オバマは銃乱射事件の時に涙を流していた？が
人情味を出すことは悪くないと思うが
一種の弱さにも映る。一国の首相なのに
首相の座に就いても立場が逆転しないのは
可笑しい。会社では年齢は無関係。

ともかく壊し屋小沢には指摘される筋合いはない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/281.html#c56

いつも国民のせいにするのは珍歩くん
いつも野党のせいにするのは甘木くん

悪いのは、汚職をやったアヘであり、逮捕しないわ事情聴取すらしないわの検察なんだけどね
国民にも野党にもアヘ一味を国政から強制排除する権限はないのだが
珍歩にしろ甘木にしろ、それをわかって言っているのか、それともバカなのか
まあ両方なんだろうよｗ

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/306.html#c31

終戦わずか2週間後「東京の慰安婦」は米軍のいけにえにされた　「次から次へ、体じゅう痛くて…」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56962

2018.08.15　貴志 謙介　元NHKディレクター・プロデューサー　現代ビジネス
ようやく見えた「戦後ゼロ年」の真実

今年も8月15日がめぐってきた。だが、73年前の敗戦をめぐる記憶は日々確実に薄れている。

とりわけ記憶の劣化が著しいのは、敗戦直後の一年間、いわゆる「戦後ゼロ年」であろう。みじめな焼け跡暮らし、占領の屈辱、飢え、虚脱感、思い出したくもないヤミ買い。高度成長という威勢の良い華やかなサクセス・ストーリーの陰で、暗い役回りを押し付けられたせいかもしれない。

だがもっと本質的なことは、敗戦直後の時代には、その時代を経験した人であっても知ることのできなかった秘密がたくさんあるということだ。

占領軍は、情報をコントロールしていることを悟られないような巧妙なやり方で検閲をおこない、メディアを支配する情報戦を仕組んでいた。その結果、占領政策にとって都合の悪い出来事や情報は隠されたまま、いわばブラックホールのなかへ姿を消してしまった。

「戦後社会の原点」とみなされる時代であるにもかかわらず、多くの真実が欠落し、核心がぼやけたまま風化してしまったのである。

ところがここへ来て、思いがけず、戦後ゼロ年をめぐる新しい視野がもたらされようとしている。原動力のひとつは、機密資料の公開である。たとえば、2007年に機密解除された10万ページのCIA文書があり、150万点に達するGHQの検閲記録がある。A級戦犯に対するIPS(国際検察局)の尋問記録やアメリカ戦略爆撃調査団の調査報告も公開された。

こうした極秘文書を多くの証言とつきあわせていくと、驚くべき真実が続々と浮かび上がってくる。まず、時計の針を敗戦から3日後の1945年8月17日にあわせてみよう。

日本政府がつくった「性の防波堤」

この日、組閣された東久邇内閣の国務大臣に就任した近衛文麿がなによりも急いだことは何だったか。

実は近衛は入閣直後、ただちに警視総監の坂信弥を呼びつけ、米軍相手の売春施設を作るよう要請したのである。

40万人の占領軍上陸を2週間後に控え、日本の戦争指導者がもっとも恐れたことは、兵士による性犯罪であった。そして「性の防波堤」と位置づけられたのが、「国策売春組織」、すなわち「特殊慰安施設協会（RAA）」であった。

RAAをめぐる公式記録『R・A・A協会沿革誌』はこう述べている。

〈R・A・A協会が、その使命を忠実に達成する為、真先に開業したのは慰安所である。進駐軍将兵にとって、何よりも先ず慰安すべき面はセックスの満足であった〉

電光石火のごとく霞が関が動いた。外務省・内務省・大蔵省・運輸省・東京都・警視庁など、主要官庁がこぞって協力。座長役を務めたのは、大蔵省の主税局長・池田勇人（のちの首相）である。池田の号令で大蔵省がポンと3300万円を出す。現在の価格に換算すれば10億円を超える。

占領が始まる前に、政権の中枢にいた政治家や軍人、そして官僚が何を置いても、外国の軍隊による性暴力にこれほど強い恐怖感を抱いたのは、なぜだろう。国家が主導した売春施設を準備した警視総監・坂信弥は、内務省の資料のなかでこう証言している。

「東久邇さんは南京に入城されたときの日本の兵隊のしたことを覚えておられる。（略）それで、アメリカにやられたら大変だろうなという頭はあっただろうと思います」（大霞会編『続内務省外史』、地方財務協会）

軍国主義者がおびえていたのは、結局のところ、来るべき占領軍の蛮行というよりも、鏡に映った己の姿、日本軍の影だったのではあるまいか。

「からだじゅうが痛くて…」

8月28日、午前9時、RAAの幹部20名が皇居前広場に集合した。『R・A・A協会沿革誌』によれば、ここで全員が宮城に向かい宣誓式を行ったという。宣誓の主旨はこうである。

〈（RAA協会は）戦後処理の国家的緊急施設の一端として、駐屯軍慰安の難事業を課せらる。（略）『昭和のお吉』幾千人かの人柱の上に、狂瀾を阻む防波堤を築き、（略）「国体護持に挺身せんとするに他ならざることを重ねて直言し、以て声明となす〉

敗戦国であるドイツやイタリア、あるいはソ連に占領された東ヨーロッパの国々にも、占領軍を相手にする売春婦は大勢いた。しかし、国家が号令を発して、莫大な予算を投じ、官僚がプロジェクトを組み、「国体護持」のために女性を犠牲にするという“理想”を高らかに掲げた国はほかにない。

8月27日、RAAは、占領軍の上陸地点に近い品川の大森海岸に「慰安所第一号」として、「小町園」を開店した。ポツダム宣言の受諾からわずか2週間しかたっていない。

50人の女性、それも大半はシロウトの女性が送り込まれ、10畳、20畳の大部屋をカーテンや屏風で仕切り、30ほどの部屋が作られた。待ちかねたように、米兵がどっと押し寄せ、障子や襖を蹴破って、土足のまま押し入ってくる。女たちは恐怖のどん底へ投げ込まれた。

「恐怖におびえるまもなく、兵隊が入ってくるなり私を抱くと、しびれるほど唇を吸う。（略）入れ替わりに、つぎの兵隊がくる。（略）つぎからつぎへと抱いては送り、送っては抱き、（略）からだじゅうが痛くて……。」（『東京闇市興亡史』より）

RAAが横須賀に設けた慰安施設「安浦ハウス」（米軍資料）

女とみると、手あたりしだい

『R・A・A協会沿革誌』によれば、小町園を皮切りに、立川「キャバレー富士」、調布「調布園」、福生「福生営業所」、北多摩「ニューキャッスル」、築地「宮川」、人形町「花家」、向島「迎賓館大蔵」、若林「R・A・Aクラブ」が次々とオープン。

東京だけで33か所。従業員は450人。ダンサー2000人。350人の「慰安婦」。ひとりの女性が最高で一日60人を相手にした、との証言もある。

銀座松坂屋近くにRAAがつくったキャバレー“Oasis of Ginza”（Photo by gettyimages）

一方、RAAの幹部連中は何をしていたか。戦前に吉原で遊郭を経営していた経歴を持つRAA営業所長・岡本清次の談。

「RAAの仕事は国家の肝煎りですから、国から給料もらっているような身分でした。基本給千百円、手当て千百円の計二千二百円というのは、当時としてはそうとうな高給取り」

「食事のほうは、米兵からの土産もあったし、なにしろ警視庁から食券がきていましたから。（略）兵隊がもってくる牛肉は、ブ厚くてスキヤキにするとほんとうにうまかった」

当時、警視総監であった坂は、「RAAがあったおかげで占領軍兵士による強姦事件はほとんどなかった」と主張している。しかし、近年公開された米軍の極秘資料は、それがまぎれもなく“虚偽の申告”であり、実態はむしろ逆であったことを示唆している。

米兵による暴行事件は、8月30日にはじまり、RAAの営業によっても止むことがなかった。1945年11月中に発生した米兵の犯罪は、婦女暴行、強姦、盗み、おどし、たかりなど、554件に達している。報道が禁止されていたゆえ、一般に知られなかっただけなのである。

特に強姦事件や強盗事件が多かったのは、小町園に近い大森海岸であった。売春婦の紹介業を務めていた菅原道雄は、その理由をこう証言している。

「大森で、強盗・強姦事件が頻繁におきたのも慰安所と関係ありますね。タバコや洋服を『金にかえてくれ』といってくるヤツが多かったし、それもないヤツは強盗をしてまで女を抱く金を得ようとする。慰安所にはGIが行列をなしていてあぶれちゃうヤツがでるんですよ。そうなると、手あたりしだい、女とみると襲いかかるのです。

夜の八時ころだったでしょうか。大森から大森海岸へ行くまっ暗な道で女の人の悲鳴をきいたことがあります。たぶん素人の人でしょうが強姦されていたんです。私は一目散に逃げましたよ。だって、アメちゃんは刃物をもってましたからね」

RAAの組織と人脈から、占領終了後、赤線や基地売春が生まれた。国家がつくりだした巨大売春施設こそ、戦後の売春産業の源泉であったのである。

いまも残る「東京ブラックホール」

戦後ゼロ年のブラックホールに迷い込んだのは、国家の「いけにえ」となった女性ばかりではない。占領下の東京には、いたるところに、ブラックホールが存在していた。

あらたに発掘された映像からも、その痕跡がみつかる。たとえば、東京湾から引き揚げられた大量の金塊の映像。数兆円にもおよぶ日本軍の隠匿物資の一部である。もとはといえば、本土決戦のために軍が国民から徴用した物資であり、こうした莫大な財産は国民には返還されず、高級軍人や官僚など特権階級に横領されて、ヤミ市に横流しされていたのである。

戦後ゼロ年、飢餓やインフレは、戦争中より深刻だった。もし、隠匿物資が国民を救うために使われていたら、どれほど多くの戦災者が救われていたことだろう。

人々を苦しめた敗戦直後の地獄は、物資の隠匿に狂奔したエリートの不正によってもたらされたのである。その事実を、私たちの記憶のなかに、あらためて刻み込んでおかなくてはならない。

膨大なCIA文書から、戦後ゼロ年にどのような権力構造が生まれていたかを知ることもできる。たとえば、占領軍は、表向きは「日本を民主化し、軍国主義者を追放する」政策を推進したが、裏では大本営の参謀を戦犯の訴追から外し、対ソ諜報戦の手先にしていた。

米軍の諜報機関に囲い込まれた軍や特務機関の残党は、アメリカの後ろ盾を利用して密輸や謀略を重ね、密かに影響力を拡大していく。軍国主義の残党、ヤミ成金、官僚や政治家を問わず、占領軍に深く食い込んだ者だけが権力を確保し、利権を得た。

こうして戦後ゼロ年を出発点として、アメリカの秘密工作に積極的に協力した日本の支配層との合作で「世界最大の親米国家ニッポン」が造られていく。そのときできあがった権力構造のDNAは、いまも日本を支配している。

戦後ゼロ年は、戦前のしがらみを断ち切った年ではなく、むしろそれを温存し、戦争を推進した旧支配層を取り込んで、アメリカの国益に沿った日本社会の改造が開始された年だったのである。

『戦後ゼロ年　東京ブラックホール』という本では、いままで視界から失われていた闇を見つめ、わたしたちの記憶の欠落を埋めていくことを試みた。復元された戦後ゼロ年の姿を現在の日本と重ね合わせれば、いまの日本を呪縛する仕掛けも見えてくるにちがいない。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56962

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こんな女に誰がした(パンパン編)__天皇陛下を恨んでね

　『新日本女性に告ぐ！
　戦後処理の国家的緊急施設の一端として、駐屯軍慰安の大事業に参加する新日本女性の率先協力を求む。女事務員募集。年齢十八歳以上二十五歳まで。宿舎、被服、食糧当方支給。』

　敗戦直後の昭和２０年８月２２日、この広告が新聞などに張り出される。「新日本女性に告ぐ！」などと勇ましいことを書いているが、これは単なる事務員の募集の求人広告ではない。

　この前日、近衛文麿国務相が「婦女子を性に飢えた占領軍兵士から守る」という狙いのもと「特殊慰安施設協会（RAA）」の設置を決めた。上の広告はこの施設で占領軍相手の売春をする女性を集めるものであった。大抵の女性は、はじめからこれがただの事務の仕事ではないことは気付いていたようだが、中にはやはり単なる事務の仕事だと思って応募してくるものや、慰安とは「歌でも歌えばいい」と思って応募してきた良家の子女もいたと言う。

　この売春施設の目的は性のハケ口を設けることによって、占領軍がレイプ事件などを起こさないためにという「性の防波堤」とも言うべきものであった。が、実際は占領軍によるレイプ事件は日常茶飯事であった。

　さてRAAであるが、東京の大森を皮切りに各地に作られ全盛期にはそこで働く「パンパン」と呼ばれた女性は７万人を数えるようになった。しかしその後占領軍兵士が持ち込んだ性病が蔓延し、GHQは２１年３月１０日慰安所への兵士の立ち入りを禁止し、RAAは崩壊する。パンパンの彼女たちの多くは私娼となって街で客を求めるようになる。

　そのころ吉原はというと、戦時中に東京大空襲で焼け野原になるも政府の援助によってすぐに復興。そして終戦を迎えると、前述のRAAの慰安施設となる。

　GHQは占領軍のRAAの立ち入りを禁止すると同時に、日本政府に対して公娼廃止を求める。日本政府はこれを受けて公娼を廃止するが、実際は特殊飲食街を指定しその地域内での売春行為は取り締まらないようになった。これが「赤線」の始まりである。

　赤線地帯は吉原や新宿二丁目など戦前は貸座敷があったところが指定され、風俗営業取締法（以下風営法）によって「カフェー喫茶」などが営業されていた。この「カフェー喫茶」であるが、もちろん「喫茶」といってもただ単にお茶を飲むのではない。かつて花魁として働いていた女性が今度は女給という呼称で売春をしていたのである。その後赤線は朝鮮戦争の特需景気により営業する店が急増した。そのころの泊まりの料金は１０００〜３０００円。

　赤線が一応風営法というかたちで許可をとっていたのに対し、その許可を取らないで売春行為をしていたのが青線である。青線は表向き料理屋の形をとっているが客と交渉が成立したときは店を閉め売春をする。青線のほうが基本的に価格は安く、比較的所得・階層の低い人が利用していたと言う。

　しかし、赤線・青線地帯もやがて崩壊する。昭和３３年４月１日売春防止法（以下売防法）が施行される。これはこれまで黙認してきた売春行為を禁止するものであった。なぜこの次期に売防法が公布・施行されたのか。それは日本が国連に加盟するためである。国連は昭和２４年「人身売買及び売春行為の搾取禁止のための条約」を決議しており、国連に加盟するためには娼婦をなくすことが必要であったからである。

　売防法について、赤線で働いていた女性は猛反対していた。もし赤線がなくなれば彼女達は生きる術を失うことになる。政府は何も生活の保障や仕事の斡旋などはしてくれない。東京では「東京都女子従業員組合連合会」を結成し、売防法に反対するビラまきなどを行った。

　しかしながら売防法は施行され、そして吉原をはじめとする赤線地帯は消えていったのである。職を失った女性たちは、厚生施設に通い手に職をつけようとした者もいたが、白線・黒線と呼ばれる結婚相談所の形をとった売春組織で働く者もいたし、それ以外の性風俗で働く者もいた。　
http://www.hit-press.jp/column/shakai/shakai26.html

赤線地帯 溝口健二監督 撮影・宮川一夫

出演者 若尾文子
三益愛子
町田博子
京マチ子
木暮実千代
http://www.youtube.com/watch?v=vBE4favGFZw&feature=PlayList&p=5F47B09163B9438D&index=0&playnext=1
http://www.youtube.com/watch?v=CnfoMLE1uvc&feature=PlayList&p=5F47B09163B9438D&index=1
http://www.youtube.com/watch?v=CsE9BH31D0c&feature=PlayList&p=5F47B09163B9438D&index=2

http://www.youtube.com/watch?v=K_bfxPVbEZs&feature=PlayList&p=5F47B09163B9438D&index=3
http://www.youtube.com/watch?v=oo54ArDnCxc&feature=PlayList&p=5F47B09163B9438D&index=4
http://www.youtube.com/watch?v=9ZFbsOfFqiA&feature=PlayList&p=5F47B09163B9438D&index=5

http://www.youtube.com/watch?v=zCBAQZWKGQM&feature=PlayList&p=5F47B09163B9438D&index=6
http://www.youtube.com/watch?v=sdeSrCGqrvI&feature=PlayList&p=5F47B09163B9438D&index=7

「戦争が終わってアメリカさんが来たら、素人さんを守ってくれ、防波堤になってくれなんて、いーい調子でおだてられちまってね」というセリフ！

映画のラスト。初めて吉原の店に出る生娘の少女が、ようやくのことで男を誘う呼び声を出すが、すぐに柱の陰に隠れてしまう。

彼女は、これから男に体を売って生きていかなければならない。その未来の始まりが映画の終わりだ。何という終わり方！

また、それが溝口監督の映画の最後のシーンになった
http://bojingles.blog3.fc2.com/blog-entry-682.html

記録映画「赤線」　　官許遊郭の実態
http://www.youtube.com/watch?v=WOZEV7sh_TU&feature=related

赤線
http://www.youtube.com/watch?v=Czjvt2wB3Z8

記録映画『赤線』・ネオンきらめく吉原　１９５８
http://www.youtube.com/watch?v=w3b6A9fxSE0&feature=related

記録映画『赤線』・東京パレス（小岩）　１９５８
http://www.youtube.com/watch?v=tM45aDtaU-4&feature=related

記録映画『赤線』・洲崎パラダイス　１９５８
http://www.youtube.com/watch?v=I9iF39c-Hdk&feature=related

怒れる占領軍を親日家に変えたこの手腕__昭和天皇は偉大だった

昭和天皇は主席検事キーナンに戦争の責任は全部東条ら陸軍軍人におっかぶせるからよろしく、との意向を女を抱かせることで狙った(?)。女優・原節子がマッカーサーに提供されたという噂は、噂ではあるが、当時から根強くあったのは有名である。おそらくそういう悲劇が多数あったのだろう。http://blog.goo.ne.jp/hienkouhou/e/bd61d9d5c3085df3fddc6adf68c4c7d2

田中隆吉は、すぐに、主席検事キーナンに親しいボディーガードとなった。二人は、両者に共通するフランス語を使い、田中はバーボンをあたかも「特級酒」ように楽しむことを覚えた。田中が出版した回顧録によれば、キーナンは田中を日本暮らしのガイドのように使った。

もし、キーナンが女性関係を望んだ時は、彼はただ会話に「Je suis fort. （私は強い）」 とだけ言えば、田中は電話をかけてその段取りをととのえた。

実際、田中は何事にも明るく、靴を脱ぐのを嫌うキーナンが、靴のまま畳の間に入り込んでも問題を起こさないような、そんなくつろぎの場をも手配した。キーナンは、アメリカ人将校と日本の上流婦人との間の関係を良しとしていなかった。彼はよく言った。

「私もちょっとしたあそびは好きだが、素人に手を出したりはしない。それはよくない。」
http://www.retirementaustralia.net/rk_tr_emperor_13_3_4.htm

マッカーサーの部下職員の宿泊所として徴用された旧東京記者クラブでは、２２人のメイドと電話交換手が、夜、そうした職員の部屋で過ごしているところを発見された。占領後半年までに、少なく見積もっても、半分以上のアメリカ軍将校たちが日本人の愛人を持つと見られていた。

　１０月、幣原内閣が発足しようとする頃、特殊慰安協会はその供給について、下士官と将校を分離し、５０万人の占領軍全体がすべて同じように魅力的なサービスが受けるのは難しいと強調し始めた。そしてその日より、下士官には下級のホステスバーが、兵卒には「ウィロウ・ラン」となり、上等な老舗旅館は将校向けとなった。つまり、もはやだれもが十分に満足しえるものではなくなっていた。

みごとな庭園を持つ豪奢な別荘の幾つかにはアメリカ式浴室が設けられ、そして人々の視界からは消えた。米軍士官にもっとも人気のあったのは、東京中心部のネオン街にある、招待客のみを受け入れる、プライベートクラブだった。

　そうしたクラブの筆頭が「大安」で、裕仁の弟、海軍大佐の高松宮の親友、安藤明が経営しており、戦時に便乗して暴利を稼いできていた。

トラック運送あるいは建設業界のボスとして、最初の占領軍の着陸に際し、厚木基地のまたたくうちの修復工事を成し遂げて名を売っていたのが安藤だった。

そのクラブ「大安」では、米軍の高級将校に、活発で英語の話せる貴婦人を紹介し、夜ごと、その記念にと、御木本の真珠のネックレスが贈呈されていた。

彼の気前の良い商風は、幾度も彼を倒産の崖淵に追い込んでいたが、地下商売で大当たりを上げては再起していた。そして最後に短期の刑務所暮らしをした後は、引退して安楽な生活を楽しんだ。

　そうしたクラブとは別に、内閣官房楢橋渡や東久邇元首相の別荘では、極めて興味深い享楽が繰り広げられていた。東久邇のパーティーの様は余り記録に残されていないが、楢橋のそれは、見るからに露骨な誘惑そのもので、今日。老いたアメリカ人将軍たちが当時を思い出して顔を赤らめるものとなっている。

楢橋は熱海に別荘をもっていた。熱海の入江や山々、そして名高い温泉やホステスたちと、当地はその持ち味をあえて強調する必要もなく、かつ、楢橋は名うてのもてなし上手だった。その裕福な弁護士は、戦争中、北京で最大かつ最も儲けの良い情報収集源ホテル〔北京飯店〕を経営していた。

その彼の部下の鳥尾〔鶴代〕子爵夫人が、コトニー・ウィットニー准将に仕える将官〔民政局次長チャールス・ケーディス〕の愛人となった。ウィットニーは、連合軍最高司令部民政局を動かし、日本の法制改革の草案作りをしていた。その元ホテル経営者の楢橋は、自分と自分の「貴婦人」たちが、最後にはウィットニーの部下たちすべてを「とりこ」にするだろうと豪語していた。

　性的わいろに加えて、さらに特異な投資機会も存在していた。

マッカーサーの会計担当ハロルド・Ｒ・・ルース大佐は、占領軍将兵たちは、毎月、支払われる給料より８００万ドルも余計に故国に送金をしているとの報告を行った。

日本人が中国から略奪してきた数々の骨董品は、日本産の秘蔵品とともに、米国へ送られる雑のうの中に入れられていた。

天皇の叔父、東久邇宮自身も骨董業を手がけ、後になって、要職にあるアメリカ軍士官たちに安売りし過ぎて破産したと、よく語っていた。http://www.retirementaustralia.net/rk_tr_emperor_13_3_1.htm

８月１５日の降伏の日、近衛宮は警視庁長官、伴信也を呼んで言った。「我々は日本の娘たちを守らなければならない。特に君にはそれを理解してもらいたい」。用意周到な中産階級の人々は、女たちを山中に隠れさせ、いざという時のために青酸カリ剤を持たせていた。

スラム街には、貞淑であろうとする権利も、国を思って自ら愛国者であろうと考える暇すらも与えられたことのない数千人の女たちが残されていた。今や、そうした女たちの出番であった。

伴長官は、東京の主要な娯楽業界――旅館、レストラン、麻雀荘、お茶屋、バー、売春宿など――の代表を招集した。

８月２３日、こうしたお歴々によって、連合軍下士官のための「特殊慰安施設協会」が設立された。この団体は、勧業銀行による二百万ドル相当の株発行を資本とし、その株券は天皇の友人たちに販売された。数週間のうちに、同協会は、東京で３３個所、地方で５個所、そして二つの婦人専門病院での事業を始めた。　

また同協会の別事業として、東京下町にあった軍需品工場がホテルに改造された。刀を鍬に作り直す事業などより、はるかに儲かるビジネスだった。

後にこの施設が最終的に廃止されるまでに、 「ウイロー・ラン」 と呼ばれたその工場は、２５０人の女たちによる生産ラインを持ち、一日に平均3,750人の兵士たちを受け入れるという生産高をあげた。

　特殊慰安施設協会とその付属組織は、 「一年一円」衆と称して天皇に仕える工業界人団体によって支援され成長した。

この団体は、化学、海運業界の重鎮であり、過去十ヶ月、和平派に属し、木戸内大臣と幾度も会談を重ねてきた、山下太郎によって組織、統率されていた。山下とその賛同者は、二億円、およそ1,400万ドルの基金を集め、天皇に献上した。

この贈呈が、その受け入れに木戸内大臣が二日を要したところからみて、何らかの見返りが要求されていたことが伺える。

　山下と 「一年一円」衆が引き受けた仕事のうち、最も難しかったものは、マッカーサー及びその側近との間の連絡業務であった。

宮中のご婦人たちの助言によれば、無能な国内警察による通訳用務が放棄され、外国語に通じたそうした国際経験ある婦人たちがそれを代行するようになれば、連合軍司令部との関係ははるかに円滑になる、というものであった。そこで、パリやロンドンに暮らしたことのある王妃や侯爵夫人たちの一団は、米国での良好なコネを持つビジネスマンの一団と協力し合うことに同意した。折角の貯蓄も目減りして見る影もない戦争未亡人には、新しい着物を買うための資金も用意された。名家の別荘は、その品格と遊興施設の程度によってランク付けされた。西洋の首都で見られるようなものをまねて、会員制のクラブが作られた。

裕福な才女たちのグループは名うての芸者を招き、男たちをもてなす芸に取り組んだ。

　日本は、マッカーサーが自分の兵隊たちに予測していた気の緩みにつけ込むための準備を万全に整えていた。和平派の特殊慰安施設協会は、まさしくその目的のために、国をあげての娼婦力を動員していた。

最初に米軍の機動部隊が東京に到着し、所定の兵営や工場に収まり、そこに検問所を設置した時より、兵員たちは、幾台ものトラックに満載されてきた女たちが検問所前で下車して準備が整い、通訳から「特殊慰安施設協会からの御挨拶です」と説明されてびっくり仰天した。

この最初の進呈は受け取りを拒絶され、そのトラック満載の贈り物は未開封のまま返品された。だが数週間のうちに、それが日本側の騙し打ちではないと判ると、アメリカ人たちはそれに打ち解け始めた。そしてすぐににマッカーサーは、「広がっていると報じられる占領軍メンバーと不品行な日本女性との間の乱れた関係に大きな懸念と深い困惑」を表すこととなった。

　戦前、日本の売春婦は、その小柄さ、その恥じない快楽主義、そして彼女たちの自尊と誠実さを込めた甘美なサービスで、国際的な評判を得ていた。

彼女たちは、主要都市の街外れにある、壁で囲まれ、飾り立てられた街区に住み、働いていた。その最も著名なものは、東京の吉原で、きらめく提灯とごった返す小路を持つ４０エーカー〔１６万ｍ2〕ほどの治安の良い一画を形成し、金張りの龍と朱塗りの門、着飾った客引きや曲芸師と砂糖菓子売り、格子を通して垣間見える池や庭と縁側や格子窓の向こうの女たちといった、集積された東洋の魅惑と悪徳の場であった。

　空襲を生き延びたそうした女たちは、首都圏全体に霧散していた。少しでも英語が話せるものは、特殊慰安施設協会に雇われ、郊外の古びた宿屋や、同協会が下町に作ったキャバレーや売春宿で、そのサービスを提供するのを待ち構えていた。

アメリカ人による需要は、ついには、横浜の「ビック・ティッツ〔「大きなおっぱい」の意〕・バー」や。東京の「ハード・オン〔「勃起した」の意〕・カフェ」のような目立った歓楽場所を生みだし、占領が始まって１ヶ月も経たない時点で、歓迎されるとみられる所では、目立たないようにながら、あたかも偶然を装い、そうした女たちが商売を始めていた。

　米兵のうちには、まるで麻薬の幻覚であるかのような、そうした初期の出来事を経験したものがいる。日本の地方で、武器の隠し場所を捜索していた元第８軍団の軍曹が、１９４５年１０月末のある日の経験を述べている。

　彼と同僚は、その日、東京の東方にある小さな海辺の町のほこりっぽい広場に、彼らの乗るジープを止めた。そこで彼らが、昼食のためにＫ号携帯糧食を開こうとしていた時、シルクハットを被り、黒く盛装した一人の紳士がやってきて、たどたどしい英語で、粗末な場所だがその屋根の下で、食事を摂ったらいかがかと申し出てきた。彼は、ジープの後方バンパーに立ち、海を見下ろす崖の上へと、砂利道を案内した。竹藪の前で車を止めさせ、崖の淵にある、古い宿屋へと小道を下った。

その玄関では、着物を着た四人の麗しい娘が、彼らの靴を脱がせ、二階の、漆塗りの食卓の置かれた畳敷きの部屋へと通した。座布団が差しだされ、ふすまが開けられると、素晴らしい景色がそこに広がり、眼下では波が磯に砕け散っていた。女中が、Ｋ号携帯糧食に加えるべく、ビール、おひつに入ったほかほかのご飯、数々の前菜を持って入ってきた。娘たちは、間違った英語をにぎやかにしゃべり、はしを使って米兵たちにそれを食べさせた。そして、指やマッチ棒やビール瓶をもちいた接客ゲーム――言葉を超越した遊び――を彼らに教えた。とっくり入りの燗のついた酒も出され、それを杯で飲んだ。

やがて、食事と歓談に満腹したところで、娘たちが言った。「お風呂に入りましょう」。

　折り返した階段を下りて、崖下のほら穴状の部屋へと案内された。その岩の床はおだやかに傾斜し、一方の壁は海に向かった開口部だった。その床の中央に、タイル張りの湯気をあげる浴槽があった。

娘たちは着物を取り、男たちの服を脱がせ始めた。娘たちは、手おけで火傷しそうなその熱いお湯を自らあびた。その行為は繰り返され、兵士たちは大喜びしてそれをまねた。皆がそうして洗い終わった時、娘たちは浴槽の中に身を沈めた。男たちは、それに従い、その４０度を越える熱いお湯に体を入れ、ゆっくりと首までつかったが、火傷はしないようだった。彼女たちは、兵士たちの顔を手ぬぐいでふいて、女中が運んできたビールを小さなグラスで飲ませた。遠くでは、崖の影が、海面の上に長く延びていた。

　皆がよく浸かった頃、女中が清潔な木綿の浴衣を持ってきて、男たちはそれを着て、その帯を前で結び、その結び目を背に回すことを教わった。そして娘たちは、彼らを、二階の個室へと案内した。そこでは、畳の床の上に厚い布団が敷かれ、またしても、ビールが幾本か、食膳の上に並べられていた。

一人の娘が、「アメリカ風の愛し方をして」と、軍曹に手を巻きつけながら言った。軍曹は、一瞬息をのみ、圧倒され、夢中となって、そして、それを拒むには自分が余りに誇らしくなっているのを感じていた。

翌朝、彼は一人で眼を覚ました。隣の部屋の仲間を起こし、そのぜいたくな遊びの代金を請求された場合を心配して、彼らの手持ちの金をかき集めた。

女中がお茶とご飯をもってきた。朝食の後、彼らは、その黒の盛装の男にそれでよいかを尋ねた。その男は、その代金は、一人につき、煙草二箱で結構と言った。玄関では、昨夜の相手をしてくれた娘たちが、靴べらを手にして待っており、満面の笑みをうかべて礼をして、彼らが帰途につくのを見送った。

　そのような、初期の接触がもたらした体験や物語は、親密関係無しといった公式占領政策をアメリカのＭＰによって徹底させることを不可能にした。ジャングルで闘ってきた精鋭部隊が、すべて「米国内」に帰還し終わるまでに、そうした女たちは、米国人宿泊所や定期的な一掃取締についてのあらましを知っていた。

連合軍隊員によって占められたかつての日本軍兵舎や武器改造工場は、消灯時ともなると、ヒールの音や漂う香水の香り、溜息や何かのきしみ音などが響く、不可思議な時間帯となった。http://www.retirementaustralia.net/rk_tr_emperor_13_3_1.htm

「米軍の本隊がまもなく到着する。宿舎は内村旅館である。

どのくらいの期間滞在するかわからないが、
署長は米軍から知覧の町民を守るようにとの中央の命令を受けている。

一番怖いのは婦女暴行であるが、これについては各方面の協力を得て、
彼らに当てがう女たちを確保した。

その女たちは、いわゆる慰安婦である。
　（赤羽礼子　石井宏著「ホタル帰る」草思社p１８８）
 

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　　 ﾞ'!,,,い: 　　 ,‐ .,!.gl,,|i,,j,,＼　 .,l　私のせいで多くの女性が犠牲になった？
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　　　　　ll，　 ゜,,lﾞ｀:;,,,,l,ll,,、.ﾟト.,,i　　　あ、そう！　だから何？
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米兵は日本の「慰安婦」を常用していた

エリック・タルマッジ
AP通信　2007年4月25日18時44分

http://c.fc2.com/imgsa/http%3A%2F%2Fblog-imgs-13.fc2.com%2Fr%2Fe%2Fd%2Fredfox2667%2F51064_640x480.jpg/

この日付のない写真は横須賀市によって公開された。東京の南に位置する横須賀の安浦遊郭前に集まる米水兵。日本の降伏後米兵に売春を提供するために日本側によって設置された多くの慰安所の一つ（提供：AP通信／横須賀市）

【AP通信：東京】 第二次大戦中、軍のために女性を奴隷化した日本の忌まわしい行いには、余り知られていない続編がある。降伏後日本は米兵に対しての同様な「慰安婦」を提供したのである。米占領当局の黙認の下に。

　これまで英訳されてなかったものを含むAP通信の史料再調査は、女性が売春を強要されていると言う内部報告に関わらず、米当局が公的な売春システムを許可していたことを明らかにした。またアメリカ側は、日本が戦時中に占領したアジア諸国で女性に残忍な扱いをしていた事も熟知していた。

　1946年春にダグラス・マッカーサー司令官が売春宿を閉鎖させたが、それまでに何万人もの女性が安値で米軍相手の売春婦として雇われていた。1945年8月に米軍の日本進駐を期に多くの売春宿が営業を開始した事が記録には書かれている。

　東京の東北に位置する茨城県警の公式記録には「遺憾ながら、我々警察は占領軍のために慰安所を設けなければならなかった。それが経験豊富な女性の特別任務であったのは、一般の女性や少女を守るための防波堤とする目的であった」とある。

　日本の降伏と占領に関して協議するため日本の代表団がフィリピンに発つ前日の1945年8月18日に、内務省の指令があった。茨城県警は直ちに準備に取りかかったが、丁度良い施設は独身警察官の寮であり、それはすぐに売春慰安所に模様替えされた。20人の慰安婦と共に海軍施設から寝具が運び込まれた。慰安所は9月20日に営業を開始した。

売春宿は大繁盛
http://c.fc2.com/imgsa/http%3A%2F%2Fblog-imgs-13.fc2.com%2Fr%2Fe%2Fd%2Fredfox2667%2F2007050102564097_1.jpg/

記録には「慰安所が開設されて以降予想通りに大繁盛だった。慰安婦たちは．．．昨日の敵に自らを売ることに抵抗があり、言語や人種の違いなど彼女達にも最初は大きな戸惑いがあった。しかし彼女達は高額の賃金を受け取り、徐々にその仕事を受け入れるようになった」と書かれている。

　政府の財源で運営された「保養慰安協会」(RAA) の援助の下に、警察と東京の業者は売春宿のネットワークを設立した。1945年８月28日、東京の南隣の厚木へ進駐軍の先行隊が到着、その日の夕暮れまでに軍は最初の売春宿を見つけることになる。

　RAAの情報課長だった鏑木清一氏は「私はRAA幹部と共にそこに急いで向かったが、路上に500-600人の米兵が列を作っているのを見て驚いた。アメリカの自治警察が兵達をコントロール出来ない状態だった」と1972年の回想録でそう書いている。

　警察と民間によって運営されていたとしても、このシステムは戦時中の海外の日本軍によって設立された慰安所を手本にしている。

　鏑木氏はまた「進駐軍の兵は前払いでチケットとコンドームを与えられた」と書いている。最初のRAAの売春宿「小町園 - The Babe Garden」は当初38人の売春婦だったが、必要に迫られててすぐさま100人に増員した。女性一人当たりが一日に15-60人を相手にした。

　アメリカ人の歴史学者ジョン・ダウアー氏の著書『敗北を抱きしめて 第二次大戦後の日本』によると、売春婦との一回が15円で、タバコ一箱の半額であり、「突然の高需要のために売春宿の運営者は、認可された売春婦でない女性をやむなく公募した」とある。

　戦争で身内を失った小町園の滝田ナツエさん (当時19) は、事務職募集広告で応募したが、空いてる唯一の職が慰安婦であると言われ、仕事につくように説得された。1952年の占領終了後に出版された鏑木氏の回想録によると、滝田さんは売春宿開業の数日後に列車に身を投げたとのことだ。「最悪の犠牲者は．．．『新日本女性』の広告に応募して来た、未経験の女性であった」とダウアー氏は書いている。

　鏑木氏によると、1945年の末までに35万人の米軍が日本に駐留し、米兵のためにRAAは最高時７万人の売春婦を雇っていたとある。そのためにそこに日本人以外の慰安婦が海外から来たと言う説があるが、それに関する明確な証拠はない。

　広島歴史研究所の田中利幸教授は、鏑木氏の提示した数字は根拠に乏しいとしているが、RAAはそのごく一部であり、公式記録に載っていない民間売春業者の数は更に多いであろうとしている。田中氏が発見した記録によると、米駐留軍幹部は、進駐軍の相手をする慰安婦のためにペニシリンを日本政府に提供し、RAAの売春宿のそばに予防施設を作り、兵隊達に使用を許可したとある。

　旧日本軍のための慰安婦と、進駐軍のために募集された慰安婦の類似性を駐留軍幹部は見過ごさなかった。ＧＨＱ衛生福祉厚生部のヒュー・マクドナルド上級士官の1945年12月６日の回想録によると、日本の慰安婦はしばしば強要されていたことを米進駐軍は把握していたと言う。「貧困の極致の両親に促され少女は契約を無理強いされた。時には自ら進んで家族のために犠牲になったとあるが、しかしながらそれは情報提供者の主観であり、かつてよりは一般的ではなくなったにせよ、都市部では少女の奴隷化の習慣はまだ存在している」と書いている。

RAAの崩壊

　従軍牧師達の苦情と、売春宿の発覚が米国に帰国後の進駐軍に不名誉となる懸念から、1946年３月25日、マッカーサーは全ての売春宿や慰安所その他の売春所への立ち入り禁止を指令し、間もなくRAAは解散した。

　マッカーサーの主な心配事はモラルの問題ではなかった。田中氏によると、進駐軍の米兵の1/4以上がその時点までに性病に感染していたとのことだ。「全国規模の立ち入り禁止令は、15万人以上の日本人女性を突然失職させた」と田中氏は2002年の性奴隷に関する著書でそのように書いている。元慰安婦の大半が兵士相手の違法ビジネスを続けたが、その多くが性病を持ち貧困であったとある。
http://redfox2667.blog111.fc2.com/?mode=m&no=2

　アメリカの朝鮮戦争時における慰安婦施設について

　朝鮮戦争が始まると横浜、大阪（のち奈良）、小倉の三カ所に日本人女性の売春婦（慰安婦）を集めた米軍管理の「センター」を設置した。

朝鮮の戦場から一定期間毎に交代で米軍の兵隊が送られてきた。
　(中川八洋「歴史を偽造する朝鮮」徳間書店p２２５）　
http://www.tamanegiya.com/iannfudoitu18.5.302.html

「国体護持」へ国策売春

『新日本女性に告ぐ！
　戦後処理の国家的緊急施設の一端として、駐屯軍慰安の大事業に参加する新日本女性の率先協力を求む。女事務員募集。年齢十八歳以上二十五歳まで。宿舎、被服、食糧当方支給。』

　敗戦直後の昭和２０年８月２２日、この広告が新聞などに張り出される。「新日本女性に告ぐ！」などと勇ましいことを書いているが、これは単なる事務員の募集の求人広告ではない。

　この前日、近衛文麿国務相が「婦女子を性に飢えた占領軍兵士から守る」という狙いのもと「特殊慰安施設協会（RAA）」の設置を決めた。上の広告はこの施設で占領軍相手の売春をする女性を集めるものであった。大抵の女性は、はじめからこれがただの事務の仕事ではないことは気付いていたようだが、中にはやはり単なる事務の仕事だと思って応募してくるものや、慰安とは「歌でも歌えばいい」と思って応募してきた良家の子女もいたと言う。
　http://www.hit-press.jp/column/shakai/shakai26.html

　１９４５年８月１８日、俗に言う終戦の日の三日後、内務省警保局長は進駐軍用に慰安施設を整備するように全国に無電を発した。９月４日には内務省保安課長も同様の命令を出している。内務省警保局というのは今日で言う警察庁のような物であり、全国の警察の元締めである。

「これを受けて各警察は慰安所の設置や慰安婦確保に奔走する。その模様を詳述しているのが『神奈川県警察史』だ。それによると空襲で焼けた花街に女性は残っておらず、警察が業者に公務乗車証明書を発給し、疎開先を回って勧誘させた。また、慰安所の布団や衣類、化粧品、消毒薬などの手配や運搬には、直接警察官が携わったという。」
とある。

　東京では警視総監坂信弥が指示して売春業者と飲食店経営者に「特殊慰安施設協会」を作らせ対応したという。この特殊慰安施設協会には、後に吉原などのソープランド経営者に連なる者達が沢山いたという。更に当時の大蔵省主計局長池田勇人（後の総理大臣）が日本勧業銀行に指示を出して資金を提供した。

「警察と大蔵省がバックの国策事業ゆえ、協会は堂々と新聞広告まで出して慰安婦を募っている。」

｢進駐軍売春作戦の発案者とされる坂は、国務大臣近衛文麿から国体護持のために婦女子対策をと指示され、慰安所設置を決めたと生前語っている」
のである。占領下では米兵による強姦事件なども多かったために、反米感情が爆発して折角天皇制を存続させることに成功したのにそれが元の木阿弥となることを未然に防ぐためである。花街の女性を強姦に対する防波堤とした訳だ。

　で、特殊慰安施設協会に参加した売春業者達が戦時中に何をしていたかというと、当然の話であるが大日本帝国陸海軍の将兵相手に商売をしていた訳である。つまり従軍慰安婦＝戦時性奴隷の手配に手を染めていたものも多数いた。

米軍相手に政府機関が売春婦を斡旋するという政策を取った背景には、日本軍将兵の間に強姦事件によって性病が蔓延したり占領地での人心掌握に支障が出ないように配慮した経験が生かされていた。

実際には日本軍の士気やモラルは非常に劣悪で、強姦殺人は日常茶飯事であった。毎日のこの記事だけでは従軍慰安婦＝戦時性奴隷に日本政府や軍部が関わっていたことに対する状況証拠でしかないが、軍人に女性をあてがうという発想が、当時の日本人の感覚として極々普通の物であったことが分かるだろう。　
http://rounin40.cocolog-nifty.com/attenborow/2007/08/post_cfe5.html

「江東区女性軍」強制連行……。
「本土決戦が叫ばれた昭和二十年（一九四五年）に、国土防衛軍である「江東区女性軍」の編成にくりこまれた女性青年団埼玉第一中隊の百三人は、終戦の日に帰してもらえなかった。

「耐えがたきを耐えて、全日本婦人の楯となるべき……」

　と、お上が手早くつくった「国際親善協会RAA」（占領軍慰安婦）のうち、都内の四カ所に強制連行され、やみくもに米軍との交接を強いられた。
　そのことは埼玉らず、広島の女子青年団、そして川崎のM軍軍需工場など、他地区にも多くみられた。
　当時−−天皇のために捧げてたてまつると、血の宣紙を捧げてあった娘たちは、

「血書を捧げた君たちの忠誠を、天はみそなわしたもうたものであろう。君たちでなければ、日本人の操を、進駐軍の手から守り通すことはできない」

　占領軍慰安婦の持ちかけがお上からだされたのは敗戦直後の八月二十一日、RAAの誕生とともに二十六日には慰安婦の徴募がなされ、二十八日はRAAが宮城前で誓詞をなし、同日は厚木進駐の米兵に横浜の小町園が開所した。
　RAA発表による占領軍慰安婦は、昭和二十年十一月まで二万人、最盛期七万、閉鎖時の昭和二十一年（一九四六年）三月二十七日、五万五千であり、閉鎖は性病兵が増えたという米軍側の主張によった。」

横須賀……。

「横須賀に上陸した兵は、バイラーと呼ばれる客引きに案内された。−略−
　街は建物のかげ、ボートの中、神社、学校、いたるところで性行為が見られた。
「外人が船に乗ってくるから、パンパンがよってくる。横須賀へ来た船の着くところをこわした方がいい」（『日本の売春問題』神崎清）」

子どもたちが目撃して、作文にしている……。
−−小泉はこんな環境で育ったのだろうか？

自己責任は小泉政権のスローガンでしたね。直接は関係ですが……。

「閉鎖までの慰安所料金は、ショートで百円、オールナイトで三百円であり、RAAは充分にもうかっていた。政府融資の国策事業なのに、慰安婦たちからは部屋代、食費、衣裳、雑品、化粧品などと、昔からの廓のしきたりをむしろ越えるほど取り上げ、揚句の果てに、病気や怪我も、慰安婦の自己払いであった。」

閣議より前に、業者たちを集めたという。
「前述の慰安婦指令は、閣議よりも四日も早く、広尾小学校の警視庁保安課より出されてたのだ。高橋保安課長と大竹風紀係長らが、さっそく業者を集めてかたりかけた。」

調布、三鷹……。
「RAAの仕事では、立石は黒人用慰安所とされた。
　調布の日本楽器の建物は「調布園」として、九月十日に慰安婦三十人で開店し、三鷹はキャバレー慰安所として、ニューキャッスルが開所した。」

「娘を売る光景」
「人売は昭和二十三、四、五年と、売春婦に売られたが一番多いとされている（労働省婦人少年局の調査による）。」

http://blog.goo.ne.jp/ryuzou42/e/0b9d55f0b563f7420ee0432b3a409d22
 

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確かに売春婦ですが一般の女性を米兵によるレイプから守るためでもありました。
進駐軍がモラルがあったから日本は幸せだったというのはＧＨＱの報道管制のたまもの
白人は昔から現地の女性をレイプし生まれた混血児をその植民地の支配層にするという政策を取り続けていました
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1430857764

進駐軍犯罪史

 読売新聞の調べによる昭和32年の国内10大ニュースのトップはジラード事件。これはちゃんとした世論調査に基くものなので、当時の国民が最も関心を示したニュースが直接、反映されるものだ。ジラードとは進駐軍の兵士の名前である。ジラード事件とは進駐軍の兵士が村議夫人を射殺したという事件であった。
　
 進駐軍犯罪といえば大規模なものでは松本清張が「黒地の絵」で描いた、小倉の黒人兵大量脱走劇に伴う地域住民への大規模なレイプ、暴力沙汰がある。昭和25年７／11、およそ160人の黒人兵による祗園祭の日の犯罪事件は進駐軍によって厳重な報道規制が行われ、事件をうかがわせるような記事は当時の在京各紙にはまるで見えない。結局、この事件は７／15に進駐軍による鎮圧で市街戦となるまで続いた。この市街戦についても徹底した報道規制が行われた。
　
 昭和20年８／15から昭和27年４／28の平和条約発効までの間、日本はアメリカ進駐軍の支配下にあった。この間、都内での進駐軍犯罪被害の届出は318件、全国では２万5500件であったが、この数字は「氷山の一角」とされていた。なぜなら進駐軍犯罪被害の届出は非常に困難だったので、実際の犯罪被害は届出件数の数倍はあったのではないかと当時の人の生活感覚では感じられていたのである。
　
 進駐軍犯罪被害で役所に届出を出すと、まず加害者が本当に進駐軍という証明書を要求される。さらに市町村長の証明書、警察の証明書正副５通を要求され、少しでも不備があれば受理されない。これをようやく揃えて、やっと届出が受理される。その数字が全国で２万5500件であった。つまり届け出なかった、書類に不備がありつき返された、揉み消されたなどの犯罪被害の件数は２万5500件の中には入っていないのである。
　
 届出が受理されても、その審理は粗末なものだった。子供が酔っ払いのアメリカ兵のジープに轢殺された母は被害届をようやくＣＩＤ（陸軍犯罪調査部）に受理されるも、何の連絡もなく放置され、呼び出されて「裁判でお前が負けた」と言い渡されて終わり。裁判があったのかなかったのか、あったとしたらどんな審理がされたのか何も伝えられないというシロモノだった。さらには仕事帰りにアメリカ兵にジープに拉致されて走行中に道に飛び降りて死んだ娘は「身元不明の売春婦」として処理され、家族が訴え出てもまともにとりあってもらえぬという酷さ。他にも道路を横断しているのが誰の目にも明らかなのに、アメリカ兵の運転するトラックがスピードを落さずにそのままその歩いて道を渡っている日本人をひき殺すという事もあった。あるいは突然、理由なくアメリカ兵に射殺されたり、道を歩いていて殴り殺されたり、強姦されたりなどの犯罪被害は総計３万4000件と言われたが、うち２万件は泣き寝入りしたとされている。
　
 終戦直後、進駐軍の到着に備えて政府は婦女子に警戒を呼びかけてはいた。「婦女子は淫らな服装をせぬこと、また人前で胸をあらはにしたりすることは禁物である。外國軍人が『ハロー』とか『ヘイ』とかあるいは片言まじりの日本語で呼びかけても、婦女子は相手にならず避くること」。
　
 しかしアメリカ兵によるレイプ事件は昭和20年８／30、占領部隊の日本上陸第１日目にすでに発生している。これはワシントンの米政府機関が保管していた当時の日本の内務省警保局「米兵の不法行為」に記載されており、８／30午後１時30分には神奈川の横須賀市旭町で車運転手の家にアメリカ兵２人が押し入り、留守番をしていた運転手の妻（36）と長女（17）をピストルを手にレイプした事件が起きている。このアメリカ兵２人は午前11時30分に件の家を下見しており、中に女性しかいないのを確認して犯行に及んだのだった。また同日午後６時には横須賀市の鎮守府正門にあったガラス商の家で、女中（34）が１人で留守番をしていたところをアメリカ兵２人にレイプされている。アメリカ兵は交互に見張りに立ってレイプしたという。
　
 アメリカ兵の上陸したところにレイプ事件あり。９／１にはアメリカ兵による日本人女性レイプは房総に飛び火した。千葉の安房郡の漁村の漁師の家に３人のアメリカ兵が押し入って、出征中に戦死した漁師の息子の妻（28）が留守番中に輪姦されたのをはじめ、同じ村では押し入ったアメリカ兵４人のうちの１人が別の漁師の妻（36）をレイプする事件が起きた。同日午後６時には横浜市中区でアメリカ兵２人と日本人２人に連れ出された女中（24）が野毛山自然園の中の米軍宿舎でアメリカ兵27人に輪姦される事件が起きている。この女中は翌日、意識不明となっているのを元の家へと送り返されている。
　
 アメリカ兵の理不尽な暴力の被害に遭ったのは女性ばかりではない。９／15午後10時30分には川崎市木月の国民酒場で、店主の田中（47）と長男（16）が酔ったアメリカ兵３人によって射殺される事件が起きている。特に深い理由もなくアメリカ兵に突然、射殺されて泣き寝入りという実例となる事件であるが、こうした事件はほとんどが表沙汰となる事はなかったのである。
　
 アメリカ兵による犯罪が公に報じられたのは、９／９に事もあろうに葉山の御用邸に乱入して略奪の限りを尽くしたというニュースが最後であった。９／10よりＧＨＱの報道管制が始まったため、それ以降は進駐軍のレイプ、強盗、暴行殺人などの犯罪は全く報じられず、こうした犯罪に対しては日本警察も手が出せないという状態が続いた。政府は性の防波堤としてＲＡＡ（特殊慰安施設協会＝進駐軍相手の売春公社）を設置したが、当の進駐軍から廃止にされて街頭には米兵相手のパンパン（売春婦）が溢れるようになった。こうしたパンパンは蔑視の対象にされたが、米兵の一般婦女子への際限ないレイプへ歯止めをかけた功績は大きい。
　
 このようにしてアメリカ兵による犯罪はどんな些細な事件でも新聞での報道は厳禁とされたので、総じて日本人のアメリカ進駐軍への感情は悪くはなっていない。占領中のアメリカ進駐軍犯罪には損害賠償法令がなかったため、日本独立後の昭和31年５／22、進駐軍被害者連盟が結成されて政府に補償とそれまで報道が控えられていたアメリカ兵の犯罪事実の公表へ向けて活動するなどとした。
　
 ジラード事件は昭和32年であるから進駐軍犯罪への報道はタブーではなくなっていたものの、日本の裁判管轄権が進駐軍には通用しないという構図が日本国民の前にさらされてこうした事が反米感情などに火をつける事となっていく。
　
 １／30の事であった。アメリカ軍の群馬県相馬ヶ原演習場はアメリカ軍が演習中には立ち入り禁止区域となっていて、それを破った者には刑事特別法による懲役１年以下、罰金2000円以下という罰則規定まであった。しかしこの相馬ヶ原は地元住民らが地べたに落ちている銃弾の薬莢を拾って生計の足しとするのが慣わしで、この日も相馬村議の妻、坂井なか（46）が仲間らと薬莢拾いのために相馬ヶ原に立ち入っていた。
　
 なかと一緒にいた男性（30）ら５人の証言によれば、なかは米兵に追われて逃げる最中に突然、撃たれてそのまま絶命した。この事件は当初、伏せられていたものの、２／２に５人の目撃者の中から社会党の茜ヶ久保重光衆院議員に相談を持ちかけた者があり、一気に政治問題化していく。一般の国民が事件の概要を知ったのは２／３の新聞報道によってであった。
　
 なかを撃った米兵は第１騎兵師団第８連隊第２大隊のウィリアム・Ｓ・ジラード特務三等兵（21）で、なかには２発銃弾を浴びせていた事も判明。１発目が外れて２発目を発射したというから、事故などではなく完全な確信犯である事は明らかであった。
　
 事件が表に出されて慌てたアメリカ進駐軍は２／４、熊谷の籠原キャンプの憲兵隊から群馬県警へジラードが事件を自供したと報告、その後、ジラードは地裁に告発されたものの、日米行政協定がネックとなってジラードは公務中なので裁判権はアメリカにあるというアメリカ軍の主張に押し切られそうになる。日本の反米感情の激化を恐れたアメリカが結局は裁判権不行使という裏技で、ようやく日本側の手でジラードは起訴された。これが５／18である。アメリカではジラードの日本への身柄引き渡しを認めないよう訴訟が起こされ、７／11にアメリカ最高裁によってようやく日本での裁判権が認定された。11／19に前橋地裁は傷害致死で懲役３年、執行猶予４年の判決を下し、控訴されずに12／６、ジラードはアメリカへ帰国して事件は日本国民に割り切れない感情を残したまま幕を下ろした。
　
 ジラードがなかを撃つ前にも別の弾拾いの住民に向けて発砲していた事や、なかと小野関英治に「パパサン大丈夫、ママサン大丈夫」と話しかけて近くの壕を指して「ママサン、タクサンネ」と言っていた事が明らかになったのは公判によってであった。ジラードは発砲時にはビクター・ニール・ニクル特務三等兵と一緒におり、最初は小野関に向けて空砲を発砲、続けて「ゲラルヒヤ」となかを誘い、逃げたところを背中から撃っていた。さらになかが倒れた後、ジラードはなかに近寄って触っており、なかを殺害した事は認識していたものと思われた。
　
 ジラードは７／５に日本人女性と結婚、帰国の際には同伴しており、味噌樽を土産にアメリカに持ち帰った。昭和33年４月にオタワのジラード邸を訪問した松田ふみ子によれば、ジラード邸はペンキが剥げ落ちて板は腐って２間きりの狭い家だったが、当時、日本では珍しいテレビ、電気冷蔵庫、ガスレンジが完備していた。ジラードは帰国後、工場で荷物運びをしていたが失業し、妻のハルは英語が下手なのでジラードと意思疎通が出来ず、さらに５ヶ月でわずか５ドル（1800円）しか貯金がたまらない事もあり日本に手紙も出せない状態だったという。
　
 相馬ヶ原は榛名山の南側に広がる原野で大正９年に陸軍の演習場となり、周辺住民の薬莢拾いはその頃から軍に黙認された「権利」であった。周辺住民の土地を一部強制収容して演習場にしたため、周辺住民の生計の足しのための薬莢拾いについて陸軍でもとやかく言えなかったのである。演習場は戦後はアメリカ進駐軍に接収されたが、旧日本陸軍時代と違って実弾射撃で農家の萱などに被害が出るようになり、戦前よりかえって周辺住民の生活は圧迫されてしまう。
　
 相馬村の上新田地区では地域住民全員が薬莢拾いを主な収入源としており、桃井村住民と合わせ3、400人が薬莢拾いを行っていた。１日に２、３貫（7.5キロから11キロ）を拾い、週に１度来る鉄くず屋に１貫（3.75キロ）を7、800円で売り、いい稼ぎとなっていた。月平均で１人あたま２万円の収入となったという。勢い、薬莢拾いにも熱が入り、演習の最中に演習場の中に立ち入ったり、演習場の中に穴を掘って潜み、演習中の砲弾の爆発を待つ者までいた。こんな事をすれば生命の危険にさらされるのは無理もなく、１月には砲弾の破片で薬莢拾いの住民に死者が出ている。アメリカ軍側では再三にわたって危険だからと地域住民の演習場立ち入り規制を日本側に求めていたが、地域住民は送検されても過去に起訴された事はなかった。
　
 薬莢拾いは相馬ヶ原だけの風習ではなく、演習場のある地域ではどこでも行われていた普通の事であった。静岡の御殿場にあるアメリカ軍の東富士演習場の狐塚でも昭和31年９／７午前７時30分に地元の農婦（31）が演習中のアメリカ兵に撃たれて重傷を負っている。農婦が立ち入り禁止区域にいた事から農婦側の過失として事件は処理されていたが、ジラード事件では被害者女性が死んでしまった事や社会党が政治問題化した事から一気に国民の反米感情に火をつける事となったのである。ところが相馬村ではジラード事件調査に訪れた社会党県議団には非協力的な姿勢で、今回の騒動で薬莢拾いの「特権」が奪われる事を村民らは恐れていた事も当時の報道には記されている。事件後も相馬ヶ原では地域住民ら100人が毎日、薬莢拾いを続けていた。
　
 ジラードがなぜ薬莢拾いの村議夫人を撃ったのかは、演習の最中に手袋をはめてまだ熱い薬莢を拾ったりする地元住民らの姿をジラードの所属する部隊の中でどのように感じてどういう話題にしていたかがわかれば、その理由のいくばくかが見えてきそうな気はする。禁止された区域に立ち入ってくるのだから非は向こうにあるという意識がジラードの中にはなかったか。或いは薬莢拾いの地元住民だって家に戻れば人並みの暮らしをする普通の人間であるというところまでジラードの意識が思い及ばなかったか。
　
 このジラード事件で日本の対米世論が硬化する最中の昭和32年８／２午後３時、茨城の那珂湊市前浜の県道で工員の北条清（24）が母親のはる（63）を自転車に乗せて走行中、突然、低空飛行の飛行機が２人に接触してはるは胴体を真っ二つにされ即死、清は重傷を負った。この飛行機の正体はアメリカ軍水戸補助飛行場から飛来したＬ22型連絡機で、２人は尾翼に引っかけられたのだった。
　
 目撃者の男性（35）の証言によれば、アメリカ軍機は機首を落として畑すれすれに飛んできてそこで曲がりかけた後、再び地面すれすれを超低空飛行、尾翼を芋畑でバウンドさせて上昇する最中に２人を引っかけたのだという。２人は阿字ヶ浦に向かう途中であった。
　
 このアメリカ軍機を操縦していたのはジョン・Ｌ・ゴードン中尉（27）、ほかに下士官も同乗していたとされる。現場に飛来する直前にこのアメリカ軍機は近くの海水浴場でも低空飛行をして海水浴客が驚くさまを楽しんでいるかのようだったというから、故意に危険な飛行をしていたのは明らかであった。しかしアメリカ軍側は異常気流で操縦不能になったための事故と主張、茨城県警ではこのアメリカ軍側の主張を斥けて８／８、ゴードンを書類送検としたが８／21には不起訴となっている。
　
 ゴードンはなぜ危険な低空飛行をしたのか？実は類似の事件は戦前にもあった。操縦士が無意味な低空飛行を地上に人がいる場所で試みて、飛行機に人を引っかけて死なせてしまう事件である。昭和２年10／21、東京の芝区愛宕小学校で運動会が行われている最中、下志津飛行学校生徒の操縦する飛行機が低空飛行をして校庭の小学生のうち３人が引っかけられて１人が死亡した。この件では操縦士は後に不時着を試みたなどと弁明している。ゴードンの例も、この飛行学校生徒の例も、自らの操縦の腕を得意がっていたのではないか。衆人環視の場所で低空飛行を繰り返して地上の人たちが騒いだり驚くのを面白がる、そういう心理から危険極まりない行為に及んだのではないか。
　
 ジラード事件、低空飛行殺傷のゴードンの事件の記憶さめやらぬ昭和33年９／７午後２時、西武線下りの飯能行き列車が埼玉の狭山市入間川ジョンソン基地内の武蔵藤沢−稲荷山公園間を走行中、１両目に銃弾が飛び込み、乗客の武蔵野音大絃楽科１年の宮村祥之（21）の背中に命中、午後３時に運ばれた基地内の病院で死亡した。列車を撃ったのはジョンソン基地憲兵隊臨時勤務のピーター・Ｅ・ロングブリー三等航空兵（19）で、「空射ちの練習をしていたところ実弾が入っているのを忘れて撃った」としたがすぐさまアメリカ軍に逮捕された。
　
 宮村は母子家庭で、母は郷里の熊本の荒尾で日雇人夫をしながら女手一つで宮村を育て、音楽家を夢見ていた息子を東京の大学へと進ませていた。宮村は昭和30年に上京、初めは東洋音楽短大に通っていた。事件の直前にはコントラバスのバイトが見つかり、母に仕送りをもう受けなくても大丈夫と連絡があったばかりであったという。
　
 アメリカ軍では当初、公務中の出来事で事故だとしたものの、いくら空射ちのつもりだったと主張しても列車に向けて発砲したのでは言い逃れのしようがなく、公務時間中の出来事ではあるが列車を撃ったのは公務とは到底認められないという見解を出した。早速埼玉県警はロングブリーを書類送検、昭和34年５／11に地裁で禁固10ヶ月の判決が出ている。
　
 アメリカ進駐軍がらみの事件ではこうして全国的な話題になった事件以外にも無数の犯罪が起きているが、それらは公にされる事は稀であった。昭和34年４月には青森の上北郡六ヶ所村で三沢基地の米軍機が訓練に際して爆弾を誤って落としていく事が頻繁となり、東京でも報道されている。六ヶ所村は米軍三沢基地の天ヶ森演習場と高瀬川を隔てた場所にあり、以前より米軍機が爆弾を誤って落としていたが、およそ３ヶ月に１発の割合だったので特に問題化していなかった。３ヶ月に１発のレベルでは報道すらされていなかったという事で当時はこの手の米軍の無法ぶりが基地の近くでは日常的だった事がわかる。
　
 しかし昭和33年９月より米軍ジェット機の練習用爆弾が昭和34年４月までに六ヶ所村に30発落下しており、うち10発は民家から2、30メートル以内の場所で爆発していた。米軍機の速度が向上して爆弾を標的に当てにくくなり誤爆しやすくなったらしい。昭和33年12月には125キロ爆弾が六ヶ所村倉内の農家の近くに落下し馬小屋に穴が開いて山火事となったほか、昭和34年３月下旬には農作業中の男性の３、４メートルの場所に爆弾が落ちて男性は気絶、さらに３／20、同じ男性の水田に爆弾が落下し爆発して５、６メートル四方の穴が開く出来事があった。米軍は模擬爆弾なので大丈夫だなどと説明していたが、死傷者が出ないのが不思議なほどであった。六ヶ所村では米軍機が爆弾を落とす標識を海上にするように陳情していた。
　
 昭和35年３／10午前10時、沖縄の伊江島の伊江村の米軍演習場の立ち入り禁止区域で弾拾いをしていた農業の島袋武盛（20）と大城敏一（19）が、米空軍ジェット機から機関砲で砲撃されて島袋は右足を銃創貫通、大城は右腕切断という重傷を負った。米軍演習場での弾拾いは沖縄に限らず内地でも付近の農民の「特権」として暗黙の了解事項になっており、伊江島ではそのための信号旗を持って農民は弾拾いをしていたが砲撃されたのだった。
　
 昭和36年11／20午後３時30分には茨城の那珂湊市釈迦町の旅館など民家８軒が、アメリカ軍水戸射撃場からの機関砲弾13発を浴びた。米軍機の誤射によるもので、旅館では窓ガラスが撃ちぬかれて座布団に直径20センチ、長さ75センチの砲弾が突き刺さっていた。ほかにも家の中や庭先などに被弾しており、旅館の女将は寝ていたら音がして、座布団や畳から煙が出ていたという。過去にも被弾事件は200件起きていた。
　
 昭和37年５／５午前３時30分、神奈川の横須賀市汐入町巡査派出所に私服の米兵５人が酔って市民を暴行していると通報があり巡査２人が駆けつけたが、うち遠藤寛巡査（37）が米兵１人に蹴られ倒れそうになったので警棒で押し返したところ、警棒を奪われたのでピストルで威嚇しながら交番へと連れて行こうとした。しかし50メートルの途中で遠藤巡査は５人の米兵に組み伏せられ、奪われたピストルで頭と右腕を撃ち抜かれて死亡、犯人の米兵はそのまま逃走した。午後７時30分、在日米海軍は20歳４人、19歳１人の二等水兵が遠藤巡査殺害の際の５人であったと発表、いずれも横須賀港に入港していたＬＳＴ（戦車揚陸艦）トモグリー号の乗員で、裁判は日本で行われるとされた。
　
 昭和39年７／20午前１時30分には静岡の御殿場市中畑の米海兵隊キャンプ・フジで近所の農家の妹、勝又（45）が立ち番中の米兵に小銃で下腹部を撃たれ死亡する事件があった。この女性は酔っており、うずくまっていて米兵の日本語、英語の呼びかけに答えなかった。３回呼んでも返事がない時は撃ってもいいという管理規則だった。この女性は独身で知恵遅れ、酔うと放浪癖があったという。アメリカ軍は撃った兵士は不明であるとし、また公務中なので裁判管轄権はアメリカにあるとした。この事件については報道はなされたものの、ジラード事件と違って社会問題化せず、実際に事件自体について知らない人がほとんどである。
　
 昭和47年９／20午後には沖縄の米海兵隊基地キャンプハンセンで、米海兵隊第４師団第３大隊のジェームス・Ｓ・ベンジャミン上等兵（25）の部屋で靴を磨いていた基地従業員の栄野川盛勇（37）にベンジャミンが10ドル紙幣が消えたと難癖を付けて口論となり、ベンジャミンがライフル銃で栄野川を射殺した事件があった。９／21に警察庁がベンジャミンは公務中ではないと見解を出してアメリカ軍に犯人引き渡しを要求したが、アメリカ軍は公務中として応じなかった。９／22、インガソル米駐日大使は１次裁判権は日本にあるとし、在沖縄米海兵隊基地司令部もベンジャミンは公務中ではなかったと認め、９／23午後11時50分、沖縄県警はベンジャミンを書類送検した。10／３、ようやくベンジャミンの身柄は日本に渡されて殺人罪での起訴となった。しかしその後、ベンジャミンには心神喪失で無罪の判決が出ている。

http://www.geocities.jp/showahistory/history04/32c.html

占領時、米軍も「慰安婦」調達を許可　

【ワシントン＝古森義久】終戦直後の日本国内で占領米軍の許可により売春施設が多数、開かれ、日本人「慰安婦」数万人が米軍に性の奉仕をして、その中には強制された女性もいたことが米側にいまになって伝えられ、米議会下院に慰安婦問題で日本を糾弾する決議案を出したマイク・ホンダ議員は４日、議会調査局に調査を依頼した。しかし同議員は戦争中の日本の慰安婦は旧日本軍が政策として一様に拘束し、強制した女性ばかりだった点が米軍用慰安婦とは異なると述べた。

　ＡＰ通信の４日の報道によると、終戦直後の１９４５年９月、日本当局が占領米軍からの許可で東京都内などに多数の米軍用の売春施設を開き、合計数万人の日本人「慰安婦」が雇用、あるいは徴用されたことを証する日本側書類が明るみに出て、ホンダ議員は米軍用慰安婦に関して米軍自体がどんな役割を果たしたかなどの調査を議会調査局に依頼したという。

　ＡＰ通信は４月２６日、東京発で米占領軍が進駐直後、日本の政府や旧軍当局に売春婦の調達や売春施設の開設を許可した一連の日本語書類が発見されたと報じ、その内容として（１）１９４５年８月末から９月にかけ、米軍の命令を受けて日本政府の内務省などが東京はじめ茨城県などの地方自治体に「慰安婦」集めを指示し、合計７万人以上の女性が売春に従事した（２）米軍当局はそれら女性の一部は強制徴用されたという報告があることを知りながら、慰安所開設を認め、連日連夜、米軍将兵が詰めかけることを許した−と報道した。同報道はこの米軍慰安所にかかわって当時の日本側関係者数人を実名で紹介し、その談話をも引用した。しかしこれら日本の米軍用慰安所は連合軍最高司令官のマッカーサー元帥の命令で１９４６年３月末には閉鎖されたという。

　日本側でも終戦直後に米軍から売春施設開設を許可されたことについては旧日本軍が米軍進駐受け入れの準備組織として結成した「有末機関」のメンバーたちの証言が残っている。
(19/05/06 03:21)
http://tamezou.at.webry.info/200705/article_1.html

1945年9月28日、進駐軍は都衛生課に慰安施設の開設を要求した
『占領秘録』　中公文庫　住本利男著

坂信弥氏の話

それから婦女子の問題は内閣でも非常に心配した。私は内閣に呼ばれ近衛公から

『日本の娘を守ってくれ、この問題は一部長に任せず君が先になってやるように』

と言われた。一般の婦女子を守るために防波堤を築くことも考えました。慰安施設を作り、そうしたところで働く女性を集める。こう言う矢面に立とうという人があったればこそ、あとの若い人たちが救われたのだと思う。

なにしろ、米軍が進駐したその晩に、早くも左官級の人々がジープを飛ばして東京にきた。そして丸の内警察署を警視庁と間違えてか、入ってきて、女を世話しろという。そういうものはないと答えると、あの辺に大勢いるではないかといって、日比谷辺りを歩いている女の人たちを指さした。あれは良家の子女だといって納得させるのに骨が折れたようだった。

良家の子女が間違われる心配は多かったのです。

とにかく警視庁で、この際国民のためになるならという人を集め、向島や大森などに設備をした。それからすぐに特殊慰安施設協会（RAA)というものが料亭SやYの主人達によって作られ、資金は三百万円を勧銀から借り出して経営したわけです。

ペニシリン 東京へ

都衛生課が一番はじめに受けた命令は、「女」の問題だった。

九月二十八日に総司令部に来い、というので、与謝野博士がでかけてゆくと、軍医総監のところへつれてゆかれた。総監は、大きな東京の地図を前にしていて、女の問題を持ち出したのだった。その時に公衆福祉局長のサムス准将（当時は大佐）に紹介され、それから同氏との交渉がはじまった。

赤坂は焼けてしまい、新橋は休業、柳橋はない、という有様で、都内の花柳界で残っていたのは五ヶ所きりだった。それに特飲街が十七ヶ所あったが、博士は先方の要求で進駐軍用としての割ふりをやった。

葭町は将校用とか、向島はなに、というふうに決めたのだが一番困ったのは黒人兵の割当てであった。与謝野博士は、業者からやみ打ちをうける覚悟で、五、六ヶ所を考えて相談した。初めは女たちも泣いて嫌がったようだが、黒人兵のほうからすれば、日本人は「白人」の部類に入る。だから女に対しては親切をきわめ、サーヴィスにつとめたものだった。それでニ、三日すると、黒人兵大歓迎ということになり、博士も心配していただけにホッとしたものである。
その時の命令は、

「都知事の責任において進駐軍の兵隊を性病にかからせてはならない。だから都の責任で検診を厳重にやるように・・・」

ということだった。週一回の検診では不足だという。「花柳病予防法」というものがあったが、それではやれないので、すぐに「性病予防規則」を作り、花柳界、特飲街、それから「特殊慰安施設協会」（RAA)などに検診や治療をやったのである。もっとも都側は、日本には治療するにも薬がない、完全に命令を履行するため薬をもらいたい、と申し出た。その結果、ダイヤジンやペニシリン、梅毒のマハルゾールの三種の薬品が大量に与えられたのであった。ただその代償として女から治療費などをとってはならぬ、無料でやれ、ということだった。

こうして、進駐軍用に、焼け残った都内の花柳界、特飲街が割りあてられてしまい、日本人用はたった一つ特飲街の千住があるだけだった。

引揚者や家族を疎開させた単身者が多かったので、風紀上何か問題が起きはしないかと心配されたのだが、事故も起こらなかった。ニ、三ヶ月後には千住だけでなく、ニ、三の場所もよいことになったが、こんどは、日本人の客があまり歓迎されない、という妙な現象が起こった。

翌年の四月ごろになると、進駐軍兵士で性病にかかるものが多くなってきた。これが理由で、総司令部は全部の花柳界を「立ち入り禁止」（オフ・リミット）にしてしまった。

病気のことも原因だが、花柳界のことが米国の新聞特派員によって本国に報道されたため、兵士の母親や家族では大問題となったからであった。我々の師弟が、そういういかがわしい特飲街に行っているのは怪しからん、という非難がサムス准将のところへ殺到したものだった。花柳病は実際はそんなに多くはなく、むしろ減っていたのだが、これを口実にして、サムス准将は政策の切りかえをやったのである。

「パンパン」の発生

占領下にできた新しい社会現象は「パンパン」であろう。軍隊の後には女が行進する、ということは歴史が語る事実である。進駐してから形もかわり、場所も移ったが、いつも軍隊の後を追っていた。
米国の軍人や軍属などが日本に落とす金は一億八千五百万ドルといわれるが、「パンパン」のかせぐドルは、その半ばに達するだろうという。

パンパンの発生は二十一年の夏頃であった。最初は立川、東京市内の日本劇場の周り、有楽町などで、数も五百人ぐらいだったが、そえがまたたく間に二千人、三千人になろうという有様だった。「パンパン・ガール」は健康診断を受けないから性病の罹患率が高くなってきた、と言うので、進駐軍の方が困ってしまった。

東京都が性病予防規則をつくった時、厚生省は、自治体だけでああいう規則をつくるのはけしからん、というので叱ったことがあった。しかし、都側は進駐軍から命ぜられたから仕方がない、という立場をとっていた。与謝野課長はハーグの陸戦法規に、「出先官憲は占領軍の命令を守らなければならない」と書いてあるのを見て、厚生省に説明し、そこで初めて厚生省は、花柳行予防特例によって、全国府県知事の責任で検診をやることにした。占領軍当局は、進駐軍を相手とするダンスホールのダンサー、ビャホールの従業員まで検診をやれ、といいだした。ダンサーも気の毒だったが、ビヤホールの従業婦などは、年少の人たちが多くて、ひどい飛ばっちりを受けたものだと、関係者は言っている。

特例の規定にしたがって、検診をしたものは、写真入のカードを持たせたが、これを思っていれば安全、というわけで、ヤミ屋がカードを売り出すような始末となった。そこで進駐軍はカード制はだめだといいだし、特例はすぐに廃止するわけにも行かないので、「申合せ」で発行を中止してしまった。

「パンパン」に対しては無検診だからというので進駐軍は一斉検挙を日本側に申し入れた。日比谷にあった憲兵司令官とか軍医関係のものがやればよかったのだが、東京には十一の憲兵分隊があり、分隊では下士官が命令し、警察官が協力して逮捕したものだから、場合によっては行きすぎもあった。とうのは何人捕まえたという報告を出さなくてはならなかったので、数をあげようとする傾向があった。

社会的な問題となったのは、東上線大山駅で、電車をとめて、乗っていた若い女たちを全部引っ張った事件だった。日本の警察官がついていたのだから、これはそうじゃない、といえばよかったのだし、またその意見もきけばよかったのだが、先方は日本の警察はヤミ取引があるのではないかと疑う。それで商売女でないことが判っていながら、みすみす吉原病院に送るというようなことがあった。病院のほうは、きたものは検査する義務を持っていたから、送られて来たものはすべて検査した。普通のお嬢さんがそうした目にあうことはしばしばだった。警視庁に、負けたとはいえ日本は法治国家ではないか、という抗議がいくたびかきた。

与謝野光氏の話

「我々のほうは進駐軍の命令にしたがった、国際公法によってやったのだとい理屈はある。しかし、これはやり方の問題で、やはり警官が弱かった。私は、なるべく前によく聞きただせ、といっておいたし、幾人かは帰しもしたけれど、ひどい目にあった人が相当あったと思う。米軍は自分の国の兵隊を守ることに急なため、日本の女性に迷惑をかけることになった。

進駐軍が性病を持ち込んだこともあったろう。しかし特に悪性のものもでなかった。むしろ米兵から、どこで遊んだら病気になったというような報告が多かったので、日本側は信用されず、米軍の軍医が直接検診に乗り出したこともある。

たとえば日本橋のどこで、目が黒いとか、背丈がどのくらいだが、というだけで名前も判らない。これを探すのは容易ではなかった。

　『パンパン狩り』は、狩り込みを先方がやってこちらが検診するというやり方だったが、後に、二十六年の九月からは、先方が検挙するのはやめて、日本側でやることになった。総司令部の公安課から、日本の法務府検務局長に対して、今後は日本でやること、ただし今までの成績を落とすようなことがあったら、責任者を即刻クビにする、という強い命令がでた。検務局長と警視庁、それに私が総司令部によばれて、依頼をうけた。しかしどうして検挙するかが問題だった。私のほうでやるには性病予防法の第十一条でやるほかない。

第十一条というのは、常習売淫の疑いあるものは、地方長官が検診の命令を出すことができる、というものでした。私は検務局長に対し、私のほうでやれといっても、第十一条は検診の命令で、検挙してもよいとは書いていないがいいのか、と聞いたものです。いいからやってくれ、というので警視庁は暴力で妨害するものを防ぐために『売春班』をつくった。ところで警察のほうは、検挙すると調書をとらなくてはならない。事務手続きが厄介で、そうしないと人権蹂躙になる。とにかく、今でも周一回、警視庁、私のほう、それから混成の三種類でやっていますが、私たちのほうはやめたいのです。

おかしなことに総司令部も二つに意見が分かれていた。公衆衛生局と憲兵司令官は病気をなくしたいといって我々に強く要求してくるが、法務局のアップルトン検務局長は、私をよびつけて、

『怪しからん、人権蹂躙ではないか。君は連れて行く権限は無い。第十一条は禁止命令で、ｌつれていく権限は書いていない。文化国家のやるべきことではない。また常習淫売というのは、一回だけではだめで、二回以上行わなければなりたたない。しかも現行犯だけをつかまえること、また検診命令も即刻出頭なんていう命令ではいけない。四十八時間のうちに出頭するように命じ、納得ずくでやれ』というのだが、四十八時間内に出頭しろといっても、来るものではないのです。

検務局長の意見に従っていても、たとえば立川基地などの現地の司令官は軍人なのだから、こちらのいうことなどはききはしません。週一回やらない限り、『立入禁止』（オフ・リミット）にするという。業者などは、これをやられると困るので、我々のほうになんとかやってくれ、といってくる。占領下では先方の命令でやられたのだが、独立したこれからは、法律的な根拠がなければやれないのであって、法の改正を厚生省などに要望してもなかなか実現しないのです。

性病が増えたように思う人が多いが、戦前に比べるとぐんと減っています。性病についての統計は今までは発表してはいけないというので公にされていないが、減少しています。東京だけをみても終戦当時に比べて四分の一位に減っている。これからもますます減ると思います。パンパンのよな野放しのものも減っているのです。初め彼女らの罹病率は６０パーセントくらいだったが、今は１０−１５パーセントくらい。まして花柳界は減っている。いずれにしろ、占領行政のうちで、我々公衆衛生に関係した部門は一番めぐまれていたといえましょう。積極的に援助を受け、総司令部が先にたってやってくれたので、業績は大いにあがったのでした。」
http://urara225.iza.ne.jp/blog/entry/203155/

堕ちた大和撫子たち

　パンパンが街を闊歩する

　アメリカ軍が進駐して来て、大方の兵隊は市民には危害を加えないということが分かってくると、ようやく街も落ち着きを取り戻し、市民の表情にも安心感が現れ始めた。

　この頃、パンパンという言葉が流行った。パンパンというのは、進駐軍の兵士を相手にして、春を売る日本女性のことである。これには、オンリーというのがあって、兵隊の中でも上級階級専属で、このクラスになると住居も与えられ、いわゆるダンナから手当てをもらい、アメリカの、当時の一般の日本人がとても手にすることの出来ない衣食物を供与されて、贅沢な生活をしていた。

そうでない、不特定多数の下級の兵士を相手にするクラスの彼女らは、街角に立ってアメリカ兵の袖を引いていた。当時は、小倉には米軍の２４師団が駐屯していたので、街にはアメリカ兵が多く、商売相手には事欠かなかったらしい。小倉の真ん中を流れる紫川にかかる常盤橋（当時）のたもとには、夜になると彼女たちがズラリと並んでいたものである。

　彼女たちの化粧や服装は、完全にアメリカナイズされていた。今なら普通と言えるかも知れないが、当時、人々は目をみはった。茶色に染めた髪、真赤な口紅、ピンクや紫などの手足の爪、肩をあらわにしたドレス、踵の高いカラフルなハイヒール、どれをとっても昨日まで、「撃ちてし止まむ」と化粧気もなく、耐乏生活に耐えていたモンペ姿の日本女性だとは思えなかった。

　人々は「大和撫子も堕ちたもんよ」と眉をひそめた。しかし、中には「あれらのおかげで、普通の家庭の娘が、アメ公（アメリカ兵の蔑称）どもに悪さをされなくて済んでるんだから」とそれなりの評価をする大人もいたが、ほとんどは陰で「パン助」と言って白い目でみていた。

　しかし、彼女たちは、そんな視線を尻目に、ハイヒールの音を響かせて、アメリカ兵の片腕にすがって街を闊歩した。それは夜だけでなかった。昼間も堂々としていた。敗戦という現実に心身ともに打ちひしがれた市民のなかにあって、彼女たちだけが生き生きとしていた。

　パンパンの語源は定かでないそうである。英語のｐｏｍｐｏｍ（これは性交という意味があるそうだが）が基になったという説もあるし、単純にペンペンという三味線の音、つまり芸者を意味しているというのもあったりする。しかし、広辞苑には原語不詳とあるが、「第二次大戦後の日本で、街娼、売春婦のことを指した」とある。

　私は、最初に彼女たちを目の当たりに見た時にはとても驚いた。それまで接してきた女性と言えば、母であり、姉、近所のおばさんたち、学校の教師などの通常の女性であったから、まるで異国人を見る思いがしたものである。しかし、それにはすぐに慣れた。彼女たちは、戦後の風俗となって、一時期世間に定着していた。

　確かに売春というのは、道徳的ではない。しかし、終戦を境に、彼女たちは自分の女体を武器にして、それまで鬼畜と喧伝されてきたアメリカの兵士といち早く関わり、その持てる金やモノを吸い取って、人々が一夜にして変わった混乱の中で、空腹を抱えて打ちひしがれている時に、図太く生きていた。大人たちは、彼女たちを口では軽蔑していながら、心のどこかで羨望していた。一見しただけで、その服装や持ち物が違っていた。物資の豊富なアメリカがそこにあったのである。

　常盤橋の両側には、靴磨きが多く並んで客待ちをしていた。中には、戦災孤児と言われた少年もいたが、戦闘帽を目深に被った白衣の傷痍軍人も多くいた。その中には義手を着けた人もいて、椅子に座って客が片方づつ履いたまま磨き台に載せる靴をかがみ込んで器用に磨いている。客のほとんどは、アメリカ兵や彼らと手を組んで歩くパンパンたちであった。日本の大人たちには、金を払って靴を磨かせる余裕などなかったということだ。

　あの白衣の傷痍軍人たちは、昨日まで誇り高き天皇陛下の軍隊として、日の丸の下で、聖戦完遂に命を賭けて鬼畜アメリカ兵と戦っていたに違いない。それが今日はその元敵兵の足元に膝を屈して靴磨きをせねばならないように、一夜にして世の中が変貌してしまった、ということだ。同時に私は、少年の幼い心情ではあったかも知れないが、そのアメリカ兵が磨き終わり、交替して椅子に座ったパンパンが、その元軍人の鼻先に足に履いたままの真っ赤なハイヒールを突き出して磨かせる光景に、何かしら義憤めいたものを覚えたものである。

　彼女は、普通では手に入らない洋モク（当時、憧憬を込めて外国のタバコをこう呼んだ）を、チュウインガムを噛みながら紅い唇に咥えてくゆらし、隣のアメリカ兵と何やら片言の英語を交わしながら、時にキャッ、キャッと甲高い笑い声を発している。その靴磨きは、下を向いたまま、黙々と彼女の靴を磨いている。私は、こんな光景に出くわす度に、なんだかこのような元軍人が可哀想で、同国人にいささかの遠慮もなく、思いやりを示さないそのパンパンが心から嫌いになった。
http://enjoynaming.cocolog-nifty.com/sudou34/2008/11/post-f3d2.html

パンパン狩り

性病が蔓延したため、強制検査のために街娼の狩込みを強化する警察やMP。有病者は強制入院させられる。池袋でもよく行われた西口闇市での取締りの光景。

RAA慰安所（米兵相手の慰安施設）や花柳街・特殊飲食街では　GHQの要請で米兵を性病から保護するため　公娼や私娼に強制検診が行われていた　公娼制度廃止でRAAの慰安婦たちが何の補償もなく解雇されると　街娼（戦後自然発生）が急増　性病罹患数も増え
　強制検査のために「パンパン（米兵相手の街娼）狩り」が行われるようになる
http://com-support.co.jp/war_and_peace/after_johoku-daikusyu/index7.html

パンパンの狩り込みは、昭和二十一年（一九四六年）一月二十八日から東京ではじまった。GHQの要請でだが、占領軍の性病防止のためといえた。

京都は昭和二十三年の検挙者は二千四百二十二名であった。年齢は大正生まれが七十八名、昭和生まれがほとんどで、彼女のように十九歳から二十四歳ぐらいまでが百三十六名と一番多かった。（国家地方警察本部防犯課の資料による）

昭和21年、パンパンの一斉手入れ。こんな女に誰がした？

昭和21年の朝日新聞に、品川駅付近のホテルに出没する売春婦、いわゆるパンパンの一斉取り締りが報じられているそうです。

全部で300人が検挙されたが年齢は16歳から38歳までいた。けっこう若いじゃんと思われるかもしれません。暮らしに困って売春をなさる方の中には、恐ろしいほどの年配の方もいます。 専業は少なく、官庁や会社の事務職の者も混ざっていた。 参考資料によれば、「ダンサー、女給」など、売春業に手を染めやすい方々もおいでですが、「女工や会社の事務職、公務員」など、いわゆる堅気の女性もいたらしい。

300人のうち、性病にかかっていた者が60人いた。2割ほどの確率で病気をもらって帰るのでしょうか。当時、一番恐れられていたのは梅毒です。HIVと比べれば可愛い病気かもしれません。

「どうせ日本は負けたのだから、私たちが好きなことをするのは勝手だ」と取調べで煙草を吸う女もいた。
http://blog.q-q.jp/200702/article_17.html

http://www.asyura2.com/15/china6/msg/675.html#c78

世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。

そして約40 年後に破裂。パニックが発生する。

だから政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。しかし膨脹しすぎバブルとなり破裂する。消費税増税し大企業は還付金で潤いあぐらをかくために，日本の大企業の消失が避けられなくなる。

日本は今ここにいる。あぐらをかいた日本の大企業の消失は避けられなくなっている。人で不足ではないのだ。各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させます。

しかし,どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」のがバブルの法則である。

そしてポンドのキン離れによる世界の信用膨張により、第一次世界大戦ブームで経済成長した米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない！

1930年代の米国と世界のエレクトロニクス産業が、次々と魅力的な商品を開発し、どの産業よりも、縮小＆倒産は軽微だったのは、そのためだ。又、自国の若手デザイナーのカジュアル商品だけを販売した流通企業は、大不況の中で急成長することができた。

したがって、新しい技術や先覚商品の開発に成功した、個人と企業と産業は、スーパーバブル下で、縮小を軽減できるだけでなく、急成長することが可能だ。

今回は原発ゼロによるエンジンレスの産業革命に大胆にシフトすれば人類は助かる。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/663.html#c2

うははは。おいらもその代表選手だよｗ。

だが、自覚と抵抗心とは固持しつつ、不正だろうがなんだろうが投票には

欠かさずに足を運んどる。

もちろん、選挙区の野党に投票しとるよｗｗｗ

>>18

新共産主義クラブ（なんぞそれ？）殿ｗｗｗ

>つまり、「 “敵も味方もカルト化しておいてから、敵のカリスマ的リーダーを操る” という『国際勝共連合』の『一億総カルト化』作戦に、コチラから乗ってしまえ！」ということですね。

その心配はいらんｗｗ

山本太郎君は、そんな愚民ではない。

操られるようなもんなら、そもそもが自民党から元タレント議員として

楽でおいしい議員生活をエンジョイするわな　ふふ。

民主主義というのは、血生臭い闘争の果てに生まれた妥当性を探る発展途上システム

だ。大衆からressentiment魂をいかにして無くし、且つ妥当性のある公共意識を

育てるかという非常に困難な道の先に完成を視る。

新しく更に新しくしても、共産主義は共産主義だわなｗｗｗ。

自由主義と新自由主義みたいなもんだｗｗ。

>>17　殿　

>ただでさえ投票率が低い中でマジョリティから
白眼視されては勝つことも出来ないだろう

うむ。そのこころは伝わるｗ

だが、愚民が愚民でいるかぎり、そこへつけ込むヤカラは根絶でけんがなｗ。

本来正当で真摯な大衆を、愚民にしているヤカラへの抵抗はせんといかん（小沢氏の

意図だろねたぶん）愚民に媚びを売りながら愚民扱いするのは

ヤカラの基本のキ。

ゴイムだ。（くっそ腹立つだろ？）

だから、山本太郎君のような度量の若者へおいらは希望を持っているんだｗｗｗ。

諦めずにねｗｗ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/318.html#c20

ゴンゴンとケリーの納税証明書が取れるまで、特捜部は保釈しないやろ。
２０日でだしたら、笑われるで。
所得税を何処で払っとるんやろか。
フランス？
レバノン？
ブラジル？
モナコ？
マルタ？
ドバイ？

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/666.html#c2

フランクリン・ルーズベルト大統領やニューディール派は親共産主義だったので、戦後の日本を階級か無い疑似共産社会にしようとした。

それで平等主義的な日本国憲法を制定、
農地改革で地主の土地を取り上げて貧民にタダ同然で分配、
貧民が土地を買う金を出せる様に人為的なインフレを起こし
預金封鎖で資産家の資産を取り上げた

戦後のインフレはそういう目的で意図的に起こされた 　

株も不動産も奪われる！ 預金封鎖よりも怖い「財産税」の傾向と対策＝東条雅彦 2016年9月25日
http://www.mag2.com/p/money/23235

メルマガのQ&Aコーナーで「過去に不動産や株式に資産課税が実施された事例がありましたか？」という質問を受けました。「はい、あります！」……それは日本です。

以前に解説したキプロスの預金封鎖では銀行預金だけが対象でしたが、我が国で起きた1946年の預金封鎖・財産税では、株式も不動産もあらゆる資産が課税の対象となりました。

本稿では、できるだけ歴史的・客観的な事実をベースに、様々な諸事情で新聞、テレビ、他メディアでは積極的に報道しにくい領域に踏み込んでいきます。特に財産税の課税手順については、どこよりもわかりやすく解説したつもりです。2013年に発生したキプロスの預金封鎖との違いに注意しながら、読み進めてください。

一体いくら奪われる？ 資産課税の手順を知り危機を乗り越えよ

預金封鎖、2つの目的

預金封鎖の目的は、「資産課税」と「取り付け騒ぎを起こさせないこと」の2つです。2013年のキプロスの預金封鎖では、10万ユーロより多い預金が没収されました。

もし預金封鎖の情報が事前に漏れると、取り付け騒ぎが発生します。

銀行の経営者は少しの現金を手元に置いておけば、十分だということを知っています。預金残高の一定比率の金額しか保有していなくて、この比率を「預金準備率」と呼びます。

預金準備率は預金の種類や金額によって様々ですが、概ね1％程度です。残りの資金は企業への貸し付けや債券や株式への投資に回しています。そのため、大勢の人々が一気に預金の引き出しをしようとすると（取り付け騒ぎが起きると）、その銀行は倒産してしまいます。

預金封鎖の情報が事前に漏れて、国民全員が一気に銀行に押し寄せて、預金を引き出そうとすると、その国の銀行が全て破綻するリスクがあるのです。取り付け騒ぎになる前に、預金封鎖を実施しなければいけません。

銀行休業日が危ない

キプロスでは2013年3月16日に預金封鎖が発表されました。この日は土曜日で銀行は営業していません。預金封鎖の発表は土曜日、日曜日、祝日など、銀行の窓口が営業していないタイミングを狙います。

土日に営業している銀行でも、現金の取り扱いはどこも行っていません。365日、休みなしで銀行に営業を許可している国はありません（営業時間が最も長いと言われている米国でも、日曜日はお休みです）。どの国も過去の歴史から、預金封鎖・資産課税に備えて、銀行には休業日が必要であることを知っているからです。

日本でも1946年に預金封鎖が実施された！

1946年2月17日、日本で預金封鎖、新円切り替えが実施されました。政府が発表したのは、前日の2月16日土曜日でした。

キプロス預金封鎖と同じで、やはり銀行の窓口が休んでいる時に発表されます。繰り返しになりますが、事前に情報が漏れて取り付け騒ぎが起こると全てが水の泡です。

1946年の日本の預金封鎖も、2013年のキプロスと同様、事前に情報が漏れずに実施できた、預金封鎖の成功例となりました。

預金封鎖では引き出しが完全にできなくなるのではなく、引き出し額を大幅に制限されました。銀行預金からの新円での引き出し可能な月額は、世帯主で300円、世帯員は1人各100円でした。

預金封鎖と呼ぶより、「出金制限」と言う方が実態に沿っています。

1946年の国家公務員大卒初任給が540円だったので、現在の貨幣価値に換算すると、世帯主が11万円前後、世帯員が1人各4万円弱まで引き出せました。

そして、封鎖預金中に引き出されたお金は全て「新円」でした。このとき、1946年3月3日からは「旧円」の市場流通を停止すると、同時に発表されていました。

これが「新円切り替え」と呼ばれる政策で、その目的は市場でのお金の流通量を制限して、急激なインフレを抑止するためだとされていました。

ところが、国民は逆に3月3日までに旧円を使い切ろうとしたために、インフレが加速してしまいました。

インフレを抑制するという意味では、預金封鎖＆新円切り替えは大失敗でした。しかし、実は、この預金封鎖の目的はインフレ抑制ではなかったことが明かされたのです。

69年後に明かされた預金封鎖「真の目的」とは？

2015年2月16日、NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」にて、「『預金封鎖』もうひとつのねらい」という特集が組まれました。（※参考動画 – YouTube）

放送では、当時の大蔵大臣である渋沢敬三氏と、大蔵官僚である福田赳夫氏（後、総理大臣）の証言記録が公開されました。

福田氏：「通貨の封鎖は、大臣のお考えではインフレーションが急激に進みつつあるということで、ずっと早くから考えていられたのでございますか？」

渋沢大臣：「いや、そうではない。財産税の必要からきたんだ。まったく財産税を課税する必要からだった」

証言記録では、「インフレを抑制させるためですか？」という質問に対して、渋沢大臣は「そうではない（インフレ抑制ではない）」と明確に否定しています。

しかし、当時、政府は国民に向けてインフレ抑制のためだと説明していました。やむを得ないことですが、こういうことは往々にして起こります。

財産税を課税するには出金制限（預金封鎖）が必須だった

日本では1944年、日本国債の発行残高が国内総生産の2倍に達したために、償還が不可能となっていました。

1945年に第二次世界大戦が終わり、その翌年の1946年、政府は最後の手段、資産課税（財産税）で国債を償還する（借金を返済する）しか方法がなかったのです。

今、日本では「国債は国の借金ではなく政府の借金である」「国民は政府の債務者ではなく債権者だ」と主張する論者もいます。

残念ながら、それは俗論です。

政府が財政破綻した場合、国内の個人も法人も、政府に対して請求権はありません。一方、政府は国内の個人、法人への徴税権を持っています。このことは日本だけではなく全世界共通のことなので、俗論に惑わされずに、正確に把握しておくことが重要です。

結局、この預金封鎖（出金制限）は1948年6月まで続きました。2年以上も出金制限が続いたのです。銀行預金から出金を制限することが極めて重要でした。

1946年2月17日から約2週間後の3月3日に財産税が実施されます。それは、1946年3月3日午前0時における個人の財産全額を対象に課税するというものでした。

財産全額なので、銀行預金だけではなく、株式、不動産、ゴールド（金）等も含まれます。

3月3日午前0時において、政府が把握できる国民の銀行預金を減らさないため、預金封鎖をして、出金制限をかけておく必要があったのです。

月額あたり世帯主で300円、世帯員1人につき100円までの出金制限は、当時「500円生活」と呼ばれていたそうです。500円は現在の貨幣価値で25万円前後です。

一見、十分な金額に見えますが、インフレが急激に進行しており、当時の生活はかなり厳しい状況になりました（1946年の物価上昇率は300％強でした）。

いくら奪われたのか？「最高税率90％」財産税の中身

財産税の税額は次の通りです。

＜財産税　当時の課税価格と税率＞

課税価格　税率
10万円超-11万円以下　25％
11万円超-12万円以下　30％
12万円超-13万円以下　35％
13万円超-15万円以下　40％
15万円超-17万円以下　45％
17万円超-20万円以下　50％
20万円超-30万円以下　55％
30万円超-50万円以下　60％
50万円超-100万円以下　65％
100万円超-150万円以下　70％
150万円超-300万円以下　75％
300万円超-500万円以下　80％
500万円超-1,500万円以下　85％
1,500万円超　90％

「ええーっ、1500万円を持っていたら、85％も取られちゃうの？」とビックリしてしまった人もいるでしょう。ところが、この財産税には2つの誤解があります。
1.上記の課税価格は当時の資産価値であり、今の価値とはまったく異なる
2.各段階でスライスされた資産に対して課税される

つまり実際には、1500万円を超えた金額に90％、500万円を超えた金額に85％、300万円を超えた金額に75％…というように、段階的に課税されました。

上記の課税価格のままでは、当時の状況が少しイメージにくいので、これを現在の価値に換算して説明していきましょう。

当時の財産税を現在の価値に換算すると

終戦直後は激しいインフレに見舞われており、1946年の貨幣価値を現在の価値に換算する際に何を基準にすべきかには諸説あります。

1946年の大卒初任給は400〜500円程度なので、今の大卒初任給20万円から計算すると、400〜500倍ぐらいの物価上昇が発生しています（計算しやすいように本稿では500倍を採用します）。

当時の財産税を現在の価値になおすと、次のようなイメージになります。

＜現在の価値に置き換えた課税価格と税率＞

課税価格　税率
5000万円超-5500万円以下　25％
5500万円超-6000万円以下　30％
6000万円超-6500万円以下　35％
6500万円超-7500万円以下　40％
7500万円超-8500万円以下　45％
8500万円超-1億円以下　50％
1億円超-1億5000万円以下　55％
1億5000万円超-2億5000万円以下　60％
2億5000万円超-5億円以下　65％
5億円超-7億5000万円以下　70％
7億5000万円超-15億円以下　75％
15億円超-25億円以下　80％
25億円超-75億円以下　85％
75億円超　90％

次ページではこの表を元に、さらに詳しく資産課税の手順を説明します。

資産課税の流れ

財産税は、次の手順で確定されました。

＜Step1＞

各個人が保有する資産額（銀行預金、株式、不動産、ゴールド等）を合算する。この金額を課税対象価格とする。一緒に住んでいる家族全員の課税対象価格を合計する。

＜Step2＞

合計の課税対象価格に応じて、段階的に上記の税率を適用する。

【具体例】
父の資産額：4,200万円、母の資産額：1,800万円、合計の資産額（＝これが課税対象価格となる）が6000万円だった場合：

5000万円×25％＝1,250万円
1000万円×30％＝300万円

課税対象価格6000万円に対する財産税額は、1,550万円となります。

＜Step3＞

Step2で算出された財産税額を、家族の保有資産額に応じて按分して各個人が納税する。

【具体例】
父の資産額：4,200万円　按分率70％
母の資産額：1,800万円　按分率30％

財産税額1,550万円×70％＝1,085万円…父の財産税額
財産税額1,550万円×30％＝465万円…母の財産税額

このように、財産税のポイントは「同居家族の資産を合算して、後で各個人に按分する」という点にあります。現在の価値では最低ボーダーラインが5000万円ほどとなりますが、同居家族の合計資産額がこの金額に達していれば、課税されていたのです。

キプロスと日本、預金封鎖の共通点と相違点

キプロスの預金封鎖との相違点を探っていくと、我が国で起きた預金封鎖がより鮮明にイメージできるようになります。

＜共通点＞

いずれのケースでも、少額預金者は保護された。
キプロス：10万ユーロ（当時のレートで約1130万円）未満の資産には課税されなかった。
日本：現在の価値で5000万円未満の資産には課税されなかった。

＜相違点＞

キプロス：資産課税の対象は銀行預金だけだった（株式、不動産等は関係なし）。
日本：銀行預金だけではなく、不動産、株式、ゴールド（金）等の資産も対象になった。また、個人毎の資産ではなく、同居家族の合計資産が対象になった。

日本の国債は「内国債だから安心」という俗論に要注意！

日本政府の負債は、1941年3月の310億円から、1946年3月には2,020億円に膨張しました。当時のGDPの2倍を超えたあたりで、事実上のデフォルトとなったのです。

現在の政府財務残高対GDP比は、230％を超えています。戦後の状況と今の状況は、とても似通っていると言えます。

キプロスの場合、EUとIMFから10億ユーロの支援が約束されていたため、銀行預金のレイヤーを侵食するだけで済みました。

銀行預金は資産額の査定が簡単で、最も浸食されやすいレイヤーです。このレイヤーに多額のポジションを取っていると、被害が大きくなります。

内国債を抱えて財政破綻に向かう場合、対外的な支援者がいないことが、逆にデメリットになりえます。1946年に起きた日本の預金封鎖＆資産課税では、銀行預金のレイヤーだけではカバーできませんでした。

対外的な支援者がいない場合、銀行預金レイヤーを突き破って、純資産レイヤー（株式、不動産、ゴールド）まで侵食されてしまうという見本になってしまったのです。

「日本の国債は内国債だから安心」というのは俗論です。むしろ逆で、ギリギリまで財政ファイナンスができるため、政府の負債額が大きくなって、ダメージも増幅される側面があることを忘れてはなりません。
http://www.mag2.com/p/money/23235 　

▲△▽▼

醜い戦後　終戦後とはどんな世界だった？

空襲でホームレスになり上野駅に避難した人達
引用：http://livedoor.blogimg.jp/abechan_matome/imgs/3/d/3df4faa4-s.jpg

アメリカはわざと日本人を飢えさせた

テレビや映画や小説では「戦後」は美しいものの同義語で語られていて、まるで理想郷のように描かれている。

そこでは貧しいながらも人々は協力して生き、戦後の復興をなしとげたとされている。

またＧＨＱは困窮した日本人に食料を支給して助け、民主主義を与えたとも言われている。

　　　　　　　　　　
こうした物語は映画やドラマの中だけで十分であり、事実とは程遠いか、正反対だった。

ＧＨＱは日本人に食料を与えるどころか奪い取ってわざと飢えさせて、日本人を従わせる手段に用いていた。

戦争前後は食糧難だったのはよく知られているが、戦時中に日本国内で（朝鮮台湾でも）飢えて亡くなった人や、その危険はなかった。

都会の人は空襲で疎開したが、農村には食べるものがあり、十分ではなかったが飢餓状態などではなかった。

それが戦争が終わって平和になり、アメリカ軍が占領したら食料が足りなくなり、「来年は1000万人が食糧不足で亡くなる」と総理大臣が警告する事態になった。

多くの要因があるが最大のものはアメリカ合衆国自体で、戦争の報復としてわざと日本人を飢えさせていました。

占領軍による妨害で日本は食糧の輸入ができなくさせられ、生産活動も制限され、経済破綻しました。

農業も経済の一部なので、国が経済破綻すると農業生産が停止して、食糧不足に陥ります。

終戦の昭和20年から昭和25年まで、日本はほとんどの工業生産を禁止され、前近代社会になりました。

経済破綻するように仕向けた

戦前から存在する設備を更新することは出来ず、農業生産に支障を来たし、外地に出兵した男達は中々帰ってきませんでした。

「戦争が終わって平和になった」と書いたが、そのこと自体が日本経済を破綻させる原因を作り出しました。

戦争中はあらゆる兵器をフル生産していたが、それが8月15日を境に全面停止になり、一切の生産活動が停止した。

困った日本政府は紙幣を印刷して「金融緩和」したが、激しいインフレを引き起こしました。

物を生産していないのにお金だけばらまいたからだが、当時の日本政府は他にどうする事もできなかった。

あらゆる工場が全て操業停止、鉄道は空襲で破壊しつくされ交通網が分断され、労働者たる男達は外地に居るか戦犯として逮捕されていた。

空襲によって東京など都市部の多くの人は家を失ってホームレスになっていて、路上や公園などで生活していました。

この頃アメリカ本国では、日本人のこうした窮状を伝えては「楽しんでいた」のが分かっています。

自分たちが倒した敵が飢えて苦しんでいるのを見て面白がっていたのが、本当の戦後の世界でした。

一例として占領軍は広島や長崎の被爆者を診療したが、治療をせずに「治療するふり」をして、どのように悪化するか観察しました。

生産活動が禁止され輸入も禁止されているので、復興が進まずホームレスが溢れているのも、無論そうなるように仕向けていました。

さらに占領軍は日本人同士が憎み会うように、心を破壊する政策を実行していました。

アメリカは日本人の食料を絞り上げた上で、自分の手で少し援助した。
援助を受け取った人達はアメリカに感謝し日本を憎むよう仕向けられた。
enjo
引用：http://blog.nihon-syakai.net/blog/wp-content/uploads/img2011/enjo.jpg

美しくない戦後

ＮＨＫというラジオ放送局（当時唯一のラジオ）で「真相はこうだ」という日本軍や戦前の日本の暴露番組を放送させました。

内容は日本軍がいかにアジア人や欧米人に酷い事をしたかという物だったが、内容は全て嘘だったのが分かっています。

だが当時の日本人はこうした「真相」を信じ、日本人同士で憎みあったり攻撃するようになりました。

愚かなことに「こんな酷い日本を倒してくれて有難う」「原爆を投下してくれて感謝します」とアメリカ軍に感謝する連中すら大勢居た。

人々は最初アメリカ軍を鬼畜だと思っていたが、食料を恵んでくれるので、感謝するようになっていった。

実は占領軍はわざと食料を絞り、日本人を飢えさせてから、犬を手なずけるように「餌」を与えていきました。

学校では子供たちに「日本は悪の国」「アメリカは正義の国」と教え込み、拒否する教師は戦犯として逮捕しました。

じゅうたん爆撃や原爆で数百万人が犠牲になり、本来なら犯人であるアメリカ人を憎むべき所なのだが、次第に日本のせいだと思い込むようになった。

終戦時に外地には日本軍数百万人が存在したが、ソ連や中華民国の捕虜になった日本兵は、洗脳した順番から帰国を許された。

集団学習や反省、謝罪（今日使われるような軽い意味ではない）などで日本は悪の国と教え込み、拒否したものは永遠に帰国できなかった。

アメリカ軍の捕虜になると多少ましだったが、戦犯として裁かれ、やはり徹底して「日本は悪の国」と教え込んだ。

こうして「日本に原爆を落としてくれて有難う」などと言う日本人が大量生産され、この人達が現在の左翼になっていきます。

この状況が1948年まで続き、1950年に朝鮮戦争が勃発して、急にアメリカは日本の工業力や日本軍の軍事力を必要とするようになります。

ここから日本側の発言力が強まって復興へと繋がっていくのだが、戦後数年間の占領が長く日本を蝕むことになります。
http://www.thutmosev.com/archives/72011631.html




▲△▽▼

日本共産党はマッカーサーが創設した
http://www.thutmosev.com/archives/71957109.html#more

マッカーサーのこうした写真は全部ヤラセで、俳優のように何度もポーズを取っては撮り直した
引用：http://learnlearn.net/Historie,religion,kunst/res/Default/ESS_PasteBitmap02329.png

マッカーサーの歪んだ人格

連合軍総司令官として日本に乗り込んできたダグラス・マッカーサーには多くの知られていない逸話があり、その一つは事実上「日本共産党」の創設者だという事です。

日本共産党と名乗る団体は戦前から存在し、日本をソ連の植民地にするため活動していたが、非合法テロ組織という位置づけでした。

日本の統治者として君臨したマッカーサーには人格上の欠陥があり、『ニセ写真』作りを趣味にしていた。

硫黄島に米国旗を立てる写真とか、マッカーサーがフィリピンの海岸に上陸した写真などは全部”やらせ写真”でした。

マッカーサーは映画監督のように戦場で写真や動画撮影を指示し、気に入った構図で自分がヒーローに見えるように報道させていました。

厚木飛行場の輸送機からコーンパイプを咥えて降りてくる写真も、専属カメラマンに映画撮影のように撮影させました。

この時日本軍は武装解除されていたが、襲われるのではないかという恐怖心から、マッカーサーは小便を漏らしていました。

日本に到着してからも彼は、あらゆる写真で自分が格好良く見えるように撮影するため、専属の撮影スタッフを周囲に置いていました。

昭和天皇とマッカーサーが面会した有名な写真があり、マッカーサーは作業服のような軍服のズボンに手を突っ込んでいます。

正装ではなく平服で、胸のボタンを全部止めず、身体を斜めにして立っていたのも計算しつくした『構図』でした。

昭和天皇が自分よりかなり背が低いのが目立つように、昭和天皇を直立不動にさせ、自分がくつろいでいるように撮らせました。

当時新聞を統制していたのはＧＨＱなので、新聞に掲載する写真も記事も、ＧＨＱが決めていました。

「マッカーサーが日本の支配者であって、天皇はこれほどみすぼらしい」と日本人に見せ付けて天皇を貶める目的でした。

ＧＨＱは何の根拠で日本を占領していたのか

マッカーサーについて70年間一度も議論されず、タブーになっている事は、実は正式な資格が無いのに日本を統治していたという事実です。

マッカーサーは連合軍司令長官だったが、一体何ゆえに日本の支配者となったのか、この根拠が曖昧なままなのです。

日本が1945年8月15日に停戦したとき「ポツダム宣言を受諾し、占領地を放棄する」と言いましたが、アメリカが日本本土を占領して良いとは誰も言っていません。

アメリカ大統領や国連事務総長、あるいは国連安保理が任命したからと言って「だから何？」という事です。

降伏したら占領されるのが当たり前という主張もあるが、それなら日本はロシアを占領できるし、朝鮮や中国の占領は正しかった事になります。

1945年9月2日に東京湾の米戦艦ミズーリ上で、連合国各国と日本代表団が日本の降伏文書に署名調印しました。

文書には連合国軍最高司令官の指示に基づき、日本政府は日本軍と日本国民を従わせると書かれているが日本占領には触れていない。

8月15日の玉音放送でも、9月2日の降伏文書でも連合軍が日本を占領できるとは書かれていない。

日本軍の武装解除については書かれているが、連合軍の日本占領には、天皇や他の誰も合意していない。

マッカーサーが小便を漏らしながら厚木飛行場に降りたのは8月30日、連合軍先遣隊が厚木に到着し武装解除したのは8月28日だった。

9月2日に降伏文書に調印し、9月15日にＧＨＱ本部が日比谷に設置され、ＧＨＱによる日本統治が始まった。

だがマッカーサーは武装解除までは良いとして、一体どのような条約や合意に基づいて「日本占領」をしたのだろうか。

この写真も自分は立派に見え、天皇は「みすぼらしい小男」に見えるよう計算されている
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日本国憲法はアルバイトに書かせ脅迫して成立させた

法的根拠がないのに一介の軍人が日本を占領して独裁者になった事が、その後の日本の70年に大きな悪影響を与えた。

例えばマッカーサーは日本政府に憲法改正を命令し、政府が帝国憲法の改正案を示すと、これを拒絶して独自の憲法を創作させました。

マッカーサーはＧＨＱのアルバイト職員に命じて適当な憲法草案を書かせて、日本政府に無断で新聞に発表しました。

東久邇宮（ひがしくにのみや）内閣は新憲法が非民主的だとして辞職し、マッカーサーは「もう一度東京を空襲してやろうか」と言って議会を脅迫しました。

日本人は新聞に書いてあるからには日本政府が作ったのだろうと思い込んだが、実際にはマッカーサーがアルバイトに書かせた落書きでした。

東京大学などの法学者もこのやり方に怒り、新憲法反対の立場を取ったが、ＧＨＱは反対するものを「戦争犯罪人」として逮捕していきました。

新憲法に反対するものは戦犯になり処刑されるか刑務所に入れられると分かり、反対する人間は居なくなりました。

こうしてできたのが現在の「日本国憲法」であり、日本人は一切関わっていないし、民主主義とは正反対の経緯で成立しました。

マッカーサーが日本を統治するために優遇したのが共産主義者で、特に逮捕歴がある共産主義者を好んで重用しました。

ＧＨＱを創設するとすぐに、共産主義者や反政府主義者を釈放させ、労働組合や政党を結成させました。

こうして誕生したのが日本共産党と日本社会党で、事実上ＧＨＱが合法化し創設したのです。

マッカーサーの意図は日本の「犯罪者」である天皇や旧時代の権力者に対抗させるため、反政府主義者に力を持たせる事でした。

マッカーサーの共産党優遇

マッカーサー自身は共産主義者ではなかったが、それ以上に日本の「右翼」を嫌っていたので、共産主義者を重用しました。

ＧＨＱは主要な新聞社に共産主義者を雇用するよう圧力を掛け、応じなければ事実上活動できなくしました。

こうして日本の新聞社やＮＨＫの上層部は共産主義者や戦前の逮捕者、反政府主義者になり、今日まで続いています。

マスコミだけではなく銀行や企業にもこうした圧力が掛けられ、自動車で有名な「日産」などは特に酷かったとされている。

日産は戦前には三菱や三井以上の最大の財閥だったが、戦争に協力したとしてほとんど解体されました。

自動車生産も認められなかったが、朝鮮戦争勃発で軍事生産が必要になり、共産主義者を経営に参加させる条件でようやく認められました。

こうしたＧＨＱの共産党優遇は1948年まで続いたが、1949年になると米ソ冷戦が始まり、米本国は日本を再軍備させる方針に突然変わりました。

その変化は急激なもので、それまで日本人をわざと飢えさせては笑いものにして楽しんだり、なるべく日本経済が破綻するように仕向けていました。

ところが1949年のある日から、本国は「日本軍を再結成させろ」「日本の産業を立て直せ」と命令してきました。

マッカーサーは最初本国からの指示を無視していたが結局従わざるを得なくなり、1950年には朝鮮戦争が勃発しました。

マッカーサーの間違いは誰の目にも明らかになり、その後アメリカは何度も日本軍を再建しようとしては、日本政府と対立する事になります。

この後日本ではマッカーサーの後遺症で反日カルト政党が大ブームになり、今も日本を破壊するために”日々努力”しているようです。

マッカーサーの占領下では日本を貶めたり日本を破壊する事が正しいとされ、日本の為に貢献する人は戦犯や右翼と決め付けられました。

マスコミは全てＧＨＱの統制下にあったので「日本国民はマッカーサー様を心から慕っています」などの気持ち悪い記事が量産された。

北朝鮮の新聞が金正恩を褒めるのと同じで、これほど気持ち悪い事はない。

そして当時ＧＨＱの為に報道していた新聞やテレビは、当時の本当の事を決して話そうとしない。

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ＧＨＱが日産にしかけた時限爆弾

戦前の日産は日本最大の自動車メーカーだったが、その事でＧＨＱの攻撃対象になった
引用：http://www.tanken.com/nissan1.jpg

日産の創業者

先日ルノー日産は買収した三菱自動車を含めて、2017年上半期の世界販売が世界一になったと発表しました。

2位ＶＷは伸び率が低いうえに新たな排ガス不正が発覚し、下半期も苦戦が予想されています。

3位のトヨタはＥＶなど次世代技術開発に注力したいとして、早々に世界一レースから棄権を申し出ている。

　　　　　　　　　　
日産は創業以来始めて、年間を通じて世界一になるのが確実だが、知ってのとおり90年代に経営破たんしルノーに買収されている。

事実上日本に本社を置くフランス企業だが、日産が経営破たんした経緯はすでに忘れ去られている。

日産の破綻は日本の終戦前後から周到に用意され、なるべくして破綻した時限爆弾のようなものだった。

戦前の日産はトヨタは言うに及ばず、三菱や三井、住友などを押しのけて日本最大の財閥だったが、どうしてこうなったのか。

まず話は日産の創業に遡り、創業者の鮎川義介は明治13年生まれと明治維新後に生まれ、財閥創業者としては非常に遅い。

旧長州藩士の出身で、外務大臣や大蔵大臣を勤めた井上馨の親戚筋で、東京帝国大学卒というエリートだった。

日本で就職した後、アメリカの鋳鉄工場で技術を会得し明治43年、30歳の時に現在の戸畑鋳物（現在の日立金属）を創設した。

日立と日産はどちらも井上馨が主導して創設した長州系財閥で、いずれも久原鉱業の鉱山を基盤に発展した。

日立は鉱山で使用する機材、日産は鋳鉄業を中心に事業を拡大し、大正期に日産は各種エンジンを製作する機械メーカーになっていた。

軍需で急成長

日産の鮎川義介は既存の財閥創業者と違い、機を見るに敏であり、次々に新たな事業に進出していった。

第一次大戦後の不況で久原鉱業を吸収し、日本産業と改名し、日産コンツェルンを形成しました。

鮎川義介はさらに勢いに乗って、当時最先端の産業だった自動車生産に乗り出し、1931年にダットサンを傘下に収めた。

ダットサンは大正3年（1914年）には脱兎号を開発していて、当時としては進んだ国産技術を持っていました。

日産という巨大財閥の傘下に入ったダットサンはまたたくまに日本最大の自動車会社になったが、需要の大半は軍部だった。

当時の日本は朝鮮、清国、ロシアを次々に倒し、満州国を建国し大陸を開発しようとしていました。

大陸には膨大な輸送需要があり、民間経済は未発達だったので軍部が鉄道や道路を建設し、トラック輸送をしていた。

1945年までに大陸で使われていたトラックのほとんどを日産が製造したが、これが敗戦後に仇となった。

軍事企業としては三菱の方が有名だが、どうしたことかあまりお咎めを受けず、ＧＨＱの批判の矛先は日産に向けられた。

日産と日立は井上馨という同じ親をもつ長州藩の兄弟会社ですが、長州藩は戊辰戦争に勝った事で帝国陸軍に支配力を持っていました。

軍と一体になって侵略戦争を行ったとして、久原財閥（日産、日立の母体）の久原房之助はA級戦犯として公職追放された。

鮎川義介も戦犯として逮捕され公民権停止され、以降日産と関わるのを一切禁止されたが、後に参議院議員になっている。

自称”労働者の代表”達は働きもせず暴動に明け暮れた。
このような活動を背後で操り、支援していたのはＧＨＱだった。
引用：http://agora-web.jp/cms/wp-content/uploads/2017/07/1953_Nissan_Labor_Dispute.jpg

ＧＨＱによる日産虐め

日産はＧＨＱによって戦後の自動車生産が制限されたが、ＧＨＱは日産をこのまま滅ぼそうと考えていた。

生産制限と同時に刑務所から出所した反政府活動家を日産工場に送り込み、労働争議を起こさせてこれを「民主化」と称していた。

民主化の実態は酷いもので、暴力を振るったり打ち壊したり、物を盗んだりして操業を妨害したのが実態だった。

工場労働者は仕事をせず、上司を監禁して「裁判」と称して大勢で丸一昼夜責め続け、精神を破壊していった。

工場にいる一番偉いのは課長だったので、日産の課長の多くが精神に異常をきたしたり、自分も「民主活動」に加わった。

労働者側の仲間になれば裁判の標的にならず、監禁されたり暴力を振るわれずに済むからだった。

こうした出来事をＧＨＱは「日本でも民主化が根付き始めた」と称賛し、暴動を奨励しては、面白おかしく眺めていた。

ＧＨＱは「民主化」を支援したので日産工場の混乱は続き、この間に自動車産業のトップに躍り出たのがトヨタだった。

トヨタは戦前には小規模な自動車生産を行っていたが、軍部との関係は限られていたので、ＧＨＱのお気に入りになった。

1950年に朝鮮戦争が始まると日産、トヨタとも突然フル生産を命じられ、以降は急激に成長しアメリカのビッグ3も倒してしまった。

だがＧＨＱによって日産に送り込まれた民主活動家達は、60年間日産の活動を妨害し続け、ついに会社を事実上倒産させてしまいルノーに買収された。

日産の末期がいかに酷かったを物語る伝説として、経営会議でモデルチェンジが決まると、工場長に伺いを立てる。

工場長は労働組合の幹部で、組合は事実上の日産の「本当の経営権」を握っていたとされている。

日産の時限爆弾

組合が同意しないとモデルチェンジできず、日産のモデルチェンジはどんどん遅くなり、内容も陳腐になった。

特にエンジンやシャシーなどを含むフルモデルチェンジは、労働者を酷使するとして一切認めなかった。

こうしてスカイラインもサニーもマーチもブルーバードも、同じエンジンの使いまわし、モデルチェンジ期間の長期化が進行した。

初代マーチが好評だったのに10年間モデルチェンジされなかったのはこれが理由で、2代目も10年、3代目も8年間モデルチェンジしなかった。

日産の労働組合は「労働貴族」という小説にもなったほど有名で、日産社内は社会主義国ソ連のようだったと言われている。

日産の労使協定では「日産車は労組の合意なしにいかなる改良もできない」と書かれていて、モデルチェンジを決めるのは組合長なのだった。

もちろんトヨタやホンダは社長がモデルチェンジを決めていたので、日産がホンダに抜かれたのは当たり前でした。

連合会長の塩路一郎は塩路天皇と呼ばれ、日産の重役人事や経営方針も事実上労組が決めていました。

こうした種を撒いたのはＧＨＱで、種は大きく育って日産を乗っ取り、ついには経営破たんさせてフランス企業になりました。

敗戦前後の混乱期については日産の社史や公式な自動車史でも、知られたくないのかあまり書かれていない。

ＧＨＱは戦後すぐ日産を解体倒産させようとしたが、吉田茂首相や池田勇人首相らの抵抗によって、中途半端な虐めに留まったとされている。
http://www.thutmosev.com/archives/71982031.html 　




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戦争体験者は、敗戦後はアメリカの占領の下で、「さらにひどい食糧難」を経験したことを語っている。

コメの遅配、欠配が続き、どこの家庭でも買い出しに出て、「闇米」を手に入れなければ食べていけない状況が続いたのは、いうまでもなくアメリカの占領政策によるものであった。

　▼マッカーサーは、GHQに到着してすぐの１９４５（昭和２０）年９月２２日、「日本は産業、通商、軍事その他いかなる部門においても、完全に壊滅の状態にある。食糧供給はほとんど止まり、破局寸前の状況にある。日本が犯した罪に対する懲罰は、始まったばかりであり、長く厳しいものになるであろう」と公言し、懲罰としてこの様な状態を強いる意図を隠さなかった。GHQが貿易を全面的に禁止したことは、日本人の食糧事情を戦前の水準以下におしとどめるためでもあった。

　▼名古屋に駐留した米第２５師団長モラン少将は「連合国軍の日本占領を成功させる手段としては、まず日本の食糧不足を利用し、当面は食糧を封鎖して、日本人の抵抗意欲の抑止を第一目標とする。つまり、食糧攻めにすることだ」とのべた（中西薫著『名古屋戦乱物語』）。

　▼モランはさらに、「（日本の）軍国主義体制を崩壊させ、武装解除が完了した段階で、徐々に米国の余剰農産物を活用し、無償・有償援助を実施して日本人に恩義を感じさせる。それまではたとえ日本農業の米麦が増産されたとしても、配給量を増加する許可を絶対に日本政府に与えてはならない」と訓示していた。名古屋では、熱田造兵廠に備蓄されていた大量の古米、小麦がすべて没収された。それは日本国内の食料難に供するのではなく、「損害賠償物資」として国外に流された。

　▼GHQは、「闇米が出回るから、遅配・欠配が続く」などといって、買い出し列車に警察官を乗り込ませるなど、「闇米」の徹底的な取り締まりとともに、直接ジープで農家に乗りこみ、強制的に供出させることまでやった。

[戦後余剰農作物を日本に押しつけ]

　▼こうしたなかで１９４６（昭和２１）年、元大統領フーバーが食糧事情調査団として来日。予定どおり「食糧援助」への布石を打った。そしてこの年１１月３０日「ララ物資」第一便としてミルク・衣類・薬品など４５０トンが横浜港に到着した（写真あり：学校給食用の脱脂粉乳などの「ララ物資」第一便の歓迎に動員された横浜の子供たち）。戦後、学校給食に使われた脱脂粉乳はこの「ララ物資」によるものであった。

　▼マッカーサーは「経済的扼殺」の成果を踏まえて、１９４７年２月２３日、「飢餓は社会不安、混乱、暴動を生み出すに違いない。国民はどんなに邪悪な思想だろうが、食べ物を与えてくれるものに、安易に走るのだ」と「食糧援助」を本国に要請した。

　▼こうして１１月６日、「アメリカに感謝いたしましょう」と放出された輸入食糧の多くは、もともと家畜飼料で栄養値に劣るコーリャンやトウモロコシであった。それはアメリカでの市場買付け価格の二倍の高値で日本国民に押しつけられたが、「我慢して食べてもたちまち胃腸をこわす」という悪質なものであった。

　▼「米価審議会委員」「食品流通審議会委員」などを歴任した岸康彦氏は著書『食と農の戦後史』のなかで、「フーバーは単なる慈善のために食糧援助に力を入れたわけではない。第一次大戦後、米国は大量の余剰小麦を抱え込んだ。食糧援助は飢餓救済と合わせて、米国の倉庫から、余剰小麦をへらして国際市況の低落を防ぐこと、さらには共産主義の浸透に対する防壁として農産物を利用することも狙っていた」と指摘している。

　▼国会での感謝決議をおこなって受け入れたこれらの「援助物資」は、ガリオア・エロア基金という「見返資金制度」によるものであった。それは、物資に相当する金額を日本側が積み立てて、その３０％は在日米軍基地の費用にあてるなど、資金の運用はすべてアメリカの許可を必要とした。

　▼アメリカはそのうえに１９５３年、「ガリオア・エロア返済」を日本政府に要求した。そして６０年「安保改訂」後の１９６２年、「日本はアメリカの妾（めかけ）みたいなものだから、だんなのご機嫌をとるのは当然だ」と放言した池田勇人が首相となって、４億９０００万ドルの返済を実行したという屈辱的な事実も消し去ることはできない。
http://electronic-journal.seesaa.net/article/252217217.html




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戦後の日本のインフレは戦時中の借金とは何の関係もない

米軍に国土を焼け野原にされ、供給能力が極端に落ち込んだ1946年の日本であってさえ、物価が6倍「程度」のインフレでしかなかったのだ。

　当時の我が国の供給能力は、戦前と比較して実に2割の水準にまで落ち込んだと考えられている。供給能力の8割を喪失してさえ、インフレ率が500%程度で済むわけだから、日本国の生産力や技術、さらには「人材」の蓄積は凄まじい限りだ。

戦後、物が不足したのは米軍が意図的に物資を市場に出さなかったから。

別に需要が生産量より多かったからではないですね。

戦争体験者は、敗戦後はアメリカの占領の下で、「さらにひどい食糧難」を経験したと語っている。

コメの遅配、欠配が続き、どこの家庭でも買い出しに出て、「闇米」を手に入れなければ食べていけない状況が続いたのは、アメリカの占領政策によるもの。

終戦直後は大したインフレは起きなかった。

円がその後安くなったのはアメリカの命令で戦時国債を踏み倒す為に意図的に紙幣をそれまでの何十倍も発行したからだ

アメリカが日銀にやらせたのは、それまでの 1円札を100円札に名称変更して、戦時国債の額面だけは昔と同じままにしておいた。

戦後の農地解放と同じで、アメリカは地主の金を貧農・小作人に再分配させる為に円の額面を変えたんだ。 だからハイパーインフレとは全く違う。
その結果、農民はすべて自民党支持層になって日本が共産化する可能性がなくなったたんだ。

ドイツやジンバブエのハイパーインフレとは中身が全然違うよ

因みに、日本が一億総中流、世界で一番成功した社会主義国と言われる様になったのは

・GHQ の農地改革で富農の土地をインフレ前に強制買い取り、小作農にインフレ後にインフレ前の金額と同額(タダ同然)で売ってその金額だけ売主に渡した

・意図的なインフレと預金封鎖で富裕層の預金を没収

が原因

要するに、日本を共産化させない為にブルジョアジーの持つ農地と銀行預金・国債を没収してプロレタリアートに再分配したんだ

一億総中流の無階級社会になったらもう共産革命を起こす必要がなくなるからね

損したのは預金を没収された資産家と農地改革で農地を昔の地価と同じ額面のままインフレで安くなった新円札で売らされた大地主だけ

農地を地主からタダ同然で買わせて貰った小作人は一気に土地持ちの資産家になって、それ以降自民党とアメリカの支持者になった

それが自民党一党独裁が今迄ずっと続いた理由




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戦後のインフレと言われているのはアメリカの指示で戦時国債を返さなくても良くする為に、意図的に円の価値を下げて、借金の額面だけ据え置いただけの話
デノミの逆をやって資産家の財産を取上げたんだ

インフレは供給より需要が大きい場合にしか起きない
日銀がいくら金融緩和しても株式市場や海外投資に廻るだけで物価は上がらない

そもそも日本は常に供給過剰な国でハイパーインフレになった事は一度もない

ハイパーインフレーションとはフィリップ・ケーガンにより、「インフレ率が毎月５０％を超えること」と定義されている。毎月のインフレ率５０％が継続すると、一年後には物価が１３０倍に上昇することになる。すなわち、インフレ率１３０００％である。

戦後の日本は確かにインフレ率が高まったが、別にハイパーインフレになどなっていない。

米軍に国土を焼け野原にされ、供給能力が極端に落ち込んだ1946年の日本であってさえ、物価が6倍「程度」のインフレでしかなかったのだ。

戦後、物が不足したのは米軍が意図的に物資を市場に出さなかったから。

別に需要が生産量より多かったからではない。

戦時中も終戦後しばらくも大したインフレにならなかったんだから、農業が再開されれば食料不足は有り得ない、

従って戦後のインフレはアメリカが意図的に作った偽りのインフレという事

元々日本は供給能力が高かったから輸入と上手く組み合わせればインフレになる訳ないんだよ

米軍は食料の流通と配給制度を破壊した上で、ララ物資という食料を配給し、アメリカに恩義を感じさせる政策をとったんだよ。

GHQは小麦や脱脂粉乳などのアメリカの余剰農産物を大量に日本に輸出したかったので、日本の農業を壊滅させる占領政策を取ったんだ。
それが農家には食料が有り余っていたにもかかわらず餓死者が出た理由

　東京の小売物価は、全国平均と比べて高く推移する傾向があった。その東京の小売物価指数で見てさえ、1946年のピーク時のインフレ率は500%「程度」に過ぎない。




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米国の食糧輸出戦略

（１）、ガリオア、エロア、ララ援助
ちなみに敗戦後の小学校では、昭和二十一年（１９４６年）十二月から、米国産の脱脂粉乳を中心とする学校給食が始まりました。

それが米国産小麦粉から作るパンを主食とする完全給食になったのは、大都市では昭和二十五年（１９５０年）二月からで、全国の都市部では翌年二月からでした。

この給食はガリオア = GARIOA(Government Account for Relief In Occupied Areas)占領地救済資金、及びエロア = EROA(Economic Rehabilitation in Occupied Areas)占領地経済復興基金、からの援助プログラムによる米国産の小麦の払い下げを受けて発足したもので、ガリオア援助には食糧以外にも原綿、肥料、燃料、医薬品もふくまれていました。

日本に対する援助はこれ以外に国連が管理したララ＝LARA（Licensed Agency for Relief of Asia）アジア救済機関による援助があり、これにより米国産の粉ミルクが日本全国の小学校児童に配給されました。

ガリオアによる援助は昭和二十三年（１９４８年）にエロア援助に吸収されましたが、基金の性格、その目的（米国における余剰農産物の処理）から、本来占領地域に対する無償援助の「はず」でした。

（２）、だまし、と脅し（Bluff）の手法

これは欧州に対する対共産主義政策の一環としての無償援助であるマーシャル・プラン（注：１）に対応したもので、日本に対しても当初は無償援助と言っておきながらサンフランシスコ講和条約締結を前に、昭和２３年（１９４８年）１月に米国政府が突然総額二十億ドル（注：２、当時の為替レートで七千二百億円）の援助の立て替え代金（？）を請求したので、日本政府は「寝耳に水」と驚きました。

無償援助ではなく有償でもない、貸与したとする口実を米国は考えついたのです。

品質、鮮度が商品価値を左右する農産物について、大量の現物貸与などという話はこれまで聞いたことがありません。

しかも日本政府はそれまで援助は無償であると信じていて、占領中には国会で「米国の援助に対する感謝決議」までして来たのです。

もし仮に貸与であるとするならば、政府間の貸借契約書があるはずですが、そのような書類は存在しませんでした。

また小麦や脱脂粉乳の援助が有償、つまり売買契約に基づくものであるならば、その売買契約書が存在し、売買金額（トン当たりいくら、または総額いくら）が当然その契約書に記載されているはずです。

ところがガリオア、エロア援助に関する公文書には売買契約に関する文書やそれに関する条項がなく、金額の記載も全くありませんでした。

値段も決めずに何千億円もの品物を買う愚か者など、たとえ占領下でもいるはずがありません。

日本は米国から詐欺に遭ったのです。

最初に巨額な金額を要求して交渉相手をひるませるブラフ（Bluff、脅し）と呼ばれる交渉テクニックは、アメリカでは弁護士の常套手段です。

相手をひるませて交渉の主導権を握り、次に要求を少し減額して譲歩の姿勢を相手に示し、交渉解決に誠意のあるような振りをするのです。

それにより交渉を有利に進め、最後には目的とした金額を相手に支払わせる、とする戦術です。

交渉は難航しましたが、昭和三十七年（１９６２年）一月に、米国が援助の経緯を勘案した結果、当初請求した金額を定石通りに四億九千万ドル（千七百六十四億円）に減額して交渉成立に誠意を示した（？）ので、日本は十五年の年賦での返済に応じることとなり、後にはそれを完済し解決しました。

かなり減額したように思えますが、それまでに日本は占領に要する経費である終戦処理費として、五十億ドルもの大金を占領軍の為に支出したのです。

あたかも刑務所の看守の給料を、囚人が負担したようなものです。

その一方でマーシャル・プランによる経済援助を受けたヨーロッパの国々で、債務（？）返済に応じた国はありませんでしたが、アメリカ政府は赤子の手をひねるが如く簡単に、支払い義務の無い大金を日本から巻き上げました。

（３）、パン食導入計画、その影響

昭和二十九年（１９５４年）には学校給食法が国会を通過し、「小麦の粉食形態を基本とした学校給食の普及拡大をはかること」が明文化されて、米作地帯の農村までもコッペパンによる学校給食の普及が進められました。

当時米国の小麦栽培農家連盟の資金で作られた、パン食普及協議会が作成した小冊子「学校給食とパン」には、

コメを食べていると身体が弱く、頭が悪くなり、ガンや脳溢血になり易い
と書かれていました。

実は米国からの農産物援助には米を主食とする日本人を、子供の頃からパン食に慣れさせて、自国産小麦の輸出を図るアメリカ政府の遠大な戦略があったのです。

敗戦後の学校給食のパン食で育った子供が増加、成長し、親になるにつれて、日本人の食生活にも次第にパン食が普及して、その計画は見事に成功しました。

昭和三十九年（１９６４年）にマクガバン上院議員が米国上院に提出した報告書によると

米国がスポンサーとなった学校給食プログラムによって、日本の子供達が米国のミルクとパンを好むようになり、日本が米国農産物の最大の顧客となった

と書かれています。

具体的には米国産小麦の日本への輸入量は昭和二十八年度（１９５３年）の百六十八万トンから、昭和三十九年度（１９６４年）には三百五十九万トンと二倍以上に増加しました。

それ以来パン食が普及するのに伴い主食である米の需要が次第に減少して行き、米の生産過剰の状態が長年続いています。

その結果政府が保有する米の在庫や備蓄については、適正備蓄量百六十万トンのところ、平成十二年度では二倍近い二百八十万トンにも達していて、食糧倉庫には古米（生産後一年以上経過したもの）、古々米（二年前以上経過したもので、長期保存のために味が落ち、米飯には使用されず、せんべいなどの加工用や家畜のエサに振り向ける）が溢れています。

それにもかかわらず日本は米国をはじめ、オーストラリア、カナダから、毎年六百万トンを超える小麦を輸入していて世界最大の小麦輸入国となっていますが、その小麦の七割は米国産です。

つまり米国は自分のカネではなく、日本人の税金を使ってパン食普及の確固たる基盤を日本に作り上げて、大量の小麦の、しかも恒久的輸出先を確保したのです。

（４）、食糧自給率の低下

その後、昭和三十一年（１９５６年）には「米国余剰農産物に関する日米協定」を結ばせ、農産物輸入義務化により、大きな市場を米国農業に提供しました。

それ以来日本は米国にとって農産物の最大の輸出先となりましたが、その結果、主食の米離れが進み、日本の農業は衰退し、食糧自給率の試算を始めた昭和三十五年度（１９６０年）の七十九パーセントから、平成十四年度（２００２年）ではカロリー換算で四十パーセントまで低下しています。

これほど低い自給率の国は フランスの百三十五パーセント、米国の百二十五パーセントなどに比べて先進国では日本だけですが、小麦をはじめ、牛肉、大豆など食糧に関する限り、日本は米国の「五十一番目の州」になり下がったと言えます。
http://homepage3.nifty.com/yoshihito/hp-1.htm




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「アメリカ小麦戦略」と日本人の食生活 – 2003/2 鈴木 猛夫 (著)
http://www.amazon.co.jp/%E3%80%8C%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%B0%8F%E9%BA%A6%E6%88%A6%E7%95%A5%E3%80%8D%E3%81%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AE%E9%A3%9F%E7%94%9F%E6%B4%BB-%E9%88%B4%E6%9C%A8-%E7%8C%9B%E5%A4%AB/dp/4894343231

より抜粋

■昭和20年代(1945年〜)---アメリカで農産物の過剰生産、過剰在庫

　戦後日本人の食生活が急速に欧米化した裏にはアメリカの存在があった。
アメリカは昭和20年代、小麦、大豆等の過剰生産、過剰在庫が深刻化し、その余剰農産物のはけ口として標的にされたのが日本である。

■昭和29年(1954年)---余剰農産物処理法（PL480）成立。

　昭和29年、アメリカは余剰農産物処理法 （PL480）を成立させ、日本に対する農産物輸出作戦に官民挙げて本格的に乗り出した。

当時の日本側栄養関係者も欧米流の栄養学、食生活の普及、定着が必要だとしてパン、畜産物、油脂類などの普及を意図した「栄養改善運動」に取り組み、日米共同の食生活改善運動が推進された。

■アメリカ小麦戦略

　活動資金の多くがアメリカ側から提供されたが、そのことは当時も今もタブーとして長く伏されてきた。　

これを一般に「アメリカ小麦戦略」という。

■昭和30〜40年代（1955〜1975年）---フライパン運動、学校給食など

　パンの原料である強力小麦は日本では産出できず、日本人がパン食を始めれば永久的に日本はアメリカのお得意になる。

戦前まで少なかった油料理を普及させるためにフライパン運動を展開し、油の必要性を強調する栄養指導が熱心に行なわれた。

トウモロコシ、大豆は家畜のエサであると同時に油の原料でもある。
余剰農産物処理の観点から欠かせない重要な戦略であった。

学校給食ではパンとミルクが無償援助され、子供のうちから洋食嗜好の下地を作ることにも成功した。

■昭和52年（1977年）マクガバンレポート（アメリカは気が付いた）

　アメリカ合衆国政府は1977年に

『ガン、心臓病、脳卒中などの現代病は食生活の間違いで起こる"食源病"である』（マクガバンレポート）

と解明して、欧米型の食生活の改善を促した。

欧米型とは、脂肪と動物性たん白質、砂糖の過剰摂取。ビタミン・ミネラルや食物繊維の減少のこと。

■食料自給率たった四割

　「アメリカ小麦戦略」の成功で、小麦、大豆、トウモロコシの九割以上がアメリカをはじめとする輸入品。
食糧自給率は四割以下で先進国中最低。

■問題は命にかかわる

　ここまでは、食生活が変わった〜。美味しい食べ物のバリエーションが拡がった〜。程度の認識でいいかもしれない。

しかし、問題は・・・別にある。

■子供が糖尿病にかかり、アレルギー疾患が蔓延している

　問題は、欧米型食生活にともなって病気もまた欧米型となり、日本人の健康状態が非常に懸念される状況になってきたことである。

戦前まで少なかったガン、糖尿病、動脈硬化、心臓病、痛風などのいわゆる欧米型疾患は子供にまで広がり、アトピー、花粉症、喘息などのアレルギー疾患も増加の一途である。

糖尿病は予備軍を含めて1620万人にのぼり糖尿病に子供が苦しむという前代未聞の事態になってしまった。痛風患者も予備軍を含めて560万人とも言われる。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=124643&g=132107





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真珠湾アリゾナ記念館での安倍総理の演説

総理は米国の寛容さを示すエピソードとして、終戦直後の食料援助に言及している。本文は

「日本が見渡す限りの焼け野原、貧しさのどん底の中で苦しんでいた時、食べるもの、着るものを惜しみなく送ってくれたのは、米国であり、アメリカ国民でありました」

である。

終戦直後の米国の援助物資はララ物資（LaRa・・Licensed Agencies for Relief in Asia（アジア救援公認団体））と呼ばれている。これによって命を助けられた日本人は多数いる。またこのララ物資が発端となり学校給食が始まったという話がある。

日本人は、長い間、ララ物資を100パーセント米国民の自主的な善意の援助と思っていた。しかしこの裏には浅野七之助氏という日系米国人の大きな働きがあった。浅野氏は岩手・盛岡出身のジャーナリスト（サンフランシスコ邦字紙「日米時報」を発刊）である。氏は終戦直後の日本の惨状にいたたまれず、「日本難民救済会」を設立し日系人に声を掛け祖国日本に救援物資を送ることに奔走した（ブラジルの日系人からも寄付を募った）。

浅野氏は、食料などの援助品を米軍に掛け合い日本に送ってもらったのである。戦後間もない頃の日本人は、これを米国の善意のプレゼントと勘違いしていた。たしかにその後、金額的に見てもララ物資は大きくなりとても日系人の寄付だけではとうてい賄えないものになっている。おそらく米国の援助部分が大きくなったと思われる。しかしララ物資の先鞭をつけたのはこの浅野七之助氏という事実を忘れてはいけない。

この話は決して米国民の寛容さを否定するものではない。米国民の対日感情が非常に悪かった時代に、米軍が日本に援助物資を届けてくれたことはむしろ画期的なことである。むろん日系ではない米国人の大きな協力もあった。ただララ物資の裏に浅野氏等の日系人の働きがあったことは戦後長い間伏せられていた。安倍総理の演説を聞き、この話を思い出したしだいである。
http://www.adpweb.com/eco/





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日本の農地改革

一般的には1947年（昭和22年）、GHQの指揮の下、日本政府によって行われた農地の所有制度の改革を指す。

もともと日本の官僚の間には農村の疲弊を除くために地主制度を解体する案はもとよりあったが、財界人や皇族・華族といった地主層の抵抗が強く実施できなかったものをGHQの威を借りて実現したといえる。

1945年（昭和20年）12月9日、GHQの最高司令官マッカーサーは日本政府にSCAPIN-411「農地改革に関する覚書」を送り、「数世紀にわたる封建的圧制の下、日本農民を奴隷化してきた経済的桎梏を打破する」ことを指示した。これ以前に日本政府により国会に提案されていた第一次農地改革法はこの後GHQに拒否され、日本政府はGHQの指示により、より徹底的な第二次農地改革法を作成、同法は1946年（昭和21年）10月に成立した。

この法律の下、以下の農地は政府が強制的に安値で買い上げ、実際に耕作していた小作人に売り渡された。

不在地主の小作地の全て

在村地主の小作地のうち、北海道では4町歩、都府県では1町歩を超える全小作地
所有地の合計が北海道で12町歩、都府県で3町歩を超える場合の小作地等

また、小作料の物納が禁止（金納化）され、農地の移動には農地委員会の承認が必要とされた。

農地の買収・譲渡は1947年（昭和22年）から1950年（昭和25年）までに行われ、最終的に193万町歩の農地が、延237万人の地主から買収され、延475万人の小作人に売り渡された。

しかも、当時の急激なインフレーションと相まって、農民（元小作人）が支払う土地代金と元地主に支払われる買上金はその価値が大幅に下落し、実質的にタダ同然で譲渡されたに等しかった。

譲渡された小作地は、1945年（昭和20年）11月現在の小作地（236万町歩）の8割に達し、農地に占める小作地の割合は、46％から10％に激減し、耕地の半分以上が小作地である農家の割合も約半数から1割程度まで減少した。

この結果、戦前日本の農村を特徴づけていた地主制度は完全に崩壊し、戦後日本の農村は自作農がほとんどとなった。

このため、農地改革はGHQによる戦後改革のうち最も成功した改革といわれることがある。

一方で、水田、畑作地の解放は実施されたが、林野解放が行われなかったことから、不徹底であったとされる。

この農地改革を巡っては、施行されたばかりの日本国憲法の第29条3項（財産権の保障）に反するとして、一部の地主が正当な価格での買取を求め訴訟を起こしたが、第29条3項で言う正当な補償とは、市場価格とは異なるという解釈がされ請求は棄却された。

また、この農地改革は当事者によればナチス・ドイツの世襲農場法も範とした反共政策として意図されており、政府や GHQ もその勢力拡大を警戒していた日本共産党の力を大幅に削ぐことになった。

従来、賃金労働者と並んで共産党の主要な支持層であった水田および畑作地の小作人の大部分が自作農、つまり土地資本を私有財産として持つようになり、その多くが保守系政党に取り込まれたためである

（当時の共産主義諸政党の政策方針では集団化（農地は自給用の田畑のみがコルホーズの協同組合経営として認められ、残りはソフホーズとして国有化され、農業従事者は国から土地を借りて耕作するという形）を目指していたため）。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%B2%E5%9C%B0%E6%94%B9%E9%9D%A9

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旧華族没落の引き金を引いた財産税の話です。

Jcoffee さんの株式投資日誌に面白い記事がありました。
旧華族没落の引き金を引いた財産税の話です。

(2003/2/17) 華族の話

1869年（明治2年）、維新政府は大名の支配する土地と人民を朝廷に奉還させます（版籍奉還）。何の代償もなく、大名が手放すはずはありません。大名には、軍事力があります。

大名と藩士の主従の関係をどう断ち切ったか？

つまり、300諸侯といわれた大名を華族として特権を与え、藩士を士族として遇することにより、維新政府は封建身分制度の解消に成功します。
華族は、近代日本の黎明期に、こうして誕生したのです。

5摂家などの公家も同時に、華族に叙せられます。

１８８４年（明治１７年）に、華族に対し、公・侯・伯・子・男の５つの爵位が与えられます。

当時、最高位の公爵は、徳川家、島津家（2人）、毛利家の4人だけでした。
加賀100万石の前田家は、侯爵にすぎません。薩長の藩閥政治の影響でしょう。

この年に注目されるのが、明治維新の立役者が新華族になったことです。

伊藤博文、山県有朋、黒田清隆、松方正義、井上馨、西郷従道、大山巌などは、伯爵に叙せられました。

旧華族は、新参者の新華族を嫌い、対立したそうです。

学習院は、昔は、華族学校といって、皇族と華族の子供を教育する学校でした。平民でも、財閥の子供は、特別に入学が認められました。

侯爵と伯爵は、皇族とともに、貴族院の終身議員の地位が保証されていました。伯・子・男爵についても、一度議員に選出されると、7年間は解散がありません。

華族は、80年間、日本の上流社会を形成してきたのです。
そして、玉音放送・・・太平洋戦争が終結。

1948年5月、日本国憲法の制定とともに、華族制度は廃止されます。
しかし、多くの華族を苦しめ没落させた、政府の施策は、華族制度廃止のニ年前に断行されました。

1947年（昭和21年）11月、戦後の財政の行き詰まりを打開するため、GHQの指導に基づき、政府は、「財産税法」を制定して、財産税が徴収されることとなります。
財産税は、10万円以上（今の価値に直すと約5000万円以上）の財産を保有する個人に課せられ、税率は次のとおりでした。

財産税の税率

財産額 税率
10万円を超える金額 5%
11万円を超える金額 30%
12万円を超える金額 35%
13万円を超える金額 40%
15万円を超える金額 45%
17万円を超える金額 50%
20万円を超える金額 55%
30万円を超える金額 60%
50万円を超える金額 65%
100万円を超える金額 70%
150万円を超える金額 75%
300万円を超える金額 80%
500万円を超える金額 85%
1500万円を超える金額 90%

すなわち、膨大な資産を持っていた華族達は、全財産の90％近くを税金として支払う必要がありました。戦後の混乱期とはいえ、個人財産の約9割を取上げる累進課税は、過酷だと思います。

現金で支払うか、物納するか、利息を払って延納するか？
広大な屋敷、別荘、土地、先祖伝来の絵画、掛け軸などの骨董品を直ぐに換金することは出来ません。

多くのケースで、財産が物納されました。
物納された骨董品の買い手は、日本国内には、いません。
国宝級の美術品が、海外に流出していきました。

このとき延納を選び土地を温存し、ドッジデフレ時代の資金繰りを凌いだ華族は、土地価格の高騰で大金持ちとして、生き残れたそうです。

1948年春に発表された財産税の納税番付のトップは、天皇家です。
37億4300万円を納め、残りの財産は、国有財産になりました。

秩父宮、高松宮、三笠宮を除く、11家51人の皇族が財産税を支払った上に皇籍を離脱します。彼らに対しては、わずかの一時金が、支払われますが、直ぐに底をつきます。

ある内親王は、鶏を飼い、卵の生産・販売をしたり、プラステック加工の内職をして、元軍人で失業中の夫を助けたそうです。

皇族でさえ、この状況です。多くの華族が、この瞬間に致命的な打撃を受けて、没落し、路頭に迷います。

1950年1月、絶世の美女といわれた伯爵令嬢・堀田英子さんが、戦後の成金・小佐野賢治さん（国際興業社主）と結婚します。結納金は、なんと400万円。財産税がなかったら、二人は結ばれなかったと思います。

◆◆華族達を犠牲にした財産税は、日本の財政再建と復興に役に立ちました。◆◆
http://www.asyura.com/2003/hasan22/msg/288.html






http://www.asyura2.com/15/china6/msg/675.html#c79

ＧＨＱが日産にしかけた時限爆弾

戦前の日産は日本最大の自動車メーカーだったが、その事でＧＨＱの攻撃対象になった
引用：http://www.tanken.com/nissan1.jpg

日産の創業者

先日ルノー日産は買収した三菱自動車を含めて、2017年上半期の世界販売が世界一になったと発表しました。

2位ＶＷは伸び率が低いうえに新たな排ガス不正が発覚し、下半期も苦戦が予想されています。

3位のトヨタはＥＶなど次世代技術開発に注力したいとして、早々に世界一レースから棄権を申し出ている。

　　　　　　　　　　
日産は創業以来始めて、年間を通じて世界一になるのが確実だが、知ってのとおり90年代に経営破たんしルノーに買収されている。

事実上日本に本社を置くフランス企業だが、日産が経営破たんした経緯はすでに忘れ去られている。

日産の破綻は日本の終戦前後から周到に用意され、なるべくして破綻した時限爆弾のようなものだった。

戦前の日産はトヨタは言うに及ばず、三菱や三井、住友などを押しのけて日本最大の財閥だったが、どうしてこうなったのか。

まず話は日産の創業に遡り、創業者の鮎川義介は明治13年生まれと明治維新後に生まれ、財閥創業者としては非常に遅い。

旧長州藩士の出身で、外務大臣や大蔵大臣を勤めた井上馨の親戚筋で、東京帝国大学卒というエリートだった。

日本で就職した後、アメリカの鋳鉄工場で技術を会得し明治43年、30歳の時に現在の戸畑鋳物（現在の日立金属）を創設した。

日立と日産はどちらも井上馨が主導して創設した長州系財閥で、いずれも久原鉱業の鉱山を基盤に発展した。

日立は鉱山で使用する機材、日産は鋳鉄業を中心に事業を拡大し、大正期に日産は各種エンジンを製作する機械メーカーになっていた。

軍需で急成長

日産の鮎川義介は既存の財閥創業者と違い、機を見るに敏であり、次々に新たな事業に進出していった。

第一次大戦後の不況で久原鉱業を吸収し、日本産業と改名し、日産コンツェルンを形成しました。

鮎川義介はさらに勢いに乗って、当時最先端の産業だった自動車生産に乗り出し、1931年にダットサンを傘下に収めた。

ダットサンは大正3年（1914年）には脱兎号を開発していて、当時としては進んだ国産技術を持っていました。

日産という巨大財閥の傘下に入ったダットサンはまたたくまに日本最大の自動車会社になったが、需要の大半は軍部だった。

当時の日本は朝鮮、清国、ロシアを次々に倒し、満州国を建国し大陸を開発しようとしていました。

大陸には膨大な輸送需要があり、民間経済は未発達だったので軍部が鉄道や道路を建設し、トラック輸送をしていた。

1945年までに大陸で使われていたトラックのほとんどを日産が製造したが、これが敗戦後に仇となった。

軍事企業としては三菱の方が有名だが、どうしたことかあまりお咎めを受けず、ＧＨＱの批判の矛先は日産に向けられた。

日産と日立は井上馨という同じ親をもつ長州藩の兄弟会社ですが、長州藩は戊辰戦争に勝った事で帝国陸軍に支配力を持っていました。

軍と一体になって侵略戦争を行ったとして、久原財閥（日産、日立の母体）の久原房之助はA級戦犯として公職追放された。

鮎川義介も戦犯として逮捕され公民権停止され、以降日産と関わるのを一切禁止されたが、後に参議院議員になっている。

自称”労働者の代表”達は働きもせず暴動に明け暮れた。
このような活動を背後で操り、支援していたのはＧＨＱだった。
引用：http://agora-web.jp/cms/wp-content/uploads/2017/07/1953_Nissan_Labor_Dispute.jpg

ＧＨＱによる日産虐め

日産はＧＨＱによって戦後の自動車生産が制限されたが、ＧＨＱは日産をこのまま滅ぼそうと考えていた。

生産制限と同時に刑務所から出所した反政府活動家を日産工場に送り込み、労働争議を起こさせてこれを「民主化」と称していた。

民主化の実態は酷いもので、暴力を振るったり打ち壊したり、物を盗んだりして操業を妨害したのが実態だった。

工場労働者は仕事をせず、上司を監禁して「裁判」と称して大勢で丸一昼夜責め続け、精神を破壊していった。

工場にいる一番偉いのは課長だったので、日産の課長の多くが精神に異常をきたしたり、自分も「民主活動」に加わった。

労働者側の仲間になれば裁判の標的にならず、監禁されたり暴力を振るわれずに済むからだった。

こうした出来事をＧＨＱは「日本でも民主化が根付き始めた」と称賛し、暴動を奨励しては、面白おかしく眺めていた。

ＧＨＱは「民主化」を支援したので日産工場の混乱は続き、この間に自動車産業のトップに躍り出たのがトヨタだった。

トヨタは戦前には小規模な自動車生産を行っていたが、軍部との関係は限られていたので、ＧＨＱのお気に入りになった。

1950年に朝鮮戦争が始まると日産、トヨタとも突然フル生産を命じられ、以降は急激に成長しアメリカのビッグ3も倒してしまった。

だがＧＨＱによって日産に送り込まれた民主活動家達は、60年間日産の活動を妨害し続け、ついに会社を事実上倒産させてしまいルノーに買収された。

日産の末期がいかに酷かったを物語る伝説として、経営会議でモデルチェンジが決まると、工場長に伺いを立てる。

工場長は労働組合の幹部で、組合は事実上の日産の「本当の経営権」を握っていたとされている。

日産の時限爆弾

組合が同意しないとモデルチェンジできず、日産のモデルチェンジはどんどん遅くなり、内容も陳腐になった。

特にエンジンやシャシーなどを含むフルモデルチェンジは、労働者を酷使するとして一切認めなかった。

こうしてスカイラインもサニーもマーチもブルーバードも、同じエンジンの使いまわし、モデルチェンジ期間の長期化が進行した。

初代マーチが好評だったのに10年間モデルチェンジされなかったのはこれが理由で、2代目も10年、3代目も8年間モデルチェンジしなかった。

日産の労働組合は「労働貴族」という小説にもなったほど有名で、日産社内は社会主義国ソ連のようだったと言われている。

日産の労使協定では「日産車は労組の合意なしにいかなる改良もできない」と書かれていて、モデルチェンジを決めるのは組合長なのだった。

もちろんトヨタやホンダは社長がモデルチェンジを決めていたので、日産がホンダに抜かれたのは当たり前でした。

連合会長の塩路一郎は塩路天皇と呼ばれ、日産の重役人事や経営方針も事実上労組が決めていました。

こうした種を撒いたのはＧＨＱで、種は大きく育って日産を乗っ取り、ついには経営破たんさせてフランス企業になりました。

敗戦前後の混乱期については日産の社史や公式な自動車史でも、知られたくないのかあまり書かれていない。

ＧＨＱは戦後すぐ日産を解体倒産させようとしたが、吉田茂首相や池田勇人首相らの抵抗によって、中途半端な虐めに留まったとされている。
http://www.thutmosev.com/archives/71982031.html 　

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/323.html#c51

　　自虐日本人のことばです　上記は。

　日本軍と戦った　マッカ−サ−元帥は戦後米国の議会で、大東亜戦争は
　日本の自衛戦争だったと証言しています。

　米国の元帥が自衛戦争だったと言ってくれてるんだから、日本の安全保障の

　ためだったと。

　だからThank you いいでしょ、　マッカ−サ-お前間違っとる、日本が悪いんだ

　って　日本人が言うことないだろ。　3>>

http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1951-60/1951_makasa_shogen.html
「日本の戦争は自衛戦争であった」

原文と和訳は以下の通り

"There is practically nothing indigenous to Japan except the silkworm. They lack cotton, they lack wool, they lack petroleum products, they lack tin, they lack rubber, they lack great many other things, all of which was in the Asiatic basin.
They feared that if those supplies were cut off, there would be 10 to 12 million people unoccupied in Japan. Their purpose, therefore in going to war was karagely dictated by security."

和訳：
「日本は絹産業以外には、固有の天然資源はほとんど何もないのです。彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い。錫（すず）が無い、ゴムが無い。それら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。もし、これらの原料の供給を断ち切られたら、1000万から1200万の失業者が発生するであろうことを日本人は恐れていた。したがって、彼らは戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてだったのことだったのです」

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/343.html#c5

　↑　８０００Ｂｑ/kg、再利用反対ですね。　応援♪

　まぁ、住める土地ではないです。　逃げなさい。　うさぎ♂

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/603.html#c1

イギリスのガーディアン紙が伝えたポール・マクフォートとジュリアン・アッサンジが何度か会ったとする記事は信憑性が薄く、同紙の信頼度をさらに低めることになっているが、アメリカの有力メディアはその報道を伝えるという形で宣伝を展開している。 　そうした報道／プロパガンダで作り上げたイメージを使い、アメリカ支配層はアッサンジを逮捕させ、アメリカで刑務所へ入れてしまおうと考えているのかもしれない。 　西側の有力メディアは偽情報を伝える際、一種の濾過システムを利用してきた。例えばシリアでの戦争では当初、シリア系イギリス人のダニー・デイエムやSOHR（シリア人権監視所）を情報源として使った。間違っていても責任はデイエムやSOHRという構図だ。 　実際、デイエムの発信する情報が信頼できないことが2012年3月に発覚する。この人物を中心とするグループが「シリア政府軍の攻撃」を演出する様子が流出してしまったのだ。つまり「ヤラセ」が発覚した。 　アメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランス、トルコ、カタールといった国々がシリアやリビアに対する侵略戦争を始めたのは2011年春だが、その何年も前から順部は始まっていた。 　中東で侵略戦争を本格化させたのはジョージ・W・ブッシュ政権。2003年3月のイラクに対する先制攻撃が始まりだ。そのときに倒されたサダム・フセイン体制はスンニ派。戦争を主導したネオコンは親イスラエル体制を築く予定だったのだろうが、実際はイラクの多数派であるシーア派が実権を握り、イランと結びつく。 　そこで、2007年初めにブッシュ政権は中東政策の方針を大きく変更しているという。調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、​​シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラを最大の敵だと定め、スンニ派の過激派と手を組むことにしたのだ。 　スンニ派の過激派とはサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を中心とするジハード傭兵で、その中にはフセイン体制の将兵も含まれていると言われている。（つづく）

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/648.html

用に金を動かしたり。。。。。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181123/k10011720961000.html

とにかく前代未聞の経営者だな。役員、経理担当、法務担当らは共犯なので告発はしな

いだろうことも読んでいる。タレコミが遅すぎる。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/666.html#c3

多様性、で、
血筋の纏め役(調整役)が居る
自民党は大成功だな？
＞54.55.56.＿＿61mJDFs0YAw[ ワン・ツー・スリー]
＿＿の新人。

。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/281.html#c57

＞脱税が立件できればルノーも仏も何も言えない

「立件」では得意の冤罪になるだけで、「立証」できなければダメっしょ。しかも、ゴーンの報酬は源泉徴収されてたっていうし、日本の居住者でもないのに、脱税しようとしてもできないっしょ。どうやって「立証」するの。

アホHK。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/653.html#c14

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/649.html

中でも特に 介護の業界では 外国人を雇用せねば 業界そのものが成り立たないほど人手不足は切迫しており
旭川近郊の東川町では 外国人へ奨励金などの手厚い補助を始めたが、こうでもしないと介護福祉の専門学校は
どこもみな定員割れなのであり　日本人だけでは生徒が集まらないのである
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東川町、介護留学生に奨学金創設協議　20市町から参加
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37586890Z01C18A1L41000/?n_cid=SPTMG002

人手不足が深刻な介護業界、「外国人頼み」が加速　　日本語テスト緩和、永住の道も
https://diamond.jp/articles/-/163277
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もちろん　人手不足は 介護現場ばかりではない　食品加工製造業 農業 林業 外食産業などなど
安い外国産と競合する運命の 我が国の第一次産業のほとんど大部分は 人手が足りないのではあるが
高額な報酬を払える余裕など まるで無いのである。

こうなった原因の大部分は　日本の若者が 働かないから　だからこの問題には ネトウヨは沈黙するのである。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/315.html#c12

ゴーンさんが、フランスでもシリアでもブラジルでも

　外交官特権を付与されれば検察は手出しが出来ない。

　国際法は外交官に対する逮捕権は他国には無いからである。

　これを怠れば今の韓国の徴用工判決と同じ論理に値する。

　･･･。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/629.html#c22

ため。日本は大東亜戦争では韓国と戦争してません。

おそらく　韓国人は明治時代の日韓併合を　屈辱とうけとめ　恨みに思ってる

から、慰安婦（戦時売春婦；兵隊さんあいての売春婦）　徴用工などで

いつまでも休みなく日本に難癖つけるんだろうと思う。

日韓併合は大韓民国皇帝が日本にお願いしょてきた、国際法上合法な条約です。

韓国皇帝は古臭い清国の柵封封建貧乏国からだっするために、日本に日韓併合を

もとめてきたのです。　

当時　米国。英国も朝鮮が独力で生きていける国でないとわかっており、

日韓併合になんら文句をつけていません、

日本の侵略だあ----、なんて言ってません、了解したのです。

朝鮮半島の戦争は戦後日本がたたかった、連合軍が仲たがいして、マウントの

取り合いで、朝鮮戦争をおこし　朝鮮人２００万人から３００万人が死にまし

た。

日本軍恨むな　連合軍　米国　北朝鮮　中国　ソ連　朝鮮戦争起こした国

恨め。

自分の皇帝恨め、そんな情けない国だった自分を恨みなさい、　全部日本の

せいにしないで・・・。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/343.html#c6

【三橋貴明】メディアが報じない太陽光発電の恐るべき現実を暴露！
20170705 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=_P9CGmdEWDY

インドに必要なのは風力発電やソーラーパネルではなく原子力発電

　サンジーンによるとインドでは未だに水力発電が50％を占めており石炭火力を中心に火力発電が48％という。原子力発電は現状わずか数パーセント。

安定した電力供給体制を作るためにはフランス並みに原子力発電を拡大するべきという。ドイツのように再生エネルギー依存を増やすのはインド経済には負担が大きすぎると批判的だ。

　彼の村でも政府から補助金をもらってソーラー発電を試行してみたが供給が不安定で実用化を断念した経緯があるという。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10601?page=2

ドイツは太陽光など自然エネルギーに熱心だが、国民はそのせいで2倍の電気料金を支払わされている。
しかも太陽光発電が不安定なために停電が増え、夏に冷蔵庫の中身が腐るような事態が起きている。

メルケルは「原発を廃止する」と言ったが実際には廃止していないし、廃止する予定も一切ない。

当分の間新規原発を建設しないと決めただけなのだが、日本のマスコミは「ドイツは原発を廃止した」と嘘の報道を行った。

ドイツ経済はまだ好調を続けているが、これは単一通貨ユーロとＥＵの閉鎖経済によって、域内で輸出しても「円高」のようにならないのが原因です。

ＥＵ加盟国は無制限にドイツの輸出を引き受けなくてはならないので、ドイツが栄える分だけ貧しくなっている。

あまりに貧しくドイツに頼らなくては経済破綻するので、ＥＵに留まらざるを得ない状況になっている。

こうした状況に持続性があるとは考え難く、いつかは「メルケルの魔法」が解けるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/74945089.html

2017年12月31日
ソーラー利権　電気代の1割が太陽光補助金に使われていた

太陽光発電を増やすほど電気代は上がり、原発を稼動させないとCO2排出量も増える
引用：http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/shared/img/pq0g-26imiecn.png

電気代の1割が太陽光補助金

日本では電気料金を政府が決めているので、全国どこに住んでいても大きな違いは無いことになっています。

多くの家庭の電気料金は1kWhあたり27円前後と思われますが、現在その1割が『再生可能エネルギー発電促進賦課金』（賦課金）に使われています。

賦課金を決めているのも政府で、2012年度0.22円/kWhだったが、2017年度は2.64円/kWhに増加しました。

これはそのまま太陽光など再生可能エネルギーの買い取りに使われていて、太陽光発電が増えるほど賦課金も増額されます。

賦課金が必要になったのは再生エネルギー特に太陽光電力の買い取り価格が異常に高いからで、最初42円でした。

太陽光買い取り価格は現在28円/kWhに下がり、将来は20円以下になると予想されているが、売電価格はほとんど変わらない。

なぜなら政府は契約時の買い取り価格を20年間変えないとしているからで、2012年に契約した事業者は2032年まで42円/kWhで買い取ります。

さらに政府は、太陽光発電の新規申し込みを制限する方針で、これ以上太陽光発電を増やしたくないと言っています。

再生可能エネルギーは4.7%で、内訳は4%近くを太陽光が占めているとみられます。

再生可能エネルギーをたった5%弱に増やしただけで、標準家庭で月に792円、年間9504円の電気代を余計に支払っています。

国全体では2017年に年間2.1兆円の賦課金を支払い、2030年には3.6兆円に増えると試算しています。（電力中央研究所）

しかも「太陽光や再生エネルギーでco2が削減され地球を保護している」は真っ赤な嘘で、CO2排出量は増えました。

原発事故が作った利権

CO2排出量が増えた理由は原発を停止しているからで、原発が発電していた分は太陽光ではなく、主にＬＮＧで発電しています。

2011年に原発が停止するとＬＮＧ発電が倍増し、原発の発電量をすべて引き受けたので、新たにCO2を排出しています。

ＬＮＧ発電を補うために石炭発電も増加したが、石炭はＬＮＧよりもっと多くのCO2を排出します。

こういう状況なのに国民と政府は「太陽光発電が増えたから環境に良い」と喜んでいました。

電気代については原発の発電コストは事故処理や保証金、廃炉費用などすべて込みで10円/kWhと言われています。（諸説ある）

事故処理などの費用を含めないと原発の発電コストは推定5円から7円、天然ガス10円、石炭9.5円、太陽光28円などとなっています。

事故前は原発7円以下、天然ガス10円、石炭9.5円でほとんどの電力を発電していました。

これが事故後は天然ガス10円、石炭9.5円、太陽光42円から28円になり電気料金を多く支払う羽目になりました。

電力会社は発電した電気を家庭に送電し、予備電力も必要なので、さらに15円/kWh前後のコストがかかっています。

自由化で参入した小売電力は発電するだけで、予備電力や送電設備を負担せず、「安全コスト」を大手電力が負担しているだけです。

原発が停止しても停電しないのを見て「やっぱり原発は要らない。火力も廃止して100%太陽光発電にできる」と言っていた人が居ました。

本当に再生エネルギーだけにすると、電気料金は事故前の数倍に値上がりし、しかも再生エネルギーは発電量を調整できないので停電が多発します。

実際太陽光や風力への依存を高めたドイツやカリフォルニアでは、停電が多発して夏に冷蔵庫の中が腐る事態が多発しています。

しかも太陽光発電は建設や製造、保守管理、廃棄に多くの工業製品や人手を要するので、トータルで本当に「地球に優しい」のか疑問が持たれています。
http://www.thutmosev.com/archives/74293927.html

入札失敗で改めて分かった太陽光発電導入における政策の��不備��
導入量は世界第２位に達するも価格は下がらず
朝野賢司 （一橋大学特任講師）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11690

　再生可能エネルギー（再エネ）に対する固定価格買取制度（FIT）が2012年7月に導入されて、5年半が経過した。FITとは、再エネで発電された電気を20年間等の長期にわたって、「固定」した価格で電力会社（送配電事業者）が買い取ることを政府が義務づけるものだ。FIT開始当初、高すぎた買取価格が太陽光発電（PV）バブルとも呼べる偏った大量導入をもたらし国民負担を増大させた。

　これまで買取価格は、有識者による調達価格等算定委員会（調達委）において、設備建設等に要する費用に「適正な利潤」を加え算出されていた。17年4月のFIT法改正により、国民負担抑制のために、2000キロワット（以下、kW）以上の大規模なPV設備に入札が導入された。これは各事業者が上限価格内で買取価格を入札し、募集容量に達するまで安い価格をつけた事業者から落札していく方式だ。

　しかし、昨年末に公表された第1回の入札結果によれば、応札は募集した容量の1割にも満たず、落札価格は上限価格にほぼ張り付いた。これは直近のドイツの落札価格の3倍である（次頁図2）。日本のPV導入量は昨年にドイツを抜いて世界第2位まで達しながら、なぜコストダウンが進まないのか。この状態を解決できなければPVへの補助政策は停止も含めた検討が必要だ。

募集容量に届かず全件が落札された

　日本では、FITによって、PVを中心に再エネ比率は10％から15％に増加した一方で、国民が負担する年間の賦課金総額は2兆1000億円（17年）と既に電気料金支出の約1割に達している。電気料金に加算される賦課金は、買取総額から、電力会社がFIT買い取りで免れることができる燃料費等の回避可能費用を減じて算出される。

経済産業省が15年に示した長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）が掲げる、30年度の再エネ目標22〜24％を実現する場合、筆者の試算によれば賦課金は年間3兆6000億円に達する

（図1）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11690?page=2

これは現在の消費税でいえば約1・6％分に相当する。FITは20年間等の長期固定で買い取る制度であるため、累積賦課金額は50年までに約69兆円に達する。

（出所）資源エネルギー庁資料を基にウェッジ作成 （注）2030年度の数値は筆者の推計 写真を拡大

　その国民負担の軽減策の一つとして導入されたのが、前述した入札である。今回の入札では、応札時に入札した価格で買取価格を決定した。

　具体的には、�@2000kW以上の設備を対象に、�A募集容量は今年度50万kW、来年度50万kWを2回の合計150万kWと設定し、�B上限価格は入札の対象外となる事業用PV（10kW以上）の買取価格と同額の1キロワット時（以下、kWh）あたり21円とした。

　なお、2000kW以上の設備に限定されたのは、PV事業者団体が「事業者が入札に慣れていない」と主張し、調達委も「大規模事業者間の競争による価格低減効果が期待される」としたからである。

　ところが、昨年11月に入札が大失敗に終わったことが明らかになった。入札された9件の設備容量の合計は約14万kWにとどまったため、募集容量に到達せずに全ての入札が落札されてしまった。加えて、落札後、期日までに保証金が未納付の案件については落札が取り消されたため、最終的に落札されたのは4件・容量約4万kWと入札量の僅か9％にとどまった。入札量に対する応札量が不十分であったため、競争原理が働かず、平均落札価格は20円弱と、上限価格の21円に張り付いた。

　こうしたPVの入札で、これまで世界で最も落札価格が高かったのはドイツだが、それでも直近の落札価格（17年10月）は1kWhあたり4・29〜5・06ユーロセント（約5・9〜6・8円）と日本の3分の1である。最も安いメキシコは日本の10分の1だ

（図2）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11690?page=2

（出所）国際再生可能エネルギー機関資料などを基に筆者作成 写真を拡大

　なぜ入札は失敗したのか。調達委では、来年度の2回目の入札に向けて、上限価格を非公表として実施し、開札後に公表することを検討している。しかし、上限価格の公表有無にかかわらず、応札件数が少なく競争原理が働かなければ、今回と同じ失敗が繰り返されるだろう。

筆者が危惧するのは、調達委の議論が場当たり的で、世界中で実施されている再エネ入札の事後評価を踏まえた「エビデンスベースの政策」がほとんど議論されていないことだ。最も参考となる研究成果は、欧州最大の研究開発プログラム（Horizon2020）のもとで、3年間実施されてきたAURES（Auctions for Renewable Energy Support）である。欧州12カ国に加え、米国なども含めると世界20カ国における入札が分析されている。この成果を踏まえた日本への示唆としては次の2点が重要である。

　第1は、対象電源拡大による競争原理の活用である。日本のPV入札では対象電源を2000kW以上としているが、全ての事業用PVに占める割合は約35％に過ぎない。例えば対象電源を500kW以上とすれば、同60％まで広がるため、競争環境が整う。加えて平均的なPV設備の単価（システム費用）は、2000kW以上が1kWあたり約32万円である一方、500kW以上2000kW未満のカテゴリーではこれより約1割安価である。したがって、対象電源の拡大はコストダウンにつながる可能性が高いのである。

　第2は、入札の政策目標に合わせた入札量の設定である。前述したように、日本が入札を導入した目的は「国民負担の抑制」であり、換言すれば、エネルギーミックスを最小コストで達成することにある。エネルギーミックスが掲げるPV導入目標は30年度に6400万kWであり、16年度末までの導入量（運転開始済みの設備）は約3850万kWだから、17年度以降は年間180万kWずつ導入すれば設備量としては政策目標を十分達成可能だ。

政策目標と整合した太陽光発電の導入を

　ところが、日本の入札における対象設備の容量は、最小コストによる政策目標の達成とは全く無関係に設定されている。前述したように、事業者が「入札に慣れていないため」、2000kW未満の設備が入札対象外とされているからだ。そのため、入札対象外のPVは総量規制がないため、今後も直近4年間の実績である年間600万〜900万kWの導入が続くだろう。

　そもそも、入札の目的が「国民負担の抑制」である以上、エネルギーミックスの目標値を超えてまで、補助による導入は避けるべきで、エネルギーミックスと連動した入札量とすべきである。

　既に、16年6月末までにFIT対象として認定された設備約1億kWのうち、既に電力会社と接続契約に至った（つまり運転開始に至る確度が高い）設備は7356万kWとされている。その大半がPVであることを踏まえると、PVの6400万kWという導入目標は近いうちに達成が確実視される。むしろ、導入目標が超過することが危惧される。政策目標と整合的な制度設計を行わなければならない。

今回の入札結果が改めて提起したのは、「PV導入量は世界第2位にまで達したが、その発電コストは諸外国の2〜3倍と縮まらない」という課題だ。これが解決できない限り、量的には政策目標を十分達成したPVへの補助政策は早急な停止も含めた検討が必要だ。

　コストが下がらない原因の一つは、全てのFIT対象電源はコストデータの提出義務があるものの、実質的に罰則がないために提出義務が有名無実化していることにある。つまり、FITは5年間、エビデンスベースとほど遠い政策を実施してきたのである。

　FIT買取価格は、前述したように各再エネ電源のコストに「適正な利潤」を加えて算出される。このコストを把握するために、FIT対象となる再エネ設備には運転費用年報（年報）の提出義務があり、ここで設備、工事など全ての費用、毎年の発電量等を記載することになっている。

　調達委は、提出された年報に基づくコストデータをもとに、13年度以降、比較的安価な設備のコストを基に買取価格を算定してきた。例えば事業用PVについては、対象となる10kW以上の中でも大規模な1000kW以上の設備の中で、コストを抑えている上位25％の実績を価格算定の値として採用してきた。いわば、集められたコストデータの「トップランナー」をもとにコストを算定してきたのである。

しかし、年報は未提出の罰則が実質的にないために、事業用PVの提出率は43万7528件（16年10月時点）に対し、35％の15万3160件にとどまる。こうした制度設計でPV事業者にどのようなインセンティブが生じているかは自明である。上位25％値等が採用されている中で、システムコストが安価である事業者ほど、年報を提出すれば買取価格が引き下げられてしまうため、提出しない。反対に、相対的に高価な事業者は買取価格をあまり下げさせないために、年報を提出するインセンティブが強まるだろう。　

　日本のFITは国民負担で実施しているのだから、未提出設備に対する認定取消等の実効性のある罰則をもうけるとともに、強制的なサンプリング等によるコストデータの早急な回収と公開が必要である。

　例えばそのお手本となるのが、米国のthe Open PV projectだ。このサイトでは設備別の設置住所、設備費用、発電量、補助対象プログラム、運転開始日等が公開されており、どのような政策がコストダウンを促すのかパネルデータ分析等が盛んに実施されている。

　近年、エビデンスベースの政策を求める声が高まっているものの、政策分析の前提となるデータ公開において日本は欧米諸国に比べて格段に劣っている。エビデンスに基づく合理的な政策形成を進めることが、結果的に日本における適切な再エネ普及にも寄与するはずだ。

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岐路に立つ太陽光発電　反発受け規制の動き　[2018/03/04]

ゴルフ場跡地に造成された太陽光発電施設＝みなかみ町

突風で損壊した太陽光パネル＝２０１５年、伊勢崎市
　

　2011年３月の東京電力福島第１原発事故の後、国は再生可能エネルギーの普及促進のため、発電された電気を電力会社が一定期間、固定価格で買い取る「固定価格買い取り制度」（ＦＩＴ）を12年７月に始めた。太陽光は他の電源に比べて発電施設の設置にかかる規制が少なく、費用が安価なため一気に広まった。

　ただ、発電施設の設置が急ピッチで進んだため、景観の悪化や環境破壊を懸念する声が相次ぎ、全国各地でさまざまな問題が生じている。本県でも土砂災害特別警戒区域周辺のゴルフ場跡地や住宅の隣接地などでの発電施設設置に対し、住民の反対運動が起きたケースがある。

　こうした状況を受け、自治体が条例やガイドラインを設けて規制する動きが広がり始めている。売電価格の段階的な引き下げで、倒産する企業も。太陽光発電は岐路を迎えている。

■土砂災害を危惧

　太陽光発電施設の増加に伴い、県内でも防災面や景観、環境保全などを巡って住民の反発が相次いでいる。反対運動のあった３地区を歩いた。

　みなかみ町の湯宿温泉。ここは20年前、集中豪雨によって温泉街を流れる七ツ釜沢が氾濫し、旅館や商店に濁流が流れ込んだ。その沢を上流へたどった大峰山にかつてのゴルフ場、旧月夜野カントリークラブがある。

　旅館を経営する男性（73）の案内でゴルフ場跡地へ向かうと、森林の中に無数の太陽光パネルが見えてきた。フェアウエーだけではない。コース内は木々が伐採され、クラブハウスがあった場所も整地されてパネルが並べられていた。

　付近は土砂災害特別警戒区域などに指定されており、男性は「パネルは山肌の上に屋根を造るようなもの。降った雨が沢に流れ込み、再び土砂災害を起こす危険性がある」と危惧する。

　地区住民は昨年春、町や事業者に対し開発計画の白紙撤回を要望した。だが、ゴルフ場建設の際に開発許可が出ているため、計画を止める手だてはなかった。事業者は「住民説明会で問題点を議論した上で要望は反映させ、県や町とも協議をして事業を進めた」と説明。男性は「災害対策がきちんと取られているかどうか、今後も見続ける」と力を込める。

■突風の不安

　高崎市箕郷町では、住宅街の隣の畑に太陽光パネルが並ぶ。パネルの下で農作物を栽培する営農型発電で、取り組みとしては近年、注目されている手法だ。

　ところが、ここでも反発の声が上がった。反対住民でつくる団体は２年前、計画見直しを求める要望書と１７４人分の署名を市農業委員会に提出した。

　背景には、冬場にこの地域で多い突風への懸念があった。60代の男性は「過去に納屋が壊れたり、イチゴのガラスハウスが１００メートルほど飛んだりしたこともあった」と振り返る。伊勢崎市内で３年前、太陽光パネルが突風で飛ばされた光景を見て不安を募らせた住民もいた。

　事業者側には架台の基礎をコンクリートで固めるなどの配慮を求めたものの、農地のため施工ができないという。近くの60代女性は「住宅からの距離をもう少し確保してもらえれば安心できるのに」とつぶやいた。

　事業者の農業生産法人は「国も推奨する事業で地域おこしのモデルにもなる。住民の方々とは３年以上十分協議を重ねてきた。今後も話し合っていきたい」とする。

　別荘地裏手の森林を伐採して発電所が建設されたのは嬬恋村鎌原地区。別荘所有者らが反対運動を展開した。オーナーの男性（66）は「豊かな自然が売りだったが、自然環境は破壊され、景色も台無しになった。パネルの反射光がまぶしく、住めなくなった人もいる」と憤る。住民団体は２年前に約１９００人の署名を集めて村や村議会に計画中止を求めたが、運動は実らなかった。

　住民らの反発にも計画が止まらないのは、太陽光発電施設の設置を直接規制する法律がなく、環境影響評価（アセスメント）法でも対象外となっているからだ。このため行政側は「民間と民間の話」として静観することも多く、嬬恋村の場合は裁判所に工事続行禁止の仮処分命令を申し立てたが却下された。

■独自に規制

　一方で、相次ぐ住民とのトラブルを受けて県内でも独自に規制を設けるケースが広がり始めている。県は許認可申請の前に事前協議を求めるなど、資源エネルギー庁のガイドラインを基に配慮すべき事項を作った。前橋市や高崎市、太田市などは自然環境や景観などとの調和に関する条例を制定し、抑制区域を設けたり、説明会の開催を義務付けたりすることを盛り込んだ。富岡市は、市内全域で設置を許可制とする県内初の条例を10月に施行する方針だ。

　促進か、制限か―。環境エネルギー政策研究所の山下紀明さんは、導入量は今後減りつつも普及は続くとの見方を示す。その上で、「国や自治体が無秩序な開発に歯止めをかけるとともに、事業者も地域の合意形成に努めることが重要だ」と指摘。「住民も市民出資などによる参加手法もあることを知れば、より持続可能な社会づくりにつながるのではないか」としている。

《記者の視点》行政関与の枠組みを

　東日本大震災による原発事故を教訓に、再生可能エネルギーは導入拡大が図られてきた。比較的参入しやすい太陽光はその主役だったはずだ。

　ところが、相次ぐ住民とのトラブルで、今では迷惑施設として受け止める人も少なくない。エネルギー自給率を高める上でも重要な役割を担っているのに、普及促進にブレーキをかけかねない事態になっている。

　反対する住民の意見に多かったのは「太陽光そのものに反対しているわけではない。場所を考えてほしいだけだ」「プロの事業者を相手に一般市民が条件交渉をするには限界がある。行政にもっと関わってほしかった」という声だ。

　環境省は「地域で事情が異なるため、条例などによる取り組みを推進している」との立場だが、トラブルはどこでも起こり得る。行政が関与できるように、まずは全域を網羅する一定のルールづくりが必要ではないだろうか。住民の理解なしでは普及はおぼつかない。（藤井陸大）

売電価格引き下げ響く　事業者の倒産増加

　国の普及支援策によって太陽光発電は順調に成長してきた。その一方で近年は太陽光発電関連事業者の倒産が増えている。

　固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で当初、非住宅（10キロワット以上）用の太陽光の価格が１キロワット時当たり40円と高く設定されたことで、新規参入が相次いだ。だが、ＦＩＴ財源は電気利用者が支払う電気料から徴収されるため、国は再生可能エネルギーの普及を図りつつも国民負担を抑制しようと段階的に価格を引き下げている。２０１７年度には21円まで下落。この結果、事業者は投資回収や収益確保が難しい状況に陥っている。

　帝国データバンクによると、17年の全国の倒産件数は88件。４年連続の増加で過去最多となった。負債総額は３０２億円に上る。同社は「買い取り価格が連続して引き下げられたことでブームが沈静化し、市場縮小を受けて淘汰（とうた）が進んでいる。市場環境は依然厳しい」と分析している
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/37142

2018年02月24日
電力自由化で自分の首を絞める人達

これが「自由化」で料金に巨大な格差が生まれる
引用：週刊女性PRIME　http://jprime.ismcdn.jp/mwimgs/4/1/-/img_4121bee762a545f5cda9f9bdc053e2be319192.jpg

電力自由化はキＸＸＸの仕業

世の中には迷惑な人が居て、わざわざ自分の電気料金を何倍にも値上げしようとしている。

電力自由化の事で、政府やマスコミは自由化すれば『全員の電気料金が安くなる』かのように嘘の説明をしていました。

ここからが問題ですが、自由化されているガス料金は全国全ての地域で安いのか、水道料金は全国同じかという事です。

自分調べで全国の最も安い都市ガスと、もっとも高いプロパンガスには3倍以上の差があり、一般的に都会は安く田舎ほど高い。

水道料金はもっと酷くて同じ量を使っても、全国で40倍もの差がある。

月に20立方使用で熊本県宇城市は8,940円、愛媛県八幡浜市は210円、大阪市は2,073円、東京都は2,764円だった。（生活ガイド.comより）

これが「自由化」であり価格は需要と供給、コストなど市場原理で決まり、住人の都合は一切関係ない。

電力は一般的に都市部では需要が大きいので一戸あたりの費用は安く、過疎地や離島では非常に高額になる。

同じ量の電気を使って東京や水力発電がある地域は月1,000円、沖縄や東北は月4万円になったら、自由化したい人は嬉しいのだろうか？

1951年の電力民営化で電気料金は急上昇しました
無題
引用：http://nenji-toukei.com/n/kiji/10054/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E6%96%99%E9%87%91

電気は全国同一料金のほうが良い

電力は1951年はまで日本軍による価格統制で全国一律価格、国営事業で民間電力は存在しませんでした。

これでは非効率だというので民営化し現在の大手電力にしたら、電気料金が高騰してしまい、国による価格統制が行われました。

グラフを見ると国営時代に比べ、民営化したら電気料金は1年で2倍以上に跳ね上がっています。

戦前戦後は日本軍や米軍が価格統制していたのを、（ある程度）自由化したので値上がりしてしまいました。

もし大手電力による価格統制もやめて完全自由化したら、地域間の価格差が拡大し、収益性が低い地域では何倍にも値上がりします。

今までは東京や大阪の人が料金を多く支払って、北海道や沖縄や東北の人も、ほぼ同一料金に抑えていました。

もし電力を自由化しても国が電気料金を決めるとしたら、自由化にならないのでおそらく価格も自由化したいのでしょう。

東京や大阪の電気料金を2割安く、その代わり東北は10倍、沖縄と離島は40倍になったとして、一体誰が得をするのでしょうか。

電気料金は価格統制による全国同一価格が望ましく、もっと言えばガスや水道も全国同一料金にするべきです。

その為に東京や大阪の料金が1割か2割高くなったとしても、地方が栄えて日本全体が栄えるメリットの方が大きい。
http://www.thutmosev.com/archives/75041626.html

2015年6月20日【三橋号外】亡国の法

『電事法改正案が衆院通過＝２０年に「発送電分離」
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201505/2015052100044

電力会社に対し、発電部門と送配電部門を別会社化する「発送電分離」を２０２０年４月に行うよう義務付ける電気事業法改正案が２１日午後、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。１６年４月に電力小売りが家庭向けも含めて全面自由化されるため、新規参入事業者も送電線を公平に利用できる環境を整える。』

衆議院本会議で、発送電分離、つまりは電力会社を「発電部門」と「送配電部門」に分け、発電部門について「民間のビジネス」と化す電気事業法改正案が可決しました。

電力サービスとは、周波数を一定に保たなければ安定供給が保てない、極めてナイーブなサービスです。周波数を一定に保つためには、電力の需要と供給をバランスさせなければなりません。電力サービスの場合は、供給が需要よりも大きければ、という「大は小を兼ねる」の考え方は通用しないのです。
発電部門が切り離されると、送電部門は自らの意志で供給をコントロールすることが不可能になり、日本の電力サービスの不安定化は免れないでしょう（特に、落雷や震災など非常事態発生時に）。

そもそも、発送電分離や電力小売り自由化など「電力自由化」を過去にやった国で、電気料金が値下がりした国などありません。これは、電力自由化を主導した経済産業省自身が認めている事実です。

なぜ、「自由競争」の原理を導入したにも関わらず、電気料金が下がらないのか。

理由は、電気料金のほとんどは「エネルギー価格」によって左右されてしまうためです。電力を自由化しようがしまいが、原油、ＬＮＧ、石炭といったエネルギー価格が上昇すれば、電気料金は値上がりします。逆に、エネルギー価格が下がれば、電気料金も落ち着きます。

ただ、それだけの話です。日本が電気料金を引き下げたいのであれば、とりあえず原発を再稼働し、外国からのエネルギー依存を引き下げなければなりません。
今回の愚劣な発送電分離が、なぜ推進されるのか。表向きは「電気料金を引き下げるため」などと言っていますが、実際には違います。単に、発電部門を「ビジネス」と化し、新規に事業に参入したい投資家、企業がいるだけの話です。単に一部の企業のビジネスの話であり、そこに「公」の考え方はありません。

しかも、昨日のチャンネル桜の番組で、

「せめて、外国資本の規制を入れて欲しい」

と、希望を述べましたが、実際には最終的に成立する法律には「外資規制」は入らないでしょう。法律案を読みましたが、やはり入っていません。

一応、外国資本の発電事業への投資は、外為法で「審査付届出制」の適用を受けます。とはいえ、過去に日本では風力や太陽光などの発電事業に対し、相当数の外資の届け出が行われたのですが、例外的な１件を除き、全て審査をクリアしました。というわけで、メガソーラーの分野でアメリカ資本（ＧＳなど）、中国資本、韓国資本、ドイツ資本などが参入し、我々から再エネ賦課金を徴収していく「外国資本のレント・シーキング」が実現してしまったのです。

発送電分離も、このままでは同じ話になるでしょう。何しろ、電気事業法改正案に外国企業やその子会社が発電事業者になることを禁止、ないし制限する規定はないのです。さらに、外国企業による土地取得も事実上、規制されていないため、我が国の発電部門が「外資の草刈り場」となることを防ぐ仕組みは存在しません。

総理は６月１６日の規制改革会議で、

「規制改革に終わりはないという精神で取り組んでいきたいと思います」

と、発言しました。

という事は、我が国の発電事業が全て外国資本になっても、規制改革は終わらないということになります。

日本を壊す気なのでしょうか？

分かりませんが、とりあえず上記の事態を食い止めることができるのは、法律を審議する「国会議員」しかいません。というわけで、わたくしは現在、農協改革という「亡国の法」の真実を暴露する本を書いており、刊行直後に全国会議員に送付（わたくしのコストで）する予定になっています。

とりあえず、日本国民や国会議員が発送電分離や農協改革といった「亡国の法」について正しく知らなければ、事態は改善しようがありません。皆様も、どうかご支援くださいませ。
https://38news.jp/archives/05791

2017-10-14
「東北電力の送電線には空き容量がある」と主張する朝日新聞の根拠となった京大の試算は間違いだ

 詐欺ニュース
http://vox.hatenablog.com/entry/2017/10/14/210115

朝日新聞が10月10日付の記事で、「京都大学の試算では送電線に空き容量はある」と主張しています。

しかし、「空き容量ゼロ」と説明する東北電力の主張が正しいでしょう。なぜなら、朝日新聞が根拠とした自然エネルギー財団との関わりが深い2人の京都大学特任教授の計算方法が間違っているからです。

■ 朝日新聞が報じた内容

朝日新聞は石井徹・編集委員と小坪遊記者の連名記事で次のように報じています。

画像：朝日新聞の記事

「空き容量ゼロ」として、太陽光や風力などの発電設備が新たにつなげなくなっている東北地方の１４基幹送電線が、実際は２〜１８・２％しか使われていないと、京都大が分析した。東北電力は送電線の増強計画を進め、発電事業者に負担を求めているが、専門家は「今ある設備をもっと有効に使うべきだ」と指摘する。

（中略）

京大再生可能エネルギー経済学講座の安田陽、山家公雄の両特任教授は、電力広域的運営推進機関（広域機関）の公表データ（昨年９月〜今年８月）から、東北地方の５０万ボルトと２７万５千ボルトの基幹送電線について、１年間に送電線に流せる電気の最大量と実際に流れた量を比較した。

■ 事実

１：「送電線に流せる電気の最大量」から利用率は計算できない

安田陽特任教授と山家公雄特任教授は「1年間に送電線に流せる電気の最大量と実際に流れた量を比較して、利用率を求める」という手法を取り、ほとんど利用されていないと結論づけました。

ただ、これが間違いなのです。なぜなら、送電線には制約条件が存在しているからです。

『一般社団法人・電気共同研究会』が公開している資料（PDF）が具体的と言えるでしょう。
•熱容量
•系統安定度：送電線の1回線が故障や変電所の片母線が故障した場合でも、発電機の安定運転の維持ができるか
•電圧安定性：万一の故障を想定した場合でも、電圧の変動を限度範囲内に維持できるか
•周波数維持：電力系統が分断されても、それぞれの系統が周波数を維持できるか

基本は上記4項目から求められる各限界値のうち、最小の値が運用容量（＝現実に送電線で送ることができる電気の最大値）となるのです。

朝日新聞と京大の特任教授は『理論上の最大値』を根拠に「空き容量はある」と主張しているに対し、東北電力は『技術上の最大値』を根拠に「空き容量はゼロ」と主張しているため、意見が対立しているように見えているのです。

２：「電圧安定」と「周波数維持」が再生可能エネルギーの大きな課題

再生可能エネルギーは出力が安定しないことが問題となっています。なぜなら、太陽光発電や風力発電が大量に導入されると「電圧安定」と「周波数維持」が難しくなるからです。

画像：周波数維持が要求される理由（電力事業連合会より）

電力は需要と供給のバランスを保ち続ける必要があります。以前は『需要の変動』にのみ対応するだけで良かったのですが、再生可能エネの普及を FIT で行ったことで電力会社は『供給量の変動』にも対応しなければならなくなったのです。

当然、“変動に対応できる限界値” は事前に決まっています。そのため、「接続はできない」と拒否されるケースが出てくることは当然と言えるでしょう。

３：出力変動対策を電力会社に丸投げする再生エネ界隈が送電線を優先利用する資格はない

再生可能エネルギーを普及に熱心な界隈は「発電すれば、儲かる」という立場ですから、「既存施設を有効に使わせろ」と述べるでしょう。

しかし、前述したように “送電網を管理する側” からすれば、迷惑な話です。発電量が一定ではない太陽光や風力は『電力供給量』を変動させる存在であり、その “尻拭い” をさせられているのです。

「海外のように見習え」と述べていますが、諸外国のやり方で電力供給をやると停電が頻発します。それでも良いと考えているのでしょうか。おそらく、そこまでは頭が回っていないのでしょう。また、都合の悪いことは隠す傾向にあるため、そうした問題点は触れることもないと思われます。

電力会社は「新規発電所から送電線への接続」は建設費という形で予算を計上しているはずです。FIT を使う再生可能エネ界隈も同じ条件でやるべきです。出力変動対策を電力会社に丸投げしているのですから、そのぐらいの出費は行わなければなりません。

ベースロード電源になり得ない再生可能エネルギーを FIT に加え、送電線への接続でも優先する必要性はないと言えるのではないでしょうか。
http://vox.hatenablog.com/entry/2017/10/14/210115

想定超える電力揺らぎ発見
再生エネ、取引が影響
2018/1/9 01:02 ©一般社団法人共同通信社

　家庭や事業所に供給される電気の周波数は電力需給の変動に伴い、わずかに揺らぐ。その揺らぎが大きくなる確率が従来の想定を上回っていることを見つけたと、合原一幸東京大教授（数理工学）やドイツ・ドレスデン工科大などのチームが8日付の英学術誌ネイチャーエナジーに発表した。

　風力など再生可能エネルギーや電力取引が揺らぎをもたらすことも分かり、合原教授は「大きな揺らぎは電力供給の信頼性の低下につながりかねない。電力網を効率よく、安定して運用する上で、今回の結果は役立つ」と話している。

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太陽光発電の買取価格引き下げ、補助金頼みの事業はもう限界
http://diamond.jp/articles/-/160388
2018.2.20　週刊ダイヤモンド編集部 

　
住宅用太陽光発電は2019年問題が目前に迫る。産業用も自家消費が得する時代が来る Photo by Kosuke Oneda

「もはやＦＩＴ頼みでは太陽光発電事業は続かない」。昨年から業界関係者の間ではそんな声が多かったが、いよいよそれが現実化しつつある。

　2月7日、2018年度の再生可能エネルギー（再エネ）の固定買い取り価格の値下げが決まった。ＦＩＴとは再エネの固定価格買い取り制度のことで、太陽光や風力などで発電した電気を、電力会社が一定期間同じ価格で買い取る制度だ。

　太陽光の買い取り価格は発電量によって大きく三つに分類される。（1）10キロワット未満の住宅用、および産業用で（2）10キロワット以上2メガワット未満の小・中規模と（3）2メガワット以上の大規模だ。今回は導入量が最も多い（2）の価格が、現行の21円／キロワット時から18円／キロワット時に引き下げられる。

　ＦＩＴの価格は、太陽光発電設備の設置費用などに事業者の適正な利潤を加味して算出される。これが結果的に、国が20年（（1）は10年）間保証する補助金と見なされて太陽光バブルを引き起こした。

　しかしＦＩＴの財源は、電気利用者が支払う電気料金から徴収される再エネ促進賦課金で成り立っている。導入が進むほど国民負担も増えるため、批判の的になった。

　そこで段階的にＦＩＴの価格が引き下げられた結果、太陽光発電関連業者は窮地に陥る。東京商工リサーチによれば、17年の太陽光発電関連事業者の倒産件数は88件、負債総額は約285億円に上り、2000年の調査開始以来、過去最高となった。

　すでに（3）の価格は民間競争による入札制度によって決められており、今回（2）の価格が引き下げられたことで、補助金頼みの事業は終焉を迎えることになるだろう。

売るより使う方が得に

　（1）の住宅用には、いわゆる「19年問題」が横たわる。09年から始まった余剰電力の買い取り期間が10年の満期を迎えて、19年で終了する住宅が増える。同年10月末で約50万件、2ギガワット相当に上り、以降も毎年10万件単位で増加していくとみられる。

　期間終了後の買い取り価格は、制度開始当初の48円／キロワット時から11円／キロワット時まで下がる見込みだ。また再エネの出力抑制を求める電力会社が多く、今後は売電できない可能性もある。

　そんな中、注目されているのがグリッドパリティだ。再エネの発電コストが既存の電力コストより安価になる点を指し、住宅用の太陽光発電では、すでにグリッドパリティになっているとされる。発電した電気を売るより自分で使う方が得になるため、今後は自家消費が広がるだろう。

　実は、（2）でも近くグリッドパリティになるとされている。すでに一部の業者はここに目を付け、太陽光パネル、蓄電池などを組み合わせた独自のシステムで勝負を仕掛けている。18年は自家消費時代の幕開けとなる。

（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者　大根田康介）

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東日本大震災後7年目に考える原発の経済性と再エネ・ビジネスの現実
山本隆三 （常葉大学経営学部教授）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226

　東日本大震災から7年を迎え、新聞の特集記事、テレビ番組が、福島第一原発の廃炉問題、あるいは避難された方の帰還の問題等を取り上げた。そんななかで、朝日新聞は、「未稼働原発に5年で5兆円」との見出しを掲げた記事を掲載し、「原発を保有するが稼働していない7社が、5年間で原子力発電費として５兆円強を支出していた。費用は主に電気料金で賄われている」と伝えた。

　一方、NHKは、クローズアップ現代、NHKスペシャルなどで、「再生可能エネルギーの劇的な価格破壊により、大きなビジネス・チャンスになる脱炭素、再エネへのシフトが世界では起こっている」と放送した。字数あるいは時間の制約がある新聞、テレビが、ある一面を取り上げて報道するのはやむを得ないが、朝日新聞とNHKは、多くの場面で「脱原発、再エネ成長路線」に沿った報道を行っている。

　しかし、実態は朝日新聞とNHKの報道とは、かなり異なっている。朝日新聞とNHKは、報道しない側面、即ち、原発の経済性、再エネによる温暖化対策が必ずしも優先されない世界の現実、日本企業に恩恵の少ない再エネ・ビジネスの姿も報道すべきではないのか。

原発が世界では増えるのはなぜ

　現在、世界30カ国に448基の原発があり、世界の電力需要量の10％強の供給を行っている。さらに、建設中が57基、計画中が158基ある。東日本大震災後、ドイツは稼働開始後時間が経った原発8基を停止したが、それ以外に計画外で停止された原発はどの国にもない。ドイツも残り8基の原発は2022年に停止する計画だ。世界は、脱原発ではない。

　国際エネルギー機関によると、温暖化問題に対処するため二酸化炭素を排出しない原発からの発電量が、2060年に今の3倍になる必要があるとされている。原発建設を進める国が多くあるのは、競争力のある電源が必要だからだ。加えて、温暖化問題への対処を考えている先進国、中進国のなかには、原発を有力な選択肢と考える英国、ポーランドのような国もある。

　朝日新聞は、未稼働原発に5年で5兆円と、電力会社が無駄に支出を行っているようなニュアンスの記事を掲載したが、費用の大半は、稼働しなくても必要な固定資産税などの税、減価償却費、燃料処理費などの積立金だ。原発を維持するのは、第一に経済性があるからだ。

原発の経済性

　米エネルギー省によると、米国の1kWh当たりの電源別発電コストは火力発電3.73セント、原子力2.57セント、水力1.34セントだ。シェール革命により米国では天然ガス価格が下落し、いま欧州、アジア地域価格の数分の一だ。世界第2位の産炭国でもあり、発電所までの鉄道、トラックの高い内陸輸送費を加えても、発電所着で欧州、アジアの輸入石炭価格の半分以下だ。先進国で最も競争力がある米国の電気料金を支えるのは、競争力のある天然ガスと石炭火力だが、原子力の発電コストは、火力をも下回っている。

　図‐１は、東日本大震災前、全原発が稼働していた2009年度の日本の火力、原子力、水力の平均発電コストと燃料費だ。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226

原発を保有する地域電力会社9社の有価証券報告書に記載されている汽力、原子力、水力の発電費用を基に計算したものだ。朝日新聞記者も発電費用を目にしたはずだが、原発のコストが安いと証明する数字になるからか報道はない。原発の費用には、核燃料再処理費用の積立金なども含まれている。

　原発の設備投資額は、火力発電より大きいが、燃料費が相対的に安いため発電コストは低い。さらに、燃料費が安定している原発は化石燃料価格が変動する火力と異なり、将来の発電コストが見通せるとのメリットもある。稼働すれば、電気料金の引き下げが可能になる。

　東日本大震災後、原発は定期点検を終えた後順次停止し安全対策を強化することになった。発電量も徐々に減少し2014年度には稼働、発電量ゼロになった。原発からの発電量の減少分を埋めたのは火力発電だった。

上昇する電気料金と産業

　東日本大震災後、火力発電量の増加は燃料購入数量増をもたらし、電気料金の上昇をもたらした。購入数量増に加え、電気料金をさらに引き上げたのが、燃料価格の上昇と円安だった。燃料価格の上昇は追加で火力発電用燃料を必要とした日本の買い付けにより引き起こされた面もある。燃料購入量の推移が図‐２に示されている。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226

　燃料購入費用増加分のうち原発代替分のみを計算し、電気料金のうち、燃料費と原発停止の影響による燃料費の増加額を示したものが、図‐３だ。電力業界全体では、地域電力以外に卸電力、共同火力などでも燃料購入量が増加しているので、日本全体の燃料購入料の負担額は図‐３の額を上回っている。原発停止の影響による燃料購入額は、2012年度から14年度まで毎年2兆円を上回っていた。

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　図‐３に示された電気料金は燃料購入費以上に上昇している。その理由は、太陽光、風力発電などの再エネ電源導入を支援する固定価格買い取り制度に基づく電気料金による負担だ。2012年7月の導入以降、再エネ設備導入量の増加に伴い負担金も上昇し、2017年度の負担額は家庭用平均電気料金の1割以上、産業用平均電気料金の2割近くを占める1kWh当たり2.64円まで上昇した。総額では2兆円を超える。世帯支出に占める電気料金の負担率は、世帯収入と支出の減少が続くなかで2000年の3.1%から2016年には3.6％に上昇している。

　日本は製造業大国だ。国別の製造業の付加価値額の順位を図‐４に示した。日本は世界3位、先進国の中ではドイツと並び、国内総生産額の20％以上を製造業が担っている国だ。米国の12.6%、英国の9.7%と比較するとその比率の大きさが分かる。電力料金の上昇は、日本の産業の中心に位置する製造業に大きな影響を与えた。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226

　しかし、日本よりも固定価格買い取り制度による負担額が大きいドイツの製造業は、順調に成長している。その理由は、ドイツと日本の再エネ政策に大きな違いがあることだ。

産業に配慮するドイツのエネルギー政策

　主要国のなかで最も早く固定価格買い取り制度を導入したドイツは、2000年に買い取り価格の大幅引き上げを行った。この結果、ドイツでは太陽光、風力、バイオマスなどの再エネ導入が進んだが、導入量の増加は電気料金による負担額の上昇を引き起こした。2007年に1kWh当たり1.02ユーロセントだった負担額は、2013年に5.28、2014年に6.24ユーロセントに上昇し、夫婦と子供一人の標準家庭での年間負担額は円貨換算年間3万円に達した。家庭用電気料金は1kWh当たり29.14ユーロセント（約40円）。風力が全発電量の半分を占めるデンマークに次ぎ世界2位の電気料金だった。

　ドイツ政府は再エネ政策を見直し、小規模電源を除き固定価格買い取り制度を廃止するなど、電気料金抑制のための施策を取った。結果、2018年の負担額は6.79、家庭用電気料金は29.42ユーロセントと落ち着いているが、再エネ導入のつけは大きく、電気料金は高値に張り付いたままだ。

　再エネ導入の結果、産業用電気料金も上昇したが、エネルギー多消費型産業については、国際競争力を考慮、固定価格買い取り額の負担が90％上限に免除されている。2018年の免除対象企業数は1908社、その電力消費量は全ドイツの約20％を占め、免除総額は65億ユーロに達している。適用されている電気料金は日本の産業用電気料金のほぼ半額だ。ドイツの製造業が競争力を持つわけだ。

脱石炭ができないドイツは温暖化目標を放棄

　再エネ支援政策により、2017年ドイツでの風力、太陽光の電力供給量の比率は、それぞれ18.8％、7.1％になったが、最大の供給源は約40％を占める石炭・褐炭火力だ。再エネ導入目的の一つは、二酸化炭素を削減することだったが、電気料金上昇を抑えるため石炭火力を廃止することができないのがドイツの現状だ。2020年に1990年比二酸化炭素を40％削減する政府目標は、今年1月連立政権により、あっさり放棄された。電気料金抑制、炭鉱労働者の雇用維持の観点から石炭火力を廃止することが難しいからだ。

　1990年に12億5100万トンだったドイツの二酸化炭素排出量は、旧東ドイツのエネルギー効率が悪い設備を改修したため大きく減少し、2000年には10億4300万トンになる。2000年頃から再エネ導入を進めたものの、減少のスピードは減速し、2016年の排出量は9億600万トンだ。2020年7億5100万トンの目標達成には石炭火力の廃止が必要だが、電力供給と価格を考えるとできないと政権は判断し、温暖化目標の放棄に踏み切った。温暖化対策のため再エネを導入したはずだが、ドイツは経済を優先させた。NHKが伝えるように再エネのコストは劇的に下落しているとは思えないドイツの状況だ。

　ドイツで発電設備能力が最も大きいのは、陸上・洋上風力5600万kW、次いで太陽光4300万kW。合わせると全発電設備能力2億300万kWの約半分になる。これだけ再エネ導入が進んだドイツで再エネ・ビジネスは成功したのだろうか。

中国企業の独壇場　太陽光発電設備

　今年1月米国トランプ政権は、輸入太陽電池セル、太陽光モジュールに30％の課税を行うことを発表した。2014年から中国、台湾製セルに課税を行っていたが、中国メーカは東南アジアにセル製造拠点を移し、モジュール、パネルを中国で製造することにより課税を逃れていた。この課税逃れを防ぐため全輸入品を対象に課税することになった。米国は中国に次ぐ太陽光発電市場であり、2017年の累積設備量は5000万kWを超えている。その市場でパネル供給の覇権を握ったのは中国企業だったのだ。

　欧州でも、日本でも同じ状況だ。太陽光パネルの供給の大半は中国企業により行われている。2017年の世界のモジュール・パネル製造企業上位10社のうち9社は中国企業、1社は破綻したドイツ企業を買収した韓国企業だ。それでは、太陽光発電事業は、設備設置国に何をもたらすのだろうか。日本と米国の例から考えよう。

　表は日米の太陽光発電設備投資の内訳を示している。買い取り価格が世界の中でも高く設定された日本では高いモジュール価格でも事業が成立する。このため相対的に価格が高い日本メーカも約3割のシェアを持っている。モジュール以外の投資額は限られており、日本企業に落ちる資金も限られている。一方、米国ではモジュール価格が占める比率は少なく、設置工事などの比率が高い。モジュール価格の違いはあるものの、太陽光発電設備導入で潤うのは中国だ。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226?page=2

日本企業は何を選択すべきか

　欧州企業が、大きな世界シェアを持つ洋上風力設備のような技術もある。しかし、日本企業はデフレの間、借入金返済を優先し、設備、研究開発投資を絞ったためか洋上風力では出遅れた。欧州企業との合弁事業を通し、設備供給を行う日本企業が目に付く程度だ。

　再エネが大きな市場になるといっても、日本企業が供給できる設備は限られている。国内では設備導入に伴う建設工事はあっても付加価値額は高くない。成長が続く事業は再エネだけではない。成長産業は他にもあり、日本企業が得意とする技術もあるはずだ。原子力、鉄道などのインフラ、人工知能、電気自動車なども成長するだろう。

　選択と集中が重要だ。自動車部品大手で自動車用バッテリーも供給しているドイツ・ボッシュは、最近電気自動車用リチウムイオン電池製造事業から撤退と報道された。有望な市場だからといっても、企業の成長が約束されるわけではない。まして、再エネ市場は競争が厳しく、コモディティと呼ばれる技術的に難しくない製品では中国企業が、技術力が必要なブランド製品では、欧米企業が先行している。「再エネは大きなビジネス・チャンス」ということは簡単だが、NHKはどこまでわかって番組を作っているのだろうか。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226

太陽光バブル崩壊…倒産ラッシュの裏側、買い取り価格大幅下落で採算厳しく
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22272.html
2018.02.08 　構成＝長井雄一朗／ライター　Business Journal

　
　　24枚の太陽電池パネルでつくられたソーラーアレイ（「Wikipedia」より／Chinneeb）

　太陽光関連事業者の倒産が相次いでいる。東京商工リサーチの調査によると、2017年の倒産件数は過去最多の88件（前年比35.4％増）で調査を開始した00年以降で最多を記録した。同時に、負債総額の285億1700万円（同17.6％増）も4年連続で前年を上回り過去最多となっている。

　この状況について、東京商工リサーチ情報本部情報部の原田三寛部長は「太陽光バブルは弾けた」と見る。その背景には、どのような事情があるのか。また、買い取り価格が年々低下するなかで太陽光ビジネスの今後はどうなるのか。

■実はレッドオーシャンだった太陽光ビジネス

――太陽光関連事業者の倒産増加は、太陽光バブルの終焉と見ていいのでしょうか。

原田三寛氏（以下、原田）　太陽光バブルは弾けたと思っています。11年の東日本大震災で原発事故が起きたことで、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を利用する気運が高まりました。

　12年7月には再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）が導入され、太陽光関連市場は急速に拡大しました。当初、固定買い取り価格は高価格帯でしたが、経済産業省が電気代の賦課金の低減を目指すなかで太陽光の固定買い取り価格も低減の方向で進み、年々下落しています。

　一方、太陽光関連事業は参入障壁が高くありません。「11年以降に設立された会社が倒産している」と思われがちですが、必ずしもそうではなく、実際には11年以前に設立された会社の倒産が多いのです。

　11年以前に設立された会社の本業を調べると、住宅関連の資材、リフォーム工事、電気設備工事、屋根工事などが多いです。つまり、本業である住宅着工件数が年々減少していくなかで新たなビジネスに活路を見いだすために太陽光関連事業に参入した、というケースが多かったのです。

　各社は太陽光関連事業を「ブルーオーシャン（競争相手のいない未開拓市場）」と考えていましたが、実際は「レッドオーシャン（血で血を洗う競争の激しい領域）」だったのです。

　成熟市場のプレイヤーが新天地を求めて業容拡大を目指し、太陽光ビジネスに参入した。しかし、こうしたプレイヤーはこれまでの事業が低採算で財務内容が脆弱であったり利益備蓄が多くなかったりしたため、太陽光関連事業でも赤字を出して倒産に至ったということです。

――東京商工リサーチの調査を見ると、件数・負債ともに過去最多を更新しています。

原田　17年の倒産件数は88件（前年比35.4％増）で、調査を開始した00年以降最多だった16年の65件を大きく上回りました。特に、建築工事を含む住宅関連事業者の倒産が目立ちます。また、17年の負債総額は285億1700万円（前年比17.6％）で4年連続で前年を上回っています。

　なかでも負債10億円以上が6件で、前年比で倍増しました。たとえば、福岡県のZEN POWERは負債52億円、神奈川県のPVG Solutionsは負債22億円でした。これらの会社はモジュールや太陽光の電池関連製品などを扱っているため仕入れ金額が高くなり、製造に対する投資もかさみがちです。そのため負債が多くなり、大型倒産に至りました。

　住宅関連の倒産では、大阪府のりょうしん電気で負債4億7700万円のケースがあります。同社はもともと、オール電化製品および住宅設備機器の販売施工を主体にしていました。

■18年はさらに倒産が増加か

――太陽光関連事業者は、今もなお乱立している状況なのでしょうか。

原田　そうですね。もともと乱立は激しかったですし、今なお乱立状態です。

――太陽光バブル崩壊後、太陽光関連事業者の倒産はさらに続くのでしょうか。

原田　18年の倒産件数は、17年よりさらに増えると予測しています。ただ、17年の倒産状況を見ると、上期47件、下期41件で下期のほうがゆるやかなペースです。倒産件数は17年を上回っても、比率はそれほど上がらないでしょう。

――太陽光の買い取り価格が年々減少するなかで、太陽光市場からの撤退を決断する事業者も出るのではないでしょうか。

原田　撤退しても、ほかの市場に参入することができるのでしょうか。この利幅が薄い市場で努力していくことが求められていると思います。具体的には、コストダウンをどこまで徹底できるかが課題です。

――今は人手不足で職人の人件費が高く、資材価格も高騰しているのでコストダウンにも限界があります。

原田　今後も、資材は安くなりにくく職人の賃金は上がっていくでしょうから、間接部門をどう合理化するかという施策が求められます。小・零細施工業者の連携によって間接固定費を圧縮することが必要です。

――すると、小・零細企業のM＆A（企業の合併・買収）ということですか。

原田　小・零細施工業者のM＆Aもいいのですが、いざ実行した場合にどちらにうまみがあるのかがわかりません。そのため、M＆Aについては各社とも消極的ではないでしょうか。

――では、協同組合を設立して事務作業の一元化を行うという方法はいかがでしょうか。

原田　協同組合による間接固定費削減も一案です。また、施工技術や調達ルートなどに強みを持つ企業が集まってシナジー（相乗効果）を狙う協同組合というのもあり得るでしょう。場合によっては、人材や機材の融通も必要と感じます。残念ながら、こうした取り組みができない企業、つまり自社の強みを経営者が把握しPRできない企業は、コスト競争に負けて淘汰されると思います。

■太陽光ビジネスへの参入は苦肉の策だった？

――ところで、ビル・オフィス建築は首都圏を中心に好況ですが、戸建て住宅やリフォームはなかなか厳しい状況です。そんななかで、太陽光関連事業参入というのは苦肉の策だったのでしょうか。

原田　起死回生を図るという意味では苦肉の策です。リフォーム工事業者の倒産は和歌山県のISIHO（負債総額6000万円）がありますが、苦肉の策といえば北海道の北電テクノ（負債総額7300万円）でしょう。もともと光回線の営業代理を手がけていたMIHホールディングスの経営悪化を受けて、同社の代表が太陽光発電設備の販売・設置を目的に設立した会社です。

　流行のビジネスに飛びつく会社は多く、ときにはLEDや宅配サーバーなどブームになるものもありますが、太陽光もそのうちのひとつということでしょう。結果的に、ノウハウ不足や安易な事業計画で経営が立ち行かなくなるケースが多いです。

――以前の固定買い取り価格が維持されていればビジネスモデルは成立しましたが、今の価格では厳しいのではないでしょうか。

原田　経産省は、太陽光発電のコストのさらなる低減を掲げています。出力2メガワット以上の事業用設備は一部入札制度を導入しました。17年11月の入札結果では、最低落札価格は17.2円/kwhで、12年の固定買い取り価格40円/kwhから半減しました。住宅用は19年には24円/kwhになる予定で、12年の42円/kwhから4割以上下落します。

　以前は参入を促すために買い取り価格が高かったのですが、かねて「諸外国と比較すると高い」という意見があり、今は低下傾向が続いています。ただ、日本は四季があり、雪も降り、傾斜地も多いので諸外国と比較してイニシャルコストとメンテナンスコストの点は不利です。業者の意見に与するわけではないですが、こうした条件を加味して適正な価格を考えていくことが必要です。

　国の資料を見ると、「技術革新や新工法の開発により、コスト削減を促すために買い取り価格を引き下げている」という言い方をしています。国としては、「FITに依存するのはやめてほしい」という考えです。国は技術革新や新工法の開発を求めており、同時に太陽光発電モジュールや架台、設置工事の値下げ圧力は強まることが予想されます。そして、技術市場のニーズに合った単価でサービスを提供するように促しています。

■倒産は高水準で推移、18年は100件を突破か

――18年は、さらなる大型倒産はあるのでしょうか。

原田　大型倒産は一定の水準であります。ただ、一昨年と昨年は倍増しましたが、では今年も倍増して12件になるかといえば、そこまではいかないでしょう。

――今後の太陽光関連事業者は、どうなっていくのでしょうか。

原田　FITのロードマップでは、買い取り価格は引き続き下がることが示されています。その価格帯に対応することが、太陽光関連事業者が生き残る道です。FIT導入後の買い取り価格を時系列で見ると、風力、水力、地熱、バイオマスは太陽光のような大幅な下落は見られません。

　つまり、国が太陽光以外の再生可能エネルギーへのゆるやかなシフトを促し、太陽光に偏っている現状からの脱却を目指しているということであり、そのため事業者は利益が得られにくくなっているのです。

　太陽光関連事業者が次々と倒産している背景には、こうした国の方針があります。そのため、18年も倒産は高水準で推移するでしょう。私は、100件ぐらいだと見ています。
（構成＝長井雄一朗／ライター）

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2018年01月30日
太陽光ビジネス倒産件数最多　不採算業者の撤退相次ぐ

2015年から倒産件数が急増している
引用：愛媛新聞https://www.ehime-np.co.jp/media/images/newspack/PN2017100501001864.-.-.CI0003.jpg?w=400

太陽光ビジネス撤退元年？

太陽光発電が脚光を浴び、買い取り制度が整備されたのは2011年で、太陽光発電元年と呼ばれていました。

それから6年後の2017年は買い取り価格引下げで倒産や撤退する業者が増えて、太陽光ビジネス撤退元年の様相を呈していました。

2017年は88件が倒産したが、2016年は65件、2015年は54件と3年連続で最多を更新しました。

2012年からずっと倒産件数は過去最多（同数も含む）だったが、2015年から負債総額が急増しました。

2014年の当山負債総額が約66億円だったのに対し、2015年は約210億円、2017年は約280億円でした。

2017年最大の倒産は福岡県「ZEN POWER」、負債総額は約52億円で、太陽光発電モジュールを販売していました。

東京商工リサーチによると、本業ではない異業種から参入して、行き詰るケースが多かった。

同リサーチでは安易に参入した企業の倒産は今後も避けられず、2018年も多くの倒産が発生するだろうと予測している。

安易な参入で競争が激化したのに加え、国の固定買い取り価格が年々引き下げられたことで、採算のハードルは高くなった。

後発事業者ほど不利な利権制度

再生可能エネルギー固定価格買い取り制度は初年度の2011年は42円だったが、毎年引き下げられて現在は21円と半額になった。

だが買い取り価格は20年間固定なので、初年度に参入した事業者だけが暴利を得るという不思議な制度になっている。

はっきり言ってしまうと制度創設時の民主党、管直人政権と「特別な関係」だったソフトバンクだけが優遇されている。

同じ発電事業をしているのに最初に参入した事業者だけが20年間優遇されるのは、「制度化された汚職」ではないだろうか。

倒産理由で最も多かったのが販売不振（42件）、次いで放漫経営（13件）、既往のシワ寄せ（9件）回収不能（4件）などだった。

2017年は特に既往のシワ寄せ（継続的な赤字）と代金回収不能が急増し、景気の悪さと無計画な経営が浮き彫りになった。

買い取り価格が半分になったのは、6年で価格が半額になった電気製品のようなもので、新規参入する分野ではない。

今後さらに買い取り価格は引き下げられ、初期の3分の1くらいには下がるが、それでも電気利用者に多額の負担金を強いている。

現在の買い取り制度そのものに無理があり、いずれ抜本的な制度見直しが求められるときが来るでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/74710661.html
　

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コメント

1. 中川隆[-5466] koaQ7Jey 2018年3月17日 08:19:23: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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2017年04月15日
原発再稼動で温室効果ガスが減少　再生可能エネルギーの限界

原発を稼動するか、地球を破壊するか、便利な生活を辞めるかの３つの選択肢しかない
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引用：https://cop20.files.wordpress.com/2016/06/bn-nt840_gordon_j_20160428152523.jpg

原発停止で大量の温室効果ガス放出

環境省によると2015年日本で排出された温室効果ガスは13億2500万トンで、前年より2.9％減少しました。

環境省は省エネに加えて原発再稼動によって、CO2などの排出量が減少したと分析している。

分析では原発再稼働によって410万トン分の温室効果ガスが減少し、これは全体の0.3％に相当します。

2015年に稼動した原発は九州電力の川内原発１、２号機だけで、稼動したのは9月以降だった。

原発2基が約4ヶ月稼動してCO2が0.3%減少したなら、1年間ずっと稼動していたら0.9%減少していた計算になる。

さらに44基の原子炉全てが稼動したら約20%減少、半分でも10%減少する事になる。

単純計算だが逆に言えば2011年の原発停止以降、火力発電所がこれだけの温室効果ガスを排出してきました。

日本の火力発電所はコストなどの問題で石炭発電が多く、ついでガス発電で、石油を燃焼させる発電の割合は少ない。

期待された再生可能エネルギーは、現状では原発に代わる発電として、まったく役に立ってはいませんでした。

再生可能エネルギーの限界

再生可能エネルギーから、従来からある水力発電などを引くと、発電量全体の3%から5%以下に過ぎず、事故前の原子力発電に代わる事はできない。

震災前の2010年12月に原子力発電が、日本の発電量全体に占めていた割合は32％だったが、原発に代わったのは火力発電だった。

再生可能エネルギーの中心は太陽光、風力、地熱の３つだが、日本ではそれぞれ問題を抱えていて、発電の主力になる可能性は低い。

まず太陽光は地面の面積を太陽光を集光するために利用するので、ソーラーパネルを敷くために他の何かを犠牲にしなくてはならない。

日本には広大な『空き地』というものが存在していないので、農地や森林、工場や住宅地など何かを犠牲にしなくては必要な面積を確保できない。

わずか１％ほどを太陽光発電で賄っただけで、森林破壊や自然破壊による災害が顕在化しており、さらに数倍に増やすことは考えられない。

また何かに利用されている土地を太陽光発電に転用するので、必然的に用地取得費用は高額になり、広大な『空き地』がある外国とは比べられない。

風力発電も同じ事で、風車をどこに設置するのか設置する場所がないし、設置に適した場所は既に何かに利用されている。

地熱発電は「日本は火山国だからいくらでも発電できる」という意見があるが、実際には地熱発電は地形に左右され、日本で大規模な地熱発電に向いている場所は存在しない。

原発と火力を減らすとどうなる

地下深くに大量の水を流し込んで、それを沸騰させてお湯を採取するのは、評論家が言うほど簡単でも実用的でもない。

温泉の40度くらいのお湯は穴さえ掘ればどこででも（チョロチョロと）出てくるが、それで風呂には入れても発電はできない。

再生可能エネルギーはそれぞれ問題を抱えていて、日本の地理的条件では大規模発電ができないのです。

仮に日本が「埼玉県を廃止してソーラーパネルを敷き詰める」的な事をして、発電量の半分を太陽光で発電しても、電力には使えません。

電気は貯めておけないので、「晴れたから消費電力１００％を発電した」としても、じゃあ雨や曇りではどうするのかという問題が起きます。

天気次第で発電したりしなかったりし、余った電力はどこかに捨てる一方で、不足した電力はどこかから調達する必要があります。

特に北海道などでは冬のソーラーパネルの発電量はゼロになるので、例え夏の晴れた日に必要量の１００％を発電したとしても、全く無意味なのです。

太陽光や風力をいくら増やしても、火力や原発の発電能力を減らす事ができない理由が、ここにありました。

もし多くの人が、「手術中に曇ったら手術を中止する」「雨の日は山手線運休」「冬の北海道は送電停止」などで納得するなら、火力や原発廃止も可能です。

そして火力発電は今後、地球温暖化を防ぐため減らす事が義務付けられていて、今までの日本は「地震で可哀想だから」見逃されただけです。
http://www.thutmosev.com/archives/70483577.html

2. 中川隆[-5465] koaQ7Jey 2018年3月17日 08:21:57: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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2017年02月26日
日本の電力消費をすべて太陽光にするとどうなるか
http://www.thutmosev.com/archives/69589222.html

ピーク時の最大消費電力に対応できないといけない
引用：http://www.nikkei.com/content/pic/20160531/96958A9F889DE2E0E3E2EAE5E4E2E3E2E2E7E0E2E3E4E2E2E2E2E2E2-DSXZZO0210882010052016000000-PN1-10.jpg

太陽光ブームが去った理由

太陽光発電のブームは去って、政府の強制買い取り価格が下げられたのもあり、新規設置は下火になっています。

政府はこれ以上太陽光発電が増えると困るとして買い取り価格を下げ、新たな認可を制限しています。

政府が買い取り制限した理由は一つには太陽光発電の価格が他の発電方法よりも高すぎるからで、差額は電気料金に転嫁されています。

もう一つは物理的に、過大な太陽光発電の送電によって電力設備が破損する可能性が生じる為です。

日本は島国で県境を山に隔てられているので、それぞれの電力会社や地域ごとに、独立して発電してきました。

柏崎原発の電気を東京に送電するなど例外はあるものの、外部から電力供給させる仕組みになっていません。

そこで電力買い取り制度を始めるのに、大手電力会社が費用を負担して送電設備を建設したが、考えてみればおかしな事です。

各家庭やメガソーラーが勝手に発電しておいて、送電線や変電施設などは買い取る側が全額負担する事に不満が高まった。

大手電力は2015年ごろから「買い取り拒否」するようになり、理由は送電網が破損する恐れがあるからでした。

発電した電気を送電する設備は本来、発電企業が負担すべきものですが、この費用も大手電力の電気料金に加算されています。

３．１１後に東京で計画停電があったとき「他の地域から送電してもらえば良い」という議論があったが、これも設備が不十分なので困難でした。

日本中の送電網全てを、互いに送電したり無制限に太陽光電力を買い取れるようにするには、買い取り費用や発電設備を含めて、数十年間で日本のＧＤＰに匹敵する費用がかかると言われています。

日本の電力すべてを太陽光にしたら

太陽光発電のコストがどうかという以外に、送電設備の膨大なコストが掛かるので、太陽光や風力が増えすぎたら政府は困るのでした。

だが仮にこうした設備や制度問題が解決したと仮定して、それでは日本の電力全てを太陽光発電でまかなうとどうなるでしょうか。

やはり３．１１後にこうした議論がありましたが、ソーラーパネルを設置する平地が足りないとか、現実の壁にあたりました。

『日本の電力を全て賄うソーラーパネルの大きさは？』（太陽光発電は損か？得か？元が取れるか？）というブログで詳細な計算をし、必要なパネルの面積を導き出しているのを見つけました。

計算は複雑かつ長いので手短に説明すると、日本の年間電力消費量は約1兆kwhとし、この発電量を得られるソーラーパネルの面積を求めている。

計算結果は7,400平方kmで熊本県の面積7,405平方kmにほぼ等しかったので、熊本県を廃止して平らにしてソーラー発電すれば、日本の電力全てが賄えそうな気がします。

だが原発や火力なら確かに約1兆kwhを発電すると年間発電量に足りますが、太陽光発電は出力調整できないという欠点があります。

東京で消費電力が最大になるのは真夏の最高気温がピークの日の午後2時頃で、なぜか甲子園で高校野球をやっていると決まっています。

つまり年間トータルや一日の総発電量ではなく、「その瞬間」ごとに必要電力を供給し続ける必要があります。

真夏の一日の最大消費電力は6000kwhで、気温が20度を切ると消費電力も3000kwh以下に低下していきます。

暑い日は太陽光の発電量も増加しますが、必要な分を必ず確保できるという確実性がありません。

そして北海道は夏より冬の冷房期の消費電力が多いが、北海道では冬季は太陽光発電ができません。

発電できない日は電気を使わない生活にするなら問題ない
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電力消費にあわせた発電ができない

このようにピーク時の消費電力を考えると、年間消費電力を太陽光で発電しても、それでは全然足りないのが分かります。

それに日が暮れると太陽光は発電しなくなるが、人間は夜間も電力を消費しています。

仮にソーラーパネルを熊本県の10倍に増やしてもピーク電力には足りない可能性があり、天気に関係なく発電量を確保できる発電所も必要になります。

地球温暖化で火力発電所は今後増設どころか閉鎖せざるを得ないので、発電量増加が期待できるのは風力と原発だけという事になります。

風力は風任せという点で太陽光と変わらないので、仮に年間発電量を太陽光で発電しても、同じ規模の火力や原発が必要になります。

台風とか雪とか梅雨では日本中が同時に曇るので、太陽光の発電量が著しく低下した時にも備えておく必要があります。

というわけで日本の消費電力全てを太陽光で発電できても、やっぱり太陽光以外の同じ規模の発電所が必要になります。

曇りの日は電気を一切使わないなら良いですが、現代人は天気が変わっても生活スタイルを変えようとしません。

電気を溜めておければ良いのだが、電気自動車でも200キロ程度走るのが精一杯であり、曇りの日の一日分の日本の消費電力を溜める電池は、できそうもありません。

太陽光の発電量をいくら増やしても、それで電力全ては賄えないのでした。
http://www.thutmosev.com/archives/69589222.html

2017年04月03日
今後の太陽光投資はどうなる　ブーム去り買取価格引下げ
http://www.thutmosev.com/archives/70288184.html

買取価格は下がるばかり
引用：http://taiyoukou-navi.info/img/clipimage_81.jpg

固定買い取り価格の引き下げ

最近は下火になったが一頃「太陽光投資」がブームになり、住宅の屋根にソーラーパネルを張るのが流行しました。

さらに空き地にソーラーパネルを設置してメガソーラーならぬプチソーラー発電をする人が多かった。

発電した電気は大手電力会社が固定価格で買い取り、国が買い取り価格を決めて強制的に買い取らせていました。

その結果太陽光発電のコストが電気料金に上乗せされ批判を受けるのだが、売電した人は濡れ手に粟の利益を手にしました。

固定買い取り価格は最初が最も高く、徐々に下げられていったので、最初に参入した人が最大の利益を挙げて、後から参加した人はそれほどでもなかった。

2012年7月1日に固定価格買取制度が始まった時、買い取り価格は42円または43円だったのが、2017年4月からは21円または28円（10kW未満）に引き下げられる。

将来的には経済産業省は18円に下げると発表していて、事業用買い取り価格はその後はもっと下げるでしょう。

小規模発電所と家庭用ソーラーは、大規模ソーラーより高価格が維持されるが、当初の半額以下の20円/kWh程度まで下がるのは避けられない。

2012年ごろに屋根や空き地にソーラーパネルを設置した人は、20年間買い取り価格が保証され、およそ8年で初期投資を回収し、後は利益を受け取るだけになる。

初期投資を8年間回収できないのはハイリスクに思えるが、実際には発電開始してすぐに転売すると、投資した資金の1.5倍程度で売れるそうです。

ずっと自分で発電して利益を得てもいいし、適当なところで転売して現金に換金するのも自由なのです。

買取価格が36円/kWhから21円/kWhに下がると初期投資を回収するまでの期間が8年間から14年に延び、利益を受け取れるのは6年間になります。

太陽光発電に支払う費用

買取価格がもっと下がると年間の表面利回りは10％程度になり、リスクに対して割りに合わなくなります。

買取価格が引き下げられた理由は電気料金への負担転嫁が年間2兆円、１世帯当たり年間9000円にも達するからで、このまま続けたら2万円や3万円になってしまう。

政府は再生エネルギー買取の年間総額を4兆円に抑える方針なので、既に目標の半分の買取を行っている事になる。

政府は再生エネルギーが総電力に占める比率は最大22％としいて、2016年の自然エネルギー発電実績は15%から20％未満だったと見られている。

自然エネルギーには水力発電が含まれるので、「再生エネルギー」よりも7.5％程度高い数字になるとされています。

という事は2016年の再生エネルギー発電は総発電量の10％程度であり、政府が掲げる20％以上の半分という事になります。

すると再生エネルギー発電が20％になると、買取総額は4兆円で、1世帯当たり年間2万円程度の負担になります。

原発事故前の2010年の世帯平均電気料金は月約8500円で年間10万2,000円、2015年には月約9400円で年間11万2800円でした。

年10万円だった電気料金が再生可能エネルギーの負担で2万円増えて12万円になり、かなりの不満が出てくるでしょう。

今後の実利回りは5％程度か

税金で買い取れば良いという意見もあるが、結局は同じことであり、しかも電気を節約する人ほど損をする事になる。

過去に事業認可を得ていた場合も、実態が無いと見なされて、新制度になって大量取り消しされたと見られている。

買取価格が高いうちに認可だけ受けて権利を転売しようとする事業者が多く、既に認可した発電量だけ、稼動すれば政府の目標を達成するとも言われている。

政府は太陽光発電になるべく参入させないようにして抑える政策を鮮明にしていて、もし超過すればそれだけ家庭負担が増加してしまう。

市場原理と乖離した買取価格で買い取って、電気料金の値上げとして消費者に押し付ける方法は、理解を得られそうに無い。

太陽光発電には初期投資以外に毎年のランニングコストや税金も掛かるので、机上の表面利回りの半分程度の利益しか出ません。

すると年間の実利回りは今後は5％前後のような、平凡な数値に収束していくと考えられます。

わらしべ長者のように太陽光発電で資産が増えていく時代は、終わったと言えるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/70288184.html

2017年01月26日
米太陽光バブル崩壊、トランプで補助金打ち切りか

メガソーラーは補助金でできていて、業者はパネルの代金しか負担していない
引用：http://mysuperpost.com/wp-content/uploads/2014/02/Worlds-Largest-Solar-Power-Plant-California_02.jpg

トランプは環境政策転換

トランプ米新大統領はエネルギー政策の大幅な転換を実施する方針で、過剰な環境対策も撤廃するとしている。

アメリカではオバマ大統領のエネルギー政策によって、太陽光や風力発電など、自然エネルギーが急拡大してきた。

低コスト化が急速に進み、太陽光や風力発電のコストが原発や火力を下回ったという報道もされた。

だが実際にはオバマ政権が多額の補助金を交付したことで「見かけのコスト」が減少しただけだとも言われている。

例えばアメリカの太陽光や風力発電は土地は公有地を無償供与、送電設備は既存の電力会社負担、変電や送電なども既存発電に負担させ無料にしている。

しかも建設は補助金が半分出ているので、発電業者が負担しているのは太陽光パネルと設置費用の半額程度です。

これなら確かに「原発より太陽光発電のほうが安い」でしょうが、この比較は公正な数字とは言えない。

送電設備や電柱、電線、変電設備、買い取り費用まで全て原発に負担させて「原発より安い」というのは詐欺ではないだろうか？

日本のソーラー発電も同じように東京電力などに全ての費用負担を押し付けていて、最終的に電気の利用者に払わせている。

こうした「ソーラー詐欺」を槍玉に挙げているのがトランプ大統領で、補助金なんか廃止するべきだと主張している。

1月20日にトランプはオバマ政権のエネルギー政策を抜本的に転換する姿勢を示し、気候変動や環境対策を撤回すると表明した。

国内エネルギー開発を推進し、石油輸入を減らす為に、シェールオイルとガスと石炭開発を進める。

アメリカの自然エネルギー

オバマは温暖化ガス排出量を削減するため、再生可能エネルギーを促進するとして、太陽光や風力に膨大な補助金と優遇策を取っていました。

トランプはさっそく石油パイプライン建設に署名し、「環境より国内経済」優先の姿勢をはっきりと示した。

特に太陽光発電は、普及するにつれて環境に良いどころか、環境を破壊している例が次々に明るみになっている。

典型的な例が日本で行われている、森林伐採や草原、農地などを潰してメガソーラーを建設する方法で、どこら辺が「地球に優しい」のか謎である。

アメリカには広大な砂漠や荒地があるので森林伐採する必要はないが、アメリカの多くの環境保護団体は太陽光や風力が原発より環境を汚染すると主張している。

風力や太陽光は広大な敷地を必要とし、太陽光の照り返しや風車の騒音などで人や動物が住めなくなります。

ソーラーパネル製造には多くの化学物質が使用され、耐用年数は短く、施設を維持するために人間が手入れをし、石油エネルギーを消費しています。

ソーラーパネルも風車も、電力設備の多くも石油を利用していて、保守点検をする人間も石油を消費している。

つまり太陽光と風力発電は石油を消費して２次的に太陽光や風力で発電しているので、発電するほど石油を消費しています。

オバマの環境バブル崩壊か

例えばソーラーパネルを運ぶトラックは石油燃料で走るし、通勤する人も石油燃料を使い、彼らの食べ物や服装も石油を利用した物です。

これと比較すると原発は石油をあまり消費せず発電できるので、放射能漏れを起こさなければ「地球に優しい」と主張している。

地球に優しい議論は環境保護団体に任せるとして、トランプ政権が自然エネルギー優遇を見直したら、アメリカの自然エネルギーブームは終了するでしょう。

トランプはアメリカの自動車メーカー優遇も主張しているので、米メーカーが苦手としているＥＶやハイブリッド優遇も見直すかも知れません。

カリフォルニアやハワイなどの州ではオバマの環境政策にのって自然エネルギー発電や無公害自動車を進め、ＥＶ社のテスラが躍進しました。

だがＥＶブームもオバマと共に転機を迎え、優遇政策や補助金が打ち切られる可能性が高まった。
http://www.thutmosev.com/archives/68921126.html

3. 中川隆[-5464] koaQ7Jey 2018年3月17日 08:40:15: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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2017年07月06日
欧州の自然エネルギー、全部うそだった？

欧州が言っている発電コストは、補助金をたっぷり受け取り、設備や送電費用は除外した数字
引用：http://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2017/07/reuters20170701120426-thumb-720xauto.jpg

自然エネルギーのミステリー

自然エネルギーのコストが大幅に下がったというニュースを頻繁に目にするが、内容を調べるとどれも信憑性が無く、確認できない話ばかりだった。

自然エネルギーのコストは非常に分かりにくく、従来エネルギーより大幅に安いとも高いとも言われている。

アメリカは1kw当たり太陽光11円、風力3.8円、原発8円から10円とされていたが、もっと安いという数字もあります。

アメリカでは太陽光が1キロワット当たり6.5円、風力が1.6円という数字もあり、原発はやはり8から10円になっている。

日本は石炭9.5円、天然ガス10円、太陽光32円、風力22円、原発10円とされていて（2015年頃）アメリカよりかなり高い。

欧州は洋上風力10円程度、陸上風力が7円程度、太陽光発電は10円程度と見られるが、日米のようにコストの明示をしていなかった。

欧州のこれらのコストも業者の「入札価格」に過ぎないので、実は発送電にかかったコストではない。

日本に比べて欧米の自然エネルギー発電コストは4分の1程度であり、日本は遅れているのは常識として言われている。

だがこれらの数字とは矛盾するニュースが当の欧州委員会から出され、今後大半の自然エネルギーが赤字になるという。

自然エネルギーへの補助金は段階的に廃止されるのが決まっているが、ニューズウィーク紙によると欧州の風力発電は発電収入の半分を補助金で得ている。

つまり風力発電コストが7円/1KWだとしても実際には14円かかっていて、政府が7円を補填している事になる。

太陽光もこの方式で、ドイツの太陽光は安いといっても半分は政府補助金を出している。

一方日本は固定買取制度で大手電力会社に買い取らせ、最終的に大手電力利用者に全額支払わせています。

「コスト」とは何か

日本と欧米では「コスト」そのものの定義が違い、日本の数分の1の発電コストと言っても、それは補助金で補填した後の数字です。

さらに自然エネルギーのコストには不自然な点があり、日本では発電した後の設備費用や送電費用を、全て大手電力に負担させています。

太陽光は発電したらそれで終わりだが、その送電費用は原発や火力発電に上乗せされています。

欧米も同じで太陽光や風力は発電したらそれで終わり、原子力や火力が自然エネルギーの送電費用を負担させられています。

「そのくらい良いじゃないか」と思うでしょうが、日本中のすべての送電設備を再建築するとＧＤＰと同額くらいかかるとされています。

「そのくらい」では済まない話であり、太陽光や風力にも設備負担を上乗せしたら、コストは数倍違ってくるでしょう。

仮にドイツのすべての発電を太陽光と風力だけにしたら、もう送電費用を従来発電に転嫁できないので、本当の「コスト」が現われてきます。

アメリカの場合は風力発電コストが1.6円になったと言っていますが、これも業者の販売価格であって「コスト」ではない。

補助金をたっぷり支給して土地は無償提供、業者が負担するのは風車そのものの建設費だけの費用が「1.6円/kw」なのでした。

アメリカのメガソーラーは一つの都市ほどの巨大さですが、費用の大半を自治体や政府、従来発電が負担しています。

太陽光発電の事業者が負担しているのは、パネル代と設置費用だけだと言われています。

自然エネルギーの「本当のコスト」は原子力潜水艦の性能並みに秘密にされていて、まるで国家機密のように守られています。

少なくとも日本と欧米の「コスト」は、自分で言ってるほどは違わない筈です。
http://www.thutmosev.com/archives/71652182.html

4. 中川隆[-5463] koaQ7Jey 2018年3月17日 08:42:05: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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太陽光発電でありますが、以前にも書いたのですが、あれに使われている化学物質の処理には多額の費用がかかるのです。
耐用年数は約30年とのことですから、後25年ぐらいすると、とんでもない量の太陽光パネルのゴミが生み出されるのです。

それまでの間に処理技術は進むとは思うのですが、果たしてその費用は誰が払うのか・・・。

それと、メガソーラーの近くに行くと分かるのですが、周囲が反射熱でとんでもない事になっているのですよね・・・。

直射を受けている家なんて住みようがない位に加熱されて居たりしますし、本当にこれは温暖化を防止しているのか？と。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2586.html

5. 中川隆[-5463] koaQ7Jey 2018年3月17日 08:51:11: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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ドイツの「エネルギー転換」が大失敗だったと明らかに
実は環境のためにもなっていなかった
川口 マーン 惠美

国民負担は永遠に減らない

7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。

http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html

電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度（FIT）による買い取り総額・賦課金総額の見通し（2017年版）」をまとめたものだ。

http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf

再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。

これは、2016年の買い取り総額2.3兆円の2倍で、政府が想定する3兆7000億〜4兆円よりもずっと大きい。そして、すべての再エネの買い取り期間が終わる2050年までの総額では、記事の見出しのように94兆円に達する予定。この買い取り資金は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という名で、電気代に乗せられている。

国民の実質負担分であるこの賦課金の額は、毎月の電気代の伝票に記載されている。電気を多く使用する家庭では、今でも結構な額となっているはずだ。ましてや産業界、とくに中小企業にとっては、賦課金の増加は電気代の高騰に他ならず、すでに経営を脅かすほどの大きな問題となっている。しかも、今後も減る見込みはない。

ドイツの電気代はフランスの2倍

ひるがえってドイツ。日本がお手本にしたこの再エネ大国でも、同じような議論が巻き起こっている。

ドイツにおいて、脱原発、省エネ、再エネ促進の3本柱からなる「エネルギー転換」が叫ばれてからすでに久しいが、2017年6月26日、それがどういう状況になっているかという詳しい記事が、大手「フランクフルター・アルゲマイネ」紙に載った。

http://plus.faz.net/wirtschaft/2017-06-26/deutschlands-teurer-energie-irrweg/362666.html

筆者は、デュッセルドルフ大学の教授、ユスティス・ハウカップ氏。2018年から2012年まで、ドイツ独占委員会（寡占を防ぎ、市場の自由競争を守るための諮問機関）の委員長であった人だ。

記事のタイトルは、「ドイツの高価なエネルギー迷路」。リードには、「何十億ユーロもの助成金を得たドイツの“グリーン”電気は、環境保護にとっては実質効果ゼロで、電気代を危険なまでに高騰させる」とある。

内容はこれでおおよその想像がつくだろうが、まず驚くべきは、このような記事が、一流紙に堂々と掲載されたという事実だ。これまでドイツでは、「エネルギー転換」への批判は、一般の人の目には触れにくいところでしか展開されなかった。

同記事によれば、ドイツでエネルギー転換にかかった費用の累計は、2015年までで、すでに1500億ユーロ（19.3兆円強）に達しているという。2025年までの累計の推定額は5200億ユーロ（約67兆円）。

これらの費用には、買い取り費用だけではなく、北部の風力電気を南部に送るための高圧送電線の建設費用、風や雲の具合で常に変化する再エネ電気の発電量を実際の需要に合わせるための調整費用、天候が悪くて再エネが発電されないときのバックアップ電源（主に火力）を維持するための費用、洋上発電用の海底ケーブル敷設の遅延に対する賠償金、再エネ、省エネ促進のための投資に対する補助金など、エネルギー転換政策によって発生する費用のほとんどすべてが含まれている。そして、ハウカップ氏は今、その額の多さに警鐘を慣らしているわけだ。

エネルギー転換による国民一人当たりの負担は、2016年から25年では、月37.5ユーロ（4800円余）になるという。ここには、賦課金といった目に見える負担だけでなく、企業が電気代の高騰分を商品価格に上乗せした分なども加算されている。

再エネ業界では“produce-and-forget”と呼ばれる行為が横行しており、太陽が照り、風が強い日には、往々にして電気が余り、電気の市場価格が破壊される（ときにマイナス値になることもある）。電気の価格が下がれば下がるほど、買い取り値との差が広がり、賦課金が上がる。

ちなみにドイツの電気代の中で、純粋な発電コストと電力会社の利益分の合計は18.3％のみで、すでに24.4％を賦課金分が占めている。賦課金の額は2009年から17年までで4倍になった。電気代はすでにEU平均の50％増、フランスの2倍だ。

2003年、緑の党は、「国民にとってエネルギー転換の負担は1ヵ月でアイス一個分」といったが、それは大外れだったわけだ。ただ、私にとってショックなことに、前述の電力中央研究所の試算が正しいとすれば、将来の負担は日本のほうがさらに高額になる。

遅すぎた制度改革

そもそも、採算度外視で作った商品（再エネ電気）が固定価格で例外なく買い取られるというのは計画経済の仕組みだ。そのおかげで、再エネ関連企業は、現在、大繁盛している。発電事業者だけではなく、パネル販売者から施工者、融資をする銀行まで、ドイツの再エネはすでに巨大なビジネス畑だ。

とはいえ、そのような特権的な商品が自由市場で売られているのだから、あちこちに歪みが出る。そして、その歪がなかなか是正されないのは、強力な再エネロビーが形成されているからだと言われている。

なお、ドイツが日本と違うところは、ほぼ2000社の大企業だけは、国際競争力の保持のためという名目で、賦課金の負担を免除、あるいは軽減されていることだ。だから、これら2000の企業は値崩れた電気代の恩恵を被っており、調子がいい。

しかし、賦課金免除の利益に与れない中小企業は不公平感を強めている。国外脱出も始まっていると言われる。いずれにしても、今年の1月、連邦会計検査院も、ドイツ政府のエネルギー政策の不備を厳しく指摘した。

また、ドイツ国民にとってショックなのは、ハウカップ氏が、エネルギー転換が環境改善や温暖化防止に一切役立っていないと断言したことだ。これまでドイツ国民は、環境のためと思って高い電気代を我慢していたところがある。

ところが同記事によれば、ドイツでもEUでもCO2は減っていないどころか、2016年の排出量は09年より増えたのである。増加の原因は往々にして火力発電に押し付けられているが、ハウカップ氏によれば、それも間違いだ。再エネ電気の供給が安定しない限り、火力発電は止めることができない。

そんなわけで、ドイツでは今、少しずつ制度の改革が進んでいる。大規模発電を行っているメガソーラーやウィンドパークの事業者は、作った電気を自分たちで売る努力が必要になった。また、発電量の上限も決められた。

ただ、改革が遅すぎたため、すでに20年契約を結んでしまっている膨大な買い取り分が終了しない限り、電気代への鎮静効果はなかなか現れない。

再エネ産業は、一部の人にとっては夢のような投資・投機対象だが、INSM（新社会市場経済イニシアティブ）の代表、ペレンガー氏は、「エネルギー転換はこれまでも制御できなかったし、今も制御できていない。犠牲になるのは国民だ」と言っている。

〔PHOTO〕gettyimages

改善の方法としては、特定の電源に対する巨大な援助をやめ、市場経済の下、なるべく公平な自由競争を導入することが挙げられている。つまり、再エネ推進は、無制限な買い取りによってではなく、電気販売会社に一定の再エネミックスを義務付けるなどして、再エネ業界の中で健全な価格競争が生じるようにする。そうすれば、おのずと再エネの技術革新にも力が入り、再エネの自立が進むだろうとのこと。

ドイツを手本として再エネ推進に突入した日本だが、問題は山積みだ。ドイツが抜け出そうとしている迷路で、日本が彷徨い続けるのは無意味ではないか。

それよりも、一歩先を行くドイツの改革を参考に、日本も適正な再エネ発電量を見極め、一刻も早く制度改革を実施したほうがよい。それが、国民にとっても、国家経済にとっても、エネルギー安全保障にとっても、何よりも大切だと思う。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52422

6. 中川隆[-5437] koaQ7Jey 2018年3月17日 17:15:15: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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2018年03月17日
ドイツの1人当たりCO2排出量は、日本より少し少ない
だが日本は原発を停止しているので、再稼動すると同じ程度になる
引用：http://www.jccca.org/chart/img/chart03_02_img01.jpg

クリーン電力の行き詰まり

ドイツの最大の成功と喧伝されたクリーン電力が、実際には大失敗に終わろうとしている。

ドイツのCO2削減目標は30年までに55％削減するのだが、達成不可能になっている。

2020年のCO2排出量は40％削減するはずだったが、30%すら達成できないのが確実になっている。

しかも電気料金は太陽光や風力買い取りのせいで2倍以上になり、企業向け電力は先進国で最高価格になった。

それでいて停電が頻発し、電力が足りないのでフランスの原発から電気を輸入している。

条件が良い日には消費電力の大半を自然エネルギーで賄えるが、発電した電力の大半は捨てている。

というのは太陽や風力発電所が多い北部と、工場が多い南部の送電網は繋がっていないからで、接続するには数十兆円以上が必要になる。

電力が足りないので現在もドイツの発電量の4割は石炭、1割を原子力で発電している。

今後太陽や風力を増やすとしても、風が吹かず曇りの日もあるので、火力などの発電能力は維持しなくてはならない。
http://www.thutmosev.com/archives/75350810.html

7. 中川隆[-9645] koaQ7Jey 2018年4月14日 12:13:27: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10294]

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2018年04月14日
太陽光発電・住宅用の買取期間終了、事業用も倒産が増加

下がり続ける買取価格と契約期間終了でブームは収束へ
引用：http://taiyoukou-navi.info/img/2016-04-05_101853.png

家庭用電力買い取りが終了

2009年に電力買い取り制度がはじまって10年が経とうとしており、曲がり角に差し掛かっている。

固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）は住宅用太陽光パネルが発電し、電力会社が10年間買い取る制度でした。

最初の年に設置した分が2020年3月に買い取り終了となり、以降毎年買い取り終了します。

10年経過後の住宅用用電力は無償で電力会社に供給され、設置者にお金をもたらさなくなります。

2020年には約50万件が期限切れになり、今後住宅用用太陽光発電は減っていくと予想されます。

買い取り価格も2011年は1kwhあたり48円だったが、2018年度は28円で今後20円まで下がる可能性があります。

最初から分かっていた事とはいえ、売電できなくなったソーラーパネルは維持費がかかるだけで、マイナスの整備になります。

太陽光で発電した電気を蓄電器にためて家庭で使用する方法もあるが、普通に電力会社から電気を買ったほうが良い。

買い取っている大手電力にとっては、買取のために送電設備を整備し管理コストを掛け、電気料金との差額まで負担しています。

買い取るほど損をしているので、国による強制買い取り期間が終了したら、それ以降も買取を続ける事はないでしょう。

事業用太陽光発電は家庭用が10年なのに対して20年ですが、代わりに買い取り価格が家庭用よりも低い。

2018年度の再エネ買取総額は3.1兆円で、再エネ賦課金単価は1kWh当たり2.90円と発表されました。

電気料金の1割以上は太陽光などの買い取り費用で、このままでは数年後に2割を超えるでしょう。

事業用やメガソーラーも曲がり角

原因は高すぎる事業用電力買い取り価格で、2018年度は産業用18円/kwhと発表されました。

だが2012年度は買い取り価格40円/kwhであり、価格は20年後の2032年まで固定されています。

太陽光ブームを仕掛けてメガソーラーを建設し、最高価格の契約を勝ち取ったソフトバンクなどが、巨額の利益を挙げています。

その後参入した事業者は年々下がっていく買い取り価格のせいで経営が圧迫され、続々と倒産や撤退しています。

2017年度は太陽光発電の事業者倒産が82件の最多で、負債総額も317億2600万円と前年比2倍以上になりました。

新たに建設する発電施設ほど買い取り価格が下がるので、毎年値段が安くなる家電商品に似ている。

国はFIT制度を縮小し、固定買い取り価格をさらに引き下げて、最終的には固定価格での買い取りを廃止する可能性がある。

増え続ける電気料金への負担には批判が多く、火力や原発で発電したほうが遥かに安い。

太陽光発電の割合は2015年に2.7%、2016年に4.3%と増えているが、10％に達する頃には電気料金への負担は現在の2倍に達するでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/75732653.html

8. 中川隆[-12448] koaQ7Jey 2018年5月18日 08:10:43: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14017]

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九電管内、太陽光発電による発電量が受け入れ限界に近づく
https://www.zaikei.co.jp/article/20180509/441347.html
財経新聞 2018年5月9日 10:23
　九州電力管内では太陽光発電システムによる発電量が増加しており、九州電力が受け入れることができる電力量の限界に近づいているという（日経xTECH）。

　九州電力の「九州本土における再生可能エネルギーの導入状況と優先給電ルールについて」によると、九州地区内で電力の供給力が需要を上回った場合、まずは九州電力の火力発電所の出力抑制を行ったり、本来余剰電力の多い夜間に行う揚水発電所での水のくみ上げを昼間にも実施するなどして対応を行い、それでも供給力が需要を上回る場合、太陽光や風力による発電の出力制御を行うというルールになっている。

　九州電力管内における電力網への接続可能量は817万kWだが、今年3月末の太陽光発電による電力量は785万kWで、剰電力への対応は限界が近づいているという。そのため九州電力では、太陽光発電事業者に対し九州電力からの出力制御指令を受け入れられる出力制御機能付きパワーコンディショナー（PCS）の導入を要請、未導入の事業者に対しては切り替えを要請したうえで、それに応じてもらえない場合は契約解除を行う方針を示している（九州電力の発表）。

　なお、出力制御指令を受けたPCSは翌日の9時から16時のあいだ電力網への送電を止めることになるとのこと。
　

9. 中川隆[-12556] koaQ7Jey 2018年5月23日 15:21:24: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14260]

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2018年05月23日
新電力が1年でシェア2倍　契約業者が突然撤退した例も

新電力はわずか1年でシェアを2倍に拡大した
画像引用：ITmedia　http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1802/14/rk_180214_gasu01.jpg

新電力が1年でシェア2倍

日本経済新聞などの調査によると、自由化から２年が経った新電力のうち、６割が経営黒字になった。

また新電力の電力全体に占める市場シェアは、１年目の５％から１０％に拡大しました。

販売量を２倍に拡大した一方で、撤退する企業が相次いで淘汰も進んでいる。

福島電力、大東エナジーといった中堅新電力が突然撤退して、混乱を起こしたこともあった。

大東エナジーは大手不動産会社の大東建託の関連会社で、知名度から信頼して契約した人が多かった。

低圧新電力の上位10社に入る大手だが2018年1月に、突然撤退を発表し、顧客の引継ぎもほとんど行われなかった。

通常こうした事業撤退では、他社に事業譲渡するなどして、契約を引き継ぐ例が多いが、そうはならなかった。

大東建託は26万人の顧客に突然文書で「1ヶ月以内に他電力に切り替えなければ契約は無効」という通知をした。

例えばある日突然東電や関電から手紙が来て「送電を辞めるので1ヶ月以内に他社に切り替えないと電気が止まります」と書かれていたらどうだろうか。

儲かると考えて新電力に参入したが、儲からないとわかると夜逃げ同然に撤退する業者もいる。

大東エナジーに続いて福島県などで5万人にサービスする福島電力が、同じように突然撤退を決め、顧客に通告した。

発電しない電力会社など不要

約４７０社が経済産業省に小売電気事業者として登録しているが、勝ち組と負け組みの差がはっきりしてきている。

新電力は大きく分けて自前で発電する発電事業者と、発電施設を持たない事業者に分けられる。

発電施設を持っていないのにどうして参入し、国が認可したのかが良く分からない。

どこかから安い電気を買って顧客に販売するが、「安い電気」などそこら辺にあるものでもない。

太陽光などの自然エネルギーはどれも既存エネルギーよりコスト高だし、どこかで電気が余っているわけでもない。

安易な考えで参入した、自前の発電設備を持たない新電力は、遠からずほとんどが退場することになる。

新電力の勝ち組は東京ガス、エネット（NTTなど ）、F-Power、テプコ（東京電力）、JXTGエネルギー（エネオス）などが上位になっている。

やはり自社で発電施設を持っている事業者が強く、大手電力会社の子会社も見受けられる。

自前の発電所を持っていれば、大手電力よりやすく出来るかと言えば、実は発電コストは大手電力より高い。

新電力シェア1位はＮＴＴ系のエネット
エネット1

画像引用：https://i1.wp.com/xn--9ckaldc9ld2ee7537fxdbq31wzt8afw2d.net/wp-content/uploads/2016/03/%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%881.png?fit=619%2C299

新電力はリスクを負担しない

同じ100万キロワットを、多数の小さな発電所で発電するより、一つの大きな発電所で発電したほうが低コストになる。

ではどうして新電力が安いかというと、ひとつは送電網などの設備を大手電力が提供しているからです。

新電力はわざわざ電柱を立てたり電線を張ったり、変電所を建設しなくても、国の政策で大手電力が貸してくれます。

もう一つは大手電力はバックアップ電源が義務つけれているが、新電力は発電した分を売れば良い。

原発が停止しても停電しなかったのは、大手電力に需要の2倍以上の発電能力があったからで、不測の事態に備えて過大な設備を持っています。

大手電力のコストが高いのは、発電所の半分が突然故障しても、後の半分で余裕を持って発電できるようにしているためです。

では新電力のシェアがもっと増えて3割や5割になったら、バックアップ電源はどうなるのかという問題が生じます。

新電力はギリギリの設備で最大限の発電をしているため、予備の発電所を持っていません。

大手電力でももし、ぎりぎりの発電施設しか持たなくて良く、誰かが送電網を負担してくれるなら、電力価格を半分に下げられる。

新電力は効率が良く、大手電力は非効率という人もいるが、そういう話とは違う。
http://www.thutmosev.com/archives/76252009.html

10. 中川隆[-13002] koaQ7Jey 2018年6月13日 06:38:46: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-15274]

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メガソーラー健康被害をなくす会の記録
https://ameblo.jp/11xo22/entrylist.html
https://www.google.co.jp/search?hl=ja&source=hp&ei=Sj0gW_DSEMb98QWRprxY&q=%E3%83%A1%E3%82%AC%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC%E5%81%A5%E5%BA%B7%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E3%82%92%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%99%E4%BC%9A%E3%81%AE%E8%A8%98%E9%8C%B2&oq=%E3%83%A1%E3%82%AC%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC%E5%81%A5%E5%BA%B7%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E3%82%92%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%99%E4%BC%9A%E3%81%AE%E8%A8%98%E9%8C%B2&gs_l=psy-ab.3...1799.1799.0.1962.1.1.0.0.0.0.110.110.0j1.1.0....0...1c..64.psy-ab..0.0.0....0.jziLWGznd3Q

11. 中川隆[-13248] koaQ7Jey 2018年6月14日 09:01:32: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-15592]

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中国太陽光バブルついに終焉へ、世界の太陽光発電市場は曲がり角に　
2018年6月14日 山本隆三 （常葉大学経営学部教授）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13080

　中国の発電量は、2011年に米国を抜き世界一になり、その後も経済成長に合わせ増加を続けている。2016年の発電量は米国の1.4倍、日本の6倍の6兆kW時を超えている。都市部の大気汚染対策として石炭火力発電を削減する必要もあり、増加する発電量を支えるため中国政府は原子力、水力、風力、太陽光発電設備の増設に力を入れた。

　現在約20基が同時に建設されている原子力発電所は、2020年には日本の設備量を抜き去り、2020年台半ばには米国も抜き世界一の設備量になるとみられている。水力発電所では2250万kWの世界最大の三峡ダムが建設された。風力、太陽光発電設備導入を促すため固定価格買い取り制度（FIT）などの支援策が導入された。この政策支援により風力発電設備は1億8800万kWまで拡大し世界の3分の1以上を占めるようになった。太陽光発電設備も1億3000万kWを超え、世界の太陽光発電設備の3分の１を占め世界最大になった。風力、太陽光発電設備量の合計だけで、日本の全発電設備量を超えるほどの規模だ。

　しかし、増加する風力、太陽光発電設備は問題を引き起こすようになってきた。一つはFITの買い取り負担額の問題であり、もうひとつは、風力、太陽光などの天候次第の不安定な再エネの発電量が増えた国が、必ず直面する送電能力の問題だ。この問題に対処するため、中国政府は太陽光発電設備に関する支援策の見直しを５月31日発表した。結果、中国版太陽光バブルが崩壊することになりそうだ。今年の太陽光発電設備導入量はコンサルタントなどの当初予想から40％程度減少し、3000万kW前後に留まり、来年以降の導入予想量も大きく下方修正されている。

日本での太陽光バブルの発生

　菅直人政権が2012年7月に導入したFITにより、太陽光発電設備の導入量が急増し、太陽光バブルと呼ばれるようになった。バブルが発生した原因は高い収益性にあった。１年の日照時間は地域により異なるものの年による差はない。日照時間が分かれば、太陽光の発電量もその収入も予想できる。導入当初FITによる太陽光発電からの買い取り価格は1kW時当たり事業用40円に定められた。しかも、設備を経済産業省に認定してもらえば、その後いつ建設しても一度認められた買い取り価格が適用される制度だった。

　この制度の下では、土地代が安く、日照時間が長い地域に太陽光発電設備を建設すれば確実に儲けることができる。建設を先送りすれば、太陽光パネルの価格が下落するため収益額はもっと膨らむ。そのため、日照と土地の条件に該当する北海道東部、東北地方太平洋岸、九州南部などで太陽光発電設備建設ラッシュが起こり、認可された案件を小分けにして売り出す業者まで登場した。投資用ワンルーム・マンション販売と同じようなものだが、入居者が不要なのでワンルーム・マンション投資よりも収益は確実な投資だ。

　予想以上の導入量により、FITによる買い取り額は国の予想を超えて膨らみ、電力消費者が負担する賦課金額も電気料金に大きな影響を与えるようになった。家庭用電気料金の10％以上、産業用電気料金の15%以上はFITの負担額になり、2018年度の標準家庭の負担額は年額1万円を超えている（図−1）。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13080

　経済産業省は制度の運用を厳格化する一方、大規模太陽光発電については入札制度を導入し、さらに買い取り額を引き下げ、導入量と電気料金への影響抑制に努めているが、2000kW未満の太陽光発電事業からの2018年度の買い取り額は18円であり、依然として有利な投資案件の一つになっている。

世界の太陽光発電バブル

　FITの導入により日本での太陽光発電設備の導入量は、それまでの年間100万kWから年間1000万kWまで一挙に膨らんだ。太陽光バブルと呼ばれる事象だが、他の国でも有利な投資を生むFITを中心とする制度により太陽光バブルは発生していた。

　FITを導入したスペインでは2008年に一挙に約300万kWが導入されたが、2013年の制度変更によりそれ以降導入量はほぼゼロになった。イタリアでは2011年導入量が約1000万kWになったが、買い取り価格の減額と新制度、税導入により12年に導入量は3分の１に落ち込み、それ以降は年数十万kWになっている。ドイツでは2010年から導入量が年間700万から800万kWに達したため政府は買い取り額の減額とFITの廃止を行い、導入量は一挙に数分の一に落ち込んだ。

　電気料金上昇に悩み相次いで制度変更を行った欧州諸国を横目に眺めながらFITを2011年に導入したのが中国だった。当初の買い取り価格は太陽光発電1kW時当たり1元から1.15元（17円から20円）に設定されたが、全国同一の買い取り価格が適用されたため日照時間が長く、土地に余裕がある青海省、甘粛省などの西部に設備が集中した。

　北海道東部、九州南部などに設備が集中した日本と同じことが起こったが、土地に余裕があり、土地価格が安いということは、人があまり住んでおらずエネルギー需要は小さく送電線能力も十分にはない地域だ。中国政府は、2013年に全国を3地区に分け、0.9元から1.0元の異なる買い取り価格の適用に制度を変更した。その後も、毎年買い取り価格の減額が続いているが、過当競争による太陽光パネル価格の下落が投資を促したこともあり、中国がドイツ、日本を抜き世界一の太陽光パネル導入国になった。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13080?page=2

　図−2が示す通り、FIT制度と地方政府の支援を受けた中国の太陽光発電設備導入量は急増する。2017年の導入量は5300万kWに達するが、需要量に合わせて発電できない太陽光発電量の増加は、送電に問題を引き起こすことになった。更に、FITによる買い取り額の負担も問題になってきた。

送ることができない電気と増える負担

　中国の発電設備合計16憶2500万kW（2016年）の内訳は図−3の通りであり、石炭が約60％、水力が20％を占めている。2016年時点での太陽光、風力発電設備量は、それぞれ5％、9％だが、発電量では、665憶kW時、2410憶kW時と1％、4％を占めるに過ぎない。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13080?page=2

　しかし、太陽光、風力発電設備が多い新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区などにおいて送電能力が不足し、発電した電気を送れない事態が発生するようになった。2017年には再エネ発電量の内562憶kW時の送電ができなかった。太陽光、風力からの発電量に対し20％近い電気が送電できなかったことになる。送電能力の不足は、今後湖南省など南部に拡大すると見込まれており、送電を行う国家電網は2020年までに89000キロメートルの超高圧送電線の整備を行う予定だ。

　太陽光発電の導入量増は負担増も引き起こしている。2016年FITの買い取り額は、大規模太陽光発電については、1kW時当たり0.8元、0.88元、0.92元、2000kW以下の分散型電源には0.42元だった。2017年には、それぞれ0.65元、0.75元、0.85元、0.42元となり、2018年1月には、さらに減額され、0.55元、0.65元、0.75元、0.37元と引き下げられた。

　それでも、2017年の導入量が5300万kWと業界の予想を上回ったため、同年の中国政府ファンドの買い取り総額は1000億元（1兆7000億円）を超え、中国政府も無視できない金額になってきた。5月31日、国家発展改革委員会、財政部、国家エネルギー局は、連名で太陽光発電に関する通知を行い、太陽光発電設備導入抑制に舵を切った。

太陽光バブル終焉へ

　通知は、2018年大規模太陽光発電設備導入目標量を放棄し、買い取り対象となる大規模設備導入を直ちに禁止するとした。さらに、分散型電源に2018年導入量1000万kWの上限量を設定し、5月31日現在送電網に接続されている設備については上限量に含まれるとした。

　分散型電源の導入量は急増しており、今年の第１四半期の設備導入量965万kWの内768 万kWは分散型だった。既に、5月末の時点では上限値の1000万kWに達しているとみられることから、今後の導入は不可能になる。FITの買い取り額も 1kW時当たり更に0.05元減額され直ちに適用された。

　中央政府は、今後の太陽光発電設備導入については、省、地方政府が支援を行うようにとの意向だが、具体的には何も明らかになっておらず、太陽光発電設備導入量が大きく落ち込むのは間違いない。今年の導入量は昨年の5300万kWから大きく落ち込み3000万kW前後、2020年までの第13次5か年計画の残りの期間については年間2000万から2500万kWとの予測が出されている。

　トリナ、ジンコソーラー、CSIなど中国の太陽光発電設備関連企業53社は、連名で「制度変更が突然で対処が困難であり猶予期間を設けて欲しい」との要望書を政府に提出したが、政府の譲歩はほとんどなく、6月末までに送電網に接続される2017年認可済み案件については、固定価格が認められることになっただけだった。

　世界の太陽光モジュールの70％以上を製造している中国企業には大きなダメージをもたらす政策の変更であり、3000万kW以上の供給過剰と言われる太陽光モジュール価格が一段と値下がりすることになりそうだ。また、「自給率90％でも米国が電源の多様化を図る理由」で触れた通り、太陽光発電関連の雇用の大半は、パネル販売と設置に関する仕事であることから、設備導入量の急減速は多くの失業を生むことになる。

　太陽光パネル価格の下落がさらに進むと予想されることから、太陽光発電設備の導入コストも下がり、発電コストも下がることになる。日本もFITの買い取り価格を適宜見直さなければ、消費者の負担により事業者が過剰な収益を得ることになりかねない。

12. 中川隆[-13467] koaQ7Jey 2018年7月14日 19:45:40: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16576]

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民主党が推進していた太陽光パネル事業はやはり日本を破壊していた │ ダークネス：鈴木傾城
https://bllackz.com/?p=805

日本で豪雨が来るたびに、太陽光パネルを設置した山の斜面が崩落していることに多くの人が気づいている。

今回の西日本の豪雨でも兵庫県姫路市林田町下伊勢の斜面に設置されていた太陽光発電施設が大規模に崩落した。また神戸市須磨区でも山陽新幹線の線路脇で太陽光パネルが崩落している。

実のところ、山の斜面に取り付けられている太陽光パネルは、自然破壊をもたらす元凶であるということは多くの人が指摘しているところであり、今回の太陽光パネルの崩落でもそれが裏付けられた。

それは自然破壊であり、天災を人災にしてしまう元凶でもある。太陽光パネルは「問題」なのだ。この問題は誰が作ったのか。「民主党」である。現在、立憲民主党の主要メンバーになっている政治家どもだ。

民主党の菅直人は首相だった当時、再生可能エネルギー促進法というものを成立させたが、これは実質的に太陽光発電利権を生み出すためのものであったと言われている。

もっと具体的に言うと、これはソーラー利権だった。

13. 中川隆[-13903] koaQ7Jey 2018年7月25日 14:07:47: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17311]

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太陽光パネルは天災を人災にし、最終的には国土を荒廃させるものだ │ ダークネス：鈴木傾城
https://bllackz.com/?p=4608
太陽光パネルはクリーンだとか言われているのだが、山の斜面を削り、そこにパネルを敷き詰めていくのだから、自然を破壊し、景観を破壊するものである。クリーンであるわけがない。自然と調和もしていない。

しかも、森林を伐採したところに敷き詰めるのだから、自然がもともと持っていた保水機能をも喪失させ、雨が降ったら泥を下流に垂れ流して麓や川や海を恒常的に汚し続ける。

そして、豪雨が起きたら保水機能が消えたところに太陽光パネルの重さが重なって土砂崩れが起きやすくなる。

日本は気候が熱帯的になっていてゲリラ豪雨が避けられない国になっているのだが、そんなところに太陽光パネルを設置するというのだから尋常ではない。どうかしている。

実際のところ、毎年のようにゲリラ豪雨が日本に襲いかかり、そのたびに太陽光パネルを設置した山の斜面が土砂崩れを引き起こしている。

太陽光パネルの設置によって起きている土砂崩れに関して言えば、それは天災ではない。太陽光パネルで引き起こされた紛れもない人災である。

そんなものを「クリーン」というのだから、どうかしている。太陽光パネルはクリーンでも何でもない。

14. 中川隆[-13880] koaQ7Jey 2018年8月08日 09:12:23: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17746]

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安倍政権の法改正で太陽光発電バブル崩壊…関連企業で撤退＆経営危機続出
http://biz-journal.jp/2018/08/post_24323.html
2018.08.08　文＝編集部　Business Journal

太陽光発電バブルの発生と消滅

　2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故で日本のエネルギー政策が見直されるなか、当時の民主党政権は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が買い取る固定買取価格制度（FIT）を導入した。

　12年に始まったFITは40円（キロワット時）という高い買い取り価格を設定した。株式や債券と比べても高い利回りが期待できることから、申請件数が膨れ上がった。

　まず権利だけ取得して建設は後回し、という事例が続出。ドイツの2倍超と、世界的にも高水準の価格での売電の権利を、最初から転売する目的で申請するケースも多発した。

　再生エネルギーの買い取り費用は、一般家庭や事業者が払う電気代に上乗せされる「再エネ発電促進賦課金」を原資としており、太陽光発電バブルで消費者の負担が急増した。賦課金は、使用電力が月300キロワットの標準的な家庭で12年度は年間約790円だったものが、17年度には年間約9500円に達し、批判が高まった。

　そこで政府は17年4月、FIT法を改正。権利を保有するだけで、実際にはビジネスを手掛けない事業者を排除するため、買い取り価格をキロワット時21円に引き下げた。これにより合計2800万キロワットの発電計画が失効したとされている。これは一般家庭の約1割、560万世帯の消費電力分に相当する。法改正で太陽光発電バブルが弾け、多くの企業が同ビジネスからの撤退を余儀なくされた。

　太陽光パネルメーカーの京セラは、三重県の組み立て工場を17年春に休止。昭和シェル石油の子会社、ソーラーフロンティアは国内の生産を30％減らした。パナソニックも16年2月以降、大阪府内の主力工場の稼働を停止した。

　政権交代で誕生した安倍晋三政権は、民主党政権が立ち上げた再生エネの振興に熱心ではなく、むしろ原子力発電重視との声もある。

　経済産業省は17年11月、新設する大規模太陽光発電所（メガソーラー）から買い取る電気の価格を決める入札を実施した。発電出力2000キロワット以上のメガソーラーを新設する事業者が応札した。

　9案件のうち最安値は1キロワット時当たり17円20銭。落札者は8社で、このうち4社は外資系が占めた。安い部材を調達できる海外勢が国内でも攻勢を強めている。国内事業者の多くは、「17円20銭では採算が合わない」として応札を見送ったとされる。太陽光発電に対する熱気は消し飛んでしまった。

15. 中川隆[-13632] koaQ7Jey 2018年9月16日 12:08:23: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18592] 報告
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2018年09月16日
太陽光買い取り価格10円以下へ　電気料金への転嫁抑制

事業用買取価格は40円で始まったが8円になる

画像引用：株式会社SIソーラーhttps://www.sisolar.co.jp/cms/wp-content/uploads/2018/02/5c28890ca27049afcbc0012c7d166a2a.jpg

買い取り価格10円以下へ

政府は太陽光電力の買い取り価格を現行の半分、当初の4分の1程度まで下げる方針を固めた。

経済産業省は買い取り価格を事業用は2022年、家庭用は2025年に現在の半額程度とする方針を提示する。

事業用は2018年はキロワット時18円だったが2022年に8円程度と半額以下にする。

家庭用は2018年のキロワット時26円から11円程度に下げ、やはり半額以下にする。

太陽光発電の買い取り費用は電気料金に上乗せされていて、2018年度は2.4兆円に達した。

このままだと2030年度に4.7兆円に達するが価格引き下げで3.1兆円になる見通し。

買い取り価格を10円程度に下げてもまだ3兆円の不足金が生じるのは、他の発電コストはもっと低いのを意味している。

原発は計算方法によるが将来の事故コストを考えなければ5円から7円とされている。

天然ガスなど火力も太陽光よりは安く、コスト面で太陽光は日本経済の足を引っ張っている。

太陽光買い取り価格は2009年に家庭用キロワット時48円で始まり2011年に42円、現在26円で2025年に11円になる。

事業用は2012年にキロワット時40円で始まり2018年は18円、2022年に8円になる。

事業用（10KW以上）は少し安いが固定価格買い取り期間が20年（家庭用は10年）と長いので実際には有利でした。

太陽光バブルの終わり

最初に決めた価格で20年間買い取るという管直人政権の政策が今も足を引っ張っている。

不要な電気をキロワット42円や40円で現在も買い取っていて、そのせいで年間2兆円も赤字を出して利用者に請求している。

これ以上電気料金に上乗せできないので、電力買取をやめるか大幅に買い取り価格を下げなくてはならなくなった。

これが現状で、最初の高すぎた買取価格のせいでこれ以上買い取り不可能になりました。

買い取り価格を最初の4分の1以下まで下げることで、新規参入事業者はいなくなると予想されます。

政府が最初想定した太陽光電力参入事業者は既に達成されていて、これ以上参入すれば買い取り費用の価格転嫁も大きくなる。

太陽光発電のシェアは5％程度だがこれが高い買取価格のまま10％になると、電気料金への上乗せも2倍に増える。

また太陽光パネルによる環境破壊は再三指摘されてきたが、環境省は今後規制強化する方針を持っている。

太陽光だから何でも許される時代は終わるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/77525562.html


16. 中川隆[-13521] koaQ7Jey 2018年9月25日 16:49:14: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18814] 報告
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住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった（週刊ダイヤモンド）　
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/581.html

2018.9.25　週刊ダイヤモンド編集部

2019年に住宅用太陽光発電を対象にした固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が期限を迎える。しかし、政府が描くＦＩＴ終了後のビジネスモデルは盛り上がりそうにない。（「週刊ダイヤモンド」編集部　堀内 亮）

　太陽光発電は日本の「主力電源」として今後も成長できるのか──。2019年は大きな節目になりそうだ。

　09年の「余剰電力買取制度」施行から10年が経過し、太陽光発電の電力を売電していた世帯の契約が19年11月から満了を迎える。

　これが、太陽光発電の「2019年問題」だ。

　19年末までに53万件（200万キロワット）、23年末に累積165万件（670万キロワット）の住宅用太陽光発電が期限を迎えることになる。

　余剰電力買取制度は、12年に「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」が施行された時点で一本化。政府が、太陽光など再生可能エネルギーを普及させる大方針を掲げ、余剰電力買取制度では進まなかった普及を後押ししようとした。

　果たして、ＦＩＴは太陽光発電を爆発的に普及させるのに一役買った。ＦＩＴスタートから約6年間の太陽光発電の導入量は、住宅用で519万キロワットに上る。産業用も含めれば、東日本大震災前からの太陽光発電の電源構成（総発電電力量に占める割合）をほぼ0％から約5％に押し上げた。太陽光バブルともいえる状況だった。

　政府は今夏に閣議決定した第5次エネルギー基本計画で、30年度には再エネを主力電源に成長させるとぶち上げた。現状の電源構成で再エネは15％、これを30年度には22〜24％まで引き上げる。そのドライバーは、太陽光発電だ。

　しかし、再エネを急拡大させるためのＦＩＴへの血税投入は増え続けている。特に太陽光発電の急激な増加で、18年度の買い取り総額3.1兆円のうち国民負担は2.4兆円にも及ぶ見込みだ。

　太陽光パネルの原価が下がったのに伴い、政府はＦＩＴの買い取り価格を引き下げた。当然のことながら、高い買い取り価格が保証されなければ普及は進まない。1年ごとの住宅用太陽光発電の導入量は落ち込み、太陽光バブルは終焉を迎えた（下図参照）。

　そのタイミングで迫っているのが、「2019年問題」なのだ。

　ＦＩＴが終了した住宅用太陽光発電が取れる選択肢は、売電か自家消費の二つしかない。

　自家消費とは、電気を自給自足することとほぼ同義といえる。昼間に発電して余った電気を自宅に設置する蓄電池や電気自動車（ＥＶ）にためておき、夜間に消費する仕組みだ。

　自家消費することのメリットは、簡単に言うと、売るより使った方が得だということにある。東京電力エナジーパートナーの一般的な電気料金の単価は26円／キロワット時くらいで、現在の太陽光発電の単価は11円／キロワット時。つまり、電力会社から買う電気よりも自宅で発電した電気の方が安いのだ。

　政府はＦＩＴ終了を「自家消費型のライフスタイルへの転換を図る契機」と位置付ける。ただし現在の蓄電池の相場は80万円から160万円。ＥＶは補助金込みで350万円程度と、いずれも一般家庭には大きな負担だ。

　政府は、自家消費のメリットをアピールすることで、蓄電池の需要を喚起し、メーカーの技術革新によるコストダウンを誘導しようとしているのだ。

　では、引き続き売電する選択肢はどうか。残念ながら、利用者が得する効果は期待できない。

「買い取ってもいいけど、せいぜい2〜3円／キロワット時でしょう。ただで引き取ってもいいくらい」。ある大手電力会社の関係者は、本音をこう打ち明ける。

　電気はためられないという性質上、需要と供給を一致させなければ、送配電網に負荷がかかり停電を引き起こす。太陽光発電は天候によって発電量が左右されるため、需要と供給のバランスを保つのが非常に難しい。大手電力会社にとって太陽光発電は“厄介者”だ。

　そんな厄介者をＦＩＴによる破格の値段で買い取れたのは、電力会社がコストに一定程度の利潤を上乗せして電気料金を設定できる「総括原価方式」があったからだ。

　しかし、今は電力小売り自由化の戦国時代。総括原価方式は終わり、大手電力会社は他社との顧客獲得競争に勝つため、コストダウンに余念がない。

　そもそも自前の発電所でつくる電気で需要を賄える大手電力会社にとって、燃料費ゼロの太陽光発電をあえて値段を付けて買い取るメリットは、そう多くない。

　一方、自前の発電施設を持たない一部の新電力は、チャンスとみてＦＩＴ終了後の太陽光発電を買い取る意向を表明している。それでも、実際に買い取り価格を示したのは、スマートテックの8円／キロワット時（通常価格）ぐらい。住宅用太陽光発電が従来通り、高く買ってもらえる保証はない。

　それでは政府の狙い通り、ＦＩＴ後の住宅用太陽光発電は、蓄電池を導入した自家消費に移行するのだろうか。

　しかし、事はそう簡単にはいきそうにない。ＦＩＴが終了した住宅用太陽光発電のほとんどが、初期投資を回収できていないとみられているからだ。

10年で115万円赤字の衝撃

　「丸々もうけを生んでくれる。皆さん、導入の検討価値ありですよ」。11年春、日照時間が全国10位（16年政府統計）の静岡県で、こんなうたい文句が並ぶ文書が出回った。

　成功例として文書の中に登場するＡさんは、地元の知人に紹介されて10年4月に太陽光パネルを自宅の屋根に設置した。思い切って補助金対象の上限ギリギリの9.92キロワットの発電容量にした。オール電化に自宅を改修し、掛かった費用は総額約600万円！

　Ａさんは、「地球に優しいし、光熱費の節約になる。10年で元は取れるし、その後はもうかると言われた。これならいけると判断した」と振り返る。

　余剰電力の買い取り期限が迫っていることをすっかり忘れていたＡさん。それでも、「故障もしていないし発電量も落ちていない。投資は回収できているのでは」と、心配している様子は見られない。

　実際にはどうだったのか。Ａさんから提供してもらった太陽光発電を設置した後の電気料金、売電収入などのデータを基に、ＦＩＴ期間中の10年の費用対効果を、住宅ローンの返済に詳しいファイナンシャルプランナーの横山晴美氏に試算してもらった。

　試算の結果は、Ａさんの期待からは程遠く、10年で115万円の赤字となった（上図・上参照）。

　実は、住宅用太陽光発電を導入した多くの人が、ＦＩＴで投資を回収できると思い込んでいる。ＦＩＴ期間中に回収できるのは、産業用（買い取り期間20年）だけだ。

　もとより政府の調達価格等算定委員会は、住宅用太陽光発電の買い取り価格についてＦＩＴ終了後の自家消費や売電収入も勘案し、20年間での採算性を前提に決めていた。投資の回収期間は10年ではなく、20年なのだ。

　実際に、Ａさんの場合はＦＩＴ後の買い取り価格が11円／キロワット時だと想定すると、ＦＩＴ終了から8年後にようやく黒字化する。

　しかし、である。今は電力自由化の真っただ中。大手電力会社や新電力がＦＩＴ後に11円／キロワット時ほどの高値で買い取ってくれる可能性は低い。仮に価格を6円／キロワット時と想定した場合、黒字達成化は21年後まで延びてしまう。

　投資回収を早めるこつは、出費となる電気料金を抑えること。節電するしかない。せっかく太陽光発電を導入することで光熱費を抑えているのに、それでは無意味だ。

　ちなみに、ＦＩＴの買い取り価格が下落してから住宅用太陽光発電を設置した場合の費用対効果はどうなるか。

　今年、新居を構える際に太陽光発電を導入した東京都のＢさんにもデータの提供をお願いした。発電実績が1年に満たないため、新築購入時に施工業者がＢさんに示したシミュレーションを基に、横山氏が試算した。

　結果は散々で、10年後は202万円の赤字となった（上図・下参照）。さらに絶望的なのはＦＩＴ終了後だ。買い取り価格が11円／キロワット時の場合は黒字化が41年後、6円／キロワット時ならば83年後という途方もない結果に。Ｂさんの場合、もはや投資回収ではなく、住宅ローン返済の一部と考えた方がよさそうだ。

　繰り返しになるが、政府は、太陽光発電などの再エネを主力電源化する方針を変えてはいない。

　政府は、12年にＦＩＴの制度設計をした段階で、住宅用太陽光発電の投資回収が長期化することを把握していた。電力自由化の余波で、買い取り価格の下落が太陽光導入の壁になってゆく経過も見てきたはずだ。

ＦＩＴ後の無策を糊塗する政府

太陽光バブルのときは家電量販店でも住宅用太陽光発電を売り込んでいた。Photo by Toshiaki Usami

　ところが、である。政府は先日の有識者委員会で「住宅用太陽光発電が自立的な電源として発電していく役割を期待する」と発言し、投資回収もままならない現実とおよそ乖離した夢物語を目標として描いている。

　政府がＦＩＴ終了後に、住宅用太陽光発電をどう浸透・定着させるのかの“出口戦略”を真剣に考えてこなかったことの表れだろう。

　政府は再エネの主力電源化への道筋をつけるために、住宅用太陽光発電を地産地消の分散型エネルギーとして定着させることを掲げている。

　仮に、ＦＩＴ終了後の住宅用太陽光発電を自家消費型へ本気でシフトさせたいならば、蓄電池やＥＶを導入する人向けの補助制度は欠かせないだろう。ただし、それでは政府が言うところの“自立した電源”とは言えなくなる矛盾を抱えてしまうことになる。

　つまるところ、太陽光発電の主力電源化を本気で推し進めるのか。住宅用太陽光発電でその役割を担うのか。仮にそうならば、住宅用導入を推進する新スキームを構築すべきではないのか──。日本のエネルギー戦略の根幹に関わる修正が必要なときにきている。

17. 中川隆[-13443] koaQ7Jey 2018年10月04日 09:34:29: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19003] 報告
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太陽光買い取り見直し検討　未稼働は認定取り消しや減額
10/4(木) 5:10配信 朝日新聞デジタル

太陽光の買い取り価格と稼働状況
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00000009-asahi-bus_all.view-000

　経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しに着手する。導入当初に認定を受けた太陽光発電施設のうち、いまだに発電を始めていない施設などについて、認定の取り消しや買い取り価格の減額を含め検討する。当時の買い取り価格が割高に設定され、これらの施設がすべて発電を始めれば産業界や家庭への負担が膨らむためだが、事業者からは反発も予想される。

　導入当初の２０１２〜１４年度、事業用太陽光（発電能力１０キロワット以上）の買い取り価格は、１キロワット時あたり４０〜３２円と、現在の買い取り価格（１８円）を大きく上回る。この３年間に認定された施設のうち６割弱はすでに発電しているが、残る４割強、２３５２万キロワット（１７年度末時点）分はまだ稼働していない。

　電力会社の送電線増強工事や地域での合意形成が遅れているケースもあるが、太陽光パネルなどの導入費が安くなるのを待つ事業者も少なくないとみられる。

　経産省の公表データを元に朝日新聞が試算すると、仮にこの未稼働分の太陽光がすべて発電を始めた場合、電力の供給量は年約３５０億キロワット時（設備利用率１７％）増え、電力会社の買い取り額は年約１兆２千億円強膨らむ。いまの市場価格（１キロワット時あたり約１０円）分を差し引くと、電気料金に上乗せされる国民負担は年約９千億円増え、標準家庭（１カ月に２６０キロワット時の電気を使用）で月額２２０円程度の負担増となる計算だ。



18. 中川隆[-13434] koaQ7Jey 2018年10月05日 07:35:18: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19015] 報告
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2018.10.02
日本の電力料金というのは、世界的に非常に高いです。

日本の電気料金は先進国と比較した場合、日本はかなり割高であることがわかります。2013年度の先進5カ国の比較データを見ると、家庭用電力の場合、日本は24〜25円、ドイツは38〜39円、イギリスは22円、フランスは19円、アメリカは12円程度です。日本はドイツに次いで二番目の高さです。

ドイツは、日本よりもかなり高いように見えますが、ドイツの場合、国の政策として、再生可能エネルギーの開発費を捻出するため、その分の税金を電気料金に上乗せしているのです。その上乗せ分が、電気料金の約半分を占めるのです。そのため、電力会社が受け取る純然たる「電気料金」を比較した場合、日本はドイツと同等か、少し高いくらいなのです。

また産業用の電気料金の場合、日本は先進5か国の中では、もっとも高いのです。産業用の電気料金は、電力全体の約半分を占めるので、日本の電気料金は先進5か国の中でもっとも高いということになります。

そして、ドイツに限らず、フランス、イギリスなども、再生可能エネルギー政策などのための税金が含まれており、原価だけを見れば、日本の電気料金は、先進国の中でずば抜けて高いのです。

電気料金の国際比較（2013年度）1KWあたり

日本　　　家庭用24円　　産業用20円
アメリカ　家庭用12円　　産業用6円
イギリス　家庭用22円　　産業用15円
フランス　家庭用19円　　産業用13円
ドイツ　　家庭用38円　　産業用18円

（一般財団法人・電力中央研究所資料より）
https://www.mag2.com/p/news/372140/2


19. 中川隆[-13390] koaQ7Jey 2018年10月09日 13:27:02: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19096] 報告
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少し前に日本では太陽光発電ブームがあり、太陽で発電すれば何でも環境に良いという「太陽光原理主義」が跋扈していた。
森林の木を伐採して森を禿山にして「環境にいい」「エコロジーだ」と主張する薄気味悪い連中が大儲けをしていた。

また2017年あたりからEVブームがあり、電気で自動車を動かせば何でも環境に良い、エコロジーだと言い出した。

EVは発電所で発電した電気で充電するので、何で発電しているかで大きく変わります。

あまり知られていないがドイツで最も発電量が多いのは石炭、木材発電（バイオマス）も多く全然エコロジーではない。

環境主義者が環境を悪化させる

中国は2040年代にすべてEVにすると宣言したが、中国でも石炭発電が最大なので、EVが増えるほどCO2が増えて地球環境を悪化させる。

石炭に替わるほどの発電量が得られるのは原子力だけだが、原発を大量に建設するのがエコロジーなんだろうか？

環境主義者の話では原発も環境汚染だと言い、太陽光や風力ですべて発電するとしているが、そんな話はあり得ない。

現実には不可能な事を言ってその場限りの短期的な金儲けをしている「環境主義者」が残念ながら多い。

こうなってしまうのが彼らが理念を優先させて現実の課題を軽視するからで、できないものはできない。

今後20年程度で火力も原子力も使用せず、すべての発電を太陽光と風力で賄うのは絶対に不可能です。

ドイツは以前2050年までに100％自然エネルギーにするとしていたが、80％になり60％に目標を下げた。

それも「エネルギー消費を2008年の半分に減らす」のが前提であり、2008年時点の3割を自然エネルギーにするという意味になる。

日本は2030年に自然エネルギー比率を24%にすると発表し、ドイツの半分以下だと批判されていた。

本質を避けてかっこいい環境運動をする人たち

良く読むとドイツは2050年、日本は2030年で20年の時間差があり、しかも日本は消費電力同じ、ドイツは半減と計算している。

どうしてドイツは消費電力が半分になり、しかも2050年という遠い未来の目標になっているのだろうか？

その理由はおそらく実現不可能だから、遠い将来の事にして話をごまかしている。
http://www.thutmosev.com/archives/77775072.html


20. 中川隆[-13331] koaQ7Jey 2018年10月16日 06:44:59: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19204] 報告
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太陽光買い取り「異例」の見直し　未稼働は大幅減額へ
10/15(月) 23:28配信 朝日新聞デジタル

太陽光の買い取り価格と稼働状況
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000087-asahi-bus_all.view-000

　経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で、導入当初に認定を受けた太陽光発電施設のうち、発電を始めていない施設の買い取り価格を大幅に減額する方針を決めた。同省の審議会で１５日、了承された。事業者の利益が過剰に膨らむのを防ぎ、国民負担を抑える狙いだが、再生エネ事業の根幹にかかわる「異例」の見直しとなった。

　ＦＩＴは再生エネ拡大のため２０１２年度に導入された。１２〜１４年度の事業用太陽光（発電能力１０キロワット以上）の買い取り価格は当初、１キロワット時あたり４０〜３２円ととくに高く設定されたが、認定施設の４割強の２３５２万キロワット（１７年度末時点）が稼働していない。

　太陽光パネルの価格や設置費用は急速に下がっており、運転開始を遅らせると事業者の利益が膨らむ。経産省は電気料金に上乗せされる国民負担が増えるうえ、太陽光発電施設の新設を阻害し、制度の趣旨に反するとして見直しを決めた。

21. 中川隆[-13340] koaQ7Jey 2018年10月17日 13:22:30: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19279] 報告
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2018年10月17日
太陽光発電リスク顕在化　九州電力は一時買取拒否

需要を上回る発電をしてしまうと、大停電を起こしてしまう

画像引用：九州電力：太陽光の出力制御実施　大規模停電回避へ - 毎日新聞https://mainichi.jp/articles/20181014/k00/00m/020/122000c

民主党の負の遺産

世界では太陽光発電が拡大しているが日本では政府が抑制策を取り、新規建設を制限しようとしている。

一見世界の流れと逆行しているが、これには管直人民主党時代の負の遺産の処理という面もある。

2011年以降日本は世界で最も高額な太陽光発電買取制度を始め、当初は普及に貢献しました。

だが最初に高額で参入した業者の買取価格は20年間固定で、その後も少しずつしか下がらなかった。

この結果買取金の不足が発生し、全額を電気料金に上乗せしている。

2018年の一般家庭への再生エネルギー負担（賦課金）は年間1万円に達していて、今後も増え続けます。

賦課金の大半は太陽光発電の買い取り資金で、最初に設定した高額買取価格が、結局太陽光発電が普及しない原因になった。

管・民主党政権が太陽光高額買い取りを発表した時マスコミと国民は大喜びして歓迎し「１００％再生エネルギーだけにするべきだ」と言っていた。

計算上は当時の買取価格で全エネルギーを発電すると、電気料金は5倍か10倍にもなるが、そうした金の計算を誰もしなかった。

現在の太陽光の苦境は国民自身が招いたことなので、高額負担金を払わされるのも仕方がない。

だがマスコミと国民はまた自分たちは被害者だと言い、電気料金が高いのは政府が悪いと言い出した。

そこで政府は太陽光発電を制限して電気料金を下げようとしているが、するとまた「太陽光を増やせ」と言い出す人がいる。

なんとかに付ける薬は無いという諺を連想せざるをえません。

太陽光に頼るリスクが顕在化

そんな中で2018年9月に北海道で地震があり、北海道全域で1週間に渡って停電が発生しました。

原因は原発停止で一つの火力発電所に発電が集中していたため、需給バランス崩壊で送電できなくなったためでした。

果たして原発が稼働していたら停電しなかったのかは議論があるが、原発が稼働していなかったことで「停電を回避する選択肢が狭まった」のは確かです。

さらに九州電力は10月13日、需給バランス崩壊を防ぐため太陽光買い取りを一時拒否すると発表しました。

北海道では発電できないことで需給バランス崩壊したが、九州では太陽光が発電しすぎたことで崩壊の恐れが出ました。

何しろ相手は太陽なので要らないときに大量に発電するが、必要だからといって多く発電はしません。

電力の一定量は水力や原発など毎日同じ量を発電する「基礎電源」で火力発電で需要の増減に対応します。

暑いからエアコンを付けた、適温で電力消費が少なくなったなどは火力で調節しています。

そこに太陽光の電力が割り込んできて、勝手気ままに発電したりしなかったりしています。

なので増減がある自然エネルギーを一定以上に増やすことはできず、ドイツも１００％という目標を６０％に切り下げています。

もし１００％太陽と風力だけにすると、発電量の調整は不可能になり、人々は発電量に合わせた生活を強いられます。

「今日は曇りで無風なのでエアコン禁止、EVの充電も禁止」のようになってしまうでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/77853505.html


22. 中川隆[-13381] koaQ7Jey 2018年10月23日 07:36:33: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19471] 報告
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2018年10月23日
ドイツの１００％エコ発電　送電網コストなどで行き詰まり

ドイツでも膨大なコスト負担や太陽パネルや風車による環境破壊が起きている

画像引用：https://www.power-technology.com/wp-content/uploads/sites/7/2017/09/1l-image-48.jpg

ＥＶや風力は「無公害」ではない

以前から指摘されていたことではあったが、欧米のマスコミもようやくEVや自然エネルギー信仰に疑問を持ち始めた。

例えばEVでありさえすれば無条件に無公害で、ガソリン車より環境に良いと言っていたがそんな事はない。

太陽光や風力発電も無条件に他の発電方式より環境に良いわけではなく、場合によっては環境悪化を招く。

まずEVについては現在の先進国の発電方法では、一般的なHV車や１Ｌクラスのガソリン車よりCO2排出量が多い。

EVは製造時と廃車時に多くのCO2を出し、発電方法が火力だとガソリン車より走行時のCO2も多く出してしまう。

各国は徐々に自然エネルギーの比率を増やしているが、短期間に劇的に無公害発電になったりはしない。

マサチューセッツ工科大学の研究では、テスラＳよりも1.5Lガソリン車（三菱ミラージュ）の方がCO2排出量が少ないという結果が出ている。

差はそれほど大きくないので将来は逆転するかも知れないが、大きなEVより軽自動車のほうが、今後もCO2排出量は少ないでしょう。

EVで長い航続距離を確保するには大きなバッテリーが必要で、車体が重い車ほど有利なのでEVはどんどん大型化している。

小さいEVは100キロ以下しか走行できず、実用性に乏しいものが多いのでガソリン車に替わるのは難しい。

風力や太陽光の環境負荷

次に批判されているのは風力発電で、ハーバード大学の研究者らは大量の風力発電は地球温暖化を招くと警告している。

米国の風力発電は発電量の8％を占め、2050年までに30％以上になると予想されています。

ハーバード大学のチームによると米国の発電を全て風力に転換すると、米国の地表温度が0.24℃上昇する。

風力発電の風車が気候変動を引き起こし、降雨量を減少させたり植物が生育しにくくなり、地球環境に変動を起こすという。

サハラ砂漠のような荒野に設置した場合ですら悪影響が多く、まして森林を切り開いて大量の風車を設置したら悪影響しかない。

研究チームでは風力発電による環境負荷は石炭発電より少しマシだが、太陽光発電の約10倍もあると結論づけている。

最後は太陽光発電で、以前ドイツは国内のエネルギーを１００％再生可能エネルギーだけで賄う目標を立てていました。

非現実的だというので目標を６０％に下げたが、それも非現実的というのでもっと下げる事になるでしょう。

非現実的な理由その１はコストで、先日日本では北海道で大規模停電があり、本州から送電できないのが問題になっていました。

九州では逆に太陽光発電の電力が余ってしまい、本州に送電できないので一時太陽光発電の買取を中止しました。

本州と北海道や九州と電力をやりとりする設備がないのが原因で、太陽光発電を買い取るにも新たな設備が必要です。

こうした設備はすべて大手電力会社が支払っていて、結局はわれわれ電力購入者が払わされています。

今の時点ではEVより小型ガソリン車のほうがエコロジー

elec-cars-vs-standard-FT
引用：https://lockerroom.johnlocke.org/app/uploads/2017/11/elec-cars-vs-standard-FT.jpg

送電網やバイオマス発電の問題

日本全土で太陽光などを無制限に買い取り、本州や北海道九州と相互供給できるようにするには、日本のＧＤＰと同じ500兆円もかかると言われています。

ドイツも同じで太陽光や風力発電所は北部に多く、工場が多い南部と電力網がつながっていないので、余ったら捨てています。

ドイツの電力のうち自然エネルギーは約33％で最初からあった水力が3％、木材を燃やすバイオマスが7％ほどを占めています。

木材を燃やして発生する以上のCO2を森林が吸収するので排出量ゼロだという理論は、日本では受け入れられていない。

日本には最初から国土の７０％の森林が存在しているので、その木を燃料に燃やしてもCO2が減ることはない。

砂漠にでも植林して森林を増やして燃料にするなら、バイオマス発電でCO2は減るでしょう。

残念ながらドイツなどが言っているバイオマス発電は、CO2の規制逃れでしかない。

バイオマス発電がCO2を排出しないという前提に問題があるので、最初から存在した水力も除くと、ドイツの再生可能エネルギー比率は現在約23％と言えます。

日本も水力とバイオマスを除いた再生可能エネルギー比率はたった7.5％（2017年）で今後も穏やかな増加に留まるでしょう。

ドイツでは太陽光や風力発電が多い北部と工業地帯の南部をつなぐ送電網を整備しているが、膨大な費用に批判が高まっている。

コストは国民に転嫁されるので、メルケルの与党も再生可能エネルギーだけに力を入れすぎたと認め、石炭生産を増加させている。

あまり石炭発電を増やせないので結局ドイツはロシアから大量の天然ガスを輸入して、火力発電している。

メルケルが掲げた「原発ゼロ、火力ゼロ、１００％自然エネルギー」は破綻しようとしており、修正を余儀なくされるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/77916693.html


23. 中川隆[-13429] koaQ7Jey 2018年11月05日 17:46:37: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20023] 報告
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メルケルが首相を務めた2005年からの13年間ドイツはずっと好景気を謳歌したが、それがメルケルの功績だったのかは分からない。
度々称賛されているドイツの財政黒字だが、IMFによると「借金のつけかえ」にすぎず、政府の借金は少ないが「政府系債務」全体は日本より多いと指摘されている。
メルケルが強く打ち出した自然エネルギーや原発廃止は、電気料金高騰など弊害が目立ち修正されている。

自然エネルギーは当初エネルギーの１００％が目標だったが６０％になり、さらに目標を下げるでしょう。

原発廃止に至ってはそのような計画はなく、「新たな原発建設を一定期間行わない」のを日本のマスコミが勝手に「原発廃止」と報道した。
http://www.thutmosev.com/archives/78019587.html



24. 中川隆[-13502] koaQ7Jey 2018年11月08日 11:15:38: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20272] 報告
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悪徳業者の草刈り場 森林を崩しメガソーラー造る本末転倒　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241172
2018/11/08　日刊ゲンダイ

　安全でクリーンなエネルギー生活を築くには、まず原発をやめ、次に石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料を燃やす火力発電を減らして、その分を太陽光や風力をはじめとした再生可能エネルギーに置き換えていく――とは多くの人が信じる常識だが、事はそう単純ではない。

　先週発売の「週刊ＳＰＡ！」（１１月６日号）の特集「再生可能エネルギーの不都合な真実」では、私が居住する千葉県鴨川市のほとんど手付かずの森林を東京ドーム３２個分も伐採し、尾根を削り谷を埋め、平らにして推定５０万枚のパネルを敷き詰めるという、とてつもない「メガソーラー」計画が、住民の反対に遭っていることが大きく取り上げられた。

　実は同様のことが静岡県伊東市や長野県茅野市など全国あちこちで起きていて、同誌が言うように再生可能エネが「今や悪徳業者の草刈り場に」なっている。

　再生可能エネの普及を早めようと、１世帯当たり年間１万円の賦課金が電気代に上乗せされているが、その金が森林を破壊して再生不可能にしてしまうニセモノの事業に悪用されているのである。

　太陽光発電そのものは確かに自然に優しいが、本来はエネルギーの自給自足、地産地消に役立つ等身大の技術として生まれてきたものである。それをメガ（大規模）にして、電力買い取り制度が存続している間に荒稼ぎしようというわけだが、砂漠や放置された工業団地用地など使われていない平地を活用するならまだしも、生きている森を崩して造るなど狂気の沙汰ともいえる本末転倒である。そこで環境省もメガソーラーを環境アセスの対象とする法改正に向け動きだした

25. 中川隆[-13591] koaQ7Jey 2018年11月14日 17:16:06: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20665] 報告
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2018年11月14日
メガソーラーが日本中で災害を引き起こす

太陽光事業者は金儲けにしか関心はない

画像引用：https://d2l930y2yx77uc.cloudfront.net/production/uploads/images/7653606/rectangle_large_type_2_40d3662d970acce99758eb6ed66ca696.jpg

金儲けしか関心がない「エコ企業」たち

太陽光発電は3.11後の一過性ブームが過ぎて鎮静化し、メガソーラーをめぐる反対運動が活発化している。

日本各地で草原や森林を切り崩してメガソーラーを建設し「地球に優しい」と言っているが反発は強まっている。

長野県、三重県、静岡県、愛知県、九州各地で建設に反対する声が上がっている。

メガソーラー建設が加速したのは2011年に原発が停止し、太陽光発電が脚光を浴びたからでした。

太陽光発電は無公害だということで政府が後押しし、固定価格買い取り制度をつくりました。

現在はメガソーラーが発電した電気が余ってしまい、新規参入を抑制して買取価格を下げている。

政府が抑制策に転じたのは一つは固定価格買い取りによる電気料金値上がりで、1世帯あたり年間1万円を負担しています。

再生可能エネルギーの割合は5％に過ぎないが、電気料金への転嫁は年間2.4兆円に達しています

政府は事業用買取価格は2022年に8円程度まで下げる予定で、8円に下げるとほとんどのメガソーラーは赤字になります。

ですが既に発電開始した発電所は20年間買い取り価格が固定なので、2011年ごろに契約した物は2031年までキロワット時40円で買取してくれます。

キロワット時8円に下がれば赤字だが、今のうちに契約して発電開始すれば18円で買い取ってもらえます。

これが最近駆け込み乗車のようにメガソーラーが増加している理由で、業者は自然には何の関心もなく金儲けでやっているだけです。

メガソーラーは優しくない現実

太陽光発電はCO2ゼロで発電できるゼロエミッションと宣伝されたが実際にはCO2を発生します。

まずソーラーパネル生産でCO2が発生し建設や輸送でも発生し、完成後も保守点検などの人間活動でCO2が発生します。

加えて日本では「空き地」など存在しないので森林や草地を造成してソーラーパネルを建設しています。

森林伐採によりCO2が吸収されなくなるのでCO2が増加する筈ですが、これらは一切計算されていません。

アメリカでは砂漠が無限にあるので森林を伐採せずに済むが、日本では森を伐採しない限り太陽光も風力も発電できません。

これが太陽光発電のウソであり、CO2だけを見てもどれほど減少するのかは議論があります。

さらに森林伐採は周辺環境を悪化させ、とくに山の上や崖の上にソーラーパネルを設置して、がけ崩れを引き起こす例が増えています。

2018年は台風や大雨が多かったが、各地でメガソーラーが原因の災害が発生しました。

メガソーラーの下側に住居があったら、いつ土砂が崩れてくるか予想できず、今後ソーラー災害が多発するでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/78136624.html


26. 中川隆[-13624] koaQ7Jey 2018年11月16日 09:58:27: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20773] 報告
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World Energy Watch 2018年11月16日
世界中で捨てられる再エネからの電気
山本隆三（常葉大学経営学部教授）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14511

　9月に起こった北海道大停電により、電力供給では常に需要と供給が一致しなければ、停電することを多くの人が学んだ。通常の品物と異なり電気は大量に安価に貯めることができないため瞬時に需給をバランスさせることが必要になる。供給量が少なくても、多くなりすぎても停電する。

　10月の九州での再生可能エネルギーの出力制御により、原子力、火力発電所の大半は一度停止すると再立ち上げに時間とコストが掛かるため、再エネからの発電量が増えた時に他の電源の発電量を大きく落とし調整することが簡単ではないことも知られることになった。

　電力需要量が多くない時に再エネからの発電量が増えると供給過剰になるので、出力制御が必要になることは、以上の二つの理由から明らかだが、再エネの発電量が増加している国と地域では、供給量が需要量を超えた時に日本の出力制御と比較できないほどの大量の再エネからの電気を送電線に接続できず制御する、簡単に言えば電気を捨てることがしばしば起こっている。需要がある他地域への送電能力が不足する、あるいは他地域でも需要がないために発生するもったいない現象だが、再エネの導入量が増えれば避けることができず、欧州主要国、中国、米国などで発生している。

ドイツも中国も米国も捨てる再エネからの電気

　日本列島は細長い形状から他地域との連携線に限りがあるが、多くの国と連携線が繋がり9カ国と電気の輸出入を行っているドイツですら、国内需要が落ち込む時に再エネからの発電量が増えると全ての電気を消費、輸出することが叶わず、最優先で系統に接続されるべき再エネを年間数十億kW時捨てている。捨てるのもただではない。再エネからの発電量が天候により事前の予測から変動するため、送電管理者は発電事業者に対する給電指令を作り直す必要に迫られ、追加の費用が発生する。ドイツの消費者が負担するその金額は、いま年間約1000億円だ。

　電力需要急増に悩んだ中国政府は発電設備増強に力を入れ、風力、太陽光発電設備導入に関する有利な政策を導入した。この結果、日照時間が長く、風量が大きく、土地に余裕がある北西部を中心に太陽光、風力発電設備の導入が進んだ。あまりに急激な再エネ設備の導入により、政府の再エネ買取額の負担が増えたこと、さらに電力需要が少ない北西部から需要地の沿岸部への送電能力が不足し、再エネの発電量を捨てることが増えたため、昨年中国政府は送電能力が不足する地区での再エネ設備新設を規制し、さらに、今年5月固定価格買取制度の適用中止を突然発表した(「中国太陽光バブルついに終焉へ、世界の太陽光発電市場は曲がり角に」)。

　この政府の取り組みにより捨てられる再エネ発電量の比率は減少しているものの、相変わらず風力を中心に再エネからの発電量が大量に捨てられる状況が続いている。その量は日本の風力発電量の4倍を超えている。再エネからの発電量の増加に悩んでいるのは欧州、中国ばかりではない。米国カリフォルニア州も再エネから発電された電気を捨てている。日本でも、このまま再エネ導入が進むと大量の電気を捨てることになりもったいないが、解決のためにはコストが高い蓄電池くらいしか、今のところ手はない。再エネ主力化の道は遠い。

再エネからの電力管理に悩むドイツ

　ドイツは、主要国中、最も早く1990年に固定価格買取制度による再エネ支援策を導入した。当初は買取価格が低く設定され再エネ設備導入が進まなかったため、2000年ドイツ政府は買取価格を大きく上昇させた。結果、太陽光、風力発電設備の導入が進んだが、消費者が負担する買取価格、電気料金が大きく上昇することになった。2000年代後半にはドイツ政府は買取価格見直しなどを通し電気料金抑制に乗り出したが、2014年夫婦と子供一人の標準家庭(年間電力消費量3500kW時)の再エネ買取負担額は、年間3万円に達した。

　電気料金抑制のため、ドイツ政府は、2014年小規模電源を除きFITを廃止し市場価格にプレミアを支払うFIP制度を導入した。これにより太陽光発電設備導入量のスピードは減速したが、相対的に競争力がある風力発電設備は、洋上風力を中心に図-1(棒グラフ)の通り増加を続けている。その結果、風力発電量は図-1(折れ線グラフ)の通り増えている。2017年の太陽光の発電量は日本の事業用の約4倍、風力は日本の19倍に達し、それぞれドイツの総発電量の6.1%と16.2%のシェアを占めている。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14511?page=2

　この結果、送電できない再エネ発電量は増加している。ドイツの風力発電設備の70%は風量が大きい北部に建設されている。一方、電力を多く必要とする自動車産業を中心とした工業地帯は南部にある。2011年の脱原発政策により、ドイツ政府は操業していた原発17基のうち建設時期が早かった8基の閉鎖を決めたが、そのうち5基は南部にあった。電気が不足することになった南部に北部の風力発電設備からの電気を送ることが必要になった。

　原発が操業していた時点では、北部から南部に大量の電力を送る事態は想定されておらず、送電能力は不足している。ドイツ政府は総延長4650キロメートル(km)の送電線建設と3050kmの送電線設備の更新を2025年までに行う計画を立てたが、住民の反対にあったため2015年政府は新設送電線を地下に埋設することを決定した。しかし、それでも未だ合計7700kmのうち950kmしか建設は進んでいない。

　2022年には南部にある今稼働している原発7基が全て廃止される予定だ。その時には、さらに北部の電気を南部に送る必要が生じるが、送電能力の不足により、南部では電力不足が生じる可能性もある。さらに、北部の再エネから発電された電気が隣国に勝手に流れることがあり、周辺国の送電管理を困難にすることもある。ポーランドの送電管理者は2016年に発生したブラウンアウト(電圧低下)は、ドイツから電気が流れ込んできたため引き起こされたとしている。

再エネからの電気を捨てるドイツ

　再エネから発電される電気は天候次第で変動し、そのため余分な費用を発生させる。自由化されているドイツの電力市場では、需要予測に基づき前日に発電事業者が発電量と価格を入札し送電管理者が各事業者の発電量を給電指令として決定する。しかし、再エネからの発電量は、しばしば変動する。再エネからの電気は優先して引き取る必要があり、送電管理者は他の電源の事業者に対し前日決定された発電量とは異なる発電量を指示することが必要になる。

　例えば、北部の風力発電量が増加し、火力などをあわせた全発電量が送電能力を超えてしまうと、送電管理者は再給電指令として火力発電所に発電量を減らすように要請する必要がある。要請された発電事業者は、想定していた利益が得られず補填を受けることになる。さらに、最優先で引き取られる再エネの電気をどこにも送れないことも発生する。この場合には再エネ事業者に出力制御を行うが、再エネ事業者は得られたはずの利益の補填を受ける。補填を含め再給電指令に係る費用は全て消費者が負担することになる。

　2016年引き取りができなかった再エネからの発電量は37億4300万kW時、風力、太陽光発電量の2.3%、捨てられた電気のうち、風力からの電気が95%、太陽光が5%となっている。再エネ事業者に補填として支払われた3億7300万ユーロを含め送電線管理に追加で発生した費用は8億5900万ユーロだった。今後、北部の風力発電設備が増えるためドイツはさらに多くの電気を捨てることになるが、既にドイツ以上に再エネからの電気を捨てているのは中国だ。

大量の風力、太陽光発電量を捨てる中国

　2011年中国の発電量は約5兆kW時、前年比19%増となり、4兆3000億kW時の米国を一挙に抜き去り世界一の発電大国となった。その後経済が減速気味の中国の発電量の伸びは鈍化したものの、2017年発電量は前年比6.6%増、6兆4000億kW時を超えた。日本の6倍を超え、米国の1.6倍にも達する。しかし、1人当たりの発電量では、中国は依然日本の2分の1、米国の3分の1程度であり、今後もさらに大きな電力需要の伸びが予想される。発電能力が不足するとみられる中で、中国政府は、あらゆる発電設備の建設を進めたが、特に風力、太陽光を中心に再生可能エネルギー設備を推進した。

　2017年末の発電設備量は、図‐2の通りであり、風力設備は1億6300万kW、太陽光設備は1億2900万kW、合わせると日本の電気事業者が保有する全発電設備量2億7000万kWを上回っている。発電量は、風力、太陽光それぞれ3034億kW時、1166億kW時(図-3)。ちなみに、2017年度日本の事業用風力の発電量は55億kW時、太陽光は88億kW時だった。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14511?page=3

　多くの再生可能エネルギー設備は、土地が余っていた西部から北部地域に建設されたが、電力需要があまりない地区であり、再エネにより発電された電力の多くを需要地である沿岸部に送電する必要が生じた。しかし、発電設備建設が想定されていなかった西部地区から沿岸部への送電には能力が不足していたため、再エネからの発電量が増えるに連れ、発電を制御し、捨てる事態が発生した。

　2017年に捨てられた太陽光発電量は73億kW時だった。2018年1月から9月に捨てられた風力発電量は222億kW時、発電量の7.7%だったが、地区別に見ると新疆ウイグル自治区24.6%、甘粛省19.7%、内モンゴル自治区12.8%など北部、西部地区で多く捨てられていることが分かる。電力需要以上の発電設備が導入されたが、送電線の能力が不足するために発生した現象だ。

　中国政府は、北部、西部での新規再エネ設備導入を制限する一方、2020年までに接続できない量を発電量の5%以下にする目標を設け、送電能力の増強に乗り出しているが、需要量、送電量とバランスしない再エネ発電設備を導入したツケを当分払うことになりそうだ。

再エネ主力電源化を目指すのであれば

　米国カリフォルニア州でも、毎月のように再エネからの電気を全て消費できず捨てている(図-4)。欧州、中国、米国に続き九州電力管内で出力制御が行われるようになったが、このまま再エネ設備の導入が増えていけば、中国のように大量の再エネが接続できず捨てられることになる。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14511?page=4

　再エネの出力制御を行うのではなく、原子力のように安定的な電源を止めて再エネからの電気を引き取れとの主張もあるが、欧州、中国、米国の例から分かるように、そんなことをしている国も地域もない。電気を安定的に、競争力のある価格で供給することが必要だから、再エネからの電気を制御し捨てているのだ。

　不安定な発電になる再エネ導入量が増えれば出力制御は避けられないが、再エネの主力電源化を目指すのであれば、電気を制御、捨てなくてもよいように、秩序ある導入を目指すことが必要だ。中国のように地区により再エネ設備導入を制限する、あるいは導入量と場所を決めた入札制度などを考えることも必要だろう。



27. 中川隆[-13646] koaQ7Jey 2018年11月27日 17:55:24: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21217] 報告
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営利優先で電力不安定化招く本末転倒　再エネビジネスが引き金となるブラックアウト 2018年11月27日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10143

　電気を安定的に供給することは、国民生活と生産活動を維持するために国と電力会社が負っている社会的な責任である。先日、北海道でブラックアウトが起き、全道２９５万戸が電気のない生活を強いられたが、電気なしの生活を送ることは今の文明社会では困難だ。ところが太陽光発電や風力発電といった、それ自身不安定きわまりない再生可能エネルギーを増やし続けた結果、この電気の安定供給が脅かされている。象徴的な事件が、九州電力が先月におこなった太陽光発電事業者とつながる送電線を切り離す「出力制御」だ。九電はその後も太陽光や風力を切り離す出力制御をくり返しており、それに続いて四国電力が出力制御の準備を進め、最近では中国電力、東北電力、沖縄電力も太陽光や風力の出力制御をする準備を進めると公表した。いったい何が起こっているのか見てみた。

　電力は、常に同時同量（発電量＝使用量）、つまり需給バランスを一定に保っておかなければならない。それが崩れると周波数が乱れ、送電線につながる工場の機械や家庭の電化製品が壊れるため、発電所が自動停止して大規模停電（ブラックアウト）になる。そのため電力会社は年間計画、時間計画にもとづいて数分単位でそれを調整している。

　北海道では、地震によって道内の電力需要の半分近くをまかなっていた苫東厚真火力発電所がストップし、需要に対して供給が追いつかずにブラックアウトが起きた。全道２９５万戸・５３０万人もの人が２日間、暗闇のなか、家電製品も使えない生活を強いられた。

　それとは逆に供給が増えすぎたのが九電の例だ。政府が２０１２年にＦＩＴ（固定価格買取制度）を開始して以来、土地が安く日照条件のいい九州では太陽光発電に事業者が殺到し、導入量の合計が８０７万�`�hになったうえ、１０月１３、１４日には九州の広い地域で晴天となり、太陽光の発電量が急激に増えた。たとえば１４日は、発電量が最大となる午前１１時〜１１時３０分に供給力は合計１２４２万�`�hに達する一方、需要は７５８万�`�hにとどまる見通しになった。そのまま放置すれば需給バランスが崩れてブラックアウトになる危険性が出たため、九電は出力制御に踏み切った【図参照】。

　太陽光は日照時間によって発電量が変動する不安定な電源で、晴天で発電量が増えるが、夜間や雨の日はゼロに近くなり、供給を調整することなどできない。もっと不安定なのが風力で、風速１２〜１４�bという、傘がさしにくく歩きづらいほどの風が吹くとき、はじめて効率よく発電する。風速３�b以下のそよ風程度では発電はできないし、風速２５�b以上の暴風になると故障を避けて自動停止する。

　一方、原子力は常に臨界を維持しなければならず、出力調整などやれば大事故につながりかねない。そこで電力会社は火力発電の出力を増やしたり絞ったりして発電量を調整してきた。しかし、もはや火力によって調整ができないほど太陽光の発電量が増えすぎてしまったのだ。電力会社間で電気を融通する連系線を増強することや、大規模蓄電池をつくることも課題に挙がっているが、いずれもコスト面で現段階では実現困難と見られている。

　再エネの先進地、ヨーロッパではどうか？　デンマークは電力の約４割を風力でまかなう「風力大国」だと宣言している。しかし、ヨーロッパは国境をこえて送電線がつながっており、実際には自分のところの不安定な風力の電気は送電線に雲散霧消させて、ドイツやフランスの電気を使っている。

　また、原発を減らし風力や太陽光を爆発的に増やしたドイツでは、雲のかかり具合、風の吹き具合によって電気が頻繁に足りなくなるため、バックアップのための火力がドイツ国内だけでは足りず、オーストリアにも待機させており、そのため年間で莫大な補償金を隣国に支払っている。

安定供給より優先されるビジネス

　ところが、電気の安定供給には役に立たない太陽光発電や風力発電の建設に、全国で参入する企業が後を絶たない。これに対して各地で住民の反対運動が活発になっている。

　長野県では、Ｌｏｏｏｐ社（東京）が諏訪市霧ヶ峰下で進める全国最大規模のメガソーラー計画「諏訪市四賀ソーラー事業」に対して、住民が地域ぐるみで反対運動を起こしている。

　計画では霧ヶ峰近くの森林に、面積１９６・５�f、つまり東京ドーム約４０個分の土地にソーラーパネル３１万枚を敷きつめるというもの。この地域の山林を大規模に伐採するとともに、１０�dトラック５万台分の土を運び出すという。通常、ソーラーパネルを設置する場合、敷地内の樹木はすべて根こそぎ切り倒し、豊かな腐葉土におおわれている場合はそれをすべてはがして運び出し、やせた土地に強力な除草剤を散布してパネルを設置する。障害物をなくして発電効率を高めるためだ。地元のアセスで事業者はそれを否定しているが、住民は信用していない。

7月の豪雨で60�b四方にわたり地盤とともに崩落したソーラーパネル（姫路市）

　住民がもっとも危惧しているのは、森林を大規模に伐採することで保水力が失われ、災害時に土砂崩れや大洪水を引き起こす可能性があることだ。計画地の脇を流れる横河川はこれまで大雨でたびたび氾濫し、地域住民に被害を及ぼしてきた。もう一つは、計画地の下には諏訪市（上流域）や茅野市（下流域）をカバーする水道水の水源があること、また茅野市の生活水や田んぼの水になる大清水湧水が流れていることだ。

　計画地は上桑原牧野農業協同組合、上桑原共有地組合、同山林組合が所有する土地だが、組合員の高齢化で山林の維持管理が困難になるなか、そこにつけ込んでＬｏｏｏｐ社が土地の買収に動いたという。当初は別の企業が、初期の太陽光１�`�h時当たり４０円（現在は１８円）のときに申請し２０年間運転する認定を受けており、その権利をＬｏｏｏｐ社に売った。

　そこで地元の農家らが中心となって茅野市米沢地区Ｌｏｏｏｐソーラー対策協議会を立ち上げ、役員らが８〜１０月にかけて１００ある区や自治会の役員会に出向いて反対署名を訴えたところ、その７割近くが賛同し、全市的な署名運動になった。集まった４万８９００の署名はその後、県知事に提出したという。

　その後、同協議会と諏訪市など六市町村の有志でつくる「太陽光発電問題連絡会」が１０月８日に「メガソーラー問題シンポジウム」を呼びかけると、３００人定員の会場に入りきれない５００人が詰めかけ、うち２００人は別会場でモニター画面で参加することになった。

　事務局は、「地元はもちろん、福島県や京都府、岡山県、九州からの参加もあった。メガソーラーが各地で大きな問題になっており、情報交換を求めて来ていた。台風や豪雨災害でソーラーパネルが崩れたという問題だけでなく、太陽光の建設には大規模な森林の伐採がともない、住宅地のそばの裏山が狙われている。災害や飲み水の危険性があり、住民として黙っておれない思いがある。１月には東京で集会をやり、経産省や環境省に申し入れをしようと話し合っている」とのべている。

　一方、風力発電をめぐっては、政府は全国４カ所に促進区域をつくり、一般海域の最大３０年の占用を認め、洋上風力発電の建設を推進する法律を、今の国会で成立させようとしている。その促進区域の一つ、秋田県の由利本荘市では、事業者のレノバ（東京）が海岸から１・５〜３�`のところに、８０００〜９５００�`�hの巨大風車を７０〜９０基建てる計画を出してきたことに対して、住民が「由利本荘・にかほ市の風力発電を考える会」をつくり運動を広げている。

　すでに陸上には６０基以上の風力発電が建っており、住民から頭痛やめまい、睡眠障害などの訴えが出ている。同会はとくに風車に近接している１０００人を対象にアンケート調査をおこない、低周波による健康被害の実態を明らかにするとしている。

秋田県由利本荘市で稼働中の海岸風力発電

大企業の為の市場創出

　こうした住民生活を無視した、後は野となれ山となれ式の企業が横行するのも、安倍政府が２０３０年度の電源構成に占める再エネの比率を２２〜２４％に上げるといって国策で再エネを推進し、風力や太陽光、バイオマスに参入する企業を増やすためにＦＩＴで２０年間、高い価格でその電気を電力会社に買い取らせることを保証しているからだ。そのカネは、すべての国民から「再生可能エネルギー促進賦課金」を毎月の電気料金のなかに含めて徴収することで捻出している。

　それはアメリカのオバマ政府がうち出した、グリーン・ニューディールという名の景気刺激策の延長線上にある。アメリカでは「地球温暖化防止」「低炭素社会」を掲げて、原子力とともに再生可能エネルギーによる景気刺激策に舵を切った。「ＣＯ２による地球温暖化の危機」を訴えてきた国連ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の議長自身、ロックフェラー財団の再生可能・持続可能エネルギーアドバイザーとして、大企業にあぶく銭を稼がせるＣＯ２排出権取引の指南をやっていたことが暴露されている。そして日本では福島原発の大事故後、原発推進の総本山である経済産業省が、一方で原発を再稼働させながら、他方で「エコでクリーン」と宣伝して再エネ・ビジネスを煽ってきた。

　２０１１年に当時の民主党・菅政府は、再生可能エネルギー促進のために、民有林や国有林、保安林、農地などにかかっている規制を緩和することを提言した。これと同じものを安倍内閣が２０１３年に「農山漁村再生可能エネルギー法」として閣議決定し、翌年５月から施行している。それは「これまで農地法で農業利用しか認めていなかった第一種農地でも、農地として再生することが難しい荒廃農地と、今後耕作が見込めない耕作放棄地は再エネ事業への転換を認める」「風力発電の風車は設置に必要な面積が比較的小さく、一度建ててしまえば農作業に支障は出ないので、それ以外の農地でも導入できる」「再エネを導入する事業を２０１８年までに全国１００カ所に増やす」としている。その結果、日本中の山野も海もところかまわず風車を建てたりソーラーパネルを敷き詰めたりすることが可能になり、住民との大矛盾となっている。

　こうして「原発にかわるクリーンな再生可能エネルギー」といって風力や太陽光を増やせば増やすほど、再エネ・ビジネスで一握りの大企業がもうかるだけで、住民生活や地域の環境が脅かされるとともに、電気の供給はますます不安定になり、国民は常にブラックアウトの危険と隣り合わせの生活を強いられることになる。それは社会に甚大な損害を与えるもので、各電力会社が出力制御に踏み出さざるをえないまでになっている。社会などどうなってもかまわないという、新自由主義の本末転倒を象徴している。
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10143


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/352.html#c1

>>2
日本人だって台湾人だって国家総動員令下の当時、同じ立場でした。
挺身隊として三菱の工場で働いた事がある親類が私にもいますから。
歴史を直視し、あの過ちを二度と犯さないという事が重要という認識には同意しますが、今回の韓国司法の判断には大反対です。

>>3
http://dailycult.blogspot.com/2018/07/26.html
http://www.familyforum.jp/2013101724511
↑「日本は母として祝福された国」として日韓基本条約を自ら反故にし、韓国への賠償する事こそ「戦中日本は絶対悪である」というCIAと統一教会のポチになる事に他ならないです。ｗ

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/343.html#c7

安倍の思惑が空回り。自民党は自衛隊明記など改憲４項目の今国会での提示を断念する方針を固めた。改憲推進本部長の下村が「野党は職場放棄」と挑発。野党の猛反発を買って憲法審が同党の想定通りに進まず、会期末が迫る中強引にやれば来年の通常国会に影響すると判断した。https://t.co/v9hF9fCSv6

— tenriver (@Tenriver103) 2018年11月29日

『　多様性　』
そもそもから、生物複雑系の変動ロジスティク”生き残り”戦略概念であり、
まともな議会制など、まだまだこれからの＿＿ニッポン村人・おカミ主導の
このクニの、画一的政党政治の中で、＿＿＿何が多様性＿＿なものか？

。

もうちょっと、まともなコト・・投稿セイや。

。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/281.html#c58

本当のことで　つらい。。。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/328.html#c12

戻し税　−どこか腑に落ちない輸出企業への消費税の還付
ttps://president.jp/articles/-/8619

輸出戻し税
ttp://d.hatena.ne.jp/keyword/%CD%A2%BD%D0%CC%E1%A4%B7%C0%C7

消費税の輸出還付金は大企業への補助金
ttp://editor.fem.jp/blog/?p=2912

消費税の「輸出戻し税」が大企業の恩典になっているって本当？
ttp://fujipon-cpa.com/archives/1381

で、どれが本当なのか
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/337.html#c8

http://info.nicovideo.jp/odottemitaoff/2016winter/cast/loverize_ponzu.html　によると
ラブライズ！ ぽんず (東條希パート)

https://gamewith.jp/lovelive-as/article/show/98866　東條希の画像はこれ

東條希はラブライブ動画で動画開始時に向かって右側のキャラ

よってぽんずさんも動画開始時に向かって右側の人。

http://www.asyura2.com/14/test31/msg/822.html#c1

　　　　　 消費税　廃止は　当たり前　！！

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/337.html#c9

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/337.html#c12

そういったような国々から、稼ぎに来た若い人達にこれ程まで、ひどい事をするなんて……
Made in Vietnam, Made in China,安価な物を買う時、物凄い搾取奴隷労働の中で、作られ，輸入してきたものなんだと思う。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/340.html#c5

F35Bも構造上、本来、燃料を搭載する場所にリフトファンを積むため、航続距離が長いとは思えませんｗ
あと、「いずも」を中国の空母のようなスキージャンプ滑走路に改装しないで垂直離着陸のみの運用なら、さらに航続距離は短くなると言わざるを得ません。
自慢のステルス性能も怪しいもんで、どんなにステルスでもロシアのS400には撃墜されるだろうし、ステルス戦闘機として運用する場合、翼のパイロンに兵装を吊るす事もできず、搭載量の少ないウエポンベイのみの運用になってしまいます。
こうなると、中国の空母や艦載機に比べて自慢できるのは垂直離着陸とステルス性能のみ。ｗ
むしろ、能力が高くない割に高額なF35B導入は、全く国防に寄与しない無駄金に終わりそうなので今回の「いずも」空母化には反対です。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/332.html#c3

　わけもなく涙ぐむのは君のこと想ってるから 　　

　悲しい涙じゃない　あったかい気持 　　

　この胸にあふれるのは君に寄せる熱い想い 　　

　どんなに暗い夜ものり越えて行ける 　　

　口ぐせのようなありふれたラブソング 　　

　今夜も君に歌うよ　本当の気持だから 　　

　風に消されそうなちっぽけなラブソング 　　

　君が受け止めてくれる強く抱きしめておくれ 　　

　勇気がほらわいてくるよ 　　

　朽ち果てそうだった心に 　　

　誇り高く生きよう喜びにあふれ 　　

　口ぐせのようなありふれたラブソング 　　

　今夜も君に歌うよ　本当の気持だから 　　

　風に消されそうなちっぽけなラブソング 　　

　君が受け止めてくれる強く抱きしめておくれ 　　

　
　わけもなく涙ぐむのは君のこと想ってるから 　　

　誇り高く生きよう喜びにあふれ 　　

　Yeah誇り高く生きよう君のために 　　

　Yeah誇り高く生きよう君のために

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/318.html#c22

　腐りきってる！

　アベ自民は　まぎれもなく

　売国政権である！

　内乱予備罪どころの

　罪状じゃ〜足らんわな！

　売国罪で　裁かれるべきである！

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/354.html#c1

軍国主義を追求した結果が1945年なんだよ。

>479.：歴史をどう見ていくかである。

その通りだよ、しかしその結果がアメポチとは情けないと思わないかい。
(367)でも書いたが
軍事的手段を突き詰めると、此方の安全保障がそのまんま他方の安全減殺になるような独善的な安全となってしまう。
独善的安全であったとしても米国のように抜きん出ていると、我が身だけのイットキの安全保障にはなるが、他国の勃興を恐れ常に強圧的な政策となる。
片や政治的安全とは
政治的手段を駆使し、国家相互の権利を認め合ったうえで、国家相互の利害を共同的に調節するという過程の中で芽生え、結果として相互の安全が保障されるという事である。

平和学ではヨハン・ガルトゥングが有名だが、わたしは久野収の方が分かりやすい。

　　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c485

某掲示板では経済政策で多い時で100以上
レスを消費している個人も居るのだがスレッドが
完走しても決着が付かないことが多い
これほど正解がないのでは
第三者的には学ぶ気も失せる

結果「分かる人に任せる」というのが
続くのではないか
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/337.html#c13

こ、これは。。

東京新聞:＜税を追う＞防衛省、借金増大　国会で検証を:社会(TOKYO Web) https://t.co/JP1G7VLxXT

— le bon vivant 梅田正克 (@lebonvivant1999) 2018年11月29日

＜税を追う＞防衛省、借金増大　国会で検証をhttps://t.co/23Su14BRHY　防衛省が「禁じ手」に踏み切る要因となった兵器ローンは二〇一二年度まで三兆円前後で横ばいだった。だが、安倍政権のわずか六年間で二兆一千億円も増え、来年度は五兆三千億円と年間の防衛費に匹敵するまでに膨張。

— oohira ataru (@ttammakko) 2018年11月29日

“現場の自衛隊では、現政権が米国製兵器を急激に買い進めるあまり、維持整備や隊員の訓練にしわ寄せが出ていることに深刻な懸念が広がる。財政が危機的状況であるにもかかわらず、借金を増大させた原因と責任は、国会で検証する必要がある。” https://t.co/84DtelEBVM

— めぐみっくす (@megumix1972) 2018年11月29日

会社側は国の滞納分を割増にするのかな? で、どんどん首がまわらなくなると / 東京新聞:＜税を追う＞防衛省、借金増大　国会で検証を:社会(TOKYO Web) https://t.co/8OLK7tvUAk

— さかなや (@masa_skny) 2018年11月29日

誰の金で買ってるんだ、安倍は？！消費税増税で払うつもりか！
＜税を追う＞防衛省、借金増大　国会で検証をhttps://t.co/Hw8t3pTiPe
防衛省が「禁じ手」に踏み切る要因となった兵器ローンは〜安倍政権のわずか六年間で二兆一千億円も増え、来年度は五兆三千億円と年間の防衛費に匹敵。

— 山本宗補 (@asama888) 2018年11月29日

東京新聞:＜税を追う＞防衛省、借金増大　国会で検証を:社会(TOKYO Web) https://t.co/G2PrAbDZ5V
こんな無知で無恥な売国奴に金を預けたらいくらあっても足りなくなる。
消費税を上げる前に首相を辞めさせろ。
あと3年もやったら日本が壊れる。

— ごまめのはなし (@chiisanashimin) 2018年11月29日

5兆3000億円の兵器ローン〰️💣
借金してまで買うなよ💢
返済しきらんってアホか...
東京新聞:＜税を追う＞防衛省、借金増大　国会で検証を:社会(TOKYO Web) https://t.co/zgGOrZTFcP

— Nagizo (@pes0214) 2018年11月29日

メリットあるのはアメリカさまとご機嫌伺い命のアベ政権ご一同さまだけやん

東京新聞:＜税を追う＞支払い延期要請　防衛業界 戸惑い、反発:社会(TOKYO Web) https://t.co/g4RKolQ30n

— 陽平 (@yakeulen) 2018年11月29日

　日本の救世主　

　福島　みずほ！

　議員の鏡です！

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/354.html#c2

らぶらいぶ踊ってみたの中では相当にレベルが高い動画のようでしたがなんらかの理由で本家動画はアカウントが削除されてすでに存在しないようです。

https://www.youtube.com/watch?v=pe1mSJP4UVY
無断転載はいけないけど、この動画をあげてくれた人に感謝です。ぽんずちゃんの生きた証となる動画だと思います。ぽんずちゃん、今までありがとうございました。
ラブライズの皆さんもありがとうございました!あなたたちの笑顔を見るとこっちも笑顔になれました!ラブライズのチャンネルじゃないけど…
ラブライズの誰かがこの動画を見てくれることを祈ります!本当にありがとう!!!!!!!

ラブライズをもっと早く知っていれば…ラブライズは、私が見てきた中で最高のグループだと思います。無断転載だということがわかっていてもやっぱり見に来ちゃうんですよね。ぽんずさんの、笑顔が素敵で。涙出てきちゃいますよね本当。

全員でジャンプする時のにこちゃん役の子希ちゃんに腕がかぶって見えないから凄い横に飛んでる所が再現度と配慮が凄いと思った✨

ぽんずちゃん大好きでした。
ご冥福をお祈りします。

ラブライズはほんとにみんな可愛くて踊りも完成度高くて続けて欲しかったなぁ…さみしい…

踊って見たやる人はここまでの完成度は求めてやってほしい！

ラブライズの皆さん解散は悲しかった(´；ω；｀)Aqoursまでやってほしかった…けど、せめて動画残して欲しかったな…なんか涙出てくる…

ラブライズのチャンネル消さったから、なんか......無断転載ダメやけど......ダメだと思うけど嬉しい

http://www.asyura2.com/14/test31/msg/822.html#c3

らぶらいぶ踊ってみたの中では相当にレベルが高い動画のようでしたがなんらかの理由で本家動画はアカウントが削除されてすでに存在しないようです。

https://www.youtube.com/watch?v=pe1mSJP4UVY
無断転載はいけないけど、この動画をあげてくれた人に感謝です。ぽんずちゃんの生きた証となる動画だと思います。ぽんずちゃん、今までありがとうございました。
ラブライズの皆さんもありがとうございました!あなたたちの笑顔を見るとこっちも笑顔になれました!ラブライズのチャンネルじゃないけど…
ラブライズの誰かがこの動画を見てくれることを祈ります!本当にありがとう!!!!!!!

ラブライズをもっと早く知っていれば…ラブライズは、私が見てきた中で最高のグループだと思います。無断転載だということがわかっていてもやっぱり見に来ちゃうんですよね。ぽんずさんの、笑顔が素敵で。涙出てきちゃいますよね本当。

全員でジャンプする時のにこちゃん役の子希ちゃんに腕がかぶって見えないから凄い横に飛んでる所が再現度と配慮が凄いと思った✨

ぽんずちゃん大好きでした。
ご冥福をお祈りします。

ラブライズはほんとにみんな可愛くて踊りも完成度高くて続けて欲しかったなぁ…さみしい…

踊って見たやる人はここまでの完成度は求めてやってほしい！

ラブライズの皆さん解散は悲しかった(´；ω；｀)Aqoursまでやってほしかった…けど、せめて動画残して欲しかったな…なんか涙出てくる…

ラブライズのチャンネル消さったから、なんか......無断転載ダメやけど......ダメだと思うけど嬉しい

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/803.html#c15

大犯罪の財務省　→　大手マスコミ　社会保障のためと大衆操作。
刑務所に入っておかしくない安倍政権の一味が税金を無心する。

山本太郎「この5年間で社会保障3兆4500億円もカット！
消費税増税で社会保障の充実？　何を言っているんだ！」
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/856.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 08 日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/337.html#c14

対決する米海軍は戦力の転換が必要に
2018.11.29（木） 北村 淳

南シナ海・南沙諸島のミスチーフ礁（2017年4月21日撮影、資料写真）。（c)AFP PHOTO / TED ALJIBE〔AFPBB News〕
　中国が南シナ海・南沙諸島の7つの環礁を埋め立て、人工島を建設する作業を邁進していた状況を、当時のアメリカ太平洋軍司令官であるハリー・ハリス海軍大将（現在、駐韓国アメリカ大使）は「great wall of sand」（埋め立ての砂で築き上げる万里の長城）と表現し、中国による南シナ海での支配圏の強化に強い警鐘を鳴らしていた。
　そして先日、アメリカインド太平洋軍司令官、フィリップ・デイビッドソン海軍大将は、「great wall of sand」と呼ばれた南沙諸島人工島や西沙諸島に、中国軍が地対艦ミサイル（SSM）や地対空ミサイル（SAM）を配備し、アメリカ軍艦艇や航空機の接近を阻止する態勢を固めている状況を「great wall of SAM」と表現し、大いなる危惧の念を表明した。
アメリカ側はたかをくくっていた
　ソ連との冷戦終結後の東アジア方面では、ソ連海軍の脅威が消滅したため、アメリカは大平洋（南シナ海や東シナ海を含む）からインド洋にかけての軍事的優勢をほぼ完全に掌握し続けてきた。それに対して、米ソ冷戦末期頃から近代化努力を開始した中国海軍が、21世紀に入ると急速に戦力強化の姿勢を示し始めた。
　しかしながら、世界最強の空母戦力を誇っていた（現在も誇っている）アメリカ海軍は、「中国海軍が“まともな”航空母艦や空母艦載機を手にし、空母部隊を運用できるようになるのは（もし実現できたとしても）相当先のことになる」と考えていた。
　潜水艦戦力をとっても、やはり世界最大の原子力潜水艦戦力を有していた（現在も有している）アメリカ海軍から見ると「中国海軍の原潜のレベルが米海軍に追いつくのははるか先の未来」と考えていた。
　要するに、いくら中国が海洋戦力の強化に勤（いそし）しんでも、アメリカ（それに日米）の海洋戦力にとって深刻な脅威になることなど、少なくとも近未来には起こりえないと、アメリカ側はたかをくくっていたのだ。
戦略最優先目標を達成しつつある中国
　ところが、ここで忘れてはならないのは、アメリカの海軍戦略と中国の海軍戦略がまったく異なることである。
　アメリカの海軍戦略は、世界中の海に空母部隊を展開させることによりアメリカの国益と軍事的優勢を維持することを主眼に置いている。一方、中国の海軍戦略は、アメリカ軍とその同盟軍による中国沿岸への接近を阻止することを主眼に置いている。それぞれが必要とする海洋戦力の構成内容や用い方が相違しているのは当然である。
　中国の海軍戦略にとっては、アメリカ海軍に匹敵するレベルの、すなわち世界中の海に進出展開して沿岸諸国を威圧する能力を持つ空母艦隊（巨大航空母艦と高性能艦載機、空母を護衛するイージス巡洋艦とイージス駆逐艦、艦隊の露払いをする攻撃原潜、それに戦闘補給艦）を保有することは必須ではない。なぜならば、そのような空母艦隊が存在しなくとも、中国の戦略主目標である「アメリカ海洋戦力の中国領域への接近を阻止する」ことは可能だからである。
　実際に中国は、東シナ海や南シナ海を中国大陸沿海域に接近してくる米軍や自衛隊の艦艇や航空機を撃破するための地上発射型対艦ミサイルや対空ミサイルを極めて多数沿岸地域に配備しているだけでなく、アメリカ海軍が警戒を強めている対艦弾道ミサイルまで開発している。また、東シナ海や南シナ海での防衛任務に投入される各種艦艇（攻撃原潜、通常動力潜水艦、駆逐艦、フリゲート、コルベット、ミサイル艇）には、強力な対艦攻撃能力が付与されており、新鋭駆逐艦には高性能防空システムが装備されている。加えて、防空用、そして対艦攻撃用の戦闘機、攻撃機、爆撃機も多数保有している。
　このような東シナ海から南シナ海にかけての中国本土沿海域への接近阻止態勢に留まらず、中国当局がその大半の主権を主張している南シナ海での軍事的優勢を維持する態勢も、着実に手にしつつある。
　数年前までは、いくら中国が、南沙諸島の領有権をはじめとして南シナ海の8割以上の海域をカバーする「九段線」の内側海域の主権を主張しても、そのような広大な海域での主権を維持すること、すなわち軍事的優勢を確保するための海洋戦力を手にすることは至難の業である（あるいは、はるか先の未来の話である）と米軍側では考えられていた。もちろん、そのような楽観的予測は誤りであり、中国の海洋戦力建設スピードを見くびってはならないと警鐘を鳴らす勢力も存在したが、少数派に留まっていた。
中国当局は、南シナ海の九段線内は「中国の海洋国土」であると主張している
拡大画像表示
　ところが、中国海洋戦力に対する警戒派が危惧していたように、中国は南沙諸島に7つもの人工島を建設するという方針に打って出た。そして、ハリス太平洋軍司令官（当時）が「great wall of sand」として何らかの強硬な抑制策をとらねばならないと警告していた間にも、中国はそれらの人工島に3カ所の本格的軍用飛行場を含む海洋軍事施設を建設し続けた。
　こうして人工島の埋め立て作業が確認されてからわずか4年足らずのうちに、南沙諸島人工島基地群や、かねてより実効支配を続けている西沙諸島にも、アメリカ軍艦艇や航空機の接近を阻止するための地対艦ミサイルや地対空ミサイルが展開し、デイビッドソン司令官が「great wall of SAM」と呼称するようなミサイルバリア網が出現してしまったのである。
　多くのアメリカ軍関係者たちが考えていたように、今のところ中国海軍はアメリカ海軍に匹敵する巨大空母を中心とする空母艦隊はまだ手にすることはできていない。しかし、中国の海軍戦略にとって最優先事項である「敵海洋戦力に対する接近阻止態勢」は、南シナ海において確立させつつあるのだ。
米海軍は戦力内容の転換が必要に
　これに対してアメリカ海軍は、東シナ海や南シナ海、そして西太平洋で、中国海洋戦力を抑制できるような態勢を確保しなければ、東アジアでの軍事的優勢を維持することができない状況に直面している。
　そのためには、それらの海域上空から米軍側に脅威を加える中国空軍と中国海軍の戦闘機、攻撃機、ミサイル爆撃機などを撃破しつつ、それらの海域で活動する中国海軍攻撃原潜、通常動力潜水艦、駆逐艦、フリゲート、コルベット、ミサイル艇などを打ち破らなければならない。同時に、中国本土沿岸地域、西沙諸島、南沙諸島人工島などの地上に展開している各種ミサイルシステム（移動式発射、コントロール装置に搭載されている）も破壊する必要がある。
　つまり、アメリカ海軍は強力な防空能力、対艦攻撃能力、対地攻撃能力を身につけて、西太平洋から東シナ海や南シナ海に接近しなければならないのである。
　ところが米ソ冷戦期以降、アメリカ海軍は空母艦隊を敵の攻撃から防御する戦力の強化には多大な努力を重ねてきたが、敵艦艇や地上移動式ミサイル発射装置などを攻撃する戦力は重視してこなかった。そして近年は、北朝鮮による弾道ミサイル開発に対応して、とりわけ日本周辺海域に展開するイージス巡洋艦やイージス駆逐艦に弾道ミサイル防衛を担わせる態勢を固めていた。
　したがってアメリカ海軍は、中国海洋戦力と対峙し、万一の際には打ち破るために、弾道ミサイル防衛重視、そして自衛態勢重視というこれまでの基本姿勢をかなぐり捨てて、敵艦・敵地攻撃優先という方針へ転換することが迫られている。その結果、日本は、これまでアメリカ海軍が担ってきていた弾道ミサイル防衛戦力を肩代わりする努力が迫られることになるであろう。その動きについては、稿を改めさせていただきたい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54790

日本に迫る危機：残る手は憲法の「無効宣言」か
危機迫る国際情勢を認識しない野党への対処法
2018.11.29（木） 森 清勇
日中企業3000億円規模の商談成立、安倍首相訪中で
中国・北京の人民大会堂で開催された第1回日中第三国市場協力フォーラムで演説する安倍晋三首相（2018年10月26日撮影）。(c)Lintao Zhang / POOL / AFP 〔AFPBB News〕

真のシビリアン・コントロールとは
　自衛隊に30余年間奉職した。当初は生活のためであったが、次第に意識は国家と国民を守るという思いに変わっていった。

　同時に、何でこんなに虐められるのだという悔しい思いも強くなった。

　憲法違反と批判されていたからであるが、市民に迷惑をかけないように演習場には明け方までに到着するように真夜中に移動することを常とした。

　そうした中でシビリアン・コントロールに違和感を覚えたのは、三矢研究（昭和40年に発覚）と栗栖発言（昭和53年）が問題になった時であった。

　あらゆる事態を想定し計画を練ることは自衛隊の任務遂行に不可欠であり、また自衛隊が動けるように法令が整備されるのは法治国家として当然であると思っていたからである。

　シビリアン・コントロールを逸脱することは許されないが、政治がしっかりしないと自衛隊は持てる力も存分に発揮できないことも事実である。

　現に初のカンボジアPKOに所属部隊から隊員を派遣することになったが、政治が許容した任務はただ一つで、あまりにぎすぎすしていた。案の定、現地の要求などに即応不可で持てる力を発揮できず、双方が失望する状況であった。

　実際、被派遣国や国連の関係部署の依頼などから任務がどんどん拡大され最終的に9任務となった事実からも、シビリアン・コントロールについての政治家の認識問題が浮き彫りになった。

　こうしたシビリアン・コントロールに疑問をもち、自衛官から政治家に転じた人士もいた。

　しかし、その後も今日に至るまで、現実の国際情勢をあまりにも考慮しない「御身大切」な政治家が蔓延り、日本の「国家と国民」を忘れた政治が続いているように思えてならない。

戦力なき日本が蒙っている諸々の事案
　数年前の安保法制に関する国会論戦時、野党が日本の安全保障をどこまで考えているのか理解できなかった。

　安全保障問題であるから、想定上の敵性国家や敵性勢力などがあり、具体的な地理も関係してくるであろうに、実際の問答は禅問答や神学論争という類でしかなかった。

　日本の安全を論じながら、リアリズムに欠け空理空論の、誤魔化しのように思えてならなかった。

　長年防衛に関わってきた筆者を含めた者に理解できない論戦が、ただでさえ関心が薄い多くの国民に理解できようか。国民の能力が低いのではなく、ざっくり言って、質問している議員自身が分かっていないとしか思えない。

　国家間の機微にわたる問題で、防衛には秘密事項もたくさんあり口外できないことも多い。従って、腹を割って論戦するためには、秘密聴聞会なども必要なはずである。

　米国の議会報告には黒塗り箇所も結構多い。公開できない論戦が真剣に行われている証左である。

　民主主義とはいえ国家の安全や防衛に係る事項では、議論をするが公開できない部分も多く存在するということであるが、こうした基礎の基礎さえ日本では整備されていない。

　日本はスパイ天国とも言われる。時折発覚して問題になることもあるが、さっさと逃げられほとんど解明できない。いまは人間を介するスパイ行為ばかりでなく、サイバー攻撃による知財窃盗などに拡大している。

　そもそも、安全保障や防衛に関わる報告が行政文書ということからして理解できない。

　日報問題のような事案が起きると、現地部隊の正直な報告にさえ支障をきたしかねない。ひいてはシビリアン・コントロールが機能しない危険性にもなり得る。

　政治の不作為が問題を引き起こす原因になっている現実に目を向ける必要がある。

　日本の安全を考えるならば、いまや専守防衛、非核3原則、敵地攻撃、PKO5原則、（上空通過の）弾道ミサイル対処、領海・空侵犯対処、竹島・尖閣諸島問題などなど、リアリズムの立場から国会では日夜を徹してでも激論が交わされなければならない状況にあるのではないだろうか。

　日本人拉致は、軍隊がなく情報機関も持ち得ない日本が攻めてくるはずはないとみた北朝鮮による国家犯罪である。

　しかし、日本はその不法性を責め、力をもってでも取り戻すという主権行為を何一つとり得ない。

　日本は主権国家でないも同然である。被害者家族は日本人であることにどんな思いを抱いておられるであろうか、想像するだけで気が重い。

劇変が予測される国際情勢
　いま世界情勢は看過できないほど流動しており、劇変が予測される。

　英国のEU離脱、ドイツの政治的混乱、そこにつけ込むロシアの動きなどが伝えられている。日本が石油を依存する中東の情勢も不安定化している。

　何よりも普遍的価値観を満ち合わせない中国の台頭が日本周辺の情勢を混乱させている。同盟国の米国も自国第1主義を掲げ、貿易収支で中国や日本に圧力をかけつつある。

　特に米中貿易摩擦、今では貿易戦争とさえ呼称されるまでになっている影響は看過できない。また、南シナ海では米中が一段と対決姿勢を強めており、武力解決しかないという識者までいる。

　安倍晋三首相が7年ぶりに訪中した首脳会談で戦略的互恵関係を維持し、「競争から協調へ」「隣国同士として互いに脅威にならない」「自由で公正な貿易体制を発展させる」3原則を確認した。

　その中には「東シナ海を平和・協力・友好の海とする」とも謳われている。

　しかるに、首脳会談以降、こうした約束などどこ吹く風の中国である。尖閣諸島の接続水域侵入は以前にも増して頻繁になっている。同行する公船も4隻が通常化しつつある。

　会談で日本の行動に釘を刺したとでも中国は勝手に思い込んでいるのではないだろうか。

　中台関係も流動化の気配である。11月24日の統一地方選挙で蔡英文政権の求心力低下が明確になった。台湾外交に圧力をかけてきた中国は、来年に予定される総統選挙に向けた干渉を一段と強めるに違いない。

　半島情勢は予断を許さない。米朝首脳会談後、文在寅政権は異常とも思える速度で南北関係の融和を図り、日米韓の結束に綻びをもたらす危険性が高まっている。

　北朝鮮の核・ミサイルが削減されている兆候がないまま、米韓の合同演習は中止され、DMZ（非武装地帯）で切断されていた道路は接続された。今や在韓米軍は人質同然になりつつあり、存在意義が薄れている。

　万一、核保有のまま半島が共産党政権になると、日本が対馬海峡を挟んで直接共産圏と対峙することになる。

　西部方面管内では沖縄と対馬の2正面への対処が必要になり、当然のことながら今のままの日本の防衛態勢は許されない。

　日露関係は平和条約締結云々の話まで進みつつあり、安倍政権で決着の努力が行われるであろう。

　しかし、ロシアは話の進展をぶち壊すかのように、北方領土への軍備の増強を強め、また第3国の企業誘致を進めている。

　以上、簡単に国際情勢を概観しただけでも激変が予想される中で、日本の安全保障のブレーキになっている憲法改正への展望が開けない。

開かれない憲法審査会
　野党が国会での憲法審議に応じようとしない。いったん法審査会に出席すれば審議に応じないわけにはいかないから、欠席は議論そのものを回避したい野党の戦略であろう。

　しかし、これは立憲主義国家の在り方ではない。ましてや党名に「立憲」をつけている政党のとるべき行動であろうか。

　議論の府と呼ばれる国会である。国際社会の激変がもたらす国難が日本にもひしひしと押し寄せているというのに、論戦が行われない国会でいいのだろうか。良いわけがない。

　佐瀬昌盛防衛大学校名誉教授（「現実に目覚めた日本人の憲法観」『Voice』2018年10月号所収）によると、安倍首相が憲法の改正を目指していると報道したのは2006年11月23日付「産経新聞」の榊原智記者であったという。

　しかし、この時の改憲内容は明確でなかった。

　その後、第2次安倍政権が発足して1年余後の2014年2月、衆院予算委員会で96条の改正手続きについて言及している。この時点までは改憲の焦点が定まっていなかったということであろう。

　9条改変の是非が活発化したのは、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書が出た2014年5月以後のようだ。

　そして、2017年5月3日の「読売新聞」のインタビューで、首相としてではなく自民党総裁として、「平和主義の理念はこれからも堅持」すると9条残置のうえで、与党公明党の加憲に配慮してのことであろうが、「自衛隊」を書き加える考えを示した。

　爾後、最高指揮官としても「自衛隊は違憲という（憲法学者などの）考えがある中で、国のために命を懸けて頑張ってくれとはとても言えない」として、首相は「自衛隊」追加案を提示していく。

　しかし、憲法改正を議題にすること自体を避けたい野党は、2017年の通常国会、臨時国会、また2018年の通常国会までも「モリカケ問題などという低劣な問題」（石原慎太郎「日本よ、完全自立への道標――憲法改正は民族の沽券」『WiLL』2018年7月号所収）にこだわり続ける。

　この間、日本の安全保障に大きな影響を及ぼす北朝鮮と韓国、さらには中国の情勢が大きく変化した。

　安全保障に真剣に取り組むべきだという認識が国民の間に高まったにもかかわらず、野党は10月に始まった臨時国会でもモリカケに代わるかのように外国人労働者受け入れを最大テーマに押し上げ、またも憲法審査会での憲法論議を避け続けている。

適時適切に動けない自衛隊
　ともあれ、日本国憲法では日本の独立も国民の安全も保障できない現実が明確である。

　それは、現憲法の素案がGHQによる脅迫のうちに受領され、国会でも総理がハンカチで目を吹き払いながら「受け入れざるを得ない」と説得しなければならない状況下にあったからである。

　しかも、条文は日本の国柄も伝統も無視する日本骨抜き憲法でしかなかったのだ。

　吉田茂首相（当時）はそうしたことが分かっていたが、国民の塗炭の苦しみもあり、責任は自分1人が負うからと、安全保障を米国に任せる安保条約に署名し、自分の内閣では「戦力なき軍隊」として自衛隊を認めたのだ。その後の内閣も、「軍隊」を言い出す勇気がなかった。

　今のままでは、主として野党各党は国民受けだけを狙って日本の安全を忘れているとしか言いようがない。

　国会運営でも法案審議でも建前ばかりで本音が語られない。その顛末はペロポネソス戦争と同じであろう。

　古代アテネはソクラテスやプラトンなどの哲人を輩出した都市国家であった。しかし、人民（デモス）は民主主義を過大解釈して自己欲求ばかりを際限なく高め、国家をゆすり、たかりの対象として弱体化させた。

　その結果、専制国家スパルタとの戦争では兵役を嫌い、享楽一途で道徳を廃れさせ、敗戦を迎える。

　その後経済は復興するが、今度は「平和国家」に徹し続け、スパルタに代わって台頭したマケドニアに無条件降伏を突きつけられると一戦を交えるが、惨敗して亡国となる。

　スパルタやマケドニアを米国や中国に擬すると、今日の日本はアテネに相当するであろう。明日の日本は中国に吸収されていいのか？　いいはずがない。

無効宣言してはどうか
　ここまで切迫しても、憲法審査会が開かれず進展もない。現憲法が占領下の外圧で、しかも許せないのは天皇の安全をちらつかせながら押しつけてきたことである。

　時の総理大臣は悔し涙をハンカチで拭きながら、現時点では不満も大いにあろうが隠忍自重して受け入れざるを得ない旨の発言をして採択されたのである。

　憲法公布に当って、天皇は「日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至ったことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法73条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを発布せしめる」と勅語を発せられた。

　しかし、実態は先述の通りであり、全く国民の総意に発しても、73条によってもいなかったのである。

　日本に残された時間がなくなりつつある。

　古代アテネの二の舞にならないためには、首相が潔く現憲法の「無効宣言」を行い、期限付きで「大日本帝国憲法」を復活させるか、最大政党の自由民主党が成文化している「日本国憲法改正草案」を暫定的に施行し、国民総意の「新憲法」を早急に編み出す以外にないのではないだろうか。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54785
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/436.html

　　野党の見解・詳報は　？

（www.chunichi.co.jp：2018年11月28日より抜粋・転載）

中日新聞・朝刊：　外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案が、十一月二十七日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参院に送付された。

政府・与党は、二十八日の参院審議入りを図り、十二月十日までの今国会中の成立を目指す。

◆立憲民主党等：労働実態の解明が、不十分なまま採決するのは拙速だ　！

　立憲民主、国民民主、衆院会派「無所属の会」、共産、自由、社民、希望、衆院会派「未来日本」の野党八党派は、低賃金が指摘される、外国人技能実習生の労働実態の解明が、不十分なまま採決するのは拙速だ、などとして改正案に反対した。

◆山尾議員：虚偽データの発覚で、問題に光が当たり始めた　！

　本会議の討論で、立憲民主党の山尾志桜里（しおり）氏は、失踪した実習生の法務省調査で、理由を「より高い賃金を求めて」とした割合が、約87％から約67％に訂正されたことを受け、「外国人の深刻な人権、労働問題がある。虚偽データの発覚で、問題に光が当たり始めた」と指摘した。

自民党の平沢勝栄氏は、「ほとんどの実習生は、真摯（しんし）に実習に取り組み、制度は、適切に運用されている」として、深刻な人手不足を理由に、入管法改正案成立の必要性を強調した。

　これに先立つ、衆院法務委員会の採決では、立憲民主党などの野党四党派が、葉梨康弘委員長（自民党）の席を取り囲み強く抗議した。与党などが採決を強行し、入管法改正案を、本会議に緊急上程した。委員会での質疑時間は、十五時間四十五分だった。　野党六党派が提出した、山下貴司法相の不信任決議案は、衆院本会議で与党などの反対多数で否決された。

　入管法改正案は、高度な専門職に限定してきた、外国人の受け入れを、単純労働にも拡大した。新たな在留資格として、一定程度の技能が必要な「特定技能１号」と、熟練した技能が必要な「特定技能２号」を設ける。
１号は、在留期限が五年、２号は、期限の更新が可能で、配偶者と子どもを帯同できる。政府は、１号の受け入れ人数を、五年間で、最大約三十四万人と試算している。

　与党と維新は、改正案の付則に定めた、法施行後の見直し期間を、三年から二年に短縮する修正で合意した。

◆衆院法務委員会、過去より短く　！　　実質、13 時間のみ　！

　衆院法務委員会で入管難民法などの改正案を質疑した時間は、法案の趣旨説明や参考人の意見陳述の時間などを除き十五時間四十五分だった。過去の重要法案と比べても、今回の質疑時間は大幅に短い。

　二十二日には、立憲民主党などの野党四党派が、定例日以外の審議を、葉梨康弘委員長（自民党）の職権で決めたことに抗議し、委員会を欠席した。
与党が出席し、何もせずに野党の持ち時間を経過させる「空回し」を行った。今回の質疑時間には、空回し分の二時間四十五分が含まれており、実質は、十三時間にとどまる。

　与野党は、入管法改正案を、特に重要な法案で、本会議で趣旨説明と質疑を行い、安倍首相も答弁する「重要広範議案」扱いとした。

◆衆院の質疑時間は、安全保障関連法は、 百時間を上回った　！

　過去の重要広範議案では、「働き方」関連法や「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ、改正組織犯罪処罰法は、衆院の質疑時間が三十時間を超え、安全保障関連法は、百時間を上回った。（清水俊介）

（参考資料）

�T　【衆院予算委】入管法改正案に「無責任な

　　　こと立法府としてやれません」と山尾、逢坂両議員

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018 年11月26日より抜粋・転載）

　衆院予算委員会で11月26日、集中審議（内外の諸情勢）が行われました。立憲民主党・市民クラブから山尾志桜里、逢坂誠二両議員が質問に立ち、入管法改正案や技能実習生制度など、外国人の受け入れ制度について取り上げ、安倍総理らの見解をただしました

（写真上は、質問をする山尾議員）。

　山尾議員は13日の衆院本会議において、新制度による特定技能労働者が永住者となる新たなルートが開かれたことになるのかと質問したのに対し、安倍総理は「永住許可の運用の問題であり、法務大臣において判断されるもの」と答弁。

このことについて、法務大臣が決めるべき運用の問題ではなく、安倍政権として国民・立法府に問うべき政策判断だとして総理の認識をただしましたが、安倍総理ではなく山下法務大臣が入管法の構造に関わることだとして、所管大臣として「裁量の範囲内で判断する」と答弁しました。

安倍総理に改めて質問すると、安倍総理は「所管する法務大臣から答弁させていただいた」として、同じ答弁を繰り返すにとどまりました。

　これに対して山尾議員は、「新制度が新しい永住許可のルートを開くものかどうか、こういう本質すら、いまだに安倍政権は決めていない。
そして決めるのは法案が通り世間の注目度が下がってから。法務省に丸投げするということがはっきりした。
（安倍総理は）決断して国民と立法府の議論にしっかりと立ち向かうべき」と指摘しました。

　また、受け入れの数の上限について、山下法務大臣は「分野別運用方針に定められた上限値を超える場合には、在留資格認定証明書を上限を超えて発行しないという運用になる」「数値として上限を定めることを義務付ける規定は設けていない」と答弁。

山尾議員は、法律上ではなく運用上の上限であると指摘。また、この「分野別運用方針に定められた上限値」は法案の成立後に示される数字であることから、「この立法府の議論は何なのでしょうか」と必要なデータが出ていないままでの審議が進められていることについて疑問を呈しました。

　逢坂議員は質疑の冒頭、山尾議員の質問に対する安倍総理や山下法務大臣の答弁について、「今回の入管法の改正、実は中身が何も決まっていない。
スカスカ。
新たな在留資格を作るということだけは明確だが、永住権の扱い、どれくらいの人数を受け入れるのか、単純労働とはいかなるものか、総理が言うところの移民政策というのは何か、ということをまったく決まらない中で議論させられている」と指摘しました。

　続けて、「制度設計をあやふやなままでやってしまうと、将来に大きな禍根を残す。

特に現在、国内で事実上の労働力になっている技能実習生、あるいは留学生として労働されている皆さん、こうした方々の実態・現状、これを把握し、それへの対応・対策もしっかりやる、その上で新たな制度設計も考えていくことでなければ、将来、大きな過ちを犯しかねない」と語りました。

　逢坂議員は、日本人と同じような環境の中で同じ程度の賃金が保証されるのかと質問。安倍総理は日本人と同等以上の給与を払わなければならないとの認識を示しました。

どうやってそのことを担保するのかとの質問に対して山下法務大臣は、「指導助言、あるいは命令であるとか立ち入り検査ができるようになっているので、しっかりと実効性を図っていきたい」と答弁しました。

　逢坂議員は、失踪技能実習生から2017年に聞き取った個別の調査結果（個票）の中に「時給300円」「労働時間130時間」というものもあったとした上で、「現行でも指導や助言の役割を政府は担っている。

うまく行っていないにもかかわらず、同じ制度を続けるのであれば、問題の解決にはならない」と指摘しました。

　これに対し山下法務大臣は、個票は2017 年の失踪技能実習生のことであり、同年11月から新たな技能実習法が施行されたので、この新法のなかでしっかりと担保していくと答弁。

さらに今回の調査結果を受け法務省内に技能実習の運用に関するプロジェクトチームを設けて運用について検討していると説明しました。

　逢坂議員は、新法においても半年で約4,000名が失踪し調査もしているとして、検証するためにこの調査結果を出すよう求めましたが、山下法務大臣は新たな制度に基づくものについては、集計・精査・作業中だとして応じませんでした。

　逢坂議員は「今回の新たな在留資格は、技能実習制度の上に積み重ねるもの。技能実習制度を前提にしているので、技能実習の実態がどうなっているのか明らかにすることは、法案議論の大前提。

今の技能実習の実態を明らかに出来ないというのは、法案審議の前提が壊れている」と厳しく指摘し、「調査結果をしっかり出した上で、法案の議論をしようじゃないですか。
実態は後から教えます、法律だけ通してくれ、あとは白紙委任してくれなんて、こんな無責任なこと立法府としてやれません」と断言しました。

�U　【衆院予算委】後藤祐一議員、「中間マージンや天下りをなくして、

　　　　外国人労働者の賃金を高くするべき」

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018 年11月26日より抜粋・転載）

　衆院予算委員会で、11月26日、国民民主党から後藤祐一議員が集中審議（内外の諸情勢）の質疑に立った。「外国人労働者受入れ拡大」「首脳外交（日ロ）」「消費税増税に伴う緩和措置」「桜田大臣の担務および資質問題」について安倍総理と所管の大臣らに質問した。

●外国人労働者受入れ拡大

　後藤議員は現行の技能実習制度と異なり新制度では転職が自由になるため、地方で外国人労働者の雇用を担保できるのか、地方の人手不足の対策などについて政府にただした。山下法務大臣と安倍総理は「懸念に留意しつつ、地方での人材不足を解消したい」と回答したが、具体的な対策は示されなかった。

　また、技能実習生の賃金が安い原因として、海外からの受け入れにブローカーなどが介在し、中間マージンが発生している点を問題提起した。
技能実習制度全般に関する総合的な支援機関として発足した公益財団法人国際協力研修機構（ＪＩＴＣＯ）が事業費１７億円のうち１５億円近くを人件費に計上し、役員１５人のうち７人が中央省庁からの再就職者であることや外国人技能実習機構の存在を挙げ、中間マージンや天下りをなくして、外国人労働者の賃金を高くするべきだと主張した。

◆JITCOへの天下り

　後藤議員は、国民民主党が先週発表した対案の骨子を示し、政府案の成立を先送りし、その間に６カ月かけて次の８つの課題
（１）地方の人材確保への配慮（２）客観的かつ合理的な受け入れ上限（産業別・地域別）の設定（３）適切な外国人労働の待遇を確保するための配慮（４）在留資格の変更に際しての一時帰国（５）現行の各種受け入れ制度の実態把握に基づいた抜本的見直し（６）適切な社会保障制度と教育制度のあり方（７）家族帯同など人権的な配慮（８）多文化共生施策の充実――について検討し、「世界に選ばれる国」を目指すべきだと述べた。―以下省略―

�V　入管法改定案の強行許されぬ　！

人権侵害放置　まともな審議もせず

（www.jcp.or.jp：共産党：2018 年11月27日より抜粋・転載）

　日本共産党の藤野保史議員、辰巳孝太郎議員は、11月26日、衆参両院の予算委員会で、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案について、新設される在留資格の人材の大半を外国人技能実習生や外国人留学生からの移行でまかなおうとしていることを指摘。

現行制度のもとで横行する実習生、留学生の深刻な人権侵害を放置したまま、まともな審議もせずに法案を押し通すことなど絶対に許されないと批判しました。

◆大半は実習生から移行、藤野氏が追及　！

◆「企業の使い勝手」本音、辰巳氏が告発　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11188.html

映画が悲しく伝えるナショナリズムの広がる時代

テクノロジーのもたらす限りない進歩の夢と戦争のための戦争

2018.11.29（木） 竹野 敏貴

フランス・パリの凱旋（がいせん）門で開かれた第1次世界大戦終結100年記念式典の様子（2018年11月11日撮影）。(c)BENOIT TESSIER / POOL / AFP〔AFPBB News〕
　第1次世界大戦終結100年を迎えた11月11日、世界各地で追悼式典が行われた。
　激戦の地フランスでは、休戦協定が発効した11時に式典が始まり、60か国以上の国家首脳や国際機関幹部ら120人を超える世界の要人が、無名戦士墓のある凱旋門で戦没者を追悼。
　エマニュエル・マクロン仏大統領がホストを務め、フランス同様、連合国で参戦した米国の現首脳ドナルド・トランプ大統領、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領も参席した。
　しかし、世界のトップが雨降るシャンゼリゼ通りまでバスで乗り合わせ、凱旋門へと並び歩く列に2人の姿はなかった。
　「世界協調」を示す演出に異を唱えるかのような超大国首脳のこうした「単独行動」は、世の現状を象徴。
　式典でマクロン大統領は「Le patriotisme est l’exact contraire du nationalisme. （パトリオティズムとナショナリズムは真逆）」と語り、自国第一主義を掲げるトランプ大統領や各国のポピュリストたちを牽制した。
　マクロン大統領は9日までの6日間、アルデンヌ、ソンム、マルヌなど特に犠牲者の多かった11県を訪れ「歴史」を再確認、式典後も「平和フォーラム」を主催、市民、企業、NGOなど社会の代表者とも、協調に基づく多国間主義を進めていく姿勢を見せている。
　式典には、連合国もう1つの主力で、100万人近い犠牲者を出した英国のテリーザ・メイ首相が出席していなかった。
　とは言っても、別に「Brexit」の影響、というわけではない。
　時を同じくしてロンドンでも、エリザベス女王やチャールズ皇太子参席のもと、ドイツからフランク＝ヴァルター・シュタインマイヤー大統領も招き、厳かに式典が執り行われていたのである。
　英国では、例年、11月11日に「Remembrance Day」の式典が行われる。
　メイ首相は9日にはベルギーを訪問しており、シャルル・ミシェル首相とともに、大戦最初の激戦地であり、最後の最後ようやく解放された地でもあるモンス（Mons）で、犠牲となった英兵の墓に、Red Poppy（赤いひなげし）の花輪を捧げている。
　英国ではRed Poppyは「Remembrance Poppy」と呼ばれ戦没者を象徴する。
　大戦に医官として従軍したカナダの詩人ジョン・マクレエが、戦死した友人の葬儀の際インスパイアされたという、Poppyが埋め尽くすフランダースの野に眠る戦死者の視点から語られる詩「In Flanders Field」に由来している。
　メイ首相は、英軍最後の戦死者ジョージ・エドウィン・エリソンの墓に捧げた花輪に、西部戦線で赤十字に従事したローレンス・ビンヨンの詩「For the Fallen」からの引用を添えた。
　そして、わずか17歳で最初の犠牲者となってしまったジョン・パーの墓には、ガリポリへと向かう病院船（hospital ship）で敗血症のため死亡した「戦争詩人」ルパート・ブルックの「The Soldier」が書かれたカードを添えられていた。
　続いてフランスの激戦地ソンム県を訪問したメイ首相は、マクロン大統領とともに、7万人以上の英国と英連邦兵士を追悼した。
　実は、マクロン大統領自身、ソンム県の生まれで、英国人である曾祖父がこの地で戦い、戦後、フランスで暮らしていたのである。
　ここでは、Red Poppyにフランスでの追悼花「ブルエBleuet（de France）」をあわせた花輪が捧げられ、ソンムの戦いで行方不明となったジョン・ウィリアム・ストリーツの詩「A Soldier’s Cemetery」の書かれたカードが添えられた。
　日本も連合国の一員として戦い、戦後、国際連盟の常任理事国にもなっているが、式典に出席したのは安倍晋三首相ではなく麻生太郎副総理だった。
　日本でも式典は行われているが、あまり注目も浴びず、その「原因」、その「歴史的」意味合いが議論されることは少ない。
　4年余り続いた第1次世界大戦開戦の「原因」は、一言でいえば、欧州列強の植民地政策を中心とした国家主義的膨張、となるのだろう。
　しかし、同盟、民族、宗教、イデオロギー、経済など様々な要素が複雑に絡み合い、単純明快に答えることなどとてもできない。
　戦いそのものも、国家間戦争と内戦が、革命と反革命が、民族自決と植民地再構成が混在。
　戦線も西部戦線、東部戦線、オスマン帝国領、大西洋や地中海、さらにはアジア、アフリカ、オセアニアまで、文字通り世界中。
　大戦直前には伊土戦争やバルカン戦争、直後には希土戦争やアイルランド内戦、さらには内戦続くロシアでのシベリア出兵のような干渉戦争まであり、主語を変えれば、もつ意味は大きく変わってくる。
　かつては当然のようにドイツに責任を一任する分析がなされていたが、近年、冷静に参戦国それぞれにそれなりの責任を帰するようにもなっている。
　それでも、全貌をイメージするため、あえて映画を1本だけ選んでみたいと思う。
　ロシア革命も英国の三枚舌外交も青島の戦いも出てこないが、ブラックな笑いと当時兵士の間で歌われた歌の替え歌に包み、マクロン大統領同様の西部戦線の戦地巡りができるシニカルな寓話『素晴らしき戦争』（原題『Oh! What a Lovely War』）（1969）なら流れが掴めるのではないだろうか。
　英国有数の海浜リゾート地ブライトンに建つロイヤル・パビリオンの豪勢な一室。
　ドイツ帝国皇帝ヴィルヘルム2世、ロシア帝国皇帝ニコライ2世、レイモン・ポワンカレ仏大統領、エドワード・グレイ英国外相、モルトケ・ドイツ帝国参謀総長（小モルトケ）、レオポルト・ベルヒトルト墺外相など、欧州の王族、政治家、軍人たちが、「外交」にいそしんでいる。
　　欧州の王家は、婚姻による結びつきが強く、英国王ジョージ5世はもとより、ヴィルヘルム2世もニコライ2世の皇后アレクサンドラも、大英帝国の一時代を築いたヴィクトリア女王の孫。
　帝国主義に覆われた欧州の「Balance of Power」を保つため、軍事同盟による集団的自衛権のみならず、気高き血筋「Blue Blood」による結びつきが重要な役割を担っていたのである。
　「集合写真」を撮ろうと、狂言回したるカメラマンが声をかける。
　（写真に入りきらないので）「イタリアとトルコ、もっと寄って！」
　中心には、オーストリア・ハンガリー帝国を近々継ぐはずのフランツ・フェルディナント大公夫妻がいる。2人はカメラマンからRed Poppyを渡される。
　シャッター音は銃声となり、大公夫妻は倒れる。カメラマンが叫ぶ。「オーストリア大公暗殺！」。
　1914年6月28日、大公夫妻は、ボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボで、セルビア人青年ガヴリロ・プリンツィプに暗殺された。
　長くオスマン帝国の支配下にあったその地は、帝国の崩壊進む1878年のベルリン会議で、施政権がオーストリア・ハンガリー帝国へと移り、1908年、青年トルコ人革命の混乱に乗じ、「正式に併合」されていた。
　そして、バルカン諸国、諸帝国、それぞれの思惑が交錯し起きた「バルカン戦争」が終わって間もない、宗教、民族・・・、様々な価値観が狭い地域にひしめく「世界の火薬庫」バルカン半島で、汎スラブ主義vs．汎ゲルマン主義という構図で語られる大セルビア主義の青年によるオーストリア・ハンガリー帝国後継者の暗殺が起きたのである。
　オーストリア・ハンガリー帝国皇帝フランツ・ヨーゼフ1世は、ベルヒトルト外相に促され、宣戦布告書にサインする。
　パビリオンでは、カメラマンが各国首脳に向って叫ぶ。
　「皆さま、ご用意願います。いつも人気のWar gameの始まりです！」
　同盟、協約など、それぞれの立場を語り、駆け引きを続ける国家首脳たち。
　「ロシアが総動員令発令」「フランスも」
　「ドイツ、ルクセンブルク侵攻」
　もはや後戻りは自殺行為と小モルトケに諭され、ヴィルヘルム2世は戦うことを高らかに宣言。
　静観する旨語っていたグレイ英外相も、ドイツのベルギー侵攻の報に、もはや参戦は免れないことを悟り、ベルヒトルト墺外相と「外交辞令」を交わす。
　国家首脳たちの去った部屋には、無数のRed Poppyが届けられる。
　フェルディナント大公暗殺後、1か月にわたり、列強諸国は、外交交渉を続けていた。
　しかし、7月23日、ベルヒトルト外相の対セルビア強硬策のもと、オーストリア・ハンガリー帝国はセルビアに最後通牒を送付。
　厳しい要求を突きつけられたセルビアは概ね受けいれたものの、それでは不十分とばかり、ベルヒトルトが開戦に慎重な皇帝を押し切る形で、28日、宣戦布告。
　8月1日にはドイツがロシアに宣戦布告、翌日ルクセンブルクに侵攻し、3日にはフランスにも宣戦布告。
　東西2面を強国に接するドイツは、中立国ベルギーを「通り」フランスを短期間でつぶし、のちにロシアと戦うという「シュリーフェン・プラン」の小モルトケ改訂案を、実行に移したのである。
　かつてナポレオン・ボナパルトは「欧州の戦争はすべて内戦」と語った。
　「光栄ある孤立」を守り続けた大英帝国も、他国の外交が歴史的転回を見せるなか、自らも日英同盟を結び、やがて、かつての敵対関係、友好関係を覆すかのように再構成された、英仏露の三国協商vs．独墺伊の三国同盟という対立の構図となり、8月には入り、次々と宣戦布告、「欧州の内戦」が始まるのである。
　とは言いながら、三国同盟の一角イタリアは、「未回収のイタリア」をめぐりオーストリアと対立しており、当初中立を保持。
　翌年になってロンドン密約を結び、同盟を放棄、協商国（連合国）側で戦うことになる。
　10月同盟国側に加わり最後には大半の領土を失ってしまう「瀕死の病人」オスマン帝国ともども、映画での開戦前「集合写真」では端っこにいた・・・。
　ブライトンの浜辺で休日を過ごす普通の英国人スミス一家。
　楽し気な楽隊を追い、桟橋に辿り着けば、遊園地のゲートには「第1次世界大戦」との電光が点灯。
　入り口でイ英国海外派遣軍（BEF : British Expeditionary Force）ダグラス・ヘイグ司令官から入場券を買ったスミス一家は、フランス軍の人形劇を見たり、射撃をしたり、楽しい時間を過ごしている。
　やがて画面は戦場へと移行、ジャック・スミスは、塹壕で銃を構えている。
　英軍最初の大きな戦闘、ベルギーでの「モンスの戦い」のさなか・・・。
　ドイツの予想に反し、ベルギーは抵抗を見せた。8月4日には英国も宣戦布告。
　9月のマルヌ会戦でその勢いが止まると、以後、「西部戦線」は汚く湿った塹壕で文字通り泥沼の消耗戦を続けることになる。
　「東部戦線」でのロシアの攻勢も思いのほか早く、シュリーフェン・プランは破綻した。
　こうして「欧州の内戦」は、西部戦線、東部戦線、大西洋や地中海、さらには隣接する中東でも展開されていくが、のちに米国も参戦、「世界の中心」たる欧州列強の帝国主義ならではの同盟、協約、植民地といった要素から、アメリカ、アジア、オセアニア、アフリカをも巻き込む「世界大戦」へと発展していくのである。
　クリスマスイブも塹壕で戦う兵士たち。
　ジャックが詩を読む。
「If I should die, think only this of me
That there’s some corner of a foreign field
That is forever England. There shall be
In that rich earth a richer dust concealed・・・」
　聞こえてくる「きよしこの夜」の歌声。ドイツ兵たちのものだ。
　塹壕を出、杯を交わす敵味方。しばし友となる。
　「今後こっちからは発砲しない」「こちらもだ」
　砲撃が始まり塹壕に戻る兵士たち。
　「休戦」の報告を受けた士官は電話でどなりつける。
　「何が親交だ。立派な反逆罪だ。死刑に値する」・・・
　ジャックが読んだ詩はメイ首相が英兵犠牲者追悼の花輪に添えたブルックの「The Soldier」。いまも、亡くなった兵士に捧げる詩としてよく引用される。
　当初、参戦国すべてが戦いは短期で決着をつけられる、と考えており、多くの兵士たちもクリスマス頃までには帰れる、と思っていた。
　しかし、現実は、泥沼の塹壕戦。そんななか、「クリスマス休戦」が西部戦線各地で起きたのである。
　「軍隊ほど楽しいところはない」
　ヘイグを中心とした士官たちが「Oh! it’s a lovely war」を歌う。
　後方には、1914年の連合軍犠牲者数150万を表示するスコアボードがある。
　「昨日爆撃された。今日もあるだろう。爆撃機がやって来る。だけど弾孔には4人しか入れない」
　塹壕の兵士たちは、厳しい日常を歌う。
　「毒ガス攻撃があった。またあるだろう。ガスマスクは1つしかない。3人逃げてくれて助かった」
　普通の市民たる一兵卒の目線と、彼らを消耗品のごとく扱う士官たちの視線が交錯し、シニカルな語り口で物語は展開していく。
　ブライトンの桟橋でヘイグは語る。
　「1916年の見通しは素晴らしい」
　直属の士官が反論する。
　「このままでは塹壕が伸びるだけです。膠着続きで決着はつかないのでは」
　ヘイグは動じない。
　「あと一押しだ。この種の戦争に英国はたけているのだ」
　「これは戦争じゃありません。殺戮（slaughter）です。日に5000、時に5万の命が犠牲となっているのです」との反論にも動じず、ヘイグは更なる命令を下す。
　「前線を歩いて突破せよ」・・・
　前線は動かず、塹壕戦は膠着状態。お互い犠牲を重ねるだけの戦いの命令を士官は出し続ける。自分ではどうにもできない兵士たちは、文字通りの消耗戦で、次々と死んでいく。
　ヴェルダン、モンス、イーペル、ルー、ヴィミー・リッジ。
　桟橋で、箱を覗き込み、様々な戦いの映像を少年が観ている。
　母親は言う「どれも同じでしょ」。
　1916年、スコアボードはソンムの戦いの経過を表示する
　初日の犠牲者6万人。同時に示される「Ground gains」は「0」。それでもヘイグは消耗戦を続行する。
　戦場で孤立すれば、行くも地獄、帰るも地獄の兵士たち。胸には色鮮やかなRed Poppy・・・。
　映画は、Red Poppyを兵士たちが死へと向かう象徴として使い続ける。
　第1次世界大戦最悪の犠牲者を出したソンムの戦いは、後世まで記憶される英軍最悪の負の遺産。BEF総司令官となっていたヘイグは、「The Butcher of the Somme（ソンムの肉屋）」とさえ呼ばれた。
　ソンムの戦いは、初めて本格的にフィルムに収められた戦いでもある。そのドキュメンタリー映画は、大戦のさなか欧州で上映され、2000万人が観た。
　戦いには戦車も登場した。
　大戦初期に比べてもテクノロジーは格段に進歩していた。
　航空機や飛行船、Uボート、毒ガスなど、第2次産業革命は兵器の進歩に大いに貢献、大量殺戮を容易にし、戦争の質を一変させた。
　大ヒット戦意高揚歌「Over there」の替え歌にのせ、星条旗を掲げ颯爽と進む一団が桟橋にやって来る。
　歓迎する英国市民。勢いにたじろぐ英軍士官たち
　1917年、のちの2大超大国が戦局を動かした。
　3月のロシア革命、そして4月の米国参戦である。
　ロシア市民は戦いに疲れ、経済も疲弊、鬱積した不満が、革命へと発展した。
　ニコライ2世は退位。臨時政府は戦争を続行するが、11月、さらなる革命で政権を奪取したボリシェヴィキが、18年3月、ドイツと単独講和を結んだ。
　最初の戦地モンスの地下壕（dugout）に再びやって来たジャック。
　かつての仲間と出会い、話題となったのが「革命」。
　「ドイツでは飢えがひどいらしい。ボリシェヴィキ化するって噂だぜ。海軍では反乱も起きったっていうし。ロシアみたいな革命になるかもな」
　ドイツは西部戦線に総力を結集、春季攻勢が始まった。前線は膠着を脱し、西へと進んだ。
　4月、進軍のスピードに物資補給が追い付けず、快進撃は止まった。
　米国外征軍（AEF : American Expeditionary Forces）がついに前線に投入され、豊富な物資、体力、気力で、力を発揮。戦局は連合国側に大きく傾いていく。
　11月5日、ドイツ北部、キール軍港で5万人の水兵と労働者の反乱が勃発。
　蜂起の波は各地に広がり、9日には、ベルリンでゼネスト、決起した労働者たちの大規模デモとなった。
　そして、社会主義共和国宣言をしようとするカール・リープクネヒトを出し抜くように、フィリップ・シャイデマンが共和国樹立を宣言。
　ヴィルヘルム2世はオランダへ亡命した。すでにオスマン帝国もオーストリア・ハンガリー帝国も休戦協定にサイン。
　戦いの終わりはすぐそこまできていた。
　その頃、パリ北部コンピエーニュの森に停められた客車の中では、すでに、マティアス・エルツベルガー無任所相が、ドイツ帝国全権大使として、連合国軍総司令官フェルディナン・フォッシュ元帥と和平交渉を進めていた。
　ガスマスクを着け、戦場へと出ていくジャック。
　銃声とともに画面が赤くにじむ。フォーカスが変わると、そこにあるのはRed Poppy。
　赤いテープに沿うように歩くジャック。
　兵士に呼び止められ、地下壕に入る。
　「無名戦士か？」
　「いいえ、ジャック・スミスです」
　「11時2分前、君が最後だ」
　赤いテープに沿い、さらに地下へと進む。そこは、あのパビリオンの一室。国家首脳たちが休戦交渉を行っている。
　ジャックには気づかない・・・。
　11月11日午前2時15分、エルツベルガーは新政府の協定受諾の返事を受けた。
　5時15分、休戦協定署名。11時、発効。
　即時発効していればジャックも、現実の最後の犠牲者エリソンも、さらに多くの兵士たちが、命を落とさず済んだはず・・・。
　そもそも、ドイツの「全権」大使が即時協定を結ばなかったのは、示された条件が予想をはるかに上回る苛酷なもので、署名に帝国中枢の承認を必要としたからだった。
　翌年、ヴェルサイユ条約で、ドイツにはさらなる苛酷な賠償条件が課される。
　多額の賠償金がドイツ国民の生活を圧迫し、ポピュリズムの空気、ファシズムを容認する社会を生み出した。
　そして、さらなる世界大戦・・・。
　協定の結ばれた客車のたどった数奇な運命は独仏関係の感情的根深さを物語っている。
　第1次世界大戦が終わると、フランス国内の博物館に展示されるようになっていた客車は、1940年6月22日、協定を結んだ時と同じ場所に運ばれることになる。
　第2次世界大戦勃発後、フランスに侵攻したドイツが、再び、その車内で休戦協定を調印することを選んだのである。
　そして、その後はドイツ国内で保管、大戦末期には破壊されてしまう。
　いま、コンピエーニュの森にある博物館には、そのレプリカ「休戦の客車」が展示されている。
　11月10日、マクロン大統領は、アンゲラ・メルケル独首相と、その「休戦の客車」を訪れ、車内で記帳、「欧州と平和のための独仏和解の価値をこの地で再確認」と記された石碑の除幕も行った。
　ジャックは、パビリオンを出た。
　そこは一面Red Poppyの草原。
　先に来ていた仲間たちの横に寝そべるジャック。
　野はおびただしい数の墓が並ぶ墓地となり、映画は終る。
　「すべての戦争を終わらせるための戦争（The war to end all wars）」と呼ばれた最初の「世界大戦」。
　その犠牲者は統計により幅があるが、それまでの欧州での戦争犠牲者総数1000万をも上回り、多くの民間人を巻き込み、1800万人にも及ぶと言われている。
　ロマノフ、ハプスブルク、ホーエンツォレルン、オスマン、歴史ある4つの名門の名が政治の表舞台から消えた。
　米国という欧州列強とは別の超大国が出現、その対抗馬として異なるイデオロギー国家ソ連が登場した。
　民族自決を是とする戦いで、解体縮小された多民族国家オスマン帝国の「被支配民族」だったアラブも、ユダヤも、クルドも、騙され、利用され、すぐさま「民族自決」には至らず、矛盾にみちた「中東」は、今に至るまで、世界の火種であり続けている。
　「大戦の教訓が、他民族への恨みになってはならない」
　マクロン大統領は11日の式典で、EU懐疑派や移民排斥を掲げるポピュリスト政党が台頭、ナショナリズムが伸長する右傾化社会に警告を発し、多国間連帯の重要性を訴えかけた。
　しかし、マクロン大統領の支持率は30％を切り、ともに協調を訴えるメルケル首相は、党首を務めるCDU（キリスト教民主同盟）や提携政党が地方選で大敗したことを受け、21年の任期満了で首相の座を退くことを表明している。
　それでも、「独仏枢軸」がEUの要であることに変わりはないが、一方で、プーチン大統領、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、セバスティアン・クルツ首相、オルバーン・ヴィクトル首相、ロシア、トルコ、オーストリア、ハンガリーというドイツ以外の「消えた帝国」のいまのトップがすすめる政策は協調とはほど遠く、「皇帝」と揶揄される者さえいる。
　第1次世界大戦でフランスと「連帯」した新旧「世界の中心」英米のBrexitもAmerica Firstのかけ声も、重くのしかかる。
　「テクノロジーは人類に幸福をもたらし、人類は進歩し続ける」
　19世紀終わり頃から続く「平和な欧州」「ベルエポック」の楽観の風潮を裏切り、大量殺戮の場となってしまった第1次世界大戦は、世界の力関係のみならず、テクノロジーと人間との関係、さらには人間としての根本的価値観をも、戦後、再構築する必要に迫られることになった。
　いま、さらなるテクノロジーの進歩が、個人のありかたを根本的に変えつつある。
　日本は来年平成の時代に幕を閉じる過渡期にもいる。
　2045年には「シンギュラリティ」の世がやって来るかもしれない。
　右傾化や排他的な動きが1930年代に似ているとの声もよく聞かれる。
　そもそも、2つの大戦ではなく、20年ほどの休戦期間をおいた長い世界大戦、との見方もある。
　グローバリゼーション華やかなりしいま、信条、宗教、民族、国家・・・、自らの価値観とは違う目を通し、「長い世界大戦」を招いた「歴史」を顧みることは、決して無駄にはならないはずである。
　これからしばらく、様々な視点から、その過程を、振り返っていくことにしよう。
素晴らしき戦争
（再）826．素晴らしき戦争　Oh! what a lovely war 　1969年英国映画
（監督）リチャード・アッテンボロー
（出演）ローレンス・オリヴィエ、ジョン・ミルズ、ジョン・ギールグッド、ラルフ・リチャードソン、ケネス・モア、ジャック・ホーキンス
　平凡な英国人スミス一家が第1次世界大戦西部戦線で遭遇する死と隣り合わせの現実と、安全な場から彼らを消耗品のごとく使いたおす士官たちとのギャップを、兵士の間でも歌われていた歌の替え歌を交え、皮肉一杯に描く異色のミュージカル映画。
　のちに『遠すぎた橋』（1977）『ガンジー』（1982）を監督する俳優出身のリチャード・アッテンボローの監督デビュー作である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54768

2018年11月29日　Sarah McFarlane and Pat Minczeski
原油価格急落、5つのポイントを分析
投資家らは原油供給について突然考え方を変えた。過剰在庫が価格動向のカギを握る
原油価格急落
Photo:Reuters
　つい10月初めには、アナリストらは原油価格が近く1バレル＝100ドルに達するかもしれないと考えていた。その後に落とし戸が開き、価格は過去約8週間で約3分の2になった。2014〜16年の原油価格崩壊を投資家に連想させる大きな下落だ。

多すぎる石油

　何が相場を反転させたのか。投資家と石油トレーダーは今後数カ月に世界市場に流れ込む石油の量について突然考え方を変えた。主な要因は、米国での生産ブーム、米国の制裁免除のためイラン原油の供給が予想より多いこと、主要産油国のロシアとサウジアラビアが夏から生産を増やしていることだ。

在庫の増加

　供給の急増は、石油市場の強気陣営を支えた主なトレンドを反転させた。在庫が再び増加しているようなのだ。

　国際エネルギー機関（IEA）は、経済協力開発機構（OECD）加盟国の石油在庫が近く5年平均を上回ると予想している。在庫の増加が続けば価格への下押し圧力が強まりかねず、在庫が膨らんで相場が下落した14年と同じ道をたどる可能性もある。

　世界最大の独立系石油取引会社ビトル・グループの調査責任者ジョバンニ・セリオ氏はこう述べている。「サウジと石油輸出国機構（OPEC）は、当時（14〜16年）起きたような大幅な積み増しを避ける在庫水準を目標にしようと必死だ。OPEC諸国が基礎的な条件に反応し続ければ、在庫の激増はないと確信していいと思う」

米国産原油

　直近の供給過剰は米国が中心だ。同国の原油在庫は、生産が過去最高水準をつけるなか9週連続で増加している。IEAによると、米国は23年までにエネルギーの純輸出国になるとみられる。米エネルギー情報局（EIA）のデータによると、米原油輸出の週間統計は6月に日量300万バレルのピークに達した。これは15年に米国産原油の輸出が解禁されて以降で最高の水準だ。

供給のボトルネック

　世界有数の産油国に向かう米国の増産ペースは、その輸出に必要なインフラを整備するペースを上回っている。そのため米国の石油価格と国際指標油種の価格に格差が生じている。米指標油種のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は国際石油取引の指標油種であるブレント原油よりも下げがきつい。予想されていたよりも大量の米国の供給が相場を圧迫している。

　しかし、WTIとブレントの価格は来年遅くには収れんする可能性がある。追加の輸出インフラが開通し、特にテキサス州とニューメキシコ州にまたがるパーミアン盆地から、より多くの米国産原油を世界市場に出荷できるようになるからだ。米原油の最大の輸出拠点であるメキシコ湾岸都市コーパスクリスティ（テキサス州）に向かう新しいパイプライン3本（1日の輸送能力は合わせて約180万バレル）が開通を予定している。

　BNPパリバの商品戦略責任者ハリー・チリンギリアン氏は「米国がパーミアン盆地とメキシコ湾をつなげば、同盆地の石油を定期的かつより大量に国際市場に出荷できる」と述べた。

石油価格のドラマ

　最近の原油価格下落で市場のボラティリティーが高まった。一般に、原油相場の動きとボラティリティーは逆相関にあり、価格が下落すればボラティリティーは高まる。そして、価格は12月初旬のOPEC総会を前にボラティリティーが高い状態が続くと見られている。総会では、OPECが追加減産の態勢に入るのかどうかが明確になるだろう。

　ワシントンのコンサルティング会社ラピダン・エナジー・グループのボブ・マクナリー社長は「産油国の最も恐れる大量の在庫と価格崩壊に（OPEC加盟国が）目を光らせている」と述べた。

　原油価格の下落はガソリンにも波及するはずだ。米国のドライバーにとってはうれしい展開だ。個人消費や経済の他の部分も押し上げる可能性がある。
https://diamond.jp/articles/-/186920
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/437.html

　　　　識者・野党の見解・詳報は　？

�T　入管法案強行採決　！　　　暴挙に強く抗議する　！

（www.asahi.com：2018年11月28日05時00分より抜粋・転載）

朝日新聞・社説：

　安倍政権のもとで国会審議の荒廃は進む一方だ。

　外国人労働者の受け入れ拡大を図る出入国管理法改正案の採決が、衆院法務委員会で強行され、本会議でも可決された。

　委員会での審議時間はわずか１７時間で、過去の重要法案に比べても短い。しかも自民党の委員長の強引な議事運びに抗議した野党議員が欠席し、質疑が行われぬまま時計の針だけ進んだ時間も含めての数字である。

　社会のありようを大きく変える可能性をはらむ政策転換だ。中央、地方の双方で公聴会を開くなどして国民合意を丁寧に積み上げるべきなのに、政府与党一体となって突っ走った。

　議論の中身も目を覆うばかりだ。受け入れる外国人数の上限や支える態勢などについて、安倍首相は２６日の予算委集中審議でも「今後示す」「検討している」を繰り返した。政府に白紙委任せよ、国会など無用だと言わんばかりの姿勢だ。

　だが危機感をもつべき大島理森衆院議長は、法施行前に政府に改めて説明を求める考えを示しただけで、衆院通過を容認した。通常国会終了後、森友問題などを念頭に「国民の負託に応える立法・行政監視活動を行ってきたか」との異例の談話を出し、政府と国会に反省を促したのは何だったのか。

　与党は日本維新の会との間で法案の修正合意ができたことをもって、採決の環境が整ったとした。だが中身は本質にかかわるものではなく、疑問の解消にはほど遠い。採決に先立って、自民党の平沢勝栄・法務委筆頭理事が記者団に「議論したらきりがない。いくらでも問題点は出てくる」と述べたが、この法案、そして審議の欠陥を浮き彫りにした発言ではないか。

　押さえておくべきは、野党なども外国人受け入れに反対しているのではないということだ。ただカジを切る以上は、現行の技能実習制度の問題を探り、支援のあり方も含めた全体像を共有して禍根を残さないようにしようという当然の声に、なぜ耳を傾けられないのか。

　結局、人手不足を訴える産業界と、外国人に忌避反応をもつ政権の支持層の両方にいい顔をするため、深い議論に入りたくない。そんな思惑が先立っての採決強行のように見える。

　安保法制、「共謀罪」法、カジノ法など、熟議を拒み異論を数の力で抑え込む国会運営を、現政権は重ねてきた。今回はその姿勢をさらに強め、話し合いをしようという「ふり」さえ、早い段階でかなぐり捨ててしまった。暴挙に強く抗議する。

�U　【改正入管法案衆院通過】　「移民政策再建を」支援団体訴え　！

　（news.yahoo.co.jp：2018年11/28(水) 12:19より抜粋・転載）

　　神奈川新聞・カナロコ by

◆【改正入管法案衆院通過】「移民政策再建を」支援団体訴え

　人手不足を背景に、新たな外国人労働者の受け入れ拡大を目指す入管難民法改正案が２７日、強行採決の末に衆議院を通過した。
すでに多くの外国人が日本で暮らす一方、労働環境や教育、社会保障など外国人を取り巻く環境は未整備のままで、国会審議でも解決への道は全く見通せない。

「外国人は人間だ」。審議時間が十分に確保されない中で採決を急いだ政府・与党の姿勢に、神奈川県内の外国人支援団体などからは怒りの声が上がる。

　「一言で言うとむちゃくちゃだ」。外国人労働者を支援する「カラバオの会」（横浜市中区）の渡辺英俊さん（８５）は、政府・与党の強引な姿勢に語気を強める。
「人間を扱っている認識が全くない。外国人をモノみたいに考えている」

　「人間は、来れば定住する」と、３０年を超える活動で実感する。日本で人間関係を築いている上、出身国の経済状況も好転しないからだ。
「国際的な経済行動の中で、必然として起こること。来るものは来る。都合良く入れられはしない」と語る。

　現に、日本で暮らす外国人は２５０万人に上り、日本社会も経済的必要性などから受け入れてきた。だが仕事や住居、言語・文化の違い、子ども世代の進路など、山積する課題は放置されたままで、今国会でも正面からの議論は見られない。

「まっとうな移民政策を作らなければならない。根本として、すでに来ている人たちが安心して日本社会の構成員として生活できる方法を話し合う必要がある。移民政策を立て直すべきだ」

■無責任法案

　「使い勝手のいい労働力を確保するための都合のいい法案であり、無責任な法案だ」。国籍を問わず、誰でも入れる労働組合「神奈川シティユニオン」（川崎市幸区）の村山一兵執行委員（３７）は入管難民法改正案をそう切り捨てる。

　新たに設ける「特定技能１号」は技能実習生が移行することも想定されている。ただ、長時間労働や賃金未払い、雇用主からの暴力などといった技能実習制度の問題点を置き去りにしたままの受け入れ拡大の議論へは嫌悪感が強い。

　最低賃金を守ってもらえなかったり、けがで働けないのに無理やり出勤させられそうになったり。さまざまな事情を抱えた外国人が日々相談に訪れる。

「現状を改善しなければ、新たな在留資格で受け入れる外国人労働者がより劣悪な労働条件で働かされかねない」

　日本で働く外国人は年々増え続けているが、技能実習生や留学生のアルバイトが人手不足を補っている実態がある。村山さんは「新たな制度が外国人にどれだけ受け入れられるか。
（受け皿を整えなければ）日本の産業が疲弊していくのではないか」と指摘する。

■乏しい議論

　医療面から外国人労働者を支援する港町診療所（横浜市神奈川区）の沢田貴志所長（５７）は、「技能実習生の不適切な労働条件をただすチャンスだが、ほぼ議論がない。
残念だ」と声を落とす。労働条件が守られず体調を崩す技能実習生を多く診た。「新しい在留資格でも、同じ問題が起こらないか心配だ」

　本来、技能実習生には労働法規が適用され、傷病休暇後には職場に復帰できるはずだ。ところが、帰国を促されるなどして戻れない例が多発する。
「改善に向け、労働条件の監視や相談体制を整備する必要がある。だが、そういった議論がきちんとされたか懸念がある」と語る。

　「単なる労働力ではなく、外国人も人間だ」と力を込める。きちんとしたサポートがなく、単なる労働者として切り捨てられれば、困窮化する可能性がある。
「そうなると日本の評判を落とすだけでなく、社会全体の不健康を招く。日本にいれば等しく健康になるような方策を求める」と改めて訴えた。

�V　入管法改定案の強行許されぬ　！

　　　　人権侵害放置　まともな審議もせず

（www.jcp.or.jp：共産党：2018年11月27日より抜粋・転載）

　日本共産党の藤野保史議員、辰巳孝太郎議員は、11月26日、衆参両院の予算委員会で、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案について、新設される在留資格の人材の大半を外国人技能実習生や外国人留学生からの移行でまかなおうとしていることを指摘。

現行制度のもとで横行する実習生、留学生の深刻な人権侵害を放置したまま、まともな審議もせずに法案を押し通すことなど絶対に許されないと批判しました。

◆大半は実習生から移行、藤野氏が追及　！

　安倍晋三首相は、現行の技能実習制度と新設される在留資格「特定技能」について、「趣旨、目的を異にする」として、関連性を否定しています。

　藤野氏は、法務省の提出資料をもとに、新在留資格「特定技能」で受け入れる外国人労働者のうち技能実習生からの移行を見込んでいる割合をパネル（表）で示して指摘。
「技能実習生がいなければ新制度が成り立たない。これが実態ではないか」と迫りました。

　藤野氏は、安倍首相は“９割の実習生はうまくいっている”という答弁をしているが、「技能実習制度では、最賃以下の賃金や暴力など法令違反や人権侵害が横行しており、その認識は誤りではないか」と追及しました。

　安倍首相はこの質問にはまともに答えず、「2017年に技能実習法が施行され、悪質なブローカー対策として2国間取り決めによる送り出し機関の適正化に努めている」などと答えました。

　藤野氏は、同法施行後も技能実習生の失踪が昨年を上回るペースで増加していることを示すとともに、安倍首相が所信表明演説で触れたベトナムと、日本が結んだ「覚書」では、ベトナムの実習生が送り出し機関に支払う額の上限は４０万円とされているのに、失踪した技能実習生からの「聴取票」では、８６％が４０万円以上の借金をしているとして、「いまやるべきことは、外国人労働者の実態を踏まえて徹底的な審議を行うことだ」と強調しました。

◆「企業の使い勝手」本音、辰巳氏が告発　！

　辰巳氏は、外国人留学生について、学業に支障がないようにアルバイトを週２８時間に制限されているにもかかわらず、「使い勝手の良い労働力」として酷使されている実態を告発しました。

　辰巳氏は、「留学生は多額の借金を抱えて来日する点で、技能実習生と重なる」と指摘。

日本語学校の学費や留学あっせん業者への支払いで、150万円前後の借金を抱える一方、「週28時間のアルバイトでは生活費や借金返済、次年度の学費をまかなえないため制限を超えて働き、最低賃金に張り付き、パワハラが横行する劣悪な条件でもダブル・トリプルワークで働かざるを得ない」と述べました。

　さらに、株式会社立の日本語学校が乱立し、学校が人材派遣会社を兼ねて自校の留学生を週２８時間以上働かせる事例もあり、「留学生には技能実習生のような職種の制限がなく、企業にとって『使い勝手』が良い」と強調。

「現地ブローカーや一部の日本語学校、専門学校が関与して人材ビジネスを繰り広げ、留学生を搾取している」と述べ、実態調査を求めました。

　辰巳氏は、2017年に、自民党「一億総活躍推進本部」のプロジェクトチームが、留学生を「労働力として活用することで、労働力不足を補う」「労働時間制限を緩和すべき」と提言しているとして、「留学生を『使い勝手の良い、安い労働力』として企業に供給する構図を整えるのが本音だ」と指摘。

外食業では新制度で初年度に受け入れる、4000〜5000人のうち、3000人は、留学生からの移行を見込んでいると迫りました。吉川貴盛農水相は、人数を明言しなかったものの、留学生も含まれることを認めました。

　辰巳氏は、「留学生の実態把握すらせず、新制度につぎ込むなど論外だ」と批判しました。

�W　会見で又市征治党首　　具体性ない入管法改正案を批判

社民党の又市征治党首は、11月6日の記者会見で、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案について「これは一体法律なのかと言いたいぐらいで、中身は何にもよく分からない」と述べ、受け入れ業種や人数、（特定技能「１号」と「２号」の違いを含め）求められる技能の水準などが全く不明だとして、「法律ができたら（制定されたら）後は省令で決めたいという話。全く逆さまだ」と批判。

「人手不足だからなし崩し的に入れればいいという程度の発想でやっていたら、将来に大変な禍根を残す」とし、拙速な審議は絶対にやってはいけないと主張した。

（社会新報2018年11月14日号より、抜粋・転載）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11189.html

2018/11/29(木) 20:49:55.53ID:XgGQ55aV0

飯代おごってもらってる乞食女の分際で、タダ飯の感想がこれですよ

>・荒井　通販サイトのカードでいばられてもね（笑）。
>・松村　男性が交通系の機能がついたカメラ屋さんのカードで支払っていたときは、気まずく感じてしまって見ないふりをしました（笑）。
>・大平　百貨店とかスーパーとかのカードしか持っていないと、「この人は何にもこだわらない人なんだろうな」と思っちゃう。

2018/11/29(木) 21:02:11.68ID:w0bacHBh0

バブル時代の糞女みてーな価値観だな

2018/11/29(木) 21:00:02.31ID:skpR1ISy0
>87

美人じゃないだろ、巨顔巨頭オのババアやんか
10代は良かったんだろうけど、自分の加齢を認められないタイプなんだろうな
40代になっても女の子は〜男性は〜とか言ってそうきつい

2018/11/29(木) 21:02:31.33ID:Y+jvUgKd0

画像見てないけど、美人秘書って書いてたからw
ブスなら尚更、育ちの良さでカバーしなくちゃな。

2018/11/29(木) 21:04:06.67ID:6+n3JMoO0
>1
秘書にしてはババア、しょぼくれてんなww

81名無しさん＠１周年2018/11/29(木) 20:57:59.16ID:8pU4Z7kA0

下品な広告で下品な客を集めるダイナース（改訂版）

・ターゲットは私大卒変態バカ開業医など低級士業
・特典は厩舎見学や料亭のお吸い物サービスなどセコく、爺臭い
・一律の限度額がないと言いつつしっかり設定
・DM撒いてわざと一定数審査で落とす、やせ我慢の品薄商法
・一流大学カード作ったけど軒並み廃止で知的階層からは総すかん
・ロゴがマンコマークで、コンプまみれ性的倒錯者の深層意識に訴える
・上から嫉妬を煽るような広告をしているがみんなから見下されてる韓国スタイル
・実は楽天カードと客層が競合していた ←NEW!

128名無しさん＠１周年2018/11/29(木) 21:01:34.89ID:LZxNYCPx0

いまのところ、カッコ悪いカード断トツ1位は楽天にされてるけど、
お前ら、メルカリカードが出たら、メルカリカードを楽天以上にアホ扱いするんだろ

2018/11/29(木) 20:48:36.54ID:CAP_USER9

雑誌「GOETHE」（ゲーテ）のウェブ版に掲載されたダイナースクラブカードの広告記事「美人秘書たちの本音トーク炸裂！ いま男性が持つべきクレジットカードとは？」がSNSを中心に話題になっている。

ゲーテに掲載されたダイナースクラブの広告記事（現在は削除されている）

この広告記事は、株式会社タカゾノ 代表取締役会長秘書の大平さやかさん、MRT株式会社 社長秘書の松村倫菜さん、化学品メーカー 社長秘書の荒井香織さんという3人の社長秘書が座談会形式で“男性が持つべきクレジットカード”について語るもの。

ただ、内容の一部において以下のように、

・荒井　通販サイトのカードでいばられてもね（笑）。
・松村　男性が交通系の機能がついたカメラ屋さんのカードで支払っていたときは、気まずく感じてしまって見ないふりをしました（笑）。
・大平　百貨店とかスーパーとかのカードしか持っていないと、「この人は何にもこだわらない人なんだろうな」と思っちゃう。

と、たとえば楽天カードやビックカメラSuicaカードを想起するような記述があったことなどから、ネット上では賛否両論が巻き起こっていた。

Twitterからいくつかの反応を拾うとこのような具合である。

「ブランドを逆に下げる」

「ダイナースやめようかな、と真剣に思う記事ですごい！」

ダイナースといえば、 58年前に日本初のクレジットカードとして登場して以来、上質さとその格式で知られていた。

そういう意味で、今回の広告記事の演出に多少なりともがっかりした利用者がいたようだ。

「美人秘書」たちが座談会で他社のクレジットカードを貶めるような発言をし、その一方でダイナースクラブカードを持ち上げる。これではむしろそのブランドに傷がつくのではないか、と。

では、そもそもこの広告記事はどういった目的で制作されたのだろうか。広告主である三井住友トラストクラブのマーケティング担当者の井上聡氏はこう語る。

「広く若者層に支持されているゲーテさんならではの独自の視点で、ダイナースクラブカードの魅力を表現していただくことを企画意図としておりました。若い読者向けという事で切り口も若いユーザー層の視点からの記事制作を目指しておりました」

若い読者向けの切り口で作られた記事広告だという。

内容について賛否あることに関しては、「現在、厳しいご指摘を頂いている事に関しては承知しております。不快な思いをされた方がおられることを真摯に受け止めております」としており、社内でも認識しているそうだ。

ゲーテから持ち込まれた提案だっため、企画・制作はすべてゲーテに一任したという。秘書たちの発言については「実際に座談会で出た議論」だったそうで、「当社が誘導や指示等を行ったものではありません」としている。

なお、当該記事は11月20日に公開され、26日に削除された。その跡地(https://goetheweb.jp/lifestyle/diners201811)には「こちらの記事は掲載期間を終了いたしました」とある。

広告の掲載期間としては短いのではないかと聞くと、27日、こんな答えが返ってきた。

「広告をご覧いただいた皆様のご指摘を真摯に受け止め、昨日、記事の掲載期間終了を決定致しました」

2018/11/28 12:21
BuzzFeed
https://www.buzzfeed.com/jp/narumi/diners
https://img.buzzfeed.com/buzzfeed-static/static/2018-11/27/12/asset/buzzfeed-prod-web-01/sub-buzz-20314-1543340196-2.png
[待機中]

https://twitter.com/kensuu/status/1066213103820390401
けんすう �認証済みアカウント @kensuu
ダイナースやめようかな、と真剣に思う記事ですごい！ゲーテも出てる女性も評判悪くなるような気がするから、これはなんかすごいものを見てしまった気分！
22:13 - 2018年11月23日

※参考画像
https://i.imgur.com/1isPg8a.jpg

★1が立った時間　2018/11/28(水) 23:38:36.30
前スレ
h　ttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543485894/

h　ttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543492116/
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/336.html

　 　【 旧ソ連共産党による朝鮮の扱い方 】

3、関わるとこっちが痛い目に遭うから関わるな
4、関わってきたらウォッカ飲んで忘れようぜ

　ウオッカ飲んでわすれようぜ、ここいいね。

　関わるなてことね、いやなことはすぐ忘れる　ソ連もやるね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/343.html#c8

　　　　第二次大戦・領土紛争の深層・真相は　？

　　
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/26より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）矢部宏治氏が、新著、『知ってはいけない２』

　　　を講談社から出版された　！

衝撃的な著書を、次々に放たれている、矢部宏治氏が新著、『知ってはいけない２』(講談社現代新書)、https://amzn.to/2DV75OU、を出版された。

矢部氏の前作、『知ってはいけない−隠された日本支配の構造−』、(講談社現代新書)、

https://goo.gl/2ReERP、について、昨年12月31日付けブログ記事、「2018年読み初めにお勧めの三名著」、https://bit.ly/2Qgdt8V、に、次のように紹介させていただいた。

「日本は米国の隷属国である。単なる観念論ではなく、驚くべき事実がこのことを明らかにする。米国はいかなる根拠を用いて日本を支配しているのか。矢部宏治氏が明らかにする「知られざる真実」に驚愕しない主権者は存在しないはずだ。」

２）日本のメディアは、尖閣諸島が、日米安保条約
　
　　　　の適用範囲にある事を何回も報道する　！

日本のメディアは、尖閣諸島が、日米安保条約の適用範囲にあることを、米国高官が認めるたびに、大ニュースとして扱うが、まったく無意味な行動である。

日米安保条約第5条の条文は、以下のものである。

第５条　各締約国は日本国の施政のもとにある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する

日米安保条約は、この条約の適用範囲について、「日本国の施政のもとにある領域」としている。

３）尖閣諸島は、沖縄返還の際に、「施政権」が日本に引き渡された　！

尖閣諸島は、沖縄返還の際に、「施政権」が日本に引き渡された。

したがって、尖閣諸島は「日本国の施政のもとにある領域」である。

したがって、米国の高官が何も言わなくても、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲なのである。

それにもかかわらず、日本のメディアは、「米国高官が、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲であることを認めた」と騒ぎ立てる。2014年4月にオバマ大統領が訪日したときも、日本のメディア、とりわけ読売新聞が大々的にこのことを取り上げた。

４）2014年4月に、読売新聞等は、「米国高官が、尖閣諸島が日米安保条約の

　　　適用範囲である事を認めた」と報道した　！

日米首脳会談の成果が何もなかったから、演出として、このことを大ニュースにしたのだと思われる。

しかし、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲であることは、過去に何度も確認されているのだ。

重要なことは、尖閣諸島の領有権について、米国がどのような立場を取ってきたのかということ、そして、尖閣有事の際に、米国がどのような行動を取ることを義務づけられているかなのである。

この点について、モンデール駐日大使が、重要な発言を示している。

５）モンデール駐日大使：米国は尖閣諸島の領有問題に、

　　　　　いずれの側にもつかない　！

1996年9月15日付のニューヨークタイムズ紙がモンデール駐日大使の言葉を報じている。

モンデール大使は、「米国は尖閣諸島の領有問題に、いずれの側にもつかない」、「米軍は、日米安保条約によって、介入を強制されるものではない」と発言しているのだ。

また、2004年3月24日に、エレリ国務省副報道官は、「尖閣の主権は係争中である。米国は最終的な主権問題に立場を取らない」と述べ、オバマ大統領も、2014年訪日に際しての、共同記者会見で、尖閣領有権問題について、領有権問題については日本側にも中国側にもつかないことを明言している。

日本が主張している尖閣諸島の領有権について、米国は、日本側にも中国側にもついていないのだ。

６）尖閣諸島有事の際に、米軍の介入は、

　　　　　強制されないことを明言している　！

そして、尖閣有事の際に、米軍の介入は、強制されないことを明言しているのだ。

安保条約の第5条をよく見れば、尖閣有事に際して、米国が具体的に何をしなければならないのかはまったく不明なのだ。

「確定約国は、(中略)、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」としか書かれていない。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった　！

副島隆彦・船井幸雄の主張：国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復（世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う）のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備（その結果、世界覇権国になれた　）していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、こ日本首脳を、12歳並と言った。

自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである
（『昭和史からの警告』。

�U　北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた　！

（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載）

菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：

アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――

菅沼光弘　：ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。

要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
　もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
　たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第７艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。

　また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。

　唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。
――　野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。

菅沼光弘　：　日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。

　これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。（中略）

―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―

―　二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。

＜毛沢東のゲリラ戦＞

反日映画は、中国共産党の創設にまつわる物語を形成するためにも利用されてきた。中華人民共和国の建国当初、こうした映画は、抗日戦争時の毛沢東によるゲリラ戦を描写であった。一方、蒋介石率いる国民党員は、腐敗した無能者と表現され、反逆的な外国と足並みをそろえた勢力として描かれた。

１９７０年代以前に生まれた中国人の大半は、この時期に制作された、抗日・白黒映画を覚えているという。１９６０年代に制作された「地道戦」は、映画スタジオの推計によると、２００６年までに１８億人が視聴。同作は、毛沢東のゲリラ戦法に感化された農民たちがトンネルを掘り、日本軍に攻撃を仕掛けるというストーリーだ。

ただ、当時の映画は、日本軍による残虐行為の描写は必要な要素だったものの、過度な描写は避けられていた。映画のあらすじは、毛沢東の抗日戦争勝利にスポットが当てられていた。

歴史家らによると、この時代は、中国政府が日本政府との関係悪化を阻止しようとしていたため、映画制作者は、そういった地政学的方針に従っていたという。当時の教科書でも日本軍の占領についての詳細は、控えられ、映画制作者は、１９３７年の南京大虐殺のような事件を題材にすることは避けた。

�V　ヤルタ会談・ヤルタ密約

（www.geocities.co.jp/Bookend：より抜粋・転載）

第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった、昭和20年（1945）年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。

ここでルーズベルトは、なんとスターリンに、ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して対日参戦するよう要請した。

ルーズベルトはその見返りとして、日本の領土である千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益（日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益）をソ連に与えるという密約を交わした。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11190.html

© REUTERS / Hyungwon Kang
経済
2018年11月29日 12:36短縮 ＵＲＬ
トピック 米中貿易戦争 (45)
0 01
国営石油会社「中国石油化工集団（Sinopec）」の李云鹏副社長は露中エネルギー・ビジネス・フォーラムの場で、米中貿易摩擦によるSinopecへの影響は避けられないとの見方を示した。

スプートニク日本

李副社長はスプートニクに対し「（貿易摩擦の影響は）いずれ波及してくるだろう。言うまでもないが、われわれはすべての国々が平和に暮らすことを願っている。とりわけ、われわれのような企業集団に関して言えば、皆が平和を望んでいる」と語った。

李副社長はまた、Sinopec・米企業間の広範な協力関係に言及し、「これは単なる原油取引ではなく、第三者間協力だ。われわれは米企業と多くの国際協力プロジェクトを進めている」と述べた。

Sinopecは中国石油天然気集団（CNPC）や中国海洋石油総公司（CNOOC）と並び、中国の最大規模の石油化学工業製品の生産・販売を担う国営会社で、「Energy Intelligence」の石油企業上位５０社ランキング『PIW's Top 50: How the firms Stack Up』で２０１６年から２年連続でトップ３入りを果たしている。

関連ニュース

欧州とアジアに影響拡大するロシア３大プロジェクト＝ブルームバーグ

中国、貿易問題で米と協議に意欲

トランプ大統領は、Ｇ２０サミットで中国と貿易協定を結ぶことに関心を示している＝ブルームバーグ
https://jp.sputniknews.com/business/201811295641305/

原油急落にトランプ氏の影

　産油国への「圧力」も影響　

11/29(木) 20:44配信 毎日新聞
　【ロンドン三沢耕平】原油価格が急落している。世界経済の減速懸念や供給過剰に対する警戒感から下落幅はこの２カ月で３割近くに達している。原油高を嫌うトランプ米大統領の産油国への「圧力」も影響しており、原油高を目指して協調減産を続けてきたサウジアラビアやロシアは難しい対応を迫られている。

　市場では現在、国際指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）が１バレル＝４９ドル台で推移。１０月上旬には約４年ぶりの高値となる７６ドルを記録し、１００ドル台へ向かうとの見方まであったが、一転して下落基調が続いている。

　もともと１０月に高値を記録した背景には、米国のイラン制裁で供給不足に陥るとの見方があった。だが、トランプ氏は１１月上旬に制裁を発動すると、主要な輸入国にイラン産原油の禁輸措置の適用除外を容認。サウジやロシアはイランの供給力不足を想定して増産を続けてきたため、一気に過剰感が強まった格好だ。

　米国のシェールオイル生産も過去最高のペースで増えており、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、２０１９年にも供給過剰に陥る可能性がある。消費大国の米国と中国の「貿易戦争」も石油需要の伸びが鈍るとの不安につながっている。

　原油安はガソリン価格の低下などにつながるため、消費国にとっては恩恵となる。一方、原油収入に依存する中東の産油国の財政には大きな痛手だ。このため、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１２月６日の総会で、ロシアなどの非加盟国と実施してきた協調減産のあり方について協議する。複数の欧米メディアは、米国、サウジ、ロシアがブエノスアイレスで３０日に開幕する主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の場を利用して原油価格について意見を交わす可能性があると伝えている。

　ＯＰＥＣは今夏、協調減産を緩和する実質的な増産に踏み切ったが、今回は価格の急落を受けて減産措置を強化したい考えだ。ただ、トランプ氏はＯＰＥＣを主導するサウジに対し、価格を抑えるよう繰り返し要求。今月２１日にはツイッターに「原油価格が下落してサウジに感謝する。だが、もっと下げよう！」と投稿し、さらなる引き下げを促した。

　トルコでのサウジ人記者殺害事件を巡り、サウジに対する国際社会の批判が高まる中、トランプ氏はサウジを擁護する姿勢をにおわせている。このため、市場ではトランプ氏の要求をサウジが拒否できないとの観測も浮上している。

　サウジとともに協調減産を主導してきたロシアの動向も焦点だ。ＡＦＰ通信によると、プーチン大統領は２８日にモスクワで開かれた投資家向けのイベントで、現在の原油価格について「満足できる水準だ」と発言。予算編成で前提とした水準を上回っていることも明かし、価格上昇に慎重な考えを示した。ロシア産原油の質はイラン産に近く、供給力が落ちたイラン産の代替品として注目されており、これを機に市場シェアの拡大につなげたい思惑もあるとみられる。

　◇石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）

　欧米の国際石油資本（オイルメジャー）に対抗し、原油価格の安定を図るため、サウジアラビア、イラン、ベネズエラなどの５カ国が１９６０年に結成した国際組織。現在の加盟国は中東、アフリカ、南米などの１５カ国で、総生産量は世界全体の約４割を占める。本部のあるウィーンで年２回総会を開く他、原油に関わる研究や政策提言も行う。

　９０年代末のアジア通貨危機や２００８年のリーマン・ショック後の原油安局面で協調減産を実施するなど、原油市場に影響を与えてきた。ただ、採掘技術の革新を背景にしたシェールオイルの大量増産で原油生産量世界１位の米国や、同３位のロシア（いずれも１７年）は加盟しておらず、近年は影響力の低下も指摘されている。

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最終更新:11/29(木) 20:44
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000084-mai-brf

ロシア産原油に目を向ける中国
2018/11/28北朝鮮/国際fnnewsjapan
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ロシア産原油に目を向ける中国

米国によるイランへの経済制裁と米中貿易戦争により、中国のロシア産原油の輸入が先月、過去最大量を記録したとの集計が発表された。中国の官営メディア、グローバルタイムスは２７日、米国による一連の「一方的な行動」により、ロシアのエネルギー分野が恩恵を受けていると報じた。

中国の税関資料によると、中国が最大の供給源であるロシアから今年１０月に輸入した原油は、前年同月比で５８％増加した７３４万７０００トン。これは過去最大の規模で、一日平均１７３万バレルに該当する。

一方で中国が先月イランより輸入した原油は、６４％減少した１０４万９６００トンで、一日平均２４万７１６０バレルに留まっている。前月比では３ヶ月連続での減少。これは米国によるイラン原油への制裁が始まる前に、圧力を感じた中国企業が前もってイラン産原油の購入を減らした事による。

中国は米国からイラン産原油の輸入制裁の例外国として認められた８ヶ国の中のひとつ。最近、中国がイラン産の輸入をじきに再開するだろうと報じられた事もあった。

米中貿易戦争も中国の原油輸入先の変化に影響を与えている。米国との貿易摩擦が強まる中、中国企業は８月と９月に米国産の原油輸入を中断した。中国上海にある素材コンサルティング企業、ICISチャイナのリサーチ担当リリ氏は、「この様なグローバル原油市場の変化の中で、ロシア原油は価格などの面で中国にとって最高の代案だ」と話した。

中国のロシア産液化天然ガス（LNG）の輸入もまた米中摩擦により増加している。中国は昨年、米国産LNGの輸入を増やすとしたものの、このところの貿易戦争激化に態度を変え、米国産LNGに関税を賦課した。

中国国営企業の中国石油天然気集団公司（CNPC）は、ロシアのヤマル地方にあるLNG工場が完工し、生産を開始したことを２６日に明らかにした。この工場では年間１６５０万トンのLNG生産が可能だ。これは中国によるロシアLNGの輸入が、より増加する事を表すもうひとつのサインだと、グローバルタイムスは指摘している。

エネルギー分野のアナリスト、ハン・シャオピン氏は「中国に入って来るロシア産LNGが、米国産に代わって急増することは確実」と、「米国の頑なな保護主義的な行動のせいで、米国のエネルギー製品が中国市場で問題を抱えるようになった」との見解を示した。

翻訳：水野卓
https://fnnews.jp/archives/2740

2018年11月28日　ロイター
足元の原油安、証明された弱気派の正しさ

11月23日、原油価格が足元で大きく下がり、今年のエネルギー株に対して強気になることに懐疑的だった一部投資家の目が正しかったことが証明された。ベネズエラのモリチャル近郊の石油施設で2015年4月撮影（2018年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins）
［ロンドン　23日　ロイター］ - 原油価格が足元で大きく下がり、今年のエネルギー株に対して強気になることに懐疑的だった一部投資家の目が正しかったことが証明された。

　今年初め、原油価格はイラン情勢緊迫化や石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産で世界的な供給ひっ迫が心配されて一時4年ぶりの高値を付けた。ところが10月以降、世界的な貿易戦争の発生懸念や米国のシェールオイル大幅増産を受けて逆に需給の緩みが話題になり、23日の取引では北海ブレント先物が1バレル＝60ドル近辺まで下がって約1年ぶりの安値に沈んだ。

　主要石油会社は、2014年の原油価格急落以来バランスシート調整において一定の成果を収めてきたとはいえ、株価は依然として原油価格の動向に左右されやすい。

　そして今年序盤に原油価格が跳ね上がった局面で、大手銀行は投資家に対してエネルギー部門の買い戻しを推奨し、特に欧州では多くの投資家がこれに従った。

　ただその際に様子見を決めた一部の投資家は、現在の原油市場の動きを見て自分たちの慎重さが報われたとの感慨を覚えている。

　ロスチャイルド・ウェルス・マネジメントのグローバル投資ストラテジスト、ケビン・ガーディナー氏は、いったん検討した原油の強気取引に乗り出さなくてよかったと話す。

「原油価格の強気ストーリーが登場してすぐに、地合いが一転して妙味がありそうに見えたセクターがあっという間に相当色あせてしまった。コモディティには注意して臨まなければならない。というのもタイミングの話になるからだ」という。

　もっとも欧州石油株については、今年初めに買って10月の高値で売るという先見の明を持っていたとすれば、15％という大きなリターンを得られただろう。また欧州のエネルギーセクターの今月22日時点の年初来リターンはなおプラス2．2％と、ヘルスケアを除く全セクターがマイナスになっている状況では引き続き最も成績が良い。

　それでも投資家が迫られている一番の決断は、このセクターのボラティリティを受け入れられるかどうかだ。

　キャンター・フィッツジェラルドの石油・ガス担当アナリスト、アシュリー・ケルティ氏は「先月の原油価格の急落で機関投資家は非常におびえてしまった。投資家は石油株が依然として基本的に問題ないと認識しているものの、長期的な価値を確定する試みはとても難しいので、原油価格が落ち着くまで手を出さない向きが多い」と指摘した。

　バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの11月調査では、投資家がエネルギー株の保有比率を前月から7％ポイント引き下げたことが分かった。エネルギー株指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）からは資金が大幅に流出し、運用資産規模は4月の水準まで目減りしている。

　昨年から既にエネルギー株は、原油価格に対して大きくアンダーパフォームしていた。投資家が価格の反落を警戒していたためだ。

　今年初めの段階では、エネルギー株が上昇する形で原油価格との値動きの格差が解消されるとの期待が広がったが、直近のデータでは結局原油価格が下がることで格差が埋まり、弱気派の妥当性が明らかになった。

https://diamond.jp/articles/-/186894

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/438.html

　壊されていく・・・！

　アベ自公政権に

　日本が壊され　沈んでいく・・・！

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/355.html#c5

　英議会はこの日、テリーザ・メイ英首相が欧州連合（EU）との間で合意した離脱暫定案について採決を行う。承認されれば、英国は秩序だった離脱に向けて進み出す。

　だが、否決されればどうなるか。2度目の議会採決から無秩序な離脱、国民投票の再実施まで、さまざまな選択肢が考えられる。解散総選挙の実施もあり得るだろう。

　市場は2016年6月に実施された国民投票の結果を完全に読み間違えた。ポンドは投票後の数日で13％急落。予想外の結果に海外市場にも影響が波及し、米国債やドルに逃避買いが膨らんだ。

　投資家は今回、少なくとも1回目の議会採決では否決されると予想している。どの程度秩序だった離脱となるかを測る目安となっているポンド相場はここ数週間、EU側との暫定合意が近いとの度重なる発表を受けても、ほとんど値上がりしていない。

　ブラックロックのポートフォリオマネジャー、ルパート・ハリソン氏は「議会で承認される確率は50％未満」と見る。

　与党・保守党内では、仮に11日の議会採決で否決された場合、金融市場が大きく混乱し、2度目の議会採決で支持に回るよう政治家に圧力がかかるとの見方も出ている。一度目の採決で否決された場合には、21日以内に2度目の採決が実施される可能性がある。こうしたシナリオは、米議会が金融危機が深刻化していた2008年10月に、不良資産救済プログラム（TARP）を否決して株式相場の急落を招き、その後承認を余儀なくされた経緯に重なる。

　だが英市場については、不安定な展開にこそなっても、政治家に圧力をかけるような方向に動くかは不明だ。ポンドは2016年の住民投票後に売り込まれたが、政治的な環境が大きく変わることはなかった。

　その理由の1つには、ポンド安が株式相場の押し上げ要因となることが挙げられる。英国の主要株式指数であるFTSE100種総合株価指数はドルで収益を稼ぐ多国籍企業を中心に構成されるため、ポンドが下がれば、それだけ為替の恩恵を受ける。

　英国債相場は、政府財政に直接的な影響を与えるため一段と重要だが、これまでのEU離脱交渉の過程では底堅い動きを見せている。離脱の是非を問う住民投票当日の夜、ポンドや世界の株式市場が大きく下げる中で、英国債利回りは低下（価格は上昇）した。

　アリアンツ・グローバル・インベスターズの投資ストラテジスト、アンカトリン・ピーターソン氏は「不透明感が増すほど、英国債利回りに下押し圧力がかかる」と指摘する。

　一部では、1回目の議会採決で合意案があまりに圧倒的多数で否決され、第2回投票が検討さえされない状況になりかねないとの懸念も出ている。

　前出のハリソン氏は「無秩序離脱に陥る公算はなお小さいとの見方が大勢で、市場はすぐにはその可能性を織り込まないだろう」とし、「これはかなり危険な状況と言える」と話す。

　こうした状況を踏まえると、仮に議会採決で承認されれば、市場にとっては最大のサプライズとなる可能性があり、投資家があわてて弱気なヘッジ取引をカバーしようと動く中で、相場のボラティリティーが高まるだろう。

　ブルーベイ・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、マーク・バスゲート氏は「市場はおそらくリスクに対して慢心しており、市場のボラティリティーが想定以上に高まる可能性がある」と述べる。ポンドのインプライドボラティリティー（予想変動率）は足元で上昇しているが、2016年の国民投票前の水準は依然、大きく下回っている。

　また結果がどちらに転んでも、年末年始の休暇シーズンで商いは細る傾向にあるため、相場の動きは一段と増幅されるかもしれない。バスゲート氏は「市場は流動性が下がる12月に正念場を迎えることになる。双方向において相場が振れの大きい展開となる余地は極めて大きい」と語る。
https://diamond.jp/articles/-/186923
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/667.html#c1

　　　そのものを改変しようとしている　！

　　　戦後･自民党体制の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/26より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）矢部宏治氏が、新著、『知ってはいけない２』を講談社から出版された　！

２）日本のメディアは、尖閣諸島が、日米安保条約

　　　の適用範囲にある事を何回も報道する　！

３）尖閣諸島は、沖縄返還の際に、「施政権」が日本に引き渡された　！

４）2014 年4月に、読売新聞等は、「米国高官が、尖閣諸島

　　　が日米安保条約の適用範囲である事を認めた」と報道した　！

５）モンデール駐日大使：米国は尖閣諸島の

　　　　領有問題に、いずれの側にもつかない　！

６）尖閣諸島有事の際に、米軍の介入は、

　　　　強制されないことを明言している　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）日米同盟の実態とは、日本が「国土の

　　　軍事利用権」等を米国に献上している事だ　！

現実の日米同盟とは、米国が、日本に「核の傘を提供する」代わりに、日本が「国土の軍事利用権」と「自国軍隊(自衛隊)の指揮権」を米国に献上し、さらに、「巨額の兵器購入」費を米国の命令に従って上納すること、でしかない。

矢部氏は、日米密約の存在を明らかにした上で、日米行政協定第24条が、日米安保条約の第４条と第5条の二つの条文によって再現され、実体上は旧安保条約と新安保条約は同一の効力を持つものであることを明らかにしている。

８）矢部宏治氏：日本が現行法体系の下で軍事主権を奪われている　！

矢部氏は、日本が現行法体系の下で軍事主権を奪われていることを明らかにしているのだ。

こうした緻密な分析を踏まえた上で、矢部氏は新しい改憲論を唱えている。

憲法論議は単純ではない。矢部氏は、ただひたすら憲法９条を守れとする主張に対しても警鐘を鳴らす。現状を放置することは、日本が軍事主権を完全に奪われて、米国が創作する戦争に日本が巻き込まれることを意味する。

９）矢部氏：米国が創作する戦争に日本が

　　　　巻き込まれることを意味する　！

日本が戦争をしない国であり続けるには、現在の法体系の呪縛から離れることが必要であることを強調されている。この点に関する行動の取り方に関しては、大いなる論議が生じることになるだろう。

現在の国会勢力分布を踏まえるならば、憲法改定論議の活発化は極めて危険な側面を有する。

なぜなら、安倍自民党が提唱する、憲法改定案は、日本の国体そのものを変質させるものだからだ。

国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という、日本国憲法の根本原理そのものを改変しようとしている。

10 ）安倍首相達は、改憲で、日本国憲法の

　　　　根本原理そのものを改変しようとしている　！

ひとたび憲法が改変されてしまえば、憲法改定の基準を踏まえれば、再改正することは極めて難しくなる。「緊急事態条項」が制定され、独裁制が樹立されてしまえば、権力の暴走を止める手立てを失ってしまうことになる。

この意味で、現時点での憲法改定論議の活発化自体には危険な側面が多分にあることを私たちは認識しておく必要があるだろう。

だが一方で、現行憲法下における日米安全保障条約と、日米密約に基づく運用を踏まえれば、日本は実質的に米国の支配下に置かれ、軍事主権を失うと共に、米国が創作する戦争に強制的に巻き込まれる状況にある。

11 ）改憲で、「緊急事態条項」が制定されれば、

　　　　独裁制が樹立されてしまう　！

この状況を生み出したのが安倍政治による、憲法解釈変更と、その解釈改憲に基づく戦争法制の強行制定である。私たちの日本は、すでに抜き差しならぬ局面にまで追い込まれてしまっているのだ。

矢部氏は、自民党の成り立ち、そして、日本を売った三つの密約を結んだ、岸信介氏（満州国の大物・A級戦犯被疑者：安倍首相の祖父）についての真相を明らかにしている。

米国は、戦犯容疑者として収容した、岸信介氏を助命し、釈放からわずか８年あまりで、日本の首相に押し上げた。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945 年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70 年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」

・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　　　　ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
　　
　　　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案

・「緊急事態条項」だった　！

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」と　そっくりだ　！

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

　　独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3 分の2 以上の議席になれば、安倍首相は、

　　ヒトラーのように独裁にひた走る　！

�V　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

　一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11191.html

　↓

【入管法･各紙論調】

読売「やむを得ない」･
産経「なし崩しに受け入れ」･
毎日「完成度の低い法案」･
朝日「野党も反対はしてない」

2018/11/29(木) 19:16:23.04ID:CAP_USER9

入管法めぐる社説、各社の温度差と「共通する論調」

11/29(木) 18:36配信　J-CASTニュース

　審議の場が参院に移った出入国管理法（入管法）改正案をめぐり、新聞各紙の社説は、衆院での実質審議が17時間にとどまったことを問題視する論調で足並みをそろえた。

　ただ、外国人労働者の受け入れ拡大そのものについては、「やむを得ない」（読売）といった声がある一方で、「なし崩しに受け入れ」（産経）が進むことを警戒する声など、温度差もみられる。

■「押さえておくべきは、野党なども外国人受け入れに反対しているのではないということ」

　法案が衆院で可決された直後の2018年11月28日から29日にかけて、主要全国紙が社説で相次いでこの問題を取り上げた。各紙が共通して取り上げたのが審議の拙速さだ。毎日新聞は

　　「急ごしらえで完成度の低い法案であることは誰の目にも明らかなのに、異論ばかりか建設的な提言すら一切受け付けようとしない政府・与党の専横ぶりはすさまじい」

としながら、「入管法改正案の議論は緒に就いたばかり」だとして、さらに議論が必要だとの立場だ。朝日新聞も

　　「国民合意を丁寧に積み上げるべきなのに、政府与党一体となって突っ走った」

と政権を非難した。ただ、

　　「押さえておくべきは、野党なども外国人受け入れに反対しているのではないということだ」

とも指摘している。日経新聞も、「衆院で17時間あまりの審議で採決に踏み切ったのは問題」だとしながらも、制度の導入については

　　「諸外国の教訓に学び、最良の制度として導入する責任が与野党双方にある」

と後押し。読売新聞は

　　「人手不足を補うには、外国人労働者の受け入れ拡大はやむを得ない。与党のみならず、多くの野党も認識を共有するはずだ。本質を外れ、駆け引きに終始したのは残念である」

などとして、野党側にも問題があるとの見方で、参院での審議には

　　「十分な審議時間を確保し、新制度の詳細について、踏み込んだ議論を行うべき」

だと注文した。

産経「『白紙委任』では、なし崩しに受け入れ」

　制度そのものに対する警戒感が最も強いとみられるのが、産経新聞だ。同社の社説にあたる「主張」では、

　　「与党や維新は、なぜ採決を急いだのか。極めて残念である」

と与党の対応を非難。法案に受入数の上限が書き込まれなかったことについて、

　　「『白紙委任』では、なし崩しに受け入れが進み、日本の総人口のかなりを外国人が占める状況も想定せざるを得ない」

と主張し、

　　「論点置き去りで突き進んでは、禍根を残すだけだ」

と結んだ。

（J-CASTニュース編集部　工藤博司）

h　ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000005-jct-soci

h　ttp://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543486583/
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/319.html#c22

　　　　日米同盟・自公体制の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/26より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）矢部宏治氏が、新著、『知ってはいけない２』を講談社から出版された　！

２）日本のメディアは、尖閣諸島が、日米安保条約

　　　　の適用範囲にある事を何回も報道する　！

３）尖閣諸島は、沖縄返還の際に、「施政権」が日本に引き渡された　！

４）2014 年4月に、読売新聞等は、「米国高官が、尖閣諸島

　　　が日米安保条約の適用範囲である事を認めた」と報道した　！

５）モンデール駐日大使：米国は尖閣諸島の

　　　領有問題に、いずれの側にもつかない　！

６）尖閣諸島有事の際に、米軍の介入は、

　　　　強制されないことを明言している　！

７）日米同盟の実態とは、日本が「国土の

　　　　軍事利用権」等を米国に献上している事だ　！

８）矢部宏治氏：日本が現行法体系の下で軍事主権を奪われている　！

９）矢部氏：米国が創作する戦争に日本が巻き込まれることを意味する　！

10 ）安倍首相達は、改憲で、日本国憲法の

　　　根本原理そのものを改変しようとしている　！

11 ）改憲で、「緊急事態条項」が制定されれば、独裁制が樹立されてしまう　！

　　以上は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 ）岸信介氏は、三つの密約によって、日本の

　　　主権を米国に売り渡してしまった　！

その岸信介氏が三つの密約によって、日本の主権を米国に売り渡してしまったのである。

岸信介氏に関するＣＩＡ文書は依然としてほとんど開示されていない。

「岸信介ファイル」は、厳然と存在するが、閲覧可能になっている部分は、ごくわずかな部分だけなのだ。矢部氏は、ＣＩＡファイルに詳しい、有馬哲夫・早稲田大学教授の「アメリカの国益を損ね、イメージを悪くする情報は、基本的に、ＣＩＡファイルからはでてこない」という言葉を紹介する。

13 ）有馬教授：ＣＩＡが、大量の文書や記録を一切公開していない　！

さらに矢部氏は、有馬氏が「ＣＩＡが、大量の文書や記録を一切公開していないのは、彼が非公然に、アメリカのために、はたした役割がきわめて大きく、かつ、公開した場合、現代の日本の政治に与える影響がおおきいからだろう」と述べていることを紹介している。

米国国務省は、2006年版の『アメリカ外交文書』において、米国政府が、日本に左派政権が誕生することを懸念して、日本の政界が進む方向に影響を与えるため、1958年から1968年の間に4件の秘密計画を承認したことを公表した。

14 ）米国政府が、日本に左派政権が誕生する事を懸念して、

　　　　4件の秘密計画を承認した　！

そのうちの三件とは、

１．1958 年5月の衆院選の前に少数の親米保守政治家に秘密資金提供とアドバイスを行ったこと

２．ＣＩＡが左派野党（日本社会党）から穏健派（民社党）を分裂させるため、1960年から1964年まで資金提供を行ったこと。

３．日本社会から極左勢力の影響を排除するため、ジョンソン政権の全期間を通じて、「より幅の広い秘密のプロパガンダと社会活動」に対し、資金提供を行ったこと、である。

しかし、残る１件が公表されていない。

15 ）公表されない、１件は、岸信介氏とＣＩＡ

　　　　との関わりであると考えられている　！

この残る１件が岸信介氏とＣＩＡとの関わりであると考えられている。

戦後日本政治は、米国からの介入を受け続けている。

2009 年9月に鳩山内閣が誕生したが、わずか８ヶ月半で破壊された。

16 ）2009 年9月に鳩山・改革内閣への破壊工作

　　　を指揮したのが、米国・ＣＩＡである　！

その破壊工作を指揮したのが、ＣＩＡであることは明白である。

いまなお、日本政治は、米国からの干渉、介入を受け続けている。

その関連で、日本における人物破壊工作が、展開されているのである。

数十年後か、あるいは数年後か、あるいは、数百年後に真相は必ず明らかになる。

米国と安倍政治にとって、重大な「不都合な真実」があることを、私たちは、しっかり認識しておく必要がある。

（参考資料）

�T　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　　　ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

�U　【公然の秘密】自民党が、CIAにコントロールされてきたことは

　　　　　米国務省の外交資料に明記　！

（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）

転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：

１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。

安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

左派弱体化へ、秘密資金を　米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供　！

(共同通信　2006年7月19日)

【ワシントン１８日共同】

米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から ６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみら れる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。 同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。

同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明し た。

米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。

日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。

CFR（外交問題評議会）とCSIS（米国国際問題研究所）は、3.11の前に「日本のターニング・ポイント」計画を取りまとめていた　！？

非常に高い分析能力と洞察力を持ったジャーナリスト、トニー・カタルッチが、2011年4月14日、福島第一原発が、連鎖的な水素爆発を起こしてから、ちょうど一ヵ月後に、ある記事を書いています。それは、この記事に掲載されています。

2011年4月14日の時点で、「日本のターニング・ポイント」について、外交問題評議会(CFR)ですでに決められており、その計画に沿って安倍晋三と、彼の自民党は、民意をことごとく無視し、

政権公約を反故にしながら「日本売り」を進めていることがよく分かる記事です。

まるで安倍の好きな「予言」のような記事です。

これが、安倍が言う「戦後レジームからの脱却」の正体なのです。

安倍晋三と彼の自民党の議員たちが、TPPなどまったく理解できないし、憲法改正の必要性についての合理的な説明もできはないのは、彼らが、私たちが想像もできないくらい深い深い

マインド・コントロールに、かけられているからなのです。

自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって遠隔操作されている、完全なロボット政党です。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11192.html

2018/11/29(木) 18:11:47.64ID:CAP_USER9

https://snjpn.net/archives/81178

DAPPIさんのツイート

櫻井充
「我々は入管法の対案を提出したが立憲民主党が抵抗したので我々の対案の議論が出来なくなってしまった。対案を出した国民民主党は議論に応じる。私達は審議を尽くし少しでも良い法案に作り変えたい」

立憲民主党が足を引っ張ることしか考えてないことを国民民主党が暴露

▼ネット上のコメント

・立憲民主が悪いんだろうけど今更こんな泣き言言われてもアリバイ作りにしか見えないなあ…

・参院では、桜井が足引っ張りそうですけどね。

・反対だけで対案も出せず、支持率0%の国民民主党にさえも劣る、立憲民主党は底無しの政党

・辻元清美のこういうやり方ってほんまに汚い。生コンとやり方が同じ。

・＞立憲民主党が足を引っ張ることしか考えてないことを国民民主党が暴露
櫻井充氏の唯一の功績と言えるのかもww

・国民民主頑張れ。

・いい事言っている事を装っておりますか、根底にあるのは、『悪いのは俺じゃない！』そういう事だと思います。

・ていうか、桜井が国民民主党だったことに驚き。

・言っちゃったね。

・野党が野党を批判してはならないなどというルールはありませんからね。野党の質向上、支持率向上の為にもどんどんやるべきです。

h　ttp://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1543482707/
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/348.html#c1

天皇の悪口言ったら在日ヤクザに体を切り刻まれるから気を付けた方がいい：

暴力団の出自の内訳は部落(同和）60%、在日韓国・朝鮮人30%、

アメリカ合衆国のマフィアにイタリア系や中国系のマイノリティが多いのと同様に、日本における暴力団の巨大化も、特定の社会集団に対する差別が原因の一つだという説がある。

猪野健治は、『やくざと日本人』の中で、昭和中期の関西や北部九州の部落の悲惨な現状を取り上げ、日本社会に「やくざとなるか土方になるか」しか、選択肢の無い若者が多く存在する事がやくざの温床であるという見解を示した。

また自身の取材から得た印象として、もとより体系的な統計があるわけではないが、と断りながらも、現在の暴力団員の半数は部落も在日朝鮮人も出自に持たない「市民社会からのドロップアウト組」だろうと推測している。

デビッド・カプラン（en:David_Kaplan_(author)）とアレック・デュブロ（en:Alec Dubro）の共著になる『ヤクザニッポン的犯罪地下帝国と右翼』（第三書館。原書名は『Yakuza:The Explosive Account of Japan's Criminal Underworld』）には、

「日本の最大広域暴力団・山口組の構成員2万5千人のうち約70%の者が部落出身者であり、約10%の者が韓国人等の外国人」

という記述がある。ただし、原書のみ。邦訳版では削除。加藤久雄・慶應義塾大学教授が、自身の論文の中でこのデータを引用した。

会津小鉄会長・高山登久太郎は講演で、

「ウチの組は同和が3割、在日が3割だった」

と発言したことがある。（彼の組は、会長が在日だったため、在日の割合が高かったと見られる。）

宮崎学は、大谷昭宏との共著、『グリコ・森永事件 最重要参考人M』で、

「関西に暴力団が10人おったらそのうち9人はマイノリティ」

と発言している。

元公安調査官・菅沼光弘は、2006年10月19日に行われた東京・外国特派員協会における講演で、山口組のナンバー2である高山清司から聞いた話として、

暴力団の出自の内訳は部落（同和）60%、在日韓国・朝鮮人30%、一般の日本人など10%である

という見解を示した。

山口組顧問弁護士を務めた山之内幸夫は『文藝春秋』昭和59年11月号に寄せた「山口組顧問弁護士の手記」において

「ヤクザには在日朝鮮人や同和地区出身者が多いのも事実である」

「約65万人といわれる在日朝鮮人のうち約50%が兵庫・大阪・京都に集中していることと山口組の発展は決して無関係ではなく、山口組は部落差別や在日朝鮮人差別の問題をなしにしては語れない」

と述べた。

ただし、2008年の政府公式統計によれば、その年に刑務所に入った受刑者のうち暴力団加入者の国籍別比率は、

日本国籍3191人で約97.7%、韓国・朝鮮籍63人で約1.9%となっている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9A%B4%E5%8A%9B%E5%9B%A3

北九州監禁事件では

大便排泄を1日1回に限定し

全裸のままトイレに座らせることなく、がに股で排便させてそれを観察した

勝手に漏らした場合、大便は口で食わせた

言うことを聞かなければ通電といって性器に電極を取り付け電機拷問を行った

一瞬で皮膚が熱傷で破れ脳まで衝撃が来て記憶を失うほどの拷問であったそうだ

朝鮮民族はこういうことを好むのである

ゆえに、監禁されれば飲尿食糞を余儀なくされ、監禁された日本人は
拷問されながら大小便を食べるという地獄の監禁拷問生活をおくる羽目になります

朝鮮人が残酷なのは当然で大陸の人は日本人とは文化背景が違います

チンギスハーンの拷問好きは有名ですし、中国も拷問文化でした朝鮮人の李氏朝鮮もそうです。よって在日に監禁されると大変なことになります

殴る蹴るの基本的なものから、

タバコの火を押し当てる、

ハンダコテで体中焼く、

尿道にマッチ入れて火をつける、

在日が起こした北九州監禁事件のように電撃を与える

大小便を食べさせる

など拷問の種類には事欠きません

女性であれば、激しく輪姦・撮影されたあげく、

全身にピアスを通され

穴という穴は拡張され、

在日が起こした女子コンクリ事件では

鉄アレイを膣と肛門にいれ蹴飛ばしていた有様です

在日を日本人と同じと思ってはいけません、農耕民族と大陸の殺戮民族では文化が違うのです

かわいい娘がいるとこうなります

全裸首輪で性奴隷家畜便器として完全監禁

少しでも反抗したらタバコの火を押し当てたりしていうことを聞かせます

何回も犯されてガバガバになり腕が入るまで広がりきります

尻の穴もそうなります、

栗には太いピアスがされるでしょう

ＳＭビデオやスカトロビデオ撮影もあるでしょう、

厳しい拷問生活で かわいい娘は大便と小便を喜んで四つん這いのまま食べるようになります

こうして肉便器になり、最後は利用価値がなくなったらスナッフビデオといって
拷問して殺すところを撮影してお金にしますので、それからドラム缶でコンクリ詰めにします

http://www.asyura2.com/15/china6/msg/675.html#c81

�T　入管法改正案： 自公維が採決強行、野党は反発　！

（www.47news.jp：2018/11/27 22:16より抜粋・転載）

©一般社団法人共同通信社：

　外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は、11月27日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、衆院を通過した。

与党側は、12月10日の国会会期末までに成立させたい考えで、法務委員会に続き、反対する野党を押し切り採決を強行。28日の参院審議入りを図る。法務委での審議時間が短く、改正案の内容に不備があるとして野党側は抵抗の構えを崩しておらず、参院でも与野党の攻防が激しくなりそうだ。

　本会議採決前に反対の立場で討論に立った立憲民主党の山尾志桜里氏は「きちんと制度設計をするための議論を続けるのは国会の責務だ」と主張した。

�U　入管法改正案の最大の問題は「事実上の移民政策であること」ではなく、

　　　　政府が、それを認めないことである　！

（news.yahoo.co.jp：2018年11/4(日) 9:16より抜粋・転載）

六辻彰二 | 国際政治学者：

　11月2日、政府は出入国管理法の改正案を閣議決定し、条件によっては永住権の取得に道を開く外国人の単純労働者の受け入れを認めたが、今回の決定の最大の問題は事実上移民の受け入れに舵を切ったことではなく、「労働力の受け入れであり移民政策ではない」とタテマエで実態を覆い隠そうとする政府の姿勢そのものにある。

◆「移民政策ではない」

　今回の入管法改正に関して安倍首相は「深刻な人手不足に対応するため、即戦力を期限付きで受け入れる」と重要性を強調しているが、野党から「そもそも人手不足がどの程度あるのか不明確」、「人数の上限が定められていない」といった批判が出ているだけでなく、自民党や保守派からも批判が噴出している。後者の批判は主に「事実上の移民政策ではないか」に集中している。

　これに対して、首相は「いわゆる移民政策ではない」と力説しているが、今回の決定が外国人定住者を増やす方針に転じたものであることは間違いない。
　今回の入管法改正の閣議決定では、これまで法的に制限されていた農業や建設業をはじめ14業種での受け入れが検討されている。

　これまで「単純労働者としての外国人は受け入れない」という方針だったことからすれば、これだけでも大きな変化だが、さらに重要なことは「一時滞在ではない外国人労働者」を増やす点だ。

　今回の決定では新たな在留資格として、「相当程度の知識または経験を要する技能」をもつ特定技能1号と、これを上回る「熟練した技能」をもつ特定技能2号の2段階を導入しており、滞在期間にも差が設けられている。1号の滞在期間は最長で通算5年、家族同伴を認められないのに対して、2号の滞在期間に上限はなく、家族同伴も認められる。

　このうち、2号の場合、10年滞在すれば永住権の取得要件の一つを満たすことになる。

◆安倍首相答弁の薄弱な論理　！

　国際移住機関（IOM）によると、「移民（migration）」とは「本人の(1)法的地位、(2)移動が自発的か非自発的か、(3)移動の理由、(4)滞在期間に関わらず、本来の居住国を離れて、国境を超えた、あるいは一国内で移動している、あるいは移動した、あらゆる人」を指す。

この基準に照らせば、今回の入管法改正で想定される外国人労働者は立派な「移民」である。
　それにもかかわらず、安倍首相は「移民政策ではない」と抗弁する。なぜなら、日本政府はIOMの定義を受け入れていないからである。なぜ受け入れないのかの説明はない。
　その代わり、自民党政務調査会の労働力確保に関する特命委員会は2016年、「『移民』とは入国の時点でいわゆる永住権を持つ者であり、就労目的の在留資格による受け入れは『移民』には当たらない」と定義しているが、入国段階で永住権を取得している者など、欧米諸国でもほとんどいない。

ハードルを限りなく引き上げた定義は、「日本人が作らなければ日本食でない（フレンチでもイタリアンでも構わない）」というのと同じで、願望であって現実を反映したものではない。

　さすがにはばかったのか、国会答弁で安倍首相はこの定義を用いていない。その代わり、移民の定義に関して「一概には答えられない」としたうえで、「国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人やその家族を期限を設けることなく受け入れ、国家を維持していこうとする政策は考えていない」と答弁している。

　しかし、これとて問題は多い。「一概に答えられない」と述べ、「移民」とは何者かを示さずに「移民政策はとらない」というのは、「自分は独裁者ではない。独裁者がどんなものかハッキリ知らないけど」といっているのと、空虚という意味では同じで、学生のレポートなら落第ものである（少なくとも筆者の授業なら）。そのうえ「国民の人口に比して、一定程度の規模」とはどの程度なのかも定かでない。

　これらは要するに、少子高齢化や人手不足などで外国人労働者の必要性に直面しながらも、「日本らしさが損なわれる」といった理由からそもそも外国人の受け入れに慎重な保守派に忖度し、あくまで「移民政策でない」ことにしようとするなかでひねり出された主張といえる。

◆外国人ぬきに成り立たない日本の労働状態　！

　念のために補足すれば、今回の入管法改正の主旨そのものは、労働力の不足に直面する産業界から歓迎の声があがっているように、日本社会のニーズにマッチしたものと評価してよい。

　単純労働を担う外国人ぬきに日本社会がもはや成り立たないと筆者が実感したのは、20年以上前の学生時代、「ものは試し」で肉体労働のアルバイトをした時のことだった。作業内容は吉祥寺のあるデパートで深夜にトイレの改装工事をすることで、工事を受注した大手建設会社の他、子会社、孫会社の人間も多く働いていた。

　このうち、筆者が登録していた横浜の孫会社から派遣された人間をみると、当時の筆者のような物好きな大学生の他は中国や東南アジア出身の外国人しかおらず、しかも彼らは監督から「山本」、「田中」といった日本名で呼ばれていた。不法就労だったのだろう。

　不法就労は犯罪だが、その彼らがいなければ、トイレの改装工事さえできない現実がそこにはあった。あれから20数年たって、この状況はさらに加速しているとみてよい。

　つまり、たとえ日本政府が現実を直視せず、「移民政策を考えていない」としても、既に日本という国家を維持するうえで外国人は欠かせないのだ。実際、（就学ビザで来日しながら学校にほとんど通わず働く者さえいる）留学生アルバイトや（「技能を学ばせる」という名目のもとに労働基準法の対象外に置かれてきた）技能実習生を含む外国人労働者に単純労働の多くを依存している現状に鑑みれば、今回の入管法改正は法的にグレーだったものを正式に認めるもので、その意味では矛盾が正されたともいえる。

◆「移民政策ではない」ことの問題

　しかし、今回の入管法改正の最大の問題は、日本政府がこれを「移民政策ではない」と抗弁するところにある。タテマエで実態を覆い隠し、国民に移民に関する理解や覚悟を持たせないことが、後世に禍根を残しかねないからである。

　移民受け入れに関しては、一般的に以下の各点がよく問題視されやすい。

☆治安の悪化、雇用の奪い合い、財政負担、文化摩擦

　ただし、これらのなかには、誤解や誇張もある。

　治安に関して述べると、欧米諸国での多くの統計的調査は「移民の増加で治安が悪化した」という説に疑問を呈している。
　例えば、イギリス警察によると、2017年度に「反社会的行為を行った」白人が3万977人だったのに対して、ハーフを含む移民系のそれは3647人で、全体の約10パーセントだった。これに対して、OECDの統計によると、イギリスの定住外国人の人口（2014）は515万4000人で、全人口（6365万人）の8パーセントだった。

つまり、移民の犯罪率はやや高いものの、白人と大差ないレベルにとどまっている。
　低所得層の移民は確かに固まって暮らすことが多く、結果的に犯罪多発地域（つまり地価の安い土地）に移民が集中しやすくなる。

ただし、それは所得水準や偏見などに促されるもので、「外国人が増えたら犯罪が起こりやすくなる」というのは乱暴な言い方である。

　また、「雇用の奪い合い」もよくいわれるが、そもそも先進国の人間が単純労働をやりたがらないなか、外国人がその穴埋めのために招かれるのであり、多分に誇張が含まれている。

　さらに、由緒ある寺社仏閣が立ち並ぶ京都や鎌倉で場違いなカフェやレストランを開業している経営者も、ハロウィンに渋谷で暴れまわった若者も、その大半が日本人で、多くの日本人自身が「日本らしさ」を放置していることに鑑みれば、「日本らしさを損なうから外国人の受け入れに反対」という主張は説得力を欠く。

　もちろん、実質的に移民を受け入れるとなれば、例えば母語が日本語でない子どもの就学の問題など、相応のコスト負担が必要になる。

　したがって、日本政府に求められるべきは、むしろ移民にまつわる誤解や誇張を打ち消し、受け入れのコストを差し引いても利益が大きい、あるいは必要である、という覚悟を国民に広く求めることであろう。

◆負のレガシーの恐れ　！

　この理解や覚悟を欠いたまま移民を受け入れたことが、現在のヨーロッパの移民問題の根底にある。
　ヨーロッパ諸国は1940年代後半、戦後復興を行う人材の不足を海外から調達したが、彼らは「移民」ではなく「一時的な労働力」とみなされやすかった。
当時、西ドイツでトルコ系が「ガストアルバイター（英語でいうゲストワーカー）」と呼ばれたことは、その象徴である。

　ところが、多くの移民は「一時滞在」の前提を共有しておらず、戦後復興が終了した後も増え続けたため、認識のギャップが拡大した。「想定と違った」ことはその後、受け入れ国市民の間に反移民感情が生まれやすい土壌になった。

　日本政府が「移民政策ではない」と抗弁して国民に「移民は来ない」と思わせようとしているなら、将来的に永住者が増えた際に「想定と違った」という不満を生まれやすくする。しかも、その頃には現在政権を担っている政治家や官僚は引退しており、憎悪や不満の矛先は、その時代の移民たちに向けられる。その場合、今回の入管法改正は、日本にとって負のレガシーになり得る。

　言い換えるなら、この問題は安倍首相のお気に入りの慣用句「結果責任」や「責任政党」のあり方を問うているといえるだろう。

【訂正とお詫び】記事公開の段階で、トップ画像に文中で記載のない特定企業のものを使用してしまいました。写真を訂正のうえ、関係者の方にお詫びします。申し訳ありませんでした。

（参考資料）

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11193.html

ネット「ウマルは英雄とか言ってた奴、取材に行くよう進言しろよ」

2018/11/29(木) 18:07:58.48ID:CAP_USER9

https://snjpn.net/archives/81103

著名な中国人写真家 連絡取れず “当局が拘束”と家族訴え

▼記事によると…

・中国が抱える社会問題を取材し、数多くの国際的な賞を受賞してきた著名な中国人写真家が、先月、新疆ウイグル自治区を訪れたあと連絡が取れなくなっていると家族が明らかにし、中国当局に拘束されたとして解放するよう訴えています。

連絡が取れなくなっているのは中国人写真家の盧広さん（57）です。

盧さんはこれまで、環境汚染や貧困など中国が抱える社会問題の実情を写真に収めて発表し、数多くの国際的な賞を受賞してきました。

2018年11月28日 16時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181128/k10011726691000.html

▼ネット上のコメント

・マジでこええ国なんだよ中国は

・見たか否かは問題じゃない

・日本にはこういう本物のジャーナリストがいないのが哀しい。

・人体のふしぎ展、か…

・きょうの『国際報道』はウイグル問題だったんだな。見た人いる？

・ウマルは英雄とか言ってた奴、取材に行くよう進言しろよ

・臓器移植の源

・俺もカメラぶら下げてたら捕まったことあるよ。朝日新聞さんにもジャーナリズムの覚悟を見せてもらいたい

ht　tp://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1543482478/
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/333.html#c1

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/669.html

女子高校生コンクリート殺人事件 概要

１９８９年、女の子が４１日間渡って監禁され、計１００人ぐらい（少しでも関った人を含めて）に強姦、朝から晩まで超暴力と超陵辱された。（深く関ったのは５，６人）ヤクザ顔負けのリンチで、天井に血が飛び散っていた。

468 ：名無しさん＠自治スレにてローカルルール議論中：2008/12/30(火) 13:29:14 ID:ESwy0TF30

少年達は床に全裸の順子を寝かせ膣にオロナミンＣの空瓶２本を突っ込んだ。
そして３キロの鉄アレイを持ち出し順子の腹の上１メートルにかざした。
少年

「ここから鉄アレイ落としたら瓶が割れて膣の中がグチャグチャだぜぇ。ヒヒヒヒヒ」

順子
「いやああああ！やめて！やめて！」

少年
「やめなああいギャハ！」

鉄アレイは順子の腹へ落ちた。２本の瓶は割れなかったが鉄アレイとぶつかる音か甲高く響いた。

少年
「おもしれえ！おもしれえよおおおお！！」

少年
「おれにもやらせて！おれにもやらせて！」

少年達は何度も鉄アレイを落とし膣から鳴る音を聞いて笑い転げた。 やがてこの方法の虐待に飽きた少年達は別の虐待を始める。

そして膣に入れた２本の瓶は忘れ去られたまま順子は絶命しコンクリート漬けにされた。

467 ：名無しさん＠自治スレにてローカルルール議論中：2008/12/30(火) 13:24:28 ID:ESwy0TF30

ＡはＣとＤに対し「道具を万引きして来い」と命令。ＣとＤはホームセンターへ向かい、ペンチや鉄アレイなどを調達。

Ｃ「いいものパクってきやしたぜ」

少年達は順子の服を脱がせ、ＣとＤが両足を押さえ、順子の股を開かせた。
Ｂは電気ドライバーを取り出し、コンセントに差し込む。

Ｂ「グヘへへこれを入れてやるぜ」

順子は両足をバタバタさせたが、ＣとＤはガッチリ押さえる。

ウイーンと電気ドライバーが回転する。そして電気ドライバーは膣に入った。
順子は痛がって大暴れするが、Ｂは無理矢理電気ドライバーを突っ込む。

悲鳴とともに膣が血が飛び散り、順子の膣は破壊されていく。

そこにＡはペンチを持ってきて、乳首をひねり潰す。

乳首からも血が飛び散り、乳首も膣も使い物にならなくなっていった。

裁判記録から一部引用

お尻の穴に花火を入れ爆発させ、膣やに直系３センチの鉄の棒を何度も強引に突っこみ、性器や尻の穴を完全に破壊

（途中、膣をタバコの灰皿代わりにされる。

重い鉄アレイを身体（裸体）を数十回にわたって殴られ、まぶたに熱いろうそくをたらされ、

●陰毛を剃り、女性器に異物を挿入　

●ライターのオイルで皮膚を焼いた　

●肛門に瓶を挿入し思いきり蹴った）

手足を縛り、

膣にマッチ棒（ライター）を入れられ、点火し、燃やされ、
膣の中や裸体をライターで火あぶり、苦しさのあまり何度も気絶する。

その恐怖や苦しみや痛みは想像を絶する！

（この時ストレスと恐怖のあまり髪が全部抜け落ちていく）

しかし、犯人どもは哀れみの情など一切見せず、引き続き、陵辱、暴行を行う

大勢の男にかなり大量の精液を飲まされ（フェラチオで）、

５００ccの尿を飲まされた。

ゴキブリも食わされたそうである。

また女の子の悲鳴や激しいリンチの音は監禁されている部屋の中で音楽をボリュームいっぱいで流しているため、外に届かない。

恐ろしい事に、監禁されていることを知ってた人は計１００以上いるが、誰も通報しない。

（死体が発見されるまで）そして最後はひどく殴られ失禁して)死んだ。

（殺された）死体の顔は目の位置がわからないほど、変形し、親でも誰かわからず、原型をとどめてないほどで、性器のほうは顔よりもっとひどく完全に破壊されていた。

死体には髪がなくなっていた。

死体の陰部にはオロナミンC２本、入っていた。

なお、死体は手足を縛られた状態であった。

◆陰毛を剃り、陰部にマッチの軸木を挿入して火をつける。

◆ゴキブリを食べさせる。

◆性器や肛門に鉄棒、ビンなどを挿入。

◆性器や肛門に入れたビンに釘を打ち肛門内、性器内で割った。

◆両鼓膜が激しく傷ついており、最後のほうはほとんど音が聞こえていなかった。

◆小指の生爪を剥がす

◆左乳首はペンチのようなもので潰す。

◆顔面に蝋を垂らして顔一面を蝋で覆いつくし、両眼瞼に火のついたままの短くなった蝋燭を立てる。

◆衰弱して自力で階下の便所へ行くこともできず飲料パックにした尿をストローで飲ませる。

◆鼻口部から出血し、崩れた火傷の傷から血膿が出、室内に飛び散るなど凄惨な状況となった。

◆素手では、血で手が汚れると考え、ビニール袋で拳を覆い、腹部、肩などを力まかせに数十回強打。

◆1.74kgのキックボクシング練習器で、ゴルフスイングの要領で力まかせに多数回殴打。

◆ダンベルを１メートル以上の高さから腹部に向けて落とす。

◆揮発性の高いジッポオイルなどを太腿部等に注ぎ、ライターで火を点ける。

◆あまりの恐怖に脳が縮小していた。

◆最初は手で火を消そうとするしぐさをしたものの、 やがて、ほとんど反応を示すこともなくなり、ぐったりとして横臥したままになった。

◆遺体の乳房には20本位の裁縫針が入っていた。

◆歯茎にまともに付いている歯は一本もなかった。

◆あまりのストレスに生前頭髪が抜け落ちていた。

初期

・強姦に加わった人間は１００人超。強姦回数は４００回を越える。

・全ての強姦が生。中出しに飽きると口内発射、顔面発射でフィニッシュ。

・過度の強姦で失神した場合は水をぶっかけ、息を吹き返させる。

中期以降

・膣にシンナーを入れ、キュウリやニンジンを出し入れする。

・肛門で爆竹や花火をして遊ぶ。

・床に複数のガビョウを置いて、その上に背負い投げやパワーボムで投げる。

・膣にオロナミンＣのビンを入れる。破壊した肛門にもオロナミンＣを入れる。

・膣に入ったオロナミンＣの上に鉄アレイを何度も落とし、音を楽しむ。

・音楽に合わせてストリップショーをやらせる。

・ゴキブリ、ウンコを食べさせ、尿を飲ませる。

・体にオイルをまき、ライターで火をつけヤケドさせる。

・ヤケドでかぶれた肌を更に焼いたり、蹴ったりする。

・真冬に裸でベランダに出す。

・焼き鳥の串を肛門や膣に入れる。

・仰向けに寝かせて口の中に鎌や木刀を入れて顔を変形させる。

・裸にして竹刀や鉄の棒で毎日殴る。床に寝かせて竹刀をノドに押し付ける。

・膣を灰皿代わりにしてタバコを吸う。

・タバコの吸殻も膣に入れる。

・ハサミで膣に傷つけ大流血させる。

・乳房と乳首にマチ針を刺し、上から蹴りを入れる。

・乳首をペンチで潰す。

遺体の状況

・肛門と膣の中にはオロナミンＣが入っていた。鉄アレイで割られた破片もあり。

・顔面は殴られた傷や腫れで識別は全くつかない状態。

・体中がヤケドとアザだらけで髪の毛はなかった。

・性器と肛門は完全に破壊。

現場検証の際、床、壁のみならず、天井にまで血が飛び散っていた。目鼻口の位置が判らぬほど膨れ腫上り、御両親でさえ判別しがたいほどに変わり果てていた。解剖の結果

頬骨・顎の骨が砕ける

ほぼ失明状態　片目においては完全失明

鼓膜が破損し、聴覚不機能

歯茎に付いている歯が一本もない

子宮・肛門は最も損傷が酷く、他の人体部より激しく腐敗、

文字通り完全に破壊され双方の壁は引き裂け、区別が無くなり、中にはタバコの吸殻、花火、瓶２本

頭髪は過度の恐怖により抜け落ちていた

脳が縮小していた（あまりの辛さに耐え切れず、脳自身が死を選択・命令する現象）

彼女が最後に言った言葉は「助けて下さい」ではなく「もう殺して下さい」であった

825 名前：可愛い奥様 [2007/07/09(月) 00:04:36 ID:YEn3APa60]

乳に針二十本くらい入ってた、は２ちゃんで最近知ったが
どれほど恐ろしいことをやらかしてくれたのかと唖然としたよ。

782 ：可愛い奥様 ：04/07/30 12:11 ID:jzYoiJZc

他板で、裁判で提出される陳述書（？というのかな、犯行の内容が記載され読み上げられるもの）の内容が当時、関係者の判断で大幅削除されていたという情報有り。 真偽のほどは分からないけど色々な板&スレッドに張り巡らされた、少女に対して行われた犯行を列記したコピペがあったでしょう。 あれ以上の凄惨なことが、山ほど行われていたらしい。

それを裁判ですっかり読み上げてしまうと、社会的に重大な影響があるとして削除した模様。

あれ以上って･･･　何？

787 ：可愛い奥様 ：04/07/30 12:45 ID:lKdghwk/

いくらでも思いつくよ。

お尻にウイスキービンを突っ込んだとか（あまり書いてないけどこれは本当）

栗ﾀﾝをハサミでちょん切ったとかビラビラを噛み切ったとか

指を包丁で落としたとか、

目にロウソクをたらすとか、ﾎﾞｰﾙペンを突き刺すとか

乳首をかみそりで落とすとか　

体中を小刀で（死なない程度に）サクサク刺すとか

歯をひっこ抜くとか

膣に手を突っ込んで子宮口をこじ開けるとか

これって蛆がわいたとかのｸﾞﾛ系漫画ではよく書かれてること。
あいつらなら実際にやりかねんよ。

788 ：787 ：04/07/30 12:47 ID:lKdghwk/

つーかなにをしても良い　生餌が手に入ったなら787に書いたようなことをしない、と考えるのは変。 やってるだろう、って思うのが（ｸﾞﾛマニアの）普通だ。

ただしあまり血が出るようなことはしていないはずだから（血の始末が大変なのと直ぐ死んじゃうから）四肢の切断は無かったと思う。

789 ：可愛い奥様 ：04/07/30 12:54 ID:s2tiwsxN (BR>>787

担当した検察官のインタビューによれば、事件の全貌は余りにもムゴすぎてその真実をすべて論告に記載することは社会的影響力が強すぎるため内部でもかなり揉め、かなりの部分を削除したらしい。

裁判資料をみれば判るが時系列に分析しても所々抜け落ちている期間や状況がある。 で、少年裁判であるということもあり、この内容でも十分に極刑で戦えるだろうという所まで削ってあるとの事。

解剖医学の人間も同様にコメントしており、裁判資料に書かれた発見時の少女の状況から推測すれば論告に書かれている以上の拷問を受けていたと考えられる、との事。

…相当酷い事してるのは確か。

そもそもタバコの火を押し付けた火傷が化膿して、腐敗臭が酷かったから少年達が辟易して強姦がおさまった（立たなくなった？）らしいし。 その後は暴行だけになったって陳述されてる。

http://2ch-library.com/news/concrete/ms/1089851471.html

・順子さんはフェ〇チオ行為に最適な様に前歯を全部抜かれていた
http://yomi.mobi/read.cgi/human7/human7_ms_1173571086/633

43 名前：マッチョ [2006/12/21(木) 02:34:00 ID:h2T1I9iXO]
>>13
歯茎の感触の為に、全部ぬかれるんだよな…
ひでぇ話だ

55 名前：ビッチ [2006/12/21(木) 02:47:24 ID:KbX735R+0]

歯茎フェラは最高らしい。
やくざの貢物女がされるとか聞いたことある。
http://yomi.mobi/read.cgi/anime/anime_news_1166634573

94名無しさん＠お腹いっぱい。2007/12/03(月)16:19:47 ID:cdN0qNtO

この事件、昔の知り合いが見てたらしい。 彼の方から話切り出してきたんだが、綾瀬だし、おそらくこの事件で間違いない。

彼が見たときは、プロレスごっこやってたらしい。犯人たちって格闘技が結構好きだったこともあるんだろうな。と言っても、女一人だから話にならなかったとは思うが。

ただ普通の技だけじゃなくて、がびょうや釘を床に置いて、合体パワーボムとか、背負い投げやってたって言うのが恐ろしかった（しかも上半身は裸）これって想像しただけでヤヴァイ。がびょうだぞ。

ハサミやドライバーで額を連打して流血させたとも言ってた。

ネタだと思ってたんだが、これって実話だったんかよ。

その後、女は死んだとか言ってたし。 ちなみに彼はレフェリーやっててふざけてカウント数えたりしただけだからパクられずに済んだとの話。

702 ：可愛い奥様 ：04/07/29 17:23 ID:+n16jRAd

確か肛門に花火入れられて火つけられて学園天国の曲に合わせて踊らせたんだよね。 本当鬼畜以外に言葉が見つからない。

213 名前：可愛い奥様 [2007/04/21(土) 19:36:52 ID:ZqugGkGj0]

被害者の遺体が性器にビンが二本刺さったままだったって話を読んで

あいつら生前の彼女の性器にロケット花火仕込んで爆発させたから括約筋が完全になくなって腸液が垂れるのをビンに入れようと思ったんだなと。

彼女の膿の臭いを嫌がり部屋にいつかなくなったといってたけど本当は膿の臭いより、尿や便の臭いが嫌だったんだなと・・・。

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428 ：名無番長 ：2008/12/28(日) 16:07:25 0

コンクリ事件。 ヤクザが最初から絡んでいたとして、実はスナッフフィルムの撮影をしていたとか。

そんなものを見て悦ぶ人間は確かにいるだろうし。

偏見かもしれないが、主な顧客は、金はあるが、劣等感と異常性愛を持ち合わせた、半島系が多そうだがな。 そして、今だに重要な資金源になっていたりしてな。

435 ：名無番長 ：2008/12/28(日) 16:16:36 0
>>428
その、ビデオ撮影やってた有名な事件が、織原譲二がやったルーシー・ブラックマン事件じゃん。あいつは親族の中で唯一日本人だったらしい、不思議な人だったらしいな。

449 ：名無番長 ：2008/12/28(日) 16:27:07 0

>あいつが在日だってのは有名だろ！

いや違う。正確には、あいつだけが親族の中で唯一、帰化して日本人になたから、正解は元在日。
http://ameblo.jp/jouhouwoatumeru/entry-10191211932.html

女子高生コンクリート詰め殺人事件

デヴィ夫人ブログ 12/25

「そして、私は聞いてしまったのです。 　飯島愛にとんでもない事が巻き起こっていた事を・・・

　彼女は、何と申しましょうか、“遊び”が過ぎて、　知らずでか、わからずでか、　とんでもない事をしていた様です。

どの様な人達とお付き合いがあったのか皆目わかりませんが、 映像や写真を撮られ、所持していた人達にゆすられ、恐喝され、つきまとわれ、　公表の恐怖にさらされながら生きた心地もなく、暮らしていた様です。
　
　色々模索した結果、それを食い止めるには、 芸能界を辞める他ない、と心したのでしょう。」
http://ameblo.jp/dewisukarno/entry-10183052427.html
http://sweet-pan.at.webry.info/200812/article_15.html

559 ：名無番長：2009/01/01(木) 02:29:07 0

12/25付けデヴィブログから
＞映像や写真を撮られ、所持していた人達に

この一文だけなぜかこっそり削られてるらしいな
やっぱなんかヤバい映像や写真があるんだろうなｗ
http://mimizun.com/log/2ch/4649/1230540801/

コンクリート事件のスナッフビデオ
足立区で起きた「女子高生コンクリート詰め殺人事件」。最悪な事件だったのはいまだ記憶に残っているが、20年たったいま、密かにその女子高生を殺害した模様を撮影したスナッフビデオが存在するという、噂が広まっている。実話系の月刊誌編集者が話すには

「うちにも売り込みというか、電話があって。話を聞いてみると自分の先輩が持っていたもので、現物があるので買わないかということなんです。」

そんなビデオが存在するならそもそも、警察が押収するはずだが。前述の編集者が受けた電話では

「その売り込み主が言うには逮捕された少年達の数倍は加害者がいるというのです。事件が明るみになって加害者がビデオに自分が写っていてやばいと、そのビデオテープを人づてに隠したというんですよ。」

セックスがしたいがためだけに、人間をおもちゃにして殺した最悪な事件。本当にビデオが存在しても、それを元に新たな逮捕者が出ることは、時効の関係でない。
http://spy.co.jp/modules/wordpress/index.php?p=286

飯島愛がコンクリート殺人事件に関与したと倉地明美が証言！

・ 飯島愛が綾瀬女子高生コンクリート詰め殺人事件関係者に脅されまくっている

・ 倉地明美にも圧力がかかっているので有名なヤクザに守ってもらっている

・ 飯島愛の綾瀬女子高生コンクリート詰め殺人事件を深く探った者は殺されている

・ 飯島愛の綾瀬女子高生コンクリート詰め殺人事件との関与に関わる事を書くと命を狙われる。

・飯島愛ちゃんは、怖い人に守られている

・暴露本出したから脅された

・コンクリにかかわると死人が出る

・私はさらに怖い人をバックにつけてる
(コンクリ犯人達さえも圧力をかけられる程の大きなバックとは？)

http://unkar.org/r/4649/1231013534
http://ecoecofun.blog121.fc2.com/?mode=m&no=2
http://kdiary1.fc2.com/cgi-bin/d.cgi/freefreefree/

　　　(((((((( ；ﾟДﾟ)))))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

( ﾟ∀ﾟ)ｱﾊﾊ八八ﾉヽﾉヽﾉヽﾉ ＼ / ＼/ ＼

差出人 : クラッチからのメッセージ

日　付 : 2008年04月19日 00時29分
件　名 : Re: わたし

飯島愛だって脅されまくっていて大変だと思うよ。

でも、自業自得。

あたしはもう飯島愛とは関わりたくない。

アイツだっていつまで命あるかわからないよ。

普通に考えてあんなに急に引退するのは変でしょ？

なべプロがお手上げになったんだよ。

かばいきれなくて。

じゃなかったら一応売れっ子だったんだから首にはしたくなかったと思うよ。
飯島愛も多分お金無いんじゃないかな。

昔の万引きじゃないからね、人の命の問題だから無理だよ。

出所してきた人もみんなヤクザだし。

あたしもおとなしくしていたい。

とにかくお互いにこれで終わりにしよう。

最後に聞く耳もってくれて良かった。

それだけ。

http://hidebbs.net/bbs/3free?s=t&n=42414014&m=5

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組織の事を暴露しようとした飯島愛は呪われたものとなった

300 ：名無番長：2008/12/28(日) 14:10:41 O

××が宮野に指示し拉致、監禁、撮影（写真、動画）、被害者を始末させた
取り調べの段階で宮野達は××や関係者達の名前を出したが地元の暴力団、党員、学会など１００人近くの関係者が絡んでいるため警察は捜査打ち切り、主犯宮野で幕引きとなる

その後、飯島がTVで活躍、××、宮野達、関係者達が知る事になる

飯島が当時、所属していた事務所が、飯島が写っている写真、動画を買い取り口外しないことを約束させた　しかし、それが裏目に出た・・

828 ：名無番長[sage]：2008/12/29(月) 08:22:40 0

>取り調べの段階で宮野達は××や関係者達の名前を出したが
>地元の暴力団、党員、学会など１００人近くの関係者が絡んでいるため
>警察は捜査打ち切り、主犯宮野で幕引きとなる

それに、これが事実なら「地元の暴力団、党員、創価学会など１００人近くの関係者」のなかに有力者がいるっていうことだろ。

801 ：名無番長：2008/12/29(月) 05:41:46 0

倉地がいうには、コンクリ事件をふかく探ろうとしてる奴は何人も殺されてるみたいだし、それだけ大きな権力・勢力が動いてるんだろうな

802 ：名無番長：2008/12/29(月) 05:49:21 0

やはり、少年達が撮影したというビデオの存在が関係しているのか？？

806 ：名無番長：2008/12/29(月) 05:59:09 0

何となく思い当たるのはプチエンジェルだな、顧客が大物ばかりという。

コンクリ関係者が少女を顧客に売春させていた、つまり少女を提供する役目だった？　

プチエンジェルの黒幕が動いているなら納得できる。

飯島も脅しを受けて芸能人の少女たちを紹介してた可能性もあるね。

807 ：名無番長：2008/12/29(月) 06:03:57 0

プチエンジェルの黒幕って何だろうね？

普通に考えれば暴力団なんだけど、暴走族に少女を集めさせて暴力団が仕切る……
だけど、それを暴力団にさせているのが顧客たち？　

つまり顧客たちが実際は仕切っているということになるのかな？　

政治家や医者、弁護士、会社役員の少女趣味の人たちの集団？
http://datlog.net/t/4649/1230372529/

綾瀬女子高生コンクリート事件

2.名無番長2008/12/27(土) 19:09:24 0

■差出人 : クラッチ〜(倉地明美からのメッセージ)

日　付 : 2008年04月19日 00時29分
件　名 : Re: わたし

飯島だって脅されまくっていて大変だと思うよ。

でも、自業自得。

人の未来を奪ったんだから。

あたしはもう飯島とは関わりたくない。

アイツだって
いつまで命あるかわからないよ。

普通に考えてあんなに急に引退するのは変でしょ？

なべプロがお手上げになったんだよ。

かばいきれなくて。

じゃなかったら一応売れっ子だったんだから首にはしたくなかったと思うよ。

3.名無番長sage2008/12/27(土) 19:09:58 0

飯島も多分お金ないんじゃないかな。

昔の万引きじゃないからね、人の命の問題だから無理だよ。

出所してきた人もみんなヤクザだし。

あたしもおとなしくしていたい。

とにかく
お互いにこれで
終わりにしよう。

最後に聞く耳もってくれて良かった。

それだけ。

Period：
この人は自称作家の倉地明美さんです
本当に怖い人です

しかし、彼女は飯島愛や綾瀬女子高生コンクリート詰め殺人事件の犯人たちに怯えているようです

しかも飯島愛の暗殺まで予見してます

本当に別の殺人事件がおきているような気がします

4.名無番長2008/12/27(土) 19:10:35 0

↑直前で掲載中止になったという、飯島愛が「綾瀬女子高生コンクリート詰め殺人事件」に関与していたとされる記事

飯島愛引退騒動。その真相とは…。

〜以下、「サイバッチ」より〜〜〜〜〜

●飯島愛引退の真相　綾瀬・コンクリ詰め殺人と消えた１億円を追う!!

　握りつぶされたゲラをあえて公開する

本誌が主要マスコミ全社に張り巡らせた蛆虫ネットワークのある記者からとんでもない画像が届いた。掲載中止となった記事のゲラの一部だ。

残念ながら、ここでは、掲載予定日、媒体名など詳細は書けない。

今、言えるのはこの媒体が「ある巨大勢力」から圧力を受け、急遽、この記事の掲載中止を決定したということだけだ。ゲラまで作りながら、である。
そこに書かれていたのは、ある大物出版プロデューサーの「告発」。

……飯島愛が綾瀬・コンクリ詰め殺人事件への「関与」で脅迫されていた。
飯島は、昨年11月、ブログに「事務所経理担当者に１億円を持ち逃げされた」
と書いたが、この１億円は「ある巨大勢力」への口止め料だった、と。

今回は死人が出るかもしれません。

18.当時の綾瀬在住2008/12/27(土) 21:03:22 O

綾瀬では共産党も創価も在日も生活保護も普通だよ。
俺がガキの頃はゴミ屋も沢山あったしな。
あの事件を知ってる奴は、俺も含めて人前では語れないのが多いだろうな。
親にも言ってはダメだと言われてたしな。

700.名無番長2008/12/28(日) 22:51:42 0

東京都足立区：関原・本木一帯には、かつて荒川放水路の建設に徴用された労働者の飯場に起源を持つ朝鮮人集落が存在する。関原・本木の朝鮮人集落は俗にバタヤ部落と呼ばれ、古くから再生資源回収業者の街として知られていた。

その他の在日朝鮮人産業として、スリッパやサンダルなどの部品を家内工業で製造するゴム製品製造業が賑わったこともある。

関連施設として、在日本朝鮮人総聯合会足立支部は本木に事務所を置いている。
また、近隣地区に属する興野には東京朝鮮第4初中級学校がある。

598.名無番長sage2008/12/28(日) 19:10:15 0

おれも最初は飯島とコンクリを結び付けるのは荒唐無稽と思っていたんだが、
興味を持ったのは飯島は北朝鮮籍だったという説があると聞いてから

それならプラトニック・セックスで自ら明かしてる、家出中渡り歩いたという複数の男の連れや埼玉・八潮での同棲相手が在日系ないしはその周辺の人間でもおかしくないし、そいつらがコンクリ関係者と何らかの接点を持っていたとしてもむしろ自然なのかなあと

在日系の縦や横のつながりの強さはおれらには計り知れないと聞くからね

21.名無番長2008/12/27(土) 21:25:41 O

もし、飯島愛が１６歳のときの同棲相手がどういう人物か知っていても、怖くて言えないわな
もし、その人物がコンクリート殺人にかかわっていたなら

だから、ソースなんてないんだよ
ソース提供者は間違いなくヤバいことになるからな

160.名無番長2008/12/28(日) 04:05:25 0

詳しい芸能リポーターと勝谷
裏社会の人間なら知っている事実だよ

コンクリの背後は893と半島関係者が多数関係してるし
これは、基本的に知ったからといって芸能人には何のメリットもない
ただ、この件には係わるなということだ。

164.名無番長2008/12/28(日) 04:17:18 0

このころ飯島はホステスやってて源氏名を名乗ってたってことかな？
だったら、つじつまが合うんだよね。

もともとビデオ回して立っていうからその瞬間もビデオに映ってる可能性が高いよね。

たぶんヤクザが保存してるんだろうし。

165.名無番長2008/12/28(日) 04:17:34 O
>>160
当時８９３などは全然絡んでねえだろが(笑)知ったか笑わすな

166.名無番長2008/12/28(日) 04:19:48 O
>>164
妄想で言うのやめな(笑)

167.名無番長2008/12/28(日) 04:21:09 0

全部見た？
勝谷の友人と言う人が書いたレス。
だって、あのビデオを売って儲けてたんでしょ？

171.名無番長2008/12/28(日) 04:22:49 0
>>165-166
なんで焦ってるのｗｗｗ
なんか見えてきたね、死の真相ｗ

798.名無番長2008/12/29(月) 05:18:53 0

意図的にコンクリート殺人と関連づけないように情報操作しているような印象さえ持つ。この国で最もタブーとされる皇室について、あれほど遠慮なく発言しているのに、なぜ飯島とコンクリート殺人に関しては触れないんだ？

799.名無番長2008/12/29(月) 05:26:57 0

自分がここに書きこむのは、コンクリ情報については最も裏が取れる板だと思っているからだ。

なのに、どうして関係者が書き込まないのか？　
それほどやばい話なんだろうか？　命の保証がない？　
飯島でさえも死ななくてはならなかったのだから相当の闇勢力なんだろうが……。

800.名無番長2008/12/29(月) 05:32:57 O
>>799

コンクリ犯の嫌がらせは凄いらしいぞ
某雑誌なんか家族迄嫌がらせされたらしいしな
本当に黒幕って誰なんだろな？

801.名無番長2008/12/29(月) 05:41:46 0
>>798
印象って言うか確実に工作してるよ。
こここ ◆DpT0MBDgjMなんて工作員丸出しだし、
在日と関連付けようとしてるのも工作員だな

倉地がいうには、コンクリ事件をふかく探ろうとしてる奴は何人も殺されてるみたいだし、それだけ大きな権力・勢力が動いてるんだろうな

802.名無番長2008/12/29(月) 05:49:21 0

やはり、少年達が撮影したというビデオの存在が関係しているのか？？

319.名無番長sage2008/12/28(日) 14:27:01 0

工作員が隠したいのはこの部分かもな

>取り調べの段階で宮野達は加藤や関係者達の名前を出したが
>地元の暴力団、党員、創価学会など１００人近くの関係者が絡んでいるため
>警察は捜査打ち切り、主犯宮野で幕引きとなる

803.名無番長2008/12/29(月) 05:51:03 0
>>800-801
やっぱりそうなのか。既女の情報網は実はスクープ系雑誌の記者が情報を流していると言われてる。確かに凄い情報だし、納得できる。
それが今回に限っては見当違いすぎる情報しかないんだよね。

山口組や稲川会関係ですら、ここまで凄くない。それよりも凄い闇の
勢力って何だろう？

487.名無番長2008/12/28(日) 17:21:45 0

こここ ◆DpT0MBDgjM が出てきたっていうことは、飯島愛死亡に
バーニング・後藤組・創価が絡んでるっていうことでいいよね？

779.名無番長2008/12/29(月) 03:08:37 O

こここはなんか匂うんだよなあ
飯島愛に黒い付き合いがあるのは本人のプログからも明らか
恐らく調べればとんでもない事になるんだろう
一度、コンクリから離れるのが事件解明の近道だとおめこ

459.名無番長2008/12/28(日) 16:44:35 0

後藤組・バーニング・創価の関係
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/4649/1224498508/

53 名前：名無番長[sage] 投稿日：2008/10/25(土) 04:35:26 0

後藤組：山口組系武闘派暴力団。

山口組の関東の出先....の筈だったが、覚醒剤取引で急速に力をつけた。
稲川会と山口組のパイプ役だった。層化学会の用心棒的役割を果たして
来た。学会の敵対者潰し・脅迫・買収などをやってきたが、いつの間にか
学会を操縦する側になった。今増えている北朝鮮の覚醒剤を一手に引き受けている。

バーニング：
後藤組のクライアント企業といわれている。
芸能界の覚醒剤汚染の鍵を握っている。シャブネタによる芸人コントロールが
お得意。（シャブ常習・レイプネタの揉み消しなど。）

後藤・バーとも警視庁赤坂署と裏で繋がっている。揉み消しには層化警察が
関与している。四谷署も層化の影響下にある奴らのシマ。

485.名無番長sage2008/12/28(日) 17:19:32 0

>｡ﾖ組織の統率力、経済力、構成員・準構成員数、どれをとっても山口組随一なのが後藤組だ」
>
>警察幹部はそう指摘する。

後藤組かっけー

464.名無番長2008/12/28(日) 16:50:19 O
>>459
後藤組はとっくに除籍や！ほんまは破門やったけど金積んで除籍にしてもらったんじゃ
それとアンタは知らんかも知れへんけど、別の宗教団体や上場企業とも関係あるで まぁネットで勉強してや

478.名無番長2008/12/28(日) 17:01:12 0

後藤組は山口組を除籍になったけど、創価・バーニングとの関係は
そのまま変わらずっていうことでいいのかな

497.名無番長2008/12/28(日) 17:31:35 O

後藤組は今はないよ
当時の組員はごよう会の預かりでしたが
今は元後藤組の若頭だった良知組に移籍してるよ

507.名無番長2008/12/28(日) 17:42:10 0
>>497
【堅気の】後藤組バーニング創価オウム【片腕を】
http://logmemo.org/changi.2ch.net/4649/1224498508/

875.名無番長2008/12/29(月) 12:07:45 0

監禁中の被害者を写したビデオが出回ったとか

660.アート藤2008/12/28(日) 21:27:50 0

>◆監禁中の被害者の様子が撮影された家庭用ビデオテープがある。

これは売れるよ絶対に、見てくて見たくてたまらんわ。

184.名無番長2008/12/28(日) 04:40:50 0

飯島が自殺までするなら、それぐらいインパクトがあるビデオだってこと。

他のスレでずっとビデオを回してて、強姦の部分はアダルトビデオとして売って稼いでいたとあった。

それもありだと思うよ。なぜ逃げなかったかもそれで理解できる。

ビデオで見張っていて、おかしな動き（部屋から出る）をしたら壮絶な暴力をしたんだと思うよ。その繰り返しで籠の鳥になってしまった……。

428.名無番長2008/12/28(日) 16:07:25 0

コンクリ事件。
ヤクザが最初から絡んでいたとして、実はスナッフフィルムの撮影をしていたとか。

そんなものを見て悦ぶ人間は確かにいるだろうし。
偏見かもしれないが、主な顧客は、金はあるが、劣等感と異常性愛を持ち合わせた、
半島系が多そうだがな。
そして、今だに重要な資金源になっていたりしてな。

435.名無番長2008/12/28(日) 16:16:36 0
>>428
その、ビデオ撮影やってた有名な事件が、織原譲二がやったルーシー・ブラックマン事件じゃん。あいつは親族の中で唯一日本人だったらしい、不思議な人だったらしいな。

438.名無番長2008/12/28(日) 16:18:36 0
>>435
織原譲二は在日だぞ。日本人にしないでねww

445.名無番長2008/12/28(日) 16:24:25 0
>>435
あいつが在日だってのは有名だろ！何適当言ってんだよチョン
元々がチョン特有のブサイク顔で白人にモテないからワザワザ日本人に見られる為に整形したんだってよ

449.名無番長2008/12/28(日) 16:27:07 0

>あいつが在日だってのは有名だろ！

いや違う。正確には、あいつだけが親族の中で唯一、帰化
して日本人になたから、正解は元在日。

436.名無番長2008/12/28(日) 16:16:58 0
>>428
本当の動機はその可能性がある。
初めは資金調達が目的だが歯止めがきかずエスカレートして殺害に至ったのかも知れない。

448.名無番長2008/12/28(日) 16:26:17 0
>>436
いや、むしろ、何故あそこまで惨たらしく被害者が殺されたのか、
その理由になるような気がする。

本当に少年たちだけで行った事件なら、そこまでやるだろうか？
40日間にも渡って。拷問の内容も鬼畜すぎる。

あるいは、犯行はあくまでこの少年らだけで行われたとして、
監禁、強姦され続けていた被害者に罵られ、途中から少年グループが激昂して拷問にいたったのか？
それにしても、宮野が自供しなければ発覚しなかったというのも不思議だ

460.名無番長2008/12/28(日) 16:45:34 0
>>448
犯行グループは殺しの指示を受け行ったのかも知れない
警察にパクられない保証付きでしかし蓋を開けてみたら実行犯だけパクられた・・てな感じ

その指示したヤツが飯島の男かも？

477.名無番長2008/12/28(日) 16:58:53 0
>>460
宮野がヘタレて自供しなければ、完全犯罪だったんだろ。
法廷で宮野が恐れていたのは、法廷ではなく裏社会だったんだろうな。

480.名無番長2008/12/28(日) 17:13:30 0
>>477
スナッフフィルムの撮影で拉致監禁し性的暴行は勿論のこと殺しのシナリオまで全て計画済みだろう。

中途半端に生かして帰したらパクるだろう
コンクリート詰自体やくざの発想だし。

489.名無番長2008/12/28(日) 17:24:13 0

スナッフ映像に飯島愛が映ってたなら十分脅せるな

506.名無番長2008/12/28(日) 17:41:55 0

スナッフじゃないにしても暴行を映した映像、デヴィ夫人のブログからすると
無いとも言えん。逮捕者に暴力団いるし。

806.名無番長2008/12/29(月) 05:59:09 0

何となく思い当たるのはプチエンジェルだな、顧客が大物ばかりという。

コンクリ関係者が少女を顧客に売春させていた、つまり少女を提供する役目だった？
プチエンジェルの黒幕が動いているなら納得できる。

飯島も脅しを受けて芸能人の少女たちを紹介してた可能性もあるね。

807.名無番長2008/12/29(月) 06:03:57 0

プチエンジェルの黒幕って何だろうね？

普通に考えれば暴力団なんだけど、暴走族に少女を集めさせて暴力団が仕切る……

だけど、それを暴力団にさせているのが顧客たち？　
つまり顧客たちが実際は仕切っているということになるのかな？　
政治家や医者、弁護士、会社役員の少女趣味の人たちの集団？

810.名無番長2008/12/29(月) 06:17:29 0

なんかさ、自分の頭の中で全部が結び付いた黒幕がプチエンジェルしか思い浮かばないよ。

暴力団や右翼、在日、部落じゃあ何となく約不足と言うか、そこまでの勢力だと思えないんだ。でもプチエンジェルの顧客が実質プチエンジェルを動かしている黒幕だと考えると、合理的に理解できる。

各方面でトップの人たちが集まれば……。それこそ暴力団、右翼、部落、医者、弁護士、裁判官、一流企業、マスコミ……すべてのトップ層の集まりだったら何でもできるから。

何をするにしても簡単だねｗｗｗ

812.名無番長2008/12/29(月) 06:37:27 0

やっぱり、売春システムが裏にあるのかもな

コンクリ事件の被害者も犯人達が金とってレイプされてて、その客の中に今の政治家・権力者がいるとか

飯島がそれを知ってたなら、消されても不思議じゃない。

それに、小さな売春システムが明らかになれば、そこからもっと大掛かりな売春システムまでつながる可能性もある。

芸能界だって、枕営業しないと生き残れないとか、大きな売春制度みたいなもんだし、政界だってそれと無縁なわけはない。

そんなことが世間一般に知られたら、政界・芸能界は大激震で崩壊するからな

824.名無番長sage2008/12/29(月) 08:03:22 O
>>812
大物政治家がお忍びで綾瀬の湊ん家出掛けて買春してる姿想像して糞ﾜﾛﾀ

とてつもない妄想だな

828.名無番長sage2008/12/29(月) 08:22:40 0
>>824
「今の」って書いてるだろ。大物とも言ってない。

>取り調べの段階で宮野達は加藤や関係者達の名前を出したが
>地元の暴力団、党員、学会など１００人近くの関係者が絡んでいるため
>警察は捜査打ち切り、主犯宮野で幕引きとなる

それに、これが事実なら「地元の暴力団、党員、学会など１００人近くの関係者」のなかに有力者がいるっていうことだろ。

850.名無番長2008/12/29(月) 10:25:46 0
>>824
そんなにハズレではないよ。
ヒント「裏」「海外」
少年法の盲点をうまく使って大金稼いだ黒幕。

872.名無番長2008/12/29(月) 12:01:38 0
>>850
コンクリの裏が存在しているとしたら莫大な金稼げたろうな

829.名無番長2008/12/29(月) 08:32:04 0

飯島は何かを暴露しようとしてたんじゃないか？
それが見つかって殺されたとか

981.名無番長2008/12/29(月) 18:08:25 0

飯島って政治家やヤクザに売春を斡旋してたんじゃないだろうか
そう考えると、飯島が政治家やヤクザにパイプがあったっていうのも納得できる

そして、それをほのめかす内容を暴露本に書こうとして消された
こうなると、コンクリート事件が関係なくなっちゃうけど・・

987.名無番長2008/12/29(月) 18:21:16 0
>>981
いや、繋がるよ。コンクリート殺人の犯人たちがそもそも売春のあっせん的
な役割をしていたと考えられるから。

988.名無番長2008/12/29(月) 18:25:56 0

赤坂プチエンジェル事件やら芸能界の枕営業の実態に繋がるとｗ

881.名無番長2008/12/29(月) 12:16:49 0

犯人たちの動機がないんだよね。
今まで輪姦事件は起こしたことあるやつらだけど、なんであれほど残忍に殺さないと
いけなかったのか。
世の中の金が余っている連中の中には、普通では見れないものになら大金払うヤツは
いるよ。

886.名無番長2008/12/29(月) 12:34:07 O
>>881
私もそれが気になる。

コンクリ実行犯→コンクリ黒幕→893→政治家や金持ち変態…

との繋がりがあるんじゃないかって。

890.名無番長2008/12/29(月) 12:38:22 O
>>886
政治家や金持ち変態→警察

までが絡んでたりして。

899.名無番長2008/12/29(月) 12:52:06 0

宮野たちは少年なので罪が軽く済んだ。ちゃんと黒幕いて捕まっていない。
少年法の盲点ついた犯罪で、シャバに出てきたヤツラは組でも特別扱いだしな。

ちなみに裏ものはほとんど海外へ。
http://datlog.net/t/4649/1230372529/

111 ：納豆ウマ太郎 ◆UmaUmaRScc ：2011/08/25(木) 19:30:09.83 ID:???

主犯格は創価学会幹部のセガレだよ、 もちろん朝鮮人。
韓国や朝鮮学校の反日教育が産み出した事件だよ。

153 ：納豆ウマ太郎 ◆UmaUmaRScc ：2011/09/18(日) 19:51:38.77 ID:???

周知の事実だよｗ
警察の現場検証で創価学会の弁護士が立ち会ってる。

226 ：名無しさん？：2011/10/08(土) 01:19:30.67 ID:???
>>153
在日、共産党、創価の３つが絡めば被害者が不良になったり、Yahoo知恵袋では事件が抹消されたり。

神作譲（小倉譲）は確かに在日です。
しかし、湊伸治の両親は元共産党員です。そして宮野裕史の母親は創価学会員です。
http://bbs.jpcanada.com/log/6/3840.html
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/entrance/1304756575/

　　　　　　　　　　　　＿＿＿＿
　　　　　　　　　__,,／　　_, ----｀ヽ　　：.
　　　　　：. 　／　_　　　　　___　　　､＼
　　　　　　 / ／　　　i　　　 　 ＼ 　 ＼＼　：.
　　 　 ：.　,'./ 　 　 　 i　　ヽ:.　 　ヽ:.:..　ヽ.ヽ
　　　　　 ,'/　　　 / .ハ ヽ　ヽ:.:.:.:.　ヽ::..　ヽヽ　：.
　 　 　：. |i .i　i　 .i /　 ヽ ﾄ ､ ＼､:.:.:. ',:.',:.:.lヽ}
　 　 　 　|i .i　l 　:Ｎ＿, -弋　＼弌弋ナ:}:.:}
　　　　：. |i∧ ',　:{　,ｨjモﾄ　＼　 ｲjミﾄｲｲＶ　：.　　な…
　　 　 　 .|　 :ﾒヽ.', `ozＺ} 　 　　 izN｡ﾊ::{　　　　　なんなんですか？
　 　 　 ：. |　 :ヾ_! ゝ　"ﾞﾞ　　　 ' 　｀ﾞ ハ.:',　：.　　　ここ、どこですか？
　　　　　　|　 :.:_ｲ .:.ヽ. 　　(二ﾌ　, ｲ :.:.:!:.ヽ　　　　　なんであたし
　　　：.　 / rｨｲ |　:.:.ヽ: ＞r／｀(ノ .:.::.}ヽ､＼：.　　　ここに居るんですか？
　　　 　 / ∧l;l　!　:.:.:.:/／{二￣ .} ..:..::ﾘ//ハ.:＼
　：.　 ／　.{. ',ヾ､ヽi .:.:.{ ／(^｀　　|.:.:.:./／: : :.}: . ヽ.：.
　　 /　/　 ） ヽ ヾ､ヽ:.ﾊ　ﾔ{　　 ∧／.-‐'": : |:.:.　i ',
　 ./ .,ｲ　.:..}　: :＼ヾレ'ﾊ　∧__ノﾉﾊヾ､　 : : : l:.:.: .ﾊ ',
　 { /｜ .:.:ﾊ　: : :i Ｙ {ヾ｀Ｙヽﾆン'ノ}: : } : : : :/:.:.:/　}:.}
　 Ｖ　| .:.:/:.:|_,ｨ'￣　 ヽ三{　｀ー-ノ : ｲ : : :/:.:i.:{　　リ
　　　 ヽ:.:{､.:.Ｖ　　　　 : : ﾍ　　　　 : : {: : :/:.::∧|
　　　　 ヽ! ）人　　　　: : :人　 　 　 : : : / ＼!　：.
　　　　　　"　 ヽ　: : : : :/イ{　　　　　:.ノ: : : :.＼　：.
　　　　　　　：.　 ＼__／//: :＼______／: : : : : : : ヽ
　　　　　　　　　　　/　//: : :|;|: : : : : : i: : : __: : : : ',
　　　　 　 ：. 　 　 / ､ {;{　　 |;|　　　. : i／. : : : : : :|
　　　　　　　 　 ／　｀Ｙ;{. . . .|;|. : : : ／i: : : : : : : : :l

殺人犯　神作譲

「俺は人を殺したことがあるんだぞ」「人を殺すなんて簡単なんだからなー」

「昔、女がコンクリート詰めされただろ？あれ、おれがやったんだよ」

笑いながら自慢げに言う男 神作譲

「あの女の髪切ったりよー、ペンチで乳首潰したり歯抜いたのも俺。ホントは俺が主犯なんだよ。」

ゾッとする話を、何がおかしいのか下品に笑いながら言う神作譲。

飲み屋のネエちゃんはフリーズし、周りも引いている。

だが、露骨に冷ややかな目で見たら、今度は自分が何かされてしまうと思い

皆少しずつ距離を取ろうとする。

「俺は捕まったって怖くねぇし、同情されるコツ知ってるしよぉ、あんなのチョロイんだよ。」

そして、まだ続く独演会

「俺にはよー、スゲー バックが付いてんだよ。あの車だって、バックが俺のために買ってくれたんだよ。俺は守ってもえらえんだよ。、怖いもんなんてねーんだよ。」
http://ameblo.jp/jibiinkouka/entry-11346165087.html

報道ステーション2004年7月28日放送

女子高生コンクリ詰め殺人事件
「再犯」の加害者と母親

古館：こんばんは。皆さん、15年前のある事件を思い出してください。
そして、考えてみてください。ちょうど元号が平成にかわってまもない
1989年の1月、東京江東区の埋め立て地で一人の女子高校生の遺体が発
見されました。冷たい海風の吹くこの場所で、その女子高生はなんとコ
ンクリートに固められていました。世に言う女子高生コンクリート詰め
殺人事件です。なんと被害者は、犯人の家に40日間にも及んで監禁され、
筆舌に尽くしがたい蹂躙の末に殺害されました。実刑判決を受けたのは、
当時16歳から18歳だった少年4人です。そのうち、当時17歳だった準主犯
格の少年は8年間服役し、5年前に出所しました。しかし今年の5月です。
33歳になっていたその少年-男-はまた別な事件を起こしてしまいました。
今日その初公判が開かれました。その男はどうして、また再び犯罪を犯し
てしまったのでしょうか。我々のテレビカメラの前でその男の母親が語り
ました。長いVTRになりますが、どうか最後までご覧ください。なお、そ
の男の名前は、未成年時の犯罪を扱うため匿名とさせていただきます。

ナレーション(女)：午前10時、東京地裁には朝から傍聴券を求める人が大
勢詰めかけた。

キャプション：傍聴席23席に126人が並ぶ

ナレーション(女)：知人の男性を監禁し怪我をさせたとして、逮捕監禁致
傷の罪に問われた被告の初公判。頭を短く刈り上げた男は、法廷に入ると
一度傍聴席を見回した。そして、監禁はしておらず、話をしていただけだ
として起訴事実を一部否認した。男は1989年に東京都足立区で起きた女子
高生コンクリート詰め殺人事件で有罪判決を受けた準主犯格の少年だった。

ナレーション：あれから15年加害者の実の母親がカメラの前で語った。コ
ンクリート詰め殺人事件のことを。出所後の生活、再び罪を犯した息子に
ついて。

加害者母親(58)：私にごめんなさいって一言･･･言っただけです。自分が出
たら(出所したら)(母親が)仕事をしなくてもいいように力仕事でも何でもす
るから、悪かった。顔は申し訳ない顔をしていました。私の顔を見るなり。

ナレーション：拘置所から届いた加害者の手紙。男が自ら語った事件とは。

ナレーション：5月19日午前2時、東京足立区に住む男性が自宅に戻った時
だった。一人の男が車から降りてきていきなり殴りかかった。

被害者(27歳)：「女取っただろう、女知ってんだろう、隠してるんだろう、
やくざなめんなよ」って。でー、何十発か殴られて･･･

ナレーション：男性は男の車のトランクに詰めこまれた。

キャプション：約40分間走り回る

ナレーション：車が向かった先は埼玉県三郷市のあるスナック。

被害者(27歳)：そこでは、もう誰もみていないわけで、何十発と殴られ続けて、
もう、「一人殺そうが二人殺そうが一緒なんだ」と言われた。人を殺す顔って
こんな顔なんだなって。

ナレーション：4時間後に解放された男性はその足で警察に駆け込んだ。およそ
2週間後男が逮捕される。

キャプション：6月4日逮捕監禁致傷容疑で逮捕

ナレーション：二人は知り合いで、男は被害者の男性にこう語っていたという。

被害者(27歳)：一方的に何か話しし始めて、その綾瀬の事件を話し始めた。俺は
すごいだろうって、自慢するような口調で。

ナレーション：綾瀬の事件。それは女子高生コンクリート詰め殺人事件のこと
だった。1989年1月東京江東区(江東区若洲・遺体発見現場のキャプション)の埋め
立て地でコンクリート詰めされた女性の遺体が発見される。被害者は埼玉県三郷市
に住む17歳の女子高校生だった。逮捕されたのは当時16歳から18歳の少年(当時の映
像・変更現場などがながれる)。強姦目的で通りがかりの女子高生を連れ去り、40日
にわたり足立区綾瀬の自宅に監禁し殺したのだった。

キャプション：
主犯格A(18) 懲役20年
準主犯格B(17) 懲役5〜10年
C(16) 懲役5〜9年
D(17) 懲役5〜7年

ナレーション：裁判では4人の少年が実刑判決を受ける。準主犯格の少年は最終意見
陳述で涙ながらにこう述べた。「被害者の女性がどれだけ熱かったか、どれだけ痛
かったか、一生謝っても謝りきれない。僕の一生をかけても償っていきたい(キャプシ
ョンに同様の文面)」

キャプション：監禁現場(犯行現場の画像)

ナレーション：少年達はここで壮絶な暴行を加えていた。連日に及ぶ強姦、顔面や体
を殴りつける、ライターで皮膚をあぶる、食事をとらせない。そして、遺体をドラム
缶にいれて捨てたのだった。

スタッフ：謝罪とかですね、償いの気持ちとかっていうのは？

加害者母親(58)：住所も･･･(被害者の遺族が)引っ越されてしまって。だから、気持ち
としてはいつも忘れることはできないけど、何もできない状態。自分の中では一生背
負っていかなきゃならない

ナレーション：更生を誓った息子が15年後再び罪を犯した。

加害者母親(58)：ショックでした。なぜそんなことをやったのかなって。今更いい年な
のに、何でそういうことをしたんだろうっていうふうに感じました。

ナレーション：父親は3歳の時に愛人を作って家を出ていった。母親は二人の子供を育て
るために夜の仕事に就く。家族そろって食卓を囲んだ記憶はないという。

加害者母親(58)：確かにお父さんがいなくてもお母さんがいなくても、よく育つ子はよく
育っているかもしれないです。でも、あの子には父親が必要だったんじゃないかなと思って
ます。

キャプション：奈良少年刑務所(画像も)

ナレーション：少年は奈良にある少年刑務所に収容された。更生に重点を置く少年院と違い、
少年刑務所は刑罰を与える場である。母親が差し入れたドストエフスキーを読んだり、被害
者の冥福を祈り写経をしていたという。

キャプション：男が装置された滋賀刑務所
　　　　　　　1999年8月3日出所

ナレーション：その後、成人の刑務所に移され28歳の時に出所。

加害者母親(58)：(息子は)迎えに来ているとは思わなかったみたいですけど。もう、子供み
たいな感じで、(事件)前に戻ったような感じで。もう、はしゃいで出てきたっていう感じに
･･････見えましたけど。

キャプション：首都圏の様々な会社に派遣される

ナレーション：出所してから半年後、男は弁護士の紹介でコンピュータ関係の派遣の仕事を
するようになる。更生に向けたスタートは順調かに見えた。

加害者母親(58)：出る(出所する)前からいつ帰ってくるんだって、その、社長さんが待ってて
くださって。コンピュータの会社に行っている時もすごいまじめに行っていました。もう早く
ねて、自分は行かなきゃいけない。2時間くらいかかるんですよ。コンピューターの会社の仕事
にいくのに。大体遠い所が多いものですから。そうすると、本当に遅刻しないでまじめに行って
いた。やっぱし(刑務所で)ならってきたことでは自分が(能力が)足りなくて、自分なりに勉強
していました。本を買ってきて。

ナレーション：だが、母親にとってある不安が常につきまとっていた。

加害者母親(58)：気というか･･････張り巡らしました。だから、あの新聞か何かのニュースを見
ると、背格好、服装･･････居ないとすごい心配でした。他の事件でも疑ってかかっちゃうことも
あります。

スタッフ：それは息子さんがやったんじゃないかと？

加害者母親(58)：そうですね。そういう風に思ってみる時もあります。

ナレーション：4年前に母親を取材したときのノート。出所から1年、このときすでに母親は不安
を漏らしていた。

ノートに書かれた文章：
また事件をほじくったら元のもくあみにな
また何かやるかもしれない

加害者母親(58)：事件ついても話はしていないです。お互いが暗黙の内の･･････

スタッフ：それはどうしてですか？

加害者母親(58)：息子にとっても自分の心の中で思っていることだと思いますし。私の中でも心で
思っていることもでもあって。言ってほじくり出して、まともな会話になる時もあるかもしれない
けど、やっぱり自分の言われたく時ってありますよね。

ナレーション：だが本人にとって事件は心の片隅にあり続けたようだ。

加害者母親(58)：自分の事件の本を読んだりしてましたから。でなにか、あのぉ、ビデオが出たの
も見てますね。その事件のビデオが。ビデオショップから借りてきて、で、「内容は違うよ」って
一言いっていましたけど。

ナレーション：男は歌舞伎町の店で働いていた年上の中国人女性と結婚した。しかし、2年あまりで
破局。再び実家に戻る。

加害者母親(58)：彼女と別れてかな、「結婚して子供でも作って普通の生活をしたら」って言ったら、
「事件の子供って言われるから無理でしょう」って本人は言ってました。

スタッフ：それに対してお母さんはどう返したんですか？

加害者母親(58)それっきり何も言えませんでした。

ナレーション：熱心に打ち込んでいた仕事も、あることが理由で辞めてしまう。出所後男と付き合い
のあった弁護士はこう話す。

キャプション：女子高生コンクリ詰め事件での男の弁護人

伊藤芳朗弁護士：やはり被害妄想だったかなと思います。といいますのは、そのー、本当は職場の人
たちは彼実状を誰も知らないはずなのに、自分のこと(事件)を知っているから、自分につらくあたる
んだというようなことを言って人間関係がギクシャクしてきたんですね。

キャプション：刑務所での拘禁反応が被害妄想の原因だった

ナレーション：10年に及ぶ刑務所生活で男には拘禁反応による被害妄想が現れていた。

伊藤芳朗弁護士：刑務所の中でキチンとした治療は受けさせてもらえませんでした。

ナレーション：2番目の職場を見つけるも給料の未払いというトラブルが起きる。その時、ある人物
との出会いがきっかけで男の人生は、再び大きくかわっていったと母親はいう。

加害者母親(58)：S氏はヤクザだったんで、あたりのいい人だったんで、最初くっついて
行っちゃいまして

ナレーション：給料の未払いを聞いた母親が知り合いのH氏に相談。そのH氏が連れてきた
のが山口組系暴力団組長のS氏だった。男は次第にそのS氏と付き合いを深めていく。

　　　　　　 相談
　　　母親------------->H氏

付き合い
　　　男 山口組系3次団体
組長S氏

スタッフ：息子さんを止めようとはしなかったんですか？

加害者母親(58)：私が止めても難しいなっていう、本人の判断に任せようという気持ちでいました。

スタッフ：事件のことについてはその人は知っていたのですか？

加害者母親(58)：(息子)本人が言ったみたいです。本人が言ったところ連れ歩いているときに、
「こいつはコンクリの人殺したやつだよ」ってみんなに言いふらしていたらいしです。それは
本人がいってました。どこに飲みに行っても、そういう言い方をすると。

スタッフ：本人は嫌そうな感じでしたか？

加害者母親(58)：はい。誰もいないから誘われるといってたみたいです。

スタッフ：誰もいないっていうのは？

母親(58)：友達が誰もいないから。

スタッフ：友達っていうのはできなかったんですか？

母親(58)：出来なかったです。

キャプション：
今年5月再び事件を起こす
出所から4年9ヶ月後のことだった---

母親(58)：これは息子からきた手紙です。小菅(東京拘置所)に入ってから息子から来た手紙なんです。

ナレーション：15年前世間を震撼させた女子高生コンクリート詰め殺人事件。再び罪を
犯した男から母親あてに手紙が届いた。

手紙の内容：
前略、面会や差し入れありがとう。今回のことは本当に申し訳ないと思っています。他人
の責任で自分の仕事ができなくなる悔しさは私も十分にわかる。事件のことも考えている。
度が過ぎたことを後悔している。

ナレーション：男によれば、暴力団組長S氏の正式な組員になったのは去年の12月だという。
その後S氏が男に上納金を要求したことに反発。今年5月8日S氏を殴り組を抜けたとしている。
8日後の5月16日ある事件が起きる。浅草の三社祭で暴力団組長のS氏が喧嘩に巻き込まれた。
そのとき男は近くにいたが、組から抜けていたこともあり、S氏を助けるとはなかったという。
その際、今回の事件の被害者に男はこう言われたという。

キャプション：
「行けなかったじゃないですか」

ナレーション：行けなかったじゃないですか。つまり怖じ気づいたと揶揄されたというのだ。

男の手紙：
今回の被害者は(匿名)が面倒をみていた若い衆なんだけど、テキ屋だな。被害届けを出したくら
いから花屋の店員になっているらしい。

画面：傷の跡を見せる被害者

ナレーション：男は被害者の言葉がきっかけで思わず暴力を振るったとしている。しかし、被害
者も雇い主も男の主張を否定している、

被害者(27)：なぜ行けなかったのですかとか、それはないですよ。だから、その見ていたとかと
いう話も、自分はその子供たちにラムネを分けてあげたりとか、ジュースを配ってあげたりだと
か、そういうことをしていたので、見てないんですよね。自分は花屋だったんで。なんで、自分
までヤクザ扱いするんですかって

ナレーション：男は面会に訪れた母親に対して訴えた。

加害者母親(58)：「一人殺すも二人殺すも一緒だって」ってそんなことを言ったの？といったら、
「言ってないよ」って言っていました。

ナレーション：事件発覚後、母は自宅を出て知り合いの家を転々としている。

スタッフ：何が足りなかったと思いますか？

加害者母親(58)：事件のことに触れなかったことが、私はそれが息子に対して･･････わかっている
ことだと思ったんですが、それがまだわかりきってなかったのかなと感じます。

スタッフ：わかりきってないというのは？

加害者母親(58)：自分の感情にふまえて自分を忘れちゃっていることを教えてあげないといけないなと。

スタッフ：どうすれば出来ますか？

加害者母親(58)：どいうふう風にしたらわかる･･･････どいうふう風に言ったらいいんでしょう･････

スタッフ：亡くなられた被害者の方、あるいは遺族の立場になって考えてみたらどうですか？

加害者母親(58)：遺族だったら「死んでもらいたい」というのが、それっきり思わないじゃないですか。
その子が帰ってくるわけじゃないですから。

スタッフ：また同じ被害者がでてきたり、あるいはまた事件を繰り返したりしたことに対して、
遺族がとても悲しんでいるとは考えないですか？

加害者母親(58)：つらく思ってらっしゃると思います。これから事件を起こさないように、
自分を戒めていかなきゃならない、ではないかと思っています。

スタッフ：できますか？

加害者母親(58)：やって･･･行こうと思ってます。

スタッフ：被害者の遺族に対して詫びるとしたらどういった言葉がありますか？

加害者母親(58)：ごめんなさいの一言です。(むせび泣く？)

古館：この男を本気で更生させようと考えた人間がいただろうかと思います。中途半端な助け
では更生などできないと思います。加藤さん、あのー、再犯、出所して再び犯罪を犯してしま
うというケースですが、かなり多いというふうに感じるんですが。

加藤：そうですね。それで少年法の見直し論議も活発になってますよね。その論点の一つが加
害者の人権重視、その一方で被害者の事件はどうなっているのかというのがありますよね。

古館：はい

加藤：だから被害者側から、次の被害者を作らないでくれという切実な声もでてますよね。

古館：(おおきく頷く)ただ、あのー。もう一方で、この更生施設の問題。はたして本当の更生
できる確率がどのくらいあるかということも問題ですね。

加藤：そうですね。いまVTRみてて二つ、僕考えたんですけどね。一つは、罪が重かったから
少年刑務所行きましたよね。少年院なんかに比べると教育とか更生という面よりも、やっぱり
刑罰としての服役が重視されるところですよね。今後あのーやっぱり、少年刑務所でも更生プ
ログラムを強化充実する必要があるんじゃないかということが一つ。それと、更生で成果をあ
げた後にも問題がある。だから、戻っていくそこの環境がどうなのかっていうのが、ものすご
い重要だと思うんですよね。

古館：現実的にはよく言われるように、とにかく刑が終わって服したらすぐに出ていってもらう。
次なる犯罪者が入ってくるから。刑務所は満杯だ。よく耳にしますよね。そういう話をね。そし
て、もう一つ思うことは親と子供が逃げずに本当に向き合うということ。これが次に大切で難し
いんだとということも考えました。いったんコマーシャルです。
http://www.geocities.jp/sce_psp/houdoustation.txt

449 ：名無番長：2013/02/01(金) 03:43:35.34 0

譲が再犯した2004年にコンクリート (映画)が公開された
映画は２つ見たけど内容は違うと譲は母親(悦子)に話してた

再犯した時に埼玉にあるスナックABC内で

『本当の主犯は俺だった、鼻にこうやってタバコを近づけ亡くなったのを確認したのも俺』

と男に話した

宮野は刑務所で最後のリンチには参加しなかったと誰かに語っていたらしい
それと譲のことを頭悪いとかも。

譲のせいで宮野の仮出所が延期されることになった。

502 ：名無番長：2013/02/16(土) 19:37:21.64 0

２００４年に再犯した時の週刊誌の記事
http://yoroz.s3.zmx.jp/con/sin.jpg

宮野がいない時に譲が先頭に立って指示を出して暴力＆レイプをしてた

最後のリンチの時もコンビニで小倉ヨウカンを買い古田さんにヨウカンみせて

『これを何と言う？
小倉と呼び捨てにしたな？・・・
小倉ヨウカンにさんつけするな！！！』

などと言いがかりを付けて暴行

507 ：名無番長：2013/02/18(月) 00:39:19.33 O
>>502
足を焼いたのもこいつだと云うし一番酷いことしたのこいつだろ。
自称主犯だし
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/4649/1348666771/

368 ：名無しさん ：09/12/15 22:07:43 ID:FCkU81Cv

黒幕(真主犯)は、宮野じゃなくて小倉だって友達が書き込んでﾝの見たことがあるな
宮野を恐れて逆らえずに事件が悪化したんじゃなく、小倉に逆らえなかっただけじゃないか？

371 ：名無しさん ：09/12/16 21:11:52 ID:iTE4i58B

宮野、湊、渡邉は反省しているけど、小倉は反省すわけ無いってことを奴らの友達らしき人物が書き込んでたのを見たことがあるよ

宮野と湊は、途中で被害者を帰そうとしたこととか
出所後、湊とは話したこととか
結構、詳しく書いていたけどな・・

どの道許せないが、友達からみれば、宮野達も小倉の犠牲者だと思っているのかもな
真実は闇の中だ・・・・裁判記録だけが真実じゃないしな

372 ：名無し ：09/12/17 19:40:28 ID:CYvoUVjJ

宮野が被害者に火をつけて火傷させたんじゃないの？なんでそんな事するのか
理解できない　宮野っていまどこでなにしてるの？

374 ：名無しさん ：09/12/17 22:21:28 ID:vfaVnrgE
>>372
宮野がいないとき、卑劣な暴行を繰り返ししていたのは小倉だよ
宮野は、久々に監禁場所に行ったら、被害者の変わりように驚いたといわれている
でも、他の奴ら(小倉、湊)に馬鹿にされたくないから、更に被害者に暴行を加えたってことになっているけどね・・・
被害者に火をつけたのが宮野かどうかは分からないよ

375 ：名無しさん ：09/12/17 22:27:50 ID:vfaVnrgE

被害者を家に帰そうと宮野が言ったとき、猛反対をしたのは小倉
宮野がいない時に、酷い暴行、強姦を加えていたのは小倉
湊、渡邉や下っ端不良に指示をだしていたのは小倉
「俺が主犯だった」と小倉自身が言っている

376 ：名無し ：09/12/18 01:50:44 ID:dgfOPlxz

なんで火傷させるの？理解できない。ガキが虫殺すのと同じなのかな？

377 ：名無しさん ：09/12/18 03:09:31 ID:hlrUq9hG

宮野は犯行時期、シンナーで頭が完全イカレテイタ
初公判の際、終了時に気絶をするって騒ぎを起こしている

自分の悪事をズラズラと述べられたら、誰だって気絶しそうになるだろう
しかも、あれほどの犯罪・・

でも、小倉は冷静に宮野のせいにしまくっていた・・友達曰く「卑劣な奴」
同じ中学の後輩らしき人物も、小倉とその母親は基地外だと書き込んでいる

宮野タイプは周りの影響で良くも悪くもなる奴だろう
でも、小倉は根本的な悪だ
近くにいる仲間が狂っているってゆーのは相当な奴だろう
　　　　

378 ：名無し ：09/12/18 19:11:41 ID:dgfOPlxz

少しはかわいそうだと思わなかったの？

380 ：名無しさん ：09/12/19 01:48:42 ID:hgdQIHP5
>>378
「彼女はかわいそうだったけど、遊んでやったんだからいいじゃない」

って小倉のクソが言ってますよ
奴の脳を解体して、どうなっているのか教えて欲しい

381 ：名無しさん ：09/12/19 02:09:55 ID:hgdQIHP5

はじめ裁判記録を読んだ時、あまりの内容で感情で皆死刑にしてしまえ！！苦しんで死ね！！
っと思ったが(今も思っているけど)
何度も裁判記録を読んでいると、何でこんなどこにでも居る世間に排除された不良がこれ程の凶悪事件を起こしたのかが良く解らなかったが、仲間の書き込みを見て見えてきた

小倉ってゆー悪魔が絡んでいたからだよ・・・
小倉以外の奴らなら、この時代の私立・県立の中学出身者なら一人や二人は見たことがあるだろう

でも、小倉のような悪魔はない・・

397 ：名無しさん ：09/12/24 18:21:07 ID:0CqRE/Mn

皆、宮野が出所すると騒いでいたが、
本当の主犯は十年前に出所していた・・案の定、再犯を起こし、

「この程度の内容で、監禁・障害とは・・納得がいかない」

っととぼけた事をぬかしている。

そりゃー、以前の事件とくらべりゃーな・・あんだけの事をして十年だもんな

宮野は自分の犯罪をホボ全て認め、主犯として刑をマットウしようとした
親も、自分の家を売り払って被害者側に賠償金をしっかり払っている。

小倉の母親ババアは、なんだかんだ言って支払いをしていない。
しかも、馬鹿息子に車を与え、自分は犯行現場の近くに店を開き、豪邸を建てた。
これだけでも、どっちが主犯かはわかるだろう
小倉親子は、普通の人には絶対に理解は出来ない思考回路を持っている。
北九州拷問殺人の主犯、松永太と同類だろう
http://yy27.60.kg/test/read.cgi/cruel/1192761129/

宮野裕史はシンナーで頭がイカレテいない時はまともだった？

死体処理

宮野裕史はこのとき、当時人気のあった長渕剛主演のテレビドラマ『とんぼ』の最終回のビデオを探した。

それは、順子が拉致された日、『とんぼ』の最終回を楽しみにしていて、アルバイト先から家路に急いだが、その後、監禁されたために最終回は見ることができずに、そのくやしい思いを何度か口にしたからで、そのビデオも一緒に入れようと思ったからだった。

午前８時ころ、ドラム缶を海に投棄しようと江東区若洲１５号地若洲海浜公園整備工場現場空き地まで車を走らせたが、恐くなってしまい、その空き地にドラム缶を投げ出して帰ってしまった。
http://zero123456789.web.fc2.com/ohanasi/zatugaku/z_jkkonkurisatuzin.html

宮野裕史がオートバイの暴走行為でつかまり、他にもいろいろやっていたので少年院に送られたそうです。

宮野がそこである晩以来、毎晩毎晩、壁をひっかきだすのです。同房の人間がやめさせようとしても、その手を振り払って、がりがりがりがり、、、、。

と爪がはがれるほどひっかきつづけ、やがてそれは所内の職員のお偉いさんの耳にまで入ることになりました。

どうしてそんなことをするのか尋ねられ、宮野はぽつりぽつりと話し始めたそうです。

実は、人を殺したことがあって、その娘が壁の中から出してくれ出してくれって言うものだから、と。

　はじめは精神鑑定を受けさせよう（受けさせたのかな？）ということになったらしいのですが、どうも気が触れたにしても嘘をついている様子ではない。

供述された場所に行くと、本当に空き地があって、ドラム缶があって、中から遺体が出てきたという事です。
http://gossiper.blog101.fc2.com/blog-entry-43.html

71 ：名無しさん ：09/05/21 09:03:15 ID:IWpGy5B3
神作・・この異常な神経の図太さ・・

裁判記録を読み返しても、主犯の宮野より内容が酷い
多分、本物の主犯だろうな・・自分も言ってたようだが
神作がいなければ、ここまでの惨劇にはならなかったんじゃないかと思ってしまう。
もちろん加害者は全員許せないが・・

72 ：名無しさん ：09/05/21 22:36:07 ID:w1Zjb9vt
>>71
同意
年功序列で宮野が主犯
しかし全員同年齢なら神作譲が確実に少年Ａだったね

「お願いですから家に帰してください」

と懇願する被害者に対し

Ａ（宮野）「きちがいの真似をしろ」

被害者は懸命に要求に応じるが

Ｂ（神作）「本当にきちがいになれ」
とシンナーを無理やり吸引させ、更に焼酎・ウィスキーを一気飲みさせる

被害者を帰そうという意見が一時出ていたことがあったが
このときＢ（神作）だけが警察に事件発覚を恐れ猛反対

Ａ（宮野） Ｃ（湊） Ｄ（渡邊）らに同意させる

ペンチで歯を引き抜いていたのもＢ（神作）

強姦した回数もＢ（神作）が最多であったとされている

77 ：名無しさん ：09/06/06 17:50:09 ID:pO3of3pd

>被害者を帰そうという意見が一時出ていたことがあったが
>このときＢ（神作）だけが警察に事件発覚を恐れ猛反対
>Ａ（宮野） Ｃ（湊） Ｄ（渡邊）らに同意させる

この段階で、神作は被害者を殺害して証拠隠滅するつもりだったんだろうな・・
他のやつは神作の言葉で、ここまできたら・・殺すしかないって感じだろう・・

神作が宮野が怖くて逆らえなかったとか言っている内容を見て、こいつが「本物主犯」か？？っと思ってしまった。

主犯の暴力＋α暴力を犯していて、何いってやがるよ

説得力まるでなし・・

よく、宮野はこの言葉に反応しなかったのかが不思議・・
本人に聞いてみないと、分からないね・・

「ｺﾝｸﾘｰﾄ」とかくだらない映画を作ってるんなら、こいつらの裁判の内容を突っ込んだ映画を作ってほしいよ。

78 ：名無しさん ：09/06/06 23:51:43 ID:O3SzNZwS
>>72
監禁初期
Ｃの母（湊ます子）が被害者を帰すが
外で待ち伏せていたＢ（神作）とＣの兄（湊恒治）によって連れ戻される

>>77
そうなのかもな．．．神作さえいなければ．．．

『今後再犯しても、実名報道されない神作譲』

2004年の再犯時（神作33歳）マスコミは実名を伏せて報道

これは初犯（コンクリ事件）が未成年だったための保護
もし神作が今後再犯しても、少年法が引きずり永遠に実名報道されないのか？
http://yy27.60.kg/test/read.cgi/cruel/1192761129/

神作譲

「俺は人を殺したことがあるんだぞ」

「人を殺すなんて簡単なんだからなー」

「昔、女がコンクリート詰めされただろ？あれ、おれがやったんだよ」

笑いながら自慢げに言う男 神作譲

「あの女の髪切ったりよー、ペンチで乳首潰したり歯抜いたのも俺。ホントは俺が主犯なんだよ。」

ゾッとする話を、何がおかしいのか下品に笑いながら言う神作譲。

飲み屋のネエちゃんはフリーズし、周りも引いている。

だが、露骨に冷ややかな目で見たら、今度は自分が何かされてしまうと思い

皆少しずつ距離を取ろうとする。

「俺は捕まったって怖くねぇし、同情されるコツ知ってるしよぉ、あんなのチョロイんだよ。」

そして、まだ続く独演会

「俺にはよー、スゲー バックが付いてんだよ。あの車だって、バックが俺のために買ってくれたんだよ。俺は守ってもえらえんだよ。、怖いもんなんてねーんだよ。」
http://ameblo.jp/jibiinkouka/entry-11346165087.html

http://www.asyura2.com/15/china6/msg/675.html#c82

じゃあなぜ「暗黒物質のハリケーン」とか言うとるのだ？

自己言及のパラドックスｗ

＞・・矮小銀河はとてつもない量の暗黒物質を伴うことがある。暗黒物質はまだ観測されていない仮説上の物質だが、宇宙の謎の多くを説く鍵になるとされ、宇宙全体で普通の恒星やガスや惑星の質量の５倍の量が存在していると考えられている。・・

「暗黒物質はまだ観測されていない仮説上の物質だ」なのに、じゃあなぜ「矮小銀河はとてつもない量の暗黒物質を伴うことがある」と断定的な物の言い方をしているのか？

頭がパーンのクルクルパーが記事を書いたとしか思えないｗｗｗ
・
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/630.html#c6

　たいして長くもない過去を思い出してみると、連合政権だったが一時期政権をとったかつての社会党も、ごく近い所で政権をとった民主党（最初はいいこと言うし、期待できるかと思ったが）もアメポチから脱することはできなかった。

　可能なら共産党に政権を取らしてどうするか見てみたいものだと思っている。（占領時、マッカーサーからゼネストを命令を受けて、涙を流しながら中止の放送している姿を思い出してみると、あまり期待はできないとも思う。共産政権でさえアメポチであれば救いようは無くなる。日本人の強いものに服従という姿勢はいろいろなところであらわれる。）

　このアメポチでないなら、安全の確保として、軍国主義（軍備拡張政策）をとるという方法しか、日本の政権は考えられない（ほかの芸当ができるほど優秀ではない。何か起こったらアワアワするだけであろう）と思う。それを期待しているわけではないが。

　「平和学」なるもの。どこかであれは学問でなく要望でしかない、というのを見たことがあるが、それ以上のことは知らない。それが紛争を解決する方法を教えてくれるというなら、今世界中の各地で起きる紛争はもうなくなっているはずである。テロなど起こるわけもないと思うが。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c486

解放してほしくば、ってなってたりして
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/649.html#c1

ウイグルへの弾圧は何度か書いてきましたが、いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。

【閲覧注意】中国政府によるウイグル人虐殺 2016-05-29
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12165204118.html

皆さんは『東トルキスタン共和国』をご存じですか？

現在は「中国ウイグル自治区」と呼ばれています!!

ウイグル族と、さも少数民族のように言われていますが、元々、れっきとした国家でした。

では、なんでそうなってしまったのか？

詳細を明らかにします。

https://ameblo.jp/2013kanyon17/image-12165204118-13658407155.html

1946年、東トルキスタン共和国は、

政府要人閣僚たちがシナ共産党との会議のために北京に向かう途中、搭乗した飛行機が中共軍に撃墜され、政府がなくなった混乱に乗じで侵略を開始したシナ共産党軍により、

滅ぼされた。

シナ共産党軍は、侵略し併合した東トルキスタン共和国を、 「新疆ウイグル自治区」と、さもシナの一地域のごとくの名前に変えさせた。

侵略当初、シナ共産党軍は、識者や高い教育を受けたもの、そのほか指導的立場にあった人間たちを次々と 「反乱分子もしくはその疑いがある」 として拘束。　100万人以上が、司法手続きを経ずに拷問にかけられ虐殺された。

豊富な石油や天然ガスなどの天然資源が発見された後は、資源の簒奪（さんだつ）をすべく、漢民族支配を実現し、ウイグル人の存在自体を消し去るため、各国のマスコミは一切入れず、学校ではウイグルの言葉を話すことは厳しく禁止され、漢民族を１,５００万人も入植させ （ 現在、ウイグル人はおよそ９００万人まで激減 ） 同化政策を強化。

ウイグル人は漢民族により暴力 （武装警察や軍事力） を背景に仕事を取り上げられ、成人男性で就職できる割合は、わずか５％。

１５歳から２２歳までの女性は強制的に中国国内に移住させられ、中国人ですら嫌う低賃金の重労働を課されながら、夜は強姦される若い女性が後を絶たず、「民族浄化」「漢民族化」を推し進める中国共産党政権のもと漢民族の男と強制的に結婚させられ、純粋なウイグル人は絶滅の危機を迎えている。

https://ameblo.jp/2013kanyon17/image-12165204118-13658407195.html

※ 漢民族は、一人っ子政策で男子ばかりが出産され（女児は堕胎）男女比率が大きくゆがみ結婚が出来なくなってしまったため、若いウイグル女性を強制移住させることは、一石二鳥。　（おまけに、大変に美人が多い）　

※日本人とは思考回路が見事に異なる漢民族にとって、ほかの民族の女性を強姦したり虐殺することに罪の意識は無い。

　白人国家が有色人種国家を軍事力を背景に侵略し植民地にした時、当たり前のように強姦し大虐殺を繰り広げていた意識とまったく同じ思考回路である 。

結婚相手と職を失ったウイグル人の男たちは、子孫を残すことができないだけでなく、次々とあらぬ罪で連行され、投獄され、拷問を受け、殺害され、民族根絶やしの犠牲となっている。

ウイグルの女性たちには、ウイグルの男性との間に授かった赤ちゃんの、「 計画生育 」の名目で、少なく見積もって８５０万件もの強制中絶が行われた。　（ウイグルの人口は、９５０万人！）

それだけでなく、重武装の軍隊および武装した司法・警察権を持つ漢民族による、一切の武器を持たないウイグル人に対しての徹底した弾圧、放火、リンチ、拷問、強姦、輪姦、そして幼い子供に対してまでの大量虐殺が、今もなお続いているのです。

　この漢民族と結婚させ漢民族化させる手法は、今に始まったことではなく３,０００年以上の昔から漢民族が取ってきた漢民族の拡領土大手法で、かつては時間をかけゆっくりと浸透させ漢民族に同化させてきたものが、共産党が国家を支配するようになって以降、急速な領土拡大政策をとるようになり、軍事力 （暴力） を背景とする、他民族を根絶やしにする残虐な同化政策を、性急に推し進めるようになった。

今、狙われているのは、沖縄である。

中國武装警察による「恐怖の人間狩り」

いわれの無い罪でその場で殺されたり、連行されたら二度と生きて帰って来ることはない。

少女でも、その場で処刑する

「１０代前半の女の子が、『 私は無実です！ 私の言うことを聞いて！ 』 と叫んだんです。 それでも構わず、（中国当局は） この子を処刑したんですよ、公衆の面前で！ 多くの人々がこの光景を見ていました。 それでも、国際社会は沈黙したままだった…… 」

こう一気に言うと、ほんの少しの間、ラビア総裁の言葉が途切れた。

マスコミが一切報道しない真実 が、ここにある。

ウイグル自治区（旧東トルキスタン共和国）では、幼子までが強姦され無差別に虐殺されている

（ ※ この幼子も強姦されてから殺されたのだろう。 ズボンが破かれ、陰部が露出している）

この写真は、６０年 ・ ７０年安保の度重なる失敗で活動の場を失った ヤマトンチュウ左翼 と シナ の 甘言によって 「親シナ ・ 反米」 に洗脳されつつある 【沖縄県民】 の未来を見ているようである。

沖縄では、シナ共産党により主要な土地が買い進められ、地元のマスコミはシナを礼賛し反日論調を騙（かた）り、学校では子供たちに「反日」教育を行いシナ親派を増やし、漢民族の企業誘致を進めた結果、シナの実効支配が進行しつつある。

原爆実験でまき散らかされた高濃度放射能

シナ武装警察による虐殺だけでなく、かつてシルクロードの交易で栄えた楼蘭では、昭和39年から平成8年まで、近くに人々が生活しているにもかかわらず、地上での核実験を 「事前通告なし」 で46回も繰り返し、広島型原爆の1250発分を爆発させ、最低でも即死20万人以上、被害者130万人以上の被害 （約半数の６０万人が死亡したと推計されている） が報告され、今も数百万を超えるウイグルの人々は、まき散らされた放射能汚染に悩まされ、甲状腺異常は当たり前すぎて言うに及ばず奇形の子が次々と生まれ、ガンや白血病が多発し、何の医療手当もされず、放射能汚染の被害に苦しんでいるのです。

この広大な原爆実験エリアから発生した 放射能汚染は 「福島第１原発の数百万倍に達した」 （※ 環境に放出された放射能の総量は実に４,０００万エクサベクレル ） にもかかわらず、朝日新聞やＮＨＫはその事実を隠ぺい、日本の原発反対だけを叫び、だんまりを決め込んだ。

日本のすべてのマスコミも 「左へ倣（なら）った」。

日本の弱腰を見て、調子に乗ったシナ政府は、福島原発事故の際、「日本は、放射能汚染を世界にばらまいた」と公言した。

どの口が、そのような発言をしたのか、一度見てみたい。

※ 原爆実験の最中、昭和53年、西遊記のロケでウイグルの砂漠に入った女優の夏目雅子さんは、昭和60年、急性骨髄性白血病で逝去した。　２７歳の若さであった。※

夏目雅子さんは、昭和53年・54年と、２年続けてウイグルでロケをした。
その後、病気が続いた、昭和56年には、甲状腺が腫れるバセドー病になり、…
甲状腺を手術した。バセドー病なので、瞼が腫れ目が大きくなってた。
次に掛かった病気は、昭和57年くらいに腎盂炎になり、次が、子宮内膜症。
そして、昭和60年2ったのでしょうか月に白血病で倒れ、同年9月に亡くなりました。

高い放射能がある、ウイグルに、なぜ、ロケに行った？

ＮＨＫは、シルクロードに取材に行きながら、核実験をしている事実を隠蔽（いんぺい）し、日本国民に知らしめなかった罪は、誠に大きい。　大罪である！
夏目雅子さんも、ＮＨＫが告知しなかった、被害者である。

それだけでなく、

ＮＨＫの番組を見た多くの日本人が、核実験真っ最中のシルクロード（ウイグル）へ旅行に出かけ被ばくした。

日本のＮＨＫは楼蘭周辺での 「大規模な核実験」 を知りながら、１９８０年代に大型企画番組シルクロードの現地取材を行い放送を続け、さらにビデオの販売を続けました。　そのため、番組に誘導された日本人、推定２７万人が、まだ核爆発が繰り返されていた期間に、現地を観光しています。

当時、実際に現地で核爆発を目撃した青年もいます。　

中国西域の観光から帰国した後に「白血病」、「肺がん」、「悪性リンパ腫」を発症したという方や、そのご家族から情報が寄せられています。

（ 高田 純　札幌医科大学教授のコメントより ）

ホルマリンで保存されているウイグル・セミパラチンスク州 （ ※ 核実験場のある州） で発生した奇形児

ウイグル人の悲劇

子供でも平気で虐殺

この後、このウイグル男性は頭部を撃たれて死んだ。

漢民族の男たちは何度も強姦した後に、

時間をたっぷりかけてなぶり殺す。

そして、下半身を露出させたまま放置

※ あまりの惨たらしさに、マスキングが掛けられている。

確認すべき、インターネット情報

Stop Chinese Torture

http://www.youtube.com/watch?v=3fIAzl4-Jq8

ウイグルの男たちは連行され、生き地獄の拷問を受けたのち、虐殺される

残った女たちが、命を懸けた、まさに必死の抗議活動を行っている

彼女たちに、命の保証は無い

「甘い言葉」につられてつい心を許し

軍事力をもって

シナに侵略された民族は、皆こうなるのである。

「僕たちは、平和憲法を持っています！」

「憲法９条って、スゴイんだぞぉ！」

では、何の役にも立たないことに、

そろそろ日本人も気づくべきである

「 日本の 人権活動家 たちは、ウイグル の惨状を知っていても、何も言わない… 」

日本のマスメディアも一切、報道しない

忠告しておこう

「 沖縄に入り込んでいる内地の 『 親シナ 』 左翼 の活動家たち、そして
地元新聞社に踊らされ、迷走を始めた 『琉球民族』 も、他人ごとでは無い 」

世間に知られたくない真実をバラされると共産党による監視と嫌がらせが起きる!!

日本共産党→×

中国共産党日本支部→〇

大丈夫か俺！？

でも、負けない

日本ウイグル協会 に援助の手を！

http://uyghur-j.org/japan/about/%E6%94%AF%E6%8F%B4%E8%80%85%E3%81%AE%E7%9A%86%E6%A7%98%E3%81%B8/

https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12165204118.html

▲△▽▼

習独裁下の中国で「臓器狩り」の証拠をウイグル自治区で発見 2018-10-08
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12410440345.html

習近平独裁下の中国で、ウイグル・チベットなどの少数民族や、キリスト教徒らへの弾圧が苛烈さを増している。そんな中、新疆ウイグル自治区にある空港に、謎の通行標識が出現した。

　昨秋、シルクロードの要衝として知られる中国最西端の都市、ウイグル自治区カシュガルの空港に出現した通行標識がある。

「特殊旅客、人体器官運輸通道」

簡体字とアラビア文字でそう書いてある。
「特殊旅客」が外交官や共産党幹部、国賓待遇の外国要人などを指すのは勿論だが、「人体器官」とは一体何か？

　これは即ち、人間の臓器のことである要は、「ここは大至急運び出さなければならない切りたての移植用臓器が通る通路だから一般人は並ぶな！」と言っているのだ。

引用ここまで…続きは本文をご覧ください↓↓↓
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/181006/soc1810060009-a.html?__twitter_impression=true

国連人権委員そっ閉じ・・・

なんたって国連人権委員会の理事国は中国だもの

臓器移植待ちの患者の待ち時間

↑中国の富裕層は臓器移植が必要と診断されると即日にドナーが現れる不思議
てか、不思議ではない。生体データが合った人が即日処刑されて献体となるのだ！

まさかの人肉を真空パックで売ってる店もあった
流石に画像は貼れんわ(汗)
閲覧注意↓
https://m.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/image.php?qid=12157371062

中国こええええええええ!!
なんせ文化大革命で自国民を２千万人は殺した連中だからな
常識で考えては理解できない
日本には無い歴史があるのが、特亜３国

日本にも人体の不思議展が来て多くの日本人が見物した
生きたまま血管に薬品を入れないと作れない毛細血管の標本とかがあった
本物の人体だと言われ気持ち悪がった女性も多かった　又、触ってもいいですよとか
規制が緩かった　随分死者に対する尊敬の念が無いなあと思った
中国の人肉食の歴史を知れば納得

中国共産党による生体臓器狩りビジネスは１８年くらい前からやっている
最初のターゲットは、法輪功学習者や政治犯の死刑囚が多かった。ここ最近は中国共産党が気に食わない人物は、すべてが臓器狩りの対象になっている
それでもう一つ大問題なのが、NHKはいまだに報道していないことだ

左翼は日本が中国に占領されれば平和になると思っているが、日本が中国に占領されると日本人が民族浄化の下に殺されて食べられたり、人体標本にされるということだよ

中国「臓器狩り」の証拠を弾圧下のウイグル自治区で発見
https://t.co/PmZmyKymSI

摘出した心臓、肺臓、肝臓、腎臓などの臓器を国内外の富裕層らに移し替える移植手術は年間数万から十数万件にも上り、現在1兆円規模の莫大な収益を産み出す一大産業。臓器収奪は「処刑」すなわち国家権力による「殺人」

中国「臓器狩り」の証拠を弾圧下のウイグル自治区で発見
https://t.co/gFbhHYMWb1
「特殊旅客、人体器官運輸通道」
中国当局により開始された12歳から65歳までの全住民を対象に血液を採集し、血液型やDNAデータを調べる他、指紋、眼の虹彩などの生体データを収集
臓器収奪は、ほぼイコールで「処刑」

中共人権弾圧・臓器移植に関心を持ってる人権活動者のレポート「中国では器官移植が10万件、臓器は殆ど法輪功の良心犯とウイグル人！1980年代警察が平気でウイグル人を銃殺、臓器を取る。現在は、外科医者が直接に臓器摘出、被害者は救急車で搬送される時まだ痛くて叫んでる」
酷すぎ、正に悪魔だ。 https://t.co/0Yr6xX5TUr

2016年、中国では2000件の死刑！公開死刑判決の見学にSNSで招待状を拡散(ｽﾌﾟｰﾄﾆｸ) 中国における死刑制度は「真っ黒」であり、政治犯を臓器狩り目的で死刑にしている事実もあります。共産党国家では公開＆大量処刑が普通。中国や北朝鮮は「悪質な見せしめ国家」と言えるでしょう。 https://t.co/9wUkSUvGGe

中国共産党は当初、民族浄化の下で殺戮を繰り返していたが、近年は家畜同様に扱い始めた。家畜と違うのは食用ではないこと…臓器売買の為である。
臓器を取られた肉体は人体標本に加工されるのである。

中国で人間として扱われるのは共産党員と富裕層だけかも知れない…漢民族であっても下級人民は詐取の対象でしかないのだ

トランプ大統領は経済戦争から本当の戦争をとるやも知れない…非人道的な行為を今まで国連も見て見ぬ振りをしていたがトランプ大統領は真正面から非難し制裁を加える構えだ
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12410440345.html

▲△▽▼

「麻酔掛けずに直接摘出」　中国の臓器奪取、凄惨な実態が明らかに　　

李荘弁護士の書き込み。中国の臓器奪取の実態をさらした（スクリーンショット）

【大紀元日本10月24日】重慶市元トップの薄煕来氏の暴力団一掃運動に立ち向かったことで１年半の懲役刑に服した北京の弁護士・李荘氏がこのほど、ミニブログ（微博）で、中国の臓器奪取の実態をさらした。

「ある著名な病院の著名な心臓外科の著名な医師らが僕ににこやかに教えたんだ。『重要患者に臓器移植を行う場合、臓器の鮮度を保つために、われわれは麻酔を掛けずに直接摘出するのだ』。僕は、死刑囚に対しても人道的でなければと忠告した」

この書き込みに多くの注目が集まった。ユーザー「虎甲胡威」は、「死刑執行の前に、死刑囚から臓器を摘出し死亡させることは、もはや人道のうんぬんではなく、計画殺人だ」と指摘。また、「中国で臓器売買のピークが法輪功を弾圧した時期だ。アメリカが証拠を持っているようだ」「李弁護士はもっと情報を提供すべきだ」などとさらなる真相の解明を望む声が飛び交った。

中国の臓器移植問題について、米国務省は５月２４日に発表した２０１１年度人権状況報告書の中国関連部分で、メディアや人権団体から法輪功学習者の臓器が奪取され売買された報告が絶えないことに初めて言及した。また、９月１２日に米議会で中国の臓器狩りについて公聴会が行われ、中国の囚人から生体臓器奪取の状況が証言された。

さらに、中国国内では９月、これまで最大規模の不法臓器売買事件の訴訟が始まっている。解放軍病院が仲介者を通じて闇の臓器売買を行ったことが明らかになり、死刑囚の臓器提供意思書、親族臓器提供意思書など、すべて偽造されていたことも浮き彫りになった。

闇から少しずつ、その凄惨な実態が浮かび上がっている中国の臓器狩り問題。２００６年にすでにこの問題に注目し、調査報告書『戦慄の臓器狩り』を発表した著者の一人、カナダ元外務省アジア太平洋外務担当大臣のデービッド・キルガー氏は１０月２５日から２７日の日程で来日し、会見やシンポジウムを開く予定だ。（翻訳編集・余靜、張凛音）
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d68771.html

▲△▽▼

生きた法輪功学習者の臓器狩り、中国の警察から新たな証言 2009年12月15日
https://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d72072.html

中国の監禁施設で生きた法輪功学習者を対象に臓器摘出・売買をしているという2006年に告発された事件に関して、最近、目撃者の新たな証言が、国際的な人権擁護組織である「法輪功迫害追跡調査国際組織」（WOIPFG、米国本部）から発表された。

　証言は、同組織の調査員が中国遼寧省の元警察（匿名）を取材して得たもの。遼寧省公安庁に勤めていた2002年に、瀋陽市軍部病院で一人の女性法輪功学習者から生きたままで臓器を摘出したのを目撃したという内容である。証人の同意に基づき、同組織は最近、30分ほどの取材録音の一部を公開した。

証言によると、2002年、証人は遼寧省警察に務めており、法輪功学習者を捕まえ、拷問するなどの特別行為に関わっていた。ある30代の女性法輪功学習者は、一週間ほど凄まじい拷問を受け、そして無理やり食べ物を注ぎ入まれたりして、体が傷だらけになっていたという。

　同年4月9日、遼寧省警察庁のある部門から2人の軍医が派遣された。1人は中国解放軍瀋陽軍区総医院の軍医で、もう1人は解放軍第二軍医大学を卒業した軍医だった。警察庁はこの法輪功学習者をある場所（※1）に移し、二人は、この学習者が意識を完全に保っている状態で、麻酔を一切かけずに、彼女の心臓、腎臓などの臓器を摘出した。

　証人は当時、銃を手にして警備に当たっていたため、臓器狩りの全過程を目撃したという。

　証人の証言によると、彼が遼寧省錦州市警察局に勤めていた際、錦州市警察局長の王立軍は法輪功学習者を「殺し尽くさなければならない」と命令したという。証人はかつて何度も、法輪功学習者の拉致、凄まじい拷問に関わっていたと認めた。

　遼寧省は、法輪功学習者に対する迫害が最も深刻な地区の一つであり、法輪功情報サイト・明慧ネットが明らかにした情報だけでも、迫害を受けて死亡した法輪功学習者は406名に上っている。王立軍は現在、重慶市警察局長を務めており、当時遼寧省省長で、現在重慶市党書記の薄煕来の下で、マフィア組織取り締まりという名目で、法輪功学習者への迫害を強めている。（※2）　

　カナダの国際人権派弁護士デビッド・マタス氏とカナダ外務省前アジア大平洋州局長デビッド・キルガー氏は、法輪功学習者が「臓器狩り」の対象になっているとの告発を受け、2006年から独立調査を行い、調査報告書を発表している。同報告書によると、中国国内における2001年から2005年までの臓器移植件数のうち、4万1千5百件の臓器の出所が不明としている。2000年以降、中国では臓器移植件数が急激に伸びているが、これは法輪功学習者への弾圧が始まった時期とほぼ一致しているという。同報告書は、監禁された法輪功学習者たちの証言から、彼らが臓器売買の犠牲になっていることを主張している。

　法輪功とは、佛家と道家の思想を根底に併せ持つ先史文化に根ざした気功で、「真・善・忍」という宇宙の特性に基づいて心性を修め、人間の身体を健康にするとともに根本から改善、向上させる修煉を行う功法であるといわれている。1992年より中国で公開され、その教えによる内面の向上や病気治療に顕著な効果があり、口伝えに急速に広まったことで、中国をはじめ全世界で1億人以上に学習者が増え、現在も増え続けている。日本では2004年、日本法輪大法学会が東京都においてNPO法人格を取得している。

　法輪功の人気と、その修煉者の数が激増していることに中国共産党が恐れ、1999年7月22日に中国共産党が法輪功およびその学習者に対して弾圧を始めた。2009年12月現在で中国共産党の迫害により死亡した人数が、正式的に確認され、裏付けが取れたものだけでも3336人いるという。

（※1）　臓器摘出を行った場所について、最初の証言では、証人は自分の身元が明らかになることを避けるために、言及しなかった。2回目の証言で、瀋陽軍区医院15階にある手術室内であったと明言した。実地調査の結果、瀋陽軍区総医院ビルの15階から17階が外科であることが判明した。

（※2）北京大学法学院刑法研究所の研究員、国際法医顔面鑑定協会の副主席を兼任しており、発表した論文も法医顔面鑑定分野のものである。しかし、該当する学歴がなかった。中国側が公開している王立軍の履歴には法医の経歴は全くなく、中国初の『麻酔後の臓器移植についての試験研究』など、臓器移植と関係を持った記述がある。

以下は今回発表された証言の取材録音の一部分

証人：手術ナイフで、彼女の胸のところを切り開いたらすぐ、血が噴き出してしまい、血が噴き出したのであって…

調査員：男性でしたか、それとも女性でしたか。

証人：女性、女性でした。

調査員：若い女性ですか。

証人：30代だったでしょう。

調査員：胸が切り開かれた時にも、彼女はなお「法輪大法は素晴らしい」と叫んでいたのですか。

証人：叫んでいました。

調査員：彼女は当時どのように叫んでいたのですか。

証人：当時、彼女は、1週間ほど尋問と凄まじい拷問を受けていたので、体には数え切れないほどの傷がありました。しかも電気ショックを受けていて、意識朦朧となっていました。物を食べるのを断ったため、私たちは強引に牛乳を彼女の胃に注ぎ入れました。非常につらい体験でした。彼女の鼻を摘まんで注入しました。こうして生命を維持させていました。1週間経って、彼女の体重は約7キロ減りました。当時、あのようなことが発生するなど、予想もしませんでした。

　それで、遼寧省警察庁のどの部署からかは分かりませんが、いずれにしても特殊な極秘部門から2人の軍医が派遣されてきました。1人は、解放軍瀋陽陸軍総医院の軍医で、もう1人は解放軍第二軍医大学を卒業した軍医でした。具体的には、1人がやや年配で、もう1人は若者でした。彼女をある場所、すなわち精神病院の手術室に入れ、それからあることを一通りやりました。麻酔など一切使わずに、手術ナイフで胸のところを切り開いていく。彼らの手はまったく震えることはありませんでした。わたしなら、きっと震えてたまらなかったでしょうが。わたしは武装警察を務め、銃を持って実弾で演習したこともあるし、多くの死体を見たこともありましたが、私なら震えるはずです。しかし、軍医の彼らを見て、私は本当に驚きました。彼らの手はちっとも震えず、マスクをしたままで胸のところを切り開いて行きました。当時、私たちはみな銃を手にして、傍で警備を担っていました。切り開かれた瞬間、彼女は突如凄まじい声で叫びました。「法輪大法は素晴らしい！！！」と。

調査員：胸が切り開かれた時に、彼女が「法輪大法は素晴らしい」と叫んだのですか。

証人：突然凄まじい声で、「法輪大法は素晴らしい」と叫びました。彼女は大体、次のようなことを言いました。あなた達はわたし1人を殺すことができても、信仰のためにあなた達の迫害を受けている何億の人々をみな殺すことができますか？、と。この言葉を聞いて、その軍医は一瞬、躊躇し、目を私と私の上司の方にちらりと向けました。私の上司が頷いたので、彼は続けて血管を…まずは心臓、それから腎臓を摘出し出しました。心臓の血管を切断した際に、彼女は痙攣しはじめました。非常に恐かったです。うまくいかないと思いますが、彼女の声をちょっと真似てみます。それは引き裂かれたようもので、アー、アーと口をずっと大きく開いて、目も大きく見開いていました。まあ、私はこのような光景を語りたくありませんが…

　…

証人：当時、彼女は教員でした。先生、中学校の先生でした。彼女の息子は約12歳でした。彼女の旦那さんは、権力のない人で一般の労働者のようです。それまで、彼女が受けてきた侮辱のほうが、より酷かったと思います。

　われわれ警察の中に変態者は少なくありません。彼女を、カンシや内視鏡などの器具でやっていました。彼らは一体どこからこのような器具を持ってきたのかは分かりませんが、いずれにして、やったことは全部目撃しました。悔しいことに、彼女に対する猥褻な行為を写真に撮ることができませんでした。彼女は美人の方なので、乱暴されることなどが、実に多かったのです…

調査員：この事は、あなたが勤務していた警察局で目撃したのですか。

証人：いや、当時は警察局内ではなく、私たちはある教育センターでやりました。それはあるホテルの裏にあり、10数の部屋を賃貸して使っていました。つまり、一軒の別荘の上の方でやったのです。

調査員：そこは、闇の監獄というようなところでしたね。

証人：まあ、そんなものでした。

調査員：そこに監禁されたのは、法輪功学習者だけでしたか。

証人：そうです。

調査員：つまり、判決を言い渡されない前からそこに入れられたというわけですね。

証人：いずれにしても、われわれは随時に場所を移動することができました。

　…

調査員：事件発生の具体的な時間を教えていただけますか。

証人：2002年4月9日でした。

調査員：4月9日でしたね。

証人：そうです。4月9日午後5時から摘出しはじめ、3時間かかりました。

　その後、1ヶ月ほど続きました。

調査員：「1ヶ月ほど続いた」というのは？

証人：続けて（他の学習者に対して）1ヶ月ほど拷問などを行っていました。

　…

調査員：法輪功学習者たちへの拷問は、一度だけやったのですか、それとも数回やったのですか。

証人：多くやりました。当時、王立軍、現在重慶市公安庁長は、「殺し尽くさなければならない」と厳令を下しましたから。

（翻訳編集・小林）
https://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d72072.html

http://www.asyura2.com/15/china6/msg/675.html#c83

東芝は制度強化 企業の内部通報“ほぼ半分は”もみ消される　“暴君”ゴーンの落日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242599
2018/11/29　日刊ゲンダイ


謝罪会見するスルガ銀行の有国三知男新社長ら（Ｃ）共同通信社

「やっていません」

　有価証券報告書に役員報酬をおよそ５０億円チョロまかして東京地検特捜部に金融商品取引法違反容疑で逮捕された前日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）は、特捜部の調べに容疑を否認しているという。バックには、大物ヤメ検弁護士が就いただけに、事件の行く末は微妙な状況だが、コトの発端は日産側の検察へのリークとみられている。では、企業の内部通報は、どうなっているのか。

　大企業は、法務部やコンプライアンス担当部署が連携してグループ内外に内部通報窓口を設けるケースが多い。たとえば、東芝は３年前の不正会計が発覚したことから、その年の１０月に内部通報制度に加えて、社外取締役で構成される組織に監査委員会ホットラインを設置。経営陣が関わるような案件を直接通報できる仕組みを整えている。

　もっとも、一般には通報内容はパワハラやセクハラを中心とする社内の人間関係に関するものがほとんど。ゴーン容疑者が側近のケリー元社長とタッグでつくり上げたようなトップシークレットが取り上げられるケースは少ないが、通報件数は増えている。

　週刊東洋経済の「ＣＳＲ企業総覧」２０１８によると、トップは４年連続でセブン＆アイＨＤで８４５件。以下、前年より８１件増の明治安田生命が６６５件、イオンが６３５件で続く。東芝は５位で３９９件だ。

　働き方改革総研代表の新田龍氏が言う。

「消費者庁の調査によると、中小と大企業を合わせて約６割の企業が内部通報窓口を社内と社外の両方に設置していて、従業員数３０００人を超える大企業は８割に上ります。狙いは、リスクの早期発見、早期対応で、窓口担当者には守秘義務を課すのがほとんど。社外にも窓口を設けるのは、通報のもみ消し防止のアピールのため。ところが、通報された案件が実際に取締役会に報告されるのは４〜６割にとどまっているのが現実です」

　社員の過剰な被害者意識や妄想も含まれているのだろうが、たとえパワハラやセクハラを訴えても、結果として半数前後の内部通報がストップせざるを得ない状況に追い込まれている。大企業なら、８割に窓口が設置されながら、状況は心もとないだろう。なぜか。

「もみ消しが行われる下地は、いくつかあります。ひとつは経営トップや取締役会から独立した通報ルートがあること。窓口の担当者が複数いるのがベター。そうでないと、通報担当者や通報制度責任者を被疑者とする通報が行われる可能性があるのです。『人事担当役員のパワハラを内部通報したが、内容は役員に筒抜けだった』といったトラブルは多くの企業で発生しています」

　通報内容が事実で、関係者が処分されたら、職場環境の改善を図るだけでなく、通報者に不利益がないようにフォローすることも大切。窓口を設けても、処分までの流れのどこかに、抜けや漏れなどの不備があると、内部通報は機能しないという。

「スルガ銀行の不正融資を巡って、第三者委員会は問題の内部通報制度の形骸化を指摘していました。裏を返せば、信頼性のある内部通報制度が機能していれば、あのような事態は防げた可能性があるということ。組織のコンプライアンスを保持する上でも、外的なトラブルを避ける上でも、しっかりした内部通報制度を確立することは、とても重要です」

　私腹を肥やしたゴーンが引きずり降ろされたのは、検察との司法取引による効果が大きい。内部通報で“悪代官”に罰を下すには、相当な準備と下調べが必要だろう。

東芝は制度強化 企業の内部通報“ほぼ半分は”もみ消される https://t.co/nZPlbsGP8D #日刊ゲンダイDIGITAL

— 特定行政書士　孫入　潔 (@sonnewkiyoshi) 2018年11月29日

日刊ゲンダイ 東芝は制度強化 企業の内部通報“ほぼ半分は”もみ消される 日刊ゲンダイ やっていません」 有価証券報告書に役員報酬をおよそ５０億円チョロまかして東京地検特捜部に金融商品取引法違反容疑で逮捕… https://t.co/elq8fVzWLm #toshiba #東芝

— Toshiba Information (@toshiba_infom) 2018年11月29日

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/670.html

さすがのＣＮＮである。
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http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/630.html#c7

拷問の光景を見てみよう。

　　土地の者ではないということが、怪しいとみた理由だが、功名心にはやる土屋にとっては、それで十分だった。抗日分子なら大手柄だ。「オレが張った綱にかかった」のである。名前を張文達といった。三十三歳の近くの農村の農民で、「この街に買い物に来ただけ」と、おびえた目で話した。「いやいや、これは怪しい。この男は抗日軍の物資調達係だろう。貫禄から見て班長級だな」ど、士屋は決め込んだ。「何としても本拠地を吐かせ一網打尽にしたい」「これは大変な功績になるぞ」。思いだけは駆け巡るのだが、土屋は実際の取り調べをしたことがなかった。それて先輩格の伍長に取り調べを頼んだ。・・・
　
　まず、伍長が命じたのは、「こん棒を持ってこい。それも生木の丈夫なのだ」。これで殴りつけろ、という。土屋の頭に浮かんだのは、「何も生木のこん棒でなくても。相手は人間なのだから、せめて竹刀ででもいいではないか」という思いだった。だが、伍長の、それも実務を教えてくれようとする上官の命令だ。士屋ど同僚の上等兵とで、こん棒を振り回した。男は殴りつけるたびに、「ウッ」「ウッ」と声を立てたが、何も言わなかった。着ている綿衣からほこりだけはあがった。

　効果がないのが分かると、伍長は、机を二列にして、積み重ねさせ、上に棒を渡した。いわば器械体操をする鉄棒のような形だ。この棒に、両手足を麻縄で縛った男を後ろ手にしてつるした。体の重みを不自然な形の両腕で支えるのだから、苦しい。それも一時間、二時間の単位だ。はじめ真っ赤になった男の顔は、青ざめていき。脂汗をにじませてきた。だが、何もいわない。「こんちくしょう」と、伍長は十キロもある石を軍馬手に持ってこさせ、浮いていた男の足に縛りつけた。両肩の関節がゴクッとなった。「ウーン」とうなり、男は気絶した。舌打ちをした伍長は「今日はもういい、明日は必ず吐かせてやる」と言い残して自分の部屋に戻ってしまった。・・・

　二日目もひどい拷問が続いた。指南役の伍長は、どこからか焼きゴテを探して持ってきていた。これをストーブで焼け、という。「赤くなるまでだ」と、次の場面を予想して躊躇する土屋に付け加えた。男を留置場から引き出し、上着をはがし、背中をむき出しにした。赤く焼けたコテを男に見せて脅し、自白を強要するのか、と士屋は思った。ところが違った。伍長はいきなり背中に押しつけた。ジューッという音と、煙、それに激痛に思わず口をついた男の叫び声があがった。と同時に、何ともいいようのないにおいが部屋にも充満した。

　「お前の本拠はどこだ。仲間は？言え！言わないか！」。伍長は、怒鳴りながら何回となく男の背中を焼いた。「苦しい」を繰り返し、男はついに、「話す。話すからやめてくれ」といった。伍長は手を休めたが、相手は、肩で大きく息をするだけで、結局、何もいわない。伍長が再び赤く焼かせたコテを使った。部屋には鼻をつく臭気がこもり、断続的な男の低いうめき声が床をはった。・・・

　拷問は、さらに続いた。逮捕して二日間というもの、男に何も食べ物を与えていなかった。水すらも飲ませなかったと思う。それが三日目は水責めだった。弱り果てた男を裸にし、長椅子にあおむけに縛りつけた。そして、水を入れた大きなやかんで口と鼻に水をジャージャーと注ぎ込んだ。絶え間ない水のため、息ができず男は口をパクパクさせて水をどんどん飲み込む。みるみる腹が膨らんでいった。すると、拷問指南役の伍長は、「腹に馬乗りになって水を吐かせろ。そして、また注ぎ込め」という。この繰り返しだった。何回やっても同じだ。相手は気絶している。自白を得るという効果はなかった。・・・

　三日目は水責めで終わり、四日目は、いわゆるソロバン責めだった。「丸太を三本持って来い」と、伍長がいい、軍馬手に三角柱になるように削らせた。三本並ペ、その中でも鋭角の部分を上にし、男を座らせた。足はズボンを脱がせ素肌である。いわゆる弁慶の泣きどころに角が当たり、体重がかかる。男はこれまでの苦痛とは別の痛みで、悲鳴をあげた。その上だ。伍長は、男の上に乗っかれ、という。しかも土屋と同僚二人一緒にだ。そして、体を揺すれ、といった。ゴキッと音がし、男はうなるような声を立てた。もはや、脂汗も出ないほど弱っていた。男のすねの状態を、どう表現したらいいか。「生ぬるい。足に板をはさみ、両端に重石をのせろ」。すでに別の世界にいたのか、伍長は、さらに命令した。・・・

　足を痛めつけた翌日、伍長は、何を思ったか、太い針を買って来いと命じた。通訳が布団針を四、五本求めてきた。この針を男の手の指に刺せという。指といっても爪と肉の間にだ。映画でみたか、話に聞いたか、そんな拷問があるとは知っていたが、自分がやることになるとは思いもしなかった。ためらっていると、ほおのこけた伍長が病的な目でにらんだ。やらなければならない。男はこれから何をされるのかを察し、腕を縮めた。この腕を同僚に押さえつけてもらい、土屋は、右手中指の爪の間に針を刺した。だが、実際はろくに刺さらなかった。相手はあれだけ痛めつけられていたのに満身の力で手を引こうとした。それに、土屋はおっかなびっくりだった。それで、腕を押さえるのに伍長も加わった。だが刺さらない。男も自白らしいことは、むろん何も言わない。そのうち血やら汗やらで針がすべり出した。それでも刺そうとすると、針を持つ土屋の指のほうが痛くなってきた。

　男はすでに死を覚悟していたらしく、悲鳴もあげなくなった。ただ、ものすごい形相で土屋たちをにらんでいた。足がすくむような思いに襲われながらも、伍長の命令で続けた拷問だったが、ついに伍長もあきらめた。「張文達三十三歳、近くの農村から買い物に来ただけ」ということ以外、何の自白も得られなかった。班長格の軍曹は、すでに男を抗日分子としてハルビン憲兵隊に報告していた。だが、拷問の限りを尽くしても、本拠地の所在など肝心なことは何一つ聞き出せなかった。かといって、拷問によって半死半生になっている男を、このまま釈放するわけにはいかなかった。男の処分はどうするのか、土屋にはわからなかった。

　こういう時の処分で悩むのは、土屋のような新米憲兵ぐらいである。土屋が初年兵時に公主嶺で経験したように、仕掛けがあった。針の拷問から二日後だった。平陽鎮にいた満州国軍歩兵十五師団の日系軍官である中尉が訪ねてきて、男を連れて行った。「日本刀の試し斬りに」だった。男が墓地で首を落とされるのを土屋も見た。（p.81-86）
http://www.ne.jp/asahi/kuma/radical/dokusyo/special/kenpei_kiroku.htm

広東州の中央憲兵隊へ補助憲兵として私は派遣された。野戦補助憲兵といって、憲兵と同伴の時だけにかぎって憲兵の資格を有していた。主な任務は、保全地区（駐留日本軍の勢力圏内）での治安維持であった。特に、思想犯に目を光らせた。思想犯を捕え、拘留し、洗脳するのであったが、そのやり方は目を覆うものであった。

　コンクリートの上に、真っ赤に焼けた木炭を敷きつめ、その上に裸にした“囚人”を転がした。喚き、のた打つ“囚人”は隅へ隅へと転がってくるが、周囲には日本兵がいて、それを蹴飛ばして再び中央へ戻した。“囚人”の反応の仕方は、もはや人間のものとは思えなかった。多くの“囚人”は三日目を境に死んでいった。

　女に対してもその残虐度は同様であった。やはり全裸にして、獣のように四つん這いにさせ、丸太で打ちのめした。

私は、そればかりはどうしてもできなかった。すると、

「これしきのこと、できんのかッ」

　一人の憲兵が私を蹴飛ばしてから、丸太で渾身の力を込めて女を打ちすえた。

中国人は人間に非ず、否、生き物にさえ非ずとでも思っているような拷問であった。彼らの抵抗は死以外の何ものでもなかった。
http://page.freett.com/sokagakkai_komei/www.sokagakkai.or.jp/sokanet/HBK/Heiwa/hansen-7.html

日中戦争証言　車河堡 王さん（69歳）柳河口

　１回だけ見たことがあります。強姦したのは普通子どもには見せないんです。

１回見たのは、若い女性に沢山水を飲ませて、お腹を膨らませたり、

鉄の棒を火で焼いて、赤い鉄の棒を乳房に当てたり、女性の生殖器に差し込んだり、

あるいは銃剣の先を焼いて乳房や生殖器をえぐり取ったりしました。
http://www.jade.dti.ne.jp/~kaworu/syogen/syakaho.html

860 ：名無しさん ：02/07/04 01:33 ID:03UDq1eg

死んだ人の事を悪く言いたくなかったけど言わせてもらう。
漏れの近所の銭湯で番台やってた爺さん（もう亡くなった）。

漏れが小さい頃よく戦争当時の話を銭湯の番台で自慢げに語ってたバカ。

『チャンコロ（中国人）の妊婦を木に縄で縛って銃剣で刺したら「ボムッ」って鈍い音出して破裂してよー。

ホント面白かったぞー。だから毎日チャンコロの妊婦探して見つけては、それやって遊んでたんだ。あの頃がなつかしいなあ（ニヤニヤ』

上の話が嘘だと思うなら，まずこれを否定してね：

小平義雄連続殺人事件
http://www.alpha-net.ne.jp/users2/knight9/kodaira.htm

小平義雄は戦地より帰って以来、性的に突如放縦になった。

放縦なだけでは留まらず海軍被服廠の軍属であった戦争最後の年に、同じ職場の女子工員を強姦した上殺害している。以後、終戦直後の混乱の中で女性を食料をエサに誘いだし、次々と６人も、犯しては殺していった。

小平が女性を犯して殺す、その味を覚えたのは、中国の前線だった。

予審調書の中で小平は言っている。

「大怙では強姦のちょつとすごいのをやりました。…父親を縛り上げて戸棚の中入れ…
クーニャン(娘)を出せと言って出させました。

…強盗強姦は日本軍隊には付き物ですよ。
銃剣で突き刺したり、妊娠している女を銃剣で突き刺して子供を出したりしました。 私も5,6人はやっています」

取り調べと裁判の段階で明らかになったことがあるんですね。それは、彼の戦争体験のことだったんです。

「済南事件」:南京大虐殺の先駆けですね。住民の殺戮です。その時にもの凄く多くの中国人の女性が日本兵によって強姦されて殺された。この小平という人物は、その時の兵隊だったんです。

「連続強姦殺人魔」と言われた人の犯罪を重ねる下地が「戦時強姦」で培われていた、っていうことです。そのことが日本が戦争で負けた後に一気に吹き出してきた事件なんですね。
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南京で暴虐の限りを尽くした田所耕造。
http://anarchist.seesaa.net/article/78079481.html

陸軍第１１４師団重機関銃部隊所属　田所耕造。

『週刊アサヒ芸能』(71年)の取材に答えた当時、彼は53歳。
彼が語った残虐の限り。しかもこれが「命令」なんだから驚くしかない。

女が一番の被害者だったな。年寄りからなにから、全部やっちまった。
下関から木炭トラックを部落に乗りつけて、女どもを略奪して兵隊に分ける。

女１人に兵隊１５人から２０人くらい受け持たせてね。倉庫のまわりなど、
日当たりのいいところを選んで、木っ葉などをぶらさげて場所をつくる。
赤ケンといって、中隊長のはんこがある紙を持った兵隊たちが、ふんどしを
はずして順番を待つんだ。

いつか女の略奪班長をやったことがあるけど、ゆくと、女たちはどんどん
逃げる。殺すわけにはいかないから、追いかけるのに苦労したもんだよ。
支那の女は技術はうまいね。殺されたくないから、必死なんだろうけど、
なかなかいい。なにしろ上陸以来女の身体にさわったこともないんだから
、いじくりまわしたり、なめまわしたりする。私らは、よくなめ殺すといったもんです。

その凶暴兵は、柳川平助兵団(第10軍)第１１４師団所属。南京作戦での「働きぶり」によって上等兵に昇進。

そして、血に飢えた「ならずもの部隊」は徐州(ｼｭｲﾁｮｳ)へ進撃したのだった……。

南京に２ヶ月ぐらいいて、徐州に向かったんだけど、このときだったな、
股裂きをやったのは。ある部落で、みせしめのために女を柳の木に縛りつけ、
両足首にまきつけたロープを２頭の馬の鞍に結び、左右からムチをくれると
股から乳房のあたりまで肉がさける。骨があとに残るんだ。それを部隊
みんなでみている。中隊長もみてみぬふりだった。将校だろうと下士官
だろうと、文句をつけても『ウシロダマ(後ろ弾)だぞ』とおどしちゃう

田所耕造はこの気分が悪くなるような話を得意げに話している。上官を
無視しても、「戦闘」では頼りになった兵士による略奪・強姦・虐殺は
セットで日本軍は容認していたということだ。

川沿いに、女たちが首だけ出して隠れているのを引き揚げてはぶっ殺し、
陰部に竹を突きさしたりした。杭州湾から昆山(ｸﾝｼｬﾝ)まで道端に延々と
そういう死体がころがっていた。昆山では中国の敗残兵の大部隊がやられて
いて、機関砲でやったらしいが屍の山で、体は引き裂かれて、チンポコが
丸出しで死んでいた。そのチンポコがみな立ってるんだ、ローソクみたいに。『チンポコ３万本』と俺たちはいっていたが、3000人以上はいたろうな。遠くからロングに引いてみると、残虐というより壮観だった。