運を醸成した象徴的事件として、今日でも取り沙汰されている。"

出典山形マット死事件 - Wikipedia

https://matome.naver.jp/odai/2139001824649053601

↑
こいつらがいるんだから互い排他できる状況からしたら
東北に原発設置こそ理に適っていることがわかる

文句あるなら近隣諸国の原発も廃炉しないと意味ないからね
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/669.html#c6

まことに興味深い。
興味深い言葉を発っしてくれた。
反省がないということもよくわかった。
自分の「言葉」に何等かの影響があるという認識がない、という
こともわかった。

　属国の「馬鹿にしか総理はやらせない」は、こういう結果を
招く。

馬鹿総理が任命する人事なんだから当然馬鹿人事。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/669.html#c7

大震災「東北で良かった」今村大臣“失言”総理謝罪(2017/04/25 18:56)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000099396.html

　今村復興大臣がまたも不適切発言です。

　今村復興大臣：「（社会的資本の毀損も）25兆円という数字もあります。これは、まだ東北で、あっちのほうだったから良かった。これがもっと首都圏に近かったりすると、莫大（ばくだい）な、甚大な額になったと思う」

　今村復興大臣は、自らが所属する派閥のパーティーの講演で、東日本大震災の被害についてこのように発言しました。今村大臣は、直後に「首都直下地震に、守りを固めなければという趣旨だった」としたうえで、発言を撤回し、謝罪しました。直後にあいさつに立った安倍総理大臣も謝罪をしましたが、今村大臣を巡っては、福島の原発事故による自主避難者について「自己責任」と発言したことが問題になり、撤回・謝罪したばかりでした。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/669.html#c8

>しかしその割には日本国民に政府が「ガスマスク」を配布するとか、北朝鮮のミサイル攻撃から核施設を守るために全国各地の原発を停止して核燃料を太平洋の孤島へ運搬している、という話は一切聞かないのはなぜだろうか。

まったくそうなのよ。もう、一年以上も前に山本太郎が国会で「ミサイルで原発狙われたらどうしますか」という質問に安倍さんはごちゃごちゃ言いながらも結局、何も答えなかったしね。
この件で筋の通った話をして合理的な対処を国民に勧める人は誰もいない。

だから国民だって心得たもので、私の周りでもだれ一人、北のミサイルが飛んでくるかもっ、とか言って騒がないし、うちに自民党世襲議員のポスターを張るように言ってくる元市議の爺さん夫婦なんかは、朝からでかいトラクターをゴトゴトいわせながら畑に行って、さっき帰って来たよ。

畑ではヒバリも鳴いてていい日和だったろうね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/664.html#c1

　自民党の何がいいのかも答えられず、
　ただロボットのように支持している。
　
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/642.html#c50

「ひめ」じゃないだろが「バカヒメ」だろよ。

よくまーこんな馬鹿を頭において「国防」とかするのかよ。

このまま何事もなく終わればバカヒメがトップでもなんとか
なる省庁ということになる。
ま、国自体のトップがバカトノで、何もかも属国のおもちゃ
政体だもん、真剣になっちゃダメ。

　あれもこれもお遊び。
バカヒメがトップになるような世界がここにある。
誰がこの国の政治を真剣に考えるかよ、全部漫画だろが。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/668.html#c1

米国とは戦争状態にあると言って国民を洗脳し続けているのだから。

また米国・国防総省の予算が全体の６０％であり、これを維持出来てきたのはイスラ

ム過激派であり、北朝鮮である。とりわけ先端軍事機器の開発予算をＲａｙｔｈｅｏ

ｎなどに振り向けてこれたのは北朝鮮のお陰である。

冷戦状態で膨らんだ軍事予算をいかに減らさないで維持するか。米国に限らず政治家

と官僚の最優先事項なのだよ。一度膨らましたら最後、絶対に減らさないように死ぬ

気で頭を使う、これが税金で飯を食う人間の習性。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/254.html#c1

今村は、東北の被災者に全く興味のない糞野郎の復興大臣。

高木は、人の家に侵入して女性の下着を窃盗する変態の復興大臣。

こんなのばっかりに国を任せて、スルーしていいのか！！

マスコミか野党の方で、駅前シール貼り世論調査をしてもらいたいです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/669.html#c11

阿修羅の背景が段々とわかってきましたので、今日で阿修羅掲示板から完全に撤退する事にしました。

就きましては私が 歴史板、リバイバル板、文化板、昼休み板、番外地板に中川隆・富山誠のペンネームで書いたスレをすべて削除して頂けないでしょうか

私に文責が有ると思いますから、後で問題にならない様にすべて削除して下さい。

永らくお世話になりました。

完全削除をお願い致します
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/479.html#c90

それ見てテンパっちゃってる老若男女けっこういますしね、目に余るからそんなものきやしない、首相動静あたりでいいから見ろよとか言っても、何言っても聞きやしない。ひっかからない真人間が半数くらいいても、ヤラレタ半分が騒ぐと手の付けようがない。

長年こうなるように仕込んできた仕上げをされてるんだな、悔しいけど安倍がほくそ笑むのももっともな展開になってきたイヤな予感。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/664.html#c2

戦争をやりたがっているのだよ。

おそらく、コンバットなど戦争ドラマ

を見て、戦争ってカッコいい、

僕ちゃん、先頭に立って指揮してみたい、

って心のどこかで、思っている。

恐ろしいね。

戦争体験者は、戦争の本当の悲惨さを

骨身に沁みて知っているから、

戦争を是が非でも阻止しようと思う。

だが、彼は知らない。

シリアなど中東の戦場における実情も、

戦争の実態をなに一つ知らない。

永田町や霞ヶ関に爆弾が落ちて

やっと気付くという、人だよ。

その時には、日本は終わっているけどね。

今のふやけた日本人なら、

あり得るシナリオだよな。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/644.html#c12

　９３〜４年の米朝合意は、核の平和利用についてのみ合意と理解している。
　北の体制の保証まで合意している（つまり北の国土を安堵する）とは解していない。もしそこまで合意しているなら、現在のマクロな政治現象は、米国あるいは双方がその合意を破棄しているということになる。

　それを貴公は「「朝鮮半島危機」は、米朝が合作で「日本に日朝平壌宣言の履行＝日朝国交正常化交渉を催促しているため起こしているお芝居」などというのはレトリックだ※。
　そんな回りくどいお芝居をする必然性はない。米国が日本に指示をする、あるいは促せば足りる事だろ。

　「日朝平壌宣言」が事実上、有名無実化した状態になったのは北の核実験やミサイル発射（2006年）が直接の原因である。もし、日朝平壌宣言に則り「日朝国交正常化」が可能なら、今と2006年は同じ状態だ。ならば何故2006年には宙に浮いてしまったのだ？　
　このことの合理的説明はできまい。現在の「危機」と2006年の危機は根本的に違うのか？。
　現在のは「危機のお芝居」だから（安堵の）合意を破棄したことにならないなどというなら貴公の勝手読みだ。貴公は核の平和利用の合意を援用して「国土の安堵」まで合意したかのように見せかけているのだ。シリアスなマクロな政治現象が合理的に説明できないから持ち出したご都合主義の詭弁だよ※。全く説得力がないぞ。

　それとな、「米朝国交正常化」より先に「日朝国交正常化」とあるが、米が金体制を保証しているのに「米朝国交正常化」が未だ成らずというのはおかしいではないか？（これも冒頭に述べた理由）。これが成っていないのに、属国の日本がしかも安部ちゃまの下でお先になんていう発想はまったく理解の外よ。

　＞程なくわかることですから（遅くとも年内には）、この機会にあれこれ説明はしません

　開き直るほかないな。貴公の予想どおりにはならんよ。まぁ、見ていけばいずれはっきりすることだ。

　※）貴公のノービョー的発想、シリアスな現実をお芝居だの漫画だのとお茶らかす性癖。こんな特異な発想を読者が納得すると思うか？　
　それとな、貴公が見抜いた「お芝居」を中国、韓国、ロシアは何故見抜いていないんだ。貴公よりインテリジェンスが落（おつ）るのか。貴公の言い分は、彼らもアクターだと言いたいのだろうが、妄想が青天井ということ。

　前科：トルコによるロシア軍機の撃墜を共謀だと。トルコのロシア大使の殺害をお芝居だと。仏のテロを偽テロだと。数え上げれば切がない。

・日朝平壌宣言wiki
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%9D%E5%B9%B3%E5%A3%8C%E5%AE%A3%E8%A8%80

（注）貴公を全く信用してないんでな、貴公の議論は頭から疑ってかかっている。悪いか？
　「理解しようともしない」などと思い上がるな。ボケタワケ！
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/656.html#c1

不適格者の防衛大臣に、とっとと退陣してもらうのが国防に最低限必要だ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/670.html#c2

飛行機のことより日本国内の介護について考えると給料あげて
労働環境を整備すりゃひとは増えること間違いない。

　空の話より地上の話をしたい。
空で状況がこういうことなら地上がどういうことになってるか
想像にかたくない。
　空を飛ぶ仕事が悪いのではない、空に関連する仕事に関心を
もつなら、同じように自分や自分の親の生活に関する介護の世
界に関心を持ってもらってもいいだろう。

　どんな仕事も一緒で、仕事にたずさわる人間がいなければ何
も始まらない。
どうしてこういうことになるのかというその根源を考えねば事
は始まらない。
日本はこんな国ではなかったのだが、小泉自民党前後から
日本ははっきりと「食い物」にされる姿を現わしており、自民
党はその方針の集団の手先であることを隠さなくなった。

　はっきり言うが、日本の航空情勢がどうなろうとも世界はほ
とんど興味を持たない。便利かそうでないかの話だろ。
独立国としての「意見」を持たない日本はﾌｨﾘﾋﾟﾝよりももっと
もっと最低の組織体だ。
　制空権をこれほど放棄した（国といえないが）団体もないだ
ろう、日本の空は米軍産複合利権組織（ﾋﾗﾘｰ関係者ね）の勝手
放大の世界になっているではないか。

　見てるとなーんかほんとに嫌気がさしてくる。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/387.html#c2

確かに、実は「こちらが本丸」の可能性はありますね。

ア法科大学院の二の舞は必至？
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/547.html#c24

コメント87から
コメント90まで
時間差は僅か2時間20分

その間のコメントも覗いて見たが、
見るべきもの無し、

コメント90の
イタチの最後っ屁もしょーもな。

自己中でなければ吐かないセリフも吐いてやんの。
コメントした以上それに対する他者のアクションもある、
もう貴殿だけのもんでは無い、自身のブログと勘違いすな！

もう少し、精神の安定を取り戻してから、出直したほうがいいよ、依存症君。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/479.html#c91

日月神示の実現を望むばかり
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/654.html#c3

　　　テレ朝「ニュースJチャンネル」のアンカー　渡辺 宜嗣

　　　やっと言ったな　このドアホ今村復興相の辞任要求　意見

　　　エラい！！！これで消えたら　テレ朝も終わり
　
　
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/669.html#c12

https://www.youtube.com/watch?v=DD-x7Ia5EnA
背乗りや、通名は、震えて待つことになる。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/234.html#c2

（米韓の合同軍事演習は、北の体制を脅かす挑発行動）
・http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/643.html#c6

（開き直るほかないな）
・http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/656.html#c1
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/233.html#c6

アメリカの国民さえも、今はマスコミのウソに気付いて、真実に目覚めて立ち上がって行動しています。

小泉・竹中・安倍が我々の郵政マネーや年金等をアメリカ戦争屋に貢いだ額は日本国民一人当たり１千万円で、アメリカ国民は一人当たり４千万円奪われたとか。

だからアメリカ国民は、戦争屋のヒラリーではなく、アメリカファーストのトランプを選んだのです。マスコミは嘘ばかりだから報道を鵜呑みにしていると理解できません

３１１テロはアメリカによる人工地震・人工津波、イスラエルによる福一爆発。世界中の紛争やテロや事故に見せかけたテロも黒幕は同じ戦争屋で、我々の奪われた貴重な財産は、各地の紛争やテロに使われています。こんな恐ろしいことに加担している日本！！

私はその国の文化の程度で民度を判断します。ロシアのオペラやバレエは超一流ですし、世界の名だたる美術館の中で、ロシアのエルミタージュ美術館の所蔵品だけは正当に購入したものだけで、他の所蔵品は侵略して略奪したものが多いそうです。

中国は優れた映画を以前は映画館で観ていましたし、最近、韓国の多様な音楽に触れて層の厚さに驚きました。

日本には優れた伝統文化があり、世界の巨匠と言われる方々が絶賛しているのに、肝心の国民が西洋にかぶれて軽薄で考えない人間を作ってしまったと思います。

それに中国・韓国のピアニストが最も権威のあるショパンコンクールに優勝しました。同じアジア人として誇りに思います。

日本にも天才少年ピアニストが現れたので、儲け主義に走らずに大切に育てて欲しいと願っていたら、ロシアの先生に師事していると聞いて安心しました。

日本の若者達が親韓・親中になるのは大歓迎です。

我々世代のような愚かな大人にならなくて良かった。

韓国では、福一事故の時に子供達を守ったのに、日本は福島の子供たちを守らなかった。

人のせいにはできません。マスコミ報道を鵜呑みにした愚かな大人の責任です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/636.html#c25

阿修羅掲示板の実態は CIA掲示板だから CIAに都合の悪い事は書けないんだよ

僕もまだ『自殺』したり、自動車事故で死にたくないから、阿修羅から早く撤退するのが自分の為なんだ

ここの管理人さんもホッとするだろうしね
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/479.html#c92

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/670.html#c3

有意義に使うつもりなんてまったくない、そこに行くまでの洗脳こそが目的。万が一前線に送るようなことになっても、何も知らせずすりつぶし要員。どうせ税金だし、コストも洗脳のコストと思えば安いのかもよ。

差別による分断、恐れによるパニック的忠誠競争も楽しみにしてるだろうね。税金と同じでルサンチマンほどファシズムの役に立つものはないんだから。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/671.html#c1

郵便物という贅沢品・嗜好品は、売れなくなって当たり前^^

そんなの経営の所為にしても仕方がない^^

中途半端に半官部分を残したのが悪いんだ^^

きっぱり「止める」という決断が必要だったねえ^^
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/506.html#c32

その間に僕が文化板に投稿した百個位のスレの殆どが削除されていた

僕だってその意味くらいはわかるよ

早く逃げた方がいいからね

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/479.html#c93

マスコミはどうあろうが国会ではどんどん逆風が吹き始めてるよ。

マスコミが騒がなきゃ国会質疑に意味がないなんてことはない。

共産党の宮本さんもよくやってるじゃん。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/653.html#c7