大多数の日本人はトランプ大統領が就任式で、「ワシントン様」を
ぶっ潰すと誓約したことの自覚が全くありません。

ですから、米国メディアが報じる「混乱」や「政権内不調和音」を
適切に（正確に）理解するには、トランプ政権vs「ワシントン様」
擁護メディア構図を頭に叩き込んで、

しかも、自分の頭で判断する超高いハードルを超えなければなりま
せん←日本語メディアは「ワシントン様」擁護メディアの杜撰な
カーボン・コピーにすぎないからです。

「ワシントン様」をぶっ潰すとは、日本の脈絡で言えば、3権を支配
している官僚様をぶっ潰すことに匹敵します。

仮に、日本で奇跡的に官僚様をぶっ潰す政権が誕生しても、数ヶ月
で、「政権担当能力が無い」（官僚様の言い成りにならない）を
官僚様擁護メディアの金太郎飴絨毯爆弾の雨霰が連日連夜続けら
れて、その政権は解散総選挙に追い込まれてしまうのがオチです。

日本で、官僚様をぶっ潰す！（小泉は、官僚様の後押しを得て、
合憲自民党をぶっ潰し、違憲自民党に変容させ、名前も変えずに
再出発させました）とは、

日本に真の民主主義に欠かせない様々な（現行憲法が保障している）
制度を整備して、官僚様を本来の（現行憲法が謳う）内閣専属事務屋
に戻すことです。

例えば、憲法81条で保障されている様に、伊達判決で証明された
様に、地裁で違憲審査が可能←裁判所は違憲審査機能を有する。

また、憲法81条が担保する違憲審査範囲（内閣・国会の行為←官僚
の行為を含む）をカバーするには、毎年100件ほどの違憲審査を
行わないと違憲状態を甘受してしまうことになってしまいます。

ですから、とっくの昔に、「定期違憲審査専門機関」が創立され、
制度化されていなければならないのですが、

（裁判所のルール・メイキング権限保有）の最高裁の不作為による
違憲状態が今日まで継続してしまっています。

更に、総理や閣僚は、自分専用の命令機能を使って（憲法73条6項
に基づいて）、

既存の憲法条項や既存法律条項の執行を内閣専属官僚に命令する
ことで、民主化政策の徹底を推進することが可能ですが、

全く実績が有りません←日本人に存在を知られると不味いので、
米国の内閣令を「大統領令」と意図的誤訳←こうすることで、
大統領制の国では存在する制度だけれど、日本は大統領制では
ないので、存在しないと思わす為の悪質な意図的誤訳です。

要するに、米国の様に、日本の総理や閣僚は、国会の承認なしに
既存の憲法条項や既存法律条項に基づいて命令を出すことで、
日本の民主化を推進できます←一体何人の国会議員がこの事実
に気がついているのでしょうかね。

具体例：ヤフーニュース「厚労省 保育所も国旗・国歌」←この
命令は、厚労省大臣の専権事項です。

本来なら、大臣が、官僚に「国旗・国歌法」

（違憲←現行国旗・国歌が現行憲法第1条が「主権が天皇から国民
にシフトした」事を保障しているのに、国旗・国歌は、依然と
して天皇主権時代のままで温存されています。）

を執行しろとの命令（閣僚令←「Cabinet Order」）を出さなけれ
ばなりません。

要するに、閣僚（上司）を押しのけて、官僚（部下）が命令を
だしているという憲法73条6項違反です。

最後に、憲法41条により、国会議員は「law-maker」でなければ
なりませんが、

未だに、この国会議員としての義務を果たすインフラが整備され
ていません。

米国の様に、内閣専属官僚組織に伍する議会専属官僚組織が存在
しないし、

たった一人の議員でも、法案提出が出来、その法案の必要性を
自らの優秀なスタッフ（必要インフラ）を活用して、他の議員
の賛同を得る事ができれば、法律にすることが出来ます←憲法
41条の精神に合致←現行国会法は憲法41条違反です。

より重要な事柄は、憲法41条により、国会議員は予算案を決定
する権限を保有←この権限を活用する為には、国会議員の誰も
が予算案を正確に理解できる資料が整っている必要があります。

ですから、日本版予算局を国会専属官僚組織に組み込む必要が
あります。

実現できれば、一番大切な予算委員会を与野党茶番劇に費や
して真剣な予算議論を疎かにしてきた悪習慣を断ち切ることが
可能となります。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/642.html#c44

現行憲法に従って、民主主義には三権分離制度（洗脳教育で、
頭に叩き込まれた三権分立制度ではありません）が欠かせま
せん←三権分離制度がちゃんと整備されていれば、幾ら主権者
国民が「愚民」であっても、民主主義がある程度機能します。

なぜなら、現行憲法が保障する三権分離とは、「三権それぞれ
が、十分にチェックし合える様にバランスを取らなければなら
ない」ですから、

現行憲法尊重擁護義務がある三権構成者全員が、互いに牽制し
合えば、内閣専属事務屋にすぎない官僚様が現在の様に3権を
掌握する事は、100%不可能だからです。

なぜなら、現在の様に、官僚様は違憲行為し放題だから3権を
掌握できている訳ですから、

現行憲法81条に従って、既存の裁判所に違憲審査機能を持たせ
且つ官僚様の行為全てが違憲審査対象なので、この範囲をカバー
できる定期違憲審査制度を完備すれば、

官僚様は、現在の様な違憲行為し放題で可能となっている「
主権者」の立場から、本来の内閣専属事務屋に戻らざるを得なく
なります。

より重要な指摘が>>19さんの

＞こうしたシステムで、戦後70余年、事務方による血税采配と
公有地の勝手な売却が行われ、血税が湯水の如くに歳出されたり
公有地が国民の知らない間に切り売りされていたのは、今更な
がら驚くべき事態である。

要するに、内閣専属事務屋に過ぎない官僚が、首相や閣僚の様に
振る舞いながら、その振る舞いの責任を首相や閣僚に転嫁できて
いる現状。

言い換えれば、官僚が命令し（首相や閣僚は命令した覚えが無い）
、いざ、責任問題になれば、

官僚は、官僚様御用達メディアを使って、如何にも首相や閣僚の
責任問題で、官僚様はただ命令に従っただけだの助け舟をださせ

官僚様は後ほど、合法賄賂（政府系広告料）を大盤振る舞いし
ます←勿論、我々の血税です（官僚様専用財布には140兆円ほど
＋5兆円利子配当が有ります←特別会計）。

こういった三権分離に反する違憲状態が継続する原因：

官僚や役人の立場は、本来指示待ち立場です←でないと、法治国家
として機能しなくなるからです。

ですから、役人の上司は官僚ではありません。

上司は、主権者国民が選んだ首相や閣僚（民間大臣の場合に備え
て、日本版confirmation hearing制度を整備して、主権者国民の
代表である国会議員が確認チェックできる体制が整っていなけれ
ばなりません。）や国会議員だけ←こうすれば、国民主権システム
となります。

より正確に言えば、その上司が「法的効力を有する命令」を出した
場合に限ります←その命令を官僚が合憲解釈して（違憲審査対象に
なる）、担当役人が実施。

実施の結果、混乱が起これば、その命令を修正すれば済む事です。

より重要な事柄は、単なる命令がなぜ法的効力を持つのかを全役人
に周知徹底させなければなりません。

法的効力を持つには、その命令が既存の憲法条項又は、合憲既存
法律条項に基づいた、整合性がとれた命令だけに限定する事が
必須←ですから、違憲審査対象になります。

ですから、法的効力の無い官僚命令・指示・通達を出す行為も
それらに従う行為も、憲法73条6項違反←が、憲法違反を取り締ま
る公的機関が存在しません。

役人が、その命令・指示・通達に従って行動してしまうと、法治
国家システムが崩壊してしまいます。

憲法違反行為を犯した官僚や役人は、降格人事を行い、年金全額
没収して、没収年金を国民年金基金に注入する罰則を法律化する
必要があります←官僚も役人も憲法99条該当者。

官僚様が法的効力をもたない又は正当化できない命令を勝手に
出している最重要な事案は、年金基金の投資内訳内容です。

新自由主義標榜国米国でさえ、連邦年金は、全額米国債にとの
法律が整備されています。

ですから、日本でも、年金基金の投資内訳内容を変更する場合は
国民投票にかけるべきです←有権者は、選挙前には、この様な
変更を行う事を知らされていなかったからです。

以上が理解できれば、日本が必要なのは単なる政権交代ではなく、

「官僚様をぶっ潰す！」（官僚様を単なる内閣専属事務屋に戻す）
公約を掲げる「憲法実現党」の出現だと理解できます。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/681.html#c39

「国民投票にかけるべきです」→「国民投票にかけるべきでした」
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/681.html#c40

従って、主権者国民の代表者の集合体である国会で決定される案件
です。

国会で成立したＸＸ国有地売却法を根拠法とし、首相又は担当大臣
が官僚にその新たに成立した根拠法の執行を命令するやり方が、

唯一の合憲手続きとなります。

要するに、法が支配（法治国家）しないと、主権者国民保有資産を
守る事はできないからです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/764.html#c24

全国に点在するＸＸ財務局は、世界最大の公的地面師グループ（
国有地所有者である国民が、その地面師の生活の面倒をみている事
になります）です。

地面師とは、大辞林:「他人の土地を自分のもののように偽って
第三者に売り渡す詐欺師」←戦後のドサクサに紛れて、勝手に縄を
張って土地の所有者になりすまし、土地の登記をはじめとした関係
書類をでっち上げ、それを転売してぼろ儲けした。

この公的地面師は、私有地を扱わず、国有地を専門に扱っています。

そして、「土地の登記をはじめとした関係書類をでっち上げる」
必要が、全くありません。

なぜなら、既に、関係法令をでっち上げてしまっているからです←
勿論、関係法令は全て憲法前文と憲法第1条の「国民主権」に完全に
違反する法令ですから、憲法98条により、違憲判断がでれば、その
法的効力は失効します。

が、日本には、憲法違反行為や憲法違反法令を取り締まる公的機関
が存在しませんので、違憲行為及び違憲法令作成し放題です。

この世界最大の公的地面師グループが、多用する違憲用語が、
「払い下げる」です←現行憲法の大原則である国民主権（憲法前文
と第一条）に完全に違反する用語です。

尚、私的地面師は、違法行為を取り締まる公的機関が存在するので、
きびし〜〜〜〜〜く罰せられます！！！
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/764.html#c39

土地の所有者（主権者国民）の承諾なしに、土地（国有地）を
売却できる制度が確立されてしまっている現実←過去の売却例
を徹底的に調査する責務があります。

なぜなら、憲法62条：「両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、
これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求する
ことができる。」の存在です。

この憲法に裏付けられた権利を行使して下さい、国会議員の皆様、
国会調査委員会を立ち上げて、汗をかいて下さい←1人頭1億円の
血税が充てられているのですから。

「合法的な」超格安土地売却が繰り返されてきたことは、間違い
ないのだから、徹底的に調べ上げるべきです。

何れにしろ、結果的に、役人に国民の土地を売却できる権限を
与えている現行制度は、主権者国民のチェックが入っていない
ので違憲制度←ですから、所有者国民のチェックが入る制度に
変更しないと違憲状態が継続する事になります。

より重要な事柄は、各省の「補助金行政」（立派な違憲行為）
←違憲行為を取り締まる公的機関が存在しない。

今回の脈絡で言えば、国土交通省の補助金行政←官僚様は、
法的効力のある根拠法が存在しないと何もできません。

言い換えると、官僚様は違憲行為を繰り返さなければ、天下り
に繋がる行為を行う事は不可能。

ですから、違憲行為で官僚様自身が杜撰な法律（官僚様の裁量
権限を拡大化できる点で）を作成することで、

業界に影響を及ぼす事が可能となります←憲法41条違反行為。

最も重要な事柄は、官僚様作成予算案の審議がまともに行わ
れた実績が一度もありません←主権者国民のチェックが入る
ことができる状況を作り出さないと憲法41条違反となります。

その為には、日本版予算局を国会に創立し、予算委員会の
誰もが予算案の問題点（官僚の裁量権限が大きすぎる）を
指摘できるような資料作成を

可能にする必要があります←でないと、憲法41条違反です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/125.html#c13

このままだと、何も問題なく、現行の公的地面師制度が存続してし
まい、

今後も、所有者国民が知らない内に、国民所有地がタダ同然の価格
で第三者に売却されてしまいます。

なぜなら、官僚様が会計検査院を支配しているので、官僚様に都合
の良い報告しか出てこないからです。

ですから、主権者国民の代表である全国会議員に残された選択肢は
二つ有ります。

一つは：

そもそも公的地面師制度活用しての利益供与（全国にある11財務局
幹部の天下り先は、管轄の天下り先に行かない不文律が有り、且つ
利益供与先人物又は法人には利益が直接行かないで、一旦、団体に
プールされ、時間を経て、利益が供与されているので、

全国にある11財務局の過去20年間を調べ上げて、天下り相関図と
利益供与相関図を完成させないと、全体の流れを把握する事は到底
不可能)。

その不可能を可能とするには、憲法62条に基づいた国会調査委員会
を立ち上げ、

不動産鑑定士が11財務局の過去20年間の売却記録をを調べ上げて
完成させた利益供与相関図と天下り相関図を基に天下り先法人の
当時の役員の証人喚問を実現させることで、全体像を明らかに
するか

又は、現行の公的地面師制度の違憲性を問い、裁判所に違憲審判を
問うべきです。

官僚様の反論：「現行制度は、ＸＸ審議会の承認を得ており、且つ
憲法73条6項に基づく「政令」に従って、売却行為を行っており、
決して、役人本人が売却権限を行使しているわけではないので、
憲法73条6項違反に当たらない。」が考えられます。

が、ＸＸ審議会が国会の代用と認められないので、主権者国民の
チェックが入ったことにはならないので、憲法前文と第一条の
国民主権に違反しますし、

より具体的な憲法83条「国の財政を処理する権限は、国会の議決に
基いて、これを行使しなければならない。」に明確に違反します。

更に、「政令」ですが、英文憲法条文は「cabinet order」となっ
ていますので、米国版の大統領令（executive order）に匹敵する
首相令又は閣僚令と解することができます。

となると、日本語訳の「政令」（政府全体で協議の上で出す命令）
は、誤訳となり、財務大臣が自立的に判断したかが問われますが、

国会答弁では、財務大臣は、「聞く所によると・・・」と売却決断
に全く関与していない事を明らかにしているので、今回の売却決断
は、憲法73条6項違反となります。

加えて、典型的な国会承認なしの公金横流し違憲行為がリーマン・
ショックのピーク時に実行されました：

疑心暗鬼（一旦貸したら、返してもらえない）が支配し、銀行間
取引が、全く機能しなくなり、機能させる為の政府保証金10兆円分
の米ドルが緊急必要になり、

緊急融資に応じる事ができる同盟国で、非民主国家（国会の承認
なしに10兆円単位のドルを都合できる点で）は、日本しか存在しま
せん。

で、この際の「政令」の根拠法が「外国為替資金特別会計法」です
が、さすがに10兆円単位の米ドルを中川担当大臣の承認なしには
できないので、

酩酊事件を起こして承認したことにしたかったのですが、中川氏
が愛国心が強く官僚様と対峙したので、殺害するほかありません
でした。

緊急融資の根拠法である「外国為替資金特別会計法」自体が違憲
（憲法前文と第一条と憲法83条に違反）法律で、違憲審査した上で
破棄すべきです←米国での「メキシコとの壁を造る」大統領だけで
はメキシコとの壁を造ることは出来ません←予算が必要な大統領令
は議会承認が必要となります。

そもそも、「リーマン・ショックを救ったのは、日本からの10兆円
緊急融資だった」という世界に向かって胸を張れる事実を知って
いる日本人は何人いるのでしょうか・・・

以上のことが理解できると、日本が必要としているのは、単なる
政権交代ではなく、「官僚様をぶっ潰す！」（既存違憲制度を合憲
制度に変更する）だと理解できます←護憲政党でない憲法実現党の
出現が望まれます。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/241.html#c39

よく言うよ！この官僚様ケツ舐めが。

3権を支配している官僚様（内閣専属事務屋に過ぎない存在）が
恐れる事態は、主権者国民の官僚様に対する信頼が壊れる事態
だけです。

言い換えると、現在の所、公権力者では敵無しの状態：

最高裁には官僚様の公務上の行為全ての違憲審査をする権利
を放棄させ→官僚様が違憲行為し放題、官僚様が違憲法令作り
放題の環境作りに成功。

首相と閣僚には内閣令を出す権利を放棄させ←憲法に従って
しまうと内閣令に従うしかない立場の、主従関係の従に過ぎ
ない官僚が「官僚様令」を出して内閣を支配できる環境作り
に成功。

結果、首相と閣僚は無能な輩しか職務に就けさせない←憲法
74条の「competent」に違反する行為←憲法に従うと、米国の
様にconfirmation hearingシステムを完備することが必要←
有能な在野の人材だと選挙の洗礼を受けていないので、この
システムが必須。

国会議員には法律作成権利を放棄させ←官僚様案を内閣が提案
する違憲行為で、官僚様と取り巻き連中に都合の良い法案ばか
りが国会審議され、無修正（官僚様の裁量余地が大きい法案の
まま）で可決成立。

一人頭一億円の国会議員は、自ら進んで挙手要員に成り下がる
事ができるので、憲法のABCも理解できない輩でも成れてしまい
ます←ですから、憲法99条により現行憲法尊重擁護義務が有る
のですが、

その義務を果たしたくても、その憲法そのものを知らないので、
その義務を果たさなくて当然の空気が官僚様によって創られて
いますので、ノーテンキに挙手要員を楽しむことができます←
国会議員には憲法テストを課すべきです、でないと、99条義務を
果たすことは不可能。

この無敵艦隊官僚様を作り上げたのは、砂川裁判の最高裁裁判長
である田中耕太郎です。

売国奴最高裁がその310万人の英霊の遺産である「国民主権」を
放棄する暴挙にで、且つ、憲法81条に裏付けられた違憲審査権限
を放棄しています←分り易くいえば、米国でのトランプ大統領の
違憲大統領令にストップをかけれたのは、裁判所が違憲審査権限
を行使したからです（大統領は「統治行為論」を出してきました
が、一蹴されました）←ですから、日本では違憲行為し放題、
違憲法令作成し放題です。

言い換えると、この売国奴の売国奴判断（日本の主権を放棄＆
裁判所の違憲審査権限を放棄）以降、日本社会では憲法違反行為
は日常的な出来事となり、

その結果、憲法と法律の関係が憲法＞法律から、法律＜憲法に
逆転し、憲法学者不要社会となり、

結果的に、違憲法律で飯を食っている法曹界は、憲法無視を決め
込む決断をし、現在に至っています。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/388.html#c6

3権を支配している官僚様は、何でもできます、ただし、違憲行為
を繰り返さないと実施できません。

当然です、官僚様は単なる内閣専属の事務屋に過ぎないのですから。

となると、アリバイ作り（真の権力者、例えば政治家からの働き
かけがあったことをにおわす何かを作り上げるか又はでっち上げる
必要があります）をしながら違憲行為を繰り返す事が重要なテーマ
となります。

そのアリバイ工作に利用されてしまう人達が、憲法に裏付けられた
真の権力者達（首相・閣僚・国会議員）です。

ですから、官僚様のバレてしまった大失態を覆い隠す為に、安倍・
松井・籠池をスケープ・ゴートにして、会計検査院の報告（問題なし）
で幕引きのシナリオが最有力。

その結果、国会の承認なしに（代わりに審査会承認が必要←本来なら
憲法73条6項に基づく財務大臣令も必須）格安で国有地を売却できる
違憲システムを温存することができ、官僚様は高笑いできます。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/394.html#c7

ご指摘の通り！

第八十九条：公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは
団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない
慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその
利用に供してはならない。

この憲法89条の縛りにより、売却を決定した木っ端役人は、
「森友学園が、公の支配に属する教育事業者」であることを証明
しない限り、

この売却行為は、憲法89条違反行為となります。

従って、全国11ヶ所にある財務局での国有地の売却先だけでなく、
全国にある公有地の売却先が、

「宗教上の組織若しくは団体」又は、「公の支配に属しない慈善、
教育若しくは博愛の事業者」と判明した場合は、

売却行為が憲法89条違反行為となります。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/388.html#c16

どちらが上とかという問題ではなく、三権がそれぞれの役割を
分担しています：

裁判所の役割：現行憲法の解釈、

国会の役割：新法律の作成、

内閣の役割：合憲既存法律と合憲新法律の執行←憲法98条1項
の存在により、既存法律と新法律が違憲と判断される、その
法的効力の一部又は全部を失いますので、その違憲法律を執行
することは、出来なくなります←「法の支配」、

という役割が分かれています←三権分離（三権等分）。

従って、国会又は内閣が憲法解釈で優れていても、公式に憲法
解釈する権限は、ありません。

憲法解釈は、裁判所の専権事項です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/388.html#c18

結果、日本では憲法違反行為が日常的に横行していますが、誰も
気に留めません←米国では、違憲審査は200年以上の歴史を持つ
ので、

違憲審査は当然の行為との認識が存在（裁判所が議会の行為や内閣
の行為にチェックを入れることは、健全な民主主義維持に欠かせ
ないとの認識があります）。

結果、植草氏ほどの人物でも、法律＞憲法の無意識逆転習慣から
「財政法」に注意が行ってしまいます←「財政法」が「憲法条項」
となってしまい、憲法無視を無意識的に正当化できます←これが
官僚様と日本法曹界の狙いです。

実際は、現行憲法第7章に「財政」があり、第89条に公金又はその
他公的資産の売却禁止先リストがあります。

第八十九条：公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体
の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、
教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に
供してはならない。

Article 89.　No public money or other property shall be
expended or appropriated for the use, benefit or maintenance
of any religious institution or association, or for any
charitable, educational or benevolent enterprises not under
the control of public authority.

要するに、公金注入禁止先又はその他公的資産売却禁止先リスト：
宗教団体又は公的支配にない慈善・教育・博愛事業者です。

森友学園のケースでは、森友学園は、公的支配にない教育事業者
です。

加えて、建築に対して国土交通省から補助金という形で公金注入
が行われました。

この様に、財政法の上位に位置する憲法89条違反行為が官僚様の
主導の下に行われてきましたが、

米国憲法より優れた日本国憲法を保有する日本だけは憲法違反を
取り締まる公的機関が存在しないので、違憲法律作り放題だし
違憲行為し放題となってしまっています←最高裁の不作為。

これだけ憲法無視して、誰もお咎めなしなら、憲法の下位に位置
する法律はもっと無視してかまわないとならないと論理的に整合性
がとれません（なぜなら、法律が違憲と判断されれば、その法律
は、その法的効力を失い、その法律を強制適用できなくなるから
です←そうなると現在、刑に服している人達を釈放しなければなら
なくなる事態も有り得る事になります）。

誰も、声高に、その矛盾を指摘しません。

で、核心問題は非常に単純で、憲法尊重擁護義務がある木っ端役人
が、憲法89条禁止売却先（今回は、公的支配にない教育事業者）に
公有地（今回は、国有地）を売却した事

と憲法尊重擁護義務がある木っ端役人が、憲法89条禁止売却先（
今回は、公的支配にない教育事業者）に公金（補助金という形で）
を注入した事です。

ですから、この「公有地違憲売却先問題」は全国に広がります。

現に、安倍が関わっている可能性が高い「公有地違憲売却先問題」
として、

「今治市が加計学園に36億7500万円の公有地を無償提供」が表面化
しています。

似たような国会議員・道府県議員・市町村議員が関わった又は関わ
っている（注意しなければならない事実は、官僚様は責任逃れの
アリバイ作りの為に政治屋を利用してきている事実です）

「公有地違憲売却先問題」は、掃いて捨てるほどあると考えるの
が正常感覚です←なぜなら、幾ら正当な手続きに則っていても、
適切な価格が設定されていても、売却先が憲法89条該当者だと
違憲行為の禁止行為となるからです。

果たして、官僚様の強い影響下にある、挙手要員を生業としてい
る与野党国会議員が自分達や自分達の仲間を売ることになる
「公有地違憲売却先問題」を正面から取り上げる気概があるで
しょうか・・・

官僚様をぶっ潰す憲法実現党しかできません。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/592.html#c13

植草氏は、財政法第9条を挙げて、違法と主張したいのでしょうが、
第9条自体が憲法89条と整合性がとれないので、違憲法律となり、

財政法第9条の法的効力が失われ、もはや違憲財政法第9条をもって、
違法を問うことはできなくなります。

より重要な点は、財政法第47条：この法律の施行に関し必要な事項
は、政令で、これを定める。

財政法に関わらず、他の法律でも頻繁に使われる違憲手段が「政令」
です。

この「政令」は、憲法日本語版に出てきます：憲法73条6項「この
憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。」

が、憲法英語版を見ると：Enact cabinet orders in order to
execute the provisions of this Constitution and of the law.

従って、「政令」＝「cabinet orders 」ですので、「cabinet」に
どんな日本語をあてるかが勝負となります。

で、憲法日本語版第73条が次のような文章で始まります：
「内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。」

対する英語版：The Cabinet, in addition to other general
administrative functions, shall perform the following
functions:

要するに、憲法73条項の中で「cabinet」をある時は、「内閣」
と訳し、ある時は、「政府」と訳すというデタラメな翻訳作業
（実態は、工作活動）が実行されました。

ですから、「cabinet orders」は「政令」ではなく、「内閣令」と
訳すべきだったのです。

しかしながら、「内閣令」だと、米国の大統領令の様に官僚はただ
その命令に従う存在とバレてしまい、

官僚は、憲法上、内閣の権力を奪う事はできなくなるので、「政令」
と意図的に誤訳し、

官僚を含む政府の一員なら誰もが協議の上（無能な首相や閣僚しか
その職務に就かせないように工作すれば、官僚様が実質的に命令を
下すことが可能となる）、「政令」を下せる事ができる様にと工作
しました。

纏めると、違憲手段「政令」を使って、財政法を施行する行為は
違憲行為となり、法的効力が失効しているので、財政法をもはや
強制適用することが不可能な状態となっています。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/592.html#c18

「公有地違憲売却先問題」は、掃いて捨てるほどあると考える
のが正常感覚です。

なぜなら、幾ら正当な手続きに則っていても、幾ら適切な価格
が設定されていても、

「売却先が憲法89条該当者だと、違憲行為の禁止行為となる」
からです。

果たして、官僚様の強い影響下にある、挙手要員を生業として
いる与野党国会議員が自分達や自分達の仲間を売ることになる
「公有地違憲売却先問題」を正面から取り上げる気概があるで
しょうか、あるわけがありません。

あとは主権者国民が、単なる「公有地激安売却問題」として、
官僚様と国会議員の猿芝居を楽しんで終わるか

全国の公有地売却を巡る官僚単独or官僚と議員コラボ憲法89条
違憲行為まで踏み込めるかどうかです。

この違いは、あまりにも大きすぎます。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/629.html#c43

憲法尊重擁護義務がある木っ端役人が、憲法89条公金供与禁止先
（公的支配にない教育事業者←森友学園）に公金（補助金という形で）
を注入する行為は憲法89条違反行為。

公権力者達は、公金を憲法89条供与禁止先に補助金という形で公金を
注入する行為が、

公金を横領して、憲法89条で禁止されている団体又は事業者に横流し
している事だとの意識が全くない事の証左。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/629.html#c54

それ以降の自民党は「違憲自民党」（憲法99条違反の憲法改正を
謳い、憲法25条違反の新自由主義信奉を謳っているので）と党名
を変更しなければならませんでした。

結果、憲法違反オンパレード政権しか政権を維持できなくなり、

世界一の現行憲法を丸ごと変更し、これまでの数知れない憲法
違反行為を憲法違反と判断できなくなる「憲法の体をなさない
憲法」（世界最低の憲法）に変更することが急務となり、

官僚様のパペット安倍が憲法改正急務を公言している訳です。

三権（内閣・議会・裁判所）代表が集まった米大統領就任式で、
新大統領が米国憲法をpreserve, protect and defend すると
宣誓←日本も新首相に宣誓させるべきです。

要するに、新大統領に現行憲法違反行為や現行法律違反行為を
絶対に行わないと宣誓させている訳←法の支配です。

こうすることで、主権者国民は、安心して、新大統領に強大な
権限を委託する事ができます。

なぜなら、新大統領が合憲行為をしている限り、新大統領が
独裁者に成る事が不可能だからです←独裁者出現阻止が、憲法
の目的の一つだからです。

ですから、新大統領は宣誓を拒否することは、絶対に出来ません。

日本では、首相は、現行憲法99条該当者ですので、現行憲法
尊重擁護義務があります。

その憲法99条該当者（首相）が、憲法改正を声高に公言して
しまうと

その行為と憲法99条該当者としての義務を果たさなければなら
ない行為と相矛盾し、整合性が取れない行為となってしまいます。

要するに、憲法99条該当者が憲法改正を公言する行為を「現行
憲法は軽視するが、改正憲法は尊重擁護する」と判断できるから
です。

主権者国民には、現行憲法尊重擁護義務を果たす心算の無い御仁
に巨大な権限を委託するリスクを負う責務はないので、

国会議員の皆様、首相の違憲発言を裁判所に提訴して下さい！
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/728.html#c22

こういった官僚様ケツ舐めコメントを発表し続けるから日本記者クラブ会員
でいることができ続けられるんですね。

で、官僚が、首相や閣僚に代わって、違憲内閣令（政令）を出す事で内閣を
支配。

また、官僚が、政治家に代わって、違憲法案を作成し、挙手部隊（政治屋）
を動員して違憲法律を作成。

憲法81条に従って、官僚の公務上の行為全てを違憲審査しなければならない
立場の最高裁は、

「ボケ！官僚様に逆らうことなんか出来る訳ないだろう」と違憲審査を拒否
することで、

現行憲法保障の、民主主義に欠かせない三権分離（三権等分）制度を無き
モノとすることができています。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/720.html#c5

ので、本格的な供給増加（私教育補助金国家予算額の大幅増）
に備えての需要喚起（公立小中高大生徒数を大幅に抑制し、その
抑制数以上に私立小中高大生徒数を大幅に増加させる）が急務の
課題でした。

このビジネス・モデルは、米国で既に成功を収めており、その
ビジネス大成功者がconfirmation hearingの高いハードルを乗り
越えて、教育省長官となり、さらなるビジネス拡大に向けて、今、
再スタートしています。

このビジネス・モデル（教育の新自由主義化）は小泉・竹中の
改革からはじまっており、

大阪では、大阪外大が大阪大学に吸収され、大阪市立大学と
大阪府立大学の統合が現在進行形で、何れにしろ公立大学生総数
を抑制する方針が貫かれています。

一方で偏差値が低い私立国際大学や竹中平蔵の私立東洋大学など
が生徒総数を伸ばし、

偏差値が低い私立短期大学を4年生大学に昇格させ、生徒総数を
伸ばさせ、新設の私立大学を認めている現状は、少子化傾向に
完全に逆行しています。

しかしながら、私立学校市場の需給を支配している官僚様が
満足できるレベルまで需要（私立学校生徒数）を増やすことが
困難になり、思い切った策が必要となっていました。

言い換えると、将来の少子化を見越して私立学校業界に投資して
くれる奇特な投資家は存在しないので、

手持ち資金は十分でない又は全然おまへん輩でも、このビジネス・
モデルに参入できる様に、官僚様がタダで土地を提供してくれ、
官僚様が融資銀行を世話してくれ、建設費の月々の支払いを官僚様
からの補助金で賄える体制を整えました。

それが、私立小中高大開設基準緩和と財務局からの公有地激安
提供と官僚様からの様々な補助金です←何れも違憲行為です。

後は、このハニー・トラップに引っかかる官僚様を憲法上は、
顎で使える（命令する）立場の公権者（政治家）を誘惑するだけ
でした。

需要（私立学校生徒総数）が大幅に増えれば、その増大した需要
に見合った、また将来の需要増加を見越して、

供給である私立学校補助金国家予算額を毎年増やして行けば、どん
どん私立学校市場規模を大きくすることができます。

このビジネス・モデルの優れている点は、ビジネス参入者は官僚様
の奴隷になるしか生き残れない点です。

なぜなら、このビジネスの需給を官僚様が支配しているからです。

この官僚様と官僚様の奴隷だけが、毎年市場のパイが大きくなる
果実を分け合える事（そこに官僚様が天下りする）となり、高笑い
が止まりません。

要するに、官僚様が公教育を食い物にして、官僚様需給支配私立
学校業界を創り上げようとしている訳です。

官僚様が3権を支配している限り、何時も馬鹿を見るのは、世界一
金持ち国に不必要な消費税を馬鹿正直に払わされている一般大衆
です。

官僚様が3権を支配している訳ですから、国民主権社会（人モノ
カネを公教育の充実に向けます）実現を拒否し、

官僚様主権社会（天下りに繋がるように人モノカネを私教育の
繁栄に向けます）実現を目指します。

しかしながら、このビジネス・モデルは官僚様主導で違憲行為を
繰り返さなければ出来ないモデルなので、

官僚様主導違憲行為を許さなければ、このビジネス・モデルの成立
を阻止することができます。

が、民主国家で日本だけが、違憲行為を取り締まる公的機関が存在
しないので、違憲行為がやり放題となってしまっています。

じゃあ、官僚様をぶっ潰す憲法実現党が出現するまで、座して死を
待つしかないの？

それが、幸いと言おうか、偶然にも切り札が存在します。

その切り札が、米国憲法には存在しない世界一の日本国憲法に存在
する「憲法89条」です。

で、憲法89条を巡る提訴が、何故か受理されました←米国大使館？
からの圧力がなければ、受け付けてもらえなかったし、違憲の判決
は出なかったと考えられるのですが・・・

それが「市有地の無償提供が、宗教団体への公金支出などを禁じた
憲法89条に違反するかどうかが争われた北海道砂川市・空知太神社
訴訟」です。

重要な点は、この訴訟で、最高裁は憲法89条に明記されている公金
支出禁止先としての前半の「宗教団体」を認めた訳ですから、

自ずと公金支出禁止先の後半の「公的支配にない慈善・教育・博愛
事業者」にも適用されないと整合性の取れた最高裁違憲判断となら
ない点です。

この2010年最高裁判例を根拠に、

憲法89条該当者に国有地を貸与し、そして売却した近畿財務局と

｛国民の財産が入った金庫番（命令に従うだけの存在の官僚）に
鍵を預けて（官僚が命令を出せる存在に変容する）いる憲法第七章
「財政」（健全財政章）の第83条に違反する現行制度（ＸＸ財務局）
を廃止し、

その憲法83条に従って、国民が鍵の管理を国民代表に委託する
方式（国会が決定する）に変更しなければ、現行の憲法83条違反
状態が継続するだけです。｝

憲法89条該当者に公金を補助金として付与した国土交通省と

そして、小学校開設基準を（憲法89条該当者利益の為に）緩和し、
憲法89条該当者に小学校設置許可を与えた松井大阪府知事を提訴
すべきです。

尚、憲法89条は、憲法第七章「財政」（健全財政章）に有ります
ので、健全財政維持に欠かせない条項の一つです。

要するに、憲法89条該当者は、税金を払わずに済んでいる（その
分を既存納税者が負担している）ので、

既に税制上の優遇を受けている輩に公金を大盤振る舞いしていると
健全財政が維持できなくなるとの理由から存在しています。

で、竹中は健全財政維持との大義名分から違憲の「プライマリー・
バランス黒字化法」を置き土産にし、その置き土産が存在する限り
デフレ緊縮予算を組まざるを得なくなり人工デフレ20年が実現して
しまいました。

その結果、使い切れない世界一の金融資産を米国債購買資金にした
り、海外投融資資金に充てたり、

消費税税収が増えすぎ、その分を健全財政が維持できなくなる公金
の大盤振る舞い資金に充てざるを得なくなったという

「日本の財政危機」を妄信している高学歴の人達の懸念が仇となっ
ているのですが、御本人達は全く覚醒しません。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/138.html#c19

その竹中（勢力拡大中の東洋大学の教授）が関わっている税金を
パクる違憲（憲法89条）詐欺行為を

植草氏が「教育の新自由主義化」の論拠で批判を展開しないと、
日本を代表とするマクロ・イコノミストの一人としての名声に
相応しくありません。

森友学園の私立小学校設立申請は、経済の大原則（需給バランス
で決まる）に逆らう申請です。

地方では、少子化傾向が更に進み、統廃合が進んでいますが、
大都市でも公立小学校の新生徒収容能力が増加しています。

この少子化トレンドに逆らって小学校、それも私立の小学校を
建設する合理的理由が見つかりません。

一方で、意図的に、待機児童問題が忘れ去られています。

ので、この私立小学校を国立幼保一元化園に変容させるだけで
なく、

全国の公有地を公立幼保一元化園の土地とし、その保育士を
公務員として雇用すべきです。

米国の雇用に51兆円も融資できる、よゆ〜の世界一金持ち国日本
ですから、朝飯前ですよね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/205.html#c11

国家の健全財政を維持する為に、憲法83条が謳う様に、国会で決める
マターです。

より重要な点は、「財務省通達方式」は憲法83条に違反する方式だけ
でなく、

憲法73条6項の違憲誤訳「政令」（憲法が言う命令は、この場合だと
財務大臣令）の悪用の実績化に繋がってしまっています。

で、財政法第47条：「この法律の施行に関し必要な事項は、政令で、
これを定める。」

財政法に関わらず、他の法律でも頻繁に使われる違憲手段が「政令」
です。

この「政令」は、憲法日本語版に出てきます：
憲法73条6項「この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を
制定すること。」

が、憲法英語版を見ると：Enact cabinet orders in order to
execute the provisions of this Constitution and of the law.

従って、「政令」＝「cabinet orders 」ですので、「cabinet」に
どんな日本語をあてるかが決め手となります。

で、憲法日本語版第73条が次のような文章で始まります：
「内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。」

対する英語版：The Cabinet, in addition to other general
administrative functions, shall perform the following
functions:

要するに、憲法73条項の中で「cabinet」をある時は、「内閣」
と訳し、ある時は、「政府」と訳すというデタラメな翻訳作業
（実態は、工作活動）が実行されました。

ですから、「cabinet orders」は「政令」ではなく、「内閣令」と
訳すべきだったのです。

しかしながら、「内閣令」だと、米国の大統領令の様に官僚はただ
その命令に従う存在とバレてしまい、

官僚は、憲法上、内閣の権力を奪う事はできなくなるので、「政令」
と意図的に誤訳し、

官僚を含む政府の一員なら誰もが協議の上（無能な首相や閣僚しか
その職務に就かせないように工作すれば、官僚様が実質的に命令を
下すことが可能となる）、「政令」を下せる事ができる様にと工作
しました。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/240.html#c13

憲法上、官僚（財務省）には命令を下す権限はありません、命令を
待ち、従う立場です。

勿論、その権限は、上司（財務大臣）に有ります。

が、官僚が「政令」を創りだす事で、その権限を奪取しています（
（選挙の洗礼を受けていない官僚に権限を与えると民主主義が正常
に機能しなくなります）。

このシステムでは、命令権限のないペイペイが上司の承諾なしに案件
を決定、しかも、何か問題が起これば責任を上司に転嫁できます。

憲法は、上司に権限を付与していますが、上司はその自覚が全くなし
←「政令」効果の賜物です。

最悪なのは、仮にシステムが正常に機能していたとしても、システム
自体が、憲法83条違反だという事です。

要するに、違憲システムを活用して、そのシステムの中で、更に、
違憲行為をするというその悪質性です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/240.html#c16

宗教団体への公金支出などを禁じた憲法89条違反です。

より重要な点は、「空知太神社訴訟」で、2010年に出されて
最高裁違憲判決を踏み躙る違憲行為です。

大阪府議会又は国会で公明党を厳しく追及すべきです。

事と次第では、土地返却を求めて提訴すべき事案です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/268.html#c14

ですから、公有地売却禁止先リスト：宗教団体or「公的支配にない
慈善・教育・博愛事業者」。

以上が理解できれば、憲法89条案件は全国に数知れなく存在する
ことが判ります。

特に、空知太神社訴訟での2010年の最高裁の違憲判決を踏みにじる
2011年以降の憲法89条案件（公有地売却又は補助金又は助成金付与）
は悪質の極みです。

その一つが、「2014年03月11日」の建設ニュ→ス：
「大阪府は大阪府交野市にある府が所有する土地６万５７１７平方�bを
一般競争入札し、２５億１０００万円で学校法人創価学園が落札した。
最低売却価格は２４億９１００万円で、入札には創価学園のみが参加した。

所在地は交野市東倉治４−２２００−１。創価学園は創価学会系列の
学校法人のひとつで、関西では関西創価小学校（大阪府枚方市）、
関西創価中学校（交野市）、関西創価高等学校（交野市）を運営している。」

空知太神社訴訟で行われた様に、創価学園は更地にし、府に
返却しないと、「最高裁違憲判決に異議を唱える学園」と
なり、日本では存在できない学園となります。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/251.html#c31

この核心を主権者国民に知られない様に、これまでも、
これからも、関係ない事柄に矮小化してきます。

どういった手口で、公有地が如何に破格の価格で売却
されたとか、政治家の口利きがあったとか←憲法89条
案件には全く関係有りませんので、騙されない様に。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/257.html#c19

「なぜ、森友学園問題を攻め切れないか？」

核心問題（官僚様が行っている憲法89条違反行為：公有地売却
禁止先に売却又は公金付与禁止先に補助金や助成金を付与）を
突かないで、

財政法などの違憲法律を盾に（法的効力がないので盾にならない）、
関係ない事柄を突きまくっているからです。

現在進行形で、官僚様は、「教育の新自由主義化」方針の基に、
需要の喚起に躍起になっています。

それが、「専門職大学創設へ 学校教育法の改正案決定 」です。

後は、これらの私立教育事業者（憲法89条該当者）に公金を
補助金や助成金という形で横流しする金額（供給）を

年々、大幅に増加させていけば、官僚様需給支配私立学校業界
繁栄ビジネス・モデルが完成します。

こうすれば、世界一金持ち国に不必要な消費税で強制的に集め
すぎた税金を

これらの人間の屑に横流しする事ができ、その公金を横流しした
私立学校に、

官僚様とその取り巻き連中（竹中が中心人物）が堂々と天下り
することができるとの高笑いが聞こえていますが・・・
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/293.html#c12

空知太神社訴訟で採られて手続きを参考に、創価学園は交野市
の大阪府からの購買地を更地にし、府に返却しないと、

「最高裁違憲判決に異議を唱える学園」となり、日本では存在
できなくなります。

また、家計学園はタダで仕入れた土地を更地にし、設備助成金
96億円を市に返却しないと

「最高裁違憲判決に異議を唱える学園」となり、日本では存在
できなくなります。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/293.html#c25

首相・閣僚・国会議員・官僚全ての人達が憲法99条の存在により、
現行憲法尊重擁護義務があります。

が、現行憲法を良く知らなければ、どの様にして99条義務を果た
すことが出来るのでしょうか、出来ませんよね。

ですから、99条義務を果たすことを担保できる法律や制度が必須
となります←喫緊の課題です。

で、福島みずほ議員は、なぜ憲法89条に言及しないのでしょうか？

安倍が、「家計学園の件は、国有地じゃない！」と本人は鬼の首
をとった心算ですが、憲法89条には「公有地」と明記されている
訳ですから

福島みずほ議員は、「何をトンチンカンな事を言ってるのですか」
と反論できたのに・・・

兎に角、森友学園問題は、違憲自民党の「教育の新自由主義化」
方針の一貫なので、

その方針は、現行憲法に違反する方針という視点から追及しない
と追求する側も99条義務を果たすことはできません。

例えば、以下のことを頭に叩き込みながら、違憲政党自民党の
新自由主義政策を批判すべきです：

憲法違反の郵政選挙後、郵政改革の一貫として、自民党は2005年
に、

党綱領を合憲｛自由（憲法21条で、あらゆる表現の自由を保障）
と民主（憲法1条「主権が天皇から国民に移譲」）を尊び、

福祉国家（憲法13条「公共の福祉は、何よりも優先順序が高い」
と憲法25条）を目指す｝

から

違憲党綱領｛憲法改正（憲法99条「現行憲法尊重擁護義務」が
ある国会議員・首相・閣僚が99条義務を果たすことは不可能、

そして小さな政府（新自由主義なので、社会資本が公管理から
離れるので、憲法が主権者国民に保障している権利や自由が
脅かされる）｝

に変更しました。

ですから、

「教育の新自由主義化」は、

憲法が要求する公教育の民主化（憲法23条でアカデミック・
フリーダム「先生の教える自由・生徒の学ぶ自由・公立学校の
政府からの自由」を保障）

と公教育の拡大｛憲法26条「すべて国民は、法律の定めるところ
により、その（支払い）能力に応じて、ひとしく教育を受ける
権利を有する」により、すべての国民に公教育へのアクセスを
保障。｝

に反します。

要するに、「公教育の民主化」から真逆の「公教育の私物化」と
「公教育の拡大」から真逆の「公教育の縮小」となってしまいます。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/326.html#c73

米国では、閣僚のほか1,212人の上級職員や官僚幹部が対象です。

confirmation hearing制度があれば、バックグラウンド・チェック
（身元調査）の後、

人物の職務の適正・スキル・専門性・経験・姿勢などに言及する
上院議員からの厳しい質問に、宣誓の上で（ですから、偽証となる
覚悟の上で）、答えなければなりません。

確認完了には、過半数の確認賛同数が必要です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/334.html#c26

別府市が経済基盤拡大を模索中に「立命館アジア太平洋大学（APU）」
構想が持ち上がり、

別府市が土地を無償で立命（憲法89条公有地売却禁止先私立教育事業者）
に譲渡し、

更に、大分県と別府市は立命（憲法89条公金注入禁止先私立教育事業者）
に数十億円を注入しましたが、

現行憲法に従えば、「国立大分大学」のキャンパス拡大策を模索すべき
でした←合憲対処法。

ですから、この国有地を需要が無い（少子化の為）用途に活用するのでは
なく需要の有る（待機児童問題解消する施設）用途に活用←合憲対処法。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/334.html#c36

日本国憲法89条が、米国憲法に存在しないからです。

仮に、日本国憲法より劣っている米国憲法に日本国憲法89条が
存在していれば、

「教育の新自由主義化」は不可能でした←違憲判断がで続ける
からです。

日本では、憲法89条が存在するのに、首相・閣僚・国会議員・
裁判官・官僚などの憲法99条（現行憲法尊重擁護義務がある）
該当者全員に加えて

内閣法制局・憲法学者・法学部教授などが、

「森友学園問題は、憲法89条案件の氷山の一角だ！」と

なぜ声高に公言できないのでしょうか？？？←東京大学閥から
緘口令が出ているとしか考える事はできません。

なぜなら、憲法89条案件で、2010年に最高裁違憲判断が既に
出ているからです←「空知太神社訴訟」。

憲法89条には、公有地売却禁止先として宗教団体（創価学園
など）と私立教育事業者（森友学園・家計学園・立命館アジア
太平洋大学など有名私立大高中小校多数で数え切れない）、

加えて、公有地売却先は同時に公金付与禁止先となっている
ので、これらの禁止先に補助金・助成金・寄付金という形の
一円の公金付与は憲法89条違反行為となります。

ですから、現在までに憲法89条案件（憲法違反は時効がない）
は、少なく見積もっても何千件又は何万件にのぼるので、

このデタラメぶりが主権者国民に知られると、現在の政権は
もとより現在の体制（官僚様が3権を支配している）が、

大きく揺らぎ、各地の大学では憲法学者や法学部教授の突き
上げ事件が多発し、

アカデミック・フリーダムを保障した憲法23条（米国憲法に
存在しません）に基づく、真っ当な学園民主化運動に繋がっ
てしまいます。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/403.html#c40

核心問題は、「健全財政維持する為の憲法89条案件」で、古くて
新しい問題です：

東京都の石原慎太郎知事が、全国都道府県知事会議で「私学助成
という、どう考えても憲法違反の制度がとられている」（毎日
新聞、九月十日付）と発言。

この発言の反論：

この憲法八九条の趣旨は、私的な教育などにたいする公権力の
干渉を排除し、公共の利益に反する事業に公金を支出しないため
であって、公教育をになう私立学校への助成を禁止する趣旨では
ありません。

すでに一九四六年の憲法制定議会において金森国務大臣が、私立
学校は「公の支配」に属するので私学助成は憲法違反でないと
言明しています。

それは、私立学校についても学校教育法、私立学校法、私立学校
振興助成法など各種の監督規定のもとにあるという考えからです。

で、反論に対する反論：

憲法第七章「財政」（健全財政）内の第89条合憲解釈：「宗教系
であろうとなかろうと、私学校は既に税制優遇を享受（納税者が、
税金で私学校を助成している）しているので、

その私学校に更に公金を補助する行為は、健全財政の観点から
禁止される行為となります←二重に優遇される事と成るから。」

ですから、「憲法89条案件」は、私立学校を二重に優遇する健全
財政維持を困難にする問題であって、

私立学校が「公の支配」に在ろうと「私の支配」に在ろうと関係
ありません。

したがって、『1946年の憲法制定議会において金森国務大臣が、
私立学校は「公の支配」に属するので私学助成は憲法違反でない
と言明』は、全く関係ないこじつけとなります。

更に、「専門家」は、私学法第54条「国又は地方公共団体は、
教育の振興上必要があると認める場合には、別に法律で定める
ところにより、学校法人に対し、私立学校教育に関し必要な助成
をすることができる。」

を根拠に、私学助成は、問題なしと結論付けています。

要するに、憲法＜法律です（知識人も無意識的に、この真逆関係
を是認しています）←要するに、違憲法律を「憲法」と見なす事
で、現行憲法を完全に無視することが可能となります。

が、「私学法第54条」は憲法98条「最高法規憲法に反する法律は、
法的効力を失う」により法的効力を失った法律を執行する事は、
不可能となります。

より重要な点は、憲法上、決定権限の無い官僚が裁量で公金注入先
と金額を決定している現行制度（裁量行政）は、

憲法83条（国の財政処理は国会決定に基づく）違反である点（
こんな違憲行政を認めると幾ら公金があっても足りなくなり、
健全財政維持が困難となる）です。

ですから、（憲法上、決定権限・命令権限を保有しない、唯、
首相や閣僚の命令に従うしかない）官僚の裁量行政を廃止し、

憲法83条に従って、国会で決定すべき案件となります。

因みに、官僚の裁量行政の根拠となっている「政令」の合憲解釈
は、首相や閣僚の命令である内閣令（cabinet orders）ですので

本来であれば、米国のトランプ大統領の様に安倍首相は次々と
違憲首相令を出すことで、簡単にヒットラーの様に成れます。

なぜなら、米国では裁判所が違憲審査権を行使する事で、大統領
の暴走を食い止める事ができますが、

日本では、裁判所が違憲審査権を自主返納していますので、首相
にとっては、違憲命令出し放題の暴走環境が整っているからです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/570.html#c43

既存の法律や制度が合憲との前提で、物事を判断or理解しようと
する習慣が身についてしまっています。

加えて、官僚様がある時は、首相or閣僚の腹話術師を勤め、法律
を作る気が無い国会議員に代わって、法律を作り、

官僚が閣僚に代わって、その法律の執行を命令し、その官僚命令
に従って、官僚or役人がその法律を執行しています。

これでは、全く「法の支配」が働かなく、「官僚様の支配」が働い
てしまうので、

折角、主権者国民が選んだ人達に権限を委託したのに、その委託を
受けた人達がその権限を選挙の洗礼を受けない官僚様に委ねてしま
っている現状は、

明らかに、現行憲法が保障する「三権分離（三権等分）」に違反
しています←民主主義に欠かせない三権分離制度が存在しない。

ので、民主主義が機能する訳がありません←民衆が覚醒していな
いのではなく、公権力者が憲法が保障する権限を官僚様に自主返納
して、自らの責務を完全に放棄しています。

ですから、主権者国民は仕方が無いと諦めるのではなく、官僚様を
ぶっ潰し、公権力者が権限を行使せざるを得ない環境を作ってあげ
れば良い訳です←邪魔臭いし、金銭的見返りも無いし、やる気概の
ある人達は皆無。

纏めると、憲法上、命令権限や決定権限を保有しない官僚が首相
や閣僚や国会議員に代わって、それぞれの権限を行使しており、

この米国憲法より優れた日本国憲法を完全に無視する行為を

最高裁が憲法81条が保障する違憲審査権限を自主返納することで
強力に擁護しています。

で、私立学校審議会の脈絡で言えば、

私立学校審議会設立の根拠法は、私学法第59条「国又は地方公共
団体は、教育の振興上必要があると認める場合には、別に法律で
定めるところにより、学校法人に対し、私立学校教育に関し必要
な助成をすることができる。」です。

が、「私学法第59条」は憲法98条「最高法規憲法に反する法律は、
法的効力を失う」により法的効力を失った法律を執行する事は、
不可能となっています。

要するに、「私学法第59条」は、憲法89条違反なのは明々白々
なので、法的効力がなくなり、もはや根拠法として活用不可能
な法律条項と成っています。

ので、本来なら私立学校審議会を設立すること自体が違憲行為
となり、不可能だったというオチとなります。

因みに、憲法第七章「財政」（健全財政）内の第89条合憲解釈：

「宗教系であろうとなかろうと、私学校は既に税制優遇を享受
（納税者が、税金で私学校を助成している）しているので、

その私学校に更に公金を補助する行為は、健全財政の観点から
禁止される行為となります←二重に優遇される事と成るから。」

ですから、「憲法89条案件」とは、私立学校を二重に優遇する
健全財政維持を困難にする問題であるということとなります。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/582.html#c20

「ですから、「憲法89条案件」とは、私立学校を二重に優遇する
健全財政維持を困難にする問題であるということとなります。」

が、正しくは：

ですから、「憲法89条案件」とは、私立学校を二重に優遇する
ことで、

健全財政維持が困難を来たす問題であるという事となります。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/582.html#c21

ですから、米国の様にconfirmation hearing制度を完備して、それ
らの公権力者をチェックできる制度を完備する事が喫緊の課題です。

例えば、安倍首相は、独裁者に成れる環境にいるのに、なぜ独裁者
に成ろうとしないのでしょうか？

米国トランプ大統領の様に、次々と違憲首相令を出す（この存在
を歴代の首相は知らなかった）ことで、簡単に独裁者に成ること
ができます←この違憲首相令を出す権限を官僚様が奪う事（政令）
で、独裁者に納まっています。

なぜなら、最高裁は違憲審査権を自主返納していますので、日本
の首相は、暴走し放題です。

因みに、米国では裁判所が違憲審査権を行使するので、大統領の
暴走を阻止することが可能←ですから、新大統領に就任式で、

宣誓の上、米国憲法をpreserve, protect and defend すること
を誓わせます←日本でも宣誓させるべきです←そうすると、現行
憲法尊重擁護義務がある自民党が、現行憲法改正草案を作成する
行為が憲法99条違反である行為だと子供でも理解できます。

要するに、癌は最高裁です。

その最高裁は、違憲審査権限を自主返納して、超高給ドロボーし
ているだけでは満足できません。

米国憲法より優れた日本国憲法を完全に無視したいので、当然な
がら、「違憲判断」を回避するこじつけor違憲判断を連発してい
ます。

それが、「令状なしGPS捜査」に関するこじつけ「違法判断」←
何と、こじつける法律が見当たらないので、新たな（こじつける
事が可能な）法律を作りなさい←馬鹿にするな、虚仮にするな、
主権者国民を愚弄するな、この超高給ドロボー！！！

米国での「令状なしGPS捜査」に関する州最高裁判断は、勿論
違憲判断←十分な理由なしの捜索・押収の禁止←日本国憲法35条
に謳ってあります。

加えて、今日の「遺族年金の男女差問題」を巡る最高裁合憲判断
は明らかに憲法76条3項に違反します。

憲法76条3項：「判断する際は、憲法と法律のみに縛られ、ただ
良心に従い、（世論圧力や政治的圧力に屈することなく）独立して
判断せよ！」←違憲判断を出したくない、子供じみた最高裁。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/658.html#c35

じゃあ、組織そのモノをぶっ潰せばいいのでは？

潰す必要は、全くありません、「現行憲法が存続する限り」と
いう条件付きですが←ですから、官僚様は世界最高の現行憲法
を世界最低の憲法の体を成さない憲法に丸ごと変更したい訳です。

現行憲法は、官僚様に命令権限や決定権限を与えていません、
従って、官僚様は主体的に何もできません。

そこで、官僚様が考え出した国策が、現行憲法完全無視国策
です。

要するに、現行憲法を完全に無視する為に、現行憲法の代替
として「違憲法律制度」を作り、その「違憲法律制度」を合憲
法律制度と見なす事を習慣化・一般化させる国策です。

この国策を正当化させる為には、「違憲法律制度」を整備し、
その「違憲法律制度」を合憲法律制度と見なすことを習慣化し、
一般化させる必要がありました。

そこで、官僚様が、国会議員に代わって「違憲法律制度」を
整備しました。

その「違憲法律制度」を合憲法律制度として大学で教え、その
「違憲法律制度」を記憶する事に優れた人物を弁護士か裁判官
にし、

最高裁には、違憲審査権限を行使しない様に（合憲法律制度が
「違憲法律制度」と判明してしまうので）し、憲法学者には
「違憲法律制度」の存在を詮索しない掟になっています。

この様な非生産的な「仕事」に没頭しているから、民主国家間
の法曹界のインテリジェンスで、日本が最低となり、

折角、米国憲法より優れた、世界最高の憲法を保有しながら、
しかも、世界一の金融資産を保有しながら、

その金融資産を国内で使い切れないので（現行憲法が謳う福祉
充実や教育充実や良い仕事口の世話に、その金融資産を振り
向けることが可能なのに）、

米国カジノ経済の資金として、また米国のインフラ整備や
米国人により良い仕事を世話するための資金として活用され
てしまっています。

纏めると、官僚機構のアキレス腱は「違憲行為を繰り返さなけ
れば、独裁者に留まれない」という現実です←現行憲法が存続
している限り、官僚様は命令権限や決定権限を保有していない
からです。

そして、官僚様の力の源は：

違憲行為を繰り返すことが可能な環境（最高裁が憲法81条保障
違憲審査権を自主返納）と

違憲命令権限or違憲決定権限（政令）です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/668.html#c32

これらの疑惑先全てが、憲法89条公金付与禁止先です。

この中で、カス疑惑が「森友学園」（公金付与する金額の
多寡で判断すると）。

要するに、国有財産（公有地や公金）入りの金庫を開放状態
（憲法83条違反）にし、合法的（違憲私学法59条）に

憲法89条公金付与禁止先（宗教団体と私学校）、特に大口公金
付与が必要な医学系私学校に公金の横流し（公金をパクる）が
可能となる様に、

医学系私学校新設と私学校に医学部増設←更なる新設・増設を
可能とする為に、新入学生の奨学金制度拡充と国公立医学部を
縮小する事が必須。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/873.html#c24

以上の様に教育を食い物に（新自由主義化）し、公教育を弱体化
し、私教育王国を築こうとしている方針は、憲法26条違反です。

なぜなら、憲法26条で、「全ての国民に、（支払い）能力に応じ
て、ひとしく教育を受ける権利を有する」とありますが、

その権利を行使できる様にする為には、どうしても公教育を充実
させなければなりません←そうしないと、支払い能力に応じて、
ひとしく教育を受ける権利を有するのに、その権利を行使できなく
なるからです。

ですから、国有財産入り金庫に鍵をかける必要があります←国会
承認がなければ、金庫が開かない様にする。

より重要な点は、私学校に助成することを「合法化」している
私学法第59条の違憲性（憲法89条違反）を問う違憲審査を行う
事が必須←違憲と判断されると、法的効力を失うので、59条を
根拠とする私学審議審査会を設けることが不可能となる。

以上の事柄が理解できると、森友学園問題の本質は激安で国有地
が売却された問題ではなく、

税金面で優遇されている私学校（納税者が助成している事となる）
が更に公金で二重にも、三重にも、四重にも助成すると、健全財政
維持が困難に成ります←ですから、憲法7章で「（健全）財政」を
謳っている訳です。

ですから、森友学園問題の本質は「健全財政問題」だった訳です。

で、財務省はこのような健全財政維持を困難にする違憲制度を確立
しているので、国有財産が目減りしてきます、そこで消費税増税が
必要な訳です。

消費税増税に飽きたり無い、財務省は竹中を表立てて、健全財政を
大義名分に「プライマリー・バランス黒字化法」を盾に、

公共事業による財政出動政策を頑なに拒否することで、世界一の
金融資産が日本国内で使いきれない様にすることで、使い切れない
ジャパン・マネーが米国債購買資金やウォール街カジノ資金となり
リーマン・ショックが起こりました。

リーマン・ショックの結果、銀行間取引が機能しなくなったので、
日本に10兆円緊急融資の要請があり、それに応えて、中川大臣を
酩酊承認（憲法83条により、国会承認要）させ、10兆円を送金←
憲法83条違反行為なので、おっぴらに報道していない結果、日本人
のほとんどが、この世界に誇れる緊急融資を未だに知らない。

しかも、量的緩和が米英で景気回復に役立たない事が判明していた
のに、ウォール街を救済する為に、黒田金融音痴総裁に不必要な
バズカー砲を二発も撃たせ・・・

要するに、財務省は、日本の世界一の金融資産を日本人の為に
使うのではなく、官僚様と取り巻き連中で山分けしたい訳です←
この企みをカモフラージュする為に、米国や海外政府に迂回融資
することで、将来の山分け分を確保しています。

日本国内需要を無理やり抑制し、日本に投資する馬鹿はいない
状態を意図的に作り出し、景気回復に役に立たない金融万能政策
を続けていれば、その内神風が吹き、景気が回復するかのような
空気作りに成功しています。

財務省主導の官僚様に国会議員がおんぶに抱っこ状態を抜け出さ
ないとこの泥舟から抜け出せません。

で、日本の景気回復（デフレ脱却）には、世界一の金融資産を
使い切れない状態を解消しなければなりませんが、

それを可能とする為には、公共事業と地方交付金の大幅増額を
可能とする予算（前年度＋4%の予算を組む)を10年間継続的に
組み、同時に消費税を1%づつ減額してゼロを目指す（世界一
金持ち国には消費税は不必要）。

そうすれば、国内需要が大幅に喚起され、国内で使い切れない
カネを大幅に減額することが可能となります。

（大幅財政出動＋消費税ゼロ）政策は、世界一の金持ち国日本に
とっては、朝飯前の政策です。

なぜなら、51兆円もの大金を米国インフラ投資や米国人により
良い仕事口を提供する為の投資に振り向ける「使い切れないカネ」
を日本政府は保有している事が判明したのですから。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/873.html#c37

植草氏でさえ、憲法89条の存在を知りません←高学歴の人達ほど
「憲法＜法律思考回路」（受験勉強の弊害）に陥っています。

ですから、森友学園問題を財政法9条違反の国有地激安売却問題
と誤解してしまいます←これだと、適切な価格で売却すれば何の
問題にもならないとなってしまいます。

憲法89条は、私学への公有地売却and/or公金付与を禁止←最高裁
は、「空知太神社訴訟」で憲法89条に言及しながら、2010年に、
違憲判断を下しているのですが・・・

官僚様の狙いは、植草氏の様な知識人を大量に創りだす事でした。

その目的の為に、せっせと国会議員を押し退けて（憲法41条違反）、
違憲法律を作り、違憲制度を作ってきた訳です。

ですから、日本は違憲法令と違憲制度が支配しているので現行
憲法を完全に無視しながら国家運営を行う事ができるという

「無憲法国家」となっています←ですから、護憲主義や立憲主義
を唱えても空しくなるだけです。

こんな東京大学法学部閥主導の国家転覆スパイ行為が堂々と罷り
通る原因は、

最高裁が憲法81条が保障する違憲審査権限を自主返納し続けて
いるからです。

因みに、日本国憲法より劣った、憲法81条を保有しない米国憲法
の国、

米国では、最近、大統領令の有効化を裁判所が阻止して、大統領
の暴走を阻止できていますが、

日本だと、安倍首相が違憲首相令（歴代の首相は首相令の存在を
全く知らない）を出し、それを有効化できる状態にあります←
何時でも、簡単に、暴走できる状態にあります。

言い換えると、現行憲法の番人最高裁が違憲審査権限を自主返納
しているのですから、国会の承認なしに何でもできる状態です。

言わば、安倍首相は、何時でも明治・大正・昭和の歴代天皇を
超える超独裁者に成れるのに、なぜそうしないのでしょうかね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/223.html#c5

日本国憲法より劣った、憲法81条を保有しない米国憲法の国である
米国では、

最近、大統領令の有効化を裁判所が阻止する事で、大統領の暴走を
阻止したり、また大統領令の法律化を議会が阻止しています←憲法
が保障している「三権分離」制度が機能している証左です。

日本だと、安倍首相が仮に違憲首相令（大統領令に匹敵する「憲法
73条6項に裏付けられた命令権限」）を出せば、それを有効化でき
る状態にあります←何時でも、簡単に、暴走できる状態にあります。

なぜなら、現行憲法の番人最高裁が違憲審査権限を自主返納し、又
違憲首相令ですから、国会の承認は全く必要ないからです。

ですから、内閣の暴走を阻止する役目の最高裁や国会が主権者国民
が委託した権限を放棄している状態となっています←三権分離で
なく一権集中となっており、完全な違憲状態です。

憲法が保障している三権分離が機能しないのですから、民主主義は
全く機能不全状態になっています。

更に悪い事に、その機能不全状態を利用して、内閣が一人暴走して
いるのですが、

その内閣の主役であるべき首相や閣僚は閣議（違憲政府意思決定
機関）に拘束されて、全く独自の政治色を出す事が出来なくなっ
ている違憲状態が継続しています。

その違憲決定手段（閣議）を利用して、官僚様は、実際に違憲法律
や違憲制度を整備し、

違憲「政令」（内閣令を政令と訳す事で誕生した「官僚様令」）を
根拠に違憲裁量行政（憲法上、官僚様には命令権限はありません）
を好きな様に展開することで、

日本を「無憲法国家」に国家転覆させる事に成功しています←後は、
「憲法＜法律思考回路」識者を大量生産する為に、受験勉強を強い
れば万全で、実際にそうなっています。

繰り返すと、安倍や閣僚は憲法に裏付けられた自らの巨大な権限の
存在を全く知りませんし、その権限を活用して何かを実現したい
政治的野心も持ち合わせていないし、

ただ、首相や閣僚は官僚様のパペットになり、官僚様の庇護の下に
居れば、

自分が最終責任者としての責任を取る必要がなくなり全てが他人事
となり、椅子にふんぞり返った姿勢で、馬鹿笑いをする事が可能と
なります←近畿財務局マターの最終責任者は、麻生財務大臣なのに、
他人ごとの国会答弁が罷り通る事となります。

ですから、首相や閣僚に代わって、官僚様がその役割や権限を奪っ
て、それらを活用して独裁者に治まる事が可能となってしまう訳
です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/463.html#c49

松井府知事が公明党との関係を良好なモノにする為に、創価学園

（憲法89条公有地売却禁止先である宗教関連団体且つ私学校←2重
に該当するという悪質性を大阪府民は理解しなければなりません
←憲法89条に明確に違反する私立学校法第59条を削除することが
必須→そうすると、私立学校審議会設立が不可能となります。）

に「交野市に大阪府が保有する土地」を最低価格で売却した←入札
には創価学園のみを参加させるやり方で。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/517.html#c20

2005年以降の自民党は「憲法破壊と新自由主義を信奉する」
違憲政党ですので、最近の憲法破壊行為は当然の成り行きで、
驚くべき事ではありません。

ですから、自民党支持者は、世界一の憲法である現行憲法は
日本人には相応しく無いので、

憲法の体をなさない「憲法」（整合性の取れない条項がただ
並んでいるだけの原始的な憲法）を擁護し、「無憲法国家」
を目指すべきです。

実際、東京大学法学部閥主導の国家転覆スパイ行為のお陰で
違憲法律と違憲制度が整備され「無憲法国家」が出来上がっ
てしまっているのですから・・・
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/588.html#c57

木村真市議らが中心となって被疑者不詳のまま近畿財務局を背任罪で
告発した←大阪地検がこの告発を受理し、捜査を始めることが報じら
れました←捜査したが、不起訴する可能性が多いにあり。

この事態を受けて、財務省は「仕方が無い、安倍を窮地に陥れるか」。

そこで、安倍首相の了解を得ずに、国会議事録をごっそり「消滅」し、
この「消滅」を報道させる←主権者国民の皆様、こちらの方が、国民
を馬鹿にしていない、大阪地検捜査を忘れましょうね。

という訳で官僚様によって、急遽不自然な消滅騒動が演出されました。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/588.html#c67

一方、木村真市議らが中心となって被疑者不詳のまま近畿財務局を背任罪
で告発した←大阪地検がこの告発を受理し、捜査を始めることが報じられ
ました←捜査したが、不起訴する可能性が多いにあり。

ですから、誇り高き官僚様は、可愛い近畿財務局が捜査の対象となった
だけで、腸が煮え返っています。

そこで、こんな餓鬼の様な嫌がらせを官僚様のパペット安倍首相に行った
訳ですが・・・
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/603.html#c11

なぜなら、米国は憲法や法律に違反する行為は行いますが、
その違反する行為を正当化する為の法制化は行いません。

が、日本の戦争法は憲法や法律に違反する行為を正当化する
目的で、作られたという信じられない法律です←殺人が違法
だと困るので、殺人が違法ではないと解釈できる法律を作成
した様なモノ。

その「戦争推進法」が成立し、施行されたので、護憲勢力は
もはや反戦勢力でもなく、平和勢力でもなくなり、憲法実現党
（現在存在しませんが）だけが、反戦・平和勢力です。

なぜなら、「戦争推進法」の施行と同時に憲法9条が現行憲法
から削除された効果を持つからです←最高裁が違憲審査権限
を自主返納＋識者の大多数の思考回路が憲法＜法律（当然な
がら、正解は、憲法＞法律）だからです。

今後、違憲法律である「戦争推進法」に基づいた（違憲ですが）
「合法」制度を次から次と整備できます→教科書で教育勅語を
教える事は、（違憲ですが）「合法」です。

なぜなら、「戦争推進法」を合憲法律として認めることは、
日本でしか通用しない「集団的自衛権」（国連憲章第51条で
認めているのは自衛行為だけです）を行使できるという、
米国でさえ持たない「戦争推進法」だからです。

言い換えると、「戦争推進法」は、日本国憲法・米国憲法・
国連憲章・日米安保条約違反という出鱈目の出鱈目の、さすが
世界最低のインテリジェンスを保有する東大法学部閥作成の
法律の体をなさない法律です。

ですから、日本でしか通用しない「戦争推進法」を盾に、
武力行使を海外で行えば、国際条約の最上位に位置する国連
憲章違反に問われるだけでなく、

日本国憲法が生きているかどうかが問われます←なぜなら、
日本国憲法＞国連憲章だからです→そうなると、なぜ、
日本は憲法違反法律を放置しているのかと問われます。

要するに、世界最高の現行憲法から世界最低の違憲法律と
違憲制度を生み出すことができる世界唯一の「民主国家」
として、歴史に燦然と輝くであろう国家が現代の日本国家
です←日本法曹界が世界最低のインテリジェンスしか保有
していない東大法学部閥に全面的に依存しているからです。

で、これを森友学園問題の脈絡で言えば、私学校に助成する
事は、憲法89条違反ですが、私立学校法第59条に明記されて
いるので、（違憲ですが）「合法」となり、

この私立学校法第59条を根拠法に私立学校審議会設置が可能
となり、公金を私立学校へ横流しする行為が、（違憲ですが）
「合法」となっています。

要するに、私立学校法第59条が憲法89条から「公的支配に
無い教育事業者」を削除する効果を生み出している訳です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/746.html#c20

ですから、予算案なり補正予算案なりを国会で成立させない限り、
一円の公金も使う事は憲法83条違反行為でもあり、

憲法＞法律ですから、違法行為（公金横領罪）でもあります。

要するに、主権者は国民ですから、その主権者国民の承諾なしに、
官僚や役人が金庫から公金を出して、使用することは出来ません。

この健全財政を担保する為に、憲法7章「財政」が存在します。

本来であれば（現行憲法に従えば）、この第7章の各条項の約束
を担保する法律や制度を整備するのが国会議員の仕事ですが、

憲法音痴の国会議員ばかりが選出されてしまい、その憲法音痴
を利用して官僚様が自分達に都合の良い違憲法律や違憲制度を
整備してしまいました←憲法尊重擁護義務がある裁判所が、憲法
81条保障違憲審査権限を自主返納しているからできた違憲業績。

それが、官僚様が構築した「違憲法律と違憲制度で構築された
ハニー・トラップ」ですが、その一つが、

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人
（ＧＰＩＦ）です。

ですから、憲法尊重擁護義務がある国会議員は、このＧＰＩＦ
を憲法83条違反で裁判所の提訴し、解散させるべきです。

そして、「全額を日本国国債に投資する」法案を成立させる事
が、世界一金持ち国である相応しく、国益に合致する合憲政策
です。

勿論、官僚はＧＰＩＦの根拠法の法的効力を主張しますが、
その根拠法が憲法83条違反と断定されれば、その法的効力を
失いますのでＧＰＩＦは存続できなくなります。

因みに、万が一、公金を株式に投資できる法律ができたとし
ても、運用ポートフォリオを変更する際は、再度、国会承認
が必要となりますし、

また、ポートフォリオの中身には、個別銘柄を含める事が出来
ません←利益相反になるし、インサイダー取引を助長することに
なるからです。

ですから、自ずと、指数銘柄だけに投資する制限を設けなければ
なりません。

で、森友学園問題脈絡で言えば、

本来なら、憲法83条に従う合憲手続き則って、国有地貸与や売却
毎に国会の承認が必要です。

これだと主導権を（ちょっと前までは臣民だった「奴隷民」が
選んだ、国会議員で構成される）国会が握ってしまい官僚様は
ただ命令に従う存在の下部になってしまい

東京大学法学部閥の沽券に関わるので、

主導権を握る為に、全国に財務局を置き、国会の承認なしに、
財務局の役人が国有地を処分できるシステムを構築しました。

これが、「違憲法律（私立学校法第59条）と違憲制度（憲法89条）
で構築されたハニー・トラップ」です。

後は、この違憲法律と違憲制度で構築されたハニー・トラップに
ひっかかる利権漁り、憲法音痴の政治屋の関与又は官僚様演出に
よる政治家の関与を待つだけです←公金横領がバレた場合の保険
です。

ですから、このハニー・トラップをぶっ潰さない限り、憲法7章が
謳う健全財政維持が困難となり、世界一金持ちに不必要な消費税
を上げ続ける愚を繰り返す事になります。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/829.html#c31

この行為は、憲法83条違反行為←83条：「国の財政を処理する
権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない」。

政府の行為で、何か可笑しいな〜何か納得できないな〜と感じた
時は100％間違いなく

政府全権（3権全て）を支配している官僚様の違憲行為（利権漁り
しないと政治生命を続けられない、憲法で保障された権限を保有
する政治家を引き寄せるハニー・トラップを構築する）が、遠因
か又は原因です。

なぜなら、官僚様主権国家体制では、官僚様とその取り巻き連中
しか特別に様々な恩恵を受ける事が出来ないし（←憲法前文と
第一条の国民主権に違反します）、

憲法上、権限を持たない官僚様が政府全権を掌握するには、違憲
行為を繰り返さないと出来ないからです。

この違憲行為を繰り返すことを可能にしている原因は、裁判所が
憲法81条が保障している違憲審査権限を自主返納するという

民主国家ではありえない、日本独自の裁判所の不作為です。

「裁判所の不作為」のお陰で、官僚様が政府全権（3権全て）を
支配できているのですが、

弊害として見過ごせない事実が東京大学法学部閥インテリジェンス
が世界最低のレベルから抜け出せない事実です。

なぜなら、欧米やアジア諸国と比べても、裁判所が違憲審査する
経験がほとんどない（インテリジェンスを発揮する機会がほとん
どない）からです←その結果、日本の違憲判断件数は、たった8件
で、ドイツが600件以上で、憲法裁判所が存在しない米国で900件
ほどです。

要するに、日本の法曹界には健全な競争が全く存在しないので、
法曹界関係者は法曹界でしか生きてゆけない憲法無知な輩ばかり
となり、

結果、政府全権を掌握している官僚様に逆らう言行ができなく
なり、官僚様からおこぼれに与る身分に陥ってしまいます。

しかし、官僚様が主導権を発揮して命令を下したり決定している
行為を表面化させると

主権者国民は、訝しがり、「お前ら、そんな権限ないだろう！」
とバレてしまいます←官僚は、憲法上、権限を保有していないの
ですから、当然の帰結です。

で、ハニー・トラップ構築が目的の官僚様の違憲行為の一つが、
1949年に成立した「私立学校法第59条」です。

問題は、この「私立学校法第59条」（私立学校に助成できる）と
「憲法89条」（私立学校への助成禁止）が真逆の関係だという事
です。

民主国家だったら三権分離制度が機能しているので、万が一、
違憲法案が成立しても、何時か市民弁護士が裁判所に提訴する
ので、違憲法律が生き延びることができません。

が、日本だけは「内閣一権集中制度」を採用している「民主国家」
なので、

「私立学校法第59条」の様な憲法の素人でも判断できる明らかに
憲法89条に違反する法律でさえも68年間も生き延びることが出来
ます。

ですから、私立学校に（違憲ですが）合法的に公金を付与できて
いる訳ですが、

驚くべき事に、（違憲ですが）合法的行為に対して、大多数の
日本人は、問題なく受け入れます（奇跡的な事実）。

なぜなら、洗脳教育（憲法を学ぶ機会がほとんど無くし、憲法
と言えば、憲法9条で終わりという

まるで、「他の102条項はどうでもいいんだよ！」メッセージを
を流し続けています）

に加えて受験勉強の弊害である、疑問を抱かず、ただ記憶すれ
ば良い成績を取れ、良い大学を卒業でき、上場企業に就職でき
るという「信仰」です。

その結果、高学歴者や識者の思考回路が憲法＜法律になり、
未だに「森友学園問題の核心は、財政法9条違反だ！」に固辞
しています。

因みに、米国では小学4年生の宿題が「Bill of Rights」の調査
だそうです。

憲法は政府運営のルールを規定していますので、そんな肝心な
事実を主権者国民が学べは、今まで築き上げた違憲法律や違憲
制度（ハニー・トラップ）を維持する事が困難となり、

官僚様は主権者の座から本来の内閣専属事務屋に戻らざるを得な
くなくなり、官僚様におんぶに抱っこだった首相や閣僚は自立
せざるを得なくなります。

邪魔くさい事ですが、主権者国民は首相や閣僚が自立できる様に
なれることを可能とする法律や制度の整備に協力しなければなり
ません。

以上が理解できると、今治市民や銚子市民や同じ様な問題を抱え
た市民は、市民弁護士の協力を得て、市を憲法89条違反で提訴
すれば、公有地と補助金を取り返すことができます。

前例があります、それが、2010年に最高裁が「空知太神社訴訟」
で憲法89条に言及しながら下した違憲判断です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/824.html#c13

そして、最初の質問が「安倍内閣を支持しますか？」でしたので、
間髪を入れずに、

確か、「支持しない」と言ったか又は「支持しない番号」を押した
かの何れかですが、直ぐに電話を切られ、終わってしまいました。

これから推定するに、かかってきた会社の仕事は、調査ではなく、
安倍内閣支持者の実例サンプルを集める事ではとなりますが・・・
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/862.html#c19

農水省が「種子法」を根拠法に「稲・麦・大豆の種子」を「国営化」
（各都道府県が独自にそれらの種子の開発・生産・普及を担当）。

結果、地域それぞれ異なる、ご先祖様の血と汗の結晶である多品種
の種子を温存させる事が出来ました。

種子法廃止（種子の「民営化」）←ご先祖様の努力が水泡に帰す。

要するに、小泉竹中不必要改革の一環として、種子の民営化が進め
られ、

「食の主権」をモンサントが奪う機会を提供する事になってしまう
という

危機感を日本の米文化を愛する日本人間で共有する必要があります。

南米では、モンサントは農民達の強い抵抗に会い、「モンサント法」
が廃案となっていますが、モンサントは「新たなモンサント法」の
成立を工作しています。

モンサントは、その豊富な資金と狡賢い人材でしつこく「食の主権」
放棄を迫ります←「日本を侵略する事」と同じ事です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/118.html#c8

尚、憲法が政府の運営ルールを規定していますので、憲法改正
とは、政府の運営ルールを変えることです。

が、その前提が完全に崩れているのですが、この事実を主権者
国民の大部分は気付いていません。

例えば、「教育の民営化」の根拠法である私立学校法第59条に
しても憲法89条に明確に違反している事実は、

漢字を覚えたての小学生でも理解できますが、東京大学法学部閥
が認めない限りは、主権者国民も認めないという法則は現在も
脈々と生きています←憲法23条違反の文部省洗脳教育のお陰です←
米国では小学4年生の宿題が米国憲法の「Bill of Rights」の調査
だそうです。

また、その違憲法律を根拠法として、全国にある財務局が国有地
を売却禁止先（憲法89条により、私立学校は売却禁止先です）に
売却できる様に制度化（ハニー・トラップを構築）しました。

ですから、護憲派は、この様に違憲法律や違憲制度を放置（認め
る事と同じ）することを認めてしまう事となるので、改憲派と
変わらない事となります。

より重要な点は、改憲派などという派は、日本では存在しないと
いう事実です。

なぜなら、官僚様（東京大学法学部閥）が憲法が保障する三権分離
（権限の集中を阻止する為の制度）を完全に無視して、

（内閣専属事務屋にすぎない存在の官僚様が内閣を支配している）
内閣一権に権限が集中制度を構築する事に成功していますので、

また、官僚様は政府全権（3権）を支配していますので、違憲法律や
違憲制度が作り放題です。

実際に、数え切れない違憲法律や違憲制度（その幾つかが、ハニー・
トラップです）が現存します。

ですから、改憲派ではなく、「憲法破壊派」が正確な表現です。

以上が理解できると、「護憲派vs改憲派」は、官僚様が創り上げた
妄想で、実は、「憲法実現派vs憲法破壊派」だった事が理解出来る
様になります。

言い換えると、数え切れない違憲法律や違憲制度をそのまま放置
するのか

又は、憲法98条「憲法は、国の最高法規」に従って、それらを
違憲審査（憲法81条が保障する権限）して合憲法律や合憲制度に
置き換えるかという

二者選択（憲法実現派or憲法破壊派）です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/150.html#c19

こんなことが罷り通るなら、情報公開法＜省令となり、

まるで憲法（憲法89条：私立学校への助成禁止）＜法律（
私立学校法第59条：私立学校に助成できる）と

全く同じで、優先順位が逆転してしまいます。

正確な優先順位：憲法＞法律＞命令（憲法73条6項を根拠と
する命令は、内閣令（首相令と各大臣令）だけですが、

こんな上下関係を認めると、東京大学法学部閥が他大学卒
人物の命令に従わなければならない立場となってしまい、

東京大学法学部閥の沽券に関わります。

そこで考え出された工作：憲法73条6項の「cabinet orders」
を「内閣令（首相令と各大臣令）」と訳さず、「政令」と
訳すことで、

内閣令（首相令と各大臣令）を抹消する事が可能となり、
その内閣令を官僚様が奪う事が可能となり、

その奪った命令を「政省令」と名づけ、如何にも上司（
首相と閣僚）には命令権限が無く、部下（官僚様）だけが
命令権限がある様に思わす工作に成功しています。

「政省令」を有名大学で合憲命令と教えているから出来る事
です。

で、情報公開法＜省令を認めると、官僚様が下す省令が国会
の法律作成決定権限より上位となり、

憲法41条：国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法
機関である←この憲法41条違反となります。

要するに、国権の最高機関である国会で決められた法律が

内閣専属事務屋にすぎない分際である官僚の命令でブロック
なんて出来ない事実は

洗脳されていない、受験勉強嫌いの方のほうが、簡単に理解
できる事実です。

因みに、なぜ、法律＞命令となるかですが、

例えば、米国の内閣の長である大統領の命令と法律の優先
順位も法律＞大統領令です←ウォーター・ゲート事件裁判で
「大統領権限であれ、違法行為は出来ない。」と法律が
大統領権限より上位にある事を明示。

ですから、大統領令の内容の違法性と違憲性の両方が問われ
ます←大統領令を出す場合には必ずどの法律に基づいた命令
かを明らかにさせなければなりません←米国最高裁の判例が
存在。

ですから、米国からプレゼントされた現行憲法73条6項：

Enact cabinet orders in order to execute the provisions
of this Constitution and of the law.

「憲法と法律の条項を執行する為に、内閣令を制定する。」

その73条6項にある様に、内閣令を下す目的は憲法と法律の
条項を執行する事です。

また、その執行手続きに関しても、内閣令に従って、官僚が
憲法と法律の条項を執行するのであって、

内閣令なしに、官僚が勝手に憲法と法律の条項を執行でき
ないし、

まして、憲法に反する又は違憲法律の条文を執行する行為は
違憲行為となるのでできません。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/125.html#c11

この「三権分立」でない「三権分離」（三権等分）無しに民主主義
は全く機能しません。

じゃあ、なんで、わざわざ政府全権を三分割ではなく、三等分しな
ければならない（効率第一主義なら、内閣に権限を集中させる方法
が一番となるからです）かですが、

それは、政府全権を三権（内閣・国会・裁判所）に分けただけでは、
一権（内閣だけ）集中を防げないからです。

三権のそれぞれ、特に内閣が権限の最大化を図りますので、どうし
ても残りの二権がその内閣に対抗するだけの、チェックできるだけ
のインフラを整備して三権のバランスを取らないと

内閣の暴走（戦争体制は内閣暴走体制です）を阻止することができ
ません。

言い換えると、一権への権限の集中を防ぐには、単に三つに分ける
だけでは目的（一権への権限の集中を防ぐ）を達成する事が出来ま
せん。

例としては、内閣を支配している米国大統領トランプが内閣の権限
の最大化を図り、違法且つ違憲大統領令を出しました。

が、裁判所が「違憲審査権限」を行使して、内閣の暴走を阻止しま
した。

日本だと、砂川裁判で田中耕太郎最高裁番長が違憲判断を回避する
という判断を避ける判断を下した以降

田中耕太郎番長の顔を潰してはいけないとの判断から、裁判所が
憲法81条保障「違憲審査権限」を自主返納していますので、

内閣と国会は暴走し放題状態の環境が継続中ですので、国会は、
違憲法律を作成し放題状態です←現行憲法尊重擁護義務がある国会
議員建達に一人当たり年収1億円公金も注ぎ込んでいるのに、一体
全体何をしているのでしょうか。

憲法音痴国会議員が原因で、内閣は、違憲法律を違憲方法で執行
し放題ですし、違憲制度を違憲方法で執行し放題だけでなく、

合憲法律を違憲方法で執行し放題ですし、合憲法律を違憲制度し
放題です。

要するに、現在、日本は「無憲法国家」になっているのですが、

野党は、現行憲法の法的効力が失効しているのに、なぜか立憲
主義や護憲主義を唱えており、

与党は、現行憲法の法的効力が失効しているのに、なぜか憲法
改正を唱えているという漫画みたいな状況が継続中です。

要するに、法的支配の無い、デタラメな世界一の金持ち国日本。

真面目な主権者国民は全く覚醒しないので、何がなんだかわから
なくなっています←受験勉強の弊害←東京大学法学部閥が、「
三権分立は間違いで三権分離（三権等分）が正しい」と釈明会見
でも開かない限り、

日本だけが「民主主義って何だ？一権集中主義だ！」と頓珍漢に
民主主義を理解する稀有な世界一の金持ち国となってしまいます。

以上が理解できると、内閣の行為や国会の行為で何か可笑しいな
と感じる人達は、内閣の行為か国会の行為が現行憲法に反している
と考えて、100%間違いがありません。

なぜなら、憲法は政府の運営ルールを規定していますが、その点で
日本国憲法は世界一です。

ですから、日本の民主度が欧米より優れていなければ、日本国政府
が違憲行為を頻繁に行っている証左です。

実際、現行日本国憲法は米国からプレゼントされた、米国人も羨む
世界一の憲法ですので、米国社会の民主化度を測る際に日本国憲法
が言及されています。

ですから、主権者国民が、内閣や国会の違憲行為を裁判所に提訴
でき易いインフラ作りの為の法案（憲法81条の約束を担保する為の
法制化を完了しないと憲法81条違憲状態が継続中となります）を

国会で成立させてくれる「憲法前文と第一条保障主権者国民大前提」
を十分に理解できている人材を国会に送らなければなりません。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/265.html#c9

が、実際は、内閣専属の事務屋にすぎない官僚が政府の全権を掌握
していますので、政府全権を三つに分けていますが、結局は官僚が
三権全権を支配している事になってしまっています。

三権分立しているだけでは、十分でなく、三権分離（三権等分）し
ないと、民主主義（国民主権）は機能しません。

では、憲法上は権限を保有しない官僚が、どの様にして三権（国会・
裁判所・内閣）を掌握しているかですが、

国会の仕事である法律作成は、官僚案が法案となり、修正なしに
可決成立しています←憲法41条に従って、国会議員が国会スタッフ
の手助けを借りて法案を作成し、法案賛同者を増やす為の政治活動
を国会内外で活発化させ、マイナーな修正を受け入れながら成立に
向けて汗をかく。

裁判所は、自らの権限（国会行為と内閣行為をチェックする為の
権限である違憲審査権限）を自主返納しています←米国憲法にない
日本国憲法81条に従って、国会の行為と内閣の行為をチェックする
為に裁判所は、違憲審査権限を行使することで国会の暴走と内閣の
暴走を阻止する事ができます。

内閣では、官僚様が憲法73条6項の「cabinet orders」を「内閣令」
と訳さず、「政令」と訳すことで、その内閣令を抹消する事が可能
となり、

その「内閣令」を官僚様が奪い、その奪った命令を「政省令」と
命名し、首相と閣僚には命令権限を無くし、官僚様だけに命令権限
がある様に思わす工作に成功←憲法73条6項の「cabinet orders」
を「内閣令」と訳し、

内閣の長に相応しい首相には、首相令（米国の大統領令に匹敵）
そして各大臣には大臣令を付与することで、憲法73条6項に従った
権力者を誕生させることが可能となります。

従って、政省令は抹消され、連絡・確認メモに代替され、官僚は
憲法保障の首相令と大臣令に従うだけの存在となります。

以上が理解できると、官僚の権限の源である政令（合議制で決定）
に合わせる為に、

閣議決定が、官僚様によって創造された、憲法認定権力者（首相と
閣僚）を人質に取り、勝手な行動を許さない、合議制で決定する
方式だという

憲法が保障する主従関係｛命令を出す側（首相と閣僚）と命令に
従う側（官僚）｝に反する決定方式だという事が理解できます。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/326.html#c5

なぜ、憲法41条に従って、この法案を国会に提出した国会議員（
憲法41条に従って、法案提出権限を保有しているのは、国会議員
だけです）が、様々な質問に答える形式を採用しないのでしょうか。

現行の大臣が答える形式は、憲法41条に違反しています。

憲法問題以前の問題として、なぜ、法案中身に関心の無い、従って
法案成立に汗をかきたくない大臣が質問に答える必要があるので
しょうか。

より重要な点は、この「テロ等準備罪」云々の問題より深刻な問題
は、憲法施行後に警察官僚によって構築された違憲制度です。

その違憲制度は、逮捕された後の被疑者の待遇に関する制度です。

この制度が言論の自由を侵害しているという重要な事実が主権者
国民に周知徹底されていません。

欧米だと、わざわざ自分達のグループの主張を世間にアピールする
（憲法保障「言論の自由」権利を行使する）為に、「喜んで」逮捕
されます

又は逮捕覚悟で公式会議の進行を妨げる行動に出ます←数時間の
拘束の後に釈放されるからです。

これらの憲法保障政治活動が頻繁に行われている事実が、その国
では憲法保障言論の自由がある証左となるからです←法の支配。

要するに、単に公権力者が憲法の尊重擁護義務を果たしているに
すぎません。

ですから、日本でも憲法34条に従って、

欧米の様に、逮捕しても、証拠があるから逮捕したので被疑者を
長期勾留して自白を強要する必要がないし、

インタビューの間は弁護士の同席が認めれているので、数時間
から2日間の拘束の後に被疑者を釈放すべきです。

より重要な点は、これらの警察民主化が簡単にできる事実です。

法務大臣が憲法73条6項に基づく大臣令（「政令」は意図的誤訳）
を官僚に出し、「憲法34条を執行しろ！」と命令すれば完了です。

要するに、数時間から最大2日間の拘束なら、憲法保障言論の自由を
担保できる警察権力の乱用に当たらないという事です。

この合憲制度の下だと安心して、誰もが政治集会やデモに参加でき
ます（現行違憲制度下だと、長期拘留が個人事業者だと倒産する
リスク、会社員だと解雇リスク、学生だと退学リスク、無職でも
持病が悪化するリスクを課します）。

加えて、暴力装置である警察官（機動隊を含む）による不当行為を
主権者国民が、常に監視できる様にする為に、

警察官一人一人に、その日の詳細な行動記録を残す義務を強制する
法律を成立させると共に、主権者国民が最寄の警察署に行き、行動
記録を見たいと言えば、

何の目的とか問わずに、速やかに、その行動記録コピーを無料で
提供する義務を課す法律を成立させる必要があります。

因みに、上記の制度は米国に存在←権力者の行動を誰かが監視続け
なければ、人権・言論が侵害される懸念からですが、

肝心の監視役のメディアが憲法保障の報道の自由を享受していな
がら、その監視の役割を果たせないでいる状態を何とかしないと
いけないという

（日本では、人間の屑大手メディアしか存在できません）ことから
出来た制度です。

要するに、世界一の憲法が310万人の犬死と引き換えに日本にプレ
ゼントされた訳ですが、

その憲法に従ってしまうと（憲法が政府の運営ルールを規定して
いるから）日本社会が欧米より優れた国民主権度の高い社会となっ
てしまい、

100年以上の輝かしい歴史を持つ官僚が実質的に主権者の座にいる
社会が終焉を迎えてしまうので、

東京大学法学部閥が世界一の憲法の解釈権限を独占することで、
日本を「無憲法国家」とし、代替として、実質的に、東京大学
法学部閥解釈憲法が跋扈することができています。

ので、主権者国民は世界一の憲法を東京大学法学部閥から取り返さ
なければ、310万人の犬死代償を溝に捨てることになります。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/324.html#c26

米国大手メディアが予想しなかったトランプ大統領誕生、そして
その大統領の「米国大手メディアはフェイク・ニュース」発言に
より、

米国大手メディアは真剣に自分達の立ち位置の見直しを迫られて
いるのですが、

米国は資本主義の国ですから、大口の広告主ファーストを諦める
事が困難なので、

結局は、元の木阿弥に戻って、トランプ叩きに精を出しています。

その中で、異彩を放っているのが公共放送PBS：女性政治解説者の
一人は、トランプ大統領誕生以来、冷静にトランプ擁護に回って、
中立を貫いています←ABCは対決姿勢を一貫して維持しています。

が、PBSも日本の官僚様51兆円融資に応えた米軍の動きを「北朝鮮
脅威」に対応する米軍の動きとフェイク・ニュースを最近特集し
て報道しているので、中立報道は非常に困難な課題だと思い知ら
されました。

尚、日本人が誤解している「言論の自由」ですが、言論の自由が
保障された資本主義社会だと、大口の広告主の望む偏向報道は
言論の自由の下で大胆に偏向するだけです。

米国では、国家転覆を謳わない限り、どの様な発言でも許され
ます←でないと、主権者国民の利益に繋がる発言をする際にも、
言論の自由が担保できなくなるからです。

要するに、欧米では私企業メディアがスポンサー（日米とも
スポンサーは多国籍企業と限りません、政府スポンサーが存在
感を増しています）寄りに偏向する事実は、資本主義下では
当然の事象と理解されています。

ですから、米国では、スポンサーに頼らない新興インターネット
メディアが100社ほど存在するとの事です←人気の有るメディア
は大手メディアからの転向者が主導するメディアです。

以上が理解できると、日本では、NHKの中立報道を担保できる「
NHK民主化法」を公約する人を国会に送ることが、現実的な近道と
なります。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/364.html#c9

憲法無知な主権者国民に無用な心配を抱かせています。

現行の日本国憲法は、米国人も羨む、米国の民主化度を計る際も
日本国憲法の民主化度に言及するほどの世界一の憲法です。

が、その素晴らしさを日本国民は、知らされていないし、当然
その素晴らしさを享受できていませんので、

ますます憲法に無関心となります←官僚様の狙い。

なぜなら、官僚様が徹底して現行憲法の素晴らしさを隠すための
洗脳義務教育を施し、憲法徹底軽視・違憲法律重視高等教育を
施しているからです。

一方の米国では、小学4年生の宿題が米国憲法の「Bill of Rights」
の調査です←この段階で既に、憲法に関する知識に限れば、東京
大学法学部卒業生並になってしまいます。

で、監視社会懸念ですが、

日本国憲法には、「通信上のプライバシー保護」を保障する条項
が存在します（米国憲法にはありません）：

憲法21条：集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、
これを保障する。

検閲は、これをしてはならない。「（あらゆる通信手段による）
通信の秘密は、これを侵してはならない」。

と憲法35条：何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、
捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除い
ては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収
する物を明示する令状がなければ、侵されない。

ですから、1947年に現行憲法が施行されて以来、本来ならこの「
通信上のプライバシー保護」を担保できる法律を整備するのに

現行憲法尊重擁護義務がある国会議員は汗をかかなければならなか
ったのに、

肝心の国会議員は、自らの憲法無知と自らが法律作成という憲法
保障権限を保有している自覚がなく、結果、その重要な法律作成
権限を安易に放棄し、

その重要な権限を官僚様が奪って、官僚様が法案を作成してしまっ
ています。

以上が理解できると、日本国憲法には、「通信上のプライバシー
保護」を保障する条項が存在します（米国憲法には存在しない）
ので、「監視社会」を日本で築く事は不可能。

なぜなら、憲法81条（米国憲法には存在しない）に従って、裁判所
には違憲審査権限があります。

従って、万が一、「通信上のプライバシー保護」条項に反する法案
が可決成立すれば、

成立に反対していた国会議員が裁判所に提訴し、違憲審査を依頼
すればよい。

そして、違憲法律施行前に判断が下せる様に、早めに提訴すべき←
米国では、最近2回目の「travel ban」に関する大統領令の法的効力
が有効となる前に、裁判判断が下って有効となりませんでした。

裁判所が受理しなければ、理由を明らかにさせ、それでも受理し
なければ、その裁判官の弾劾裁判をすればよい。

因みに、1回目の「travel ban」に関する大統領令の無効判断が下さ
れた時に、

トランプ大統領が「統治行為論」（日本では、有ろう事か裁判所側
がその統治行為論を出し、違憲審査権限行使を拒否するという不作為
の異常事態）を出して、

「裁判所には国の安全保障問題に対する口出し権限は無い！」主張
をし顰蹙を買いました。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/481.html#c47

憲法21条1項で「言論の自由」を保障し、2項で「如何なる通信手段
による通信上の秘密の保護」を保障しているのに、

どの様にして「言論の自由」を侵し、「通信の秘密」を侵す事が
できるのでしょうか。

元高裁判事が語る：「法律ができた後では、すでに法律があるのに
処罰できないのはおかしい」という論理が通用しやすくなります←
この判事は現役時代には、憲法尊重擁護義務があった事を忘れ、
日本は「無憲法国家」を前提に妄想を公言しています。

「捜査手法はどんどん拡大する恐れがあり、そうなれば、日本は
完全な監視社会に」←憲法21条が通信の秘密を保障しているので
すから監視社会になりようがありません、勿論、現行憲法21条を
削除すれば、可能性が浮上しますが。

ですから、凶暴罪に反対する勢力は、「違憲法律が成立すること
は望ましいことではありませんが、世界一の憲法が存在する限り、
不必要な懸念や不安を抱く必要がありません」と憲法尊重擁護
すべきです。

万が一、凶暴罪が強行採決されれば、凶暴罪反対国会議員には
違憲審査を問う為の裁判所提訴を要求し、仮に裁判所が受理し
なければ、その受理を拒否した裁判官の弾劾裁判所設置を要求し、

それでも裁判所が動かなければ、最高裁前にデモをかけるしか
ありません。

で、護憲勢力が、「憲法を守れ、遵守しろ！」と何度連呼しよう
が、3権の内の国会と内閣は堂々と憲法違反行為を繰り返す事が
可能となっている状況が継続しています。

なぜなら、官僚様が3権を掌握でき続けられる状況を維持する為に、
裁判所が憲法81条保障違憲審査権限を自主返納し続けているから
です。

この裁判所の不作為を止めさせるには、憲法81条約束を担保できる
法制化が必須です。

例えば、違憲審査依頼にすばやく対応できる体制の法制化。

と憲法81条の違憲審査範囲をカバーできる体制（全国10箇所に行政
労働専門裁判所を新設）の法制化。

そして、野党が選んだ年間違憲審査依頼件数から年間100件ほどを
選択し、それをこなすことができる体制を整備する為の法制化。

より重要な点は、これらの法制化は違憲審査がいりません、なぜ
なら、憲法81条約束を果たす為の法制化だからです←これが本来の
法制化する目的です。

加えて、国会議員は自分達が、憲法99条により現行憲法尊重擁護
義務があるのに、堂々と現行憲法改正を公言しています。

ある義務が課せられて人がその義務の内容の変更を公言しながら、
どの様にして、その義務を守る事ができるでしょうか、できません
よね。

この様に国会議員の現行憲法に対する理解力がなさすぎます、憲法
が理解できない人が、どの様にして、その憲法を守る事ができる
でしょうか、できないことは、明々白々です。

ですから、平成11年の第145回国会において、国会法が改正され、
「日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うため」、各議院
に憲法調査会が設置されましたが、

憲法調査会設置行為が明確な（憲法が保障する三権分離の尊重擁護
義務を果たさない）憲法99条違反行為だということは、憲法を自分
で勉強した人なら、誰でも理解できます←ですから、憲法調査会を
廃止すべき、税金の無駄使い。

更に、憲法音痴が国会議員になると三権分離が理解できないので、
民主主義（憲法前文・第1条保障国民主権）が全く機能しません。

理由は：

憲法41条が国会だけに法律作成権限を付与（が、実際は、官僚様が
法案を作成、国会議員は法律作成権限の存在は十分承知しています
が、国会専属スタッフが内閣専属スタッフと比べて、余りにも貧弱
すぎます←内閣専属スタッフ並の充実の為の法制化が必須。

憲法81条が裁判所だけに法律の違憲審査権限と国会行為・内閣行為
の違憲審査権限を付与（が、裁判所は違憲審査権限を自主返納）、

憲法73条6項が首相と閣僚だけに憲法と法律の執行命令権限を付与
（が、肝心の首相と閣僚はそんな執行命令権限の存在に気付かない
ので官僚様が「政令」として違憲的に活用してしまっています）。

因みに、違憲命令である「政令」を多用した法律文は、法律の体を
なさない法律です←なぜなら、官僚が自分達に都合が良い様に、
好き勝手に官僚が執行・施行することが可能となるからです←時間
が有る時に、任意の法律を開き、「政令」で検索をかけると、驚く
ほど多用されているのが判ります、特に、重要部分に多用←白紙
官僚様委任法律文になってしまっています←法律作成する意義が
無くなってしまいます。

この違憲状態を合憲状態に戻さない限り三権分離が機能しないので、
民主主義に欠かせない三権分離が機能しなくなれば、当然の結果と
して、民主主義が機能しなくなるます。

ですから、憲法99条約束を担保できる法制化が必須となります。

例えば、小学生から憲法を教える（米国では、小学4年生の宿題が
米国憲法の「Bill of Rights」の調査）事を閣議決定（違憲行為
ですが）する。

高校二年の英語時間に憲法を英語で学ぶ事を閣議決定（違憲行為
ですが）する。

国公立大学の入学試験内容及び公務員入学試験内容の1割は和文
現行憲法からと1割は英文現行憲法から出題する事を閣議決定（
違憲行為ですが）する。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/726.html#c20

皆さん洗脳教育の弊害で、無意識的に植草氏と同様、思考回路
が憲法＜法律となってしまっています。

憲法は、国の行為を支配する基本的ルールですので、憲法には
罰則規定は必要ありません。

正確に言えば、罰則規定はありませんが、最高裁が違憲法律と
断定すれば、その法律の法的効力が失効しますし、

国会の行為や内閣の行為で言えば、その行為を最高裁が違憲行為
と断定すれば、その行為は法的効力を失効しますので、その行為
を無視すべきだし、無視できますし、無視する対応をすべきです。

この点で、最高裁は自らの憲法無知を曝け出しています：それが
「一票の格差問題」に対する最高裁判決です。

一回目の違憲判断＋選挙結果は有効は、選択肢としてありですが、
二回目の違憲判断＋選挙結果は有効は、選択肢としてありません。

なぜなら、一回目の選挙結果は有効が二回目では、自動的に法的
効力を失いますので、選挙結果は無効という選択肢しかなかった
のですが、

憲法インテリジェンスで世界最低に位置する、憲法音痴の東大
法学部閥が日本の法曹界を支配しているので、現行憲法と整合性
が取れない判断をしても屁の河童←法の支配メカニズムが働か
ない最大の原因となっています。

で、共謀罪の恐怖を強調すれば、するほど、日本は「無憲法国家」
（憲法は存在するが、その憲法の法的効力が法律・国会行為・
内閣行為・官僚行為に及んでいない）

である事を認める事となってしまい、その結果、憲法が本来所有
する法律の法的効力を失効させることができるという優先権限を
放棄する事となるので、

憲法と法律の力関係（優先順序）が逆転してしまいます。

要するに、本来の力関係は、勿論、憲法＞法律ですが、

共謀罪が強行採決されれば「監視社会」が間違いなく訪れると
妄信してしまうと憲法と法律の力関係が逆転し、

憲法＜法律となってしまい、本来の力関係である憲法＞法律を
否定してしまう愚を犯してしまう事になってしまうのですが、

全く気付く事ができません。

なぜなら、小学生から現行憲法を学ぶ機会が無く、その結果、
憲法音痴になり、洗脳教育で思考回路は憲法＜法律になって
しまっているからです。

また、周りすべてが憲法音痴なので、その音痴度を確認する機会
が全くありません。

その結果、高学歴者や識者ほど共謀罪の恐ろしさを強調してしま
うことになりますが、

最悪なのは、悪気が無いことで、それだけ始末が悪いこととなり
ます←本来の力関係（優先順序）である憲法＞法律を認め無い事
となるからです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/726.html#c38

憲法は、国の行為を支配する基本的ルールですので、憲法には
罰則規定は必要ありません。

が、憲法が保障している約束を担保する法制化に罰則規定を盛り
込むことが可能です。

例えば、憲法99条の約束を担保するには、地方及び国会議員の
被選挙権を免許制度とし、その免許保有者だけが被選挙権を保有
する事を法制化し、

加えて、憲法99条の約束である「国会議員・首相・閣僚が現行
憲法尊重擁護義務を果たさずに、違憲行為を行ったと最高裁に
断定された場合は、

議員辞職の上で被選挙権を最低10年停止の処分を受ける罰則を
設ける。

更に、官僚・役人の行為を最高裁が憲法違反行為と断定すると
当人は辞職＋年金没収の処分とし、そのセクションのトップは
二階級降下処分を受ける事を法制化。

最後に、裁判官の違憲行為を国会の弾劾裁判所が認定すると
その裁判官を罷免＋年金没収の処分とする。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/726.html#c48

現行憲法が存在するのに、「戦争法」の存在を認めてしまうと
憲法と法律の優先関係が本来の関係（憲法＞法律）が、

真逆の関係（憲法＜法律）となり、憲法98条「憲法が日本国の
最高法規」に明確に違反する事になります。

真逆の関係だと「法律が日本国の最高法規」となり、日本国は
「無憲法国家」となってしまいます。

で、自衛隊の根拠法は、国際法の最高位に位置する国連憲章51条
の「「自然権である自衛行為を個別的に（一国で）又は集団的に
（多国で）行う」の「自然権である自衛行為」ですので、

憲法9条に「自衛隊」を明記する必要がありませんし、その様な
理由で改憲手続きを進めれば、世界中の恥さらしになります。

例えば、日本国憲法81条の様な具体的に詳細に違憲審査権限の
範囲を謳った条文は米国憲法に全く存在しませんが、

1946年から最高裁が年間処理する件数（7000ほどのリクエスト
から80ほどを選択しますが、ほとんどが違憲審査:
2/3が下級連邦裁判所からの上訴、1/3が州最高裁からの上訴）の
グラフ：
（https://fivethirtyeight.com/features/the-supreme-courts-
caseload-is-on-track-to-be-the-lightest-in-70-years/）

その結果、米国では違憲判断件数が900に近づいています。

「三権分離」にしても、米国憲法に明記しようという動きが
ありましたが見送りになりました←他の条項との整合性や憲法
に流れる一貫した基調が壊れるなど。

戦争法で議論された「個別的自衛権」や「集団的自衛権」は、

東京大学法学部閥が官僚様の都合に合わせて、意図的に誤訳
した権利ですので、国際的に認められた権利ではありません。

国連憲章第51条：

Nothing in the present Charter shall impair the inherent
right of individual or collective self-defence

この条文の「collective self-defence」の日本語訳が「集団的
自衛」で、「individualself-defence」の日本語訳が「個別的
自衛」と東京大学法学部閥が決定しました。

これらの日本語訳が適切と判断されるには、国連憲章第51条を
次の様に改竄する事が必須（英語としては不自然ですが）：

Nothing in the present Charter shall impair the inherent
right(s) of individual or(and) collective self-defence(s)

要するに、「or」を「and」に改竄するので英文法の法則に従っ
て単数形を複数形に変更しなければなりません。

ですから、東京大学法学部閥が英文法の初歩を理解する英文法力
があれば、

「個別的自衛」や「集団的自衛」という様な初歩的な間違いな
日本語訳が生まれませんでした。

因みに、適切な日本語訳は、「自然権である自衛行為を個別的に
（一国で）又は集団的に（多国で）行う」となります。

要するに、日本独自の概念である「個別的自衛権」と「集団的
自衛権」を誕生させるには、

国連憲章第51条の「or」を「and」に置き換えてこじつけるやり方
でしか「個別的自衛権」と「集団的自衛権」を誕生させる事は
不可能だった訳です。

ですから、「個別的自衛権」や「集団的自衛権」の両方とも、
国際的には認められていません←なぜなら、国連の安保理が乗り
出す前の空白の短期間の自衛行為にすぎないからです←やり過ぎ
の反撃は認められていません。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/202.html#c23

グラフに飛びませんので：
https://fivethirtyeight.com/features/the-supreme-courts-caseload-is-on-track-to-be-the-lightest-in-70-years/
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/202.html#c24

＞「違憲行為を行ったと最高裁に断定」 「最高裁が憲法違反行為
と断定」に至るまでの期間は、違憲公務員をのさばらせ続けること
になります。

現行憲法施行後、ず〜と官僚は憲法73条6項の「内閣令」（米国の
大統領令に匹敵する憲法・法律執行命令権限）を奪い、

「政令」という妄想違憲権限を創作し、命令される立場から命令
する立場に大出世し、合憲であれ違憲であれ法律を違憲的に執行・
施行できる立場に治まっています。

＞また、もし「最高裁が憲法違反行為と断定」しなかった場合、
違憲公務員に「合憲」のお墨付きを与えることになり、憲法の
骨抜きを合法的に許す結果となります。

最高裁は、砂川裁判でも安保条約の違憲条項である極東条項に
関しては、判断を回避しました←現行憲法前文に明確に違反
するからです。

それ以来、最高裁は憲法81条で明記された違憲審査範囲をカバー
できる違憲審査体制を整備することを意図的にサボタージュして
います←不作為

Article 81: The Supreme Court is the court of last resort
with power to determine the constitutionality of any law,
order, regulation or official act.

憲法81条：「any law, order, regulation or official act」

「全ての法律、その法律の執行命令、その法律を執行する際に
官僚が解釈決定した施行ルール又は官僚の公務上の解釈決定行為」
が、

（憲法条項に合致しているかどうかを決定する権限を裁判所が
保有し、その裁判所の最後の拠り所が最高裁判所です）。

要するに、法律が誕生すると（違憲審査要）、内閣令でその法律
が執行され（違憲審査要）、

その執行された法律を施行する全過程で（違憲審査要）、憲法に
合致していなければなりません。

要するに、法案が国会に提出され、その法案が法律となり、その
法律が執行命令に従って執行され、

その執行された法律を施行されるのですが、その施行過程でも違憲
審査が必須となります←根拠法無しに官僚・役人は何もできません
←「法の支配」を徹底する為。

要するに、これらの憲法81条約束を果たす為の法制化が必要ですが、

実際には、最高裁がサボタージュ（不作為）し続けることで、国会
と内閣で違憲行為し放題状態が継続できています←主権者国民は、
この事実の深刻さを理解できないでいます。

ですから、「憲法を守れ！」とは、実際は「違憲法律と違憲制度
で構成された法体系を守れ！」と本来と真逆の願いをしてしまう
ことになってしまっています。

以上が理解できると、「憲法を守れ！」ではなく、「憲法の様々
な約束を担保する為の法制化を推進しろ！（憲法を実現しろ！）」
と主張すべきです。

仮に、米国で裁判所が違憲審査権限を放棄していれば、トランプ
大統領は違憲大統領令（憲法条項や法律の執行命令ですので、
日本国憲法73条6項の「内閣令」と同じ）
を出し放題で、何でも出来てしまいますので、米国の民主主義は
崩壊してしまいます。

より重要な点は、米国憲法には日本国憲法81条の様な裁判所が
違憲審査権限を保有することを保障した条項が存在しませんが、

最高裁の違憲判断件数が900件に迫ろうとしている現実です←
日本は、たったの8件にすぎません←裁判所が違憲審査権限を
自主返納（三権分離が二権分立になっています）している証左。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/726.html#c60

憲法21条が「言論の自由」保障しているので、憲法音痴見解を公表
する自由は保障されています。

で、公務員は憲法99条該当者←当然、憲法尊重擁護義務が有ります。

従って、上司が明らかに憲法に反する行為を強制する命令を出した
場合は、公務員はその命令に異議を唱え、

その違憲命令の問題点を広く国民に問いかけることで、憲法尊重
擁護義務を果たすことができます。

最近の例：トランプ大統領が「Travel Ban」執行命令を出した際に
Department of Justiceの女性長官が異議を唱えたので、トランプ
大統領はその長官を更迭しました。

但し、命令が違憲か合憲かを公式に判断できる機関は裁判所だけ
ですので、

米国の様に、裁判所が憲法81条保障違憲審査権限を憲法保障違憲
審査範囲まで及ぶ様に行使しないと

三権の一角を占める裁判所が違憲審査権限を放棄する事になり、
他の二権（国会と内閣）が違憲行為し放題状態と成ってしまいます。

米国なら、トランプ大統領が違憲大統領令を出し放題する事ができ
てしまい、簡単に独裁者として治まることができてしまいます。

結果、憲法の存在意義がなくなり、米国民主主義が崩壊してしまい
ます。

日本では、裁判所が「砂川裁判」以降、違憲審査権限を自主返納する
という憲法81条違反状態にあります。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/508.html#c9

憲法理解力に関して、世界最低のインテリジェンスを維持する
東京大学法学部閥の子供騙しの策略に騙されていては、国民は
主権者の立場を守ることが出来なくなります。

そもそも、改憲派vs護憲派という対立構図自体が可笑しいと気付
かないとだめです←この対立構図が成り立つ前提（憲法＞法律＞
命令）が崩れています。

憲法を巡る日本の現状は、数知れない違憲法律と違憲制度と違憲
行為が存在していると言う

第10章「最高法規」の憲法98条「憲法は国の最高法規」を嘲り、
愚弄し、馬鹿にした、言わば、憲法の存在意義が完全に失われた
「無憲法国家」状態です。

「無憲法国家」（違憲法律・違憲制度・違憲行為＞憲法）なので、
憲法を改正する必要性が全く存在しません←憲法が実質的に存在
しないのですから。

また、「無憲法国家」（違憲法律・違憲制度・違憲行為＞憲法）
なので、憲法を擁護する、守る必要性が全く存在しません←憲法
が実質的に存在しないのですから。

要するに、改憲派vs護憲派という対立構図は、ナンセンスです。

以上から、憲法を巡る日本の現状を憲法98条に合致した状態に戻す
必要性があることが判ります。

要するに、「憲法は国の最高法規」という至極真っ当な、当たり前
の結論を尊重擁護する事が必須だと判ります。

じゃあ、なんで、「違憲法律・違憲制度・違憲行為＞憲法」という
事態が存在してしまっているのかですが、

伊達判決「米軍駐留は憲法違反」を受けて最高裁裁判長田中耕太郎
が「砂川裁判」で、当時の憲法学者の誰もが納得しない子供騙しの
理由付けで、判断しました。

しかも、安保条約の極東条項（憲法前文に明確に違反）に関しては
判断を回避しました（ですから、「極東条項」が「世界どこでも
条項」に変質してしまっています）。

この一連の日米合作誤魔化し工作に懲りた東京大学法学部閥が、
「今後、違憲審査機会を極力回避しろ！」通達を裁判所に極秘に
出しました。

その結果、憲法81条保障「違憲審査権限」が自主返納された憲法
81条違反状態が継続しています←日本独自の「統治行為論」など
を出して違憲審査を拒否していますが、

米国では、違憲審査する側ではなく違憲審査される側が出して、
「安全保障問題に裁判所は口を出すな！」と「統治行為論」を
出すのが常識です←権限の最大化（他の二権の権限を侵害する
範囲まで）を図るのが常識だからです。

要するに、日本では、裁判所が自らの権限の最小化を図りたい
ので違憲審査権限を放棄しています。

その結果、国会と内閣に違憲行為し放題の環境をプレゼントする
ことになっています←三権分離ではなく、二権分立という稀有な
違憲制度が確立してしまっています。

以上が適切に理解できると、ナンセンスな改憲派vs護憲派ではなく

憲法実現派vs憲法実現阻止派が、適切な前提（憲法＞法律＞命令）
に基づく、適切な対立構図だと分かります。

憲法実現派とは、憲法を適切に解釈し、憲法が保障する数々の約束
を担保する法制化を推進する（民主化を推進する）事を擁護する
勢力です。

例えば、憲法73条6項の「内閣令」を東京大学法学部閥が「政令」
と勝手に決定しました。

結果、首相や閣僚は米国の大統領令の様に憲法・法律執行命令権限
を保有しているのですが、一度もこの執行命令権限が行使された
実績がありません←その代わり、官僚がこの命令権限を支配し、
本来なら命令される立場ですが、

この権限を首相や閣僚から奪うことで命令する立場に大出世でき
ています←完全に憲法73条6項に違反しています←国家転覆罪に
値するスパイ行為です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/546.html#c13

憲法21条2項で「通信のプライバシー」の保護を保障しています。

この米国憲法に存在しない21条2項の約束は「主権者国民が警察
を監視できる社会」ですので、

この条項の約束を担保する法制化が必須（法制化を実現させない
と違憲状態と判断できます）：

暴力装置である警察官（機動隊を含む）による不当行為を主権者
国民が、常に監視できる様にする為に、 警察官一人一人に、その
日の詳細な行動記録を残す義務を強制する法律を成立させると共に、

主権者国民が最寄の警察署に行き、行動記録を見たいと言えば、
何の目的とか問わずに、速やかに、その行動記録コピーを無料で
提供する義務を課す法律を成立させる必要があります。

因みに、上記の制度は、米国憲法に「通信のプライバシー」の
保護規定を持たない米国でさえ存在します。

権力者の行動を誰かが監視続けなければ、人権・言論が侵害され
る懸念からですが、肝心の監視役のメディアが憲法保障の報道の
自由を享受していながら、その監視の役割を果たせないでいる
状態を何とかしないといけないということから出来た制度です。

より重要な点は、加えて、現行憲法に反する捜査手法採用した
場合に捜査逮捕できる権限を保有する警察官監視組織を創設する
と同時に、

その組織のトップの過去や職種適正を参議院の法務委員会メンバー
が確認できる制度を創設する事が必須。

要するに、「現行憲法を守れ！」と連呼しても無駄で、「現行憲法
が保障している様々な約束を担保する事ができる法制化を推進しろ！
（現行憲法を実現しろ！）」と要求しなければ、

米国憲法より遥かに優れた、世界一の憲法が絵に描いた餅となって
しまいます。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/153.html#c16

幾ら9/11直後であっても、米国社会を監視社会に変容させる事を
合法化する為に、「パトリオット法」を成立させ、施行する事が
できませんでした。

なぜなら、「如何なる通信手段上の通信秘密の保護」を日本国憲法
21条2項で保障しているからです。

その保障を担保するには「主権者国民が、警察を監視できる社会」
とならないとできませんので、

憲法21条2項の約束が「主権者国民が、警察を監視できる社会」と
なります。

そして、万が一、米国民感情だけで、憲法に反する法案を可決成立
させる事が出来たとしても、

その憲法違反法律を施行することはできません←裁判所による、
冷静な憲法解釈による違憲審査制度が存在しているからです。

ここで、重要な事実は、米国憲法には違憲審査制度を謳う明確な
条文が存在しない事です←200年以上前に、憲法（基本法）に矛盾
する法律が成立する事態が出現しました、そこで「憲法（基本法）
は、この国の最高法規」に従って、その成立した法律の法的効力
を失効させました←この行為が、裁判所が違憲審査権限を保有する
根拠に正当性を与えました。

要するに、違憲審査権限を行使することで、「憲法（基本法）は、
この国の最高法規」（日本国憲法98条に謳われています）を保障
することができます←言い換えると、違憲審査権限を行使しない
行為は、憲法98条違反行為となります。

一方、日本では憲法21条2項が存在する世界一の憲法下で、その
憲法条項に違反する共謀罪法案が成立し、施行されてしまう環境
が整っています←戦争法などが前例です。

なぜなら、日本には、米国と異なり、明確に違憲審査権限行使を
保障している憲法81条が存在しているのにも関わらず、裁判所が
その違憲審査権限を自主返納して、行使しようとしないからです。

理由は、憲法81条約束である「違憲審査」を担保できる法制化が
推進されずに、意図的に未整備状態が放置されているからです←
違憲状態が継続中。

この意図的放置の結果、内閣と国会は幾ら違憲行為を繰り返しても
取り締まる公的機関（裁判所）が狸寝入りしていますので、

安心して、堂々と違憲行為を繰り返すことが出来ます。

以上が適切に理解できれば、参議院で共謀罪法案が成立されれば、
東京地裁に違憲審査を要求し、

仮に却下されれば、その却下した裁判官（現行憲法尊重擁護義務
があります）の行為を憲法98条違反行為として国会弾劾裁判所で
裁けば、

国民も覚醒し、最高裁前での「憲法81条保障の違憲審査権限を
行使しろ！」デモに繋がり、

その繰り返されるデモが止めをさして、裁判所が違憲審査せざる
を得なくなる状況が出現します。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/267.html#c33

別に今回に限らず、ず〜と裁量行政（違憲行為←官僚や役人は、
根拠法又は命令に従って粛々と行政を行うことを義務づけられて
います←「法の支配」を徹底させる為）が行われてきました。

その裁量行政の結果、ある人には有利な行政となり、ある人には
不利となるので、行政人（官僚・役人）は一目置かれる存在と
なり得ます。

本来なら、法律が成立した時点で、ある人には有利になり、ある
人には不利になることが確定するのですが、日本だけは、官僚に
よる裁量行政次第←何の為に法律を作成するのかという法律作成
意義が問われています←日本法曹界は何をしているのでしょうか。

憲法は「法の支配」を要求していますので、裁量行政が不可能な
法律作成が国会には求められます←法律作成は、国会の専権事項
なんですから。

が、現実は、内閣専属官僚が法案を作成し、官僚の裁量行政が
可能となる法律の体をなさない（例えば、等の多用、「政令」
の多用など）法案が修正無しに、可決成立されてしまっています。

しかしながら、裁量行政は違憲行為なので、堂々と行うことは
不可能です。

一方、じゃあ、本来の根拠法又は命令に従っていたら、本来の
単なる内閣専属の事務屋に納まざるを得なくなり、「東京大学
法学部閥」の沽券に関わります。

そこで、考え出されたのが、憲法保障命令権限を官僚に付与する
という国家転覆スパイ行為、その手口：

憲法73条6項「内閣令」を「政令」と意図的に誤訳する事で、

官僚に命令を下す為の権限である（首相や大臣が保有する）内閣令
を何と、その命令に従う義務がある官僚に付け替える事に成功し
ました。

この国家転覆スパイ工作の結果、官僚が命令される立場から命令
する立場に大逆転できてしまう事が可能となってしまっています。

この工作により憲法全体の整合性が取れない、憲法の精神に反した
違憲行為を正当化することが出来（ですから、本来なら、最高裁
が「政令」を違憲命令権限と断定し、米国の大統領令に匹敵する
権限「内閣令」を誕生させないと違憲状態が継続する事となる）、

内閣専属事務屋にすぎない官僚が、実質的に国民から主権を奪い
官僚が主権者として君臨することができていますので、

この工作の悪質性は、国家転覆罪の悪質性を遥かに超えてしまっ
ています。

が、ここにきて、官僚様が安倍派と反安倍派に分断されました←
2014年の「内閣人事局」創設が原因です。

本来なら、こんな当然の権利ではなく、首相や大臣は、違憲命令
「政令」を廃止して、合憲命令「内閣令」を誕生させ、

憲法条項と合憲各法律に基づく執行命令を自らの部下である官僚に
出すことが可能なのですが、東京大学法学部閥が支配する日本法曹界
が頑として認めません。

要するに、上司が部下の人事権を保有するのは当然の事柄なんです
から、問題は、民主的でない事です←その人事の確認チェックを
主権者国民の代表である国会議員の各委員会が行う聴聞会（con-
firmation hearing）制度が無いことです。

そして、チェック対象として、首相・閣僚・最高裁裁判官などを
含めるべき←主権者国民の代表である国会議員の各委員会のチェック
が入れば、その人物の過去の経歴チェックや過去の言動や職務適正
がチェックできます。

尚、日本の民主主義制度の設計図は、あくまで現行日本国憲法です
ので、

米国や英国の民主主義制度に縛られる必要がなく、現行憲法解釈
に基づいて、行うべきなのは、論を俟ちません。

なぜなら、憲法は国の行為を支配する基本的ルールだからです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/466.html#c20

このタイトルに対して、非常に違和感を感じます。

なぜなら、筆者は憲法学者なんだから、違憲だと判断するなら、
なぜ裁判所に違憲審査を要求して、提訴しないのでしょうか。

米国では、弁護士がトランプ大統領の大統領令に対する違憲審査を
要求して、提訴しました。

日米とも、三権の一つである裁判所だけが、公式に違憲か合憲かの
判断をする事ができる唯一の機関だからです。

より重要な点は、このタイトルにある様に、首相が国を私物化する
ためには、違憲行為を行わなければ不可能だという現実です。

言い換えると、国会の議席を全部独占した政権でも違憲行為を実行
しないと国を私物化する事はできません。

ですから、米国では、憲法に明記されていませんが、裁判所が内閣
の行為と議会の行為の違憲審査する権限を認め、制度化しています。

日本の場合は、裁判所が違憲審査権限を保有する事とその違憲審査
範囲を憲法81条に明記しています。

そこで、日本でも、「憲法学者が違憲行為と判断した場合は裁判所
に提訴する義務がある」法律を成立させれば、

裁判所は違憲審査せざるを得なくなると同時に、憲法学者の存在
意義が明確になります。

現状は、数え切れないほどの違憲行為が繰り返されているのにも
関わらず、それらを憲法学者が違憲行為と公言しないで、黙認する
事で、違憲行為に正当性を与えてしまっています。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/490.html#c9

どの様な政権が樹立されても（与野党議員とも現行憲法尊重擁護
義務があるからです）、「憲法14条1項約束」を担保できる法制化
を推進しなければなりませんでした（放置しているので、違憲状態
が継続するだけとなっています）が、

日本法曹界の世界一の憲法オンチ度（憲法解釈を巡る世界競争に晒
されていない、ガラパゴス化が原因なので、法学部教授や憲法学者
には年に1本、英語論文を世界に公開する義務を課す事を義務付け
る事が必須）が原因で、

一つも法制化が、未だに推進されていません→結果、主権者国民、
特に女性は、現行憲法の素晴らしさの恩恵を享受できていません。

で、実は、米国では1923年以来、この「法の下での男女同権」を
憲法に追加修正を実現する為に、鋭意努力しているのですが、未だ
に実現するに至っていません。

憲法に存在させなければならない理由：

「法の下での男女同権」の法制化では、十分とは言えない「法の下
での男女同権」しか実現する事ができないことを

今までの法廷闘争から学んだ教訓（日本は全く学んでいない）だ
からです。

そこで、どうしても「法の下での男女同権」を憲法に追加修正する
必要性を痛感して懸命に努力しています←が、米国女性の96％が、
何せ「法の下での男女同権」条文が現行憲法に既に存在していると
間違った認識が邪魔して、なかなか突破できません。

要するに、「法の下での男女同権」の法制化では、政府は法を遵守
する義務がありますが、財源が無いとか、現状のスタッフでは手が
回らないという「合理的」言い訳が通り、主権者国民が求める要求
を満たす事は不可能となっています。

が、一旦、憲法に「法の下での男女同権」が追加修正できれば、
内閣と議会は全力で憲法保障の「法の下での男女同権」を担保でき
る法制化を推進しなければ、裁判所から違憲状態と催促されます。

結果、米国社会は、大きく変容せざるを得なくなります：

政治的には、議会男女数が5:5に、強制するアファーマティブ・
アクションが法制化されます。

経済的には、同じ職種の男女賃金格差がゼロにさせないと経営者が
牢屋に入る罰則付き法制化ができますので、労働裁判所が忙しく
なります。

社会的には、ドメスティク・ヴァイオレンスやストーカーやレイプ
被害者を法的に保護する事を政府は100%保障する義務が生じます。

ので、詩織さんケースで言えば、本来なら憲法14条１項の「法の下
での男女同権」に従って、警察は、「セカンド・レイプ」の被害が
詩織さんに及ぶのを防ぐ為に、

２ちゃんねるの経営者に詩織さん関連スレを立てることを禁止する
命令をだし、その旨をメディアに報道させ、「セカンド・レイプ」
は犯罪である事を認識できる法制化の整備を急がないと

警察は違憲状態から脱出できません。

以上が適切に理解できると、「現行憲法を守れ！」では宝の持ち腐
れに終わってしまう事が理解できます。

また、現行憲法が保障する様々な約束を担保できる法制化を推進
しなければ、内閣構成員や国会構成員は憲法99条を違反している
状態に在ると理解できます。

ですから、「憲法を実現しろ！」と内閣構成員や国会構成員の尻を
蹴り続けると同時に、

違憲審査を裁判所要求することで、裁判所に圧力をかけ続けなけ
ればなりません。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/555.html#c43

憲法14条1項が存在するかぎり、「憲法14条1項約束」を担保できる
法制化を（憲法尊重擁護義務がある）内閣構成員と国会構成員が協力
して推進しなければ、憲法99条違反状態が継続する事となります。

ですから、日本法曹界の憲法オンチ度が世界標準レベルまで上がれば
日本社会は以下の様に大きく変容せざるを得なくなります：

政治的には、国会での男女数が5:5の同数に収斂しなければならない
事を強制するアファーマティブ・アクションを法制化しなければなり
ません。

経済的には、同じ職種の男女賃金格差がゼロにさせないと経営者が
牢屋に入る罰則付き法制化ができますので、労働裁判所が忙しくなり
ます。

因みに、現状は、憲法14条1項で「法の下での男女同権を保障」を
米国からプレゼントされましたが、この先進条項を隠す為に、大学で
は、この条項の意義を正確に教える事を禁じました。

また、憲法保障男女同権は存在しない事とする為に、東大法学部閥
作成押し付け「憲法」として「男女雇用機会均等法」を成立施行させ、

既に、憲法に存在するのにも関わらず、「男女雇用機会均等法で、
男女同権を勝ち取ろう！」と主権者女性を差別し、蔑み、馬鹿にし、
愚弄しています←NHKはドキュメンタリーで、この均等法が如何に
女性の地位を向上させたかを賞賛←憲法にず〜と前から在るじゃん！

社会的には、ドメスティク・ヴァイオレンスやストーカーやレイプ
被害者を法的に保護する事を政府は100%保障する義務が生じます。

ので、ドメスティク・ヴァイオレンスやストーカー被害者が安心して
暮らせる環境を政府が提供する義務が生じます←内閣・国会構成員
は協力して法制化を推進しなければならない義務が生じています。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/555.html#c67

我々日本国民は、憲法保障権利や自由を謳歌できる個人の集合
である国民となる事ができる事を現行憲法が保障してくれる事と
成りました。

そして、憲法は基本法なので、その基本法に矛盾しない法律や
制度を完備しないと国の体を成さなくなります。

が、この法律や制度を整備する過程で、「国家転覆スパイ行為」
が横行してしまい、現在も進行中です。

この「国家転覆スパイ行為」を可能にしている理由は、首謀者が
東大法学部出身官僚で、日本法曹界を支配しているからです。

この状況により、憲法解釈は東大法学部閥の専権事項となって
しまいました。

この状況を忖度した法学部教授や憲法学者が憲法81条保障
「裁判所の専権事項である違憲審査」の必要性を完全否定する、
東大法学部閥が考え出した出鱈目理屈を「正当な」理論として
大学で教えて、洗脳し続けています。

一方、主権者国民は受験教育で「先生の言う事は、常に正しい」
との洗脳教育を受けていますので、自分の頭で考えることが、
苦手になってしまっています。

ですから、戦争法（集団的自衛権法）成立後の国会デモと同様に、
今回も「偉い先生があ〜おしゃっているなら、それが正しいに
違いない！」、「どこの馬の骨がわからない奴の与太話に耳を
傾ける必要が無いぞ！」ってことで、

憲法オンチな、無垢な国民を騙して、共謀罪法（監視社会強制法）
の廃案を呼びかけて、国会にデモをかけさせます。

本来なら、「三権分立（三権等分）」の三権の一つが「憲法81条
保障裁判所による違憲審査」ですので、

当然ながら、憲法41条保障「国会構成員による法律作成」が完了
した後は、

「憲法81条保障裁判所による違憲審査」の番ですから、最高裁前
にデモをかけるべきです。

そして、合憲と判断された法律だけを

憲法73条6項の大臣令権限を保有する、その法律所管大臣が、その
法律の執行命令を出し、

その執行命令に従って官僚は、憲法73条1項に従って自分達が施行
したくない法律であっても、誠実に施行しなければなりません。

更に言えば、政治にかまけてられない大多数の国民に代わって、
選挙民の要望を実現させる為の法律作成者（国会議員）を選挙で
選び、

現行憲法41条で「国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関」
と位置付けられた国会に送り込んでいます。

こうする事で、国民の声を反映した法案だけが法律になる事ができ
るので、国民が主権者と成る事が出来ます。

が、現実は法律の9割を占める閣法とは、「内閣が提案した法案を
内閣法制局が違憲審査するという憲法違反手続きで成立した法律」
ですので、

国民の声を反映した法律とならないので、国民は主権者と成る事が
出来なくなっています。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/427.html#c21

法律作成は国会の専権事項

（従って、内閣専属官僚が国会に乗り込んできて、法案を作成し、
その官僚が国会議員の質問に答える事が可能となる様に事前に提出
された質問しか答えない現行方式は、

憲法41条「国会は、国の唯一の立法機関（国会構成員だけで完結
しなければならない」に完全に違反します。）

と同様に、法律が違憲か合憲かの判断は、裁判所の専権事項です。

で、「違憲審査」の結果、最高裁が違憲と判断すれば、

憲法98条「憲法が日本国の最高法」により、その違憲法律の全部
又は一部の法的効力が失われます。

従って、法的効力を持たない法律を施行する事は出来ないので、
その違憲法律を施行する事は出来なくなります。

ですから、共謀罪法案成立に反対していた国会議員全員、連名で
裁判所に「違憲審査」を請求する義務が有ります←なぜなら、
国会議員は憲法尊重擁護義務（この場合は、憲法98条「憲法が
日本国の最高法（憲法>>>>>>＞法律）」が存在するからです。

因みに、米国憲法には「違憲審査」は明記されていません。

なぜなら、不必要と考えているからです。

理由：「憲法が米国の最高法」なので、その最高法と矛盾する
内容の法律が仮に存在すると、もはや「憲法が米国の最高法」
とならなくなるからという論理です。

以上が理解できると、裁判所が「違憲審査」を拒否する理由付け
の出鱈目理論である「統治行為論」や「被害が及んでいないから
受け付けない」は、

全く関係ない、東京大学法学部閥がでっち上げた、ガラパゴス化
した日本法曹界ムラだけでしか通用しない子供騙しだと明快に
理解する事が出来ます。

因みに、なぜ米国憲法に「違憲審査」を追加修正しないかですが、

憲法はよりシンプルな方が、より良くなるからです←憲法解釈の
際には、憲法全体との整合性が求められるので、その追加条文の
せいで、憲法解釈の範囲が狭められ弊害が発生する可能性がでて
くるからです。

例えば、共謀罪法（監視社会強制法）を施行すると憲法21条1項
保障権利「言論の自由」を担保できなくなり、

同条2項保障権利「いかなる（政府による）検閲も認められない。
あらゆる通信上のプライバシーを侵害してはならない」を担保で
きなくなりますが、

その「あらゆる通信上」とする事で、

憲法作成時に存在しなかった通信手段を含める事ができ、追加修正
を繰り返す必要がなくなります。

反対に、憲法解釈を全くしないと、憲法の良さを享受できなくなる
状態が続いてしまいます。

例えば、憲法26条1項「すべて国民は、法律の定めるところにより、
その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」の
「その能力」を「その支払い能力」と解することができます。

また、同条2項「義務教育は、これを無償とする。」の無償の範囲
の憲法解釈を裁判官は判断する義務があります←公的憲法解釈は、
裁判官の専権事項だからです。

例えば、給食費・交通費・住宅費・教科書代などです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/427.html#c24

憲法14条1項は、22才の女性（ベアテ・シロタ・ゴードンさん）が
起草した、その当時も現在でさえ米国憲法に存在しない「法の下
での男女同権」を謳う条項です。

官僚・役人のえこひいき行政を禁じているのは憲法15条2項「すべて
公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」です。

＞特区制度は岩盤規制を壊すものだから首相のリーダーシップが
　あってもいい、というような意見もあったが、

特区制度は、明確に憲法95条違反制度ですから、憲法尊重擁護
義務がある国会議員、特に、特区制度に猛反対して民進党は、

党を挙げて、裁判所に「違憲審査」を請求する義務があります。

なぜなら、憲法98条「憲法は、日本国の最高法」が存在するから
です。

仮に、憲法99条該当者による憲法と矛盾する内容の法律や制度や
行為が日本国に存在してしまうと

もはや、憲法が、日本国の最高法とならなくなるからです。

要するに、憲法>>>>>>>>>>>>>>>>＞法律です。

ですから、最高裁の「違憲審査」で違憲と判断されると、憲法98条
後段が適用されます→法律の全部又は一部の法的効力が失われて
しまい、施行できなくなってしまいます。

以上が理解できると、

「共謀罪法の違憲審査」を呼びかけないで、「共謀罪法の廃止法案
を成立させよう！」などという

三権分立（正しくは、三権等分）を否定する呼びかけで、憲法オンチ
な真面目な市民を国会に貼り付けにし、最高裁前へのデモを阻止し
ている国会議員は、

「違憲審査」断固拒否を最重要課題との認識を共有する「日本法曹
ムラ」の一員だと断定できます←騙されない様に！
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/561.html#c17

裁判所の専権事項は、「法律の違憲審査をする」事。

内閣の専権事項は、「合憲既存法律や合憲新生法律を
執行・施行する」事。

なので、国会が法律を作成し、その法律の廃止法案を
成立させてしまえば、裁判所が要らなくなります←
これが、「日本法曹ムラ」の狙いです。

要するに、裁判官は、世界の恥さらしになる判決を
下したくないから、「国会で全て解決しろ！」（
三権分立を否定し、二権分立で行け！」と言う判決を
連発しています。

夫婦別姓訴訟でもそうでした←法の下の男女同権を
謳う憲法14条1項が存在するからです→ですから、
「日本法曹ムラ」では、憲法14条1項は法の下での
男女同権ではなく、単なる「平等原則」と曲解して
流布しています。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/602.html#c20

理由：「中央政府が国会で法律作成する事で、憲法第八章地方
自治政府を直接支配する事」を禁止した憲法95条を担保する
為に、

「地方自治政府」が、自らの審議機関として議会を設置しな
ければならない事を憲法93条が保障しているからです。

ですから、政府が「法令に則って行っており何ら問題は無い」
と壊れたレコードの様にのたまっている根拠の法令が違憲と
裁判所が判断すれば、その法令の法的効力は失効します。

言い換えると、官僚様が作成・成立・施行している憲法89条
違反私立学校法59条に基づいた「合法」公金横流し制度に

便乗した違憲自民党と加計学園の悪乗りをぶっ潰す為に、

特区関連法令と私立学校法59条の違憲審査を憲法99条該当者
である国会議員は裁判所に請求する義務があります。

でないと、憲法98条「憲法が、日本国の最高法」に反して、
「特区関連法令と私立学校法59条が、日本国の最高法」と
なってしまいます。

裁判所が一貫して違憲審査を頑なに拒否している件ですが、

違憲審査は裁判官の専権事項なので、憲法81条により裁判官
には専権事項を実行する義務があります←国会が法律作成を
拒否したり、内閣が法律執行・施行を拒否しますか。

以上が十分に理解できれば、自ずと導かれる結論が、

「憲法学者」という職業は、日本では最も恥ずべき仕事で、
真っ当な、日本人としての矜持を持つ人間なら、辞めるか
自殺します。

なぜなら、数え切れないほどの違憲法案が官僚様によって
作成され（第41条違反）、官僚様が支配する国会（第41条
違反）で成立し、裁判所による違憲審査が行われずに（
第81条・第98条違反）、その違憲法律を官僚様が施行して
います（第98条違反）。

この憲法が保障している三権等分（三権分立）を完全に嘲り
笑う官僚様主権体制を

「憲法学者」の誰一人して、憲法違反行為だと声高に公言し
ませんし、裁判所に違憲審査を請求しません。

違憲法案を成立させ、その違憲法律を施行できれば、現行
憲法を書き換えている行為と同じとなるので、「国家転覆罪」
にあたります。

この当たり前の認識を主権者国民は、十分に認識し、主権者
国民の代表である国会議員の皆さんに、裁判所による違憲審査
を請求をする様に圧力をかけ続けなければなりません。
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/200.html#c24

なぜ日本の裁判所は違憲審査を行わないかに対する「日本法曹
ムラ」の言い分：

米国型違憲審査制度、付随的審査制度、そして司法消極主義。

この様な憲法に明記されていない、憲法の精神に反する言い分
を受け入れてしまうと、

現行憲法が保障している三権等分（三権分立）が「二権分立」
となってしまい憲法違反となってしまいます←三権の内の一権
が裁判所による違憲審査だからです。

更に、「日本法曹ムラ」の主張である「統治行為論」：

“国家統治の基本に関する高度な政治性”を有する国家の行為
については、法律上の争訟として裁判所による法律判断が可能
であっても、これゆえに司法審査の対象から除外すべきとする
理論。

この子供騙し理論を正当化する為には日本人の脳を「三権分立
脳」にする必要があります。

「三権分立脳」だと、三権がそれぞれ独立していて、他の二権
からの干渉を拒否することが正しい考え方となってしまう事
が可能となるからです。

一方、「三権等分脳」だと、三権が十分にチェックし合う事
ができる様に、三権のバランスをとり三権が同等となる配慮
が必要となります。

現在の日本での三権それぞれのチェック力のバランス：
内閣>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>＞
>>>>>>>>>>>>>>>>>>国会>>>>裁判所

要するに、国会が内閣をチェック（本来は、内閣が従わなけ
ればならない法律を国会が作成し、その法律を執行・施行
できる様に国会が予算額や予算配分を決定する事となって
いますが）しないで、

内閣専属官僚におんぶに抱っこ状態（憲法41条違反）、裁判所
は狸寝入り状態（憲法81条と憲法98条違反）←憲法が保障して
いる「三権等分」違反状態です。

この違反状態を合憲化する為には、国会は法案作成補助国会
専属スタッフを大幅増員すると共に、

「予算局」を国会に設立して、予算案決定時期から半年前に
「予算局」が今年の予算案の何が問題化を誰もが理解できる
レポートを作成し、インターネットから誰もが、ダウンドーロ
できるサービスを提供できる人数の人材を確保することが
できる法案を可決成立させる必要があります。

100兆円の官僚様裁量予算の中身を主権者国民の誰もが知ら
ないという憲法１条「国民主権」違反状態が繰り返されて
います←この状況を作り出すために、官僚様がスキャンダル
をでっち上げますので、主権者国民は予算案に全く関心を
向ける余裕が無くなってしまいます。

スキャンダル調査は憲法62条を根拠憲法として、調査責任者
を国会議員が指名し、その指名者承認作業として、委員会で
その指名者の確認作業を行い、

その指名者の命令に従う義務がある調査員を「三権等分国会
オンブズマン」から集める。

こうする事で、予算委員会は本来の予算審議に専念すること
ができます。

何れにしろ、こんな馬鹿な事が罷り通るのは、民主国家では
日本だけの現象です。

より重要な事実は、この子供騙し理論は、その出鱈目性に
より、憲法76条3項と整合性がとれなくなる事です。

憲法76条3項：All judges shall be independent in the
exercise of their conscience and shall be boundonly by
this Constitution and the laws.

要するに、全ての裁判官は、判断する際は、現行憲法と法律
だけに縛られるますが、その他の影響を与えるモノ（政治的
圧力や世論など）からは影響を受けずに独立して判断できる
様に、裁判官の良心を働かさなければならない。

この条項を正しく理解できれば、“国家統治の基本に関する
高度な政治性”を有する国家の行為ことこそを違憲審査の
対象にする事が最重要だということが、自然と理解できて
しまいます。

最後に、憲法98条が謳う「憲法が日本国の最高法」を尊重擁護
する義務を果たすには、

裁判所が違憲審査を実行しなければ、その義務を果たすことは
出来なくなるという至極当たり前の論理を理解しなければなり
ません。

でないと、「官僚様作成・執行・施行している違憲法令が日本
国の最高法」と成ってしまうからです。

纏めると、「日本法曹ムラ」の訳の分からない、理由になら
ない御託を並べて裁判所が違憲審査を拒否し続けるから、

内閣と国会を支配する官僚様が、違憲法案を成立させ、その
違憲法律を執行・施行してしまっています。

その結果、現行憲法を書き換える事（国家転覆）ができてしま
います←この日本でしか実現できない「離れ業」を使うと

実際に憲法改正しなくても憲法改正したと同じ効果を生み出す
事が出来てしまいます。
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/200.html#c54

女性が防衛大臣に相応しいどうかを問題にする：

因みに、米軍では、女性を地上直接戦闘要員に起用するのを
長い間禁止していました、ですから防衛大臣は、男性でした。

この禁止を2013年に解除（理由は、イラク・アフガニスタン
での女性兵士の勇気ある国家奉仕実績です）されました。

女性を防衛大臣（軍事上NO.2の位置）に据えると、イザと
いう時に、自衛隊の士気が上がらなくなる懸念をどの様に
して払拭するのかが、国民議論にならないのが不思議です。

そして、軍事ど素人がはたしてシビリアン・コントロール
ができるのかを問題にすべき←現役制服組にコントロール
されてしまうのではないのか。

要するに、稲田は確かにシビリアンですが、軍事ど素人が
制服組を実際にコントロールできるかが、なぜ、国民議論
にならないのかが不思議です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/609.html#c18

次期防衛大臣が誰になろうと、防衛大臣として最低限の必要
条件：男性である事←イザとなれば命の危険を晒さなければ
ならない自衛隊の士気維持の為、加えて、軍事のプロである
現役制服組を統制できる能力のある民間人である事。

次の防衛大臣が誰になろうと、最低でも上記の2点からの
確認聴聞作業が必要だと分ります。

が、残念ながら、日本は米国や韓国にある確認聴聞制度が
無い違憲状態です。

現行憲法は「competent（有能な）」を使用して、確認聴聞
作業が必要な公務員を特定しています：憲法33条で逮捕令状
を発行する権限を有する司法公務員、憲法35条2項で捜索又は
押収令状を発行する権限を有する司法公務員、憲法37条3項で
刑事被告人が頼る国選弁護士、そして憲法74条で首相を除く
閣僚。

これらに加えて、最高裁裁判官の確認聴聞作業は国会参議院
に各専門委員会を設けて、そこで行うことで、

憲法保障三権等分（三権分立）の目的である「Checks and
Ballances」（三権が同等に影響し合う）を行う事ができます。

要するに、裁判所が国会・内閣の行為を違憲審査する一方で、
内閣が最高裁裁判官を指名し、国会がその最高裁裁判官を
確認聴聞する事で

憲法保障三権等分（三権分立）の目的を達成する事ができ
ます。

で、なぜ、官僚様が憲法保障確認聴聞制度を絶対に創りたく
ない理由ですが、

それは、無能な警察官僚でも務まる様に、自らより無能な
捜査官しか採用できないからです。

ですから、自ずと捜査手法は違憲捜査手法である自白強要や
客観的証拠なしに逮捕するとかに限られてしまいます。

また、無能な官僚様でも支配できる様に、より無能な閣僚や
無能な裁判官しかその職務に就けない様にしないと

無能な官僚様が支配できなくなるからです。

最も大事な理由は、確認聴聞制度を創ると、閣僚の権限で
ある巨大な権限（憲法73条6項に基づく内閣令）が、

何時のまにか「政令」と日本語訳されている事実に気付く
人達が増え、日本法曹ムラの力だけでは、隠し通せなくなる
事態を懸念している事です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/609.html#c21

この政府の人事（実際は、内閣専属の事務屋にすぎない官僚
が人事を掌握）をボート眺めていては、

三権分立が二権分立になってしまい、憲法99条該当者である
国会議員がその現行憲法尊重擁護義務を果たしていない違憲
状態となり、

国会議員の憲法99条義務の不作為と断定できますので、主権者
国民は本来なら、この件に関して、国会議員を裁判所に提訴
することで、

主権者国民の代表である国会議員による「確認聴聞制度（内閣
行為をチェック）」の必要性が主権者国民に周知徹底される
ことになるのですが、

国会議員の皆様の憲法オンチのお陰で、官僚様は違憲行為を
繰り返す事ができ、国民から主権者の座を奪う事が出来てし
まっています。
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/713.html#c17

現行尊重擁護義務がある国会議員の皆様は、なぜ、早期に
創立させなかったのでしょうか←違憲状態が70年以上も継続。

国会議員の資格をライセンス制度に変更することで、憲法
オンチ国会議員を駆除一掃する事が可能となります。

主権者国民の皆様も覚醒しましょう！

憲法の中身も分らずに、どの様にして憲法99条義務である
現行憲法尊重擁護義務を果たす事ができますか←できません。
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/720.html#c11

憲法保障権利である「言論の自由」を失くすには、

現行憲法を丸ごと書き換えるか、それとも裁判所が違憲審査
を拒否し続ける、「二権分立」を貫ぬく必要があります。

問題は、なぜ、「共謀罪法」成立に反対していた国会議員は
連名で、東京地方裁判所に共謀罪法の「違憲審査」を請求し
ないのかです。

で、「共謀罪法」が憲法73条6項に基づく大臣の執行命令（
cabinet order「内閣令」←「政令」と書き換えられている）
無しに、

（憲法上、国会成立法律や閣僚命令に従う他に選択肢が無い、
無力な）官僚（内閣専属事務屋）によって施行される事に
なってしまっています。

法律を施行する前に、法律の合憲性が疑われる場合は、裁判所
による憲法81条保障「違憲審査」を経なければ、憲法保障
「三権分立」違反となります。

法律作成権限を唯一保有する国会で、合憲又は違憲法律が
作成されます。

次に、国会で成立した法律が合憲か違憲かの決着は、裁判所
の専権事項ですから、裁判所が憲法81条保障「違憲審査」
行使義務を果たさなければなりません。

仮に、その義務を果たさなければ、それは、（現行憲法尊重
擁護義務がある、憲法99条該当者である）裁判官の不作為
となりますので、

その裁判官を憲法64条1項に基づく「弾劾裁判」にかけて、
その裁判官の違憲行為（この場合だと、憲法81条違反行為に
該当します）を裁くべきです。

でないと、裁判所は不作為違憲行為を繰り返す事が出来て
しまいます←結果、「三権分立」が「二権分立」になって
しまいます←「三権分立」は民主主義に欠かせませんので、
「二権分立」では民主主義が機能しなくなります。

ですから、「共謀罪法」成立に反対していた国会議員は連名
で、東京地方裁判所に共謀罪法の「違憲審査」を請求すべき
ですが、

国会議員一人当たり1億円の公金を投入している事実を嘲り
笑う様に、国会議員の誰も「違憲審査」を請求しません。

どの様な素晴らしい民主国家も「二権分立」では、民主主義
が機能しなくなりますので、民主国家と呼べなくなります。

「二権分立」の恐ろしさは、米国で仮に違憲審査がない「
二権分立」を想像すれば、簡単に理解できます。

違憲大統領令を連発できる訳ですから、例えば、「Travel
Ban」の最初の無修正の大統領令を出す事ができます。

そうなると、全米各空港でイスラム6ヶ国からの出入国者が
足止めをくらい、大混乱を招き、パニックが起こります←
実際に起こりました。

そこで、地裁・控訴・最高裁の「違憲審査」のお陰で大統領
令の中身が大幅に修正され、大混乱を回避できましたが、

「違憲審査」が無ければ、抗議する市民を次から次と逮捕し、
大規模勾留施設に無期限に勾留することができ、

その大統領の理不尽な行為に抗議するデモが全米で起こりま
すが、大統領は軍隊を出動させ、全員郊外の大規模勾留施設
に送り、処分する事が可能となります。

話を戻すと、より深刻な事実は、違憲法律を施行して放置す
ると、憲法に矛盾する内容の法律が日本国に存在してしまい、

憲法98条「憲法が、日本国の最高法規」に違反して、「その
憲法に矛盾する内容の法律が、日本国の最高法規」となって
しまいます。

勿論、違憲審査の結果、法律が違憲と判断されると、憲法98
条後半部分に従って、その法律の一部又は全部の法的効力が
失われますので、その法律を執行・施行できなくなります。
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/792.html#c25