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2018年11月29日14時59分 〜
記事 [経世済民129] 大物ヤメ検に続き…ゴーン“世界最強”弁護団は費用10億円か(日刊ゲンダイ)


大物ヤメ検に続き…ゴーン“世界最強”弁護団は費用10億円か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242579
2018/11/29 日刊ゲンダイ


左は元「大物ヤメ検」弁護士の大鶴基成氏(C)日刊ゲンダイ

 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の弁護人に、元東京地検特捜部長の「大物ヤメ検」弁護士、大鶴基成氏が就任したのに続き、“世界最強”の米法律事務所も弁護団に加わることが明らかになった。ゴーン裁判は、世界が注目するグローバルなものになりそうだ。

■タクシーメーターのように費用が上昇

 26日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、ゴーンと契約したのは、米国の「ポール・ワイス・リフキンド・ワートン・アンド・ギャリソン」法律事務所。裁判で果たす役割は不明だが、事務所のブラッド・カープ会長とパートナーのマイケル・ゲルツマン氏がゴーン案件を担当するという。

「ポール・ワイス」事務所は、モルガン・スタンレーやバンク・オブ・アメリカといった米国の大手金融機関数十社を顧客に持ち、所属弁護士は900人超。2017年の収益は13億ドル(約1470億円)と、米国の法律事務所として10年連続、収益ナンバーワンを記録している。

「ポール・ワイスは、法律家なら知らない人はいないほどの有力事務所。世界最強と言っていいレベルです。今回は、ゴーン側のアドバイザーとして、意見書作成などの業務に従事するとみられています。日本の弁護士資格がなければ、法廷で弁護人を務めることは基本的にできません。ただ、相談ならいくらでも可能です。また、日産は米国やフランスにも法人があるので、将来、各地で民事訴訟に発展する恐れがある。ゴーン側は先を読んで、各国で対応することができるポール・ワイスと契約したのではないか。つまり、日本の刑事訴訟は元特捜部長の大鶴基成氏に任せ、今後起こり得る民事訴訟はポール・ワイスに任せるというわけです」(法曹界関係者)

 今回、担当するカープ会長は16年、脳疾患を抱える米国のアメフトの元選手らが、NFLは脳震とうに関連した情報を隠蔽していたとして補償を求めていた訴訟で、NFLを弁護。和解案に反対する原告側を説得して、NFL側が推定10億ドルを支払う和解案をまとめた超敏腕弁護士だ。

 世界最強の弁護士だけに、弁護費用も巨額に上るとみられている。

「10人規模の弁護士チームをつくることになるでしょう。彼らの弁護士費用は時間給で、少なくとも1時間当たり10万円程度。タクシーメーターのように料金が上がっていくシステムです。もちろん、弁護活動にかかった実費も支払う必要がある。当然、日本など海外に渡航する際は、飛行機は最低でもビジネスクラスで、滞在先も一流ホテルでしょう。他にも翻訳代などの雑費がかかる。あっという間に数千万円に達し、最終的に10億〜20億円に上っても不思議ではありません」(米国法曹界関係者)

 最強弁護団ポール・ワイスはどんな役割を果たすのか。都内事務所に問い合わせたが「答えられない」(担当者)と口をつぐんだ。元検事の落合洋司弁護士がこう言う。

「グローバル企業のトップのゴーン氏ですから、世界中で対応できる法律事務所を選んだということでしょう。今後、株主代表訴訟など、さまざまな訴訟に発展する可能性があります。多角的に対応するため、ポール・ワイスと契約し、万全を期したということではないでしょうか」

 世界最強の弁護士団と対峙する東京地検は、今ごろ身構えているのではないか。



















http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/661.html

コメント [政治・選挙・NHK252] 高校の国語から文学が消える こーるてん
20. 2018年11月29日 15:05:35 : DX8HrHQSiQ : HNzLkkQ8GuU[1]
ヨーロッパや東アジアでも先進工業製品を作れるようになった今でも全員の時間を文芸に割けると考える親だと、
子が文学部に進学し、実際の生産力を持てないまま、派遣や非道い場合には刺殺事件まで起こしてしまう。

http://tmaita77.blogspot.com/2017/03/blog-post_27.html?m=1 のような、
どの学部に進むと(需要がある)正社員となれるかの表を中三で配り、
多くの人が人に必要とされている技能を学べる事を願うばかりだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/830.html#c20

コメント [政治・選挙・NHK253] 志位和夫さん「亀井静香氏と対談。亀井氏は『米軍基地は米国のためにある。日本のためではない。日米安保だって要らない』」 赤かぶ
483. 投稿のあんちゃん[227] k4qNZYLMgqCC8YK_guGC8Q 2018年11月29日 15:05:52 : ec5C2vDjSU : aSHPXHF@09I[383]

 >典型的なアメポチ、奴隷根性だ。

 その通り、それが日本の現状。政府は自民であれ民主であれ、それしかできなかった。もう一度言うが「いやなら軍国主義国家にもどるしかない。」

 「平和学」とは何をさして言っているのかわからないが、お人好しの学問のことであろう。


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c483

コメント [政治・選挙・NHK254] ああー、若者たちよ!なんでキミらは安倍政権支持なんだ!  赤かぶ
51. けろりん[3922] gq@C64LogvE 2018年11月29日 15:15:30 : 8iDQRlRKiM : kvUrmlFk5kk[375]

>44. honuQTYtlwc[ 1 ]
>47. honuQTYtlwc[ 2 ]
・・・のオマエ、

お決まりのコースのごとく、
「うん」とも「スン」とも言わずに、このまま消えるなよ・・・。

_______________________________
それはそうと、

たかじん遺産狙い『 殉愛 』裁判で、
あの永遠のハゲに200〜300万円の支払い命令が下って
「 永遠の勝訴ゼロ 」で決着したな。

『 ニッポン守る 』に
ロクなヤツ___居らんな???

安倍と言い、
昭恵と言い、
山口レイパーと言い、
田母神と言い、
櫻井の冗談よしこと言い、
桜井のヘイト元ザイニチと言い、

ハゲ百と言い・・・・。
”日本復活・永遠のゼロ”___でんがな?



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/281.html#c51

コメント [政治・選挙・NHK254] <本音のコラム> 水道の危機 「野党もメディアも、なぜ大騒ぎしないのだろう」 齋藤美奈子さん  赤かぶ
16. おじゃま一郎[6691] gqiCtoLhgtyI6phZ 2018年11月29日 15:17:22 : dDnFHkN1CU : XUROVO19mYU[14]
水道の本管は敷設したのが数十年前で、鉄管のため中は錆びついている。
しかし、水道局は水道管の交換費用を水道料金に含めなかった。
そのため、現在、交換時期が来ても、工事が出来ないままになっているので
民間に任せて交換費用を含めた適切な水道料金とするのである。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/247.html#c16
コメント [政治・選挙・NHK254] また嘘と低知能をさらした安倍晋三!(simatyan2のブログ) 赤かぶ
37. 斜め中道[5759] js6C35KGk7k 2018年11月29日 15:21:59 : u12DNOjV8I : DpNsSI7B2fY[3794]
>>36
内閣支持率が捏造だとは言っていない。(思っていないというわけじゃない。)

内野・外野は相対的なもんだから、
(すくなくとも修羅は、外野だよなぁ〜♪)
>>33 さんが言いたいことを言うのはいいんだが、
俺も言いたいことを言う
・・・というだけのことだよ。


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/299.html#c37

コメント [政治・選挙・NHK254] 「馬毛島買収年内合意」という毎日新聞スクープ記事の衝撃  天木直人  赤かぶ
12. スポンのポン[10329] g1iDfIOTgsyDfIOT 2018年11月29日 15:24:04 : YLRU9o6eFk : 5LmaSTbmkbI[639]
 
 
>>11.氏

>文章から推察すると、
 よりたちが悪いのは、自民党政権だろうに。
 日本語が少しおかしいくね。?、

■その通り。

 普通に考えて
 やろうとして出来なかった民主党よりも
 初めからする気のない自民党が批判されるべきは当たり前。
 ところが天木氏は「よりたちが悪い」とまで言って民主党をけなしている。
 しかも鳩山さんが県外国外を断念した背景には
 官僚にウソの文章で騙された事実があることを
 天木氏が知らないはずはない。
 
 
 
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/326.html#c12

コメント [政治・選挙・NHK240] TOKYO MXが『ニュース女子』打ち切りも他局やネットで番組続行! “DHCがバックにいる”と開き直る出演者(リテラ) 赤かぶ
193. 2018年11月29日 15:26:19 : Cc8NjEZNOI : d3gtgCx5WKY[1]
▼香山リカ氏が講演会中止に「公の場からリベラルな言論が排除される」と危機感!
▼辺野古12月中旬に土砂投入の方針 民間港から搬出か 県は条例改正で対抗も
▼立憲と民放連、国民投票CMめぐり激論、「法的規制も検討する必要性が出てきた」

香山リカが講演会中止に「公の場からリベルな言論が排除される」と危機感! ネトウヨからの「ダブスタ」攻撃にも反論(リテラ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/309.html
■抗議してきた右翼に発表より先に中止を知らせていた南丹市
ネット上では、夫婦で香山氏の講演会に抗議をおこなったという女性のFacebookが確認されているが、その内容から、南丹市の信じられない対応が浮かび上がってきた。
 この女性は14日に、今回の香山氏の講演のチラシ画像を掲載し、〈今日中学生の娘が学校から持ち帰った連絡プリントです。こんな輩に子育て応援されたくない! 今主人が早速役場に抗議に出かけてます〉と投稿している。女性のFBには、中韓ヘイトや「反日」叩きの書き込みが数多く掲載されており、ネット上では彼女の夫が右翼団体の代表を務めていることも指摘されている。この女性と夫の抗議が香山氏の講演中止のきっかけをつくったと考えて間違いないだろう。
 だが、驚いたのはこの女性が3日後の17日、同じくFacebookに投稿した書き込みだった。
〈先日投稿した子供が持ち帰ったお知らせプリント『子育て応援講演会』講師(極左有名精神科女医)南丹市に抗議したところ、インターネット検索でどんな女医かを関係者が初めて知り、緊急会議ののち今回の講演は見送り、別の講師を、とのことで難を逃れました。よー調べてから呼ばんかい!〉
 ちなみに、南丹市が今回の講演会中止を発表し、メディアが報じたのは22日、香山氏が代理店から連絡を受けたのは19日。このFacebookの書き込みをみるかぎり、南丹市は市民や香山氏よりも前に、抗議してきた「右翼」関係者に香山氏の講演キャンセルと代役差し替えを報告していたことになる。
 これこそ、中止が「安全対策」などでなく、特定の人間の脅しに屈したことの証明ではないか。
■安全に配慮して中止したというなら、市は被害届を出すべき
 香山氏は、市の「安全への配慮」という弁明にも疑問を呈し、ならば、被害届を出すべきだという。
「報道を見ると、南丹市の市長さんは『屈したわけではなく、安全に配慮しただけ』とおっしゃっています。でもそうなら、よけいにきちんと被害届を出してもらいたかったと思います。脅されて、事業を変更せざるをえなくなったわけですから、威力業務妨害、あるいは脅迫、刑法上の問題に該当する可能性もあるのではないでしょうか。でも、いくつかの新聞をみると、市側は『被害届は考えてない』と言っているようです。これ以上、事を荒立てたくないのかもしれませんが、安全上の被害を受けたというなら、そこは毅然として、相手がいくら市民であっても、被害届を出してほしいし、できれば警察にも動いてほしい。
 私がそう考えるのは、これで被害届も出さなかったら、結局何のお咎めもなしということになり、抗議した側が暴力による脅しがうまくいったという成功体験になるからです。もしかしたら、自分たちの主張が理解されて市が動いた、と曲解して利用されるかもしれません」
 実際、夫が市役所に出向いて抗議をおこなったとみられる前述の女性は、FBで講演会中止のニュースに〈「民族運動の成果」と主人は申しております〉と勝利宣言とも取れる書き込みを繰り返している。
■今回の中止がさらなる言論の萎縮効果を生む懸念
 さらに、香山氏が危惧するのは、今後への影響だ。
「最大の問題は、今回の件は南丹市の問題だけですまないということです。南丹市は非常にまずい前例をつくってしまった。ひとつは、繰り返しになりますが、気に食わない言論を脅しでつぶそうとする人たちの成功事例となってしまったこと。そうやってやれば自治体っていうのはとにかく中止にするんだということを“学習”して、またどこかで同じことが起きるはずです。対象は私だけに限らず、ほかの言論人の講演などに対しても同様のことをする人が出るかもしれない」
 また、香山氏は今回の件が行政にさらなる萎縮効果を生むのではないか、と懸念する。
「前科ではないのですが、こうやって『トラブルが起きた』ということが報じられると、結果だけを読んだ人が、狙われる可能性のある人、端的に言えばリベラルな発言をする人を講演などに呼ぶと厄介なことになるという、事なかれ主義のような空気が、行政や公的イベントにどんどん広がっていくんじゃないかと思うんです。結果的に、政治的に無色透明な無難な人とか、あるいは、逆に保守的な人だったら、左派が街宣車で来ることはないので(笑)、そういう人を選んでおいたほうがよいということになって、そう意図したわけではないのに結果的にどんどん言論が偏っていくということになりかねない」
■香山リカが最近のネットに感じた「希望」
香山氏は最近の状況にけっして絶望しているわけではなく、むしろ「希望」を感じ始めているという。
「今年春から、ネットの空気が少し変わってきた気がしてるんです。弁護士への大量懲戒請求や動画BAN祭りをきっかけとして、ヘイトスピーチのひどさに新たに気づく人、その解消のさまざまな取り組みに新しく参加してくれている人が増えたと思います。しかも、彼らは従来の『右』『左』といった政治的スタンスとは切り離されて、『こんなひどい差別的な動画やSNSなどでの発言は世界に対して恥ずかしい』というスタンスで、楽しみながらやっているところがこれまでの反差別活動とはかなり違う。その動きには私もたいへん励まされました。そしてその頃から、SNSで私に対して言葉に出して応援してくれたり、今回の中止の件も『ひどい』と言ってくれたりする人もたくさんいた。以前は“見て見ぬフリ”の人がほとんどで、孤立無援な感じでしたからね。こうした動きを心の糧にして、これからも出来る範囲で、臆せずきちんと声をあげていきたいと思っています」

ネット右翼に「法」という道具を与えた稲田朋美 倉持麟太郎(弁護士)×古谷経衡(文筆家)Part2(古谷経衡) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20181128-00105670/
ネット右翼に法的措置は有効か?倉持麟太郎(弁護士)×古谷経衡(文筆家)Part1(古谷経衡) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20181127-00105550/

「問題はFacebookそのものだ」 9カ国の議員が非難 | TechCrunch Japan
https://jp.techcrunch.com/2018/11/28/2018-11-27-the-problem-is-facebook-lawmakers-from-nine-countries-tell-zuckerbergs-accountability-stand-in/
Facebookには「黒人問題」が存在する--退職した元幹部がメモを公開 - CNET Japan
https://japan.cnet.com/article/35129304/

辺野古12月中旬に土砂投入の方針 民間港から搬出か 県は条例改正で対抗も | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/351797
県は県土の乱開発防止を目的とした「県土保全条例」を改正し、規制対象に国の工事も含めることで、新基地建設をけん制する案を検討している。
■県土保全条例の改正
県は県土保全条例の改正を対抗策の一つとして検討。条例改正案は3年前の2015年に翁長雄志前知事の県政与党内でも浮上していた。県土が無秩序に開発されることを防ぐ目的で制定され、面積3千平方メートル以上の開発には知事の許可が必要と規定する。
 現行では「国や地方公共団体」の開発行為は適用を除外しており、当時、与党はこの文言を削除することで新基地建設を開発行為として知事の許可が必要とする案を論議。与党は県や専門家と可能性を探っていたが、県議の改選など政治的な日程を挟んだことで議論が棚上げとなっていた。

沖縄県の玉城デニー知事が安倍政権に抗する手段はあるか 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/336.html
沖縄の県民投票は辺野古移設阻止の決め手にはなり得ない  天木直人  赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/317.html
安倍首相と玉城沖縄県知事が会談 意見隔たり埋められず〜今後、沖縄県は国地方係争処理委員会に審査を申し出る方針/nhk 仁王像
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/313.html
辺野古移設の賛否問う県民投票 来年2月24日に実施/nhk 仁王像
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/314.html
玉城知事は安倍政権に負けないで、沖縄県民の基地反対の総意をまとめるべき。(かっちの言い分) 一平民
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/312.html

立憲と民放連、国民投票CMめぐり激論 法的規制が論点:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLCW42CCLCWUTFK00N.html
 立憲の山花郁夫憲法調査会長は会合後、記者団に「国民投票法が制定されたときは『(民放連による)自主規制で』という話だった」と述べ、民放連の対応を批判。「法的規制も検討する必要性が出てきた」と指摘した。

南丹市:お問い合わせ
http://www.city.nantan.kyoto.jp/www/contact.html
南丹市 : 南丹市政へのご意見箱
https://www.city.nantan.kyoto.jp/www/contact/contact_input.aspx?page=http://www.city.nantan.kyoto.jp/www/contact.html

TOKYO MXが『ニュース女子』打ち切りも他局やネットで番組続行! “DHCがバックにいる”と開き直る出演者(リテラ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c191

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c193

コメント [経世済民129] 大物ヤメ検に続き…ゴーン“世界最強”弁護団は費用10億円か(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 中川隆[-13691] koaQ7Jey 2018年11月29日 15:28:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21358]
海外各地の日産所有豪邸を転々として生活しているカルロス・ゴーンの悪質な脱税法

渡邉哲也 カルロス・ゴーン問題がさらに!! 田中秀臣 解説! - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=dCeLlUsNnQI

所得税をゼロにする為に国を転々とする“パーマネントトラベラー”ってどんな人達?

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/661.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK252] 高校の国語から文学が消える こーるてん
21. 2018年11月29日 15:32:18 : DX8HrHQSiQ : HNzLkkQ8GuU[2]
自ら消費する分を生産する力も持たないまま文学に耽る方が、よほど不徳
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/830.html#c21
コメント [政治・選挙・NHK254] 「馬毛島買収年内合意」という毎日新聞スクープ記事の衝撃  天木直人  赤かぶ
13. スポンのポン[10330] g1iDfIOTgsyDfIOT 2018年11月29日 15:39:28 : YLRU9o6eFk : 5LmaSTbmkbI[640]
 
 
■自民党が何十年も行ってきた対米従属を
 3年3ヶ月の民主党政権が変えられなくても当たり前だ。
 シロアリ天下りも自民党が何十年も放置してきた問題だ。
 そういう問題の全てを一夜にして変えられないからと言って
 民主党政権を批判するのは悪意以外の何ものでもない。
 
 

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/326.html#c13
コメント [政治・選挙・NHK254] 入管法強行採決に『ひるおび』田崎史郎、八代英輝らが「野党が悪い」! 安倍が目茶苦茶をしても責任転嫁“ヤトウノセイダーズ” 赤かぶ
20. 2018年11月29日 15:40:15 : MwqM2u5ylY : dQ69spG4nR8[188]
この動画をテレビで宣伝に流したらいい、安倍政権がどれだけ安倍本位の独裁政治をしているか、それに反論しない与党議員は誰の為の議員なのか
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/319.html#c20
コメント [原発・フッ素50] 誰からも見放されつつあるワクチン業界と原子力業界 両者に共通する25の問題点  魑魅魍魎男
2. 茶色のうさぎ[-8921] koOQRoLMgqSCs4Ks 2018年11月29日 15:41:04 : zPlJINtJyk : dBI@R3nlOgc[1]

 ↓ 中村佳代子なんて、素人と思います。ぺっ♪
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/389.html#c29 <コメ29、30、31です。

結論: まぁ、素人の基準で、、死んでくださいなー♪ぺっ うさぎ♂


http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/604.html#c2

記事 [国際24] ワシントンのベネズエラ政府転覆戦略(マスコミに載らない海外記事)
ワシントンのベネズエラ政府転覆戦略
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-825e.html
2018年11月29日 マスコミに載らない海外記事


Garry Leech
2018年11月23日
CounterPunch.org

 近年ベネズエラの行方を見守ってきた人たちにとって、この南米の国に対するアメリカ外交政策には、明らかな既視感がある。それは、ベネズエラにおけるワシントンの政権転覆戦略が、第二次世界大戦以来、何度もラテンアメリカで使ってきた手法とまったく同じだからだ。この戦略には、経済封鎖、反政府派に対する強力な支援、軍事クーデター、あるいはアメリカによる軍事介入を正当化するのに十分な人々の苦難や混乱をもたらす不安定化策がある。この戦略は、半世紀以上、アメリカにとって、うまく機能してきたので、アメリカの指導者は、ベネズエラに対し、それを利用するのを当然と考えている。言い換えれば、ワシントンから見れば、ベネズエラに対する政権転覆政策は、ラテンアメリカでのいつもの業務に過ぎないのだ。

 アメリカの主張にもかかわらず、この政権転覆戦略では、その政権が民主的に選出されたものかどうかや、このような介入の人権的な結果は考慮されていない。実際、これまで65年にわたり、アメリカが成功裏に打倒してきたラテンアメリカ政権のほとんど全てが、民主的に選出されたものだった。民主的に選出されていて、打倒された指導者には、チリのサルバドール・アジェンデ(1973年)、グアテマラのハコボ・アルベンス(1954年)、ハイチのジャン・ベルトラン・アリスティド(2004年)や、ホンジュラス(2009年)のマニュエル・セラヤがいる。ワシントンは、軍事解決を正当化するのに必要な経済混乱と人道的危機を作った経済封鎖と不安定化キャンペーンで、これらすべての指導者を狙ったのだ。

 この全ての例での共通要素は、民主主義あるいは人権には関係皆無で、選ばれたそれら政府が、地域におけるアメリカ権益に、大胆にも挑戦した事実だった。ラテンアメリカの政権が、アメリカにとって必要なことではなく、自国民の利益を優先するかもしれない事実は、ワシントンにとって許されないのだ。2002年2月、上院諜報委員会公聴会で、ベネズエラのウゴ・チャベス大統領は「おそらくアメリカ権益を気にかけていない」とジョージ・テネットCIA長官が傲慢に宣言して、この態度が示された。2カ月後、ワシントンは、ベネズエラの指導者打倒を試みた軍事クーデターを支持した。

 失敗した軍事クーデターは、1998年の彼の当選後、アメリカに後援された、チャベス大統領を追い出す最初の主な試みだった。クーデター後も、ワシントンは「アメリカ権益を気にかける」だろうベネズエラ政権を据える取り組みを継続した。ワシントンは、国民を政府に敵対させることを目的にする国におけるUSAID計画用の資金を増やし、反対派に対する支援を強化した。ウィキリークスは、2006年、現地での計画用のUSAID資金が、「彼らをゆっくりチャベス主義から離れさせるようにしし」、共同体の指導者に影響を与えるよう努力すると述べている、在ベネズエラ・アメリカ大使館からワシントンに送られた機密電報を公表した。電報は、大使館のより広範な目的が「国際的にチャベスを隔離する」ことも含んでいると述べていた。

 2015年、オバマ大統領は、ベネズエラがアメリカの「国家安全保障に対する異常な脅威」になったと言うばかげた大統領命令に署名した。この命令は、アメリカ法の下、オバマ政権が制裁を課すために必要だったのだ。2年後、ドナルド・トランプ大統領は、ベネズエラに対する「軍事的オプション」を排除しないと述べた。彼はベネズエラ政府が国の経済危機に対処するのを一層困難にすべく、制裁を強化した。エコノミストのマーク・ワイスブロットによれば

 制裁は、ベネズエラが、アメリカ金融体制で、資産を借りたり、売ったりすることを禁じて、損害を与えている。彼らは同様に、アメリカに本拠をおくベネズエラ政府が所有する石油会社CITGOが、配当あるいは利益を、ベネズエラに送金するのを禁じている。加えて、現在の危機の中、債務元利返済額を減らすため、ベネズエラが負債再編を望んでも、新たな国債を発行することが不可能なので、実行できない。

 制裁が、ベネズエラ国有企業CITGOが利益を国に送金するのを妨げているため、ベネズエラ政府は年間に10億ドルの収入を失っている。ワイスブロットが指摘しているように、制裁は、深刻な不況から国を救い出すため利用可能な政策オプションを制限しており、食料や薬や他の必需品の欠乏を悪化させているので、究極的に、制裁は、ベネズエラ国民に、より大きな苦難を押し付けている。

 今月早々、トランプ大統領は、ベネズエラからの金輸出に制裁を課す政令に署名することで、圧力をさらに強化した。この南米の国は世界最大の金準備保有国の一つで、経済危機に対処する手段として、その金の一部を売ることを始めた。トランプが決定を公表した一週間後、ベネズエラに価値5億5000万ドルの金の延べ棒14トンの引き渡しをイギリスが拒絶して、新しい制裁に従った。この金はベネズエラのものだが、イングランド銀行の金庫にしまわれている。CITGOの利益と同様、ベネズエラは合法的に自分のものを欲しがっているだけなのだ。

 ベネズエラがそれ自身の資産と備蓄資源をどうすることができる・できないかを決める権利をアメリカとイギリスが持っていると感じている事実が、この二国の帝国主義者の横柄さを説明している。最新のアメリカによる制裁と、ベネズエラの金の引き渡しに対するイギリスの拒絶は、経済危機に対処するベネズエラ政府の能力を制約している。

 そして今週早々、トランプ政権がいっそう厳しい制裁さえ自動的に引き起こすはずのテロ支援国リストに、ベネズエラの追加を考えていることが明らかにされた。ベネズエラにテロ支援国であるというレッテルを貼るのは、この国がアメリカ国家安全保障に対する「異常な脅威」だと宣言したオバマと同じぐらいばかばかしい。あるアメリカ当局者が、匿名を条件に、ベネズエラがテロを後援しているという、いかなる証明も提供することも非常に難しいことを認めた。ベネズエラは、そんなことをしていないからだ! だが、アメリカが他の国に介入するため、一度も証明を必要としたことがないのは、イラクと、あるとされた大量破壊兵器が明白な例だ。こうした行動は、自分が決めた規則に従うのを拒否する弱い国を悪者にして、いじめるのを、ワシントンがいとわない様子を十分説明している。

 アメリカ政権転覆政策は、ウゴ・チャベス当選前に、国を動かしていた裕福なエリートで構成されるベネズエラ野党と連携して行われている。チャベス前大統領と現在のニコラス・マドゥロ大統領の社会主義政策は、これら国内エリートや、外国石油企業が享受していた特権を侵害したのだ。これに対応して、経済活動をいまだ独占しているす裕福な反政府派は、生産を縮小し、大いに必要とされている生活必需品を隣国コロンビアに輸出することで、経済を妨害しようと努めている。

 その富と経済権力にもかかわらず、投票箱では勝つことができないので、ベネズエラ野党は世界で最も強力な国の支持を必要としているのだ。1998年以降、次々の選挙で、ベネズエラ国民は、あらゆる投票で、チャベス大統領とマドゥロ大統領を圧倒的に支持した。これらの選挙は国際監視団が監視し、繰り返し、自由で公正だとみなされた。有名な選挙オブザーバーの一人、ジミー・カーター前アメリカ大統領はこう述べた。「実際我々が監視した92の選挙で、私はベネズエラの選挙過程が世界で最も良いと言いたい」。

 ベネズエラに関し、アメリカ主流マスコミは、国民がワシントンの公式言説だけを聞くようにしていて、いつもの重要な宣伝役を演じている。この言説はベネズエラ政府を悪者にしようと努め、繰り返し、チャベスとマドゥロに「非民主的で」、「権威主義で」、とてつもない「独裁者」だというレッテルを貼った。マスコミは、貧困削減教育や住宅や直接参加民主主義における信じ難いほどの社会実績ではなく、ベネズエラ国民が国を去る結果になっている食糧不足や「人道的危機」に集中して注目している。

 一方、隣接するコロンビアで、500万人以上の人々が、過去ニ十年にわたり、暴力的に家から強制退去させられた事実に、主流マスコミはほとんど触れなかった。4,000人以上の先住ワユー族の子供たちが、これまで10年間にわたり、北コロンビアで栄養失調で亡くなった事実もそうだ。好都合にも、主流メディアによって、人権侵害が無視されている多くの他の権威主義の同盟者と同様、コロンビア政府は、アメリカの権益に奉仕する友好的政権なので、こうした人道的危機について、我々は聞くことはない。

 前述の通り、ワシントンのベネズエラ政権転覆戦略は新しいものではない。実際それはラテンアメリカでの、これまでの政権転覆の取り組みそっくりそのままだ。社会主義者候補者サルバドール・アジェンデが1970年に大統領に選ばれた後、一つの典型例がチリで起きた。ニクソン政権の国家安全保障補佐官ヘンリー・キッシンジャーは、選挙についての考えを明らかにした際、何十年も後にテネットCIA部長が示すだろう横柄さを予想させた。「国民の無責任さゆえに、国が共産主義になるのを、なぜ我々がじっと見守る必要があるのか私は理解できない。チリ有権者が自身で判断するのに任せるには、問題はあまりに重要だ。」それで、ニクソン政権は、ある閣僚が述べた通り「チリ経済を絶叫させる」ことを狙う方法で、この国の不安定に取りかかったのだ。

 18カ月間、閉鎖、ストライキさせるため、CIAは秘密裡に、企業や店主やトラック運転手に資金供給し、生活必需品の大量欠乏に苦しませて、チリ国民に困難をもたらし、成功裏に「経済を絶叫させ」た。機密扱いを解除された文書が、アジェンデ大統領を打倒するため、クーデターを計画していたチリ軍将校と協力してCIA要員が働き、反対派に、アメリカが資金と兵器を提供したことを明らかにしている。1973年までには、軍事クーデターを正当化するため、チリは十分に不安定にされていた。権力の座につくと、クーデター指導者アウグスト・ピノチェト陸軍大将は、チリのエリートとアメリカ企業の権益に損害を与えたアジェンデ政策の多くを反転させた。彼は国を人権の惨事に変え、ワシントンの支持で、18年間、独裁者としてチリを支配した。

 2000年に、カトリック司祭ジャン・ベルトラン・アリスティドが大統領に当選した後、よく似た過程がハイチでも展開した。彼の政党「ラヴァラの家族」はハイチで最も人気が高く、議会の過半数を得ていた。半球の最も貧困に陥った国で選出された指導者として、アリスティドは、医療、教育と低廉な住宅の分野で、貧しい人たちに役立つ政策を実行した。彼は最低賃金を2倍にして、同国で活動しているアメリカ、カナダ、そしてフランス企業が得る利益を侵害した。ワシントンとその帝国主義同盟国は、反政府派に資金供給し、ハイチに経済封鎖を課して、対応した。米国国際開発庁USAIDは、反政府派に資金供給し、最低賃金引き上げに、積極的に反対運動をした。アリスティドは、フランスとハイチの経済エリートにより資金を供給された準軍事的グループが行う暴力作戦に直面した。機密扱いが解除された文書が、これら武装グループがアメリカとも関係を維持していたことを明らかにした。

 2004年、3年の経済封鎖と準軍事暴力の後、混乱に陥った国に、アメリカとカナダとフランスが、政府打倒のため、ハイチに兵隊を派遣した。アメリカ海兵隊員が大統領官邸でアリスティド大統領と妻を取り押さえ、彼らをカナダ部隊に確保されていた国際空港に連行した。ハイチ大統領は辞任を強いられ、妻と一緒にアフリカに飛行機で運ばれた。それから、アメリカは、マイアミに住んでいたハイチ人実業家を、選挙で選出されていない新大統領として就任させた。国が外国軍の統治下にある状態で、新大統領はアリスティドに実行された方針の大部分を反転させ、何千人という反対者を投獄し、国で最も人気が高い政党「ラヴァラの家族」の活動を禁止した。

 ベネズエラに対する現在のアメリカ外交政策は、明らかにラテンアメリカで、過去数十年に実行された、政権を成功裏に追い出した政策の繰り返しだ。ある政権が、アメリカ経済と多国籍企業の権益より自国民のニーズを優先したら、その政権の転覆を達成するため、民主的に選出された政権を傷つける政策を実行するのは、ワシントンの観点からすれば完全に理にかなっているのだ。この戦略はチリで機能した。それはハイチでも機能した。そして同様、前述の他のラテンアメリカ諸国で機能した。アメリカは、対象国の民主主義を傷つけ、政権転覆を実現するため、再度、今回はベネズエラ国民を標的に、ラテンアメリカ人に経済的苦難を課すことに不安は持っていない。 結局、ある国の政権が「アメリカ合州国の権益のためを思わなければ」、その国は民主的ではないのだ。

 Garry Leechは独立ジャーナリストで、『Ghost withinn: Journeying Through PTSD』(2019年春、Roseway出版社刊)『How I Became an American Socialist』 (Misfit Books, 2016年), 『Capitalism: A Structural Genocide 』(Zed Books, 2012年); 『The FARC: The Longest Insurgency (Zed Books, 2011年』, 『Beyond Bogota: Diary of a Drug War Journalist in Colombia 』(Beacon Press, 2009年)や『Crude Interventions: The United States Oil and the New World Disorder』 (Zed Books, 2006年)を含め多数の本の著者。彼はカナダ、ノバスコシアのケープ・ブレトン大学で国際政治を教えている。

記事原文のurl:https://www.counterpunch.org/2018/11/23/business-as-usual-washingtons-regime-change-strategy-in-venezuela/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/645.html

コメント [昼休み54] ゴーン逮捕で仏マクロンの謀略を潰した日本政府 中川隆
47. 中川隆[-13693] koaQ7Jey 2018年11月29日 15:41:49 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21361]

年11月29日
焦点:ルノー日産連合の危機、種まいたマクロン大統領のツケ


[パリ 28日 ロイター] - カルロス・ゴーン容疑者の逮捕を機に、日産自動車(7201.T)は再度ルノー(RENA.PA)支配からの脱却を試みようとしており、マクロン・フランス大統領は新たな悩みの種を抱えることになった。しかしこの問題はマクロン氏の「身から出たさび」と言えるかもしれない。

2015年4月、当時経済相だった37歳のマクロン氏は、政府によるルノー株買い増しという驚きの命令を下した。国の議決権倍増の是非が問われる同月末の株主総会で、倍増を確実にするための工作だ。一夜にして下されたこの命令が、ルノー日産連合の日産側に深刻な波紋を広げる。

その後8カ月にわたるマクロン氏側と当時日産ナンバー2だった西川廣人現社長との闘いが、今日の危機の種をまいたと多くの関係者はみている。

「マクロン大統領自身がどっぷりと関わっている」と語るのは資産運用会社アライアンスバーンスタイン(ニューヨーク)のアナリスト、マックス・ウォーバートン氏。2015年の決断が「最終的にフランス政府の支配下に組み込まれてしまう」という日産側の危機感に火を付けたことを、マクロン氏は認識すべきだという。

昨年大統領に就任したマクロン氏は現在、街頭デモや過去最低の支持率に見舞われている。同氏の大胆な介入主義はかつては新鮮に映ったが、ルノー日産連合の危機を契機に、その負の側面に注目が集まるかもしれない。

マクロン氏が政府保有ルノー株の拡大に動く前年、当時のオランド大統領は「フロランジュ法」を定めていた。これは全上場企業について、株主投票により適用除外(オプトアウト)を選択しない限り、フランス政府など長期株主の議決権を2倍にするものだ。


<急襲>

マクロン氏は2014年末から数カ月にわたり、ゴーン氏とルノー取締役会に対し、翌年4月30日の株主総会でオプトアウトを提案しないよう説得を続けたが、ルノー側は首を縦に振らなかった。政府の持ち株比率は15%、議決権はそれを小幅に上回る比率だったため、政府は株主投票で負ける公算が大きかった。

そして4月7日の夕方、マクロン氏からゴーン氏に「礼儀上の」電話が入る。政府がルノー株を4.73%買い増したこと、そして翌朝にはそれを発表し、オプトアウト案を否決に追い込んだ後に買い増し分を売って持ち株比率を15%に戻すことを告げたのだ。

これについては、マクロン氏の批判派も称賛者も口をそろえて政府による前代未聞の「奇襲」だと言う。くすぶりつづけていたゴーン氏とマクロン氏のエゴのぶつかり合いが、この時爆発した。

マクロン氏は周囲の警告をよそに事を進め、オプトアウトを否決に追い込んだ。これによりフランス政府は事実上、ルノーの「可決阻止少数」株主となった。そのルノーは日産株の43.4%を保有して株主総会を支配している。

東京は殺気立った。日産は取締役会の構成や資本関係などに関する協定(RAMA)からの離脱をちらつかせる。離脱すれば自身より小規模な親会社ルノーの株式を自由に買うことができるようになり、ルノー支配を覆せる。


西川氏は2015年9月3日付のルノー取締役会宛ての書面で「連合の信頼の基礎であるルノーのガバナンス、ひいてはルノーの自主的経営に重大な影響が及ぶだろう」と告げている。書面はロイターが入手した。

日産の広報担当者はこの記事へのコメントを控えた。

西川氏はルノーに対し、日産の支配株を売却し、日産が保有するルノー株15%の議決権を元に戻し、連合に対する支配を放棄するよう求めた。しかしマクロン氏のスタッフは当初、ゴーン氏が振り付けたものだと考えてこれを無視する。

フランス政府の株式保有を管轄していた機関の高官は当時「ゴーン氏が日産と日本側の考えを語るとき、彼は自分の考えを語っているのだ。私からすれば全部たわ言だ」と話していた。

<見誤ったマクロン氏>

3年後の今、ゴーン氏は逮捕されたが、日産は再び同様の要求を突き付けようとしている。

元フランス政府高官の投資銀行バンカーは言う。「専門用語も言い回しも語彙も、2015年とほとんど同じだ。日本の立場を代表しているというゴーン氏の話をわれわれは信じていなかったが、本当に彼の作り話ではなかったことが分かった」


Nissan Motor Co Ltd984.7


7201.TTokyo Stock Exchange

+13.20(+1.36%)

7201.T

RENA.PA

7211.T

マクロン氏がルノーと日産の完全合併を求めて圧力をかけたことも、逮捕劇の数カ月前から日本側を警戒させていた。

両社と三菱自動車(7211.T)の首脳は29日夜、今後の連合の在り方を協議する予定で、主導権を巡り日仏の確執が深まる恐れもある。そうした中、ルノーはマクロン氏が結んだもう1つの合意に手足を縛られている。

日産が連合を離脱する可能性を巡り緊張が高まっていた2015年末、フランス政府は大半の非戦略的決定に関してルノーの議決権を18%に制限することに合意した。

マクロン氏が支持したこの「安定」合意には、ルノーが日産の株主総会で取締役会に反対しないとの拘束力のある約束まで盛り込まれている。これは主導権争いのハンデだ。

パリの議決権行使助言会社プロキシンベストのロワ・ドゥサン最高経営責任者(CEO)は「ルノーは主要な資産に対する権利を放棄したも同然だ」と指摘。「彼らはもうすぐ、交渉力が損なわれたことに気付くだろうが、もう手遅れだ。連合のパワーバランスは既に覆された」と述べた。

<気もそぞろ>

当時の判断について当時のある閣僚は、マクロン氏が大統領選をにらんで政党「共和国前進」の立ち上げ準備を進めていた時期にあたり、そちらに気を取られていたようだと振り返る。同党のウェブアドレスが登録されたのは2016年1月7日。ルノーと日産が合意を結んでから4週間も経っていなかった。


この元閣僚は、ゴーン氏にも2015年の闘いをエスカレートさせた責任の一端があると言う。

「ゴーン氏は、閣僚らより自分の方が上だという鼻持ちならない自信を持っていた。話し相手としては首相しか念頭になかっただろうから、やはり自分の偉さを重々認識しているマクロン氏には気に入らなかっただろう」

(Laurence Frost記者 Michel Rose記者)


http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/323.html#c47

コメント [政治・選挙・NHK254] これを知れば消費税払う気が起きないのではないか!  赤かぶ
1. 2018年11月29日 15:45:40 : iwbIZtaj3I : MhsDa_FkDzA[61]

>>どうして、マスコミは伝えないのか? 

だってスポンサーなんだもん.....。


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/337.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK254] ああー、若者たちよ!なんでキミらは安倍政権支持なんだ!  赤かぶ
52. 2018年11月29日 15:48:21 : ktHJTw4A0A : 3D0PCQJmwpY[82]
最近、

スーパーの食品が、質、量共に、薄ら寒い。

中身が詐欺まがいの商法だ。

国も企業も、広告も見てみぬ振りが汚らしい。

中小企業は政府に反旗を翻すのではなく、消費者に反旗を掲げてるのに、驚く。

どっちを向いて生きるのだ。

我慢強いことがいいことだと勘違いしてる。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/281.html#c52

コメント [昼休み54] ゴーン逮捕で仏マクロンの謀略を潰した日本政府 中川隆
48. 中川隆[-13692] koaQ7Jey 2018年11月29日 15:53:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21361]

<日産前会長逮捕>ゴーン容疑者が報酬確認文書を自作か
11/29(木) 11:09配信 毎日新聞



 日産自動車の有価証券報告書に役員報酬を過少記載したとして逮捕された前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)が社の代表として、個人としての自身との間で退任後の報酬の支払いを確認する文書を作成していたとみられることが関係者への取材で明らかになった。東京地検特捜部もこの文書を把握し、前会長が退任後の報酬額や受け取り方などを独断で決めていたとみている模様だ。

 前会長と前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)は2010〜14年度の前会長の役員報酬計約50億円を不記載とした疑いで逮捕され、15〜17年度分の計約30億円についても同様の疑惑が浮かんでいる。

 関係者によると、2人は、年1億円以上の報酬を得る役員の氏名や金額を記載するよう義務付ける「個別開示制度」が09年度に始まったことを機に、それまで約20億円だった報酬のうち約10億円を退任後に受け取る仕組みを構築。年度ごとに確認文書を作成し、会長としてのゴーン氏と個人としての同氏の間で交わされたケースもあったという。

 前会長は調べに、文書の存在を認めつつも「サインはしていない。将来の支払いが確定したものではなく、有価証券報告書に記載する義務はない」などと否認している模様だ。前代表取締役も「前会長が日産を去った場合も、競合他社に転職しないための契約金やコンサルタント料を払うことにした。金融庁など外部にも適法だと確認した」と話しているという。金融庁幹部は「(前代表取締役やその周辺からの)照会の有無と内容について確認している」と話している。

 日産と前会長の姉が実態のない「アドバイザリー業務契約」を結び、姉に年10万ドルが支給されたとされる点などの疑惑について前会長が「正当な理由がある」と説明していることも新たに判明した。【片平知宏、巽賢司、遠山和宏】

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/323.html#c48

コメント [政治・選挙・NHK254] 韓国最高裁、三菱重工にも賠償命令 元徴用工らの訴訟(平成徴用工法の強行採決翌日に!?) 戦争とはこういう物
3. 2018年11月29日 15:54:41 : aD4U5BnuPk : FCgMQ3WCZNc[6]
⇒《「女子勤労挺身(ていしん)隊員」として10代前半で動員され、名古屋市の同社の軍需工場で働かされた女性》

10代前半…
14歳とかですかねぇ…
いやぁ… 言葉を失いますね。
ただただ、心から謝罪したい気分です。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/331.html#c3

コメント [昼休み54] ゴーン逮捕で仏マクロンの謀略を潰した日本政府 中川隆
49. 中川隆[-13691] koaQ7Jey 2018年11月29日 15:55:47 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21361]


日産前会長逮捕
ケリー容疑者「報告するな」 隠蔽工作か
毎日新聞2018年11月24日

日産ゴーン会長逮捕



 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)らが金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)が、前会長の役員報酬の過少記載を外国人執行役員に指示した際「他の役員に報告を上げないように」と伝えていた疑いがあることが、関係者への取材で明らかになった。また、前会長の報酬を年約20億円とした上で、不記載分の年約10億円を退任後に新たな肩書を得て受け取る形にしていた疑いも判明した。


 東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、ゴーン前会長と「腹心」のケリー前代表取締役に不正の認識があったとみている模様だ。

 2人は2010年度(11年3月期)〜14年度(15年3月期)、前会長の報酬総額計約99億9800万円を計約49億8700万円と過少記載した有価証券報告書を提出したとして逮捕された。

 関係者によると、ゴーン前会長らは逮捕容疑に続く15〜17年度の報酬計約30億円についても同報告書に記載していなかった疑いがあり、8年間で計約80億円が不記載だったとみられる。

 10年には、年1億円以上の報酬を得る役員が氏名や金額などを有価証券報告書に記載するよう義務づける「個別開示制度」が始まった。以前から年約20億円の報酬を得ていたゴーン前会長は、高額報酬への批判をかわすため「記載は10億円程度」に抑えるよう、ケリー前代表取締役に指示したとみられる。

 その際、ゴーン前会長は不記載分の約10億円を退任後に受け取る仕組みを考案したという。ケリー前代表取締役はメールで外国人執行役員に過少記載を指示した際、他の役員への報告をしないよう伝えたとされる。

 ある日産幹部は「日産は本来、決裁基準がすごく細かく決まっているが、(前会長らは)そういうルールを全く守っていなかった。社内のガバナンス(統治)をいくら強化しても、トップが不正をしたらどうにもならない」と話す。【片平知宏、巽賢司、金寿英】


http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/323.html#c49

コメント [政治・選挙・NHK254] 「馬毛島買収年内合意」という毎日新聞スクープ記事の衝撃  天木直人  赤かぶ
14. 2018年11月29日 15:59:28 : hHRyrQsPsY : C257NcSSuSY[226]
天木さん、
>旧民主党政権時代の2011年6月に陸上離着陸訓練の移転候補地として馬毛島にすることを共同文書に明記した・・・

民主党政権と一括りにするからモノが見えないのだ。民主党と言っても小沢、鳩山や菅野田イロイロだ。2011.6なら菅野田ではないか。菅野田は安倍に政権を売り渡したのだから驚きでも山椒の木でもない、当たり前ではないか。


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/326.html#c14

コメント [政治・選挙・NHK245] 「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
67. 2018年11月29日 16:00:02 : Cc8NjEZNOI : d3gtgCx5WKY[2]
▼消費税は、差別・格差・不公平の全国博覧会だ

▼消費増税と対策は、消費税の欠陥である逆進性を増幅し、中低所得層を愚弄するものだ
▼消費増税の対策は、一時的にしか潤わないので、中低所得層はかえって財布のひもを緩める
▼持てない人が恩恵を受けられないのは不公平、高所得層に有利になり、格差を拡大させかねない
▼商品券も、二歳児以下の子がいる家庭を追加したが、利用できない人との公平性を十分考慮したのか
▼アベノミクスは格差を拡大させたが、今回の対策はそれを一層強める

▼消費税は逆進性が最大の問題点なのに、高い買い物をすればするほど恩恵が大きい高所得層の優遇に
▼政府の対策も一時のものばかりで、あとに待つのは重くのしかかり続ける増税と不公平
▼社会保障のためといいながら、消費税を大企業や金持ちの減税の穴埋めに

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62

東京新聞:消費税10%対策 お金持ちに有利になる:社説・コラム(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018112802000184.html
 政府与党が検討する消費税増税時の対策は来年の統一地方選や参院選を意識した単なるバラマキではないのか。
欠陥である逆進性を増幅し、将来世代まで愚弄(ぐろう)するものだ。
 相変わらず金券やポイントで一時的にでも潤えば、国民は喜んで財布のひもを緩めるとでも思っているのだろうか。国民をばかにするにも程がある。
 現金しか使わない人、あるいはさまざまな理由でカード類を持たない人、持てない人が恩恵を受けられないのは不公平だ。カード類を多用するお金持ちに有利になり、格差を拡大させかねない。
 低所得者家庭に発行を限るというプレミアム付き商品券も、慌てて二歳児以下の子がいる家庭を追加したが、利用する人の尊厳を十分考慮したのだろうか。
アベノミクスは格差を拡大させたが、今回の対策はそれを一層強めるだろう。

きょうの潮流 2018年11月28日(水)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-28/2018112801_06_0.html
少しでも増税感を薄め、来年の全国選挙に与える影響を抑えようとの狙いですが、どれもその場しのぎの愚かな策です
▼しかも消費税は逆進性が最大の問題点なのに、ポイント還元も高い買い物をすればするほど恩恵が大きい富裕層の優遇に。
政府の対策も一時のものばかりで、あとに待つのは重くのしかかり続ける増税と不公平さ。
社会保障のためといいながら、消費税を大企業や金持ちの減税の穴埋めにしてきた自公が思いつきそうな目くらましです。

キャッシュレス決済5%ポイント還元に疑問の声が…
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000141759.html
キャッシュレスということで与えられるというのは、キャッシュしか使えない老人に対する不平等

東京新聞:キャッシュレス決済で5%分還元 「現金のみ」町の商店困惑:経済(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201811/CK2018112702000158.html
 二十六日の衆院予算委員会でも無所属の会の大串博志氏が「『キャッシュレスで購入した人だけにポイント還元するなんて言われたら、お客さんは来なくなっちゃうよ』と言う地方の人がたくさんいた」と懸念。

中小企業の経営を追い詰める消費税の「欠陥」/消費税は下げられる!9 | NewsWalker
https://news.walkerplus.com/article/168034/

"消費税は下げられる!" 森永卓郎 site:news.walkerplus.com/article/ - Google 検索

消費税は下げられる! 借金1000兆円の大嘘を暴く (角川新書) | 森永 卓郎 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4040821246

消費増税:「2%値下げ」OK 「消費税還元セール」は× - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181129/k00/00m/020/127000c

郵便料金、消費増税で引き上げへ  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38286400Y8A121C1EE8000/
現在は内税でハガキが62円、封書が82円などとなっており、単純計算ではそれぞれ1〜2円程度の上乗せになる。

TOKYO MXが『ニュース女子』打ち切りも他局やネットで番組続行! “DHCがバックにいる”と開き直る出演者(リテラ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c193

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c67

コメント [経世済民129] 金融政策への依存に警鐘:前日銀総裁・白川方明氏インタビュー(nippon.com) 赤かぶ
1. 2018年11月29日 16:02:36 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[161]

>なぜ、日本では、これほどまでに円高を忌避するのか。本来、円高も円安もそれぞれグループによって歓迎する人もあれば、反対する人もいるのが自然な姿だ。にもかかわらず、円高忌避の声が圧倒的に大きくなるのか。一つの理由は、輸入と異なり輸出は少数の大企業に集中しているため、実態以上に円高による「痛み」の声が大きく世の中には出がちとなる


そうではない

日本は一部の輸出産業は厳しい競争に晒され、労働生産性が高いが

農業を中心とした残りの多くの産業は、政治力による規制や既得権に守られて、

低い労働生産性のままだった

しかも少子高齢化と年功序列で、高所得の高齢労働者と、劣化した高齢経営者が溢れていた

だから円高になり、輸出産業が衰退すると、経済自体が失速して

その皺寄せが、若年者の高失業、高齢低年金者の生活破壊という形で社会を不安定化させたわけだ


そんなこともわからずに、こんなことを言っているから、デフレ不況も悪化したわけだが

全く反省はないらしい


http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/660.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK254] <本音のコラム> 水道の危機 「野党もメディアも、なぜ大騒ぎしないのだろう」 齋藤美奈子さん  赤かぶ
17. 2018年11月29日 16:04:17 : iMHyMmSbu2 : 4WMx6nsFcDM[40]
マスゴミがちゃんと報道してないだけでしょ
野党議員はちゃんと仕事をしています
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/247.html#c17
コメント [カルト19] シャン・ベン・ゴーン逮捕はロスチャ攻撃、マクロンの後ろ楯のロスチャ弱体化。だそうである。 ポスト米英時代
5. 4654改[284] NDY1NIn8 2018年11月29日 16:05:07 : VxAxFYU6JM : rdFCBt90RjA[2]
ガッキー出鱈目放送局、って表現に吹き出しました。
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/866.html#c5
コメント [政治・選挙・NHK254] これを知れば消費税払う気が起きないのではないか!  赤かぶ
2. 2018年11月29日 16:08:39 : Vluu6hWPZg : _J5MrcGuyTY[1]
 当然、怒るわね。

 でも、国民のほとんどはこのことは知らない。メディアの怠慢ってことになるのか、あるいは高額所得者のメディアがあっち側の人間かってこと。

 とにかく、われわれの知らされていないことがあまりにも多い。

 法人税率が下がっているうえ、減額分の徴収に充てようとしている消費税からも還付金があって、大企業丸儲けだわ。消費税ってのは、大企業を喜ばすための税制なんだろうな。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/337.html#c2

コメント [リバイバル3] 金持ちの習慣を真似しても金持ちにはならない 中川隆
5. 中川隆[-13690] koaQ7Jey 2018年11月29日 16:09:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21361]

2018年11月29日
フランス「週35時間労働」 で失業率倍増していた

企業は35時間制を「いくら働いても35時間分の給料しか払わなくていい」と解釈し、生産性向上に励んだ。

35時間で50時間分の労働をさせるとか、休憩や食事の時間を減らしてノルマを引き上げるとかでした。


一応35時間で帰宅できるが家に居る間もIT機器で縛られて、深夜まで仕事をしている人が多い。

人間関係はボロボロになり、パワハラが横行しゴーンのような強欲な支配者にとって都合が良い時代が来た。

ゴーンが絶対権力者になったのはまさに35時間法が施行された時でした。


週35時間労働とは「いくら働いても35時間分しか給料が出ない制度」だった


失業率ではイギリスに完敗

フランスをめぐって日産のゴーン解任や、イギリスのEU離脱などで注目が集まっています。

国内ではマクロン大統領の高支持率が25%まで低下し、福祉切り捨てやガソリン値上げで反政府デモも起きています。

ブレグジットではEU離脱するイギリス経済が「大変なことになる」と言っているが、実際はフランスの方が大変になっている。




イギリスの失業率はEU離脱投票から低下し4.5%と数十年来の低水準になり、雇用が安定しました。

フランスは逆に失業率が上昇して10%になり、国民の不満が蓄積しています。

おもしろいことにGDPでは逆にフランスが上回り、イギリスは世界4位に転落しました。


これは英ポンドがユーロに対して下落したからで、円安と同じようにイギリスの失業率を下げています。

フランスは高福祉で知られていて2000年から2002年にかけて「週35時間労働」が義務化されました。

週35時間を超えて働かせてはならないというもので、失業率を低下させる効果が期待されていました。


現実には先ほど書いたように失業率が上昇してしまったのだが、その理由はなんだったのでしょうか。

労働者との合意があれば、週35時間を超える場合は25%から50%増の割り増し手当で労働をさせることが出来る。

また管理職、自由業、特殊な職業では35時間を超過しても良いことになっている。

フランス人の労働嫌いは筋金入り

歴史的に見るとフランスでは1848年に84時間、1936年に40時間、1982年に39時間までの制限があり、今回は週4時間短縮されただけだった。


フランス革命前は(農場)労働者は領主の所有物で無制限に働かされ、この不満が革命の一因になった。


日本では農民は大名の所有物ではなく、長時間重労働ではあったが労働時間は自分で決めていたのとは違う。

欧州では農民は土地に付属する物でしかなく、物をどうしようと領主の勝手だった。


ちなみに1940年にドイツがパリ侵攻をした時も、フランスは労働時間や有給休暇を巡って議会が混乱し無政府状態で、ほとんど抵抗しなかった。

フランスでは目の前のドイツ軍より、有給休暇や労働時間のほうが重大事と考えられたのです。


「フランスパン」という固いパンがありますが、もともと柔らかかったのに、1920年代にパン職人の労働時間を制限して固くなりました。

柔らかいパンを焼くには時間がかかるが、「早起き禁止法」で作れなくなり、やむなく固いパンにしました。

ここでも「パンより労働時間短縮が大事」という原則が貫かれ、いかにフランス人が労働を嫌っているかが垣間見えます。


さて2000年に35時間制になってからの変化として「出生率が向上し人口が増えた」という意外なものがありました。

仕事が早く終わるので夫婦で過ごす時間が長くなると、出生率が上がるのかも知れない。

財政悪化と成長率鈍化ももたらされたが、他のEU諸国やイギリスも同じなので35時間制のせいかは分からない。


目立った悪影響としてはサービス残業の増加で、企業は35時間しか働いていないことにして、実際は40時間以上働かせました。

偽装工作のため自宅に仕事を持ち帰らせる在宅ワークが増えたが、なぜか日本ではかっこ良く報道されました。

企業は正社員を雇っても週35時間しか労働させられないので、非正規でローテーションするようになった。


正社員を週35時間雇うより、非正規を35時間づつ2人雇った方が低賃金だし合法だからです。

結局企業は35時間制を「いくら働いても35時間分の給料しか払わなくていい」と解釈し、生産性向上に励んだ。

35時間で50時間分の労働をさせるとか、休憩や食事の時間を減らしてノルマを引き上げるとかでした。


一応35時間で帰宅できるが家に居る間もIT機器で縛られて、深夜まで仕事をしている人が多い。

人間関係はボロボロになり、パワハラが横行しゴーンのような強欲な支配者にとって都合が良い時代が来た。

ゴーンが絶対権力者になったのはまさに35時間法が施行された時でした。
http://www.thutmosev.com/archives/78272740.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/918.html#c5

コメント [リバイバル3] フランス人はバゲット(フランスパン)が一番好き 中川隆
35. 中川隆[-13689] koaQ7Jey 2018年11月29日 16:11:07 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21361]
2018年11月29日
フランス「週35時間労働」 で失業率倍増していた


「フランスパン」という固いパンがありますが、もともと柔らかかったのに、1920年代にパン職人の労働時間を制限して固くなりました。

柔らかいパンを焼くには時間がかかるが、「早起き禁止法」で作れなくなり、やむなく固いパンにしました。

ここでも「パンより労働時間短縮が大事」という原則が貫かれ、いかにフランス人が労働を嫌っているかが垣間見えます。


週35時間労働とは「いくら働いても35時間分しか給料が出ない制度」だった


失業率ではイギリスに完敗

フランスをめぐって日産のゴーン解任や、イギリスのEU離脱などで注目が集まっています。

国内ではマクロン大統領の高支持率が25%まで低下し、福祉切り捨てやガソリン値上げで反政府デモも起きています。

ブレグジットではEU離脱するイギリス経済が「大変なことになる」と言っているが、実際はフランスの方が大変になっている。


イギリスの失業率はEU離脱投票から低下し4.5%と数十年来の低水準になり、雇用が安定しました。

フランスは逆に失業率が上昇して10%になり、国民の不満が蓄積しています。

おもしろいことにGDPでは逆にフランスが上回り、イギリスは世界4位に転落しました。


これは英ポンドがユーロに対して下落したからで、円安と同じようにイギリスの失業率を下げています。

フランスは高福祉で知られていて2000年から2002年にかけて「週35時間労働」が義務化されました。

週35時間を超えて働かせてはならないというもので、失業率を低下させる効果が期待されていました。


現実には先ほど書いたように失業率が上昇してしまったのだが、その理由はなんだったのでしょうか。

労働者との合意があれば、週35時間を超える場合は25%から50%増の割り増し手当で労働をさせることが出来る。

また管理職、自由業、特殊な職業では35時間を超過しても良いことになっている。


フランス人の労働嫌いは筋金入り

歴史的に見るとフランスでは1848年に84時間、1936年に40時間、1982年に39時間までの制限があり、今回は週4時間短縮されただけだった。


フランス革命前は(農場)労働者は領主の所有物で無制限に働かされ、この不満が革命の一因になった。


日本では農民は大名の所有物ではなく、長時間重労働ではあったが労働時間は自分で決めていたのとは違う。


欧州では農民は土地に付属する物でしかなく、物をどうしようと領主の勝手だった。


ちなみに1940年にドイツがパリ侵攻をした時も、フランスは労働時間や有給休暇を巡って議会が混乱し無政府状態で、ほとんど抵抗しなかった。

フランスでは目の前のドイツ軍より、有給休暇や労働時間のほうが重大事と考えられたのです。


「フランスパン」という固いパンがありますが、もともと柔らかかったのに、1920年代にパン職人の労働時間を制限して固くなりました。

柔らかいパンを焼くには時間がかかるが、「早起き禁止法」で作れなくなり、やむなく固いパンにしました。

ここでも「パンより労働時間短縮が大事」という原則が貫かれ、いかにフランス人が労働を嫌っているかが垣間見えます。


さて2000年に35時間制になってからの変化として「出生率が向上し人口が増えた」という意外なものがありました。

仕事が早く終わるので夫婦で過ごす時間が長くなると、出生率が上がるのかも知れない。

財政悪化と成長率鈍化ももたらされたが、他のEU諸国やイギリスも同じなので35時間制のせいかは分からない。


目立った悪影響としてはサービス残業の増加で、企業は35時間しか働いていないことにして、実際は40時間以上働かせました。

偽装工作のため自宅に仕事を持ち帰らせる在宅ワークが増えたが、なぜか日本ではかっこ良く報道されました。

企業は正社員を雇っても週35時間しか労働させられないので、非正規でローテーションするようになった。


正社員を週35時間雇うより、非正規を35時間づつ2人雇った方が低賃金だし合法だからです。

結局企業は35時間制を「いくら働いても35時間分の給料しか払わなくていい」と解釈し、生産性向上に励んだ。

35時間で50時間分の労働をさせるとか、休憩や食事の時間を減らしてノルマを引き上げるとかでした。


一応35時間で帰宅できるが家に居る間もIT機器で縛られて、深夜まで仕事をしている人が多い。

人間関係はボロボロになり、パワハラが横行しゴーンのような強欲な支配者にとって都合が良い時代が来た。

ゴーンが絶対権力者になったのはまさに35時間法が施行された時でした。
http://www.thutmosev.com/archives/78272740.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/766.html#c35

コメント [政治・選挙・NHK254] 武器輸入の闇を「これでもか」と暴いた東京新聞!  赤かぶ
28. 2018年11月29日 16:11:13 : LfT8gbVp0Y : eGLaPtwqNLw[2]
東京新聞と称していても実態は「中日新聞東京本社」なのだ。
首相が社長を招かないのも、煙たいjからでなく東京にいないからだ。
地方紙の社長を全員招くなどできないだろ。
中日新聞を高く評価するのは結構だが、ウソを交えていては贔屓の引き倒しになるよ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/263.html#c28
コメント [政治・選挙・NHK254] これを知れば消費税払う気が起きないのではないか!  赤かぶ
3. 2018年11月29日 16:12:26 : IGN3CjcTjU : szw__je8P7Q[1]
敵から奪い取り、味方に分け与える。

うん、アベが支持されるはずだな。

残念なのは、アベに敵視されてるのに味方だと勘違いしてるアホが日本には多い事だけだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/337.html#c3

コメント [経世済民129] 金融政策への依存に警鐘:前日銀総裁・白川方明氏インタビュー(nippon.com) 赤かぶ
2. 2018年11月29日 16:14:07 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[162]

>「デフレ脱却」「デフレ克服」という言葉が、世の中の空気を支配したことと関係している。そもそも、デフレという言葉が非常に曖昧で多義的だったことが、金融政策の議論を曖昧にした
>国債買い入れ拡大の緩和効果は限定的

これは間違いではない

ただし問題は、経済の持続可能性であり、その点では、デフレによる高失業と、投資の縮小による生産性の低迷こそが最大かつ本質的な問題だ

だから、何度も言うように、本来、統合政府がやるべきことは、規制緩和、年金・医療・住など、生活システムの効率化であり

金融政策は、円高投機や過大な金利上昇の抑制という危機対策だけで十分だったのだが


既得権者が政治を支配するポピュリズム国家では、政治による改革が機能せず

どの政権にあっても、長期にわたりバラマキ財政政策と金融政策頼みが続いたということだ

ただし、これは日本だけの問題ではなく、危機意識の低い大衆国家であれば、どこでも生じることだし、現実にも欧州や米国など世界中で、さらに酷い形で生じている

つまり排他主義、差別や戦争同様、ヒトの愚かさの一つの表れと言っていい


http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/660.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK254] あと40年で国力25%縮小 IMF日本に警告  赤かぶ
8. 2018年11月29日 16:14:38 : z0SQdjEyNM : pYIKdJH9r_s[678]
IMFは消費税を20パーセントにしろとほざいていたな。


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/328.html#c8

コメント [カルト19] シャン・ベン・ゴーン逮捕はロスチャ攻撃、マクロンの後ろ楯のロスチャ弱体化。だそうである。 ポスト米英時代
6. 4654改[285] NDY1NIn8 2018年11月29日 16:15:43 : VxAxFYU6JM : rdFCBt90RjA[3]
書き忘れましたが、『らっきーデタラメ放送局』は、非常に良いYouTubeチャンネルだと思います。
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/866.html#c6
コメント [政治・選挙・NHK254] あと40年で国力25%縮小 IMF日本に警告  赤かぶ
9. TondaMonta[605] gnOCj4KOgoSCgYJsgo@CjoKUgoE 2018年11月29日 16:17:52 : O63vcpknEc : Ff4tFvYizWo[1]
生まれた子供が成人となるのは18歳。働けるのは15歳の中卒から。だから18年後の成人が労働力としてその力を発揮させるために,結婚しやすい環境を作る。
結婚しやすい環境とは,30代以上と40代以上の非正規社員を減らす。
給料を高くする。法人税を上げ,消費税を0%にする。
保育園などの施設を増設する。
高率の授業料を無料にする。
私学補助はなくす。憲法違反。 子ども一人一人に教育補助金を渡す。今治や千葉の大工事務局に渡すと十分な冊数の本が図書館に揃わない。県・市町村も同じ。司書が置かれていない自治体ばかり。のみならず役所によって流用されている。
義務教育の完全無償化を実行したのちは,不法滞在者を国外追放すること。1500万人以上いるらしい。最高で2000万人。 なぜそれで人手不足なの????
20台、30台、40歳代の医療は一回500円程度。あとは国が補助すべし。

法人税は41%に戻す。 日本から出ていきたいなら「輸出戻し税」なんて貰わないで「出ていきな」。

富裕層には70%以上の税金をかける。日本から出ていきたいなら出ていきな。

政党助成金は廃止。いやなら議員辞めな。

政務調査費も廃止。いやなら議員辞めな。

東京地検など地検は半分廃止。縮小統廃合だわな。

議員の給料を現行の半額にし,議員定数を増やす。給料なしの議員を認める。
さすれば一票の格差もなくなる。議員定数を減らすから一票の格差がなくならない。給料なし国会議員の数を200名ぐらいに定めなしゃい。

内閣人事局は廃止。最高裁判事の国民審査は〇か×にする。白票は認めない。


同期の官僚役人は同一大学出身者を,各省庁50名以上は認めない。おっぱいさわっていいなど小児性から抜け出ない官僚ばかりになる。ノーパンしゃぶしゃぶ官僚は東京不倫組織委員会の理事をやっているそうだ。文書改竄しても屁の河童。こんな官僚は巣鴨行き。要するに小児性患者である。これを直すために巣鴨へ行ってもらう。これからの若手官僚は上述の通り,50名以下。
官僚の手当ても減らす。二人しかいない部署の主任と副主任になぜ手当てを出すのかしら。
天下りは認める。但し給料は月30万円以下。退職金はなし。公務員として退職金を一度貰っているのでそれで十分。

東電は廃車。廃社。東電OBの年金が50万円以上というのは納得できない。25万円未満にして,余った金をフクシマ難民に分け与えよ。

公務員の数は増やせ。但し,給料は現行の6掛け。 学校は無料。私学でも国からの補助があるから,5掛けでも大丈夫。とにかく正規労働者を増やせ。

新自由主義から決別せよ。

2015年9月5日,奈良県で大阪府私学審議会長梶田叡一と安倍昭恵氏は会っている。なぜか。請託の疑いがあるがその疑惑は晴れていない。カバチタレ野党諸君!ここを追求し玉へ。その二か月後,府審議会は「条件付き認可」を森友学園に与えた。
府の参考人招致委員会で梶田氏は新自由主義に強く影響されていることを認めている。しかし昭恵夫人と会ったことは証言していない。「各関係の部署が条件を整えるというので認可するという方向でいかがでしょうか」と審議をまとめた。しかし数人の委員は反対であった。つまり無理やりまとめたのである。これは民主主義に反する。設置条件にも反する。「学校の建物は自前に限る」という設置条件を満たしていないママでの,無理やりの「認可」であった。(正確には原文を参照されたし)

政府の審議会委員は総入れ替えの必要アリ。

なお元参議院議員平野貞夫氏が「内乱予備罪」で安倍首相を訴えておられるそうな。他方,赤門の主,故・京極純一の弟子石川健治東大教授は集団的自衛権が閣議決定されたことは憲法を破壊したと同じであり,クー・データだと毎日新聞に書かれている。
他方,平野氏は憲法53条による臨時国会を2分で何らの質疑応答もないうちに国会を閉じたのは「内乱予備罪」に当たるとしている。
これからの訴訟展開が期待されるが,平野氏はその他の行為も内乱予備罪に当たるとして最高検に訴状を提出したそうな。補充資料も付け足したそうだ。諸賢の御協力を期待したい。
自民党は今国会や通常国会に憲法改悪素案を出す予定だったそうだが,それを取りやめた総出す。「死んだふり解散」ならぬ死んだふり憲法改悪法案。突如出すだろう。騙されましぇん。内乱予備罪で安倍・創価学会政権は退場してもらわらなければならない。

以上,ワタチの考える政策改革案を,とりとめもなく頭に浮かんだ案であるが,順不同で書いてみた。諸賢の御批判を賜りたい。


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/328.html#c9

コメント [原発・フッ素50] 誰からも見放されつつあるワクチン業界と原子力業界 両者に共通する25の問題点  魑魅魍魎男
3. 茶色のうさぎ[-8923] koOQRoLMgqSCs4Ks 2018年11月29日 16:29:20 : zPlJINtJyk : dBI@R3nlOgc[2]

>02 追記です。 結論は?

 コメ、35、36 読んでねー♪ うさぎ♂

結論: 双葉町なんて、10倍、被曝してる可能性があるんだよー♪w

 双葉町 〜 二俣町 〜 埼玉アリーナ


http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/604.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK254] 馬毛島を普天間基地移転先に。(日々雑感(My impressions daily)) 笑坊
1. 2018年11月29日 16:36:34 : kcpTJ8oMrE : NRGtxPBoAp8[66]
⇒《鳩山氏が「最低でも県外」と言った段階で、彼の脳裏に馬毛島があったのではないだろうか。》

正確には「海外。最低でも県外」ですね。
第一候補は「海外」
第二候補は「徳之島」
第三候補は「馬毛島」だと思います。
「海外」がよいです。

「沖縄本島から徳之島までは約200キロ、馬毛島まではその約3倍に当たる約600キロ離れている」
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/28196

「鳩山元総理が明かす『辺野古新基地』の真相」
https://www.youtube.com/watch?v=isiKM08K-hI#t=1h21m25s

「米軍のマニュアルに書かれている」と極秘文書に書かれていたが、米軍のマニュアルにはなかったのです。

外務省小役人が、偽情報で首相を騙したのです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/339.html#c1

記事 [経世済民129] カリスマ経営者の「ゴーン化」を防ぐ方法 ルノー日産連合の危機、元凶はマクロン大統領 ゴーン不正を会計から…脱税、特別背任
コラム2018年11月29日 / 16:12 / 10分前更新

カリスマ経営者の「ゴーン化」を防ぐ方法
Edward Hadas
3 分で読む

[ロンドン 28日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 1970年代のベストセラー「タイプA 性格と心臓病」という本は、心臓疾患は「攻撃的で、より短時間で多くのことを成し遂げようと常にもがいている」タイプの人に起こりやすいと主張した。

その後、心臓疾患との関連性については疑問が呈されるようになっているが、「タイプA 性格と魂」というタイトルだったならば、多くの経営者に当てはまるのではないか。多国籍企業の最高責任者だったカルロス・ゴーン容疑者は、その最たる例だ。

現在は日本の拘置所で勾留されている64歳のゴーン元日産自動車会長は、究極の「タイプA」行動パターンだ。

仏自動車大手ルノー(RENA.PA)、そして日産自動車(7201.T) という、経営危機に瀕した2つの巨大企業のトップとして、夜もよく眠らず、それぞれの企業や産業界のタブーをエネルギッシュに打ち破り、経営を立て直した。実業界を舞台にしたアクション映画のヒーローにでもふさわしい「コストキラー」というあだ名まで手中にした。

だがゴーン容疑者は、大胆すぎたようだ。

年20億円程度だった日産からの報酬を、過少申告した容疑が持たれている。日本メディアによると、レバノンやブラジルにおける自宅用不動産の購入に会社資金を流用したなど不適切な行為もあったという。

勾留中のゴーン容疑者は、自らの疑惑について公の場で発言していない。だが、仮にルールを何も破っていなかったとしても、今回の事件は、大きな成功を収め、世界的な名声を得て巨額の富を手にした経営者が、大半の人の目には異様に映る高額報酬よりも、さらに多い金額を自分は受け取って当然だと考えていたことを示した。

輝かしい経歴に、惨めな終止符が打たれたように見える。運命の突然の暗転は、ゴーン容疑者を悲劇のヒーローにしてしまうかもしれない。偉大な人物だが、その偉大さは、重大な人格の欠陥と切っても切り離せない。

成功を収めた経営者が、偉大さと大きな弱点を併せ持っていることは珍しくない。

米ゼネラル・エレクトリック(GE)(GE.N)のジャック・ウェルチ元最高経営責任者(CEO)からハリウッドの大物プロデューサーだったハーベイ・ワインスタイン氏まで、それぞれの業界で最もダイナミックで大きな成功を収めた経営者のキャリアには、過剰報酬や性的威圧、無謀なリスクテークなどの汚点が付いて回っている。

この悲劇的な呪いは、職業上の強みと密接な関係にある。不安定な自信と物事を達成させる飽くなき欲望が、凝り固まった企業の通例を打破し、企業文化の再構築を成し遂げる原動力となる。

だがそれは時に、聖書で言うところの「肉の欲、目の欲、生活のおごり」、すなわち過度のセックスや金、権力への欲望を満たすための不適切な努力にもつながる。

言い換えれば、当初は会社組織で成功をもたらす「タイプA」の突出した部分は、昔ながらの個人的な「罪」へと簡単に脱線する。これは、会社組織だけの問題ではない。何千年もの間、権力は支配者を腐敗させてきた。しかし、神とほぼ同等とみられていた皇帝や王は、下々と違う行動をしても許されたため、罰を受けずに済むことが多かった。

企業のトップは、「長」と「執行役」の不安定なハイブリッドだ。王族のような報酬を受け取り、敬われるが、他の従業員と同じルールに従い、自制することも求められる。「タイプA」の性格は、「長」としての職務の助けにはなるが、善行とは相いれない部分がある。

企業には、ゴーン容疑者のようなスキャンダルを防ぐための防波堤が4つある。それぞれが強力に保たれなくてはならない。

まず第1に、企業内の手続きだ。すべての社員と同様に、CEOにもその決定を社内の委員会に諮り、監査証跡を残して職務規定に従うことが求められる。こうした仕組みが完全に機能することはまずないが、それがなければ、倫理面で「心停止」に見舞われる「タイプA」経営者はずっと多くなるに違いない。

それでも、例えば定期的な個人監査や、内部告発者が直接取締役会に通報できる仕組み作りなど、より手厚い官僚的なチェックを導入することが効果的だろう。

次に、取締役会だ。強いボスが、弱気な「タイプB」ばかりを取締役に起用し、やりたい放題やることは、よくある話だ。強く慎重なタイプの人間が規律に目を光らせていない限り、自制心のないボスが不適切な行動に出る可能性は高まる。CEOを監督するための、真に独立した役員で構成される特別委員会設置が有効かもしれない。

3番目の防波堤は、トップ自身の良心だ。成功を収めた「タイプA」の人物は、非常に説得力がある場合が多い。高額報酬でも自身の特別な貢献には見合わない、と自分自身を納得させることができる。

有益な自戒を呼び覚ますのは難しいが、例えば瞑想などの精神的修行を義務付けることが役立つかもしれない。または、過去の絶対君主のように、厳しい真実を告げる許可を与えられた「お抱え道化師」が必要なのかもしれない。

最後に、懲罰だ。恐れが、言うことを聞かない心を抑えてくれるかもしれない。1人や2人の経営者が投獄や財産喪失などの不名誉に陥ったとしても、多くの自己中心的な人間はへこまない。自分達は普通と違う基準で判断されるべきだとする彼らの自信は、驚くほど強固だ。とはいえ、CEOの報酬が増加するにつれ、罰を受けるCEOは減少した。これにより、倫理的な誤りがより起きやすくなっている。

これら4つの防波堤に共通するのは「不信」だ。部下や取締役、株主や検察が、「この経営トップは職務で不可能なこと成し遂げ、奇跡を起こした」などと考えなければ、悪行に対する耐性は下がる。そうなれば、未来のコストキラーや起業家も、魂を滅ぼさずに済むだろう。

Renault SA
61.98
RENA.PAPARIS STOCK EXCHANGE
--(--%)
RENA.PA7201.TGE.N
*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/global-markets-breakingviews-idJPKCN1NY0N0?il=0


 
トップニュース2018年11月29日 / 15:22 / 31分前更新
焦点:
ルノー日産連合の危機、元凶はマクロン大統領の介入主義
3 分で読む

[パリ 28日 ロイター] - カルロス・ゴーン容疑者の逮捕を機に、日産自動車(7201.T)は再度ルノー(RENA.PA)支配からの脱却を試みようとしており、マクロン・フランス大統領は新たな悩みの種を抱えることになった。しかしこの問題はマクロン氏の「身から出たさび」と言えるかもしれない。

2015年4月、当時経済相だった37歳のマクロン氏は、政府によるルノー株買い増しという驚きの命令を下した。国の議決権倍増の是非が問われる同月末の株主総会で、倍増を確実にするための工作だ。一夜にして下されたこの命令が、ルノー日産連合の日産側に深刻な波紋を広げる。

その後8カ月にわたるマクロン氏側と当時日産ナンバー2だった西川廣人現社長との闘いが、今日の危機の種をまいたと多くの関係者はみている。

「マクロン大統領自身がどっぷりと関わっている」と語るのは資産運用会社アライアンスバーンスタイン(ニューヨーク)のアナリスト、マックス・ウォーバートン氏。2015年の決断が「最終的にフランス政府の支配下に組み込まれてしまう」という日産側の危機感に火を付けたことを、マクロン氏は認識すべきだという。

昨年大統領に就任したマクロン氏は現在、街頭デモや過去最低の支持率に見舞われている。同氏の大胆な介入主義はかつては新鮮に映ったが、ルノー日産連合の危機を契機に、その負の側面に注目が集まるかもしれない。

マクロン氏が政府保有ルノー株の拡大に動く前年、当時のオランド大統領は「フロランジュ法」を定めていた。これは全上場企業について、株主投票により適用除外(オプトアウト)を選択しない限り、フランス政府など長期株主の議決権を2倍にするものだ。

<急襲>

マクロン氏は2014年末から数カ月にわたり、ゴーン氏とルノー取締役会に対し、翌年4月30日の株主総会でオプトアウトを提案しないよう説得を続けたが、ルノー側は首を縦に振らなかった。政府の持ち株比率は15%、議決権はそれを小幅に上回る比率だったため、政府は株主投票で負ける公算が大きかった。

そして4月7日の夕方、マクロン氏からゴーン氏に「礼儀上の」電話が入る。政府がルノー株を4.73%買い増したこと、そして翌朝にはそれを発表し、オプトアウト案を否決に追い込んだ後に買い増し分を売って持ち株比率を15%に戻すことを告げたのだ。

これについては、マクロン氏の批判派も称賛者も口をそろえて政府による前代未聞の「奇襲」だと言う。くすぶりつづけていたゴーン氏とマクロン氏のエゴのぶつかり合いが、この時爆発した。

マクロン氏は周囲の警告をよそに事を進め、オプトアウトを否決に追い込んだ。これによりフランス政府は事実上、ルノーの「可決阻止少数」株主となった。そのルノーは日産株の43.4%を保有して株主総会を支配している。

東京は殺気立った。日産は取締役会の構成や資本関係などに関する協定(RAMA)からの離脱をちらつかせる。離脱すれば自身より小規模な親会社ルノーの株式を自由に買うことができるようになり、ルノー支配を覆せる。

西川氏は2015年9月3日付のルノー取締役会宛ての書面で「連合の信頼の基礎であるルノーのガバナンス、ひいてはルノーの自主的経営に重大な影響が及ぶだろう」と告げている。書面はロイターが入手した。

日産の広報担当者はこの記事へのコメントを控えた。

西川氏はルノーに対し、日産の支配株を売却し、日産が保有するルノー株15%の議決権を元に戻し、連合に対する支配を放棄するよう求めた。しかしマクロン氏のスタッフは当初、ゴーン氏が振り付けたものだと考えてこれを無視する。

フランス政府の株式保有を管轄していた機関の高官は当時「ゴーン氏が日産と日本側の考えを語るとき、彼は自分の考えを語っているのだ。私からすれば全部たわ言だ」と話していた。

<見誤ったマクロン氏>

3年後の今、ゴーン氏は逮捕されたが、日産は再び同様の要求を突き付けようとしている。

元フランス政府高官の投資銀行バンカーは言う。「専門用語も言い回しも語彙も、2015年とほとんど同じだ。日本の立場を代表しているというゴーン氏の話をわれわれは信じていなかったが、本当に彼の作り話ではなかったことが分かった」

Nissan Motor Co Ltd
984.7
7201.TTOKYO STOCK EXCHANGE
+13.20(+1.36%)
7201.TRENA.PA7211.T
マクロン氏がルノーと日産の完全合併を求めて圧力をかけたことも、逮捕劇の数カ月前から日本側を警戒させていた。

両社と三菱自動車(7211.T)の首脳は29日夜、今後の連合の在り方を協議する予定で、主導権を巡り日仏の確執が深まる恐れもある。そうした中、ルノーはマクロン氏が結んだもう1つの合意に手足を縛られている。

日産が連合を離脱する可能性を巡り緊張が高まっていた2015年末、フランス政府は大半の非戦略的決定に関してルノーの議決権を18%に制限することに合意した。

マクロン氏が支持したこの「安定」合意には、ルノーが日産の株主総会で取締役会に反対しないとの拘束力のある約束まで盛り込まれている。これは主導権争いのハンデだ。

パリの議決権行使助言会社プロキシンベストのロワ・ドゥサン最高経営責任者(CEO)は「ルノーは主要な資産に対する権利を放棄したも同然だ」と指摘。「彼らはもうすぐ、交渉力が損なわれたことに気付くだろうが、もう手遅れだ。連合のパワーバランスは既に覆された」と述べた。

<気もそぞろ>

当時の判断について当時のある閣僚は、マクロン氏が大統領選をにらんで政党「共和国前進」の立ち上げ準備を進めていた時期にあたり、そちらに気を取られていたようだと振り返る。同党のウェブアドレスが登録されたのは2016年1月7日。ルノーと日産が合意を結んでから4週間も経っていなかった。

この元閣僚は、ゴーン氏にも2015年の闘いをエスカレートさせた責任の一端があると言う。

「ゴーン氏は、閣僚らより自分の方が上だという鼻持ちならない自信を持っていた。話し相手としては首相しか念頭になかっただろうから、やはり自分の偉さを重々認識しているマクロン氏には気に入らなかっただろう」

(Laurence Frost記者 Michel Rose記者)
https://jp.reuters.com/article/renault-nissan-macron-idJPKCN1NY0HD?il=0


 

2018年11月28日 ダイヤモンド・オンライン編集部
ゴーン不正の実態を会計から読み解く…金商法違反、脱税、特別背任
八田進二・青山学院大学名誉教授に聞く
有価証券報告書への報酬未記載や、住宅などさまざまな個人的利益を日産から受けていたといった報道が連日出ているゴーン容疑者。これらは果たして、どの程度の罪になるのか。また、ゴーン容疑者以外の日産経営陣の責任はどう考えるべきなのか。会計の専門家で、青山学院大学名誉教授の八田進二氏に聞いた。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン編集部 津本朋子)

<論点1>
「退任後の報酬」は記載すべきか?
ゴーン容疑者の不正を会計視点で読み解きます
驚くような不正の数々が明らかになってきたゴーン容疑者。今後一体、どんな罪に問われていくのだろうか? 写真:ユニフォトプレス
――ゴーン容疑者の逮捕容疑は金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)。2010年から5年間にわたって毎年、役員報酬の約10億円、合計50億円を記載しなかったというもので、その後の3年間(30億円)分も合わせて80億円になるとの見方もあります。

 高額な報酬という批判を避けるために、毎年の役員報酬20億円のうち、半分の10億円を「退任後に受け取る」という契約にし、その年の有価証券報告書には記載しなかった、ということのようですが、原則としては、これはアウトです。「退任後なら、役員退職慰労金扱いであり、今は記載する必要はないのでは」との見方もあるようですが、役員退職慰労金とは在任年数などを勘案して、退職時に決めるものです。「2010年は10億円、2011年も10億円」といった具合に毎年、金額を決めて契約していたのなら、それぞれ当該年に会計処理すべきです。

 ただ、この約束が単に「それくらい払うよ」という、一種の希望的観測じみた効力しかないようなものならば記載の必要はない、という解釈もなくはない。その辺りは、会社がどういった処理をしているかを、詳しく見ていかなければ分からないでしょう。

――さらに、株価に連動した報酬を受け取れる「SAR(ストックアプリシエーション権)」も約40億円分、開示しなかったとされています。

 次々に明らかになっていることを一言でいうと、ゴーン容疑者は会社の財産をほしいままにしてきた、ということです。検察は最終的には特別背任を狙っているのではないかと思います。

 ただし、特別背任は検察側が越えるべきハードルが高いのも事実。どういう意思決定プロセスを経ていたのか、本当にほかの取締役は一切知らなくてゴーン容疑者の独断なのか、などといったことをきっちり詰めて行かなければいけませんから、相当時間がかかるだろうと思います。

<論点2>
「住宅の無償供与」は脱税行為にもなる

八田進二/青山学院大学名誉教授・大原大学院大学会計研究科教授
慶應義塾大学経済学部卒業、早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了、慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程単位取得満期退学。博士(プロフェッショナル会計学)。 駿河台大学経済学部教授、青山学院大学経営学部教授、同大学大学院会計プロフェッション研究科教授を経て、青山学院大学名誉教授。2018年4月より、大原大学院大学会計研究科教授。他に、日本監査研究学会会長・日本内部統制研究学会会長・会計大学院協会理事長・金融庁企業会計審議会委員(内部統制部会長)等を歴任。また、複数の企業等の社外監査役および監事を務めている。 《主な著訳書》 『公認会計士倫理読本』(財経詳報社)、『「逐条解説」で読み解く 監査基準のポイント』『逐条解説 内部統制基準を考える』『会計プロフェッションと監査』『会計・監査・ガバナンスの基本課題』『会計のいま、監査のいま、そして内部統制のいま』『会計人魂』『COSO全社的リスクマネジメント』 (以上、同文舘出版)『会計プロフェッションの職業基準』『開示不正―その実態と防止策―』『21世紀 会計・監査・ガバナンス事典』(以上、白桃書房)、『決定版COSO不正リスク管理ガイド』『内部統制の統合的フレームワーク−フレームワーク篇、ツール篇、外部財務報告篇』(以上、日本公認会計士協会出版局)、他多数。
――さらに、今回の逮捕容疑には入っていませんが、オランダの子会社を通じてレバノンやブラジルに高級住宅を購入させたり、挙げ句の果てには家族旅行の費用や、娘の大学への寄附金などを日産に出させる、姉との不正なアドバイザリー契約を結んで年10万ドルを支払うなど、明らかに私的な出費も日産に負担させていたようです。会計的には、これらはどのような問題だと捉えられるでしょうか?

 会社名義で従業員が私的利用するもの、たとえば社宅などを買って提供するというのは、いわゆるフリンジベネフィット(福利厚生費など、会社規定による付加的な報酬の総称)です。しかし、ゴーン容疑者が独占的に使い、かつ家賃などを一切払っていないのなら問題です。家賃相当額は給与と見なすべきなのです。当然課税対象になりますから、ゴーン容疑者はここで脱税をしていたということになります。

 家族旅行費用や姉への報酬、娘の学校の寄附金といった類いも、実質的な給与と考えるべきです。いずれも事業目的とは無縁なので、経費に認められるわけがありません。これは不当な支出であり、背任とも言える、違法性の高い話でもあります。

<論点3>
会社側はどの程度悪いのか?
――独裁者として君臨するゴーン容疑者を駆逐するため、日産の役員たちが立ち上がったクーデターである、との世論醸成がされている印象もありますが、やりたい放題の独裁者をこれまで支えてきた日産経営陣にも大きな責任があるのではないかと感じます。

 両罰規定が適用されるだろうと思いますが、日産の取締役会、さらに監査役にも大きな問題があります。日産ほどの規模の会社であれば当然、経理・財務はチームで働いています。司法取引に応じた執行役員らがいたわけですが、そのほかの取締役たち、監査役たちは本当に一切、何も知らなかったのか?大いに疑問ですね。歴年にわたって随所で行われてきた不正ですから。断片的であっても、いろいろ耳に入っていたと考えるのが自然じゃないでしょうか。これは取締役会、そして監査役会の機能が果たせていないということです。

 また、たとえば今年6月に提出された有価証券報告書には、西川廣人社長名で「当社の第119期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました」と記載されていますが、西川社長が今回の不正を知ったのは、今年3月だったと報道されています。これが事実なら、なぜ「適正に記載されていることを確認」できたのでしょう?

 さらに、ゴーン容疑者解任を決議した取締役会では、ルノー出身の2人の取締役がフランスからテレビ会議で参加したという点も、私に言わせれば大問題です。監視・監督は現地現物であるべきです。でないと、会社の内部監査を適切に行うことなどできない。普段から、グローバル企業の名の下で、こんなやり方がまかり通っていたから、会長解任という一大事に際しても、テレビ会議での出席で済ませてもいいや、という感覚なのでしょう。これは、監査役会の問題です。取締役会の執行がきちんと行われているかどうか、見極めるのは彼らの役割ですから。

 もちろん、最大の権限を持つトップ自らが不正を働いた、というのは、非常に食い止めるのが難しい話ではある。日産の不幸だったと言えます。しかし、ガバナンスが緩かったからこそ、ゴーン容疑者は独裁者としてやりたい放題できたのでしょう。私は、取締役たち全員が、ゴーン容疑者とほぼ同罪であると言いたいですね。今年6月に就任した取締役2人は、さすがに責任がなかったかもしれませんが、その他の役員は全員責任がある。特に、西川社長と軽部博CFOの責任は重いのです。

<論点4>
監査法人の責任は?
――日産の監査法人はEY新日本。あの東芝やオリンパスも担当した大手監査法人です。売上高11兆円の大企業ですから、数億円の住宅やゴーン容疑者の姉への年10万ドルのアドバイザリー契約などという少額の不正は、なかなか見抜けなかったのでしょうか?

 もちろん、売上高の9割に貢献している事業を重点的に見る、という重要性の基準はあります。ただし、たとえ小さな規模のものであっても、定性的に見て、コンプライアンス違反が潜んでいるんじゃないかと疑わしい、つまり信用できないものがあれば、規模の大小に関わらず、きちんとチェックすべきだというルールになっています。

―― 一部報道によれば、ゴーン容疑者の住宅購入に使われたオランダの子会社「ジーア」は資本金60億円の小さな会社ですが、監査法人は「会社の実態が不透明だ」と指摘したものの、日産側からかわされたようです。

 企業の連結ベースでの不正はたいてい、子会社や関連会社、外国事業拠点を通じて行われるものです。そして、この手の不正は、監査法人が疑念を感じたのにもう一歩、きっちり踏み込めていないというケースが多い。新日本は指摘するだけでは役割を果たしたとは言えないのです。2011年に起こったオリンパスの不正事件を受けて、金融庁は2013年に監査基準の改正を行い、疑問を持った際には徹底的に深掘りすべしという旨を盛り込みました。

 今回のケースであれば、疑問を投げかけるだけでなく、実際にオランダに行って調査をすべきです。

 確かに手間ひまがかかる話ではありますが、EY(アーンスト・アンド・ヤング)のネットワークを活用したっていいわけで、とにかく疑念がある場合にはしっかり調査すべき。会社側のお茶を濁すような釈明に言いくるめられるようではダメなのです。

<論点5>
金額は決して大きくないけれど…
――東芝の不正会計事件は、経営危機に陥るほどのインパクトがありました。日産の一件は、驚くような話ではあるものの、業績に大打撃を与えるような規模の金額ではありません。

 会計監査の世界では、「ある情報が間違っていた場合、正しい情報を知っていたとしたら、情報の利用者(投資家など)は違う意思決定をしただろうか?」という点が重要視されます。その意味から言うと、確かに数字的インパクトは小さい。しかし、投資家は数字のみならず、ガバナンスの状況など非財務情報も重要視しているはずです。

 ゴーン容疑者がこだわったであろう役員報酬の開示も、投資家は関心を持っています。だから、株主総会では「前期より利益が下がっているのに、なぜ役員報酬は上がっているのか」といった質問が出たりするわけです。つまり、報酬が納得の行く金額であって、かつ正しく開示されているかどうか、ということは、投資家からすればその企業や経営者を信頼できるかどうかという大切なポイントなのです。

 2001年に破綻した米エンロンは、巨額の簿外債務があるなどの不正が起きていた一方、経営者は高額な報酬をもらっていました。米国ではエンロン事件後、監査強化やディスクロージャー強化などを盛り込んだSOX法が制定され、経営者の不正は厳罰化。虚偽記載は罰金も強化された上に、経営者は最長20年の懲役が科され、二度と上場企業の役員にはなれません。

 日本では2007年に金融商品取引法ができたときに経営者の責任が重くされましたが、それでも最大で懲役10年。これは「軽すぎる」という議論もあります。

 過去には長銀や日債銀の経営者がさんざん争った挙げ句に無罪となった事例もあり、東芝の歴代社長の立件に検察が及び腰になった原因だと言われています。検察は日産で失地回復を狙っているのではないでしょうか。しかし、ゴーン容疑者のケースでも、脱税や横領はまだしも、特別背任まで視野に入れるとすると、簡単な戦いではないはずです。
https://diamond.jp/articles/-/186764
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/662.html

記事 [昼休み54] カルロス・ゴーンは所得税をゼロにする為に世界各地の日産所有豪邸を転々としていた

カルロス・ゴーンは所得税をゼロにする為に、日産からの報酬を過少申告したり、世界各地の日産所有豪邸を転々としていた

渡邉哲也 カルロス・ゴーン問題がさらに!! 田中秀臣 解説! - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=dCeLlUsNnQI

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税金を避けて国を転々とする“パーマネントトラベラー”ってどんな人達?


 パーマネントトラベラーとは節税を目的として、1年間に居住地を数か国転々と移動する人々のことです。彼らは、滞在するそれぞれの国で非居住者とみなされる日数しか滞在しないよう予め計算し、国をまたいで定期的な移動を繰り返すことで、居住者としての課税を避けます。果たして、日本政府はこのような人にどんな反応を示しているのでしょうか?


“パーマネントトラベラー”とは課税を避けて国を転々と移動する人々
 読者の皆様は、“パーマネントトラベラー”という言葉をご存知ですか?

 言葉を直訳すると、「永遠の旅人」「さすらいの旅人」という意味を持ち、凄く格好良い感じに聞こえるかもしれません。

 ところがこの言葉、各国政府の立場から見ると厄介者を指すようです。

 パーマネントトラベラーとは、節税を目的として、1年の間に居住地を数か国にわたって転々と移動する人々のことです。

 どのように彼らは課税を避けるのでしょうか?

“パーマネントトラベラー”はどのように課税を避けるの?
 各国の税制はそれぞれ異なるものですが、共通して「居住者に対して課税し、非居住者に対しては課税を行わない」という原則があります。

 パーマネントトラベラーと呼ばれる人達は、滞在するそれぞれの国で非居住者とみなされる日数しか滞在しないよう予め計算し、定期的な移動を繰り返します。

 たとえば、世界の多くの国には「183日ルール」というものが存在し、1年間で182日までその国に滞在した人を非居住者とし、183日以上滞在した人を居住者とみなします。

 タイ、シンガポール、カナダ、オーストラリア、などがその代表国です。

 パーマネントトラベラーと呼ばれる人々は、この183日ルールを意識して、特定の国に滞在する期間を決めます。

 それなりの収入がある場合は、居住権をタックスヘイブンと呼ばれるような国に置き、なるべく課税がされないようにします。

 また、既にある程度の資産を持っているならば、これを切り崩しながら生活していけばよいわけですから、財産税のかからない国に居住権をもっていれば、事実上無税状態で暮らすことができるわけです。

  日本で会社を売却し資産を得た後、シンガポールのような税率の低い国へ移住し、別会社を同国内に作って暮らし、年の半分を稼ぐために日本へ来て過ごす

  世界各国を旅して周り、企業のプロモーションを手がけながら、居住地は税率の低いモナコに置く

  音楽アルバム制作はアイルランドで行い、販売契約はアイルランドに作った会社と日本のレコード会社とで行う。制作したアルバムのセールスプロモーションのために「日本へ凱旋帰国」など銘打ったキャンペーンを行う

 このような形で行動している有名人は、日本で稼いでいるにも関わらず、日本に税金を落とさないパーマネントトラベラーではないか?と疑われています。

政府は表面だけで居住者判定を行わないとコメント
 ただし、日本政府もこのようなパーマネントトラベラーを野放しにしようとしているわけではありません。

 国税庁は、居住者か非居住者かの判定を、183日ルールだけで行わないことを、以下のように伝えています。


3 複数の滞在地がある人

 ある人の滞在地が2か国以上にわたる場合に、その住所がどこにあるかを判定するためには、例えば、住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍等の客観的事実によって判断することになります。

(注) 滞在日数のみによって判断するものでないことから、外国に1年の半分(183日)以上滞在している場合であっても、わが国の居住者となる場合があります。

 1年の間に居住地を数か国にわたって転々と移動する、いわゆる「永遠の旅人(Perpetual Traveler, Permanent Traveler)」の場合であっても、その人の生活の本拠がわが国にあれば、わが国の居住者となります。

 外国(A国)の居住者となるかどうかは、A国の法令によって決まることになります。A国で居住者と判定され、わが国でも居住者と判定される場合、租税条約では、二重課税を防止するため、居住者の判定方法を定めています。どちらの国の居住者となるかを判定するに当たっては、わが国とA国との租税条約によりますが、国籍をひとつの判断要素としている条約もあります(日米租税条約等)。なお、必要に応じ、両国当局による相互協議が行われることもあります。

(所法2、3、7、所令14〜15、所基通2-1、3-1〜3-3、各租税条約)

国税庁HP No.2012 居住者・非居住者の判定(複数の滞在地がある人の場合)

 国税庁は上記の通り、表面上は日本政府に納税する義務が無いように見えても、実質的に日本で稼いでいるならば居住者とみなすとしています。

 パーマネントトラベラーとなるならば、相当の税金に対する知識と高度な判断、そして、いざという時に国を捨てる覚悟が必要となりそうです。
https://setsuyaku.ceo/post/2658/%E7%A8%8E%E9%87%91%E3%82%92%E9%81%BF%E3%81%91%E3%81%A6%E5%9B%BD%E3%82%92%E8%BB%A2%E3%80%85%E3%81%A8%E3%81%99%E3%82%8B%E2%80%9C%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%BC%E2%80%9D%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%A9%E3%82%93%E3%81%AA%E4%BA%BA%E9%81%94%EF%BC%9F

詳細は

ゴーン逮捕で仏マクロンの謀略を潰した日本政府
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/323.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/333.html

コメント [リバイバル3] 中川隆 _ 経済、ビジネス関係投稿リンク 中川隆
43. 2018年11月29日 16:40:47 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21361]
カルロス・ゴーンは所得税をゼロにする為に世界各地の日産所有豪邸を転々としていた
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/333.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/813.html#c43
コメント [経世済民129] カリスマ経営者の「ゴーン化」を防ぐ方法 ルノー日産連合の危機、元凶はマクロン大統領 ゴーン不正を会計から…脱税、特別背任 うまき
1. 中川隆[-13688] koaQ7Jey 2018年11月29日 16:41:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21361]

カルロス・ゴーンは所得税をゼロにする為に世界各地の日産所有豪邸を転々としていた
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/333.html

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/662.html#c1

コメント [経世済民129] 大物ヤメ検に続き…ゴーン“世界最強”弁護団は費用10億円か(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 中川隆[-13687] koaQ7Jey 2018年11月29日 16:41:33 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21361]

カルロス・ゴーンは所得税をゼロにする為に世界各地の日産所有豪邸を転々としていた
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/333.html

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/661.html#c2
コメント [カルト19] シャン・ベン・ゴーン逮捕はロスチャ攻撃、マクロンの後ろ楯のロスチャ弱体化。だそうである。 ポスト米英時代
7. 2018年11月29日 16:41:58 : eFzeu6tvc : @3uJi8CXrnE[46]
水道をフランスに売ろうとしてる麻生の娘婿もロスチャ系らしい
安倍と麻生の御主人様であるCSISの親玉ヒラリーもロスチャに支援されてた
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/866.html#c7
コメント [経世済民129] まさかの無罪も…? ゴーン巡る大マスコミの迷走と混乱(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
20. 2018年11月29日 16:42:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21361]
カルロス・ゴーンは所得税をゼロにする為に世界各地の日産所有豪邸を転々としていた
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/333.html

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/629.html#c20
記事 [経世済民129] 世界経済は「岐路」と習近平主席−自由貿易か保護主義か 中国への借金はモルディブ困惑と警戒 中国「大きすぎてつぶせない問題
世界経済は「岐路」と習近平主席−自由貿易か保護主義か
Charles Penty、Thomas Gualtieri
2018年11月29日 10:19 JST
• 習主席がスペイン議会で演説−週末にトランプ米大統領との会談控え
• 投資や知財保護などの分野での市場アクセス改善を図る−習主席
トランプ米大統領との首脳会談を週末に控えた中国の習近平国家主席は28日、世界経済が転換点を迎えているとの認識を示した。
 
  欧州・中南米歴訪中の習主席はスペイン議会で演説し、グローバルな貿易体制を支えるための取り組みを続けるかどうか世界が決める必要があると指摘。それに失敗すれば、各国間の新たな障壁につながると述べた。

サンチェス首相と習国家主席(マドリードで、28日)
撮影:Javier Soriano / AFP via Getty Images
  習主席は「経済面でわれわれは岐路に立っている。経済的なグローバル化と自由貿易を続けるかどうか、一国主義や保護主義に訴えるかどうかだ」と発言。「世界を正しい方向に発展させるよう、もっと前向きなエネルギーを傾け、より大きなコンセンサスを形成するため国際社会全体の協調と結束が必要だ」と語った。
  週末にブエノスアイレスで開催される20カ国・地域(G20)首脳会合に出席する習主席は、現地でトランプ大統領と会談する予定。同大統領は通商関係での条件で中国側と合意できなければ2000億ドル(約22兆7100億円)相当の中国製品に関税を賦課する方針を示している。
China Calls For Spanish Exporters
Exports to China so far make up tiny share of Spain's exports

Source: Spanish Trade Department
  習主席はマドリードでスペインのサンチェス首相と会談し、多数の商業合意などに調印した。両国は共同声明で、「グローバルかつオープンでバランスの取れた」経済へのコミットを表明。スペイン上院での議会演説で習主席は中国の対外開放を進め、投資や知的財産保護などの分野での市場アクセス改善を図ると説明した。
原題:China’s Xi Highlights Economic Crossroads Before Trump Talks (1)(抜粋)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-29/PIXHJ46S972Z01?srnd=cojp-v2


 

トップニュース2018年11月28日 / 11:10 / 6時間前更新
焦点:
中国への借金は一体いくら、小国モルディブの困惑と警戒
Sanjeev Miglani and Mohamed Junayd
3 分で読む

[マレ 23日 ロイター] - インド洋に浮かぶ小国モルディブで今月発足したばかりのイブラヒム・モハメド・ソリ新政権は、中国からの債務がどの程度に膨らんでいるのか見当もつかないと述べ、同国で起きた建築ブームの裏側で過去5年間に膨らんだ債務が持続不能となるリスクを懸念している。

17日に就任したソリ大統領の参謀役を務めるモハメド・ナシード元大統領によれば、駐モルディブ中国大使Zhang Lizhong氏は、モルジブ政府に対し32億ドル(約3600億円)に上る「請求書」を渡したという。これは国民1人当たり約8000ドルに相当する額だ。

ただし中国側はこれを否定しており、金額は15億ドルに近いと述べている。

「あれはまさに請求書だった。32億ドルという金額だけが記載されていた。衝撃的だった」とナシード氏。「単なる会話ではなく、文書を突きつけられた。はっきりと、あなた方はわれわれにこれだけ借金があると告げていた」

9月の大統領選挙で親中派のアブドラ・ヤミーン前大統領を破り、驚くべき勝利を収めたソリ大統領は、10月6日に行われた会談の席で中国大使からこの通達を受け取った。ナシード氏はそう明かすが、正確な文面については、詳細を明らかにしなかった。

この発言について、中国外務省は、駐モルディブ大使が「事実ではない」と声明で否定していると指摘。ニュースサイト「アバス」で、対中債務報道が「ひどく誇張されている」と語った同大使のインタビューについて言及した。

現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国は、中東に至る活発な輸送航路上に位置するモルディブでのインフラ整備のために、多額の融資を提供している。

だが、白い砂浜と青い海で知られる人口40万人のモルディブ列島で生じた前例なき建設ブームは、同国が債務を膨らませているのではないかという懸念を巻き起こし、野党は声高なキャンペーンを繰り広げた。それに力を得た野党連合のソリ氏が、大統領選挙で現職ヤミーン氏を打ち負かした。

中国の「一帯一路」プロジェクトは、その積極的な融資姿勢によって「借金漬け外交」を繰り広げていると一部で批判を浴びている。

<食い違う数字>

ソリ新政権は、モルディブ財政が予想よりも悪化していると指摘。中国企業と締結した契約すべての詳細を解明するには、数週間から数カ月を要すると発表している。

「中国に対して、実際どれだけの債務を負っているか把握できず、困惑している」とナシード氏は語る。

「1つには直接債務、つまり政府間の2国間直接債務があるが、それに加えて、民間セクターに向けた国家債務保証がある。さらにそれ以外にも、国有企業による債務がある」と付け加えた。

ヤミーン前大統領からは、コメントを得ることができなかったが、同氏は選挙期間中、ここ数年で過去のどの時点より多くの雇用が生まれており、そのために自らの政権は債務を重ねたと発言している。

「4─5年という短期間に、多年にわたる開発が始まった。だが私が言ったように借入れを行わず、モルディブ国民が稼ぐ収入だけで事を進めようとすれば、ここまでの開発は不可能だった」と同氏は言う。

Zhang中国大使は、「アバス」のインタビューで、モルディブの対中債務は6億ドルで、首都マレと空港を結ぶ海上橋の建設、空港の拡張、埋立地でのタワーマンションの建設に投じられたと述べている。

同大使によれば、これとは別に、発電から住宅に至るさまざまなプロジェクト資金として9億ドルが複数の国有企業向けの銀行融資として確保されているが、その融資の多くはまだ実施されていないという。

この数字は、21日行われたモルディブ国民議会の公共財政委員会におけるモルジブ中銀総裁の証言によって、ほぼ裏付けられている。この証言で総裁は、同国の対中債務は15億ドルだと試算している。

前政権に任命されたモルディブ金融庁のアフメド・ナシール長官は、中国に対する政府間債務は合計で約6億ドルと推定する。残りの9億ドルは、国家による債務保証が付された、中国の銀行からの融資推定額だと同長官は述べている。

Slideshow (3 Images)
ナシード氏は、中国大使の表向きの発言は、中国側がソリ大統領に伝えた内容と異なっていると主張する。中国大使はその後ナシード氏との面会を要請してきた、と同氏は言う。

モルディブのアブドラ・シャヒード外相は22日、2国間問題を協議するために近日中に中国を訪問すると述べた。

<問題は国家による債務保証>

ソリ大統領の政権移行チームの一員で、今週政権にも参加した当局者は、中国側が先月提出した通達について話を聞いており、国家による債務保証が原因となって数値が膨れあがった可能性があると語る。

「債務の状況を明らかにしようと努めている。多くの借用証が文書として発行されたようだ。どの程度の金額をどこから借りているのか把握しようと取り組んでいるところだ」と同当局者は匿名で語った。

政府歳入が年間15億ドル、国内総生産が約39億ドルであるモルディブにとって、これほどの規模の債務を返済していくことは困難だ、と やはり新たに政権に参加し、国営企業の債務の検証を担当する別の当局者は指摘する。

「財政破綻させるわけにはいかない。国家債務保証が定める通りの債務を認めてしまえば、われわれは債務超過に陥るだろう」

環礁上に建設された高級リゾートへと観光客を運ぶ高速船の出発地となっている首都マレでは、至る所でインフラ建設ブームの兆候を確認できる。

ヤミーン前大統領は、観光客向けのリゾート施設を建設するために、中国系デベロッパーに不特定数の島々を貸与してきた。観光客の5分の1は中国人であり、8年前に中国政府がモルディブに大使館を開設して以来、両国の関係は劇的に拡大している。

モルディブ外務省はロイター宛の声明で、「繰り返しておきたいが、中国とモルディブのあいだでは、対等で相互に利益のある関係をベースに互恵的な協力が行われており、すでに誰の目にも明らかな形で成果が生まれているし、モルディブ国民に歓迎されている」と述べている。

「モルディブ新政権によるリーダーシップの下で、モルジブと中国の友好的な協力は前進を続け、新たな成果を生み続けるだろう」

(翻訳:エァクレーレン)
https://jp.reuters.com/article/maldives-politics-china-idJPKCN1NW0QP


 


コラム2018年11月29日 / 11:22 / 29分前更新

中国の「大きすぎてつぶせない」問題に正しい一歩
Christopher Beddor
2 分で読む

[香港 28日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国金融セクターの「大きすぎてつぶせない(too big to fail)」問題に対する中国政府の対策が、正しい方向に向かいつつあるようだ。

中国規制当局は27日、主要金融機関に対する監督の新指針を公表した。もちろん、中国政府は主要金融機関の大半を所有しており、金融機関の破綻はめったにない。

だが、火事の際にどの金融機関が守られるべきかを明示することは、それ自体が他の機関は燃えても構わない可能性を意味する。これにより、約40兆ドル(約4550兆円)規模に上る中国銀行セクターは、自由化に一歩近づくことになる。

新指針では、国内銀行30行以上に加え、証券会社と保険会社それぞれ10社を、不可欠かつ相互に関わり合い、1つでも破綻すれば危機を誘発しかねない「組織的に重要」な機関に指定する。

世界の金融規制を担う金融安定理事会(FSB)はすでに、中国銀行(601988.SS)(3988.HK)や中国工商銀行(ICBC)(1398.HK)(601398.SS)など数行を、世界的に不可欠な金融機関とみなしている。

今回発表された新指針案では、より広範な金融機関を、一段と厳しい資本要件や負債比率などの基準の適用対象にする。その代わり、これらの金融機関には救済措置の適用が検討される。

一見、この新指針は風変わりに見える。

重要なポイントは、最重要の金融機関を特定し、監督を強化することで破綻の可能性を抑えること、あるいは破綻した場合に事態の沈静化を早めることにある。グローバル金融危機以降、民間金融機関の救済という不人気で高くつく政策を取らざるを得なかった西側政府の課題に解決策を示すことが、今回の目的の1つだ。

とはいえ中国では、政府と金融の間に西側のような区別は存在しない。政府は中国最大級の銀行や、多数の保険会社や証券会社を所有している。

最後に深刻な銀行破たんが発生したのは、約20年前だ。中国の投資家は、トラブルが拡大すれば直ちに中国政府が介入すると期待するようになっているが、これは、一定規模以上の金融機関はほぼ全て「大きすぎてつぶせない」ということを意味する。

とはいえ、今回の指針にはより歓迎すべき含意も込められている。 指定を受けなかった金融機関は理論上、「つぶれ得るほど小さい(minor enough to fail)」ということだ。

規制当局による指定の有無にかかわらず、より規模の小さい銀行でも中国政府は当面救済するだろう。それでも当局は、少なくとも「上限」を設定しつつある。金融セクター全体に対する、巨額すぎる暗黙の国家保証をいつか撤回するためには、この点は極めて重要だ。

米国や欧州が学んだように、こうした線引きは早い段階でやっておくべきだ。危機が起きてからでは、ずっと難しくなるからだ。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/china-banks-breakingviews-idJPKCN1NY07B?il=0

 

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/663.html

コメント [経世済民129] ゴーン容疑者に“最強の味方” 米の著名弁護士事務所と契約(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
8. 2018年11月29日 16:44:12 : zldxgKtU4Y : eK7GjOoLWns[114]
先ずは、検察が勝手に決めた嫌疑により長期勾留をするのは、不当であると国際的なメッセージとして発するかも。
それから憲法34条に検察は違反していると抗議するだろう。
その抗議は国際的な場面で行われる。

34条は、「何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与えられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない」と規定しています。ちなみに、身体の拘束のうち、一時的なものが抑留、より継続的なものが拘禁です。

簡単言うと、前半は、いわゆる被疑者の弁護人依頼権についてです。「弁護人」は弁護士のことです。後半は、拘禁という人身の自由を侵害する場合は、正当な理由が必要であるということです。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/638.html#c8

記事 [国際24] Re: 日露平和条約は「日米露三国同盟」への布石でなければ意味がない。
【決定稿】

■日露平和条約は「日米露三国同盟」への布石でなければ意味がない(2018年11月29日 06:00)
http://agora-web.jp/archives/2035926.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/646.html

コメント [政治・選挙・NHK254]
36. 新共産主義クラブ[-3958] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年11月29日 16:45:26 : VEe9wnkwvE : epUK8VyFVqg[11]
>>31さん
>ガソリン税上げれば済む話だろうが。
>思い付きで連中が考えることは訳が分からない。
 
 
 それでは、燃費の悪いアメリカ車は、日本でますます売れなくなって、トランプや安倍が考えていることとは逆の、本末転倒の結果になる。
 
 だから、安倍は、トランプに、「燃費が悪いアメリカ車が不利にならないように、走行距離に応じて平等に課税する税制へ変更する」と約束した。
 
 安倍が考えていることは、アメリカ車が日本でたくさん売れて、トランプの機嫌をよくさせ、安倍が個人的にキックバックの報酬を受け取ること。
 
 
  
【ご参考】
>>16
>『自動車重量税』と『自動車税』を廃止し、走行距離に応じて車に課税する自動車税制への変更は、トランプ米国大統領と安倍首相との二人だけの日米首脳会談で、安倍首相が約束したのだろう。
 
 
>>20
>アメリカ車が売れない理由として指摘する自動車税が一番大きい非関税障壁だと思う。
>排気量の大きいアメリカ車を「贅沢品」と決めつけ、罰則的な高い自動車税としてきた。
 

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/296.html#c36
コメント [政治・選挙・NHK254] 「300万円やるから田舎に帰れ」と安倍政府!  赤かぶ
30. 投稿のあんちゃん[228] k4qNZYLMgqCC8YK_guGC8Q 2018年11月29日 16:49:21 : ec5C2vDjSU : aSHPXHF@09I[384]

 皆さん、書いているように300万円なんて金で今の職を捨てて田舎に帰るなどと言う真似をする奴は馬鹿だ。

 何か事情が(親の介護をせざるを得ないとか、今の仕事ではくっていけない親の職を継ぐことにしたとか)あるような人にとってはありがたいことではあると思う。
要するに田舎に戻ろうとする寸前のひとにとっては、餞別としてはちょうどよい金額である。

 都会が嫌いじゃなく、まあまあ食っていけている人を対象にこんなことをやろうとしているならば、それは「振り込め詐欺」とたいして変わらない。


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/137.html#c30

コメント [原発・フッ素50] 台湾が福島・核食は輸入禁止継続、当然です。(めげ猫「タマ」の日記) 赤かぶ
8. 暴走機関車[70] llyRlotAitaO1A 2018年11月29日 17:03:25 : NwXhEVW9dA : e6ZgqWbIzKU[13]
海外の各国は白か黒かの2択
そうして我が国は混ぜてグレーにした物一択と言ったところか?
「まぜてしまえばわがんねぇ」
そういう根性がどんどん日本を蝕んでいく、8年なんてまだまだ
これからだ「もう10年経ちました安全です」って事は「核災害」
についてはありえない。
実際に政府は「復興しましたと!」世界に笑われるようなことを
言ってしまったようだが恐らくは「日本国民」に発せられた
プロバガンダであろうということは気付いた人は気付いただろう。
「台湾の国民は正しい選択をした」と国民の気高さを素晴らしく
思う。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/593.html#c8
コメント [政治・選挙・NHK254] また嘘と低知能をさらした安倍晋三!(simatyan2のブログ) 赤かぶ
38. 前河[1069] kU@JzQ 2018年11月29日 17:04:22 : ITg8WTqi2s : rBkyS7xTqyc[68]
>>36

いい加減な事を言わないように。

半分位の支持率で一般的とは言わないだろう。二人に一人は支持というのならそうだが。


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/299.html#c38

コメント [政治・選挙・NHK254]
10. 新共産主義クラブ[-3957] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年11月29日 17:04:28 : VEe9wnkwvE : epUK8VyFVqg[12]
>国際通貨基金(IMF)は28日、日本経済の年次審査報告書を発表し、高齢化による人口減少で「実質GDP(国内総生産)は今後40年で25%以上落ち込む恐れがある」と予測した。労働力を確保して成長を継続させるため、外国人労働者の受け入れ拡大などを選択肢として検討するよう提言した。
 
 
 このIMFの提言は、「日本人は高齢化するが、外国人労働者は40年たっても高齢化しない」か、「40年後、高齢化した外国人労働者を、首尾よく日本から追い出すことが可能である」という前提に基づいている。
 
 「IMF」は、「イミフ」の、DAIGO流の略語かも。
 

 
 
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/328.html#c10

コメント [政治・選挙・NHK254] 安倍政権の移民法ゴリ押し 外国記者から“クレイジー”の声(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 2018年11月29日 17:05:02 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[4359]
国民もクレイジーになりかけてるんだ
ごめんな 外国の皆さん
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/340.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK254] 菅官房長官、東京新聞記者に「事実と違う質問すべきでない」(産経)-「強行採決に批判が出ているが?」「強行採決では無い。」 JAXVN
1. 2018年11月29日 17:05:55 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[4360]
事実だし
強行採決だし
嘘ばっかだな
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/341.html#c1
コメント [昼休み54] ゴーン逮捕で仏マクロンの謀略を潰した日本政府 中川隆
50. 中川隆[-13695] koaQ7Jey 2018年11月29日 17:06:40 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21370]

日産問題〜背景にはベトナムを取られた恨み - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=rQKFK5PEl28


2018/11/28 に公開
キャスター:山正之・saya


http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/323.html#c50

コメント [昼休み54] カルロス・ゴーンは所得税をゼロにする為に世界各地の日産所有豪邸を転々としていた 中川隆
1. 中川隆[-13694] koaQ7Jey 2018年11月29日 17:07:57 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21370]

日産はフランスの植民地だった


日産問題〜背景には植民地ベトナムを取られた恨み - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=rQKFK5PEl28


2018/11/28 に公開
キャスター:山正之・saya
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/333.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK254] これを知れば消費税払う気が起きないのではないか!  赤かぶ
4. 2018年11月29日 17:08:30 : HyN9XNwOYg : SdHPcyOWAJc[4]
中国の初任給は、大卒(学士)の場合、日本の二倍です。
日本の、最終的に一人に帰する搾取ピラミッドを是とする
発想そのものが
世界に通用しなくなっている、
時代遅れとなっているということです。

https://twitter.com/search?q=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%80%E5%88%9D%E4%BB%BB%E7%B5%A6%E3%80%80%E6%97%A5%E6%9C%AC&src=typd

結局、反人類・反宇宙意志的
社会制度は早晩
崩れ落ちる運命に
あるということでしょう。

神の御心にかなったとは、
日本以外の
謙虚な国々のことを言うのでしょう。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/337.html#c4

コメント [昼休み54] カルロス・ゴーンは所得税をゼロにする為に世界各地の日産所有豪邸を転々としていた 中川隆
2. 中川隆[-13693] koaQ7Jey 2018年11月29日 17:10:51 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21370]

日産はフランスの植民地だった _ 2


日本、「日産自動車」社長が社員向け説明会で表明「提携対等でない」2018年11月27日

今春、ルノー技術陣が日産技術陣と顔合わせしたが、「占領軍気取り」で命令したとして、顰蹙を買ったという。

技術レベルは、ルノー側が低いだけに一層の不満を招いた。

日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)は26日午前、社内向けの説明会で「ルノーとの提携関係は対等ではない」と述べ、関係を見直す意向を示したという。説明会に出席した社員が明らかにした。日本経済新聞11月26日夕刊が伝えた。

仏ルノーは日産に43%を出資する一方、日産からルノーへの出資比率は15%で議決権がない状態だ。これでは、日産がルノーに占領させているようなもの。日産社内の士気は上がらない。

今春、ルノー技術陣が日産技術陣と顔合わせしたが、「占領軍気取り」で命令したとして、顰蹙を買ったという。技術レベルは、ルノー側が低いだけに一層の不満を招いた。

『ブルームバーグ』(11月23日付)は、「日産自、ルノーとの資本構成見直しも、アライアンス持続でー関係者」と題する記事を掲載した。

(1)「日産自動車は仏ルノーとの資本構成を再検討する可能性を示した。カルロス・ゴーン容疑者の会長職を解いた後のアライアンスのあり方を考える。事情に詳しい関係者は23日、匿名を条件にアライアンスの進め方、体制の在り方、資本構成も当然もう1回考え直すこともあると述べた。ゴーン容疑者の会長職解任を全会一致で決めた22日の取締役会ではアライアンスの重要性について再確認した。関係者は、アライアンスを持続可能にするため基本的なことからきっちり見直すと語った。その際には三菱自動車を含めた3社の理解を共有する」

約20年前、ルノーと日産の力関係で決められた出資比率と議決権の有無が、今なお踏襲されていることは不合理である。現在の勢力関係に見合った出資比率と議決権に訂正することが、アライアンス(ルノー・日産・三菱の連合体)を維持し発展させる前提条件だろう。

フランス政府は、現状維持を狙っている。日産・三菱の産み出す蜜を狙っているが、それはいつまで続くはずがない。先に、日仏の閣僚が会談して、互いにアライアンスへの介入を控えることで合意した。これは、日本が先手を打って日産主導権確立への後押しと見られる。フランス政府の介入を抑えて、企業同士の交渉になれば、力関係からみて日産に有利な条件が引き出せるという思惑かもしれない。

(2)「日産自の西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)は22日、ルノーとの資本構成について『今は現状の安定化が一番』と答えていた。現在はルノーが日産自に43.4%を出資して議決権があるのに対し、日産自はルノーに15%出資するが議決権はない。日本の会社法では日産自が出資比率を25%に上げるとルノーの議決権が消滅する。また日産自が増資してもルノーの出資比率が下がり、影響力も低下する。SBI証券の遠藤功治企業調査部長は、ルノーと日産自の資本関係について『売上高も利益もルノーより大きい日産自がルノーに支配される不均衡は是正する必要がある』と述べた。同時にルノーが日産自の議決権を持たない形については『ルノー筆頭株主であるフランス政府の理解が得にくく難しいのではないか』との見方を示した」

日産とルノーの関係を安定させるには、現在の力関係に合わせた改訂しかない。世界2位の販売実績を持つアライアンスを崩壊させてはもったいない話である。日本に、トヨタとアライアンスの2大自動車グループが存在すれば事実上、日本が世界の自動車業界を制することになる。このチャンスを生かして、日産にアライアンスの支配権を持たせる工夫をすべきだ。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13880208.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/333.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK254] 森友・加計疑惑で安倍首相を倒せなかった大きすぎるツケ  天木直人  赤かぶ
29. 2018年11月29日 17:13:22 : 5DrWKdS2To : o9w2Y5DSTWs[40]

その通り

まったく非力な野党ばかりですね(;´д`)


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/306.html#c29

記事 [経世済民129] ゴーン・ショック 仏政府が目論む次の一手と逆襲の可能性(週刊ポスト)
ゴーン・ショック 仏政府が目論む次の一手と逆襲の可能性
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181129-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 11/29(木) 16:00配信 週刊ポスト2018年12月7日号


マクロン大統領がこのまま大人しく引き下がるとは考えにくい(AFP=時事)


 5年間に有価証券報告書の自身の報酬を実際より約50億円過少に記載した疑いで逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン元会長(64)。

「“ゴーン逮捕へ”の一報が流れてから、和やかだったムードが一変しました。フランスからの参加者たちの顔は引きつっているようにも見えました」

 そう語るのは、11月19日、東京・大手町の日経ホールで開催された「日仏ビジネスサミット」の参加者だ。

 同サミットは、在日フランス商工会議所の設立100周年を記念したもの。オープニングセレモニーでは、「ルノー名誉会長のルイ・シュバイツァー氏のスピーチに続いて登壇した日産の西川廣人社長(65)が『日産とルノー、三菱自動車のアライアンス(提携)は日本とフランスの経済協力を象徴するものです』といった“前向きなスピーチ”をしていた」(出席者)という。

「ゴーン逮捕」の一報が流れたのはこの数時間後。ビジネスサミット参加者たちが、終了後のフランス大使館でのパーティに移動しようとしたタイミングだった。

「西川さんは当然、スピーチ時にその後の展開も承知していたはずなのに、そんな素振りは一切見せなかった」(同前)

 フランス側の出席者からすれば“あの笑顔のスピーチはなんだったんだ”と思われても仕方のない経緯だった。

 今回の事件への反応は、フランスでは日本とは全く違ったものとなっている。パリ在住歴が長く、フランスの国内事情に詳しいジャーナリスト・南陽一浩氏の話。

「逮捕翌日のフランス経済紙『レゼコー』には、今回の司法取引による逮捕までの迅速さと日本の特捜の“見事な腕前”を皮肉った記事が掲載されました。フランスでは、“ゴーンが寝首をかかれた”というニュアンスで報じられている印象です」

 欧州を拠点に活動するジャーナリスト・宮下洋一氏もこういう。

「フランスで著名な政治ジャーナリストのジャン・ミシェル・アファティ氏は、逮捕後に現地のラジオ番組で、日産がゴーン氏にだけ責任を押しつけるようなやり方をとったことに対して非難するコメントをしています」

 こうした違いが生まれる背景には、日産とルノー、そしてフランス政府の微妙な緊張関係があるのだろう。ジャーナリストの伊藤博敏氏が言う。

「欧州メディアでは、ゴーン容疑者が『ルノーと日産の経営統合』を計画しており、その実現が“数か月後”に迫っていたと報じられている。ルノーはフランス政府が大株主であり、経営統合は“日産がフランスの企業になる”ことを意味する。そこに日産の経営陣は強く反発したとされる」

 日産の経営陣が経営統合に強く反発していたとみられる最大の理由は、「ルノーの大株主であるフランス政府の影響力が強まることへの警戒感」(経済部記者)だ。

 では、ゴーン容疑者が去ったことで、日産側の懸念が完全に排除されたのかというと、必ずしもそうではなさそうだ。

 ルノーは「推定無罪」の原則から、ゴーン容疑者のCEO兼会長の職を解くことはしなかった。さらにCEO代行に任命された最高執行責任者のティエリー・ボロレ氏は、メディアのインタビューに対して「フランス政府のなかには(日産と)完全統合すべきだと公言する人もいる。それは事実」と堂々と“国家方針”を明言したこともある人物なのだ。

「マクロン大統領はもともと政府によるルノーへの関与を強化し、日産の“フランス企業化”を進めたい立場を鮮明にしてきた」(前出の経済部記者)だけに、このまま大人しく引き下がるとは考えにくい。ジャーナリストの片山修氏はこういう。

「ルノーは現時点で日産の株を43.4%保有している。日産の取締役を自分たちのコントロールが利く人間に入れ替えようとする可能性はあるだろうし、今後の捜査の展開次第では、ゴーンが日産を訴えて逆襲に出る可能性もある」

 日仏国交樹立160年となる節目の年の“ゴーン・ショック”の波紋は、あまりに大きい。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/664.html

コメント [政治・選挙・NHK254] 菅官房長官、東京新聞記者に「事実と違う質問すべきでない」(産経)-「強行採決に批判が出ているが?」「強行採決では無い。」 JAXVN
2. 2018年11月29日 17:16:49 : Vluu6hWPZg : _J5MrcGuyTY[2]
 官邸記者クラブの記者さんは望月記者に対して、嫉妬のような感情を抱いているんじゃないのかな。ねちねちした男の嫉妬とでも…。

 確かに望月記者は目立っているが、頓珍漢な質問をしているわけではない。ほかの新聞社の(男の)記者ができないような質問をズバリと切り込んでいる。
 菅はまともに答える事ができず、「差別」と言っていいようなつっけんどんな対応に終始している。望月記者を馬鹿にしていると言っていいような不遜な態度。

 これに対して、ほかの社の(男の)記者どもは“借りてきた猫”状態で、何も言わない。望月記者を援護するわけでもなく、菅野いびつな対応を批判するわけでもない。
 女々しい男の嫉妬と映る。

 記者クラブ制度の弊害とか言う前に、政治部記者に志を持った男の記者がいないと言った方がいい。

 ここという時、いざという時…に戦わない男ばかりが政治部記者になっているから、日本のメディアは安倍一派になめられる。ホント、女々しい連中ばかり。

 こんな記事を書く産経なんて、男勝りの望月記者に対するやっかみの塊。だから、会社が一歩手前なんだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/341.html#c2

コメント [リバイバル3] フランス人はバゲット(フランスパン)が一番好き 中川隆
36. 中川隆[-13692] koaQ7Jey 2018年11月29日 17:18:26 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21370]

日産自動車はフランスの植民地だった

日産問題〜背景には植民地ベトナムを取られた恨み - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=rQKFK5PEl28


2018/11/28 に公開
キャスター:山正之・saya



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日産はフランスの植民地だった _ 2

日本、「日産自動車」社長が社員向け説明会で表明「提携対等でない」2018年11月27日

今春、ルノー技術陣が日産技術陣と顔合わせしたが、「占領軍気取り」で命令したとして、顰蹙を買ったという。

技術レベルは、ルノー側が低いだけに一層の不満を招いた。


日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)は26日午前、社内向けの説明会で「ルノーとの提携関係は対等ではない」と述べ、関係を見直す意向を示したという。説明会に出席した社員が明らかにした。日本経済新聞11月26日夕刊が伝えた。


仏ルノーは日産に43%を出資する一方、日産からルノーへの出資比率は15%で議決権がない状態だ。これでは、日産がルノーに占領させているようなもの。日産社内の士気は上がらない。

今春、ルノー技術陣が日産技術陣と顔合わせしたが、「占領軍気取り」で命令したとして、顰蹙を買ったという。技術レベルは、ルノー側が低いだけに一層の不満を招いた。


『ブルームバーグ』(11月23日付)は、「日産自、ルノーとの資本構成見直しも、アライアンス持続でー関係者」と題する記事を掲載した。


(1)「日産自動車は仏ルノーとの資本構成を再検討する可能性を示した。カルロス・ゴーン容疑者の会長職を解いた後のアライアンスのあり方を考える。事情に詳しい関係者は23日、匿名を条件にアライアンスの進め方、体制の在り方、資本構成も当然もう1回考え直すこともあると述べた。ゴーン容疑者の会長職解任を全会一致で決めた22日の取締役会ではアライアンスの重要性について再確認した。関係者は、アライアンスを持続可能にするため基本的なことからきっちり見直すと語った。その際には三菱自動車を含めた3社の理解を共有する」


約20年前、ルノーと日産の力関係で決められた出資比率と議決権の有無が、今なお踏襲されていることは不合理である。現在の勢力関係に見合った出資比率と議決権に訂正することが、アライアンス(ルノー・日産・三菱の連合体)を維持し発展させる前提条件だろう。


フランス政府は、現状維持を狙っている。日産・三菱の産み出す蜜を狙っているが、それはいつまで続くはずがない。先に、日仏の閣僚が会談して、互いにアライアンスへの介入を控えることで合意した。これは、日本が先手を打って日産主導権確立への後押しと見られる。フランス政府の介入を抑えて、企業同士の交渉になれば、力関係からみて日産に有利な条件が引き出せるという思惑かもしれない。


(2)「日産自の西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)は22日、ルノーとの資本構成について『今は現状の安定化が一番』と答えていた。現在はルノーが日産自に43.4%を出資して議決権があるのに対し、日産自はルノーに15%出資するが議決権はない。日本の会社法では日産自が出資比率を25%に上げるとルノーの議決権が消滅する。また日産自が増資してもルノーの出資比率が下がり、影響力も低下する。SBI証券の遠藤功治企業調査部長は、ルノーと日産自の資本関係について『売上高も利益もルノーより大きい日産自がルノーに支配される不均衡は是正する必要がある』と述べた。同時にルノーが日産自の議決権を持たない形については『ルノー筆頭株主であるフランス政府の理解が得にくく難しいのではないか』との見方を示した」


日産とルノーの関係を安定させるには、現在の力関係に合わせた改訂しかない。世界2位の販売実績を持つアライアンスを崩壊させてはもったいない話である。日本に、トヨタとアライアンスの2大自動車グループが存在すれば事実上、日本が世界の自動車業界を制することになる。このチャンスを生かして、日産にアライアンスの支配権を持たせる工夫をすべきだ。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13880208.html



http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/766.html#c36

コメント [政治・選挙・NHK254]
12. 新共産主義クラブ[-3956] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年11月29日 17:18:54 : obsWB7lOyc : Zr7dUNGnceI[18]
>>8さん
 
 >>1 のコメントも、この記事への皮肉でしょう。
 

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/290.html#c12
コメント [政治・選挙・NHK254] 菅官房長官、東京新聞記者に「事実と違う質問すべきでない」(産経)-「強行採決に批判が出ているが?」「強行採決では無い。」 JAXVN
3. 2018年11月29日 17:19:01 : Vluu6hWPZg : _J5MrcGuyTY[3]
 2です。
 文末。「会社が一歩手前」は「会社がつぶれる一歩手前」の間違いでした。お恥ずかしい。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/341.html#c3
記事 [経世済民129] 米景気の山は来春か、ドル円が失う上昇力 日銀は超長期債の買い入れ縮小か パウエル・プット米株式市場を救う−これが最後にな
外為フォーラムコラム2018年11月28日 / 19:10 / 2時間前更新

米景気の山は来春か、ドル円が失う上昇力

亀岡裕次 大和証券 チーフ為替アナリスト
4 分で読む

[東京 28日] - このところ米国の株価や長期金利が下落し、ドル円を押し下げている。背景にあるのは景気減速への懸念で、米国の経済指標や企業業績に弱さが見えるようになってきた。

米金融当局者は景気見通しに慎重な姿勢を見せ始め、市場も利上げ期待を後退させている。「ねじれ議会」となった中間選挙後のタイミングで米株や長期金利が下げに転じたことから、トランプ政権の政策遂行能力が低下することへの懸念も一因なのかもしれない。

米国の経済成長は、すでに鈍化している。実質国内総生産(GDP)の伸び率は、2018年4―6月期のプラス4.2%(前期比年率)から、7―9月期はプラス3.5%に低下した。高水準の成長率だが、押し上げたのは在庫の増加で、その寄与度はプラス2.07%。在庫増減を除く最終需要の伸び率はプラス1.4%にとどまる。4―6月期の最終需要がプラス5.4%の高成長だった反動もあるが、7・四半期ぶりの低成長となった。

最終需要が減速した原因は、輸出から輸入を差し引いた純輸出と設備投資、そして住宅投資にある。

<輸出減少は続く>

GDP成長率への寄与度が最も低下したのは、純輸出だ。4―6月期のプラス1.22%から7―9月期にはマイナス1.78%まで落ち込んだ。輸出減少と輸入増加が原因で、このうち輸出は今後も減少が続きそうだ。需要減速を反映して世界的に製造業購買担当者景気指数(PMI)が低下しているうえ、ドル実効為替レートが上昇傾向にあり、米国の輸出環境が厳しいからだ。米製造業の輸出受注指数は10月、大幅に低下した。

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は、世界経済に減速の兆しがあることを懸念材料として挙げている。成長率に対する純輸出の寄与度がさらに低下し続ければ、米国の国内需要に悪影響を与えやすいため、警戒しているのだろう。

米景気が世界経済の減速を受けて弱まれば、米金利やドルの上昇力が相対的に衰えることにもなるはずだ。実際、債券利回りにはそうした動きがみられる。一方、ドル高が明確に鈍化しないのは、英国の欧州連合(EU)離脱問題(ブレグジット)などによる欧州通貨安が作用しているためだ。

<減退する企業の設備投資意欲>

GDP成長率への寄与度が2番目に大きく低下したのは、設備投資だ。4―6月期のプラス1.15%から7―9月期にはプラス0.12%へと低下した。

米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明は、「家計支出と企業の設備投資は力強く伸びた」(9月26日)から、「家計支出は引き続き力強く伸びたが、企業の設備投資の伸びは今年早い時期の急速なペースから緩やかになった」(11月8日)へと変わり、設備投資の判断は下方修正された。

10月の米供給管理協会(ISM)製造業新規受注指数は、17年4月以来の水準まで低下。設備投資の減速が影響しているようだ。設備投資の先行指標とされる航空機を除く非国防資本財の受注は、3カ月移動平均の前月比が10月にマイナスへと転じている。法人税の減税による増益効果が薄れる一方で、貿易摩擦や海外経済の減速から景気不安が台頭し、米国企業の設備投資意欲が減退しているように見える。

<雇用もペースダウンか>

米国企業の雇用意欲が減退していることをうかがわせる動きもある。毎週発表される新規失業保険申請件数は、9月半ばにかけて20万2000人まで減少したが、その後は22万4000人に増加している。5月以来の高水準だ。

転職のために自発的に離職し、失業保険申請が増えるケースもあるので、一概に雇用鈍化の兆しとは言い切れない。だが、雇用者数の比重が大きい非製造業の景況指数や雇用指数が、9月をピークに悪化に転じつつあることも合わせて考えると、やはり雇用鈍化の兆しである可能性が高い。

10月の非農業部門雇用者数は25万人増と強い伸びを示したが、今後は増加幅が縮小することもあり得る。雇用が鈍化すればFRBは利上げの継続に慎重な姿勢を示す可能性があり、米長期金利とドル円の下落を招くかもしれない。

住宅投資も、わずかながらGDP成長率への寄与度が低下している。4―6月期のマイナス0.05%から、7―9月期はマイナス0.16%へと下がった。特筆すべきは、18年に入って3・四半期連続でマイナスになっていることだ。輸出や設備投資に先行し、いち早く減速し始めた需要項目である。

住宅市場は価格が高止まりしているうえ、ローン金利の上昇もあり、販売が減少している。10月の米中古住宅販売件数は7カ月ぶりにプラスに転じたが、3月から9月までに減少した分の15%を取り戻したに過ぎない。戸建て住宅販売や住宅建設許可件数は10月も減少し、住宅市場指数は11月に大幅に低下するなど、住宅投資は先行きも明るくなさそうだ。FRBのパウエル議長は、弱まる住宅セクターの動向を注視していると述べている。

<好調な個人消費も要注意>

唯一好調を維持しているのが個人消費だ。GDP成長率への寄与度は、4―6月期のプラス2.57%に対し、7―9月期はプラス2.69%となり、ここ最近で最も高い水準となった。米株価指数が9月から10月初めにかけて最高値を更新し、資産効果が拡大したことが大きく影響しているのだろう。

その後、株価指数は下落に転じている。27日時点のダウ工業株30種は9月末から6.5%、S&P総合500種は8.0%、ナスダック総合指数は12.0%それぞれ下落している。株安を反映するように、米ミシガン大消費者信頼感指数も10月、11月と2カ月連続で低下している。

11月以降、雇用が鈍化すれば、それも消費支出を抑える要因となる。米感謝祭の連休中、ネット通販の売上高は前年を上回ったものの、実店舗の客数は前年を下回ったようだ。米個人消費には不安材料も出てきており、今後の動向に注意が必要だろう。

09年6月を底に始まった米景気の拡大は、18年11月で113カ月が経過した。19年6月まで拡大が続くと、過去最長だった1991年3月から01年3月までの120カ月に並ぶ。当時は景気の山が01年3月、その7カ月前の00年8月にS&P500がピークアウトした。

18年9月にS&P500がピークアウトしていたとするなら、米景気は19年4月にピークアウトするかもしれない。米経済減速によるリスクオフや金利の低下で、ドル円は上昇力を失う可能性がある。

(本コラムは、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています)

(編集:久保信博)

亀岡裕次氏(写真は筆者提供)
*亀岡裕次氏は、大和証券の金融市場調査部部長・チーフ為替アナリスト。東京工業大学大学院修士課程修了後、大和証券に入社し、大和総研や大和証券キャピタル・マーケッツを経て、2012年4月より現職。
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yuji-kameoka-idJPKCN1NX0Z5


 

 


 

 

 


 


日銀は超長期債の買い入れ縮小か、

値動き拡大と金利低下の緩和狙う

野沢茂樹
2018年11月29日 7:00 JST
• 超長期債のオペを月4回に削減、前月比1500億円減額との見方
• 中長期オペの回数減らしたがうまくワークしているーメリル日本証

日本銀行は30日に来月の国債買い入れオペの運営方針を公表する。世界的に金利低下が進むタイミングに加えて、市場の流動性を回復させるために超長期国債の買い入れ規模を縮小するとの見方が有力視されている。
  12月のオペ方針について、残存期間「10年超25年以下」と「25年超」の購入回数を今月より1回少ない4回にするとメリルリンチ日本証券やみずほ証券、BNPパリバ証券、野村証券は予想する。
  メリル日本証の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、超長期債のオペ回数が中期債と同じ月4回となれば「ほぼ1週間に1回という座りのいいペースになる」と言う。みずほ証の丹治倫敦チーフ債券ストラテジストも、オペ回数減で「市場で日銀に依存しない取引の余地が広がって値動き幅の拡大と流動性の向上のほか、超長期金利の低下を和らげる効果も見込める」とみる。
  日銀は9月から中期債と長期債の購入回数を5回に削減し、今月からは需給が逼迫(ひっぱく)する中期債をさらに4回に減らした。しかし、実質の買い入れ額の削減にもかかわらず、世界経済の減速懸念の強まりを受けて金利低下が進んでいる。米10年物国債利回りは節目の3%目前まで低下し、日本では新発20年国債利回りが約3カ月ぶりに0.6%割れの水準まで下げた。

  メリル日本証の大崎氏は、「これまで中期債・長期債の買い入れ回数を減らしてきたが、それで相場は荒れておらず、うまくワークしている。回数を減らして1回当たりの金額を増やす手法が日銀にとっても市場にとっても心地良いようだ」と言う。
  残存期間「10年超25年以下」の1回当たり購入額は現在1800億円、「25年超」は500億円。日銀は中期債と長期債では回数減による月間の減額幅を抑えるため、1回当たりの金額を増やした。今回は減額を続ける方針を示すために「10年超25年以下」を2000億円への小幅増とし、「25年超」は据え置くと4社は予想。月間購入額は両ゾーンの合計で1500億円減る見込みだ。
  BNPパリバ証の井川雄亮債券ストラテジストは、今後も「隙あらば減額していくだろう」とし、「日銀としてはオペの存在感がどんどん薄れていくのが理想ではないか」とみている。
日銀国債買い入れの年限別月間回数
8月 9月 10月 11月
1ー5年 6 5 5 4
5ー10年 6 5 5 5
10年超 5 5 5 5
  日銀は金利操作の対象となっている長期債が含まれている残存期間「5年超10年以下」の国債だけは、10年利付国債の入札翌日にも買い入れを実施している。
  中期債と超長期債については今月から入札の数日後へと間隔を空けたが、BNPパリバ証やメリル日本証は今回のオペ運営方針では「5年超10年以下」の変更はないと予想。大崎氏は「いずれは変えるにしても、今回は守る可能性の方が高い」とみている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-28/PIUN1N6KLVR701?srnd=cojp-v2

 


「パウエル・プット」米株式市場を救う−これが最後になる可能性
Luke Kawa
2018年11月29日 14:47 JST
市場が織り込む来年の利上げ幅、さらなる圧縮の余地はわずか
最後1回の利上げ見通しまでなくすような変化、議長には見込まれず
米株式市場にとって、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が果たした救世主の役割は1回だけで終わる可能性がある。


パウエルFRB議長フォトグラファー:Mark Kauzlarich / Bloomberg
  28日にパウエル議長が2019年の利上げ回数に関する発言のトーンを和らげたことを受け、トレーダーが織り込む来年の利上げ幅は大幅に圧縮された。ユーロダラー先物18年12月限と19年12月限のスプレッドは一時、1回の利上げに相当する25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)を下回る場面があった。

  28日の市場取引を悲観的に見れば、トレーダーが織り込む来年の利上げ幅予想のさらなる圧縮の余地はもうあまりないということになる。さらに悲観的な見方が強まるとしたら、それには景気下降見通しが伴う必要があるかもしれないが、これはリスク資産にとっては到底好ましいものではない。

  現在のところ、米株式市場は米金融当局がより慎重になっているとの見方を好感している。インフレ調整後の米国債利回りの低下はS&P500種株価指数の3月以来の大幅上昇を後押しした。ユーロダラー先物19年12月限の取引高は、中立金利まで「長い道のり」があると議長が発言し、リスク資産からの撤退を引き起こした10月3日以来の規模に膨らんだ。

  ウィーデンのチーフ・グローバル・ストラテジスト、マイケル・パーブス氏は、「ゴルディロックス(適温)状態に戻ることが話題となっている」とした上で、「まずまずの成長と、友好的な金融当局。そうだ、これが株の合理的な反応だ」と述べた。

  しかし、この「パウエル・プット」も一回行使されただけで、もう尽きてしまう可能性がある。マニュライフ・アセット・マネジメントのマクロ戦略責任者フランシス・ドナルド氏は、「市場が織り込む残りの最後1回の利上げ見通しまでなくすような劇的な変化をパウエル議長について想像するのは難しい」と指摘。「市場はハト派的な金融当局や20カ国・地域(G20)首脳会合の思わしくない結果といった可能性に加え、成長鈍化も織り込み済みであり、下振れよりは上振れのサプライズの余地の方がはるかに大きい」と述べた。

原題:The Powell Put Saving Stocks Is Exercised and May Be Exhausted(抜粋)https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-29/PIXSNY6KLVR701?srnd=cojp-v2


 

パウエルFRB議長、来年の利上げ回数予測引き下げの可能性に道開く
Rich Miller、Christopher Condon、Jeanna Smialek
2018年11月29日 11:19 JST
12月FOMCで来年の利上げ回数予測が3回から2回に減る可能性
現在の金利は中立レンジを「わずかに下回る」と議長は発言

パウエルFRB議長 Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は28日、来年の利上げ回数見通しについて、連邦公開市場委員会(FOMC)参加者が下方修正する可能性に道を開いた。

  パウエル議長はエコノミック・クラブ・オブ・ニューヨークで講演し、一連の米利上げにより金利は米経済成長を加速も減速もしない中立の推計レンジを「わずかに下回る」水準になったと述べた。また、米経済への利上げの影響について、まだ完全には顕在化していないと指摘した。

  パウエル議長の発言は、先月の発言に比べトーンを和らげたものと受け止められ、米株式相場を押し上げた。前日にはトランプ大統領が再び利上げを批判していた。


  9月に発表されたドット・プロット(金利予測分布図)の中央値を見ると、FOMC参加者は来年に0.25ポイントの利上げが3回行われると予想していた。ライトソンICAPのチーフエコノミスト、ルー・クランドール氏は12月18、19両日に開催されるFOMCで示される最新予測では来年の利上げは2回とされる可能性があると指摘。「もはや中立水準まで利上げを断行するというわけではない」とし、「近づくにつれて進路のぶれも若干大きくなる」と述べた。

市場の反応
  トレーダーが利上げ回数見通しを後退させる中、S&P500種株価指数は2.3%高と、3月以来の大幅上昇となり、2年物米国債利回りは2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下した。先物取引が織り込む来年の利上げ幅は25bpと、利上げ1回分に相当。外国為替市場では、ドル相場のピークに近づいている可能性があるとの見方をトレーダーが強める中、一次産品生産国と新興市場の通貨が上げをけん引した。

  大方が予想する12月の利上げによりフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジは2.25−2.50%になり、9月にFRB理事と連銀総裁が推計を示した中立金利レンジ2.5−3.0%の下限に達する見込み。

  パウエル議長は米経済については堅調な伸びと低失業率、2%の当局目標近辺のインフレ率が続くとして楽観的な姿勢を保ち、「この見通しに関しては好ましい点が非常に多い」と話した。ただ、「政策に既定路線はない」として、情勢が予想を大きく外れて展開する可能性に注意を促した。

  パウエル議長は2週間前、来年の米経済成長を阻害しかねない要因として、海外の需要鈍化や米国内の財政刺激効果の減退、過去の利上げが効き始める可能性の3つを挙げていた。

エコノミストの見解
  来年の利上げ回数について、エコノミストの見解は分かれている。ゴールドマン・サックス・グループとJPモルガン・チェースのエコノミストは4回と予測しているが、モルガン・スタンレーとシティグループは2回だ。ブルームバーグ・エコノミクスは3回とみている。

  アマースト・ピアポント・セキュリティーズのチーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は顧客に対し、パウエル議長の講演の「幾分ハト派色が強まったトーン」に市場は過剰反応していると指摘した。パンセオン・マクロエコノミクスのイアン・シェファードソン氏は、パウエル議長がFOMC参加者の金利予測の「差し迫った変更を示唆」しているとは思わないと記した。

  パウエル議長は10月3日に、米金融政策は恐らく「中立まで長い道のり」があるが、最終的には引き締め的になる必要があるかもしれないと述べ、投資家の間に不安が広がった。FRBウォッチャーの多くはこのコメントには特に目新しい点はないと見なしたが、多数の投資家は利上げサイクルの終了はかなり先になると示唆したものと受け止め、株価は下落した。

  ソシエテ・ジェネラルの米国担当エコノミスト、オメイア・シャリフ氏は28日の顧客向けリポートでパウエル議長の10月のコメントについて、「新人ならではの失敗」だと指摘した。

  元連邦準備制度エコノミストで、現在はコーナーストーン・マクロのパートナーを務めるロベルト・ペルリ氏は顧客に対し、「十分に吟味して草稿を準備したスピーチと、原稿なしのフリートークは大きな違いがある」と述べた上で、「金融当局は経済を意図的に減速させるところまで断固として引き締めを続けるという懸念が解消されたため、市場に安心を与えるメッセージ」となったと説明した。

原題:Powell Opens Door to Possible Pullback in Fed Rate-Hike Outlook(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-29/PIXJNK6S972B01

日本株続伸、パウエル発言で米金利の先高観後退ーサービスや機械高い
河元伸吾
2018年11月29日 8:00 JST 更新日時 2018年11月29日 15:12 JST
米政策金利は中立レンジをわずかに下回る水準ーパウエルFRB議長
米経済は堅調な成長続くと議長、為替のドル安・円高は重し

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
29日の東京株式相場は5営業日続伸。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が利上げの打ち止めが近いことを示唆し、金利上昇を背景とした景気不安が後退した。サービスや機械、医薬品などが高い。

TOPIXの終値は前日比5.81ポイント(0.4%)高の1659.47
日経平均株価は同85円58銭(0.4%)高の2万2262円60銭
  パウエル議長は28日の講演で、政策金利が中立レンジを「わずかに下回る」水準にあるとの見方を示した。米経済は堅調な成長が続くと自身を含めた政策当局者は引き続き予想、漸進的な利上げが経済に及ぼす影響は不確実だとした。利上げ休止期待で米S&P500種株価指数は2.3%高と、3月26日以来の大幅高だった。
FRB議長講演の記事はこちらをご覧ください

  三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストはパウエル議長の発言について、「米国の過度な金利引き上げに対する警戒感が緩み、米国経済が腰折れせずに堅調が続くことが期待される」と述べた。金利の先高観が後退してドルが売られたことで「新興国通貨が下落せず、減速気味な世界景気への不安が薄らいだ」とみていた。

  日経平均は取引開始直後に前日比1.2%高の2万2437円まで上げた。ただ、為替市場で円が次第に強含んだことに伴って、午後に0.3%高まで上げ幅を縮小した。市川氏は「米金利高で買われていたドルが売られ、円高に推移したことが株式相場の重しとなった」と指摘した。ドル・円相場は1ドル=113円20銭台まで円が強含んだ。


東証33業種ではサービス、石油・石炭製品、医薬品、非鉄金属、機械が上昇率上位
国内長期金利の低下で利ざや改善期待が後退した保険が下落、小売や食料品、パルプ・紙も安い
東証1部の売買代金は2兆5304億円
値上がり銘柄数は1301、値下がり銘柄数は730
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-28/PIXD3W6S972C01?srnd=cojp-v2


リスクアービトラージ「草分け」流れくむグラス、ヘッジファンド閉鎖
Saijel Kishan
2018年11月29日 14:22 JST
グラス氏のM&Aリスクアービトラージ戦略に基づく投資を行った
イベントドリブンの年初来の運用成績は1.9%とS&P500下回る
2000年にスタートし、マーティン・グラス氏が採用した合併・買収(M&A)リスクアービトラージ戦略に基づく投資を行ってきたヘッジファンド運営会社グラス・キャピタル・マネジメントが、思うように利益を出せず、運用していたファンドを閉鎖する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

  非公開情報であることを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、ニューヨークに拠点を置くグラス・キャピタルは、ファンドを最終的に閉鎖することを投資家に今月伝えた。監督当局への届け出によれば、借り入れを含む昨年末時点の運用資産額は15億ドル(約1700億円)。ショーン・ダニー最高投資責任者(CIO)は、コメントを控えている。

  グラス氏の父、ジョゼフ・グラス氏は、ウォール街でも有名なリスクアービトラージ投資の草分けとして知られ、グラス・キャピタルはその流れをくむ。ジョゼフ氏が創業したグラス・パートナーズには、ヘッジファンド運営会社ポールソンを後に設立する資産家のジョン・ポールソン氏もかつて勤務していた。

  HFRIイベントドリブン指数によれば、スピンオフ(分離・独立)や経営陣の交代を含むコーポレートイベントを見込んだ投資を行うイベントドリブン・ファンドの年初から10月末までの運用成績はプラス1.9%と、S&P500種株価指数のリターン(3%)に届いていない。

原題:Gruss Capital Is Said to Wind Down Hedge Funds After 18 Years(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-29/PIXRZP6S972M01?srnd=cojp-v2
 

 


トップニュース2018年11月29日 / 06:01 / 5時間前更新
米FRB議長、利上げ終了の前倒し示唆か:識者はこうみる
3 分で読む

[29日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は28日、政策金利が中立金利を「若干下回る」水準にあるとの認識を示した。2カ月足らず前には、中立水準にはおそらく「程遠い」との見方を示しており、利上げ終了時期が早まった可能性を示唆したもよう。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●利上げ継続に慎重、NY連銀総裁発言が鍵

<三菱東京UFJ銀行 シニアマーケットエコノミスト 鈴木敏之氏>

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が言及し、市場が大きく反応した中立金利を「若干下回る(just below)」という表現は、27日の講演でクラリダ副議長も使っていた。

利上げが行われるであろう12月会合を前に、正副議長が続けて同じ表現を使ったということは、FRBが周到な準備を進めているとみられる点で重要だ。

30日には、同じく副議長を務めるニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が講演を行う。どういった表現を使うかまだわからないが、中立金利が見えてきた中で利上げを続ければ、金融引き締めに入ってしまうので、そこまではまだ決めていないと、FRBは伝えているのだろう。

ただ、もし前日の市場反応がFRBの思い通りでなかったとしたら、ウィリアムズ総裁は表現を修正してくるだろう。前日の米株急騰を良しとするかは不透明で、ブレーキをかけるような言い方になるかもしれない。

次回の米利上げは12月と予想しているが、来年は3月の1回のみで終わる可能性も見ておく必要がある。

●日本株には中立か若干プラス、急激な円高見込みにくい

<大和住銀投信投資顧問 シニア・エコノミスト 門司総一郎氏>

日本株にとっては中立ないしは若干プラスとみている。為替が円高に振れる可能性があるので、そこはマイナス要因。一方で新興国通貨への恩恵は大きい。来年の米国の利上げ回数については、少なくとも2回はあると思うが、来年半ばの利上げ終了を織り込みにいく形になるだろう。ただ利上げ打ち止めという要因だけで、ドル/円が105円まで円高に振れるということも見込みにくい。

そもそも市場は好材料を無視しすぎていた。日本企業の決算は終わってみればまずまずだったが、一部の悪い決算発表に反応する形で日本株は割安感が強まっていた。貿易摩擦も、米中が交渉をするための項目を事前に出していること自体がプラスだ。トリガーさえあれば修正の動きとなりやすく、潜在的に株価が上昇する余地は大きい。20カ国・地域(G20)首脳会議で米中が完全に決裂したということにならなければ、イベントをこなしたことになり、日本株のさらなる上昇が見込まれる。

●マーケットは過剰反応

<みずほ証券 チーフ債券ストラテジスト 丹治倫敦氏>

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長がFRBの利上げサイクルはこれまでの想定より早い時期に終了する可能性があると示唆。また、約2カ月前には政策金利は中立金利から「程遠い」水準にあるとしていたが、政策金利は予想される中立金利を「若干下回る」水準にあるとの認識を表明した。

FRBはこれまでも3%近くが中立金利だとしてきたことや、声明文から「緩和的」との文言が削除されるなどメッセージを出してきた。市場では講演内容はハト派的と捉えられたようだが、個人的にマーケットは過剰反応とみている。

パウエル議長の講演を受けて、米株式市場は強く反応したが、米債市場のイールドカーブはスティープ化したものの比較的小幅な動きにとどまったことから円債市場への影響は限られそうだ。

●将来的な利上げ回数の下振れ示唆、歓迎すべきこと

<クレセット・ウエルスアドバイザーズ(シカゴ)の最高投資責任者(CIO)、ジャック・アブリン氏>

パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は政策金利は中立レンジを若干下回ると指摘した。中立水準に近いと認めたわけで、将来的な利上げの回数が市場で考えられているほど多くない可能性が示唆された。文言が変更したことは確かで、投資家にとっては歓迎すべきニュースだ。

これによりリスク回避の妙味が薄れ、株式投資といったリスクテイクの魅力が増した。

政策調整を今日実施しても、その影響が感じられるまでにはしばらくかかるということにも注意を促す内容だった。ここから推定されるのは、FRBがかなり漸進的な姿勢を取るということだ。FRBは株式市場のボラティリティーにやや感度が高いようだ。トランプ大統領に耳を貸しているかどうかはわからない。

●利上げ休止示唆か、想定下回る可能性

<サントラスト・アドバイザリー・サービシズ(アトランタ)の米国マクロ・ストラテジスト、マイケル・スコルデレス氏>

政策の道筋をあらかじめ定めていないとの文言が重要だ。米連邦準備理事会(FRB)が必要なら(利上げを)休止するという、やや明確なシグナルを市場に送った可能性がある。データ次第という姿勢は市場が聞きたかったポイントだ。

(利上げは)機械的な操作で行うものではない。インフレ動向や成長指標、諸外国の動向はどうか。何か他の動向が鈍化すれば、想定したほど多く利上げを行う必要もない。2019年に(予想どおり4回の)利上げに踏み切るかは疑わしい。2、3回にとどまる可能性もある。

●利上げ、年内あと1回・来年2回となる可能性

<チャールズ・シュワブのトーレディング&デリバティブズ・バイスプレジデント、ランディ・フレデリック氏>

政策金利が中立金利を若干下回る水準にあるとのパウエルFRB議長の認識を受け、市場は金利が3%を超えることはないと解釈したと考える。

あと1回(0.25%ポイント)の利上げで、金利は2.5%となることから、来年の利上げは2回のみとなる見通しだ。これはトランプ大統領を満足させる可能性がある。

●市場やトランプ氏の要望に応えた格好

<ブルーダーマン・アセットマネジメント(ニューヨーク)のオリバー・パーシュ氏>

パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は今回の講演で、従来の金利見通しがおそらく積極的過ぎたと認めつつ、利上げペースの減速に含みを残した。そういう意味で、議長はまさに市場やトランプ大統領が欲しがっていたものを与えた格好だ。12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)では利上げとともに、打ち止めに向け何らかの手掛かりが示されるだろう。声明では通商や関税と経済成長への影響に関する記述が増えると予想される。バランスシートの圧縮やその見通しの変化については依然不透明感が根強い。

*コメントを追加しました。
https://jp.reuters.com/article/instantview-fed-idJPKCN1NX2QE

 

コラム2018年11月29日 / 13:27 / 11分前更新

金融安定に胸張る米FRB「リスク軽視」の恐れ
Gina Chon
2 分で読む

[ワシントン 28日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米連邦準備理事会(FRB)が28日公表した金融システムに関する初のリポート「金融安定報告」は、いくつかの不安要素に関して深刻にとらえていない。

パウエルFRB議長も同日の講演で金融システムは安泰だと歩調を合わせた。貿易摩擦や企業債務といったリスクへの言及はほんのわずかだ。

FRBは2008年の世界金融危機以来、金融の安定により大きな努力を払ってきた。パウエル議長は講演で金融の安定の重要性を強調し、銀行の自己資本は「グレートリセッション」以前に比べて強固になっていると指摘。失業率が約50年ぶりの水準に下がっていることを引き合いに出し、米経済の見通しについては「好ましい材料が非常に多い」とも発言した。

さらにパウエル氏は、米政策金利は中立水準に近づいていると述べ、トランプ米大統領などFRBの利上げを批判している勢力にとっては、追加利上げの回数はそれほど多くないかもしれないと受け止めることが可能になった。

しかしいくつか心配は残る。米企業の抱える負債は対国内総生産(GDP)比で高水準に達しており、FRBもリスクのある高利回り債とレバレッジドローンが9月までの1年間に5%増えて2兆ドルを超えたと指摘した。金利が上昇して成長が鈍れば、こうした債務が問題化しかねない。それにもかかわらずFRBの報告は「企業の借り入れ状況は全体として満足できる状態が続いている」と結論付け、自信たっぷりだった。

貿易摩擦はさらに小さな扱いだ。国際通貨基金(IMF)は10月、米国の輸入関税導入と他国の報復関税を理由に、世界の今年の成長率見通しを従来の3.9%から3.7%に引き下げたというのに。世界貿易の伸び率は昨年の5.2%から4.2%に鈍化する見通しだ。

保護主義は来年さらに激化するかもしれない。トランプ大統領と習近平・中国国家主席が30日から始まる20カ国・地域(G20)首脳会合における会談で「停戦」を打ち出さなければ、米政府は中国からの輸入2000億ドル相当について輸入関税の税率を10%から25%に引き上げる構えだ。米国は輸入関税の対象を全ての中国製品に広げる可能性もあり、中国以外の国からの自動車・自動車部品に輸入関税を課すというトランプ氏の意向に変化は見られない。

FRBの報告は新興国市場の動揺や英国の欧州連合(EU)離脱問題にも形ばかり触れただけだ。いずれ当局は、こうした態度を後悔することになるのではないか。

背景となるニュース

*パウエルFRB議長は28日の講演で、金融は全般的に安定しており、米経済の見通しについては「好ましい材料が非常に多い」と述べた。その上で、金利は歴史的な水準に照らして低く、中立金利を若干下回る水準だと付け加えた。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/frb-powell-column-idJPKCN1NY0CO
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/665.html

コメント [昼休み54] これを聞けば中国がよく分かります _ 宮脇淳子 「真実の中国史」講義  中川隆
25. 中川隆[-13691] koaQ7Jey 2018年11月29日 17:21:12 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21370]

2018年11月29日
中国の「人さらい」問題とは? 少子化で他人の子を登録


中国人が子供を紐でつなぐのは誘拐防止のため

子供をさらうのが普通?

日本は少子化に悩まされているが中国も同じで、今後少子高齢化が避けられないとみられています。

中国では長く続いた一人っ子が廃止され、出生率上昇が期待されたが、長期下落傾向は変わらなかった。

一方で平均寿命はどんどん延びているので、今後30年ほどで急速に日本化が進みます。




日本では子供ができない家庭は不妊治療に励み、アメリカでは養子を貰うが中国は変わっている。

子供がない家庭は他人の子供を自分の子供にしてしまい、自分の子供として届け出る。

中国の出生登録はとてもゆるく、出生後5年から10年経って届け出る親が非常に多い。


このため「今年の出生数」は5年以上経たないと確定せず、毎年少しづつ増えていきます。

それはともかく中国のひとさらいが面倒なのは、さらって自分の子供として育てるので発覚しにくい。

身代金を要求したりしないので手掛かりは無し、さらった相手が役所に自分の子供として登録したら法的に相手の子供になる。

子供の1%が失踪する国

中国ではつい10年ほど前まで農村で「子さらい」「嫁さらい」が普通に行われていました。

中国は男子が多く女子が少ないので、嫁は簡単に見つからないから、その辺で見かけた女子をさらって嫁にする風習もありました。

日本人旅行者が中国農村を訪問したら、つかまって「嫁」にされかけたという話もありました。


子供も女性も自分の子供や嫁にするだけでなく、そうした需要があるのでヤミ市場も存在している。

金儲け目当てのグループにさらわれてしまうと、子供や嫁が欲しい人が購入し、転売されてしまいます。

さらに治療のために移植を待っている患者のために、「移植」されてしまう場合もあります。


手口としてはたまたま目にした場所でというのが多いが、自宅に侵入してさらっていく場合もある。

こうした荒っぽいことをするのは非合法グループで、高く売れそうな子供に狙いをつけています。

毎年20万人の子供が失踪していて、その大半は人さらいと見られています。


出生数は約1800万人なので、なんと生まれた子供の1%が行方不明になっています。

逆に言うと出生届が出された子供の1%は、他人の子をさらって登録した可能性があります。
http://www.thutmosev.com/archives/78282023.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/170.html#c25

コメント [経世済民129] ゴーン・ショック 仏政府が目論む次の一手と逆襲の可能性(週刊ポスト) 赤かぶ
1. 中川隆[-13690] koaQ7Jey 2018年11月29日 17:21:54 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21370]
カルロス・ゴーンは所得税をゼロにする為に世界各地の日産所有豪邸を転々としていた
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/333.html


http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/664.html#c1

記事 [経世済民129] 剛腕ゴーンが落ちた「コンプライアンス・クーデター」の闇(ニューズウィーク) 
剛腕ゴーンが落ちた「コンプライアンス・クーデター」の闇
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/post-11352.php
2018年11月29日(木)16時40分 北島純(経営倫理実践研究センター主任研究員) ニューズウィーク


「コストカッター」として名を馳せたゴーンがスキャンダルで失脚 Gonzalo Fuentes-REUTERS


<日産を救った立役者のカルロス・ゴーンが逮捕......「不正告発クーデター」は日本企業に根付くのか>

11月19日、日産のカルロス・ゴーン会長が東京地検特捜部に逮捕された。役員報酬を約50億円過少に記載するという有価証券報告書の虚偽記載の疑いだ。同日夜の西川広人社長による記者会見では、内部通報をきっかけに社内調査を始めたこと、ゴーンと側近のグレッグ・ケリー代表取締役が有価証券報告書の虚偽記載だけでなく、投資資金の不正支出と会社経費の私的利用にも手を染めていた疑いがあると明らかにされた。

日産、仏ルノー、三菱自動車の3社連合を束ねるトップの突然の逮捕劇は世界に衝撃を与えたが、今回の事件は法令遵守違反を糾弾することで経営トップを追放する「コンプライアンス・クーデター」の側面がある。司法取引が合法化された日本で、今後この「クーデター」が広がるかもしれない。

報道によれば、今年の3月頃、日産社内で内部通報が寄せられ、限られた幹部が極秘に社内調査を開始した。日産はオランダでベンチャー投資目的の子会社「ジーア」を設立していたが、ジーアから英領バージン諸島に設立された孫会社に資金が移動され、孫会社がブラジル・リオデジャネイロのコパカバーナビーチにあるリゾート物件を約5億円で購入。さらに孫会社はレバノンの別会社を買収し、その会社を通じてベイルートの高級住宅を約10億円で購入した。2つの物件はゴーン自ら自宅用として選定したもので、購入・改装等の費用は合わせて20億円を超えたという。

次に、ゴーンが実姉とアドバイザー契約を締結し毎年10万ドル前後を支払っていたが、実姉はコパカバーナのリゾートマンションに住むだけでアドバイザーとしての勤務実態が確認できないことも分かった。

さらに、有価証券報告書の役員報酬を過少に記載させていた。特捜部の逮捕における直接の被疑事実は、ゴーンが10〜14年度の5年間、合計約99億9800万円を得ていたにもかかわらず、有価証券報告書上は約50億円少ない総額約49億8700万円の記載をさせていたというものだ。しかし17年度までの8年間で見ると、過少記載された総額は計約80億円に達しているという。

ゴーンは株価連動型インセンティブ受領権(SAR)として約40億円の報酬を得ていたが、これも記載していなかった。子会社の管理や資金の移動など一連の実務処理を担っていた法務担当の外国人専務執行役員と日本人幹部社員が調査に協力し、東京地検との間で司法取引に応じたと伝えられている。

要するにゴーンにコンプライアンス違反があったということだが、これが日産に対する背任容疑にまで広がるかどうかは定かではない。まず海外不動産物件の購入だが、会社役員用の社宅や福利厚生のために法人が不動産を購入することは珍しいことではない。ゴーンとその家族が独占的に使用していたという実態があったとしても、不動産価額が減少していなければ、投資判断として適切だったと言える可能性がある。

仮に損害が発生していたとしても、オランダ、バージン諸島、レバノンの関連会社を通じて複雑に作り上げられた不動産購入スキームに、特別背任罪などを適用できるかは微妙だ。実姉のアドバイザー契約も、ゴーンに電話や口頭で助言を与えていたなど、勤務実態があったと抗弁する可能性がある。今回の逮捕容疑が、客観的に明らかな有価証券報告書の虚偽記載だけになったのは、そうした事情が考慮されたからだろう。


記者会見で日産の西川はゴーンの「罪」を明らかにしたが Issei Kato-REUTERS

しかし、有価証券報告書の記載は一般に公開されていた既知の事実だ。なぜこのタイミングで問題になったのか釈然としない。ゴーンが「個人情報だからSARは記載しないように」などと高圧的に指示した事情があったとしても、財務情報の開示は上場企業の法人としての義務であり、日産は会社として8年も虚偽記載を放置していたことになる。「アメリカなら証券詐欺に当たる重罪だ」と戒めることもなく会社として黙認してきたとすれば、当時の取締役の善管注意義務違反も問われかねない。にもかかわらず、なぜ日産はゴーンの不正を告発したのか。

■密約が引き金になった?

事件の背景にあるのが、仏ルノーと日産の経営統合戦略だ。

日産株を43・4%保有しているルノーの稼ぎの約半分は日産がたたき出している。ルノーの筆頭株主である仏政府は近年、アライアンスの維持だけでは飽き足りず、「不可逆的な連携」として、ルノーによる日産の統合を推進させる圧力を強めてきていた。財政再建策として国有企業株の売却を推し進めているフランス政府は、影響力の希釈化を防ぐべく14年に株式を2年以上保有している株主の議決権を2倍にするフロランジュ法を成立させており、ルノーでの発言力も倍増している。

今年6月のルノー株主総会でゴーンが会長に再任されるに当たり、それまでアライアンスの現状維持路線を取っていたゴーンとエマニュエル・マクロン仏大統領との間で「日産の経営統合を行う」という密約が交わされたとの噂も流れた。

危機感を抱いたのは日産である。99年の資本提携で経営危機から救済してくれた恩があるとはいえ、現在の経営状況の実力からするとルノーに統合されるのは容認し難い。アライアンスの守護神であったはずのゴーン会長が統合へ舵を切る姿勢を見せたことが呼び水となって「ゴーン追放」の機運が高まった可能性がある。

ゴーンを告発する「内部通報」が半年前にもたらされたのが単なる偶然か、それともこのような機運の中での戦略的な動きだったかは不明だ。

■司法取引が生んだ造反劇

いずれにせよ今回の事件は、コンプライアンス違反を糾弾することで経営トップの追放に成功したという意味で、コンプライアンスを錦の御旗に掲げた「クーデター」の一種だったと言える。日産側からすれば組織を防衛するための「義挙」かもしれないが、司法捜査当局を巻き込んで組織トップを追放したに等しいのであればクーデターのそしりは免れない。

今回のコンプライアンス・クーデターを可能にしたのが、18年6月から施行された日本版司法取引である。これまでは、内部告発を行えるだけの十分な情報を持っている社員は、自身が違反行為に関与していることが多く、その場合、自分も摘発されてしまうことを恐れて告発を躊躇せざるを得なかった。しかし司法取引の導入によって、他人の刑事事件で捜査に協力すれば刑事処分の減免を受けることが制度的に担保されたのだ。

コンプライアンスを大義に掲げた腐敗の糾弾は、法令遵守という、いわば最強の錦の御旗を掲げるものであるが故に、しばしば権力闘争における権力維持あるいは奪取の手段として用いられる。例えば、中国の習近平(シー・チンピン)政権による権力確立過程で多くの政敵が腐敗を理由に摘発され、失脚した。

ベトナムやサウジアラビアでも同様に、腐敗撲滅が大義に掲げられて有力者が失脚している。これらは権力を奪取するクーデターというよりも、既に権力を有している側による政敵の排除だ。正確には綱紀粛正と言うべきだが、歴史的には腐敗糾弾を掲げて政権を崩壊させる本来の意味でのクーデターも多くある。

企業もそうした動きに無縁ではない。15年6月、孫正義社長の後継者として鳴り物入りでソフトバンク代表取締役副社長に就任したニケシュ・アローラがわずか1年で「任期満了」に伴い退任したのは、ソフトバンクとの利益相反に当たる投資取引を行っているのではないかという匿名の告発をきっかけとした特別調査の直後だった。

退職金を含めて、役員報酬として300億円を超える巨額の金銭を短期間で手にしたアローラ退任の経緯については、今年になってソフトバンクが特別調査委員会を設置して再検証を開始したが、利益相反の疑惑追及が社内関係者の内部告発によるものだった可能性がある。そうだとすれば、これも一種のコンプライアンス・クーデターだったと言える。

■虚偽の自白を生むリスク

今回の事件は、司法取引を前提としたコンプライアンス・クーデターが今後、日本で本格化する可能性を示している。コンプライアンスには誰も正面から異議を唱えられないからだ。

17年には米ウーバーの創業者トラビス・カラニックCEOが、セクハラなどのコンプライアンス違反の管理責任を問われ辞任に追い込まれたことは記憶に新しい。CEO自身ではなく、部下のセクハラなどのコンプライアンス違反の管理責任を問われたという「間接型」だが、コントロールが難しかったじゃじゃ馬CEOを投資家が追い落としたとスキャンダルいう点ではクーデターだ。

しかし、企業のコンプライアンス違反を口実とした「クーデター」には、捜査機関との司法取引で都合の良い虚偽の自白が行われるリスクもある。日本企業はこの「両刃の剣」を使いこなせるのだろうか。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/666.html

コメント [経世済民129] 剛腕ゴーンが落ちた「コンプライアンス・クーデター」の闇(ニューズウィーク)  赤かぶ
1. 中川隆[-13689] koaQ7Jey 2018年11月29日 17:25:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21370]

カルロス・ゴーンは所得税をゼロにする為に世界各地の日産所有豪邸を転々としていた
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/333.html


http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/666.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK254] 「馬毛島買収年内合意」という毎日新聞スクープ記事の衝撃  天木直人  赤かぶ
15. 2018年11月29日 17:26:03 : CJ2khYdQXA : f5vwGGvXReo[1]
いいんじゃね?鹿児島も山口もアメポチどっぷり県だよ、喜べよ、なあ?
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/326.html#c15
記事 [経世済民129] 世界経済、10月の予測より悪化している公算−IMF専務理事  19年リセッションないBR ECB長期資金供給オペ再開ない
世界経済、10月の予測より悪化している公算−IMF専務理事
Andrew Mayeda
2018年11月29日 11:47 JST
• 相当なリスクが顕在化し一層の暗雲が垂れ込めつつある時期
• 最近の関税を反転させ、新たな貿易障壁を回避することが不可欠

Christine Lagarde
Photographer: Justin Chin/Bloomberg
世界の経済成長は1カ月半前の予想と比べても一段と減速している可能性があり、悪影響の大きい貿易戦争を各国が直ちにやめる必要性を裏付けていると国際通貨基金(IMF)が28日指摘した。
  IMFは世界の成長予測を10月に下方修正したが、週末にブエノスアイレスで開催される20カ国・地域(G20)首脳会合を控え公表した報告書では、見通しがさらに悪化していることを最近の統計が示唆しているとの分析を示した。
Slipping a Little
The IMF cut its 2018 GDP forecast for the world, euro area and emerging markets

Source: International Monetary Fund's October World Economic Outlook
  ラガルドIMF専務理事は報告書に関連したブログ投稿で、「歴史的な基準に照らせば十分に長い堅調な成長が続いてきたが、今は大きなリスクが顕在化しつつあり、暗雲が垂れ込めつつある時期に直面している」と記した。
  同専務理事は特定国の名指しを避けながらも、最近課せられた輸入関税を解除するよう各国首脳に呼び掛け、「貿易障壁引き上げは関与する全員にとって最終的に自己破壊をもたらすことわれわれは知っている。最近の関税を反転させ、全ての国が新たな貿易障壁を回避することが不可欠だ」と訴えた。
  また、景気が一段と軟化した場合に対応できるよう可能な範囲で支出を削減するよう各国に促し、利上げについて各中央銀行は「漸進的でコミュニケーションを重視し、データに応じた道」を歩む必要があるとも論じた。
原題:Global Economy May Be Slowing More Than Expected, Lagarde Says(抜粋)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-29/PIXMU16S973801?srnd=cojp-v2

 

ECB、12月に長期資金供給オペ再開を発表する公算小さい−関係者
Jana Randow、Carolynn Look、Piotr Skolimowski
2018年11月28日 22:58 JST
• 政策委員会、議論の大半を償還金再投資の戦略に割く見通し
• 依然として年末での資産買い入れ終了を確認する方向
欧州中央銀行(ECB)が12月の政策委員会会合で、銀行向け長期資金供給オペの再開を発表する公算は小さく、依然として資産買い入れの終了を確認する見通しだ。事情に詳しいユーロ圏の関係者が明らかにした。
  このような内部議論は部外秘であることから匿名で語った関係者によると、12月の政策委員会では議論の大半が満期を迎えた債券の償還金再投資に充てられる見通し。ECBの報道官はコメントを控えた。

  ユーロ圏では軟調な経済指標が相次ぎ、イタリアの金融市場が圧迫を受けていることから、域内経済の健全性やECBの対応を巡り臆測が流れている。エコノミストの一部は、景気の軟化局面を乗り切るためECBが新たな長期資金供給策を打ち出すと見込んでいる。
  ECBは12月13日の政策委員会会合後、最新の経済見通しを公表する。
原題:ECB Is Said to See No Need for New Long-Term Loans in December(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-28/PIWO5B6S972E01?srnd=cojp-v2


 


「19年にリセッションはないと賭けてもいい」ブラックストーン社長
Shelly Hagan、Sabrina Willmer
2018年11月29日 11:30 JST
ボラティリティーの高まりがチャンスを提供とグレイ社長
19年の不動産についてはやや横ばいか非常に低い伸びを予想

米ブラックストーン・グループのジョン・グレイ社長は、エネルギーのような一部資産クラスの価格が下落する状況で、ボラティリティーの高まりがチャンスを提供していると指摘した。

  ブルームバーグが28日にニューヨークで主催した「ザ・イヤー・アヘッド」サミットで、グレイ社長は「多くの資産の価格が動いている。より面白い投資環境になりそうだ」と語った。

  グレイ氏は資産価格の下落にもかかわらず、米経済の成長が来年も続くと考えている。

ブラックストーン・グループのジョン・グレイ社長は、ボラティリティーは「一般的には良いことだ」と語る

出所:ブルームバーグ)
  同氏は「金利上昇が景気を減速させることはあり得る」としながらも、銀行のレバレッジ拡大などリセッション(景気後退)を引き起こす要因を示すような兆候は表れておらず、「19年にリセッションはないと賭けてもいい」と述べた。

  さらに米国の不動産は「サイクルのより成熟した部分」に属するが、物件不足を理由に住宅市場に強気だと発言。19年全体の不動産については「やや横ばいか非常に低い伸び」になると予想した。

原題:Blackstone’s Gray Says He’s ‘Willing to Bet No Recession in ’19’(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-29/PIXJC56S972H01?srnd=cojp-v2
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/667.html

コメント [政治・選挙・NHK254] 菅官房長官、東京新聞記者に「事実と違う質問すべきでない」(産経)-「強行採決に批判が出ているが?」「強行採決では無い。」 JAXVN
4. 斜め中道[5760] js6C35KGk7k 2018年11月29日 17:29:48 : u12DNOjV8I : DpNsSI7B2fY[3795]
>>3 さま
恥ずかしがるこたぁない。
阿修羅の読者なら誰でも理解できるよ〜♪
(理解して、馬鹿をほざく奴も含めて)
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/341.html#c4
コメント [政治・選挙・NHK254] 森友・加計疑惑で安倍首相を倒せなかった大きすぎるツケ  天木直人  赤かぶ
30. 2018年11月29日 17:30:15 : CJ2khYdQXA : f5vwGGvXReo[2]
非力な野党を後押しするのが国民じゃねーの?

そんな事ゆー輩は天木と同様、云うだけ番長だよ。

云うだけ番長というのは、かつて長州力に前田日明がそう酷評したけど、マジで長州って口だけレスラーだったと思う。同じ山口出身でもマトモだったのが佐山のようなタイガーマスクでは無く、不遇に晒されたジョージ高野だったのが皮肉だ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/306.html#c30

記事 [経世済民129] 10月以降の株価乱高下基本背景と今後の展望(植草一秀の『知られざる真実』)
10月以降の株価乱高下基本背景と今後の展望
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/10-a341.html
2018年11月29日 植草一秀の『知られざる真実』


株式市場が乱高下を示している。

拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』
https://amzn.to/2PPBhAE

では、2018年初以来の波乱相場の背景を解説している。

さらに、2019年の金融市場を洞察するための点検事項を包括的に検証している。

また、個人の資産防衛術について極意を提示している。

シリーズ2017年版『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』
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はサブタイトルを
「〜日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! 〜」

とした。

2017年は日米株価が急騰した。

トランプン大統領が就任し、グローバルな株価上昇が広がった。

シリーズ2018年版『あなたの資産が倍になる』
https://amzn.to/2KFMa2N

では、2018年金融市場の波乱を予測した。

2018年は1月末以来、内外金融市場の波乱が続いている。

日米株価は10月初めに年初来高値を更新し、NYダウは史上最高値を更新した。

しかし、その後に急落を演じた。

日経平均株価は10月2日に24448円の高値を記録したのち、10月26日に20971円へと下落した。

しかし、その後は11月8日に22583円の高値を記録したのちに下落し、11月21日に21243円まで下落、その後に反発して11月29日には、一時22400円台まで値を戻した。

猫の目のように目まぐるしい市場変動が繰り返されている。

私が執筆している会員制レポート『金利・為替・株価特報』=TRIレポート
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

は、これらの株価変動を的確に予測してきている。

詳細は同レポートをご高覧賜りたい。

10月初旬からの株価急落は中国株価の下落が引き金を引いた。

上海総合指数は下値節目の2638ポイントを下回ったのだ。

連動して主要国の株価が急落した。

しかし、「高値波乱」局面で株価は一本調子の下落を続けるわけではない。

急落の後に急反発することも多い。

このあたりが金融市場分析の難しいところだ

『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、この短期変動をきめ細かく予測し、ほぼ予測通りの現実が生じている。

株価下落の主因は三つある。

米国金融引き締め

米中貿易戦争

日本増税

である。

この基本要因に変化がなければ、2019年に向けて株価に下方圧力がかかりやすい状況が持続する可能性が高い。

ところが、11月21日以降には、この三つの要因の一部に重要な変化が生じた。

『金利・為替・株価特報』2018年11月26日発行号(11月21日執筆)はタイトルを

「米利上げ政策転換あれば目先は相場反転も」

とした。

その変化が現実化して株価が反発している。

金融市場変動の先行きを見通すことは容易ではない。

しかし、金融変動のメカニズムを正確に把握し、変動要因の変化を的確に洞察できるなら、金融変動の先を読むことも可能になってくる。

資産防衛が重要な現代において、経済金融情勢を的確に分析して金融変動の先行きを洞察する重要性が増している。




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/668.html

コメント [政治・選挙・NHK254] 菅官房長官、東京新聞記者に「事実と違う質問すべきでない」(産経)-「強行採決に批判が出ているが?」「強行採決では無い。」 JAXVN
5. 2018年11月29日 17:32:20 : CJ2khYdQXA : f5vwGGvXReo[3]
>2

てっきり云うだけ番長の半歩という名の珍歩の事だと思ってしまいました。

あんなのと一緒にして、勘違いしてゴメンナサイ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/341.html#c5

コメント [政治・選挙・NHK254] 世界で米国に次ぐ空母保有国・日本。(日々雑感(My impressions daily)) 笑坊
2. 2018年11月29日 17:33:46 : 5DrWKdS2To : o9w2Y5DSTWs[41]

日本は、今までも軍事大国でした!
73年前より、日本全土が「アメリカの不沈航空母艦」です。

それが、日本国憲法の上にある「日米安保条約」によって固定化させられ、
日本は、アメリカの戦争出撃基地となって、世界の平和を壊してきた戦争加担国!

沖縄県民は、その最大の犠牲者となり続けていますが、
本土日本人の大多数と、各政党はこぞって、アメリカのおかげで「日本は平和であったと」アメポチ状態に、いまもそう・・・金儲け一筋に生きてきた!

慣らされて、脅かされて・・・ついに
アメリカ軍事費肩代わりさせられ「国防」を説く哀れ「汝臣民」たちである
戦犯売国の「象徴」家は、玉座に鎮座し「皆の平和を願います」という・・・
アホらしい国ニッポン也



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/332.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK254] 自由・小沢氏 入管法改正案「野党は徹底的な抵抗を」「本当にダメっていうなら、決起しなきゃダメだ」 赤かぶ
15. 空虚[1600] i_OLlQ 2018年11月29日 17:36:23 : mxrIIcnzRs : 4STyz@nwW4Q[6]
小沢氏「善しあし別にしてだよ、本当にダメっていうならそうして決起しなきゃダメだよ、国民が。」

うむ。かつての学生運動がそれだったのだろうが、その時も低層民・奴隷・愚民

は冷ややかな目で学生達を無視・非難するだけだったわなw。

そして、騒乱はあったが目的は達成でけんかった。

たぶん、目の前に屍を置いても己の事ではないと顔を素向けるのが

愚民・低層民・奴隷・B層なんぞの種族であろう。

東京五輪だの大阪万博だの?昭和懐古でゾンビに媚び売る詐欺商法と

抱きわわせの愚民締め上げ政策。

ド変態・ドМワールド全開でんな。

小沢氏は辣腕の政治家だが、大衆受けせんもんなw。

・・・太郎君だな。

彼を神輿に野合せんことにゃ、オカルトに立ち向かうにはもの足りないわなw。


太郎君を本気でカリスマに仕立てなければ、オカルトには勝てんよwwwww。

おいらはそういうの好きじゃないが、彼を生贄に神輿を上げんとね。

彼を日初の直接選挙制 総理大臣にすることだわwwwwwww。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/318.html#c15

コメント [政治・選挙・NHK254] 自由・小沢氏 入管法改正案「野党は徹底的な抵抗を」「本当にダメっていうなら、決起しなきゃダメだ」 赤かぶ
16. 2018年11月29日 17:38:22 : bCmXUtJugA : UHZwc5sJE_M[48]
投票率の低さでは?またデモの少なさでは?
いやデモ数が多いか少ないかは知らないけど
フランスで日常的な中・大規模デモが
日本では直近でもSEALDsだけ(後はローカルな沖縄)
そのSEALDs以前も大規模デモは殆ど無かったわけで
だから言葉少なげではあるが>>11の言いたいことは分かる
尤も行動しないのは嘆き呆れて?
「日本人は行動しない」と投稿する人も
同じかもしれないけどな
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/318.html#c16
コメント [政治・選挙・NHK254] 司法の暴走を止めない韓国政府に、当事者の韓国最高裁が日韓関係を破綻に招きかねない傷口にさらに塩を塗る、三菱重工相手の訴訟 怪傑
1. 2018年11月29日 17:38:24 : s3spmWotFo : ho7KJh31Z@E[41]
韓国では 親日 とは 売国奴 という意味である。

つまり 反日 が 韓国であは 愛国者 となる。

これでは 仲良くできるわけないでしょ。


https://blog.goo.ne.jp/protect194/e/745b85399df8dc8e36b9e472080dfbda


朝鮮(韓国)人による 日本人取り扱いマニュアル

韓国フェレンギ 金儲けの秘訣
1、日本人が動揺したらそこには金の沸く泉がある。
2、過去に反省する日本人は金が貯まらない。
3、日本人が反論してきたら、大きな声で怒鳴りつけろ。
4、テレビ局を味方に付けろ。
5、体面を気にする日本人は国際社会で叩けば金を出す。
6、日本人に弱みを見せるな。
7、日本人の女は日本人より先に犯せ。
8、生粋の日本人など居ないと奴らに吹き込めば従順になる。
9、日本国内での公害も、言いがかりをつけて賠償させろ。
10、日本人が正しいことを言い始めたら、関係の無い間違いを指摘してはぐらかせ。
11、親日は親でも殺せ。
12、愛国心は法律を超える。
13、金も技術も無いときは甘い声で日本に近づけ。
14、外国の同胞はいい道具になる。
15、機械は動くなら修理するな。
16、謝罪するくらいなら相手を訴えろ。
17、強い奴には媚びておけ、いつでも裏切れる。
18、商談の後は女にたっぷり接待させろ。
19、騙せない相手でも、一度試して見ることは常識だ。
20、被害を受けたら必ずいつか倍返し。
21、相手がうんざりするまで交渉は引き延ばせ。
22、贈り物を拒否して困惑させろ、日本人ならもっといい物持ってくる。
23、手のひらは反すためにある。
24、日本人の前では困って見せろ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/343.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK254] 最大の被害者は日本共産党ではないか?   赤かぶ
19. 斜め中道[5761] js6C35KGk7k 2018年11月29日 17:38:49 : u12DNOjV8I : DpNsSI7B2fY[3796]
  ↑↑
h ttp: ・・・ってのを見るたびにゲンナリするにゃ♪
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/322.html#c19
コメント [原発・フッ素50] 誰からも見放されつつあるワクチン業界と原子力業界 両者に共通する25の問題点  魑魅魍魎男
4. 2018年11月29日 17:39:31 : gDuJsjuxdc : b1x@ShChRGI[1413]
■『65歳からの 肺炎予防』・・・とか

 キモイ 女形が出てきて

 しつこく 不安をあおる!

 これも ワクチン業界の

 不安あおり商法!

 こんなのねずみ講と同じレベル!

 まともな国家運営やるなら

 逮捕・投獄が正しい施策である!

 貧乏人から 金の巻上げ商法を

 許してはならない!



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/604.html#c4

コメント [中国6] 日本の天皇は中国人か、それとも朝鮮人か?―中国メディア 赤かぶ
70. 中川隆[-13694] koaQ7Jey 2018年11月29日 17:43:32 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21376]

天皇一族は売春業者


 19世紀初頭、世界帝国を建設しようと考えた英国はアジアに対し、アヘン=麻薬を売り、アジア人に英国に対する抵抗心を喪失させ、アヘン売買の利益でアジアを支配するための兵器を買う戦略を採用する。

英国のアヘン売買の中心となったのが、銀行ジャーディン・マセソンであった。マセソンは、英国がインドでアヘンを買い付ける資金を提供し、中国、日本にアヘンを運搬する船の建設費を出し、アヘンの売り上げはマセソンの銀行口座に振り込まれ、その資金で中国、日本を攻める兵器が購入された。兵器の代金は、マセソンの銀行口座で決済された。

マセソン、中国では香港に香港上海銀行(現在の中国の中央銀行)を支店として置き、日本では東京に日本銀行=日銀を支店として創立した。日本政府の井上馨、渋沢栄一に「命令」し、ノウハウを教え、日本銀行を創立させたのは、麻薬銀行マセソンのアレクサンドラ・シャンドである。

日本の中央銀行、日銀は麻薬銀行として創立された。しかし中国と違い、日本では麻薬は売れなかった。


困ったマセソンは、福沢諭吉と天皇に相談し、日本人女性を誘拐し「売春婦」として海外に「販売」する事にした。


貧しい農村の女性には海外で豊かな生活が出来るとダマシ、良家の娘達には洋裁学校を紹介するとダマシ、天皇と三菱財閥は日本人女性を「売春婦」として、海外に売り飛ばした。

天皇と三菱の経営する船会社、日本郵船がダマサレタ女性達を売春婦として海外に運んだ。大部分が処女であった日本人女性達は、船の中で「売春婦」として教育するため、英国人水夫達に毎日、強姦輪姦された。これは天皇の「命令」である。

天皇がダマシ、売春婦として海外に売り飛ばした日本人女性の数は、50万人を超える。大くの女性は、20歳代で梅毒等の性病で死に、または刃物で自分の喉を突き刺して自殺した。

天皇一族の財産はこうして作られた。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/50371493.html

高校教科書『新詳説・日本史』の一節から引用する。


「日本の商社活動が活発となり、横浜正金銀行が積極的な貿易金融を行った。(略)また、海運業奨励政策によって、日本郵船会社などの手で、次々と遠洋航路がひらかれていった。(注)日本郵船会社は、三菱会社と半官半民の共同運輸会社との合併によって1885年に設立され、1893年にはボンベイ航路、1899年にはヨーロッパ、アメリカ、オーストラリアへの各航路がひらいた。」

日本郵船の大株主は天皇家と三菱財閥であった。
アメリカへ大量の移民を運んだのは、この日本郵船の船であった。

<中略>

天皇家と日本郵船の深い関係は、明治時代から続いていた。
この会社の船で娼婦たちが海外に「進出」させられた。
詳しくは山田盟子の『ウサギたちが渡った断魂橋』に書かれている。


日本の偉人中の偉人と評価の高い福沢諭吉は、


「賤業婦人の海外に出稼ぎするを公然許可するべきこそ得策なれ」

(『福沢諭吉全集』第十五巻)と主張した。

娼婦を送り出す船会社が、天皇家と三菱に大いなる利益をもたらすということを計算したうえでの「得策なれ」の主張であった。


「至尊の位と至強の力を一に合して、人間の交際を支配し、深く人心の内部を犯してその方向を定る」


福沢諭吉の思想は当時の天皇家に迎えられた。


至尊の位(天皇)と至強の力(三菱)を一に合して、日本郵船は発展していった。日露戦争後、アメリカ移民が増えていった。1908年ごろには、約十万人の移民がアメリカにいた。

1901年、共産主義者の片山潜は、小冊子『渡米案内』を発行した。一週間に二千部売れるほどの当時では大ベストセラーとなった。 片山は、アメリカでの移民生活をベタほめした。日露戦争のころ、アメリカに行くのに約二百五十円の大金が要った。現在、日本に密入国しようとする中国人が、中国マフィア(蛇頭)に支払うくらいの金額だった。
やっとアメリカに渡ったものの、新聞や雑誌や『渡米案内』の甘言広告とは違い、辛酸の極みの生活が移民を待っていた。


男たちは鉄路の重労働やタマネギ畑で働かされ、女たちのほとんどは娼婦の館にほうり込まれた。


このときの莫大な金は、福沢が言う「至尊の位と至強の力」すなわち、皇室と三菱の懐に入った。

片山潜は、天皇が支配(大株主)する横浜正金銀行(旧東京銀行の前身)から金を貰って生活していた。当時の日本共産党幹部たちが、ニューヨーク、ロンドン、モスクワと流れていったが、そのほとんどの金は、この銀行が出したのである。元社会党委員長鈴木茂三郎もこの銀行から金を貰った一人である。

http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060825

1885年、天皇一族と三菱財閥で日本初の船舶会社


日本郵船が創立される。

明治維新により富国強兵の道を歩み始めた日本は、欧米からあらゆる兵器を購入し続けていたが、欧米への支払いに当てる資金が日本には無かった。

そこで福沢諭吉は、


「賤業婦人の海外に出稼ぎするを公然許可すべき」


という指示を天皇に与える。賤業婦人つまり売春婦として日本人女性を海外に「輸出、 売却」し、兵器購入資金を作るというプランであり、天皇一族はこのプランに飛び付き実行する。

(福沢諭吉全集 第15巻)


1900年初頭から天皇の命令の下、

「海外に行けば良い仕事があり、豊かな生活が出来る」


という宣伝が日本全国で大々的に行われた。

日本の健全な家庭に育った当時の若い女性達は天皇の言葉を信じた。

天皇一族によりだまされ「売春婦として欧米に販売された」日本人女性の数は数十万人。

大部分は健全な家庭に育った若い女性達であり、天皇は「健全な女性を売春婦」として「売却」する事で、欧米の売春業者から女性1人あたり数千円、当時普通の会社員で
あれば10数年分の給与を手に入れていた。

その金額が数十万人分=莫大な資金がこの天皇一族のサギ行為、女性の人身売買により天皇一族に転がり込んだ。 その資金の一部は戦争のための兵器購入に当てられたが、
大部分は天皇の「個人財産」として「蓄財」された。

天皇一族は自分の金儲けのために、健全な若い日本人女性をだまし、売春婦として欧米に「売却」して来た。

天皇一族は欧米の売春業者とタイアップした日本の売春業者であった。

天皇により経営される日本郵船により、欧米に「売却」された日本人女性は、1人残らず現地に着くと即座に売春宿に「連行」され監禁された。そして売春を強制された。

初めての外国であり、逃げ場も助けてくれる相手もいない。
数十万人の日本人女性が、天皇によって売春を強制された。

これが従軍慰安婦の原型である。


日本郵船の共同経営者三菱財閥もこの売春業で巨大化した。
この莫大な富を生む売春業に参加させてもらったお礼に、三菱財閥は昭和天皇の結婚後の新居を、全額三菱財閥の出資で建設する。

渋谷区下渋谷の第一御領地の「花御殿」が昭和天皇の新婚の住居であり、それは数十万人の日本人女性を「売春婦として販売した」利益で、三菱の天皇に対する「売春業参加のお礼」として建設された。

(山田盟子「ウサギたちが渡った断魂橋」 新日本出版社)。

また天皇が大株主であった船舶会社商船三井も天皇と協力し、同一の「売春婦・輸出事業」に従事する。 こうして日本人女性の「販売業者」として天皇一族が蓄積した財産は、第二次大戦後日本に進駐してきた

米軍GHQの財務調査官により調査され、当時の金額で1億ドルを超えると記録されている。

国民に対しては「自分は神」であるとしていた天皇は、女性の人身売買で金儲けし、また日清戦争、日露戦争で中国、ロシアから得た賠償金を自分の私財として「着服」していた。

戦争中全ての日本人は餓死寸前の中、軍需工場で「無給」で重労働を行っていた。
そうした重労働と日本人男性=軍人の死によって戦争によって得られた賠償金を、国民のためでなく自分の私的財産として天皇は着服し、密かに蓄財していた。

また日本軍が朝鮮、中国に侵略し、朝鮮人、中国人を殺害し略奪した貴金属は、天皇の経営する日本郵船によって日本に運び込まれ、日銀の地下金庫にある天皇専用の「黄金の壷」という巨大な壷に蓄財された。

中国、朝鮮から略奪された貴金属、そして賠償金=侵略戦争 は天皇の個人的蓄財のために行われていた。

この問題を調査したエドワード・ベアは、「天皇一族は金銭ギャングである」と吐き棄てるように語っている。

(エドワード・ベア「天皇裕仁」 駐文社)


1945年、日本の敗戦が決定的になると、天皇一族はこの蓄財を米国に「取られる」事に恐怖を感じ、海外に蓄財を「逃し」始める。

天皇の個人銀行でもあった横浜正金銀行を通じて、スイスに850万ポンド、ラテンアメリカに1004万ポンド等、広島、長崎に原爆が落とされ死傷者が苦しんでいる最中、天皇は自分の蓄財を海外に次々と逃がす事に専念する。この問題を調査したマーク・ゲインは、海外に天皇が逃した蓄財は累計で5〜10億ドルに上るとしている。

(マーク・ゲイン「ニッポン日記」 筑摩書房)。

広島、長崎に原爆が落とされ膨大な死傷者が出、戦後日本をどのように再出発させるかを考えなくてはならない時期に、天皇はひたすら自分の蓄財を守るため数百回に及ぶ海外送金を繰り返していた。

日銀の地下金庫からは、莫大な金塊と貴金属が日本郵船により運び出され、アルゼンチンの銀行そしてスイス銀行まで遠路運搬されていた。

中国では日本に逃げ戻るための船舶が無く、逃げ遅れた日本人女性が中国各地で多数強姦殺人され子供が殺害されている最中、天皇は貴重な船舶を独占し、自分の金塊を遠路
アルゼンチン、スイス等に運び出していた。

天皇が自分の蓄財だけしか頭に無く、日本人の事など何も考えていない事は明白である。

(ポール・マニング「米従軍記者が見た昭和天皇」マルジュ社)。


なお天皇が第二次大戦中「売春婦輸出業」を行っていた商船三井の共同経営者が、CIA(当時はOSS)の対・日本作戦部長マクスウェル・クライマンであるのは何故なのか?

敵国のCIA対・日本作戦部長と「仲良く」天皇が「売春婦輸出業」を行っている=天皇はCIA工作員であったのか?

天皇は戦後、このスイス銀行に預けた金塊を担保に資金を借り、CIAが事実上創立した不動産業者=森ビルと共に、港区の不動産を次々に買収し、またハイテク産業に投資し、莫大な蓄財をさらに莫大に膨れ上げさせて行く。
天皇は神でも「象徴」でもなく単なる金儲け主義の金融ビジネスマンである。

そしてここでも「何故か」CIAと天皇は「共同経営者」である。

天皇は、1940年代初頭からスイス銀行に少しずつ蓄財を「移し」始めるが、ヨーロッパにおいてナチス・ヒトラーが虐殺したユダヤ人から奪った貴金属を管理していたのもスイス銀行であった。

天皇はヒトラーに請願し、ナチス・ヒトラーの口座の中に「天皇裕仁」のセクションを作ってもらい、そこに天皇一族の蓄財を隠していた。

天皇とヒトラーはスイス銀行の秘密口座を「共有」する略奪ビジネスのパートナーであり、ナチスと天皇は一体であった。

(アダム・レボー 「ヒトラーの秘密銀行」 


ベストセラーズ・・また濱田政彦「神々の軍隊」 三五館)。


1924年、米国は「排日移民法」という法律を成立させる。
日米関係はまだ険悪ではなく、日本から余りに多数の若い女性が「売春婦」として米国に「輸入」されてくる事が社会問題化し、それを禁止した法律であった。


天皇自身の発言を記録した「昭和天皇独白録」

(藤原彰「徹底検証・昭和天皇独白録」 大月書店)の「大東亜戦争の原因」=日米戦争の原因の項目に、1946年3月18日の天皇の発言として以下の言葉がある。

「米国のカリフォルニア州への移民拒否については、日本を憤慨させるに十分なものであった。」

この発言は日米戦争の原因についての天皇自身の発言である。

日本人女性をだまし、売春婦として米国に「売却」する天皇の売春ビジネス=移民を米国が禁止した、それに憤慨激怒し米国と戦争を始めたと天皇自身が独白しているのである。

天皇一族は神でも「象徴」でも無く、人間のクズの集団である。

追記・・例え殺されても自分の命と引き換えに真実を語るのがジャーナリストの仕事である。

天皇に欺かれ売春婦にさせられた数十万人の日本人女性達の無念の人生のために、誰かが真実を語らなければならない。

http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727&log=20070607

人身売買と近代日本の成立 


自国女性を海外に売るのが「ロイヤルビジネス」だった


「からゆきさん」と呼ばれたどちらかといえば普通の「娘の身売り」の陰には、さらに悪質な詐欺的人身売買が、国策として、天皇のロイヤルビジネスとして、白人商人と連携して組織的に、国策会社日本郵船(=三菱)により、大々的に行われていた。

そして、その人身売買こそが、日本資本主義の原初的蓄積過程だった。

つまり、近代日本国家は自国女を売って成立した。


「オルタナティブ通信」などを通じて知るようになったこの事実ですが、まとまった知識を持った人をTwitterで見つけました。

http://twitter.com/urashima2


戦前の日本は民族差別に反対してたとか言ってる方がいまだに多いが、実際のところは人身売買する上で邪魔だったというのが大きな理由のようだ。そもそもアメリカが排日移民法を作らざるを得なかったのは日本からあまりに膨大な日本人女性が売られてきたからにほかならない。


戦前の日本が差別を許さないとか、プロパガンダにもならない妄想…。

世界最大の賤業婦人(売春婦)輸出大国だったのに。

それも騙して海外へ連れ出すという極悪非道ぶり。


いわゆる「からゆきさん」なんてハイカラな名称付けられているのが、それ。

ジャパゆきさんは自分の意志でオーディション受けて、どういう場所で働くか承知で来るかも知れない、からゆきさんの大半は国策として騙された人や誘拐・拉致同然に連れだされた方々なのでまるっきり違う。


からゆきさんと言っても中国だけじゃない。

世界中に貨物船の片隅に押し込められ売られており、明治から昭和にかけて、その数は30万人以上とも言われている。

戦争責任を追求する大手マスコミでさえ、からゆきさんについては非情に及び腰。

理由はロイヤル・ビジネスだから。


おもに日本郵船=三菱と組んでいるが、三菱といえば岩崎弥太郎。

岩崎といえば龍馬。龍馬といえばグラバー。

グラバーといえば武器商人…ってな具合に背後は真っ黒の助。

そもそも武器を買うための資金として人身売買をはじめた。


グラバーといえばマセソン商会の元社員で代理人。

マセソンといえばアヘン商人。

ようするに茶を買うためアヘンを売るのが、武器を買うために女性を売る…にかわっただけ。

長州ファイブを留学させたのもマセソン商会。

岩崎=長州閥=天皇家は一蓮托生でアヘン・武器商とつるんでた。


騙して日本人女性を売った金で武器を買う。

その両方でピンハネすればボロ儲け。


三菱財閥が巨大化した最大の理由が人身売買…

などとは歴史の教科書や社史にも出てくるわけない。


人身売買であげた利益で武器を買い、それで戦争を行っては国民を虫けらのように死なせた。そういうビジネスを明治以来一貫して下衆なアヘン・武器商人と結託しながらやってきた。宗教も人種も違う連中を奴隷貿易するでもなく、自国の同胞女性を詐欺まがいに海外へ大量に売り飛ばすという豪快なことをしていた日本。


さうがの毛唐も

「オーマイガッツ!

ジャップのやつ正気の沙汰とは思えない。

オークレイジー」

なんて驚いたことだろう。


そういう背景により、クレージーなジャップによる人身売買を阻止するため、アメリカは排日移民法をつくってくれた。それを、差別だとかいうのだから凄い。


戦争の原因について


「カリフォルニア州への移民拒否については、 日本を憤慨させるに十分なものであった」

とは裕仁天皇のお言葉。これが戦争の原因なのだというから素晴らしい。


戦前の国策による人身売買の実態を隠蔽するため「からゆきさん」と混同されるようにイメージの偽装転換が巧妙になされている。実際はからゆきさんなんてレベルをこえた国策の人身売買が壮大なスケールで行わていた。


本来の「からゆきさん」なんてのは九州の貧しい農村部の女性が女衒に連れられアジアの娼館で働くというものだが、日本郵船とかがやってたのは基本的に詐欺。


「海外で教養を身につけよう」

「あこがれのアメリカで働こう」


なんてかんじで良家の子女から寒村にいたるまで処女を集めた。


私もこのブログで、アメリカの人身売買報告書が日本に異常に厳しいことを人種差別ではないかと批判したことがありましたが、見当違いだったかもしれません。

彼らは当然ながらこういう過去の事実を知っている。この件の被害者は日本人であり、欧米商人も関与していたので、あえて言挙げはしないが、日本国がこういう体質をもっているということには留意している。このような過去の犯罪行為について、日本人がほとんど知らされておらず日本国内に批判も反省もないことも見ている。

普通に「人身売買を防止する」という観点から見て、日本が要警戒国になるのは当然ですね。


これから必然的に貧しくなっていく日本ですが、日本女性は日本国家および天皇一族を警戒したほうが良いといえます。同時に、従軍慰安婦問題や南京強姦事件で騒いでくれる近隣国の人々に感謝しなければならない。被害者が日本人だけなら、誰も騒がず、語ろうとする者は口封じをされ、そんな過去はなかったことになります。

天皇と三菱とが一体になり、外国商人と連携して、国策でこのような犯罪行為を行った歴史が「なかったこと」にされている。何の反省もない。

このままでは、日本国家にカネが必要なときにはまた同じことが繰り返されることになるでしょう。


日本国=天皇=三菱等、

はその成立時から人身売買マフィアであり、芯から腐っていると言えます。初めから腐っているものはどうしようもありません。「日本の解体」が是非必要です。

http://kuantan-bin-ibrahim.blogspot.com/

あめゆきさんの歌、山田わか


 日系アメリカ人の歴史の本を読んでいた時に、

「アメリカの日本人の嚆矢(はじまり)は日本人売春婦」

という記述に出会って、愕然としたことがある。


 コロラドに、江戸時代の日本人売春婦の墓標が残されているそうだが、日米和親条約(1853年)が締結される以前の話である。日本から、アメリカに直接に向かうことができなかったので、アジアを経由して、密航者としてアメリカに渡ったらしい。

 この女性たちの歴史の発掘に尽力されたのが、サンフランシスコの日本語協会の石崎五郎さん(UCデイビス校の獣医学の教授、故人)だった。石崎さんは、そうした女性の存在を不憫に思われたようだ。 中国や東南アジアに渡ったからゆきさんのことは、森崎和江や山崎朋子の著作で知ってはいたが、そうした事実が、このアメリカでもあったのだ。


 明治の新聞ダイジェストを読んでいた時に、オーストラリア行きの船の船倉で、日本人売春婦が窒息死体となって発見されたという記事を目にしたことがあるが、日本人売春婦は、オーストラリアにも、密航させられていたようだ。 十九世紀末のアジアに渡った日本人売春婦を意味する”からゆきさん”という言葉から、山崎朋子(ノンフィクション作家)が、”あめゆきさん”という言葉を作り、「あめゆきさんの歌:山田わかの数奇なる生涯」という本を書いたのが、1978年。

 プラムさんに、山田わかが働いていた場所を訊ねられた私は、シアトル時代の山田わかの手掛かりを求めて、この本を読み返した。 この本の記述とシアトル旧日本人街明細図から、20世紀初頭に、彼女が白人相手の売春婦として働いていた場所が分かった。

現在のシアトル・アジア人街のあるインターナショナル・ディストリクトの一角だ。 私自身、以前、インターナショナル・ディストリクトを訪れた時に、山田わかはどこで働かされていたのだろうと、漠然とした疑問をもちながら、同地域を歩いていたのだが、今回、キング・ストリートと5番街の角のアロハ・ハウス(現在は別のお店になっている)で働いていたことが分かった。


 1906年に、26歳で日本に帰国した山田わかは、近所に住んでいたことから平塚らいてふと知遇を得て、青鞜に参加。『朝日新聞』の人生相談の回答者になって、アメリカ帰りの女流評論家として成功した。


 アメリカの図書館で、私は、戦前に発行された山田わかの本を2冊、見掛けたことがあるし、サンフランシスコで、彼女の夫となった山田嘉吉の教える英語塾で山田わかに出会ったことがあるという人から話を訊いたこともある。 私が渡米した頃には、ヤングさんと呼ばれた日系一世の若手がまだ、生きていたのだ。ヤングさんは、英語の勉強のために、サンフランシスコの山田嘉吉の英語塾に通ったようだ。

 山田わかのシアトル時代の記述については、サンフランシスコで発行された『あめりか新聞』(1937年)のオリジナルをUCLAのライブラリー(special collections library)で読んだこともあるし、山崎朋子が出会ったリン(林)司書から、直接、お話を聞いたこともある。リンさんは、UCLAのアジア関係の生き字引のような方だったが、1990年代の前半に退職された。

第二次世界大戦後、山田わかが心血を注いだ仕事に、売春婦の更生施設の建設、運営があった。 売春婦から更生して家庭人となった彼女だからこそ、更生が、いかに大切であるかということを知っていたのであろう。

 私は、アメリカに住む日本人のことをリサーチしている理由の一つに、日本人は、アメリカから何を学ぶのだろか、ということがある。山田わかの場合は、不屈の向上心だったのではないだろうか。

http://plaza.rakuten.co.jp/katiebooks/diary/200408240000/

昔アメリカで、ハロウィーンに英語もできないくせに白人様の真似をして調子こいていた馬鹿な日本人留学生が射殺された事件がありました。しかし、アメリカ白人がやったことなので日本人は怒りません。その因縁のハロウィーンを、やがて日本人たちはアメリカ白人と一緒になって馬鹿騒ぎして祝うようになりました。

だいたい日本人に同胞意識などない。自分が白人様にでも引き立てられれば、黄色人種の同胞なんてクソみたいなものです。日本人で出世して偉くなる人はみんなそう思っています。


天皇のロイヤルビジネスは、日本人の素人女性を騙して、日本郵船の貨物船に乗せて海外に性奴隷として売り、外貨を稼ぐというものでした。


日露戦争などの戦費もそれで出した。

同胞の日本人女でさえ騙して奴隷にして、船内で白人船員に強姦させて売春婦教育し、外国の売春宿に平気で売る事をしてきた日本人なので、朝鮮人従軍慰安婦の強制連行や戦地や日本軍進駐先(前記事のタイにも進駐していた)での住民強姦など朝飯前のことです。

(そんなことを否定したり事実を争ったりする方がどうにかしています)。


日本はもともとそういう麗しい国なのです。なので、マトモな人間なら、日本人であれ外国人であれ、「反日」になるのが自然です。
http://kuantan-bin-ibrahim.blogspot.com/

http://www.asyura2.com/15/china6/msg/675.html#c70

コメント [政治・選挙・NHK254] 自由・小沢氏 入管法改正案「野党は徹底的な抵抗を」「本当にダメっていうなら、決起しなきゃダメだ」 赤かぶ
17. 2018年11月29日 17:43:41 : bCmXUtJugA : UHZwc5sJE_M[49]
>愚民・低層民・奴隷・B層なんぞの種族であろう

そういう人間を掬い上げなければならないのに
明らかに侮蔑した態度を隠しもしないなら
支持されるのは無理だろう

ただでさえ投票率が低い中でマジョリティから
白眼視されては勝つことも出来ないだろう

>ド変態・ドМワールド全開でんな

HENTAI国家だからなあ
世界でも稀な存在なのだろう(褒めてない)
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/318.html#c17

コメント [中国6] 日本の天皇は中国人か、それとも朝鮮人か?―中国メディア 赤かぶ
71. 中川隆[-13693] koaQ7Jey 2018年11月29日 17:47:18 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21376]

天皇家は世界一の大資本家であった

次の表をご覧ください。

【御資財本現在高】
慶応3年 102268万円
明治8年度始 510572円
明治9年度始 583519円
明治10年度始 805982円
明治11年度始 1072663円
明治12年度始 1085423円
明治13年度始 1218385円
明治14年度始 1320173円
明治15年度始 1442345円
明治16年度始 1710182円
明治17年度始 1927665円
明治17年度末 4374935円
(日銀・正金株編入)
明治18年度末 4505967円
明治年19度末 5157230円
明治年20度末 7885841円
(日本郵船株編入)
明治年21度末 9189268円
明治年22度末 9747517円

天皇家は封建時代の末期、慶応三年全資産の現金評価金額がわずか10万2268円でした。

この頃天皇家では、出入りの豆腐屋さんに「今日の支払いはちょっと待って下さい」と言ったことがあるほど貧乏していたという話が、京都には伝わっています。

ところが明治になって、日本が資本主義的発展を始めてからは、表にみられるように、鰻登りに資産が増え続けています。最初の頃は、当時の権力者、伊藤博文たちが、天皇に力をつけて、その力を利用して、日本を資本主義的に発展させようと考え、『金は力なり』と言って、明治維新のときに地方の大名から取り上げた、国の資産を次々に天皇家の資産にした結果のようです。それも憲法が制定され、国会が開設されてからでは、やりにくくなるからと、国会開設以前に駆け込むように行なっています。

そして日本が、アジアに侵略を開始してからは、雪だるま式に資産を増やして、経済学者の報告では、1917年ロシア革命でロシアの皇帝が倒されてからは、天皇が世界一の大富豪になったとのことです。


明治天皇は日清戦争に勝って、賠償金から二千万円を手に入れたこと。そして植民地にした台湾の最大の産業、台湾製糖の第二位の株主になって、20年後には100%の配当を手に入れていたことは前にお伝えしました。二度目の侵略戦争の日露戦争後植民地にした朝鮮に、植民地支配の動脈のように施設した、京釜鉄道の上位株主は次のとおりです。

【京釜鉄道上位株主(1903年2月現在)】
氏名 持ち株数 備考
日本皇室 5000
朝鮮皇室 2000
岩崎久弥 1000 三菱財閥
三井高保 1000 三井財閥
渋沢栄一 1000 第一銀行
大和田荘一 1000 大和田銀行
朝鮮皇室 1000
住友吉左衛門 864 住友財閥
阿部くに 509 明治生命
阿部長蔵 500 子爵

また天皇が保有していた主な株は次のとおりです。

【天皇家の保有株数(1905年)】
会社名 株数
日本銀行 65650
日本興行銀行 5000
横浜正金銀行 60400
北海道拓殖銀行 67
日本鉄道 27422
北海道鉄道 1000
岩越鉄道 2000
京都鉄道 3000
京釜鉄道 5000
北海道炭鉱鉄道 27690
日本汽船 80550
湘南汽船 4400
帝国ホテル 4400
合計 286329

【天皇家の保有株数(1942年)】
会社名 株数
日本銀行 211528
日本興行銀行 22725
横浜正金銀行 224912
北海道拓殖銀行 3000
日本勧業銀行 12750
第十五銀行 3055
第一銀行 5000
三井銀行 4500
三菱銀行 4500
住友銀行 3000
三菱信託 5000
北海道炭鉱鉄道 159776
日本汽船 161000
大阪商船 12825
台湾銀行 15132
朝鮮銀行 2600
南満州鉄道 37500
東洋拓殖 50000
台湾製糖 39600
東京電気 23842
東京瓦斯 62068
帝国ホテル 14700
合計 993103


天皇が大量の株を保有していた企業は、ほとんど日本が行なう侵略戦争に関わっている企業や戦争の結果獲得した植民地支配関連企業です。

つまり天皇は、日本が侵略戦争をして、植民地を拡大すれば着実に巨大な利益が得られる仕組みになっていました。

その挙句の果てが次に紹介する、1945年日本敗戦時に米軍が調査して発表した数字です。日本の国土面積の10%を天皇家が所有していました。経済学者の試算によると天皇家の全財産の現金評価額は、当時のお金で660億円だったそうです。

【1945年当時の皇室財産資産】
種別 数量 評価額 備考
土地 1352210町歩 362293953円 平均1反歩26円70銭に当たる
木材 561519千石 592865000円 1石につき約1円に当たる
建物 約150000坪 299296657円 坪当たり約2000円
現金    24788387円   
有価証券   311871503円 購入及び出資金額による
合計    1590615599円   

天皇家の資産は、戦後、GHQによって財産税33億4268万円が課税され、そのほとんどは物納されたそうです。 その後、天皇家に残された金融資産は1500万円。この1500万円が、昭和天皇が亡くなった時には、20億円にも膨らんでいました。
天皇家に経済顧問として投資のアドバイスをしていたのは、元経団連会長の石坂泰三氏や元三菱銀行頭取の加藤武男氏、元日銀総裁の森永貞一氏だったそうです。
http://74.125.153.132/search?q=cache:Xaua2RwYB8oJ:www.h3.dion.ne.jp/~b-free/siranai/siranai-3/d-5-3.html+%E5%A4%A9%E7%9A%87+%E8%B2%A1%E7%94%A3&cd=79&hl=ja&ct=clnk&gl=jp


動産・不動産からなる皇室財産は、明治維新以後に設定された。明治政府は皇室の経済的基礎を確立する必要に迫られ、1884年から90年にかけて莫大な皇室財産が蓄積された。つまり、政府所有の日本銀行、横浜正金銀行、日本郵船会社株の皇室財産への編入、佐渡、生野の両鉱山の皇室への移譲、350万町歩の山林原野の皇室財産編入などが行われた。

日清戦争で獲得した償金約3億円のうち2000万円が皇室会計に繰り入れられた。また皇室費は、日露戦争後、450万円に増額され、第二次世界大戦終戦時まで毎年支出された。

戦前の莫大な皇室財産は、第二次大戦後、連合国最高司令官総司令部(GHQ)によって解体された。終戦時の皇室財産総額は、総司令部発表で約16億円(美術品、宝石類を含まない)、1946年3月の財産税納付時の財産調査によれば約37億円と評価された。この結果、約33億円が徴収され、残りは国に帰属した。こうして戦後は、皇室財産は国有化され、皇室費用は予算に計上されて国会に統制された。47年公布の皇室経済法は、皇室費用を宮廷費(儀式などの費用)、内廷費(日常費用)、皇族費(品位保持の費用)に区分し、さらに皇室の蓄財や特定者との経済的結合を防止している。ちなみに、93年度における皇室費は約48億円である。

維新政権は、地租改正と殖産興業政策を実施して国家主導の資本主義化を強行することによってその経済的基盤を形成しようとした。
そこでは、農民、中小商人層による下からの資本主義の成長を抑圧し、税収奪をもとに軍事機構中心の国家資本を育成し、維新政権に依存してきた政商を産業資本へと転化させた。

 こうして、国民の金が 皇室に集まる仕組みが出来上がってきた。
それと同時に軍人勅語・教育勅語等が準備されて行った。

1900年代に確立をみた近代天皇制国家は、政商から発展した財閥資本の階級的利害を代表し、地主や地方企業家の支配による地域共同体的秩序を社会的基盤とする資本主義国家であった。
http://zenkyoto68.tripod.com/gunkakusyotyoku01.htm

昭和天皇はアジアへの侵略が深まれば深まるほど儲かる銀行や会社の大株主だったのである。
 
大正、昭和にその1千万弱の資産が終戦時37億円に膨れ上がっていた。
国体とは実はこのゼニであった。
戦場で散って行く若者たちを盾にして支配層が守ろうとしたものはこの「神聖財閥」を頂点とするゼニの塊だったのである。

終戦時の皇室財産総額は、総司令部発表で約16億円(美術品、宝石類を含まない)、1946年3月の財産税納付時の財産調査によれば約37億円と評価された。

1887年に横浜正金銀行条例が制定され、特殊銀行として外国為替銀行となった。その後日露戦争に際しては外債募集に努め、日露戦争後は満州における中心的な金融機関となって、支店網を拡げ外国との貿易・金融の面で巨額の利益を上げた。

「昭和天皇がヨーロッパの金融市場で影響力を持つことができたのは、日本銀行ほど厳しい規制を受けない民間銀行である横浜正金銀行の株を保有していたからである。彼は全発行株数の22%に当たる22万4912株を保有する最も重要な大株主であり、二番目の大株主は2万2000株しか保有していなかった。」

『米従軍記者が見た昭和天皇』ポール・マニングHIROHITO : the ar years(Manning, Paul)マルジュ社 2005

天皇家が日清戦争で味をしめたのは有名な話である。この侵略強盗戦争で清国から奪った賠償金は三億六千五百二十五万円。何故かこのうちの二千万円が皇室の財宝となった。
次の大戦のさなか参謀本部の将軍達から逐一詳細な戦況報告を受け一喜一憂しながら戦争にのめり込んで行く天皇の姿は、さながらイラク侵略の戦況に眠られぬ朝を迎える石油資本の株主たちと重なる。
http://zenkyoto68.tripod.com/zaibatu01.htm

明治維新以来、最高の財政ブレーンが皇室の富を極限まで増やすために働いてきた。賄賂がきかないくらいに天皇を金持ちにせよというビスマルクの助言に沿って、日本の一流企業や銀行の株式と年間収益の10パーセントが天皇に譲渡されたのである。(中略)
 裕仁は海外にも莫大な資産を持っていた。これには欧米の銀行、製造業、不動産への巨額の投資や、さまざまな隠れ蓑(みの)のもとでスイス、スウェーデン、ヴァチカン、ポルトガル、アルゼンチン、スペイン、英国、アメリカの銀行の金庫に預けていた金塊、白金、銀が含まれていた

 この天皇家の財産を、アメリカによる本土侵攻を予想した内大臣の木戸が、天皇の財務顧問だった有力者の勧めに従って、「手元にある天皇の流動資産のほとんどはスイスの複数の銀行が東京に置く支店に移され、本国の口座に預金された
http://www.dailytimes.jp/environment/2007/03/post_3.html


 天皇の財産
いかなる財閥も、さかだちしても追いつけない急激な膨張ぶりであった。

「・・・明治十四年の皇室料地わずか六三四町歩は、九年後の明治二十三年には三六五万四千町歩に達していた。これはじつに六千倍で、その年の民有林野総面積八三八万五千町歩の半分に近い。

 さらに、土地以外の株券と貨幣による皇室財産は、十五年の一七一万余円が、十七年十二月には日本銀行の株式三五〇万円をくみいれ、さらに二十年に日本郵船の株式二六〇万円を収めて、同年末には小計七八八万五千余円の巨額にのぼっていた。
 いかなる財閥も、さかだちしても追いつけない急激な膨張ぶりである。・・・」「中公文庫 色川大吉著 日本の歴史21」

・・・・当時は、米一升が六、七銭で購入できた。当時の1円は現在の1万円程度と考えるとほぼ理解出来る。・・・・
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9A%87%E5%AE%A4%E8%B2%A1%E7%94%A3
http://homepage2.nifty.com/kumando/mj/mj010827.html


天皇家の財産が国民の前に明らかにされた時、その莫大さに国民は驚いていた。
土地 135万町歩余 3億6000万円余
木材 5億6000万石余 5億9000万円余
建物 15万坪 2億9000万円余
現金 2400万円余
有価証券 3億1000万円
合計 15億9000万円余

評価額は戦争直後の標準によったが、その後の評価では660億円以上とされている。昭和36年の物価は最初の評価の500倍以上にあたるから総計は8000億円以上に達すると思われる。

現在の価格では数兆円を軽く超えるものと言えよう。最初の評価の基礎は、土地一反が26円余という当時でも時価の十分の一、木材は一石一円で百分の一という不当に安い評価である。この評価は政府や宮内省が行ってGHQや世界の注目をまぬがれようとした小細工である。
 
土地の135万町歩は日本の面積の3%以上に当たる。5億6000万石の木材は日本全林野の8%に当たる。有価証券では配当金だけで年800万円もあった。昭和天皇は個人としては世界最大(?)の地主であった。個人としては世界最大(?)の大ブルジョワであった。
http://www.asyura.com/0411/bd38/msg/785.html

一家族で15億、、、
現金など3億3千万、、、、
昭和20年11月と言えば国民は飢餓状態、
公務員月給65円、米10キロ6円の時代。

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昭和天皇は何故戦争を起こしたのか

日本の経済発展を支えた侵略戦争

明治維新以前、江戸時代には、士農工商という厳しい階級差別がありました。大商人といえども、社会的には低い地位に押さえられていました。それが明治維新によって、封建制の束縛から解放され、企業家たちは活発な企業活動を開始します。そして日本の経済は資本主義的に急成長します。その中で三井物産などは江戸時代から中国などにある程度進出していましたが、基本的には日本国内での活動でした。

ですから明治になって二〜三〇年も経つと、商品を造っても国内投資ではさばけなくなってくるし、新たな投資の場も国内だけでは限りがあって、経済成長が横這い状態になってきました。


伊藤博文と海外侵略

日本経済の発展が行き詰っているその頃、海外視察から帰ってきた伊藤博文が、全国遊説したときの原稿が国会図書館に残されています。その演題は『世界の進歩と日本国民の自覚』です。その要旨は、

「今や世界各国は商工業の競争を世界に行なっており、そして最近の戦争は、単に領土を広げたり、国の名誉のためではなく、商工業の利益を世界的に拡充したり、その拡充を妨害されるのを防ぐために起こしている。

日本も国内の団結を固め、世界の列強と争って商工業の発展をすることを、日本の基本方針としなければならない。そのためには軍備を拡張して、商工業を中国や朝鮮、或いは東南アジアにまで発展させなければならない。」という内容です。


要するに日本の経済発展のためには、戦争をして中国、朝鮮、東南アジアを植民地にし、資源と労働力を独占的な市場を獲得しなければならないという事をいっています。

この方針のとおり、日本は明治維新以後着々と軍備を増強して1894年の日清戦争以来、1904年日露戦争、1914年第一次世界大戦と、10年置きに戦争をしています。そしてその戦争の度に台湾、朝鮮、満州と次々に植民地を獲得し、それをバネに経済成長しています。

日本の資本主義社会の土台を築いたといわれる伊藤博文は、もともと貿易業を営んでいました。それが明治維新直後に、貿易業を三井に任せて自分は政治に専念しています。以後三井との二人三脚ぶりは随所に見られます。

1905年、伊藤博文は、第二次日韓条約を結んで、朝鮮を日本の保護国にしてしまいます。そして自ら統監となって朝鮮の完全支配を始めますが、1909年朝鮮独立運動の義士安重根によってハルピンで射殺されました。


軍備増強と国会議員買収

日本最初の侵略戦争ともいうべき日清戦争前後の時代、資料として面白いというかあきれた資料が残っています。伊藤博文の演説にもあるように、侵略戦争のために軍備増強を達成するためには、増税しなければなりません。その時点の首相は、山県有朋です。山県内閣は、国会に増税案を何度も上程するのですが、否決されます。

そこで山県は、反対派の国会議員を買収するために、議員の歳費を一挙に五倍に引き上げた上に、有力議員に直接買収資金を多額与えて、増税案を成立させました。

その買収資金を提供したのは天皇でした。当時のお金で98万円です。今のお金にしたら恐らく100億円以上のお金でしょう。

当時1000円で都心に一軒家が買えた時代ですから。このことが今私たちにわかるのは、このいきさつをみていた西園寺公望の日記が国会図書館に残されていて、その中に書かれていたからです。その中には

「首相の山県は、国会議員買収のため天皇から受け取った資金を、どうも一部自分の懐にいれているようだ」と書いています。現在の自民党幹部と同じですね。

しかし、天皇が何故こんな大金を出したのか、日清戦争で天皇がどれだけ儲けたかを見ればよく分かります。

日本は国家予算をふんだんに使って軍備を大増強して、日清戦争に勝ちました。日本は、清国から賠償を三億五千万円取ります。そのうち二千万円は天皇がもらっています。

当時国家予算が一億そこそこの時代ですから、国家予算の20%に値する金を、天皇は受け取っています。

そして、日清戦争に勝った日本は、台湾を植民地にしてしまいますが、その台湾の最大の産業の製糖業は三井物産が独占的に経営します。

天皇はその台湾製糖の第二位の株主になっています。台湾製糖の株の配当は10年後に12%、20年後には100%になっています。

しかも日清戦争に勝って、清国から国家予算の三倍の巨額の賠償金を分捕って、これが日本資本主義経済発展の土台を築くことになったといわれています。これだけを見ても、侵略戦争・植民地獲得がいかに資本家にとって儲けにつながるかが分かります。http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060821

三井物産と満州事変

ここで一つ三井物産の企業活動と軍部との関係を表す実例をご紹介しておきましょう。

日露戦争後、日本が満州を獲得して、三井物産が大きく業績を発展させた一つの部門は大豆でした。“満州”は、世界的な大豆の産地でした。それを三井物産がほとんど独占的に買い占め、その油からマーガリンを造ってヨーロッパ諸国に輸出し、油粕は国内で肥料として売ることで大いに儲かっていました。

しかし1920年代になると、三井の大豆の取扱高が伸び悩んでいます。この時期の三井物産の支店長会議の議事録が残っています。それには、「満州の軍閥張作霖が大豆の買い付けに手を出し始めたので困った」という趣旨のことが書かれています。

そのうえ張作霖は、日本が植民地支配の動脈のように利用していた満州鉄道に平行した独自の鉄道を計画して、着工を始めたのです。この鉄道が付設されてしまうと、日本の植民地経営には大きな打撃になります。鉄道工事が始まったその直後、張作霖は、関東軍によって列車ごと爆殺されてしまいました。これが1928年です。その翌1929年度の三井物産の大豆の取引高は倍近くに跳ね上がっています。

このような極端な数字は、ほかの要素も重なってのことかも知れませんが、日本の歴史書には、この張作霖の関東軍による爆殺事件は、只単に関東軍の仕業であるとしか出ていません。その後殺された張作霖の息子、張学良が父親の遺志を継いで事業を始めようとしたとき、1931年、日本軍は満州事変を起こし、次いで中国本土へと戦線を拡大し、1932年には満州国を建国しています。

<中略>
次に経済学者から提供していただいた資料にもとづいて、日本の資本が第一次世界大戦でどれ程の利益をあげたか報告します。

大戦中の武器輸出の総額は二億九千万円。武器の主なもの、銃が93660梃。野砲弾丸410万発。駆逐艦12隻。戦艦2隻。
大戦中の対ヨーロッパ投資総額、約七億七千万円。


【第一次世界大戦と日本の経済発展】
   戦争開始時 戦争終結時

株価
100 246
輸出 5億9100万円 20億9800万円
輸入 5億9500万円 21億7300万円
利潤率 15.2% 57.8%
払込資本 24億5100万円 85億5100万円
三井物産 3.96万円 36.46万円
取扱高 4億5200万円 21億300万円


しかし、戦争をきっかけにして、鰻登りに発展した日本の企業の影で、日露戦争で日露双方合計23万人の人命が失われ、第一次世界大戦では、参戦した国の軍人802万人、民間人664万人の命が奪われたことを、そして日本に支配された台湾、朝鮮、中国の民衆に筆舌に尽くし難い苦難の歴史を忘れてはならないと思います。
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060822
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昭和天皇が2・26事件を起こさせた(?)本当の理由


ねず氏は、天皇は自分の統帥権が犯され、統帥権が奪われようとすることには敏感に反応するのであって、統帥権を断固維持しようと腐心する。これは天皇家の歴史的本能だ、という。

2・26事件は為替相場を不当に操作して儲けるために起こさせたものだった.
2・26事件が起きると、当然のことながら日本の国家信用が落ちて、為替や株価が暴落した.

もし、天皇があらかじめ為替や株価でも儲けを企図し、シナリオを書かせていたとしたら、事件で暗殺される「重臣」たちが青年将校らによって殺されることも計算のうちに入っていた、あるいは気に入らない「重臣」を消すために事件を起こさせたとも考えられる。

青年将校らにとっては、いわば天皇親政によって昭和維新を断行するのだと夢見ていたのだろうが、実際の天皇はそういう人ではなかった。つまり天皇は飾り物にされ、周囲の奸臣・奸官に取り巻かれているから正しい政治が行われないと善意に解釈していたが、そうではなくいわば奸凶は天皇自身だったのである。

 2・26事件がおきると、天皇はその40分後には情報を得て、ただちに彼らを反乱軍と断じ、鎮圧を命令している。決起した将校らにしてみれば、天皇にまさかの裏切りにあったのである。しかし、この天皇の裏切りは、「将校らにしてみれば」なのであって、私は彼ら将校は天皇・財閥側が仕掛けたワナにハマっただけではないかと思う。
天皇は、決起将校らを私利私欲に基づくものと激怒したが、当の将校らは無私の心で決起した心づもりだから、まるで話がかみあわない。むしろ、天皇のほうが、私利私欲で自分の資産の運用だけの思惑で動いていたのだ。

なにしろ、戦前の天皇家は世界一の金持ちとも言われるほどの天文学的資産家であった。天皇は、大財閥や主要銀行、大企業などの大株主であったから、国家から予算として年額150万円を支給されていたとは別に、その配当は巨額なものであった。

だから戦争をやれば、こうした大企業が巨利を得ることになり、それがそのまま皇室の持ち株への巨額配当となって返ってくる仕掛けだった。事変=戦争を起こし、植民地で搾取すればするほど皇室の懐が潤う仕掛けである。

だから天皇家は、日本が満州事変、支那事変、大東亜戦争へと打って出ることに反対しなかった。2・26事件の将校を断罪するなら、なんで満州事変や支那事変を主導した軍部を断罪し止めなかったのだ? 

それは昭和天皇が、立憲君主ではなく、実は専制君主であったからであり、実際、戦争に反対するどころか積極的に戦争を押し進めた。

大東亜戦争中は、なんと宮中に大本営を置き、作戦を指揮し、認可していたのが真相である。

2・26事件のときだけ政治的に介入し鎮圧を命じて、あとのときはすべて「君臨すれども統治せず」を貫きとおし、終戦のときだけ仕方なく決断したなんてことがありようか。http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060825
 
2・26事件が起きることを天皇はあらかじめ知っていたのではないか。財閥から情報が入っていたに違いないのである。というよりも、そもそも天皇と財閥(とその代理人)が2・26事件を仕掛けたと見るべきではなかろうか。

事件発生から終息までの2日間もちゃんと前もって計算されていたのであるまいか。仕掛けた闇の勢力は当然、真崎らがどう動くか、どう終息させるかも読んでいたか、指示していたに違いない。

 クーデターが起きれば為替も株も暴落するのは、あらかじめわかりきった話である。それをあえて事前にわかっていながら反乱を阻止しなかったこの不自然さ。反乱を起こす予定の将校らには財閥から資金が流れていたし、将校らには官憲が張っていたのだ。彼ら将校は六本木第一師団司令部(防衛庁跡地)前の中華料理屋でしきりに会合(飲食?)を開き、談論風発をやって、決起、決起と気勢をあげていた。それが官憲に筒抜けにならないわけがなかろう。それなのに、将校が事件直前に弾薬庫から実包(実弾)を運び出しても黙って通過せているのだから、こんな見え見えの策謀はない。
皇室も財閥も「クーデターによって為替の相場を下落させて、売買の操作によって利を求めるドル買い事件にすぎなかった」この2・26事件を、すべて芝居でやらせたのではなかったか。

つまり、すべては財閥と天皇の書いたシナリオに従っていただけで、すべては企画された事件だったのではあるまいか。
http://blog.goo.ne.jp/hienkouhou/e/6863442c2632a11902486caa91a0cb55


昭和天皇は、自分の恋(つまり後の良子(ながこ)香淳皇后との恋)を成就させるために、右翼勢力の力を借りた。そのために右翼の台頭を許してしまい、かえってみずからの統帥権をその右翼壮士らに脅かされる事態になったので、その動きを壊滅させるために、右翼の首領で日本政治に隠然たる力を行使していた頭山満を使って2・26事件を起こさせ、一気に理屈をこねる右翼を壊滅させたと鬼塚氏は見る。

そして自らの統帥権をしっかりと把持すると、いよいよユダヤ国際金融資本の陰謀に乗せられて、支那大陸へ、東南アジアへと戦争を仕掛けていくのである。

 昭和11年2月が2・26事件であり、翌年8月には第二次上海事変が起きて、一気に支那事変が拡大していく。

これを見れば、あきらかに天皇や財閥が、支那へ戦争を仕掛ける意図をもって、事前に2・26事件を起こしたらしいことが見てとれる。
http://blog.goo.ne.jp/hienkouhou/e/bd61d9d5c3085df3fddc6adf68c4c7d2


本来であれば、忘れ去られてしかるべき歴史的事件が、今もなお、
「昭和史最大の謎」として話題になるところは、2・26事件のす
ごさでしょう。

1年半前に我々がとりあげた鬼塚英昭さんの「日本のいちばん醜い日
」は8・15クーデター未遂事件は、天皇側が仕組んだ偽造クーデ
ターと考えています。そしておそらく2・26事件も。

また、8・15事件のシナリオを書いて、細かな演出をしたのは塚
本誠憲兵中佐だと紹介しています。

驚くことに、8・15クーデター事件の背後で暗躍していた塚本誠
中佐は、2・26事件のときも背後にいました。

塚本は当時、上海で憲兵をしていましたが、昭和「11年11月に(大阪
の留守宅で)三男が生まれた」とありますから、昭和11年2月ごろ日
本にいたようです。おそらく上海をベースにしながら、偽クーデターが起きるように日本にちょくちょく帰って煽って歩いていたのではないかと思われる。

記述のない前日まで日本で暗躍して、当日はアリバイ作りのために上海にいたのではないかと思われます。鬼塚さんは2・26も8・15も、天皇側が仕組んだ偽クーデターと考える。 またシナリオと演出は塚本誠憲兵中佐だとバーミガニの記述を紹介。

「塚本は、1934年に陸軍大学における北進派即ち征露派の陰謀を暴露するのに
、宮廷の密偵を助けたことで、天皇の注意を惹いた。彼はそれから1935年の間
じゅう、大阪で皇叔東久邇宮の下で様々な秘密計画に携わった。その1つは(略)
永田軍務局長の殺人であった。」
http://www.asahi-net.or.jp/~VB7Y-TD/220305.htm
http://www.asahi-net.or.jp/~VB7Y-TD/220216.htm

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昭和天皇が日中戦争を起こした目的


【満州帝国と阿片】日の丸はアヘンのトレードマーク

北朝鮮による覚せい剤密輸事件が新聞を賑わしているが、そんなの大日本帝国が侵略地中国において行ってきた阿片ビジネスと比べれば、カワイイもんだ。


ケシ類未熟果実に傷をつけて滲出する乳液を乾燥乾固したものが阿片だ。阿片に含まれているモルヒネは、鎮痛・鎮静・催眠・快楽をもたらす薬剤となる。末期癌患者に使用されることが多い。しかし、連用すると中毒となり、常用しないと禁断症状に苦しむこととなる。モルヒネにアセチルを化合したのがヘロインで、薬効・中毒作用は、更に強くなる。中毒に陥ると、増量して使用しないと禁断症状を起こして死亡するし、常用すれば衰弱して早死にする恐ろしい麻薬だ。この阿片の中毒作用を利用して儲けようとする悪いやつは後を絶たない。国家自体が関わって中国へ密輸したのが、オランダとイギリス、そして我が日本なのだ。

1840年、イギリスは、中国(清王朝)への阿片密輸を禁止された事に貿易の自由を妨害したなどと恥ずべき口実で阿片戦争を仕掛けた。中国は敗北し、イギリスの阿片の毒牙はますます中国民衆を蝕んでいった。中国の弱体をみて、欧米列強は不平等条約を強要し、清王朝は阿片亡国・植民地化の危機に陥ることとなる。

麻薬中毒の恐ろしさに、1912年にハーグ阿片条約、1925年国際連盟によるジュネーブ阿片条約が結ばれたが、欧米の帝国主義者たちは自国への阿片の弊害を防いでも、中国への阿片密輸は続け、それに日本も加わっていった。中国の阿片中毒者(隠者)は増加し、消費される阿片は900万貫(当時5億円)に上った。輸入額を減らそうと中国国内のケシ栽培を認めたが、かえって阿片中毒者を増やすこととなった。1912年、辛亥革命後の中華民国による阿片禁止も、軍閥との抗争や内乱で進まず、そこへ日本の侵略が始まってしまった。

日本は、阿片戦争に驚き、当初は、ケシの栽培や阿片の輸入を厳禁した。しかし、すぐに、医薬品としての鎮痛・麻酔剤としてモルヒネ・ヘロインが必要となり、日本は、阿片の製造・売買や輸出入を政府の許可・専売制とした。
やがて、中国侵略に伴い、中国の阿片問題に介入していくのである。日清戦争後に台湾を領有したことで、日本は阿片中毒者対策で阿片を必要とし、ケシ栽培と阿片輸入は本格化することとなった。

大阪府三島郡福井村の二反長音蔵(にたんおさおとぞう)は、台湾で必要な阿片の殆どを輸入に頼っている貿易赤字を改善するため、内務省の後藤新平の支持で、ケシ栽培に取り組んだ。モルヒネ純度の高いケシの品種改良に成功して、大阪府・和歌山県・京都府・岡山県・福岡県の医薬品原料の商品作物として、農村の収益を高めた。

さらに、遼東半島・山東半島・満州そして上海租界地では、日本陸海軍の特務部が、治外法権の特権を利用して阿片の密売を公然と進めた。医薬品や中毒是正の目的とは無関係となり、中国人相手の阿片・麻薬販売の利益を得ることと、中国民衆の阿片中毒による弱体化が主目的となったのである。このとき陸海軍の手先として活躍したのが笹川良一、児玉誉士夫たちだ。戦後右派の黒幕となり日本を動かしていく曲者たちは阿片で莫大な財産を手中にする。自民湯なんぞ阿片の金で動いていた麻薬党なのである。

拡大した市場は、もはやイギリスの阿片密売の比ではなく、大規模なものとなっていった。植民地朝鮮半島でも、中国への阿片輸出のため、3万〜8万人が従事して、毎年、約8千haのケシを栽培し、毎年、約4万キロもの阿片を製造することとなった。

阿片・麻薬の需要は増大し、三井物産と三菱商事が、ドイツ・イラン・トルコ・シンガポールの阿片・麻薬を一手に輸入していた。英仏によって、中国華僑の活躍した東南アジアにも阿片の弊害は及んでいったのだ。実に欧米に成り代わった日本は大東亜阿片圏と言うべき阿片の毒牙をむき、三井・三菱の阿片船がアジアを往来した。

三井物産は上海へ、1938年4月に約3万トン、1939年1月に約7万トンもの阿片を運び込み、南京維新政府の財政を助けた。三菱商事は三井の3.5倍もの量を1939年2月に満州の大連へ運び込んでいる。

南満州進出、21カ条要求、満州事変と中国への日本の侵略は拡大、さらに日中戦争へと突入する。日本は、中国の占領地に満州帝国を始めとする傀儡政権を次々とデッチあげていく。

これらの傀儡政権や親日の軍閥は、日本軍の擁護の下に、阿片を政府・地域の許可・専売制として、阿片・麻薬の利潤を日本軍と分け合った。傀儡政権の満州・内蒙古では堂々とケシが大量栽培されていた。

満州帝国では、約3000万人が20万貫の阿片を吸引し、毎年4万貫の阿片が輸入され、約7万町歩のケシ栽培が行われていたと言われている。

阿片王と呼ばれた二反長音蔵は、満州の長白・臨江・安図へ3回、また満州の熱河省へと指導に赴いている。長白市だけでもケシ栽培は216万坪にもなっていた。中国軍閥の張宗昌(阿片将軍)は日本軍と組んで。吉林・黒竜江省で50〜60万貫のケシ栽培を扱ったという。

内蒙古の山西・チャハルの傀儡政権「蒙古連合自治政府」でも阿片が製造され、張家口には阪田組のヘロイン製造工場があった。阿片・塩・鉱山物が政府の重要な財源となっていたのだ。

日本の占領地経済をまとめていた興亜院が阿片・モルヒネを製造・輸入・販売を管理する組織となり、中国民衆を阿片漬けとしていったのだ。

日本軍の占領地で、日の丸を掲げて商人が阿片も販売したため、中国人が、日の丸を阿片販売の商標だと思っていたという笑えない話も残っている。

さすがに、日本政府による阿片販売は国際問題とされ、国際連盟の議題となっている。
『天津の日本人居留地は、今や世界のヘロイン製造、及び阿片喫煙の神経中枢として知られている。洋行あるいは外国商会名で経営される阿片あるいはヘロイン魔窟の数はまさしく千を超えている。

しかのみならず、白色麻薬を公然販売するホテル店舗、その他の建物が数百ある。……中国人・ロシア人及び外国人が汚れた板の上に横たわっており……魔窟の第1室には朝鮮人の女が。ヘロインと不純物とを混合する仕事に忙しい。……注射は汚い注射器で、時には自製の物でなされる。針は決して洗ったり、消毒したり、取り替えることはない。

梅毒が自由に針を介して一人の阿片常用者から他の者へ蔓延する。私は、胸一面が腐って壊疽のような肉塊をなしており、拳全部を差し込むことができるような穴が体にある阿片常用者を幾人も見たことがある。こんな腐敗しつつある辛うじて生命を保っている死体に、麻酔剤の注射器を次から次へと差し込むのである。(国際連盟阿片諮問委員会議事録よりエジプト代表ラッセル・パッシャの陳述)』

なんとも酷い、日本による阿片汚染の実態である。これが大東亜共栄圏の実態である。

シンゾーの祖父岸信介は1936年10月に満州国国務院実業部総務司長(満州国における行政機関。同国は議会を持たなかったため、国政の最高機関であった)に就任。満州時代に関東軍参謀長の東条英機や日産コンツェルンの総帥鮎川義介ら軍部や財界要人と関係を結んでいった。阿片による莫大な金が岸に動いたことは容易に想像できる。
http://www.asyura2.com/07/bd50/msg/347.html


自民党「大物」政治家の資金源

 「小泉総理の父、祖父が、第二次大戦中、中国侵略を進めた大政翼賛会の政治家であり、安倍晋三官房長官の祖父が、中国侵略の中心人物、岸信介であり、麻生太郎外務大臣の祖父が、中国侵略軍の中核に居た吉田茂である」という家系の意味するもの。

 1939年4月、陸軍省軍事課長、岩畔豪雄を中心に、三井、三菱、大倉財閥の出資で満州に「昭和通商」という商社が作られた。
 主な業務はアヘン密売であり、実働部隊として岸信介、佐藤栄作、池田勇人、吉田茂がアヘン密売に関与し、満州国の運営資金をアヘン売買で調達した。

 これは、1894年の日清戦争で勝利した日本の内務省衛生局長、後藤新平が、「満州経営の資金調達のため、アヘンを国策として売買すべし」と主張して以来の日本の国策だった。後藤は、後に満鉄初代総裁になっている。

 戦後、自民党から出て首相になった4人の人物が、膨大な部署のある軍部の、しかも満州の、たった1つの部署に集中していた、というのは偶然にしては余りに不自然である。
 4人の首相は、全員麻薬売買を中心的に担い、右翼の「大物」と言われる児玉誉士夫等は、むしろアヘン売買では「小物」であり、4人の首相が麻薬売買の中心に居た。

 中国における麻薬の売人が、戦後4人も日本で首相になった、その理由としては、アヘン売買の利益が敗戦とともに日本に持ち帰られ、自民党「大物」政治家の権力獲得資金源になって行った可能性が、極めて高い確率で考えられる。
 侵略戦争の中核に居た人物等の末裔が、現在、政治権力の中枢に居るのは偶然ではなく、彼等の活動資金の源に理由がある。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49243912.html


狂人達の世界帝国建設の夢

 1932年、中国に侵略を続ける日本軍は満州帝国を建国する。満州の運営資金は、事実上アヘン密売業者里見甫が全て出資し、表側の満州帝国総裁が後藤新平であれば、裏側の総裁が里見であった。
 里見は中国大陸全土に及ぶ自分のアヘン密売網を侵害する者がいれば、直ちに惨殺する殺人鬼であり、アヘン密売の利益を全て満州建国に注ぎ込む私利私欲の無い指導者として、日本軍部の軍人皆の恐怖と尊敬の的となった。

 また関東大震災の混乱に乗じ、戦争に反対するアナキスト大杉栄とその妻を絞殺した警察官甘粕正彦も、満州帝国の治安維持責任者となり、里見と共に帝国の治安を乱す者を容赦無く惨殺する殺人鬼として二人三脚で活躍した。
 一方、甘粕は満州鉄道映画製作部を指導し、「中国大陸の新しい帝国を舞台にしたロマンチックな映画」を製作する「ひ弱」でロマンチックな映画青年でもあった。

 甘粕と里見には、新しい大帝国に賭けるロマンチックな夢、情熱が巨大であればあるほど、その夢の障害になる者に対して凶暴な殺人鬼となる点が共通していた。
 大帝国建設、世界制覇という政治・経済的ロマンティシズムが大量殺戮を生み出す点は、里見、甘粕、ヒトラー、ジョージ・ブッシュあるいはロックフェラー、ロスチャイルド全員に共通する人間的欠陥である。彼等は全員世界制覇という「自分の夢」の中の住人であり、「現実世界」に生きてはいない。自分の行う大量殺戮の「現実」が見えず、見ようとしない。そのような「現実逃避型」の人間に政治を行う資格は無い。

 しかし、世界制覇、世界統一というロマンチックな夢は、最も一般市民、庶民に熱烈な支持を受ける。帝国建設というロマンチックな夢の実現の障害物を大量殺戮する殺人鬼ほど、民衆の絶大な支持を得、絶対的権力者となる。ナポレオン、ヒトラー、スターリン等への民衆の熱狂的支持はそれを物語っている。

 世界帝国実現のロマンチックな夢には、冷静な計算が必要になる。石油も鉄鉱石もなく戦争に突入する日本軍部には冷静な計算が無かった。三流の夢である。
1つ1つの企業、地域、国を順次支配下に置き、その経営、運営を成功させて行くロスチャイルド、ロックフェラー、ブッシュ一族には一流の計算能力がある。
ロマンチックな夢、狂人のような殺人鬼、冷静な実務家は1人の人間の中で共存し得る。カミソリのように頭脳の切れる優秀な天才こそ狂人になる。彼等は一流の狂人である。
 実務に優秀でロマンチックで壮大な夢を語り得る政治家ほど魅力的ではないか?政治的ロマンティシズムの行き着く先はヒトラーである。

 ナチスへの反省から生み出されたこの政治学の基本は、最近全く議論されなくなってしまった。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49604157.html


1897年、日清戦争に勝利した日本は中国を支配するチャンスを手に入れる。
当時内務省衛生局長であった後藤新平は、中国に日本の支配下にある大帝国を作るべきであると強く主張し、帝国運営に中国大陸でのアヘン売買の利益を充てるべきであると主張する。

これは、日本国内の食品、薬品の安全管理の総責任者、内務省衛生局長がアヘン売買を全面的に推進する意向を示したものであり、日本の暴力団は一斉に中国でのアヘン売買に乗り出す。

後に中国大陸のアヘン売買を独占する、アヘン帝国を作り上げる里見甫もその一人であった。里見は、東条英機内閣成立の最大資金源となり、東条が日本を第二次世界大戦に本格的に突入させて行く。
広島、長崎への原爆投下という悲惨な結果を生み出した戦争は、里見のアヘン資金が引き起こしたものであり、それを推進したのが後藤新平であった。
後藤は後に初代満州帝国総裁となり、アヘン売買による満州帝国建国という国策は決定的になる。

里見のアヘン帝国は、中国とベトナム、ラオス国境にまで及び、ゴールデン・トライアングルと呼ばれる、戦後一貫して世界最大の麻薬生産地帯であったこの地域は、まさに後藤の国策と里見の活動によって形成される事になる。(アフガン戦争後はアフガニスタンが世界最大の麻薬生産地帯となっている。)

また里見のアヘン・ビジネスのパートナーとなるイスラエルのアイゼンベルグは、中国共産党に深い人脈を作り、一貫して中国共産党のアヘン売買の実働部隊となるイスラエルのアイゼンベルグ社を戦後、設立する。
世界の麻薬ビジネスの礎石を、まさに里見と後藤が築いた事になる。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49600765.html


1842年、アヘン戦争に敗北した中国清王朝は統治能力を失い、事実上アヘン売買を仕切る宗財閥と、それを支えるイラクのサスーン財閥に中国の経済的支配権が移る。
 上海の古式豊かな外灘(バンド)と呼ばれる街並、建築物は、全てサスーンが建造した物であり、上海の街を作ったのはまさにサスーン財閥だった。

 サスーンは上海を起点に中国中部から南部=華中・華南を結び、さらにフランス領インドシナ(ベトナム、ラオス、カンボジア)を結ぶ中南支横断鉄道建設を計画し、中国北部を支配する日本の満州鉄道と連結し、中国全土と東南アジアを鉄道で統一しようとしていた。

 第二次大戦中、日本の諜報組織はアヘン売買を手掛け、中国においてはフランス諜報組織、宗財閥、アヘン売買組織サスーンと協力関係にあった(協力しなければアヘンは入手できない)。サスーンは英国諜報組織MI6と協力し、中国全土に「キングス・サービス」という諜報組織のネットワークを張り巡らせた。

 中国北部の日本の諜報組織、東南アジアのフランス諜報組織は、鉄道で統一される「大アジア」の中核、サスーンの諜報組織の補完物であった。

 現在の中国の中央銀行、香港上海銀行はサスーンの銀行に店舗を間借りして設立された。中国国民党・蒋介石の最大資金源がサスーンであった。このサスーンと宗財閥の実働部隊であったアジア全域に及ぶ李一族は、現在も中国の李鵬首相(元)、李承全国家主席、台湾の李登輝総統、シンガポールのリー・クアンユー首相(注)等を結ぶ李一族の地下経済ネットワークとして、共産主義中国の崩壊後を担うアジアの統一政権の基盤を着々と準備しつつある。

 アジア全域を支配したサスーン財閥に優秀な後継者が育たなかったため、壮絶な縄張り抗争と殺し合いの末、アジア全域のアヘン密売を握ったのがイスラエル最大の軍事産業アイゼンベルグ社であった。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49431165.html


 日本に訪れた昭和初期の大不況で、生活に困った日本人の多くは中国大陸に渡った。それは日本のヤクザ、暴力団も同じであった。
生活に困った日本人は、日清戦争以後、半ば日本と世界各国の植民地のようになった中国に渡り、莫大な利益を求めて中国でビジネスを行った。

 その中で、三井、三菱といった大財閥に資金を出資させた右翼の大物、里見甫(はじめ)の昭和通商という企業は、目立たないが最大手の企業であった。里見がそこで扱うのは麻薬、アヘンであった。アヘンを扱う暴力団のフロント企業に、三井、三菱といった大財閥が出資していた事になる。

 中国大陸のアヘン市場は、アヘン戦争以降イラク出身のサスーン財閥の独占市場であったが、英国軍部と結び付いたサスーンは、中国大陸とアヘンの供給地東南アジアにおいて、フランス軍が勢力を伸ばし、さらに日本軍が中国大陸において大規模な侵略を始めると、少しずつその勢力範囲を狭めて行った。
 中国国民党を支持していたサスーンは、中国共産党とは折り合いが悪く、最終的に共産党が政権を取ると、サスーンは中国のアヘン市場を失う事になる。

 この世代交代につけ込んだのが里見であった。里見は三井、三菱を背後にした資金力と飛び抜けた商才で、中国の地下経済を支配する青パン、紅パンと呼ばれる秘密結社にまで幅広く人脈を広げ、一時期は英国を始めとしたアングロサクソンを排除し、中国のアヘン市場を支配下に置いた。
 その背後には、サスーンを中国アヘン市場から追い出し、次の世代の中国アヘン市場を狙うアイゼンベルグ社(後にイスラエル建国の中心となる)と里見との提携があった。米国全土の麻薬組織、マフィアの「統一」を果たした「殺人株式会社」の軍事部門アイゼンベルグと、日本の大物右翼、三井、三菱財閥が連携していた。この日米マフィア連合が英国麻薬業者の追い出しを行っていた。麻薬争奪戦争であった。

 アイゼンベルグは第二次世界大戦中、戦後におけるイスラエルの建国を目指して日本に「研修」に来ていた。後進国の日本がどのようにして産業を育成したかは、これからイスラエルを建国しようとするアイゼンベルグにとって、一つのモデルとなる。
 日本政府が国営で八幡製鉄所を作り、経営が軌道に乗り、一定の時期が来ると民間に企業を「払い下げ」、民間企業、新日鉄としたその手法はアイゼンベルグによって十分に研究、吸収され、戦後イスラエルの産業復興の手法として、アイゼンベルグによって生かされる。

米国最大のマフィア組織であるアイゼンベルグと、日本の大物右翼、ヤクザである里見甫はここで出会う。アイゼンベルグの経営者ショール・アイゼンベルグは、1940年に新日鉄の会長であった永野重雄の娘と結婚している。そこから日本の産業界のイスラエル人脈は延々と続く事になる。現在の麻生外務大臣の経営する、麻生セメントの親会社ラファルジュ(フランスのセメント会社)のさらに親会社がアイゼンベルグである。

 この昭和通商で、里見甫の部下として「金儲け」のため麻薬売買を担った人物達の中に、右翼の大物、児玉誉士夫、そして岸信介、佐藤栄作、池田勇人がいた。
これは、戦後の日本で自民党の総理大臣になる面々が「偶然」にも昭和通商で麻薬売買を行っていたという事ではなく、中国のアヘン売買で「荒稼ぎ」した里見甫とイスラエル、アイゼンベルグの資金が、戦後の日本の権力者を生み出して来た事を意味する。

 日本が第2次世界大戦に突入して行く契機となったのが、東条英機の大政翼賛会の結成であった。野党までが戦争賛成なる「挙国一致」体制の成立で、野党による与党のチェック、戦争反対の声が完全に抹殺されてしまった。

東条英機はこの大政翼賛会の結成を、野党議員の「金による」買収で成し遂げた。その買収資金の提供を求め、東条が「泣き付いた」相手が右翼の大物、里見甫であった。里見とアイゼンベルグの麻薬資金が日本の戦争体制を「成立」させていた。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49599920.html


1941年、上海のプロテスタント教会を次々と日本軍のスパイ組織、上海海軍武官府・特別調査部の兵士達が急襲する。日本の諜報組織は、プロテスタント教会が麻薬組織サスーンの事務所になっているとの情報を得て、教会を急襲した。

元々、中国の小さな地方都市に過ぎなかった上海を開発し、租界と呼ばれる街路を整備したのは、麻薬業者のサスーンであった。

第二次大戦中までは、上海の街並みの全ての建築物が、サスーンによって建造されたと言われる程、上海はサスーンの街であった。

しかし満州帝国を建設し、さらに南下しようとする日本軍にとって、敵国・英国と一体化したサスーンの上海支配を壊滅させる事は必要不可欠であった。そこにはサスーンの麻薬組織を破壊し、日本軍部の資金源である里見甫の昭和通商に、アヘン売買を独占させる目的もあった。

 教会を急襲した当時の上海海軍武官府・特別調査部の記録によると、教会の地下にはサスーンの事務所が置かれ、そこからは英国諜報組織MI6の中国エージェントの名簿、秘密結社フリーメーソンの祭壇、おどろおどろしいフリーメーソンの儀式の用具が発見されたと言う。

 日本の軍部は、このフリーメーソンの祭壇を見て、「頭のおかしなカルト」が関わっているといった程度の認識しか持たなかった。その事が、後に日本の太平洋戦争における壊滅的敗北という事態を招く、諜報上の大失敗になるとは全く予想もしていなかった。

 当時、日本軍は東南アジアに侵攻していたフランス軍と協力関係にあった(注)。中国の中部、南部を支配する英国に対し、北部を支配する日本軍と東南アジアのフランス軍で挟み撃ちにする戦略であった。
フランスは日本にとって敵国であったが、敵の中に「協力者」を作るのは諜報の常識であり里見に協力するアイゼンベルグは、フランス軍と日常的に連絡を取っていた。アイゼンベルグは日本に到達する前に、イスラエル国家建設を目指して、世界各国のユダヤ人街を巡り、各国の財閥に支援を仰いでいた。

当時、フランスの統治下にあったアルジェリアの経済界は、ユダヤ人街が独占支配しており、アイゼンベルグはアルジェリア支配のため、ユダヤ財閥と一体化していたフランス諜報部に深い関わりをもっていた。
東南アジアを支配するフランス軍の実態は、そこでゴムや米作の大農園を経営するフランスの穀物商社ドレフュスであったが、後にドレフュスはアイゼンベルグ社の子会社になる。

このパイプでフランス軍と日本軍は密通していた。

 しかしアイゼンベルグは単に日本で技術を学び、中国で麻薬売買を行い、利益を得るためだけにアジアに来ていたのであろうか?

 1935年、ロンドンでは国際ユダヤ財閥会議が開かれ、サスーンの街である上海から東南アジアに至る中南支横断鉄道の建設と、それを要とした南アジア大帝国の建設、その地域の資源開発が決議されていた。その出資者は、アイゼンベルグとサスーン、ドイツのオットー・ウルフ財閥、ロスチャイルドであった。

アイゼンベルグは日本と協力しながら、同時に日本の敵国・英国サスーンとも協力し、中国中部、南部、東南アジアに渡る南アジア大帝国を作り上げようとしていた。アイゼンベルグは、そこにイスラエルを建国しようとしていたのだ。

 そのアイゼンベルグが日本に「協力」する意図は、アイゼンベルグの南アジア大帝国により、中国北部の日本の満州帝国を「飲み込み」、アジア統一大帝国イスラエルを建国する事にあった。

稚拙な諜報能力しか持たない日本政府が、夢にも想像出来ない戦略であった。
そしてアイゼンベルグは、麻薬売買において自分と対立するサスーンとも結び、日本、英国、フランスのどの国が戦争に勝利しても、そこにイスラエル建国の可能性を確保する戦略を取っていた。

そこには、米国の過酷なマフィア戦争を勝ち抜いてきた、戦略家アイゼンベルグの才覚が見事に発揮されていた。

石油も鉄鉱石もなく米国との戦争に突入してゆく、粗末な外交能力しか持たない日本、ロンドンのユダヤ財閥会議の動きさえ察知出来ていない稚拙な日本の諜報能力、これが日本を壊滅に導く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49600090.html


1941年、創立と同時にCIA(当時はOSS)は、中国において急速に勢力を伸ばしつつあった中国共産党の実態調査に取りかかる。

 中国に全くコネクション(つながり)の無かったCIAは、ボスである英国諜報組織MI6に依頼し、MI6の中国における出先機関であった麻薬密売組織サスーン財閥に協力を要請する。しかし中国国民党と連携し中国南部に帝国を作ろうとしていたサスーンは、共産党とは関係が険悪であり、結局中国南部の帝国建設でサスーンに協力していたアイゼンベルグをCIAに紹介する。

 アイゼンベルグと共に満州建国資金をアヘン売買で稼ぎ出していた里見甫の元に、CIA局長ワイルド・ドノヴァンから派遣されて来たのは、ドノヴァンの親友で部下でもあるウィリス・バード中佐と北京語の通訳としてパレット大佐であった。

 アイゼンベルグと里見は、後にCIAの中国支部の事務所が設置される延安にバードを連れて行き、中国共産党の諜報組織の代表、恵生に引き合わせる。後に中国共産党の諜報組織、中国特務機関(中国のCIAに該当する)の長官として戦後長く君臨し、中国共産党の秘密警察、暗殺部隊の指揮官として中国の政治家・官僚達に恐れられる事になる中国共産党の「影の実力者」恵生である。

結局パレットの通訳では時間がかかり過ぎるため、英語の出来る通訳として、この会談には江青女史が同席する事になった。毛沢東夫人の江青である。

 会談では、日本軍と戦闘を繰り返す中国共産党に米軍とCIAが全面的に協力する事が決定される。

(山極晃著「米戦時情報局の延安報告と日本人民解放連盟」大月書店) 

 米軍にとっても日本軍は敵であり、CIAと中国共産党は利害が一致していた。

世界の動きが見えていた里見は、石油も鉄鉱石もなく米国との戦争に突入して行く日本政府の無能さに軽蔑しか感じていなかった。日本の国の枠から飛び出し、アイゼンベルグと共に英仏と協力しながらアヘンを売買していた里見は、もはや日本人ではなく「帰るべき故郷」の無い国際人になっていた。

 満州は里見にとって自分の作った芸術作品であり、日本国家とは何ら関係が無かった。無能な日本国家が滅亡する事を里見は嘲笑していた。

そしてこの時に始まった中国共産党とイスラエル・アイゼンベルグ、CIAの協力関係は、2007年現在まで絶える事なく継続し続けている。

 71年の米国、中国の国交回復、CIA出身のヘンリー・キッシンジャーによる米国、中国の経済協力関係等は、この諜報における中国と米国、イスラエルとの一体化のごく一部が表に出たものに過ぎない。米国が中国にミサイル技術を供与してきたイスラエル・ルートがこれである。(売ったのはCIA放送局と異名を持つCBSTV社長ウィリアム・ペリーである。)戦後、中国共産党の核兵器開発を担って来たのはアイゼンベルグ社である。事実上、中国をボスとしている北朝鮮の核兵器開発の技術はパキスタンから学んだものであったが、パキスタンの核兵器開発を担ってきたのがアイゼンベルグであり、そこに北朝鮮を同席させて「学ばせた」のはアイゼンベルグである。

特に軍事面では、中国共産党とはアイゼンベルグの事である。  

 この中国共産党、CIA、アイゼンベルグの協力関係は41年に始まっていた。

恵生、アイゼンベルグ、CIAの会談では、中国共産党がその活動拠点の山間部、農村でアヘンを生産し、CIAとアイゼンベルグ、里見がそれを売り捌く事で一致を見る。この会談後、中国共産党は特に福建省南部、江西省の井崗山地域でアヘンを大々的に生産し始める。その利益は中国共産党、イスラエル・アイゼンベルグ、CIAの間で折半される。

この構造は2007年現在まで変わらない。アヘン販売ルートを支配しているアイゼンベルグとCIAは、中国共産党には無くてはならない協力者である。

このアヘン取引を基本に、イスラエル・アイゼンベルグは核兵器技術と最新鋭の通常兵器を中国共産党に販売し、CIAも中国に兵器を販売し続けて来た。

中国共産党は、アヘン売買の利益を兵器購入代金に充てて来た。中国共産党、イスラエル・アイゼンベルグ、CIAは皆「同じ商売仲間」である。

 70年代初頭、ベトナム戦争により中国政府と米国政府が対立していた時も、中国特務機関とCIAのビジネス・パートナーには何ら変化は無かった。

敵と結ぶ、それが諜報である。

 国家同士が激しく対立する時、諜報機関同士も激しく対立するならそのような諜報機関は三流四流である。国家同士が激しく対立する時、敵国と今までにも増して親密な友好関係と利害の一致を裏側で作り出す、その事によって戦争は回避され自国民の生命が守られる、それが諜報の仕事である。国家にとっての敵国と利害の一致を作り出し、戦争を回避し国民の命を守る・・諜報の本質は自分の国家を裏切り、自分の愛する国家の国民の命を守る事にある。自分の愛する国家の国民の命を守り、自国を裏切り、敵国にも睨まれ、孤立して犬死にする事が諜報員の仕事である。誰も気付かず評価もされず、しかし自分の愛する自国民の命が戦争の回避で救われ、その事を唯一自分の勲章として名誉を感じ、犬死にして行くのが一流の諜報員の仕事である。

第二次世界大戦中は、中国アヘン売買の利益は3等分され、一方では満州帝国を壊滅させようとする中国共産党とCIAの武器購入費用となり、他方では里見の満州帝国を守るための武器購入費用となった。敵国同士の資金源が同一である矛盾など、中国共産党もアイゼンベルグもCIAも里見も誰も問題にせず、矛盾などとは考えない。それが諜報というものであり戦争というものである。これが「当然の常識」であるという認識がないと、「世界の実相」は 遂に最後まで見えて来ない。
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 1932年、満州帝国初代総裁に就任した後藤新平は、同盟国ドイツでヒトラーの兵器を独占的に製造するクルップ社の重役ゲハイムラート・ウィーネフェルトを顧問に採用する。やがてウィーネフェルトがヒトラーの命令で駐米ドイツ大使に転出すると、その秘書フリードリッヒ・ハックがそのまま満州帝国総裁顧問に就任する。

 ハックは当時、ベルリン日本領事館の名誉領事であったドイツ軍のアドルフ・シンツィンガー元陸軍少佐と「シンツィンガー・ハック社」という兵器商社を経営する武器商人であった。ハック社は日本軍、特に日本海軍御用達の大型機械、
戦艦用部品専門の商社であり、ハック社が無ければ日本が中国侵略に使用する武器、食料、軍需物資を運搬する船舶が動かなかった。

 このハック社のもう一人の共同経営者で、日本と欧州を行き来し、日本が中国侵略に使用する兵器、太平洋戦争に使用する軍艦部品、その工作機械を日本、満州に運び込んでいたのがポール・ブルームというアイゼンベルグの親友であった。

 ブルームがヨーロッパで買い付けて来る兵器と軍艦部品は、アイゼンベルグと里見甫が行う中国でのアヘン密売の利益で支払われた。日本の中国侵略戦争は、アヘン密売人アイゼンベルグとその親友・武器密輸商ブルームが陰で支えていた。

 このハック社の創業資金は、南アフリカの金塊業者オッペンハイマー一族から出ていた。ブルームは第二次世界大戦後、CIAの初代日本支局長になり、吉田茂首相を連日呼び付け、戦後日本の国家政策を全て決定して行く。
 軍人で政策には精通していないダグラス・マッカーサーが、表向きの日本の支配者であれば、 ブルームは国会で通過する法案の細部まで細かな命令を出す「裏側の支配者」となる。

 かつて吉田茂首相は、満州で里見甫の経営するアヘン密売会社「昭和通商」の社員、里見の部下としてアヘン密売に従事、日本の中国侵略資金の捻出を担当していた。そのアヘンの利益で吉田茂、里見からブルームは満州帝国に納入する兵器の代金を得ていた。満州帝国をアヘン密売と武器密売で支えた吉田茂とブルームが、首相とCIA日本支局長として、事実上、戦後の日本の進路を独裁的に決定して行く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49604875.html

第二次世界大戦中、中国大陸で満州帝国国務院に勤務する一方、里見甫の経営するアヘン密売会社「昭和通商」で、吉田茂等と共にアヘン密売に従事し、満州帝国建設資金を調達していた岸信介は、戦後、戦争犯罪人として巣鴨拘置所に収監される。
巣鴨から釈放されると岸は、満州帝国の日本語新聞「大陸新報」の社長であった福家俊一と密談を重ね、日本に新しい政党を作る準備を始める。

福家は満州時代、アヘン密売を巡り里見の情報屋として、新聞「大陸新報」の情報ネットワークを駆使し他のアヘン密売組織を「摘発」し、里見は福家の情報の下、他の密売人を次々に殺害して行った。
福家は戦後、里見のアヘン資金を日本の政界に持ち込むエージェントとして、岸首相、福田赳夫首相、美濃部亮吉東京都知事の選挙資金を拠出する「政界仕掛け人」と呼ばれる事になる。

53年、自由党から出馬し国会議員となった岸は、54年、米国で「2大政党制」を強く主張するロックフェラーの民主党に習い、日本民主党を旗揚げし幹事長となる。この日本民主党には社会党等の労働運動勢力も含まれていた。
岸のその行動は2007年現在の小沢一郎と極めて類似している。(小沢の著書には、ロックフェラーが推薦文を書いている)
岸の政界資金は福家を通し里見から出ていた。

52年4月25日付の日本統治軍GHQの「防諜レポート」には、里見と福家が密談し岸に政界工作資金を提供している点について、「要監視、注意」と報告を出している。

55年8月、日本ではまだ無名であった岸は、重光葵外相と共に訪米しダレス国務長官と会談し、雑誌「ニューズウィーク」の表紙を飾る。重光外相は一切報道されず、無名の岸が「次期日本の総理大臣」と報道され、一躍米国で有名になったのである。

満州帝国に武器を納入していた武器商人ポール・ブルームは、OSS(CIA)の欧州責任者アレン・ダレスの部下であり、ブルームの納入する兵器代金は中国でのアヘン売買の利益で支払われ、実際に支払っていたのは里見であった。

この資金が欧州での米国スパイ組織ダレス機関の活動資金として役立っていた。岸はその里見の部下であった。岸は訪米し満州時代からのビジネス・パートナー、ダレス兄弟の1人と会談しただけであった。

ニューズウィークはダレスのボス、ブッシュ大統領一族の経営するハリマン銀行会長エイブリル・ ハリマンが創立した雑誌であった。

ブッシュのボス、ロックフェラーが2大政党制度を強く主張し米国で民主党の絶大な支援者である事を、岸はボスの里見から教えられていた。
ロックフェラーのコピーを日本で行うよう、岸は里見から指示されていたとも言える。
岸は訪米中、ニューズウィークの編集長オットー・カーンの紹介で、戦後日本の政治家としては初めてロックフェラー三世と会談する。岸はロックフェラーの「お墨付き」を貰って来たのである。

 日本に帰国すると岸には24時間、ロックフェラーとブッシュの子分、ニューズウィーク日本支局長オンプトン・パケナムが「英語語学教師」として付き従う事になる。岸は24時間、ロックフェラーとブッシュに監視される事になる。

57年、岸は里見のアヘン資金で首相となると、6月、即座に訪米しアイゼンハワー大統領、ロックフェラー三世と会談し、日本に永久的に米軍を駐留させる事で同意する。
ゴルフ好きであった岸を会談の合間にゴルフに誘い出し、一緒にゴルフコースを回ったのは、常に祖父プレスコット・ブッシュであった。
ブッシュと岸がゴルフをしている間に、ブッシュの経営する軍事産業専門の投資会社カーライルの子会社、デュロン銀行社長ダグラス・デュロン国務次官が、日本に米軍を常駐させる日米安保条約の素案をタイプし、また日本の自衛隊に売り付ける兵器の見積もりを計算していた。

65年、里見が亡くなると、岸は恩師の死に涙を流しながら達筆な毛筆で「里見甫」と大書する。その文字がそのまま里見の墓標に刻印される事になる。

里見の資金を引き継ぐ後継者が、岸信介である事を遺族全員が認めていたからである。その岸の人脈と金脈を引き継ぎ、首相となったのが現在の安倍総理である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49605010.html


現代日本を作った男ブルーム

第二次世界大戦後、初代CIA日本支局長となり、日本の主要官庁責任者、大臣、首相を連日呼び付け、政策、法律の細部に渡り細かな指示を与え、事実上戦後日本の「運営者」となるポール・ブルームは、1898年、日本の横浜に生まれた。
南アフリカの金塊生産を独占するオッペンハイマー一族の末裔であるブルームの父母は、横浜で金塊取引業を営んでいた。

1897年の日清戦争に勝利した日本は、中国大陸での資源開発や投機ビジネスに乗り出し、続々と富裕層とビジネスマンが中国へ渡航して行った。
また後に満州帝国総裁になる内務省官僚、後藤新平の「中国でのアヘン密売を奨励し、その利益で中国に大帝国を建設すべし」という主張に合わせ、日本の暴力団、右翼組織が続々と中国での麻薬ビジネスに乗り出して行った。
そして崩壊寸前であった中国の清王朝の発行する紙幣など誰も信用せず、当然、中国満州でのアヘン取引は金塊で決済されていた。その金塊を供給していたのが南アフリカのオッペンハイマー一族であり、その日本支部ブルーム一族であった。

1842年のアヘン戦争以来、中国で行われる米国のアヘン貿易を独占して来たのは、ブッシュ大統領一族のラッセル社であった。中国大陸でブッシュ一族の行うアヘン貿易の決済も、ケミカル銀行を窓口としてオッペンハイマー一族の提供する金塊で行われていた。
ケミカル銀行は、シティバンクの経営者でもあるジェームズ・ベーカー一族の経営する銀行である。

1991年、父ブッシュがイラクと湾岸戦争を行った時の国務長官ベーカー、2007年現在のイラク戦争に協力するように、ドイツ、フランスを説得して回った子ブッシュの欧州特使ベーカー、その一族はアヘン戦争時代から、ブッシュ一族のアヘン密売のマネージャーとなっていた。

かつては、ブッシュの行うアヘン密売の決済をベーカーがケミカル銀行でマネジメントし、現在はブッシュの行う湾岸戦争とイラク戦争を、相変わらずベーカーが閣僚、特使としてマネジメントしている。

現在でも世界各地で行われる麻薬密売の決済には、南アフリカのオッペンハイマー一族が提供する金塊が使用されている。その代表的窓口となっているのが、 決して警察が立ち入る事の出来ないオフショアである、英国領バミューダの投資会社ミノルコの口座であるが、この麻薬密売の決済企業ミノルコは、ベーカー一族の経営するシティバンクの代表取締役ウォルター・リストン、シティバンクの顧問弁護士ロバート・クレアが経営している。

アヘン戦争の昔も現在も、麻薬密売の決済は、ブッシュ大統領、そしてベーカー一族の銀行シティバンクとケミカル銀行が行っている。
また現在でも、麻薬密売に使われる金塊はオッペンハイマー一族が提供しているが、カナダの金塊生産を独占するオッペンハイマーの子会社、バリック・ゴールド社の経営者が父ブッシュである。
アヘン密売人ブッシュが、オッペンハイマー一族の「子分」である事は、今も昔も変化が無い。

1900年代初頭、続々と中国大陸での麻薬密売に乗り出した里見甫など、日本の暴力団の麻薬「決済」を担ったオッペンハイマー日本支部が、横浜のブルーム一族であった。そのブルームが、つまり南アフリカのオッペンハイマー一族が、戦後日本の進路の全てを細部に渡り決定して来た。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49605378.html

1945年、第2次世界大戦に敗北した日本に米軍が上陸して来ると、日本の政治は米軍の命令通りに行われ米軍の指揮下に入る。日本の総理大臣を毎日呼び付け、連日細かい指示を与えたのがCIA日本支局長ポール・ブルームであった。
ブルームが2007年現在の日本の出発点を決めていた。

ブルームは1898年、日本の横浜に生まれた。世界の金塊GOLD、ダイアモンドを独占支配する南アフリカのオッペンハイマー一族にブルームは属していた。父母は横浜で貴金属商を営み、中国に金塊を輸出していた。

当時、日本は中国へ軍隊を送り込み侵略戦争を行っていた。日本の軍隊に必要な武器、弾薬、ジープ、戦車等の購入費用に困った日本政府は、中国で麻薬、アヘンの密売を命令し、その利益で武器を購入していた。
当時、中国は国家が崩壊状態であり、国の印刷する紙幣というものが無かった。
日本政府の麻薬密売と武器購入は金塊で支払いが行われていた。ブルーム一族はその金塊を提供していた。

中国での戦争が拡大すればするほど、武器はたくさん必要となり、支払いのための金塊もたくさん必要となった。貴金属商のブルーム=オッペンハイマーにとって、戦争によって商売が拡大した。オッペンハイマー一族は、商売の拡大と共に優秀な営業マンを必要とした。
オッペンハイマー一族が目を付けたのが、日本育ちのポール・ブルームである。

中学卒業と同時に、ブルームは本家のオッペンハイマーに呼び寄せられ、ジュネーブのハイスクールに入学する。その時ブルームは、米国のCIAヨーロッパ支局長アレン・ダレスの下で諜報員(スパイ)としての訓練を開始する。
現在のブッシュ大統領一族は、オッペンハイマーのカナダ支部であるバリックゴールド社の経営者であり、オッペンハイマーの提供するダイアモンドを使った
ドリル製造会社ドレッサー社の経営者である。石油を掘り出しダイアモンドを鉱山から掘り出すためのダイアモンド・ドリルのメーカーである。
ブッシュ大統領一族は、オッペンハイマー一族の下請け人一族であり、CIAの創立資金を提供していたのが、このブッシュ大統領一族であった。
オッペンハイマーの優秀な営業マンとしての教育を、オッペンハイマーの下請け人ブッシュ一族=CIAが請け負った事になる。

当時、ヨーロッパではナチス・ドイツ=アドルフ・ヒトラーがユダヤ人を大量に殺害しその財産を奪っていた。ヒトラーがユダヤ人から奪った貴金属、金塊の販売を担当していたのが、ブッシュ一族の経営するユニオン銀行であり、ユニオン銀行のヨーロッパ支店長が後にCIA長官になるアレン・ダレスであった。
ブッシュ一族のユニオン銀行のヨーロッパ支店長ダレスが、そのままCIAのヨーロッパ支局長であった点にブッシュ=オッペンハイマー一族とCIAの一体化が読み取れる。ブルームはこのダレスによって育てられ、後にCIA日本支局長となる。

こうして見ると、CIAがブッシュ=オッペンハイマー一族の「私的」な情報収集組織=スパイ組織として発足している事が分かる。

当時、CIAヨーロッパ支局長のダレスの下には、ブルームの他に同じオッペンハイマー一族のヘンリー・キッシンジャーがいた。
ブルームは日本へのCIA工作員=スパイであり、キッシンジャーはソ連(ロシア)に対するCIA工作員(スパイ)であった。同じダレスの部下として、同じオッペンハイマー一族として、ブルームとキッシンジャーはジュネーブの地で、しばしば共に食事や個人的交友をしたであろう事が想像される。(資料が残っていないため、この点は想像である。)

スパイを養成するには子供の頃から訓練しなければならない事は、高校時代からダレスに教育されたブルームが一番知っていた。1945年、CIA日本支局長となったブルームは、日本人のCIA工作員(スパイ)となる人材を探し始める。
ブルームは、当時、日本の吉田茂首相を毎日呼び付け、日本の政治に様々な命令を下していた。ブルームはしばしば吉田茂の自宅を訪問もし、深夜まで吉田首相と会談した。その時ブルームが目を付けたのが吉田茂首相の孫であった。
ブルームは吉田首相の孫を自分の家に引き取り、子供の頃から工作員(スパイ)として徹底的に教育し育て上げる。
この吉田首相の孫が、2007年現在の麻生太郎外務大臣本人であり、日本の次期首相候補の最有力者である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49607501.html


 第二次世界大戦後、日本に進駐して来た米軍GHQには、冶金(やきん)課という部署が設けられた。金塊を生産する国ではない日本に、金塊、貴金属を扱う専門部署が設けられた事は、極めて奇妙であった。

 日本軍は第二次大戦中、中国大陸や朝鮮半島で中国、朝鮮の人々を多数殺害し、その財産を略奪し、また中国においてアヘンを密売し、その莫大な利益を蓄積していた。
 戦争終結間際、日本軍はその莫大な利益を金塊、プラチナ、ダイヤモンドに代えて飛行機で日本本国に持ち帰っていた。その莫大な貴金属は日本各地に隠され、また日銀の地下金庫に保管されていた。

 その隠された財産を摘発、没収するため、GHQには貴金属担当の専門部署が設けられていた。

 戦後GHQは、日本軍の隠した貴金属を次々と発見していくが、発見されたものは米国政府の命令で米国本土に送り、米国の財産としなければならなかった。
 しかし、日本軍部が自己所有として記録に残した貴金属と、実際に米国本土に送還された貴金属の量には圧倒的な「差」があった。日本軍の隠した貴金属摘発を担当したのは、GHQのマッカート少将であったが、実際に実務を仕切ったのは冶金課長のジョージ・パーディであった。 

 なおパーディがGHQから貴金属を奪うに当たっては、オッペンハイマー一族のポール・ブルームCIA日本支局長が当然大いに協力した。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49605569.html


 第二次世界大戦後、CIA日本支局長として日本に米軍基地を常駐させる等、現在の日本の政治路線を事実上決定し、また2007年現在の麻生太郎外務大臣を育てたポール・ブルーム。第二次大戦中、CIAにおけるブルームの上司は、後にCIA長官となるCIAヨーロッパ支局長アレン・ダレスであった。

当時CIAの活動資金は、ブッシュ大統領一族の経営するユニオン銀行から出ており、ダレスはユニオン銀行ヨーロッパ支店長でもあった。


ブッシュ=ダレス=ブルームは、第二次大戦中における日本の軍事力増強に全面的に協力していた。ブルームの経営する(つまりブッシュの経営する)武器密輸商「シンツィンガー・ハック」社は、日本海軍の軍艦建造に必要な軍艦部品、金属を専門に輸出していた。敵であるはずの米国が日本の軍事力の増強の中心にいた。日米戦争=日本と米国の対立・戦争は「茶番劇」であった。

一方、1930年代、米国議会に日本との戦争実行を強く働きかけていたのはブッシュの経営するハリマン銀行社長エイブリル・ハリマンであり、日本との戦争に備え米軍が兵器を大量に購入し始めると、その兵器を製造し「金儲け」に専念し始めたのもブッシュのハリマン銀行の支配下にある軍事産業であった。

日米戦争・・米国政府に武器を売り付け「金儲け」するブッシュ一族は、同時に部下のブルームを使い、日本に兵器と軍事物資(鉄鋼製品、ニッケル、チタン等の希少金属)を販売し利益を上げていた。

また、日本に鉄輸出を禁止し、米国国内での「日本との開戦論」をアオった悪名高い「ハル・ノート」の起草者コーデル・ハル国務長官は、ブッシュの顧問弁護士だった。

第二次世界大戦で日本人と米国人が戦争で殺し合う、その兵器は日米両方ともブッシュ一族が製造し、殺し合えば殺し合う程、ブッシュ一族に大金が転がり込む仕組みになっていた。

日本との戦争を開始したルーズベルト大統領の大統領選挙資金は、バーナート・バルークが大部分出資し、バルークがルーズベルトの閣僚人事の全てを単独で決定していた。この「ルーズベルト政権の独裁者」バルークは、ブッシュのハリマン銀行の社員であった。

日本への鉄輸出を禁止し、他の業者を排除し、日本への軍事用鉄鋼輸出の独占体制を作ったのがブッシュであり、その実働部隊がブルームである。

このブルームの弟子・麻生太郎が、2007現在の日本の次期首相候補である。

戦争が誰の自作自演であるか明らかである。

ブルームが日本軍に納入した兵器、軍事物資の代金は、日本政府直属の麻薬密売人、里見甫(はじめ)が全額支払っていた。日本が中国に侵略し建国した満州帝国で麻薬密売を担当し、日本の戦争資金を作っていたのが里見であった。

ブルームがブッシュの命令で日本軍に兵器を運び込み、里見が支払う。里見はブッシュ=CIA=ブルームのパートナーであった。

米国との戦争を開始した日本の東条英機内閣。その東条が総理大臣となった時の選挙資金を出していたのが、ブッシュのパートナー里見であった。

日本と戦争を始めたルーズベルトの大統領選挙資金を出していたのもブッシュ一族であった。戦争で日米に兵器を売り「金儲け」したのもブッシュであった。

戦争が誰の自作自演であるか、極めて明確に出ている。

1840年、アヘン戦争で英国が勝利すると、中国での麻薬売買が急速に拡大する。この麻薬密売を担当したのが青パンと呼ばれる中国マフィアである。不思議な事に、この青パンは麻薬代金を手形で支払っていた。手形は支払期限が来るまで現金に出来ない。しかしインド等から麻薬を密輸してきた船舶会社、密輸人は、すぐに手形を現金化して再び出航したい。そこで、この手形を支払期限前に買い取り現金化し、手数料を取る(手形の割引)銀行が必要になる。しかし相手は中国マフィアであり、手形の支払日に中国奥地に逃亡し、または暴力で支払いに抵抗して来る可能性がある。従って、この手形を現金化する銀行は中国マフィアのボスとして中国全土を監視下に置き、マフィアの逃亡を許さず、しかも「力づく」でマフィアに支払いを強制出来る中国マフィアの支配者=帝王でなければその任務は務まらない。この手形銀行がブッシュ一族のハリマン銀行であった。

ブッシュ一族は、中国の闇社会の帝王として君臨する独裁者一族であった。

日本の満州帝国の支配人=資金の元締めである里見は、このブッシュ一族の麻薬ネットワークの一部を担っていた。中国麻薬密売におけるブッシュのパートナー里見。そしてCIA経営者ブッシュの部下ブルーム。この2人が日本軍の軍事力を作り上げていた。

そして里見の麻薬ビジネスのパートナーには、後にイスラエルを建国し、世界最強のスパイ組織モサドを創立するショール・アイゼンベルグがいた。

2007年現在、ブッシュ大統領が「イスラエルを中心に世界を統一する」=NWOニューワールドオーダー=新世界秩序を作ると主張する理由がここにある。

また、里見の部下には右翼の大物で、後に中曽根康弘元首相の総理大臣選挙資金源となる児玉誉士夫がいた。児玉は戦後CIA日本エージェント=工作員となる。従って国鉄を民営化しJRを作った中曽根元首相は、CIAの対日本工作資金で首相になった事になる。

また、児玉は自民党の創立資金を出資した人物であり、自民党がCIAの対日本工作として、CIAの下部組織として創立された事が分かる。

また、里見の麻薬密売組織の部下には、吉田茂(後に自民党総理大臣、2007年現在の外務大臣麻生太郎の祖父)、佐藤栄作(後に自民党総理大臣)、池田勇人(後に自民党総理大臣)、岸信介(後に自民党総理大臣、2007年現在の安倍晋三首相の祖父)がいた。

日本の自民党と歴代総理大臣がCIAの対・日本工作として「作り出され」て来た歴史が、この中国麻薬密売組織の中に明確に浮かび上がって来る。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49607677.html
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高校教科書『新詳説・日本史』の一節から引用する。

「日本の商社活動が活発となり、横浜正金銀行が積極的な貿易金融を行った。(略)また、海運業奨励政策によって、日本郵船会社などの手で、次々と遠洋航路がひらかれていった。(注)日本郵船会社は、三菱会社と半官半民の共同運輸会社との合併によって1885年に設立され、1893年にはボンベイ航路、1899年にはヨーロッパ、アメリカ、オーストラリアへの各航路がひらいた。」

日本郵船の大株主は天皇家と三菱財閥であった。

アメリカへ大量の移民を運んだのは、この日本郵船の船であった。

<中略>
天皇家と日本郵船の深い関係は、明治時代から続いていた。この会社の船で娼婦たちが海外に「進出」させられた。詳しくは山田盟子の『ウサギたちが渡った断魂橋』に書かれている。

日本の偉人中の偉人と評価の高い福沢諭吉は、「賤業婦人の海外に出稼ぎするを公然許可するべきこそ得策なれ」(『福沢諭吉全集』第十五巻)と主張した。
娼婦を送り出す船会社が、天皇家と三菱に大いなる利益をもたらすということを計算したうえでの「得策なれ」の主張であった。

「至尊の位と至強の力を一に合して、人間の交際を支配し、深く人心の内部を犯してその方向を定る」

福沢諭吉の思想は当時の天皇家に迎えられた。
<中略>
至尊の位(天皇)と至強の力(三菱)を一に合して、日本郵船は発展していった。
<中略>
日露戦争後、アメリカ移民が増えていった。1908年ごろには、約十万人の移民がアメリカにいた。

1901年、共産主義者の片山潜は、小冊子『渡米案内』を発行した。一週間に二千部売れるほどの当時では大ベストセラーとなった。
<中略>
片山は、アメリカでの移民生活をベタほめした。日露戦争のころ、アメリカに行くのに約二百五十円の大金が要った。現在、日本に密入国しようとする中国人が、中国マフィア(蛇頭)に支払うくらいの金額だった。やっとアメリカに渡ったものの、新聞や雑誌や『渡米案内』の甘言広告とは違い、辛酸の極みの生活が移民を待っていた。

男たちは鉄路の重労働やタマネギ畑で働かされ、女たちのほとんどは娼婦の館にほうり込まれた。

このときの莫大な金は、福沢が言う「至尊の位と至強の力」すなわち、皇室と三菱の懐に入った。

片山潜は、天皇が支配(大株主)する横浜正金銀行(旧東京銀行の前身)から金を貰って生活していた。当時の日本共産党幹部たちが、ニューヨーク、ロンドン、モスクワと流れていったが、そのほとんどの金は、この銀行が出したのである。元社会党委員長鈴木茂三郎もこの銀行から金を貰った一人である。

同じ手口を皇室と三菱は考えた。ペルシャ(イラン)からアヘンの輸入であった。皇室と三菱は、三井も仲間に入れることにした。三井を入れなければ内乱が起きる可能性があったからだ。三井と三菱は隔年でアヘンをペルシャから入れ、朝鮮に送り込んだ。満州という国はこのアヘンの金でできた。

天皇一族はこの利益を守るために秘密組織をつくった。厚生省という組織に、昭和天皇は木戸幸一(後に内大臣)を入れ、アヘン政策を推進させた。

1938年12月に興亜院がつくられ、阿片政策を統括した。その翌年から「土薬公司」ができた。日本でもケシ栽培をし、朝鮮に送り込んだ。中国でも熱河省でケシ栽培をした。
この利益も皇室の財産の形成に大きく貢献した。

多くの軍人たちが、三菱と三井のアヘンの利益の一部を貰って遊興にあけくれた。マーク・ゲインは『ニッポン日記』の中で1946年3月28日の出来事を書いている。

「東条が自殺を企てたその家は、岩崎家からの贈物で、東条一家には三菱財閥の情深い当主から現金、株券その他で一千万円の額があるという報道が行なわれた。」
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060825


天皇家が味をしめたのは日清戦争であった。この戦争で清国から奪った賠償金は三億六千五百二十五万円。このうちの二千万円が皇室の財宝となった。天皇家はこの戦争で味をしめた。

1945年8月、敗戦となった。「降伏後における米国の初期の対日方針」の中で、「皇室の財産は占領目的の達成に必要なる如何なる措置においても免除せられることなかるべし」と明記されている。

敗戦後の10月22日、宮内省はGHQにより、四十数項目にわたる報告書を要求された。11月18日、GHQから覚書「皇室財産に関すること」が出た。GHQは生活費を除くすべての皇室財産を凍結するとの指令を出した。

この年、GHQの財務調査官たちは、昭和天皇の個人資産を1億ドル以上と査定した。財務調査官たちは「戦時利得の除去及び国家財政の再編成に関する覚書」を作成し、マッカーサーの承認を得た。皇室財産も課税計画から除外されないとした。

それでは、1945年10月にGHQが発表した皇室財産の内容をみよう。

「土地・建物・木材・現金・有価証券(美術品・宝石は含まない)は37億2000万円。」
当時の財閥の住友吉左衛門は1億1738万円、三井高広は9628万円。皇室財産は、GHQの公表分であるが日本の財閥の約30倍。しかし、この数字は正確ではない。天皇も、三井も、三菱も、敗戦前にほとんどの金をスイスの秘密銀行に入れたからである。

さて、この皇室財産はその90%が旧憲法のもとで無償没収され、残りの10%は憲法88条の規定により国に属することになった。日本の戦後史を書く学者のほとんどは、皇室財産には触れることがない。井上清がこの程度触れただけである。
では、マーク・ゲインの『ニッポン日記』を見ることにしよう。マーク・ゲインは戦後日本にやってきた記者の一人である。

「ある総司令部の専門家が言った。『天皇の財産は5億ドルから10億ドルの間だろう。このひらきは、我々の到着直前に彼の財産がどれだけ隠匿されたかという我々の知らない、また多分将来も知り得ない事実によって生じるものである」
この、「多分将来も知り得ない事実」について、エドワード・ベアは『裕仁天皇』の中で次のように書いている。

「皇室はこれらの資産の大半を失ったが、SCAPの厳しい監査の目をのがれて、残された資産もいくらかあったようである。敗戦の濃くなった1943年、44年、専門家の助言に従って、海外の仲介人を通じ、日独伊枢軸国に好意的だったスイスやアルゼンチンのようなラテンアメリカ諸国の銀行に資産を移されたとも言われる。1948年7月19日付のSCAPの報告書には、『日本の公的、私的財産は共にSCAPの十分監視の行き届かないラテンアメリカ諸国に流出した』とある。」

あるASADの専門家は、戦時中に総額4100ポンドの皇室財産が大部分、横浜正金銀行を通じて海外に運び出されたと見ている。そのうち、スイスに流れたのは850万ポンド、ラテンアメリカに流れたのは1004万ポンドであった。こうした不明な財産の回収作業を行われないまま、1951年に占領が終結した。

マッカーサーに関する限り、彼は全般にわたって、天皇の海外資産の調査に明らかに弱腰の態度を見せていた。(略)

敗戦直後に宮内省がGHQに報告した皇室財産の総額は約16億円。皇居、御所などの建物のほかに、山林面積は群馬県と栃木県の二県の合計に等しく、農地は奈良県の全耕地面積に匹敵するといわれた。この報告書を見たGHQの係官は、皇室は金銭ギャングの最たるものだと言ったという。」

天皇の財産はどこへ消えたのか。謎は残る。
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060826


1947年1月21日、米国統合参謀本部はGHQに、「日本国の賠償金の原資を確保せよ」との命令とともにひとつの文書を送付した。

「皇族あるいは、彼または彼女の資産の受取人名義人は、事実上国会の管轄外に置かれてきた。このため当委員会は、降伏時における、皇室、宮内省、および全皇族ならびにその名義人の比較的価値のない純粋な物品または骨董品を除く所有財産すべての品目の詳細且つ完全な目録(売却方法を含めて)の入手を望むものである。」

さて、私は日本郵船については書いた。

大阪商船の株も皇室は持っていた。この二社の船が、天皇が「火事場泥棒方式」で侵略していった地域へ、物資、機械、人間を運ぶのに使われた。三菱と三井のみならず、住友以下の財閥とも皇室は深く結ばれていた。

また、皇室の銀行支配も徹底していた。皇室は日本銀行の47%の株を持っていた。紙幣を発行するたびに、公定歩合を調整するたびに、莫大な利益が皇室に流れた。
日銀の他に注目しなければならないのが、横浜正金銀行である。

「皇室財産が大部分、横浜正金銀行を通じて海外に運び出された」とベアが書いているのは厳然たる事実である。

ポール・マニングは、『米従軍記者が見た昭和天皇』の中で次のように書いている。
「昭和天皇がヨーロッパの金融市場で影響力を持つことができたのは、日本銀行ほど厳しい規制を受けない民間銀行である横浜正金銀行の株を保有していたからである。彼は全発行株数の22%に当たる22万4912株を保有する最も重要な大株主であり、二番目の大株主は2万2000株しか保有していなかった。」

2001年8月13日、共同通信社はスイス政府とスイスの赤十字委員会(ICRC)の1945年8月、終戦直前の公文書を報道した。その内容を記すことにする。簡単にわかりやすく解説する。

終戦直前の8月、昭和天皇の皇后(良子)の名で一千万スイス・フラン(当時と現在のスイス・フランの購買力を単純に比較しても約33億円)の巨額な寄付をするとスイスの赤十字国際委員会(ICRA)に提示した。これに対し、連合国である対日政策決定機関の極東委員会が、この寄付申し込みを受け入れるなと赤十字に通達を出した。しかし、赤十字はこの極東委員会の提案を覆し、1949年5月に秘密裡に送金を受け入れた。この寄付は横浜正金銀行がスイス国立銀行に保有していた「日本の秘密口座」と呼ばれた「特別勘定」から拠出された。皇室はスイスの国立銀行に秘密口座を持っていたし、現在も持っている。どうして天皇が自分の名前でなく皇后名で横浜正金銀行からスイスに送金したかは不明である。

しかし、推測してみよう。2001年の評価額で約33億円の金を赤十字に寄付するということは、赤十字と何らかの秘密取引をしたとしか考えられない。寄付の数十倍ないし数百倍の秘密預金を、赤十字の名前を借りるか、その力添えでスイスの国立銀行の秘密口座に入れたということであろう。

終戦直前の8月7日、東郷茂徳(当時外相)が、赤十字の駐日代表に皇后名で一千万スイス・フランの寄付を申し入れた。赤十字は応じた。しかし、スイス政府は8月16日に英米などとの合意に基づき、日本資産を凍結した。

1949年に赤十字が英米による圧力下の日本資産凍結の圧力を覆し、一千万スイス・フランの寄付を正式に認めたということは、横浜正金銀行の天皇の「秘密口座」の資金の凍結を解除するための努力の見返りであったといえよう。正確な金額は把握できていない。前述のマニングは昭和天皇の秘密資産の一部について次のように書いている。

「天皇はハイテク電子工業とホテルへの適切な投資で得た推定五千万ドルを公認の手持ち資金として個人的に東京で貯蓄することができた。

この投資を可能にしたのが、スイスにある推定30億ドルの秘密資産である。この秘密資産の一部をさまざまな一流企業に融資した天皇は、投資の機会を得て、かなりの額の利益を得たのである。」

<中略>
天皇は(表面的には皇后名であるが)、執拗にこの寄付に力をそそいだものと思われる。この紛争は1946年6月、極東委員会と連合国軍総司令部(GHQ)にゆだねられた。極東委員会はこの年の10月、「ICRCの主張に根拠はない」として送金禁止を決定した。マッカーサーの決定ですべてが終わったかにみえた。しかし、赤十字はアメリカの弁護士を雇い、マッカーサーに脅しをかけた。マッカーサーは解任の動きを知る。この問題がからんでいると私は推測する。しかし、今のところ確証はない。

そしてついに極東委員会も、この問題に反対し続けた英国政府も、赤十字の工作に敗北宣言を出した。

<中略>
赤十字は私たちが考えるようなナイチンゲールの世界ではない。国際金融資本、特にユダヤ資本と深く結びついている。彼らは朝鮮戦争を仕掛けるために、天皇が必要だったのではないのか。天皇は彼らの要望に応えると約束したために、秘密資金の凍結を解除されたと推定しても、そう間違った推測とはならないであろう。
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060827


「1944年1月、昭和天皇は参謀総長と軍令部総長から結論として太平洋戦争に勝機はないと報告され、木戸内大臣に和平計画を立てるよう指示した。

木戸は当然のことながら、この指示の意味は皇室財産を守ることが第一であり、日本を平時の状態にする準備は二番目であると理解したのである。

二番目の状況を達成するには時期尚早だったができた。木戸は皇室の財政顧問でもある主要銀行の経営者たちを招集し、会議を開いた。彼らの提案で、天皇の現金が東京から銀行間無線でスイスに送金されたのである。東京にある天皇の銀行口座の残高が事実上ゼロになったが、スイスの銀行の番号口座残高が急激に増加したのだった。横浜正金銀行のスイスの支店は次に、天皇の仮名による銀行投資にドイツの信用を付け、天皇の流動資産の換金能力をさらに高めた。他の財閥の大企業経営者たちも天皇の現金の流出に気づき、アフガニスタン、トルコ、スペイン、ポルトガル、スウェーデン、朝鮮、香港、満州、フランス、ドイツなどに預金していた現金を引き出し、スイスの銀行へ送金した。彼らはまた、ブエノスアイレスにある銀行の法人や個人口座の数も増やしたのである。

占領期間中、日本銀行が横浜正金銀行の業務を引き受けることになり、この結果、皇室財産の財務上の秘密が継続して保証されたのである。」

私が書いた赤十字と天皇の秘密は、このマニングの本で真実であることが理解できよう。
日本赤十字社は、現在でも、皇室が支配的立場にあることを知らねばならない。この赤十字組織が、世界を支配する勢力の一支部なのだ。マニングの本には、天皇がいかに金塊をアルゼンチンに運んだかの詳細な内容も書かれている。

もう少し具体的に、赤十字国際委員会(ICRA、本部ジュネーブ)について書くことにしよう。では、アダム・レポーの『ヒットラーの秘密銀行』から引用する。
「赤十字国際委員会が各国諜報機関から、スパイを潜入させる標的として狙われたのは当然のことだった。大戦中でも枢軸国、連合国を問わず自由に越境して、救援活動ができる国際的組織だったからだ。また、情報収集も任務のひとつで、職員たちは双方の捕虜や軍指導者たちに対する質問権を与えられていた。」

『ヒットラーの秘密銀行』から、もう一つ引用したい。ナチス資産について書かれているが、ドイツの枢軸国日本の姿もみえてくる。

「英米仏三国は1945年8月、スイスに預けられているナチスの資産の所有権を主張するもスイス政府の対応ぶりは相変わらずのものだった。三国の主張はどんな法律を根拠とするものか理解に苦しみ、また連合国によるドイツ占拠の事実は『ドイツ国境を越えて法的効力を持つことはほとんどない』という言い逃れに終始した、とSNBの報告書は記している。

「スイスに預けられたナチス資金」を「スイスに預けられた天皇の秘密資金」と置き換えるならば、私が書いてきたことが事実であることが理解できよう。『ヒットラーの秘密銀行』には、スイスの銀行について書かれている。日本に関係する記事に触れておこう。国際決済銀行(BIS)がスイスにある。この銀行が、ナチスと日本と戦争中も取引を続けた。では引用する。

「BISの総裁はアメリカ人トーマス・マッキトリック、ゼネラル・マネージャーはフランス人ロジェ・オボワン、ゼネラル・マネージャー代理はドイツナチ党員のパウル・ヘクラーだった。大戦中の理事には、ライヒスバンク副総裁で後に戦死とされたエミール・プール、同総裁のヴァンター・フンク、その他ロンドン、ブリュッセル、ローマ、日本から派遣された銀行家たちが顔を揃えていた。(略)ベルリンにとっては好都合なことに、戦時中のBIS総裁は、ナチスの略奪金塊の主要ルートだったスイス国立銀行の総裁エルンスト・ウェーバーだった。(略)第一次世界大戦の敗戦国ドイツが連合国に対して負っていた賠償金をヤング案に基づいて回収することを目的に、数カ国の中央銀行が1930年5月に設立した銀行だったのである。ニューヨーク・ファースト・ナショナル銀行など世界の主要金融機関が共同出資し、これらの国々および日本が理事を送り込んだ。(略)BISの設立資本金は五億スイスフランで、ベルギー国立銀行、イングランド銀行、フランス銀行、ライヒス・バンクという中央銀行五行によって保証されることになった。これに日本の代理を務める日本銀行団、およびモルガン銀行、ファースト・ニューヨーク銀行、ファースト・シカゴ銀行から成る米国銀行団も参加した。」

ここまで書いてきて、戦争というものが、金融と深く結びついていることが理解できたはずである。BISとスイス国立銀行は深く結びついている。私の推測の域を出ないが、
天皇はスイス国立銀行に「皇后名」で、BISに「天皇名または仮名」で、最低二口の秘密口座を持っていたと思われる。マニングの推定「35億ドル」以上ではなかろうか。35億ドルでは少な過ぎる。

<中略>
日本の作家で井上清の名を挙げた。2000年に濱田政彦の『神々の軍隊』がでた。この本の中で濱田は天皇の秘密資金に触れている。引用する。私のこれまでのストーリーを追認するものである。

「皇室は蓄えた資産をモルガン商会を通して海外で運用していたが、金塊、プラチナ、銀塊などスイス、バチカン、スウェーデンの銀行などに預けられていた。(略)中でも国際決済銀行、通称“バーゼルクラブ”は、世界の超富豪が秘密口座を持つ銀行で、治外法権的な存在であった。(略)

内大臣木戸幸一は、日米英戦争末期の昭和十九年一月、日本の敗北がいよいよ確実になると、各大財閥の代表(銀行家)を集め、実に660億円(当時)という気の遠くなるような巨額の皇室財産を海外に逃がすよう指示した。

そこできれいな通貨に“洗浄”されたが、その際に皇室財産は、敵対国にばれぬようナチスの資産という形で処理された。スイスは極秘裏にナチスに戦争協力していたので、ナチスの名のほうが安全だったわけである。(略)皇室とバチカンとフリーメーソンの関係をたどっていくと、世界の闇が明らかになってくると思われる。おそらく戦後の皇室がえらく貧乏にみえるのは、その資産を戦後の日本復興に使ったからなのかも知れない。M資金の闇は深い。」

濱田政彦の書いていることは間違いない。ただし、「おそらく戦後の皇室がえらく貧乏にみえるのは、その資産を戦後の日本復興に使ったからなのかも知れない」には全く賛成できない。私は昭和天皇が戦後も、マニングが書いているように蓄財作戦に熱中していたと思っている。天皇家の秘密資金の一部がM資金となり、多くの人々を悩ませたのである。

計算機を手にして、当時の天皇がどれくらいの金を持っていて、海外の秘密口座に入れたかを計算されよ。そうすれば、その金額の天文学的数字がクローズアップされる。
それでは読者にヒントを一つ与えよう。1945年10月にGHQが発表した皇室財産の内容は書いた。「土地・建物・木材・現金・有価証券(美術品・宝石は含まない)は37億2000万円。」木下道雄(元侍従次長)の『側近日記』が昭和天皇の死去の翌年の1990年に出版された。この本の解説は伊藤隆(当時東大教授)であった。彼は次のように書いている。

「ところで終戦直後の天皇家の財産は37億5000万円だった。日銀物価価格統計により現在の貨幣価値の311倍で換算すると7912億円である。」

この数字の十数倍近くをスイス銀行に送り込んで終戦工作に天皇は入ったのである。敗戦前の国家予算は100億円を切っていた。

天皇は自らの生命を守るためと、このスイスの秘密預金を維持し、さらに増やすために戦後工作に入るのである。

天皇の「キリスト教入信」対策は、この二つの大事なものを守りぬくべく実行された。国民は依然として雑草のような民草であった。

これが大東亜戦争を天皇が仕掛けた第一の原因だと分かるだろう。
それでもあなたは、天皇陛下にむかって「天皇陛下バンザーイ」と叫ぶのであろうか。それとも、広田弘毅のように「天皇陛下マンザーイ」と叫ぶのであろうか。http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060828


天皇一族は売春業者

 19世紀初頭、世界帝国を建設しようと考えた英国はアジアに対し、アヘン=麻薬を売り、アジア人に英国に対する抵抗心を喪失させ、アヘン売買の利益でアジアを支配するための兵器を買う戦略を採用する。

英国のアヘン売買の中心となったのが、銀行ジャーディン・マセソンであった。マセソンは、英国がインドでアヘンを買い付ける資金を提供し、中国、日本にアヘンを運搬する船の建設費を出し、アヘンの売り上げはマセソンの銀行口座に振り込まれ、その資金で中国、日本を攻める兵器が購入された。兵器の代金は、マセソンの銀行口座で決済された。

マセソン、中国では香港に香港上海銀行(現在の中国の中央銀行)を支店として置き、日本では東京に日本銀行=日銀を支店として創立した。日本政府の井上馨、渋沢栄一に「命令」し、ノウハウを教え、日本銀行を創立させたのは、麻薬銀行マセソンのアレクサンドラ・シャンドである。

日本の中央銀行、日銀は麻薬銀行として創立された。

しかし中国と違い、日本では麻薬は売れなかった。困ったマセソンは、福沢諭吉と天皇に相談し、日本人女性を誘拐し「売春婦」として海外に「販売」する事にした。

貧しい農村の女性には海外で豊かな生活が出来るとダマシ、良家の娘達には洋裁学校を紹介するとダマシ、天皇と三菱財閥は日本人女性を「売春婦」として、海外に売り飛ばした。天皇と三菱の経営する船会社、日本郵船がダマサレタ女性達を売春婦として海外に運んだ。大部分が処女であった日本人女性達は、船の中で「売春婦」として教育するため、英国人水夫達に毎日、強姦輪姦された。これは天皇の「命令」である。

天皇がダマシ、売春婦として海外に売り飛ばした日本人女性の数は、50万人を超える。大くの女性は、20歳代で梅毒等の性病で死に、または刃物で自分の喉を突き刺して自殺した。

天皇一族の財産はこうして作られた。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/50371493.html


日本の天皇家は古代からただひとつの家系がつながってきた。これは世界に類を見ない。また昭和天皇は敗戦の時にマッカーサーに対して、「全ての私財と自分の命をも放棄する。国民を救って欲しい。」と言い、マッカーサーはこれに感動したと学校では習ってきた。

 ところがこれらは全くの創作のおとぎ話であった。私達は米軍の策略にまんまと騙されてきたのだ。

昭和天皇が終戦時に国民を配慮した気配は全くない。ひたすら私財の保全にだけ心血を注いだ。それを米軍は日本支配の道具として位置づけることで国民の洗脳に成功した。
結局、学校教育は米軍の指図による創作だ。さらに右翼などは天皇システムを保護する事で米軍の日本支配に貢献してきたのだ。見事な策略と言うほかは無い。

立ち直る見込みのない、無能そして国賊的日本政府のていたらくは、殺人総合商社アメリカの商売の成功を示すものである。

1885年、天皇一族と三菱財閥で日本初の船舶会社
日本郵船が創立される。

明治維新により富国強兵の道を歩み始めた日本は、
欧米からあらゆる兵器を購入し続けていたが、
欧米への支払いに当てる資金が日本には無かった。

そこで福沢諭吉は、「賤業婦人の海外に出稼ぎするを
公然許可すべき」という指示を天皇に与える。

賤業婦人つまり売春婦として日本人女性を海外に
「輸出、 売却」し、兵器購入資金を作るというプランであり、
天皇一族はこのプランに飛び付き実行する。
(福沢諭吉全集 第15巻)

1900年初頭から天皇の命令の下、「海外に行けば良い
仕事があり、豊かな生活が出来る」という宣伝が日本全国で
大々的に行われた。

日本の健全な家庭に育った当時の若い女性達は
天皇の言葉を信じた。

天皇一族によりだまされ「売春婦として欧米に販売された」
日本人女性の数は数十万人。

大部分は健全な家庭に育った若い女性達であり、天皇は
「健全な女性を売春婦」として「売却」する事で、欧米の
売春業者から女性1人あたり数千円、当時普通の会社員で
あれば10数年分の給与を手に入れていた。

その金額が数十万人分=莫大な資金がこの天皇一族の
サギ行為、女性の人身売買により天皇一族に転がり込んだ。

その資金の一部は戦争のための兵器購入に当てられたが、
大部分は天皇の「個人財産」として「蓄財」された。

天皇一族は自分の金儲けのために、健全な若い日本人女性を
だまし、売春婦として欧米に「売却」して来た。

天皇一族は欧米の売春業者とタイアップした日本の
売春業者であった。
天皇により経営される日本郵船により、欧米に「売却」
された日本人女性は、1人残らず現地に着くと即座に
売春宿に「連行」され監禁された。そして売春を強制された。

初めての外国であり、逃げ場も助けてくれる相手もいない。

数十万人の日本人女性が、天皇によって売春を強制された。
これが従軍慰安婦の原型である。

日本郵船の共同経営者三菱財閥もこの売春業で巨大化した。

この莫大な富を生む売春業に参加させてもらったお礼に、
三菱財閥は昭和天皇の結婚後の新居を、
全額三菱財閥の出資で建設する。

渋谷区下渋谷の第一御領地の「花御殿」が昭和天皇の
新婚の住居であり、それは数十万人の日本人女性を
「売春婦として販売した」利益で、三菱の天皇に対する
「売春業参加のお礼」として建設された。
(山田盟子「ウサギたちが渡った断魂橋」 新日本出版社)。

また天皇が大株主であった船舶会社商船三井も天皇と
協力し、同一の「売春婦・輸出事業」に従事する。

こうして日本人女性の「販売業者」として天皇一族が
蓄積した財産は、第二次大戦後日本に進駐してきた
米軍GHQの財務調査官により調査され、当時の金額で
1億ドルを超えると記録されている。

国民に対しては「自分は神」であるとしていた天皇は、
女性の人身売買で金儲けし、また日清戦争、日露戦争で中国、
ロシアから得た賠償金を自分の私財として「着服」していた。

戦争中全ての日本人は餓死寸前の中、軍需工場で
「無給」で重労働を行っていた。

そうした重労働と日本人男性=軍人の死によって
戦争によって得られた賠償金を、国民のためでなく
自分の私的財産として天皇は着服し、密かに蓄財していた。

また日本軍が朝鮮、中国に侵略し、朝鮮人、中国人を殺害し
略奪した貴金属は、天皇の経営する日本郵船によって日本に
運び込まれ、日銀の地下金庫にある天皇専用の「黄金の壷」
という巨大な壷に蓄財された。

中国、朝鮮から略奪された貴金属、そして賠償金=侵略戦争
は天皇の個人的蓄財のために行われていた。

この問題を調査したエドワード・ベアは、
「天皇一族は金銭ギャングである」
と吐き棄てるように語っている。
(エドワード・ベア「天皇裕仁」 駐文社)
1945年、日本の敗戦が決定的になると、天皇一族は
この蓄財を米国に「取られる」事に恐怖を感じ、
海外に蓄財を「逃し」始める。

天皇の個人銀行でもあった横浜正金銀行を通じて、
スイスに850万ポンド、
ラテンアメリカに1004万ポンド等、
広島、長崎に原爆が落とされ死傷者が苦しんでいる最中、
天皇は自分の蓄財を海外に次々と逃がす事に専念する。

この問題を調査したマーク・ゲインは、海外に天皇が逃した
蓄財は累計で5〜10億ドルに上るとしている。
(マーク・ゲイン「ニッポン日記」 筑摩書房)。

広島、長崎に原爆が落とされ膨大な死傷者が出、戦後日本を
どのように再出発させるかを考えなくてはならない時期に、
天皇はひたすら自分の蓄財を守るため数百回に及ぶ海外送金
を繰り返していた。

日銀の地下金庫からは、莫大な金塊と貴金属が
日本郵船により運び出され、アルゼンチンの銀行そして
スイス銀行まで遠路運搬されていた。

中国では日本に逃げ戻るための船舶が無く、逃げ遅れた
日本人女性が中国各地で多数強姦殺人され子供が殺害されて
いる最中、天皇は貴重な船舶を独占し、自分の金塊を遠路
アルゼンチン、スイス等に運び出していた。

天皇が自分の蓄財だけしか頭に無く、日本人の事など
何も考えていない事は明白である。
(ポール・マニング「米従軍記者が見た昭和天皇」
マルジュ社)。

なお天皇が第二次大戦中「売春婦輸出業」を行っていた
商船三井の共同経営者が、CIA(当時はOSS)の
対・日本作戦部長マクスウェル・クライマンであるのは
何故なのか?

敵国のCIA対・日本作戦部長と「仲良く」天皇が
「売春婦輸出業」を行っている=天皇はCIA工作員
であったのか?

天皇は戦後、このスイス銀行に預けた金塊を担保に資金を
借り、CIAが事実上創立した不動産業者=森ビルと共に、
港区の不動産を次々に買収し、またハイテク産業に投資し、
莫大な蓄財をさらに莫大に膨れ上げさせて行く。

天皇は神でも「象徴」でもなく単なる金儲け主義の
金融ビジネスマンである。

そしてここでも「何故か」CIAと天皇は
「共同経営者」である。

天皇は、1940年代初頭からスイス銀行に少しずつ蓄財を
「移し」始めるが、ヨーロッパにおいてナチス・ヒトラーが
虐殺したユダヤ人から奪った貴金属を管理していたのも
スイス銀行であった。

天皇はヒトラーに請願し、ナチス・ヒトラーの口座の中に
「天皇裕仁」のセクションを作ってもらい、そこに天皇一族
の蓄財を隠していた。

天皇とヒトラーはスイス銀行の秘密口座を「共有」する略奪
ビジネスのパートナーであり、ナチスと天皇は一体であった。
(アダム・レボー 「ヒトラーの秘密銀行」 
ベストセラーズ・・また濱田政彦「神々の軍隊」 三五館)。

1924年、米国は「排日移民法」という法律を成立させる。

日米関係はまだ険悪ではなく、日本から余りに多数の若い
女性が「売春婦」として米国に「輸入」されてくる事が
社会問題化し、それを禁止した法律であった。

天皇自身の発言を記録した「昭和天皇独白録」
(藤原彰「徹底検証・昭和天皇独白録」 大月書店)の
「大東亜戦争の原因」=日米戦争の原因の項目に、
1946年3月18日の天皇の発言として以下の言葉がある。

「米国のカリフォルニア州への移民拒否については、
日本を憤慨させるに十分なものであった。」

この発言は日米戦争の原因についての天皇自身の発言である。

日本人女性をだまし、売春婦として米国に「売却」する天皇
の売春ビジネス=移民を米国が禁止した、それに憤慨激怒し
米国と戦争を始めたと天皇自身が独白しているのである。

天皇一族は神でも「象徴」でも無く、
人間のクズの集団である。

追記・・例え殺されても自分の命と引き換えに真実を語る
のがジャーナリストの仕事である。

天皇に欺かれ売春婦にさせられた数十万人の日本人女性達の
無念の人生のために、誰かが真実を語らなければならない。
http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727&log=20070607

1895年に王妃閔妃が、伝説的な頭山満に率いられた国粋団体である玄洋社の殺人グループによって、生きながら焼き殺された。この作戦は朝鮮政府を不安定化させることを狙ったもので、頭山のヤクザたちと共謀した日本の諜報機関による征服戦略の一部分をなすものである。

『事故』を装った王妃暗殺は朝鮮に対する段階的な侵略を正当化させた。1905年にこの国は日本の保護領に変わった。複数の国粋主義団体が略奪作戦を開始し同時に窃盗団の首領たちが主要な地位を占めた。帝国政府の援助を受けて、頭山の右腕である黒龍会の首領内田良平が、朝鮮の裕福な家族をゆする作業にあたる戦闘員を組織した。

 1910年に朝鮮は完全に従属させられた。軍の責任者である山縣将軍は寺内を雇って黒龍会によって作られた秘密警察の活動を発展させた。憲兵隊が頭山と内田の手下たちの協力を得て各地域での略奪を戦術的に組織化していった。公式には、日本は一つの『共栄圏』の創設を通して、東南アジアを西欧の植民地主義から保護すると称した。
 実際には大日本帝国はこの国の組織的な略奪、黄金と美術品(価値の高い陶磁器)の窃盗を監督した。文化的な遺産(仏教寺院)を破壊し朝鮮のアイデンティティを消し去る明らかな意図を持って、である。

 同様のシステムが、岸信介の手とヤクザ組織の元で、満州を作り上げた。この属州によって日本は中国北部の商業港との海上交通をコントロールすることができた。傀儡政府は大陸浪人【原文では”tairiki ronin”となっているが明らかに音訳のミスと思われる:訳者】、役人たち、戦闘団の長、麻薬密売人たちの支配の下に置かれた。やる気満々のヤクザたちは略奪のための実質的な私兵組織を作り上げた。天皇の名の下に、あるいはアヘンとその加工物の販売網をコントロールするために、緑団【原文”Banda Verde”で「緑色の集団」と訳せるのだが中国人によるマフィア的組織と思われる。

実際の名称をご存知の方はお教え願いたい。:訳者】の中国人の首領たちと手を組んだ。 いずれここから笹川良一(1)と児玉誉士夫(2)が、戦後に自由民主党の絶対権力を作る財源に供した莫大な財産をひねり出すことになる。

効率の良い手段を使って犯罪を行うこれらの集団のトップには岸信介とその一党がおり、また東条英機(秘密警察の長であり将来の戦時政府の首相)、星野直樹(アヘン独占販売の長)、松岡洋介(満鉄の総裁)そして鮎川義介(日産の統括者)【本文では”Aikawa Gisuke”となっているが音訳のミスと思われる:訳者】なども加わり、天皇の承認の元で略奪作戦の計画を立てた。

 彼らは満州重工業会社を創設したが、それは工業の発展を促し軍隊とヤクザが地元民から様々な手段(身代金の要求、ゆすり、銀行強盗など)でむしり取った戦利品を集約した。大日本帝国の皇族たちの指揮の下に行われたこれらの略奪が「黄金の百合作戦」である。

 その侵略熱は西側指導者をいらつかせた。彼らは日本が彼らの植民地と利権に干渉してくるのを恐れた。1936年に朝鮮半島での完全な略奪の中で、日本の戦略は二つの選択肢の間でためらった。その一つは、ソビエト連邦との国境防衛地帯を作るために、あくまでも天然資源の豊かなシベリアの支配権を手に入れようとするものである。

 この『反共』戦略は一部の西側の大国を満足させるというメリットを持っていただろう。この目的のために駐ロンドン大使である吉田は、クリヴェデン(Cliveden)グループの協力を得て、英国との同盟関係を固めようとした。米国では、ハーヴァード・フーヴァーやナチの飛行士チャールズ・リンドバーグ、マッカーサー将軍の取り巻きたちなどの大勢の超保守派が、この帝国の良き理解者であった。

 裕仁の弟である秩父宮は1936年に可能性のある英国と日本の同盟を準備するためにロンドンへ向かった。反共戦線という見通しはひょっとすると英国外交を口説き落としたのかもしれない。しかしアジアでの日本の軍備拡張はヨーロッパの大国の植民地を脅かしていた。すぐに秩父宮はあらゆる交渉の手段を失った。

中国では軍隊が全面的に統制不能に陥っていた。1937年に大勢の役人たちが中国での盧溝橋事件で戦闘を起こした。この事件は非公式の天皇の援助を受けた日本軍によるこの国への侵略に直結したものであった。秩父宮はすでに無効となった日英の同盟の考えを断念し、アドルフ・ヒトラー総統(3)と会談するためにニュルンベルグへ向かった。

 米国大統領フランクリン・D・ローズヴェルトが日本の侵略『熱』に終止符を打ちたいと願う宣言をする間、軍事侵攻は一人の皇族の命令による前例の無い虐殺を犯そうとしていた。実際に『穏健派』首相近衛文麿【原文ではel príncipe Konoeつまり近衛殿下となっており皇族であることを表現している:訳者】は朝香宮を南京での軍の司令官に据えた。【朝香宮は上海派遣軍司令官として南京に侵攻した。:訳者】

 この最後の者【朝香宮を指す:訳者】はその軍をこの都市で捕虜を作らないようにさせた。数日の間に兵士たちはその命令を文字通り実行した。何万人もの中国人が、多くの西欧人の見ている前で非情な状況の中で殺害された。兵士たちは人間を銃剣の訓練のためにマネキン人形のように利用し、役人たちを首切りの実践のために使った。

 婦人や少女たちは家族の目の前で集団暴行の犠牲者となった。その間に秩父宮と竹田宮は略奪の成果を帝国の手に渡らせる作業に没頭していた。専門家たちは銀行の書類の分析をし、一方で秘密警察は南京の金と富に関する情報を持っていると思われるあらゆる人間を拷問にかけた。(4)

 軍が略奪の成果を不要に浪費しないことを確実にするために、裕仁は黄金の百合と呼ばれる一つの組織を作り出した。それは、ゆすり・たかりのエキスパート(会計士、財務の専門家など)、ヤクザの首領たち、帝国の皇族たちの下にある産業の重鎮たち、天皇の意に沿うわずかの人間たちの集まりであった。秩父宮がすべての仕掛けを統括していた。(5)

 1941年にフィリップ・ペタン内閣は日本がインドシナ半島北部を占領することを認めた。近衛文麿は『交渉による平和』を望んだが裕仁の説得に失敗し、辞意を表明した。宣戦布告の決意をし、天皇は東条将軍を首相に指名した。彼は満州で組織的な略奪を行った岸の一党【原文ではclanつまり悪党集団:訳者】の手下であった。

 パールハーヴァーの『だまし討ち』(6)は、東南アジアにおける日本の好戦性を解き放つシグナルであった。日本はタイ、スマトラ、ビルマに侵攻し、グアムとホンコンをその手にした。さらにマッカーサー将軍をフィリピンの領地から追い出した。新たに付け加えられた領地は憲兵隊によって組織的に略奪された。秩父宮はシンガポールに黄金の百合の総合本部を置いた。専門家たちが目録をつくるためにそこにすべての分捕り品が集められた。

 フィリピンでは欧米の銀行が黄金の百合のエキスパートたちの第一目標であったが、彼らはフィリピンの財宝を奪い取って、筆頭株主が裕仁その人である横浜正金銀行【原文は英語Yokohama Specie Bank:訳者】、台湾銀行、そして他の国有銀行の財産にしたのである。その黄金の一部は戦争の経費に充てられた。スイス、ポルトガル、アルゼンチン、そしてチリの銀行が洗浄に使われた。

 憲兵隊と黄金の百合の実行者たちが奪った富はシンガポールの集中させられ、最終目的地である日本に輸送されるためにマニラに運ばれた。
[黄金の百合からブラックホールの資金へ]
ミッドウエイの戦いの後、東南アジアにおける軍事的な力関係は米国に有利に傾いた。日本は海上輸送の支配権を失った。裕仁と帝国の第一人者たちは帝国の敗北を予想し始めた。

 それ以来、公式には富士山麓で結核療養中であることになっていた秩父宮に率いられてきた黄金の百合作戦は、マニラで足止めを食らっている戦争の分捕り品を救うことに必死になった。秩父宮はまず病院船を使って金を輸送し、その後その金を日本の山地に作られた地下壕に溜め込んだ。

1943年には、米国が効果的な海上封鎖体制を確立したため、そのような方法は取れなくなった。財宝はマニラの波止場で山のようになりだした。秩父宮はそこで地下壕建設のための特殊な技師の集団を作り、分捕り品を地下に隠す作業を始めた。マニラではかつてスペインの町であったイントラムロスの地下が使用され、巨大な収容能力を持つ場所を提供できた。

 品物を慎重に移送できる一つの通路が波止場とイントラムロスの間を直接に結びつけた。秩父宮は歴史的な場所や教会、大学など、爆撃がほとんど無いあらゆる場所をつなぐように選んでいった。

 マニラの北で竹田宮が洞窟を使って地下壕の網の建設を監督した。専門家たちが恐ろしいほど効果的な大量のワナの兵器を仕掛けた。爆発物、毒ガスのカプセル、水や砂を使ったワナ。南京虐殺の実行者の息子であるもう一人の皇族の朝香宮孚彦【原文ではTakahitoとなっているが「たかひこ」の誤り:訳者】親王と、シンガポールのヒーローであり差し迫った米軍の攻撃に立ち向かうためにフィリピンに派遣された山下将軍が、この地下での作戦に加わった。技師たちと奴隷たちは組織的に生きながら地下に埋められた。

 マッカーサーがフィリピンを再征服し始めたとき、皇族たちは急いで未だ地下に入れることができなかった財宝を隠そうとした。黄金を積んだ船が船員を乗せたまま沈没させられた。日本の敗戦はマニラ市民の虐殺と占領を終わらせたが、その後に皇族たちは潜水艦で逃亡した。

 1945年から米国の諜報機関が黄金の百合の存在に気付いた。諜報員であるジョン・バリンジャー(John Ballinger)は、漁民に変装して黄金をいっぱいに入れた箱が病院船に積み込まれるのを観察することができた。マッカーサーは彼のライバルである山下を逮捕し、彼の腹心をこの日本の将軍のお抱え運転手である小島老人に対する尋問官とした。

そのセベリノ・ガルシア・サンタ・ロマナは山下の行動に関する膨大な情報を手に入れ、隠匿場所の正確な数をつきとめることができた。『サンティ』【サンタ・ロマナの別称と思われる:訳者】はこうして『山下の財宝』の守り手となった。彼は、OSSの元局員であり最近までウイロウビィ(Willoughby)将軍(8)の特務機関G−2と協力していた謎の男エドワード・ランドセイル(Edward Landsale)(7)が作戦の指揮をとるまでは、ずっとマッカーサーの命令の下にとどまった。

 トルーマン大統領にこの件が任されて以来、掘り出された分捕り品はブラック・ホールと呼ばれる対共産主義の戦いの資金として使用されることになった。あるロウズベルトの顧問に認知されたこの計画は、ドイツ、イタリア、日本によって盗まれた黄金を親米政権の財源として使い、次に、『危険なアカ』の脅威にさらされる多くの『民主国家』の深奥でこの資金により選挙を操作することから成り立っていた。

 ロバート・アンダーソンの助けを受けてあるスペシャリストが資金を洗浄した。サンティが探し出した黄金は42カ国の170の口座に納められた。CIAの銀行口座ネットは、東南アジアから盗まれた富を隠し、金の値段を米国の経済的利益にとって都合の良いあるレベルで維持することを可能にした。(9)
財産は日本に戻ってくる

 米国当局によって押収された分捕り品は当初3つの異なった財源を潤した。四谷資金は、マッカーサーの秘密の右腕であるG-2の長官チャールズ・ウイロウビィの活動を支えた。彼はフランコ将軍とファシスト警察の手法の賛美者である。第2の資金は、日本におけるニュルンベルグ裁判に匹敵する東京裁判の判事ジョセフ・ケーナンの名前が付けられたのだが、非常に明確な機能を持っていた。共産主義に対するマッカーサーの戦いの同盟者へと変身した帝国のメンバーを免責するために証人たちを買収することだった。

東京裁判は、スケープゴートを絞首刑に処することで終わった、全くのペテンである。南京の虐殺の首謀者である朝香宮は、松井将軍が加わってもいない犯罪のために絞首刑台に送られた一方で、起訴すらされなかったのだ。

 マッカーサーの偉大なライバルである山下も、マニラ市民の虐殺の罪を問われて同様の運命をたどった。東条将軍は戦争の第一責任者の罪を負わされて天皇裕仁の代わりに責任を取らされた。最も戦略的な資金は、疑いも無くM資金である。それは日本で共産主義者や社会主義者が権力を握ることを妨げる戦いのために運用された。戦後、つかの間の社会主義政権は、M資金投下のおかげで米国好みの吉田茂によって、失墜させられたようである。この資金は敗戦日本の公式な歴史に出資するためにも利用された。

 児玉誉士夫が「私は敗北した」という文章を出版したのはこれである。この本は、CIAを通してM資金をつぎ込まれたものであるが、笹川良一や岸信介などの将来の日本の大物、つまりマッカーサーによって称揚された国粋主義者たちを免責するのに役立った。
 1951年に講和条約が締結された。その第14条で、日本はその犠牲者に対して補償するための必要な手段を整える必要のないことが規定された。ブラックホールへと転換された黄金の百合は秘密のままにしておかねばならなかった。

 1952年以来、CIAと日本の特務機関に率いられた一つの組織がM資金を担当した。この資金は、満州での略奪の責任者であり東条の戦争内閣の閣僚であった岸信介の首相選出を許した。アイゼンハワー政府はこの極端な反共主義者である戦犯を好んだ。
 M資金は、田中角栄、竹下登、中曽根康弘、宮沢喜一などの多くの首相に財源を提供した。田中は、ニクソンがM資金の引出権を彼に約束したのだが、これを選挙資金と汚い工作のために頻繁に運用した。

 黄金の百合の一部は日本でこのように投資され、自由民主党の母胎から誰が将来の首相になるのかを決める者たちによって浪費させられた。
http://www.asyura2.com/0411/bd38/msg/768.html


日本陸軍に付属した専門家集団は組織的に、占領地の宝庫、銀行、工場、個人の家、質屋、画廊を空っぽにした。そして一般人からも奪った。

一方、日本のトップの強盗たちはアジアの地下社会と暗黒経済から略奪した。この点では、日本はナチより遙かに徹底していた。それはあたかも、東南アジアを巨大な掃除機で吸い取っていったかのようだった。

略奪品のほとんどは韓国を通る大陸経由で日本に届けられた。残りは海上輸送であった.

どこから、このすべての財宝は来たのか? 今まで、アジアからの日本の略奪は、酔っ払った兵士による盗みと暴力による、散発的なバラバラな活動として無視されてきた。しかし、これは偽情報である。

 戦争の拡大による略奪は何も新しくはない。 しかし,日本が一八九五年から一九四五年の間に行ったことは、質的に異なっていた。これは酔っぱらいの略奪や打ち壊しではなかった。

日本人は真面目で、しらふで、計画的だった。彼らは普通の泥棒や歩兵たちには無視されるような、価値のある書籍や写本に特別に注意を向けていた。彼らはアジアの三合会や暴力団やギャングたちなどの暗黒世界から略奪することに、特に注目し専心していた。

日本は麻薬を持って中国へどっと押し寄せた。その麻薬をギャングたちに与え、交換に黄金を得た。麻薬は各々の隠された場所から財宝を吸い上げた。個人のレベルでは、拷問は巨頭、部族の長老、銀行家、企業家を含む金持ちの個人を襲うときには当たり前に使われた。

 日本に持ち帰られた最も価値ある物品の中に、美術品と歴史的な遺物があった。今日まで、この世襲財産のごく一部しか盗まれた国や個人に返却されていないという記録がある。それが問題である。黄金でできた仏像を含む幾つかの主な美術品は、フィリピンの地下に隠されていたが、最近見つかった。しかし、ほとんどの芸術品と美術品は依然として、日本で個人的に隠匿されているか、東京で皇室の蒐集物となっている。なぜ、日本がこれを持っていることが許されているのか?

 公的には、日本の戦時中のエリート(皇室、財閥、ヤクザ、「いい」官僚たち)は一握りの「悪い」熱狂的な軍人を生け贄にして、戦争を終えた。読者がお気づきのように、これは真実ではない。天皇裕仁を含む日本のエリートたちは、戦争が終わったときには、戦争が始まった時よりはるかに金持ちになっていた。ある者は終戦前後に、数十億ドルの資産をつくり出した。

 日本はひどく痛めつけられ、戦争が終わったときには、かろうじてどうにか食っていける状態だったと、わたしたちは告げられる。事実は、驚くほど少ない工場と住宅しか破壊されておらず、それもひどい損傷を受けていなかった。そして、インフラストラクチャーの損害はわずかだった。広く世間に知られている損害のほとんどは、普通の日本人が住んでいた数百万軒の紙と木でできたマッチ箱のような家だった。彼らの苦悩は大君主たちの見解には加えられていなかった。

 日本を共産主義に対する防波堤にしようという切迫した必要性に取り憑かれていたので、ワシントンは戦時の指導者たちと皇室のメンバーと金融のエリートたちが、十二のアジアの国々を破壊し、窮乏状態に陥れたことに関して、いかなる責任からも免責した。

わずかに日本の戦争中のエリートたちがスケープゴートとして死刑に処せられた。幾人かは指導者たちの安らぎのために、責めを負って強制されたり、濡れ衣を着せられた。戦後の占領の終わりの頃には、すべての日本の戦犯は自由の身になった。
http://www.asyura2.com/0601/bd45/msg/571.html

日本の昭和天皇ヒロヒトは、敵国であった米国の兵器を日本に輸入し日本軍部に売り付け、その利益を私的に「着服」し、スイス銀行に隠し蓄財していた。そのスイス銀行の口座はヒトラーと天皇ヒロヒトの「共同名義」の口座であった。

 ヒトラーと昭和天皇ヒロヒトは、戦争を起こし兵器を密売し、共に「私腹を太らせていた」。

ディロン社の代理人として、米国製兵器の密売を行っていたのが昭和天皇ヒロヒトである。ドイツにおけるヒトラー、日本における昭和天皇ヒロヒトの役割は同一であり、従って兵器密売のスイス銀行の「決済口座」がヒトラーと昭和天皇ヒロヒトの「共同名義」になっていた。

 第二次世界大戦末期、ヒトラーは自分の資産と部下を続々とアルゼンチンに逃し始める。天皇ヒロヒトも戦争末期、長年の武器密売の利益を金塊の形で、アルゼンチンの銀行に大量に密かに輸送し隠し預け始める。

 戦争末期、中国に残された日本人の多くは、日本に帰る船が無く中国、朝鮮で殺害され、女性は強姦され殺害され続けていた。天皇はその日本人を全員「見殺し」にし、船舶を「独占」し、武器密売の利益を金塊の形でアルゼンチンへ大量輸送し続けた。
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1945年.日本の敗戦が決定的になると.天皇一族は.この蓄財を米国に「取られる」事に恐怖を感じ.海外に蓄財を「逃し」始める。

天皇の個人銀行でもあった横浜正金銀行を通じて.スイスに850万ポンド.ラテンアメリカに1004万ポンド等.広島.長崎に原爆が落とされ死傷者が苦しんでいる最中.天皇は自分の蓄財を海外に次々と.逃がす事に専念する。

この問題を調査したマーク・ゲインは.海外に天皇が逃した蓄財は.累計で5〜10億ドルに上る.としている(マーク・ゲイン「ニッポン日記」 筑摩書房)。
広島.長崎に原爆が落とされ.膨大な死傷者が出.戦後.日本を.どのように再出発させるか.を考えなくてはならない時期に.天皇は.ひたすら自分の蓄財を守るため.数百回に及ぶ海外送金を繰り返していた。

日銀の地下金庫からは.莫大な金塊と貴金属が日本郵船により運び出され.アルゼンチンの銀行.そしてスイス銀行まで遠路.運搬されていた。中国では.日本に逃げ戻るための船舶が無く.逃げ遅れた日本人女性が中国各地で多数.強姦殺人され.子供が殺害されている最中.天皇は貴重な船舶を独占し.自分の金塊を遠路.アルゼンチン.スイス等に運び出していた。

天皇が自分の蓄財だけしか頭に無く.日本人の事など.何も考えていない事は.明白である(ポール・マニング「米従軍記者が見た昭和天皇」 マルジュ社)。

 なお.天皇が.第2次大戦中.「売春婦輸出業」を行っていた商船三井の.天皇の共同経営者が.CIA(当時はOSS)の対・日本作戦部長マクスウェル・クライマンであるのは.何故なのか?

敵国のCIA対・日本作戦部長と「仲良く」天皇が「売春婦輸出業」を行っている=天皇はCIA工作員であったのか?

 天皇は戦後.このスイス銀行に預けた金塊を担保に資金を借り.CIAが事実上創立した不動産業者=森ビルと共に.港区の不動産を次々に買収し.またハイテク産業に投資し.莫大な蓄財を.さらに莫大に膨れ上げさせて行く。

天皇は神でも「象徴」でもなく.単なる金儲け主義の.金融ビジネスマンである。
そして.ここでも.「何故か」.CIAと天皇は「共同経営者」である。

 天皇は.1940年代初頭から.スイス銀行に少しづつ蓄財を「移し」始めるが.ヨーロッパにおいてナチス・ヒトラーが.虐殺したユダヤ人から奪った貴金属を管理していたのもスイス銀行であった。

天皇はヒトラーに請願し.ナチス・ヒトラーの口座の中に.「天皇裕仁」のセクションを作ってもらい.そこに天皇一族の蓄財を隠していた。天皇と.ヒトラーはスイス銀行の秘密口座を「共有」する.略奪ビジネスのパートナーであり.ナチスと天皇は一体であった(アダム・レボー「ヒトラーの秘密銀行」 ベストセラーズ・・また.濱田政彦「神々の軍隊」 三五館)。

 1924年.米国は「排日移民法」という法律を成立させる。日米関係は.まだ険悪ではなく.日本から.余りに多数の若い女性が「売春婦」として米国に「輸入」されてくる事が社会問題化し.それを禁止した法律であった。

 天皇自身の発言を記録した「昭和天皇独白録」(藤原彰「徹底検証・昭和天皇独白録」 大月書店)の.「大東亜戦争の原因」=日米戦争の原因の項目に.1946年3月18日の天皇の発言として以下の言葉がある。

「米国のカリフォルニア州への移民拒否については日本を憤慨させるに十分なものであった。」

 この発言は日米戦争の原因についての天皇自身の発言である。
日本人女性を.だまし.売春婦として米国に「売却」する天皇の売春ビジネス=移民を米国が禁止した.それに憤慨.激怒し.米国と戦争を始めた.と天皇自身が独白しているのである。

天皇一族は.神でも.「象徴」でも無く.人間のクズの集団である。
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金の亡者だった昭和天皇(?)の誤算は,中国の正規軍がいくら弱くても,ゲリラには勝てそうもないという事だった. 今のイラクやアフガニスタンと同じですね.

そのまま行ったらソ連が参戦してきて日本は占領されてしまう.
そして,昭和天皇(?)が中国での大虐殺の黒幕だったことが明らかにされ,戦犯として死刑になり,その汚名は世界中で何千年も語り継がれる事になる.


そこで昭和天皇(?)が考えた起死回生の名案とは:


アメリカはアジアを侵略した日本を懲らしめるため、そして国民が好戦的であるから原爆投下をして戦争を終わらせ、いく百万の人命を救ったと、みずからを平和主義者であるかのように宣伝してきた。

だが実際は、日本を侵略し、単独で占領して属国にする計画を、ずっと以前から持っており、それを実現するチャンスと見なして緻密な計画を持って望んだ戦争であった。日本支配にあたっては、天皇を傀儡(かいらい)とする政府をつくることも計画していたし、戦時中も天皇や皇族を攻撃してはならないという命令を米軍将兵に厳守させていた。それは天皇側にも知らされており、近衛文麿や吉田茂などはその線で動いていた。東京大空襲でも皇居は攻撃されていない。

国民は皆“お国のため”といって国に殺された。天皇はアメリカに日本を占領してくれとお願いしたんだ! それは共産主義が怖くてアメリカに自分を守ってもらうためだった。

米軍の無差別空襲のなかで、不思議なことに皇居は攻撃対象からはずされ、三菱重工広島造船所や長崎造船所は広島、長崎の原爆投下でも被害はなく、下関空襲でも三菱や軍は無傷であった。
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アメリカの国立公文書館で発見された「米国陸軍軍事情報部真理作戦課『日本プラン』」

日本プラン」は1941(昭和16)年12月、すなわち日本軍の真珠湾攻撃の直後に作成が開始されたもので、「天皇を平和の象徴(シンボル)として利用する」戦略が明記されていた。

すべての戦争責任を、「軍部」に押しつけて天皇を免罪し、「象徴天皇制」のもとで日本を占領支配するという計画を立てていた。1942(昭和17)年5月には「皇室に対するすべての攻撃は避けられなければならない」とする「英米共同指針計画」を出し、皇居への爆撃の禁止命令を厳格に実施させた。

戦後駐日大使となったライシャワーはその当時、「日米戦争勝利後の“ヒロヒトを中心とした傀儡(かいらい)政権”」を提言し、「天皇は100万の軍隊駐留に匹敵する」と主張していた。

三井、三菱、住友、安田の4大財閥は、太平洋戦争中の4年間に重工業においては全国投資額に占める割合を18・0%から32・4%にふやし、金融では25・2%から49・7%へと急膨張を遂げており、「三菱は戦争のたびに大きくなった」と三菱電機社長はのべている。

 こうして1945(昭和20)年までの15年戦争で、日本の人民大衆は320万人以上が殺され、日本の都市の大部分は焼け野原となり、親兄弟、息子を殺され、家屋敷、家財道具を空襲で焼き払われて失い、塗炭の苦しみを味わった。

だがこの戦争で、三井、三菱などひとにぎりの独占資本はボロもうけし、天皇を頭とする支配階級はアメリカによりすがり、アメリカの日本占領支配の下請機関となって生きのびた。そして戦後61年たった今、世界でもまれにみるアメリカの従属国家となっている。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/320mannninngakorosaretadainizisekaitaisenn.htm


対日戦争というのは、野蛮な日本の侵略をこらしめ、平和と民主主義のための参戦だったと欺瞞する。

しかし、日露戦争後に、日本との戦争は必至と分析し、ハワイ攻撃を待って徹底的にたたきつぶし、無条件降伏させるという計画を持っていた。

ライシャワーなどは、「戦争責任はすべて軍部にかぶせて、天皇を傀儡(かいらい)として利用する」といっていた。

日本にかわって中国アジアを侵略するためであり、日本を占領支配するための戦争だった。そして、日本の人民が抵抗できないように、戦地では餓死、病死に追いこみ、内地では原爆投下、全国の都市空襲、沖縄戦でさんざんに殺しまくった。

あれだけ鬼畜米英でやっていながら、その後の占領は、今から見てもスムーズすぎる。

アメリカは日本を侵略・占領するための戦争をやっていたのだ。日本の全土を焼き払って攻撃して、民間非戦斗員をぶち殺している。一般国民は自然の感情として、国を守らなければと思う。特攻兵士の心情などが端的だ。

アメリカや天皇は、それが次にはアメリカの占領とそれに従っていく自分らに反対して向かっていくのが怖いわけだ。

「本土決戦」を叫んでいるが、真実がばれたらその矛先が自分に向く関係だ。だから、国民には竹槍を与えるが、鉄砲で武装させるということはなかった。「鬼畜米英」のインチキはそのへんにある。

あれほどスムーズにやれたのは、天皇がやったことと、そのために本土空襲や飢餓作戦で地獄の状況を作り、国民をへとへとに疲れさせたことによる。

それをアメリカが計画的に作り出したし、日本の支配階級も望んだ。

国内は戦意喪失で、軍隊は独断で解散していく。集団でも離隊していく。占領軍への抵抗なども起こりようがない。かなりの男は外地に行ってしまっていない。武装解除をさせて、しかも権力の空白ができないように、そこは米軍が来て占領する。そのうえマッカーサーは民間の銃剣をすべてとりあげる徹底した「刀狩り」までやった。

マッカーサーが無条件降伏から二週間後に上陸できたのは、安心しきっていたのだ。ずっと以前から日本の対応がわかっていて、武装解除の進行具合を把握していた。占領された敗戦国でこれほど組織的な抵抗がなかったところは世界的にもまれだ。

「戦後の方が食糧がなかった」というのが実態だが、占領軍が食糧を持ち去ってないような状況にして、「食糧援助」と称して恩義を売る。飢餓作戦をやっていた。

占領期の検閲問題なども暴露されていない。きれいにマインドコントロールされるようになっている。マッカーサーは45(昭和20)年9月15日、「プレスコード」(新聞紙法)を発したが、アメリカ占領軍の「検閲」の名による言論統制を四五年秋から非公然に開始した。検閲要員は1万人近くいた。その対象は、新聞・雑誌、放送・演劇脚本・映画、紙芝居・幻灯などのすべてにわたり、国民の手紙や葉書などの郵便物、電話の盗聴までやっていた。

そういうことについても、一切知らせてはならないと、徹底した検閲をやった。日本のメディアは、自分らで自主検閲するようにするし、朝日新聞なんかは自主検閲要領というのをプレスコードの線に沿ってつくっていた。それはいまでも続いているしもっとひどくなっている。一方で、GHQは新聞やラジオなどを直接にも利用して、宣伝していった。第2次大戦についてのアメリカ軍を美化する心理作戦でも、商業新聞に直接GHQが原稿を書いていたり、NHKの「真相はこうだ」という特集などもそうだ。

米軍について悪くいうことを徹底して封じた。だから原爆の実態や空襲実態についても徹底し隠した。沖縄戦なども典型的で、日本軍がみんな殺したようなイメージをつくり出す。マニラとか長沙などへのアメリカ軍の爆撃もみんな隠蔽していた。安岡の戦争体験者が長沙へのアメリカの空襲を近年朝日新聞に投稿したら、ボツにされたといっていた。

戦後のアメリカの検閲のやり方を見ても、報道内容をチェックするばかりではなく、郵便物や電話まで開封、盗聴する。しかも検閲してないような格好をしてやる。戦前の検閲は、伏せ字で検閲したことが分かる形だったが、アメリカの方はまだ陰険だ。内容は、原爆を公表してはならない、戦争の悲惨さを公表してはならない、反米的なものは許さないというものだった
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/aratanabaikokutosennsounosyuppatutenn.htm


真珠湾攻撃をやるまえに海軍自身が「石油は2年しかもたない」といっていたが、天皇も軍部も最初から負けるとわかっていてアメリカとの戦争に突っ走った.

天皇が一番怖かったのは日本のなかでの革命だった。満州事変のまえの2・26事件にしても、日本は農村恐慌で農民一揆も2000件もあり、社会不安が起こる危険性が高かった. ソ連や中国に負けるわけにはいかなかった、どうしてもアメリカに負けなければならなかった

そうした背景があって青年将校が事件を起こした。事件そのものは鎮圧したが、天皇や上のものは、共産革命が日本でも起こることを念頭においていただろうし、それをもっとも恐れただろう。

太平洋戦争でアメリカに負けたというが、そのまえに中国でさんざんにやられている。それが日本の敗戦を決定的にしたのだ。

 日本軍は中国人や朝鮮人を「チャイナ」とか「ヨボ」とかいってべっ視しきっていた。創氏改名をさせ、名前も宗教も認めない、日本に労働力として強制連行したり、兵隊にとっていた。中国に負けて撤退となると、「勝った、勝った」という大本営発表がうそだったということになり、国内で大混乱になる。それこそ革命が起こり、天皇の首が危なくなる。だから、「中国からの全面撤退」は絶対に認められなかった。それよりも天皇制を維持するために、負けるとわかりきったアメリカとの戦争に突入した。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/utunomiyamutuo.htm


1945年、第二次世界大戦に敗北した日本に米軍が上陸して来る。

今後の日本をどうするか、米軍の指揮官ダグラス・マッカーサーとの交渉を担当したのが、当時の大蔵省事務次官池田勇人(後に首相)の部下、渡辺武であった。

渡辺の自伝である「渡辺武日記 対占領軍交渉秘録」(東洋経済新報社)によると、渡辺と米軍の最初の「大きな交渉テーマ」は、米国の銀行ディロン・リードに
対する日本と天皇一族の借金返済問題であった。

明治憲法第11条により、日本の陸海空軍全ての指揮権は天皇にあり、政治・軍事の全責任は天皇にあった。米軍が天皇の戦争責任を問題にせず、真っ先に銀行ディロンの代理人として借金の取り立てを行った事は、戦争の目的が金であった事、そして米軍が米国政府の代理人などでなく銀行ディロンという私的機関の「代理人」である事を良く示している。

しかも奇妙な事に、日本は戦争のための兵器購入資金を敵国の米国ディロンから「借り入れ」ていたのだ。さらに貸し付けた側の銀行ディロンの社長が、米国の戦争省長官ウィリアム・ドレーパーであった。米軍の陸海空軍全ての指揮権を持つ戦争省長官ドレーパー本人が、敵国・日本の陸海空軍全ての指揮権を持つ天皇に
戦争資金を貸し付けていた。

ディロンの親会社が、現在のブッシュ大統領一族の経営する軍事産業専門投資会社カーライルであり、そのブッシュの経営するハリマン銀行の取締役ロバート・ ラヴェットが、戦争省次官として自分の経営する兵器会社から米軍に武器を納入していた。米軍の兵器と日本軍の兵器購入資金は、同一のハリマン=カーライル=ディロンから出ていた。

日本軍と米軍が「殺し合えば殺し合う程」この銀行が儲かる「仕組み」になっていた。この銀行の私的利益のために日本と米国の軍人は「殺し合い」をした。

この金儲けシステムの米国側にドレーパーがおり、日本側に天皇が居た。

ドレーパーの銀行ディロンは、戦争で莫大な利益を得た。
天皇も日本軍の兵器購入資金の一部を私物化し、スイス銀行に莫大な財産を蓄積した。天皇が戦争責任を問われなかったのは当然である。
日本人と米国人に「殺し合い」を行わせ金儲けする、ディロン=ハリマン銀行の日本支店長が天皇であった。最初から天皇は「日本と日本人の命」を「敵国に売り渡して」いた。

なお天皇は、スイスに莫大な蓄財が出来た感謝の印に、「敵国の戦争指揮官」ドレーパーに勲一等瑞宝章を与え表彰している。
http://www.asyura2.com/07/senkyo38/msg/517.html


カーママン社は、カーママンと昭和天皇ヒロヒトが共同で設立した兵器商社である。

天皇はこの商社を通じ、日本軍の使用する兵器を敵国・米国から密輸し、その販売利益を「天皇個人の財産」として、スイス銀行の口座に密かに蓄財し続けていた。

 天皇はディロン社の日本代理人であり、第二次世界大戦の武器密売で利益を蓄積した武器密売人であった。

 天皇と同じ会社ディロンで「働く」カーママン。商社カーママン社を天皇と共同経営する「天皇の同僚」カーママンが、広島、長崎へ投下された原爆の製造担当者であった。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/59498275.html


あなたは昭和天皇とマッカーサーが、二人だけで11回も会見した歴史的事実を知っていたか。

  しかも、1947年に新憲法が施行され、天皇が象徴天皇となり、一切の政治に関与しないとされた後も、何度もマッカーサーと会って日本の戦後を規定する安保体制をマッカーサーに頼み込んでいた事を。

  私は知らなかった。

  少なくとも豊下楢彦氏の「安保条約の成立ー吉田外交と天皇外交ー」(岩波新書、1996年12月発刊)を読むまでは。

  その著書は、部分的にしか公表されていない昭和天皇とマッカーサーの会見記録を丹念に読み解いて、一つの仮説を立てている。

  すなわち、当時の吉田首相と外務官僚たちが必死になって安保条約を「五分五分の論理」で対等のものにしようと粘り強く交渉していた時に、その一方で昭和天皇がマッカーサーと二人だけで会談し、日本をソ連共産主義の脅威から守って欲しいと直訴する二重外交が行なわれていたのではないか、という推論を、当時京都大学の助教授であった国際政治学者の豊下楢彦はその著書で展開したのだ。

  昭和天皇の戦争責任を語る時、我々はマッカーサー回顧録で明かされている昭和天皇のお言葉を通説として信じてきた。

 「すべての責任は私にある、私の一身はどうなってもいい・・・」と言う例のお言葉である。

 そしてそれに感動したマッカーサーが、天皇の免責を信じたと言う事になっている。

 しかし、豊下の仮説は、それを根本的に覆すものである。

 だからこそ世の中に受け入れられる事はない。

 それどころか、作為的に目立たないものにされてきた。

 その豊下が、この7月に岩波現代文庫から「昭和天皇・マッカーサー会見」と題する著書を出した。

 私はそれを早速読了した。

 そして唸ってしまった。豊下の推論がさらに精緻に組み立てられていたのだ。

  豊下が前掲の「安保条約の成立」を世に発表した96年から12年の年月が経った。

  その間に、彼の研究は更に深められた。

  しかもその間に富田宮内庁長官の日記の公表などという新たな資料も出てきた。

  そして何よりも安保体制そのものが、いまや日本をソ連共産主義から守る事から離れ、米国の戦争に追従する足かせのごとくなりつつある時代の変遷がある。

  米軍駐留に基づいた安保体制の構築は、なによりもまず天皇制の防衛のためであった、その意味で安保体制こそ戦後日本のあたらな「国体」であった、と、豊下はその「はしがき」で言う。

http://www.asyura2.com/08/senkyo52/msg/257.html


マサチューセッツエ大教授のジョン・Dダワーは米国の公文書館で天皇ヒロヒトの発言を見出した。


天皇は

@ 「日本人の心にはいまだに封建制の残澤がたくさん残っている。それも根こそぎにするには長い時間がかかるから占領は短かすぎない方がいい」といった。

A「神道を奉じる分子とその同調書は反米的だから警戒を要する」といった、

というものである。 ヒロヒトの発言は決して日本国の象徴たるものにふさわしいといえない。まさに偽帝の言というべきである。 イギリス人スターリング・シーグレツプは『The Yamato Dynasty』の「第十章、汚れた手」の中で、

「敗戦直前、昭和天皇の側近たちがひそかにスイス銀行に財産を隠匿した」
と述べている。じじつ、 横浜正金銀行の株式の二二%はヒロヒトの名義であった。

かれはいう。

「膨大な戦利品の一部は潜水艦によって南米に運ばれ、スイス銀行ブエノスアイレス支店から入金された……

マッカーサーはこのことを知っていたが敢えて知らないふりをした。計算するとその財産は四千億ドルであった」と。

マッカーサーが承知して知らないふりをしたというのは汚職である。
ヒロヒトがマッカーサーを買収したという噂の真偽は、今となっては調べようがないが、火の無いところに煙は立たないという。
_______________________________________________________________________________


秘密は墓場まで____最後まで名優であり続けた昭和天皇_迫真の演技

昭和天皇の変わり身の素早さには驚かされる。

つまりもう占領軍が来てもいいように、好戦的なナポレオンの像は撤去し、アメリカの受け(好印象)を狙って、リンカーンを飾り、自分は生物学に専念している(政治に無関心な)人間なのだとの印象を与えるためダーウィンを飾ったのであった。

天皇は書斎からしてこうなのです…といえば、戦争責任が回避でき、マッカーサーに命乞いできるという思惑である。

戦後、天皇が海洋生物の研究家になったのは、ただひとえに自分が専制君主ではなかったというポーズであり、戦争中の責任を隠す念のいった方便だった。国民もそれに騙された。

 そして戦争指導の責任を全部、東条ら軍人(それも陸軍ばかり)に押し付けた。
天皇の7人の最も「忠実な下僕」が絞首刑に、18人が占領の間中の投獄、そして、天皇自身は皇位から退位もせず、「立派な自由主義的な紳士」となった。

みんな天皇一人が責任を回避するためであり、東条らが天皇を騙して戦争を指揮したというウソの歴史をつくるためであった。http://blog.goo.ne.jp/hienkouhou/e/bd61d9d5c3085df3fddc6adf68c4c7d2


私の調べた確証から浮かび上がる昭和天皇の姿は、公式の伝記にあらわれる姿とは、まるで写真のネガとポジのように異なっていた。

私の見方では、裕仁は、献身的で、衰えを知らず、利巧かつ細心で、そして忍耐力を備えた、卓越した戦争指導者だった。

昭和天皇は、アジアから白人を追放するというその使命を、大祖父から引き継いでいた。だが、国民は無関心かつ後進的であったので、人々をそうした役務にかりだすため、戦争の20年前から、心理的、軍事的に準備を重ね、巧みにあやつっていった。

公式の人物像は、これとは逆に、裕仁を、魅力に乏しいところの多い、文化的な隠居した生物学者で、自らの公務は将官や総督にゆだね、そのすべてのエネルギーをおだやかに、きのこや小さな海洋生物につぎこむ人、と描いていた。http://www.retirementaustralia.net/rk_tr_emperor_04_choshakara.htm


戦争後の四年間、昭和天皇は戦前からの擦り切れた背広のみを着て、人々とみじめさを共有する姿勢を表した。

そして1949年、アメリカの新聞が彼をぼろを着て散歩していると報じたと家臣が告げたことを契機に、昭和天皇は、彼の結婚25周年を記念して、背広を新調することを受け入れた。

その数年後、作家、小山いと子が、皇后良子について小説を書いた時、その新しい背広について書いて話を終わらせていた。

天皇はイソップやアンデルセンを好み、この作家は、彼女の「天皇の新しい服」という喩えが、昭和天皇の好感をさそうだろうことを予期していた。

 「天皇の新しい服」は、喩え話として、1950年代を飾った。1940年代の西洋の判事と報道記者の執拗な疑念は忘れ去られた。
http://www.retirementaustralia.net/rk_tr_emperor_13_3_4.htm


終戦後、昭和天皇は「人間宣言」のあと、全国を巡幸して歩いた。その映像は今も残る。敗戦で打ちひしがれた国民を激励すると称して(膨大な予算を使って)行幸したときの姿は、

わざと古着にすり減ったクツを履いて、軍部に騙された気の毒な天皇という哀愁を演出してみせたのだった。

昭和天皇は1901年生まれだから、巡幸のころはまだ40代後半なのに、わざと猫背にして60歳くらいの老人のように見せているように、映像や写真からは伺える。

何を説明しても「あ、そう」と答えたことは有名になったが、これも自分は戦争を指揮したりしない、言われるがままの人間だったという印象を与えるためだろう。

戦前には絶対に大衆の前に姿を晒さなかった昭和天皇が、大衆に向けてソフト帽子をふりふり、愛想笑いを浮かべて「平和天皇」を演じてみせたことは、戦犯から除外してもらうための進駐軍へのポーズでもあったし、見事に国民をも騙すことにも成功したのであった。

 戦後もついにマッカーサーをも騙しきって、資産を守った天皇が、なんで古着にボロ靴なのか。その心根の深奥をわれわれ国民は知るべきであろう。
http://blog.goo.ne.jp/hienkouhou/e/b2add89dad958852f4994fb54f0874b0


ある60才代の風変わりな華族は、私に英語で以下のように告げた。

「もちろん、貴君は私をたぶらかそうとしていると思う。貴君は私に何を言わせたいのかね。

私は裕仁を子供の頃から存じている。

彼は、戦争好きの馬鹿ロマンチストだったし、たぶん今でもそうだと思う。

しかし、もう数十年もご無沙汰している。私は、自分の古い時代に乱されたくはない。もし、貴君が私の名前をあげるなら、私が貴君には会ったこともないことにする。」
http://www.retirementaustralia.net/rk_tr_emperor_04_choshakara.htm

http://www.asyura2.com/15/china6/msg/675.html#c71

コメント [政治・選挙・NHK254]
18. 新共産主義クラブ[-3955] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年11月29日 17:47:40 : obsWB7lOyc : Zr7dUNGnceI[19]
>>15さん
>太郎君を本気でカリスマに仕立てなければ、オカルトには勝てんよwwwww。
>おいらはそういうの好きじゃないが、彼を生贄に神輿を上げんとね。
 
 
 つまり、「 “敵も味方もカルト化しておいてから、敵のカリスマ的リーダーを操る” という『国際勝共連合』の『一億総カルト化』作戦に、コチラから乗ってしまえ!」ということですね。
 
 私も、そういうやり方は、好きではありません。
 
 やめておきましょう。
 

 


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/318.html#c18

コメント [国際24] トランプが「補助金を打ち切ってやる」とGMを恫喝!  赤かぶ
4. 2018年11月29日 17:48:00 : oEP6mowsBI : cSrs_s7CT1E[1]
トランプとトランプ支持者は、一体何のために戦っていたんですかね?
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/638.html#c4
コメント [政治・選挙・NHK254] 消費税還元セールは認めないという政府(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[1713] kNSCqYLU 2018年11月29日 17:48:05 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[178]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/346.html#c1
コメント [中国6] 日本の天皇は中国人か、それとも朝鮮人か?―中国メディア 赤かぶ
72. 中川隆[-13698] koaQ7Jey 2018年11月29日 17:50:24 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21382]
天皇家の蓄財(2.26事件の真の闇/補遺)2007年02月23日 | Weblog


 2・26事件について書いたときに、若干皇室の資産に触れた。

 皇室の蓄財に関して、『神々の軍隊』(濱田政彦著)ではこう書かれている。

 「戦前、皇室には予算として年額450万円が国家予算から計上されていたが、一説によれば天皇の総資産は少なく見積もっても約16億円であるという。だが、宮内庁のこの数字は嘘で、本当の資産総額は、海外へ隠した資産を含めれば、信じ難いような天文学的金額であるともいわれている。

皇室予算だけではこのような金額を貯蓄することは不可能であるが、当時皇室は横浜正金(後の東京銀行)、興銀、三井、三菱ほか、満鉄、台湾銀行、東洋拓殖、王子製紙、台湾製糖、関東電気、日本郵船等、大銀行、大企業の大株主であり、その配当総計は莫大なものであった。すなわち、これら企業・銀行の盛衰は、そのまま皇室に影響を及ぼすわけである。こうなると戦争で、財界が植民地から搾りとるほどに皇室は豊かになるということになる。」

 戦前の天皇家と国家、あるいは天皇家と資本家の関係がこれで言い尽くされているであろう。天皇は昭和の大戦争に深く関与した。戦争責任はある。いかにユダヤから仕掛けられた戦争であろうとも、大企業、大銀行はみんな戦争経済へと誘導したのであって、その大株主であった天皇が戦争を指導したのだから、責任なしとは言えない。私は先の戦争に関して連合国に謝る理由はないと思うが、天皇に戦争の責任は重大だったと思う。

先の引用にもあるように、天皇家と日本郵船は明治期から深い仲にあった。日本郵船の大株主は天皇と三菱財閥であった。当時は海外渡航といえば船舶しかなく、日本郵船は日本貿易の命綱である。この日本郵船が大量の移民をアメリカに送り込んだ(数十万人といわれる)し、また大量の若い女性を海外に運んだのである(娼婦にするためである!)。

 日本郵船だけでなく、天皇は大阪郵船の大株主でもあり、これを使って、日本は手に入れた外地へ、人間や物資を運ばせ、莫大な利益をあげさせた。

 鬼塚英昭氏の『天皇のロザリオ』(成甲書房)によれば、福沢諭吉は「賎業婦人(娼婦)の海外出稼ぎするを公然許可するべきこそ得策なれ」と主張している。外貨稼ぎに日本の女性を使えと言ったのであるから、どこが「天は人の下に人をつくらず」だ! 

つまり諭吉は、娼婦の海外輸出は天皇と三菱に利益もたらすから「得策だ」と平然と言ったのである。だから諭吉はユダヤ・フリーメースンの会員だったのだ。慶應義塾とは日本資本主義と天皇を支える私立の重要な学校であった。財界人を多く輩出したのは慶應義塾や官製の東京帝国大学であった。

 そこを出た財界のトップたちは、記述のように、2・26事件を影で操り、そこから一気に戦争経済へ主導し、政府要職にも就くなどして日本を大戦争とその果ての破局へと導くのである。

 鬼塚英昭氏の『天皇のロザリオ』には、戦前の皇室が銀行支配も徹底していたことを書いている。皇室は日本銀行の47% の株を所持していた。だから紙片を発行し、公定歩合を調整するたびに、莫大な利益が皇室に流れた、とある。日銀は発足当初からユダヤ国際金融資本の日本支店であるから、これでいかに天皇家とユダヤ資本が深い関係かがわかるだろう。

 さらに鬼塚氏は天皇とアヘンの関係も暴露している。

 「同じ手口(米国に移民を送って儲けた話)を皇室と三菱は考えた。ペルシャ(イラン)からのアヘンの輸入であった。皇室と三菱は三井も仲間に入れることにした。三井を入れなければ内乱が起こる可能性があったからだ。三井と三菱は隔年でアヘンをペルシャから入れ、朝鮮に送り込んだ。満州という国家はこのアヘンの金でできた。

 天皇一族はこの利益を守るために秘密組織をつくった。厚生省という組織に、天皇は木戸幸一(後に内大臣)を入れ、アヘン政策を推進させた。1938(昭和13)年12月に興亜院がつくられ、アヘン政策を統括した。日本でもケシ栽培をし、朝鮮にほうり込んだ。中国でも熱河省でケシ栽培をした。この利益も皇室の財産の形成に大きく貢献した。 

 多くの(ほとんどと言うべきか)軍人たちが、三菱と三井のアヘンの利益の一部をもらって遊興にあけくれた。」

 天皇も、財閥も、軍人も、アヘンという恥ずべき巨悪に手を染め、巨利を得ては遊興に使うために、戦争を次々に仕掛けたのだった。このゆえをもって、天皇はついに終生、中国と朝鮮には足を踏み入れることができなかった。ちなみに沖縄も、天皇は自らの助命と引き換えに、米軍の永久使用を提供したので、これまたついに沖縄を行幸することはできなかった。

 さて、再び『神々の軍隊』の続きである。

 「皇室は蓄えた資産をモルガン商会を通して海外で運用していたが、金塊、プラチナ、銀塊などがスイス、バチカン、スウェーデンの銀行に預けられていた。さらに取り巻きの重臣たちもそれに倣って同商会に接触し、そのおこぼれに預かっていた。中立国スイスには敵対する国の銀行家同士が仲良く机を並べて仕事をしている奇妙な現象が見られるが、なかでも国際決済銀行、通称バーゼルクラブは、世界の超富豪が秘密口座を持つ銀行で、治外法権的な存在であった。同行は不安定な紙幣ではなく、すべてを金塊で決算する銀行であった。

 内大臣・木戸幸一は、日米英戦争末期の昭和19年1月、日本の敗北がいよいよ確実になると、各大財閥の代表(銀行家)を集め、実に660億円(当時)という気の遠くなるような巨額の皇室財産を海外に逃すよう指示した。皇室財産は中立国であるスイスの銀行に移され、そこできれいな通貨に“洗浄”されたが、その際皇室財産は、敵対国にばれぬようナチスの資産という形で処理された。スイスは秘密裏にナチスに戦争協力したので、ナチスの名のほうが安全だったわけである。」

 昭和天皇は大東亜戦争中、宮中に大本営を置いて陸海軍の下僚参謀を指揮して作戦を実行した。それの実態が連合軍にバレれば自分も戦犯として処刑されるという恐怖と、せっかく築いた莫大な資産が取り上げられることを心配したのだ(むろん実態は連合国は承知していた)。だから彼は、資産をスイスや南米の銀行に預けた。海軍の潜水艦を私的に使ってアルゼンチンに金塊を避難することまでやった。

 そして進駐軍がくると、マッカーサーに卑屈に叩頭し、朕はキリスト教徒になってもいい、日本をカソリックの国にしてもよいと申し出た。宮中の女性を東京裁判のキーナン検事に提供して歓心を買い、戦争中の陸軍軍人の内輪情報を(田中隆吉を使って)チクっては責任を全部東条らに押しつけて、彼らが絞首刑になるよう誘導した。みんな、自分の命乞いのため、そして資産保全のためである。
 
 小林良彰の『日本財閥の政策』は、鈴木大拙と出光の関係を書いたときに紹介したが、こんなことも書いている。

 「中島知久平(中島飛行機 ゼロ戦の製造で有名)は、陸軍が(支那事変で)未だ戦線を黄河あたりにまででとどめようとしているとき、閣僚の一人として漢口まで行かねばならないと主張した。もっとも大胆に(中国戦線)拡大を唱えたのは、鐘紡社長津田信吾である。

彼は中国との全面戦争とともに、イギリスとの戦争を説いた。彼の強硬論は鐘紡の高利益の基礎に外地会社の多角経営があり、これを積極的に中国領内に拡大する希望を持ったこと、(中略)中国国内に原材料基地を見出さねばならぬという因果関係からくるものであろう。」

 中島知久平が閣僚になって戦争を主張したように、また王子製紙社長の藤原銀治郎は、海軍顧問、商工大臣、国務大臣。軍需大臣を歴任し、その地位を利用して戦争でしこたま儲けたクチである。

 戦後、自民党の大物議員で60年安保時に外相を務めた藤山愛一郎も戦前、大日本製糖社長として、戦争を煽った人物である。彼は台湾での製糖事業を一手に握っていたが、さらに南方と中国南部に製糖工場を広げるべき軍部と結託した人間である。

 こうした三井.三菱以外の中小財閥も、積極的に戦争経済を推進しようと図ったのである。それを最も喜んだのはこれらの会社の大株主だった天皇であった。

 こうして見てきたように、天皇は莫大な蓄財を行うために、財閥と組んで国民を売りとばし、戦争を仕掛けて国民を殺してきた。責任はすべて軍人と国民とに押し付けた。血も涙もない、とはこのことではなかろうか。

 終戦後、彼は「人間宣言」のあと、全国を巡幸して歩いた。その映像は今も残る。敗戦で打ちひしがれた国民を激励すると称して(膨大な予算を使って)行幸したときの姿は、わざと古着にすり減ったクツを履いて、軍部に騙された気の毒な天皇という哀愁を演出してみせたのだった。

彼は1901年生まれだから、巡幸のころはまだ40代後半なのに、わざと猫背にして60歳くらいの老人のように見せているように、映像や写真からは伺える。何を説明しても「あ、そう」と答えたことは有名になったが、これも自分は戦争を指揮したりしない、言われるがままの人間だったという印象を与えるためだろう。

戦前には絶対に大衆の前に姿を晒さなかった彼が、大衆に向けてソフト帽子をふりふり、愛想笑いを浮かべて「平和天皇」を演じてみせたことは、戦犯から除外してもらうための進駐軍へのポーズでもあったし、見事に国民をも騙すことにも成功したのであった。

 戦後もついにマッカーサーをも騙しきって、資産を守った天皇が、なんで古着にボロ靴なのか。その心根の深奥をわれわれ国民は知るべきであろう。
http://web.archive.org/web/20100212091907/http://blog.goo.ne.jp/hienkouhou/e/b2add89dad958852f4994fb54f0874b0


最近、古本屋で購入した

「自伝的戦後史」著者 羽仁五郎
https://www.amazon.co.jp/%E8%87%AA%E4%BC%9D%E7%9A%84%E6%88%A6%E5%BE%8C%E5%8F%B2-%E4%B8%8A-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E6%96%87%E5%BA%AB-%E7%BE%BD%E4%BB%81-%E4%BA%94%E9%83%8E/dp/4061340913


の帯にも

「日本の天皇は戦前3億円ぐらいだった財産を、戦争が終わってみたら300億円ぐらいにしていた」

とあります。

http://www.asyura2.com/15/china6/msg/675.html#c72

コメント [中国6] 日本の天皇は中国人か、それとも朝鮮人か?―中国メディア 赤かぶ
73. 中川隆[-13697] koaQ7Jey 2018年11月29日 17:51:40 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21382]

戦後ゼロ年 東京ブラックホール 〜「天皇家の隠匿財宝」
 
「戦後ゼロ年 東京ブラックホール|NHKスペシャル」
http://www.nhk.or.jp/special/blackhole/

を見て、あのNHKが「金貸しの元締めの天皇家」を一部でしかないが放映した事に驚きが有りました。

>隠匿物資見つかる
http://www.nhk.or.jp/special/blackhole/movie-09.html

フランスで発掘された衝撃の映像。時代考証を行い、映像をカラー化している。東京湾で発見された金塊。日本軍の隠匿物資だった。隠匿物資は20億ドル(現在の数兆円)にものぼると言われる

るいネットでも

寺社は「金貸し」であり、その頂点が天皇家
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=322938

の記事があります。

Cosmic dance 宇宙の円舞
http://cosmic-dance.blogspot.jp/


より転載します。
____________________________

2017年8月20日

戦後ゼロ年 東京ブラックホール|NHKスペシャル
どの程度まで、公開されるのか興味深いですね。

アジア全土から日本軍がしらみつぶしにかっさらった金の調度品・仏像・装飾品・工芸品が戦後どう使われて行ったか。

それについては高橋五郎がかなり詳しく調べて「天皇の金塊」に記してます。
天皇とその取り巻き連中にとって、あの戦争は勝ち負けの戦ではなく、アジア全土にあった金の略奪が一番の目的でした。

その金と引き換えに、あのイベントでは負ける役を演じてきたのです。

現場で指揮を執ったのは天皇家一族。

どの寺にどのくらいの金が眠っているか。情報は逐一連合国側から事前に頂いてました。そのため効率よく金の輸送が出来るシステムが出来ていたのです。貴金属を金の延べ棒にして本国まで輸送するしくみです。

溶金するための施設はフィリピンで行なわれ、それを経営する会社の社長はマッカーサーの父親だったそうです。

フィリピン沖には、ドイツのUボートが停泊しており、金がそこで山分けされました。行き先はバチカンです。

要するにあの金はその後、ドイツ・イギリス・アメリカに渡り皆で山分けしていたのです。

これが第二次大戦というイベントを仕掛けたもっとも大きな目的でした。

天皇家側も独り占めしたいので、分け前の申告を低く見積もり、連合国側には分からないように隠してきました。

戦後それをほじくりに行ったのがA級戦犯たちです。

たぶんTVでは最初に書いた2行程度の内容が綿密に凡長に流れる程度でしょう。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=329075





23. 中川隆[-6536] koaQ7Jey 2017年9月02日 00:29:18: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

▲△▽▼

天皇家は戦争中に何をしていたのか
http://blog.livedoor.jp/shiderz402-seikei/archives/8120443.html

先日から、

「歴史の真相と大麻の正体」内海聡 著 三五館 刊
https://www.amazon.co.jp/%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%81%AE%E7%9C%9F%E7%9B%B8%E3%81%A8%E3%80%81%E5%A4%A7%E9%BA%BB%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E5%86%85%E6%B5%B7-%E8%81%A1/dp/4883206289

という本を読んでいて、その本は私が大麻というものが世界に及ぼしてきた事実を、私が知らない見解で記してあるかもしれない、という期待から読んでいると記してきました。

2そしてこの本は、第一部:歴史の真相 第二部:大麻の正体 に分かれていて、私は第二部の大麻の正体を読むことが一番の目的で読んでいるのですが、その前の第一部の歴史の真相のところで気になることがあったので、先日2回ほどそのことについて書かせて頂きました。ですがまた、その第一部の歴史の真相のところで気になったところがあったのでそのことについて記したいと思います。ではますは「歴史の真相と大麻の正体」からその部分を引用します。

(引用開始)

タイトル:「原爆を落とされてもしょうがない」

商船三井の共同経営者は、天皇家とCIAの日本作戦部長のマクスウェル・クライマンであった。そして天皇家が大東亜戦争時に蓄財した金はナチスのヒトラーの口座に隠されていた。ヒトラーはじつは隠れユダヤ人であることは有名だが、そのヒトラーとともに戦争ビジネスをやっていたのはだれかを考えねばならない。


天皇家の蓄財1

天皇が「原爆を落とされてもしょうがない」と発言したことが知られるが、広島、長崎に原爆が落ちた時も、天皇家はどうやって自分の資産を維持するかに腐心していた。この問題を調査したマーク・ゲインは、海外に天皇が逃がした蓄財は累計で5〜10億ドルにのぼるとしている。天皇家の蓄財に関しては濱田政彦著 「神々の軍隊」(三五館)などが詳しい。

(引用終わり)

これは大東亜戦争時、日本の多くの兵隊が海外に行き、命をかけて戦って死に、東京大空襲など、日本の津々浦々で行われた大空襲で多くの日本国民が命を亡くした最中に、昭和天皇が皇室の資産をいかに守ることに腐心していたかを記した文になります。

この引用文の最後に、

「天皇家の蓄財に関しては

濱田政彦 著 「神々の軍隊」(三五館)
https://www.amazon.co.jp/%E7%A5%9E%E3%80%85%E3%81%AE%E8%BB%8D%E9%9A%8A%E2%80%95%E4%B8%89%E5%B3%B6%E7%94%B1%E7%B4%80%E5%A4%AB%E3%80%81%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%84%E3%81%AF%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%87%91%E8%9E%8D%E8%B3%87%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%97%87-%E6%B5%9C%E7%94%B0-%E6%94%BF%E5%BD%A6/dp/4883202119


などが詳しい」とあります。では、その「神々の軍隊」には天皇家の蓄財についてどのように書かれているのか、以下にその部分を引用したいと思います。


(引用開始)


@ 戦前、皇室には予算として年額450万円が国家予算から計上されていたが、一説によれば天皇の総資産天皇家の蓄財3は、最も控えめに見積もっても約16億円であるという。だが、宮内省のこの数字は嘘で、本当の資産総額は、海外に隠した資産を含めれば、信じ難いような天文学的金額であると言われている。皇室予算だけではこのような金額を貯蓄することは不可能であるが、当時皇室は横浜正金、興銀、三井、三菱ほか、満鉄、台湾銀行、東洋拓殖、王子製紙、台湾製糖、関東電気、日本郵船等、大銀行、大企業の大株主であり、その配当総計は莫大なものであった。すなわち、これら企業・銀行の盛衰は、そのまま皇室に影響を及ぼすわけである。こうなると戦争で、財界が植民地から搾り取るほどに皇室は豊かになるということになる。


A 2.26事件で天皇が、まっ先に事件が日本経済に与える影響を心配したのは当然であろう。「朕が信頼する重臣」とは、財界の代理人たちであるからその怒りは天皇にとっては、しごく正統な怒りであったのだ。


B 財界のトップたちは、2.26事件後の大勢翼賛、国家総動員体制の下、政府の要職に就いて日本を破局へと導いた。一例を挙げれば王子製紙の藤原銀治郎は、海軍省顧問、産業設備営団総裁、商工大臣、国務大臣、軍需大臣を歴任し、戦争経済に貢献している。


C 皇室は蓄えた資産をモルガン商会を通して海外で運用していたが、金塊、プラチナ、銀塊などがスイス、バチカン、スウェーデンの銀行に預けられていた。さらに取り巻きの重臣たちもそれに倣って同商会に接触し、そのおこぼれに預かっていた。中立国スイスには敵対する国の銀行家同士が仲良く机を並べて仕事をしている奇妙な現象が見られるが、中でも国際決済銀行、通称"バーゼルクラブ"は、世界の超富豪が秘密口座を持つ銀行で、治外法権的な存在であった。同行は不安定な紙幣でなく、すべてを金塊で決済する銀行であった。


D 内大臣・木戸幸一は、日米英戦争末期の昭和19年1月、日本の敗北がいよいよ確実になると、各大財閥の代表(銀行家)を集め、実に660億円(当時)という気の遠くなるような皇室財産を海外に逃がすように指示した。皇室財産は中立国であるスイスの銀行に移され、そこできれいな通貨に"洗浄"されたが、その際に皇室財産は、敵対国にばれぬようナチスの資産という形で処理された。スイスは極秘裏にナチスに協力していたので、ナチスの名のほうが安全だったわけである。


E 価値の高い資産である金塊(どこから手に入れたのであろうか?)の一部については、国際金融資本と密接な関係にある華僑(日本軍はユダヤ商人とならんで老練な華僑によって、中国問題で苦しめられた)に売却して外国通貨に換え、スイスにある皇室の口座に入れた。さらにその一部はナチスの資産逃亡の手口を倣って、潜水艦によって秘かに南米アルゼンチンに移送された。


F 大戦末期、ナチスの残党は、親ナチの南仏、スペイン、ポルトガルを経て、潜水艦でナチスの資産が隠され天皇家の蓄財4ている南米(アルゼンチン、チリ)に大挙して逃走した。そして南米各地に拠点置き、戦後も世界の反共団体に援助をあたえ、世界政治に隠然たる影響を及ぼし続けているが、このナチスの隠し資産には天文学的な量の金塊が含まれていた。これらはアルゼンチン、チリを経て、さらに南極に移送されたというが、皇室が潜水艦でアルゼンチンに金塊を移送したというのは、想像以上にナチスコネクションと日本の関係が深いことを示唆するものである。加えて言えば、バチカンがナチスに戦争協力したことが近年明らかになってきているが、皇室とバチカン、そしてバチカンとフリーメーソンの関係をたどっていくと、世界的な闇が明らかになってくると思われる。おそらく戦後の皇室がえらく貧乏に見えるのは、その資産を戦後の復興に使ったからなのかも知れない。

M資金の闇は深い・・・・。


(引用終わり)※数字は私の書き込みによる。

ではこの引用文についてまとめ及び気になることを書いていきたいと思います。

まず@段落のところですが、

・戦前に天皇家は天文学的な金額を蓄財していた。

・天皇家は横浜正金、興銀、三井、三菱ほか、多くの銀行、財閥の大株主であり、その利益が莫大であった。

・銀行、財閥は当時、戦争経済で儲けていて戦争を続けさせ、植民地政策のもとで利益を上げていて、それによって株価が上がり結果、天皇家の資産は莫大なものになっていった。


A段落目で、「2.26事件で天皇が、まっ先に事件が日本経済に与える影響を心配したのは当然であろう。「朕が信頼する重臣」とは、財界の代理人たちであるからその怒りは天皇にとっては、しごく正統な怒りであったのだ。」とありますが、当時上述したように戦争を遂行すればするほど銀行、財閥などは儲かり結果、天皇家も儲かっていたわけですからその財閥が日本の軍隊に入り込んで、戦争を遂行するように仕向けていたわけです。だから2.26事件で純粋に心から日本の未来を憂いた青年将校が起こした2.26事件が起こったときも昭和天皇は、「天皇家がカネ儲けできなくなる」という理由で2.26事件そして青年将校に対して怒りを覚えたのです。

B段落目

上述したとおりのことが書かれています。「一例を挙げれば王子製紙の藤原銀治郎は、海軍省顧問、産業設備営団総裁、商工大臣、国務大臣、軍需大臣を歴任し、戦争経済に貢献している」、ということです。

C段落目

天皇家は資産を海外でモルガン商会(ユダヤ系財閥)を通して蓄財していて、天皇に近い重臣たちもそのおこぼれに預かり、儲けていたということです。そして天皇家とバチカン、‘バーゼルクラブ’などはグルになってカネ儲けしていたことを示唆しています。

D段落目

田布施2ここではまとめというよりは、文中の、「内大臣・木戸幸一は、日米英戦争末期の昭和19年1月、日本の敗北がいよいよ確実になると、各大財閥の代表(銀行家)を集め、実に660億円(当時)という気の遠くなるような皇室財産を海外に逃がすように指示した。」の中の「昭和19年」に焦点を当てたいと思います。というのはこの昭和19年に天皇家の資産の蓄財において大きな変化あったからです。では、昭和19年(1944年)に何があったのか。そのことが先日も引用させて頂いた

「日本のいちばん醜い日」鬼塚英昭 著 成甲書房 刊
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%81%84%E3%81%A1%E3%81%B0%E3%82%93%E9%86%9C%E3%81%84%E6%97%A5-%E9%AC%BC%E5%A1%9A-%E8%8B%B1%E6%98%AD/dp/4880862169


に書かれていましたので以下に引用します。

(引用開始)

(前略)シーグレーブ夫妻の「ヤマト・ダイナスティ」の中に次のような一節がある。

「裕仁は1944年に材木の蓄えで大もうけしたはずだが、御料林の価値も御料地の値上がり分も含んでいなかった。天皇家は日本一の大地主で、ほとんどは徳川幕府が崩壊したときに天皇家にもたらされた(明治維新後に獲得したものがほとんどである:引用者注)。まさしく当時の日本の大地主であったのだ。もちろん、ヒロヒトの自己申告の中には、本土や海外の隠匿された財宝は含まれていない。SCAPの審査員が、この審査をパスさせたのであるが、彼は不機嫌そうに記したのだ。「正確さという面では、この部門では問題外とされた」

占領が終わり、日本人の専門家が天皇の財産を再計算した。その中には皇居や御用邸の不動産、工芸美術品などは計算外としたが、それでも660億円を超えていた。」

私はこのシーグレーブの本を読み、納得した。それは天皇と男爵住吉門左衛門が特殊な関係にあったがゆえであると思ったのである。天皇家の御料地のほとんどが住友財閥の力で移動し、売却されたのである。1944年、住友林業の所有地が莫大に増加するのである。

「裕仁は1944年に材木の蓄えで大もうけしたはずだが、御料林の価値も御料地の値上がり分を含んでいなかった」とシーグレーブが書いているのは事実である。紙幅の都合上、これ以上は書かないが、私は明治から戦前までの御料地獲得に執念を燃やす田布施一族の歴史を追求してきた。そして、この帝国秘密探偵社の資料とシーグレーブの本を読み合わせ、納得した。(後略)

(引用終わり)

昭和天皇の側近であった木戸幸一(木戸孝允の孫)が天皇家の財産を海外に逃がすよう指示した金額は(当時の貨幣価値で)660億円。だがその660億円もの大金であるにもかかわらずそこには天皇家が所有する御料地すなわち皇居や日本各地にある御用邸の土地や御料林は含まれていない。

そして、「裕仁は1944年に材木の蓄えで大もうけしたはずだが、御料林の価値も御料地の値上がり分を含んで天皇家の蓄財2いなかった」とあるように昭和天皇ヒロヒトは1944年に大もうけをした。しかもそれが、前述したように、天皇家が当時結託していた大財閥の一つである住友財閥の住友林業であったわけです。

この事実は私は日本人として絶対に忘れてはいけない事実であると考えます。なぜか? 1944年といったら日本の兵隊の方々が海外に出て、命をかけて、玉粋覚悟で、時には「天皇陛下バンザーイ」と叫んで、心から日本のため、と思いながら死んでいきました。また、日本国内では、多くの日本人が数千人否、数万人否、数十万人否、数百万人もの日本人が空襲で死にました。そのさなかに天皇家は大財閥と結託して、日本国民のことなど露ほどにも頭になく、蓄財に励んでいたからです。この事実は‘戦争とは何か’、‘天皇家とは何か’という疑問を見事に解き明かしています。

E段落目はそのまま抜粋します。

「価値の高い資産である金塊(どこから手に入れたのであろうか?)の一部については、国際金融資本と密接な関係にある華僑(日本軍はユダヤ商人とならんで老練な華僑によって、中国問題で苦しめられた)に売却して外国通貨に換え、スイスにある皇室の口座に入れた。さらにその一部はナチスの資産逃亡の手口を倣って、潜水艦によって秘かに南米アルゼンチンに移送された。」

ここで「さらにその一部はナチスの資産逃亡の手口を倣って、潜水艦によって秘かに南米アルゼンチンに移送された。」とあります。この‘南米’というところに注目すべきと考えます。その理由は次の7段落目に記されています。

F段落目

「大戦末期、ナチスの残党は、親ナチの南仏、スペイン、ポルトガルを経て、潜水艦でナチスの資産が隠されている南米(アルゼンチン、チリ)に大挙して逃走した。そして南米各地に拠点置き、戦後も世界の反共団体に援助をあたえ、世界政治に隠然たる影響を及ぼし続けているが、このナチスの隠し資産には天文学的な量の金塊が含まれていた。これらはアルゼンチン、チリを経て、さらに南極に移送されたというが、皇室が潜水艦でアルゼンチンに金塊を移送したというのは、想像以上にナチスコネクションと日本の関係が深いことを示唆するものである。加えて言えば、バチカンがナチスに戦争協力したことが近年明らかになってきているが、皇室とバチカン、そしてバチカンとフリーメーソンの関係をたどっていくと、世界的な闇が明らかになってくると思われる。おそらく戦後の皇室がえらく貧乏に見えるのは、その資産を戦後の復興に使ったからなのかも知れない。

M資金の闇は深い・・・・。」

この段落では大戦末期から戦後に至る南米地域の状況について書かれています。なぜ南米地域にナチスの残党は逃走したのか?なぜ南米なのか?そしてヒットラーも実は戦争末期に自殺したのではなく、アルゼンチンに逃走した、という説があります。そして私がこの段落を読んで気になったのは第2次世界大戦後、この南米地域の各国がハンガリー系ユダヤ人であるミルトン・フリードマンが唱えたシカゴ経済学(大企業ボロ儲け経済学)を信奉したシカゴ・ボーイズといわれる連中に乗り込まれ、その国の政治・経済を乗っ取られ、結果その国の経済市場が欧米系の大企業に乗っ取られた、という事実です。アルゼンチンやチリやホンジュラスなどがそうです。

そしてその事実と引用文の、「そして南米各地に拠点置き、戦後も世界の反共団体に援助をあたえ、世界政治に隠然たる影響を及ぼし続けている」という記述が関係していると思います。ですがここではこのことについてこれ以上記しません。ただ関係していると思われる、とだけ記させて頂きます。
http://blog.livedoor.jp/shiderz402-seikei/archives/8120443.html

天皇家は戦争中に何をしていたのか A
http://blog.livedoor.jp/shiderz402-seikei/archives/8123592.html


先日、太平洋戦争中における天皇家の蓄財に記させて頂きました。戦争中に天皇家が日本の土地を買い占めて戦争で多くの日本人が死んでいくさ中に蓄財に励んでいてそれも莫大に儲けていたことや、そもそも天皇家は当時の多くの大財閥、銀行などの大株主で、戦争が長引けば長引くほど植民地における大財閥の事業拡大、生産増産、戦争資金の需要増大による銀行、大企業の株価高騰で大儲けしていたことなどについて記しました。

今日はその天皇家の蓄財について違った面から考察し、記していきたいと思います。では、まずはそのことについて詳しく記してある、先日も引用した「日本のいちばん醜い日」 鬼塚英昭 著 成甲書房 刊  からの引用から始めたいと思います。

(引用開始)

(前略)アメリカは公式には日本への石油の輸出を禁止した。しかし、アメリカ国籍の船、または日本国籍の船によるものが禁止されただけであった。あの太平洋戦争田布施2中も秘密ルートでアメリカの石油、重要な原料(タングステン、四塩化エチル等)が日本へ送られた。

これが戦争の本当の姿なのだ。昭和天皇はこのからくりを知っていたが、近衛首相や木戸幸一内大臣に秘密にしていた。

あの国際赤十字社のシステムは、戦傷者を救うためにつくられたのではない。国際金融同盟の連中が、商売(=戦争)をスムーズに長きにわたって続けるためにつくられたのである。太平洋の委任統治諸島で密かに石油や重要物資が日本の赤十字の船に移される。この船は攻撃できないという国際条約ができているので、安心して石油や重要物資を日本は購入できた。(後略)

(引用終わり)

前回は戦争時においてその、戦争することによって派生する日本の植民地事業において三井、三菱、住友などの財閥、銀行などが大儲けし、結果天皇家も大儲けする、ということについて記させて頂きました。ですがこの引用文は戦争から派生する要素ではなく、戦争そのものが天皇家を儲けさせていたことを記す内容となっています。

あの、戦前に日本への制裁としてABCD(アメリカ、イギリス、中国、オランダ)包囲網が1941年に敷かれてアメリカから石油の輸入が途絶え、日本は窮地に追い込まれた、と我々は学校の歴史の授業で教わってきました。だが、実際には「赤十字」という看板を掲げた船で石油が輸入されていた。その赤十字は実は戦傷者の傷を治したり命を救うために設立されたのではなく、戦争を‘スムーズ’に長引かせるために国際金融同盟の連中がつくり上げたものだった。つまり戦者が簡単に死んでしまっては戦争がすぐに終わってしまい、国際金融同盟の連中やそれに纏わる財閥、銀行そして天皇家もカネ儲けができなくなる。だから赤十字を設立して、兵隊の傷の治療をし、延命させ、再度戦場に送り込む、ために赤十字がつくられたということです。

では次に同著から上の引用文に続く、その石油購入の資金についての記述を以下に引用します。

(引用開始)

では、あの大戦中、その莫大な支払い代金はどうしたのか、という問題が出てくる。この代金の主なものは、ア天皇家の蓄財5ジア支配の途中で略奪した、金、銀、プラチナ等の貴金属である。その一部は日本へ持ち帰り(赤十字のマークをつけた船で)、マルフクという金貨に鋳造する。これを現地に送り、食料等の必要物資の現地での購入にあてる。残りの金塊や宝石類は、スイスの国際決済銀行(BIS)に送る。ここで貴金属をドルまたはスイス・フランにし、迂回経路で必要物資の支払いにあてる。残ったドルやスイス・フランは、国際決済銀行か、同一系統のスイス国立銀行の秘密口座に入っていく。かくて、戦争が長引けば長引くほどに天皇一族と、秘密裏に天皇一族を支えた財閥の資産は天文学的に増えていった。

(引用終わり)

日本に石油はなかったが中国侵略などで強奪した金・銀・プラチナを代金の支払いにあてた。その一部が天皇家の資産となった。つまり戦争で金・銀・プラチナなどの貴金属を強奪すればするほど天皇家は儲かるということです。ではさらにこの引用文に続く記述を引用したいと思います。

(引用開始)

近衛文麿首相は幾度も天皇に戦争の中止を訴えた。天皇一族は日清戦争、日露戦争を通じて多額の賠償金を得て、その一部をスイスの銀行に入れることで逆に彼らから弱みを握られた。ルーズヴェルトは借金漬けで弱みを握られていた。チャーチルしかり。スターリンは過去の悪行のほぼ全データを握られ、彼ら国際金融資本家たちを‘ご主人様’と呼んでいた。フルシチョフ元首相の「フルシチョフ回想録」にそのことが克明に書かれている。明治、大正と続く皇室のスキャンダルを彼らはすべて記録していた。スイスの秘密口座もスキャンダルの種になりえた。ここに、近衛首相の忠告を無視して太平洋戦争に突入しなければならなかった日本の悲劇の源がある。

(引用終わり)

この引用文は世界を支配する、本当の仕組みを示唆する記述となっています。ルーズヴェルト、チャーチルというときのアメリカ大統領とイギリス首相が借金漬けで、ロシアのスターリンは悪行のほぼ全データを握られ、国際金融資本家たちに弱みを握られていた、と非常に興味深いことが書かれています。ではここでこの3人のうちの1人であるチャーチルのそのあたりについて同じ鬼塚氏の「20世紀のファウスト」成甲書房 刊 という著作に詳しく書いてあるので以下に引用します。

(引用開始)

(前略)1938年3月下旬、第2次世界大戦勃発の1年前、チャーチルは借金のために田舎の別荘を売りに出そうとしていた。ロスチャイルドから依頼を受けた金融業者サーケインズ5・ヘンリー・ストラコッシュが借金の肩代わりを申し入れた。チャーチルは受けた。そしてそのとき、一つの条件を受け入れることになる。金のないチャーチルはヴィクトリア地区の汚らわしいモルペス・マンションに住んでいた。その過去をみることにしよう。

1928年当時、チャーチルは第一次世界大戦の回顧録「世界の危機」の続編を執筆していた。アスター卿の「タイムズ」から2000ポンドの前払い印税を支払ってもらった。これとは別に世界各国での連載を含めての5,000ポンド以上が彼の懐に入っていた。しかし、彼は貧乏のどん底にあった。ウォール街での株投資で大損失をしていたからだ。このことはすでに書いた。

ユダヤ王ロスチャイルド一族のバーナード・バルークはチャーチルにアメリカ講演旅行をやらせ、1万ポンドの保証をしてやった。それでも借金は返せず、バルークに特別に用立ててもらった。彼はユダヤ王ロスチャイルドの御用新聞「デイリー・メール」のビーヴァルック卿と特別契約を結び、8,000ポンド近い原稿料を得ていた。だがそれでも彼の経済的困窮は、別荘を売り払う段階までいったのである。

しかしチャーチルは海軍大臣、首相へとなっていく。政治家になれば収入は極端に減る。では誰が、何の目的のためにチャーチルの借金を返してやったのだろうか。ここまで書けば答えは書かなずもがなであろう。1939年3月、チェンバレン首相は海軍大臣にチャーチルを迎えなければならなくなる。チャーチルは1914年8月に海軍省に入っている。

海軍大臣になると、チャーチルはルーズヴェルト大統領に手紙を出した。2人は数多くの手紙をやりとりをする。一海軍大臣がアメリカ大統領と、どうして秘密のルートで手紙の交換が出来るのであろうか。この2人は「黒い犬」で、ユダヤ王ロスチャイルドから長い長い鎖の手綱で引っ張られていることを考えれば納得がいくのである。

チャーチルの人気は上昇していく。なぜか。チェンバレン首相の宥和政策に公然と抗議しだしたからである。ヒトラーがポーランド領ダイツィヒの割譲を要求した。チャーチルはヒトラーと闘えと叫びだした。黒い貴族の新聞は、戦争を煽りだした。1938年9月30日、イギリスとフランスは宥和政策をとり、侵略されたチェコを犠牲にして、ヒトラーと現状維持の協定を結んだ。この宥和政策は後にヒトラーによるポーランド侵攻により破られ、第2次世界大戦へと拡大していく。(後略)

(引用終わり)

チャーチルはウォール街での株投資で大損し、借金漬けになっていた。本を書いても借金は返せず、別荘まで天皇家の蓄財6売り払わざるをえないとこまで落ちぶれていて、ヴィクトリア地区の汚いマンション暮しをしていた。そこにユダヤ王ロスチャイルドの回し者バーナード・バルークが大戦が始まる1年前にきて、‘一つの条件’をのまされた。その条件とは・・・・上に書いてあるとおりです。首相になって第二次世界大戦を引き起こす、という条件です。

つまりユダヤ王ロスチャイルドなどの国際金融同盟の連中は、弱みをもっている人間をピックアップし、金を渡し、もちろん恫喝もし、操るということです。このことは世界中で起こっており、日本でも頻繁に起こされていて、政治家のスキャンダル暴露はその一つです。‘女を抱かせる’というハニー・トラップも含めて。

そして天皇家にも、スキャンダルは多々あり、そのことが国際金融同盟の天皇家支配に繋がっているということです。ゆえに「近衛首相の忠告を無視して太平洋戦争に突入しなければならなかった日本の悲劇の源がある」と著者の鬼塚氏は書いているのです。

そして先の引用文にさらに続く文章ではその戦争時におけるマネー・ゲームの様相が記されていました。以下に引用します。

(引用開始)

この国際決済銀行を舞台にして、戦争は続けられたのである。日本銀行と横浜正金銀行の大株主は天皇であった。天皇は、二人の役員(それ以外に事務局員たちも)をこの国際決済銀行に送り、取引をさせていたのである。天皇の代理人の役員が金儲けに奔走する場面がハイアムの「国際金融同盟」の中に書かれている。

「1942年夏、フランス政府の閣僚であり、ナチス占領下のパリにある民間銀行のヴォルムス銀行の役員であるピエール・プシューは、イブ・ブレアール・ド・ボアサンジューとBISで会合を持った。プシューはボアサンジューにドワイト・D・アイゼンハワー大将が北アフリカに侵攻する作戦を計画中であると語った。彼はこの情報を友人であるヴィシー駐在のアメリカ国務省代表のロバート・マーフィーから手に入れたのである。ボアサンジューはクルト・フォン・シュレーダーにこの情報を伝えた。シュレーダーと他のドイツ人の銀行家たちは直ちに、フランスの取引銀行と同調して、九〇億フランの金貨をBIS経由でアルジェに搬送した。ドイツの敗北を予測して、ドルの為替差損でボロ儲けを狙ったのである。ナチスの協力者たちはほとんど一晩で、自分たちの持ち金を三億五千万ドルから五億二五百万ドルまで増やしたのだった。この取引に関しては、BISのトーマス・H・マッキトリック、ヘルマン・シュミッツ、ミエル・プール、そして日本人役員たちも共謀に加担していた。この取引の別の協力者でナチス最高司令部にいる他の幹部たちに、この秘密を漏らしたものがいた。この男はバチカンの諜報活動グループに所属する工作員だった。この情報は1946年6月21日にオットー・アーベッツがアメリカ政府担当者に宣誓供述したことで明らかになった。」

この一文は、「戦争とは何か」を如実に示している。戦争は国家間の利害、憎悪の衝突から起こるものだけではなく、巨大なマネー・ゲームでもある。ヒトラーもスターリンも、それを知り尽くしていた。ルーズヴェルトとチャーチルはマネー・ゲームをさせられていたのである。天皇が仕掛けた南進策は、巨大なマネー・ゲームの創造であった。

この面を考察しないから、私たちの日本史は欺瞞だらけのエセ日本史となっている。天皇とその一族は、三井、三菱、住友らの財閥と組んでマネー・ゲームをしていたのである。それゆえ、国際決済銀行に日本銀行と横浜正金銀行が参加したわけである。この銀行に加入していなければ、中国本土に攻め込む力さえなかったのである。ひと度、この銀行に加入してから天皇とその一族は、国際金融のグループ、主としてロスチャイルド財閥の手に落ちていったのである。ドイツのアフリカでの敗北を見こして、日本の役員たちも、スイスという黒い貴族たちの巣窟でマネー・ゲームに興じ、天皇のために金を稼ぐのである。戦争がいちばん金の儲かるゲームであることを天皇ヒロヒトほど知りつくした人物は日本にいなかったし、これからも登場しないだろう。(後略)

(引用終わり)

このように‘戦争’とは国と国の間で行われる利益の収奪、憎悪だけでなく、国際金融同盟の連中がカネ儲けするために引き起こされるということです。否、その方が多いのです。

ところで前回記した私の文で引用させて頂いた「神々の軍隊」濱田政彦 著 三五館 刊 の文の最後に、「おそらく戦後の皇室がえらく貧乏に見えるのは、その資産を戦後の復興に使ったからなのかも知れない」と記してありましたが、私はこの一文に強く違和感を覚えました。本当にそうか? と。

ではここで上に引用させていただいた本の著者である鬼塚氏の他の著作の一つである、

「天皇のロザリオ」成甲書房 刊
https://www.amazon.co.jp/%E5%A4%A9%E7%9A%87%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%82%B6%E3%83%AA%E3%82%AA-%E4%B8%8A%E5%B7%BB-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E6%95%99%E5%9B%BD%E5%8C%96%E3%81%AE%E7%AD%96%E8%AC%80-%E9%AC%BC%E5%A1%9A-%E8%8B%B1%E6%98%AD/dp/4880862002


からこの一文についての鬼塚氏の見解が書いてある部分を抜粋してこの文を終わりたいと思います。

(引用開始)

(前略)日本の作家で井上清の名を挙げた。2000年に濱田政彦の「神々の軍隊」が出た。この本の中で濱田は天皇の秘密資金について触れている。引用する。私のこれまでのストーリーを追認するものである。

天皇家の蓄財3「 皇室は蓄えた資産をモルガン商会を通して海外で運用していたが、金塊、プラチナ、銀塊などがスイス、バチカン、スウェーデンの銀行に預けられていた。さらに取り巻きの重臣たちもそれに倣って同商会に接触し、そのおこぼれに預かっていた。中立国スイスには敵対する国の銀行家同士が仲良く机を並べて仕事をしている奇妙な現象が見られるが、中でも国際決済銀行、通称"バーゼルクラブ"は、世界の超富豪が秘密口座を持つ銀行で、治外法権的な存在であった。同行は不安定な紙幣でなく、すべてを金塊で決済する銀行であった。


内大臣・木戸幸一は、日米英戦争末期の昭和19年1月、日本の敗北がいよいよ確実になると、各大財閥の代表(銀行家)を集め、実に660億円(当時)という気の遠くなるような皇室財産を海外に逃がすように指示した。皇室財産は中立国であるスイスの銀行に移され、そこできれいな通貨に"洗浄"されたが、その際に皇室財産は、敵対国にばれぬようナチスの資産という形で処理された。スイスは極秘裏にナチスに協力していたので、ナチスの名のほうが安全だったわけである。


価値の高い資産である金塊(どこから手に入れたのであろうか?)の一部については、国際金融資本と密接な関係にある華僑(日本軍はユダヤ商人とならんで老練な華僑によって、中国問題で苦しめられた)に売却して外国通貨に換え、スイスにある皇室の口座に入れた。さらにその一部はナチスの資産逃亡の手口を倣って、潜水艦によって秘かに南米アルゼンチンに移送された。


大戦末期、ナチスの残党は、親ナチの南仏、スペイン、ポルトガルを経て、潜水艦でナチスの資産が隠されている南米(アルゼンチン、チリ)に大挙して逃走した。そして天皇家の蓄財7南米各地に拠点置き、戦後も世界の反共団体に援助をあたえ、世界政治に隠然たる影響を及ぼし続けているが、このナチスの隠し資産には天文学的な量の金塊が含まれていた。これらはアルゼンチン、チリを経て、さらに南極に移送されたというが、皇室が潜水艦でアルゼンチンに金塊を移送したというのは、想像以上にナチスコネクションと日本の関係が深いことを示唆するものである。加えて言えば、バチカンがナチスに戦争協力したことが近年明らかになってきているが、皇室とバチカン、そしてバチカンとフリーメーソンの関係をたどっていくと、世界的な闇が明らかになってくると思われる。おそらく戦後の皇室がえらく貧乏に見えるのは、その資産を戦後の復興に使ったからなのかも知れない。

M資金の闇は深い・・・・。」

濱田政彦の書いていることは間違いない。ただし、「おそらく戦後の皇室がえらく貧乏に見えるのは、その資産を戦後の復興に使ったからなのかも知れない。」には全く賛成できない。私は、昭和天皇が戦後も、マニングの書いているように蓄財作戦に熱中したと思っている。天皇家の秘密資金の一部がM資金となり、多くの人びとを悩ませたのである。

マーク・ゲインの「ニッポン日記」
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%8B%E3%83%83%E3%83%9D%E3%83%B3%E6%97%A5%E8%A8%98-%E3%81%A1%E3%81%8F%E3%81%BE%E5%AD%A6%E8%8A%B8%E6%96%87%E5%BA%AB-%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AF-%E3%82%B2%E3%82%A4%E3%83%B3/dp/4480084282


には天皇の財産について詳しく書かれている。だがここではすべて省略する。初版本で書かれていることが再版本では省略されているとのみ書く。1946年3月24日、マーク・ゲインは天皇の埼玉行幸を描いている。

大麻3「天皇はただ一人で正食をとった。天皇以外の我々は、冷たい飯と悪臭鼻をつく大根の漬物と、その紡績会社から出された刺身の小片を口に押し込んだ。窓からみると、女工たちが列をなして並んでいたので話をしようと思って戸外に出た。彼女らははずかしそうにクスクス笑うだけで誰も答えてくれそうになかった。が、とにかく彼女等は「十五歳」 ---- 最低就労年齢 ---- で、1日9時間半働き、一日三円乃至五円支払われていることを聞き出した。そこへ天皇が出て来たので、彼女等は最敬礼をし、支配人の号令一下、万歳を唱えた。それから彼女等の専制君主をみようと首を伸ばすのであった。」

当時の女性の日給は1日9時間半働いて1日3三円ないし五円。1945年8月15日から約半年たっているので
、インフレが進んだ後だから半年前はもっと安い。たぶん一円から三円であろう。

計算機を手にして、当時の天皇がどれくらいの金を持っていて、海外の秘密口座に入れたかを計算されよ。そうすれば、その金額の天文学的金額がクローズアップされる。

それでは読者にヒントを一つ与えよう。1945年10月にGHQが発表した皇室財産の内容は書いた。「土地・建物・木材・現金・有価証券(美術品・宝石は含まない)は三十七億二千万円」。

木下道雄の(元侍従長の)「側近日記」
https://www.amazon.co.jp/%E5%81%B4%E8%BF%91%E6%97%A5%E8%AA%8C-%E6%9C%A8%E4%B8%8B-%E9%81%93%E9%9B%84/dp/4163442103


が昭和天皇の死去の翌年の1990年に出版された。この本の解説は伊藤隆(当時東大教授)であった。彼は次のように書いている。

「ところで戦争直後の天皇家の財産は37億5千万円だった。日銀物価価格統計により現在の貨幣価値の311倍で換算すると7,912億円である。」

この数字の10倍近くをスイスの銀行に送り込んで終戦工作に天皇は入ったのである。敗戦前の国家予算は100天皇家の蓄財8億円を切っていた。天皇は自らの生命を守るためと、このスイスの秘密預金を維持し、さらに増やすために戦後工作に入るのである。天皇の「キリスト教入信」対策は、この2つの大事なものを守りぬくべく実行された。国民は依然として雑草のような民草であった。

これが大東亜戦争を天皇が仕掛けた第一の原因だと分かるだろう。

それでもあなたは、天皇陛下にむかって「天皇陛下バンザーイ」と叫ぶのであろうか。それとも広田弘毅(私の注:終戦前の首相経験者の1人)のように「天皇陛下マンザーイ」と叫ぶのであろうか。

(引用終わり)

ということです。戦前も戦後も天皇家は全く貧乏なんかではないのです。そしてこの天皇を安倍晋三は今の象徴から戦前の元首にしようとしています。明治維新後、伊藤博文が大室寅之祐を明治天皇に仕立て上げ、元首にしたように。その狙いは....... 皆さんもう、お分かりですよね?
http://blog.livedoor.jp/shiderz402-seikei/archives/8123592.html



http://www.asyura2.com/15/china6/msg/675.html#c73

コメント [中国6] 日本の天皇は中国人か、それとも朝鮮人か?―中国メディア 赤かぶ
74. 中川隆[-13696] koaQ7Jey 2018年11月29日 17:52:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21382]

日本人が阿片漬けにならなかった理由 2011-12-13

日本人が阿片漬けにされなかった理由として、よく云われてる事はお決まりのアレです。

明治維新のおかげで阿片漬けにされる運命とならなかったんだと言う嘘の情報が、気持ち良い程に氾濫してる(笑)。

薩長らが、隣国・清朝での阿片戦争を見て危機感と憤りを感じ、倒幕をし、日本を近代化する事で阿片漬けとなる運命を回避したとした宣伝によって国民を洗脳しているが、100パーセント嘘。逆です。明治以降に日本は阿片漬けの道へと自ら歩んでいく。

それでも、日本人はギリギリ阿片から守られてきた。その理由は徳川幕府の日本国民に対する最後の恩。

倒れゆく徳川が、憂いるは国家・国民だけ。

徳川幕府が外交上手であった事は当ブログにおいて以前から指摘している事ですが、その外交に対する姿勢は終始一貫して国益国民重視です。

今だに反日・売国明治朝廷が徳川幕府を陥れる事に躍起になっているネタである悪名高い安政五カ国条約、日米修好通商条約・日英修好通商条約・日仏修好通商条約・日露修好通商条約・日蘭修好通商条約

徳川幕府は、この全ての条約にアヘン貿易の禁止条項を入れさせたんです。理由は隣国・清朝で起きた阿片戦争を危惧した判断でした。

この事実を未だに明治朝廷は隠し続けて日本国民を洗脳しています。何故か?答えは簡単。

明治朝廷は、自身の浅ましく臆病な外交姿勢と徳川幕府の勇敢な外交姿勢とのすり替えを行ってるんです。で、正義のヒーローのふりをして国民を騙してる。

明治朝廷、曰わく。

日清戦争に勝利した事によって日米通商航海条約を締結し、不平等条約を破棄する事が出来た。と??阿片貿易が出来なかった事が不平等だと言うのかね(笑

日清戦争後、日本は阿片中毒者はびこる台湾を得、阿片利権に手を出す。薩長らが幕末から麻薬商人の丁稚であった事は、お見通しですよ。
http://ameblo.jp/adgjmptw-214c/entry-11103702828.html

http://www.asyura2.com/15/china6/msg/675.html#c74

コメント [原発・フッ素50] 日本協力の次世代炉、仏が凍結へ 原子力政策に打撃 (日経新聞)  魑魅魍魎男
1. 2018年11月29日 17:53:14 : gDuJsjuxdc : b1x@ShChRGI[1414]
■ごく普通の頭!

 判断の能力!

 があるなら

 100人が100人

 原発の停止廃棄を

 決断するであろう!

 決断なんて大仰なもんじゃ〜ない

 原発は『百害あって一利なし』

 原発国家フランスも

 近々25%に当たる14の原発

 廃棄するらしいで・・・!


http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/602.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK254] 司法の暴走を止めない韓国政府に、当事者の韓国最高裁が日韓関係を破綻に招きかねない傷口にさらに塩を塗る、三菱重工相手の訴訟 怪傑
2. 2018年11月29日 17:53:31 : QUfiP0kzVk : oIlaVRSLm_Y[7]
⇒《女子勤労挺身(ていしん)隊員として過酷な労働を強いられたとして韓国人女性》

しかも10代前半だったんでしょ…
戦中とは言え、ヒドイことをしましたね。素直にそう思います。
歴史から目をそらさずに、しっかりと教訓にしていきたいものです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/343.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK254] 自国民より米国優先の売国ぶりが常態化した安倍首相  天木直人  赤かぶ
1. 野村雅夫[4] luyRuonrlXY 2018年11月29日 17:54:06 : ImqMf3i2qM : wXn5fPMhgmM[4]
自国民より米国優先の売国ぶりが常態化した?❔❔❔。アホウドリの 安倍晋三朝鮮人はただの<ネトウヨ発狂>できちがい小学生以下ですから・・・2兆円なら....キックバックで2000億貰うから・・・喜んでいますよ..............
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/335.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK254] 自由・小沢氏 入管法改正案「野党は徹底的な抵抗を」「本当にダメっていうなら、決起しなきゃダメだ」 赤かぶ
19. 2018年11月29日 17:54:41 : bCmXUtJugA : UHZwc5sJE_M[50]
「倒す」というのは理由が何であれ一種の攻撃性なのだよ
左翼エリート教授はネット記事やTVで見掛けるけど
基本的に競争を是認したくないのだろうことは見ていて感じる
それは一種の「生産への駆り立て」だからな

>働く場所も水も種子も土地も金も奪われてなお何もしない

見たくないというのもあるのだろう
全否定はするつもりはない 政治に関与せずに
平穏に日々を暮らしていけるのならば
それに越したことはないからだ
ただ見て見ぬ振りを続けるというのは
国民国家の体を成してないようにも思える
税金払ってそれでチャラ
日本人の中に意欲的なものは何ら感じない
それは日本が官僚制国家というのも
関係しているのだろう

閉塞感、去勢、先の大戦で敗れたことも大きいかもな
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/318.html#c19

コメント [Ψ空耳の丘Ψ62] スターウォーズに突入した東西マフィア 宇宙人の介入が必要な段階に そこちょっとつんつく
7. 2018年11月29日 17:55:09 : E8i3Udo2wI : t1zPRfPZ0Co[2]
人類は試されていると思いませんか?

何故って? 何故なら欲にかられて他の物を奪うため、又は利益権力欲を満たす為
国を挙げて殺し合いをしでかす人類はもしも高度なテクノロジーを持ち宇宙に放ったら
それこそ他に平和な魅力的な知的生物圏が有ったとすると戦争をしてまでも
それを奪う事に奔走するでしょう、未だ人類は過去の悲惨な出来事から学ばず
自制が出来ない種族の様です。
今回がひょっとするとラストチャンスかもしれませんね、

と思っているだけですよ。

http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/338.html#c7

コメント [経世済民129] 大物ヤメ検に続き…ゴーン“世界最強”弁護団は費用10億円か(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 2018年11月29日 17:55:55 : lWUCfj8NHI : iqR9GZ7aFkc[27]
これでゴーンが日産からせしめた金は訴訟社会で鍛えた米国法律事務所に渡ることになる。
金は世界の回りもの。最後にゴーンはこんな筈じゃなかったと切歯扼腕するだろう。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/661.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK254] 司法の暴走を止めない韓国政府に、当事者の韓国最高裁が日韓関係を破綻に招きかねない傷口にさらに塩を塗る、三菱重工相手の訴訟 怪傑
3. 2018年11月29日 17:56:43 : 5DrWKdS2To : o9w2Y5DSTWs[42]

侵略戦争をやってきた大日本帝国の罪は重い、
ドイツでは、今もナチスの戦争犯罪摘発を行っているが、
日本は、戦争犯罪の最高責任者・天皇裕仁を「象徴」に祀り上げ、
その憲法前文に、自ら行った「侵略戦争」への反省は一言なく、白々しく「平和」を説いている。
戦後の出発となった「サンフランシスコ講和条約」調印に、朝鮮・韓国や中国などに案内状も出さなかったそうではないか?

大日本帝国の犯罪への反省、戦後処理のいい加減さが膿となって70年の今も噴き出し・・・・孫子の代に引き継がれる、
戦争加害国の日本は、被害を与えた相手国の人々に対し、最後まで真摯に向き合わなければなりません、、、、それを行わない政治・戦犯・アメポチ売国自民党政治はゴメンです!

「徴用工」個人賠償は、過去の政府見解で明確であり、、、自民党河野の厚顔無恥の馬鹿たれ発言は国際的にも通用しない恥ずかしい行為にほかなりません。
もう少しマトモになりましょうニッポン!



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/343.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK254] 司法の暴走を止めない韓国政府に、当事者の韓国最高裁が日韓関係を破綻に招きかねない傷口にさらに塩を塗る、三菱重工相手の訴訟 怪傑
4. 2018年11月29日 17:58:15 : QxAvHlMZHE : PvXwxRw3kXM[1]
中国人がアドバイスする朝鮮人の扱い方

・馬鹿に情けをかけてはいけせん。

・日本人は朝鮮人に対して、優しすぎます。それは日本の為によくないことです。
そして、朝鮮人の為にも良くないです。

・朝鮮人は「優しい」と「弱い」の区別が出来ません。
又、「強い」と「悪い」と「正義」の区別も出来ないのです。
だから、朝鮮人と付き合うのはとても厄介です。

・中国人も朝鮮人とは関わりたくありません。しかし、我慢して付き合わなくてはいけない状況です。

・朝鮮人は「対等」と言う概念を知りません。
朝鮮人社会は個人同士、どちらが優位な立場に居るか?それが、最重要な関心事です。

・個人主義の中国人から見ても、異常性を感じる民族です。
この様な社会で生きる朝鮮人は、他人に対する思いやりや慈愛の精神は皆無です。

・従って、日本人が普遍的に持っている「平等感」や「対等」と言う気持ちや態度は、
朝鮮人は敗者の態度に見えてしまいます。

・中国人は朝鮮人の軽薄な精神性を良く理解していますが、日本人は朝鮮人をあまり理解していません。

・日本人は朝鮮人を「まともな人間」だと思い対応しているので、問題が発生するのです。

・中国人から日本人に忠告します。「朝鮮人は犬だと思って付き合いなさい」
それが朝鮮人のためでもあります。謝ってはいけません。

・筋の通らない理屈を言ったら100倍制裁をしなさい。

・感謝の気持ちは、王が家来に褒美を与える様に接しなさい。

・正論や理屈は意味がありません。強制と命令で動かしなさい。

・裏切りに対して、温情は絶対にいけません。

・実行できない無理な命令を出して、出来ない事を責め続けなさい。

・・・・・・・・・・・・・・

アメリカ軍による朝鮮人の扱い方マニュアル


1.韓国人には強気で押せ。抵抗する場合は大声で命令しろ。
2.命令を聞かない場合は身体で解らせろ。
3.同じことをくり返す場合、犬のように何回でも同じ様に叱れ。こちらが上と言うことを身体で解らせろ。

(注:「犬のように扱え」は中国人と共通アドバイスだけど
犬に失礼のような気がしないでもない・・・。彼らは裏切らない、嘘はつかない、
恩義は知る、忠誠心がある。レイプなどしない)

4.理由は聞くな。どうせ大したことは言っていない。
5.身体で解らせた場合、根に持つ場合があるので、後で身辺には気をつけて行動しろ。
  但し、徹底的に解らせる迄、手を抜いてはいけない。
6.相手を3才児と思い、信用したり頼りにはするな。重要な仕事は任せるな。


・・・・・・・・・・・・・・

旧ソ連による朝鮮人の扱い方マニュアル

   【 旧ソ連共産党による朝鮮の扱い方 】

1、頭痛の種になるだけだから関わるな
2、手段を選ばぬキチガイ揃いだから関わるな
3、関わるとこっちが痛い目に遭うから関わるな
4、関わってきたらウォッカ飲んで忘れようぜ
 


以下は日本。上記と同じく出典が明確ではありません。


「併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達」と銘打たれていますが、
公文書として正式な記録はありません。

なので、そこを割り引いて読むとしても、まさに現代の
対韓国・北朝鮮への要諦が書かれているように思います。

一、朝鮮人は対等の関係を結ぶという概念がないので、常に我々が優越する立場であることを
認識させるよう心がけること。

一、朝鮮人には絶対に謝罪してはいけない。勝利と誤認し居丈高になる気質があり、
後日に至 るまで金品を強請さるの他、惨禍を招く原因となる。

一、朝鮮人は恩義に感じるということがないため、恩は掛け捨てと思い情を移さぬこと。

一、朝鮮人には裕福温厚なる態度を示してはならない。与し易しと思い強盗詐欺を企てる習癖がある。

一、朝鮮人は所有の概念について著しく無知であり理解せず、金品等他者の私物を無断借用し
返却せざること多し。殊に日本人を相手とせる窃盗を英雄的行為と考える向きあり、重々注意 せよ。

一、朝鮮人は虚言を弄する習癖があるので絶対に信用せぬこと。
公に証言させる場合は必ず証拠を提示させること。

一、朝鮮人と商取引を行う際には正当なる取引はまず成立せぬことを覚悟すべし。

一、朝鮮人は盗癖があるので金品貴重品は決して管理させてはいけない。

(注:おびただしい著作権侵害(パクリ)や文化剽窃が現代ではこれに当たるでしょう)

一、朝鮮人には日常的に叱責し決して賞賛せぬこと。

一、朝鮮人を叱責する際は証拠を提示し、怒声大音声をもって喝破せよ。

一、朝鮮人は正当なる措置であっても利害を損ねた場合、
恨みに思い後日徒党を組み復讐争議する習癖があるので、
最寄の官公署特に警察司法との密接なる関係を示し威嚇すること。

一、朝鮮人とは会見する場合相手方より大人数で臨む事。

一、朝・鮮・人との争議に際しては弁護士等権威ある称号を詐称せる者を同道せる場合がある。権威
称号を称する同道者については関係各所への身元照会を徹底すべし。

一、朝鮮人は不当争議に屈せぬ場合、しばしば類縁にまで暴行を働くので関係する折には
親類知人に至るまで注意を徹底させること。特に婦女子の身辺貞操には注意せよ。

一、朝鮮人の差別、歴史認識等の暴言に決して怯まぬこと。
証拠を挙げ大音声で論破し沈黙せしめよ。

一、朝鮮人との係争中は戸締りを厳重にすべし。
仲間を語らい暴行殺害を企てている場合が大半であるので、
呼出には決して応じてはならない。


・・・・

いかがでしたか? これが本当に総督府への通達書かどうか定かではありませんが
内容が正鵠を射ていることに、これに近い通達書は存在したのではないかと
想像しています。

これほど正確に朝鮮人像を把握した上での日韓併合であったのに
待遇的には自国民と同じ扱いをしたのが日本国で、そのことじたいは
非難の対象ではありませんが、いかにも相手を間違えました。
(どうせ言われるなら、実際に植民地、植民地の劣等民族として
扱っていればよかった、などと乱暴なことは言いませんが)


本当に、割の合わない話。清からロシアから、侵略に怯えている
国を守ってあげて、お金と人材をつぎ込んで、憎まれ罵られ。
対等という観念のない彼らには「してもらった」ということ自体が
自分を相手より下位に置くという発想だから、恨むのです。

台湾の人々には本物の誇りがあるから、受けた恩義にはいまだ
報いようという心がある。
民度が土台から異なると言わざるを得ません。
日本は「してあげた」ことにより、相手を貶めるごとき、高圧的に出るごとき
貧弱な精神の持ち主ではありませんが、韓国人は
自らを尺度に、そう思い込んでいるようです。

日本軍に於ける朝鮮人の扱い方は、記録として正式に残っています。

「旧日本陸軍の朝鮮兵に対する注意書き
『朝鮮軍司令部1904〜1945』古野直也著 国書刊行会より

南方軍及び第十四軍に在留する者は本表に含まざるものとしその配当に関しては内地人に準ず
註 本表の他朝鮮軍管区より鎮海鎮守府に海軍現役水兵5000、整備兵1000、機関兵500、
工作兵金属1800、木工兵500、合計1万名

昭和二十年は四万六千名を徴兵している。

これらの朝鮮兵は、入営が十九年の秋以降にずれ込んだために本土と朝鮮防衛の部隊に入り
、南方の戦地で死んだ者は日本兵に比して多くはなかった。すでに船舶が底をついて、
海外には送り難かったのだ。初めて管理する朝鮮兵の扱いについて陸軍は通達を出し、
細部まで注意事項の厳守を求めていろ。特に目をひく項目は次の如くである。

一.いつ、いかなる特でも唐辛子粉を食事に際し好きなだけ使わすこと。
一.絶対に頭、体を叩いてはいけない。怨みを持って復讐する気質があり脱走の原因となる。
一.清潔な食事運搬用バケツと雑巾バケツの区別をよく教えること。
一.危険な状況下では銃を投げ捨てて哀号!と泣き出す習癖があるから日本兵ニ名で一名の
朝鮮兵を入れて行動せよ。

・・・・・
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/343.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK254] 安倍の常識は世界の非常識。(日々雑感(My impressions daily)) 笑坊
1. 2018年11月29日 18:00:39 : QUfiP0kzVk : oIlaVRSLm_Y[8]
⇒《「人手不足」と大騒ぎしている連中も米中貿易戦争を端緒とする不況で「人余り」に突入するのも時間の問題だ。あとは日本国民のニートを活用すべく政治家が知恵を絞ることだ。》

また「●●より〇〇」発想ですか…
「●●も〇〇も」と発想しましょう。

外国人のみんな! 自公+大阪土人の会+小役人+ネトウヨは低脳ゼノフォビアですが、それ以外の日本国民はみなさんと一緒に、この時代を生きていきたいと思っています。奴らのことは無視してください。 
明るく楽しく、涙あり笑いありで生活していきましょう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/344.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK254] これを知れば消費税払う気が起きないのではないか!  赤かぶ
5. スポンのポン[10331] g1iDfIOTgsyDfIOT 2018年11月29日 18:03:54 : YLRU9o6eFk : 5LmaSTbmkbI[641]
 
 
■自民党は財界とアメリカの方を向いて政治をしている。

 そうすることが権力維持にもっとも有効だと考えているからだ。
 自民党は国民にした公約など守ったことさえないが
 財界に対しては利権を守るという公約をつねに律儀に守っている。

 アメリカに血税を献上すればするほど
 財界に利権をばらまけばばら撒くほど
 自分たちの権力が強固になると考えているからだ。

 自民党にとって国民はウソと搾取の対象でしか無く
 改革改革と言葉だけを繰り返していれば
 何もしなくても支持し続けるアホウの集団としか見ていない。
 国民のために税金を使うことは無駄で無意味だと考えている。

 国民から搾り取った血税を財界とアメリカと自民党の3者で分け合い
 存亡の運命をともにする共存共栄の関係を作っている。
 
 アメリカの傀儡として国を売り、財界の手先として利権をばら撒く。
 国民にとっても日本国にとっても百害あって一利なしの国賊集団。
 それこそが自民党の紛れもない正体である。
 
 
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/337.html#c5

記事 [昼休み54] (そんなことは言ってない?) BTS問題でTBSが「ごめんなさい、日本の皆さん」のテロップ、捏造疑惑へ
2018/11/20(火) 20:35:06.61ID:7ttz001E0●?PLT(13500)


「BTS(防弾少年団)」のジミンさんは、本当に「ごめんなさい、日本の皆さん」と謝罪したのか――。「原爆Tシャツ問題」に揺れる韓国アイドルグループについて、
「アッコにおまかせ!」(TBS系)で放送された発言内容テロップ・説明をめぐり、インターネット上で疑問の声をあげる人が出ている。

 一連の騒動が日本の音楽番組出演取り止めなどに波及していたさなか、BTSは東京ドームでコンサートを開催。過去に問題のTシャツを着ていた張本人のジミンさんが、
冒頭のように「日本の皆さん」に向けた謝罪の言葉を口にしたと番組で紹介されたのだが、実際は「そうは言っていないのではないか」との指摘が浮上しているのだ。

■ナレーションとテロップで紹介

 2018年11月18日放送の「アッコにおまかせ!」では、原爆投下によるきのこ雲がプリントされたTシャツを過去に着ていたジミンさんが、BTSの13日の東京ドームコンサート中、
以下のように「謝罪」したことをナレーションとテロップで紹介した。

  「日本の皆さんだけでなく、全世界の多くの皆さんが驚かれ、ご心配されたと思います。本当にごめんなさい、日本の皆さん」

 だがインターネット上の一部では、特に「本当にごめんなさい、日本の皆さん」という言葉があったことを疑問視する声が出ることになった。ツイッターでは、

  「ライブに行ってたのですが謝罪はしてません。みなさん心配されたと思いますと言ってただけです」
  「BTS東京ドームコンサート初日の謝罪で『本当にごめんなさい 日本の皆さん』を聞いたファンは居ないみたいなのですが、いつ誰が何処で言った言葉なのですか?」

といった投稿が複数見られる。

 音楽番組への出演取り止めが8日に発表されたことで、一気に注目度が増したBTSの問題。東京ドームコンサートはその後日本での初の公の場だったため、メンバー本人が何を語るのか注目されていた。
「回答はございません」

 「アッコにおまかせ!」で紹介されたように、ジミンさんが「日本の皆さん」という言葉を用いて謝罪したという記載はこれらの報道には見当たらない。J-CASTニュースでも音声で確認できた限りでは、
上記報道と同様、日本語で「アーミーの皆さんだけでなく、全世界の多くの皆さんが驚かれ、ご心配されたと思います。本当にお騒がせしました」という言葉だった。
ただ、番組は「アーミーの皆さん」という言葉を「日本の皆さん」と「分かりやすく」表現した可能性や、ジミンさんの発言場面がスポーツ紙報道やJ-CASTニュースが確認した箇所以外でもあった可能性もある。

 J-CASTニュースは19日、番組で紹介された「本当にごめんなさい、日本の皆さん」という言葉は本当にジミンさんのものなのか、その真偽について見解を求めるため、
TBSに取材を申し込んだが、広報担当は20日、「回答はございません」とだけ話していた。

h ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181120-00000007-jct-ent&p=2

2018/11/20(火) 20:38:05.11ID:gfeMgd8J0

https://pbs.twimg.com/media/DsWOvSgV4AAR-Ne.jpg

どっちなの?


166: 名無しさん@涙目です。(チベット自治区) [US] 2018/11/20(火) 21:36:27.20 ID:ss3W6F0O0
>>12
情報7DAYSニュースキャスターもTBSだったな

264: 【R2-D2】 (神奈川県) [BO] 2018/11/20(火) 23:09:02.97 ID:KRFZrEWR0
>>12
「心配をかけた」(BTS)
「不快感を与えた」(事務所)
これしか言ってないはず

で、どこが謝罪なんだろうね?
続くべき謝罪の言葉を省略してるだろコレ

しかも
心配かけたな とか上から目線だろ

243: 名無しさん@涙目です。(神奈川県) [CN] 2018/11/20(火) 22:50:58.25 ID:w/5z8bI+0
>>12
どーでもいいけど蝋人形みたいな顔してんなこいつ

74: 名無しさん@涙目です。(家) [EU] 2018/11/20(火) 20:58:17.13 ID:I4twCaiE0
>>12
これでアイドルとか

228: 名無しさん@涙目です。(空) [GB] 2018/11/20(火) 22:36:12.20 ID:eRBe2S6Z0
>>12
もう停波しろよ

(つづく)
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/334.html

コメント [政治・選挙・NHK254] 菅官房長官、東京新聞記者に「事実と違う質問すべきでない」(産経)-「強行採決に批判が出ているが?」「強行採決では無い。」 JAXVN
6. 2018年11月29日 18:06:17 : 17yo3W2TPh : WRLcUB2uRHw[445]
聞くべきことは聞く、当たり前のこと。
BBCのワールドニュースを見ているけどアジアの拠点はシンガポールにあるんですね。
日本のジャーナリズムの後進性が嫌われたのだと思う。
特に記者クラブの存在が。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/341.html#c6
記事 [昼休み54] 続: (そんなことは言ってない?) BTS問題でTBSが「ごめんなさい、日本の皆さん」のテロップ、捏造疑惑へ
https://twitter.com/tyo21sky/status/1044310205096284160

空🇯🇵日本のこころ @tyo21sky
· Sep 25, 2018
Replying to @tyo21sky and 2 others

【在日犯罪】検挙情況を公開せよ

ニセ国際免許の訪日中国人、レンタカー事故多発!http://hosyusokuhou.jp/archives/48823404.html

【通報案件】在日枠TBS犯罪

自らの道交法違反を放送!「中国人が禁止場所で車線を変更」→ロケ車も車線変更!放送免許も取り上げろ!http://ksl-live.com/blog13102 #移民反対#電波オークション

空🇯🇵日本のこころ @tyo21sky
· Sep 25, 2018
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【在日犯罪】検挙情況を公開せよ

ニセ国際免許の訪日中国人、レンタカー事故多発!http://hosyusokuhou.jp/archives/48823404.html

【通報案件】在日枠TBS犯罪

自らの道交法違反を放送!「中国人が禁止場所で車線を変更」→ロケ車も車線変更!放送免許も取り上げろ!http://ksl-live.com/blog13102 #移民反対#電波オークション
Embedded video

空🇯🇵日本のこころ @tyo21sky

【批判殺到】#消すと増える法則

またTBSがフェイクニュースを作りました🔥

BTS防弾少年団「本当にごめんなさい 日本の皆さん」https://anonymous-post.mobi/archives/636

スポンサー不買⚠#アッコにおまかせ#ハズキルーペ#富士薬品#ROUND1#湘南美容外科#DAIKIN#WigYuki#森永製菓#Brandear#電波オークション pic.twitter.com/UEdrg8Qa9M
124
3:39 PM - Nov 19, 2018
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2018/11/20(火) 21:39:42.20ID:ss3W6F0O0

ここに動画あった
https://twitter.com/tyo21sky/status/1064407830789152769

30: 名無しさん@涙目です。(長野県) [US] 2018/11/20(火) 20:43:42.34 ID:irrNUj340
100歩譲ってもファンの皆様と訳すのが自然
フェイクだな(´・ω・`)

24: 名無しさん@涙目です。(禿) [NL] 2018/11/20(火) 20:41:20.60 ID:a9oCg2yW0
心の声を字幕にしただけ。

14: 名無しさん@涙目です。(チベット自治区) [US] 2018/11/20(火) 20:39:05.36 ID:7L8+pmKz0
超訳

284: 名無しさん@涙目です。(北海道) [FR] 2018/11/20(火) 23:27:22.94 ID:27yx1gsC0
>>14
懐かしいな

41: 名無しさん@涙目です。(岐阜県) [JP] 2018/11/20(火) 20:45:59.00 ID:1kD/Jo0Q0
堂々と捏造 フェイクニュース当然のようにしてくる

33: 名無しさん@涙目です。(神奈川県) [CZ] 2018/11/20(火) 20:44:24.72 ID:v/qj7DNV0
TBSは発言をテロップで捏造がお家芸だから

35: 名無しさん@涙目です。(チベット自治区) [US] 2018/11/20(火) 20:45:04.22 ID:xvviUxbc0
>>33
ついでに取材情報もべらべら喋るぞ

156: 名無しさん@涙目です。(catv?) [US] 2018/11/20(火) 21:34:31.09 ID:C9x0mzKy0
あーこれ見たわ、ライブでの発言だろ?
謝罪ないはずだよなって思ったけど。

100: 名無しさん@涙目です。(庭) [US] 2018/11/20(火) 21:08:44.74 ID:Mr7kOFTz0
日本に謝ったことにされた韓国も激おこなんじゃね?

48: 名無しさん@涙目です。(富山県) [AR] 2018/11/20(火) 20:47:30.01 ID:Gh6c580g0
これはマジでBPO案件
BTSと韓国人大激怒やろw

67: 名無しさん@涙目です。(庭) [US] 2018/11/20(火) 20:56:42.09 ID:Fuou7bnp0
日本の皆さんごめんなさいと言った→日本に謝ったと韓国人キレる
しんぱいされたと思いますと言った→日本に謝ってないと日本人キレる

もう詰んでるだろ

46: 名無しさん@涙目です。(北海道) [TW] 2018/11/20(火) 20:47:00.25 ID:xFWzEy3K0
これは韓国本土に拡散したらよい
向こうの人間がTBSに対して発狂する

123: 名無しさん@涙目です。(茸) [ニダ] 2018/11/20(火) 21:20:08.29 ID:XeaEUN4Q0
韓国に教えてあげたらwww

63: 名無しさん@涙目です。(チベット自治区) [JP] 2018/11/20(火) 20:53:21.07 ID:m1Imeutz0
韓国に拡散してやれ

75: 名無しさん@涙目です。(東京都) [RU] 2018/11/20(火) 20:58:19.14 ID:Z+bxAXOB0
日本に謝罪したって韓国に教えてあげれば真相がわかるよ

125: 名無しさん@涙目です。(禿) [US] 2018/11/20(火) 21:21:08.39 ID:H69n+cgw0
そのビデオを韓国で放送してやれ。
謝ってなどいない、と当人が言い出すだろうよ

107: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [DK] 2018/11/20(火) 21:10:22.44 ID:vHVi2lq60
TBS捏造で火消しとか必死すぎない?w

71: 名無しさん@涙目です。(愛知県) [CN] 2018/11/20(火) 20:57:39.88 ID:6udnyuNr0
なんでウソついてまで韓国人の火消しするの?

83: 名無しさん@涙目です。(庭) [US] 2018/11/20(火) 21:01:50.17 ID:bsKJ45jJ0
なんか昨日、TBSによる日テレの捏造批判の発言を見たような気がするんだが

54: 名無しさん@涙目です。(三重県) [ニダ] 2018/11/20(火) 20:48:53.11 ID:GiFs++1×0
TBSが散々叩きまくったはずの忖度www
カスゴミw

143: 名無しさん@涙目です。(三重県) [US] 2018/11/20(火) 21:29:59.97 ID:AbagITBZ0
>回答はございません

説明責任は?

81: 名無しさん@涙目です。(三重県) [US] 2018/11/20(火) 21:01:05.02 ID:7cY1SWy70
捏造→回答はございません
無敵だな

45: 名無しさん@涙目です。(茸) [FR] 2018/11/20(火) 20:46:52.63 ID:rtqPo1zg0
ますますクズに拍車がかかってるな

72: 名無しさん@涙目です。(広西チワン族自治区) [FR] 2018/11/20(火) 20:57:40.78 ID:o7yq91xvO
ヤラセ、捏造、開きなおりのTBS

43: 名無しさん@涙目です。(大阪府) [JP] 2018/11/20(火) 20:46:26.72 ID:zyB1nw7I0
TBSがBTSを捏造

22: 名無しさん@涙目です。(空) [KR] 2018/11/20(火) 20:40:54.03 ID:/UqhP1JQ0
TBSだからBTSに親近感もってそう

95: 名無しさん@涙目です。(庭) [US] 2018/11/20(火) 21:07:20.56 ID:4GKXpR1v0
名前が似てるからややこしいんだよ!

97: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [US] 2018/11/20(火) 21:08:06.84 ID:OYq7swo60
>>95
同じようなもんだからしゃーない

23: 名無しさん@涙目です。(大阪府) [ニダ] 2018/11/20(火) 20:40:55.92 ID:xYt5unMF0
もうどうでもいいよ
TBSもBTSもいらんわ

91: 名無しさん@涙目です。(三重県) [IQ] 2018/11/20(火) 21:05:39.60 ID:XB6PMb3i0
報道の自由って捏造する自由だったんだ…
フェイクニュース放送は公共の電波を返上しろや

141: 名無しさん@涙目です。(宮崎県) [US] 2018/11/20(火) 21:28:31.40 ID:3bEuY5WH0
マスゴミ・・・・
ほんとフェイクニュースばっかやってんな
しかも朝鮮が関わるとそれが顕著になる

要するにそういうことか

210: 名無しさん@涙目です。(庭) [US] 2018/11/20(火) 22:04:19.20 ID:cb4sns3y0
捏造してたら放送免許剥奪しろ

209: 名無しさん@涙目です。(庭) [US] 2018/11/20(火) 22:04:02.05 ID:cb4sns3y0
総務省はさっさと動けや

: h ttp://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1542713706/
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/335.html

コメント [経世済民129] まさかの無罪も…? ゴーン巡る大マスコミの迷走と混乱(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
21. 2018年11月29日 18:10:04 : eQHpkW1P7s : 0hMQcQYsWyM[232]
>>15さん

 「特捜部解散」に大賛成です。(ついでに公安も)
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/629.html#c21

コメント [政治・選挙・NHK254] ああー、若者たちよ!なんでキミらは安倍政権支持なんだ!  赤かぶ
53. 2018年11月29日 18:15:19 : bCmXUtJugA : UHZwc5sJE_M[51]
一応は野党支持(立憲民主党)ではあるけど
野党は理想論が多くて中身がない
民主党が政権を取る前にテレビで
「隠された財源は山ほどある!」という言葉が
踊っていたが蓋を開けて見れば全然ない
これ左派ポピュリズムよな
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/281.html#c53
コメント [政治・選挙・NHK254] 安倍政権の移民法ゴリ押し 外国記者から“クレイジー”の声(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. スポンのポン[10332] g1iDfIOTgsyDfIOT 2018年11月29日 18:16:48 : YLRU9o6eFk : 5LmaSTbmkbI[642]
 
 
■テレビよ、新聞よ!

 永遠に自民政権が続くと思うなかられ

 悪の手先に身を落とした君らの頭上に

 巨大な鉄槌がくだされる日が

 遠からず必ずこの国にやって来る。
 
 

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/340.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK254] 麻生氏が止まらない!野党に「ばか」自民議員に皮肉(日刊スポーツ) 赤かぶ
18. 2018年11月29日 18:16:59 : KV48x3eYP6 : kut8ME7oM1A[7]
エセ野党とそうでない野党の差は一ミリ以下だろ、誤差にすぎない。与党と[その他大勢]に区分されてるだけだ。与党の自己浄化が全く期待できないなか、崩れ民主ではない、斬新な勢力が出てくるのを待つしかない。でもそれは十年は待たなくてはならないだろうな。とことんひどい世の中を味わってしまうが、その責任はそのとき生きてるものに押し付けられる、そういうことになってるらしい。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/323.html#c18
コメント [政治・選挙・NHK254] また嘘と低知能をさらした安倍晋三!(simatyan2のブログ) 赤かぶ
39. panbet37[1068] gpCCgYKOgoKChYKUglKCVg 2018年11月29日 18:17:02 : aXoTbGg3Qo : kEXgkDAnt70[3]
  また入らないので、もう一度コメントします。
 
  安倍晋三の語る言葉は、1から10まで空疎、無意味、あるいはウソ。11月26日の朝日新聞では、高橋純子編集委員が、安倍が乱発する「〜に寄り添って・・・」のいかがわしさを、痛烈に皮肉っている。こいつ(安倍)は人間を、日本人を冒涜しているのか。もう笑って許せる段階を逸脱しているぞ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/299.html#c39
コメント [中国6] 日本の天皇は中国人か、それとも朝鮮人か?―中国メディア 赤かぶ
75. 中川隆[-13704] koaQ7Jey 2018年11月29日 18:23:18 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21391]

天皇家と国際金融資本との関係

日本にもアメリカ軍の恒久的な軍事基地がいくつもあるが、これは中国やロシアを締め上げるための出撃基地。明治時代から日本はダーイッシュと同じように、アングロ-シオニストの傭兵として扱われてきた。

例外はアメリカでウォール街と対立していたニューディール派がホワイトハウスの主導権を握っていた期間だけだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709250000/

2017.08.26
94年前の9月1日に起こった関東大震災は虐殺事件を引き起こし、日本をJPモルガンの属国にした

8月も終わり、9月を迎えようとしている。

1923年9月1日、日本にとって大きな節目になる出来事が起こった。相模湾を震源とする巨大地震が関東地方を襲い、10万5000名以上の死者/行方不明者を出し、その損害総額は55億から100億円に達したのだ。

震災対策の責任者は朝鮮の独立運動を弾圧したコンビ、水野錬太郎内相と赤池濃警視総監だった。震災当日の夕方、赤池総監は東京衛戍(えいじゅ)司令官の森山守成近衛師団長に軍隊の出動を要請、罷災地一帯に戒厳令を布くべきだと水野内相に進言しているが、その頃、「社会主義者や朝鮮人の放火が多い」、「朝鮮人が来襲して放火した」といった流言蜚語が飛び交いはじめ、翌日の夜に警視庁は全国へ「不定鮮人取締」を打電した。

そうした中、朝鮮人や社会主義者が虐殺され、千駄ヶ谷では伊藤圀夫という日本人が朝鮮人に間違われて殺されそうになる。伊藤圀夫はその後「千駄ヶ谷のコリアン」をもじり、千田是也と名乗るようになった。アナーキストの大杉栄が妻の伊藤野枝や甥の橘宗一とともに憲兵大尉の甘粕正彦に殺されたのもこの時だ。この虐殺には治安当局が関係している疑いがあり、その意味でもこの時の犠牲者を追悼するという姿勢を東京都知事は見せてきた。それを止めるという意味は対外的にも重い。

震災後、山本権兵衛内閣の井上準之助蔵相は銀行や企業を救済するために債務の支払いを1カ月猶予し、「震災手形割引損失補償令」を公布している。すでに銀行が割り引いていた手形のうち、震災で決済ができなくなったものは日本銀行が再割引して銀行を救済するという内容だった。

震災手形で日銀の損失が1億円を超えた場合は政府が補償することも決められたが、銀行は地震に関係のない不良貸付、不良手形をも再割引したために手形の総額は4億3000万円を上回る額になり、1926年末でも2億円を上回る額の震災手形が残った。しかもこの当時、銀行の貸出総額の4割から7割が回収不能の状態だ。

復興に必要な資金を調達するため、日本政府は外債の発行を決断、それを引き受けることになったのがJPモルガン。この金融機関の総帥はジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアだが、大番頭として銀行業務を指揮していたのはトーマス・ラモントだ。このラモントは3億円の外債発行を引き受け、それ以降、JPモルガンは日本に対して多額の融資を行うことになる。

この巨大金融機関と最も強く結びついていた日本人のひとりが井上準之助。1920年に対中国借款の交渉をした際にこの巨大金融機関と親しくなったという。ラモントは日本に対して緊縮財政と金本位制への復帰を求めていたが、その要求を浜口雄幸内閣は1930年1月に実行する。そのときの大蔵大臣が井上だ。

金解禁(金本位制への復帰)の結果、1932年1月までに総額4億4500万円の金が日本から流出、景気は悪化して失業者が急増、農村では娘が売られるなど一般民衆には耐え難い痛みをもたらすことになる。そうした政策の責任者である井上は「適者生存」、つまり強者総取りを信奉、失業対策に消極的で労働争議を激化させることになる。こうした社会的弱者を切り捨てる政府の政策に不満を持つ人間は増えていった。

1932年にはアメリカでも大きな出来事が引き起こされている。巨大企業の活動を制限し、労働者の権利を認めるという政策を掲げるニューディール派のフランクリン・ルーズベルトがウォール街を後ろ盾とする現職のハーバート・フーバーを選挙で破ったのだ。

フーバーはスタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルドの鉱山で働いていた。利益のためなら安全を軽視するタイプだったことから経営者に好かれ、ウォール街と結びついたという。(Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013)

このフーバーは1932年、駐日大使としてジョセフ・グルーを選び、日本へ送り込んだ。この人物のいとこにあたるジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥の妻。またグルーが結婚していたアリス・ペリーは幕末に「黒船」で日本にやって来たマシュー・ペリー提督の末裔で、少女時代を日本で過ごしている。その際、華族女学校(女子学習院)へ通っているのだが、そこで親しくなったひとりが九条節子、後の貞明皇后である。

グルーの皇室人脈をそれだけでなく、松平恒雄宮内大臣、徳川宗家の当主だった徳川家達公爵、昭和天皇の弟で松平恒雄の長女と結婚していた秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、貴族院の樺山愛輔伯爵、当時はイタリア大使だった吉田茂、吉田の義父にあたる牧野伸顕伯爵、元外相の幣原喜重郎男爵らにもつながっていた。(ハワード・B・ショーンバーガー著、宮崎章訳『占領 1945〜1952』時事通信社、1994年)

そうした人脈を持つグルーだが、個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。1941年12月7日(現地時間)に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入するが、翌年の6月までグルーは日本に滞在、離日の直前には岸信介とゴルフをしている。(Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007)

当時、アメリカの大統領就任式は3月に行われていた。その前、2月15日にルーズベルトはフロリダ州マイアミで開かれた集会で狙撃事件に巻き込まれている。ジュゼッペ・ザンガラなる人物が32口径のリボルバーから5発の弾丸を発射、ルーズベルトの隣にいたシカゴのアントン・セルマック市長に弾丸が命中して市長は死亡した。

群衆の中、しかも不安定な足場から撃ったので手元が狂い、次期大統領を外した可能性があり、本来なら事件の背景を徹底的に調査する必要があるのだが、真相は明らかにされなかった。ザンガラは3月20日に処刑されてしまったのである。

そして1934年、名誉勲章を2度授与された伝説的な軍人、海兵隊のスメドレー・バトラー退役少将がアメリカ下院の「非米活動特別委員会」でウォール街の大物たちによるクーデター計画を明らかにしている。少将の知り合いでクーデター派を取材したジャーナリストのポール・フレンチは、クーデター派が「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と語っていたと議会で証言している。

バトラーに接触してきた人物はドイツのナチスやイタリアのファシスト党、中でもフランスの「クロワ・ド・フ(火の十字軍)」の戦術を参考にしていた。彼らのシナリオによると、新聞を利用して大統領を健康問題で攻撃し、フランスの「クロワ・ド・フ(火の十字軍)」のような50万名規模の組織を編成して大統領をすげ替えることにしていたという。クーデター計画と並行する形で、ニューディール政策に反対する民主党の議員は「アメリカ自由連盟」を設立している。活動資金の出所はデュポンや「右翼実業家」だった。

それに対し、50万人の兵士を利用してファシズム体制の樹立を目指すつもりなら自分は50万人以上を動かして対抗するとバトラーは応じた。内戦を覚悟するように警告したわけだ。そうしたこともあり、クーデターは実行されていない。クーデターを計画したとされた人々は誤解だと弁明、非米活動特別委員会はそれ以上の調査は行われず、メディアもこの事件を追及していない。捜査当局も動かなかった。

言うまでもなくジョセフ・グルーは第2次世界大戦後にジャパンロビーの中心的な存在となり、日本で進んでいた民主化の流れを断ち切り、天皇制官僚国家を継続させている。大戦前、思想弾圧の中心になった思想検察や特高警察の人脈は戦後も生き残った。これが「戦後レジーム」の実態であり、「戦前レジーム」とはウォール街の属国になることを意味している。そうした意味で、安倍晋三の言動は矛盾していない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708260000/


2017.10.21
選挙だけで国の行く末を変えることはできず、事態が悪化してきたことを過去の出来事は教えている

投票日が近づいているが、選挙だけで国の行く末を決められるとは言えない。「自由と民主主義の国」だと宣伝されているアメリカでは事実上、選択肢は民主党と共和党という大差のない政党だけ。この2党に属さない大統領が誕生する可能性があったのは2000年の選挙だが、このときは最有力候補と言われていたジョン・F・ケネディ・ジュニアが1999年7月16日に不可解な飛行機事故で死亡している。

より露骨な形で排除されそうになったり、排除された大統領も存在する。例えば、ウォール街と対立関係にあったニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトが1932年の選挙で大統領に選ばれると、33年から34年にかけてウォール街の大物たちはクーデターを計画、これはスメドリー・バトラー海兵隊少将が議会で証言、記録に残っている。金融資本、巨大鉄鋼会社、情報機関や軍の好戦派、イスラエルなど少なからぬ敵がいたジョン・F・ケネディは1963年11月22日にテキサス州ダラスで暗殺されている。

日本の場合、明治維新からイギリスやアメリカの強い影響下にある。アメリカの巨大金融機関JPモルガンが日本に君臨するようにあったのは関東大震災から。1932年にはウォール街の影響下にあったハーバート・フーバー大統領がジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻のいとこ、ジョセフ・グルーを大使として日本へ送り込んできた。

このグルーが結婚したアリス・ペリーは幕末に「黒船」で日本にやって来たマシュー・ペリー提督の末裔で、少女時代を日本で過ごしている。その際、華族女学校(女子学習院)へ通っているのだが、そこで九条節子、後の貞明皇后と親しくなったと言われている。

グルーは松平恒雄宮内大臣、徳川宗家の当主だった徳川家達公爵、昭和天皇の弟で松平恒雄の長女と結婚していた秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、貴族院の樺山愛輔伯爵、当時はイタリア大使だった吉田茂、吉田の義父にあたる牧野伸顕伯爵、元外相の幣原喜重郎男爵らにもつながっていた(ハワード・B・ショーンバーガー著、宮崎章訳『占領 1945〜1952』時事通信社、1994年)のだが、個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。1941年12月7日(現地時間)に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、その翌年6月に離日する直前には岸信介とゴルフをしている。(Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007)

言うまでもなく、岸信介の孫が安倍晋三。安倍は「戦前レジーム」を復活させたいようだが、その体制とはウォール街に支配された天皇制官僚国家だ。ニューディール派が実権を握った期間だけ、この構図が崩れた。

第2次世界大戦後の日本を形作る司令塔的な役割を果たしたグループが存在する。ジャパン・ロビーだが、その中心にいた人物がジョセフ・グルー。アメリカのハリー・トルーマン政権ががあわてて作った現行憲法の第1条は天皇制存続の宣言で、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」とある。「神聖にして侵すべからざる存在」から「象徴」へタグは取り替えられたものの、その本質に根本的な変化はなかった。

日本が降伏した直後はアメリカの影響力が圧倒的に強かったが、時間を経るに従って日本の戦争責任を追及するであろう国の影響が強まってくることが予想された。当然、天皇の戦争責任が問われることになる。その前に「禊ぎ」を済ませる必要がある。日本国憲法にしろ、東京裁判にしろ、「天皇制」の存続が重要な目的だったのだろう。

比較的日本に寛容だったと思われるアメリカ軍の内部にも厳しい意見はあった。そのターゲットのひとつが靖国神社。朝日ソノラマが1973年に出した『マッカーサーの涙/ブルーノ・ビッテル神父にきく』によると、GHQ/SCAP(連合国軍最高司令官総司令部)では多数派の将校が靖国神社の焼却を主張していた。それをブルーノ・ビッテル(ビッター)の働きかけで阻止したというのだ。(朝日ソノラマ編集部『マッカーサーの涙』朝日ソノラマ、1973年)

このビッターはカトリックの聖職者で、ニューヨークのフランシス・スペルマン枢機卿の高弟だとされている。ジョバンニ・モンティニ(後のローマ教皇パウロ六世)を除くと、この枢機卿はCIAと教皇庁を結ぶ最も重要な人物。ビッターもCIAにつながっている可能性は高い。

1953年秋にリチャード・ニクソン副大統領が来日、バンク・オブ・アメリカ東京支店のA・ムーア副支店長を大使館官邸に呼びつけ、「厳重な帳簿検査と細かい工作指示を与えた」と伝えられている。この席にビッターもいたという。ドワイト・アイゼンハワー大統領がニクソンを副大統領に選んだ理由は、ニクソンが闇資金を動かしていたからだと言われている。

そのビッターはニクソンと会談した2カ月後、霊友会の闇ドル事件にからんで逮捕されてしまう。外遊した同会の小谷喜美会長に対し、法律に違反して5000ドルを仲介した容疑だったが、ビッターが逮捕されたときに押収された書類はふたりのアメリカ人が警視庁から持ち去り、闇ドルに関する捜査は打ち切りになってしまう。秘密裏に犬養健法相が指揮権を発動したと言われている。

日本では天皇制官僚国家という型を壊すことは許されない。「左翼」とか「リベラル」というタグをつけていても、この型から抜け出さなければ許される。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201710200000/



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2017.11.08
祖父の岸信介の真似をしたのか安倍首相はトランプ米大統領とゴルフをしたが、岸はウォール街一派

安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領は11月5日、プロゴルファーの松山英樹を引き連れて越谷市のゴルフ場でプレーしたようだ。

安倍首相が敬愛しているという祖父の岸信介もゴルフが好きだったようで、ハワイの真珠湾を日本軍が奇襲攻撃した翌年の1942年に岸は駐日大使だったジョセフ・グルーをゴルフに誘い、敗戦後の57年に首相としてアメリカを訪問した際にはドワイト・アイゼンハワー大統領、通訳の松本滝蔵、そしてプレスコット・ブッシュ上院議員とゴルフをしている。言うまでもなく、プレスコットはジョージ・H・W・ブッシュの父親、ジョージ・W・ブッシュの祖父にあたる。

本ブログでは何度も書いてきたが、グルーは1932年、ハーバート・フーバー大統領が任期最後の年に大使として日本へ送り込んでいる。グルーのいとこにあたるジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりモルガン財閥総帥の妻で、グルー本人はモルガン人脈の中核グループにいたと言えるだろう。その人脈の中心には巨大金融機関のJPモルガンがあり、この金融機関は1923年にあった関東大震災の復興資金を調達したことから日本に大きな影響を及ぼすようになった。

また、グルーの妻であるアリス・ペリーは幕末に「黒船」で日本にやって来たマシュー・ペリー提督の末裔で、少女時代には日本で生活、華族女学校(女子学習院)へ通っている。そのときに親しくなった友人のひとりが九条節子、後の貞明皇后(大正天皇の妻)だという。

グルーを日本へ送り込んだフーバーはスタンフォード大学を卒業してから鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルド系の鉱山で働き、利益のためなら安全を軽視するタイプだったことから経営者に見込まれて出世、大統領になった人物だ。(Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013)

1932年の大統領選挙でもJPモルガンをはじめとするウォール街の住人はフーバーを支援していたが、ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトに敗れてしまう。このグループは巨大企業の活動を規制し、労働者の権利を拡大するという政策を打ち出し、植民地やファシズムにも反対していた。ウォール街とは対立関係にある人物が大統領に選ばれたわけである。そこで日米従属関係が揺らぐ。

その当時、大統領就任式は3月に行われていたが、その前の月にルーズベルトはマイアミで銃撃事件に巻き込まれている。大統領に就任した後にはウォール街のクーデター計画が待ち受けていた。

ウォール街のクーデター派はイタリア、ドイツ、フランスのファシスト団体の活動に注目し、中でもフランスの「クロワ・ド・フ(火の十字軍)」を研究、改憲して別の政府を設立するわけでなく、「スーパー長官」のようなものを新たに設置して大統領の仕事を引き継ぐというシナリオだったという。クーデターを成功させるため、ウォール街の勢力は名誉勲章を2度授与され、人望が厚かった海兵隊のスメドリー・バトラー退役少将を抱き込みにかかるのだが、失敗してしまう。

計画に反発した少将はクーデター計画をジャーナリストのポール・フレンチに話し、そのフレンチは1934年9月にクーデター派を取材している。その時、コミュニストから国を守るためにファシスト政権をアメリカに樹立させる必要があると聞かされたと語っている。

それに対し、バトラー少将はクーデター派に対し、「ファシズムの臭いがする何かを支持する兵士を50万人集めるなら、私は50万人以上を集めて打ち負かす」と宣言、内戦を覚悟するように伝えている。(“Statement of Congressional Committee on Un-American Activities, Made by John W. McCormack, Chairman, and Samuel Dickstein, Vice Chairman, Sitting asa Subcommittee” / ”Investigation of Nazi Propaganda Activities and Investigation of Certain Other Propaganda Activities,” Public Hearings, Special Committee on Un-American Activities, House of Representatives, December 29, 1934)

その際、クーデター派は新聞を使い、「大統領の健康が悪化しているというキャンペーンを始めるつもりだ。そうすれば、彼を見て愚かなアメリカ人民はすぐに信じ込むに違いない。」とも話していたとしている。ルーズベルトは1945年4月、ドイツが降伏する直前に急死してウォール街がホワイトハウスで主導権を奪還した。その際、ルーズベルト大統領には健康に問題があったと宣伝された。

こうしたアメリカの権力バランスの変化は日本の占領政策にも影響、「逆コース」が推進される。その中心で活動していたのが1948年6月に設立されたACJ(アメリカ対日協議会)、いわゆるジャパン・ロビーである。そのACJの中心的な存在だったのがジョセフ・グルーにほかならない。

ACJはウォール街が創設した破壊工作(テロ)機関のOPCとも人脈が重なっているが、そのOPCはアレン・ダレスの腹心だったフランク・ウィズナーが率いていた。ちなみに、ふたりともウォール街の弁護士だ。

OPCの東アジアにおける拠点は上海に設置されたが、49年1月に解放軍が北京へ無血入城、5月には上海を支配下におき、10月には中華人民共和国が成立するという展開になったことから日本へ移動している。日本では6カ所に拠点を作ったが、その中心は厚木基地に置かれた。(Stephen Endicott & Edward Hagerman, “The United States and Biological Warfare”, Indiana University Press, 1998)その1949年に日本では国鉄を舞台とした怪事件が相次ぐ。つまり、7月5日から6日にかけての下山事件、7月15日の三鷹事件、そして8月17日の松川事件である。そして1950年6月に朝鮮半島で戦争が勃発する。朝鮮戦争だ。

この戦争でアメリカのSAC(戦略空軍総司令部)は63万5000トンの爆弾を投下したと言われている。大戦中、アメリカ軍が日本へ投下した爆弾は約16万トンであり、その凄まじさがわかるだろう。1948年から57年までSACの司令官を務め、日本での空爆も指揮しいたカーティス・ルメイは朝鮮戦争の3年間で人口の20%を殺したと認めている。

その後、ルメイやアレン・ダレスを含むアメリカの好戦派はロシアに対する先制核攻撃を計画、1957年に作成したドロップショット作戦では300発の核爆弾をソ連の100都市で使い、工業生産能力の85%を破壊する予定になっていた。(Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012)

​テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると​、ルメイを含む好戦派は1963年の終わりに奇襲攻撃を実行する予定にしていた。その頃になれば、先制核攻撃に必要なICBMを準備できると見通していたのだ。この計画に強く反対し、好戦派と激しく対立したジョン・F・ケネディ大統領は1963年11月22日に暗殺された。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711080000/



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76年前の日本軍による真珠湾攻撃の原因を米国の制裁に求めるなら朝鮮に対する制裁も反対すべき

今から76年前、1941年12月7日の午前7時48分(現地時間)に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃した。ここは海岸が遠浅で攻撃が技術的に難しく、守りの堅い軍港。非常識とまでは言えないだろうが、攻撃のリスクは高い。それを厳しい訓練でクリアしたということだ。

アメリカ政府の対日制裁でやむなく攻撃した、あるいはアメリカ側は事前に攻撃を知っていたと主張する人がいるが、日本軍は実際に攻撃している。つまりアメリカによる偽旗作戦ではない。

日本に対する制裁には歴史的な背景がある。1872年の琉球併合から74年の台湾派兵、75年にはソウルへ至る水路の要衝である江華(カンファ)島へ軍艦(雲揚)を送り込んで挑発、日清戦争、日露戦争を経て東アジア侵略を本格化、米英の利権と衝突して対日制裁になるわけだ。こうした制裁が軍事行動を誘発すると考えている人は、例えば朝鮮に対する制裁にも反対しているのだろう。そうでなければ矛盾だ。あるいは朝鮮に圧力を加え、戦争を誘発したいと考えているのだろうか?

明治維新から1932年までの日本はイギリスとアメリカというアングロ・サクソン系の国に従属、その手先として動いた側面がある。明治維新はイギリスの思惑と違って内戦が早い段階で終結、徳川時代の人脈が生きていたので完全な属国にはならなかったが、大きな影響下に置かれたことは間違いない。

ここでいうアメリカとはウォール街を意味する。1923年9月1日に相模湾を震源とする巨大地震、つまり関東大震災が発生、復興に必要な資金を調達するために日本政府は外債の発行を決断、それを引き受けることになったのがJPモルガンだ。

この金融機関の総帥はジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアだが、大番頭として銀行業務を指揮していたのはトーマス・ラモント。このラモントは3億円の外債発行を引き受け、それ以降、JPモルガンは日本に対して多額の融資を行うことになる。

この巨大金融機関と最も強く結びついていた日本人のひとりが井上準之助。1920年に対中国借款の交渉をした際にこの巨大金融機関と親しくなったという。ラモントは日本に対して緊縮財政と金本位制への復帰を求めていたが、その要求を浜口雄幸内閣は1930年1月に実行する。そのときの大蔵大臣が井上だ。

この政権が進めた政策はレッセ-フェール、つまり新自由主義的なもので、その責任者で「適者生存」を信じるある井上は失業対策に消極的。その結果、貧富の差を拡大させて街には失業者が溢れて労働争議を激化させ、農村では娘が売られると行った事態になった。一般民衆に耐え難い痛みをもたらすことになったわけだ。

当然のことながら、アメリカでもJPモルガンを中心とするウォール街の住人は強い影響力を持ち、1929年に大統領となったハーバート・フーバーもそのひとり。フーバーはスタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルドの鉱山で働いていた人物で、利益のためなら安全を軽視するタイプだったことから経営者に好かれ、ウォール街と結びついたという。(Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013)

ところが、1932年の大統領選挙でフーバーは負けてしまう。当選したのは巨大企業の活動を制限し、労働者の権利を認めるという政策を掲げるニューディール派のフランクリン・ルーズベルトだ。大きな力を持っていたとはいえ、今に比べるとアメリカ支配層の力はまだ小さく、選挙で主導権を奪われることもありえた。

このフーバーはホワイトハウスを去る少し前、1932年にJPモルガンと関係の深いジョセフ・グルーを駐日大使として日本へ送り込んだ。なお、この年に井上準之助は血盟団のメンバーに暗殺されている。

グルーのいとこにあたるジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥の妻で、グルーが結婚していたアリス・ペリーは少女時代を日本で過ごし、華族女学校(女子学習院)へ通っている。そこで親しくなったひとりが九条節子、後の貞明皇后だという。

グルーの皇室人脈はそれだけでなく、松平恒雄宮内大臣、徳川宗家の当主だった徳川家達公爵、昭和天皇の弟で松平恒雄の長女と結婚していた秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、貴族院の樺山愛輔伯爵、当時はイタリア大使だった吉田茂、吉田の義父にあたる牧野伸顕伯爵、元外相の幣原喜重郎男爵らにもつながっていた。(ハワード・B・ショーンバーガー著、宮崎章訳『占領 1945〜1952』時事通信社、1994年)

こうした人脈を持つグルーが日本軍の動向に関する機密情報を入手していても不思議ではないが、このグルーとルーズベルト大統領との関係が良好だったとは言えない。情報がきちんと伝えられていたかどうか疑問があるが、JPモルガンへは詳しく伝達されていただろう。

グルーが大使として日本へ来る前年、1931年に日本軍の奉天独立守備隊に所属する河本末守中尉らが南満州鉄道の線路を爆破、いわゆる「満州事変」を引き起こした。この偽旗作戦を指揮していたのは石原莞爾や板垣征四郎だ。1932年には「満州国」の樹立を宣言するのだが、この年にアメリカでは風向きが変わっていた。本来なら日本はその変化に対応する必要があったのだが、そのまま進む。そして1937年7月の盧溝橋事件を利用して日本は中国に対する本格的な戦争を開始、同年12月に南京で虐殺事件を引き起こしたのだ。そして1939年5月にはソ連へ侵略しようと試みてノモンハン事件を起こし、惨敗した。

本ブログで何度か指摘したように、このソ連侵攻作戦はアングロ・サクソンの長期戦略に合致している。その作戦が失敗したことから南へ向かい、米英の利権と衝突するわけだ。ドイツ軍がソ連に対する大規模な軍事侵攻、いわゆるバルバロッサ作戦を開始したのはその2年後、1941年6月のことだ。

この作戦でドイツは軍の主力を投入したが、ドイツ軍の首脳は西部戦線防衛のために大軍を配備するべきだと主張、反対している。日本が真珠湾を攻撃する前で、アメリカは参戦していないが、それでもイギリスがその気になれば、西側からドイツを容易に攻略することができるからだ。この反対意見を退けたのはアドルフ・ヒトラー。この非常識な「判断」との関連で注目されているのがヒトラーの側近だったルドルフ・ヘスの動きだということも本ブログでも指摘した。1941年5月10日にヘスは単身飛行機でスコットランドへ飛んでいるのだ。

ドイツ軍は1941年7月にレニングラード(現在のサンクトペテルブルク)を包囲、9月にはモスクワまで80キロメートルの地点まで迫り、42年8月にスターリングラード市内へ突入して市街戦が始まった。ここまではドイツ軍が圧倒的に優勢だったが、1942年11月にソ連軍が猛反撃を開始、ドイツ軍25万人を完全に包囲して43年1月に生き残ったドイツの将兵9万1000名は降伏する。主力を失ったドイツ軍の敗北はこの時点で決定的だ。

その4カ月後、1943年5月に米英両国はワシントンDCで会談して善後策を協議、7月にアメリカ軍はイギリス軍と共にシチリア島に上陸した。ハスキー計画だ。このとき、アメリカ軍はマフィアと手を組んでいる。9月にはイタリア本土を占領、イタリアは無条件降伏した。ハリウッド映画で有名になったオーバーロード(ノルマンディー上陸)作戦は1944年6月になってからのことである。ノルマンディー上陸作戦の結果、ドイツ軍が負けたと思い込んでいる人も少なくないようだが、これはハリウッドによる洗脳の効果を証明している。

その一方、スターリングラードでドイツ軍が壊滅した後にアレン・ダレスなどアメリカ支配層はフランクリン・ルーズベルト大統領には無断でナチスの幹部たちと接触を始めている。例えば、1942年の冬にナチ親衛隊はアメリカとの単独講和への道を探るために密使をOSSのダレスの下へ派遣、ドイツ降伏が目前に迫った45年初頭にダレスたちはハインリッヒ・ヒムラーの側近だった親衛隊の高官、カール・ウルフに隠れ家を提供、さらに北イタリアにおけるドイツ将兵の降伏についての秘密会談が行われている。(Christopher Simpson, “The Splendid Blond Beast”, Common Courage, 1995 / Eri Lichtblau, “The Nazis Next Door,” Houghton Mifflin Harcourt, 2014)イタリアとスイスとの国境近くでウルフがパルチザンに拘束された際にはダレスが部下を派遣して救出している。(Eri Lichtblau, “The Nazis Next Door,” Houghton Mifflin Harcourt, 2014)

ドイツは1945年5月に降伏しているが、その前の月にルーズベルト大統領は急死、ホワイトハウスの主導権をウォール街が奪還した。副大統領から昇格したハリー・トルーマンはルーズベルトとの関係が希薄。トルーマンのスポンサーだったアブラハム・フェインバーグはシオニスト団体へ法律に違反して武器を提供し、後にイスラエルの核兵器開発を資金面から支えた富豪のひとりとして知られている。
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2017.12.13
中国とロシアが軍事的にも強く結びつく中、米国が日本と韓国を従えて軍事演習を実施した背景

アメリカ、日本、韓国は12月11日から合同軍事演習を実施した。アメリカから参加した2隻のイージス駆逐艦、「ステセム」と「ディケーター」を中心に、日本のイージス駆逐艦「ちょうかい」、韓国のイージス駆逐艦が演習を実施した。東シナ海ではアメリカのB-B爆撃機やF-35戦闘機、F-18戦闘機、また日本から4機のF-15戦闘機が飛行したという。

この演習は朝鮮を想定しているとされているが、実際の相手は中国とロシアのはずである。アメリカと緊密な関係にあるイギリスでは1945年5月にドイツが降伏した直後にソ連を奇襲攻撃する計画を立て、アメリカは1949年に中華人民共和国が建国されてから中国への軍事侵攻を目論んできた。今もその延長線上にある。

イギリスの奇襲計画はウィンストン・チャーチル英首相がJPS(合同作戦本部)に命じて作成させたもので、「アンシンカブル作戦」と名づけられた。それによると、1945年7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていたが、参謀本部に拒否されて実行されていない。日本が降伏する前にソ連を攻撃した場合、日本とソ連が手を組む可能性があると懸念する人もいたようだ。

この計画が流れた後、7月26日にチャーチルは退陣するのだが、日本が降伏して第2次世界大戦が終わった翌年、1946年の3月に彼はアメリカのミズーリ州で「バルト海のステッティンからアドリア海のトリエステに至まで鉄のカーテンが大陸を横切って降ろされている」と演説して「冷戦」の開幕を宣言している。

それだけでなく、1947年にチャーチルはスタイルス・ブリッジス米上院議員と会い、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得して欲しいと頼んでいたと報道されている。チャーチルは執拗にソ連の破壊を目論んでいた。ドイツ軍の主力がソ連に攻め込んでいたとき、西側が手薄になっていたにもかかわらずチャーチルはドイツを攻撃させていない。

フランクリン・ルーズベルトが1945年4月に急死した後、副大統領から昇格したハリー・トルーマン大統領は1947年3月、世界的な規模でコミュニストを封じ込める政策、いわゆるトルーマン・ドクトリンを打ち出した。

ジョージ・ケナンがXという署名でソ連封じ込め政策に関する論文を発表したことも有名な話だが、これらは1904年にハルフォード・マッキンダーというイギリスの学者が発表した理論と合致する。イギリスは一貫してロシア制圧を目論んできた。

マッキンダーは世界を3つに分けて考えている。第1がヨーロッパ、アジア、アフリカの世界島、第2がイギリスや日本のような沖合諸島、そして第3が南北アメリカやオーストラリアのような遠方諸島だ。世界島の中心がハートランドで、具体的にはロシアを指し、そのロシアを支配するものが世界を支配するとしていた。そのロシアを締め上げるため、西ヨーロッパ、パレスチナ、サウジアラビア、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ内部三日月帯を、その外側に外部三日月地帯をマッキンダーは想定している。日本は内部三日月帯の東端にあり、侵略の重要拠点であるのみならず、傭兵の調達地と認識されていた。

第2次世界大戦後、アメリカでは外交官や軍人の好戦的な勢力がソ連の打倒を目指す。例えば、トルーマン・ドクトリンが発表された2年後、アメリカの統合参謀本部はソ連の70都市へ133発の原爆を落とすという内容の研究報告を作成、1954年にアメリカのSAC(戦略空軍総司令部)はソ連を攻撃するための作戦を作り上げた。SACの作戦は600から750発の核爆弾をソ連に投下、約6000万人を殺すという内容で、この年の終わりにはヨーロッパへ核兵器を配備している。300発の核爆弾をソ連の100都市で使うという「ドロップショット作戦」が作成されたのは1957年初頭だ。

こうした動きの中、沖縄では1953年に布令109号「土地収用令」が公布/施行され、アメリカ軍は暴力的な土地接収を進める。1955年には本島面積の約13%が軍用地になったという。沖縄の軍事基地化はアメリカの世界戦略と結びついていると言えるだろう。

こうした軍事基地化が推進されていた当時、1955年から57年にかけて琉球民政長官を務めていたのがライマン・レムニッツァー。第2次世界大戦でイギリス軍のハロルド・アレグザンダー元帥に取り入り、アレン・ダレスを紹介されている。ダレスとレムニッツァーは大戦の終盤、ナチスの高官を保護する「サンライズ作戦」をルーズベルト大統領に無断で実施している。

レムニッツァーは琉球民政長官の後、ドワイト・アイゼンハワー政権時代の1960年から統合参謀本部議長に就任するが、次のケネディ大統領とは衝突、議長の再任が拒否されている。衝突の主な原因はソ連に対する先制核攻撃をめぐるものだった。

本ブログでは何度も書いてきたが、テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、レムニッツァーやカーティス・ルメイを含む好戦派は1963年の終わりにソ連を奇襲攻撃する予定だったという。その頃になればアメリカはICBMを配備でき、しかもソ連は配備が間に合わないと見ていたのだ。そのために偽旗作戦のノースウッズも作成されたのだが、1963年6月にケネディ大統領はアメリカン大学の学位授与式(卒業式)でソ連との平和共存を訴える。そして11月22日にテキサス州ダラスで暗殺された。その翌年、日本政府はルメイに対し、勲一等旭日大綬章を授与している。

これも繰り返し書いてきたが、「核の傘」とはアメリカの先制核攻撃の拠点になることを意味する。1991年12月にソ連が消滅した直後、ネオコンをはじめとする好戦派が作成した国防総省のDPG草稿、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンはソ連がアメリカの属国になったという前提で立てられた世界制覇プラン。21世紀に入るとロシアがウラジミル・プーチンの元で再独立に成功、国力を回復させたのだが、それでもアメリカ支配層の内部にはボリス・エリツィン時代のイメージが残っていたようで、例えば、キール・リーバーとダリル・プレスはフォーリン・アフェアーズ誌の2006年3/4月号に掲載された論文の中でロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できるようになると主張している。

その論文が出た2年後の2008年にアメリカ支配層の幻想を打ち破る出来事があった。その年の7月10日にアメリカのコンドリーサ・ライス国務長官はジョージア(グルジア)を訪問、8月7日にミヘイル・サーカシビリ大統領は分離独立派に対して対話を訴えてから8時間後の深夜に南オセチアを奇襲攻撃したのだ。

ジョージアは2001年以降、イスラエルの軍事会社から無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどを含む武器/兵器の提供を受け、軍事訓練も受けていた。2008年1月から4月にかけてはアメリカの傭兵会社MPRIとアメリカン・システムズが元特殊部隊員を派遣している。つまり、アメリカやイスラエルは周到に準備した上でジョージアに南オセチアを奇襲攻撃させたのだ。圧勝する予定だったのだろうが、ロシア軍に粉砕されてしまった。この時点でアメリカ軍やイスラエル軍はロシア軍に通常戦で勝てないことが明らかになったと言える。その後、力の差が開いたことはシリアでの戦闘が示唆している。

それでもアメリカ支配層の一部はロシアと中国を制圧しようとしている。アメリカ経済は半世紀近く前に破綻、その後は資金のコロガシ、投機市場の肥大化で誤魔化してきたのだが、その仕組みが揺らいでいることが大きい。ドルが基軸通貨の地位から陥落しそうだなのだ。投機市場が縮小しはじめたなら大変な勢いで西側支配層の富は消えていく。ロシアと中国が健在である限り、そうした展開になってしまうだろう。来年、アングロ・シオニストの支配者たちはギャンブルに出る可能性がある。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712120000/




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ソ連の北方四島占領、米が援助 極秘に艦船貸与し訓練も
どうしん電子版(北海道新聞)12/30 05:00

 【根室】1945年8、9月に行われた旧ソ連軍による北方四島占領作戦に、米国が艦船10隻を貸与していたことを、根室振興局が米国とロシアの専門家による研究成果などを突き合わせ、明らかにした。米国はソ連の対日参戦に備え、大量の艦船の提供だけでなく、ソ連兵の訓練も行っており、米国の強力な軍事援助が四島占領の背景にあったことが浮かび上がった。

 振興局の調査結果によると、樺太南部の返還と千島列島の引き渡しと引き換えに、ソ連の対日参戦が決まった45年2月のヤルタ会談の直後、ともに連合国だった米ソは「プロジェクト・フラ」と呼ばれる合同の極秘作戦をスタートさせた。

 米国は45年5〜9月に掃海艇55隻、上陸用舟艇30隻、護衛艦28隻など計145隻の艦船をソ連に無償貸与。4〜8月にはソ連兵約1万2千人を米アラスカ州コールドベイの基地に集め、艦船やレーダーの習熟訓練を行った。コールドベイには常時1500人の米軍スタッフが詰め、ソ連兵の指導に当たったという。






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2017年12月16日
謝罪天皇の害 謝罪に明け暮れた平成30年間の悪夢

天皇の「おことば」は日本の戦争犯罪を認め、外国の日本批判の根拠にされてしまっている。
引用:http://blog-imgs-79.fc2.com/2/0/0/2002mar/888dd1f4121eaa4ec16c3ea27b40ef7e.jpg


平成の悪夢

平成は31年3月末日で終わり、現天皇は退位するのが決まったが、紆余曲折やさまざまな経緯があった。

退位を望んだのは天皇自身で、政府は最初「生前の退位など認めない」という立場だったが、最後は天皇の希望が通った。

議論の中で「天皇の公務を減らして高齢でも務まるようにしよう」という意見があったが、これに天皇自身が猛反対したと言われている。

有識者として選ばれたある保守系有名言論人は「天皇は祈るだけで、何もしなくて良い」と発言し、天皇は激怒したとも言われている。

「自分の生き方を全否定する内容」に強い不満を感じたと、宮内庁関係者を通じて表明している。

現天皇は昭和天皇の後を受け継ぎ、象徴天皇として公務に全身全霊を捧げてきたという自負を持っている。


だが時として天皇自身の強い思いが空回りしたり、国の利害と食い違う事もあり、「平成」の約30年間を通じて矛盾が拡大した。

天皇が終戦の日や新年や、折に触れて表明する「おことば」は、度々日本政府の立場を潰してきた。

最近の例では平成27年8月14日の戦後70年談話、いわゆる『安倍談話』と翌日に天皇が表明した「おことば」の矛盾が挙げられる。


謝罪は公務ではない

平成27年8月14日の安倍談話では「村山談話」「河野談話」のような中国や韓国への直接の謝罪や、侵略戦争で日本批判の文言を盛り込まなかった。

「植民地支配から永遠に決別」「すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」「繰り返し痛切な反省と心からのおわび」などの言葉はあった。


戦後60年の「村山談話」は文章の大半が日本の侵略非難と、中国韓国への謝罪だったので、大きく転換したと言える。

もっとも村山談話より前の時代は、「戦後XX年」は戦争で被害に遭った「日本人を追悼する」日だったので、元に戻ってはいない。

村山総理は戦争被害に遭った日本人には一言も触れずに、ひたすら日本人を罵倒し、批判する談話を読み上げていました。


こういう経緯があって安倍談話が発表された翌日、平成27年8月15日に日本武道館における全国戦没者追悼式で、天皇の「おことば」が発表された。

「さきの大戦に対する深い反省と共に,今後,戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い,全国民と共に,戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し,心からなる追悼の意を表し,世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。」という一節が含まれていました。

言葉は丁寧だが「日本が戦争を起こしたのを反省しなさい」「日本さえ存在しなければ戦争は起きなかった」という村山首相談話と同じような事です。


いつもこうであり日本の政治家や首相、要人が過去を反省する必要はないと言った後で、天皇が「いや日本人は永遠に謝罪しなさい」と否定してしまう。

終戦の日のたびにこうしたパターンが繰り返され、日本人は天皇によって恥をかかされるのが、毎年恒例になっている。

いくら真実を明らかにしても、翌日には天皇が「日本人は反省しなさい」などと言うので全てが水泡に帰してしまう。


昭和天皇は慎重に言葉を選んだが、現天皇は口が軽い
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引用:http://gazou.gundari.info/images-2ch-201401/20140702003201.jpg


日本国民を踏みつける天皇の「おことば」

「南京事件」は中華民国軍(台湾軍)が起こした事件であり、日本軍は南京市民を救済したのだが、「天皇は罪を認めて謝罪しているじゃないか」と反論されてしまう。

従軍慰安婦も親が金目当てで売り飛ばしたのだが、これも「天皇が戦争犯罪を認めて毎年謝罪している」のが動かぬ証拠にされてしまう。

現天皇の「おことば」は日本国民に迷惑でしょうがないので、少し黙っていて欲しい。


先代の昭和天皇はこうした言葉を決して使わず、慎重に言葉を選び、利用されないようにしていました。

平成になってから天皇が謝罪や反省を連発し始めたのを見れば、天皇自身の希望によって、こうした文言を加えていると推測できる。

現天皇の「謝罪好き」がはっきりと現れたのは平成4年つまり1992年10月の訪中で、日本中がどうして中国なんかに行くのかと驚いた。


中国は天安門事件で数千人の学生を装甲車で踏みつけて経済制裁されていて、しかも有りもしない南京事件を創作して対日批判を繰り返していた。

当時は官僚や河野洋平ら親中派の仕業と推測されていたが、今考えれば天皇は訪中を断る事もできた。

実際何度要請されても韓国訪問は断っているし、ロシアなど「行きたくない国」には頑として行かない。


また1998年(平成10年)には中国の江沢民主席を晩餐会に招き、軍服を着ていたので大騒動に発展した。

江沢民は晩餐会で日本の軍国主義を批判していたが、これも晩餐会など理由をつけて断っても良かった。

実際フィリピンのドゥテルテ大統領が来日したときは、理由をつけて(三笠宮殿下逝去)回避していて、別に強制ではない。


現天皇は実は中国好きで、習近平がお気に入りで2009年に皇居で謁見した時は話が弾んだという。

現天皇は昭和天皇に比べると、口が軽く責任感も希薄だと言わざるを得ない。

そして毎年毎年天皇が日本批判の「おことば」を言うために、国民は毎年恥をかかされている。
http://www.thutmosev.com/archives/74047805.html



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イギリスは19世紀に経済の破綻を略奪で埋め合わせようとして中国(清)へアヘンを密輸出、中国側が取り締まりを強化すると1840年に戦争を仕掛け、植民地化の第一歩を印した。その際、アメリカ人の中にも麻薬取引で大儲けした人たちがいる。アメリカは19世紀の終わりにフィリピンを植民地化して以来、中国での利権獲得を目指してきた。その長期戦略は今も生きているように見える。

アヘンの取り引きで大儲けした会社のひとつがジャーディン・マセソン商会。その会社は1859年にふたりの人物を日本へ派遣している。ひとりは長崎に来たトーマス・グラバーであり、もうひとりは横浜にオフィスを開いたウィリアム・ケズウィック。

日本ではグラバーが有名だが、どちらが大物かというと後者。1862年に香港へ戻り、86年にはロンドンで会社の幹部になっている。彼の父親もジャーディン・マセソン商会の人間で、母方の祖母は同商会の共同創立者であるウィリアム・ジャーディンの姉にあたり、ケズウィック家は香港上海銀行と深くつながる。この銀行は麻薬取引の資金を扱っていたが、そうしたことからウィリアム・ケズウィックは青幇の杜月笙と親しくしていた。その縁で蒋介石とも関係がある。

1863年6月に長州は5名の若者、つまり井上聞多(馨)、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔(博文)、野村弥吉(井上勝)を横浜からロンドンへ送り出すが、渡航の手配をしたのはグラバーで、その際にジャーディン・マセソン商会の船が利用されている。

一方、アメリカがアジア侵略を本格化させるのは1898年。キューバのハバナ港に停泊していたアメリカの軍艦メインが爆沈した責任をスペインに押しつけて戦争を始め、勝利する。アメリカは「独立」という名目でスペインからキューバを奪い、プエルトリコ、グアム、フィリピンを買収、ハワイも支配下においた。フィリピンは中国を侵略する橋頭堡として位置づけられる。

その当時からアメリカを支配していたのは巨大資本。1923年に日本で関東大震災が起こると、復興資金の調達を頼ったアメリカの巨大金融機関JPモルガンが日本の支配者になる。このJPモルガンの総帥だったジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻のいとこ、ジョセフ・グルーが駐日大使として1932年に来日した。戦後日本の進む方向を定めたジャパン・ロビーの中心人物もこのグルーだ。

この1932年に行われた大統領選挙でウォール街が担いでいた現職のハーバート・フーバーがニューディール派のフランクリン・ルーズベルトに敗北、ウォール街の大物たちは33年にクーデターを計画している。

しかし、この計画は海兵隊のスメドレー・バトラー少将が1934年にアメリカ下院の委員会で告発して発覚、少将の知り合いでクーデター派を取材したジャーナリストのポール・フレンチによると、クーデター派は「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と主張していたという。(Public Hearings before the Special Committee on Un-American Activities, House of Representatives, 73rd Congress, 2nd Session)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801070000/





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日米が東アジアでの軍事的な緊張を高めようとしているのに対し、韓国は破壊と殺戮の回避へ動く

東アジアで軍事的な緊張が高まることを望み、そうした状況を作り出しているのはアメリカであり、日本はその戦略に従っている。それに対し、韓国は戦争による破壊と殺戮を避けようとしているのだ。

アメリカの好戦派を代表するネオコンはソ連が1991年12月に消滅した直後、92年2月に国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランを作成した。作業で中心的な役割を果たした人物が国防次官だったポール・ウォルフォウィッツだったことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。冷戦の終結は戦乱の幕開けを意味していた。

世界を冷戦へと導いたのはイギリスの首相だったウィンストン・チャーチルだ。ドイツが降伏した直後、チャーチル首相はJPS(合同作戦本部)に対し、ソ連へ軍事侵攻するための作戦を立案するように命令している。そして5月22日に提出されたのが「アンシンカブル作戦」だ。7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始めることになっていた。この作戦は参謀本部が拒否したため、実行されていない。

チャーチルは7月26日に退陣、翌1946年3月5日にアメリカのミズーリ州フルトンで「バルト海のステッティンからアドリア海のトリエステにいたるまで鉄のカーテンが大陸を横切って降ろされている」と演説、冷戦の幕開けを告げた。​1947年にはアメリカのスタイルス・ブリッジス上院議員と会い、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得して欲しいと頼んでいた​という。

1947年にはアメリカの外交官、ジョージ・ケナンがフォーリン・アフェアーズ誌の7月号に匿名で論文「ソ連の行動の源泉」を発表し、ソ連は基本的に西側との共存を望んでいないと主張、警戒を呼びかけている。その年の5月にアメリカ議会はギリシャやトルコへ合計4億ドルの援助を与えることを決め、封じ込め政策が始まった。

ケナンが書いた草案に基づいてNSC(国家安全保障会議)は1948年にNSC10/2を作成し、それにベースにして心理戦や破壊活動を目的とする秘密機関OPC(政策調整局、当初の名称は特別プロジェクト局)を設置した。

1950年10月にOPCはCIAに吸収され、翌年1月にはアレン・ダレスがCIAの計画担当副長官に就任、同年8月には全体を統括する副長官になる。計画担当副長官の後任はOPC局長だったフランク・ウィズナー。

1952年8月にはOPCが中核になり、CIAの内部に計画局が設置された。1953年1月にドワイト・アイゼンハワーが大統領に就任すると2月にダレスはCIA長官に納まる。この政権で兄のジョン・フォスター・ダレスはすでに1月から国務長官に就任していた。1970年代に入ると秘密工作の一端が知られるようになり、1973年3月に計画局は名称を作戦局へ変更、2005年10月にはNCS(国家秘密局)に衣替えした。

封じ込め政策はハルフォード・マッキンダーというイギリスの学者が1904年に発表した理論に似ている。彼は世界を3つに分けて考えた。第1がヨーロッパ、アジア、アフリカの世界島、第2がイギリスや日本のような沖合諸島、そして第3が南北アメリカやオーストラリアのような遠方諸島。世界島の中心がハートランドで、ロシアを指している。

広大な領土、豊富な天然資源、そして多くの人口を抱えるロシアを制圧できれば世界の覇者になれると考え、西ヨーロッパ、パレスチナ、サウジアラビア、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ内部三日月帯と、その外側に想定する外部三日月地帯で締め上げようとしたのだ。日本は外部三日月地帯の一部と見なされた。

イギリスにとって日本は東アジア侵略の拠点であり、日本軍は彼らの手先ということ。だからこそイギリスは長州の後ろ盾になって明治維新を成功させ、日本の軍事力や生産力の向上に協力したと考えられる。この維新が民主主義を目指していなかったことは自由民権運動の弾圧を見ても明らか。

明治政府は1872年に琉球を併合、74年には台湾派兵、75年には江華島へ軍艦を派遣して朝鮮を挑発した。そこから日清戦争、日露戦争、そして中国侵略へと続く。本ブログでは何度も書いてきたが、日本がウォール街の影響下に入るのは関東大震災以降。戦前も戦後も日本はウォール街の属国だ。そのウォール街と対立関係にあったニューディール派がホワイトハウスの主になったのが1933年。それから1945年4月までそうした状況が続く。その期間を含め、日本とアメリカとの関係を考える上でのキーパーソンが駐日大使だったジョセフ・グルーだ。

植民地主義に反対したニューディール派のフランクリン・ルーズベルト、ソ連との平和共存を打ち出してベトナムからのアメリカ軍撤退を決めていたジョン・F・ケネディ、デタントへ舵を切ったリチャード・ニクソンといった大統領はいたが、全体の流れは侵略へ向かっている。ちなみにルーズベルトはドイツが降伏する前の月に急死、ケネディは暗殺され、ニクソンはスキャンダルで失脚した。

第2次大戦後、日本は軍事力を放棄したことになっているが、旧日本軍の軍人は朝鮮半島や台湾で活動していた。中でも1950年の正月頃に台湾へ渡り、日本軍の戦術や軍事情報を台湾軍に教育して国家総動員体制を伝授した白団は有名。

多くの将校、下士官、兵士が蒋介石軍によって処刑される中、岡村寧次大将など一部の軍人は帰国してGHQ/SCAPに保護される。その岡村の下へ蒋介石は曹士徴を密使として派遣、岡村や富田直亮少将と東京の高輪で会談して「台湾義勇軍」を編成することで合意している。富田少将が「白鴻亮」の名前で義勇軍を指揮することになったことから義勇軍は白団と呼ばれるようになった。1951年の夏までに83名の旧日本軍参謀が台湾へ渡る。

白団へ軍事情報を渡していたのは富士倶楽部、つまり陸士34期の三羽烏と呼ばれた服部卓四郎大佐、西浦進大佐、堀場一雄大佐、あるいは海軍の及川古四郎大将や大前敏一大佐たち。服部はノモンハン事件で作戦指導を行った軍人で、アメリカとソ連との戦争は不可避だと考えていた。占領軍のG2(情報担当)部長だったチャールズ・ウィロビー少将から信頼されるようになる。

1949年に服部大佐は市ヶ谷駅の近くに史実研究所をつくり、その後、約20年間に白団へ6000点ほどの資料(森詠の『黒の機関』によると、軍事図書7000冊、資料5000点余り)を渡しているが、その中には自衛隊の教科書も含まれていた。なお、白団メンバーのうち23名が自衛隊へ入っている。この当時からアメリカ軍と旧日本軍/自衛隊は連携して動いているわけで、アメリカが東アジアで戦争を始めたならば、つまり中国を侵略したならば、自衛隊も参加することになるだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801090001/



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イギリスやアメリカで作成された世界制覇プランはウォルフォウィッツ・ドクトリンの前にも存在する。中でも重要なものが1904年に発表されたハルフォード・マッキンダーのハートランド理論。彼は世界を3つに分け、ひとつはヨーロッパ、アジア、アフリカの世界島、ふたつめはイギリスや日本のような沖合諸島、そして最後に南北アメリカやオーストラリアのような遠方諸島と名付けた。世界島の中心がハートランドで、具体的にはロシアを指している。
また、ユーラシア大陸を囲むように、西ヨーロッパ、パレスチナ(1948年にイスラエル建国を宣言)、サウジアラビア(サウード家のアラビアを意味するサウジアラビアが登場するのは1932年)、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ内部三日月帯が、またその外側に外部三日月帯が想定されている。イギリスと日本は内部三日月帯の両端にある外部三日月帯とされている。イギリスが明治維新を支援した理由を考える場合、この戦略を無視することはできない。時期的にマッキンダーの理論は後から発表されているが、考え方としては存在していた可能性がある。イギリスにとって日本はアジア侵略の拠点であり、日本人は侵略の手先ということ。現在の中東に当てはめるならば、日本はアル・カイダ系武装集団やダーイッシュに近い。

アメリカがアジア侵略の拠点にしたのはフィリピン。1898年にキューバのハバナ港に停泊していたアメリカの軍艦メインが爆沈、アメリカはスペインが爆破したと主張して宣戦布告、スペインと戦争を始めた。

この戦争で勝利したアメリカはスペインにキューバの独立を認めさせ、プエルトリコ、グアム、フィリピンを買収することになる。つまりこうした国々を植民地化した。ハワイも支配下におく。

1901年に出版された『廿世紀之怪物 帝国主義』の中で幸徳秋水はアメリカの行為を帝国主義だと批判している。「米国にして真にキュバ叛徒の自由のために戦えるか、何ぞ比律賓人民の自由を束縛するの甚だしきや。」「それ他の人民の意思に反して、武力暴力をもって強圧し、その地を奪い富を掠めんとす。」

この記述は基本的に今でも通用する。アメリカは帝国主義の国であり、フランクリン・ルーズベルトやジョン・F・ケネディは例外的な人物だった。現在のアメリカにこうした例外的人物が登場することは不可能に近いだろう。アメリカは「自由と民主主義の旗手」でなく、「民主主義の伝道師」でもない。(了)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801240002/




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天皇メッセージ

「天皇を含む多くの有力な皇族との議論に基づくものと考える理由がある」GHQシーボルト外交局長

「屈辱の日」と天皇メッセージ 沖縄切り捨て、差別の原点 – 琉球新報 – 沖縄の新聞、地域のニュース

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ソ連侵攻の防衛線に 昭和天皇 48年、2度目のメッセージ

1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効してから28日で65年となった。敗戦後、連合国軍の占領下にあった日本は条約発効で独立を果たしたが、沖縄や奄美は日本から切り離された。その原点は昭和天皇が米側に対し「25年から50年、あるいはそれ以上」沖縄を米国に貸し出す方針を示した天皇メッセージだ。

米政府側が終戦直後に日本の占領政策を策定するさなかの1947年9月、沖縄の米軍占領継続の希望を伝えた昭和天皇の沖縄メッセージに加えて、翌48年2月に2度目の“天皇メッセージ”といえる考えが天皇側から米軍側に伝えられていた。皇室と連合国軍総司令部(GHQ)との連絡係を務めた宮内府御用掛の寺崎英成氏が、ソ連の侵攻に備え「琉球」を含む日本列島からフィリピンを防衛前線とする考えを米側に伝達していた。

共産主義国家による侵攻を懸念し、反共の観点から「日本」を守るとりでとして沖縄の軍事基地化を提案し、さらに「日本」の防衛を米軍に委ねるという施策を積極的に展開していた「天皇外交」の姿が浮かび上がる。

寺崎氏は、GHQのウィリアム・シーボルト外交局長に対し「南朝鮮、日本、琉球、フィリピン、そして可能ならば台湾を米国の最前線地域として選ぶ」のが現実的施策だとする考えを米側に伝えた。

寺崎氏の提案を受けシーボルト氏は、米本国への電文で「寺崎氏の個人的見解を示しているにとどまらず、天皇を含む多くの有力な皇族との議論に基づくものと考える理由がある」と説明し、天皇側の意向を反映したものだとの認識を示した。
https://kuantan.me/2017/04/30/april-30-2017-at-1210pm/




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朝鮮を利用して米国の世界制覇プランを隠蔽、侵略戦争も見て見ぬ振りの人々

朝鮮半島周辺の軍事的な緊張を高めている原因は朝鮮にあり、日本やアメリカはそうした行動に対応しているだけだと信じている人がいるようだ。朝鮮が原因ならば、軍事的な緊張にアメリカの戦略、例えばウォルフォウィッツ・ドクトリンは関係なく、中東やヨーロッパにおけるアメリカの行動と関連づけて考える必要もない。朝鮮は経済的にも軍事的にも強力とは言えず、戦争が勃発しても高みの見物、と思っている人も少なくないようだ。アメリカと中国が共同で朝鮮を「征伐する」というシナリオを描くことも可能だ。朝鮮に責任を押しつけておけば「お上」に睨まれないと思っている人もいるだろう。

しかし、東アジアの軍事的な緊張を高めているのはアメリカとその属国である日本。この両国にとって朝鮮はありがたい存在だ。

アメリカの東アジア侵略は1898年にスペインと行った戦争でフィリピンを手に入れたことから始まり、日本の場合は1872年の琉球併合。当時、明治政府、つまり薩長体制はイギリスを後ろ盾にしていた。

19世紀のイギリスは中国(清)との貿易赤字に悩み、アヘンの密輸出で問題を解決しようと目論み、その密輸を取り締まろうとする中国と戦争になる。1840年から42年にかけてのアヘン戦争や56年から60年にかけてのアロー戦争だ。こうした戦争でイギリスは利権を手に入れる。明治維新以降、日本が東アジアを侵略することになった。

1904年にイギリスではハルフォード・マッキンダーがハートランド理論を発表する。彼は世界を3つに分け、ひとつはヨーロッパ、アジア、アフリカの「世界島」、ふたつめはイギリスや日本のような「沖合諸島」、そして最後に南北アメリカやオーストラリアのような「遠方諸島」と名付けた。世界島の中心がハートランドで、具体的にはロシアを指している。

また、ユーラシア大陸を囲むように、西ヨーロッパ、パレスチナ(1948年にイスラエル建国を宣言)、サウジアラビア(サウード家のアラビアを意味するサウジアラビアが登場するのは1932年)、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ「内部三日月帯」が、またその外側に「外部三日月帯」が想定されている。イギリスと日本は内部三日月帯の両端にある外部三日月帯とされている。この三日月帯でハートランド、つまりロシアを締め上げていこうというわけだ。日本が日清戦争に続いて日露戦争を引き起こすが、これはイギリスの戦略に合致している。ロシアは1917年11月の十月革命で社会主義を掲げるソ連になる。

日露戦争以降、日本は満州(中国東北部)支配に乗り出し、1931年9月には関東軍が奉天(瀋陽)郊外の柳条湖で南満州鉄道の線路を爆破、これを張学良軍の犯行だと主張して満州制圧作戦を展開、32年に満州国をでっち上げた。アメリカもしばしば侵略に使う偽旗作戦だ。

この1932年にアメリカでは大統領選挙があり、日本に大きな影響力を持っていたウォール街が押すハーバート・フーバー大統領がニューディール派のフランクリン・ルーズベルトに敗れている。新大統領は植民地やファシズムに反対、日本との摩擦が激しくなる。

フーバーはホワイトハウスを去る直前、1932年にジョセフ・グルーがアメリカ大使として来日した。グルーのいとこにあたるジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガン総帥の妻で、グルーが結婚していたアリス・ペリーは少女時代を日本で過ごし、華族女学校(女子学習院)へ通っている。そこで親しくなったひとりが九条節子、後の貞明皇后だという。

グルーの皇室人脈をそれだけでなく、松平恒雄宮内大臣、徳川宗家の当主だった徳川家達公爵、昭和天皇の弟で松平恒雄の長女と結婚していた秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、貴族院の樺山愛輔伯爵、当時はイタリア大使だった吉田茂、吉田の義父にあたる牧野伸顕伯爵、元外相の幣原喜重郎男爵らにもつながっていた。(ハワード・B・ショーンバーガー著、宮崎章訳『占領 1945〜1952』時事通信社、1994年)

こうした人々以上にグルーが親しくしていたと言われているのが松岡洋右。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。1941年12月7日(現地時間)に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入するが、翌年の6月までグルーは日本に滞在、離日の直前には岸信介とゴルフをしている。(Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007)

この岸は安倍晋三首相の祖父にあたる人物で、1930年代後半に中国東北部(満州)へ渡って満州国国務院実業部総務司長に就任した経験がある。その当時、関東軍参謀長の東条英機、満州国総務長官の星野直樹、満鉄総裁の松岡洋右、日産コンツェルンの鮎川義介、そして岸は「2キ3スケ」と呼ばれていた。

1937年7月の盧溝橋事件を利用して日本は中国に対する本格的な戦争を開始、同年12月に南京で虐殺事件を引き起こし、39年5月にはソ連へ侵略しようと試みてノモンハン事件を起こし、惨敗した。その後、日本は南進して米英の利権と衝突することになる。この時に使われた口実が大東亜共栄圏。現在、アメリカや日本は侵略の口実として民主化、人道、テロとの戦いなどが使われているが、手口は同じだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802100000/




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2018.02.11
日本による朝鮮半島の植民地支配が持つ意味を軽く扱ったNBCコメンテイターの無神経な発言に批判

アメリカのネットワーク局​NBCのコメンテイター、ジョシュア・クーパー・ラモが平昌オリンピックの開幕セレモニーで行った日本と韓国/朝鮮との関係についてのコメント​へ批判が浴びせられている。日本について、1910年から45年にかけて朝鮮半島を支配したとした上で、文化的、技術的、経済的に自分たちが変化していく上で重要な見本だと全ての韓国/朝鮮人は考えているとコメントしたという。

日本の朝鮮支配がイギリスの世界戦略と深く結びついていることは本ブログでも再三再四書いてきた。明治維新で登場した薩長政府は1872年に琉球国を併合、74年に台湾へ派兵し、75年には軍艦「雲揚丸」を江華島へ派遣して李氏朝鮮を挑発、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させ、94年から95年にかけて日清戦争、95年には王妃の閔妃を惨殺、そして大韓帝国(1897年に改称)を併合、朝鮮半島を植民地にしたわけだ。植民地時代に日本が行ったことを韓国/朝鮮人は忘れていないが、日本の政治家やマスコミからは無反省な主張が絶え間なく発信されてきた。それを少数意見だということはできず、韓国/朝鮮が日本を見本にしていると言える状況ではない。

アメリカの国外における侵略政策や国内の収容所化を進めるために偽報道を続けるアメリカの有力メディアのひとつであるNBCのコメンテイターならこうした無神経なことを口にしても不思議ではない気もするが、ラモはキッシンジャー・アソシエイツの共同CEO。中国に関する本を著している人物でもある。スターバックスやフェデラル・エクスプレスの重役でもあるらしい。善悪はともかく、国際情勢に関してそれなりの知識と判断力を持っているはずの立場にある。

アメリカと韓国との関係を悪化させる目的で確信犯的に行ったのではないとするなら、アメリカ支配層の知的レベルがかなり低下していることを示し、アメリカの落日を象徴するような発言だとも言えるだろう。安倍晋三が首相でいられる理由も理解できる。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802110002/




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朝鮮に対し、アメリカは「鼻血を流す」程度の先制攻撃を計画しているという話が流れている。核兵器を開発していることが攻撃を目論む理由だということになっているが、アメリカは核兵器を保有しているからといって攻撃することはない。そのうえ、アメリカにとって朝鮮は東アジアを不安定化する上で重要な国だ。ジャーナリストのF・ウィリアム・イングダールによると、CIAの幹部でエール大学時代からジョージ・H・W・ブッシュと親しかったジェームズ・R・リリーは、​もし朝鮮が存在しなかったなら、東アジアに第7艦隊を置いておくためにそうした国を作る必要があった​と彼に語ったという。

ところで、現在、核兵器を保有していると言われている国は9カ国ある。アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国、インド、パキスタン、イスラエル、そして朝鮮。アメリカの情報機関で分析を担当していた人物によると、日本が核兵器を開発中だとCIAは確信している。核弾頭を保有している可能性も否定はできない。


第2次世界大戦、日本でも核兵器の開発が進められていたことが知られている。理化学研究所の仁科芳雄を中心とした陸軍の二号研究と海軍が京都帝大と検討していたF研究だ。陸軍は福島県石川郡でのウラン採掘を決め、海軍は上海の闇市場で130キログラムの2酸化ウランを手に入れて1944年には濃縮実験を始めたという。


1945年に入るとドイツは約540キログラムの2酸化ウランを潜水艦(U234)で運ぼうとしたが、アメリカの軍艦に拿捕されてしまう。日本側は知らなかったようだが、アドルフ・ヒトラーの側近だったマルチン・ボルマンは潜水艦の艦長に対し、アメリカの東海岸へ向かい、そこで2酸化ウランを含む積み荷をアメリカ海軍へ引き渡すように命令していたという。このUボートに乗り込んでいた日本人士官は自殺、積み荷はアメリカのオーク・リッジ国立研究所へ運ばれたとされている。(Simon Dunstan & Gerrard Williams, “Grey Wolf,” Sterling, 2011)


戦後、1964年に中国が初めて核実験を実施すると、佐藤栄作政権は核武装への道を模索(Seymour M. Hersh, “The Price of Power”, Summit Books, 1983)、65年に佐藤首相がアメリカを訪問してリンドン・ジョンソン大統領と会談した際、「個人的には中国が核兵器を持つならば、日本も核兵器を持つべきだと考える」と伝えている。(NHK「“核”を求めた日本」2010年10月3日)


CIAなどが核兵器開発の中心になっていると疑っていた「動力炉・核燃料開発事業団(現在は日本原子力研究開発機構)」が設立されたのは1967年のこと。1969年に日本政府は西ドイツ政府と核兵器に関して秘密裏に協議、この年に成立したリチャード・ニクソン政権で大統領補佐官に就任したヘンリー・キッシンジャーは彼のスタッフに対し、日本もイスラエルと同じように核武装をすべきだと語っていたという。(Seymour M. Hersh, “The Samson Option,” Random House, 1991)


ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、東電福島第一原発で炉心がメルトダウンするという過酷事故を引き起こした2011年3月当時、日本には約70トンの核兵器級プルトニウムを蓄積していたという。そうした状況を生み出す大きな節目になったのが1987年のアメリカにおける予算。


1972年からアメリカではCRBR(クリンチ・リバー増殖炉)計画が進められていたのだが、77年に大統領となったジミー・カーターの政策で計画は中止になる。1981年から大統領を務めたロナルド・レーガンはこの計画を復活させるが、87年に議会は予算を打ち切ってしまう。


そこで登場してくるのが日本の電力会社。その際、日本側から核兵器に関する技術を要求、それは受け入れられた。中でも日本人が最も欲しがっていたサバンナ・リバーにある高性能プルトニウム分離装置に関する技術も入手する。小型遠心抽出機など関連する機器は東海再処理工場のRETF(リサイクル機器試験施設)へ送られている。この施設では高速増殖炉の使用済み核燃料を再処理し、兵器級プルトニウムを取り出すことが可能。また日本から毎年何十人もの科学者たちがクリンチ・リバー計画の関連施設を訪れ、ハンフォードとサバンナ・リバーの施設へ入っている。


ところで、1945年4月に急死したフランクリン・ルーズベルト大統領の後任として副大統領から昇格したハリー・トルーマンは中国に国民党政権を樹立するつもりだったが、大方の予想を裏切る形でコミュニストが勝利してしまう。1949年1月に解放軍は北京に無血入城、コミュニストの指導部も北京に入りし、5月には上海を支配下においた。


中華人民共和国が成立するのはその年の10月だが、そのときに天安門広場でコミュニストの幹部を一気に暗殺し、偽装帰順という形で各地に配置した軍隊に蜂起させて中国を制圧しようという計画があった。


この計画は失敗に終わるが、翌年の1950年3月にアメリカの破壊工作(テロ)部隊のOPCと国民党軍がビルマ(現在のミャンマー)の一部を占領、その年の6月に朝鮮戦争が勃発した。


実は、戦争勃発の3日前、アレン・ダレスの兄であるジョン・フォスター・ダレスが朝鮮半島から日本へわたり、吉田茂と会談した後にニューズウィーク誌の東京支局長だったコンプトン・パケナムの家で夕食会に参加している。日本側から出席したのは大蔵省の渡辺武、宮内省の松平康昌、国家地方警察企画課長の海原治、外務省の沢田廉三だ。


そして1950年10月にOPCはCIAに吸収され、51年1月にはアレン・ダレスが破壊活動担当の副長官としてCIAへ入る。1952年8月にOPCを中心に計画局が設置され、53年2月にダレスはCIA長官に就任した。その間、1951年4月にCIAの顧問団に率いられた国民党軍約2000名が中国へ軍事侵攻、一時は片馬(ケンマ)を占領した。翌年の8月にも国民党軍は中国に侵攻して国境から約100キロメートルほど進んだが、この時も人民解放軍の反撃で失敗に終わった。その後もアメリカは中国支配を目論んでいる。


中国との関係修復に乗り出したリチャード・ニクソン大統領はスキャンダルで失脚、1980年代に中国は新自由主義を導入してアメリカ支配層の影響下に入ったと見られていたが、ネオコンの世界制覇プランを見てロシアへ接近、今では戦略的パートナーになった。アメリカは基軸通貨を発行する特権で支配システムを維持している国だが、その特権が中国とロシアによって揺さぶられている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802150000/




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2018.05.03
米国政府が反ファシスト派から反コミュニスト派へ切り替わった直後にできた日本国憲法(その1)


 現行の「日本国憲法」が施行された1947年5月3日当時、アメリカ政府内では反ファシストを掲げ、労働者の権利を認めようとしていたニューディール派の影響力が低下、反コミュニストで巨大企業の利益を優先しようというウォール街派が主導権を握っていた。ニューディール派の中心的な存在だったフランクリン・ルーズベルト大統領が1945年4月に急死したことが大きい。


 本ブログでも何度か指摘したように、1932年の大統領選挙でルーズベルトが勝利した直後からウォール街派はニューディール派と対立、33年から34年にかけてのころにはファシズム体制の構築を目指したクーデターを計画していた。この計画はウォール街の巨大金融機関が中心になったものだが、話を持ちかけられた海兵隊のスメドリー・バトラー退役少将が反発、カウンタークーデターを宣言し、議会で告発したことで発覚している。クーデター計画は失敗に終わった。


 1941年6月にドイツ軍は90万人を西部戦線に残して310万人をソ連に向かって進軍させて42年8月にスターリングラード市内へ突入したのだが、その年の11月にソ連軍が猛反撃を開始、ドイツ軍25万人を完全に包囲してしまう。この段階でソ連に攻め込んだドイツ軍だけでなく、ドイツ自体の敗北が決定的だった。1943年1月には生き残ったドイツの将兵9万1000名が降伏する。


 こうした状況を見て慌てた米英の支配層は1943年5月にワシントンDCで会談、7月に両国軍はシチリア島に上陸した。ハリウッド映画で有名になったノルマンディー上陸(オーバーロード作戦)は1944年6月のことだ。この作戦でドイツ軍が負けたわけではない。米英支配層の目はソ連に向けられていたはずだ。


 ドイツ軍の敗北が明らかになった1942年冬、ドイツのSS(ナチ親衛隊)はアメリカとの単独講和への道を探りはじめ、44年になるとアメリカの戦時情報機関であるOSSのフランク・ウィズナーを介してアレン・ダレスのグループが情報将校のラインハルト・ゲーレン准将(ドイツ陸軍参謀本部第12課の課長)と接触している。ダレスたちが接触した相手にはSA(突撃隊)を組織、後にヒトラーの第一後継者に指名されたヘルマン・ゲーリングも含まれる。


 1945年初頭になるとダレスたちはハインリッヒ・ヒムラーの側近だったSS高官のカール・ウルフに接触して隠れ家を提供し、さらに北イタリアにおけるドイツ将兵の降伏についての秘密会談が行われている。この件についてダレスと話し合うためにイギリス軍のハロルド・アレグザンダー(イギリス第8軍とアメリカ第7軍を指揮していた)は1945年3月にライマン・レムニッツァーをスイスへ派遣している。レムニッツァーはアレグザンダーに取り入ることでその後出世、ドワイト・アイゼンハワー政権で統合参謀本部議長になっている。


 こうしたイタリアにおける単独降伏の秘密交渉を察知したソ連のヨシフ・スターリンはアメリカがドイツにソ連を再攻撃させようとしていると非難、それに対してルーズベルト大統領はそうした交渉はしていないと反論している。そうした最中、4月12日にルーズベルトは執務室で急死した。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201805030000/

米国政府が反ファシスト派から反コミュニスト派へ切り替わった直後にできた日本国憲法(その2)


 大戦後、1948年6月にNSC(国家安全保障会議)が出したNSC10/2に基づいて破壊活動(テロ)を目的とする極秘機関のOSP(すぐOPCへ名称変更)が創設され、52年8月にはOPCが中核になって計画局が設置された。1953年1月にアイゼンハワーが大統領に就任、2月にはアレン・ダレスがCIA長官に就任した。その後、計画局は1973年3月に名称を作戦局へ変更、2005年10月にはNCS(国家秘密局)になった。


 こうした流れの中、日本国憲法は作られたわけだ。大戦前に思想弾圧の中心になった思想検察や特高警察の人脈が戦後も生き残ったのは必然だった。そうした状況を象徴する人物が1932年から41年にかけて駐日アメリカ大使を務めたジョセフ・グルー。


 彼のいとこはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアと結婚、また妻は少女時代を日本で過ごし、華族女学校(女子学習院)で九条節子(後の貞明皇后)と親しくなっている。大戦後の日本を築き上げたのジャパンロビーでグルーは中心的な役割を果たしている。つまり、「戦前レジーム」も「戦後レジーム」も本質は同じなのだ。


 1946年1月に戦争犯罪を裁くとして極東国際軍事裁判(東京裁判)が設立され、48年11月に判決が言い渡されている。その年の12月23日に東条英機、広田弘毅、松井石根、土肥原賢二、板垣征四郎、木村兵太郎、武藤章が処刑されているが、これは「民主化」を演出するセレモニーにすぎなかった。アメリカのウォール街派はドイツでも日本でも戦前の体制を継続させようとしていた。「国体」は維持されたのだ。その象徴が天皇にほかならない。


 日本が降伏した直後、堀田善衛は上海で中国の学生から「あなた方日本の知識人は、あの天皇というものをどうしようと思っているのか?」と「噛みつくような工合に質問」されたという(堀田善衛著『上海にて』)が、同じことを考える人が日本軍と戦った国々には少なくない。新憲法でも東京裁判でも、最大の問題は天皇だった。


 大戦後、まず日本を占領したのはアメリカ軍。その中枢はGHQ/SCAP(連合国軍最高司令官総司令部)だが、その中でも多くの将校は天皇を中心とする侵略戦争の象徴である靖国神社の焼却を主張していたという。焼かれなかったのは、ローマ教皇庁が送り込んでいたブルーノ・ビッターが強く反対したからだという。(朝日ソノラマ編集部『マッカーサーの涙』朝日ソノラマ、1973年)ビッターはCIAとの関係が強く疑われている人物で、闇ドル事件にも登場している。


 降伏した直後の日本を占領したのはアメリカ軍だが、時間が経過すればそれ以外の国からも関係者がやって来る。そうした人々の多くはハリー・トルーマン政権より天皇には批判的だったはず。のんびりしていると、天皇の戦争責任が問われることは避けられなかっただろう。その前に天皇制を盛り込んだ憲法を作り、「戦争責任」を問うセレモニーを行って天皇を免責する必要もあった。東京裁判で天皇は起訴されず、新憲法の第1条では天皇制の継続が謳われている。


 そうした憲法だが、民主的な条項が含まれていることも事実。当時の状況からして、そうしなければ天皇制を維持することが難しかったのだ。天皇制官僚国家は明治維新で長州と薩摩がイギリスを後ろ盾として築いた天皇制カルトという側面がある。そのシステムを使ってイギリスやアメリカは日本に影響力を行使してきた。そうした実態に不満を持つ人たちの中には血盟団のメンバーや二・二六事件の将校も含まれるだろう。日本が迷走した1930年代から敗戦近くまでアメリカ政府で主導権を握っていたのはウォール街と対立していたニューディール派だ。そのニューディール派的な条項が日本国憲法に存在していることを許せないと感じている人たちがいる。そうした人たちがアメリカ従属派なのは当然だ。(了)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201805030000/



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2018.06.06
朝鮮情勢に関係なく、米海軍は太平洋からインド洋を支配するため、韓国に居座る

 アメリカ海軍の第7艦隊は横須賀を拠点とし、太平洋からインド洋にかけての海域を担当している。​アメリカは属国を率い、この海域を自分たちの最重要地域で、自分たちの利権だと認識、統合支配しようとしている​ことを隠していない。こう考えている以上、ここからアメリカが自分の意思で去ることはないわけだ。


 つまり、アメリカが言う「自由で開かれた」とは、アメリカが好き勝手にできるということを意味している。そのベースにはユーラシア大陸の沿岸部分を支配し、内陸の中国やロシアを締め上げて制圧、略奪するという長期戦略がある。


 イギリスは明治維新というレジーム・チェンジを後押し、日本の海軍力を増強する手助けをした。日露戦争の際にはロスチャイルド系のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シフが戦費を用立てている。この交渉以降、シフは高橋是清と親しくなった。イギリスにとって日本は大陸侵略の拠点であり、日本軍は傭兵部隊なのだ。朝鮮半島は橋頭堡と言える。​ジム・マティス国防長官は朝鮮半島からアメリカ軍が去ることはないと発言​したが、橋頭堡を放棄することはないという意味だ。

 アメリカは朝鮮を利用して東アジアの軍事的な緊張を高めてきた。その状況はロシアや中国と連携した韓国政府によって大きく変化、対話の雰囲気が強まっている。この雰囲気を潰そうとする動きがあったものの、今は収まっている。


 しかし、これで平和が実現するとは言えない。アメリカが何を考えているかを示唆する出来事があった。1990年のドイツ統一だ。この際、アメリカのジェームズ・ベイカー国務長官はソ連のエドゥアルド・シュワルナゼ外務大臣に対し、統一後もドイツはNATOにとどまるが、東へ拡大させることはないと約束したことが記録に残っている。この約束をソ連のミハイル・ゴルバチョフ大統領は信じ、ドイツ統一で譲歩したのだが、約束は守られなかった。


 アメリカのウォール街につながる情報機関の幹部たちは大統領には無断でナチスの幹部たちを逃がし、匿い、雇った。多くのファシストを移民として受け入れ、訓練してきた。勿論世代は交代しているが、新しい世代のファシストをアメリカは東ヨーロッパへ帰国させ、レジーム・チェンジの手先として利用している。そしてNATOはロシアとの国境に到達、軍隊を入れ、核攻撃できるミサイルを配置している。アメリカにとっての朝鮮半島統一とは、そういうことだ。アメリカが絡んでいる以上、真の意味で平和が実現されることは極めて難しい。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201806060000/



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これまでアメリカは東アジアにおける軍事的な緊張を高めるため、朝鮮を利用してきた。核兵器やミサイルの開発の裏でアメリカが暗躍している疑いもある。朝鮮とアメリカとの問題を考える場合、少なくとも朝鮮戦争まで遡らなければならないが、アメリカが求め、日本が同調している「非核化」は朝鮮の無条件降伏に等しく、これはアメリカによる朝鮮半島全域の制圧を意味している。その先には中国の制圧、ロシアの再属国化、そしてパックス・アメリカーナがある。

 ところで、朝鮮戦争が勃発したのは1950年6月25日だが、その前から小規模の軍事衝突はあった。その当時、ダグラス・マッカーサーに同行して日本にいた歴史家のジョン・ガンサーによると、半島からマッカーサーに入った最初の電話連絡は「韓国軍が北を攻撃した」というものだったという。日本では北からの攻撃で戦争が始まったことになっているが、世界的に見ると決して常識ではない。


 戦争勃発の3日前、ジョン・フォスター・ダレスは朝鮮半島から日本へわたり、吉田茂と会談した後にニューズウィーク誌の東京支局長だったコンプトン・パケナムの家で夕食会に参加している。日本側から出席したのは大蔵省の渡辺武、宮内省の松平康昌、国家地方警察企画課長の海原治、外務省の沢田廉三だ。


 渡辺武は元子爵で後の駐米公使、松平康昌は元侯爵で三井本家家長の義兄、沢田廉三の結婚した相手は三菱合資の社長だった岩崎久弥の娘。海原治は国家警察予備隊、後の自衛隊を創設する際に中心的な役割を果たすことになる。


 夕食会の4日後、つまり朝鮮戦争が勃発した翌日の26日には帰国直前のダレスに対し、天皇から軍国主義的な経歴を持つ「多くの見識ある日本人」に会い、「そのような日本人による何らかの形態の諮問会議が設置されるべき」だとする口頭のメッセージが伝えられている。メッセンジャーはパケナムだった。(豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年)


 朝鮮戦争の直前、1949年1月に人民解放軍は北京に無血入城、コミュニストの指導部も北京入りしている。1945年4月にフランクリン・ルーズベルトが急死して誕生したハリー・トルーマン政権は第2次世界大戦後、蒋介石に中国を支配させる予定で、20億ドルを提供しただけでなく軍事顧問団も派遣している。


 その当時は国民党軍が紅軍(コミュニスト)を圧倒していたが、1947年の夏になると人民解放軍(47年3月に改称)が反攻を開始、48年の後半になると人民解放軍が国民党軍を圧倒するようになっていた。朝鮮戦争はアメリカ政府の中国奪還作戦だと見ることができる。


 朝鮮戦争の最中、1951年4月にCIAは約2000名の国民党軍を引き連れて中国領内に侵入したが失敗、翌年8月にも中国へ侵攻したが、この時も人民解放軍の反撃で追い出されている。朝鮮戦争は1953年7月に休戦、アメリカ軍は目的を達成することができなかった。


 その当時、インドシナではフランスが植民地奪還を目指して戦っていたが、この戦争でアメリカ政府はフランスを支援している。そのフランス軍が1954年5月にディエンビエンフーで降伏するが、その4カ月前、国務長官のジョン・フォスター・ダレスがベトナムでのゲリラ戦を準備するように提案している。それを受け、その年の夏にダレス国務長官の弟であるアレン・ダレスが長官だったCIAはSMM(サイゴン軍事派遣団)を編成、破壊活動を開始、リンドン・ジョンソン政権で本格的な軍事介入を始めた。


 リチャード・ニクソン大統領はベトナム戦争を終結させ、中国との国交回復を実現するが、その中国では1970年代の終盤から新自由主義に向かって歩き始め、80年には新自由主義の教祖的な存在であるミルトン・フリードマンが中国を訪問、レッセフェール流の資本主義路線へと導いていった。フリードマンは1988年に妻のローザとともに再び中国を訪れ、趙紫陽や江沢民と会談している。趙紫陽は1989年に失脚するが、江沢民はその後もアメリカとの関係を推進した。この流れが大きく変化したのはウクライナでアメリカがネオ・ナチを使ったクーデターを実行した2014年である。
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2018.08.15
アメリカとイギリスは1945年8月より前からソ連との戦争を始めていた


 第2次世界大戦で日本が降伏したのは1945年9月2日のことだった。その日、東京湾内に停泊していたアメリカの戦艦ミズーリで政府全権の重光葵と大本営(日本軍)全権の梅津美治郎が降伏文書に調印したのである。8月15日には天皇の声明が日本人に対して発表された。玉音放送、あるいは終戦勅語と呼ばれているものだ。


 その詔勅には「朕深ク世界ノ大勢ト帝國ノ現状トニ鑑ミ、非常ノ措置ヲ以テ時局ヲ収拾セムト欲シ、茲ニ忠良ナル爾臣民ニ告ク。朕ハ帝國政府ヲシテ、米英支蘇四國ニ對シ、其ノ共同宣言ヲ受諾スル旨、通告セシメタリ。」(句読点は引用者)とある。


 ポツダム宣言の受諾をアメリカ、イギリス、中国、ソ連の4カ国に伝えたと「臣民」に発表したのである。宣言の受諾は8月9日の「御前会議」で決まり、翌日には連合国側へ打電している。


 アメリカ、イギリス、中国、ソ連は連合国を構成しているメンバーだが、連携していたとは言いがたい。アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領はソ連と手を組んでいるつもりだったかもしれないが、アメリカを支配する巨大資本はファシストと近かった。


 本ブログでは繰り返し書いているが、1932年の大統領選挙でニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが当選すると、ウォール街の巨大金融機関はクーデターを企てている。在郷軍人会を動員し、フランスの「クロワ・ド・フ(火の十字軍)」の戦術を参考にして政権を乗っ取ろうとしたのだ。こうした動きを知ったジャーナリストのポール・フレンチはクーデター派を取材、「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」という証言を得ている。


 ウォール街の手下は議会にも存在、民主党の内部にもルーズベルト大統領のニューディール政策に反対する議員は少なくなかった。そうした議員たちは「アメリカ自由連盟」なる組織を設立している。活動資金の出所は巨大企業や富豪だったという。


 このクーデター計画を成功させるため、アメリカ軍の内部に大きな影響力を持っていた海兵隊のスメドリー・バトラー退役少将に接近する。計画の内容を聞き出した上でバトラーはカウンター・クーデターを宣言する。50万人規模の兵士を利用してファシズム体制の樹立を目指すつもりなら、自分はそれ以上を動員して対抗すると少将は告げたという。


 この計画をバトラーは1934年に議会で明らかにし、ウォール街はクーデターを断念するが、その翌年、ひとりの上院議員が暗殺されている。富裕なエリートや銀行を批判、ニューディール政策は貧困対策として不十分だと考え、純資産税を主張していたヒューイ・ロングだ。


 1941年6月にドイツ軍は主力310万人をソ連に向かって進軍させる。バルバロッサ作戦だ。この時、西部戦線に残ったドイツ軍は90万人にすぎない。ドイツ軍の首脳は西部防衛のために東へ向かう部隊に匹敵する数の将兵を配備するべきだと主張したが、アドルフ・ヒトラーがそれを退けたとされている。(David M. Glantz, The Soviet-German War 1941-1945,” Strom Thurmond Institute of Government and Public Affairs, Clemson University, October 11, 2001)


 西側から攻められたなら、ドイツはひとたまりもない。が、攻撃されなかった。当時、ルーズベルト大統領はソ連の支援に前向きだったが、反対は強かった。ミズーリ州選出の上院議員だったハリー・トルーマンは、「ドイツが勝ちそうに見えたならロシアを助け、ロシアが勝ちそうならドイツを助け、そうやって可能な限り彼らに殺させよう」と主張していた。(Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012)


 ソ連へ攻め込んだドイツ軍はスターリングラードでの戦いに敗れて1943年1月に降伏、ドイツの敗北は決定的になる。それを見て慌てた米英両国は1943年5月にワシントンDCで会談、7月にアメリカ軍とイギリス軍はシチリア島に上陸した。ハスキー計画だ。9月にはイタリア本土を占領、イタリアは無条件降伏する。ハリウッド映画で有名になったノルマンディー上陸作戦(オーバーロード作戦)は1944年6月のことだ。


 1945年4月にルーズベルトは急死、5月に入るとドイツが降伏する。ウィンストン・チャーチル首相の命令でJPS(合同作戦本部)がソ連に対する奇襲攻撃計画を作成したのは5月22日。アンシンカブル作戦だ。7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第三次世界大戦」を始める想定になっていた。


 ドイツの敗北が決定的になったころ、ウォール街の代理人でOSS(アメリカの戦時情報機関)の幹部だったアレン・ダレスたちはルーズベルト大統領に無断でナチスの幹部と新たな同盟についての話し合いを始めていた。


 降伏後の日本でも、源田実など無謀な戦いを推進した軍の幹部、戦前から戦中にかけて思想弾圧を行った検察や特高警察の幹部、裁判官たち、そしてプロパガンダで国民を操ったマスコミの人間は責任を問われないまま要職についている。日本国憲法は「象徴」という形で天皇制を維持した。国体は護持されたのである。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808150000/


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関東大震災でウォール街の影響下に入った日本(その1)

 1923年9月1日に相模湾を震源とする巨大地震が関東地方を襲った。死者/行方不明者は10万5000人以上、その損害総額は55億円から100億円だという。当然のことながら金融機関もダメージを受けた。

 そこで政府は被災地関係の手形で震災以前に銀行割引したものを1億円限度の政府補償を条件として日本銀行が再割引したのだが、銀行は地震に関係のない不良貸付、不良手形をも再割引したため、手形の総額は4億3000万円を上回る額になり、1926年末でも2億円を上回る額の震災手形が残った。しかもこの当時、銀行の貸出総額の4割から7割が回収不能の状態だった。


 そうした中、復興資金を調達するため、日本政府は外債の発行を決断し、森賢吾財務官が責任者に選ばれた。交渉相手に選ばれた金融機関がアメリカのJPモルガン。このJPモルガンと最も緊密な関係にあったと言われている人物が地震直後の9月2日に大蔵大臣となった井上準之助。1920年の対中国借款交渉を通じ、JPモルガンと深く結びついていた。


 当時、JPモルガンを指揮していたトーマス・ラモントは3億円の外債発行を引き受け、1924年に調印する。その後、JPモルガンは電力を中心に日本へ多額の融資を行い、震災から1931年までの間に融資額は累計10億円を超えている。


 日本に対して大きな影響力を持ったラモントは日本に対して緊縮財政と金本位制への復帰を求め、その要求を浜口雄幸内閣は1930年1月に実行する。1899年から1902年にかけての南アフリカ戦争で世界の金を支配することにイギリスは成功、金本位制を最小した国々の通貨を支配できる立場になった。JPモルガンはイギリスの巨大金融資本の影響下にあった金融機関だ。


 金解禁(金本位制への復帰)の結果、1932年1月までに総額4億4500万円の金が日本から流出、景気は悪化して失業者が急増、農村では娘が売られるなど一般民衆には耐え難い痛みをもたらすことになる。そうした政策の責任者である井上は「適者生存」、強者総取り、弱者は駆逐されるべき対象だとする考え方をする人物だった。当然、失業対策には消極的で、労働争議を激化させることになる。こうした社会的弱者を切り捨てる政府の政策に不満を持つ人間は増えていった。


 その1932年にアメリカでは大統領選挙があり、巨大企業の活動を制限し、労働者の権利を認めるという政策を掲げるニューディール派のフランクリン・ルーズベルトがウォール街を後ろ盾とする現職のハーバート・フーバーを選挙で破って当選する。


 そのルーズベルトは大統領に就任する17日前、つまり1933年2月15日にフロリダ州マイアミで開かれた集会で銃撃事件に巻き込まれた。ジュゼッペ・ザンガラの撃った弾丸はルーズベルトの隣にいたシカゴ市長に命中、市長は死亡した。群衆の中、しかも不安定な足場から撃ったので手元が狂い、次期大統領を外したと考える人も少なくない。


 次期大統領を狙っていた可能性があるわけで、背後関係などをきちんと捜査する必要があったのだが、何も事情を聞き出せない、あるいは聞き出さないまま、ザンガラは3月20日に処刑されてしまった。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809010000/




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関東大震災でウォール街の影響下に入った日本(その2)


 本ブログでは何度も書いてきたが、ルーズベルトが大統領に就任するとJPモルガンをはじめとするウォール街の勢力がクーデターを計画する。スメドリー・バトラー海兵隊少将によると、1934年の夏に「コミュニズムの脅威」を訴える人物が訪ねてきた。


 その訪問者はJPモルガンと関係が深く、いわばウォール街からの使者。ドイツのナチスやイタリアのファシスト党、中でもフランスのクロワ・ド・フ(火の十字軍)の戦術を参考にしてルーズベルト政権を倒そうとしていた。彼らのシナリオによると、新聞を利用して大統領をプロパガンダで攻撃し、50万名規模の組織を編成して恫喝、大統領をすげ替えることにしていたという。


 バトラーの知り合いだったジャーナリスト、ポール・フレンチはクーデター派を取材、「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」という発言を引き出している。


 バトラーとフレンチは1934年にアメリカ下院の「非米活動特別委員会」で証言し、モルガン財閥につながる人物がファシズム体制の樹立を目指すクーデターを計画していることを明らかにした。ウォール街の手先は民主党の内部にもいて、「アメリカ自由連盟」なる組織を設立している。活動資金の出所はデュポンや「右翼実業家」だったという。


 バトラー少将は計画の内容を聞き出した上でクーデターへの参加を拒否、50万人の兵士を利用してファシズム体制の樹立を目指すつもりなら、自分はそれ以上を動員して対抗すると告げる。ルーズベルト政権を倒そうとすれば内戦を覚悟しろ、というわけである。


 クーデター派の内部にはバトラーへ声をかけることに反対する人もいたようだが、この軍人は名誉勲章を2度授与された伝説的な人物で、軍隊内で信望が厚く、クーデターを成功させるためには引き込む必要があった。


 1935年にはニューディール派以上のウォール街を批判していたヒューイ・ロング上院議員が暗殺されている。彼は当初、ルーズベルト政権を支持していたが、ニューディール政策は貧困対策として不十分だと考え、1933年6月に袂を分かつ。ロングは純資産税を考えていたという。ロングが大統領になることをウォール街が恐れたことは想像に難くない。ロングが大統領になれなくても、ニューディール派の政策を庶民の側へ引っ張ることは明らかだった。


 一方、日本ではウォール街とつながっていた人物が殺されている。ひとりは1930年に銃撃されて翌年に死亡した浜口雄幸、32年には血盟団が井上準之助と団琢磨を暗殺、また五・一五事件も実行された。団はアメリカのマサチューセッツ工科大学で学んだ三井財閥の最高指導者で、アメリカの支配層と太いパイプがあった。


 1932年にアメリカ大使として来日したジョセフ・グルーのいとこ、ジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりモルガン財閥総帥の妻で、自身の妻であるアリス・グルーは大正(嘉仁)天皇の妻、貞明皇后と少女時代からの友だち。大戦前からグルーは日本の皇室に太いパイプを持っていた。日本の皇室はウォール街と深く結びついていたとも言える。


 グルーの人脈には松平恒雄宮内大臣、徳川家達公爵、秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、樺山愛輔伯爵、吉田茂、牧野伸顕伯爵、幣原喜重郎男爵らが含まれていたが、グルーが個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。


 1941年12月7日(現地時間)に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入するが、翌年の6月までグルーは日本に滞在、離日の直前には商工大臣だった岸信介からゴルフを誘われてプレーしたという。(Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007)


 ルーズベルト政権と対立関係にあったJPモルガンは関東大震災から戦後に至るまで日本に大きな影響力を維持していた。大戦後、グルーはジャパン・ロビーの中心人物として活動して日本をコントロールすることになる。(了)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809020000/



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2018.09.13
米巨大資本に従属する日本人エリートが破壊する日本(その1)

 ロシアのウラジオストックで2015年から毎年開催されているEEF(東方経済フォーラム)はウラジミル・プーチンの外交戦略において重要な意味を持っている。アメリカは東アジアの軍事的な緊張を高めようとしているが、それに対抗してロシアは緊張を緩和、地域の経済発展につなげようとしているのだ。プーチンの戦略に中国や韓国は賛成、連携している。この3カ国に朝鮮も加わった。

 今年のEEFは9月11日から13日に開かれているが、そこで朝鮮は自国の鉄道と韓国に鉄道を結びつけることに前向きな姿勢を見せた。ロシアには以前からシベリア横断鉄道を延長して朝鮮半島を南下させようという計画がある。その計画とリンクしていることは間違いないだろう。


 この鉄道計画はロシアから天然ガスや石油を輸送するパイプラインの建設計画、そして中国の一帯一路とも関係している。大英帝国の時代からアングロ・サクソンの基本戦略はユーラシア大陸の周辺部分から内陸部を締め上げていくというもの。物資の輸送が海運中心だった時代は効果的な戦略だったが、そうした戦略を高速鉄道やパイプラインは揺るがせている。


 現在、東アジアでアメリカの戦略に従っている数少ない国のひとつが日本。その日本に対し、プーチンは前提条件なしで平和条約を結ぼうと日本側へ提案したという。ソ連/ロシアと中国の制圧を長期戦略の中心に据えているアメリカは日本がソ連/ロシアや中国と友好関係を結ぶことを許さない。プーチンも当然、そうしたことを熟知している。アメリカの政策で疲弊している日本へのちょっとしたメッセージだ。(つづく)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809120000/


米巨大資本に従属する日本人エリートが破壊する日本(その2)


 アメリカは東アジアでも軍事的な緊張を高めようとしてきた。2009年に総理大臣となった鳩山由紀夫は東シナ海を「友愛の海」にしようと提案したが、これはアメリカ支配層を激怒させたことだろう。その後、日本ではマスコミが鳩山を攻撃、鳩山は2010年に首相の座から引きずり下ろされた。


 そして登場した菅直人内閣は中国との関係を破壊する。2010年に「日中漁業協定」を無視して石垣海上保安部は中国の漁船を尖閣諸島の付近で取り締まったのだ。それ以降、日本は中国に敵対する国になった。


 こうした政策は日本の企業に打撃を与える。中国は日本企業にとって重要なマーケットだったからだ。アメリカの中東政策は石油価格を暴騰させる可能性があるのだが、これも日本にとっては大問題。ロシアという中東より低コストで安定的なエネルギー資源の供給源が日本の近くに存在するが、ロシアとの関係を深めることをアメリカ支配層は許さないだろう。


 こうしたアメリカの政策は一貫したもの。1955年6月に鳩山一郎内閣はソ連と国交正常化の交渉を始めた。その一方、重光葵外務大臣(副総理)は同年8月に訪米してジョン・フォスター・ダレス国務長官と会談、「相互防衛条約」の試案を提示した。


 その試案の中で「日本国内に配備されたアメリカ合衆国の軍隊は、この条約の効力発生とともに、撤退を開始」、「アメリカ合衆国の陸軍及び海軍の一切の地上部隊は、日本国の防衛6箇年計画の完遂年度の終了後おそくとも90日以内に、日本国よりの撤退を完了するものとする」としている。


 日本とソ連は「歯舞、色丹返還」で領土問題を解決させる方向で動き始めたのだが、ダレス米国務長官は激怒、2島返還でソ連と合意したらアメリカは沖縄を自国領にすると恫喝したという。沖縄は歴史的に独立国であり、その意味でもアメリカの姿勢は傲慢だ。


 こうした恫喝はあったが、鳩山首相は1956年10月、河野一郎農相をともなってモスクワを訪問、鳩山首相とニコライ・ブルガーニン首相(ソ連閣僚会議議長)は日ソ共同宣言に署名して12月に発効した。それにタイミングを合わせるように鳩山は引退する。


 鳩山一郎の辞任を受けて行われた自民党総裁選でアメリカは岸信介を後押しするが、中国やソ連との交流を促進しようとしていた石橋湛山が勝つ。その石橋は2カ月後に病気で倒れ、首相臨時代理を務めることになったのが岸。翌年の2月に岸は首相に選ばれた。(つづく)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809130000/


米巨大資本に従属する日本人エリートが破壊する日本(その3)

 明治維新から後の日本を支配している人びとはアングロ・サクソン、つまりイギリスやアメリカの支配層と密接な関係にある。19世紀後半からアングロ・サクソンは日本を中国侵略の拠点と見なしてきたのだ。


 その頃、イギリスは中国(清)との貿易赤字に苦しんでいた。そこでイギリスは麻薬のアヘンを清に売りつけ、それを清が取り締まると戦争を仕掛けた。1840年から42年までのアヘン戦争や56年から60年にかけてのアロー戦争(第2次アヘン戦争)である。この戦争でイギリスは勝利、広州、厦門、福州、寧波、上海の開港とイギリス人の居住、香港の割譲、賠償金やイギリス軍の遠征費用などの支払いなどを中国に認めさせた。


 しかし、これらの戦争は基本的に海で行われ、イギリス軍は内陸部を占領できなかった。それだけの戦力がなかったのだ。海上封鎖はできても中国を占領することは不可能。そこで日本に目をつけ、日本はイギリスの思惑通りに大陸を侵略していく。勿論、イギリスやその後継者であるアメリカの支配層(巨大資本)の利益に反することを日本が行えば「制裁」されることになる。


 イギリスは他国を侵略するため、傭兵を使ったり第3国に攻撃させたりする。例えば、インドを支配するためにセポイ(シパーヒー)と呼ばれる傭兵を使い、アラビア半島ではカルトのひとつであるワッハーブ派を支配が支配するサウジアラビアなる国を樹立させ、パレスチナにイスラエルを建国させている。


 このイギリスを日本へ行き入れたのが長州と薩摩。イギリスを後ろ盾とする両国は徳川体制の打倒に成功、明治体制(カルト的天皇制官僚国家)へ移行していく。


 このイギリスの主体は金融界、いわゆるシティ。1923年の関東大震災で日本政府は復興資金の調達をアメリカのJPモルガンに頼るが、この銀行の歴史をたどるとシティ、より具体的に言うとロスチャイルドへ行き着く。アメリカの金融界はウォール街とも呼ばれるが、そのウォール街でJPモルガンは中心的な立場にあった。


 このウォール街を震撼させる出来事が1932年に起こる。この年に行われた大統領選挙でニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが当選したのだ。ニューディール派は巨大企業の活動を規制し、労働者の権利を認め、ファシズムに反対するという看板を掲げていた。巨大企業の金儲けを優先させ、労働者から権利を奪い、ファシズムを支援するウォール街とは考え方が正反対だった。圧倒的な資金力を持つウォール街の候補、現職のハーバート・フーバーが敗北したのは、言うまでもなく、それだけ庶民のウォール街への反発が強かったからだ。


 1933年から34年にかけてウォール街はニューディール政権を倒すためにクーデターを計画、この計画はスメドリー・バトラー海兵隊少将によって阻止された。こうしたことは本ブログで繰り返し書いてきたとおり。庶民の反発はニューディール派より巨大資本に批判的だったヒューイ・ロング上院議員への人気につながるのだが、このロングは1935年に暗殺された。


 ロングは当初、ルーズベルト政権を支持していたのだが、ニューディール政策は貧困対策として不十分だと考え、1933年6月に袂を分かつ。ロングは純資産税を考えていたという。ロングが大統領になったなら、ウォール街を含む支配層は大きなダメージを受けることになり、内戦を覚悟でクーデターを実行することになっただろう。


 そうしたウォール街の強い影響を受けていたのが関東大震災以降の日本。JPモルガンと最も親しかった日本人は井上準之助だった。アメリカのマサチューセッツ工科大学で学んだ三井財閥の最高指導者、団琢磨もアメリカ支配層と強く結びついていた。このふたりは1932年、血盟団によって暗殺された。


 この年、駐日大使として日本へ来たジョセフ・グルーはJPモルガンと関係が深い。つまり、彼のいとこ、ジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻で、グルー自身の妻であるアリス・グルーは大正(嘉仁)天皇の妻、貞明皇后と少女時代からの友だち。大戦前からグルーは日本の皇室に太いパイプを持っていた。


 グルーの人脈には松平恒雄宮内大臣、徳川家達公爵、秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、樺山愛輔伯爵、吉田茂、牧野伸顕伯爵、幣原喜重郎男爵らが含まれていたが、グルーが個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。


 1941年12月7日(現地時間)に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入するが、翌年の6月までグルーは日本に滞在、離日の直前には商工大臣だった岸信介からゴルフを誘われてプレーしたという。(Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007)


 第2次世界大戦後、グルーはジャパン・ロビーの中心人物として活動して日本をコントロールすることになる。グルーと親しかった岸信介。その孫にあたる安倍晋三が戦前レジームへの回帰を目指すのは、日本をウォール街の属国にしたいからだろう。


 それに対し、ロシアと中国は関係を強めている。ドナルド・トランプ政権は軍事的にロシアを脅しているが、それに対し、プーチン政権は9月11日から15日にかけてウラル山脈の東で30万人が参加する大規模な演習ボストーク18を実施。​その演習に中国軍は3200名を参加させている​。経済面で手を差し伸べる一方、軍事的な準備も怠らない。


 明治維新から日本の支配層はシティやウォール街、つまりアングロ・サクソンの支配層に従属することで自らの権力と富を得てきた。そうした従属関係が日本経済を窮地に追い込んでいる。この矛盾に日本の支配システムがいつまで耐えられるだろうか?(了)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809130001/




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2018.09.21 自民党総裁選という茶番

 自民党の次期総裁を決める同党国会議員による投票が9月20日に行われ、安倍晋三首相が石破茂を破って3選が決まったという。茶番としか言い様がない。安倍に限らないが、日本の総理大臣は基本的にアメリカ支配層の傀儡にすぎず、彼らの意向に反する人物が選ばれれば強制的に排除される。安倍も石破もそうした類いの人間ではない。


 アメリカ支配層の戦略は国内におけるファシズム化と国外における侵略。本ブログでは何度も書いてきたが、アメリカの巨大金融資本は遅くとも1933年の段階でアメリカにファシズム政権を樹立させようとしていた。そこで、1932年の大統領選挙で勝利したフランクリン・ルーズベルトを排除するためにクーデターを計画、これはスメドリー・バトラー海兵隊少将の告発で明るみに出ている。


 ウォール街からナチス政権下のドイツへ資金が流れていたことも知られているが、そうしたパイプ役のひとりがジョージ・ヒューバート・ウォーカー。ロナルド・レーガン政権での副大統領を経て1989年に大統領となるジョージ・H・W・ブッシュの母方の祖父にあたる。


 アメリカの好戦派がソ連に対する先制核攻撃を作成した1950年代、彼らは地下政府を編成する準備をしている。「アイゼンハワー10」と呼ばれる人びとによって権限を地下政府へ与えることになっていたのだ。


 その延長線上にFEMA、そしてCOGがある。COGは緊急事態の際に政府を存続させることを目的とした計画で、ロナルド・レーガン大統領が1982年に出したNSDD55で承認され、88年に出された大統領令12656によってその対象は「国家安全保障上の緊急事態」へ変更された。(Andrew Cockburn, “Rumsfeld”, Scribner, 2007)


 1991年12月にソ連が消滅するとネオコンはアメリカが唯一の超大国にあったと認識、92年2月には国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランを作成する。旧ソ連圏だけでなく西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようとしている。中でも中国が警戒され、東アジア重視が打ち出された。


 このDPG草案が作成された当時の国防長官はリチャード・チェイニーだが、作成の中心になったのは国防次官だったポール・ウォルフォウィッツ。そこで、ウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。この長官と次官はネオコンのコンビで、2001年に始まるジョージ・W・ブッシュ政権ではそれぞれ副大統領と国防副長官を務めた。


 唯一の超大国になったアメリカは国連を尊重する必要はないとネオコンは考え、単独行動主義を打ち出す。アメリカの属国である日本に対しても国連無視を強制、1995年2月に「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」が作成されてから日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれていった。日本人を侵略戦争の手先として利用しようというわけだ。勿論、その延長線上に安倍内閣は存在する。


 安倍は「戦後レジーム」を嫌悪、「戦前レジーム」へ回帰しようとしているらしいが、この両レジームは基本的に同じ。戦後レジームとは民主主義を装った戦前レジーム。関東大震災以降、日本はJPモルガンを中心とするウォール街の影響下にあり、その構図は戦後も続いている。JPモルガンが敵対関係にあったニューディール派のルーズベルト政権は1933年から45年4月まで続くが、この期間は日本の支配者にとって厳しい時代だった。


 1932年に駐日大使として日本へ来たジョセフ・グルーはJPモルガンと極めて関係が深い。いとこであるジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガン総帥の妻なのだ。


 グルーは皇室とも深いパイプを持っていた。結婚相手のアリス・ペリー・グルーの曾祖父の弟は「黒船」で有名なマシュー・ペリー。ジェーン自身は少女時代を日本で過ごし、華族女学校(女子学習院)へ通い、そこで後の貞明皇后と親しくなったという。


 グルーの人脈には松平恒雄、徳川家達、秩父宮雍仁、近衛文麿、樺山愛輔、吉田茂、牧野伸顕、幣原喜重郎らが含まれていたが、グルーが個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。


 松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父。1941年12月7日(現地時間)に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入するが、翌年の6月までグルーは日本に滞在、離日の直前には商工大臣だった岸信介からゴルフを誘われてプレーしている。(Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007)


 安倍晋三が目指す戦前レジームとはアメリカの巨大金融資本が日本を支配する体制にほかならない。彼がアメリカ支配層に従属しているのは当然なのだ。戦前レジームへの回帰とアメリカ支配層への従属は何も矛盾していない。これを矛盾だと考える人がいるとするならば、その人は歴史を見誤っているのだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809210000/



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イギリスの戦略を知る上で重要な人物がいる。地理学者で地政学の父とも言われているハルフォード・マッキンダーだ。この学者は1904年、ロシアを支配するものが世界を支配するというハートランド理論を発表した。海洋国家であるイギリスは世界の覇者となるためにユーラシア大陸を支配する必要があり、その要はロシアだと分析、そのロシア周辺をハートランドと呼んだ。

 そのハートランドを大陸周辺から締め上げるという戦略を彼は考え、西ヨーロッパ、パレスチナ、アラビア半島、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ内部三日月帯を、その外側に日本を含む外部三日月地帯を想定した。その後、内部三日月帯の上にイギリスはイスラエルとサウジアラビアを作り上げている。日本は内部三日月帯の東端にあるが、マッキンダーは外部三日月地帯の一部と見なしている。


 そのイギリスは中国(清)を侵略し、その富を奪うため、1840年に戦争を始める。1842年まで続いたアヘン戦争だ。1856年から60年にかけても同じ構図の戦争、アロー戦争(第2次アヘン戦争)を引き起こしている。


 こうした戦争でイギリスは勝利、最初の戦争で広州、厦門、福州、寧波、上海の開港とイギリス人の居住、香港の割譲、賠償金やイギリス軍の遠征費用などの支払いなどを中国は認めさせられ、次の戦争でイギリスは賠償金を払わせたほか、天津の開港や九龍半島の割譲を認めさせた。香港はイギリスによるアヘン密輸と侵略戦争の象徴だ。


 しかし、イギリス軍に中国を支配する力はなかった。アヘン戦争やアロー戦争は基本的に海戦で、イギリス軍が制圧できたのは沿岸の一部地域だけ。主要な港を押さえられたことから中国が交易の面で大きなダメージを受けたことは事実だが、中国を制圧できていない。内陸を支配するためにはそれなりの規模の地上部隊が必要だった。


 そこで目をつけられたのが日本。イギリスを後ろ盾とする薩摩と長州が徳川体制を倒して明治体制をスタートさせ、琉球併合、台湾への派兵、江華島での軍事的な挑発、日清戦争、日露戦争と続く。

そうした侵略を始めた明治政府を支えていたのがイギリスにほかならない。いわば、日本はアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)とうタグをつけられたジハード傭兵と似たような役割をさせられたのだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809290000/


http://www.asyura2.com/15/china6/msg/675.html#c75

コメント [政治・選挙・NHK254] 東京新聞・望月衣塑子記者の追及に菅官房長官が「入管法は強行採決してない」(笑)。罪深きは日本維新の会と産経新聞。 赤かぶ
1. 赤かぶ[1714] kNSCqYLU 2018年11月29日 18:23:49 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[179]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/347.html#c1
コメント [カルト19] タマ・裁かれるか、ゴールドマンサックスの深い闇の奥。バーゼルシティウォールサックスその正体で宇宙人は無関係である。 ポスト米英時代
2. 2018年11月29日 18:24:52 : iNZdZzf4xw : 6PdteuHxKno[64]
東京五輪はもちろん、大阪万博も総理の地位にしがみついているつもりでしょう

ポスト氏が、いまだにCIAデマガキの、与太話をチェックされているのはなんとも

国民の税金で世界のすべての国を、女房と巡る、そしてばら撒いた日本のカネから

キックバックをたんまり懐に入れる安倍・岸戦争屋国賊一族、笑いが止まらないことでしょう

http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/865.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK253] 志位和夫さん「亀井静香氏と対談。亀井氏は『米軍基地は米国のためにある。日本のためではない。日米安保だって要らない』」 赤かぶ
484. 投稿のあんちゃん[229] k4qNZYLMgqCC8YK_guGC8Q 2018年11月29日 18:25:02 : ec5C2vDjSU : aSHPXHF@09I[385]

 どうもこの「ボケ」た人は、人にいちゃもんをつけることに夢中で、人が何を言いたいのか、何を言っているのかを理解しないで言いがかりをつけてくるチンピラめいた人であるようである。

 あるいはちゃんと読みもしないで言いがかりをつけてくるのかもしれない。文面からはそう判断できる。「阿修羅」のコメント投稿のほとんどがそのようだが。


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c484

コメント [政治・選挙・NHK254] 東京新聞・望月衣塑子記者の追及に菅官房長官が「入管法は強行採決してない」(笑)。罪深きは日本維新の会と産経新聞。 赤かぶ
2. 赤かぶ[1715] kNSCqYLU 2018年11月29日 18:25:48 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[180]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/347.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK254] 東京新聞・望月衣塑子記者の追及に菅官房長官が「入管法は強行採決してない」(笑)。罪深きは日本維新の会と産経新聞。 赤かぶ
3. 赤かぶ[1716] kNSCqYLU 2018年11月29日 18:27:14 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[181]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/347.html#c3
コメント [中国6] 日本の天皇は中国人か、それとも朝鮮人か?―中国メディア 赤かぶ
76. 中川隆[-13703] koaQ7Jey 2018年11月29日 18:27:19 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21391]

天皇と国際金融資本との関係 _ 2

日本が35年間にわたって行った朝鮮統治によって、本当に得をしたのは誰なのか?


元徴用工への損害賠償を認めた韓国での判決が日本軍による略奪へ波及するか?
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811040000/
2018.11.05 櫻井ジャーナル

 元徴用工が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の大法院は10月30日に同社への支払を命じた。大法院は日本の最高裁に相当、これで合計4億ウォンの支払いを命じたソウル高裁の判決が確定した。日本政府は徴用工の問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決している」という立場だが、個人の請求権は消滅していないと大法院は判断したのだ。かつて、日本政府もこの事実を認めていた。1965年当時の韓国大統領は1961年5月の軍事クーデターを指揮した朴正熙である。

 第2次世界大戦後、韓国も日本と同じようにアメリカ支配層の影響下にあったが、イギリスの戦略を引き継いだアメリカの目は中国、そしてソ連/ロシアに向けられている。イギリスの基本戦略とも言うべきハルフォード・マッキンダーの論文が発表されたのは1904年だが、侵略して略奪するという基本方針はその遙か前から行われてきた。

 イギリスが侵略の手を東アジアまで伸ばしてきたのは19世紀。1840年から42年にかけてのアヘン戦争、56年から60年にかけてのアロー戦争(第2次アヘン戦争)は象徴的な出来事だった。

 こうした戦争でイギリスは中国(清)に勝利したが、内陸部を制圧する力はなかった。当時の主な輸送集団は船であり、主要な港を押さえられたことは清にとって大きな痛手だったが、占領されたわけではない。

 占領のための地上軍として機能したのは日本軍だ。現在の中東でアル・カイダ系武装集団、ダーイッシュ(イスラム国、IS、ISIS、ISILとも表記)が果たしている役割と似ている。だからこそ、米英の支配層は戦費を融資、技術的な支援をした。外交的にも助けている。あの強欲な米英支配層がこうしたことを行ったのは、その先に自分たちの利権があったからにほかならない。

 日本は東アジアを侵略した際、組織的に財宝を略奪している。その財宝の多くはフィリピンに集められ、そこから日本へ運ばれるが、戦況が悪化してフィリピンから日本へ運べなくなると、フィリピンに隠す工作を始めた。その隠された財宝は後に山下兵団の財宝と呼ばれるようになる。

 もっとも、山下奉文が日本軍第14方面軍の司令官に就任したのは1944年9月のことで、財宝の集積作業は終盤にさしかかっていた。作業を指揮していたのは本間雅晴、田中静壱、は黒田重徳のころだ。ちなみに、田中静壱は関東軍憲兵隊の司令官だったことがあるが、そのときに細菌戦用兵器を開発するための生体実験にかかわっている。

 1945年8月当時、田中の副官だった塚本清(素山)は略奪したダイヤモンドを日本へ運んだひとりと言われ、敗戦後はアメリカ軍と緊密な関係を持っていた。1961年には創価学会の顧問に就任している。

 日本が降伏した後、その隠された財宝のありかを調べる責任者がエドワード・ランズデール。表面的には軍人だが、実際はOSS、戦後はCIAの幹部だ。朝鮮戦争が休戦になった直後にジョン・フォスター・ダレス国務長官はNSC(国家安全保障会議)でベトナムにおけるゲリラ戦の準備を提案、それを受けてCIAはSMM(サイゴン軍事派遣団)を編成、その団長をランズデールが務めている。その後、キューバに対する破壊活動などを指揮した。

 ランズデールの下で日本人に対する取り調べを行っていたのが情報将校だったサンタ・ロマーナ。このロマーナが親しくしていた女性がイメルダ。ロマーナはイメルダをフェルディナンド・マルコスに紹介、ふたりは結婚する。マルコスは財宝の一部を掘り出して大金持ちになり、大統領になったといわれている。

 そのマルコスのライバルだったベニグノ・アキノ元上院議員が1983年8月にマニラ国際空港で射殺され、社会が不安定化する。アキノへはNEDを通じてCIAのカネが流れ込んでいた。

 アメリカ軍は1986年2月にマルコスを拉致して国外へ連れ出した。その背後ではCIAが蠢いていたのだが、その工作で中心的な役割を果たしたと言われているのがアドナン・カショーギ、リチャード・アーミテージ、ポール・ウォルフォウィッツなど。アドナン・カショーギはジャマル・カショーギの伯父にあたる。

 フィリピン国外へマルコスが連れ出されると、財宝の分け前をよこせという裁判が起こされる。弁護士がでっち上げ事件で攻撃されたりしたが、それでも裁判の過程で財宝に関する情報が明るみに出てきた。

 日本軍が盗んだ財宝は金の百合と呼ばれているが、これとドイツがヨーロッパで盗んだ金塊、いわゆるナチ・ゴールドをアメリカ支配層は一体化させた。いわゆるブラック・イーグルだ。その一部は1960年頃から日本の支配層が運用しているとも言われている。

 この秘密資金は日本やドイツが盗み、アメリカが横取りしたものである。個人の請求権は存在するということになると、この秘密資金を返せという個人の要求が出てきても不思議ではない。



130. 中川隆[-13426] koaQ7Jey 2018年11月05日 10:21:38: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19999] 報告
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日本が35年間にわたって行った朝鮮統治によって、本当に得をしたのは誰なのか?

“朝鮮統治”という1つのビジネス・モデルこの問題は余りにも複雑であり、単純化して述べてしまってはその本質を見誤る。

過去における朝鮮統治の問題を考える時、次のような質問をされたならば、皆さんはどのように答えるだろうか。

「日本による植民地統治下にあった朝鮮半島で、石油を売っていたのは誰なのか。

そこにも日本人による現地住民に対する“搾取”という絵柄が見て取れるのか」。


恐らく答えに窮する読者が多いに違いない。


「第2次世界大戦へと突入する直前まで、朝鮮半島で石油を独占的に販売していたのは、日本勢ではなく、英米勢だった」

というのが、この問いに対する正解なのである。


朝鮮統治が行われた1910年以降の大部分の時期において、現地での石油販売を独占していたのは米系のスタンダード社、そして英系のライジングサン社(後のシェル)なのであった。

なぜこれら2社が朝鮮マーケットを独占できたのかといえば、これらいわゆる「外油」に対しては、輸入に際して特例関税が課されていたからである。

具体的には、当時、日本のいわゆる「内地」に石油を輸入するにあたっては高額の輸入税が課せられていたのに対し、朝鮮という「外地」については消費者に安い石油を使わせるべしという理由で、無税に近い税率が設定されていたからである。

そのため、外国から輸入した石油を朝鮮へと転売する日本の石油企業は著しく不利な立場に置かれていたわけなのだ。

満州(現在の中国東北部)における鉄道などについてもいえるのだが、日本の大陸進出を巡るビジネス・モデルには、常にこれと全く同じ1つのパターンが見え隠れする。


すなわち、表向き「進出」していくのは紛れもなく日本である。

だが、その一方で目立たないが重大なセクター(インフラストラクチャー)で広く、着実に収益を上げていたのは米国勢、そして英国勢なのであった。


もちろん、第2次世界大戦の足音が響き始めると同時に、これら英米勢は駆逐され、日本勢が代わりに入っていくことにはなる。

しかし、だからといって「朝鮮統治」というビジネス・モデルは日本が単独で担ったものではなく、むしろステルス(透明)で、より狡猾な形でそれによって莫大な利益をあげていたのは他ならぬ英米勢だったのである。

そして問題なのは、こうした単純な「史実」であっても、私たち=日本人が学校で学ぶ機会はほぼ100パーセント無いという現実なのである。

確かに、過去の一時期において「不幸な出来事」が日朝間で生じたことは否定できない。

しかし、だからといって朝鮮統治というビジネス・モデルの展開によって現地が被った全ての償いを日本に対して求める一方、いわば“本当の黒幕”だった英米に対しては何も問わないという主張は、全く肯んずることはできないのである。

そして、こうしたダブルスタンダード(二重の基準)自身に見え隠れする虚構こそ、今の日本、そして東アジア・マーケットを見る私たち=日本の個人投資家の眼を曇らせる最大の要因でもあるのだ。
http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/03/post_105.html


要するに、当時の日本の政治家もやはりアメリカの手先で、朝鮮統治政策はアメリカの指示通りだったのですね。


96:名無しさん@お腹いっぱい。:2006/10/09(月) 17:01:24 ID:CJqAHY/N0

李氏朝鮮は1895年清国冊封体制から離脱により、迎恩門での土下座の礼拝は終焉した。

その後、列強各国は利権を求め李氏朝鮮に殺到した。


1900年頃の李氏朝鮮が奪われた利権


ロシア (金鉱採掘権、石炭採掘権、森林伐採件、海関管理権、捕鯨権)

アメリカ(ソウルー仁川鉄道施設権、金鉱採掘権、電車、電燈、水道経営権)

イギリス(海関管理権、金鉱採掘権)

ドイツ (金鉱採掘権)

日本  (ソウルー釜山鉄道施設権、金鉱採掘権、漁業権) 


当時独立は風前の灯火、史実は日本による併合(植民地ではない)

列強に対して独立を保つ事は現実不可能と思える状況なんだが

いったい李氏朝鮮はどこに支配されたかったんだ。
http://2chnull.info/r/history2/1150845121/1-1001


李朝末期には森林伐採権・関税徴収権・漁業権・鉱山採掘権・鉄道敷設権などあらゆる利権を欧米に奪われてしまい, 財政が破綻し破産状態でした:


1896年
ロシアへ咸北・慶源・鐘城の金鉱採掘権
鐘城の石炭採掘権 豆満江・鴨緑江上流地域と鬱陵島の森林伐採権
アメリカには京仁鉄道敷設権
雲山金鉱(平北)採掘権
イギリスには財閥顧問の派遣と海関管理権
フランスには京義鉄道敷設権

1897年
ロシアへ財政顧問の派遣と海関管理権
軍隊の教育訓練権
ドイツに江原・金城、金鉱採掘権

1898年
アメリカにソウルの電車・電灯・水道経営権
日本へ京釜鉄道敷設権
イギリスに平南・殷山金鉱採掘権

1899年
ロシアへ東海岸における捕鯨権

1900年
ロシアへ慶南・馬山浦の栗九味租借忠北・稷山金鉱採掘権
日本に京畿道沿海の漁業権

1901年
フランスに平北・昌城金鉱採掘権
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:3EzcXDEIEAEJ:mobile2ch.net/news2/1114521477/%3Fguid%3DON+%E6%98%A5%E7%AA%AE&cd=27&hl=ja&ct=clnk&gl=jp




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2018.11.15
日本とロシアが真に接近することをアメリカ支配層は許さない(1/4)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811140000/

 シンガポールで11月14日から15日にかけてロシア-ASEAN首脳会議が開かれ、ASEAN各国の首脳はウラジミル・プーチン露大統領と相次いで会談している。そのひとりが日本の安倍晋三首相だ。その際、安倍は「1956年(日ソ)共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることでプーチン大統領と合意した」のだという。


 安倍政権は今後、ロシアと平和条約の交渉をするだろうが、条約の調印に到達する可能性は小さい。日本とロシアが真の意味で友好的な関係築くことをアメリカ支配層は許さないだろう。そうしたことを安倍自身だけでなく、アメリカもロシアもわかっているはず。この交渉自体、アメリカの命令かもしれない。ロシアや中国と日本が真に友好的な関係を築けるのはアメリカを支えるドル体制が崩れてからだろう。


 この共同宣言は1956年10月、内閣総理大臣だった鳩山一郎がソ連を訪れ、ソ連閣僚会議議長のニコライ・ブルガーニン首相と日ソ共同宣言に署名したもので、同年12月に発効している。この宣言は当時のアメリカ支配層を激怒させたが、発効した事実は消せない。プーチン大統領もこの宣言からスタートせざるをえない。


 鳩山一郎を首班とする内閣がスタートしたのは1954年12月。鳩山首相だけでなく、重光葵外務大臣、河野一郎農林大臣、石橋湛山通産大臣たちもソ連や中国と友好関係を結ぼうと考えていた。1955年6月にはロンドンのソ連大使館で米ソ両国は国交正常化の交渉を始めている。


 重光は8月末にアメリカのジョン・フォスター・ダレス国務長官と会談、その際に重要な提案をしている。「相互防衛条約」の試案を提示、その第5条で「日本国内に配備されたアメリカ合衆国の軍隊は、この条約の効力発生とともに、撤退を開始」、「アメリカ合衆国の陸軍及び海軍の一切の地上部隊は、日本国の防衛六箇年計画の完遂年度の終了後おそくとも九十日以内に、日本国よりの撤退を完了するものとする」としている。


 1945年4月にフランクリン・ルーズベルト大統領が急死した後、ホワイトハウスではニューディール派の影響力が急速に低下、ウォール街が実権を握る。新しく大統領になったハリー・トルーマンのスポンサーだった富豪のアブラハム・フェインバーグは裏でシオニスト団体へ法律に違反して武器を提供、イスラエルの核兵器開発を資金面から支えた人物だ。


 トルーマン政権は国民党に中国を支配させようとしたが、1948年の後半になると人民解放軍が国民党軍を圧倒、49年1月に解放軍は北京に無血入城した。5月にはアメリカの破壊工作組織OPCが拠点にしていた上海がコミュニストに制圧される。中華人民共和国が成立するのはその年の10月のことだ。そうした流れの中、OPCは拠点を日本へ移動させている。(Stephen Endicott & Edward Hagerman, “The United States and Biological Warfare”, Indiana University Press, 1998)


 1949年には国鉄を舞台とした「怪事件」が相次ぎ、それを口実として労働組合など左翼と見なされる人びとが弾圧された。その事件とは7月5日から6日にかけての下山事件、7月15日の三鷹事件、そして8月17日の松川事件だ。


 1950年10月にOPCはCIAに吸収されたが、その4カ月前、6月25日に朝鮮半島で戦争が勃発している。その直前にジョン・フォスター・ダレスは東アジアを歴訪、日本では6月22日にニューズウィーク誌の東京支局長だったコンプトン・パケナムの自宅で開かれた夕食会に参加した。日本側からは大蔵省の渡辺武、宮内省の松平康正、国家地方警察企画課長の海原治、外務省の沢田廉三が出席している。そのダレスに対し、天皇から軍国主義的な経歴を持つ「多くの見識ある日本人」に会い、「そのような日本人による何らかの形態の諮問会議が設置されるべき」だとする口頭のメッセージが伝えられたという。メッセンジャーはパケナムだ。(豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年)(つづく)
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2018.11.15
日本とロシアが真に接近することをアメリカ支配層は許さない(2/4)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811130000/


 1951年1月にジョン・フォスター・ダレスが率いる講和使節団が来日、占領後の日本をめぐる交渉が始まる。ダレスは日本に対し、自分たちが「望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利」を求めようとしていた。(豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年)


 少なくともウォール街にとって朝鮮戦争が対中国戦争の一環だと言うことを示唆する出来事が1951年4月に引き起こされている。ウォール街が作り出したCIAの軍事顧問団が約2000名の国民党軍を率いて中国領内に侵入、一時は片馬を占領したのだ。翌年の8月にも国民党軍は中国侵攻を試みたが、この時も人民解放軍の反撃で失敗に終わる。


 この当時、CIAやアメリカ軍の好戦派はソ連に対する先制核攻撃を計画していた。例えば、1949年に出されたJCS(統合参謀本部)の研究報告では、ソ連の70都市へ133発の原爆を落とすという内容が盛り込まれ、この戦争を戦うために特殊部隊のグリーン・ベレーが創設されている。(クリストファー・シンプソン著、松尾弌訳『冷戦に憑かれた亡者たち』時事通信社、1994年)


 好戦派の中心メンバーのひとり、カーティス・ルメイは日本や朝鮮半島で非武装の住民を大量虐殺した作戦の責任者で、1948年から57年にかけてSAC(戦略空軍総司令部)、空軍副参謀長を経て61年から65年にかけて空軍参謀総長を務めている。


 SACは1954年、ソ連に600から750発の核爆弾を投下し、118都市に住む約6000万人を殺すという計画を作成した。この年の終わりにはヨーロッパへ核兵器を配備している。(Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012)SACが1956年に作成した核攻撃計画に関する報告書によると、ソ連、中国、そして東ヨーロッパの最重要目標に対しては水爆が使われ、ソ連圏の大都市、つまり人口密集地帯に原爆を投下することになっていた。


 攻撃目標とされた大都市にはソ連の都市だけでなく、中国の北京も含まれている。沖縄では1950年代に「銃剣とブルドーザー」で土地が強制接収され、軍事基地化が推し進められ、55年の段階で沖縄本島の面積の約13%が軍用地になっている。1955年から57年にかけて琉球民政長官を務めたライマン・レムニッツァーはルメイと同じ好戦派で、1960年から62年にかけてのJCS議長。キューバへアメリカ軍を侵攻させる口実として偽旗作戦が計画されたが、その中心メンバーでもあった。レムニッツァーの議長再任はジョン・F・ケネディ大統領が拒否した。


 ルメイやレムニッツァーを含む好戦派は1957年初頭、ソ連への核攻撃を想定したドロップショット作戦を作成した。それによると300発の核爆弾をソ連の100都市で使い、工業生産能力の85%を破壊する予定になっていたという。(Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012)


 鳩山政権はこうした中、ソ連との友好関係樹立を目指していた。重光外相は1956年8月上旬の頃に歯舞島と色丹島の返還というソ連案を受け入れ、平和条約を締結しようと言い始めたが、同月下旬に態度を一変させ、国後と択捉も要求するようにという訓令を出す。2島返還でソ連と合意したらアメリカは沖縄を自国領にすると恫喝されたとアメリカの国務長官だったジョン・フォスター・ダレスからその間に言われたのだという。そうした脅しにもかかわらず、鳩山首相は共同宣言に署名したわけだ。


 共同声明が発効した1956年12月に鳩山は辞任、CIAとの関係が指摘されている岸信介、つまり安倍晋三の祖父が後継総理になると見られていたが、鳩山と政策が近かった石橋湛山が勝ってしまう。


 ところが、アメリカにとって好都合なことに石橋が自宅の風呂場で倒れた。軽い脳梗塞だったと言われているが、石橋は退陣せざるをえなくなり、岸が総理臨時代理として政府を動かすことになる。正式に岸が首相となるのは1957年2月のことだ。


 アメリカの支配層は日本が中国やソ連/ロシアに接近することを嫌ってきた。彼らの長期目標は中国やソ連/ロシアの制圧であり、日本は侵略の拠点だからだ。日本のそうした立場は明治維新の当時から変化していない。安倍は岸と同じように、アメリカ支配層の手先だ。


 その安倍は今年(2018)年9月、ウラジオストックで開催されたEEF(東方経済フォーラム)でロシアに対して平和条約の締結を呼びかけたのだが、プーチンから「いま思いついた。平和条約を前提条件なしで結ぼう。今ここでとはいわない。今年末までに結ぼうではないか」と逆に提案され、安倍は返答できなかったという。安倍の発言はアメリカ支配層が書いたシナリオに沿うものだったはずだが、プーチンの逆提案はそこに書かれていなかったのだろう。(つづく)
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2018.11.16
日本とロシアが真に接近することをアメリカ支配層は許さない(3/4)​
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811150001/


 現在、東アジアではロシアと中国を中心に状況が大きく変化しつつある。その中心にはロシアの鉄道とパイプラインの建設、中国の一帯一路プロジェクトがある。そうした状況の変化を象徴する出来事が朝鮮半島で展開されている。


 本ブログでは繰り返し書いてきたが、イギリスやアメリカはユーラシア大陸の沿岸部を支配し、海運を押さえて内陸の中国やロシア/ソ連を締め上げようとしてきた。それに対抗してロシアは鉄道を建設したのである。


 帝政時代、ロシアはモスクワとウラジオストクを結ぶシベリア横断鉄道の建設を計画、1891年に着工して1916年に完成させた。その鉄道を朝鮮半島へ延ばそうという計画もある。それと並行して天然ガスや石油のパイプライも建設、東アジアをビジネスで結びつけ、経済的な発展を目指そうというわけだ。


 その計画のネックになっていたのが朝鮮。1991年12月にソ連が消滅、後ろ盾を失った朝鮮はイスラルや統一教会との関係を強めたとも言われている。その朝鮮に対し、​ロシアのドミトリ・メドベージェフ首相は2011年夏、110億ドル近くあったソ連時代の負債の90%を棒引きにし、鉱物資源の開発などに10億ドルを投資すると金正日に提案している​。2011年12月に金正日が急死するが、翌年の4月にはロシア議会がこれを承認している。(金正日の急死に暗殺説があることは本ブログでも紹介したが、今回はこの話を割愛する。)


 今年のEEFで朝鮮は自国の鉄道と韓国に鉄道を結びつけることに前向きな姿勢を見せた。こうしたプロジェクトの実現はアメリカの世界制覇プロジェクトを揺るがす。そこで使われているのが「制裁」。この「制裁」はロシア、中国、韓国で進めているプロジェクトの阻止が目的だろう。


 韓国の動きを牽制するため、バラク・オバマ大統領は自分たちの忠実な下僕である日本を使おうとした。韓国を自分の支配下から離れないように日本との関係を強化させようとしたのだ。


 日本と韓国が対立している原因のひとつが慰安婦の問題。オバマ大統領は日韓両国の首脳との会う際、数年にわたり、毎回のように慰安婦の問題を採りあげて両国の対立を解消させようとしていたという。これは同政権でNSC(国家安全保障会議)の安保副補佐官だったベン・ローズの話だ。


 朴槿恵が韓国の大統領だった2015年12月に日本と韓国の外務大臣は「日韓間の慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と発表したが、文在寅政権になって状況が変わる。外務大臣直属の検証チームは2017年12月、その合意は朴槿恵と安倍晋三の側近ふたりによる秘密交渉で進められた結果であり、慰安婦だった女性の意見が十分反映されなかったと指摘したのだ。


 そして今年、つまり2018年の3月26日に金正恩朝鮮労働党委員長は特別列車で北京へ入って釣魚台国賓館で中国の習近平国家主席と会談、4月27日に朝鮮の金正恩労働党委員長と文在寅大統領が板門店で会談、緊張緩和の方向へ動き始める。


 文大統領と金委員長が会談する前日、アメリカ政府はCIA長官だったマイク・ポンペオが朝鮮で金委員長と握手する様子を撮影した写真を公表した。4月1日頃、つまり中朝首脳会談の直後に撮影されたようだ。アメリカの存在をアピールしたかったのだろう。


 紆余曲折はあったが、今年6月12日のシンガポールでドナルド・トランプ大統領は朝鮮の金委員長と会談、朝鮮半島の完全な非核化が確認された。その日、トランプは2017年4月6日のシリアに対するミサイル攻撃は中国への威嚇だったと語っている。


 おそらくトランプの発言は事実だが、この攻撃によって判明したのはロシアの防空システムが優秀だということ。この出来事に限らないが、2015年9月30日に始まったシリア政府の要請に基づくロシア軍の軍事介入はロシア軍の強さを証明することになった。アメリカ軍を恐れる必要はないと朝鮮も判断しただろう。


 2017年4月6日の攻撃では59機のトマホーク(巡航ミサイル)が発射され、そのうち目標へ到達したんは23発。6割強が撃墜されたことになる。アメリカにとっては嫌な結果。その1年後にもアメリカ軍はシリアをミサイルで攻撃するが、ロシア側は前年の反省から短距離用の防空システム、パーンツィリ-S1を配備していた。それが友好で、約7割のミサイルが撃墜されたと言われている。アメリカ軍の攻撃は威嚇になっていないだろう。


 シンガポールでの米朝会談から間もない6月22日、トランプ大統領は朝鮮を「尋常でない脅威」だとし、制裁を続ける方針を示した。その日、韓国の文大統領はロシアでウラジミル・プーチン大統領と会談、平和的な朝鮮半島の非核化を目指すことで一致、国境を越えたエネルギー・プロジェクトを推進し、FTA(自由貿易協定)に関する話し合いを始めることで合意したという。ロシア、中国、韓国、そして朝鮮は手を組み、アメリカは孤立した形だ。(つづく)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811150001/

2018.11.16
日本とロシアが真に接近することをアメリカ支配層は許さない(4/4)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811160000/


 アメリカのバラク・オバマ政権が仕掛けたウクライナのクーデターは中国とロシアを戦略的な同盟国にした。この関係は崩れそうもない。アメリカの影響下にあるものの、韓国はロシアや中国に接近、ビジネス上の関係は深まっている。日本の大企業もロシアや中国との取り引きなしに生き残ることは困難で、中ロとの接触は強まっていた。


 しかし、ロシアと中国が主導する形で和平が進み、経済が発展することをアメリカ支配層は認められない。ドルを使った金融マジックで世界を支配しているアメリカに生産能力はなく、ドルが基軸通貨の地位から陥落すればアメリカの支配システムは崩壊する。各国がドル決済をやめたなら、アメリカの金融マジックは破綻する。そうした流れを止めるため、アメリカはロシアと中国を軍事的に脅しているが、効果はない。


 朝鮮半島の問題でアメリカが受け入れそうな条件は、核兵器開発を放棄させた上で軍事侵略するリビア・モデル、体制の違う国を統一させて全体をアメリカが制圧して支配地域を拡大させるドイツ・モデル、疲弊した状況を利用して庶民を低賃金労働者として西側巨大資本のカネ儲けに奉仕させるというベトナム・モデル。アメリカの支配地域を拡大させるものでなければ、アメリカは受け入れない。


 日本とロシアとの関係でも同じことが言える。日本がロシアや中国と友好的な関係を結ぶことをアメリカ支配層は望まない。アメリカ支配層に従属することで自分の地位と収入を約束されている政治家や官僚、その周辺の学者やマスコミ関係者なども同じだ。


 日本の検察やマスコミは東シナ海を「友愛の海」にしようと提案していた鳩山由紀夫を2010年に首相の座から引きずり下ろした。次に菅直人が首相に就任するが、この内閣ができて間もなく、石垣海上保安部は「日中漁業協定」を無視して中国の漁船を尖閣諸島の付近で取り締まり、日本と中国との関係を壊しにかかる。当時の国土交通大臣は前原誠司だ。2011年9月に首相は菅直人から野田佳彦へ交代、野田は「自爆解散」して2012年12月からは安倍晋三が首相に就任した。


 経済的にはロシアや中国との関係を強める方が日本にとって有利。業種にもよるが、日本の大企業が中国との取り引きなしに維持できなくなって久しい。前にも本ブログで書いたように、日本の大企業もアメリカ支配層の戦略に耐えられなくなり、日本の経済界は水面下でアメリカ離れを画策している。政治家や官僚のようなアメリカ支配層の代理人と違い、大企業の忍耐が限界に達することも否定できない。そうした中、日本では大企業のスキャンダルが相次いで発覚したのは興味深い「偶然」だ。


 日本で推進されてきたTPP(環太平洋連携協定)は巨大資本のような私的権力が国を支配する体制を築くことが目的で、トランプのFTAはアメリカがターゲット国を支配する仕組みだ。こうした仕組みができてしまえば、日本は主権を完全になくし、ロシアや中国とまともな取り引きができなくなる。別個の戦略が交錯しているが、日本を支配し、食い物にしようとしている点で大差はない。


 アメリカの支配層は単にカネ儲けしよとしているだけでなく、世界制覇を目指している。これは1992年2月に国防総省のDPG草案という形で作成された。草案作成の最高責任者は国防長官だったリチャード・チェイニーで、作業の中心はポール・ウォルフォウィッツ国防次官だった。そこで、ウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。


 その翌年の12月にソ連が消滅したことでアメリカは唯一の超大国になったと彼らは認識、他国に配慮することなく、つまり国連を無視して単独で世界制覇に乗り出すという宣言だ。そのドクトリンに日本を組み込むという宣言が1995年2月に発表された「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」だ。そのレポートに基づいて安倍首相も日本をアメリカの戦争マシーンに組み込みつつある。


 ちなみにその前年、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ(松本サリン事件)、95年3月20日には帝都高速度交通営団(後に東京メトロへ改名)の車両内でサリンが散布され(地下鉄サリン事件)、同じく3月30日に警察庁長官だった國松孝次が狙撃されて重傷を負う。そして8月27日付けのスターズ・アンド・ストライプ紙は日本航空123便に関する記事を掲載した。(了)
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コメント [政治・選挙・NHK254]
2. 新共産主義クラブ[-3954] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年11月29日 18:27:37 : UohDuikM9s : SPi9nZD9anc[187]
>つまり、消費税の増税分を企業で負担している、
>経済学をまともに勉強したことがあれば、常識みたいなものなのです。
 
 
 『マンキュー入門経済学』のような、普通の経済学の教科書には、「消費税の税負担については,売り手(企業)も買い手(消費者)もどちらも負担していて、その負担割合は、需要曲線と供給曲線に依存する」と書かれている。
 
 普通の経済学の教科書に書かれていることが、論理的にも、倫理的にも、必ずしも正しい内容ではないこともあるが、普通の経済学の教科書には「消費税の増税分は、すべて企業で負担している」とは書かれていないことは、事実である。
 
 そして、この記事の執筆者の小笠原誠治さんが、経済学をまともに勉強したことがないことも、また、事実であろう。
 
 
◆ 西津伸一郎『消費税は本当に消費者が負担しているのか』
(立正大学経済学会 経済学季報67(4),97-116頁,2018/03)
 
 《 2‒5. 消費税の負担者 》
 
 消費税は誰が負担しているのだろうか.
 
 それを理解するためには,消費税が課税される前と課税後の状態を比較する必要がある.

 消費税は間接税である.
 
 間接税の税負担については,経済学の入門書でも取り上げられている.
 
 例えばマンキュー[1]である.
 
 それらをそのまま掲載する.
 
  …… 
 
 企業か消費者のどちらに課税したと考えても同じ結果になるのである.
 
 税負担については,売り手(企業)も買い手(消費者)もどちらも負担しているのである.
 
 0.5ドルの課税の内,0.3ドルを消費者が,0.2ドルを企業が負担するのである.
 
 “売り手への課税”は付加価値税,“買い手への課税”は消費税の立場と考えてよい.
 
 つまりどちらの立場に立っても税負担はかわらず,企業も消費者もどちらも負担しているのである.
 
 
【参考文献】
[1]N.グレゴリー・マンキュー(2014)『マンキュー入門経済学[第2版]』(足立英之・石川城太・小川英治・
地主敏樹・中馬宏之・柳川隆 訳)東洋経済新報社
 
http://repository.ris.ac.jp/dspace/bitstream/11266/6548/1/%5B097-116%5D.pdf
 

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/346.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK254] 東京新聞・望月衣塑子記者の追及に菅官房長官が「入管法は強行採決してない」(笑)。罪深きは日本維新の会と産経新聞。 赤かぶ
4. 赤かぶ[1717] kNSCqYLU 2018年11月29日 18:29:04 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[182]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/347.html#c4
コメント [政治・選挙・NHK254] 東京新聞・望月衣塑子記者の追及に菅官房長官が「入管法は強行採決してない」(笑)。罪深きは日本維新の会と産経新聞。 赤かぶ
5. 赤かぶ[1718] kNSCqYLU 2018年11月29日 18:31:13 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[183]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/347.html#c5
コメント [政治・選挙・NHK254] これを知れば消費税払う気が起きないのではないか!  赤かぶ
6. 2018年11月29日 18:31:26 : T1xujA1g5M : bEGU_eK2sbY[195]
ほんとにアホな奴が多すぎる。
ワイドショーで流してもきっと貴乃花離婚をやってる方に
みんな食いつくんだ。
やれやれ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/337.html#c6
コメント [政治・選挙・NHK254] 入管法強行採決に『ひるおび』田崎史郎、八代英輝らが「野党が悪い」! 安倍が目茶苦茶をしても責任転嫁“ヤトウノセイダーズ” 赤かぶ
21. panbet37[1069] gpCCgYKOgoKChYKUglKCVg 2018年11月29日 18:31:33 : aXoTbGg3Qo : kEXgkDAnt70[4]
今の安倍内閣は、安倍、麻生以下全員、ギロチンにかけていいんじゃね。もういい加減せいせいしたいよ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/319.html#c21
コメント [政治・選挙・NHK254] 「馬毛島買収年内合意」という毎日新聞スクープ記事の衝撃  天木直人  赤かぶ
16. スポンのポン[10333] g1iDfIOTgsyDfIOT 2018年11月29日 18:35:00 : YLRU9o6eFk : 5LmaSTbmkbI[643]
 
 
>>14.

>菅野田は安倍に政権を売り渡したのだから驚きでも山椒の木でもない、

■「安倍に政権を売り渡した」?

 ウヨのデマを鵜呑みにして分かったつもりになっているオメデタイ御仁か。
 
 
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/326.html#c16

コメント [政治・選挙・NHK254] 消費税還元セールは認めないという政府(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
3. 2018年11月29日 18:36:40 : gDuJsjuxdc : b1x@ShChRGI[1415]
■私の持ってる レシートでは

 2014/03/22 養命酒1000ml 1.480円/本

 2017/12/23 養命酒1000ml 2.376円/本

 アホのミクスの結果が

 2.376/1.480×100=160.54%の価格上昇でアル

 養命酒の中身は全く変わってないのに

 価格が1.6倍になった!

 そら企業業績は あがるわな〜・・・!

 内部留保もふえるわな〜!

 生かさず・殺さず

 死ぬ一歩手前まで 搾り取れ〜ってのが

 アベの経済哲学の神髄のよ〜である!



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/346.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK254] ああー、若者たちよ!なんでキミらは安倍政権支持なんだ!  赤かぶ
54. 2018年11月29日 18:39:41 : DC6lGuHTTc : 61mJDFs0YAw[1]
>>37
学級崩壊していたよな。逆に皆の意見が一致してるなら
全体主義的にも見える。効率性という観点ならば
何方に分があるか。後者かな?
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/281.html#c54
コメント [政治・選挙・NHK254] <外国人労働者、衆院採決へ>安倍応援団が官邸に向かって「亡国法案」を叱る(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
35. 地下爺[3641] km6Jupbq 2018年11月29日 18:40:38 : GYcRPWoePg : qQ1l3M7sSRs[70]
<最高傑作!>
せやろがいおじさん「外国人労働者を拡大しようとしているお偉いさ〜ん!
          どんだけ搾り取んねん!」
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/217.html#c4
動画はここ!!
https://youtu.be/r9bn-fOR_rk


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/282.html#c35
コメント [政治・選挙・NHK254] <外国人労働者、衆院採決へ>安倍応援団が官邸に向かって「亡国法案」を叱る(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
36. 地下爺[3642] km6Jupbq 2018年11月29日 18:42:18 : GYcRPWoePg : qQ1l3M7sSRs[71]
 



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/282.html#c36

コメント [政治・選挙・NHK254] <外国人労働者、衆院採決へ>安倍応援団が官邸に向かって「亡国法案」を叱る(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
37. 地下爺[3643] km6Jupbq 2018年11月29日 18:42:50 : GYcRPWoePg : qQ1l3M7sSRs[72]
 

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/282.html#c37
コメント [政治・選挙・NHK254] <外国人労働者、衆院採決へ>安倍応援団が官邸に向かって「亡国法案」を叱る(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
38. 地下爺[3644] km6Jupbq 2018年11月29日 18:43:24 : GYcRPWoePg : qQ1l3M7sSRs[73]
間違えた m(_ _)m


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/282.html#c38
コメント [政治・選挙・NHK254] <外国人労働者、衆院採決へ>安倍応援団が官邸に向かって「亡国法案」を叱る(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
39. 地下爺[3645] km6Jupbq 2018年11月29日 18:43:59 : GYcRPWoePg : qQ1l3M7sSRs[74]
 


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/282.html#c39
コメント [政治・選挙・NHK254] 消費税還元セールは認めないという政府(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
4. 中川隆[-13708] koaQ7Jey 2018年11月29日 18:44:11 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21397]
『小笠原誠治の経済ニュースゼミ』の小笠原誠治氏は完全なアホだった
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/319.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/346.html#c4
コメント [政治・選挙・NHK254] <外国人労働者、衆院採決へ>安倍応援団が官邸に向かって「亡国法案」を叱る(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
40. 地下爺[3646] km6Jupbq 2018年11月29日 18:45:09 : GYcRPWoePg : qQ1l3M7sSRs[75]
 


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/282.html#c40
コメント [政治・選挙・NHK254] ああー、若者たちよ!なんでキミらは安倍政権支持なんだ!  赤かぶ
55. 2018年11月29日 18:46:07 : DC6lGuHTTc : 61mJDFs0YAw[2]
多様性、多様性、は結構だが纏め役(調整役)が居なければ
カオスになるわけ。それは民主党政権が証明している。
言い換えれば民主党(烏合/多様性)そのものが多様性の失敗を
映し出しているとは言えないだろうか。

そういう反省に立ち立憲民主党は線引きする形で
様々な属性を持つ人々を選別したのだろう。
現実主義的で自分は良いとは思うけど
多様性の失敗なのだよな〜。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/281.html#c55

コメント [政治・選挙・NHK254]
5. 新共産主義クラブ[-3953] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年11月29日 18:47:39 : UohDuikM9s : SPi9nZD9anc[188]
>>2(補足)
 
 
小笠原誠治さんが、「普通の経済学の教科書には、消費税の税負担については,売り手(企業)も買い手(消費者)もどちらも負担していると書かれているが、これこれこういう理由で、わたし(小笠原誠治)は、消費税の増税分は、すべて企業で負担していると考えている」と書くならば良いのだが、
 
 「消費税の増税分は、すべて企業で負担している」のは、「経済学をまともに勉強したことがあれば、常識みたいなものなのです」と書いてしまっては、仮にその内容が正しかったとしても、小笠原誠治さんは「曲学阿世の徒」と呼ばれても仕方ない。
 
 この記事に対する「新共産主義クラブ」のコメントを初期非表示にした「赤かぶ」さんも同類だ。
 


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/346.html#c5

コメント [政治・選挙・NHK254] 渡辺主筆は「退院の準備」 巨人オーナー、容体デマ否定(朝日新聞)-長嶋茂雄氏も含め「容態悪化説」「危篤説」を否定 JAXVN
11. しんのすけ99[62] grWC8YLMgreCrzk5 2018年11月29日 18:48:49 : A4AvZivHZs : VNftEPmtM9w[873]
 山口オーナーは、8月に頸椎の一部を骨折して入院した渡辺恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役主筆(92)についても説明。「先週、会社に出てきました」と、22日に読売新聞社に出社したことを明らかにした。

 また一部で情報が飛び交った件には「デマが流れて、うちの新聞社にも取材が殺到しました。亡くなったということもあり得ないし、危篤ですらなかった状態。事実とは全く違う方向の情報が流れました」と否定した。


https://www.sanspo.com/baseball/news/20181129/gia18112905040005-n1.html

デマ厨のいう事こそが もっとも信用できないという現実が 理解出来ない御人がいるようですな

聞こえていますか? >>10さん
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/302.html#c11

コメント [政治・選挙・NHK254] 東京新聞・望月衣塑子記者の追及に菅官房長官が「入管法は強行採決してない」(笑)。罪深きは日本維新の会と産経新聞。 赤かぶ
6. 2018年11月29日 18:50:45 : gDuJsjuxdc : b1x@ShChRGI[1416]
■おい 菅

 強行採決とは 与野党による採決の合意が得られず、

 少数派の議員が審議の継続を求めている状況で、

 多数派の議員が審議を打ち切り、

 委員長や議長が採決を行うこと

 …じゃ〜ないんかい

 あれは 誰がど〜見ても

 強行採決と言うんだよ

 おまえ も〜少し 常識ってものを

 勉強しろや! おまえも

 アベ・アホ〜と そ〜変わらへんな〜



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/347.html#c6

コメント [政治・選挙・NHK254] 《米国国立公文書館機密解除資料CIA 日本人ファイル解説 加藤哲郎》 警察庁と内閣調査室はCIAの下部機関に過ぎない お天道様はお見通し
1. 2018年11月29日 18:51:03 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1697]

 それがどうした 文句があるのか?    by フリーメイソン

 ===

 皆殺しされなかっただけでも 感謝しろ  by イルミナティ
 
 

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/345.html#c1

コメント [カルト19] シャン・ベン・ゴーン逮捕はロスチャ攻撃、マクロンの後ろ楯のロスチャ弱体化。だそうである。 ポスト米英時代
8. 2018年11月29日 18:52:30 : DtWinamwSU : avzFSCxB16g[8]
この世は、守銭奴やカネの亡者や殺人鬼どもの、天国と化した、というより
始めから、そういう連中が、生きている間いい思いをするための、地獄であったと

成長する段階で、人によっては生まれたとき、そうした地球や人間世界の
正体に感づくわけですが

折角、地獄に生まれたのだから、自分だって地獄で、いい思いを味わってみたい
そのためだったら、守銭奴でも、カネの亡者でも殺人鬼でも、なんでもござれ

折角、地獄でいい思いを味わおうとしているのに、邪魔をする、魂も理性も
お荷物だから、いらねえよ、、、、ってなもんで

まさしく、地獄だと認識したくないので、頭を地面に突っこんで見ざる聞かざるの
小心弱虫ラクダの道を選ぶ人が、後を絶たない

昔、そんな歌がありましたな、ガリバーさんでしたか

生きていたい、生きていたい、だけの一頭のラクダ〜〜〜〜

私は、生まれるときのことを覚えておりまして
二人の天使が、無理矢理私の背中を後ろから押したのをよく覚えております

ここ、ここ、ここに宿るの?って振り返って訊ねましたよ

マスクをした方が尻をたたく暴力を働いていたので
この野郎!と思いましたが

ああ、ここで泣きゃあ、暴力止めるんだなと気付いたので、泣きましたわ
それが私の産声ってやつで宿ったわけですな

それまでずっと上からすべての光景を観ておりました
物心つくまでは、ときどき自分が置かれた状況を上から眺めていることがありましたな

まあ、まさか、この世界が、守銭奴やカネの亡者や殺人鬼がいい思いをする
地獄だなんて、聞かせてもらえませんでしたからね
なんかのお裁きですかね?ってね

あの世に無事帰ることができたら、俺の背中を無理矢理押しやがった、二人の天使
とっつかまえて、コテンパンにしてやろうってね

まあ、もしもそうした暴力ふるえるようだったら、その世界は、少なくとも天国では
ないのでしょうな


http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/866.html#c8

コメント [カルト19] ガッキー・これからユーラシア連邦体・太平洋連邦体・南北米連邦体の三極化、それに当たり中と日米で小競り合い。だそうである。 ポスト米英時代
3. 2018年11月29日 18:53:49 : 2gOQrx6jT2 : pjsCeQQnNs0[2]
日本の場合、まずはアヘ一味(自民・公明・維新)が排除されないと
腐った連中がそのままじゃ、新しい体制は始められませんよ
つうかガッキーは、ファールチップでもいいから、とにかくバットに当てなさいよ
そんな感じであるw
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/868.html#c3
記事 [カルト19] ドン・トラ・ヒラ三万メール公開、井口・CIA日本人リスト公開・ゴミ売り・ポダム死亡はデマ。だそうである。
今日は、マイベローチェで昼寝&鼻くそ&爪切り&スポーツ新聞という感じで、矢吹丈や力石徹みたいに灰になるまで燃え尽きたという感じだが、仕事をバリバリやってる感を出せるインスタ映えする席をゲットする為に早起きをしてしまったが、こいつ本当は新聞配達じゃねとか勘違いしないでよねー、今日だってサントリーから百三十円分の大量仕入れをしたり、JTから三百六十円と高額仕入れしたし、殆どのコンビニの会長代行の見習いの代理の名代の親戚の同級生の子供とツーカーで、昨日なんか湾岸のコンテナ全てに相当する位の六百円位仕入れて一目置かれる大物なんだからねー、馬鹿にしないでよねーという感じだが、ポツポツ単発でいい動きがあるようだが、今の国際政治状況を分かりやすく的確に表現すると、とりあえず、トイレに間に合って半分うんこはしたものの、次のVIPとの対談予定を考えると、私に後五分だけうんこをする時間を下さいと言える状況になく、最悪の状態は回避したが、すっきり感が不十分で、ドローのような感じで、負けずによかったとまで思えない感じだが、いい動きが不十分に顕在化しているのは確かである。
それをおしっこに例えると、と思ったが、次の楽しみにとっておくが、ゲロに例えるとてな感じで、まあ焦れるがいい感じなんじゃねーのという感じである。
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/869.html
コメント [政治・選挙・NHK254] また嘘と低知能をさらした安倍晋三!(simatyan2のブログ) 赤かぶ
40. 斜め中道[5762] js6C35KGk7k 2018年11月29日 18:57:40 : u12DNOjV8I : DpNsSI7B2fY[3797]
糞蛙屁が乱発する「〜に寄り添って・・・」ってなぁ
もうそれだけで
「ハラスメント」の類であるなぁ・・・♪
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/299.html#c40
コメント [政治・選挙・NHK254] 《米国国立公文書館機密解除資料CIA 日本人ファイル解説 加藤哲郎》 警察庁と内閣調査室はCIAの下部機関に過ぎない お天道様はお見通し
2. 2018年11月29日 18:57:41 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1698]

 もうすぐ ポールシフトが起こる フィリピンから 日本は 海に沈む

 ===

 富士山は(不死身)だから 海の中から 顔を出してるだろうな〜〜

 大山 白山 北・南アルプス 位は 残るだろう

 ===

 南極の氷は解けて 浮き上がって 広大な大地ができる 

 ===

 お前さんたちは どっちみち 死ぬ運命なのだから 無利しなさんな!! by フリーメイソン
 
  


 
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/345.html#c2

コメント [原発・フッ素50] 日本協力の次世代炉、仏が凍結へ 原子力政策に打撃 (日経新聞)  魑魅魍魎男
2. 2018年11月29日 19:00:13 : DwnPRF4fNk : eQd9cSln_3Y[25]
協力も ゴーン逮捕で ケチがつき
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/602.html#c2
コメント [原発・フッ素50] 誰からも見放されつつあるワクチン業界と原子力業界 両者に共通する25の問題点  魑魅魍魎男
5. 2018年11月29日 19:01:13 : DwnPRF4fNk : eQd9cSln_3Y[26]
恩恵を ちらつかせつつ 害を為し
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/604.html#c5
コメント [国際24] ガーディアン紙のロシアゲートに関する記事が偽情報だった可能性が高まった(櫻井ジャーナル) 赤かぶ
1. 2018年11月29日 19:01:40 : DwnPRF4fNk : eQd9cSln_3Y[27]
圧力を かければ曲がる 真実は
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/643.html#c1
コメント [国際24] 英米の心理作戦機関、正体をあばかれる(マスコミに載らない海外記事) 赤かぶ
1. 2018年11月29日 19:01:51 : DwnPRF4fNk : eQd9cSln_3Y[28]
毒を盛る 正義の使者を 装って
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/644.html#c1
コメント [国際24] ワシントンのベネズエラ政府転覆戦略(マスコミに載らない海外記事) 赤かぶ
1. 2018年11月29日 19:02:05 : DwnPRF4fNk : eQd9cSln_3Y[29]
落ちぬけど 嬲り殺しの 甲斐上がり
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/645.html#c1
コメント [戦争b22] 内戦の趨勢が決したシリアで、再びアレッポ市に塩素ガス攻撃が行なわれた意味(ニューズウィーク) 赤かぶ
2. 2018年11月29日 19:02:17 : DwnPRF4fNk : eQd9cSln_3Y[30]
藪蛇だ 下手にコメント 載せるなら
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/435.html#c2
コメント [経世済民129] 国税庁OB「脱税が立件できればルノーも仏も何も言えない」 ファクトチェック・ニッポン!(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
13. 2018年11月29日 19:02:31 : DwnPRF4fNk : eQd9cSln_3Y[31]
喧嘩売り ゴーン隠して 悪巧み
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/653.html#c13
コメント [経世済民129] ゴーン昨年度報酬は上限超え25億円?“後払い”は絵画で(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
9. 2018年11月29日 19:02:48 : DwnPRF4fNk : eQd9cSln_3Y[32]
上手過ぎる むしろ怪しい 検察も

気取ってる 見て見ぬふりで 被害者を

利用せよ ゴーンに向かう 嫉妬心
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/654.html#c9

コメント [政治・選挙・NHK254] 「外国人労働者問題は議論したらキリがない。いくらでも問題点が出てくる」(平沢勝栄)…議論を重ねて「キリをつける」のが国会 赤かぶ
1. 2018年11月29日 19:04:01 : gDuJsjuxdc : b1x@ShChRGI[1417]
■流石 アベ シンゾーの

 家庭教師!

 こんなのが 家庭教師で

 子供がその教えを受けたのなら

 あながち アベだけが 悪いんじゃ〜ないかも?

 いずれにしても バカとアホ〜が仕切る日本

 も〜ど〜にもならん状態である!

 平沢など も〜棺桶に足突っ込む年になってながらの

 この体たらく 情けないたらあらへんわな!



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/329.html#c1

コメント [中国6] 日本の天皇は中国人か、それとも朝鮮人か?―中国メディア 赤かぶ
77. 中川隆[-13710] koaQ7Jey 2018年11月29日 19:07:48 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21400]

マッカーサーが昭和天皇から巨額の賄賂を貰って(?)やった事


女優・原節子がマッカーサーに提供されたという噂は、当時から根強くあったのは有名である。


昭和天皇は若いころから、宮中の書斎にはナポレオンの胸像が飾られていた(有名な話らしい)。パリを訪問したときに土産として自分で買ったもので、珍重していた。

「ナポレオンの軍隊は安上がりの徴集兵で」彼は「この軍隊を愛国心に燃える兵隊の群れに仕上げた。日本の軍隊は葉書一枚で徴兵された“民草”といわれる安上がりの軍隊で、ナポレオンの軍隊以上に愛国心に燃えていた。

ナポレオンは補給のほとんどを現地補給とした。天皇の軍隊はこれを真似た。

ナポレオンは参謀部をつくり、機動力にまかせて、波状攻撃を仕掛けた。天皇は大本営を宮中に置き、参謀部の連中と連日会議を開き、ナポレオンと同様の波状攻撃を仕掛けた。」

「あの真珠湾攻撃は、そしてフィリピン、ビルマ、タイ…での戦争は、ナポレオンの戦争とそっくりである。」と鬼塚氏は書いている。そう言われれば確かにそうだ。

 つまり、昭和天皇はナポレオンを崇拝し、彼にならって大戦争を仕掛けるという壮大な火遊びをやったのである。真珠湾攻撃が「成功した」と聞くと、狂喜乱舞したと言われる。2・26事件当時の侍従武官・本庄繁の『日記』には、天皇がナポレオンの研究に専念した様子が具体的に描かれているそうだ。

終戦の玉音放送が流れる日の朝、侍従が天皇を書斎に訪ねると、昨夜まであったナポレオンの胸像がなくなっており、代わってリンカーンとダーウィンの像が置いてあった、と…。

 この変わり身の素早さには驚かされる。つまりもう占領軍が来てもいいように、好戦的なナポレオンの像は撤去し、アメリカの受け(好印象)を狙って、リンカーンを飾り、自分は生物学に専念している(政治に無関心な)人間なのだとの印象を与えるためダーウィンを飾ったのであった。天皇は書斎からしてこうなのです…といえば、戦争責任が回避でき、マッカーサーに命乞いできるという思惑である。

戦後、天皇が海洋生物の研究家になったのは、ただひとえに自分が専制君主ではなかったというポーズであり、戦争中の責任を隠す念のいった方便だった。国民もそれに騙された。

 そして戦争指導の責任を全部、東条ら軍人(それも陸軍ばかり)に押し付けた。

大東亜戦争で米英と戦った主力は帝国海軍である。陸軍の主任務地は支那およびビルマやインドであって、太平洋を主任務地としたのは海軍であったから、あの太平洋での拙劣きわまる作戦で惨敗につぐ惨敗を喫し、国家を惨めな敗北に導いた直接の責任は、海軍にあった。

ところが、戦後は「海軍善玉論」がマスコミや出版界を席巻し、あの戦争は全部陸軍が悪かったという風潮が醸成された。多くの作家(阿川弘之ら)がそのお先棒を担いだ。

だから後年、阿川弘之が(あの程度の作家なのに)文化勲章を授賞したのは、海軍と天皇の戦争責任を隠してくれた論功行賞であったとしても不思議はない。

海軍の作戦を宮中の大本営で指導したのが、昭和天皇だったから、天皇としてはどうしても敗戦の責任を海軍に負わせるわけにはいかなかった。そこから「海軍善玉論」を意図的に展開させたのではないか。

佐藤氏は太平洋の作戦全般を大本営の服部卓四郎や瀬島龍三ら下僚参謀が勝手に指揮したと書いているが、知ってか知らずか、さすがに本当は昭和天皇が指導したとは書いていない。

東京裁判で収監された東条英機は尋問に答えて、

「我々(日本人)は、陛下のご意志に逆らうことはありえない」と言った。

これは当時としては真実である。

しかし東条のこの発言が宮中に伝えられると天皇は焦ったと言われる。責任が全部自分に来てしまい、自分が絞首刑にされる。

それで天皇は部下を遣わして、東条と軍部に戦争責任を負わせるべく工作をした。

 それから天皇は、なんと東京裁判のキーナン検事に宮廷筋から上流階級の女性たちを提供し、自分が戦犯に指名されないよう工作した。キーナンはいい気になって、しきりに良い女を所望したと鬼塚氏は書いている。

キーナンに戦争の責任は全部東条ら陸軍軍人におっかぶせるからよろしく、との意向を女を抱かせることで狙った。女優・原節子がマッカーサーに提供されたという噂は、噂ではあるが、当時から根強くあったのは有名である。おそらくそういう悲劇が多数あったのだろう。

みんな天皇一人が責任を回避するためであり、東条らが天皇を騙して戦争を指揮したというウソの歴史をつくるためであった。
http://blog.goo.ne.jp/hienkouhou/e/bd61d9d5c3085df3fddc6adf68c4c7d2

GHQに君臨した"マッカーサー"の愚将ぶり
http://blogos.com/article/242547/?p=1

連合国軍総司令部(GHQ)のトップとして、戦後の日本で「王」のように振る舞ったダグラス・マッカーサー。だが、1950年に勃発した朝鮮戦争ではまったく役に立たず、軍人としての適性を疑わせるほどだった。「朝鮮半島に原爆投下を主張」に匹敵する“能なし司令官”のエピソードを紹介しよう――。


前線視察のため金浦飛行場に到着、米軍第24師団の兵士を閲兵するマッカーサー国連軍最高司令官(韓国/写真=時事通信フォト)


■仁川上陸作戦で形勢を逆転したが

朝鮮戦争において米韓側の軍隊の指揮をとったのは、連合軍総司令官ダグラス・マッカーサーでした。この戦争の中でマッカーサーが原爆の使用を主張し、トルーマン大統領から反対されて総司令官を解任されたことは有名です。

しかし、原爆使用の問題以前に、マッカーサーは総司令官としての適性に欠ける人物であり、解任されるべくして解任された「能なし司令官」と言えます。

彼が指揮するGHQは、第二次世界大戦後の日本に対する占領統治の主体でした。当時の占領政策を考えるうえでも、マッカーサーの人間性についてはよく知っておいたほうがよいでしょう。

1950年6月25日、北朝鮮が38度線を越えて侵攻を開始してから1週間後の7月2日、ようやくアメリカ軍は半島に本格介入しはじめます。本格介入したとはいえ、アメリカ軍は朝鮮半島南端の釜山近郊まで、北朝鮮軍に追い詰められました。そこでなんとか踏みとどまり、反転攻勢を掛けていきます。

マッカーサーは9月15日、ソウル近郊の仁川(現在の仁川国際空港がある付近です)から米軍部隊を奇襲的に上陸させ、北朝鮮軍の補給路を断つ「仁川上陸作戦」に成功。以後、米軍側にはイギリス軍なども参画し、国連軍が編成されました。国連軍は9月28日、ソウルを奪還しました。

直前まで日本に逃亡する計画すら立てていた李承晩大統領は一転、「北進統一」を掲げ、強気の攻勢を主張しはじめました。マッカーサーも、北朝鮮をつぶしての半島統一を考えており、両者の思惑は一致しました。

■「中国の介入はない」という思い込み

しかし、半島統一に向けた軍事行動に際し、マッカーサーはトルーマン大統領から、ある条件をつけられていました。「ソ連や中国が半島に介入するようなことがあれば、北進はダメだ」というのがそれです。ソ連や中国を相手にアジアで大戦争をする気は、トルーマンにはありませんでした。

この点についてマッカーサーは、「ソ連は言うまでもなく、中国の介入の可能性はない」と、トルーマンに答えています。

一方、中国の周恩来首相は「(アメリカの)帝国主義的な領土侵犯を許さない」と警告を発しており、この段階で、中国の軍事介入(義勇軍という形で)の準備はかなり進んでいました。状況を少し、調査すればわかることであったにも関わらず、マッカーサーは自らの偏った心象にのみ頼り、「介入はない」と大見得を切りました。

マッカーサーらは中国軍の侵攻が間もなくはじまることに全く気付かず、北部一帯に補給線も確保しないまま、前線をむやみに拡大させました。アメリカ国務省からは、中朝国境付近では中国・ソ連を刺激することのないよう、韓国軍以外は展開させるなと指令が出ていましたが、マッカーサーはこれを無視しています。

10月20日、平壌を制圧し、マッカーサーは得意満面、平壌の空港に降り立ちます。厚木飛行場に降り立った時のように写真を撮らせ、自分を英雄の如く見せるワンパターンな猿芝居がまた演じられたのです。ただ、この時は一言、気の利いたせりふが付いていました。

“Where is Kim Buck Tooth?”

(出っ歯の金日成の出迎えはないのか?)

■ボスの意を「忖度」し、敵を過小評価した部下

アメリカではマッカーサーを喝采する声が沸き起こります。彼のような「英雄」に対し、中国軍介入の可能性やその作戦について異議を申し立てることもはばかられました。アメリカ軍はマッカーサーを崇拝する若い将校たちで固められていました。マッカーサーが「中国軍の介入はない」としたために、中国軍の動きについての情報はマッカーサーに上げられませんでした。

中国はアメリカとの前面衝突を避けるために、朝鮮への派遣軍を正規の「人民解放軍」とせず、私的な「義勇軍」としました。「義勇軍」はソ連から支給された最新鋭の武器で武装し、100万人規模の強大な軍隊でした。

毛沢東の側近であった彭徳懐が率いる「義勇軍」の先発隊30万人は10月19日、ひそかに中朝国境を流れる鴨緑江を渡ります。30万もの軍隊でしたが、マッカーサーには「3万」という報告が上げられます。マッカーサーの意を「忖度」した将校たちが、兵力を下方修正して報告したのです。

マッカーサーは東京で指揮を執っていました。平壌にやって来た時も、日帰りで東京に戻り、現地の詳細な状況を把握していませんでした。自らは東京や横浜の高級ホテルに宿泊し、食事のたびに料理にケチを付けていたようです。

マッカーサーは国境を渡った中国「義勇軍」が「3万」であると聞いて安心し、意に介しませんでした。あくまでも、「中国は本格介入しない」が絶対的前提であったのです。この誤った認識が、英雄気取りのマッカーサーを追い詰めていくことになります。

1948年11月1日、中国「義勇軍」の大部隊が前線のアメリカ軍・国連軍に、突如猛攻を仕掛けてきます。アメリカ軍はパニックに陥り、各部隊を壊滅させられながら、撤退していきます。

■プライドの高さと功名心で罠に落ちる

この時、中国「義勇軍」は撤退するアメリカ軍を追撃せず、すぐに軍を引き上げます。司令官の彭徳懐は「誇り高き」マッカーサーが復讐心に燃えて、必ず報復してくると読んでいました。彭徳懐はアメリカ軍を待ち伏せ、返り討ちにする戦略を立てていました。彭徳懐ら中国「義勇軍」は、国民党軍や日本軍との長く苦しい戦いを数多く経験し、戦い方を熟知していたのです。

体勢を立て直したアメリカ軍は、哀れにも彭徳懐の読み通り、中朝国境付近に陣取る中国「義勇軍」をめがけて突進して来ました。国境付近は山岳地帯の入り組んだ地形で、大軍は身動きが取れません。そのことをマッカーサーに進言する部下もいましたが、マッカーサーは自分の名誉を回復することに躍起になり、聞く耳を持ちませんでした。

マッカーサーは「人の話に耳を傾けることができない人間だった」と、多くの将校が証言しています。会議でも延々と自分一人がまくし立てるのみで、他の者に発言させなかったといいます。彼の副官を努めていたこともあるドワイト・アイゼンハワー(後に第34代大統領)などは、「マッカーサーの自己顕示欲には嫌気がさす」と言っています。

中国「義勇軍」の大軍は、罠にはまったアメリカ軍を包囲し、一斉攻撃を加えます。犠牲者が次々と出はじめ、撤退をはじめるアメリカ軍でしたが、マッカーサーは「前進せよ」と命令しています。

このマッカーサーの命令のため、アメリカ軍は退路をほとんど確保できず、中国「義勇軍」の餌食になりました。こうして、「アメリカ陸軍史上最大の敗走」が展開されることになります。ちなみに韓国軍は、国境付近で中国「義勇軍」と戦う前からおじけづき、われ先にと逃げています。

マッカーサーは自らの失態が招いた「最大の敗走」の事実を隠すため、国境付近に出した偵察部隊が中国軍により攻撃を受けたという虚偽の報告をしています。

度重なる失態でもはや引っ込みがつかなくなったマッカーサーは、中国「義勇軍」の補給ルートになっている中国東北部に、「原爆を50発落とせ」という主張をはじめることになります。この続きは、次回くわしく掘り下げます。
http://blogos.com/article/242547/?p=1  


日本共産党はマッカーサーが創設した
http://www.thutmosev.com/archives/71957109.html#more

マッカーサーのこうした写真は全部ヤラセで、俳優のように何度もポーズを取っては撮り直した
引用:http://learnlearn.net/Historie,religion,kunst/res/Default/ESS_PasteBitmap02329.png


マッカーサーの歪んだ人格

連合軍総司令官として日本に乗り込んできたダグラス・マッカーサーには多くの知られていない逸話があり、その一つは事実上「日本共産党」の創設者だという事です。

日本共産党と名乗る団体は戦前から存在し、日本をソ連の植民地にするため活動していたが、非合法テロ組織という位置づけでした。

日本の統治者として君臨したマッカーサーには人格上の欠陥があり、『ニセ写真』作りを趣味にしていた。

         

硫黄島に米国旗を立てる写真とか、マッカーサーがフィリピンの海岸に上陸した写真などは全部”やらせ写真”でした。

マッカーサーは映画監督のように戦場で写真や動画撮影を指示し、気に入った構図で自分がヒーローに見えるように報道させていました。

厚木飛行場の輸送機からコーンパイプを咥えて降りてくる写真も、専属カメラマンに映画撮影のように撮影させました。


この時日本軍は武装解除されていたが、襲われるのではないかという恐怖心から、マッカーサーは小便を漏らしていました。

日本に到着してからも彼は、あらゆる写真で自分が格好良く見えるように撮影するため、専属の撮影スタッフを周囲に置いていました。

昭和天皇とマッカーサーが面会した有名な写真があり、マッカーサーは作業服のような軍服のズボンに手を突っ込んでいます。


正装ではなく平服で、胸のボタンを全部止めず、身体を斜めにして立っていたのも計算しつくした『構図』でした。

昭和天皇が自分よりかなり背が低いのが目立つように、昭和天皇を直立不動にさせ、自分がくつろいでいるように撮らせました。

当時新聞を統制していたのはGHQなので、新聞に掲載する写真も記事も、GHQが決めていました。


「マッカーサーが日本の支配者であって、天皇はこれほどみすぼらしい」と日本人に見せ付けて天皇を貶める目的でした。


GHQは何の根拠で日本を占領していたのか

マッカーサーについて70年間一度も議論されず、タブーになっている事は、実は正式な資格が無いのに日本を統治していたという事実です。

マッカーサーは連合軍司令長官だったが、一体何ゆえに日本の支配者となったのか、この根拠が曖昧なままなのです。

日本が1945年8月15日に停戦したとき「ポツダム宣言を受諾し、占領地を放棄する」と言いましたが、アメリカが日本本土を占領して良いとは誰も言っていません。


アメリカ大統領や国連事務総長、あるいは国連安保理が任命したからと言って「だから何?」という事です。

降伏したら占領されるのが当たり前という主張もあるが、それなら日本はロシアを占領できるし、朝鮮や中国の占領は正しかった事になります。

1945年9月2日に東京湾の米戦艦ミズーリ上で、連合国各国と日本代表団が日本の降伏文書に署名調印しました。


文書には連合国軍最高司令官の指示に基づき、日本政府は日本軍と日本国民を従わせると書かれているが日本占領には触れていない。

8月15日の玉音放送でも、9月2日の降伏文書でも連合軍が日本を占領できるとは書かれていない。

日本軍の武装解除については書かれているが、連合軍の日本占領には、天皇や他の誰も合意していない。


マッカーサーが小便を漏らしながら厚木飛行場に降りたのは8月30日、連合軍先遣隊が厚木に到着し武装解除したのは8月28日だった。

9月2日に降伏文書に調印し、9月15日にGHQ本部が日比谷に設置され、GHQによる日本統治が始まった。

だがマッカーサーは武装解除までは良いとして、一体どのような条約や合意に基づいて「日本占領」をしたのだろうか。


この写真も自分は立派に見え、天皇は「みすぼらしい小男」に見えるよう計算されている
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日本国憲法はアルバイトに書かせ脅迫して成立させた

法的根拠がないのに一介の軍人が日本を占領して独裁者になった事が、その後の日本の70年に大きな悪影響を与えた。

例えばマッカーサーは日本政府に憲法改正を命令し、政府が帝国憲法の改正案を示すと、これを拒絶して独自の憲法を創作させました。

マッカーサーはGHQのアルバイト職員に命じて適当な憲法草案を書かせて、日本政府に無断で新聞に発表しました。


東久邇宮(ひがしくにのみや)内閣は新憲法が非民主的だとして辞職し、マッカーサーは「もう一度東京を空襲してやろうか」と言って議会を脅迫しました。

日本人は新聞に書いてあるからには日本政府が作ったのだろうと思い込んだが、実際にはマッカーサーがアルバイトに書かせた落書きでした。

東京大学などの法学者もこのやり方に怒り、新憲法反対の立場を取ったが、GHQは反対するものを「戦争犯罪人」として逮捕していきました。


新憲法に反対するものは戦犯になり処刑されるか刑務所に入れられると分かり、反対する人間は居なくなりました。

こうしてできたのが現在の「日本国憲法」であり、日本人は一切関わっていないし、民主主義とは正反対の経緯で成立しました。

マッカーサーが日本を統治するために優遇したのが共産主義者で、特に逮捕歴がある共産主義者を好んで重用しました。


GHQを創設するとすぐに、共産主義者や反政府主義者を釈放させ、労働組合や政党を結成させました。

こうして誕生したのが日本共産党と日本社会党で、事実上GHQが合法化し創設したのです。

マッカーサーの意図は日本の「犯罪者」である天皇や旧時代の権力者に対抗させるため、反政府主義者に力を持たせる事でした。


マッカーサーの共産党優遇

マッカーサー自身は共産主義者ではなかったが、それ以上に日本の「右翼」を嫌っていたので、共産主義者を重用しました。

GHQは主要な新聞社に共産主義者を雇用するよう圧力を掛け、応じなければ事実上活動できなくしました。

こうして日本の新聞社やNHKの上層部は共産主義者や戦前の逮捕者、反政府主義者になり、今日まで続いています。


マスコミだけではなく銀行や企業にもこうした圧力が掛けられ、自動車で有名な「日産」などは特に酷かったとされている。

日産は戦前には三菱や三井以上の最大の財閥だったが、戦争に協力したとしてほとんど解体されました。

自動車生産も認められなかったが、朝鮮戦争勃発で軍事生産が必要になり、共産主義者を経営に参加させる条件でようやく認められました。


こうしたGHQの共産党優遇は1948年まで続いたが、1949年になると米ソ冷戦が始まり、米本国は日本を再軍備させる方針に突然変わりました。

その変化は急激なもので、それまで日本人をわざと飢えさせては笑いものにして楽しんだり、なるべく日本経済が破綻するように仕向けていました。

ところが1949年のある日から、本国は「日本軍を再結成させろ」「日本の産業を立て直せ」と命令してきました。


マッカーサーは最初本国からの指示を無視していたが結局従わざるを得なくなり、1950年には朝鮮戦争が勃発しました。

マッカーサーの間違いは誰の目にも明らかになり、その後アメリカは何度も日本軍を再建しようとしては、日本政府と対立する事になります。

この後日本ではマッカーサーの後遺症で反日カルト政党が大ブームになり、今も日本を破壊するために”日々努力”しているようです。


マッカーサーの占領下では日本を貶めたり日本を破壊する事が正しいとされ、日本の為に貢献する人は戦犯や右翼と決め付けられました。

マスコミは全てGHQの統制下にあったので「日本国民はマッカーサー様を心から慕っています」などの気持ち悪い記事が量産された。

北朝鮮の新聞が金正恩を褒めるのと同じで、これほど気持ち悪い事はない。


そして当時GHQの為に報道していた新聞やテレビは、当時の本当の事を決して話そうとしない。





▲△▽▼

醜い戦後 終戦後とはどんな世界だった?

空襲でホームレスになり上野駅に避難した人達
引用:http://livedoor.blogimg.jp/abechan_matome/imgs/3/d/3df4faa4-s.jpg


アメリカはわざと日本人を飢えさせた

テレビや映画や小説では「戦後」は美しいものの同義語で語られていて、まるで理想郷のように描かれている。

そこでは貧しいながらも人々は協力して生き、戦後の復興をなしとげたとされている。

またGHQは困窮した日本人に食料を支給して助け、民主主義を与えたとも言われている。

          
こうした物語は映画やドラマの中だけで十分であり、事実とは程遠いか、正反対だった。

GHQは日本人に食料を与えるどころか奪い取ってわざと飢えさせて、日本人を従わせる手段に用いていた。

戦争前後は食糧難だったのはよく知られているが、戦時中に日本国内で(朝鮮台湾でも)飢えて亡くなった人や、その危険はなかった。


都会の人は空襲で疎開したが、農村には食べるものがあり、十分ではなかったが飢餓状態などではなかった。

それが戦争が終わって平和になり、アメリカ軍が占領したら食料が足りなくなり、「来年は1000万人が食糧不足で亡くなる」と総理大臣が警告する事態になった。

多くの要因があるが最大のものはアメリカ合衆国自体で、戦争の報復としてわざと日本人を飢えさせていました。


占領軍による妨害で日本は食糧の輸入ができなくさせられ、生産活動も制限され、経済破綻しました。

農業も経済の一部なので、国が経済破綻すると農業生産が停止して、食糧不足に陥ります。

終戦の昭和20年から昭和25年まで、日本はほとんどの工業生産を禁止され、前近代社会になりました。


経済破綻するように仕向けた

戦前から存在する設備を更新することは出来ず、農業生産に支障を来たし、外地に出兵した男達は中々帰ってきませんでした。

「戦争が終わって平和になった」と書いたが、そのこと自体が日本経済を破綻させる原因を作り出しました。

戦争中はあらゆる兵器をフル生産していたが、それが8月15日を境に全面停止になり、一切の生産活動が停止した。


困った日本政府は紙幣を印刷して「金融緩和」したが、激しいインフレを引き起こしました。

物を生産していないのにお金だけばらまいたからだが、当時の日本政府は他にどうする事もできなかった。

あらゆる工場が全て操業停止、鉄道は空襲で破壊しつくされ交通網が分断され、労働者たる男達は外地に居るか戦犯として逮捕されていた。


空襲によって東京など都市部の多くの人は家を失ってホームレスになっていて、路上や公園などで生活していました。

この頃アメリカ本国では、日本人のこうした窮状を伝えては「楽しんでいた」のが分かっています。

自分たちが倒した敵が飢えて苦しんでいるのを見て面白がっていたのが、本当の戦後の世界でした。


一例として占領軍は広島や長崎の被爆者を診療したが、治療をせずに「治療するふり」をして、どのように悪化するか観察しました。

生産活動が禁止され輸入も禁止されているので、復興が進まずホームレスが溢れているのも、無論そうなるように仕向けていました。

さらに占領軍は日本人同士が憎み会うように、心を破壊する政策を実行していました。


アメリカは日本人の食料を絞り上げた上で、自分の手で少し援助した。
援助を受け取った人達はアメリカに感謝し日本を憎むよう仕向けられた。
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引用:http://blog.nihon-syakai.net/blog/wp-content/uploads/img2011/enjo.jpg


美しくない戦後

NHKというラジオ放送局(当時唯一のラジオ)で「真相はこうだ」という日本軍や戦前の日本の暴露番組を放送させました。

内容は日本軍がいかにアジア人や欧米人に酷い事をしたかという物だったが、内容は全て嘘だったのが分かっています。

だが当時の日本人はこうした「真相」を信じ、日本人同士で憎みあったり攻撃するようになりました。


愚かなことに「こんな酷い日本を倒してくれて有難う」「原爆を投下してくれて感謝します」とアメリカ軍に感謝する連中すら大勢居た。

人々は最初アメリカ軍を鬼畜だと思っていたが、食料を恵んでくれるので、感謝するようになっていった。

実は占領軍はわざと食料を絞り、日本人を飢えさせてから、犬を手なずけるように「餌」を与えていきました。


学校では子供たちに「日本は悪の国」「アメリカは正義の国」と教え込み、拒否する教師は戦犯として逮捕しました。

じゅうたん爆撃や原爆で数百万人が犠牲になり、本来なら犯人であるアメリカ人を憎むべき所なのだが、次第に日本のせいだと思い込むようになった。

終戦時に外地には日本軍数百万人が存在したが、ソ連や中華民国の捕虜になった日本兵は、洗脳した順番から帰国を許された。


集団学習や反省、謝罪(今日使われるような軽い意味ではない)などで日本は悪の国と教え込み、拒否したものは永遠に帰国できなかった。

アメリカ軍の捕虜になると多少ましだったが、戦犯として裁かれ、やはり徹底して「日本は悪の国」と教え込んだ。

こうして「日本に原爆を落としてくれて有難う」などと言う日本人が大量生産され、この人達が現在の左翼になっていきます。


この状況が1948年まで続き、1950年に朝鮮戦争が勃発して、急にアメリカは日本の工業力や日本軍の軍事力を必要とするようになります。

ここから日本側の発言力が強まって復興へと繋がっていくのだが、戦後数年間の占領が長く日本を蝕むことになります。
http://www.thutmosev.com/archives/72011631.html




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2017年05月04日
安倍首相、2020年まで憲法改正表明 日本国憲法の暗黒面

マッカーサーは尿漏れしながらタラップを降り、独裁者になった
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引用:http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-fa-95/naojyi/folder/1134515/20/15427020/img_0


憲法改正の日程

安倍首相は憲法記念日の5月3日、憲法改正推進のフォーラムにビデオメッセージを寄せて改憲を訴えました。

首相はメッセージで、新憲法が2020年に施行されるようにしたいと具体的な年限を示した。

また憲法9条について、自衛隊の存在が明記されるように追加し、位置づけを明確にしたいと語った。


自民党総裁の任期は3年で2回まで続けて就任できるので2018年までだったが、3回に延長されたので2021年9月まで可能になった。

日本国総理大臣には期限がないので、理論上は自民党の総裁でなくなっても、総理を続けることは出来る。

改正には衆議院参議院が別々に3分の2以上の賛成を得た上で、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。


国民投票の過半数は憲法の日本語で定義されておらず、護憲派は有権者の過半数だと主張していたが、これだと絶対に憲法改正はできない。

日本国憲法は英語で書いた文章を日本語に翻訳したので英語の原文が存在し、一応「日本語から翻訳した」事にしている。

GHQの原文では「投票者の過半数」と書かれているので、日本人の半分しか投票に行かなくても改正可能だという解釈になった。


2020年に改正憲法施行とすると1年前には国民投票が必要で、その1年前には衆参両院の法案審議を始める必要がある。

その前に改正憲法の条文を明確に決定して国民に示す必要があり、2017年か遅くとも2018年には示されなくてはならない。

2012年に自民党から示された憲法改正案は、はっきり言えば稚拙の印象があり、架空戦記小説に似ている。


日本国憲法の根本的矛盾

2012年自民党案は改正内容が多岐に渡っていて、個別の議論だけで数年を要し、その間に政権が交代したら白紙になってしまう。

緊急に必要なのは「戦争の権利」あるいはもっと穏やかに「自衛権の明記」、それと憲法改正手続きの簡素化の2点だけです。

衆参両院でそれぞれ3分の2が必要なのは、当時のアメリカ軍が日本を敵国と見なしていたため、憲法を改正できないようにしたのです。


世界のどの国でも多数決の原則に基づいて議会の過半数で改正できるのが当たり前で、両院それぞれの3分の2としているのは全世界で日本だけです。

この制度では衆議院で100%の議員が改正賛成でも、参議院の3分の1の議員が反対したら憲法改正はできません。

少数意見が通り多数意見が排除される仕組みで、こういう制度を「独裁政治」と言います。


なぜ独裁を奨励するのかといえば、日本国憲法が成立した1946年の日本は、1人の軍人が全ての権限を握る「独裁国家」だったからです。

この軍人とは東条英機ではなく米軍人のダグラス・マッカーサーで、公式な資格がないのに勝手に憲法を作って議会に承認させました。

誰もこれを指摘しないので自分で書くが、マッカーサーは連合軍総司令官で、トルーマン大統領から日本占領を命じられた。


だが一体何故、「ただのアメリカ軍人」が日本を占領して議会や政府に命令し、憲法を勝手に作り変える権限を。アメリカ大統領が与えるのだろうか?

連合国(=国連)が任命したというが、日本は国連加盟国ではないので、そいつらに指図される筋合いがない。

1945年8月に日本が受け入れたのはポツダム宣言だけであって、米軍の日本占領に合意しても居ない。

トルーマン大統領は「天皇の処遇」「憲法を自由に作る」「戦争裁判を開く」などの権限を与えたが、なぜアメリカ大統領にこうした権利があると考えるのかも謎です。


独裁者になった尿漏れ男

1945年8月28日、帝国海軍厚木飛行場に米軍第一陣が到着し、8月30日にマッカーサーがパイプを咥えて降り立った。

マッカーサーは写真にはこだわりがあり、硫黄島の有名な写真や、厚木に降り立った写真など、すべて演出させた「やらせ写真」でした。

厚木の輸送機から降りるマッカーサーは、日本軍人から襲撃される恐怖から、尿を漏らしながらタラップを降りました。


マッカーサーは開戦時にフィリピンにいたが、部下を置き去りに逃げ出し、沖縄や本土では民間人への空襲を命令した、そんな人間でした。

マッカーサーは軍事法廷や天皇の処罰などをチラつかせながら憲法(帝国憲法)改正を命じ、帝国議会は現行憲法(帝国憲法)の改正案を示した。

1945年(昭和20年)10月4日、マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令したが、日本側はマッカーサーの命令を拒否し、時間を掛けて改正すると回答しました。


1946年1月、日本政府はGHQに憲法改正案を提出したが、GHQは却下し独自の憲法を作成する事にした。

特にマッカーサーを激怒させたのが天皇の身分を存続させる点で、彼は天皇を「犯罪者」として定義させたがった。

イラクやアルカイダの首謀者をアメリカは犯罪者と定義したが、あれと同じ事を日本でもやりたかったようです。


脅迫で可決した日本国憲法

マッカーサーはGHQのアルバイト職員に、7日間でで英語の憲法草案を書かせ、日本語に翻訳して新聞社に直接掲載させた。

GHQによる憲法発表が先であって、国会議員や総理大臣は新聞を読んで初めて「GHQ憲法」の存在を知らされた。

ここで駆け引きに使われたのが「昭和天皇処遇と戦争再開」で、GHQ側は公然と、「議会が承認しないならもう一度空襲してやる」と言ったそうです。


ここで日本の国会議員らは、もう一度アメリカと玉砕戦争をするか、それともGHQ憲法を承認するかの二者択一を迫られました、

GHQ憲法は3月7日に発表され、1946年8月24日に衆議院可決、10月6日に貴族院(後の参議院)でも圧倒的多数で可決成立した。

若干の審議と修正がおこなわれたものの、1946年の時点では昭和天皇を初めとして大半の政治家や有力者が、戦犯として裁判に掛けられる恐れがあった。

東京裁判はアメリカ軍側の証拠や証人だけが採用され、被告側の証人や証拠は一切認めないので、最初から有罪が確定していたイカサマ裁判でした。


例えば東京大学(当時唯一の最高学府で最高権威)はGHQ憲法は違法だと主張していたが、GHQは教授らを連行して戦争裁判に掛けると脅迫した。

東大は新憲法容認に立場を変えて「憲法学」という珍妙な学問を考案し、以来日本国憲法を擁護している。

日本国憲法はその成立過程において、民主的な手続きを一切経ておらず、憲法自体が無効だと考えられるが、安倍首相はあくまで正式な改正手続きを踏みたいようです。

リサイクルも良いが、ゴミはゴミ箱に捨てるべきでは無いだろうか。
http://www.thutmosev.com/archives/70762817.html







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2016年08月19日
日本国憲法を作ったのは軍隊のアルバイト
http://thutmose.blog.jp/archives/65117879.html

マッカーサーはやらせ写真を作るのが大好きで、こういう写真を撮らせてはマスコミに掲載させた。

http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/c/8/c8d8b55f.jpg


日米両国の高官が「日本国憲法を作ったのは我が国だ」と主張している。


日本国憲法の珍論争

日本国憲法を作ったのは誰かという珍論争が日米の政府当局者で勃発し、互いに牽制している。

8月15日に大統領候補ヒラリークリントンの応援演説をした、副大統領のバイデンが次のように発言した。

「日本が核兵器を持てないように、我々が日本の憲法を書いたのを、トランプ候補は知らないのではないか」


この前に対立候補のトランプは様々なヒラリー批判や民主党批判をしていて、その中に次のような演説があった。

「日本には米軍駐留陽を負担してもらう。あるいは米軍に頼らず核武装して自分で守ってもらう」という趣旨の発言だった。

バイデンはトランプへの反論として、日本が核武装出来ないことを指摘し、そうなるように我々が憲法を作ったと話した。


実際はどうかというと、日本国憲法に核武装を禁止した条文はないし、軍隊の保有も軍事行動も禁止するとは書かれていない。

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」


「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と憲法に書いてあるのに陸海空軍が存在するのは周知の事実で、これは次の理由による。

『国権の発動たる戦争』は先制攻撃『武力による威嚇又は武力の行使』は侵略戦争という意味で書かれていた英語の日本語訳だとされている。

国の主権者による戦争の禁止、恫喝行為と武力行使禁止、それらを行うための軍事力禁止と書かれています。


終戦後に軍事政権樹立した日本

ひっくり返すと侵略戦争や先制攻撃以外の戦争は認められているし、軍事力による反撃も、核保有も禁止していません。

集団的自衛権もミサイル防衛も、安保法制も、もちろんどこにも禁止とは書いてありません。

バイデン副大統領の発言の半分は誤解ですが、もう半分の「我々が憲法を作った」の部分はどうでしょうか。


英語の原文があり、それを日本語に訳したから「変な日本語」になっているのですが、そもそも英語の原文が存在するのが奇妙です。

時間を追って経緯を見るために1945年(昭和20年)8月15日に戻ってみます。

8月30日に帝国海軍厚木飛行場にマッカーサーが降り立って、パイプを咥えた有名な写真を撮ったが、このポーズはやらせだった。


マッカーサーという男はこういう記念写真が大好きで、硫黄島に旗を立てる写真などを作っては見せびらかしていた。

それはともかく10月4日、マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令したが、軍による独裁には従わないとして東久邇宮内閣は総辞職しました。

マッカーサーは連合軍という軍隊の司令官にすぎず、日本政府や議会に命令する立場に無いのに、勝手に軍事政権を作った事になる。


日本側はマッカーサーの命令を拒否し、憲法調査会を組織して、時間を掛けて改正すると回答しました。

1945年11月に憲法改正のための委員会が発足し、1946年1月にGHQに提出しました。

日本側の案は現行憲法(帝国憲法)に米国の要望を取り入れて改正する案だったが、マッカーサーは拒絶しました。


アルバイトに適当な憲法を書かせて「拒否するなら何発でも原爆を落す」と議員らを脅迫した。


軍事政権が作った憲法

マッカーサーは民政局長のコートニー・ホイットニーに憲法作成を命令し、ホイットニーはアルバイト職員らに草案を書かせた。

こうして約7日間で書き上げたのが「日本国憲法」の原文の英語版でした。

当時日本の新聞はGHQの支配下にあったので、マッカーサーは日本政府に伝える前に、勝手に新聞で発表してしまいました。


先に日本政府に伝えるとまたゴネだして、内容を変更したり無効になると考えたからでした。

日本の国会議員らは新聞を読んで初めて憲法の内容を知り、激怒して絶対反対の態度を取りました。

するとマッカーサーは「新憲法を承認しなければもう一度戦争だ、原爆をまた落す」と言って脅迫しました。


東京大学などの法学者は新憲法を違法だと言い、反対の態度を取ったが、これも「認めなければ戦犯にしてやる」と脅迫して認めさせました。

当時マッカーサーはA級戦犯、B級戦犯などランク付けし、連合軍に反抗的な公務員や学者らを逮捕しては処刑していました。

GHQを恐れた東京大学は「憲法学」という学問を作り、日本国憲法は日本国民が作ったと言い出しました。


これが今日に残っている「憲法学」で、マッカーサーが「戦犯になるか憲法を認めるか」と脅迫して作らせた学問です。

GHQ支配下の新聞、NHKはこぞって「国民が新憲法を作った」という嘘の報道を繰り返し、やがて嘘の方が事実として広まりました。

帝国議会は「もういちど原爆を落とされたいか」と脅迫され、ほとんど審議せず新憲法を承認しました。


新憲法は「国民が作った」という宣伝の後で、1947年(昭和22年)5月3日に施行され、今日に至っている。

これを誰が作ったと考えるかはその人の考え次第だが、少なくとも日本の総理大臣や国会議員はまったく関与していない
http://thutmose.blog.jp/archives/65117879.html






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NHKスペシャル 戦後ゼロ年 東京ブラックホール 1945−1946 - YouTube
https://www.youtube.com/results?search_query=%E6%88%A6%E5%BE%8C%E3%82%BC%E3%83%AD%E5%B9%B4+%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%AB+1945%EF%BC%8D1946


初回放送 2017年8月20日(日) 午後9時00分〜9時59分

終戦直後の東京を記録した鮮明な映像が、次々に発掘されている。さらには、極秘扱いだった10万ページに及ぶCIA文書が情報公開法によって続々と公開され、敗戦直後の東京をめぐる新たな真実が明るみに出てきた。浮かび上がってきたのは、ヒト・モノ・カネをブラックホールのようにのみ込んでふくれあがる東京の姿。

焼け跡に最初に出現したブラックホールは「闇市」だった。日本軍や米軍のヤミ物資が大量に横流しされ、大金を手にした野心家が、新しいビジネスを興す。六本木や銀座には、治外法権の「東京租界」が生まれた。占領軍を慰安するショービジネスから、戦後の大衆文化を担う人材が生まれた。

連合軍による占領からはじまった戦後ゼロ年の東京。それは、今の東京を生み出した原点である。俳優の山田孝之が、21世紀の若者にふんし、時空を超えて当時のフィルムの中に入り込み、東京ゼロ年を追体験していく。それは、まもなくオリンピックを迎える東京の足下を照らし出す、確かな道しるべとなるはずである。


http://www.asyura2.com/15/china6/msg/675.html#c77

コメント [政治・選挙・NHK254] 《米国国立公文書館機密解除資料CIA 日本人ファイル解説 加藤哲郎》 警察庁と内閣調査室はCIAの下部機関に過ぎない お天道様はお見通し
3. 2018年11月29日 19:08:24 : HyN9XNwOYg : SdHPcyOWAJc[5]
こちらは、
それ以上に、見逃してはならない名前

です・・・


https://www.archives.gov/iwg/declassified-records/rg-263-cia-records/second-release/name-files.html#h

HIROHITO 051 230/86/23/01
HITLER ADOLF 051 230/86/23/01

CIA機密解除された文書に、
(天皇)裕仁 ヒトラー ・・・

こちらの解説が、
同時にしてありますでしょうか?
なければ、無意味とまでは言わなくても、

財布の紐を握る最高権力者が不在では
使用人ばかりの告発となってしまいます。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/345.html#c3

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