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日銀自爆テロ
通称「黒田バズーカ─」の発射以来、国債市場では金利の乱高下が続いていました。
乱高下とはいっても、概ね０．４％〜０．６５％という過去稀に見る低金利のレンジの中での話です。
4月5日の午後から突然金利が高騰したのを捉えて「国債暴落だ─！」とか騒いでいた人（バカ学者？）がいたそうですが残念でした。
そうはいっても、国債の金利があまり安定せずに乱高下するのは市場参加者にとってありがたい話ではありません。
実際にデータを確認しておきましょう。
日本相互証券 長期国債金利推移グラフ
http://www.bb.jbts.co.jp/marketdata/marketdata01.html
直近20営業日の金利は確かに激しく動いています。
また、中ほどにある過去1年の金利変化のグラフを見ると、ここ最近の金利変動の幅はそれ以前に比べて短期間でかなり急激であることが分かります。
4月5日の黒田総裁の記者会見によれば、日銀は「イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、長期国債の保有残高が年間50 兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行うことを決定しました。」ということになっていたはずです。
これは月額で約7兆円の長期国債の買い入れを意味します。
これだけ大量の国債が市場から毎月買われることが確実であれば、市場参加者は今のうちに国債を買い漁って、日銀が買いに来た時に売りつけるという動きに出て当然です。
4月4日の日銀政策決定会合以降、国債市場はいわゆる「踏み上げ」状態で、価格が急騰（金利は急低下し、瞬間的に金利は0.315%まで到達）しました。
ところが、翌日の4月5日以降、日銀は全く動きませんでした。
もっと正確に言いましょう。
白川派残党である青木周平金融市場局長が「量的緩和で国債暴落」を演出するために、わざと市場との約束を破ったのです。
青木氏は長期国債の買い入れを実行しなかったばかりか、短期国債の買入まで一時的に停止してしまいました。
レジーム転換の雰囲気をぶち壊し、「日銀はデフレの番人である」という日銀コミンテルンのテーゼを世に知らしめようとしたのでしょう。
私たちはこの白川残党の国賊「青木周平」の名前を絶対に忘れてはいけません。
日銀コミンテルンの大物工作員リストに書き込んでおきましょう。
しかし、この自爆テロは黒田総裁の逆鱗に触れたようです。
当たり前です。
日銀としては異例の人事が発令され、5月1日付で青木氏は決済機構局に移動することが決まりました。
これは事実上の更迭です。
日銀内部にはまだまだ貴族だった頃の栄華が忘れられない白川残党がうようよしているようです。
安倍政権が政治的な力を失えば、彼らはすぐに復活して「“法”王政復古」をやりかねません。
私たちは安倍総理、黒田総裁と共に、この反日コミンテルンの牙城を完全殲滅するまで監視の目を緩めてはいけないと思いました。
みなさんも、ぜひ注意して市場の動きや経済ニュースをチェックしてみてください。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/04/25/jonen-40/
突然の金融市場局長更迭は「自爆テロ封殺作戦」!?
乱高下繰り返す長期金利と黒田日銀に何が起きているのか
黒田東彦日銀総裁が就任1ヵ月を迎える。4月4日には大胆な金融緩和を断行して、金融市場を驚かせた。ところが、その後の長期金利の推移を見ると、順調に低下したとはいえない。むしろ乱高下を繰り返しながら、予想に反して上昇気味なのだ。
そんな中で黒田日銀は17日、金融市場局長の交代を含む異例の人事を発令した。いったい、日銀に何が起きているのか---。
「長期金利の低下」が実現できていない
「この人事は例年より1ヵ月半くらい早い。4日の『ビッグサプライズ（金融緩和）』以降、肝心の長期金利は下がるどころか、逆に上昇気味になっていた。これは、はっきり言って金融市場局のお粗末なオペレーションのためです」
こう語るのは、ある外資系金融機関のアナリストだ。
本来なら、日銀が大胆な金融緩和を決めた以上、長期金利は上がるどころか下がらなければならない。とくに今回の緩和は従来の操作目標だった短期金利だけでなく、最初から長期金利を下げる効果を狙っている。そのために長期国債の買い入れ残高を2012年末の89兆円から13年末には140兆円、14年末には190兆円へと2年間で倍増する方針を発表したのだ。
ところが、実際の動きがどうなったかといえば、緩和発表の翌日4月5日には10年もの国債利回りが一時、0.315%という史上最低金利まで下げたものの、午後は一転して0.62%にまで上昇した。1日の間に0.3%幅で乱高下する異常事態だった。
先物市場では、取引所が一時的に取引を停止するサーキットブレーカーと呼ばれる強制措置が発動されたほどだ。国債市場はその後も不安定な動きが続き、18日夕方時点でも0.585%と緩和前日の水準を上回っている。
つまり、黒田日銀が狙った長期金利の低下は実現できていないのである。
乱高下の責任は金融市場局にある
史上最大の大規模緩和を決めながら、これはいったいどうしたわけか。先のアナリストが解説する。
「日銀は緩和を発表した4月4日の夕方、金融市場局が『当面の長期国債買い入れの運営について』というペーパーを公表しました。これは金融政策決定会合での緩和決定を受けて今後、どう長期国債を買っていくか、基本方針を示したものです」
「その中に（4月5日以降に実施する買い入れより適用）という一文が入っていたために、ディーラーたちは当然『日銀は5日から長期国債の大規模買い入れに動く』とみたのです。それで5日朝から一斉に買いに出たのですが、日銀はまったく買いに出てこなかった」
「それで『これはおかしい』という話になって、午後からは逆に一斉に売りに出た。半分パニックです。長期金利が午前の0.3%台から午後に0.6%台に跳ね上がったのは、それが理由です。この乱高下で大損した金融機関もたくさんあるようです。なにしろ、儲かるとみて買い上がっていって高値を付けたところで、逆に売らざるをえなくなったんですから」
「これで『日銀に裏切られた』と思ったディーラーがたくさんいます」
「もう一つ。短期国債のほうも日銀は緩和直後から3,4日、ぴたっと買い入れを止めてしまった。それまで白川方明前総裁の体制下では月に6,7兆円は買っていたので、この買い入れがなくなっただけで銀行はギョッとしました」
「長期国債を予告通り5日から買わなかったことと、短期国債まで買い入れが数日止まったことで、ディーラーたちの方向感覚が壊れて、てんでばらばらになってしまった。それが混乱の大きな理由です。ひと言で言えば、日銀の金融市場局のやり方がおかしい」
先のペーパーの発出元が日銀の最高意思決定機関である政策委員会ではなく「金融市場局」である点に注意が必要だ。つまり乱高下の火付け元になった責任は、まさしく金融市場局にあるのだ。
初めての幹部人事にマーケットはどう動くか
金融市場では大損させられた恨みもあってか、先週あたりから「局長を更迭すべきだ」という声が出ていた。私が「局長交代は必至ですね」という話を耳にしたのも先週である。まさしく、その通りになった。黒田日銀は5月1日付で青木周平金融市場局長を決済機構局長に異動させ、代わりに山岡浩巳金融機構局審議役兼金融市場局審議役を後任の金融市場局長に任命した。
決済機構局長は同じ局長とはいえ、金融市場局長に比べればあきらかに格下である。事実上の更迭とみていい。例年の人事より時期が早いうえ、黒田が20ヵ国･地域の財務相･中央銀行総裁会議（G20）のためワシントンに出発する直前というタイミングも「これ以上、自分の留守中に下手なマネはさせない」という意思の表れではないか。
市場の一部には、今回の乱高下を単なる日銀のオペレーション技術のまずさではなく、黒田体制に対する日銀守旧派によるクーデター、ないし意図的なサボタージュとみる向きもある。
つまり「黒田緩和は国債市場を破壊する。このままでは日銀が事実上、財務省の財布代わりになってしまう。だから体を張って阻止する。そのために、あえて無茶なオペレーションをして市場を意図的に混乱させる」というのだ。いわば日銀による「自爆テロ」である。
そういう筋書きからは、今回の人事は黒田総裁による「自爆テロ封殺作戦」という話になる。こういう読みが本当かどうかを確認するため、私は18日午後、かねてより信頼している日銀首脳の1人と面談した。彼は「人事については、私は何も知らない」と言った。本当だと思う。したがって確認はできない。
おそらく、真相は黒田1人が知っている話なのだろう。総裁着任後、今回が初めての幹部人事であり、人事権こそが権力の源泉であることを権謀術数渦巻く財務省出身の黒田は知り尽くしている。
さて新体制が整った後、はたしてマーケットはどう動くか。しばらく日銀と金融市場の動きから目が離せない。
http://bit.ly/11mjTAr
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