貿易摩擦の影響は？日本経済の行方を街角景気から読み解く
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2018.7.7 三井住友アセットマネジメント 調査部 ダイヤモンド・オンライン
日本経済の今後の行方とは？
皆さんこんにちは。三井住友アセットマネジメント調査部です。毎週土曜日に「ビジネスマン注目！来週の経済、ここがポイント」をお届けしています。
米中貿易摩擦がマスコミを賑わせているなかで日本経済への影響が気になりますが、そもそも日本経済の現在の状況はどうなっているのでしょうか。今週は足元の日本経済にフォーカスしてみます。
貿易摩擦の影響は？
迫る関税引き上げを前にした日本経済の現況
来週の経済指標では、月曜日に発表される予定の「景気ウォッチャー調査」と水曜日の「機械受注」に注目です。
景気ウォッチャー調査は、「街角景気」調査とも言われ、家計、企業、雇用等の動向を敏感に反映する現象を観察できる人々を対象に行われます。それらの人々は、タクシー運転手やコンビニエンスストアの店長などの他、住宅販売会社、メーカー、輸送業、広告代理店等のサービス業の従業員や経営者など幅広い業種にわたっていて、日本の各地域の景気の動きを早めに推測するのに有用な指標と考えられています。
6月8日に発表された5月分のデータを確認しますと、現状判断DIは前月から1.9ポイント低下して47.1となりました。内訳を見ると、雇用関連が小幅に上昇しましたが、小売関連やサービス関連などの家計動向関連がやや大きく低下しました。企業動向関連も低下しました。
先行き判断DIは前月から0.9ポイント低下して49.2となり、景気判断の分岐点とされる50ポイントを再び下回りました。雇用関連は小幅に上昇したものの、家計動向関連、企業動向関連でDIが悪化しました。
これらのデータの低下の要因の主なものは、天候、値上げ、貿易摩擦の3つだと見られます。
5月分の調査では、「寒暖」の差など気温の変化が大きかったことを示す単語が「鈍い」といった単語と結び付けて使われており、天候要因が景況感の重石となったと見られます。このところの景気ウォッチャー調査は、天候の影響を比較的強く受けています。同じような天候からの影響は、1月、2月にも見られ、消費の下押し要因となりました。
また、5月分のデータでは、運送料や原材料、ガソリン価格の高騰など「値上げ」に関する単語の使用頻度は高止まりしており、引き続き景況感を下押ししています。
米国発の貿易摩擦については、先行きの見通しについて通商問題に対する単語の使用頻度が増加しており、トランプ米大統領の通商問題に対する強硬的な姿勢が既に先行きの景況感の重石となっている可能性があります。
7月8日に発表される6月分データについては、市場コンセンサスは現状判断について47.1から48.1に改善するとの予想になっています。これは、天候要因が改善したためと推察されますが、原油高の状況はあまり改善しておらず、また、米国の保護貿易主義的な動きについては6月の方が5月よりもエスカレートしている感があります。果たして、市場予想の通りに改善するかは注意が必要だと思われます。
日本企業の設備投資意欲は高まっているが、
米国発の貿易摩擦の影響は日本にも忍び寄る
さて、次に機械受注です。
6月11日に発表された4月分の機械受注は、前月比＋10.1％と極めて強く、3月の同▲3.9％や、市場予想の同＋2.4％をはるかに上回る数字となっています。この背景は日本企業の設備投資意欲の強さと見られます。
日本企業の設備投資意欲を7月2日発表の6月調査日銀短観で確認します。設備投資計画は、大企業全産業で前年比＋13.6％と3月調査の同＋2.3％増から大きく上方修正されています。全規模全産業でも同＋7.9％と3月調査の同▲0.7％から上方修正されています。
これは、設備不足感が2016年の年末ごろから継続して強まってきていることと、人手不足感も2013年から強まり続けているように、企業にとっては設備の更新や省力化投資のニーズが高まっていることの表れかと見られます。
中でも製造業は前月比＋22.7％で、3月の同▲17.5％と比較して大きく改善しました。業種別には、鉄鋼業、一般機械、情報通信機器、自動車からの受注が増加しました。非製造業は、同＋0.4％と緩やかな増加傾向が続いています。
11日に発表される5月分のデータは、市場では反動減が現れると見込まれており、前月比で▲5.5％が予想されています。ただし、前年比では先月の＋9.6％に続き同＋8.4％が見込まれており、近年では高い水準の伸びが期待されています。
なお、機械受注も米国の強硬的な保護貿易政策が続けば、その影響を受けると見られます。前述の通り、5月の景気ウォッチャー調査でもその影響が表れ始めています。さらに、5月に比べて6月には米国の強硬さが強まっている事もあり、先々、企業の設備投資マインドを冷やさないか、注意が必要と見られます。
ちなみに、日本と並んで製品の輸出競争力が高いユーロ圏の企業センチメントサーベイを見ると、今年に入って指数は低下傾向です。景況感の上振れ／下振れの境目は50で、データは依然として50を上回っているため、現時点では欧州経済の失速を懸念するほどではありませんが、データの取りまとめを行っている会社によると保護主義による関税引き上げや貿易面の障壁への懸念が影響したとされています。今のところ日本企業を対象にしたサーベイ調査では、米国発の貿易摩擦の影響はあまり表れていませんが、そろそろ数字となって現れることを警戒するタイミングに差し掛かっているかもしれません。
なお、保護貿易を強硬に打ち出している米国では、自らが他国／地域に対する関税を引き上げる側との考え方があるのか、米国企業の景況感はそれほど悪化していません。基本的に米国の関税引き上げに対しては相手側の報復関税が伴いますし、米国企業も製造工程で中国を経由しているケースは少なくなく、報復関税が無くても部品等の輸入に対して関税が高まるなどの悪影響を受ける可能性があります。早晩、米国企業も一連の関税引き上げの悪影響を受けると見ておいた方がよいでしょう。
（三井住友アセットマネジメント 調査部長 渡辺英茂）
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