17. 赤とんぼ[59] kNSCxoLxgto 2019年5月05日 00:00:35 : KzsKwpDjm2 : NEZCVnVxTW5zNjY=[21]
（意見広告） ９条実現 安倍改憲に勝つ
武力で平和は作れない
主権者が自由で平等な人びとであること、それ
が民主主義の根幹です。そして、私たちの憲法はア
ジア太平洋戦争の反省に基づき、主権者が政府に
課したものです。
しかし、憲法を尊重し擁護する義務を負っている
はずの安倍政権は、自ら改憲を声高に主張してい
ます。なかでも、「戦争の放棄、戦力の不保持・交
戦権の否認」を定めた憲法９条への自衛隊の存在明
記に強い意欲を見せています。
憲法９条に自衛隊の存在を明記することは、安
保法下で制限のない集団的自衛権の行使をともない、
米軍と一体化して世界のどこででも戦争のできる軍
隊を作ることだと、私たちは考えます。武力では平
和も生活も守れません。人びとや国ぐにを対立に追
い込む武力ではなく、理解と信頼を構築する対話こ
そ最も確実、かつお金のかからない安全保障だからです。
「改憲憲法」の２０２０年施行を念頭におく安倍
政権は、自衛隊の災害救援活動礼賛や自衛官家
族の心情など情緒論を前面に出して、改憲の危険
性から人びとの目をそらそうと躍起になっています。
しかし、権力者がしばしば自分たちの都合に合わせ
て憲法や法律などを変えてきた歴史を、私たちは
忘れるわけにはいきません。
民主主義はどこへ行った
基地による深刻な航空機騒音・人権侵害。環境破
壊などに長い間苦しめられてきた沖縄の人びとは、
この上の新たな基地の押しつけはごめんだという意
思を本年２月の「辺野古米軍基地建設のための埋立
ての賛否を問う県民投票」の結果で示しました。実
に、投票した７割超の人びとが「新基地建設ノー」
の意思を明らかにしたのです。
この沖縄の民意は一朝一夕に得られたものではあり
ません。粘り強く県民投票を準備してきた多方面の
人びとの努力の結果示されたものです。しかし、日本
政府はそれを平然と無視し、工事強行を続けています。
沖縄には民主主義がなくてもよい、というのでしょうか。
そんな安倍政権にこれ以上政治の舵をとらせる
訳にはいきません。
アベノミクスは大失敗
安倍政権は、アベノミクスのいわゆる三本の矢の「異次
元の金融緩和」と「積極的な財政出動」で株価の上昇
や円安を演出して見せてきました。しかし、このマネー
ゲームにより一部大企業が利益を享受する一方で、中
小企業の経営や市井の暮らしは疲弊してきています。
とくに国内総生産の約５５パーセントを占める個
人消費が伸び悩んでいます。その原因のひとつは、
２０１８年の一般勤労世帯における月間可処分所
得約４０万円が２０００年の約４３万円から3万円も
落ち込んだままでいることにあります。
他方、深刻な原発事故を経験していながら安倍
政権がその危険性を省みることなく成長戦略の要
として進めた英国やトルコなどへの原発輸出も今
や壊滅状態です。
大いなる失敗作といわざるを得ないアベノミクスと
ともにもう彼らには退場してもらうしかありません。
安倍改憲に勝つ
１２年前の２００７年、主権者たちは年金問題や相
次ぐ閣僚の不祥事が続いた第一次安倍政権に対して
参院選挙でノーの意思を示しました。その結果が首相
の退陣、その後の政権交代につながりました。主権者
一人一人の一票一票の積み重ねが流れを変えます。
ここ最近だけを見ても公文書改ざんや政策立案の
基となる統計の不正など、安倍一強政治のもたらした
弊害は人びとの暮らしの根底をおびやかしています。今
夏の選挙で安倍政権を確実に退陣に追い込み、危険
な改憲への道を閉ざし、民主主義を取り戻しましょう。
掲載紙： 読売新聞（全国版）、朝日新聞（全国版）、中日新聞、東京新聞の4紙
掲載日： ２０１９年５月３日
この市民意見広告に全国から寄せられた賛同件数（４月５日集計）は、11,217です（匿名希望を含む）。
「地域からしっかりと見つめている」という意味を込めて、都道府県別に賛同者名を掲載しています。
市民意見広告運動/
市民の意見３０の会・東京
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/415.html#c17
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。