[政治・選挙・ＮＨＫ293] 『志賀原発で火災』主張の鳩山由紀夫元首相、あらためて火災発生に執着 北電幹部社員の回答に「誠実な応対に感動」（中日スポーツ）
https://www.chunichi.co.jp/article/845939?rct=entertainment
「・・・『今回の地震で火災が起きなかったと断言できるか？』と尋ねたところ、その幹部社員は『断言できない』と答えた。・・・」
鳩山由紀夫氏が非難される謂われは微塵も無い。
非難されるべきは、消防署に確認することも無く、こんな「コタツ記事」を書く新聞ではないか。
以下気にの抜粋。
能登半島地震に絡み、Ｘ（旧ツイッター）に「志賀原発で火災が起きた」と根拠不明情報を投稿して批判を浴びた鳩山由紀夫元首相が３０日、あらためてＸで火災発生を疑う持論を展開した。
鳩山元首相は「良き友を持って幸せだ。川内博史君（注：立憲民主党の元衆院議員）が志賀原発に赴き、北陸電力の幹部社員に『今回の地震で火災が起きなかったと断言できるか？』と尋ねたところ、その幹部社員は『断言できない』と答えた」と投稿。「何もなかったと平静を装うのではなく、私はむしろその幹部社員の誠実な応対に感動した」との気持ちを表明した。
この問題は地震発生直後の１日午後、林芳正官房長官が「変圧器の火災が発生したが、消火済み」と記者会見で説明。しかし、２日午前までに北陸電力が「確認の結果、所内消火設備の動作はあったものの、１、２号機とも火災は発生しておりません」と発表。複数のメディアも火災は誤認だったと報じていた。
その後、２日午後９時半頃、鳩山元首相がＸに「気になるのは志賀原発で、爆発音がして変圧器の配管が破損して３５００ℓの油が漏れて火災が起きた」と投稿し、物議を醸した。
長男の紀一郎氏が投稿の撤回を求める騒ぎに発展したが、鳩山元首相は４日、あらためてＸに「火災がないに越したことはないが、作業員が何を火災と間違えたのか。では火もないのに消火済みとは？怪しさは消えず」と記し、撤回には応じなかった。
以下省略。
記事の抜粋ここまで。
内容は、Xなど、ネットから拾ったものの寄せ集め。
本件は、能登半島地震の発生時に、記事にあるように、
日本政府の報道官でもある「林芳正官房長官が「変圧器の火災が発生したが、消火済み」と記者会見で説明した。・・・」
その後、政府のこの説明は訂正されていない。
すなわち、日本政府の公文書では、「変圧器の火災が発生したが、消火済み」なのだ。
「確認の結果、所内消火設備の動作はあったものの、１、２号機とも火災は発生しておりません」と訂正したのは、北陸電力。
どちらの情報を信じるか、という問題なのだろうが、この場合、政府の情報を信じるしかない。
北陸電力は火災の発生を消防署に通報した。
鳩山由紀夫氏が非難される謂われは微塵も無い。
個人的に穿った見方をすれば、北陸電が「消防当局の現場検証」を受けることに重大な不都合があったために、慌てて「火災」の発生を否定したという顛末ではないか。
総務省消防庁の火災の定義によれば、
「火災とは、人の意図に反して発生し若しくは拡大し、又は放火により発生して消火の必要がある燃焼現象があって、これを消火するために消火施設又はこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とするもの、又は人の意図に反して発生し若しくは拡大した爆発現象をいう。」
そして、火災を発見した場合には、発見者は消防署への通報義務を負う。
本件も当然、消防署への通報がなされ、原発内の火災ということで、政府・官邸まで報告が上がったものだろう。
消防訓令に「火災調査規程」というものがある。
そこには、
「調査は、すべての火災の原因及び損害並びに関係者の行動等を明らかにすることにより、火災予防施策及び警防対策に必要な基礎資料等消防行政を推進するためのあらゆる情報の収集を図り、もって市民生活の安全を確保することを目的とする。」
と規定されている。
この訓令通りに行動すれば、「火災の原因及び損害並びに関係者の行動等を明らかにする」ために少なくとも消防署の調査が行われるはずだ。
全ての火災・・・と記されている・・・。
そのことによって「市民生活の安全を確保する」責任と義務を負っているからに他ならない。
果たして、消防署の「火災調査」は行われたのだろうか。
北陸電としては、基本的には「火災調査」を拒む理由は無いはずだが・・・。
消防署としても、通報を受けた「火災」の「火災調査」をやらない正当な理由は無いはずだ。
そして、当局が「火災調査」を止めたとすれば、「国民の安全」よりも「原子力ムラの住民の安全」を優先したことになり、到底許されるものではない。
国民には知る権利がある。
政府は国民に知らせる義務がある。
メディアは、国民の知る権利に奉仕する責任がある。
メディアは、自ら消防署に出向き、志賀原発の火災調査の結果を聴き取り、結果を国民に知らせるべきではないか。
万一、消防署が火災調査をしていなければ、その怠慢を責め、改めて調査を求めるべき事案だろう。
川内博史君を「三顧の礼」を尽くして、「主筆」として迎えたらどうだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/227.html
達人が世直し kkKQbIKqkKKSvIK1 コメント履歴 No: 100007
http://www.asyura2.com/acpn/k/kk/kkk/kkKQbIKqkKKSvIK1/100007.html
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[政治・選挙・ＮＨＫ293] ＩＡＥＡ「国際基準と矛盾なし」 福島の原発処理水放出を検証（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/306279?rct=national
「裏金問題」は確かに大問題に違いない。
されど、こちらはも忘れてはならない。
対応を誤れば、人の命と人類の未来に甚大な悪影響を及ぼす問題だ。
つくづく思う。
こんないい加減なことで始められた「汚染水」の海洋放出。
即刻、止めなければならない。
その上で、改めて人類の健康への影響など、「生命の安全」への影響の有無について「科学的に」結論を得てから、「汚染水」の「海洋放出の是非」を判断すべきではないか。
福島原発で発生している「汚染水」の海洋放出問題。
いつの間にか、「放出関連設備と、設備の運用の安全性の問題」にすり替えられている。
そう、思いませんか？
記事から、報告書の内容を拾えば、以下のようなものだ。
「国際的な安全基準の要求事項と合致しない点は確認されなかった」
「技術的な懸念はない」
「放出関連設備は国際的な安全基準に合致するかたちで設置・運用されている。」
たったこれだけの言葉だが、内容は重要だ。
何故なら、ＩＡＥＡがこれまで「国際的な安全基準」と言ってきたのは、
「放出関連設備は国際的な安全基準に合致する」と言っているように、彼らの関心事は「設備の安全」「設備運用の安全」でしかないということが明らかだろう。
以下に記事の全文を転載する。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３０日、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出後に派遣した調査団による検証作業の報告書を公表し、「国際的な安全基準の要求事項と合致しない点は確認されなかった」とする見解を示した。調査には、放出に反発し、日本産水産物の輸入停止を続ける中国の専門家も参加した。
報告書は放出の安全性を強調する日本の主張に沿う内容。ただ中国は処理水の監視への関与強化を求めており、報告書が規制撤廃につながるかどうかは不透明だ。
ＩＡＥＡは放出前の昨年７月、東電の計画は「国際基準に合致する」とする包括報告書を公表。今回は昨年８月下旬に始まった放出作業が、計画通りに実施されたかどうかを検証した。
調査団は昨年１０月２４～２７日に東電や経済産業省、原子力規制庁の関係者と面会し、放出データや設備の運用実績を確認した。第１原発では処理水タンクや異常時の緊急遮断弁、放射線監視装置を視察。同月２７日には「技術的な懸念はない」とする見解をホームページで公表していた。
記事の転載はここまで。
もう一つ、朝日新聞の記事を拾う。
「IAEA、処理水放出後初の報告書 「設備の運用、国際基準に合致」」
（https://www.asahi.com/articles/ASS1Z71KWS1ZULBH00C.html?iref=pc_preftop_fukushima）
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、国際原子力機関（IAEA）は30日、国際専門家らでつくる調査団による処理水の放出後初めての報告書を公表した。
放出関連設備は国際的な安全基準に合致するかたちで設置・運用されているとして、放出による人と環境への影響は「無視できるほど」などとした昨年7月の報告書の結論を再確認できたとしている。
今後も定期的に放出の状況を確認するといい、次の調査は今年春の予定という。・・・
（以降は有料記事の為 私には読むこと叶わず。）
朝日新聞の記事によれば、
「・・・放出関連設備は国際的な安全基準に合致するかたちで設置・運用されている・・・」ことが、「放出による人と環境への影響は「無視できるほど」」との判断根拠になっているということのようだ。
明かに、論理の飛躍があり、「科学的」ではない。
そして、東京新聞の記事によれば、
「・・・国際的な安全基準の要求事項と合致しない点は確認されなかった・・・」
努力不足は免責にして・・・、というわけでもなかろうが、「確認範囲の少なさ」を自覚していることによる、不安心理が現れた表現と言える。
（あくまでも、見た範囲では・・・ね、といったところだろう。）
東京新聞によれば、実際に行った調査活動は、
「・・・調査団は昨年１０月２４～２７日に東電や経済産業省、原子力規制庁の関係者と面会し、放出データや設備の運用実績を確認した。第１原発では処理水タンクや異常時の緊急遮断弁、放射線監視装置を視察。・・・」
すなわち、「関係者との面会」と、処理水タンクや監視装置等の「外からの見学」。
当時の新聞に写真が載っていたが、「幼稚園の園長さんのように、手を後ろ手に組んで、タンクを見上げていたものだ・・・大きいですね～💛。」
勿論、メモを取る用意などしている人などは、確認されなかった。
この視察の最中の１０月２５日の事故、
ALPS清掃中に、洗浄廃液を流すホースが外れ、作業員が放射性物質を含んだ廃液を浴びて「被ばく」し、入院した、
「あの事故」。まだ多くの方の記憶に残っていると思う。
にも拘らず、、「・・・調査団は、同月２７日には「技術的な懸念はない」とする見解をホームページで公表していた。」
何を見ているのか、どこを向いているのか。このいい加減さ、どう表現しよう。
福島から出る「汚染水」を海洋に放出することは、地球上に住む全人類の健康に害を及ぼし、世界の海洋環境を放射能で汚染し、生物の生態系を破壊することを、国際社会が懸念している。
そのことは、科学的に合理的な懸念といえよう。
事故後１３年も経っているにも拘らず、燃料デブリの１ｍｇすら取り出せていない。
燃料デブリの取り出しが完了しなければ、「汚染水」の発生も止められない。
「汚染水」の海洋放出を「何時まで」続けなければならないのか、誰にも分かっていない。
「汚染水」の海洋放出で海洋に投棄される「放射性物質の総量」も、誰にも分かっていない。
これで、専門家、或いは科学者にどうですか？と言ったところで、「科学に立脚した議論」になる筈もない。
これまで、科学的に議論がされてこなかったということだ。
岸田首相は、「専門家のレベルで科学に立脚した議論を行っていくことになる」と周主席との会談後に表明している。・・・ほんとかな？
そんな中、ＩＡＥＡは「技術的な懸念はない」と言うだけ。
国際社会は、「福島から出る「汚染水」を海洋に放出することは、地球上に住む全人類の健康に害を及ぼし、世界の海洋環境を放射能で汚染し、生物の生態系を破壊する可能性が否定できないと、科学的に合理的な懸念を訴えている。
日本政府は国際社会の合理的な懸念に真摯に向き合い、誠実な態度で、起こしてしまった事故の収束に取り組むべきだ。
間違っても、現在と将来の人類に悪影響を与えるような禍根を残してはならない。
「汚染水」の海洋放出。
即刻、止めなければならない。
そして、燃料デブリを取り出せ。
話はそれからだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/233.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/306279?rct=national
「裏金問題」は確かに大問題に違いない。
されど、こちらはも忘れてはならない。
対応を誤れば、人の命と人類の未来に甚大な悪影響を及ぼす問題だ。
つくづく思う。
こんないい加減なことで始められた「汚染水」の海洋放出。
即刻、止めなければならない。
その上で、改めて人類の健康への影響など、「生命の安全」への影響の有無について「科学的に」結論を得てから、「汚染水」の「海洋放出の是非」を判断すべきではないか。
福島原発で発生している「汚染水」の海洋放出問題。
いつの間にか、「放出関連設備と、設備の運用の安全性の問題」にすり替えられている。
そう、思いませんか？
記事から、報告書の内容を拾えば、以下のようなものだ。
「国際的な安全基準の要求事項と合致しない点は確認されなかった」
「技術的な懸念はない」
「放出関連設備は国際的な安全基準に合致するかたちで設置・運用されている。」
たったこれだけの言葉だが、内容は重要だ。
何故なら、ＩＡＥＡがこれまで「国際的な安全基準」と言ってきたのは、
「放出関連設備は国際的な安全基準に合致する」と言っているように、彼らの関心事は「設備の安全」「設備運用の安全」でしかないということが明らかだろう。
以下に記事の全文を転載する。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３０日、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出後に派遣した調査団による検証作業の報告書を公表し、「国際的な安全基準の要求事項と合致しない点は確認されなかった」とする見解を示した。調査には、放出に反発し、日本産水産物の輸入停止を続ける中国の専門家も参加した。
報告書は放出の安全性を強調する日本の主張に沿う内容。ただ中国は処理水の監視への関与強化を求めており、報告書が規制撤廃につながるかどうかは不透明だ。
ＩＡＥＡは放出前の昨年７月、東電の計画は「国際基準に合致する」とする包括報告書を公表。今回は昨年８月下旬に始まった放出作業が、計画通りに実施されたかどうかを検証した。
調査団は昨年１０月２４～２７日に東電や経済産業省、原子力規制庁の関係者と面会し、放出データや設備の運用実績を確認した。第１原発では処理水タンクや異常時の緊急遮断弁、放射線監視装置を視察。同月２７日には「技術的な懸念はない」とする見解をホームページで公表していた。
記事の転載はここまで。
もう一つ、朝日新聞の記事を拾う。
「IAEA、処理水放出後初の報告書 「設備の運用、国際基準に合致」」
（https://www.asahi.com/articles/ASS1Z71KWS1ZULBH00C.html?iref=pc_preftop_fukushima）
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、国際原子力機関（IAEA）は30日、国際専門家らでつくる調査団による処理水の放出後初めての報告書を公表した。
放出関連設備は国際的な安全基準に合致するかたちで設置・運用されているとして、放出による人と環境への影響は「無視できるほど」などとした昨年7月の報告書の結論を再確認できたとしている。
今後も定期的に放出の状況を確認するといい、次の調査は今年春の予定という。・・・
（以降は有料記事の為 私には読むこと叶わず。）
朝日新聞の記事によれば、
「・・・放出関連設備は国際的な安全基準に合致するかたちで設置・運用されている・・・」ことが、「放出による人と環境への影響は「無視できるほど」」との判断根拠になっているということのようだ。
明かに、論理の飛躍があり、「科学的」ではない。
そして、東京新聞の記事によれば、
「・・・国際的な安全基準の要求事項と合致しない点は確認されなかった・・・」
努力不足は免責にして・・・、というわけでもなかろうが、「確認範囲の少なさ」を自覚していることによる、不安心理が現れた表現と言える。
（あくまでも、見た範囲では・・・ね、といったところだろう。）
東京新聞によれば、実際に行った調査活動は、
「・・・調査団は昨年１０月２４～２７日に東電や経済産業省、原子力規制庁の関係者と面会し、放出データや設備の運用実績を確認した。第１原発では処理水タンクや異常時の緊急遮断弁、放射線監視装置を視察。・・・」
すなわち、「関係者との面会」と、処理水タンクや監視装置等の「外からの見学」。
当時の新聞に写真が載っていたが、「幼稚園の園長さんのように、手を後ろ手に組んで、タンクを見上げていたものだ・・・大きいですね～💛。」
勿論、メモを取る用意などしている人などは、確認されなかった。
この視察の最中の１０月２５日の事故、
ALPS清掃中に、洗浄廃液を流すホースが外れ、作業員が放射性物質を含んだ廃液を浴びて「被ばく」し、入院した、
「あの事故」。まだ多くの方の記憶に残っていると思う。
にも拘らず、、「・・・調査団は、同月２７日には「技術的な懸念はない」とする見解をホームページで公表していた。」
何を見ているのか、どこを向いているのか。このいい加減さ、どう表現しよう。
福島から出る「汚染水」を海洋に放出することは、地球上に住む全人類の健康に害を及ぼし、世界の海洋環境を放射能で汚染し、生物の生態系を破壊することを、国際社会が懸念している。
そのことは、科学的に合理的な懸念といえよう。
事故後１３年も経っているにも拘らず、燃料デブリの１ｍｇすら取り出せていない。
燃料デブリの取り出しが完了しなければ、「汚染水」の発生も止められない。
「汚染水」の海洋放出を「何時まで」続けなければならないのか、誰にも分かっていない。
「汚染水」の海洋放出で海洋に投棄される「放射性物質の総量」も、誰にも分かっていない。
これで、専門家、或いは科学者にどうですか？と言ったところで、「科学に立脚した議論」になる筈もない。
これまで、科学的に議論がされてこなかったということだ。
岸田首相は、「専門家のレベルで科学に立脚した議論を行っていくことになる」と周主席との会談後に表明している。・・・ほんとかな？
そんな中、ＩＡＥＡは「技術的な懸念はない」と言うだけ。
国際社会は、「福島から出る「汚染水」を海洋に放出することは、地球上に住む全人類の健康に害を及ぼし、世界の海洋環境を放射能で汚染し、生物の生態系を破壊する可能性が否定できないと、科学的に合理的な懸念を訴えている。
日本政府は国際社会の合理的な懸念に真摯に向き合い、誠実な態度で、起こしてしまった事故の収束に取り組むべきだ。
間違っても、現在と将来の人類に悪影響を与えるような禍根を残してはならない。
「汚染水」の海洋放出。
即刻、止めなければならない。
そして、燃料デブリを取り出せ。
話はそれからだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/233.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 橋下氏側の請求棄却 れいわ・大石衆院議員の記事発言をめぐる訴訟（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS1Z5QR0S1ZPTIL00F.html?iref=pc_national_top
橋下氏、また敗訴。
「気に入らない記者は袋だたき」
「飴（あめ）と鞭（むち）でマスコミをDV（ドメスティックバイオレンス）して服従させた」
「橋下氏の姿勢は許されない」
小川嘉基裁判長・・・「発言の重要な部分は真実。」
橋下氏側・・・な～んにも言えね。
以下、記事の全文転載。
れいわ新選組の大石晃子衆院議員へのインタビュー記事で名誉を傷つけられたとして、元大阪府知事の橋下徹氏が、大石氏と配信元の「日刊現代」に慰謝料300万円の損害賠償を求める訴訟を起こし、大阪地裁で31日、判決があった。小川嘉基裁判長は「発言の重要な部分は真実。論評の範囲を逸脱しておらず、不法行為には当たらない」と述べ、橋下氏側の請求を棄却した。
判決によると、記事は2021年12月、日刊現代のニュースサイトで配信された。府職員出身の大石氏は記事の中で、知事当時の橋下氏について「気に入らない記者は袋だたき」「飴（あめ）と鞭（むち）でマスコミをDV（ドメスティックバイオレンス）して服従させた」などと語った。
橋下氏は「メディアを萎縮させたことはなく、発言によって社会的評価を低下させられた」と主張したが、判決は、橋下氏が府知事や大阪市長当時、意に沿わない報道をしたメディアを批判し、取材を受けない可能性を示唆するなどしたと指摘。大石氏の発言を「橋下氏の姿勢は許されないという意見を示したもの」などと認定し、不法行為には当たらないと結論づけた。
判決を受け、大石氏は記者会見し、「自分のやってきたことを検証されるのが首長。橋下さんには判決を真摯（しんし）に受け止めてほしい」と述べた。
橋下氏側の代理人は「コメントは出さない」としている。（森下裕介）
記事の転載はここまで。
記事の写真をみたら、「弘中弁護士」が、余裕の表情で、勝訴と書かれた紙を掲げていた。
橋下氏側の代理人は「コメントは出さない」としている。
尻尾を巻いて逃げるの図。
これじゃあ、な～んにも、書けね。
「・・・判決を真摯（しんし）に受け止めてほしい」
そうは言っても、その点は、猿にも劣るあの人だから・・・。
ム、む、無・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/234.html
https://www.asahi.com/articles/ASS1Z5QR0S1ZPTIL00F.html?iref=pc_national_top
橋下氏、また敗訴。
「気に入らない記者は袋だたき」
「飴（あめ）と鞭（むち）でマスコミをDV（ドメスティックバイオレンス）して服従させた」
「橋下氏の姿勢は許されない」
小川嘉基裁判長・・・「発言の重要な部分は真実。」
橋下氏側・・・な～んにも言えね。
以下、記事の全文転載。
れいわ新選組の大石晃子衆院議員へのインタビュー記事で名誉を傷つけられたとして、元大阪府知事の橋下徹氏が、大石氏と配信元の「日刊現代」に慰謝料300万円の損害賠償を求める訴訟を起こし、大阪地裁で31日、判決があった。小川嘉基裁判長は「発言の重要な部分は真実。論評の範囲を逸脱しておらず、不法行為には当たらない」と述べ、橋下氏側の請求を棄却した。
判決によると、記事は2021年12月、日刊現代のニュースサイトで配信された。府職員出身の大石氏は記事の中で、知事当時の橋下氏について「気に入らない記者は袋だたき」「飴（あめ）と鞭（むち）でマスコミをDV（ドメスティックバイオレンス）して服従させた」などと語った。
橋下氏は「メディアを萎縮させたことはなく、発言によって社会的評価を低下させられた」と主張したが、判決は、橋下氏が府知事や大阪市長当時、意に沿わない報道をしたメディアを批判し、取材を受けない可能性を示唆するなどしたと指摘。大石氏の発言を「橋下氏の姿勢は許されないという意見を示したもの」などと認定し、不法行為には当たらないと結論づけた。
判決を受け、大石氏は記者会見し、「自分のやってきたことを検証されるのが首長。橋下さんには判決を真摯（しんし）に受け止めてほしい」と述べた。
橋下氏側の代理人は「コメントは出さない」としている。（森下裕介）
記事の転載はここまで。
記事の写真をみたら、「弘中弁護士」が、余裕の表情で、勝訴と書かれた紙を掲げていた。
橋下氏側の代理人は「コメントは出さない」としている。
尻尾を巻いて逃げるの図。
これじゃあ、な～んにも、書けね。
「・・・判決を真摯（しんし）に受け止めてほしい」
そうは言っても、その点は、猿にも劣るあの人だから・・・。
ム、む、無・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/234.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 実効性を欠いた原子力災害対策指針…市民団体が原発停止を要請 規制委の山中委員長は「指針見直し必要ない」（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/306518?rct=national
規制委の山中伸介委員長曰く、いや、嘯く。
「今回の地震を踏まえた指針の見直しは必要ない」
この冷ややかな「虚しさ」はどこから来るのか。
能登半島地震の被害の状況を前にしては、「この言葉」は国民に対して、なんの説得力も持たない。
ただ、自己保身の響きだけが伝わってくる。
原発マネーに侵されて、現実を見る目も、人命尊重の心すらも失ってしまったか。
これが日本の「原子力規制委員会」の委員長の姿だと思うと愕然とする。
日本人は、こんな人たちに命を預けていることになってしまっている。
私達は、この現実から目を逸らすべきではない。
規制委委員長が無責任な戯言を言おうとも、「原発」は地震国日本に「あってはならないもの」だということを、全ての国民が再認識しただろう。
原発はすべて廃止すべきだ。
何を恐れることがあろうか。
代替のクリーン電源は、目の前に山ほどあるではないか。
以下に記事の全文を転載する。
能登半島地震で家屋倒壊や道路寸断が発生し、原子力災害対策指針が定める屋内退避や避難は困難として、国際環境NGOなどは31日、指針を策定した原子力規制委員会などに対し、全国の原発を動かさないよう求める要請書を提出した。
◆「自然災害と原子力災害への対応を両立させることは不可能だ」
要請書では、震源に近い北陸電力志賀原発（石川県志賀町）周辺で避難時の使用を想定していた道路が寸断されるなどした状況を踏まえ、「指針が機能しない以上、原発を動かすべきではない」と求めた。
国際環境NGO「FoE Japan」と「原子力規制を監視する市民の会」が呼びかけ、全国の1373人と163団体が賛同。東京・参院議員会館で、反原発の市民団体に所属する金沢市の中垣たか子さん（73）と松江市の芦原康江さん（71）が「避難計画は実効性がない」と訴え、規制委事務局と内閣府の職員に手渡した。
オンラインで参加した被災地の住民からは「自然災害と原子力災害への対応を両立させることは不可能だ」との指摘や、「稼働している原発を止めて検証してほしい」との声が上がった。
規制委の山中伸介委員長はこの日の記者会見で「今回の地震を踏まえた指針の見直しは必要ない」と従来の見解を繰り返した。（渡辺聖子）
記事の転載はここまで。
「今回の地震を踏まえた指針の見直しは必要ない」というその根拠を、山中伸介委員長は示すことができない。
彼らが恐れるのは、原発の停止、廃止。
彼らは、指針の見直しをすることは、そのまま、原発の停止、廃止に直結することを知っている。
規制委員長は、変圧器の破損を「故障」と言う人だ。
規制委員長は、発電機の故障を、「人的ミス」と言う人だ。
もはや、原子力規制委員会には何を言っても無駄だろう。
原発立地の市民は、自治体に「避難出来ると考えることは、現実的ではない」と認識させるしかないのではないか。
「自分と家族、そして市民の命を守る」ためには、それしか無い。
「不可能な避難」を自治体に押し付けて、「原子力規制委員会」も政府も、自分たちは「自治体を非難」して責任を回避する。
そして、そういう自分たちは、常に避難の必要のない安全地帯に身を置き、常に非難されない立場に身を置いている。
万が一、自治体が、既に避難計画は「画餅」と認識していて、その上で原発存続を企んでいるとすれば、その罪は万死に値する。
「放射能の危険を避けるため、皆さん屋内に避難してください～！」
「余震による家屋の倒壊の危険があるので、皆さん直ちに屋外に退避してください！！」
「市長ぉ～、避難を伝えるスピーカが壊れてるみたいです。」
「市長ぉ、集合場所にバスを移動できません。道路が・・・、運転手もまだ・・・。」
「あれ？市長は・・・？、市長ぉ～」「トイレ～」
「糞！、うんこも流せん。どないせいっちゅうねん。・・・あれ！紙が・・・」
今でさえ、この瞬間にも、壊れかけた自宅で糊口をしのぐ人、車中泊する人、水も無く、トイレの処理に苦心している人、薬を切らして苦しんでいる人、大勢の人たちが、救援も思うように進まない中、苦労を強いられている。
もしも、福島のような原発事故が重ねて起きていたらと思うと、それこそ阿鼻叫喚の光景を思い、ただ背筋が寒くなるばかりだ。
それこそ、市民は「どないせいっちゅうねん」。
このまま、使い物にならない「指針」を押し付けられ、これまでの様に原発を動かすことを許せば、いずれ日本は崩壊してしまう。
そんな危険があなたの目の前にある。家にこもらずに、直ちに非難してください！！。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/246.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/306518?rct=national
規制委の山中伸介委員長曰く、いや、嘯く。
「今回の地震を踏まえた指針の見直しは必要ない」
この冷ややかな「虚しさ」はどこから来るのか。
能登半島地震の被害の状況を前にしては、「この言葉」は国民に対して、なんの説得力も持たない。
ただ、自己保身の響きだけが伝わってくる。
原発マネーに侵されて、現実を見る目も、人命尊重の心すらも失ってしまったか。
これが日本の「原子力規制委員会」の委員長の姿だと思うと愕然とする。
日本人は、こんな人たちに命を預けていることになってしまっている。
私達は、この現実から目を逸らすべきではない。
規制委委員長が無責任な戯言を言おうとも、「原発」は地震国日本に「あってはならないもの」だということを、全ての国民が再認識しただろう。
原発はすべて廃止すべきだ。
何を恐れることがあろうか。
代替のクリーン電源は、目の前に山ほどあるではないか。
以下に記事の全文を転載する。
能登半島地震で家屋倒壊や道路寸断が発生し、原子力災害対策指針が定める屋内退避や避難は困難として、国際環境NGOなどは31日、指針を策定した原子力規制委員会などに対し、全国の原発を動かさないよう求める要請書を提出した。
◆「自然災害と原子力災害への対応を両立させることは不可能だ」
要請書では、震源に近い北陸電力志賀原発（石川県志賀町）周辺で避難時の使用を想定していた道路が寸断されるなどした状況を踏まえ、「指針が機能しない以上、原発を動かすべきではない」と求めた。
国際環境NGO「FoE Japan」と「原子力規制を監視する市民の会」が呼びかけ、全国の1373人と163団体が賛同。東京・参院議員会館で、反原発の市民団体に所属する金沢市の中垣たか子さん（73）と松江市の芦原康江さん（71）が「避難計画は実効性がない」と訴え、規制委事務局と内閣府の職員に手渡した。
オンラインで参加した被災地の住民からは「自然災害と原子力災害への対応を両立させることは不可能だ」との指摘や、「稼働している原発を止めて検証してほしい」との声が上がった。
規制委の山中伸介委員長はこの日の記者会見で「今回の地震を踏まえた指針の見直しは必要ない」と従来の見解を繰り返した。（渡辺聖子）
記事の転載はここまで。
「今回の地震を踏まえた指針の見直しは必要ない」というその根拠を、山中伸介委員長は示すことができない。
彼らが恐れるのは、原発の停止、廃止。
彼らは、指針の見直しをすることは、そのまま、原発の停止、廃止に直結することを知っている。
規制委員長は、変圧器の破損を「故障」と言う人だ。
規制委員長は、発電機の故障を、「人的ミス」と言う人だ。
もはや、原子力規制委員会には何を言っても無駄だろう。
原発立地の市民は、自治体に「避難出来ると考えることは、現実的ではない」と認識させるしかないのではないか。
「自分と家族、そして市民の命を守る」ためには、それしか無い。
「不可能な避難」を自治体に押し付けて、「原子力規制委員会」も政府も、自分たちは「自治体を非難」して責任を回避する。
そして、そういう自分たちは、常に避難の必要のない安全地帯に身を置き、常に非難されない立場に身を置いている。
万が一、自治体が、既に避難計画は「画餅」と認識していて、その上で原発存続を企んでいるとすれば、その罪は万死に値する。
「放射能の危険を避けるため、皆さん屋内に避難してください～！」
「余震による家屋の倒壊の危険があるので、皆さん直ちに屋外に退避してください！！」
「市長ぉ～、避難を伝えるスピーカが壊れてるみたいです。」
「市長ぉ、集合場所にバスを移動できません。道路が・・・、運転手もまだ・・・。」
「あれ？市長は・・・？、市長ぉ～」「トイレ～」
「糞！、うんこも流せん。どないせいっちゅうねん。・・・あれ！紙が・・・」
今でさえ、この瞬間にも、壊れかけた自宅で糊口をしのぐ人、車中泊する人、水も無く、トイレの処理に苦心している人、薬を切らして苦しんでいる人、大勢の人たちが、救援も思うように進まない中、苦労を強いられている。
もしも、福島のような原発事故が重ねて起きていたらと思うと、それこそ阿鼻叫喚の光景を思い、ただ背筋が寒くなるばかりだ。
それこそ、市民は「どないせいっちゅうねん」。
このまま、使い物にならない「指針」を押し付けられ、これまでの様に原発を動かすことを許せば、いずれ日本は崩壊してしまう。
そんな危険があなたの目の前にある。家にこもらずに、直ちに非難してください！！。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/246.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 橋下徹氏「不服があるので控訴します」れいわ大石晃子氏発言めぐる訴訟の請求棄却受けＸに声明（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202402010000457.html
何が問題なのか、少し整理しよう。
件の裁判では、朝日新聞の記事によれば、
（https://www.asahi.com/articles/ASS1Z5QR0S1ZPTIL00F.html?iref=pc_national_top）
橋下氏は「メディアを萎縮させたことはなく、発言によって社会的評価を低下させられた」と主張したが、判決は、橋下氏が府知事や大阪市長当時、意に沿わない報道をしたメディアを批判し、取材を受けない可能性を示唆するなどしたと指摘。大石氏の発言を「橋下氏の姿勢は許されないという意見を示したもの」などと認定し、不法行為には当たらないと結論づけた。
その判決を受け、自身のXへの投稿で、
「メディアに対して攻撃的だった・・・」
ことを認めた、橋下氏。
彼の「・・・メディアを萎縮させたことはなく・・・」との裁判での主張が「嘘」だったことを自ら語ったことになる。
しかし、そのことに対して、反省の弁も、謝罪の弁もない。
その上で、「メディアとの裏取引の有無に争点を変えたい」んだと。
形勢が悪くなると「問題をすり替え、論点をずらす」という、十八番の「詭弁」。
そんな「橋下氏の姿勢は許されないという意見」をされたばかりなのに、何も反省しとらんわ。
その点は、やっぱり、猿にも劣る「あの人」だから・・・。だ。
これ以上、何をか言わんや。
以下記事の抜粋。
大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏は1日、X（旧ツイッター）更新し、れいわ新選組共同代表の大石晃子衆院議員のインタビュー記事の発言で名誉を毀損（きそん）されたとして、大石氏らに計300万円の損害賠償を求めた訴訟で、橋下氏側の請求が棄却されたことを受けて声明を発表し、控訴する考えを示した。
「れいわ大石議員に対する名誉毀損訴訟の判決について」と題した長文の声明の中で、橋下氏は「僕が知事・市長時代、メディアに対して攻撃的だったと論評されるのは仕方がありません」とした上で「ただし本件訴訟において僕が一番問題視していたのは、大石議員の「新聞社に対しても『あの記者どうにかせぇ』『あの記者やったら、おたくは外す』と。その代わり、『言うこと聞くんやったら、特別の取材をさせてやる』とか。それはやっちゃだめでしょということまで平気でやっていた」という発言です。判決は大石氏のこの発言も意見・論評の範囲内だと判断しましたが、この点は現在メディア出演を仕事としている僕の立場からすると認めるわけにはいきません」などとつづった。
「政治家時代、メディアと激しくぶつかることは多々ありましたが、このような裏取引のようなことをしたこと一切ありません。この大石氏の発言をそのままにしておくと、当時のメディアが僕と裏取引をやっていたとの誤解を生み、メディア側も不名誉なことだと思います」「判決は僕がメディアと裏取引した事実そのものは認定せず、僕のメディアへの攻撃的な対応全般から大石氏のこの発言も論評の範囲内だと結論付けましたが、以上のように不服がありますので控訴します」などと、控訴の理由についても記した。
以下省略。
記事の抜粋はここまで。
「問題のすり替え。論点ずらし」という詭弁。
「・・・メディアと激しくぶつかることは多々ありましたが・・・」
裁判では、
「・・・意に沿わない報道をしたメディアを批判し、取材を受けない可能性を示唆するなどした・・・。」と、権力を笠に、脅し、恫喝の類いの振舞があったと認定されている。
「藁人形論法」と言われる詭弁。
「・・・大石氏の発言をそのままにしておくと、当時のメディアが僕と裏取引をやっていたとの誤解を生み、・・・」
あたかも、大石氏がメディアとの裏取引を糾弾しているかのように、事実でないことを言う。
事実は、「裏取引をしていたなどとは言っていない。」
相手が言っていないことをあたかも言ったことの様に思わせ、そのことを批判する。
「藁人形論法」という詭弁の典型例。
「支離滅裂論法」とでも言おうか。
「・・・メディア側も不名誉なことだと思います・・・」
あたかも被害者が他にもいるよう状況を演出し、誤解をあたえる論法。
前提から演繹できない結論を主張する支離滅裂な主張。
ところで、
橋下氏自身が認めた、攻撃的な人の特徴は？（ネットから拾うと）
・言いたいことを一方的に言う
・声が大きく高圧的で怒りをともなう感情的な態度
・他者の話や気持ちには、寄り添わない
・反論できないように仕向ける
・支配的でコントロールしようとする態度
・追い詰めるような口調、打ち負かす表現を多用する
・八つ当たりをする
こうしてみると、ある疾患名が思い起こされる。
今回はそのことは、最後までパスしておこう。
「・・・以上のように不服がありますので控訴します」
これは、「八つ当たり論法」という新種の詭弁かな？
最初に戻って、問「何が問題なのか、」の解を求めれば、
問題の本質は、「橋下徹という男の、攻撃的な性格」だということになるだろうか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/256.html
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202402010000457.html
何が問題なのか、少し整理しよう。
件の裁判では、朝日新聞の記事によれば、
（https://www.asahi.com/articles/ASS1Z5QR0S1ZPTIL00F.html?iref=pc_national_top）
橋下氏は「メディアを萎縮させたことはなく、発言によって社会的評価を低下させられた」と主張したが、判決は、橋下氏が府知事や大阪市長当時、意に沿わない報道をしたメディアを批判し、取材を受けない可能性を示唆するなどしたと指摘。大石氏の発言を「橋下氏の姿勢は許されないという意見を示したもの」などと認定し、不法行為には当たらないと結論づけた。
その判決を受け、自身のXへの投稿で、
「メディアに対して攻撃的だった・・・」
ことを認めた、橋下氏。
彼の「・・・メディアを萎縮させたことはなく・・・」との裁判での主張が「嘘」だったことを自ら語ったことになる。
しかし、そのことに対して、反省の弁も、謝罪の弁もない。
その上で、「メディアとの裏取引の有無に争点を変えたい」んだと。
形勢が悪くなると「問題をすり替え、論点をずらす」という、十八番の「詭弁」。
そんな「橋下氏の姿勢は許されないという意見」をされたばかりなのに、何も反省しとらんわ。
その点は、やっぱり、猿にも劣る「あの人」だから・・・。だ。
これ以上、何をか言わんや。
以下記事の抜粋。
大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏は1日、X（旧ツイッター）更新し、れいわ新選組共同代表の大石晃子衆院議員のインタビュー記事の発言で名誉を毀損（きそん）されたとして、大石氏らに計300万円の損害賠償を求めた訴訟で、橋下氏側の請求が棄却されたことを受けて声明を発表し、控訴する考えを示した。
「れいわ大石議員に対する名誉毀損訴訟の判決について」と題した長文の声明の中で、橋下氏は「僕が知事・市長時代、メディアに対して攻撃的だったと論評されるのは仕方がありません」とした上で「ただし本件訴訟において僕が一番問題視していたのは、大石議員の「新聞社に対しても『あの記者どうにかせぇ』『あの記者やったら、おたくは外す』と。その代わり、『言うこと聞くんやったら、特別の取材をさせてやる』とか。それはやっちゃだめでしょということまで平気でやっていた」という発言です。判決は大石氏のこの発言も意見・論評の範囲内だと判断しましたが、この点は現在メディア出演を仕事としている僕の立場からすると認めるわけにはいきません」などとつづった。
「政治家時代、メディアと激しくぶつかることは多々ありましたが、このような裏取引のようなことをしたこと一切ありません。この大石氏の発言をそのままにしておくと、当時のメディアが僕と裏取引をやっていたとの誤解を生み、メディア側も不名誉なことだと思います」「判決は僕がメディアと裏取引した事実そのものは認定せず、僕のメディアへの攻撃的な対応全般から大石氏のこの発言も論評の範囲内だと結論付けましたが、以上のように不服がありますので控訴します」などと、控訴の理由についても記した。
以下省略。
記事の抜粋はここまで。
「問題のすり替え。論点ずらし」という詭弁。
「・・・メディアと激しくぶつかることは多々ありましたが・・・」
裁判では、
「・・・意に沿わない報道をしたメディアを批判し、取材を受けない可能性を示唆するなどした・・・。」と、権力を笠に、脅し、恫喝の類いの振舞があったと認定されている。
「藁人形論法」と言われる詭弁。
「・・・大石氏の発言をそのままにしておくと、当時のメディアが僕と裏取引をやっていたとの誤解を生み、・・・」
あたかも、大石氏がメディアとの裏取引を糾弾しているかのように、事実でないことを言う。
事実は、「裏取引をしていたなどとは言っていない。」
相手が言っていないことをあたかも言ったことの様に思わせ、そのことを批判する。
「藁人形論法」という詭弁の典型例。
「支離滅裂論法」とでも言おうか。
「・・・メディア側も不名誉なことだと思います・・・」
あたかも被害者が他にもいるよう状況を演出し、誤解をあたえる論法。
前提から演繹できない結論を主張する支離滅裂な主張。
ところで、
橋下氏自身が認めた、攻撃的な人の特徴は？（ネットから拾うと）
・言いたいことを一方的に言う
・声が大きく高圧的で怒りをともなう感情的な態度
・他者の話や気持ちには、寄り添わない
・反論できないように仕向ける
・支配的でコントロールしようとする態度
・追い詰めるような口調、打ち負かす表現を多用する
・八つ当たりをする
こうしてみると、ある疾患名が思い起こされる。
今回はそのことは、最後までパスしておこう。
「・・・以上のように不服がありますので控訴します」
これは、「八つ当たり論法」という新種の詭弁かな？
最初に戻って、問「何が問題なのか、」の解を求めれば、
問題の本質は、「橋下徹という男の、攻撃的な性格」だということになるだろうか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/256.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 実効性を欠いた原子力災害対策指針…市民団体が原発停止を要請 規制委の山中委員長は「指針見直し必要ない」（東京新聞 TOKYO… 達人が世直し
5. 達人が世直し[2027] kkKQbIKqkKKSvIK1 2024年2月02日 19:09:06 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1274]
5. 達人が世直し[2027] kkKQbIKqkKKSvIK1 2024年2月02日 19:09:06 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1274]
＜△26行くらい＞
>>4 核ボタン握るボケプー さん
新聞としては、どちらも事実を伝えているのだと思います。
＞規制委の山中伸介委員長はこの日の記者会見で「今回の地震を踏まえた指針の見直しは必要ない」
と言うのは、今回の地震を踏まえた「実効性を欠いた原子力災害対策指針…市民団体が原発停止を要請」に対して、原発停止の必要性もないし、実効性を欠いてはいないと、苦しい答弁をしたのだと推察します。
一方、
＞規制委は１月、防災指針を見直す方針を決定した。主に屋内退避に関する項目を見直し、明示していなかった退避期間や解除のタイミングなどの判断基準を検討する。
と言うのは、1月17日の件で、あくまでも「主に屋内退避に関する項目を見直し、明示していなかった退避期間や解除のタイミングなどの判断基準を検討する。」ことでしかないようですね。
＞山中伸介委員長は、２月半ばから指針見直しの議論を始める方針を示した上で、
＞「一般の災害と原子力災害との対策の連携は必要だ」との考えを示した。
というのも、
あくまでも「主に屋内退避に関する項目を見直し、明示していなかった退避期間や解除のタイミングなどの判断基準を検討する。」ことでしかないというようなレベルのことを言っているんだと・・・。
纏めると、
今回の能登半島地震が、原発５ｋｍ圏内の即時避難も、３０ｋｍ圏内の屋内避難も、そのどちらも実行不可能なことを実証することになり、「実効性を欠いた原子力災害対策指針」であることが明らかになってしまい、何もしないでは国民が納得しないだろうから、「退避期間や解除のタイミングなどの判断基準を検討する。」ことでお茶を濁そうとしているだけだと思うのですが。
所謂、「やってるふり。」
「退避出来ない」と言っているのに、「退避期間を検討する」って、何を考えているのやら。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/246.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 辻元議員が激怒「丸川珠代議員に、山谷えり子議員…自民党の憲法審査会21人中11人が『裏金議員』！」裏金総額はなんと5000万円（女性自身）
https://jisin.jp/domestic/2289772/?rf=2
「汚れた手で憲法を触るな」
コピーライター顔負けの秀作。トレンド入りの予感。
もうひとつ、これも頼みます。
「汚い心で、憲法を語るな。」
コピペライター顔負けの盗作。ごみ箱入りの予感。
「裏金議員」は金で買われ、「憲法改正」を「私腹を肥やすために利用した」ということになるわけで・・・。
とんでもない奴らだ。
それにしても驚いた。
これでは、かのＮＨＫも、受信料を取っておきながらも、国会中継を躊躇する筈だわ。
以下に記事の全文を転載する。
《今日届いた参議院憲法審査会のメンバー表で驚いた。自民党21名中、安倍派13名、報道によればうち11名が「裏金議員」。しかも差し替えた幹事が二人とも該当とは！2403万円の山谷議員、700万円の丸川議員ら11名で計五千万以上。「裏金」を作った議員に憲法審査会の資格なし。変えない限り議論はできない》
2月1日、X（旧ツイッター）でそう綴ったのは、立憲民主党の辻元清美参議院議員だ。「自分の任期中に憲法改正を実現したい」と語ってきた岸田文雄首相。憲法改正の是非や、改正のための手続きなどについて話し合う憲法審査会に送り込まれた議員のうち、なんと11人もの「裏金議員」がいたのだという。
これには日本共産党の小池晃参議院議員も、辻元議員のポストをリポストしつつ、こう同調した。
《私も驚いた。自民党は「裏金議員」を各委員会の委員長や理事から外したのに、なぜ憲法審査会は例外扱いなのか。
「裏金」をつくった議員に憲法審査会の理事や委員の資格なし。変えない限り議論は出来ない、という辻元さんの指摘はその通り！》
1月30日の首相演説を受けて、立憲民主党の泉健太代表が「汚れた手で憲法を触るな」とコメントしたことも話題になっている。
確かに政治資金のルールも守れない「裏金議員」が、我が国の最高法規のあり方に口をはさむことに違和感をもつ人は多そうだ。
記事の転載はここまで。
裏でこそこそ悪事を働いていた「裏金議員」が、早くも表に・・・。「裏の裏は表」、ブラックジョーク？
それにしても驚いた。
これほど多くの犯罪者が、永田町界隈を根城に、国会議員の肩書を隠れ蓑にして、しかも組織的に、そして常習的に私腹を肥やしていたとは。
まさに、国民に対する背信、反社会的行為。
金に麻痺してしまい、犯罪を犯しているという自覚も出来ないほど、倫理観、道徳観を喪失しているのではないか。
この者達、絶対に国会議員をやっていてはいけない人たちだ。
犯罪とは・・・
罪を犯す行為や，犯した罪自体をいう。狭義では法に規定された違法行為だけをいうが，最広義では罪と同義で反社会的・反権威的行為のすべてをさす。
犯罪者とは・・・
裏金に取り憑かれ「私」し、違法行為をした「裏金議員」は、それにあたる。最広義では反社会的・反権威的行為をした「裏金議員」のような輩、すべてをさす。
「裏金議員」・・・「まんま」だ。
吐き気を催す。
ちなみに「裏金」とは・・・
「経理上、正式な出入金記録に記載せずに蓄財された金銭。」
銀行口座に存置されていようと、事務所の引き出しに保管していようと、これがすでに使用されていようと、正式な出入金記録に記載されていない金を「裏金」と言う。
要するに、「「私」し、隠し持っていた金」ということを言ってます。・・・それ、「犯罪」です。
憲法審査会から、全ての「裏金議員」を排除しよう。
本件、放置していれば、「「裏金」は憲法違反ではない」と憲法９条に追加しようとするだろう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/266.html
https://jisin.jp/domestic/2289772/?rf=2
「汚れた手で憲法を触るな」
コピーライター顔負けの秀作。トレンド入りの予感。
もうひとつ、これも頼みます。
「汚い心で、憲法を語るな。」
コピペライター顔負けの盗作。ごみ箱入りの予感。
「裏金議員」は金で買われ、「憲法改正」を「私腹を肥やすために利用した」ということになるわけで・・・。
とんでもない奴らだ。
それにしても驚いた。
これでは、かのＮＨＫも、受信料を取っておきながらも、国会中継を躊躇する筈だわ。
以下に記事の全文を転載する。
《今日届いた参議院憲法審査会のメンバー表で驚いた。自民党21名中、安倍派13名、報道によればうち11名が「裏金議員」。しかも差し替えた幹事が二人とも該当とは！2403万円の山谷議員、700万円の丸川議員ら11名で計五千万以上。「裏金」を作った議員に憲法審査会の資格なし。変えない限り議論はできない》
2月1日、X（旧ツイッター）でそう綴ったのは、立憲民主党の辻元清美参議院議員だ。「自分の任期中に憲法改正を実現したい」と語ってきた岸田文雄首相。憲法改正の是非や、改正のための手続きなどについて話し合う憲法審査会に送り込まれた議員のうち、なんと11人もの「裏金議員」がいたのだという。
これには日本共産党の小池晃参議院議員も、辻元議員のポストをリポストしつつ、こう同調した。
《私も驚いた。自民党は「裏金議員」を各委員会の委員長や理事から外したのに、なぜ憲法審査会は例外扱いなのか。
「裏金」をつくった議員に憲法審査会の理事や委員の資格なし。変えない限り議論は出来ない、という辻元さんの指摘はその通り！》
1月30日の首相演説を受けて、立憲民主党の泉健太代表が「汚れた手で憲法を触るな」とコメントしたことも話題になっている。
確かに政治資金のルールも守れない「裏金議員」が、我が国の最高法規のあり方に口をはさむことに違和感をもつ人は多そうだ。
記事の転載はここまで。
裏でこそこそ悪事を働いていた「裏金議員」が、早くも表に・・・。「裏の裏は表」、ブラックジョーク？
それにしても驚いた。
これほど多くの犯罪者が、永田町界隈を根城に、国会議員の肩書を隠れ蓑にして、しかも組織的に、そして常習的に私腹を肥やしていたとは。
まさに、国民に対する背信、反社会的行為。
金に麻痺してしまい、犯罪を犯しているという自覚も出来ないほど、倫理観、道徳観を喪失しているのではないか。
この者達、絶対に国会議員をやっていてはいけない人たちだ。
犯罪とは・・・
罪を犯す行為や，犯した罪自体をいう。狭義では法に規定された違法行為だけをいうが，最広義では罪と同義で反社会的・反権威的行為のすべてをさす。
犯罪者とは・・・
裏金に取り憑かれ「私」し、違法行為をした「裏金議員」は、それにあたる。最広義では反社会的・反権威的行為をした「裏金議員」のような輩、すべてをさす。
「裏金議員」・・・「まんま」だ。
吐き気を催す。
ちなみに「裏金」とは・・・
「経理上、正式な出入金記録に記載せずに蓄財された金銭。」
銀行口座に存置されていようと、事務所の引き出しに保管していようと、これがすでに使用されていようと、正式な出入金記録に記載されていない金を「裏金」と言う。
要するに、「「私」し、隠し持っていた金」ということを言ってます。・・・それ、「犯罪」です。
憲法審査会から、全ての「裏金議員」を排除しよう。
本件、放置していれば、「「裏金」は憲法違反ではない」と憲法９条に追加しようとするだろう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/266.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 断層上にある志賀原発は「次の地震」に耐えられるか 能登半島地震で高まった巨大地震発生リスク（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/307026
記事の中で指摘されている。
「・・・原発は、揺れの大きさに対して耐震設計基準が示されている一方、地盤のズレなどにより「原子炉建屋が傾いたり、損壊したりすれば壊滅的な被害となる」。配管にズレが生じると取水できず、核燃料を冷却できなくなる可能性もある。」
と。
私達は、津波に対する備えと、原発の耐震安全性ばかりに目を奪われ過ぎているかもしれない。
今回の能登半島地震で、半島西側海岸では、海底の地盤が４ｍも隆起し、漁港が陸地になってしまったという、まるで信じられないことまで起きた。
そんなことが起きた近くに原発があることも、まるで信じられないことだ。
これまで海だったところが、さっきまで「海水があった」ところが陸地になり、無尽蔵に有る筈の「海水が無くなった」ということになる。
そして陸地では、ほとんどの地域で断水。
こんなことが起こることを原発運用者は想定していただろうか。
志賀原発は、１、２号機共、沸騰水型軽水炉（BWR、原子炉の中で蒸気を発生させる）であり、原子炉内で核燃料により水を熱し、そこで発生した水蒸気でタービンを回し、発電する。タービンを回した水蒸気は、復水器で海水により冷却され、水に戻して、再び原子炉に送られる、という仕組みだ。復水器で冷却の役目を終えた海水は、海に戻される。
ここで水蒸気を冷却するための海水は、当然海岸から少し離れた海中に取水口を設けたパイプを設置し、取水する。
こんな仕掛けの原子炉周辺で、４ｍも海底が隆起したことを重ね合わせて、どんなことが起きるのかを想像すれば、その重大さが理解できるのではないか。
原子炉圧力容器や、冷却するシステム、機器が、堅牢で壊れていなくても、外部電源が供給されていても、非常用電源が正常に動作できても、冷却のための海水、水を失ってしまったら、冷却することはできない。
目の前に、無尽蔵の海水があったとしても・・・。
もし、志賀原発が稼働中であったとして、志賀原発の目の前の海岸が隆起し、海水の取水口を失ってしまったとしたら・・・。
原子炉の冷却水を冷やす手立てを失ってしまうということではないのか。
その後の結果は、想像にお任せする。
素人なので、間違いかもしれない。詳しい方の解説を待ちたい。
以下、記事の抜粋。
マグニチュード（M）7.6を記録し、200人余が犠牲となった能登半島地震。発生から1カ月たつ中、拭い去れない危惧がある。次なる地震だ。・・・（岸本拓也、山田祐一郎）
◆震度5強以上の発生確率「平常時の60倍」
「いずれ志賀原発の近くでも大きな地震が来るんじゃないか」
能登半島の東端に位置し、先月の地震で甚大な被害が生じた珠洲市の元市議、北野進氏はそう語る。・・・
・・・気象庁は1月末に「今後2〜3週間程度、最大震度5強程度以上の地震に注意を」と呼びかけ、その発生確率は「平常時の60倍程度」と付け加えた。
◆周囲100キロ以内で「地震活動は活発に」
・・・先の地震は能登半島の北側で東西約150キロにわたって断層が活動したとされる。東北大の遠田晋次教授（地震地質学）・・・能登半島東側の新潟・佐渡沖、半島西側の志賀町沖の断層で今後、地震が発生しやすくなったという・・・。
遠田氏は「佐渡島周辺や志賀町沖などで体に感じないほどの小さな地震が増えている。何らかのひずみが加わったサインだ」と解説する・・・
◆「流体」今回の地震のトリガーに？
・・・能登半島で起きた近年の群発地震は、地下深くから上昇した水などの流体が原因とされる。断層帯にある岩盤の隙間に流体が入り込み、潤滑油のように作用することで断層がずれやすくなったと考えられてきた。
「流体が今回の地震のトリガーとなった可能性がある」と話すのは金沢大の平松良浩教授（地震学）。・・・
◆「地震を起こしやすくする力がかかった」
平松氏は、・・・「今回の地震によって、能登半島の西側を含め、北陸一帯の多くの断層帯に地震を起こしやすくする力がかかったことが分かっている。マグニチュードで7クラスの大地震発生のリスクは相対的に高くなった」
次なる地震で心配なのが志賀原発だ。立地するのは能登半島の西側。地震が起きやすくなったとも。原発の周辺は、活動性が否定できない断層が少なくない。北陸電の資料を見ると、原発の10キロ圏に限っても陸に福浦断層、沿岸地域に富来（とぎ）川南岸断層、海に兜岩沖断層や碁盤島沖断層がある。
次なる地震に原発は耐えられるか。北陸電の広報担当者は、地震の揺れの強さを示す加速度（ガル）を持ち出し「原子炉建屋は基準地震動600ガルまで耐えられ、今回の地震による地盤の揺れは600ガルよりも小さかった。さらに2号機については1000ガルまで耐えられると新規制基準の審査に申請している。原子力施設の耐震安全性に問題はない」と話す。
◆「想定を超えた」北陸電の言い分
北陸電の言い分はうのみにしづらい・・・
同社が能登半島北側の沿岸部で想定してきた断層活動は96キロの区間。だが先の地震では、政府の地震調査委員会が震源の断層について「長さ150キロ程度と考えられる」と評価した。
なぜ想定を超えるのか。
「海底の断層を調査する音波探査は、大型の船が必要。海底が浅い沿岸部は、調査の精度が落ちる。・・・」
◆現行の技術水準では全容捉えがたく
こう指摘するのは新潟大の立石雅昭名誉教授（地質学）。陸の断層も「地表に見える断層が数キロ離れていても、地下で一つにつながっているかもしれない」。
現行の技術水準では捉えがたい活断層の全容。・・・
志賀原発周辺で注目すべき一つは、北に約10キロの距離にある富来川南岸断層。この断層の全容は見方が割れる。北陸電の資料では陸域を中心に長さ9キロと書かれる一方、研究者からは、海まで延びる可能性を指摘する声が上がってきた。
脅威の程度が捉えづらいこの断層。再評価を求めるのが名古屋大の鈴木康弘教授（変動地形学）だ。
◆地表のずれとたわみ、志賀町内に点在
先の地震後に志賀町内を調べ、富来川南岸断層とみられる地表のずれやたわみが点在しているのを確認した。「1970年代から推定されていたが、今回の痕跡でより確度が高まった」
・・・今までの知見に頼らず、断層の評価を検討し直す必要がある」と語る。
志賀原発の近くにあり、多大な影響を及ぼしかねない富来川南岸断層。同様に再検証が必要なのが、原発の西4キロの海域で南北に延びる兜岩沖断層という。北陸電の資料によれば、「活動性が否定できない」とされ、長さは4キロとある。
◆「計算するまでもなく原発はもたない」地盤がズレたら…
・・・ 原発に及ぶ地震の脅威でいえば、揺れ以外にも思いを巡らせる必要がある。地盤のズレもだ。元東芝原発設計技術者の後藤政志氏は「メートル単位で上下や水平方向にズレが生じたら、計算するまでもなく原発はもたない」と指摘する。
原発は、揺れの大きさに対して耐震設計基準が示されている一方、地盤のズレなどにより「原子炉建屋が傾いたり、損壊したりすれば壊滅的な被害となる」。配管にズレが生じると取水できず、核燃料を冷却できなくなる可能性もある。
◆手放しで安心できぬ規制委の判断
志賀原発は2012年、直下に断層があり、これが動いて地盤のズレが生じうると指摘された。原子力規制委員会は昨年、直下断層の活動性を否定する北陸電の主張を妥当と判断した。
ただ、手放しで安心できるかといえば、そうではないと後藤氏は説く。「周囲の断層が起こす地震によって、直下断層の動きが誘発される恐れもある」
地震リスクの懸念が拭い去れない志賀原発。いま、何をすべきか。龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は「原発が止まっているとはいえ、核燃料がプールで保管されている。金属製のキャスクに移すなどの対策が必要ではないか」と述べ、・・・核燃料の扱い方について早急に議論するよう求める。
地震リスクは他の原発にも潜むとし「現状で動いている原発も止めた上で断層の再評価など規制基準の見直しが必要だ」と訴える。・・・
◆デスクメモ
（省略。）
記事の抜粋はここまで。
志賀原発では、一部失った外部電源を含め、まだまだ完全復旧には程遠い。
現状の志賀原発は、安全面からは、極めて脆弱な状況にあるといえるのではないか。
この状態で、再び大地震が起こったら、停止中とはいえ、重大事故が起きないと、だれが言い切れるだろうか。
そうなる前に備え、対策が急務だと、記事でも警鐘を鳴らしている。
その通りだと思う。
しかし、電力会社はやらないだろう。
原発は、地震国日本には「あってはならないもの」というのが、国民誰しもが辿り着く結論だ。
原発に代わる電源はあるのだから。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/268.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/307026
記事の中で指摘されている。
「・・・原発は、揺れの大きさに対して耐震設計基準が示されている一方、地盤のズレなどにより「原子炉建屋が傾いたり、損壊したりすれば壊滅的な被害となる」。配管にズレが生じると取水できず、核燃料を冷却できなくなる可能性もある。」
と。
私達は、津波に対する備えと、原発の耐震安全性ばかりに目を奪われ過ぎているかもしれない。
今回の能登半島地震で、半島西側海岸では、海底の地盤が４ｍも隆起し、漁港が陸地になってしまったという、まるで信じられないことまで起きた。
そんなことが起きた近くに原発があることも、まるで信じられないことだ。
これまで海だったところが、さっきまで「海水があった」ところが陸地になり、無尽蔵に有る筈の「海水が無くなった」ということになる。
そして陸地では、ほとんどの地域で断水。
こんなことが起こることを原発運用者は想定していただろうか。
志賀原発は、１、２号機共、沸騰水型軽水炉（BWR、原子炉の中で蒸気を発生させる）であり、原子炉内で核燃料により水を熱し、そこで発生した水蒸気でタービンを回し、発電する。タービンを回した水蒸気は、復水器で海水により冷却され、水に戻して、再び原子炉に送られる、という仕組みだ。復水器で冷却の役目を終えた海水は、海に戻される。
ここで水蒸気を冷却するための海水は、当然海岸から少し離れた海中に取水口を設けたパイプを設置し、取水する。
こんな仕掛けの原子炉周辺で、４ｍも海底が隆起したことを重ね合わせて、どんなことが起きるのかを想像すれば、その重大さが理解できるのではないか。
原子炉圧力容器や、冷却するシステム、機器が、堅牢で壊れていなくても、外部電源が供給されていても、非常用電源が正常に動作できても、冷却のための海水、水を失ってしまったら、冷却することはできない。
目の前に、無尽蔵の海水があったとしても・・・。
もし、志賀原発が稼働中であったとして、志賀原発の目の前の海岸が隆起し、海水の取水口を失ってしまったとしたら・・・。
原子炉の冷却水を冷やす手立てを失ってしまうということではないのか。
その後の結果は、想像にお任せする。
素人なので、間違いかもしれない。詳しい方の解説を待ちたい。
以下、記事の抜粋。
マグニチュード（M）7.6を記録し、200人余が犠牲となった能登半島地震。発生から1カ月たつ中、拭い去れない危惧がある。次なる地震だ。・・・（岸本拓也、山田祐一郎）
◆震度5強以上の発生確率「平常時の60倍」
「いずれ志賀原発の近くでも大きな地震が来るんじゃないか」
能登半島の東端に位置し、先月の地震で甚大な被害が生じた珠洲市の元市議、北野進氏はそう語る。・・・
・・・気象庁は1月末に「今後2〜3週間程度、最大震度5強程度以上の地震に注意を」と呼びかけ、その発生確率は「平常時の60倍程度」と付け加えた。
◆周囲100キロ以内で「地震活動は活発に」
・・・先の地震は能登半島の北側で東西約150キロにわたって断層が活動したとされる。東北大の遠田晋次教授（地震地質学）・・・能登半島東側の新潟・佐渡沖、半島西側の志賀町沖の断層で今後、地震が発生しやすくなったという・・・。
遠田氏は「佐渡島周辺や志賀町沖などで体に感じないほどの小さな地震が増えている。何らかのひずみが加わったサインだ」と解説する・・・
◆「流体」今回の地震のトリガーに？
・・・能登半島で起きた近年の群発地震は、地下深くから上昇した水などの流体が原因とされる。断層帯にある岩盤の隙間に流体が入り込み、潤滑油のように作用することで断層がずれやすくなったと考えられてきた。
「流体が今回の地震のトリガーとなった可能性がある」と話すのは金沢大の平松良浩教授（地震学）。・・・
◆「地震を起こしやすくする力がかかった」
平松氏は、・・・「今回の地震によって、能登半島の西側を含め、北陸一帯の多くの断層帯に地震を起こしやすくする力がかかったことが分かっている。マグニチュードで7クラスの大地震発生のリスクは相対的に高くなった」
次なる地震で心配なのが志賀原発だ。立地するのは能登半島の西側。地震が起きやすくなったとも。原発の周辺は、活動性が否定できない断層が少なくない。北陸電の資料を見ると、原発の10キロ圏に限っても陸に福浦断層、沿岸地域に富来（とぎ）川南岸断層、海に兜岩沖断層や碁盤島沖断層がある。
次なる地震に原発は耐えられるか。北陸電の広報担当者は、地震の揺れの強さを示す加速度（ガル）を持ち出し「原子炉建屋は基準地震動600ガルまで耐えられ、今回の地震による地盤の揺れは600ガルよりも小さかった。さらに2号機については1000ガルまで耐えられると新規制基準の審査に申請している。原子力施設の耐震安全性に問題はない」と話す。
◆「想定を超えた」北陸電の言い分
北陸電の言い分はうのみにしづらい・・・
同社が能登半島北側の沿岸部で想定してきた断層活動は96キロの区間。だが先の地震では、政府の地震調査委員会が震源の断層について「長さ150キロ程度と考えられる」と評価した。
なぜ想定を超えるのか。
「海底の断層を調査する音波探査は、大型の船が必要。海底が浅い沿岸部は、調査の精度が落ちる。・・・」
◆現行の技術水準では全容捉えがたく
こう指摘するのは新潟大の立石雅昭名誉教授（地質学）。陸の断層も「地表に見える断層が数キロ離れていても、地下で一つにつながっているかもしれない」。
現行の技術水準では捉えがたい活断層の全容。・・・
志賀原発周辺で注目すべき一つは、北に約10キロの距離にある富来川南岸断層。この断層の全容は見方が割れる。北陸電の資料では陸域を中心に長さ9キロと書かれる一方、研究者からは、海まで延びる可能性を指摘する声が上がってきた。
脅威の程度が捉えづらいこの断層。再評価を求めるのが名古屋大の鈴木康弘教授（変動地形学）だ。
◆地表のずれとたわみ、志賀町内に点在
先の地震後に志賀町内を調べ、富来川南岸断層とみられる地表のずれやたわみが点在しているのを確認した。「1970年代から推定されていたが、今回の痕跡でより確度が高まった」
・・・今までの知見に頼らず、断層の評価を検討し直す必要がある」と語る。
志賀原発の近くにあり、多大な影響を及ぼしかねない富来川南岸断層。同様に再検証が必要なのが、原発の西4キロの海域で南北に延びる兜岩沖断層という。北陸電の資料によれば、「活動性が否定できない」とされ、長さは4キロとある。
◆「計算するまでもなく原発はもたない」地盤がズレたら…
・・・ 原発に及ぶ地震の脅威でいえば、揺れ以外にも思いを巡らせる必要がある。地盤のズレもだ。元東芝原発設計技術者の後藤政志氏は「メートル単位で上下や水平方向にズレが生じたら、計算するまでもなく原発はもたない」と指摘する。
原発は、揺れの大きさに対して耐震設計基準が示されている一方、地盤のズレなどにより「原子炉建屋が傾いたり、損壊したりすれば壊滅的な被害となる」。配管にズレが生じると取水できず、核燃料を冷却できなくなる可能性もある。
◆手放しで安心できぬ規制委の判断
志賀原発は2012年、直下に断層があり、これが動いて地盤のズレが生じうると指摘された。原子力規制委員会は昨年、直下断層の活動性を否定する北陸電の主張を妥当と判断した。
ただ、手放しで安心できるかといえば、そうではないと後藤氏は説く。「周囲の断層が起こす地震によって、直下断層の動きが誘発される恐れもある」
地震リスクの懸念が拭い去れない志賀原発。いま、何をすべきか。龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は「原発が止まっているとはいえ、核燃料がプールで保管されている。金属製のキャスクに移すなどの対策が必要ではないか」と述べ、・・・核燃料の扱い方について早急に議論するよう求める。
地震リスクは他の原発にも潜むとし「現状で動いている原発も止めた上で断層の再評価など規制基準の見直しが必要だ」と訴える。・・・
◆デスクメモ
（省略。）
記事の抜粋はここまで。
志賀原発では、一部失った外部電源を含め、まだまだ完全復旧には程遠い。
現状の志賀原発は、安全面からは、極めて脆弱な状況にあるといえるのではないか。
この状態で、再び大地震が起こったら、停止中とはいえ、重大事故が起きないと、だれが言い切れるだろうか。
そうなる前に備え、対策が急務だと、記事でも警鐘を鳴らしている。
その通りだと思う。
しかし、電力会社はやらないだろう。
原発は、地震国日本には「あってはならないもの」というのが、国民誰しもが辿り着く結論だ。
原発に代わる電源はあるのだから。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/268.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 朝鮮人追悼碑「日本に不要」 自民杉田氏、歴史修正扇動（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/307200?rct=politics
「この女、凶暴につき。」・・・取り扱い厳重注意。
「裏金議員」のスピン投稿を切る。
市民からの「裏金ネコババ」告発を前に、焦りが露わといったところだろう。
そもそも検察がまともであれば、とっくに「犯罪」で摘発されている「裏金ネコババ事件」の容疑者のひとり。
そんな自分に対する世間の目を逸らそうという魂胆が見え見え。
一種の「炎上商法」とでも言おうか。
そんな手には易々と乗るまい。
以下に記事（共同通信 配信）の全文を転載する。
自民党の杉田水脈衆院議員は３日付のＸ投稿で、過去の教訓を伝える各地の朝鮮人労働者追悼碑を取り上げて「うそのモニュメントは日本に必要ありません」と書き込んだ。県立公園の追悼碑撤去に踏み切った群馬県の動きに呼応している。歴史修正主義やレイシズムをあおる言説で、強い批判を招きそうだ。
投稿で杉田氏は、群馬県が追悼碑撤去工事を終えたと伝える新聞記事を引用し「本当に良かったです」と強調。「日本国内にある慰安婦や朝鮮半島出身労働者に関する碑や像もこれに続いてほしい」と訴えた。所在地の自治体や住民は群馬県を見習い、撤去に動くべきだとの趣旨。
群馬県の碑撤去を巡っては、犠牲者と朝鮮民族への冒涜であり、負の歴史を否定する恥ずべき行為だとして、反対運動が起きていた。県は現場の公園を閉鎖し、２日までに取り壊した。碑には「記憶 反省 そして友好」と刻まれていた。
杉田氏は投稿で「京都にある徴用工像」の画像も添付。「私有地ということで、撤去できない状態」「こちらも早く撤去できればいいのですが」などと記した。
記事の転載はここまで。
「この女」も、歴史に正しく向き合えない、かわいそうな人たちのひとり。
今からほんの数十年前、朝鮮人労働者あるいは、朝鮮人慰安婦に対して、日本人が行ってきた人種差別と非人道的な強制労働は、歴史に刻まれた消すことが出来ない事実だ。
「その事実」は誰も覆すことは出来ない。
ましてや、杉田ごときにどうして出来ようか。
根拠を示さず、ただ「うそ」と言い張るのが関の山だ。
韓国では、最近でも、立て続けに最高裁判所で事実認定され、損害賠償を命じる判決が確定している。
それに対して、日本政府は、犯罪事実を否定してはいない。
群馬県が朝鮮人労働者追悼碑を撤去した理由も、「集会で「強制連行の事実を訴えたい」などの発言があった」ことが「約束違反」だという事らしい。
日本国憲法では、「言論の自由」が最も大切な基本的人権の一つとして保障されている。
そんな大切な権利を制限する「約束」など、何の効力も持たない。
日本国憲法前文には、こう記されている。
「・・・われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
と。
憲法の理念に反するものは、「憲法」ですら排除する。
いわんや「約束」をや。
すなわち、言論の自由を制限する約束は憲法違反であり、憲法違反の約束を破ったことを理由に追悼碑を撤去したことも憲法違反と断じなければならない。
「裏金議員」のスピン投稿。
そんな手には易々と乗るまい。
ということで、「この女、凶悪につき。」も忘れてはならない。。
杉田水脈の「裏金ネコババ事件」の朝日新聞の記事。
「杉田水脈氏、1564万円の不記載訂正 5年にわたり安倍派から寄付」
（https://www.asahi.com/articles/ASS2171YCS21TZNB003.html）
以下記事の抜粋。
自民党の清和政策研究会（安倍派）に所属する杉田水脈杉田水脈（みお）衆議院議員=比例中国ブロック=は1月31日、自身が代表を務める政治団体の政治資金収支報告書の訂正を、団体の事務所がある兵庫県の県選挙管理委員会に届け出た。2022年までの5年間に、計1564万円の寄付を安倍派から受け取ったことを記していなかったとして訂正した。パーティー券をノルマを超えて販売し、同派から還流（キックバック）を受けていたとみられる。
同県選管によると、杉田氏が訂正した額は、18年が340万円、19年が352万円、20年が318万円、22年が554万円。
杉田氏は1月21日、「私の事務所においても不記載があったことがわかり、派閥の指示に従って、収支報告書の修正を行う予定」とブログに記載。31日には朝日新聞の取材に「深く反省申し上げ、今後もしっかりと信頼回復のために努めて参りたい」と話していた。・・・
・・・
（熊谷姿慧、大室一也）
記事の抜粋はここまで。
「私の事務所においても不記載があった」ことがわかったんだと。
「派閥の指示に従って、収支報告書の修正を行う予定」なんだと。
「深く反省申し上げ、」るんだと。
世間では、「白々しい」という。
やってることは「ネコババ」。
一般用語でいえば「着服」、刑法上で難しく言えば「横領」という犯罪。
刑法252条「単純横領罪」。
いくら白を切っても黒は黒。
「神妙に縛に就け！。」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/276.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/307200?rct=politics
「この女、凶暴につき。」・・・取り扱い厳重注意。
「裏金議員」のスピン投稿を切る。
市民からの「裏金ネコババ」告発を前に、焦りが露わといったところだろう。
そもそも検察がまともであれば、とっくに「犯罪」で摘発されている「裏金ネコババ事件」の容疑者のひとり。
そんな自分に対する世間の目を逸らそうという魂胆が見え見え。
一種の「炎上商法」とでも言おうか。
そんな手には易々と乗るまい。
以下に記事（共同通信 配信）の全文を転載する。
自民党の杉田水脈衆院議員は３日付のＸ投稿で、過去の教訓を伝える各地の朝鮮人労働者追悼碑を取り上げて「うそのモニュメントは日本に必要ありません」と書き込んだ。県立公園の追悼碑撤去に踏み切った群馬県の動きに呼応している。歴史修正主義やレイシズムをあおる言説で、強い批判を招きそうだ。
投稿で杉田氏は、群馬県が追悼碑撤去工事を終えたと伝える新聞記事を引用し「本当に良かったです」と強調。「日本国内にある慰安婦や朝鮮半島出身労働者に関する碑や像もこれに続いてほしい」と訴えた。所在地の自治体や住民は群馬県を見習い、撤去に動くべきだとの趣旨。
群馬県の碑撤去を巡っては、犠牲者と朝鮮民族への冒涜であり、負の歴史を否定する恥ずべき行為だとして、反対運動が起きていた。県は現場の公園を閉鎖し、２日までに取り壊した。碑には「記憶 反省 そして友好」と刻まれていた。
杉田氏は投稿で「京都にある徴用工像」の画像も添付。「私有地ということで、撤去できない状態」「こちらも早く撤去できればいいのですが」などと記した。
記事の転載はここまで。
「この女」も、歴史に正しく向き合えない、かわいそうな人たちのひとり。
今からほんの数十年前、朝鮮人労働者あるいは、朝鮮人慰安婦に対して、日本人が行ってきた人種差別と非人道的な強制労働は、歴史に刻まれた消すことが出来ない事実だ。
「その事実」は誰も覆すことは出来ない。
ましてや、杉田ごときにどうして出来ようか。
根拠を示さず、ただ「うそ」と言い張るのが関の山だ。
韓国では、最近でも、立て続けに最高裁判所で事実認定され、損害賠償を命じる判決が確定している。
それに対して、日本政府は、犯罪事実を否定してはいない。
群馬県が朝鮮人労働者追悼碑を撤去した理由も、「集会で「強制連行の事実を訴えたい」などの発言があった」ことが「約束違反」だという事らしい。
日本国憲法では、「言論の自由」が最も大切な基本的人権の一つとして保障されている。
そんな大切な権利を制限する「約束」など、何の効力も持たない。
日本国憲法前文には、こう記されている。
「・・・われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
と。
憲法の理念に反するものは、「憲法」ですら排除する。
いわんや「約束」をや。
すなわち、言論の自由を制限する約束は憲法違反であり、憲法違反の約束を破ったことを理由に追悼碑を撤去したことも憲法違反と断じなければならない。
「裏金議員」のスピン投稿。
そんな手には易々と乗るまい。
ということで、「この女、凶悪につき。」も忘れてはならない。。
杉田水脈の「裏金ネコババ事件」の朝日新聞の記事。
「杉田水脈氏、1564万円の不記載訂正 5年にわたり安倍派から寄付」
（https://www.asahi.com/articles/ASS2171YCS21TZNB003.html）
以下記事の抜粋。
自民党の清和政策研究会（安倍派）に所属する杉田水脈杉田水脈（みお）衆議院議員=比例中国ブロック=は1月31日、自身が代表を務める政治団体の政治資金収支報告書の訂正を、団体の事務所がある兵庫県の県選挙管理委員会に届け出た。2022年までの5年間に、計1564万円の寄付を安倍派から受け取ったことを記していなかったとして訂正した。パーティー券をノルマを超えて販売し、同派から還流（キックバック）を受けていたとみられる。
同県選管によると、杉田氏が訂正した額は、18年が340万円、19年が352万円、20年が318万円、22年が554万円。
杉田氏は1月21日、「私の事務所においても不記載があったことがわかり、派閥の指示に従って、収支報告書の修正を行う予定」とブログに記載。31日には朝日新聞の取材に「深く反省申し上げ、今後もしっかりと信頼回復のために努めて参りたい」と話していた。・・・
・・・
（熊谷姿慧、大室一也）
記事の抜粋はここまで。
「私の事務所においても不記載があった」ことがわかったんだと。
「派閥の指示に従って、収支報告書の修正を行う予定」なんだと。
「深く反省申し上げ、」るんだと。
世間では、「白々しい」という。
やってることは「ネコババ」。
一般用語でいえば「着服」、刑法上で難しく言えば「横領」という犯罪。
刑法252条「単純横領罪」。
いくら白を切っても黒は黒。
「神妙に縛に就け！。」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/276.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 志賀原発の変圧器、最も強い揺れに耐える「クラスＣ」でも壊れる…修理見通し立たず（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/science/20240131-OYT1T50242/
能登半島地震の余震は続いている。
そして、能登半島地震で壊れた一台の変圧器が、電力会社と原子力規制委員会の屋台骨を大きく揺らしている。
規制委員会の言う「安全基準」などは、崩壊寸前と言ってもいい。
地震で壊れた変圧器は耐震クラスＣの製品で、現状入手できるうち最も強い揺れに耐える仕様だという。
耐震クラスＣの変圧器は５００ガルまで耐えられる仕様。
北陸電によれば、元日の地震で、原子炉直下で観測した加速度は３９９ガルだった由。
その日、変圧器は破損した。
このことは何を意味するのか。
以下、記事の抜粋。
志賀原子力発電所（石川県志賀町）は、元日の能登半島地震で、外部から電気を受ける変圧器が壊れるなど、いくつものトラブルが発生した。北陸電が、２０２６年を原発再稼働の当面の目標とする中、地震へのいっそうの備えが求められている。・・・
・・・敷地内では地震後、トラブルが続発した。変圧器の配管が破れて、絶縁や冷却用の油が漏出。１月末現在で３系統５回線ある送電線のうち１系統２回線が使えない状態だ。変圧器は部品が手に入らず、修理の見通しは立たない。
松田社長は「非常用の電源車やディーゼル発電機が備わっている」と述べ、発電所内への電力供給に支障はないとの見解を述べた。ただ、元来これらの非常用電源は、鉄塔が倒れるなどして外から電気が受け取れなくなった状況を想定している。
変圧器は耐震クラスＣの製品で、現状入手できるうち最も強い揺れに耐える仕様だという。それが壊れたことは、原発が受けた揺れの大きさを示す。
元日の地震では、震度７を観測した志賀町の富来地区で加速度２８００ガルを記録している。北陸電は、元日の地震で、原子炉直下で観測した加速度は３９９ガルだったことを挙げ、「安山岩を主体とする敷地の地下は富来地区と比べ強固なため、同じような大きな揺れが届かない」と強調する。原子炉は１０００ガル程度に耐えれば十分との立場で原子力規制委員会の安全審査に臨んでいる。しかし、北陸電によると、耐震クラスＣの変圧器は５００ガルまで耐えられる仕様で、変圧器のトラブルは北陸電の主張や立場を揺るがしかねない。
元日の地震は、海域のいくつもの断層が連動して動いたとされる。その長さは１５０キロ・メートルにわたり、これまで北陸電が想定していた規模を上回る。松田社長は記者会見で「新しい知見に基づいて安全対策を講じる」と語った。
原子炉は、立地場所での「最大の揺れ」に対して安全が維持されなければならない。原子力規制委による今後の審査でも、最大の揺れが焦点となる。
記事の抜粋はここまで。
「耐震クラスＣの変圧器は５００ガルまで耐えられる仕様。」・・・メーカーが嘘を吐いているのか。
「原子炉直下で観測した加速度は３９９ガルだった」・・・北陸電が嘘を吐いているのか。
確かなことは、今の原発の安全基準を満たす「変圧器」は、この世に存在しないということだ。
そして、変圧器は当然のように破損した。
やはり、「科学」・「技術」は人間と違って、嘘を吐かない。
１月１０日の毎日新聞が、規制委員から以下の発言が相次いだと報じている。
「志賀原発変圧器、震度5弱で破損を疑問視 規制委が原因究明求める」
（https://mainichi.jp/articles/20240110/k00/00m/040/225000c）
「・・・原発の新規制基準では、変圧器の耐震設計は3段階あるクラスで最も低い。しかしこの日の定例会では、震度5弱の揺れで破損したことを疑問視し「発電所内の設備はもっと強くてもいいのではないか」と指摘が相次いだ。・・・」
そして、・・・
その後、調べていくうちに、「発電所内の設備はもっと強くはできない」ことが分かった。
というお粗末。
恐らく、日本中の原発に使用されている「変圧器」は変圧器としては最高の耐震クラスＣの物なのだろう。
公称値は５００ガル以上。
実力値は３９９ガル以下。
原発立地の市民の皆さんは、今夜から安心して眠れなくなる。
やはり、地震国日本には原発は「あってはならないもの」なのだ。
野党は、国会でこのことを追求して原発を止めるか、政権交代して原発を廃止するか、どちらかはっきりしてほしい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/279.html
https://www.yomiuri.co.jp/science/20240131-OYT1T50242/
能登半島地震の余震は続いている。
そして、能登半島地震で壊れた一台の変圧器が、電力会社と原子力規制委員会の屋台骨を大きく揺らしている。
規制委員会の言う「安全基準」などは、崩壊寸前と言ってもいい。
地震で壊れた変圧器は耐震クラスＣの製品で、現状入手できるうち最も強い揺れに耐える仕様だという。
耐震クラスＣの変圧器は５００ガルまで耐えられる仕様。
北陸電によれば、元日の地震で、原子炉直下で観測した加速度は３９９ガルだった由。
その日、変圧器は破損した。
このことは何を意味するのか。
以下、記事の抜粋。
志賀原子力発電所（石川県志賀町）は、元日の能登半島地震で、外部から電気を受ける変圧器が壊れるなど、いくつものトラブルが発生した。北陸電が、２０２６年を原発再稼働の当面の目標とする中、地震へのいっそうの備えが求められている。・・・
・・・敷地内では地震後、トラブルが続発した。変圧器の配管が破れて、絶縁や冷却用の油が漏出。１月末現在で３系統５回線ある送電線のうち１系統２回線が使えない状態だ。変圧器は部品が手に入らず、修理の見通しは立たない。
松田社長は「非常用の電源車やディーゼル発電機が備わっている」と述べ、発電所内への電力供給に支障はないとの見解を述べた。ただ、元来これらの非常用電源は、鉄塔が倒れるなどして外から電気が受け取れなくなった状況を想定している。
変圧器は耐震クラスＣの製品で、現状入手できるうち最も強い揺れに耐える仕様だという。それが壊れたことは、原発が受けた揺れの大きさを示す。
元日の地震では、震度７を観測した志賀町の富来地区で加速度２８００ガルを記録している。北陸電は、元日の地震で、原子炉直下で観測した加速度は３９９ガルだったことを挙げ、「安山岩を主体とする敷地の地下は富来地区と比べ強固なため、同じような大きな揺れが届かない」と強調する。原子炉は１０００ガル程度に耐えれば十分との立場で原子力規制委員会の安全審査に臨んでいる。しかし、北陸電によると、耐震クラスＣの変圧器は５００ガルまで耐えられる仕様で、変圧器のトラブルは北陸電の主張や立場を揺るがしかねない。
元日の地震は、海域のいくつもの断層が連動して動いたとされる。その長さは１５０キロ・メートルにわたり、これまで北陸電が想定していた規模を上回る。松田社長は記者会見で「新しい知見に基づいて安全対策を講じる」と語った。
原子炉は、立地場所での「最大の揺れ」に対して安全が維持されなければならない。原子力規制委による今後の審査でも、最大の揺れが焦点となる。
記事の抜粋はここまで。
「耐震クラスＣの変圧器は５００ガルまで耐えられる仕様。」・・・メーカーが嘘を吐いているのか。
「原子炉直下で観測した加速度は３９９ガルだった」・・・北陸電が嘘を吐いているのか。
確かなことは、今の原発の安全基準を満たす「変圧器」は、この世に存在しないということだ。
そして、変圧器は当然のように破損した。
やはり、「科学」・「技術」は人間と違って、嘘を吐かない。
１月１０日の毎日新聞が、規制委員から以下の発言が相次いだと報じている。
「志賀原発変圧器、震度5弱で破損を疑問視 規制委が原因究明求める」
（https://mainichi.jp/articles/20240110/k00/00m/040/225000c）
「・・・原発の新規制基準では、変圧器の耐震設計は3段階あるクラスで最も低い。しかしこの日の定例会では、震度5弱の揺れで破損したことを疑問視し「発電所内の設備はもっと強くてもいいのではないか」と指摘が相次いだ。・・・」
そして、・・・
その後、調べていくうちに、「発電所内の設備はもっと強くはできない」ことが分かった。
というお粗末。
恐らく、日本中の原発に使用されている「変圧器」は変圧器としては最高の耐震クラスＣの物なのだろう。
公称値は５００ガル以上。
実力値は３９９ガル以下。
原発立地の市民の皆さんは、今夜から安心して眠れなくなる。
やはり、地震国日本には原発は「あってはならないもの」なのだ。
野党は、国会でこのことを追求して原発を止めるか、政権交代して原発を廃止するか、どちらかはっきりしてほしい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/279.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 「犯罪ですから自首せえ！」れいわ・大石あきこ氏の追及に自民幹部が塩対応（アサ芸 Biz）
https://asagei.biz/excerpt/70852
間違いなくこれは、これは「犯罪」だ。
にも拘らず、何故かは知らないが、日本の検察は見逃した。
罪を犯した者には、逃げ得を許すわけにはいかない。
「自首して、神妙に縛に就け！。」
と、一斉に声を上げるべきなだ。
刑事事件としても、一区切りどころか、未だに大勢の犯罪者が永田町界隈に野放し状態で、身を潜め、息をひそめて、ほとぼりがさめるのを待っているではないか。
人の世の血税をすすり
ふらちな悪行三昧
今起きていることは、テレビドラマの世界の作り話ではない。
醜い浮き世の鬼を、退治してくれよう桃太郎・・・は、いない。
もしかしたら、日本の検察は、「裏金」のおこぼれ「もろうたろう」さん・・・かもしれない。
以下、記事の抜粋。
共同通信社が2月3日、4日にかけて実施した世論調査で、内閣支持率は24．5％となり、政治資金パーティーで集めた裏金について「説明する必要がある」との回答が8割を上回った。
2月4日に放送された討論番組「日曜討論」（NHK）にれいわ新選組の大石あきこ衆院議員が生出演し、自民党の裏金問題を厳しい言葉で追及。同番組に出演していた自民党の浜田靖一国対委員長の反応が物議を醸している。
政治資金問題をめぐる議論の中で、立憲民主党の安住淳国対委員長は、「刑事事件としてひとつ区切りがついたのかもしれませんけども、この政治責任は非常に大きいと思いますからその点についてもしっかり我々としては追及していきたい」と述べていたが、その後、意見を求められた大石氏は、この発言に触れて「刑事責任はひと区切りって言ったんですけど、違うんじゃないですかコレ。犯罪なんですから『自首せえ！』じゃないですか」と猛批判してこう続けた。
「自民党の方が『疑念を晴らさなきゃ』って言ってるけど、犯罪ですから。『疑念を晴らさなきゃ』じゃないんです。だから政倫審で議論しようじゃないかっておっしゃってるけど、これは生ぬるいものになると思うんですね。だからこの議論をずらさずに早く、全部洗いざらいにして自首せえ！と。これに尽きます」
・・・その一方、スタジオで対峙していた自民党・浜田氏の対応に非難が集まっている。
「・・・浜田氏は発言者の方を向いて時には頷くなどリアクションを取っていたのですが…。“自首発言”の後も大石氏は『さっさと自民党を解党していただきたい』『国民をなめてる』などと言及。浜田氏は大石氏の方ではなく、司会者に視線を向けて“完全無視”を決め込んでいました。・・・」（メディア誌ライター）
国会でも、岸田文雄総理を陣頭に、のらりくらりと追及をかわしていくのだろうか。
記事の抜粋はここまで。
立憲民主党の安住淳国対委員長も、ゆるゆるだ。伸びきったパンツのゴムのごとし。
検察に借りでもあるのか・・・？と。疑いすら湧いてきそうだ。
国会議員には行政を監視する責務がある。
検察庁は、日本の行政機関のひとつ。
その検察庁の職員が適法でないと疑われる行政処理をしていた場合は、国会で追及しなければならないのではないか？。
立憲民主党内からは、そんな声は上がっていないのだろうか。
大石氏が怒る、
「・・・『疑念を晴らさなきゃ』じゃないんです。・・・」
「犯罪者」が潔白を証明する権利は、公開で開かれる「裁判」で行使すればいい。
捜査権もない「政倫審」では、説明責任を果たしたとの「アリバイ」作りに利用されるのが関の山だ。
立憲民主党も、対応が緩ければ、追及しているというポーズだけでは、「アリバイ」作りと見られることになり、国民の期待を裏切る行為と断罪される側にまわることになる。
期待が大きいだけに、「国民の失望」は自民党に対するものよりも大きくなるかもしれない。
大石氏の「歯に衣を着せぬ物言い」は、他の国会議員は勿論、我々も見習うべきところ大きいものがある。
その姿勢は、強い「正義感」に裏打ちされたものだろう。
「悪」に対して、容赦はしない。
こういう人こそが、「桃太郎」さんだ。
昔、憧れた人も多いだろう。私もそのひとり・・・。
決して「もろうたろう」さんにはなれない人だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/288.html
https://asagei.biz/excerpt/70852
間違いなくこれは、これは「犯罪」だ。
にも拘らず、何故かは知らないが、日本の検察は見逃した。
罪を犯した者には、逃げ得を許すわけにはいかない。
「自首して、神妙に縛に就け！。」
と、一斉に声を上げるべきなだ。
刑事事件としても、一区切りどころか、未だに大勢の犯罪者が永田町界隈に野放し状態で、身を潜め、息をひそめて、ほとぼりがさめるのを待っているではないか。
人の世の血税をすすり
ふらちな悪行三昧
今起きていることは、テレビドラマの世界の作り話ではない。
醜い浮き世の鬼を、退治してくれよう桃太郎・・・は、いない。
もしかしたら、日本の検察は、「裏金」のおこぼれ「もろうたろう」さん・・・かもしれない。
以下、記事の抜粋。
共同通信社が2月3日、4日にかけて実施した世論調査で、内閣支持率は24．5％となり、政治資金パーティーで集めた裏金について「説明する必要がある」との回答が8割を上回った。
2月4日に放送された討論番組「日曜討論」（NHK）にれいわ新選組の大石あきこ衆院議員が生出演し、自民党の裏金問題を厳しい言葉で追及。同番組に出演していた自民党の浜田靖一国対委員長の反応が物議を醸している。
政治資金問題をめぐる議論の中で、立憲民主党の安住淳国対委員長は、「刑事事件としてひとつ区切りがついたのかもしれませんけども、この政治責任は非常に大きいと思いますからその点についてもしっかり我々としては追及していきたい」と述べていたが、その後、意見を求められた大石氏は、この発言に触れて「刑事責任はひと区切りって言ったんですけど、違うんじゃないですかコレ。犯罪なんですから『自首せえ！』じゃないですか」と猛批判してこう続けた。
「自民党の方が『疑念を晴らさなきゃ』って言ってるけど、犯罪ですから。『疑念を晴らさなきゃ』じゃないんです。だから政倫審で議論しようじゃないかっておっしゃってるけど、これは生ぬるいものになると思うんですね。だからこの議論をずらさずに早く、全部洗いざらいにして自首せえ！と。これに尽きます」
・・・その一方、スタジオで対峙していた自民党・浜田氏の対応に非難が集まっている。
「・・・浜田氏は発言者の方を向いて時には頷くなどリアクションを取っていたのですが…。“自首発言”の後も大石氏は『さっさと自民党を解党していただきたい』『国民をなめてる』などと言及。浜田氏は大石氏の方ではなく、司会者に視線を向けて“完全無視”を決め込んでいました。・・・」（メディア誌ライター）
国会でも、岸田文雄総理を陣頭に、のらりくらりと追及をかわしていくのだろうか。
記事の抜粋はここまで。
立憲民主党の安住淳国対委員長も、ゆるゆるだ。伸びきったパンツのゴムのごとし。
検察に借りでもあるのか・・・？と。疑いすら湧いてきそうだ。
国会議員には行政を監視する責務がある。
検察庁は、日本の行政機関のひとつ。
その検察庁の職員が適法でないと疑われる行政処理をしていた場合は、国会で追及しなければならないのではないか？。
立憲民主党内からは、そんな声は上がっていないのだろうか。
大石氏が怒る、
「・・・『疑念を晴らさなきゃ』じゃないんです。・・・」
「犯罪者」が潔白を証明する権利は、公開で開かれる「裁判」で行使すればいい。
捜査権もない「政倫審」では、説明責任を果たしたとの「アリバイ」作りに利用されるのが関の山だ。
立憲民主党も、対応が緩ければ、追及しているというポーズだけでは、「アリバイ」作りと見られることになり、国民の期待を裏切る行為と断罪される側にまわることになる。
期待が大きいだけに、「国民の失望」は自民党に対するものよりも大きくなるかもしれない。
大石氏の「歯に衣を着せぬ物言い」は、他の国会議員は勿論、我々も見習うべきところ大きいものがある。
その姿勢は、強い「正義感」に裏打ちされたものだろう。
「悪」に対して、容赦はしない。
こういう人こそが、「桃太郎」さんだ。
昔、憧れた人も多いだろう。私もそのひとり・・・。
決して「もろうたろう」さんにはなれない人だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/288.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 京都市長選挙 自民 立民など4党推薦の松井孝治氏が初当選（NHK） 赤かぶ
25. 達人が世直し[2029] kkKQbIKqkKKSvIK1 2024年2月05日 19:09:27 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1276]
25. 達人が世直し[2029] kkKQbIKqkKKSvIK1 2024年2月05日 19:09:27 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1276]
＜▽30行くらい＞
１６年ぶりに新人同士の選挙戦となったにもかかわらず、投票率は41・67％（前回40・71％）。
有権者の半分以上の人たちがソッポを向いていたということですかね？
そして、得票率３８％で新市長が誕生する。
全体から見ると、全有権者のわずか１６％の支持しか得られていない人が、今後４年間の市政を担うことになる。
直感的に、な～んか、おかしいですよね。
せめて、有効投票数の過半数を得た候補を市長として選びたいじゃないですか。
その為には、今回のような場合は、上位２名で決選投票をするように、選挙制度を改善する必要があるのではないでしょうか。
費用が掛かる事は、健全な民主主義のための必要経費と思うべきですよね。
どうせ「裏金」にされてしまうなら、自分たちのために使うべきなんです。
一方、投票率を上げるには、どうすべきなんでしょうかね。
はっきり言えることは、このままでは、絶対によろしくないということですよね。
近代国家でこれほど投票率の低い国は日本の他にあるんでしょうか。
学校で政治に関心を持つことの大切さを教えてこなかったことも一因かもしれないと思うこともあります。
先生方も、授業で政治の話をすることに対しては委縮しているのではないでしょうか。
それは、正しいことではないですよね。
そんな中、共産党は存在感を示しましたね。
党勢に陰りがあると言われつつも、組織力はまだまだ健在だということですかね。
日本のために、頑張ってほしいです。
思うに、人間、群れをなさないと戦えない、生きていけないという事なんでしょうね。
日本全体でみると、無党派層と言われる人の割合は６割近い数字が出てきている。
どうしたの？と「その人たち」に聞いてみたい。
自分の政治的無関心が、結果的に、家族や、大切な人の生活を脅かしていることに気付くべきだと思いませんか。
と言ってやりたいです。
そんな私達の目の前の状況は、民主主義がゆっくりと壊れていく様なのでしょうか。
行き着く先には何があるのでしょうか。
「戦争をする国」だけは駄目です。
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 岸田首相「平和国家の理念に反しない」 次期戦闘機の第三国輸出で説明（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20240205-VJCMPIPGWRJYNKZZR62DGZZ2YU/
岸田首相の言う「平和国家としての基本理念」とは何ぞや。
岸田首相自身、分かっていないのではないか。
「平和国家としての基本理念」という言葉に似た言葉が、
外務省の「平和国家としての60年の歩み（ファクトシート）」
に出てくる。
下記URLで見ることができる。
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/ayumi.html）
それによれば、冒頭で、
「我が国は、過去の一時期国策を誤り、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切なる反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻みつつ、我が国は戦後60年一貫して、強固な民主主義に支えられた「平和国家」として、専守防衛に徹し、国際紛争を助長せず、国際の平和と安定のために持てる国力を最大限に投入してきた。この平和国家の理念に基づいた我が国の取組みは、以下の実績が示すとおりである。
と、堂々たる文章で記されている。
以下に記事の全文を転載する。
岸田文雄首相は５日の衆院予算委員会で、日英伊３カ国で共同開発する次期戦闘機を日本から共同開発国以外の第三国に直接輸出できるようにすることについて「個別案件ごとに移転先を厳格に審査し、移転後の適正管理を確保する。平和国家としての基本理念に反するものではない」と説明した。自民党の長島昭久氏の質問に答えた。
首相は、調達コスト低下の観点から「第三国移転を推進することが共同開発を主導し、円滑かつ効率的に進めていくうえで重要だ」との認識を示した。その上で「政府としても与党の合意を得るべく丁寧な説明を尽くしていかなければならない」と強調した。
国際共同開発品の第三国輸出解禁を巡って政府は、３カ国による次期戦闘機開発の協議が３月以降本格化するのを踏まえ、与党に対し２月末までに結論を出すよう要請しているが、公明党が慎重な立場を崩さず、与党協議は停滞している。
一方、サイバー攻撃を未然に防ぐため相手システムへ侵入する「能動的サイバー防御」を可能とする法案に関しては「可能な限り早期に提出できるよう検討を加速している」と述べるにとどめ、今国会に提出するかどうかは言及を避けた。
記事の転載はここまで。
外務省の「平和国家としての60年の歩み（ファクトシート）」で述べられている「平和国家の理念」とは、
【専守防衛】、【国際紛争助長の回避】、【国際の平和・安定への積極的貢献】
という言葉に集約されるという。
この中で、【国際紛争助長の回避】のディテールでは、次の２点が記されている。
・武器の供給源とならず、武器の売買で利益を得ない（「武器輸出三原則」）。
・唯一の被爆国としての核兵器廃絶に向けた取組み。
岸田首相が答えた。
「・・・日英伊３カ国で共同開発する次期戦闘機を日本から共同開発国以外の第三国に直接輸出できるようにすることについて「個別案件ごとに移転先を厳格に審査し、移転後の適正管理を確保する。・・・」
「・・・調達コスト低下の観点から「第三国移転を推進することが共同開発を主導し、円滑かつ効率的に進めていくうえで重要だ」との認識を示した。・・・」
岸田首相の理解している「平和国家としての基本理念」はどういうものなのか。
外務省のいう「平和国家の理念」と岸田首相の言う「平和国家としての基本理念」とは似て非なるものなのか。
そんなことはないだろう・・・常識では。
もし違うとすれば、岸田首相に改めて「平和国家としての基本理念」の中身をつまびらかにしてもらう必要がある。
外務省の「平和国家の理念」に従えば、「武器の供給源とならず、武器の売買で利益を得ない」ことを旨としている。
次期戦闘機を日本から共同開発国以外の第三国に直接輸出できるようにすることは、明かに、外務省のいう「平和国家の理念」に反するものだろう。
外務省の「平和国家の理念」がファクトなら、岸田首相の言う「平和国家としての基本理念に反するものではない」という説明はフェイクということになる。
「平和国家の理念」の言葉を弄び、冒涜することになる。
「能動的サイバー防御」も言葉遊びに過ぎない。
意味するところは、「サイバー攻撃」そのことを指している。
「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言うがごとし。
そして、その反撃能力は、
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する反撃能力（敵基地攻撃能力）を行使できる」
と、既に世界に向けて発信している。
まるで言外に、近隣諸国に対して、
「なので、あんた方もそうしたらいいよ。」
と言っているような口振りなのも国賊的ではある。
「能動的サイバー防御」も、
「相手がサイバー攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、相手に対して能動的にサイバー攻撃ができる」
とでも世界に向かって宣言するつもりなのか。
岸田首相は、自分の発している言葉が、やろうとしていることが、憲法に違反していることの自覚はないのだろう。
「日本国憲法の理念」も「平和国家の理念」も全く理解していない。
岸田首相の、これほどまでの憲法違反についての無自覚さは、誰かに操られている証左と言えようか。
いずれにしても、今の自公政権は完全に「箍が外れている」としか言いようがない。
これを正すには、もはや「政権交代」か道はない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/289.html
https://www.sankei.com/article/20240205-VJCMPIPGWRJYNKZZR62DGZZ2YU/
岸田首相の言う「平和国家としての基本理念」とは何ぞや。
岸田首相自身、分かっていないのではないか。
「平和国家としての基本理念」という言葉に似た言葉が、
外務省の「平和国家としての60年の歩み（ファクトシート）」
に出てくる。
下記URLで見ることができる。
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/ayumi.html）
それによれば、冒頭で、
「我が国は、過去の一時期国策を誤り、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切なる反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻みつつ、我が国は戦後60年一貫して、強固な民主主義に支えられた「平和国家」として、専守防衛に徹し、国際紛争を助長せず、国際の平和と安定のために持てる国力を最大限に投入してきた。この平和国家の理念に基づいた我が国の取組みは、以下の実績が示すとおりである。
と、堂々たる文章で記されている。
以下に記事の全文を転載する。
岸田文雄首相は５日の衆院予算委員会で、日英伊３カ国で共同開発する次期戦闘機を日本から共同開発国以外の第三国に直接輸出できるようにすることについて「個別案件ごとに移転先を厳格に審査し、移転後の適正管理を確保する。平和国家としての基本理念に反するものではない」と説明した。自民党の長島昭久氏の質問に答えた。
首相は、調達コスト低下の観点から「第三国移転を推進することが共同開発を主導し、円滑かつ効率的に進めていくうえで重要だ」との認識を示した。その上で「政府としても与党の合意を得るべく丁寧な説明を尽くしていかなければならない」と強調した。
国際共同開発品の第三国輸出解禁を巡って政府は、３カ国による次期戦闘機開発の協議が３月以降本格化するのを踏まえ、与党に対し２月末までに結論を出すよう要請しているが、公明党が慎重な立場を崩さず、与党協議は停滞している。
一方、サイバー攻撃を未然に防ぐため相手システムへ侵入する「能動的サイバー防御」を可能とする法案に関しては「可能な限り早期に提出できるよう検討を加速している」と述べるにとどめ、今国会に提出するかどうかは言及を避けた。
記事の転載はここまで。
外務省の「平和国家としての60年の歩み（ファクトシート）」で述べられている「平和国家の理念」とは、
【専守防衛】、【国際紛争助長の回避】、【国際の平和・安定への積極的貢献】
という言葉に集約されるという。
この中で、【国際紛争助長の回避】のディテールでは、次の２点が記されている。
・武器の供給源とならず、武器の売買で利益を得ない（「武器輸出三原則」）。
・唯一の被爆国としての核兵器廃絶に向けた取組み。
岸田首相が答えた。
「・・・日英伊３カ国で共同開発する次期戦闘機を日本から共同開発国以外の第三国に直接輸出できるようにすることについて「個別案件ごとに移転先を厳格に審査し、移転後の適正管理を確保する。・・・」
「・・・調達コスト低下の観点から「第三国移転を推進することが共同開発を主導し、円滑かつ効率的に進めていくうえで重要だ」との認識を示した。・・・」
岸田首相の理解している「平和国家としての基本理念」はどういうものなのか。
外務省のいう「平和国家の理念」と岸田首相の言う「平和国家としての基本理念」とは似て非なるものなのか。
そんなことはないだろう・・・常識では。
もし違うとすれば、岸田首相に改めて「平和国家としての基本理念」の中身をつまびらかにしてもらう必要がある。
外務省の「平和国家の理念」に従えば、「武器の供給源とならず、武器の売買で利益を得ない」ことを旨としている。
次期戦闘機を日本から共同開発国以外の第三国に直接輸出できるようにすることは、明かに、外務省のいう「平和国家の理念」に反するものだろう。
外務省の「平和国家の理念」がファクトなら、岸田首相の言う「平和国家としての基本理念に反するものではない」という説明はフェイクということになる。
「平和国家の理念」の言葉を弄び、冒涜することになる。
「能動的サイバー防御」も言葉遊びに過ぎない。
意味するところは、「サイバー攻撃」そのことを指している。
「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言うがごとし。
そして、その反撃能力は、
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する反撃能力（敵基地攻撃能力）を行使できる」
と、既に世界に向けて発信している。
まるで言外に、近隣諸国に対して、
「なので、あんた方もそうしたらいいよ。」
と言っているような口振りなのも国賊的ではある。
「能動的サイバー防御」も、
「相手がサイバー攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、相手に対して能動的にサイバー攻撃ができる」
とでも世界に向かって宣言するつもりなのか。
岸田首相は、自分の発している言葉が、やろうとしていることが、憲法に違反していることの自覚はないのだろう。
「日本国憲法の理念」も「平和国家の理念」も全く理解していない。
岸田首相の、これほどまでの憲法違反についての無自覚さは、誰かに操られている証左と言えようか。
いずれにしても、今の自公政権は完全に「箍が外れている」としか言いようがない。
これを正すには、もはや「政権交代」か道はない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/289.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 杉田衆院議員「歴史修正でない」 朝鮮人追悼碑否定を強弁（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/308649?rct=politics
「この女、愚昧につき。」・・・問答無用。
共同通信社の堂々の主張。
碑文に書かれた「普遍的な歴史認識」。
（１）植民地支配下で朝鮮人が鉱山などに動員され、事故などで尊い命が失われた
（２）多大な損害と苦痛を与えた歴史を深く記憶にとどめる
普遍的とは、すべてのものに共通しているさまを表す言葉だ。
すなわち、「普遍的な歴史認識」とは、全ての人々の共通した歴史認識という意味になる。
そして、歴史的な事実は一つしか無い。
そのことを否定することは、歴史的な事実を歪める。いわゆる「歴史の捏造」「歴史の改竄」あるいは「歴史の隠蔽」ということになろうか。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
自民党の杉田水脈衆院議員は１０日までに、朝鮮人労働者追悼碑を撤去した群馬県の動きを踏まえて「うそのモニュメントは日本に必要ありません」と書き込んだ３日付のＸ（旧ツイッター）投稿を正当化した。６日付の新たな投稿で、碑が伝える負の歴史を否定する主張を「正しい歴史」と表現。「歴史修正主義ではありません」と強弁した。
群馬の追悼碑は（１）植民地支配下で朝鮮人が鉱山などに動員され、事故などで尊い命が失われた（２）多大な損害と苦痛を与えた歴史を深く記憶にとどめる―との普遍的な歴史認識を記していた。県は設置ルールが守られなかったとして撤去したが、碑文については「何か問題があるとは思っていない」（山本一太知事）としている。「うそ」と決め付ける杉田氏は、批判にさらされそうだ。
６日付の投稿で杉田氏は、自らの歴史認識を「日本の立場」だと主張。杉田氏を問題視した共同通信記事に触れ「『歴史修正主義』とレッテル貼りする報道機関に驚きです」と反発した。
記事の転載はここまで。
杉田水脈が、どのように足掻こうと、歴史に刻まれた事実を消すことも出来ないし、歪めることも出来ない。
ましてや、杉田水脈の言う「正しい歴史」などは、「歴史の改竄」と同義であり、「愚かさ」丸出しだろう。
歴史的な事実は一つしか無い。
すなわち、立場によって「歴史的な事実」が変わろうはずもない。
どんなに忌わしくとも、どんなに屈辱的であろうとも、どんなに非道な行為であったとしても、それが事実である限り、事実として、歴史に刻まれなければならない。
杉田水脈の行動の根本には、汚れた「レイシズム（人種主義）：人種を差別し、政治的には一方の人種に優越性を認めようとするもの」がある。
そして、そのことを正当化し、煽るものであり、人として許されざる行為と言わねばならない。
碑には「記憶 反省 そして友好」と刻まれていたという。
「レイシズム」を撲滅しなければならない理由を、図らずも、杉田水脈がその行動で示していると言えよう。
「この女、凶暴につき。」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/341.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/308649?rct=politics
「この女、愚昧につき。」・・・問答無用。
共同通信社の堂々の主張。
碑文に書かれた「普遍的な歴史認識」。
（１）植民地支配下で朝鮮人が鉱山などに動員され、事故などで尊い命が失われた
（２）多大な損害と苦痛を与えた歴史を深く記憶にとどめる
普遍的とは、すべてのものに共通しているさまを表す言葉だ。
すなわち、「普遍的な歴史認識」とは、全ての人々の共通した歴史認識という意味になる。
そして、歴史的な事実は一つしか無い。
そのことを否定することは、歴史的な事実を歪める。いわゆる「歴史の捏造」「歴史の改竄」あるいは「歴史の隠蔽」ということになろうか。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
自民党の杉田水脈衆院議員は１０日までに、朝鮮人労働者追悼碑を撤去した群馬県の動きを踏まえて「うそのモニュメントは日本に必要ありません」と書き込んだ３日付のＸ（旧ツイッター）投稿を正当化した。６日付の新たな投稿で、碑が伝える負の歴史を否定する主張を「正しい歴史」と表現。「歴史修正主義ではありません」と強弁した。
群馬の追悼碑は（１）植民地支配下で朝鮮人が鉱山などに動員され、事故などで尊い命が失われた（２）多大な損害と苦痛を与えた歴史を深く記憶にとどめる―との普遍的な歴史認識を記していた。県は設置ルールが守られなかったとして撤去したが、碑文については「何か問題があるとは思っていない」（山本一太知事）としている。「うそ」と決め付ける杉田氏は、批判にさらされそうだ。
６日付の投稿で杉田氏は、自らの歴史認識を「日本の立場」だと主張。杉田氏を問題視した共同通信記事に触れ「『歴史修正主義』とレッテル貼りする報道機関に驚きです」と反発した。
記事の転載はここまで。
杉田水脈が、どのように足掻こうと、歴史に刻まれた事実を消すことも出来ないし、歪めることも出来ない。
ましてや、杉田水脈の言う「正しい歴史」などは、「歴史の改竄」と同義であり、「愚かさ」丸出しだろう。
歴史的な事実は一つしか無い。
すなわち、立場によって「歴史的な事実」が変わろうはずもない。
どんなに忌わしくとも、どんなに屈辱的であろうとも、どんなに非道な行為であったとしても、それが事実である限り、事実として、歴史に刻まれなければならない。
杉田水脈の行動の根本には、汚れた「レイシズム（人種主義）：人種を差別し、政治的には一方の人種に優越性を認めようとするもの」がある。
そして、そのことを正当化し、煽るものであり、人として許されざる行為と言わねばならない。
碑には「記憶 反省 そして友好」と刻まれていたという。
「レイシズム」を撲滅しなければならない理由を、図らずも、杉田水脈がその行動で示していると言えよう。
「この女、凶暴につき。」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/341.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 盛山文科相 「電話で投票呼びかけた」と旧統一教会関係者 「推薦確認書」にサイン「推薦状」受け取ると友好団体幹部が証言（FNNプライムオンライン）
https://www.fnn.jp/articles/-/656668
この人も終わりだわ。
次の選挙では立候補すら出来ないのではないか。
よりによって、こんな人間が旧統一教会の解散命令を裁判所に請求した文科省の大臣とは。
自民党の人材が払底しているとはいえ、分かってしまえば、文科大臣に最も相応しくない人物の一人だったわけだ。
ここまで明らかになった以上は、裁判所が解散命令を出すかを判断する前に、大臣辞任のうえ、議員辞職するのが、人の道というものだろう。
盛山文科相としては、さぞかし・・・「トホホ・・・」。
以下に記事の全文を転載する。
（写真見るとさらに真実が伝わってくる。上記URLで記事本文を確認されたい。）
盛山文部科学大臣との関係をめぐり、旧統一教会の友好団体が選挙で支援したと証言した。団体の幹部らがFNNの取材に応じ「電話で投票の呼びかけを行った」などと話した。
この記事の画像（16枚）
これは2021年の衆院選前、盛山大臣が、 旧統一教会の友好団体が主催する会に出席したとされる写真。
この団体の幹部がFNNの取材に応じ、盛山大臣がこの場で、事実上の政策協定にあたる「推薦確認書」にサインし、「推薦状」を受け取ったと証言した。
旧統一教会の友好団体幹部：
盛山先生をお席に案内して、そこで推薦確認書が（置いて）ありまして。「じっくり見ていただいて、良ければサインしてください」と。
旧統一教会の友好団体幹部：
もし書かれたら、推薦状をお渡ししようとして準備しておりましたので、それを授与するということをいたしました
さらに、この団体の複数の信者は、衆院選で盛山大臣を支援するため、大臣の後援会の名前を使い、20人ほどが電話で投票を呼びかけたと話した。
選挙を手伝ったと証言した旧統一教会の信者：
多い時には1日に200件とかありましたし、できるだけ沢山の方に支援していただこうということで。
一方、盛山大臣はきょうの会見で、選挙の支援を求めたことはないと、改めて否定した。
盛山文科相：
私の方から選挙応援の依頼をしたという事実はございません。そして、事務所以外の所で何が行われていたかを知りうる立場にありません。
記事の転載はここまで。
件の「推薦確認書」が「一種の政策協定」という言葉で解説し報道されているものが散見されるが、そういった解説は不適切だ。
実態は、政策協定を装った、旧統一教会関連団体への「入会申込書」「参加申込書」に他ならない。
コメ欄に画像を載せるが、「推薦確認書」の後段には、次のような文章が記されている。
「・・・以上の趣旨に賛同し、平和大使協議会及び世界平和議員連合に入会すると共に基本理念セミナーに参加する」
と。
これを見れば、「政策協定」などというのは「偽装」であって、「入会申込書」「参加申込書」であることがわかる。
そんな「推薦確認書」にサインをするということは、政治家が、票欲しさに魂を売る、記念すべき瞬間であり、忘れたくても忘れることはできないだろう。
これで、私もやっと「先生」に・・・
しかも、そのことの証拠写真まで撮られて、情けない姿を人前に晒すことになってしまって、・・・。
「後悔先に立たず」
魂を売って得た税金で買ったであろう着ている服は高級品でも、中身は腐って、腐臭を漂わせている、罪深い自分を恥じよ。
「記憶にない」は免罪符にはなり得ない。
これ以上は恥の上塗り。
自民党の議員はこんなのばっかり。
こんなのが日本の政治家とは。
トホホ・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/351.html
https://www.fnn.jp/articles/-/656668
この人も終わりだわ。
次の選挙では立候補すら出来ないのではないか。
よりによって、こんな人間が旧統一教会の解散命令を裁判所に請求した文科省の大臣とは。
自民党の人材が払底しているとはいえ、分かってしまえば、文科大臣に最も相応しくない人物の一人だったわけだ。
ここまで明らかになった以上は、裁判所が解散命令を出すかを判断する前に、大臣辞任のうえ、議員辞職するのが、人の道というものだろう。
盛山文科相としては、さぞかし・・・「トホホ・・・」。
以下に記事の全文を転載する。
（写真見るとさらに真実が伝わってくる。上記URLで記事本文を確認されたい。）
盛山文部科学大臣との関係をめぐり、旧統一教会の友好団体が選挙で支援したと証言した。団体の幹部らがFNNの取材に応じ「電話で投票の呼びかけを行った」などと話した。
この記事の画像（16枚）
これは2021年の衆院選前、盛山大臣が、 旧統一教会の友好団体が主催する会に出席したとされる写真。
この団体の幹部がFNNの取材に応じ、盛山大臣がこの場で、事実上の政策協定にあたる「推薦確認書」にサインし、「推薦状」を受け取ったと証言した。
旧統一教会の友好団体幹部：
盛山先生をお席に案内して、そこで推薦確認書が（置いて）ありまして。「じっくり見ていただいて、良ければサインしてください」と。
旧統一教会の友好団体幹部：
もし書かれたら、推薦状をお渡ししようとして準備しておりましたので、それを授与するということをいたしました
さらに、この団体の複数の信者は、衆院選で盛山大臣を支援するため、大臣の後援会の名前を使い、20人ほどが電話で投票を呼びかけたと話した。
選挙を手伝ったと証言した旧統一教会の信者：
多い時には1日に200件とかありましたし、できるだけ沢山の方に支援していただこうということで。
一方、盛山大臣はきょうの会見で、選挙の支援を求めたことはないと、改めて否定した。
盛山文科相：
私の方から選挙応援の依頼をしたという事実はございません。そして、事務所以外の所で何が行われていたかを知りうる立場にありません。
記事の転載はここまで。
件の「推薦確認書」が「一種の政策協定」という言葉で解説し報道されているものが散見されるが、そういった解説は不適切だ。
実態は、政策協定を装った、旧統一教会関連団体への「入会申込書」「参加申込書」に他ならない。
コメ欄に画像を載せるが、「推薦確認書」の後段には、次のような文章が記されている。
「・・・以上の趣旨に賛同し、平和大使協議会及び世界平和議員連合に入会すると共に基本理念セミナーに参加する」
と。
これを見れば、「政策協定」などというのは「偽装」であって、「入会申込書」「参加申込書」であることがわかる。
そんな「推薦確認書」にサインをするということは、政治家が、票欲しさに魂を売る、記念すべき瞬間であり、忘れたくても忘れることはできないだろう。
これで、私もやっと「先生」に・・・
しかも、そのことの証拠写真まで撮られて、情けない姿を人前に晒すことになってしまって、・・・。
「後悔先に立たず」
魂を売って得た税金で買ったであろう着ている服は高級品でも、中身は腐って、腐臭を漂わせている、罪深い自分を恥じよ。
「記憶にない」は免罪符にはなり得ない。
これ以上は恥の上塗り。
自民党の議員はこんなのばっかり。
こんなのが日本の政治家とは。
トホホ・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/351.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293]
1. 達人が世直し[2030] kkKQbIKqkKKSvIK1 2024年2月13日 19:23:42 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1277]
スレ主です。
1. 達人が世直し[2030] kkKQbIKqkKKSvIK1 2024年2月13日 19:23:42 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1277]
スレ主です。
「推薦確認書」の画像掲載します。
ご確認を。
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 国民・玉木代表が不快感「ますます連携は難しい」立民・岡田幹事長の「上から目線」連携提案に（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202402120000950.html
言論の府に相応しい、もっと格調高い議論が出来ないものか。
これでは、その辺に屯する悪ガキどもにも劣るぜ。
ところで、玉木代表は、自身の「進退をかける」とまで息巻いていた「そのこと」は都合よく忘れちゃったかな？
政治は結果責任らしいので、はっきり言って、責任を取ってもらいたい場面なのだが・・・。
そんな、自尊心がズタボロの玉木代表に、立民・岡田幹事長が出した「助け舟」の積りの
「考え方を改め、野党がまとまっていくべきだと考えるなら、懐深く対応していきたい」
は、厳しかったかな～。
完全に誤解されてる感はあるが、これも結果責任。普段の言動に気を付けねば。
結果、傷口に塩を塗って逆撫でするに等しいことになってしまっている。
玉木代表が怒るのも「むべなるかな」。
以下は記事の抜粋。
国民民主党の玉木雄一郎代表は12日、東京都内で開いた定期党大会後の記者会見で、立憲民主党の岡田克也幹事長が「考えを改める」ことなどの条件付きで国民との連携に意欲を示したことについて、不快感を示した。
岡田氏は10日に沖縄県内で取材に応じた際、国民がガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除の実現に向けた与党との3党協議から離脱したことを受けて「考え方を改め、野党がまとまっていくべきだと考えるなら、懐深く対応していきたい」と述べ、国民との連携に意欲を示したと報じられた。
玉木氏は、この岡田氏の発言を念頭に「ああいう発言があると、ますます（連携は）難しくなる。・・・「お互い、小さいとはいえ覚悟を持って結党して闘ってきた。公党ですから、わが党の中にも思いがあるということには、もう少し理解と配慮をいただければ幸いです」と述べた。
元は同じ民主党だった立憲と国民の合流の可能性について問われると「政策本位で一致する政党とは協力していく。政権はさらにその先の話」とした上で「安全保障やエネルギー、憲法といった基本的政策について一致できる政党があれば、連立を組んだりすることは可能と思うが、・・・」「今、ともに政権を担う政党とは考えていない。一致させるための協議をしたい、するということなら議論するのはやぶさかではないし用意はあるが、そういう話は来ない」と、突き放すように答えた。
こういう状況では、両党の合流はなおさらあり得ないということかと問われると「いわんや合流をや、ということ」と述べ、否定的な考えを示した。・・・
・・・岡田氏は11日に放送されたBSテレ東の報道番組で「もう1回大きな固まりを目指したい」として、次期衆院選に向けて国民との合流を目指す考えも示した。
記事の抜粋はここまで。
立憲民主党の岡田克也幹事長は、完全に国民民主党に手を突っ込んだ形。
さきに割れた「教育無償化を実現する会」に続き、今や国民民主党は孤立し、「草刈り場」状態に陥り、党の存続も「風前の灯」といったところだろうか。
国民民主党もそのことを分かっていて、少しでも高く売ろうと・・・。
そのうちきっと出てくる、「対等合併」という言葉。
「・・・安全保障やエネルギー、憲法といった基本的政策について一致できる政党があれば、連立を組んだりすることは可能と思うが、・・・」
その時の踏み絵は、「原発廃止」、「消費税増税」。
「自暴自棄」にならない限り、「自縄自縛」で動きがとれなくなるだろう。
一つの党に２つの理念はあり得ない。
立憲民主党の岡田克也幹事長が、最初に「・・・懐深く対応していく・・・」べき相手は、共産党ではないかと思うのだが。
西村智奈美さんの、「他党は候補を立てないで、お・ね・が・い❤」は反則。
以下東京新聞の記事より引用。
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/308685/2）
共産党の田村智子・新委員長曰く、
国民が政治を変えてほしいと願っている時、対抗の軸を示す責任が野党にはあり、共闘が必要だ。
野党共闘の1丁目1番地が、立憲主義を破壊した「安全保障法制の廃止」だ。
憲法に背く動きを自民党政治が着々と進めている。軍事費の（対GDP比2％への）倍増や殺傷武器の輸出、戦闘機の国際共同開発などは許されない。
企業・団体献金の禁止、連座制も含めた政治資金規正法改定では一致している。
消費税減税など経済政策の転換、選択的夫婦別姓・同性婚など、野党が一致できる政策を大いに議論したい。
引用はここまで。
共産党の掲げる自公政権との対抗軸は明確だ。
立憲民主党の支持率が伸びないのは、自公政権との対抗軸が不明確なことも大きな要因ではないのか。
その為に、仮に立憲民主党が政権を担当しても変わり映えが無く、ならば自公政権のママでいいっか～・・・と。
国民民主党に至っては、安全保障やエネルギー、憲法といった基本的政策については、自公政権と一致してしまっているのではないのか。
共産党の田村智子・新委員長曰く、
国民が政治を変えてほしいと願っている時、対抗の軸を示す責任が野党にはあり、共闘が必要だ。
共産党の田村智子・新委員長は明確にシグナルを送っている。
そんな時に、
岡田克也幹事長が、自民党の議席を減らすために「他党は候補を立てないで、お・ね・が・い❤」と言ったら、気持ちが悪いでしょ。
共産党の田村智子・新委員長も、そこまで「懐深く対応して」くれないだろう・・・。
と、私は思うのです。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/355.html
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202402120000950.html
言論の府に相応しい、もっと格調高い議論が出来ないものか。
これでは、その辺に屯する悪ガキどもにも劣るぜ。
ところで、玉木代表は、自身の「進退をかける」とまで息巻いていた「そのこと」は都合よく忘れちゃったかな？
政治は結果責任らしいので、はっきり言って、責任を取ってもらいたい場面なのだが・・・。
そんな、自尊心がズタボロの玉木代表に、立民・岡田幹事長が出した「助け舟」の積りの
「考え方を改め、野党がまとまっていくべきだと考えるなら、懐深く対応していきたい」
は、厳しかったかな～。
完全に誤解されてる感はあるが、これも結果責任。普段の言動に気を付けねば。
結果、傷口に塩を塗って逆撫でするに等しいことになってしまっている。
玉木代表が怒るのも「むべなるかな」。
以下は記事の抜粋。
国民民主党の玉木雄一郎代表は12日、東京都内で開いた定期党大会後の記者会見で、立憲民主党の岡田克也幹事長が「考えを改める」ことなどの条件付きで国民との連携に意欲を示したことについて、不快感を示した。
岡田氏は10日に沖縄県内で取材に応じた際、国民がガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除の実現に向けた与党との3党協議から離脱したことを受けて「考え方を改め、野党がまとまっていくべきだと考えるなら、懐深く対応していきたい」と述べ、国民との連携に意欲を示したと報じられた。
玉木氏は、この岡田氏の発言を念頭に「ああいう発言があると、ますます（連携は）難しくなる。・・・「お互い、小さいとはいえ覚悟を持って結党して闘ってきた。公党ですから、わが党の中にも思いがあるということには、もう少し理解と配慮をいただければ幸いです」と述べた。
元は同じ民主党だった立憲と国民の合流の可能性について問われると「政策本位で一致する政党とは協力していく。政権はさらにその先の話」とした上で「安全保障やエネルギー、憲法といった基本的政策について一致できる政党があれば、連立を組んだりすることは可能と思うが、・・・」「今、ともに政権を担う政党とは考えていない。一致させるための協議をしたい、するということなら議論するのはやぶさかではないし用意はあるが、そういう話は来ない」と、突き放すように答えた。
こういう状況では、両党の合流はなおさらあり得ないということかと問われると「いわんや合流をや、ということ」と述べ、否定的な考えを示した。・・・
・・・岡田氏は11日に放送されたBSテレ東の報道番組で「もう1回大きな固まりを目指したい」として、次期衆院選に向けて国民との合流を目指す考えも示した。
記事の抜粋はここまで。
立憲民主党の岡田克也幹事長は、完全に国民民主党に手を突っ込んだ形。
さきに割れた「教育無償化を実現する会」に続き、今や国民民主党は孤立し、「草刈り場」状態に陥り、党の存続も「風前の灯」といったところだろうか。
国民民主党もそのことを分かっていて、少しでも高く売ろうと・・・。
そのうちきっと出てくる、「対等合併」という言葉。
「・・・安全保障やエネルギー、憲法といった基本的政策について一致できる政党があれば、連立を組んだりすることは可能と思うが、・・・」
その時の踏み絵は、「原発廃止」、「消費税増税」。
「自暴自棄」にならない限り、「自縄自縛」で動きがとれなくなるだろう。
一つの党に２つの理念はあり得ない。
立憲民主党の岡田克也幹事長が、最初に「・・・懐深く対応していく・・・」べき相手は、共産党ではないかと思うのだが。
西村智奈美さんの、「他党は候補を立てないで、お・ね・が・い❤」は反則。
以下東京新聞の記事より引用。
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/308685/2）
共産党の田村智子・新委員長曰く、
国民が政治を変えてほしいと願っている時、対抗の軸を示す責任が野党にはあり、共闘が必要だ。
野党共闘の1丁目1番地が、立憲主義を破壊した「安全保障法制の廃止」だ。
憲法に背く動きを自民党政治が着々と進めている。軍事費の（対GDP比2％への）倍増や殺傷武器の輸出、戦闘機の国際共同開発などは許されない。
企業・団体献金の禁止、連座制も含めた政治資金規正法改定では一致している。
消費税減税など経済政策の転換、選択的夫婦別姓・同性婚など、野党が一致できる政策を大いに議論したい。
引用はここまで。
共産党の掲げる自公政権との対抗軸は明確だ。
立憲民主党の支持率が伸びないのは、自公政権との対抗軸が不明確なことも大きな要因ではないのか。
その為に、仮に立憲民主党が政権を担当しても変わり映えが無く、ならば自公政権のママでいいっか～・・・と。
国民民主党に至っては、安全保障やエネルギー、憲法といった基本的政策については、自公政権と一致してしまっているのではないのか。
共産党の田村智子・新委員長曰く、
国民が政治を変えてほしいと願っている時、対抗の軸を示す責任が野党にはあり、共闘が必要だ。
共産党の田村智子・新委員長は明確にシグナルを送っている。
そんな時に、
岡田克也幹事長が、自民党の議席を減らすために「他党は候補を立てないで、お・ね・が・い❤」と言ったら、気持ちが悪いでしょ。
共産党の田村智子・新委員長も、そこまで「懐深く対応して」くれないだろう・・・。
と、私は思うのです。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/355.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 萩生田氏「不明部分は判明次第訂正」 安倍派収支報告書修正で（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20240213/k00/00m/010/226000c
お巡りさ～ん！、これは犯罪ですわ。
日本が乱れに乱れている。
これほど「腐敗した政治」を、これほど多くの「腐敗した政治家」を、私たちは、これまで目にしたことがあるだろうか。
私達日本国民は、自民党という反社組織に「権力を信託している」ことになってしまっている。
俄かには信じ難いだろうが、近代国家、立憲国家であるはずの日本で、今まさに、現実に起きていることだ。
こんな空恐ろしいことはない。「戦慄する」とは、こんな感覚を言うのだろうか。
主権者であるはずの国民は、いい加減「覚醒せよ」。
憲法は教えている、そんな輩は「排除せよ」、と。
そして、詐欺まがいの口上に日本語までが乱されている。
以下、記事の全文を転載する。
自民党の萩生田光一前政調会長は13日、所属する安倍派の政治資金パーティー裏金事件を受けて修正した政治資金収支報告書の一部が「不明」となっていることについて、「支出の一部の精査が終わっておらず、使途について説明ができる形にしてから訂正したかった。ごまかしたり、隠したりする意図はない。不明部分は判明次第訂正する」とするコメントを発表した。7日の衆院予算委員会で野党側が問題視していた。
萩生田氏の事務所が文書で発表した。萩生田氏は2日に収支報告書を訂正したが、2020～22年の収支や支出の交際費に関して目的や金額、年月日などが「不明」となっていた。
コメントでは、支出については領収書を廃棄し、正確な内訳を把握できないものがあったと説明。「『使途不明』と記載すれば、金額を確定させることが可能だった。しかし、それでは説明を尽くしたことにはならないと判断した」と記した。
収支を「不明」と記載したことについては、19年の支出額を「不明」としたため、以降の繰越金額も不明と記載したとコメント。2日に修正を届け出た際には、不明部分について分かり次第訂正するとの「宣誓書」を提出したことも明らかにした。
領収書を保管していなかった理由については、派閥事務局からの指示で不要と判断したと説明した。萩生田氏は派閥からのキックバック（還流）について、国会議員や有識者、マスコミ関係者との会合や、海外出張時の贈答品などに使用したと説明している。【遠藤修平】
記事の転載はここまで。
お巡りさ～ん！、やっぱり、これは犯罪です！。
全く、どんな感覚を持っているのか。理解に苦しむ。
犯罪を犯してしまったという「自覚」も「改悛の情」も全く感じられない。
これを見逃せば、悪しき前例となって、後々、逃がし屋「検察」に悪用されてしまうだろう。
萩生田氏が言うには、
「支出の一部の精査が終わっておらず、使途について説明ができる形にしてから訂正したかった。ごまかしたり、隠したりする意図はない。不明部分は判明次第訂正する」
ということらしい。・・・が、
「不明部分は判明次第訂正する」そのことが、「ごまかしたり、隠したりする」ことだということだと分かっていて、隠れて舌を出していることだろう。
人は、嘘を言うとき、「正直に言います」、「嘘じゃありません」などの言葉が口をついて饒舌になる。
萩生田前政調会長のコメントもその類いだろう。
「分からないものは、分からないんだから、しゃないだろ！」と言ったところか。
「分かり次第訂正すると言ってんだろう！、このボ（ピー）！」
いつの間にか、「訂正」すれば問題が無いかのような雰囲気になってますよ～・・・。
これを認めれば、日本から「泥棒」という言葉は無くなる。
「国民の生活が第一」の政治を志し、そのために血税を割いて政治資金を与えられ、国民から浄財を集めて、その金は国民のために使う。
そう考える政治家は、自民党にはいない。
ただ、身近にある金を、下世話な言葉で言えば、「ネコババ」し、一般的に言えば「着服」し、難しく刑法に照らせば「横領」して、恥じない。
ただ、私腹を肥やすことだけを目的に政治家を続けているのが、今の自民党の議員たちだ。
忘れてはならない事は、彼らは立法府にありながら、法を犯した者達だということだ。
忘れてはならない事は、彼らは血税を割いて政治資金を与えられていながら、脱税をした者達だということだ。
そして、芝居がかった「宣誓書」を提出したという。
何と書いてあるんだか「宣誓書」、その存在すら疑わしいが。
あったとしても、中身は白紙。・・・私は「シロ」です。ナンチャッテ・・・。
何時まで、田舎芝居を続けるつもりだ、三文役者。
この人も、旧統一教会に「推薦確認書」を乱発した口だろう。
BGMは「ズブズブ、ずぶずぶ、ズブズブ、・・・」
断罪するに、情状酌量の余地はない。
時代が時代なら、市中引き廻しの上、はりつけ、獄門。
洗いざらい白状し、神妙に縛に就け！。・・・や。
この（ピー）ケ！。
その人、また逃がそうとしてますよ。お巡りさ～ん！
お巡りさ～ん。その人も捕まえてください！。
犬、いや、牛・・。霜降りのバッジを付けてる人・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/362.html
https://mainichi.jp/articles/20240213/k00/00m/010/226000c
お巡りさ～ん！、これは犯罪ですわ。
日本が乱れに乱れている。
これほど「腐敗した政治」を、これほど多くの「腐敗した政治家」を、私たちは、これまで目にしたことがあるだろうか。
私達日本国民は、自民党という反社組織に「権力を信託している」ことになってしまっている。
俄かには信じ難いだろうが、近代国家、立憲国家であるはずの日本で、今まさに、現実に起きていることだ。
こんな空恐ろしいことはない。「戦慄する」とは、こんな感覚を言うのだろうか。
主権者であるはずの国民は、いい加減「覚醒せよ」。
憲法は教えている、そんな輩は「排除せよ」、と。
そして、詐欺まがいの口上に日本語までが乱されている。
以下、記事の全文を転載する。
自民党の萩生田光一前政調会長は13日、所属する安倍派の政治資金パーティー裏金事件を受けて修正した政治資金収支報告書の一部が「不明」となっていることについて、「支出の一部の精査が終わっておらず、使途について説明ができる形にしてから訂正したかった。ごまかしたり、隠したりする意図はない。不明部分は判明次第訂正する」とするコメントを発表した。7日の衆院予算委員会で野党側が問題視していた。
萩生田氏の事務所が文書で発表した。萩生田氏は2日に収支報告書を訂正したが、2020～22年の収支や支出の交際費に関して目的や金額、年月日などが「不明」となっていた。
コメントでは、支出については領収書を廃棄し、正確な内訳を把握できないものがあったと説明。「『使途不明』と記載すれば、金額を確定させることが可能だった。しかし、それでは説明を尽くしたことにはならないと判断した」と記した。
収支を「不明」と記載したことについては、19年の支出額を「不明」としたため、以降の繰越金額も不明と記載したとコメント。2日に修正を届け出た際には、不明部分について分かり次第訂正するとの「宣誓書」を提出したことも明らかにした。
領収書を保管していなかった理由については、派閥事務局からの指示で不要と判断したと説明した。萩生田氏は派閥からのキックバック（還流）について、国会議員や有識者、マスコミ関係者との会合や、海外出張時の贈答品などに使用したと説明している。【遠藤修平】
記事の転載はここまで。
お巡りさ～ん！、やっぱり、これは犯罪です！。
全く、どんな感覚を持っているのか。理解に苦しむ。
犯罪を犯してしまったという「自覚」も「改悛の情」も全く感じられない。
これを見逃せば、悪しき前例となって、後々、逃がし屋「検察」に悪用されてしまうだろう。
萩生田氏が言うには、
「支出の一部の精査が終わっておらず、使途について説明ができる形にしてから訂正したかった。ごまかしたり、隠したりする意図はない。不明部分は判明次第訂正する」
ということらしい。・・・が、
「不明部分は判明次第訂正する」そのことが、「ごまかしたり、隠したりする」ことだということだと分かっていて、隠れて舌を出していることだろう。
人は、嘘を言うとき、「正直に言います」、「嘘じゃありません」などの言葉が口をついて饒舌になる。
萩生田前政調会長のコメントもその類いだろう。
「分からないものは、分からないんだから、しゃないだろ！」と言ったところか。
「分かり次第訂正すると言ってんだろう！、このボ（ピー）！」
いつの間にか、「訂正」すれば問題が無いかのような雰囲気になってますよ～・・・。
これを認めれば、日本から「泥棒」という言葉は無くなる。
「国民の生活が第一」の政治を志し、そのために血税を割いて政治資金を与えられ、国民から浄財を集めて、その金は国民のために使う。
そう考える政治家は、自民党にはいない。
ただ、身近にある金を、下世話な言葉で言えば、「ネコババ」し、一般的に言えば「着服」し、難しく刑法に照らせば「横領」して、恥じない。
ただ、私腹を肥やすことだけを目的に政治家を続けているのが、今の自民党の議員たちだ。
忘れてはならない事は、彼らは立法府にありながら、法を犯した者達だということだ。
忘れてはならない事は、彼らは血税を割いて政治資金を与えられていながら、脱税をした者達だということだ。
そして、芝居がかった「宣誓書」を提出したという。
何と書いてあるんだか「宣誓書」、その存在すら疑わしいが。
あったとしても、中身は白紙。・・・私は「シロ」です。ナンチャッテ・・・。
何時まで、田舎芝居を続けるつもりだ、三文役者。
この人も、旧統一教会に「推薦確認書」を乱発した口だろう。
BGMは「ズブズブ、ずぶずぶ、ズブズブ、・・・」
断罪するに、情状酌量の余地はない。
時代が時代なら、市中引き廻しの上、はりつけ、獄門。
洗いざらい白状し、神妙に縛に就け！。・・・や。
この（ピー）ケ！。
その人、また逃がそうとしてますよ。お巡りさ～ん！
お巡りさ～ん。その人も捕まえてください！。
犬、いや、牛・・。霜降りのバッジを付けてる人・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/362.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 衆院島根1区補選で共産との共闘、「ありえない」 連合の芳野会長（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS2F6SJ0S2FPUUB003.html?iref=pc_preftop_shimane
何とも狭量な女ではないか。
こんなこと言わせておいて、いいのかい？・・・「連合」さん。
共産党が亀井亜紀子氏を応援したら、「連合」は亀井亜紀子氏への推薦を取り消すようなことを言っているけど・・・。
まるで「嫌いな男と仲良くする女も嫌い」みたいな幼稚な話なのだが・・・。
また、その言いっぷりが、ねちっこく「イヤらしい」。ヤクザも顔負けの脅しだわ。
共産党が田村智子・新委員長に代わって、対抗意識丸出しで、意地の悪さは全開モードといったところか。
亀井亜紀子氏も、とんだ面倒に巻き込まれそうで気の毒。
それにしても、芳野という女は、どんだけ理不尽な女なんだか。
そんなことを言うの「鈍だけ～」。
選挙では他の有権者同様、一票しか持たない自分に気が付いていない。
こういう振舞は、「分をわきまえない」といい、古来、人の道に外れるとして戒められてきた。
そもそも、政治家でもない芳野連合会長が労働組合の支援を餌にして、「反共を押し付けるべきではない」という分別もつかないようだ。
そんな女の醜態を、何時までも見せつけられるこちらの方がたまらない。
「連合」には、そんな女を教え諭す人物が誰もいないとしたら、「連合」も、いよいよ終わったかな・・・。
以下に記事の全文を転載する。
連合の芳野友子会長は13日、4月16日に告示される衆院島根1区補選について、「連合としては共産党と一緒に戦うことはありえない」とし、共産との野党共闘に否定的な考えを示した。連合は、立候補の意向を表明している立憲元職の亀井亜紀子氏（58）に推薦を出している。
芳野会長はこの日、鳥取県米子市で開かれた連合の中国ブロック代表者会議に出席。会議後の会見で、「候補者調整は政党が考えることなので、連合が踏み込むというのは難しいが、連合の考え方は明確なので、それを踏まえたうえで候補者調整をやったときに、支援できないこともありますし、推薦取り消しもあります」と述べた。
衆院島根1区補選にはこれまでに、自民新顔の錦織功政氏（54）も立候補表明している。一方、共産も昨年、島根1区の候補者として新顔の村穂江利子氏（55）を擁立しているが、党島根県委員会の関係者は「野党共闘への話し合いにはいつでも応じる構えでいる」としている。（渡辺翔太郎、堀田浩一）
記事の転載はここまで。
さて、共産党はどのような対応を見せるだろうか。
共産党の田村智子・新委員長曰く、
国民が政治を変えてほしいと願っている時、対抗の軸を示す責任が野党にはあり、共闘が必要だ。
野党共闘の1丁目1番地が、立憲主義を破壊した「安全保障法制の廃止」だ。
憲法に背く動きを自民党政治が着々と進めている。軍事費の（対GDP比2％への）倍増や殺傷武器の輸出、戦闘機の国際共同開発などは許されない。
企業・団体献金の禁止、連座制も含めた政治資金規正法改定では一致している。
消費税減税など経済政策の転換、選択的夫婦別姓・同性婚など、野党が一致できる政策を大いに議論したい。
これこそが、日本を良くしたいと、政治を志した人の言葉だ。
改めて言うが、「共産党は嫌い」というだけで、票を餌に政治を歪めるようなことがあってはならない。
ここからは、本来であれば「釈迦に説法」というもので、慎まなければならない内容だが、連合内には諭す人物が誰もいないようなので、本分を忘れた「お方」にご忠告申し上げねば、と思い書き記す。
＜労働組合の３原則＞という言葉を思い起こしてほしい。
すなわち、
①一致する要求での団結と行動の統一
②資本からの独立
③政党からの独立
ここで関連する「政党からの独立」という原則。
要求で一致する政党とは協力・共同して闘うが、さまざまな思想をもった組合員が団結するためには、政党支持をおしつけたり、排除したり、組合費から特定政党にカンパしたりすることは許されない、とする原則。
芳野会長に必要なことは、
労働組合のナショナルセンターの一つである「連合」のトップとしては、あってはならない言動ということを再認識し、猛省することではないのか。
芳野会長の言動は、「連合」は連合でも「国際勝共連合」のメンバーと見紛うばかりだ。
ちなみに、「国際勝共連合」は、旧統一教会系列の団体であることは周知の事実だ。
何か「臭い」、何処か「怪しげ」な雰囲気がただよう・・・「連合」。
このままでは、組合員の支持も失い、静かにフェードアウトしまうのではないか。
「分をわきまえる」の意味は、端的に言えば
「身の程を心得て、出しゃばらない」。
理解できるように易しく言えば、おまえは「すっこんでろ！」。
理解できるように優しく言えば、おまえは「黙ってろ！」。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/369.html
https://www.asahi.com/articles/ASS2F6SJ0S2FPUUB003.html?iref=pc_preftop_shimane
何とも狭量な女ではないか。
こんなこと言わせておいて、いいのかい？・・・「連合」さん。
共産党が亀井亜紀子氏を応援したら、「連合」は亀井亜紀子氏への推薦を取り消すようなことを言っているけど・・・。
まるで「嫌いな男と仲良くする女も嫌い」みたいな幼稚な話なのだが・・・。
また、その言いっぷりが、ねちっこく「イヤらしい」。ヤクザも顔負けの脅しだわ。
共産党が田村智子・新委員長に代わって、対抗意識丸出しで、意地の悪さは全開モードといったところか。
亀井亜紀子氏も、とんだ面倒に巻き込まれそうで気の毒。
それにしても、芳野という女は、どんだけ理不尽な女なんだか。
そんなことを言うの「鈍だけ～」。
選挙では他の有権者同様、一票しか持たない自分に気が付いていない。
こういう振舞は、「分をわきまえない」といい、古来、人の道に外れるとして戒められてきた。
そもそも、政治家でもない芳野連合会長が労働組合の支援を餌にして、「反共を押し付けるべきではない」という分別もつかないようだ。
そんな女の醜態を、何時までも見せつけられるこちらの方がたまらない。
「連合」には、そんな女を教え諭す人物が誰もいないとしたら、「連合」も、いよいよ終わったかな・・・。
以下に記事の全文を転載する。
連合の芳野友子会長は13日、4月16日に告示される衆院島根1区補選について、「連合としては共産党と一緒に戦うことはありえない」とし、共産との野党共闘に否定的な考えを示した。連合は、立候補の意向を表明している立憲元職の亀井亜紀子氏（58）に推薦を出している。
芳野会長はこの日、鳥取県米子市で開かれた連合の中国ブロック代表者会議に出席。会議後の会見で、「候補者調整は政党が考えることなので、連合が踏み込むというのは難しいが、連合の考え方は明確なので、それを踏まえたうえで候補者調整をやったときに、支援できないこともありますし、推薦取り消しもあります」と述べた。
衆院島根1区補選にはこれまでに、自民新顔の錦織功政氏（54）も立候補表明している。一方、共産も昨年、島根1区の候補者として新顔の村穂江利子氏（55）を擁立しているが、党島根県委員会の関係者は「野党共闘への話し合いにはいつでも応じる構えでいる」としている。（渡辺翔太郎、堀田浩一）
記事の転載はここまで。
さて、共産党はどのような対応を見せるだろうか。
共産党の田村智子・新委員長曰く、
国民が政治を変えてほしいと願っている時、対抗の軸を示す責任が野党にはあり、共闘が必要だ。
野党共闘の1丁目1番地が、立憲主義を破壊した「安全保障法制の廃止」だ。
憲法に背く動きを自民党政治が着々と進めている。軍事費の（対GDP比2％への）倍増や殺傷武器の輸出、戦闘機の国際共同開発などは許されない。
企業・団体献金の禁止、連座制も含めた政治資金規正法改定では一致している。
消費税減税など経済政策の転換、選択的夫婦別姓・同性婚など、野党が一致できる政策を大いに議論したい。
これこそが、日本を良くしたいと、政治を志した人の言葉だ。
改めて言うが、「共産党は嫌い」というだけで、票を餌に政治を歪めるようなことがあってはならない。
ここからは、本来であれば「釈迦に説法」というもので、慎まなければならない内容だが、連合内には諭す人物が誰もいないようなので、本分を忘れた「お方」にご忠告申し上げねば、と思い書き記す。
＜労働組合の３原則＞という言葉を思い起こしてほしい。
すなわち、
①一致する要求での団結と行動の統一
②資本からの独立
③政党からの独立
ここで関連する「政党からの独立」という原則。
要求で一致する政党とは協力・共同して闘うが、さまざまな思想をもった組合員が団結するためには、政党支持をおしつけたり、排除したり、組合費から特定政党にカンパしたりすることは許されない、とする原則。
芳野会長に必要なことは、
労働組合のナショナルセンターの一つである「連合」のトップとしては、あってはならない言動ということを再認識し、猛省することではないのか。
芳野会長の言動は、「連合」は連合でも「国際勝共連合」のメンバーと見紛うばかりだ。
ちなみに、「国際勝共連合」は、旧統一教会系列の団体であることは周知の事実だ。
何か「臭い」、何処か「怪しげ」な雰囲気がただよう・・・「連合」。
このままでは、組合員の支持も失い、静かにフェードアウトしまうのではないか。
「分をわきまえる」の意味は、端的に言えば
「身の程を心得て、出しゃばらない」。
理解できるように易しく言えば、おまえは「すっこんでろ！」。
理解できるように優しく言えば、おまえは「黙ってろ！」。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/369.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 原子力規制委「自然災害への対応は範疇外」 道路寸断、家屋倒壊の中での避難対策は自治体に丸投げ（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/309302?rct=national
原子力規制委員会は、いつ何時でも想定通りの避難が出来ることを前提にしているようだ。
今回の能登半島地震は、規制委員会の「そんな考え」をあざ笑うかのように、原発が被害を受けるような大地震が発生した場合は、近隣住民の避難は不可能であることを人々に証明して見せた。
被害は甚大ではあったが、「原発は廃止せよ」との神の啓示でもあったのではないか。
しかし、原子力規制委員会は「その現実」を、何故か直視しようとしない。
その有様は、およそ科学的な姿勢とは程遠いものがある。
東京新聞は、そのことを「現実逃避する、原子力規制委員会」と断罪し、原子力規制委員会の「思考停止」は放置できないと訴える。
改めて考えさせられる。
日本の原発政策において、「原子力規制委員会」とは何者なのか、何様なのか。
どう足掻いても現実味に欠ける避難計画は自治体任せ。
最悪なのは、その自治体が避難出来ないと訴えていても、耳を貸そうとしない。
何処までも傲慢な態度。そして、無責任な態度。
人命にかかわる問題に向き合うにしては、あまりに不遜な態度。
避難出来ないという現実に目を背けて、地震に対して脆弱な原発を稼働させているとすれば、これほどの人命軽視はない。
住民の命を犠牲にしてしまうかもしれない危険を犯して、原発を稼働させる「大義」は絶対にあり得ない。
能登半島地震の被害の実情を目の前に突き付けられても尚、その現実から目を逸らし、考えを改めようともしない。
原子力規制委員会は、この頑なな姿勢で、一体「何」を守ろうとしているのか。
かけがえのない筈の「人命」でない事だけは、薄々感じるのだが・・・。
それほどまでに、原発利権は旨味があるということなのか。
以下に記事の全文を転載する。
原子力規制委員会は14日の定例会合で、原発事故時の防災対応を定めた原子力災害対策指針の見直しについて、環境に拡散した放射性物質による被ばくを避ける住民の「屋内退避」の手法に限って議論する方針を決めた。5人の委員全員一致の判断。能登半島地震では家屋の倒壊や道路の寸断が多発し、屋内退避や避難が困難だったことが判明したものの、それらの課題を想定せずに検討を進める。（渡辺聖子）
◆対策指針の見直しは「屋内退避」の手法のみ
山中伸介委員長は会合後の記者会見で、家屋倒壊や避難ルートの寸断などは自治体側の検討課題と強調。「自然災害への対応はわれわれの範疇（はんちゅう）外」と繰り返した。屋内退避ができる前提で今後の議論をするのかを問われると、「そのような考え方で結構」と答えた。
東京電力福島第1原発事故後に発足した規制委は、原発の事故対策の審査や規制はするが、審査の対象外である避難計画には助言など限定的な役割を担う。
見直しの議論は、屋内退避を原発からどれぐらい離れた場所に住む人々が何日間ぐらい実施するかや、解除の判断基準など、現行指針に具体的な記載がない項目に限る。外部専門家や自治体、内閣府の担当者らを交えたチームで検討し、1年程度で結果をまとめる。
会合でも委員からは、自然災害への対応は「議論の対象外」とする発言が相次いだ。伴信彦委員も「原子力災害のあるなしにかかわらず、家屋倒壊や集落孤立はそのこと自体が問題。それは自然災害への対策として（自治体側で）手当てされるべきだ」と述べた。杉山智之委員は、屋内退避先となり得る集会所について耐震性があることが望ましいと指摘したものの、規制委として議論する必要はないという認識を示した。
◆原発立地県知事「現実踏まえた避難のあり方を議論すべき」
現行指針は、大量の放射性物質が外部に飛散する重大な事故が起きた場合、原発から5キロ圏内の住民は避難、5～30キロ圏内は屋内退避と定めている。自治体は指針を基に詳しい避難計画を策定する。
能登半島地震後、自治体からは指針への疑問の声も上がる。東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発が立地する新潟県の花角（はなずみ）英世知事は9日、規制委事務局である原子力規制庁の片山啓（ひろむ）長官に「現実を踏まえた避難のあり方を議論すべきだ」と要望していた。
記事の転載はここまで。
能登半島地震の被害の状況が明らかになればなるほど、その現実を踏まえれば、誰が考えても、「避難は出来ない」という結論に達する。
後は、
避難は出来なくても、原発を稼働させるか、
避難出来きないならば、原発を廃止するか、
二者択一の選択ということになるのだろう。
そして、この問題で最も重要なことは、その選択権は、電力会社にではなく、原子力規制委員会にでもなく、そこに住む住民にのみ与えられるものだということだ。
その権利は、人が持って生まれた「生存権」という。
そして、原発稼働を阻止する権利は、人が持って生まれた「抵抗権」という。
そもそも、原子力規制委員会とは、原発を「規制」する側に立った組織ではなく、原発を推進する側に立った組織であることを忘れてはならない。
「・・・規制・・・」という２文字も。国民の眼を誤魔化すための詐術なのだろう。
東京新聞の「こちら特報部」が訴える。
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/307567）
（以下引用）
能登半島地震では、原発防災の限界が鮮明になった。道路や建物の損壊が激しく、避難や屋内退避をしようにも無理があると突きつけられた。・・・
・・・避難や屋内退避をしようにも無理がある現実。中垣さんは「能登半島地震を自然の警告と受け止める契機にするべきだ」と訴える。・・・
・・・それでも国が指針を見直さない点について「本気で見直せば、各自治体は実現可能な防災計画をつくれず、原発を動かせなくなるからでは」とみる。・・・
引用はここまで。
東京新聞は、「・・・思考停止の代償は住民に及ぶ。」と結んでいる。
危険な「原発」など無くても、クリーンで安全な「電源」はいくらでもあるではないか。
「原発は廃止せよ」
これは、神の啓示でもあり、なによりも「国民の声」である。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/371.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/309302?rct=national
原子力規制委員会は、いつ何時でも想定通りの避難が出来ることを前提にしているようだ。
今回の能登半島地震は、規制委員会の「そんな考え」をあざ笑うかのように、原発が被害を受けるような大地震が発生した場合は、近隣住民の避難は不可能であることを人々に証明して見せた。
被害は甚大ではあったが、「原発は廃止せよ」との神の啓示でもあったのではないか。
しかし、原子力規制委員会は「その現実」を、何故か直視しようとしない。
その有様は、およそ科学的な姿勢とは程遠いものがある。
東京新聞は、そのことを「現実逃避する、原子力規制委員会」と断罪し、原子力規制委員会の「思考停止」は放置できないと訴える。
改めて考えさせられる。
日本の原発政策において、「原子力規制委員会」とは何者なのか、何様なのか。
どう足掻いても現実味に欠ける避難計画は自治体任せ。
最悪なのは、その自治体が避難出来ないと訴えていても、耳を貸そうとしない。
何処までも傲慢な態度。そして、無責任な態度。
人命にかかわる問題に向き合うにしては、あまりに不遜な態度。
避難出来ないという現実に目を背けて、地震に対して脆弱な原発を稼働させているとすれば、これほどの人命軽視はない。
住民の命を犠牲にしてしまうかもしれない危険を犯して、原発を稼働させる「大義」は絶対にあり得ない。
能登半島地震の被害の実情を目の前に突き付けられても尚、その現実から目を逸らし、考えを改めようともしない。
原子力規制委員会は、この頑なな姿勢で、一体「何」を守ろうとしているのか。
かけがえのない筈の「人命」でない事だけは、薄々感じるのだが・・・。
それほどまでに、原発利権は旨味があるということなのか。
以下に記事の全文を転載する。
原子力規制委員会は14日の定例会合で、原発事故時の防災対応を定めた原子力災害対策指針の見直しについて、環境に拡散した放射性物質による被ばくを避ける住民の「屋内退避」の手法に限って議論する方針を決めた。5人の委員全員一致の判断。能登半島地震では家屋の倒壊や道路の寸断が多発し、屋内退避や避難が困難だったことが判明したものの、それらの課題を想定せずに検討を進める。（渡辺聖子）
◆対策指針の見直しは「屋内退避」の手法のみ
山中伸介委員長は会合後の記者会見で、家屋倒壊や避難ルートの寸断などは自治体側の検討課題と強調。「自然災害への対応はわれわれの範疇（はんちゅう）外」と繰り返した。屋内退避ができる前提で今後の議論をするのかを問われると、「そのような考え方で結構」と答えた。
東京電力福島第1原発事故後に発足した規制委は、原発の事故対策の審査や規制はするが、審査の対象外である避難計画には助言など限定的な役割を担う。
見直しの議論は、屋内退避を原発からどれぐらい離れた場所に住む人々が何日間ぐらい実施するかや、解除の判断基準など、現行指針に具体的な記載がない項目に限る。外部専門家や自治体、内閣府の担当者らを交えたチームで検討し、1年程度で結果をまとめる。
会合でも委員からは、自然災害への対応は「議論の対象外」とする発言が相次いだ。伴信彦委員も「原子力災害のあるなしにかかわらず、家屋倒壊や集落孤立はそのこと自体が問題。それは自然災害への対策として（自治体側で）手当てされるべきだ」と述べた。杉山智之委員は、屋内退避先となり得る集会所について耐震性があることが望ましいと指摘したものの、規制委として議論する必要はないという認識を示した。
◆原発立地県知事「現実踏まえた避難のあり方を議論すべき」
現行指針は、大量の放射性物質が外部に飛散する重大な事故が起きた場合、原発から5キロ圏内の住民は避難、5～30キロ圏内は屋内退避と定めている。自治体は指針を基に詳しい避難計画を策定する。
能登半島地震後、自治体からは指針への疑問の声も上がる。東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発が立地する新潟県の花角（はなずみ）英世知事は9日、規制委事務局である原子力規制庁の片山啓（ひろむ）長官に「現実を踏まえた避難のあり方を議論すべきだ」と要望していた。
記事の転載はここまで。
能登半島地震の被害の状況が明らかになればなるほど、その現実を踏まえれば、誰が考えても、「避難は出来ない」という結論に達する。
後は、
避難は出来なくても、原発を稼働させるか、
避難出来きないならば、原発を廃止するか、
二者択一の選択ということになるのだろう。
そして、この問題で最も重要なことは、その選択権は、電力会社にではなく、原子力規制委員会にでもなく、そこに住む住民にのみ与えられるものだということだ。
その権利は、人が持って生まれた「生存権」という。
そして、原発稼働を阻止する権利は、人が持って生まれた「抵抗権」という。
そもそも、原子力規制委員会とは、原発を「規制」する側に立った組織ではなく、原発を推進する側に立った組織であることを忘れてはならない。
「・・・規制・・・」という２文字も。国民の眼を誤魔化すための詐術なのだろう。
東京新聞の「こちら特報部」が訴える。
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/307567）
（以下引用）
能登半島地震では、原発防災の限界が鮮明になった。道路や建物の損壊が激しく、避難や屋内退避をしようにも無理があると突きつけられた。・・・
・・・避難や屋内退避をしようにも無理がある現実。中垣さんは「能登半島地震を自然の警告と受け止める契機にするべきだ」と訴える。・・・
・・・それでも国が指針を見直さない点について「本気で見直せば、各自治体は実現可能な防災計画をつくれず、原発を動かせなくなるからでは」とみる。・・・
引用はここまで。
東京新聞は、「・・・思考停止の代償は住民に及ぶ。」と結んでいる。
危険な「原発」など無くても、クリーンで安全な「電源」はいくらでもあるではないか。
「原発は廃止せよ」
これは、神の啓示でもあり、なによりも「国民の声」である。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/371.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 「派閥の指示から外れたことはできない」、多数の議員が違法性認識しつつ不記載継続…自民報告書（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240216-OYT1T50009/
結果として、資金の還流と不記載という仕組みは派閥ぐるみ、もとい「自民党ぐるみ」で「長年にわたって続けられていた」。
自民党の独自調査でありながら、余りにもあからさまであり、隠しきれないと観念したのだろう。
自民党が「犯罪者の集まり」、「反社集団」と自白した瞬間だ。
有権者は、この事件を契機に覚醒しなければ、日本が民主主義の社会であることの意義を失うことになる。
そして、まだまだ追及の手を緩めるわけにはいかない。
これとても、もともとバレバレの話であり、小さな正直に惑わされることなく、巧妙に隠された「大きな嘘」「大きな犯罪」を暴かなければならない。
真っ当な社会、真っ当な法治国家であれば、ここからは「司直」の出番なのだが・・・。
まだまだ、泥棒が盗人を取り調べるがごとし。
以下に記事の全文を転載する。
自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、自民党が１５日に公表した報告書では、多数の議員が違法性を認識していた実態が浮き彫りになった。問題意識を持った議員も最終的に「派閥の指示」に従い、是正には動かなかった。
自民３２人は還流を認識、１１人は不記載も把握…自民議員らへの事情聴取報告書
「気持ち悪いと思ったので使わなかった」
「『裏金』みたいなものではないかと思い、全額残した」
報告書では、派閥の政治資金パーティー収入のうち、還流などで議員側に渡った資金を使用しなかった議員らのこうした認識が匿名で紹介された。
聴取対象となった議員ら８５人の約４割にあたる３１人は還流資金を「使用していなかった」と回答しており、最も多い理由は「不明朗な金銭だったから」（１３人）だった。
還流資金を政治資金収支報告書に記載していないことを自ら認識していた議員らは１１人に上り、いずれも安倍派（清和政策研究会）の所属だった。
聴取では、「派閥事務局から『収支報告する必要はない』と言われたのを信じていた」「派閥事務局からの説明を受け、記載しなくても合法だと認識した」との説明があった。一部の議員は収支報告書に別の費目で記載していた。
ある議員は「疑義がないように『清和研』の文字が入った口座で保管していた」と振り返り、派閥会長を務めた細田博之・前衆院議長に返却を申し出たり、安倍晋三・元首相に「おかしい」と懸念を伝えたりしたと明かした。
一方で、「派閥の会員は、派閥から指示されると、外れたことはできない」といった声もあり、結果として、資金の還流と不記載という仕組みは派閥ぐるみで長年にわたって続けられていた。
報告書は還流資金の収支報告書への不記載について、「疑問や違和感を有していた者が相当数いたのに、根本的な是正の端緒にできなかった」と指摘。安倍派内で２０２２年に是正の動きがあったのにもかかわらず、不正が続けられたことについて、「当時の幹部が何らかの問題意識を持っていた可能性は払拭できない」とも断じた。
記事の転載はここまで。
記事で「・・・多数の議員が違法性を認識していた実態が浮き彫りになった。・・・」と言うように、報告書で書かれていることは、「組織的犯罪」の自白だ。
しかも、全体像からすれば、ほんの一部でしかないのだろう。
多数の議員が違法性を認識し、そして実行していた「組織的犯罪」。
犯罪に加わった議員の名前を明らかにして通報しないのは、犯人隠避の罪に問われることになる。
記事で名前が挙がっているのは、細田博之・前衆院議長と安倍晋三・元首相。
いずれも、既に鬼籍に入り、法の裁きを逃れし者。
このことが、調査のいい加減さと、なおも「犯罪の隠蔽」の意図を露わにしていると言えよう。
にも拘らず、国民の信頼を失って久しい「司直」は、相変わらず動く気配を見せない。
「死人に口無し」。
「もの言わぬ死者に罪を被せ、生き残れし者は、人でなし」。
そして、
「権力に阿り、犯罪を見逃す者は、ろくでなし」。
こんな醜悪な事件が、日本の憲政史上にあっただろうか。
今私達は、「国会議員の組織的犯罪」を目撃し、糾弾し、断罪しようとしている。
私達は、犯罪を犯せし者を「塀の内側に送れ」と、声を上げなければならない。
犯罪者は、「立法府から排除し」 身柄は「塀の内側に送れ」。
そうすることが、法治国家を取り戻す、唯一の道だ。
そうすることが、このような事件の再発を防止する、唯一の道だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/379.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240216-OYT1T50009/
結果として、資金の還流と不記載という仕組みは派閥ぐるみ、もとい「自民党ぐるみ」で「長年にわたって続けられていた」。
自民党の独自調査でありながら、余りにもあからさまであり、隠しきれないと観念したのだろう。
自民党が「犯罪者の集まり」、「反社集団」と自白した瞬間だ。
有権者は、この事件を契機に覚醒しなければ、日本が民主主義の社会であることの意義を失うことになる。
そして、まだまだ追及の手を緩めるわけにはいかない。
これとても、もともとバレバレの話であり、小さな正直に惑わされることなく、巧妙に隠された「大きな嘘」「大きな犯罪」を暴かなければならない。
真っ当な社会、真っ当な法治国家であれば、ここからは「司直」の出番なのだが・・・。
まだまだ、泥棒が盗人を取り調べるがごとし。
以下に記事の全文を転載する。
自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、自民党が１５日に公表した報告書では、多数の議員が違法性を認識していた実態が浮き彫りになった。問題意識を持った議員も最終的に「派閥の指示」に従い、是正には動かなかった。
自民３２人は還流を認識、１１人は不記載も把握…自民議員らへの事情聴取報告書
「気持ち悪いと思ったので使わなかった」
「『裏金』みたいなものではないかと思い、全額残した」
報告書では、派閥の政治資金パーティー収入のうち、還流などで議員側に渡った資金を使用しなかった議員らのこうした認識が匿名で紹介された。
聴取対象となった議員ら８５人の約４割にあたる３１人は還流資金を「使用していなかった」と回答しており、最も多い理由は「不明朗な金銭だったから」（１３人）だった。
還流資金を政治資金収支報告書に記載していないことを自ら認識していた議員らは１１人に上り、いずれも安倍派（清和政策研究会）の所属だった。
聴取では、「派閥事務局から『収支報告する必要はない』と言われたのを信じていた」「派閥事務局からの説明を受け、記載しなくても合法だと認識した」との説明があった。一部の議員は収支報告書に別の費目で記載していた。
ある議員は「疑義がないように『清和研』の文字が入った口座で保管していた」と振り返り、派閥会長を務めた細田博之・前衆院議長に返却を申し出たり、安倍晋三・元首相に「おかしい」と懸念を伝えたりしたと明かした。
一方で、「派閥の会員は、派閥から指示されると、外れたことはできない」といった声もあり、結果として、資金の還流と不記載という仕組みは派閥ぐるみで長年にわたって続けられていた。
報告書は還流資金の収支報告書への不記載について、「疑問や違和感を有していた者が相当数いたのに、根本的な是正の端緒にできなかった」と指摘。安倍派内で２０２２年に是正の動きがあったのにもかかわらず、不正が続けられたことについて、「当時の幹部が何らかの問題意識を持っていた可能性は払拭できない」とも断じた。
記事の転載はここまで。
記事で「・・・多数の議員が違法性を認識していた実態が浮き彫りになった。・・・」と言うように、報告書で書かれていることは、「組織的犯罪」の自白だ。
しかも、全体像からすれば、ほんの一部でしかないのだろう。
多数の議員が違法性を認識し、そして実行していた「組織的犯罪」。
犯罪に加わった議員の名前を明らかにして通報しないのは、犯人隠避の罪に問われることになる。
記事で名前が挙がっているのは、細田博之・前衆院議長と安倍晋三・元首相。
いずれも、既に鬼籍に入り、法の裁きを逃れし者。
このことが、調査のいい加減さと、なおも「犯罪の隠蔽」の意図を露わにしていると言えよう。
にも拘らず、国民の信頼を失って久しい「司直」は、相変わらず動く気配を見せない。
「死人に口無し」。
「もの言わぬ死者に罪を被せ、生き残れし者は、人でなし」。
そして、
「権力に阿り、犯罪を見逃す者は、ろくでなし」。
こんな醜悪な事件が、日本の憲政史上にあっただろうか。
今私達は、「国会議員の組織的犯罪」を目撃し、糾弾し、断罪しようとしている。
私達は、犯罪を犯せし者を「塀の内側に送れ」と、声を上げなければならない。
犯罪者は、「立法府から排除し」 身柄は「塀の内側に送れ」。
そうすることが、法治国家を取り戻す、唯一の道だ。
そうすることが、このような事件の再発を防止する、唯一の道だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/379.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] オイシックス会長が「放射能汚染水」。会社が過去にも複数回注意。福島第一原発の処理水巡り（HUFFPOST)
https://www.huffingtonpost.jp/entry/oisix-hutekisetu_jp_65cc52aae4b067c6b73f0c1d
東京電力福島第一原発の処理水を「放射能汚染水」と表記してXに投稿し、根拠も無く非難されている状態のオイシックスの藤田会長。
それでも、藤田会長が最も「事実を正しく捉え、科学的だった」という「笑えない話」。
「汚染水」を「処理水」と呼ぶことが正しいのか。
「処理水」を「汚染水」と呼ぶことが間違っているのか。
この問題は、「科学」にその解を求めるしかない。
以下に記事の抜粋を記す。
食材宅配サービス「オイシックス」を運営する「オイシックス・ラ・大地」（東京）の藤田和芳会長が、東京電力福島第一原発の処理水を「放射能汚染水」と表記してXに投稿し、批判が起きている。
この問題について、同社がこれまで複数回にわたり、藤田会長の同種投稿を社内で注意していたことがハフポスト日本版の取材でわかった。
藤田会長は、以前から処理水の海洋放出に反対する意見を投稿していたが、その度に「放射性汚染水」「放射能汚染水」と表記していた。
同社は2月15日、「不適切発言についてのお詫び」を発表。藤田会長の投稿は「不必要な不安を煽り、根拠のない風評被害に発展する可能性がある」として、「極めて不適切で容認できるものではない」と非難した。
経緯を振り返る
藤田会長は2月10日、Xに「本当は『放射能汚染水』なのに、マスコミはその水を『処理水』と呼んでいる」と投稿。
同12日には、「東京電力は、福島原発の放射能汚染水を海に流し始めた。今ある汚染水を海に流し終えるまで20年かかるという。その後、除去できないトリチウムを含む放射性物質を海に流し終えるまでは、さらに20年かかるという」などと発信した。
これらの投稿はX上で批判を受け、藤田会長は翌13日、「昨日、『東京電力は、福島原発の放射能汚染水を流し始めた』という投稿をしましたが、『汚染水』という表現は風評被害を拡大する恐れがありますので、『処理水』に訂正いたします」とポスト。
事態を重くみたオイシックス・ラ・大地も2月15日、「当社会長の不適切発言についてのお詫び」をウェブサイトに掲載し、「お客様や生産者様、株主の方々をはじめ、多くのみなさまに、多大なるご迷惑とご心配をおかけしてしまった」と謝罪した。
藤田会長には厳重注意したとし、後日開く懲罰委員会で何らかの処分を行う予定だという。
ハフポストの取材に担当者は
藤田会長はこの2月の投稿だけでなく、それ以前から処理水を「汚染水」と呼ぶなどしてきた。
例えば、2023年8月に「もし放射能汚染水が安全なら、海洋放出の必要はない。安全でないなら、なおさら海洋放出すべきではない」とXに投稿。同9月には「『汚染水』を『処理水』と言い替える姿勢は、プーチン大統領が『戦争ではない、特別軍事作戦だ』と言い張っているのに似ている」と自論を展開した。・・・
・・・また、「当社は個人の思想信条を尊重しておりますが、その発言が不必要な不安を煽り風評被害に発展する可能性があるものについては一切容認するものではありません」とした。
同社の処理水の安全性に関する見解は、国際原子力機関（IAEA）の評価と同様だとし、取引している福島など東北の生産者と真摯に対話を続けていくと答えた。
以下省略。
記事の抜粋はここまで。
「科学」の特徴は、
普遍性・・例外なくいつどこにでも妥当する。
論理性・・主張が首尾一貫しており理論の構築や用語に至るまで一義的である。
客観性・・ものごとの存在が主観によって左右されない。
ということで、表現できる。
そのことを踏まえた上で、
放射能に「汚染」されている状態とは、科学的にどう定義されているかを見てみよう。
記事に出てくる国際原子力機関（IAEA）が「定義している」内容がウィキペディアで見ることができる。
それを以下に引用する。
IAEAによる汚染（放射能汚染）の定義：（ウィキペディアから抜粋）
1. 表面上、または固体、液体、気体（人体を含む）内の放射性物質、または、それを生むプロセスで、その放射性物質の存在が意図しないか望ましくない場合。
2. ベータおよびガンマ線と低毒性(low toxicity)アルファ線の場合は0.4 Bq/cm2を超える量、または他のすべてのアルファ線の場合は0.04 Bq/cm2を超える量の放射性物質が表面に存在する場合。・・・
2. については、この定義は国際輸送規則上の定義であって、その数値以下であっても、１の科学的定義が考慮されなければならないとしている。
また特に、汚染の語には意図しないということを含意している場合があり、汚染の語は単に放射能の存在を示すにすぎず、関連する危険有害性の大きさを示すものではないとしている。
以上はウィキペディアから抜粋引用。
IAEAによる汚染（放射能汚染）の定義、特に１の「科学的定義」に従えば、
「汚染水」をALPS等によって一定量の放射性物質を除去したとしても、意図ぜずして混入した放射性物質が残っている以上は、”その危険有害性の大きさに関らず”「汚染」水と言うことになる。
「処理水」と言おうとも、放射性物質が残存していれば、”その危険有害性の大きさに関らず”放射能に「汚染」された水・・・であるから「汚染水」。
すなわち、プロセス的には「汚染」水に「浄化」処理を施した、いわば「浄化処理水」なのだろうが、除去できない放射性物質が残る以上「浄化水」あるいは「浄水」とは言えない。
結論的には、「汚染水」を浄化処理で放射性物質を除去しきれなかった「不完全浄化処理水」は、科学的には「放射能汚染水」ということになる。
オイシックスの藤田会長の言う「放射能汚染水」が唯一「科学的」表現だということだ。
政府と東電は、この「不完全浄化処理水」を（完全を装って）「処理水」と言っているわけだ。
こうしてみると、「処理水」という表現は、恣意的に「汚染」を隠すために作られた悪質な造語と言える。
科学的には、放射性物質が残存し、「放射能に汚染された水」という実態は変わらない。
「汚染水」あるいはもっと正確に「放射能汚染水」という表現こそが科学的であり、「処理水」と表現するのは、もはや科学とは無縁の「詭弁」の類いだろう。
政府は、ＩＡＥＡが公表した包括報告書を振りかざし、海洋放出の安全性と正当性が示されたかのように主張する。
しかし、この報告書に、海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣との記載があることには触れようともしない。
さらには、「ＩＡＥＡとその加盟国は、この報告書の利用によって引き起こされるいかなる結果に対しても責任を負わない」
と自ら書いているということになってしまえば、報告書そのものが非科学的であり、政治的に利用するためだけの書類だという証左ではないか。
藤田会長が言う。
「もし放射能汚染水が安全なら、海洋放出の必要はない。安全でないなら、なおさら海洋放出すべきではない」
と。
この指摘に対する反論を、私は未だ目にしたことがない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/388.html
https://www.huffingtonpost.jp/entry/oisix-hutekisetu_jp_65cc52aae4b067c6b73f0c1d
東京電力福島第一原発の処理水を「放射能汚染水」と表記してXに投稿し、根拠も無く非難されている状態のオイシックスの藤田会長。
それでも、藤田会長が最も「事実を正しく捉え、科学的だった」という「笑えない話」。
「汚染水」を「処理水」と呼ぶことが正しいのか。
「処理水」を「汚染水」と呼ぶことが間違っているのか。
この問題は、「科学」にその解を求めるしかない。
以下に記事の抜粋を記す。
食材宅配サービス「オイシックス」を運営する「オイシックス・ラ・大地」（東京）の藤田和芳会長が、東京電力福島第一原発の処理水を「放射能汚染水」と表記してXに投稿し、批判が起きている。
この問題について、同社がこれまで複数回にわたり、藤田会長の同種投稿を社内で注意していたことがハフポスト日本版の取材でわかった。
藤田会長は、以前から処理水の海洋放出に反対する意見を投稿していたが、その度に「放射性汚染水」「放射能汚染水」と表記していた。
同社は2月15日、「不適切発言についてのお詫び」を発表。藤田会長の投稿は「不必要な不安を煽り、根拠のない風評被害に発展する可能性がある」として、「極めて不適切で容認できるものではない」と非難した。
経緯を振り返る
藤田会長は2月10日、Xに「本当は『放射能汚染水』なのに、マスコミはその水を『処理水』と呼んでいる」と投稿。
同12日には、「東京電力は、福島原発の放射能汚染水を海に流し始めた。今ある汚染水を海に流し終えるまで20年かかるという。その後、除去できないトリチウムを含む放射性物質を海に流し終えるまでは、さらに20年かかるという」などと発信した。
これらの投稿はX上で批判を受け、藤田会長は翌13日、「昨日、『東京電力は、福島原発の放射能汚染水を流し始めた』という投稿をしましたが、『汚染水』という表現は風評被害を拡大する恐れがありますので、『処理水』に訂正いたします」とポスト。
事態を重くみたオイシックス・ラ・大地も2月15日、「当社会長の不適切発言についてのお詫び」をウェブサイトに掲載し、「お客様や生産者様、株主の方々をはじめ、多くのみなさまに、多大なるご迷惑とご心配をおかけしてしまった」と謝罪した。
藤田会長には厳重注意したとし、後日開く懲罰委員会で何らかの処分を行う予定だという。
ハフポストの取材に担当者は
藤田会長はこの2月の投稿だけでなく、それ以前から処理水を「汚染水」と呼ぶなどしてきた。
例えば、2023年8月に「もし放射能汚染水が安全なら、海洋放出の必要はない。安全でないなら、なおさら海洋放出すべきではない」とXに投稿。同9月には「『汚染水』を『処理水』と言い替える姿勢は、プーチン大統領が『戦争ではない、特別軍事作戦だ』と言い張っているのに似ている」と自論を展開した。・・・
・・・また、「当社は個人の思想信条を尊重しておりますが、その発言が不必要な不安を煽り風評被害に発展する可能性があるものについては一切容認するものではありません」とした。
同社の処理水の安全性に関する見解は、国際原子力機関（IAEA）の評価と同様だとし、取引している福島など東北の生産者と真摯に対話を続けていくと答えた。
以下省略。
記事の抜粋はここまで。
「科学」の特徴は、
普遍性・・例外なくいつどこにでも妥当する。
論理性・・主張が首尾一貫しており理論の構築や用語に至るまで一義的である。
客観性・・ものごとの存在が主観によって左右されない。
ということで、表現できる。
そのことを踏まえた上で、
放射能に「汚染」されている状態とは、科学的にどう定義されているかを見てみよう。
記事に出てくる国際原子力機関（IAEA）が「定義している」内容がウィキペディアで見ることができる。
それを以下に引用する。
IAEAによる汚染（放射能汚染）の定義：（ウィキペディアから抜粋）
1. 表面上、または固体、液体、気体（人体を含む）内の放射性物質、または、それを生むプロセスで、その放射性物質の存在が意図しないか望ましくない場合。
2. ベータおよびガンマ線と低毒性(low toxicity)アルファ線の場合は0.4 Bq/cm2を超える量、または他のすべてのアルファ線の場合は0.04 Bq/cm2を超える量の放射性物質が表面に存在する場合。・・・
2. については、この定義は国際輸送規則上の定義であって、その数値以下であっても、１の科学的定義が考慮されなければならないとしている。
また特に、汚染の語には意図しないということを含意している場合があり、汚染の語は単に放射能の存在を示すにすぎず、関連する危険有害性の大きさを示すものではないとしている。
以上はウィキペディアから抜粋引用。
IAEAによる汚染（放射能汚染）の定義、特に１の「科学的定義」に従えば、
「汚染水」をALPS等によって一定量の放射性物質を除去したとしても、意図ぜずして混入した放射性物質が残っている以上は、”その危険有害性の大きさに関らず”「汚染」水と言うことになる。
「処理水」と言おうとも、放射性物質が残存していれば、”その危険有害性の大きさに関らず”放射能に「汚染」された水・・・であるから「汚染水」。
すなわち、プロセス的には「汚染」水に「浄化」処理を施した、いわば「浄化処理水」なのだろうが、除去できない放射性物質が残る以上「浄化水」あるいは「浄水」とは言えない。
結論的には、「汚染水」を浄化処理で放射性物質を除去しきれなかった「不完全浄化処理水」は、科学的には「放射能汚染水」ということになる。
オイシックスの藤田会長の言う「放射能汚染水」が唯一「科学的」表現だということだ。
政府と東電は、この「不完全浄化処理水」を（完全を装って）「処理水」と言っているわけだ。
こうしてみると、「処理水」という表現は、恣意的に「汚染」を隠すために作られた悪質な造語と言える。
科学的には、放射性物質が残存し、「放射能に汚染された水」という実態は変わらない。
「汚染水」あるいはもっと正確に「放射能汚染水」という表現こそが科学的であり、「処理水」と表現するのは、もはや科学とは無縁の「詭弁」の類いだろう。
政府は、ＩＡＥＡが公表した包括報告書を振りかざし、海洋放出の安全性と正当性が示されたかのように主張する。
しかし、この報告書に、海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣との記載があることには触れようともしない。
さらには、「ＩＡＥＡとその加盟国は、この報告書の利用によって引き起こされるいかなる結果に対しても責任を負わない」
と自ら書いているということになってしまえば、報告書そのものが非科学的であり、政治的に利用するためだけの書類だという証左ではないか。
藤田会長が言う。
「もし放射能汚染水が安全なら、海洋放出の必要はない。安全でないなら、なおさら海洋放出すべきではない」
と。
この指摘に対する反論を、私は未だ目にしたことがない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/388.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 事故から13年を前にした福島第1原発の現状は？ 構内で見た汚染水問題の実情（動画）（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/309770?rct=national
東京新聞、渾身のレポート。
上空からの福島第一原発の全景写真を見ると、原発周辺には汚染水保存タンクの設置場所がまだまだふんだんにある様子が見て取れる。
この写真を見る限り、「汚染水」の海洋放出を急がなければならない理由が、タンク設置スペースの不足というのは説得力を持たない。
国民には絶対に知られてはいけない、本当の理由は隠されているのではないか。
本レポートから、本当の理由を窺い知ることが出来る・・・。
以下に記事の抜粋を記す。
東京電力福島第1原発の現場取材報告の後編では、事故発生当初から収束作業の大きな障害となってきた汚染水の問題を取り上げる。溶け落ちた核燃料（デブリ）の冷却水に、地下水や雨水が加わって水かさが増す。数々の対策を講じ、流入量は減ったものの止まってはいない。汚染水処理で発生する高濃度汚泥をどう貯蔵するか新たな難問も浮上している。（山川剛史）・・・
◆汚染水処理で発生する汚泥 置き場なくなれば処理できず
懸念されるのは、ストロンチウムなどを除去する多核種除去設備（ALPS）の前処理で発生する高濃度汚泥の貯蔵だ。専用容器に詰められ、コンクリート施設で貯蔵されるが、汚泥が発する放射線の影響で容器の寿命が短くなり、貯蔵施設の空き容量に不安が出てきている。
東電は、汚泥を脱水して金属コンテナ貯蔵に切り替える計画だが、2022年に脱水施設が稼働しているはずだったが、まだ設計内容が決まっていない。仮に汚泥の貯蔵ができない状態になれば、汚染水処理そのものが続けられなくなってしまう。
日々の処理に加え、タンク貯蔵中の7割近くは海洋放出の基準を満たしておらず、再びALPS処理することが不可欠であることも考えると、汚泥問題の解消は喫緊の課題だ。
汚染水は減ったとはいえ日々90トン増え続けている。・・・
◆処理水放出 海への影響は？
東電はALPS処理後、基準を満たした水を海洋放出していく方針だが、30年の長期にわたるという。
今のところ、放出されたトリチウムは海で拡散され、原発由来か判別しにくいレベルで、魚類にも明確な影響は見当たらない。
ただし、長い放出の中で、設備、海への影響の両面で問題が起きない保証はない。コンクリート固化など他の方策や、トリチウムの分離技術の開発も進めるべきだ。
◆24年度は5万トン超放出 貯蔵タンクの解体にも着手
24年度は7回に分け、5万4600トン（トリチウム量は約14兆ベクレル）を放出する計画（上の赤線のタンク群）。空のタンクの解体に着手。溶け落ちた核燃料（デブリ）関連の施設用地とするという。
記事の抜粋はここまで。
「汚染水処理で発生する汚泥 置き場なくなれば処理できず」
記者は、汚染水処理で発生する「汚泥（スラリー）」の仮置き場の不足に目を向けている。
ALPSと、その前処理設備で汚染水の処理を進める段階で、2種類の廃棄物が発生する。
ひとつは、「スラリー」という、どろっとした液体と固体の混合物で、ALPSの前処理段階において、薬剤を注入した結果生じる細かい沈殿物が水に混ざったもの。
もうひとつは、放射性物質をこし取るために使われた「使用済吸着材」。
これらの廃棄物は、「HIC（High Integrity Container：高性能容器）」と呼ばれるポリエチレン製の保管容器に収納されている。
「その保管容器」の置き場所が無くなるという懸念。
置き場がなくなれば「汚染水」の処理が出来なくなるのは自明だ。
もし、そうなったとしたら何が起きるのか。
東電の報告を信用しても、今でも毎日９０トンの「汚染水」が発生している。
「汚染水」の処理が出来ないと嘆いても、「汚染水」は容赦なく発生する。
「汚染水」は井戸から溢れ、一帯を放射能で汚染し、地下に染み込み、海に流れ出す。
そうなってしまったら、肝心の廃炉のための準備作業も出来なくなる。
東電に、そして日本政府に出来ることは、一つを残して、無くなる。
結果、原発事故発生当初と同様、燃料デブリに触れた「汚染水」は、駄々洩れで海洋に流れ出すのだろう。
そんな、失態を隠す唯一の方法が、「汚染水」を浄化処理をせずに（というよりは出来ずに）、海底トンネルを通して海洋に投棄する、ということではないか。
「浄化処理」を偽装すれば、「スラリー」の増加は勿論、「汚染水保管タンク」の増設も必要なくなる。
人としての良心を捨てなければ、なし得ない行為ではあるが、今の東電と政府はそんなものは持ち合わせていない。
海底トンネルを通す理由が理解できなかったが、人目を避け、闇に紛れて燃料デブリに触れたその「汚染水」を海洋投棄するためには、必要な「仕掛け」だと納得できる。
ふざけた真似をするものだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/407.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/309770?rct=national
東京新聞、渾身のレポート。
上空からの福島第一原発の全景写真を見ると、原発周辺には汚染水保存タンクの設置場所がまだまだふんだんにある様子が見て取れる。
この写真を見る限り、「汚染水」の海洋放出を急がなければならない理由が、タンク設置スペースの不足というのは説得力を持たない。
国民には絶対に知られてはいけない、本当の理由は隠されているのではないか。
本レポートから、本当の理由を窺い知ることが出来る・・・。
以下に記事の抜粋を記す。
東京電力福島第1原発の現場取材報告の後編では、事故発生当初から収束作業の大きな障害となってきた汚染水の問題を取り上げる。溶け落ちた核燃料（デブリ）の冷却水に、地下水や雨水が加わって水かさが増す。数々の対策を講じ、流入量は減ったものの止まってはいない。汚染水処理で発生する高濃度汚泥をどう貯蔵するか新たな難問も浮上している。（山川剛史）・・・
◆汚染水処理で発生する汚泥 置き場なくなれば処理できず
懸念されるのは、ストロンチウムなどを除去する多核種除去設備（ALPS）の前処理で発生する高濃度汚泥の貯蔵だ。専用容器に詰められ、コンクリート施設で貯蔵されるが、汚泥が発する放射線の影響で容器の寿命が短くなり、貯蔵施設の空き容量に不安が出てきている。
東電は、汚泥を脱水して金属コンテナ貯蔵に切り替える計画だが、2022年に脱水施設が稼働しているはずだったが、まだ設計内容が決まっていない。仮に汚泥の貯蔵ができない状態になれば、汚染水処理そのものが続けられなくなってしまう。
日々の処理に加え、タンク貯蔵中の7割近くは海洋放出の基準を満たしておらず、再びALPS処理することが不可欠であることも考えると、汚泥問題の解消は喫緊の課題だ。
汚染水は減ったとはいえ日々90トン増え続けている。・・・
◆処理水放出 海への影響は？
東電はALPS処理後、基準を満たした水を海洋放出していく方針だが、30年の長期にわたるという。
今のところ、放出されたトリチウムは海で拡散され、原発由来か判別しにくいレベルで、魚類にも明確な影響は見当たらない。
ただし、長い放出の中で、設備、海への影響の両面で問題が起きない保証はない。コンクリート固化など他の方策や、トリチウムの分離技術の開発も進めるべきだ。
◆24年度は5万トン超放出 貯蔵タンクの解体にも着手
24年度は7回に分け、5万4600トン（トリチウム量は約14兆ベクレル）を放出する計画（上の赤線のタンク群）。空のタンクの解体に着手。溶け落ちた核燃料（デブリ）関連の施設用地とするという。
記事の抜粋はここまで。
「汚染水処理で発生する汚泥 置き場なくなれば処理できず」
記者は、汚染水処理で発生する「汚泥（スラリー）」の仮置き場の不足に目を向けている。
ALPSと、その前処理設備で汚染水の処理を進める段階で、2種類の廃棄物が発生する。
ひとつは、「スラリー」という、どろっとした液体と固体の混合物で、ALPSの前処理段階において、薬剤を注入した結果生じる細かい沈殿物が水に混ざったもの。
もうひとつは、放射性物質をこし取るために使われた「使用済吸着材」。
これらの廃棄物は、「HIC（High Integrity Container：高性能容器）」と呼ばれるポリエチレン製の保管容器に収納されている。
「その保管容器」の置き場所が無くなるという懸念。
置き場がなくなれば「汚染水」の処理が出来なくなるのは自明だ。
もし、そうなったとしたら何が起きるのか。
東電の報告を信用しても、今でも毎日９０トンの「汚染水」が発生している。
「汚染水」の処理が出来ないと嘆いても、「汚染水」は容赦なく発生する。
「汚染水」は井戸から溢れ、一帯を放射能で汚染し、地下に染み込み、海に流れ出す。
そうなってしまったら、肝心の廃炉のための準備作業も出来なくなる。
東電に、そして日本政府に出来ることは、一つを残して、無くなる。
結果、原発事故発生当初と同様、燃料デブリに触れた「汚染水」は、駄々洩れで海洋に流れ出すのだろう。
そんな、失態を隠す唯一の方法が、「汚染水」を浄化処理をせずに（というよりは出来ずに）、海底トンネルを通して海洋に投棄する、ということではないか。
「浄化処理」を偽装すれば、「スラリー」の増加は勿論、「汚染水保管タンク」の増設も必要なくなる。
人としての良心を捨てなければ、なし得ない行為ではあるが、今の東電と政府はそんなものは持ち合わせていない。
海底トンネルを通す理由が理解できなかったが、人目を避け、闇に紛れて燃料デブリに触れたその「汚染水」を海洋投棄するためには、必要な「仕掛け」だと納得できる。
ふざけた真似をするものだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/407.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 杉田水脈議員、教育勅語を礼賛 「なに一つおかしくない」（共同通信）
https://www.47news.jp/10547083.html
朕惟フニ
我力皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ徳ヲ樹ツルコト深厚ナリ
我力臣民克ク忠ニ・・・
書き出しからして「おかしい」。
日本国憲法の前文には次のように記されている。
「・・・ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
もう一つ勉強しておこう。
勅語とは、「原則として天皇が口頭により発する公務上の意思表示であり、詔勅の一種である」（ウィキペディア）。
「教育勅語が敬われていた時代、主権は天皇にあり、国民は天皇の「臣」、すなわち「家来」「下僕」でしかなかった。
その「天皇」が、「家来」「下僕」に向かって、
「・・・非常事態のときには大義に勇気をふるって国家につくし、そうして天と地とともに無限に続く皇室の運命を翼賛すべきである。こうしたことは、ただ天皇である私の忠実で順良な臣民であるだけではなく、またそうして汝らの祖先の遺した美風を顕彰することにもなるであろう。・・・」
という事は、何を意味するのか・・・。
「その事」は歴史が教えてくれている。
このことが、教育勅語の神髄であり、であるからこそ、日本国憲法は「教育勅語」を「排除」したということなのだ。
手間を省くために、参考資料として「教育勅語」の原文と、現代語訳文を最後に添付するが、それを読めば、いまさら「教育勅語」を持ちだすことが、いかに時代錯誤なことであるかが理解できる。
これは、杉田センセーにこそ、知ってほしい内容です
以下に記事の全文を転載する。
自民党の杉田水脈衆院議員は18日付のX（旧ツイッター）投稿で、戦時中の軍国主義教育と結び付いた教育勅語を礼賛した。「なに一つおかしなことは書かれていません」と訴えた。「主権在君」「神話的国体観」に根本理念があるとして、教育勅語の排除を確認した戦後の衆院決議（1948年）に反する主張。一部保守層の歓心を買う狙いがあるとみられる。
「現人神」だった天皇への忠誠を植え付けた教育勅語は、危機を迎えた際の心構えを「大義に基づいて勇気をふるい一身を捧げて皇室国家の為につくせ」（旧文部省の通釈）と説く。この義勇奉公の精神に基づき、多くの青少年が悲惨な侵略戦争に駆り立てられ、帰らぬ人となった。
教育勅語を巡り杉田氏は、父母への孝行や夫婦の和といった道徳項目を念頭に、児童虐待やいじめの防止に役立つと強調。「教育勅語を家庭や学校教育でしっかり教えることが一番の近道です。そのためにも学校の先生にこそ、知ってほしい内容です」と記した。
記事の転載はここまで。
日本国憲法下においては、教育基本法において「教育の理念」が示されている。
「教育基本法」その前文にはこう記されている。
「我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。
我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。
ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。」
件の「教育勅語」と比較して、格段に崇高な理念が謳われているではないか。
いまさら「教育勅語」の出る幕はない。
以下、手間を省くために参考掲載。
教育ニ關スル勅語
朕惟フニ我力皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ徳ヲ樹ツルコト深厚ナリ我力臣民克ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ世々厥ノ美ヲ済セルハ此レ我力國體ノ精華ニシテ教育ノ淵源亦實ニ此ニ存ス爾臣民父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ恭倹己レヲ持シ博愛衆ニ及ホシ学ヲ修メ業ヲ習ヒ以テ智能ヲ啓發シ徳器ヲ成就シ進テ公益ヲ廣メ世務ヲ開キ常ニ國憲ヲ重シ國法ニ遵ヒ一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ是ノ如キハ獨り朕力忠良ノ臣民タルノミナラス又以テ爾祖先遺風ヲ顯彰スルニ足ラン
斯ノ道ハ實ニ我力皇祖皇宗ノ遺訓ニシテ子孫臣民ノ倶ニ遵守スヘキ所之ヲ古今ニ通シテ謬ラス之ヲ中外ニ施シテ悖ラス朕爾臣民ト倶ニ拳々服膺シテ咸其徳ヲ一ニセンコトヲ庶幾フ
明治二十三年十月三十日
御名御璽
現代語訳
天皇である私が思うのは、私の祖先である神々や歴代天皇が、この国を始めたのは広く遠いことであり、道徳を樹立したのは深く厚いことである。我が臣民は、よく忠であり、よく孝であり、皆が心を一つにして、代々その美風をつくりあげてきたことは、これは我が国体の華々しいところであり、教育の根源もまた実にここにあるのだ。汝ら臣民は、父母に孝行をつくし、兄弟姉妹は仲良く、夫婦は仲むつまじく、友人は互いに信じあい、恭しく己を保ち、博愛をみんなに施し、学問を修め実業を習い、そうして知能を発達させ道徳性を完成させ、更に進んでは公共の利益を広めて世の中の事業を興し、常に国の憲法を尊重して国の法律に従い、非常事態のときには大義に勇気をふるって国家につくし、そうして天と地とともに無限に続く皇室の運命を翼賛すべきである。こうしたことは、ただ天皇である私の忠実で順良な臣民であるだけではなく、またそうして汝らの祖先の遺した美風を顕彰することにもなるであろう。
ここに示した道徳は、実に私の祖先である神々や歴代天皇の遺した教訓であり、天皇の子孫も臣民もともに守り従うべきところであり、これを現在と過去を通して誤謬はなく、これを国の内外に適用しても間違いはない。天皇である私は、汝ら臣民とともにしっかりと体得して、みんなでその道徳を一つにすることを期待するものである。
参考掲載はここまで。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/409.html
https://www.47news.jp/10547083.html
朕惟フニ
我力皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ徳ヲ樹ツルコト深厚ナリ
我力臣民克ク忠ニ・・・
書き出しからして「おかしい」。
日本国憲法の前文には次のように記されている。
「・・・ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
もう一つ勉強しておこう。
勅語とは、「原則として天皇が口頭により発する公務上の意思表示であり、詔勅の一種である」（ウィキペディア）。
「教育勅語が敬われていた時代、主権は天皇にあり、国民は天皇の「臣」、すなわち「家来」「下僕」でしかなかった。
その「天皇」が、「家来」「下僕」に向かって、
「・・・非常事態のときには大義に勇気をふるって国家につくし、そうして天と地とともに無限に続く皇室の運命を翼賛すべきである。こうしたことは、ただ天皇である私の忠実で順良な臣民であるだけではなく、またそうして汝らの祖先の遺した美風を顕彰することにもなるであろう。・・・」
という事は、何を意味するのか・・・。
「その事」は歴史が教えてくれている。
このことが、教育勅語の神髄であり、であるからこそ、日本国憲法は「教育勅語」を「排除」したということなのだ。
手間を省くために、参考資料として「教育勅語」の原文と、現代語訳文を最後に添付するが、それを読めば、いまさら「教育勅語」を持ちだすことが、いかに時代錯誤なことであるかが理解できる。
これは、杉田センセーにこそ、知ってほしい内容です
以下に記事の全文を転載する。
自民党の杉田水脈衆院議員は18日付のX（旧ツイッター）投稿で、戦時中の軍国主義教育と結び付いた教育勅語を礼賛した。「なに一つおかしなことは書かれていません」と訴えた。「主権在君」「神話的国体観」に根本理念があるとして、教育勅語の排除を確認した戦後の衆院決議（1948年）に反する主張。一部保守層の歓心を買う狙いがあるとみられる。
「現人神」だった天皇への忠誠を植え付けた教育勅語は、危機を迎えた際の心構えを「大義に基づいて勇気をふるい一身を捧げて皇室国家の為につくせ」（旧文部省の通釈）と説く。この義勇奉公の精神に基づき、多くの青少年が悲惨な侵略戦争に駆り立てられ、帰らぬ人となった。
教育勅語を巡り杉田氏は、父母への孝行や夫婦の和といった道徳項目を念頭に、児童虐待やいじめの防止に役立つと強調。「教育勅語を家庭や学校教育でしっかり教えることが一番の近道です。そのためにも学校の先生にこそ、知ってほしい内容です」と記した。
記事の転載はここまで。
日本国憲法下においては、教育基本法において「教育の理念」が示されている。
「教育基本法」その前文にはこう記されている。
「我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。
我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。
ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。」
件の「教育勅語」と比較して、格段に崇高な理念が謳われているではないか。
いまさら「教育勅語」の出る幕はない。
以下、手間を省くために参考掲載。
教育ニ關スル勅語
朕惟フニ我力皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ徳ヲ樹ツルコト深厚ナリ我力臣民克ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ世々厥ノ美ヲ済セルハ此レ我力國體ノ精華ニシテ教育ノ淵源亦實ニ此ニ存ス爾臣民父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ恭倹己レヲ持シ博愛衆ニ及ホシ学ヲ修メ業ヲ習ヒ以テ智能ヲ啓發シ徳器ヲ成就シ進テ公益ヲ廣メ世務ヲ開キ常ニ國憲ヲ重シ國法ニ遵ヒ一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ是ノ如キハ獨り朕力忠良ノ臣民タルノミナラス又以テ爾祖先遺風ヲ顯彰スルニ足ラン
斯ノ道ハ實ニ我力皇祖皇宗ノ遺訓ニシテ子孫臣民ノ倶ニ遵守スヘキ所之ヲ古今ニ通シテ謬ラス之ヲ中外ニ施シテ悖ラス朕爾臣民ト倶ニ拳々服膺シテ咸其徳ヲ一ニセンコトヲ庶幾フ
明治二十三年十月三十日
御名御璽
現代語訳
天皇である私が思うのは、私の祖先である神々や歴代天皇が、この国を始めたのは広く遠いことであり、道徳を樹立したのは深く厚いことである。我が臣民は、よく忠であり、よく孝であり、皆が心を一つにして、代々その美風をつくりあげてきたことは、これは我が国体の華々しいところであり、教育の根源もまた実にここにあるのだ。汝ら臣民は、父母に孝行をつくし、兄弟姉妹は仲良く、夫婦は仲むつまじく、友人は互いに信じあい、恭しく己を保ち、博愛をみんなに施し、学問を修め実業を習い、そうして知能を発達させ道徳性を完成させ、更に進んでは公共の利益を広めて世の中の事業を興し、常に国の憲法を尊重して国の法律に従い、非常事態のときには大義に勇気をふるって国家につくし、そうして天と地とともに無限に続く皇室の運命を翼賛すべきである。こうしたことは、ただ天皇である私の忠実で順良な臣民であるだけではなく、またそうして汝らの祖先の遺した美風を顕彰することにもなるであろう。
ここに示した道徳は、実に私の祖先である神々や歴代天皇の遺した教訓であり、天皇の子孫も臣民もともに守り従うべきところであり、これを現在と過去を通して誤謬はなく、これを国の内外に適用しても間違いはない。天皇である私は、汝ら臣民とともにしっかりと体得して、みんなでその道徳を一つにすることを期待するものである。
参考掲載はここまで。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/409.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 女性宮家「緊急的な課題」 立民検討委の皇位継承案（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/310385?rct=politics
今この時に、女性宮家「緊急的な課題」などと言って、検討委員会なるものが開かれていたたことを知って、ただ愕然とする思いだ。
その事が立憲民主党内で行われていたとは・・・。
嗚呼、「この人」か・・・という思いが先に立ってしまう。
以下、記事の全文（共同通信配信）を転載する。
立憲民主党の「安定的な皇位継承に関する検討委員会」（委員長・野田佳彦元首相）がまとめた論点整理案が判明した。女性皇族が婚姻後も皇室にとどまり、当主となる「女性宮家」創設について「緊急的な課題として議論を急ぐ必要がある」と指摘した。関係者が２０日、明らかにした。同日午後に党内で協議する。
論点案には「近々、女性皇族が婚姻により皇室を離れることは十分想定される」と記述。ただ、女性宮家を創設した場合には将来の女系天皇につながる可能性があるとの慎重意見も併記した。
記事の転載はここまで。
結局内容は無い。
ただ、検討会を開いていたということのアナウンスでしかない。
恐らく、「この人」の周りからの「やってるふり」の投げ込み記事ではないか。
記事としての価値もない。
そうはいっても、一言、二言は言わねばならない。
少し前には、岸田首相も、皇位継承問題を喫緊の課題と位置付けていた。
が、今や自分の尻に火が付いた状態で、それどころではないのだろう。
所詮は、その程度の問題でしかないということだ。
皇位継承問題は、歴代の内閣も、国会も、「腫れ物に触るように」してきた、厄介な「課題」だ。
その理由は、・・・
日本国憲法第一章に規定されている「天皇制」が、日本国憲法の理念に反し、「平等の原則」と真っ向から対立するからだ。
このことは、日本国憲法の究極の自己矛盾であり、最大の瑕疵といえるものだ。
これまでは、憲法に明文化された「例外規定」という表現で、目をつぶってきたような経緯がある。
しかし、憲法前文には、次のようにも記されている。
「・・・この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する・・・」
憲法前文を素直に読む限りにおいては、日本国憲法では、憲法の理念に反する「例外規定」は認めておらず、「排除」すると教えている。
それが・・・憲法に既に規定されたものであっても・・・
この問題は、憲法に、憲法の理念に反する「例外規定」を認めるか、憲法の理念に反する「天皇制」を排除するか、という厳しい課題を国民にも突き付けているとも言える。
どうしたらいいのか。
この矛盾は、「天皇制」を存続させたために生じていることは明らかだ。
そもそも、個人が「世襲」で国民統合の象徴となる現制度は、民主主義及び人間の平等の原則と両立しない。
自然権思想に由来する国家として誕生した戦後の日本の「象徴」とするには、「世襲」によって成り立つような象徴天皇制は、全くそぐわないといえよう。
憲法上の制度とはいえ、憲法の理念にそぐわない、矛盾を抱えた「天皇制」が、持続可能な制度とはなり得ない。
そんな制度は、自己矛盾を乗り越えられず、どこかで瓦解する。
「女性宮家」云々も、憲法の理念に反した、新たな「例外規定」を設けることの是非に問題が矮小化されかねない。
「天皇制」の存続を求めるならば、「平等の原則」と対立しない、新たな「天皇制」を模索すべきという、そんな時期に来ているのではないか。
立憲民主党には、そんな議論をし、国民に問題提起してほしいものだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/417.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/310385?rct=politics
今この時に、女性宮家「緊急的な課題」などと言って、検討委員会なるものが開かれていたたことを知って、ただ愕然とする思いだ。
その事が立憲民主党内で行われていたとは・・・。
嗚呼、「この人」か・・・という思いが先に立ってしまう。
以下、記事の全文（共同通信配信）を転載する。
立憲民主党の「安定的な皇位継承に関する検討委員会」（委員長・野田佳彦元首相）がまとめた論点整理案が判明した。女性皇族が婚姻後も皇室にとどまり、当主となる「女性宮家」創設について「緊急的な課題として議論を急ぐ必要がある」と指摘した。関係者が２０日、明らかにした。同日午後に党内で協議する。
論点案には「近々、女性皇族が婚姻により皇室を離れることは十分想定される」と記述。ただ、女性宮家を創設した場合には将来の女系天皇につながる可能性があるとの慎重意見も併記した。
記事の転載はここまで。
結局内容は無い。
ただ、検討会を開いていたということのアナウンスでしかない。
恐らく、「この人」の周りからの「やってるふり」の投げ込み記事ではないか。
記事としての価値もない。
そうはいっても、一言、二言は言わねばならない。
少し前には、岸田首相も、皇位継承問題を喫緊の課題と位置付けていた。
が、今や自分の尻に火が付いた状態で、それどころではないのだろう。
所詮は、その程度の問題でしかないということだ。
皇位継承問題は、歴代の内閣も、国会も、「腫れ物に触るように」してきた、厄介な「課題」だ。
その理由は、・・・
日本国憲法第一章に規定されている「天皇制」が、日本国憲法の理念に反し、「平等の原則」と真っ向から対立するからだ。
このことは、日本国憲法の究極の自己矛盾であり、最大の瑕疵といえるものだ。
これまでは、憲法に明文化された「例外規定」という表現で、目をつぶってきたような経緯がある。
しかし、憲法前文には、次のようにも記されている。
「・・・この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する・・・」
憲法前文を素直に読む限りにおいては、日本国憲法では、憲法の理念に反する「例外規定」は認めておらず、「排除」すると教えている。
それが・・・憲法に既に規定されたものであっても・・・
この問題は、憲法に、憲法の理念に反する「例外規定」を認めるか、憲法の理念に反する「天皇制」を排除するか、という厳しい課題を国民にも突き付けているとも言える。
どうしたらいいのか。
この矛盾は、「天皇制」を存続させたために生じていることは明らかだ。
そもそも、個人が「世襲」で国民統合の象徴となる現制度は、民主主義及び人間の平等の原則と両立しない。
自然権思想に由来する国家として誕生した戦後の日本の「象徴」とするには、「世襲」によって成り立つような象徴天皇制は、全くそぐわないといえよう。
憲法上の制度とはいえ、憲法の理念にそぐわない、矛盾を抱えた「天皇制」が、持続可能な制度とはなり得ない。
そんな制度は、自己矛盾を乗り越えられず、どこかで瓦解する。
「女性宮家」云々も、憲法の理念に反した、新たな「例外規定」を設けることの是非に問題が矮小化されかねない。
「天皇制」の存続を求めるならば、「平等の原則」と対立しない、新たな「天皇制」を模索すべきという、そんな時期に来ているのではないか。
立憲民主党には、そんな議論をし、国民に問題提起してほしいものだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/417.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 汚染水漏れ 原子力規制委「実施計画」違反疑い指摘 福島第一原発（TBS NEWS DIG）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1008828?display=1
「・・・法律に基づく「実施計画」に違反する疑い・・・」
聞いている方は、何のことやらよくわからない。
事故に至る経緯を報道に見るかぎり、そのことが正しく事実であるとすれば、何処でも見かける「ヒューマンエラー」ではないか。
とすれば、法律に基づく「実施計画」がいかに立派なものであったとしても、「事故は防げない」ことを改めて証明した事例と言えよう。
私達は、改めて認識する必要があるのではないか。
「ヒューマンエラー」は減らすことは出来たとしても、「無くすることは出来ない」。
その事は、原発の運転、運用、廃炉作業等々において、人間の関わらない作業が無いとすれば、
「原発事故は防ぐことは出来ない」
ということを大前提にして、地震国日本での原発の稼働の是非を問わねばならないことを示している。
そして、原発事故は絶えることなく、大小取り交ぜて繰り返し起きている。
その事実から目を逸らすべきではない。
「実施計画」なるものは、言ってみれば「机上の空論」であり、「実施計画」良ければ全てよしとする判断も、これこそが、重大な「ヒューマンエラー」ということなのだろう。
以下に記事の全文を転載する。
福島第一原発で汚染水が漏れた問題で、原子力規制委員会は法律に基づく「実施計画」に違反する疑いがあると指摘しました。
2月7日、福島第一原発の汚染水を浄化する装置で、排気口から放射性物質を含む汚染水1.5トンが漏えいし、原因は配管の弁の閉め忘れでした。
原子力規制委員会は19日に開かれた会合で、弁の開け閉めを行う責任部署が明確でなかったことや、東電の作業手順書では弁が閉まっていることが前提になっているのに対し、実際には開いていたことなどから、法律に基づく「実施計画」に違反する疑いがあると指摘しました。
これに対し、東京電力は「原因の究明と再発防止に全力を挙げて取り組む」と陳謝しました。
記事の転載はここまで。
「ヒューマンエラー」とは、人間が原因となっておこる失敗（問題）のことをさす。
そして人間は必ずミスをする。
「原発の安全神話」なるものは、「ヒューマンエラー」の最たるものだ。
しかも、最もあってはならない「失敗」の一つだ。
「・・・東京電力は「原因の究明と再発防止に全力を挙げて取り組む」と陳謝しました。・・・」
何度となく聞いた言葉のような気がする。
何度となく見た光景のような気がする。
福島原発事故から何も変わっていないような気がする。
「法律に基づく「実施計画」に違反する」といっても、何らかの罰則が課される様子はない。
「陳謝」とは、頭を下げて舌を出すことか？
口先だけで、反省もない。
悪戯に、そんなことを繰り返すこと、そのことがすでに「ヒューマンエラー」と自覚すべきだ。
もしかしたら、「原子力規制委員会」の設置が、最大の「ヒューマンエラー」と歴史書に記されることになるかもしれない。
そんな「原子力規制委員会」が、
「・・・法律に基づく「実施計画」に違反する疑いがあると指摘・・・」
する。
これが「原子力ムラ」自慢の田舎芝居であり、「喜劇」なのだろうが、日本国民にとっては「悲劇」でしかない。
「原発の実施計画は、国民の生存権を脅かす、憲法違反の疑い。」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/427.html
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1008828?display=1
「・・・法律に基づく「実施計画」に違反する疑い・・・」
聞いている方は、何のことやらよくわからない。
事故に至る経緯を報道に見るかぎり、そのことが正しく事実であるとすれば、何処でも見かける「ヒューマンエラー」ではないか。
とすれば、法律に基づく「実施計画」がいかに立派なものであったとしても、「事故は防げない」ことを改めて証明した事例と言えよう。
私達は、改めて認識する必要があるのではないか。
「ヒューマンエラー」は減らすことは出来たとしても、「無くすることは出来ない」。
その事は、原発の運転、運用、廃炉作業等々において、人間の関わらない作業が無いとすれば、
「原発事故は防ぐことは出来ない」
ということを大前提にして、地震国日本での原発の稼働の是非を問わねばならないことを示している。
そして、原発事故は絶えることなく、大小取り交ぜて繰り返し起きている。
その事実から目を逸らすべきではない。
「実施計画」なるものは、言ってみれば「机上の空論」であり、「実施計画」良ければ全てよしとする判断も、これこそが、重大な「ヒューマンエラー」ということなのだろう。
以下に記事の全文を転載する。
福島第一原発で汚染水が漏れた問題で、原子力規制委員会は法律に基づく「実施計画」に違反する疑いがあると指摘しました。
2月7日、福島第一原発の汚染水を浄化する装置で、排気口から放射性物質を含む汚染水1.5トンが漏えいし、原因は配管の弁の閉め忘れでした。
原子力規制委員会は19日に開かれた会合で、弁の開け閉めを行う責任部署が明確でなかったことや、東電の作業手順書では弁が閉まっていることが前提になっているのに対し、実際には開いていたことなどから、法律に基づく「実施計画」に違反する疑いがあると指摘しました。
これに対し、東京電力は「原因の究明と再発防止に全力を挙げて取り組む」と陳謝しました。
記事の転載はここまで。
「ヒューマンエラー」とは、人間が原因となっておこる失敗（問題）のことをさす。
そして人間は必ずミスをする。
「原発の安全神話」なるものは、「ヒューマンエラー」の最たるものだ。
しかも、最もあってはならない「失敗」の一つだ。
「・・・東京電力は「原因の究明と再発防止に全力を挙げて取り組む」と陳謝しました。・・・」
何度となく聞いた言葉のような気がする。
何度となく見た光景のような気がする。
福島原発事故から何も変わっていないような気がする。
「法律に基づく「実施計画」に違反する」といっても、何らかの罰則が課される様子はない。
「陳謝」とは、頭を下げて舌を出すことか？
口先だけで、反省もない。
悪戯に、そんなことを繰り返すこと、そのことがすでに「ヒューマンエラー」と自覚すべきだ。
もしかしたら、「原子力規制委員会」の設置が、最大の「ヒューマンエラー」と歴史書に記されることになるかもしれない。
そんな「原子力規制委員会」が、
「・・・法律に基づく「実施計画」に違反する疑いがあると指摘・・・」
する。
これが「原子力ムラ」自慢の田舎芝居であり、「喜劇」なのだろうが、日本国民にとっては「悲劇」でしかない。
「原発の実施計画は、国民の生存権を脅かす、憲法違反の疑い。」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/427.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 「納税ばからしくなる」怒りが充満する確定申告会場 自民裏金議員との「信じられないほどの不公平」（東京新聞TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/310291
「国税」は何時になったら動くのか？。
「国税はこの結果に基づき、『隠れて裏金を受け取った議員の税務調査をやります』『きちんと疑義を晴らします。調査します』と言わなければいけない。それが、国税の役割じゃないか」
（記事からの引用）
「納税ばからしくなる」・・・同感だが、源泉徴収されてはいないか？
記事にもあるように、所得税の捕捉率は「トーゴーサンピン」（10・5・3・1）と言われてきた。
源泉徴収されるサラリーマンは１０。
「＃確定申告ボイコット」がトレンド入りしているらしいが、サラリーマンはどうしたらいいの？
私は本日確定申告書を提出してきた。
当然、盗られ過ぎた税金を取り戻すためだ。
不正はしていない。上手くいけば、これで寿命が２日延びることになる。
以下に記事の抜粋を記す。
確定申告会場で自民党裏金事件への怒りが噴出している。少しでも不備があれば課税される国民に対し、「政治資金」は非課税の聖域。・・・国権の最高機関を舞台に、脱税と疑われる行為が繰り返されるのはなぜか。・・・考えた。（西田直晃、森本智之）
◆自民の裏金議員へ「確定申告せよ」
「けしからんとしか言いようがない。雨の中でも義務を果たすのが、ばからしくなってしまうよ」
19日昼、・・・年金収入などがあるという山田経一さん（77）は、確定申告を終えて憤りを語った。
そもそも、国会議員は、給与に当たる「歳費」こそ所得税が源泉徴収されているものの、月100万円の調査研究広報滞在費（旧文通費）、月65万円の立法事務費などは報告義務がない上に非課税だ。・・・
◆税務署の職員「みなさんの気持ちは分かります」
受け付け初日の16日には今年も、・・・怒りを口にする人たちが目立った。
記者が「裏金事件について…」と切り出すと、「実は、私は税務署の人間でして」と苦笑いする背広姿の男性も。「納税者のみなさんの気持ちはよく分かります」とだけ答え、足早に去った。
裏金のうち、政治資金であれば非課税とし、政治活動以外に使った分や未使用分は議員個人の「雑所得」として課税—。この国税庁の見解に照らすと、キックバックされた資金を「使用していない」と自民党の調査に回答した議員は、本来課されるべき納税義務を免れたことになる。
◆納税を呼びかけた岸田首相に対し「どの口が…」
「野党が指摘するように脱税に当たるはずだ」・・・「国民が同じことをすれば罪に問われてしまう。信じられないほど不公平だ。岸田首相が納税を呼びかけたニュースを見て、『どの口が…』と突っ込みたくなった」・・・
自民党内でも「キックバックを受け取った議員は納税すべきだ」との声が上がっているが、既に「政治資金」として収支報告書を一斉に訂正した経緯がある。課税すれば「矛盾」が生じるとして、否定的な意見が多いようだ。
◆裏金議員の申告状況は
「矛盾しているのは政治家たちの発言と行動のほうだ」・・・。「自分たちに都合の良いように解釈してしまっている。どんな裏金も裏金なんだから、しっかりと課税するべきだ」
そもそも裏金議員たちも今、確定申告をしているのか。・・・
◆1966年「黒い霧事件」後には異例の公表
（省略）
◆当時の大蔵大臣は政治家の「特権」に言及
（省略）
◆国税は政治家からの逆襲に悩まされ…
（省略）
◆「不正を見逃すことは許されるのか」
日本大の岩井奉信名誉教授（政治学）も「国税が政治に踏み込もうとすると『政治活動の自由を侵す』と批判される。それが政治家への対応を甘くさせている部分はある」と認める。「政治活動の自由には配慮しなければいけないが、不正を見逃すことは許されるのか。・・・」
自民党が公表した安倍、二階両派への聞き取り調査結果には、不記載の理由を「派閥からの指示、説明」とする回答があった。三木氏は「所得の仮装隠蔽（いんぺい）ではないのか。通常なら重加算税の対象になるし、その場合は過去7年にさかのぼる。ところが自民党の調査は5年分だ」と指摘する。
「国税はこの結果に基づき、『隠れて裏金を受け取った議員の税務調査をやります』『きちんと疑義を晴らします。調査します』と言わなければいけない。それが、国税の役割じゃないか」
◆デスクメモ
所得税の捕捉率は「トーゴーサンピン」（10・5・3・1）と言われてきた。源泉徴収されるサラリーマン（10）は他職種より高いという意味で、最も低いピン（1）は政治家だ。マイナンバーで漏れを無くすそうだが、最大の不公平は温存したまま？ 是正する順番を間違えている。（本）
記事の抜粋はここまで。
自民党国会議員による「令和の集団脱税疑獄」の様相を呈している。
「国税」がこれを見逃すようなことがあれば、今後、脱税での検挙は不可能になる。
「あの人」が、「あの総理大臣」の犯罪を隠し、その論功行賞として長官の席を与えられた、忌わしい過去を持つ「国税」。
「汚名返上」の最後の機会と思って、
「国税ノ興廃此ノ一戦二在リ各員一層奮励努力セヨ」。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/430.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/310291
「国税」は何時になったら動くのか？。
「国税はこの結果に基づき、『隠れて裏金を受け取った議員の税務調査をやります』『きちんと疑義を晴らします。調査します』と言わなければいけない。それが、国税の役割じゃないか」
（記事からの引用）
「納税ばからしくなる」・・・同感だが、源泉徴収されてはいないか？
記事にもあるように、所得税の捕捉率は「トーゴーサンピン」（10・5・3・1）と言われてきた。
源泉徴収されるサラリーマンは１０。
「＃確定申告ボイコット」がトレンド入りしているらしいが、サラリーマンはどうしたらいいの？
私は本日確定申告書を提出してきた。
当然、盗られ過ぎた税金を取り戻すためだ。
不正はしていない。上手くいけば、これで寿命が２日延びることになる。
以下に記事の抜粋を記す。
確定申告会場で自民党裏金事件への怒りが噴出している。少しでも不備があれば課税される国民に対し、「政治資金」は非課税の聖域。・・・国権の最高機関を舞台に、脱税と疑われる行為が繰り返されるのはなぜか。・・・考えた。（西田直晃、森本智之）
◆自民の裏金議員へ「確定申告せよ」
「けしからんとしか言いようがない。雨の中でも義務を果たすのが、ばからしくなってしまうよ」
19日昼、・・・年金収入などがあるという山田経一さん（77）は、確定申告を終えて憤りを語った。
そもそも、国会議員は、給与に当たる「歳費」こそ所得税が源泉徴収されているものの、月100万円の調査研究広報滞在費（旧文通費）、月65万円の立法事務費などは報告義務がない上に非課税だ。・・・
◆税務署の職員「みなさんの気持ちは分かります」
受け付け初日の16日には今年も、・・・怒りを口にする人たちが目立った。
記者が「裏金事件について…」と切り出すと、「実は、私は税務署の人間でして」と苦笑いする背広姿の男性も。「納税者のみなさんの気持ちはよく分かります」とだけ答え、足早に去った。
裏金のうち、政治資金であれば非課税とし、政治活動以外に使った分や未使用分は議員個人の「雑所得」として課税—。この国税庁の見解に照らすと、キックバックされた資金を「使用していない」と自民党の調査に回答した議員は、本来課されるべき納税義務を免れたことになる。
◆納税を呼びかけた岸田首相に対し「どの口が…」
「野党が指摘するように脱税に当たるはずだ」・・・「国民が同じことをすれば罪に問われてしまう。信じられないほど不公平だ。岸田首相が納税を呼びかけたニュースを見て、『どの口が…』と突っ込みたくなった」・・・
自民党内でも「キックバックを受け取った議員は納税すべきだ」との声が上がっているが、既に「政治資金」として収支報告書を一斉に訂正した経緯がある。課税すれば「矛盾」が生じるとして、否定的な意見が多いようだ。
◆裏金議員の申告状況は
「矛盾しているのは政治家たちの発言と行動のほうだ」・・・。「自分たちに都合の良いように解釈してしまっている。どんな裏金も裏金なんだから、しっかりと課税するべきだ」
そもそも裏金議員たちも今、確定申告をしているのか。・・・
◆1966年「黒い霧事件」後には異例の公表
（省略）
◆当時の大蔵大臣は政治家の「特権」に言及
（省略）
◆国税は政治家からの逆襲に悩まされ…
（省略）
◆「不正を見逃すことは許されるのか」
日本大の岩井奉信名誉教授（政治学）も「国税が政治に踏み込もうとすると『政治活動の自由を侵す』と批判される。それが政治家への対応を甘くさせている部分はある」と認める。「政治活動の自由には配慮しなければいけないが、不正を見逃すことは許されるのか。・・・」
自民党が公表した安倍、二階両派への聞き取り調査結果には、不記載の理由を「派閥からの指示、説明」とする回答があった。三木氏は「所得の仮装隠蔽（いんぺい）ではないのか。通常なら重加算税の対象になるし、その場合は過去7年にさかのぼる。ところが自民党の調査は5年分だ」と指摘する。
「国税はこの結果に基づき、『隠れて裏金を受け取った議員の税務調査をやります』『きちんと疑義を晴らします。調査します』と言わなければいけない。それが、国税の役割じゃないか」
◆デスクメモ
所得税の捕捉率は「トーゴーサンピン」（10・5・3・1）と言われてきた。源泉徴収されるサラリーマン（10）は他職種より高いという意味で、最も低いピン（1）は政治家だ。マイナンバーで漏れを無くすそうだが、最大の不公平は温存したまま？ 是正する順番を間違えている。（本）
記事の抜粋はここまで。
自民党国会議員による「令和の集団脱税疑獄」の様相を呈している。
「国税」がこれを見逃すようなことがあれば、今後、脱税での検挙は不可能になる。
「あの人」が、「あの総理大臣」の犯罪を隠し、その論功行賞として長官の席を与えられた、忌わしい過去を持つ「国税」。
「汚名返上」の最後の機会と思って、
「国税ノ興廃此ノ一戦二在リ各員一層奮励努力セヨ」。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/430.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 靖国で噴出する「旧軍意識」 宗教社会学者が見る自衛隊の集団参拝（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS2P6S9YS2PUTFK00F.html?iref=pc_politics_top
憲法の「政教分離の原則」に違反する集団参拝が、陸自にとどまらず自衛隊内で横行している。
そして。実力組織である「自衛隊」の「旧軍回帰」という、最も恐れなければならない空気が、どんよりと日本を覆っている。
にも拘らず、国会でのおざなりの追及でお茶を濁す、国会議員の危機意識の薄さに恐怖する。
現在の自衛隊に戦争体験者はいない。
そんな戦争を知らない自衛隊員が、戦争を賛美してきた「靖国神社」を集団で、しかも制服を身にまとって参拝する。
一般幹部候補生課程を修了した初級幹部ら１６５人がこうして集団「洗脳」されていく。
靖国神社の社報「靖国」は、この遠洋練習航海が「昭和３２年以降実施され、今回で６７回目となる。出発前には当神社へ正式参拝に訪れている」と報じている。
集団参拝、集団洗脳が恒例化していることをうかがわせ、その回数は６７回も・・・。
当時の幹部候補生も、そのほとんどは自衛隊の将官として部隊を指揮する立場にいるのだろう。
社報に掲載された写真によると、幹部らが制服姿で昇殿参拝しているらしい。
靖国神社に歴史を学ぶ自衛官に、国民を守る意識が芽生える道理はない。
以下記事の全文を転載する。
陸上自衛隊や海上自衛隊の幹部が部下と一緒に靖国神社（東京・九段）に集団で参拝している実態が次々と明らかになった。自衛隊は「自由意思による私的参拝」とし、「部隊参拝」ではないと主張している。戦後憲法のもとで旧日本軍とは制度的に断絶したはずの自衛隊と靖国神社の密接な関係をめぐり、上越教育大の塚田穂高准教授（宗教社会学）に問題点を聞いた。
――今年1月には陸上幕僚副長ら22人、昨年5月には海自練習艦隊司令官ら「多くの人間」（海幕）が靖国神社に集団参拝した。
軍人や軍属の戦死者らをまつる靖国神社は戦前、国の管轄下にあったが、今は民間の宗教法人であることは争いようがない。陸幕副長らは休暇を取ったとはいえ、事前に「実施計画」を作り、参加者を募った。参拝という宗教行為を陸自として組織的に行ったように見える。個人の信教の自由は誰にでもあるが、国や公的機関が特定の宗教法人と特別な関わり方を持つことは慎まなければならない。
海自は制服姿で集団参拝をしている。公人としての性格が増すので、公私混同と言える。靖国神社の社報には、明らかに組織的に参拝した様子が載っている。もし違うのであれば、本来海自は靖国神社に抗議しなければならない話だ。
――自衛隊側は次官通達の禁じる「部隊参拝」ではなく、「自由意思に基づく私的参拝」だと主張する。
ごまかし、詭弁（きべん）で…
（以降、有料記事の為読めず、）
記事の転載はここまで。
「靖国神社」は、軍人は国の支配者に忠誠を誓うことを正義としてきた。
今の日本の支配者は誰ぞ。
少なくとも、主権を持つ「国民」でないことは、明かだろう。
今の日本の支配者は誰ぞ。
「旧軍回帰」した自衛隊が忠誠を誓うのは、その日本の「支配者」。
「国民」ではないということだ。
政府が憲法を無視し、日本を「戦争をする国」にせんとす。
自衛隊は他国にミサイルを撃ち込むために、刀を研ぎ、憲法に違反して恥じない。
日本が、「反撃能力の行使」といって、他国にミサイルを撃ち込めば、発射ボタンを押した自衛隊員は、無差別大量殺人犯として、裁判員裁判で、公開された公判によって裁かれ、絞首による死刑に処される。
その時になって気が付いても・・・もう遅い。
行政府による憲法違反が後を絶たない。
司法も行政府の追認機関になり下がってしまっている。
これを正すには、もはや政権交代しかないのだろう。
彼らが銃口を国民に向ける前に・・・。
ウクライナ戦争では、徴兵された未熟なロシア兵が、ロシア正規兵に後ろから銃口を突き付けられて、督戦されたというニュースも流れていたっけ・・・
旧帝国陸軍を彷彿とさせるニュースだ。
能登半島では、ボランティアの手が決定的に不足しているという。
多くのボランティアが、食・住が自己完結出来ないことの影響が大きい。
自衛隊は今どうしているのか。
集団参拝して、能登半島地震の被災者の安全でも祈願したか・・・。
今のところ、日本を侵略する気配を見せている国はない。
ならば、能登半島の被災者のために、まだまだやれることはある筈だ。
自衛隊が行くべき場所は、「靖国神社」にあらず。
そこは死んだ軍人さんが祀られているところ。
軍人さんでもない、単なる「特別公務員」の自衛隊員はお呼びじゃない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/438.html
https://www.asahi.com/articles/ASS2P6S9YS2PUTFK00F.html?iref=pc_politics_top
憲法の「政教分離の原則」に違反する集団参拝が、陸自にとどまらず自衛隊内で横行している。
そして。実力組織である「自衛隊」の「旧軍回帰」という、最も恐れなければならない空気が、どんよりと日本を覆っている。
にも拘らず、国会でのおざなりの追及でお茶を濁す、国会議員の危機意識の薄さに恐怖する。
現在の自衛隊に戦争体験者はいない。
そんな戦争を知らない自衛隊員が、戦争を賛美してきた「靖国神社」を集団で、しかも制服を身にまとって参拝する。
一般幹部候補生課程を修了した初級幹部ら１６５人がこうして集団「洗脳」されていく。
靖国神社の社報「靖国」は、この遠洋練習航海が「昭和３２年以降実施され、今回で６７回目となる。出発前には当神社へ正式参拝に訪れている」と報じている。
集団参拝、集団洗脳が恒例化していることをうかがわせ、その回数は６７回も・・・。
当時の幹部候補生も、そのほとんどは自衛隊の将官として部隊を指揮する立場にいるのだろう。
社報に掲載された写真によると、幹部らが制服姿で昇殿参拝しているらしい。
靖国神社に歴史を学ぶ自衛官に、国民を守る意識が芽生える道理はない。
以下記事の全文を転載する。
陸上自衛隊や海上自衛隊の幹部が部下と一緒に靖国神社（東京・九段）に集団で参拝している実態が次々と明らかになった。自衛隊は「自由意思による私的参拝」とし、「部隊参拝」ではないと主張している。戦後憲法のもとで旧日本軍とは制度的に断絶したはずの自衛隊と靖国神社の密接な関係をめぐり、上越教育大の塚田穂高准教授（宗教社会学）に問題点を聞いた。
――今年1月には陸上幕僚副長ら22人、昨年5月には海自練習艦隊司令官ら「多くの人間」（海幕）が靖国神社に集団参拝した。
軍人や軍属の戦死者らをまつる靖国神社は戦前、国の管轄下にあったが、今は民間の宗教法人であることは争いようがない。陸幕副長らは休暇を取ったとはいえ、事前に「実施計画」を作り、参加者を募った。参拝という宗教行為を陸自として組織的に行ったように見える。個人の信教の自由は誰にでもあるが、国や公的機関が特定の宗教法人と特別な関わり方を持つことは慎まなければならない。
海自は制服姿で集団参拝をしている。公人としての性格が増すので、公私混同と言える。靖国神社の社報には、明らかに組織的に参拝した様子が載っている。もし違うのであれば、本来海自は靖国神社に抗議しなければならない話だ。
――自衛隊側は次官通達の禁じる「部隊参拝」ではなく、「自由意思に基づく私的参拝」だと主張する。
ごまかし、詭弁（きべん）で…
（以降、有料記事の為読めず、）
記事の転載はここまで。
「靖国神社」は、軍人は国の支配者に忠誠を誓うことを正義としてきた。
今の日本の支配者は誰ぞ。
少なくとも、主権を持つ「国民」でないことは、明かだろう。
今の日本の支配者は誰ぞ。
「旧軍回帰」した自衛隊が忠誠を誓うのは、その日本の「支配者」。
「国民」ではないということだ。
政府が憲法を無視し、日本を「戦争をする国」にせんとす。
自衛隊は他国にミサイルを撃ち込むために、刀を研ぎ、憲法に違反して恥じない。
日本が、「反撃能力の行使」といって、他国にミサイルを撃ち込めば、発射ボタンを押した自衛隊員は、無差別大量殺人犯として、裁判員裁判で、公開された公判によって裁かれ、絞首による死刑に処される。
その時になって気が付いても・・・もう遅い。
行政府による憲法違反が後を絶たない。
司法も行政府の追認機関になり下がってしまっている。
これを正すには、もはや政権交代しかないのだろう。
彼らが銃口を国民に向ける前に・・・。
ウクライナ戦争では、徴兵された未熟なロシア兵が、ロシア正規兵に後ろから銃口を突き付けられて、督戦されたというニュースも流れていたっけ・・・
旧帝国陸軍を彷彿とさせるニュースだ。
能登半島では、ボランティアの手が決定的に不足しているという。
多くのボランティアが、食・住が自己完結出来ないことの影響が大きい。
自衛隊は今どうしているのか。
集団参拝して、能登半島地震の被災者の安全でも祈願したか・・・。
今のところ、日本を侵略する気配を見せている国はない。
ならば、能登半島の被災者のために、まだまだやれることはある筈だ。
自衛隊が行くべき場所は、「靖国神社」にあらず。
そこは死んだ軍人さんが祀られているところ。
軍人さんでもない、単なる「特別公務員」の自衛隊員はお呼びじゃない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/438.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 裏金の弁明を「非公開」にするなんて…自民は「1人1時間」を主張、しかも「人数制限」疑惑まで（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/310939?rct=politics
「これ」って、おかしくないですか？
裏金の弁明を「政倫審」でするなんて・・・
裏金は、公にできない隠し金で、そのことが既に「犯罪の存在を証明」するものではないか。
隠しようもない「脱税」、そして公言されている「中抜き」は、「着服」の別称、法律用語で言えば「単純横領」などなど。
そこにあるのは、「犯罪」、そして裏金と称する「犯罪で得た金」。
「犯罪」の弁明の権利は、司法の「公開された」公判で行使すべきであり、そのことは憲法でも想定し、そして保障されている。
そもそも、政治倫理審査会（政倫審）とは何ぞや。
衆議院の説明によれば、
（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/rinri.htm）
政治倫理審査会は、政治倫理の確立のため、議員が「行為規範」その他の法令の規定に著しく違反し、政治的道義的に責任があると認めるかどうかについて審査し、適当な勧告を行う機関です。
と定義されている。
「政治的」「道義的」に責任があると認めるかどうかについて審査し、
適当に勧告を行う機関です。いや、適当な勧告を行う機関です。
要するに、いい加減な審査で、「適当」な勧告をするところらしい。
何とも、気の抜けた、気楽な審査会ではないか。
この場合、「適当」に済ませるのも、「勧告」で済ませるのも、「不適切」じゃないでしょうか。
しかも、政治倫理審査会委員に捜査権は無いとなれば、何を期待出来ようか。
以下に記事の抜粋を記す。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、衆院政治倫理審査会（政倫審）への出席を申し出たのは安倍派、二階派の幹部5人だけだった。本人が望めば、公開の場で疑惑を払拭することができるのに、自民は非公開での実施を主張。5人以外にも自ら弁明する意向を示す議員がいるにもかかわらず、自民は対象者を限定して早々に幕引きを図ろうとしている。（大野暢子、井上峻輔）
◆「公開の場で説明したい」と語る自民議員も
自民が5人以外は政倫審出席の意思を示さなかったと野党側に報告したことに関し、立憲民主党の笠浩史国対委員長代理は22日、記者団に「全員が同じ回答だなんて甚だ疑問だ。本当にきちんと調査したのか」と憤りを隠せなかった。
実際、安倍派最高顧問だった衛藤征士郎・元衆院副議長が本紙などに「公開の場で説明したい」と明言。ベテランの衛藤氏だけでなく、中堅・若手の複数の議員が出席に前向きな意向を打ち明けているという。
◆恐れているのは「内輪もめ」か？
それでも、自民が出席させることに慎重なのはなぜか。逃げ腰の党幹部の対応に不満を抱く議員から、裏金づくりの経緯を暴露されたり、派閥幹部や党の責任を追及されたりする可能性を危惧（きぐ）しているためだ。・・・
疑惑を持たれた議員が国民の政治不信を解消するには、公開の場で事実を明らかにするのが得策だが、どうして非公開での開催にこだわるのか。5人は「政倫審が原則非公開」であることを理由に挙げているとするだけで、自民から明確な説明はない。・・・
◆身内からも「隠したままでは納得を得られない」
また、自民は1人1時間に限るよう要求する。冒頭に本人の弁明が15分から20分あるとすれば、与野党の質疑は短時間となり、組織的な裏金づくりが誰の指示で始まったのかなど核心部分に迫る前に時間切れとなりかねない。
裏金事件を巡り、世論の批判と政治不信が高まる中、岸田文雄首相は国会で「自ら説明責任を果たすよう促す」と繰り返してきた。わずか5人の弁明で区切りを付けようとする姿勢からは、実態解明に指導力を発揮しているとは言い難い。
自民の中堅議員は・・・5人が非公開での実施を求めている点については「内容を隠したままでは、とても国民の納得は得られない」と話した。
記事の抜粋はここまで。
審査を受ける側が、どうして時間を区切ることが出来ようか。
しかもたった一時間だとよ。
衆議院の場合、委員の構成を見れば、委員２５名中、立憲が５名、共産が１名、後は自民と、公明、維新、となれば、実質的な詰問時間は、５分も無いのではないか。
まさに、ここでも形骸化した審議会で、「やってる振り」が演出されようとしている。
恥ずかしくて、国民には見せられたものではないので、・・・非公開とは？・・・トホホ。
なぜ、こんなことが起きるのか。
それは、「司直」が機能不全を起こしているからに他ならない。
「検察」といい、「国税」といい、いずれも「行政機関」のサボタージュで、「国会議員の犯罪」を公然と見逃すことが日常化してはいまいか。
主権者である国民の負託を受けた議員が集まる国会には、「行政を監視する」という大切な責務がある。
「犯罪」を摘発し公訴する権限は唯一「検察」が有する。
「脱税」の摘発では、「国税」が動かなければ始まらない。
国会議員は、そして国民には、、サボタージュを続ける「検察」や「国税」を非難し、詰る権利がある、
国会議員には、不正を続ける「行政」を正す、責任と、権限がある。
今問題とされていることは、「国会議員の犯罪」と行政機関の犯罪にも匹敵する「行政の不正」ではないか。
そして、「国会議員の犯罪」を国会で自ずから明らかにし、断罪するというなら、等しく全員を対象にした「証人喚問」しかないのではないかと思うのだが・・・。
時間がかかっても、国会から犯罪者を排除するための、必要なコストと考えるべきだろう。
「政倫審」で、無駄な時間を費やすべきではない。
やってる振りは、「もうたくさん」だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/446.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/310939?rct=politics
「これ」って、おかしくないですか？
裏金の弁明を「政倫審」でするなんて・・・
裏金は、公にできない隠し金で、そのことが既に「犯罪の存在を証明」するものではないか。
隠しようもない「脱税」、そして公言されている「中抜き」は、「着服」の別称、法律用語で言えば「単純横領」などなど。
そこにあるのは、「犯罪」、そして裏金と称する「犯罪で得た金」。
「犯罪」の弁明の権利は、司法の「公開された」公判で行使すべきであり、そのことは憲法でも想定し、そして保障されている。
そもそも、政治倫理審査会（政倫審）とは何ぞや。
衆議院の説明によれば、
（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/rinri.htm）
政治倫理審査会は、政治倫理の確立のため、議員が「行為規範」その他の法令の規定に著しく違反し、政治的道義的に責任があると認めるかどうかについて審査し、適当な勧告を行う機関です。
と定義されている。
「政治的」「道義的」に責任があると認めるかどうかについて審査し、
適当に勧告を行う機関です。いや、適当な勧告を行う機関です。
要するに、いい加減な審査で、「適当」な勧告をするところらしい。
何とも、気の抜けた、気楽な審査会ではないか。
この場合、「適当」に済ませるのも、「勧告」で済ませるのも、「不適切」じゃないでしょうか。
しかも、政治倫理審査会委員に捜査権は無いとなれば、何を期待出来ようか。
以下に記事の抜粋を記す。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、衆院政治倫理審査会（政倫審）への出席を申し出たのは安倍派、二階派の幹部5人だけだった。本人が望めば、公開の場で疑惑を払拭することができるのに、自民は非公開での実施を主張。5人以外にも自ら弁明する意向を示す議員がいるにもかかわらず、自民は対象者を限定して早々に幕引きを図ろうとしている。（大野暢子、井上峻輔）
◆「公開の場で説明したい」と語る自民議員も
自民が5人以外は政倫審出席の意思を示さなかったと野党側に報告したことに関し、立憲民主党の笠浩史国対委員長代理は22日、記者団に「全員が同じ回答だなんて甚だ疑問だ。本当にきちんと調査したのか」と憤りを隠せなかった。
実際、安倍派最高顧問だった衛藤征士郎・元衆院副議長が本紙などに「公開の場で説明したい」と明言。ベテランの衛藤氏だけでなく、中堅・若手の複数の議員が出席に前向きな意向を打ち明けているという。
◆恐れているのは「内輪もめ」か？
それでも、自民が出席させることに慎重なのはなぜか。逃げ腰の党幹部の対応に不満を抱く議員から、裏金づくりの経緯を暴露されたり、派閥幹部や党の責任を追及されたりする可能性を危惧（きぐ）しているためだ。・・・
疑惑を持たれた議員が国民の政治不信を解消するには、公開の場で事実を明らかにするのが得策だが、どうして非公開での開催にこだわるのか。5人は「政倫審が原則非公開」であることを理由に挙げているとするだけで、自民から明確な説明はない。・・・
◆身内からも「隠したままでは納得を得られない」
また、自民は1人1時間に限るよう要求する。冒頭に本人の弁明が15分から20分あるとすれば、与野党の質疑は短時間となり、組織的な裏金づくりが誰の指示で始まったのかなど核心部分に迫る前に時間切れとなりかねない。
裏金事件を巡り、世論の批判と政治不信が高まる中、岸田文雄首相は国会で「自ら説明責任を果たすよう促す」と繰り返してきた。わずか5人の弁明で区切りを付けようとする姿勢からは、実態解明に指導力を発揮しているとは言い難い。
自民の中堅議員は・・・5人が非公開での実施を求めている点については「内容を隠したままでは、とても国民の納得は得られない」と話した。
記事の抜粋はここまで。
審査を受ける側が、どうして時間を区切ることが出来ようか。
しかもたった一時間だとよ。
衆議院の場合、委員の構成を見れば、委員２５名中、立憲が５名、共産が１名、後は自民と、公明、維新、となれば、実質的な詰問時間は、５分も無いのではないか。
まさに、ここでも形骸化した審議会で、「やってる振り」が演出されようとしている。
恥ずかしくて、国民には見せられたものではないので、・・・非公開とは？・・・トホホ。
なぜ、こんなことが起きるのか。
それは、「司直」が機能不全を起こしているからに他ならない。
「検察」といい、「国税」といい、いずれも「行政機関」のサボタージュで、「国会議員の犯罪」を公然と見逃すことが日常化してはいまいか。
主権者である国民の負託を受けた議員が集まる国会には、「行政を監視する」という大切な責務がある。
「犯罪」を摘発し公訴する権限は唯一「検察」が有する。
「脱税」の摘発では、「国税」が動かなければ始まらない。
国会議員は、そして国民には、、サボタージュを続ける「検察」や「国税」を非難し、詰る権利がある、
国会議員には、不正を続ける「行政」を正す、責任と、権限がある。
今問題とされていることは、「国会議員の犯罪」と行政機関の犯罪にも匹敵する「行政の不正」ではないか。
そして、「国会議員の犯罪」を国会で自ずから明らかにし、断罪するというなら、等しく全員を対象にした「証人喚問」しかないのではないかと思うのだが・・・。
時間がかかっても、国会から犯罪者を排除するための、必要なコストと考えるべきだろう。
「政倫審」で、無駄な時間を費やすべきではない。
やってる振りは、「もうたくさん」だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/446.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 靖国で噴出する「旧軍意識」 宗教社会学者が見る自衛隊の集団参拝（朝日新聞デジタル） 達人が世直し
16. 達人が世直し[2031] kkKQbIKqkKKSvIK1 2024年2月24日 21:03:16 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1278]
16. 達人が世直し[2031] kkKQbIKqkKKSvIK1 2024年2月24日 21:03:16 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1278]
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>>1 前河さんへスレ主ですが・・・。
「靖国神社」が何者かは、明治維新前後から太平洋戦争敗戦までのわが国における国家と宗教の諸関係の歴史を振り返ることにより明らかになると思います。
「国家神道」という言葉があります。
「国家神道」は、近代天皇制下の日本において作られた一種の国教制度、あるいは祭祀の形態の歴史学的概念である。 皇室の祖先神とされる天照大神を祀る伊勢神宮を全国の神社の頂点に立つ総本山とし、国家が他の神道と区別して管理した「神社神道」を指す語である。 （ウィキペディア）
「国家神道」体制づくりは、多様で、膨大な数の神社を国家の手によって整備し組織化して、天皇政治に奉仕し、祭政一致を実現するために、伊勢神宮を頂点として全国の神社を一つの官僚組織にまとめ上げ（全国神社の列格化、一元的神社体系の形成）、それを皇室神道の下位に位置づけて結合することであったと言われています。
この過程で，宗教としての神社神道は，宗教家によってではなく政治家によって主導されて人工的につくられたといってよいものに変質しました。
これは、神社神道を国家組織の中に取り込み「統治に利用するため」に必要な整備の一環だった。
その後絶対主義的天皇制の天皇に，宗教的に直結する立場を獲得して、天皇への忠誠をいわば信仰告白する儀式を担当することによって国民の組織者へとその役割を変えていったのです。
そして、官僚的組織化と、この組織自体が国家的なものとなっていった。
政府は、これと皇室神道を、伊勢神宮を媒介として結合きせて「国家神道」の二大核心とし、他方で神社神道を他の宗教から国家宗教として区別する必要に迫られて「祭祀と宗教の分離」、「信教の自由」の承認を宗教政策として実施する。宗教を、「祭祀」と「宗教」の 2要素に分解するなどという奇妙なことがおこなわれた。
神社神道の教義の希薄さがそのことを可能にしたと考えられている。
結論はここにあります。
こうして皇室神道とともに神社神道は、国家祭祀とされて国家機構の中にすっぽり抱え込まれて、天皇を帰属点として宗教的権威を共有して特権的地位を獲得し、「超宗教」の名で諸宗教の上位に立って、「非宗教」であるからすべての臣民に祭祀への参加・礼拝を強制できることになった。
またこの間に招魂社が靖国神社（別格官弊社）へと神社化され、戦死者・戦没者を合祀する新種の神社がつくられた。
その管轄は内務省から陸海軍の共同管轄へと変わったが、天皇・神社・軍を一体化したもので、「国家神道」の 3つ目の核心となった。
「国家神道」体制の中心は、皇室神道、神社神道、靖国信仰が相互に重なり合う複合体の形態で形成され、そのようなものとして臣民全体の強制された信仰の対象とされたのである。
篠原巌氏の「国家神道体制と信教の自由・政教分離原則」から引用させてもらった。
「国家神道」を構成する皇室祭祀、神社神道、靖国信仰はまぎれもない宗教。。
そして、「靖国神社」も「・・・臣民全体の強制された信仰の対象とされた」。
「靖国神社」とは、招魂社が神社化され、戦死者・戦没者を合祀する「新種の神社」ということになる。
「靖国神社」とは、天皇・神社・軍を一体化したもので、国家神道の 3つ目の核心。
すなわち、神社神道という宗教を国家組織の中に取り込み「臣民を統治するため」に作られた「装置」。
従って「靖国神社」の存在は、日本国憲法下においては、全体主義、軍国主義の反面教師としての意義はあっても、「参拝」の対象などと考えるのは「以ての外」というしかない。・・・と思うのです。
「靖国神社」の祭殿の前で 泣かないでください
そこに私はいません 眠ってなんかいません
そこに私はいません 死んでなんかいません
私はあなたの心の中に、いつまでも生きています
BY どういう訳か、英霊にされた男
[政治・選挙・ＮＨＫ293] ＜4分の３以上はホームレスではないのだ＞株価最高値の現実は「炊き出しに並ぶ長蛇の列」（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
84. 達人が世直し[2032] kkKQbIKqkKKSvIK1 2024年2月26日 10:57:51 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1279]
84. 達人が世直し[2032] kkKQbIKqkKKSvIK1 2024年2月26日 10:57:51 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1279]
＜▽34行くらい＞
>>37 事業者の粗利に課税される付加価値税なんだけど。>>70 そして消費税は国民が負担するのではなく事業者が負担する付加価値税としてるが､実質は加算された税分は国民も負担している。
これらはいずれも間違っている。
国税庁の図解による説明が分かり易い。下記URLで見ることができる。
（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_3.htm）
それによれば、
消費税を「負担する」のは消費者。一方、実際に税務署に「納める」のは事業者。
そして、
「売り上げにかかった消費税」と「仕入れにかかった消費税」の差額を納税する仕組み。
とある。
この仕組みは、「仕入れ税額控除」と呼ばれている。
この仕組みによって、事業者が納める税額が、表面上「粗利」に課税したと同じ金額になることから「誤解」する人がいる。
消費税の課税の仕組みを見れば明らかなように、国内で取引が完結する場合、事業者は消費税を「負担」していない。
しかし、輸出する場合、消費税を「輸出品に課税しない」ことが国際的なルールであることから、受け取れない消費税分を「負担」することになる。
なので、その分を「輸出戻し税」として還付する。
「粗利」に対する課税という考え方では、「消費税の還元」「輸出戻し税」を説明できない。
消費税を「負担」しているのは、最終消費者であって事業者ではない。
その為に、今のままの仕組みでは、小学生が小遣いでノートを買う場合でも、「消費税の負担」を強いることになっている。・・・なんとも悪辣というしかない。
消費税の考え方は、徴税する側からすれば、景気の動向に影響されにくい安定した税収を見込める、都合の良い「税」であるのだろう。
一方で、経済弱者であろうと、無差別に負担をしいる今の仕組みは「悪税」の極みというしかない。
食料品、日常生活必需品に対する税率を０にする等の緩和措置が無ければ、持続可能な税制とはなり得ない。
いまのままでは、税を「負担」する消費者、特に経済弱者が、生きることの持続可能性を失ってしまう。
消費税は、食料品、日常生活必需品に対する税率を０にする等の緩和措置があってこそ「消費者の負担する税」として、国民に受け入れられる可能性が出てくると言える。
今のままでは、「なんとも悪辣」というしかない。
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 「裏金議員」はバッジをつけたままで良いのか 信頼回復には解散しかない 伊藤達美（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20240225-SX2R3EMSXRH7VEJFAKN3IBWQJQ/?outputType=theme_weekly-fuji
「裏金作り」は「犯罪」との認識に立った考察が必要ではないのか。
「裏金議員」とは「犯罪を犯せし」自民党の国会議員を指す言葉。
ならば、「議員バッジは自ら外し、自首をして、神妙に縛に就け」。
そう言わねばならないだろう。
付けるべきは、囚人番号標、もとい、「呼称番号標」・・・「５９４」「８９３」「５６」「８００」・・・（全然足りないわ）
間違っても、解散などで、「禊ぎ」をしようなどと考えるべきではない。
必要なことは、「禊ぎ」ではなく「犯した犯罪に対しての償い」だ。
国民は、「犯罪者集団」に権力を信託した覚えはない。
自民党が「犯罪者集団」であることが明らかになった以上は、一刻も早く、自民党は下野し、野党連立内閣に政権を禅譲すべきだろう。
ことここに至っては、野党は「連立政権構想」を国民の前に詳らかにし、国民の支持を得て、速やかな「政権の禅譲」を要求すべきだ。
犯罪者を国会から速やかに追放することが喫緊の課題と言えよう。
以下に記事の抜粋を記す。
１４日の衆院予算委員会で、日本維新の会の岩谷良平議員と岸田文雄首相との間で次のようなやり取りが行われた。
岩谷議員「裏金を認めた議員がいまだにバッジをつけて仕事をしている。そのことを有権者がどう思っているか想像すべきだ。国内外で非常に重要な局面を迎えているなか、自民党の『政治とカネ』の問題で政治が停滞し、行政が停滞し、政策が前に進まない。局面を打開し、政策を前に進めるために衆院を解散して国民の信を問うべきだ。そういう選択肢を検討するつもりはあるか」
岸田首相「今、国の内外において、震災対策であったり、厳しい国際情勢であったり、デフレ脱却であったり、さまざまな課題が山積している。政治の信頼回復とともに目の前の課題に専念する。これがわれわれに与えられた課題だと考えている。その先については考えていない」
岩谷議員の言う通りだと思う。筆者は１月２５日の当欄で「出直し解散」を提唱したが、全く同じ問題意識だ。
予算委の審議を見ても、議論すべき政策課題は山ほどあるにもかかわらず、来る日も来る日も「政治とカネ」の問題ばかりが報道されている。まさに岩谷議員が指摘する「政治が停滞し、行政が停滞し、政策が前に進まない」状態と言っていいのではないか。
これに対して、岸田首相は従来通りの「紋切り型」答弁に終始した。・・・
・・・解散先送りは限界に達しつつあるのではないか。現在のような状態では、新たな政策機軸や大きな政治決断をすることはできない。・・・
岸田首相が、「清水の舞台から飛び降りるような」気持ちで下したであろう派閥解消のイニシアチブも「選挙目当て」「延命工作」と批判されるのはそのためだ。
与党内には「国民の信を問うのは信頼回復をした後」との意見もあるが、疑惑を持たれた議員によって作られた改革が、果たして国民の信頼を得られるだろうか。・・・
もちろん、当選したからと言って、「禊（みそぎ）完了」というわけではないが、まずは、選挙の洗礼を受けるところから始めなければ、次の議論には進めない。
予算が成立次第、早急に解散して国民の声を聴く。政治の信頼回復の第一歩は、そこからではないか。（政治評論家）
記事の抜粋はここまで。
国民は、『政治とカネ』の問題ではなく、「国会議員の犯罪」を糾弾している。
「犯罪」を犯した国会議員は、国会議員になるべきではなかった自分を反省し、潔く国会を去るべきだ。
その前に、塀の内側に入って、「お勤め」してもらわねばならないが・・・。
国会では、「政倫審」を公開でやるか、非公開でやるかの形式で揉めているらしい。
そんなことをやっている暇が有ったら、全員を「証人喚問」すれば済む話だ。
その上で、「私達のNHK]に２４時間生放送で受信料分は頑張ってもらおう。
それにしても、「検察」「国税」といった「行政府」の怠慢はどうしたことか。
この姿勢は明らかに職務を放棄した「サボタージュ」と言えるものではないか。
「検察」「国税」が真っ当な精神を持っていれば、この問題はとっくの昔に、「司法」の手に委ねられているはずだ・・・。
日本という国は、本当に「不思議な国だ」。
何度騙されても、懲りない・・・とは。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/466.html
https://www.sankei.com/article/20240225-SX2R3EMSXRH7VEJFAKN3IBWQJQ/?outputType=theme_weekly-fuji
「裏金作り」は「犯罪」との認識に立った考察が必要ではないのか。
「裏金議員」とは「犯罪を犯せし」自民党の国会議員を指す言葉。
ならば、「議員バッジは自ら外し、自首をして、神妙に縛に就け」。
そう言わねばならないだろう。
付けるべきは、囚人番号標、もとい、「呼称番号標」・・・「５９４」「８９３」「５６」「８００」・・・（全然足りないわ）
間違っても、解散などで、「禊ぎ」をしようなどと考えるべきではない。
必要なことは、「禊ぎ」ではなく「犯した犯罪に対しての償い」だ。
国民は、「犯罪者集団」に権力を信託した覚えはない。
自民党が「犯罪者集団」であることが明らかになった以上は、一刻も早く、自民党は下野し、野党連立内閣に政権を禅譲すべきだろう。
ことここに至っては、野党は「連立政権構想」を国民の前に詳らかにし、国民の支持を得て、速やかな「政権の禅譲」を要求すべきだ。
犯罪者を国会から速やかに追放することが喫緊の課題と言えよう。
以下に記事の抜粋を記す。
１４日の衆院予算委員会で、日本維新の会の岩谷良平議員と岸田文雄首相との間で次のようなやり取りが行われた。
岩谷議員「裏金を認めた議員がいまだにバッジをつけて仕事をしている。そのことを有権者がどう思っているか想像すべきだ。国内外で非常に重要な局面を迎えているなか、自民党の『政治とカネ』の問題で政治が停滞し、行政が停滞し、政策が前に進まない。局面を打開し、政策を前に進めるために衆院を解散して国民の信を問うべきだ。そういう選択肢を検討するつもりはあるか」
岸田首相「今、国の内外において、震災対策であったり、厳しい国際情勢であったり、デフレ脱却であったり、さまざまな課題が山積している。政治の信頼回復とともに目の前の課題に専念する。これがわれわれに与えられた課題だと考えている。その先については考えていない」
岩谷議員の言う通りだと思う。筆者は１月２５日の当欄で「出直し解散」を提唱したが、全く同じ問題意識だ。
予算委の審議を見ても、議論すべき政策課題は山ほどあるにもかかわらず、来る日も来る日も「政治とカネ」の問題ばかりが報道されている。まさに岩谷議員が指摘する「政治が停滞し、行政が停滞し、政策が前に進まない」状態と言っていいのではないか。
これに対して、岸田首相は従来通りの「紋切り型」答弁に終始した。・・・
・・・解散先送りは限界に達しつつあるのではないか。現在のような状態では、新たな政策機軸や大きな政治決断をすることはできない。・・・
岸田首相が、「清水の舞台から飛び降りるような」気持ちで下したであろう派閥解消のイニシアチブも「選挙目当て」「延命工作」と批判されるのはそのためだ。
与党内には「国民の信を問うのは信頼回復をした後」との意見もあるが、疑惑を持たれた議員によって作られた改革が、果たして国民の信頼を得られるだろうか。・・・
もちろん、当選したからと言って、「禊（みそぎ）完了」というわけではないが、まずは、選挙の洗礼を受けるところから始めなければ、次の議論には進めない。
予算が成立次第、早急に解散して国民の声を聴く。政治の信頼回復の第一歩は、そこからではないか。（政治評論家）
記事の抜粋はここまで。
国民は、『政治とカネ』の問題ではなく、「国会議員の犯罪」を糾弾している。
「犯罪」を犯した国会議員は、国会議員になるべきではなかった自分を反省し、潔く国会を去るべきだ。
その前に、塀の内側に入って、「お勤め」してもらわねばならないが・・・。
国会では、「政倫審」を公開でやるか、非公開でやるかの形式で揉めているらしい。
そんなことをやっている暇が有ったら、全員を「証人喚問」すれば済む話だ。
その上で、「私達のNHK]に２４時間生放送で受信料分は頑張ってもらおう。
それにしても、「検察」「国税」といった「行政府」の怠慢はどうしたことか。
この姿勢は明らかに職務を放棄した「サボタージュ」と言えるものではないか。
「検察」「国税」が真っ当な精神を持っていれば、この問題はとっくの昔に、「司法」の手に委ねられているはずだ・・・。
日本という国は、本当に「不思議な国だ」。
何度騙されても、懲りない・・・とは。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/466.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] ＜4分の３以上はホームレスではないのだ＞株価最高値の現実は「炊き出しに並ぶ長蛇の列」（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
93. 達人が世直し[2033] kkKQbIKqkKKSvIK1 2024年2月27日 21:11:21 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1280]
93. 達人が世直し[2033] kkKQbIKqkKKSvIK1 2024年2月27日 21:11:21 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1280]
＜■56行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
>>89 糞タレなんで人間になれない悶々氏へ
詭弁その１ 論点ずらし
＞日本でも、納税される消費税とは、
事業者の粗利に課税される付加価値税なんだけど。
引用としては、これでいいかな？
私は、
＞事業者の粗利に課税される付加価値税なんだけど。
は間違いだと指摘した。
その事は、「日本でも、納税される消費税とは、」という文言が付いていたとしても、なんら変わりはない。
間違いの箇所をもっと細かく言えば、「事業者の粗利に課税される」のが消費税だという部分だからね。
＞誰が納税しているというのだ。
これが「論点ずらし」
「誰が納税しているか」という前に、まずは、消費税とは「事業者の粗利に課税される」ものかどうかだろ？。
「粗利」に対する課税という考え方では、「消費税の還付」「輸出戻し税」を説明できない。・・・と私は指摘している。
しかも、「「粗利」に対する課税」ということは、消費税は「直接税」と言っているに等しい。
そこを説明し、そこの決着がついてから、
＞誰が納税しているというのだ。・・・かな。
詭弁その２ 語義曖昧論法
＞誰が納税しているというのだ。
ここでは、「納税」という言葉が詭弁の道具になっている。
「納税」という言葉には、税を「負担し」、「納付する」という２つの行為が含意された言葉だ。
消費税・酒税などが該当する間接税とは、
「担税者」（税金を負担する人）が直接税金を納めず、事業者などの「納税義務者」（税金を納める人）を通じて納める租税。
と解説される。
その事を理解していれば、誰が「担税者」で、誰が「納税義務者」なのかという問いにならなければならない。
>>84 天元氏のコメントを借りれば、
＞消費税は消費者が負担し､事業者が納付する（国税庁）。
＞これが本来の消費税であり素直な解釈でしょう。
本スレで問題にしているのは、消費税や物価高騰に喘ぐ国民の苦難に焦点を当てている以上、誰が「担税者」か、誰が「税を負担している」かが核心であって、納税義務者が誰かはほぼ関係がないだろう。
それとも、納税義務者は誰だと聞いているのかい？
詭弁その３ 藁人形論法
＞私の言っていることと同じではないか。どこが間違っているのだ。
お！、「糞タレ」、だいじょうぶか？
どこが同じなのだ？
＞国民の大部分は、商品購入時に支払う、
11分に1の金額が消費税だと勘違いしている。
ここに藁人形がいる。
国民は、勘違いしていない。
商品を購入する際に支払う金額に、「消費税分」が上乗せされ、消費税の「負担」を強いられていることは、国民誰もが知っている。
国民が勘違いをしているとことにして、妄想的に非難するのは典型的な「藁人形論法」といわれる詭弁。
見落とすところだった。
＞最終消費者が商品購入時に支払っている、
11分に1の金額は消費税ではなく、商品の対価、物価の一部だが、
これが、事業者の付加価値税として徴税されるので、
間接的な消費税ということは間違いではない。
これは何を言っているのか？
最終消費者が商品購入時に支払っている、11分に1の金額は消費税ではないけども、・・・間接的な消費税ということは間違いではない。
なんとも上から目線で、自己矛盾も甚だしい。しかも「間接的な消費税」とは誰も言っていないし・・・。
消費税は誰が負担し、誰が苦しんでいるか理解していない者が、消費税制度を語る・・・笑止。
＞消費税制度とは・・・
以降の文章は支離滅裂の上、間違いだらけで読むに値せず。
最後は言うに事欠いて、「糞タレ」の書き込みの恒例行事と化した根拠のない誹謗中傷の羅列。
これも「論点ずらし」の新種だな・・・。
文章中に「・・・事業者の付加価値税として・・・」を、それとなく忍ばせて・・・。
あれ！、「・・・粗利に課税される」が消えている。
「糞タレ」も、やっと間違いに気づいたか。
自分で言うように、恥を知れ！！ということである。
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 岸博幸教授 岸田首相の政倫審出席理由に苦言「そんなにガバナンスなく、幼稚園みたいな組織か（スポニチ）
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2024/02/28/kiji/20240228s00041000494000c.html
日本の政治の「醜態」が、「腐敗ぶり」が、何の歯止めも掛からず、世間に、そして世界に晒されている。
今、日本の国会で演じられている自民党議員の「茶番劇」は、識者に言わせれば、「幼稚園児並み」の物らしい。
何故そうなるのか。
原因は明らかだ。
当事者が「無能」であり、「犯罪を犯した」という自覚を持っていないからだ。
「検察」「国税」が犯罪者を放置し、動かないからだ。
国全体が、法治国家の体をなしていないからだ。
国民が政治家を甘やかし、悪事を働く国会議員に、厳しく罰を与えてこなかったからだ。
そして、溜まりに溜まった積年の「膿」が、今、抑えようもなく噴出している。
以下に記事の全文を転載する。
元経産官僚で慶大大学院教授の岸博幸教授（61）が28日、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月～金曜後1・55）にコメンテーターとして生出演し、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）を巡る自民の動きについて私見を語った。
政倫審を巡っては、自民が当初、開催を申し出た安倍派の西村康稔前経済産業相（衆院兵庫9区、不記載額100万円）、松野博一前官房長官（衆院千葉3区、同1051万円）、高木毅前国対委員長（衆院福井2区、同1019万円）、塩谷立元文部科学相（衆院静岡2区、同234万円）、二階派の武田良太事務総長（衆院福岡11区、同1926万円）の5人が「完全非公開」を希望していると説明。野党側が拒否の姿勢を貫いていた。そんな中、岸田文雄首相がこの日になって、自身の出席を突然、表明。5人は出席、マスコミにも全面公開する方向で調整に入った。
一連のゴタゴタについて、岸氏は「正直言って、あきれて物が言えません」と厳しく糾弾し、岸田首相の出席には疑問符を付けた。「岸田総理が政倫審に出ること自体、まったく意味がないわけです。つまり岸田総理が裏金疑惑の真相を全部語れることはありえませんから」。岸田首相の出席の理由について、「当初予定されていた5人が、フルオープンで出るように仕向けるために自分が出る」と解説しつつも、「でも冷静に考えたら、自民党総裁なんだから、命令して出させればいいじゃん。何でそれをできないで、自分が出ることでやっとみんな動くんだ」と指摘。「自民党はそんなにガバナンスがなくて、幼稚園みたいなひどい組織なのかと、あきれて物が言えませんね」と繰り返した。
一時は西村、武田両氏が一転して、出席しないことが野党側に伝わるなど、情報は二転三転した。西村氏が出席を断ったことを受け、武田氏も出席を拒否したとの一部報道もある。MCのフリーアナウンサー宮根誠司は「2人だったらいいけど、1人だったら嫌だって…子供か？と思いますし」と、次元の低さに失望感を示した。
記事の転載はここまで。
「政倫審」への出席は何故5人なのか。裏金を作った議員全員ではないのか
岸田首相は、何故出席するのか。芝居じみていないか。
他の裏金を作った議員は、出席しなくて済まされるはずがないとしたら、彼らは「証人喚問」の対象者という事か。
「政倫審」の冒頭で、岸田首相から国民に向かって、丁寧でなくてもいいから、国民が納得のいく説明をしてもらいたいものだ。
「丁寧な説明」は聞き飽きて、うんざりだ。
拒否反応が先に出るようになってしもうたわ。
それにしても、「検察」と「国税」のこの怠慢は、主権者国民としては、とうてい見過ごせるものではない。
そのことに対する国民の怒りは、既に臨界点を越えている。
「検察」と「国税」を真っ当な道に引き戻し、正義を取り戻させるのは、「ジャーナリズム」の重大な責務ではないかと思う。
キャンペーンをはるくらいの意気込みを国民に見せてほしい。
僅か５、６人しか出席しない「政倫審」に期待するものは何もない。
「政倫審」への出席という事だけで、犯罪を犯した国会議員が「説明責任を果たした」などとのアリバイに利用されることだけは避けなければならない。
次に控える「証人喚問」に少し期待したい。
本来ならば、「検察」と「国税」の捕り物劇の見せ場なのだが・・・。
「御用だ！」「御用だ！」「神妙に縛に就け！」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/482.html
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2024/02/28/kiji/20240228s00041000494000c.html
日本の政治の「醜態」が、「腐敗ぶり」が、何の歯止めも掛からず、世間に、そして世界に晒されている。
今、日本の国会で演じられている自民党議員の「茶番劇」は、識者に言わせれば、「幼稚園児並み」の物らしい。
何故そうなるのか。
原因は明らかだ。
当事者が「無能」であり、「犯罪を犯した」という自覚を持っていないからだ。
「検察」「国税」が犯罪者を放置し、動かないからだ。
国全体が、法治国家の体をなしていないからだ。
国民が政治家を甘やかし、悪事を働く国会議員に、厳しく罰を与えてこなかったからだ。
そして、溜まりに溜まった積年の「膿」が、今、抑えようもなく噴出している。
以下に記事の全文を転載する。
元経産官僚で慶大大学院教授の岸博幸教授（61）が28日、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月～金曜後1・55）にコメンテーターとして生出演し、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）を巡る自民の動きについて私見を語った。
政倫審を巡っては、自民が当初、開催を申し出た安倍派の西村康稔前経済産業相（衆院兵庫9区、不記載額100万円）、松野博一前官房長官（衆院千葉3区、同1051万円）、高木毅前国対委員長（衆院福井2区、同1019万円）、塩谷立元文部科学相（衆院静岡2区、同234万円）、二階派の武田良太事務総長（衆院福岡11区、同1926万円）の5人が「完全非公開」を希望していると説明。野党側が拒否の姿勢を貫いていた。そんな中、岸田文雄首相がこの日になって、自身の出席を突然、表明。5人は出席、マスコミにも全面公開する方向で調整に入った。
一連のゴタゴタについて、岸氏は「正直言って、あきれて物が言えません」と厳しく糾弾し、岸田首相の出席には疑問符を付けた。「岸田総理が政倫審に出ること自体、まったく意味がないわけです。つまり岸田総理が裏金疑惑の真相を全部語れることはありえませんから」。岸田首相の出席の理由について、「当初予定されていた5人が、フルオープンで出るように仕向けるために自分が出る」と解説しつつも、「でも冷静に考えたら、自民党総裁なんだから、命令して出させればいいじゃん。何でそれをできないで、自分が出ることでやっとみんな動くんだ」と指摘。「自民党はそんなにガバナンスがなくて、幼稚園みたいなひどい組織なのかと、あきれて物が言えませんね」と繰り返した。
一時は西村、武田両氏が一転して、出席しないことが野党側に伝わるなど、情報は二転三転した。西村氏が出席を断ったことを受け、武田氏も出席を拒否したとの一部報道もある。MCのフリーアナウンサー宮根誠司は「2人だったらいいけど、1人だったら嫌だって…子供か？と思いますし」と、次元の低さに失望感を示した。
記事の転載はここまで。
「政倫審」への出席は何故5人なのか。裏金を作った議員全員ではないのか
岸田首相は、何故出席するのか。芝居じみていないか。
他の裏金を作った議員は、出席しなくて済まされるはずがないとしたら、彼らは「証人喚問」の対象者という事か。
「政倫審」の冒頭で、岸田首相から国民に向かって、丁寧でなくてもいいから、国民が納得のいく説明をしてもらいたいものだ。
「丁寧な説明」は聞き飽きて、うんざりだ。
拒否反応が先に出るようになってしもうたわ。
それにしても、「検察」と「国税」のこの怠慢は、主権者国民としては、とうてい見過ごせるものではない。
そのことに対する国民の怒りは、既に臨界点を越えている。
「検察」と「国税」を真っ当な道に引き戻し、正義を取り戻させるのは、「ジャーナリズム」の重大な責務ではないかと思う。
キャンペーンをはるくらいの意気込みを国民に見せてほしい。
僅か５、６人しか出席しない「政倫審」に期待するものは何もない。
「政倫審」への出席という事だけで、犯罪を犯した国会議員が「説明責任を果たした」などとのアリバイに利用されることだけは避けなければならない。
次に控える「証人喚問」に少し期待したい。
本来ならば、「検察」と「国税」の捕り物劇の見せ場なのだが・・・。
「御用だ！」「御用だ！」「神妙に縛に就け！」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/482.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] ＜4分の３以上はホームレスではないのだ＞株価最高値の現実は「炊き出しに並ぶ長蛇の列」（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
100. 達人が世直し[2034] kkKQbIKqkKKSvIK1 2024年2月28日 21:50:45 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1281]
>>95 ほとんど瀕死の状態で失禁中の「糞タレ」へ
100. 達人が世直し[2034] kkKQbIKqkKKSvIK1 2024年2月28日 21:50:45 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1281]
＜△28行くらい＞
>>95 ほとんど瀕死の状態で失禁中の「糞タレ」へ
＞アホへ、いちいち反論して、やり取りするのは、
時間の無駄だし、めんどくさいので、・・・
説明できない言い訳がこれかい。
なんとも言い慣れた風な、なかなかの決め台詞、もとい、捨て台詞。
いつもそうして・・・遁走しているのだろうよ。まだ残っている尻尾は丸まってるしな。
＞答えられなかったら、こたえなくてもいいからね。
人の質問に答えられない「糞タレ」としては、精一杯の「虚勢」といったところだな。
詭弁その１ 論点ずらし
＞質問を絞るけど、・・・
詭弁その２ 論点隠し
＞いちいち反論して、やり取りするのは、時間の無駄だし、めんどくさいので、・・・
解説は不要だわ。典型的。
そして
詭弁その３ 誘導尋問
＞最終消費者からみれば、事業者の粗利に課税される、
付加価値税として納税されるので、間接税になるが、
事業者から見れば、付加価値税として納税するので、
直接税になるというだけの言葉の問題にすぎない。
「事業者の粗利に課税される、付加価値税として納税されるので、・・・」
と言われても、私は「事業者の粗利に課税される」という考え方は間違っていると指摘している人なのですが・・・。
恥ずかし気も無く「言葉の問題」にしてしまう、このバカ。
＞ヘタレは、このことの何が問題だといってるわけ？
私に聞いているのかい？
面倒くさいけど、答えてやるわ。
「言葉の問題」にしてしまう「糞タレ」の頭。
そもそも、設問が間違っているということだ。
早めに逃げた方が身のためだな。
「糞タレ」には奥の手があるだろう？
「やり取りするのは、時間の無駄だし、めんどくさいので・・・」
「間違った設問」に正しい答えはありえない。
正しくは、「担税者」は誰ぞ？「納税義務者」は誰ぞ？、と問えばいい。
と言っても、どうせ、理解できないか。
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 東海村長が原発事故避難計画の「不備」認める 「複合災害、ゼロから検討するしか」東海第2原発が立地（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/312045?rct=national
記者は、警鐘を鳴らす。
「原発事故は、大きな自然災害とともに起きる。運転中の原発も含めて一度立ち止まれ」
と。
一方で、あくまでも自然災害への対処ができていることが前提で原子力規制委員会が策定した指針。
何故か、原子力規制委員会はその前提を頑なに譲ろうとはしない。
能登半島地震による家屋、道路網の被害状況を見れば、原発事故時の、今手にしている「避難計画」は全く役に立たないことは自明だ。
自然災害を想定していない場合においてさえ、「避難計画に実効性がない」と裁判所から指弾されている状況なのが今の日本だ。
以下に記事の抜粋を記す。
首都圏唯一の原発である日本原子力発電東海第2原発の重大事故に備え、立地自治体の茨城県東海村が昨年12月策定した広域避難計画について、山田修村長は28日の定例会見で、地震や津波と原発事故が同時に起きる「複合災害」の想定が現在はされていないとの認識を示した。・・・村長が直接言及するのは初めて。（出来田敬司）
東海第2原発 ・・・2011年の東日本大震災時は外部電源を失い、原子炉の冷温停止まで3日半かかった。原子力規制委員会は18年9月、新規制基準に適合すると認め、18年11月に最長20年の運転延長を認めた。・・・再稼働には県と東海村の他に、全国では初めて立地自治体以外の水戸市など周辺5市の事前了解も必要となる。
能登半島地震では、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）周辺の避難ルートが寸断されたことを受け、記者の質問に答えた。
◆「道路損壊など国、県と議論」具体策触れず
山田村長は「複合災害の場合を含めれば、（避難計画を）ゼロから検討するしかない」と述べた。「道路の損壊などは村だけでなく、周辺の自治体や国、県が入ったところで議論される」とし、村単独での対応の難しさにも言及。具体的な見直しには触れなかった。
東海村が昨年末に公表した避難計画では、全村民約3万7000人が約130カ所の避難先に原則、自家用車で避難する。高齢者など支援が必要な人や自家用車がない人のためのバス、福祉車両などの手配の見通しは立っていない。
◆「屋内退避は複合災害では不可能」と住民側
東海第2原発を巡っては、茨城県内や東京都内など9都県の住民が運転差し止め訴訟を係争中で、一審水戸地裁は2021年3月、「避難計画に実効性がない」として運転を認めない判決を言い渡した。
今月20日にあった東京高裁での控訴審弁論で、住民側は能登半島地震の被災状況から、原子力規制委員会が事故時の防災指針で住民の被ばく対策としている屋内退避は「複合災害では不可能」などと、避難計画の不備を改めて主張した。
◇ ◇
◆住民の命を守るため、原子力防災を見直す必要がある
＜解説＞地震や津波で建物や交通網に被害が出た場合、原発事故時の避難計画はまったく役に立たない。茨城県東海村の山田修村長の発言は、原子力防災の致命的な欠陥を端的に示している。
原発30キロ圏内の自治体に義務付けられている避難計画は、原子力規制委員会が策定した指針を基に作る。指針が定める住民の被ばく防止や避難の方策は、あくまでも自然災害への対処ができていることが前提だ。
能登半島地震では多くの家屋が倒壊し、道路も寸断。原発事故が起きていれば、被ばくを避けるために建物内にとどまることも、避難することも困難だった。東海第2原発の事故時に避難が必要な30キロ圏内には、90万人を超える人が住む。
原発事故は、大きな自然災害とともに起きる。13年前に起きた東京電力福島第1原発事故が突き付けた。運転中の原発も含めて一度立ち止まり、規制委、政府、自治体が一体となって、住民の命を守るための防災のあり方を抜本的に見直すべきだ。（小野沢健太）
抜粋はここまで。
能登半島地震の家屋あるいは道路網の被害を目の当たりにして、原発立地の自治体に住む市民は戦慄したことだろう。
ここにいたら、逃げられないと。
原発が被害を受けるような自然災害が発生したときに、周辺住民は「逃げられない」という認識は、能登半島地震の被害を目の当たりにした日本では「社会的コンセンサス」になっているといえるだろう。
どんなに優秀な人間が考えても、県、市、町、村が知恵を出し合っても、避難計画の策定は無理だとわかる。
逃げ込むための家屋が倒壊して、無くなるという想定で検討するのだから。
逃げる時に通るであろう道路が通れなくなるという想定で検討するのだから。
国は原発30キロ圏内の自治体に広域避難計画の策定を義務づけている。
計画を立てなければ原発の稼働は認められない。
実効性のある計画が立てられなければ、人命が脅かされる。
そして、実効性のある避難計画は不可能と知った。
我々には、最早、速やかに原発を停止し、全ての原発を廃炉にするという選択肢しかないのだろう。
政府は、原発を想定しないエネルギー政策に政策転換を図るべきだ。
東海第2原発の場合、避難対象者は９０万人だそうだ。
道路網の被害が想定されていない計画ですら、高齢者など支援が必要な人や自家用車がない人のためのバス、福祉車両などの手配の見通しは立っていない、という。
どの自治体も、端から「実効性のある避難計画」など持ち合わせていないのではないか。
もし、「そんな計画」がどこかの自治体で立てることができたとしたら、素早く横展開され、他の自治体も参考にするだろう。
そんな声が聞かれないという事は、どの自治体も「実効性のない避難計画」を紙に書き出して、表紙に「避難計画」と書いているだけだ、ということだろう。
そこには、人命尊重の意識は無く、あるのは役人の保身のみ。
日本には、原発は「あってはならない代物」だということになる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/493.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/312045?rct=national
記者は、警鐘を鳴らす。
「原発事故は、大きな自然災害とともに起きる。運転中の原発も含めて一度立ち止まれ」
と。
一方で、あくまでも自然災害への対処ができていることが前提で原子力規制委員会が策定した指針。
何故か、原子力規制委員会はその前提を頑なに譲ろうとはしない。
能登半島地震による家屋、道路網の被害状況を見れば、原発事故時の、今手にしている「避難計画」は全く役に立たないことは自明だ。
自然災害を想定していない場合においてさえ、「避難計画に実効性がない」と裁判所から指弾されている状況なのが今の日本だ。
以下に記事の抜粋を記す。
首都圏唯一の原発である日本原子力発電東海第2原発の重大事故に備え、立地自治体の茨城県東海村が昨年12月策定した広域避難計画について、山田修村長は28日の定例会見で、地震や津波と原発事故が同時に起きる「複合災害」の想定が現在はされていないとの認識を示した。・・・村長が直接言及するのは初めて。（出来田敬司）
東海第2原発 ・・・2011年の東日本大震災時は外部電源を失い、原子炉の冷温停止まで3日半かかった。原子力規制委員会は18年9月、新規制基準に適合すると認め、18年11月に最長20年の運転延長を認めた。・・・再稼働には県と東海村の他に、全国では初めて立地自治体以外の水戸市など周辺5市の事前了解も必要となる。
能登半島地震では、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）周辺の避難ルートが寸断されたことを受け、記者の質問に答えた。
◆「道路損壊など国、県と議論」具体策触れず
山田村長は「複合災害の場合を含めれば、（避難計画を）ゼロから検討するしかない」と述べた。「道路の損壊などは村だけでなく、周辺の自治体や国、県が入ったところで議論される」とし、村単独での対応の難しさにも言及。具体的な見直しには触れなかった。
東海村が昨年末に公表した避難計画では、全村民約3万7000人が約130カ所の避難先に原則、自家用車で避難する。高齢者など支援が必要な人や自家用車がない人のためのバス、福祉車両などの手配の見通しは立っていない。
◆「屋内退避は複合災害では不可能」と住民側
東海第2原発を巡っては、茨城県内や東京都内など9都県の住民が運転差し止め訴訟を係争中で、一審水戸地裁は2021年3月、「避難計画に実効性がない」として運転を認めない判決を言い渡した。
今月20日にあった東京高裁での控訴審弁論で、住民側は能登半島地震の被災状況から、原子力規制委員会が事故時の防災指針で住民の被ばく対策としている屋内退避は「複合災害では不可能」などと、避難計画の不備を改めて主張した。
◇ ◇
◆住民の命を守るため、原子力防災を見直す必要がある
＜解説＞地震や津波で建物や交通網に被害が出た場合、原発事故時の避難計画はまったく役に立たない。茨城県東海村の山田修村長の発言は、原子力防災の致命的な欠陥を端的に示している。
原発30キロ圏内の自治体に義務付けられている避難計画は、原子力規制委員会が策定した指針を基に作る。指針が定める住民の被ばく防止や避難の方策は、あくまでも自然災害への対処ができていることが前提だ。
能登半島地震では多くの家屋が倒壊し、道路も寸断。原発事故が起きていれば、被ばくを避けるために建物内にとどまることも、避難することも困難だった。東海第2原発の事故時に避難が必要な30キロ圏内には、90万人を超える人が住む。
原発事故は、大きな自然災害とともに起きる。13年前に起きた東京電力福島第1原発事故が突き付けた。運転中の原発も含めて一度立ち止まり、規制委、政府、自治体が一体となって、住民の命を守るための防災のあり方を抜本的に見直すべきだ。（小野沢健太）
抜粋はここまで。
能登半島地震の家屋あるいは道路網の被害を目の当たりにして、原発立地の自治体に住む市民は戦慄したことだろう。
ここにいたら、逃げられないと。
原発が被害を受けるような自然災害が発生したときに、周辺住民は「逃げられない」という認識は、能登半島地震の被害を目の当たりにした日本では「社会的コンセンサス」になっているといえるだろう。
どんなに優秀な人間が考えても、県、市、町、村が知恵を出し合っても、避難計画の策定は無理だとわかる。
逃げ込むための家屋が倒壊して、無くなるという想定で検討するのだから。
逃げる時に通るであろう道路が通れなくなるという想定で検討するのだから。
国は原発30キロ圏内の自治体に広域避難計画の策定を義務づけている。
計画を立てなければ原発の稼働は認められない。
実効性のある計画が立てられなければ、人命が脅かされる。
そして、実効性のある避難計画は不可能と知った。
我々には、最早、速やかに原発を停止し、全ての原発を廃炉にするという選択肢しかないのだろう。
政府は、原発を想定しないエネルギー政策に政策転換を図るべきだ。
東海第2原発の場合、避難対象者は９０万人だそうだ。
道路網の被害が想定されていない計画ですら、高齢者など支援が必要な人や自家用車がない人のためのバス、福祉車両などの手配の見通しは立っていない、という。
どの自治体も、端から「実効性のある避難計画」など持ち合わせていないのではないか。
もし、「そんな計画」がどこかの自治体で立てることができたとしたら、素早く横展開され、他の自治体も参考にするだろう。
そんな声が聞かれないという事は、どの自治体も「実効性のない避難計画」を紙に書き出して、表紙に「避難計画」と書いているだけだ、ということだろう。
そこには、人命尊重の意識は無く、あるのは役人の保身のみ。
日本には、原発は「あってはならない代物」だということになる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/493.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] やはり証人喚問しかない？ 政倫審で判明したのは「裏金の経緯を岸田文雄首相が把握していないこと」だけ（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/312303
やはり証人喚問しかない？
「そ～だね～。」
「も～、わやだわ。」
「証人喚問やるしかないっしょ。」
「なして最初からやらないんだべか。」
以下に記事の抜粋を記す。
疑惑が取り沙汰された議員をただす政治倫理審査会（政倫審）に現職首相として初めて出席した岸田文雄首相は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件について何を語ったのか。29日の衆院政倫審は注目を集める中で開かれたが、首相はこれまでの国会答弁を繰り返すばかり。いつから裏金づくりが始まったかや、何に使っていたか、関係議員の処分など、真相究明、再発防止につながるやりとりはあったのか。（井上峻輔）
◆語ったのは既に公表されていることばかり
首相は冒頭の弁明で「・・・私の決意だ」と意気込んだ。だが、その言葉とは裏腹に、語られたのは、党の聞き取り調査の報告書など既に公表されている内容がほとんどだった。
・・・立憲民主党の野田佳彦元首相は、裏金づくりに関与した議員の処分について「刑事処分にもならない、説明責任を果たさない、税金も払わない、処分もない。何もないんだったら同じことがまた起きる」と追及した。首相は「説明責任の果たし方と事実を踏まえて判断していく」と曖昧な答弁に終始した。
◆攻め立てられ「在任中のパーティーは自粛」
野田氏は「首相が2022年に7回もパーティーをやっている。政治資金パーティーを勉強会と言い換えるのはごまかしだ」と重ねて問いただしたが、首相は「就任前からの勉強会を続けている」と予算委と同じようにはぐらかして正当化した。野田氏から首相在任中のパーティーをやらないよう何度も迫られ、ようやく首相は「結果的に在任中はやることはない」と渋々応じる格好となった。
岸田派の政治資金収支報告書の不記載に関しても、公表されている2018年より前に不記載があったかどうかを問われたが「資料がないので確認できていない」とかわし続けた。真相究明に及び腰な対応は、不記載を「事務的なミスの積み重ね」と過小評価して詳細な説明を拒んできた予算委の時と変わらない。
◆「自民は危機対応ができないドタバタ組織」
安倍派の裏金づくりが始まった時期や、安倍晋三元首相が裏金をやめようとしたが継続された経緯にも焦点が当たった。首相は「少なくとも10年以上前からと（党の）報告書に記載されているが、ご指摘の点は確認できていない」と述べるにとどめ、党としての調査が進んでいないことを露呈するばかりだった。
日本維新の会の藤田文武幹事長は「危機対応ができない自民党というドタバタの組織が日本国を動かしているのは悲劇だ」と痛烈に批判。・・・
共産党の穀田恵二国対委員長は「首相の答弁は報告書をなぞっているだけだ。やっぱり証人喚問して事実を問い詰める以外にない」と訴え、疑惑を持たれている議員の証人喚問に言及して質疑を締めくくった。
記事の抜粋はここまで。
「政倫審」なんかやったって、「嘘」こいても警察はほっておくんだから、野党議員がはっちゃきこいたって、だめだべさ。
そったらもの、自民党議員にしたら、あっぱくさいしょ。
「裏金の経緯を岸田文雄首相が把握していないで」、「政倫審」に出席したらしい。
なまら、はんかくさい。
そんなんで、あの席におっちゃんこしてても、あずましくないしょ。
こっぱずかしいと思わないんだべか？
なんもさ。
「政倫審」って意味あんの？
なんもさ。
見てるだけでも疲れるべ。
なんもさ。
やっぱり「証人喚問やるしかないっしょ。」
したって、「検察」も「国税」も、なんも動いてないべや。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/503.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/312303
やはり証人喚問しかない？
「そ～だね～。」
「も～、わやだわ。」
「証人喚問やるしかないっしょ。」
「なして最初からやらないんだべか。」
以下に記事の抜粋を記す。
疑惑が取り沙汰された議員をただす政治倫理審査会（政倫審）に現職首相として初めて出席した岸田文雄首相は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件について何を語ったのか。29日の衆院政倫審は注目を集める中で開かれたが、首相はこれまでの国会答弁を繰り返すばかり。いつから裏金づくりが始まったかや、何に使っていたか、関係議員の処分など、真相究明、再発防止につながるやりとりはあったのか。（井上峻輔）
◆語ったのは既に公表されていることばかり
首相は冒頭の弁明で「・・・私の決意だ」と意気込んだ。だが、その言葉とは裏腹に、語られたのは、党の聞き取り調査の報告書など既に公表されている内容がほとんどだった。
・・・立憲民主党の野田佳彦元首相は、裏金づくりに関与した議員の処分について「刑事処分にもならない、説明責任を果たさない、税金も払わない、処分もない。何もないんだったら同じことがまた起きる」と追及した。首相は「説明責任の果たし方と事実を踏まえて判断していく」と曖昧な答弁に終始した。
◆攻め立てられ「在任中のパーティーは自粛」
野田氏は「首相が2022年に7回もパーティーをやっている。政治資金パーティーを勉強会と言い換えるのはごまかしだ」と重ねて問いただしたが、首相は「就任前からの勉強会を続けている」と予算委と同じようにはぐらかして正当化した。野田氏から首相在任中のパーティーをやらないよう何度も迫られ、ようやく首相は「結果的に在任中はやることはない」と渋々応じる格好となった。
岸田派の政治資金収支報告書の不記載に関しても、公表されている2018年より前に不記載があったかどうかを問われたが「資料がないので確認できていない」とかわし続けた。真相究明に及び腰な対応は、不記載を「事務的なミスの積み重ね」と過小評価して詳細な説明を拒んできた予算委の時と変わらない。
◆「自民は危機対応ができないドタバタ組織」
安倍派の裏金づくりが始まった時期や、安倍晋三元首相が裏金をやめようとしたが継続された経緯にも焦点が当たった。首相は「少なくとも10年以上前からと（党の）報告書に記載されているが、ご指摘の点は確認できていない」と述べるにとどめ、党としての調査が進んでいないことを露呈するばかりだった。
日本維新の会の藤田文武幹事長は「危機対応ができない自民党というドタバタの組織が日本国を動かしているのは悲劇だ」と痛烈に批判。・・・
共産党の穀田恵二国対委員長は「首相の答弁は報告書をなぞっているだけだ。やっぱり証人喚問して事実を問い詰める以外にない」と訴え、疑惑を持たれている議員の証人喚問に言及して質疑を締めくくった。
記事の抜粋はここまで。
「政倫審」なんかやったって、「嘘」こいても警察はほっておくんだから、野党議員がはっちゃきこいたって、だめだべさ。
そったらもの、自民党議員にしたら、あっぱくさいしょ。
「裏金の経緯を岸田文雄首相が把握していないで」、「政倫審」に出席したらしい。
なまら、はんかくさい。
そんなんで、あの席におっちゃんこしてても、あずましくないしょ。
こっぱずかしいと思わないんだべか？
なんもさ。
「政倫審」って意味あんの？
なんもさ。
見てるだけでも疲れるべ。
なんもさ。
やっぱり「証人喚問やるしかないっしょ。」
したって、「検察」も「国税」も、なんも動いてないべや。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/503.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 夫婦の身分差、憲法に抵触せず 法制局、女性皇籍の保持案で（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/312044?rct=politics
お～！、「夫婦の身分差、憲法に抵触せず」法制局。
日本国憲法は、その第１４条で「平等の原則」を高らかに宣言している。
「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。」
「皇族」などと、憲法の理念に反する制度を、憲法の例外規定として認めるものだから、問題の種は尽きることがない。
憲法前文には、
「・・・この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
と明確に記されている。
このことは、憲法の理念に反するものは、「憲法」に記されている場合であっても、これを「排除する」と、つまりは、考え方ではなく、「行動を起す」ことを、強い言葉で宣言していることになる。
日本国憲法の「憲法の理念」は、絶対に守られなければならないものであって、これが守られない憲法は、日本国憲法ではない、何処か別の国の憲法だということになるのだろう。
「理念」とはそういうものではないだろうか。
しかし先人達は、日本国憲法第１章にその「例外規定」を「鎮座」させてしまった。
それが、大日本帝国に代わって、新しい立憲国家を創るための「激変緩和措置」であったとしても、日本国憲法に自己矛盾を内在させ、大きな禍根を残す結果となった。
このことは、結果的に、最高法規である憲法の「理念」に反しても、これを超越する神のごとき存在を「例外規定」として認めることで、その後の憲法への例外規定を認め得るとの、悪しき前例を作ったことになる。
日本国憲法は、「その理念」を素直に読む限り、理念に反する「例外を認めていない」。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
内閣法制局は２８日の衆院予算委員会分科会で、皇族数の確保策を巡り、女性皇族の配偶者に皇族身分が与えられなくても、「夫婦が同等の権利を有する」とした憲法２４条に抵触しないとの見解を示した。政府有識者会議が提起した「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する」案に関する木村陽一第１部長の答弁。
木村第１部長は、憲法２４条は婚姻や家族の関係について両性の平等を定め、権利の共有に不平等な扱いを禁じたものだと指摘。「皇族の身分で配偶者と差異が生じたとしても問題となるものではない」と述べた。
皇室典範は「皇族女子は、天皇および皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる」と定めている。
記事の転載はここまで。
男子皇族が一般女子と婚姻した時、その一般国民であった配偶者は皇族として遇され、従前の戸籍から除かれ、皇統譜に登録されることになる。
一方、女子皇族が一般男子と婚姻した時は、皇族を離脱し、皇統譜から削除され、配偶者と共に、新しい戸籍が起こされることになる。
ここだけを見ても、皇族という身分が、つけられたり、はずされたり、「皇族」が曖昧な存在であることがわかる。
そんな中、新たに検討されているのが
女子皇族が一般男子と婚姻した時は、皇族を離脱せず、皇族の身分を維持し、皇統譜から削除せず、配偶者と共に起こした新しい戸籍には、参考程度の記述をするというものらしい。
しかし、一般男子の配偶者は、皇族とはならない。皇統譜には参考程度に記述されるに過ぎない。
一般国民が皇族と婚姻するとき、女子は皇族として遇されるが、男子は、変わらず一般国民として遇される。
これでは、明かに「平等の原則」が破られてしまっている。
言葉は不適切だが、まるで、「（ピー）馬」扱いではないか。
このまま、新たな「例外規定」が生みだされるのだろうか。
古来、権力者は、権力を維持するために「世襲」を原則にし、その「世襲制」を維持するために、権力者の一夫多妻制、あるいは側室制度を当然の仕組みとして取り入れてきた。
日本では、明治31年に民法によって一夫一婦制が確立する。これによって、それまで伝統的に側室を置いていた皇室でも一夫一婦主義をとるようになり、大正天皇以降は側室制度も廃止された。
日本は、「象徴天皇」とはいえ、その皇位は「世襲」のものであるとし、さらに、皇室典範で「皇位は、皇統に属する男系の男子たる皇族が、これを継承する」と規定している。
時代錯誤な規定と言うべきだろう。
日本国憲法が制定された新しい日本国において、「象徴天皇」が男系の男子たる皇族でなければならない確たる理由は見当たらない。
その地位の根拠は「万世一系」の皇統にあるのではなく、「主権の存する日本国民の総意に基く」。
神話の世界に根拠を求めるのは、明かに誤りであり、非科学的の誹りは免れない。
意味も無く、この規定に拘る限り、次々と新しい「例外」を作らなければならなくなるのは必然だ。
今、日本はその渦中にある。
そもそも、個人が「世襲」で「国民統合の象徴」となる現制度は、民主主義及び人間の平等の原則と両立しない。
自然権思想に由来する国家として誕生した戦後の日本の「象徴」とするには、「世襲」によって成り立つような象徴天皇制は、全くそぐわないといえよう。
憲法上の制度とはいえ、憲法の理念にそぐわない、矛盾を抱えた「天皇制」が、持続可能な制度とはなり得ない。
そんな制度は、自己矛盾を乗り越えられず、どこかで瓦解する。
今が「その瓦解」の始まりなのだろうか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/505.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/312044?rct=politics
お～！、「夫婦の身分差、憲法に抵触せず」法制局。
日本国憲法は、その第１４条で「平等の原則」を高らかに宣言している。
「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。」
「皇族」などと、憲法の理念に反する制度を、憲法の例外規定として認めるものだから、問題の種は尽きることがない。
憲法前文には、
「・・・この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
と明確に記されている。
このことは、憲法の理念に反するものは、「憲法」に記されている場合であっても、これを「排除する」と、つまりは、考え方ではなく、「行動を起す」ことを、強い言葉で宣言していることになる。
日本国憲法の「憲法の理念」は、絶対に守られなければならないものであって、これが守られない憲法は、日本国憲法ではない、何処か別の国の憲法だということになるのだろう。
「理念」とはそういうものではないだろうか。
しかし先人達は、日本国憲法第１章にその「例外規定」を「鎮座」させてしまった。
それが、大日本帝国に代わって、新しい立憲国家を創るための「激変緩和措置」であったとしても、日本国憲法に自己矛盾を内在させ、大きな禍根を残す結果となった。
このことは、結果的に、最高法規である憲法の「理念」に反しても、これを超越する神のごとき存在を「例外規定」として認めることで、その後の憲法への例外規定を認め得るとの、悪しき前例を作ったことになる。
日本国憲法は、「その理念」を素直に読む限り、理念に反する「例外を認めていない」。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
内閣法制局は２８日の衆院予算委員会分科会で、皇族数の確保策を巡り、女性皇族の配偶者に皇族身分が与えられなくても、「夫婦が同等の権利を有する」とした憲法２４条に抵触しないとの見解を示した。政府有識者会議が提起した「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する」案に関する木村陽一第１部長の答弁。
木村第１部長は、憲法２４条は婚姻や家族の関係について両性の平等を定め、権利の共有に不平等な扱いを禁じたものだと指摘。「皇族の身分で配偶者と差異が生じたとしても問題となるものではない」と述べた。
皇室典範は「皇族女子は、天皇および皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる」と定めている。
記事の転載はここまで。
男子皇族が一般女子と婚姻した時、その一般国民であった配偶者は皇族として遇され、従前の戸籍から除かれ、皇統譜に登録されることになる。
一方、女子皇族が一般男子と婚姻した時は、皇族を離脱し、皇統譜から削除され、配偶者と共に、新しい戸籍が起こされることになる。
ここだけを見ても、皇族という身分が、つけられたり、はずされたり、「皇族」が曖昧な存在であることがわかる。
そんな中、新たに検討されているのが
女子皇族が一般男子と婚姻した時は、皇族を離脱せず、皇族の身分を維持し、皇統譜から削除せず、配偶者と共に起こした新しい戸籍には、参考程度の記述をするというものらしい。
しかし、一般男子の配偶者は、皇族とはならない。皇統譜には参考程度に記述されるに過ぎない。
一般国民が皇族と婚姻するとき、女子は皇族として遇されるが、男子は、変わらず一般国民として遇される。
これでは、明かに「平等の原則」が破られてしまっている。
言葉は不適切だが、まるで、「（ピー）馬」扱いではないか。
このまま、新たな「例外規定」が生みだされるのだろうか。
古来、権力者は、権力を維持するために「世襲」を原則にし、その「世襲制」を維持するために、権力者の一夫多妻制、あるいは側室制度を当然の仕組みとして取り入れてきた。
日本では、明治31年に民法によって一夫一婦制が確立する。これによって、それまで伝統的に側室を置いていた皇室でも一夫一婦主義をとるようになり、大正天皇以降は側室制度も廃止された。
日本は、「象徴天皇」とはいえ、その皇位は「世襲」のものであるとし、さらに、皇室典範で「皇位は、皇統に属する男系の男子たる皇族が、これを継承する」と規定している。
時代錯誤な規定と言うべきだろう。
日本国憲法が制定された新しい日本国において、「象徴天皇」が男系の男子たる皇族でなければならない確たる理由は見当たらない。
その地位の根拠は「万世一系」の皇統にあるのではなく、「主権の存する日本国民の総意に基く」。
神話の世界に根拠を求めるのは、明かに誤りであり、非科学的の誹りは免れない。
意味も無く、この規定に拘る限り、次々と新しい「例外」を作らなければならなくなるのは必然だ。
今、日本はその渦中にある。
そもそも、個人が「世襲」で「国民統合の象徴」となる現制度は、民主主義及び人間の平等の原則と両立しない。
自然権思想に由来する国家として誕生した戦後の日本の「象徴」とするには、「世襲」によって成り立つような象徴天皇制は、全くそぐわないといえよう。
憲法上の制度とはいえ、憲法の理念にそぐわない、矛盾を抱えた「天皇制」が、持続可能な制度とはなり得ない。
そんな制度は、自己矛盾を乗り越えられず、どこかで瓦解する。
今が「その瓦解」の始まりなのだろうか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/505.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] （詳報）「誰かがウソついている」 裏金還流復活、安倍派事務総長だった高木毅氏「事務局から聞いた」 前任の西村康稔氏は「承知せず」 食い違う政倫審証言（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/312495?rct=politics
異議あり！。
【詳報】「みんながウソをついている」・・・だと思うな。
事前にいくら口裏を合わせても、所詮は「嘘」。
各々の立場で少しずつ言葉を変えねば、いかにも「ウソ」っぽくなる。
そのために、真実味を出そうと各々脚色するから、そこに「綻び」が生まれるという図式。
「政倫審」ごときで彼らが真実を話すはずがない。
発せられる言葉は、「知らない」か「記憶にない」か、「ウソ」。
何故なら、真実を話した瞬間に、彼らの人生は破綻するのだから。
以下記事の抜粋。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）は、3月1日午後5時すぎに再開された。
最後に登場したのは、安倍派の有力者「5人組」の一人、高木毅前国対委員長。・・・
午前中の西村康稔前経済産業相の審査では、2021年に会長に就いた安倍晋三元首相の意向を踏まえて翌22年のパーティー券売り上げのキックバック（還流）をしないと幹部間で決定した経緯が明らかになった。
いったんは廃止すると決めた還流が、なぜ復活したのか。当時、事務総長だった高木氏は何を語ったのか。（デジタル編集部）
◆18:35 裏金還流、高木氏も「承知せず」
・・・高木氏は派閥パーティー券売り上げのキックバックが始まった経緯について「私自身、承知しておらず、かなり前から慣行的に行われていたとしか答えることができない」と説明。
「パーティー券の販売収入の管理や収支報告書の作成といった経理会計業務に関する事項は、事務総長の所掌ではない」と強調し、「事務総長の立場でパーティー収入を管理したり政治資金収支報告書の作成提出について事務局長から報告を受けたり、決裁するなどして関与することは一切なかった」と語った。
2022年の春ごろ、キックバックを取りやめる方針が伝えられた後、「2022年の秋ごろになり、事務局担当者から、前年までと同様、還付がされるという連絡を受けた」という。
高木氏は2022年秋の時点で、安倍派の事務総長に就いていたが、「それまでの間、清和研（安倍派）内でどのような検討がなされたかについて、私自身は全く認識していないし、何らかの検討がなされたとしても、私はその検討の場に出席したことはなく、一切関与していない」と説明した。
自身の資金管理団体の政治資金収支報告書については、事務担当者から毎年、収支の概要の報告を受けていたとした上で、「詳細まで把握しないでおり、適正に報告書が作成、提出されていると考えていたために、清和研からの還付金について記載漏れがあることまでは認識していなかった」と釈明した。
◆18:47 還流復活「2022年11月に聞いた」
裏金還流が復活したと聞いた時期について「2022年秋ごろ」と説明していた高木氏。自民党の橘慶一郎衆院議員の追及を受け、証言がより具体的になっていく。
高木氏によると、自身が安倍派の事務総長に就任したのは2022年8月15日。2022年11月になって、安倍派の事務局から還流を復活する話を聞いたという。
高木氏は、裏金還流が議題となった2022年4月や8月の会合には参加していなかったとし、還流廃止や復活について「執行部的な方々で決めて、そのうちそういった皆様方で元に戻したというように思っている」と語り、自身の関与を否定した。
◆19:00 西村氏と塩谷氏「ウソはどっち？」
立憲民主党の後藤祐一氏は、2022年4月に開かれた安倍派幹部の話し合いの場で安倍晋三会長（当時）から廃止の方針が示されたキックバックの扱いが、安倍氏の死去後の同年8月の協議でどう変わったのかについて、幹部間で証言が食い違っていると問い詰めた。
裏金の還流復活の経緯、食い違う証言
▼西村康稔氏「『返してほしい』という声があり、8月上旬に幹部で集まって協議したが結論は出なかった」
▼塩谷立氏「8月の会合で話し合った。（還付を廃止されると）困る人がたくさんいるから継続でしょうがないかなというぐらいの話し合いで継続になったと理解している」
後藤氏は、塩谷立氏が若手議員の要望を踏まえて継続することになったと説明している一方、西村康稔氏は結論が出なかったと話していると指摘。「どっちが正しいのか」と尋ねたが、高木氏は「そういう会合があったとしてもそこには出ていないし、それがいよいよ変わったというところに一切関係していないので、どちらが本当ということも全く分からない」と答えた。
後藤氏が「西村議員が、そんなに分かりやすいウソをつくとも思えない。決まってなかった可能性もあると思う」と迫ると、高木氏はいらついた様子で「会議をやったり会合をやったりが、もしあったとしても出ていないし、全く関わっていない。これはもう断言させていただく」と繰り返した。
後藤氏は「証人喚問の場でお話しいただかないと、ウソを言ってるかもしれない。西村さんが間違ったことを言ってるのか、塩谷さんが間違ったことを言ってるのか、高木さんがウソをついているのか、どれかだ」とたたみかけ、高木氏がさえぎるように「（田中和徳政倫審）会長」と発言を求める場面もあった。
◆19:23 あの涙、本当なら
日本維新の会の岩谷良平衆院議員も、安倍元首相が止めることにしたキックバックが復活した経緯を追及した。
「安倍さんの判断を覆す決断については、（高木氏の前に政倫審に出席した）塩谷さんも関与してないとおっしゃった、西村さんもおっしゃった。高木さんも関与してないということでありますが、一体どなたが決断したのか」
これに対し、高木氏は「塩谷先生あるいは西村先生、ここでも先ほどお話をしていたのはテレビで拝見しておりました。ただ私は全く関わっておりませんので、どれが正しいのかとか、どれが違うのかとかいうことは分かりません」と繰り返した。
さらに岩谷氏は「高木さんは、会見で涙ながらに『安倍首相に申し訳ない』とおっしゃった。しかし今回、いろんな安倍派の幹部が、会長マターだったと言って、まるで安倍さんが悪いかのように押し付けられそうになっている。あの涙が真実なら、安倍さんの名誉を回復すべく、きっちり事務総長として、一体誰が還付の継続を決めたのかというのを調査すべきだ。していただけませんか」と追及した。
しかし高木氏は、「みんな衆議院議員であり、かなりその経験もある皆さん。しかもこういったところ（政倫審）にも出てきていらっしゃる先生方。そこはご自分でしっかりというのは私の思い」と調査には応じなかった。
◆19:31 納税は？「状況見て考える」
連立与党の公明党の河西宏一議員は、還流の復活を事務局から聞いた時の受け止めを尋ねた。
高木氏は「単純に、『ああ、そうなったんですね』っていうそういう感覚で終わってしまった」などと説明。還流再開についての自身の関与は否定した上で「もう少ししっかりとやってればよかったかなという思いはもっている」と振り返った。
還流そのものについては「なかなか自前で資金を集められない、自分でパーティーなどができない人たちに少しでも応援になればというようなことで始まったんだろうと思う」と述べた。
さらに河西議員は、2020～22年の3年間で、派閥から高木氏の政治団体に還流された865万円の使い道を追及。「かなり不明点が多い」とした上で「日付は全て不明で会合費、お品代、交通費、項目としては追加されたが、金額、日付、支出が全て不明」と指摘した。
使途を明らかにできなかった場合は「納税されるお考えがあるかどうか」とただしたが、高木氏は「可能かどうかも含めて今精査をしているところで、その状況を見ながら、また考えたい」と明言を避けた。
◆19:43 2023年になって再び還流廃止
共産党の塩川鉄也衆院議員は、2023年の安倍派の政治資金パーティーを取り上げた。
安倍元首相の意向で、2022年はいったん裏金の還流廃止を決めた後、所属議員からの要望で還流が復活した。
ところが、共産党機関紙「しんぶん赤旗」の報道によると、2023年の派閥パーティーでは、還流を廃止したという。
裏金還流を巡り、二転三転した安倍派内の対応。
塩川氏の追及に、高木氏は「（パーティーの準備のために）集まったメンバーで、23年はそうしようという話になっていったと思う」とし、2023年の派閥パーティーでの還流廃止の事実を認めた。
塩川氏は「誰が決めたのか」と尋ねたが、高木氏は「どなたということは本当に特定できない。私はさほど主導というか、自らリードしたというようなことではなかったと思う」と言葉を濁した。
2022年に還流復活した後、翌23年になって再び還流が廃止となって理由について、高木氏は「前年の安倍さんの話（還流廃止の提案）がやっぱり大きかったのではないかなと思う。それを受けて、残念ながらその年はまた（キックバックを行う形に）戻ったが、さすがにその次はというイメージだったと認識している」と明かした。
◆19:52 政倫審が終了
4時間の中断を挟み、審査が終了した。
2月29日と3月1日の2日間をかけた衆院の政倫審の日程を終えた。
記事の抜粋はここまで。
自民党の「裏金事件」には、当初から姿が見えない「実行犯」がいる。
「派閥事務局の担当者」という役職のその実行犯は、「英雄」のごとき八面六臂の大活躍にも拘らず、その姿は見せたことがない。
誰もその「英雄」の名前を聞いたことがないが、存在していることは何人もの証言からも間違いない。
声は聞こえるが、姿は見えない。まるで幽霊のような存在。
「収支報告書には記載しなくてもいいよ～」
「裏金作りは継続するよ～」
「政治家はいいな～。恨めしや～。」
「腹減った～、裏飯屋。裏金でもいいか～。」
いまだにテレビの前に現れない・・・不思議だ～。
もしかしたら、密かに「消（ピー）た？」・・・そして永田町界隈で彷徨っている。
そもそも、
「2022年4月に開かれた安倍派幹部の話し合いの場で安倍晋三会長（当時）から廃止の方針が示された・・・」
事になっているが・・・、
その事からして、信じられないし、証拠も無い。
そもそも、その事が「嘘」ではないのか。
そして、実際には裏金作りは継続していた。
だとすれば、「裏金作りを誰が復活させたのか」と問うても、誰も手を上げない。
裏金作りを止めた（やめた）人がいないのだから、継続していただけで、そのことを「復活」とは言わない。
事務局長から報告を受けたりすることは無かったが、事務局からは聞き、事務局の担当者の言うことは聞いて、その指示に従った。
こうなったからには、「証人喚問」を開催して、担当者も含めて、「事務局全員」を呼び出すしかないのではないか。
生きていれば、その中に実行犯が必ずいる。
それでこそ、「証人喚問」の意義あり！。
そうしなければ、国民はとうてい納得しない。
「・・・かなり前から慣行的に行われていたとしか答えることができない・・・」
これは、犯罪の常習性、組織犯罪の自供。
「2023年の派閥パーティーでは、還流を廃止したという。」
誰か、決めた人間がいる。・・・これも事務局の担当者か？足はついているか？
「・・・日付は全て不明で会合費、お品代、交通費、項目としては追加されたが、金額、日付、支出が全て不明・・・」
足はついている。
これでも、「検察」「国税」は動かない。・・・
いい度胸をしている。
というよりは、「何を怖がっているのか」、というのが正しいか。
「何を怖がっているのか」。幽霊か？あの人の？
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/514.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/312495?rct=politics
異議あり！。
【詳報】「みんながウソをついている」・・・だと思うな。
事前にいくら口裏を合わせても、所詮は「嘘」。
各々の立場で少しずつ言葉を変えねば、いかにも「ウソ」っぽくなる。
そのために、真実味を出そうと各々脚色するから、そこに「綻び」が生まれるという図式。
「政倫審」ごときで彼らが真実を話すはずがない。
発せられる言葉は、「知らない」か「記憶にない」か、「ウソ」。
何故なら、真実を話した瞬間に、彼らの人生は破綻するのだから。
以下記事の抜粋。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）は、3月1日午後5時すぎに再開された。
最後に登場したのは、安倍派の有力者「5人組」の一人、高木毅前国対委員長。・・・
午前中の西村康稔前経済産業相の審査では、2021年に会長に就いた安倍晋三元首相の意向を踏まえて翌22年のパーティー券売り上げのキックバック（還流）をしないと幹部間で決定した経緯が明らかになった。
いったんは廃止すると決めた還流が、なぜ復活したのか。当時、事務総長だった高木氏は何を語ったのか。（デジタル編集部）
◆18:35 裏金還流、高木氏も「承知せず」
・・・高木氏は派閥パーティー券売り上げのキックバックが始まった経緯について「私自身、承知しておらず、かなり前から慣行的に行われていたとしか答えることができない」と説明。
「パーティー券の販売収入の管理や収支報告書の作成といった経理会計業務に関する事項は、事務総長の所掌ではない」と強調し、「事務総長の立場でパーティー収入を管理したり政治資金収支報告書の作成提出について事務局長から報告を受けたり、決裁するなどして関与することは一切なかった」と語った。
2022年の春ごろ、キックバックを取りやめる方針が伝えられた後、「2022年の秋ごろになり、事務局担当者から、前年までと同様、還付がされるという連絡を受けた」という。
高木氏は2022年秋の時点で、安倍派の事務総長に就いていたが、「それまでの間、清和研（安倍派）内でどのような検討がなされたかについて、私自身は全く認識していないし、何らかの検討がなされたとしても、私はその検討の場に出席したことはなく、一切関与していない」と説明した。
自身の資金管理団体の政治資金収支報告書については、事務担当者から毎年、収支の概要の報告を受けていたとした上で、「詳細まで把握しないでおり、適正に報告書が作成、提出されていると考えていたために、清和研からの還付金について記載漏れがあることまでは認識していなかった」と釈明した。
◆18:47 還流復活「2022年11月に聞いた」
裏金還流が復活したと聞いた時期について「2022年秋ごろ」と説明していた高木氏。自民党の橘慶一郎衆院議員の追及を受け、証言がより具体的になっていく。
高木氏によると、自身が安倍派の事務総長に就任したのは2022年8月15日。2022年11月になって、安倍派の事務局から還流を復活する話を聞いたという。
高木氏は、裏金還流が議題となった2022年4月や8月の会合には参加していなかったとし、還流廃止や復活について「執行部的な方々で決めて、そのうちそういった皆様方で元に戻したというように思っている」と語り、自身の関与を否定した。
◆19:00 西村氏と塩谷氏「ウソはどっち？」
立憲民主党の後藤祐一氏は、2022年4月に開かれた安倍派幹部の話し合いの場で安倍晋三会長（当時）から廃止の方針が示されたキックバックの扱いが、安倍氏の死去後の同年8月の協議でどう変わったのかについて、幹部間で証言が食い違っていると問い詰めた。
裏金の還流復活の経緯、食い違う証言
▼西村康稔氏「『返してほしい』という声があり、8月上旬に幹部で集まって協議したが結論は出なかった」
▼塩谷立氏「8月の会合で話し合った。（還付を廃止されると）困る人がたくさんいるから継続でしょうがないかなというぐらいの話し合いで継続になったと理解している」
後藤氏は、塩谷立氏が若手議員の要望を踏まえて継続することになったと説明している一方、西村康稔氏は結論が出なかったと話していると指摘。「どっちが正しいのか」と尋ねたが、高木氏は「そういう会合があったとしてもそこには出ていないし、それがいよいよ変わったというところに一切関係していないので、どちらが本当ということも全く分からない」と答えた。
後藤氏が「西村議員が、そんなに分かりやすいウソをつくとも思えない。決まってなかった可能性もあると思う」と迫ると、高木氏はいらついた様子で「会議をやったり会合をやったりが、もしあったとしても出ていないし、全く関わっていない。これはもう断言させていただく」と繰り返した。
後藤氏は「証人喚問の場でお話しいただかないと、ウソを言ってるかもしれない。西村さんが間違ったことを言ってるのか、塩谷さんが間違ったことを言ってるのか、高木さんがウソをついているのか、どれかだ」とたたみかけ、高木氏がさえぎるように「（田中和徳政倫審）会長」と発言を求める場面もあった。
◆19:23 あの涙、本当なら
日本維新の会の岩谷良平衆院議員も、安倍元首相が止めることにしたキックバックが復活した経緯を追及した。
「安倍さんの判断を覆す決断については、（高木氏の前に政倫審に出席した）塩谷さんも関与してないとおっしゃった、西村さんもおっしゃった。高木さんも関与してないということでありますが、一体どなたが決断したのか」
これに対し、高木氏は「塩谷先生あるいは西村先生、ここでも先ほどお話をしていたのはテレビで拝見しておりました。ただ私は全く関わっておりませんので、どれが正しいのかとか、どれが違うのかとかいうことは分かりません」と繰り返した。
さらに岩谷氏は「高木さんは、会見で涙ながらに『安倍首相に申し訳ない』とおっしゃった。しかし今回、いろんな安倍派の幹部が、会長マターだったと言って、まるで安倍さんが悪いかのように押し付けられそうになっている。あの涙が真実なら、安倍さんの名誉を回復すべく、きっちり事務総長として、一体誰が還付の継続を決めたのかというのを調査すべきだ。していただけませんか」と追及した。
しかし高木氏は、「みんな衆議院議員であり、かなりその経験もある皆さん。しかもこういったところ（政倫審）にも出てきていらっしゃる先生方。そこはご自分でしっかりというのは私の思い」と調査には応じなかった。
◆19:31 納税は？「状況見て考える」
連立与党の公明党の河西宏一議員は、還流の復活を事務局から聞いた時の受け止めを尋ねた。
高木氏は「単純に、『ああ、そうなったんですね』っていうそういう感覚で終わってしまった」などと説明。還流再開についての自身の関与は否定した上で「もう少ししっかりとやってればよかったかなという思いはもっている」と振り返った。
還流そのものについては「なかなか自前で資金を集められない、自分でパーティーなどができない人たちに少しでも応援になればというようなことで始まったんだろうと思う」と述べた。
さらに河西議員は、2020～22年の3年間で、派閥から高木氏の政治団体に還流された865万円の使い道を追及。「かなり不明点が多い」とした上で「日付は全て不明で会合費、お品代、交通費、項目としては追加されたが、金額、日付、支出が全て不明」と指摘した。
使途を明らかにできなかった場合は「納税されるお考えがあるかどうか」とただしたが、高木氏は「可能かどうかも含めて今精査をしているところで、その状況を見ながら、また考えたい」と明言を避けた。
◆19:43 2023年になって再び還流廃止
共産党の塩川鉄也衆院議員は、2023年の安倍派の政治資金パーティーを取り上げた。
安倍元首相の意向で、2022年はいったん裏金の還流廃止を決めた後、所属議員からの要望で還流が復活した。
ところが、共産党機関紙「しんぶん赤旗」の報道によると、2023年の派閥パーティーでは、還流を廃止したという。
裏金還流を巡り、二転三転した安倍派内の対応。
塩川氏の追及に、高木氏は「（パーティーの準備のために）集まったメンバーで、23年はそうしようという話になっていったと思う」とし、2023年の派閥パーティーでの還流廃止の事実を認めた。
塩川氏は「誰が決めたのか」と尋ねたが、高木氏は「どなたということは本当に特定できない。私はさほど主導というか、自らリードしたというようなことではなかったと思う」と言葉を濁した。
2022年に還流復活した後、翌23年になって再び還流が廃止となって理由について、高木氏は「前年の安倍さんの話（還流廃止の提案）がやっぱり大きかったのではないかなと思う。それを受けて、残念ながらその年はまた（キックバックを行う形に）戻ったが、さすがにその次はというイメージだったと認識している」と明かした。
◆19:52 政倫審が終了
4時間の中断を挟み、審査が終了した。
2月29日と3月1日の2日間をかけた衆院の政倫審の日程を終えた。
記事の抜粋はここまで。
自民党の「裏金事件」には、当初から姿が見えない「実行犯」がいる。
「派閥事務局の担当者」という役職のその実行犯は、「英雄」のごとき八面六臂の大活躍にも拘らず、その姿は見せたことがない。
誰もその「英雄」の名前を聞いたことがないが、存在していることは何人もの証言からも間違いない。
声は聞こえるが、姿は見えない。まるで幽霊のような存在。
「収支報告書には記載しなくてもいいよ～」
「裏金作りは継続するよ～」
「政治家はいいな～。恨めしや～。」
「腹減った～、裏飯屋。裏金でもいいか～。」
いまだにテレビの前に現れない・・・不思議だ～。
もしかしたら、密かに「消（ピー）た？」・・・そして永田町界隈で彷徨っている。
そもそも、
「2022年4月に開かれた安倍派幹部の話し合いの場で安倍晋三会長（当時）から廃止の方針が示された・・・」
事になっているが・・・、
その事からして、信じられないし、証拠も無い。
そもそも、その事が「嘘」ではないのか。
そして、実際には裏金作りは継続していた。
だとすれば、「裏金作りを誰が復活させたのか」と問うても、誰も手を上げない。
裏金作りを止めた（やめた）人がいないのだから、継続していただけで、そのことを「復活」とは言わない。
事務局長から報告を受けたりすることは無かったが、事務局からは聞き、事務局の担当者の言うことは聞いて、その指示に従った。
こうなったからには、「証人喚問」を開催して、担当者も含めて、「事務局全員」を呼び出すしかないのではないか。
生きていれば、その中に実行犯が必ずいる。
それでこそ、「証人喚問」の意義あり！。
そうしなければ、国民はとうてい納得しない。
「・・・かなり前から慣行的に行われていたとしか答えることができない・・・」
これは、犯罪の常習性、組織犯罪の自供。
「2023年の派閥パーティーでは、還流を廃止したという。」
誰か、決めた人間がいる。・・・これも事務局の担当者か？足はついているか？
「・・・日付は全て不明で会合費、お品代、交通費、項目としては追加されたが、金額、日付、支出が全て不明・・・」
足はついている。
これでも、「検察」「国税」は動かない。・・・
いい度胸をしている。
というよりは、「何を怖がっているのか」、というのが正しいか。
「何を怖がっているのか」。幽霊か？あの人の？
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/514.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 安倍派幹部の食い違い 首相、実態把握に具体案示さず 参院予算委（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS3445S1S34UTFK002.html?iref=comtop_7_04
国民は、「裏金事件」を自民党議員の「犯罪」と認識しているのではないのか。
いまさら国会で、「政倫審」での追及は無意味と見切りを付け、マスコミを巻き込んで、街頭に出て、市民、有権者に訴えるべきではないだろうか。
あの辻本議員ですら、安倍派幹部の証言の違いを切り口に追及するしかないという状況なのだ。
裏金議員たちは、犯した罪に怯え、肝心なところは、「嘘」、そして、いつものように「知らない」、「記憶にない」、「秘書が」、「事務局が」、で逃げ回るだけだ。
彼らは、正直に本当のことを言えば、身の破滅を招くことを知っているから、絶対に本当のことを言わない。
捜査権も、調査権も持たずに「犯罪」を摘発することは、所詮は「無理」というものだろう。
しかし、国民は野党の追及の努力を認めつつも、結果が出ない現状にイラついている。
今のまま続けることが上策なのだろうか。
このままでは、いずれ国民の意識が「諦め」に変わり、「政倫審」で説明責任を果たしたと言い訳する口実を与えただけに終わる。
国民の心には、「無力感」と、野党の追及の「不甲斐なさ」だけが残ることになりはしないか。
これは極めて危険な兆候で、「結果」を出すことが何よりも大切だ。
以下に記事の全文を転載する。
新年度政府予算案の参院での実質審議が4日、始まった。自民党派閥の裏金事件を受けて行われた1日の衆院政治倫理審査会（政倫審）では、安倍派4人の幹部の証言が食い違うなどした。岸田文雄首相は、4日の参院予算委員会で認識を問われ「党として実態把握に努める」と繰り返すのみで、具体的にどう対応するかは語らなかった。
最初に質問に立った立憲民主党の辻元清美代表代行は、「安倍（晋三）元首相の死後、いつ誰が裏金を再開したのかが焦点の一つだ。西村（康稔）前経済産業相は『結論が出なかった』とし、塩谷（立）元文部科学相は『継続はしょうがないとの結論になった』と話しており、食い違っている。どちらがかがうそをついている」と指摘した。
これに対し、首相は「食い違いについて私が判断することはできない」と語った。そのうえで「国民の関心事として、説明されることを期待する」とし、安倍派幹部らの説明に委ねる考えを示した。
辻元氏が首相自ら指揮を執って実態解明をすべきだと求めたが、首相は「政倫審をはじめ、国会での議論も続く。そのなかで、党としての対応を判断する」と述べるにとどめた。
1日の衆院政倫審では安倍派の事務総長経験者3人と、現在の座長の計4人が弁明した。2022年に当時会長だった安倍元首相の指示で還流廃止の方針を決めたが、死去後に廃止が撤回された。その経緯について、4人とも自らの関与を語っていない。
記事の転載はここまで、
野党は、街頭に出て、市民、有権者に訴えかけ、そして連帯するべきだ。
野党は、市民運動と連携して、「検察」に、「国税」に、デモを組織し、その怠慢を追及、糾弾すべきではないか。
そして、最後は、国会を数十万の市民で取り囲むデモを組織し、自民党政治家の犯罪を糾弾し、犯罪者を国会から追放するべく、皆で声を上げる。
野党政治家には、特に、今はまだ野党第一党の立憲民主党には、その声を一つに束ね、大きなうねりに変える、そんな手腕を見せてもらいたい。
自民党議員の裏金事件に関しては、安全保障政策も、天皇制も、エネルギー政策も、消費税も、棚上げし、全野党が共闘できるのではないのか。
こんな政治を許した、腐敗した政治を放置した国民にも、重大な責任がある。
有権者の半数が、政治に背を向けてしまった結果がこれだ。
田中龍作ジャーナルが「戦わなくなった野党第一党」と題して記事を報じている。
これも、言い換えれば、国民が「不甲斐なさ」を感じているということだ。
確かに、戦っているとは言い難い。
しかし、戦わなくなったのは野党第一党だけではない。
国民自身が戦わなくなった。
労働者が戦わなくなった。
空撮でしか全体が把握できないような「大規模なデモ」は近年見聞きすることがない。
労働組合がストを決行したのは、もう何十年前の話になってしまっただろう。
学生運動も、あるのか、ないのか、ほとんどニュースになることはない。
日本では、「学生運動」も、「ストライキ」も、今では死語となった感がある。
国際的には、稀有な国ということになるのだろうか。
今にして思えば、「労働運動」が労働者、或いは市民、若者に、自分たちの意思を表明する方法、不条理に対する闘い方を教えてきていたと言えるのかもしれない。
盛んだったころの学生運動も、自分たちの親世代が、労働運動で資本家と闘っている姿を見て育った世代の行動だったような気がする。
今、社会を見渡しても、多くの市民が結束し、スクラムを組んで前進し、自分たちの意思を政府、或いは政治に届ける「見本」は見当たらない。
僅かに基地反対運動に闘う姿が見られるが、全国規模という所までは届いていない。
メディアも協力する姿勢を見せてはいない。
国民の大人しさは、権力で押さえつけられている中国、ロシアの国民以上だ。
何を怖れているのだろうか。
まるで、狼に睨まれている「羊のむれ」のようではないか。
何を恐れることがあろうか。
日本の「主権者」は、他でもない、我ら国民一人ひとりだ。
その主権者の怒りは、心頭に発し、臨界点を越えている。
今なら、「一大国民運動」を巻き起こすことができる。
偶には、そんなニュースに触れてみたいし、そんな運動に参加してみたい。
そんな思いがしたので、このスレを書いた次第。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/532.html
https://www.asahi.com/articles/ASS3445S1S34UTFK002.html?iref=comtop_7_04
国民は、「裏金事件」を自民党議員の「犯罪」と認識しているのではないのか。
いまさら国会で、「政倫審」での追及は無意味と見切りを付け、マスコミを巻き込んで、街頭に出て、市民、有権者に訴えるべきではないだろうか。
あの辻本議員ですら、安倍派幹部の証言の違いを切り口に追及するしかないという状況なのだ。
裏金議員たちは、犯した罪に怯え、肝心なところは、「嘘」、そして、いつものように「知らない」、「記憶にない」、「秘書が」、「事務局が」、で逃げ回るだけだ。
彼らは、正直に本当のことを言えば、身の破滅を招くことを知っているから、絶対に本当のことを言わない。
捜査権も、調査権も持たずに「犯罪」を摘発することは、所詮は「無理」というものだろう。
しかし、国民は野党の追及の努力を認めつつも、結果が出ない現状にイラついている。
今のまま続けることが上策なのだろうか。
このままでは、いずれ国民の意識が「諦め」に変わり、「政倫審」で説明責任を果たしたと言い訳する口実を与えただけに終わる。
国民の心には、「無力感」と、野党の追及の「不甲斐なさ」だけが残ることになりはしないか。
これは極めて危険な兆候で、「結果」を出すことが何よりも大切だ。
以下に記事の全文を転載する。
新年度政府予算案の参院での実質審議が4日、始まった。自民党派閥の裏金事件を受けて行われた1日の衆院政治倫理審査会（政倫審）では、安倍派4人の幹部の証言が食い違うなどした。岸田文雄首相は、4日の参院予算委員会で認識を問われ「党として実態把握に努める」と繰り返すのみで、具体的にどう対応するかは語らなかった。
最初に質問に立った立憲民主党の辻元清美代表代行は、「安倍（晋三）元首相の死後、いつ誰が裏金を再開したのかが焦点の一つだ。西村（康稔）前経済産業相は『結論が出なかった』とし、塩谷（立）元文部科学相は『継続はしょうがないとの結論になった』と話しており、食い違っている。どちらがかがうそをついている」と指摘した。
これに対し、首相は「食い違いについて私が判断することはできない」と語った。そのうえで「国民の関心事として、説明されることを期待する」とし、安倍派幹部らの説明に委ねる考えを示した。
辻元氏が首相自ら指揮を執って実態解明をすべきだと求めたが、首相は「政倫審をはじめ、国会での議論も続く。そのなかで、党としての対応を判断する」と述べるにとどめた。
1日の衆院政倫審では安倍派の事務総長経験者3人と、現在の座長の計4人が弁明した。2022年に当時会長だった安倍元首相の指示で還流廃止の方針を決めたが、死去後に廃止が撤回された。その経緯について、4人とも自らの関与を語っていない。
記事の転載はここまで、
野党は、街頭に出て、市民、有権者に訴えかけ、そして連帯するべきだ。
野党は、市民運動と連携して、「検察」に、「国税」に、デモを組織し、その怠慢を追及、糾弾すべきではないか。
そして、最後は、国会を数十万の市民で取り囲むデモを組織し、自民党政治家の犯罪を糾弾し、犯罪者を国会から追放するべく、皆で声を上げる。
野党政治家には、特に、今はまだ野党第一党の立憲民主党には、その声を一つに束ね、大きなうねりに変える、そんな手腕を見せてもらいたい。
自民党議員の裏金事件に関しては、安全保障政策も、天皇制も、エネルギー政策も、消費税も、棚上げし、全野党が共闘できるのではないのか。
こんな政治を許した、腐敗した政治を放置した国民にも、重大な責任がある。
有権者の半数が、政治に背を向けてしまった結果がこれだ。
田中龍作ジャーナルが「戦わなくなった野党第一党」と題して記事を報じている。
これも、言い換えれば、国民が「不甲斐なさ」を感じているということだ。
確かに、戦っているとは言い難い。
しかし、戦わなくなったのは野党第一党だけではない。
国民自身が戦わなくなった。
労働者が戦わなくなった。
空撮でしか全体が把握できないような「大規模なデモ」は近年見聞きすることがない。
労働組合がストを決行したのは、もう何十年前の話になってしまっただろう。
学生運動も、あるのか、ないのか、ほとんどニュースになることはない。
日本では、「学生運動」も、「ストライキ」も、今では死語となった感がある。
国際的には、稀有な国ということになるのだろうか。
今にして思えば、「労働運動」が労働者、或いは市民、若者に、自分たちの意思を表明する方法、不条理に対する闘い方を教えてきていたと言えるのかもしれない。
盛んだったころの学生運動も、自分たちの親世代が、労働運動で資本家と闘っている姿を見て育った世代の行動だったような気がする。
今、社会を見渡しても、多くの市民が結束し、スクラムを組んで前進し、自分たちの意思を政府、或いは政治に届ける「見本」は見当たらない。
僅かに基地反対運動に闘う姿が見られるが、全国規模という所までは届いていない。
メディアも協力する姿勢を見せてはいない。
国民の大人しさは、権力で押さえつけられている中国、ロシアの国民以上だ。
何を怖れているのだろうか。
まるで、狼に睨まれている「羊のむれ」のようではないか。
何を恐れることがあろうか。
日本の「主権者」は、他でもない、我ら国民一人ひとりだ。
その主権者の怒りは、心頭に発し、臨界点を越えている。
今なら、「一大国民運動」を巻き起こすことができる。
偶には、そんなニュースに触れてみたいし、そんな運動に参加してみたい。
そんな思いがしたので、このスレを書いた次第。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/532.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 憲法学者らが改憲5会派に公開質問状 任期延長は「居座りの危険」（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS346K4PS34UTIL019.html?iref=pc_politics_top
何ともふざけた話ではないか。
昨年12月と今年2月の2回、自民、公明、維新、国民民主、有志の会の5会派に公開質問状を送ったが、回答がないという。
回答しない5会派は何様のつもりだ。
自公ばかりではなく、維新、国民民主、有志の会まで・・・。
「正体見たり！」
以下に記事の全文を転載する。
憲法改正を求める各政党に対し、憲法学者や法律家らが公開質問状を送り、4日に国会内で記者会見した。自民党など5会派が「国家有事や大規模自然災害などの事態に備え、国会議員の任期延長を認める改憲が必要」と主張しているのに対し、「国民の選挙権を制限し、議員や政権が居座る『緊急事態の恒久化』の危険性にどう対処するのか」とただしている。
質問状は日本民主法律家協会や自由法曹団など法律家6団体と憲法研究者ら23人の連名。昨年12月と今年2月の2回、自民、公明、維新、国民民主、有志の会の5会派に送ったが、回答がないという。
藤井正希・群馬大准教授は「安易に国会議員の任期を延長することは、憲法上の国民の選挙権を侵害し、国民主権に反する。憲法ではなく公職選挙法を改め、災害に強い選挙制度を作って対応すべきだ」と批判。稲正樹・元国際基督教大教授は「緊急事態に名を借りて国民の選挙権を行使できなくし、憲法の基本原理を壊そうという企てだ。台湾では大陸から来た議員の改選が停止され、40年以上にわたり居座った」と海外の実例を紹介しつつ論じた。（編集委員・北野隆一）
記事の転載はここまで。
この反応一つをとっても、政府、自民党の企む「緊急事態条項」、「緊急事態宣言」の恐ろしさが分かろうというものだ。
そこに書かれようとしていることは、全てが憲法で保障されている国民の権利を「制限する」ことばかりなのだから。
それにしても、無視するか～？
「緊急事態宣言」はコロナ禍で一世を風靡した感がある。今は解除されている。
然し、コロナ禍よりずっと前に発令されている「緊急事態宣言」がある。
東京電力福島第一原発事故の直後に政府が出した「原子力緊急事態宣言」だ。
発令と解除を繰り返す新型コロナの宣言と異なり、解除の具体的な条件や見通しすら決まっていない。
今も「原子力緊急事態宣言」は解除されることなく継続中である。
2021年と、少し古いが、東京新聞の記事によれば、
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/118366）
昨年（2020年）12月2日、参院東日本大震災復興特別委員会で、芳賀道也氏に、「原子力緊急事態宣言の解除の見通し」を問いただされた環境省の神谷昇政務官が答えた。
「・・・原発においてはまだ燃料デブリ（原子炉内に溶け落ちた核燃料）が多数残っており、解除宣言まではほど遠いというふうに思っている」
この言葉通りだとすれば、燃料デブリが取り出し完了までは、「原子力緊急事態宣言」は解除されないということになる。
そして、事故から13年以上経過している現在も、１ｍｇの燃料デブリも取り出せていない。
政府と東電は、廃炉まで30年と嘯いているが、信じている者は一人としていないだろう。
今や、永久に取り出すことは不可能であることを国民が感じ取り、政府、そして東電までもが認めざるを得ない状況になりつつある。
としたら、「原子力緊急事態宣言」は永久に解除されないことになる。
その事は、図らずも永久に解除されない「緊急事態宣言」があり得ることを実証して見せてくれたということだ。
「・・・国民の選挙権を制限し、議員や政権が居座る『緊急事態の恒久化』の危険性にどう対処するのか・・・」
と聞かれれば「貝になる」しかないのだろう。
然し、それでは「解にならない。」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/535.html
https://www.asahi.com/articles/ASS346K4PS34UTIL019.html?iref=pc_politics_top
何ともふざけた話ではないか。
昨年12月と今年2月の2回、自民、公明、維新、国民民主、有志の会の5会派に公開質問状を送ったが、回答がないという。
回答しない5会派は何様のつもりだ。
自公ばかりではなく、維新、国民民主、有志の会まで・・・。
「正体見たり！」
以下に記事の全文を転載する。
憲法改正を求める各政党に対し、憲法学者や法律家らが公開質問状を送り、4日に国会内で記者会見した。自民党など5会派が「国家有事や大規模自然災害などの事態に備え、国会議員の任期延長を認める改憲が必要」と主張しているのに対し、「国民の選挙権を制限し、議員や政権が居座る『緊急事態の恒久化』の危険性にどう対処するのか」とただしている。
質問状は日本民主法律家協会や自由法曹団など法律家6団体と憲法研究者ら23人の連名。昨年12月と今年2月の2回、自民、公明、維新、国民民主、有志の会の5会派に送ったが、回答がないという。
藤井正希・群馬大准教授は「安易に国会議員の任期を延長することは、憲法上の国民の選挙権を侵害し、国民主権に反する。憲法ではなく公職選挙法を改め、災害に強い選挙制度を作って対応すべきだ」と批判。稲正樹・元国際基督教大教授は「緊急事態に名を借りて国民の選挙権を行使できなくし、憲法の基本原理を壊そうという企てだ。台湾では大陸から来た議員の改選が停止され、40年以上にわたり居座った」と海外の実例を紹介しつつ論じた。（編集委員・北野隆一）
記事の転載はここまで。
この反応一つをとっても、政府、自民党の企む「緊急事態条項」、「緊急事態宣言」の恐ろしさが分かろうというものだ。
そこに書かれようとしていることは、全てが憲法で保障されている国民の権利を「制限する」ことばかりなのだから。
それにしても、無視するか～？
「緊急事態宣言」はコロナ禍で一世を風靡した感がある。今は解除されている。
然し、コロナ禍よりずっと前に発令されている「緊急事態宣言」がある。
東京電力福島第一原発事故の直後に政府が出した「原子力緊急事態宣言」だ。
発令と解除を繰り返す新型コロナの宣言と異なり、解除の具体的な条件や見通しすら決まっていない。
今も「原子力緊急事態宣言」は解除されることなく継続中である。
2021年と、少し古いが、東京新聞の記事によれば、
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/118366）
昨年（2020年）12月2日、参院東日本大震災復興特別委員会で、芳賀道也氏に、「原子力緊急事態宣言の解除の見通し」を問いただされた環境省の神谷昇政務官が答えた。
「・・・原発においてはまだ燃料デブリ（原子炉内に溶け落ちた核燃料）が多数残っており、解除宣言まではほど遠いというふうに思っている」
この言葉通りだとすれば、燃料デブリが取り出し完了までは、「原子力緊急事態宣言」は解除されないということになる。
そして、事故から13年以上経過している現在も、１ｍｇの燃料デブリも取り出せていない。
政府と東電は、廃炉まで30年と嘯いているが、信じている者は一人としていないだろう。
今や、永久に取り出すことは不可能であることを国民が感じ取り、政府、そして東電までもが認めざるを得ない状況になりつつある。
としたら、「原子力緊急事態宣言」は永久に解除されないことになる。
その事は、図らずも永久に解除されない「緊急事態宣言」があり得ることを実証して見せてくれたということだ。
「・・・国民の選挙権を制限し、議員や政権が居座る『緊急事態の恒久化』の危険性にどう対処するのか・・・」
と聞かれれば「貝になる」しかないのだろう。
然し、それでは「解にならない。」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/535.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 辺野古総工費は「回答困難」 防衛相、軟弱地盤対応で膨らむ（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/313082?rct=politics
辺野古総工費は「回答困難」だとよ。
辺野古総工費は
「おまえらには教えない、国民には教えない。絶対に教えない。あかんべー。」
と言ってるんだわ。
｢民はよ(由)らしむべし､知らしむべからず｣・・・か。
以下に、記事（共同通信配信）の全文を転載する。
４日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設計画が議題に上った。軟弱地盤への対応で１兆円弱に膨れあがった総工費を巡り、立憲民主党の辻元清美氏はさらに増える可能性があるとみて追及。木原稔防衛相は「予断を持ってお答えすることはなかなか困難だ」と答弁した。
移設計画では、埋め立て予定地に軟弱地盤が見つかり、総工費が当初の約２・７倍の約９３００億円に膨らんでいる。辻元氏は（１）埋め立てに必要な土砂量の１６％しか投入されていない（２）それにもかかわらず、既に４３１２億円を支出している―と強調。「いくらかかるのかも分からずに工事をしている」と批判した。
記事の転載はここまで。
総工費が、既に、当初の約２・７倍の約９３００億円に膨らんでいる、という。
辻元氏が吠える。
「・・・埋め立てに必要な土砂量の１６％しか投入されていない、それにもかかわらず、既に４３１２億円を支出している」
辻元氏が咬みつく。
「いくらかかるのかも分からずに工事をしている」
勇気ある県民が、その工事に反対して座り込めば、「逆らうべからず」とばかりに、本土から機動隊を動員して、問答無用で「ごぼう抜き」し放題。
方や、利権に群がる卑劣な輩は、その工事費用は「知らしむべからず」とばかりに、本土から集まり、問答無用で青天井の「中抜き」し放題。
貴重な税金の使い方として到底納得できるものではない。
一般家庭で、こんなことをしていたら、瞬く間に家計が破綻し、一家離散の憂き目を見るだろう。
しかも、沖縄県民が強く反対を表明していることを考えれば、政府の振舞いは、余りにも「不誠実」ではないか。
このような政府には、とても日本の行政を任せておくわけにはいかない。
岸田政権には、国民から血税を預かっているという意識は全く無いようだ。（怒）
それは「あかんべ。」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/543.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/313082?rct=politics
辺野古総工費は「回答困難」だとよ。
辺野古総工費は
「おまえらには教えない、国民には教えない。絶対に教えない。あかんべー。」
と言ってるんだわ。
｢民はよ(由)らしむべし､知らしむべからず｣・・・か。
以下に、記事（共同通信配信）の全文を転載する。
４日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設計画が議題に上った。軟弱地盤への対応で１兆円弱に膨れあがった総工費を巡り、立憲民主党の辻元清美氏はさらに増える可能性があるとみて追及。木原稔防衛相は「予断を持ってお答えすることはなかなか困難だ」と答弁した。
移設計画では、埋め立て予定地に軟弱地盤が見つかり、総工費が当初の約２・７倍の約９３００億円に膨らんでいる。辻元氏は（１）埋め立てに必要な土砂量の１６％しか投入されていない（２）それにもかかわらず、既に４３１２億円を支出している―と強調。「いくらかかるのかも分からずに工事をしている」と批判した。
記事の転載はここまで。
総工費が、既に、当初の約２・７倍の約９３００億円に膨らんでいる、という。
辻元氏が吠える。
「・・・埋め立てに必要な土砂量の１６％しか投入されていない、それにもかかわらず、既に４３１２億円を支出している」
辻元氏が咬みつく。
「いくらかかるのかも分からずに工事をしている」
勇気ある県民が、その工事に反対して座り込めば、「逆らうべからず」とばかりに、本土から機動隊を動員して、問答無用で「ごぼう抜き」し放題。
方や、利権に群がる卑劣な輩は、その工事費用は「知らしむべからず」とばかりに、本土から集まり、問答無用で青天井の「中抜き」し放題。
貴重な税金の使い方として到底納得できるものではない。
一般家庭で、こんなことをしていたら、瞬く間に家計が破綻し、一家離散の憂き目を見るだろう。
しかも、沖縄県民が強く反対を表明していることを考えれば、政府の振舞いは、余りにも「不誠実」ではないか。
このような政府には、とても日本の行政を任せておくわけにはいかない。
岸田政権には、国民から血税を預かっているという意識は全く無いようだ。（怒）
それは「あかんべ。」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/543.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 自民、裏金巡り「解体的な出直し」 派閥完全解消掲げず 運動方針案（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20240305/k00/00m/010/290000c
これが、自民党の2024年運動方針案。
なんとまあ、舌を噛みそうな言葉ばかりが躍る。
「恥知らず」と言うしかない。
「まったく新しく生まれ変わる覚悟で、解体的な出直しを図る」
「『派閥』から脱却」
「政治は国民のもの」
「立党の原点に立ち返る」
「信頼の回復に努めるということがしっかりと運動方針の中に示されておりますので」
「政治を刷新し、改革の道を歩む深い反省に立ち、かならず変える」
「数の力で影響力を持つことを志向する集団だった」
「政治資金の透明化や公開性の向上」
これが、自民党の2024年運動方針案というから「白々しい」。
以下に記事の全文を転載する。
自民党は5日、17日の党大会で採択する2024年運動方針案を発表した。党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け「解体的な出直し」を図ると明記。派閥からお金と人事を切り離すことで「これまでの『派閥』から脱却し、二度と復活させない」とした。
方針案は全25ページ。派閥の完全解消までは掲げなかった。
裏金事件について前文などに「自民党全体に国民の厳しい目、強い疑念が向けられている」との危機意識を明示した。「『身内の論理』が『国民の感覚』に優先」していなかったかと投げかけ、「政治は国民のもの」という「立党の原点」に立ち返る必要性を訴えた。制度面の改革として、政治資金の透明化や公開性の向上に向け、政治資金規正法の改正などを早急に進める方針も示した。
岸田文雄首相が9月までの総裁任期中の実現を掲げる憲法改正については、年内の実現に向け「国民投票を通じ、国民の判断を仰ぐことを目指す」と明示。緊急事態や自衛隊明記に関する条文を起草する機関を「各会派の理解を得て設置」し、憲法改正原案を作成するとした。安定的な皇位継承策についても「党内での議論を進めていく」と初めて記載した。
金子恭之・党運動方針案起草委員長は記者会見で、裏金問題を巡る記載について「現状を見た中で、このことにまず冒頭で触れるということは当然だ」と述べた。【畠山嵩】
記事の転載はここまで。
「解体的な・・・」という言葉、それだけで人々は絶望する。
何故ならば、「解体はしない」と言っているのだから。
「出直す」という言葉、それだけで人々は激怒する。
何故ならば、「犯罪がバレてしまったので、改めてバレないように犯罪をやり直す」と言っているのだから。
何とも訳の分からない言葉ではないか。
「まったく新しく生まれ変わる覚悟で、・・・」
これなどは、「輪廻転生」、神頼みならぬ「仏頼み」じゃ。
仏教において、輪廻転生とは「六道（ろくどう、りくどう）と呼ばれる6つの世界を、生まれ変わりながら何度も行き来するもの」と考えられている。
ここで言う六道は、地獄・餓鬼・畜生・修羅・人間・天上の6つ。
つまり、魂が生まれ変わる先が6種類あるというわけだ。
覚悟はいいかい？
今「餓鬼道」に生きる自民党議員が生まれ変わる先は、「地獄道」しかないよ。
少し解説。
「餓鬼道」：人を思いやる気持ちがないと餓鬼になってしまう。餓鬼道は嫉妬や欲望に満ちあふれた世界です。一度餓鬼道に入ると、ここから脱出するのは難しいとされます。
「地獄道」：この世界で受ける苦しみは、言葉では表現できないと言われるほど。また、これまでに重ねてきた罪を償わせるための世界とも言われています。
どんなところか、先に逝ってる「あの人」に聞いてごらん。
すなわち、自民党議員が「生まれ変わる」ということは、「地獄道」で罪を償うことから始めなければならないということさ。
畏れ入ったか？
このことは、お釈迦様の尊い教えぞ。
「立党の原点に立ち返る」とは、どういう性根をしてるんだか。
自民党の原点は、数の力で影響力を持つことを志向する集団だった派閥による「党内での政権たらい回し」ではなかったか。
それが、自民党のエネルギーの源泉と言っていなかったか？。
「政治は国民のもの」？・・・大概にせいよ。
自民党の「おなご」が、「国民の生活が第一の政治はありえない」と叫んでいたのを、私は忘れてはいない。
「嘘」を吐くのも、もほどほどにしてくれ。
「信頼の回復に努めるということがしっかりと運動方針の中に示されておりますので」・・・
だからどうだと言うのだ？。
「政治を刷新し、改革の道を歩む深い反省に立ち、かならず変える」
自民党が言うと、全く意味不明になるのは、もう、笑うしかない。
言い換えれば、「かならず笑える」。
「・・・制度改革として「政治資金の透明化や公開性の向上」を掲げた。」
何も分かっていないし、何も反省していない。
「裏金作り」という犯罪、「脱税」という犯罪から目を逸らせるための、問題のすり替えが、懲りもせず、ここでも行われている。
「犯罪を犯した」という深い反省が必要だ。
一度地獄に堕ちて、罪を償うことから始めよ。
まさに「隗より始めよ」だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/553.html
https://mainichi.jp/articles/20240305/k00/00m/010/290000c
これが、自民党の2024年運動方針案。
なんとまあ、舌を噛みそうな言葉ばかりが躍る。
「恥知らず」と言うしかない。
「まったく新しく生まれ変わる覚悟で、解体的な出直しを図る」
「『派閥』から脱却」
「政治は国民のもの」
「立党の原点に立ち返る」
「信頼の回復に努めるということがしっかりと運動方針の中に示されておりますので」
「政治を刷新し、改革の道を歩む深い反省に立ち、かならず変える」
「数の力で影響力を持つことを志向する集団だった」
「政治資金の透明化や公開性の向上」
これが、自民党の2024年運動方針案というから「白々しい」。
以下に記事の全文を転載する。
自民党は5日、17日の党大会で採択する2024年運動方針案を発表した。党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け「解体的な出直し」を図ると明記。派閥からお金と人事を切り離すことで「これまでの『派閥』から脱却し、二度と復活させない」とした。
方針案は全25ページ。派閥の完全解消までは掲げなかった。
裏金事件について前文などに「自民党全体に国民の厳しい目、強い疑念が向けられている」との危機意識を明示した。「『身内の論理』が『国民の感覚』に優先」していなかったかと投げかけ、「政治は国民のもの」という「立党の原点」に立ち返る必要性を訴えた。制度面の改革として、政治資金の透明化や公開性の向上に向け、政治資金規正法の改正などを早急に進める方針も示した。
岸田文雄首相が9月までの総裁任期中の実現を掲げる憲法改正については、年内の実現に向け「国民投票を通じ、国民の判断を仰ぐことを目指す」と明示。緊急事態や自衛隊明記に関する条文を起草する機関を「各会派の理解を得て設置」し、憲法改正原案を作成するとした。安定的な皇位継承策についても「党内での議論を進めていく」と初めて記載した。
金子恭之・党運動方針案起草委員長は記者会見で、裏金問題を巡る記載について「現状を見た中で、このことにまず冒頭で触れるということは当然だ」と述べた。【畠山嵩】
記事の転載はここまで。
「解体的な・・・」という言葉、それだけで人々は絶望する。
何故ならば、「解体はしない」と言っているのだから。
「出直す」という言葉、それだけで人々は激怒する。
何故ならば、「犯罪がバレてしまったので、改めてバレないように犯罪をやり直す」と言っているのだから。
何とも訳の分からない言葉ではないか。
「まったく新しく生まれ変わる覚悟で、・・・」
これなどは、「輪廻転生」、神頼みならぬ「仏頼み」じゃ。
仏教において、輪廻転生とは「六道（ろくどう、りくどう）と呼ばれる6つの世界を、生まれ変わりながら何度も行き来するもの」と考えられている。
ここで言う六道は、地獄・餓鬼・畜生・修羅・人間・天上の6つ。
つまり、魂が生まれ変わる先が6種類あるというわけだ。
覚悟はいいかい？
今「餓鬼道」に生きる自民党議員が生まれ変わる先は、「地獄道」しかないよ。
少し解説。
「餓鬼道」：人を思いやる気持ちがないと餓鬼になってしまう。餓鬼道は嫉妬や欲望に満ちあふれた世界です。一度餓鬼道に入ると、ここから脱出するのは難しいとされます。
「地獄道」：この世界で受ける苦しみは、言葉では表現できないと言われるほど。また、これまでに重ねてきた罪を償わせるための世界とも言われています。
どんなところか、先に逝ってる「あの人」に聞いてごらん。
すなわち、自民党議員が「生まれ変わる」ということは、「地獄道」で罪を償うことから始めなければならないということさ。
畏れ入ったか？
このことは、お釈迦様の尊い教えぞ。
「立党の原点に立ち返る」とは、どういう性根をしてるんだか。
自民党の原点は、数の力で影響力を持つことを志向する集団だった派閥による「党内での政権たらい回し」ではなかったか。
それが、自民党のエネルギーの源泉と言っていなかったか？。
「政治は国民のもの」？・・・大概にせいよ。
自民党の「おなご」が、「国民の生活が第一の政治はありえない」と叫んでいたのを、私は忘れてはいない。
「嘘」を吐くのも、もほどほどにしてくれ。
「信頼の回復に努めるということがしっかりと運動方針の中に示されておりますので」・・・
だからどうだと言うのだ？。
「政治を刷新し、改革の道を歩む深い反省に立ち、かならず変える」
自民党が言うと、全く意味不明になるのは、もう、笑うしかない。
言い換えれば、「かならず笑える」。
「・・・制度改革として「政治資金の透明化や公開性の向上」を掲げた。」
何も分かっていないし、何も反省していない。
「裏金作り」という犯罪、「脱税」という犯罪から目を逸らせるための、問題のすり替えが、懲りもせず、ここでも行われている。
「犯罪を犯した」という深い反省が必要だ。
一度地獄に堕ちて、罪を償うことから始めよ。
まさに「隗より始めよ」だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/553.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 日立市が原発事故の避難計画案 避難路の被災や渋滞に複数の代替経路（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS367D1LS36UJHB006.html?iref=pc_preftop_ibaraki
これは、紛れもない現実の世界での「無恥との遭遇」（Close Encounters of the 4th Kind）。
一刻も早く逃げねばならぬ。
地震で電柱１本が道路に倒れ掛かっただけで、車での通行は不能になる道路。
そこに、代替経路を求める・・・愚か。
危機管理の要諦は、最悪の事態を想定して対策を考えておくことではなかったか。
「原発の安全神話」が脆くも瓦解してしまった今、「道路の安全神話」にすがる愚かな役人、放射能が漏れても無理して逃げなくてもいいと、今更、「放射能安全神話」を持ちだす、原子力ムラの無恥。
放射能が漏れたかどうか、住民に周知することすらできないことを想定すべきなのに・・・。
自然災害は、そこに原発があるかどうかは斟酌しない。
以下記事の全文を転載する。
日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）の重大事故に備え、茨城県日立市は6日、広域避難計画案を市議会全員協議会で示した。今月下旬の市防災会議で決定する。原発30キロ圏内に策定が義務づけられており、県内の対象14市町村のうち、7番目の策定になる。
同市は全域が原発の30キロ圏内で、約16万8千人の全市民が避難を強いられる可能性がある。放射性物質の拡散前に避難する5キロ圏の「予防的防護措置準備区域（PAZ）」が3地区約2万3500人、まず屋内に退避し、状況に応じて避難する5～30キロ圏の「緊急時防護措置準備区域（UPZ）」が20地区約14万4500人だ。
避難先は福島県内の17市町村と決まっている。計画案では、23地区ごとの避難先の自治体を示し、中継所となる施設の名称や住所、電話番号などを記載して、カーナビなどですぐ検索できるようにした。地区ごとの主要避難経路を示した上で、道路の被災や渋滞に備え、多くの地区で代替となる避難経路を複数挙げた。
また、それぞれの地区で避難に必要な45人乗り大型バスの台数も示し、23地区合計で最大延べ約750台が必要だとした。住民アンケートで得られた利用率20%で算出したという。
原発事故と同時に他の災害が発生する「複合災害」への対応については、地震や暴風雨などから身を守る行動を最優先にするという基本的な方針を示した。昨秋の台風13号被害などを踏まえ、複合災害で孤立状態に陥った場合は、国や県と協議し避難経路の応急復旧や避難手段の確保を検討するともした。
市は2017年末に計画の素案を示し、住民説明会やアンケートなどを実施してきた。しかし、昨年のアンケートでは、原発からの距離に応じて避難行動が異なることを知らないと回答した人が8割近くになっていた。計画案は今後の課題として、住民に対し広域避難のルールや避難先・経路の周知、計画に基づく継続的な訓練などを挙げた。
6日の全員協議会で、小川春樹市長は「（広域避難計画）策定後は、市民へ丁寧に説明させて頂く。定期的かつ継続的に訓練を実施し、避難の実効性を高めたい。必要に応じて計画の修正、見直しをしていく」と述べた。
市の担当者は「市町村でできることは限られているので、国や県と連携し補っていきたい」と話した。（張守男）
記事の転載はここまで。
市の担当者が言う。「市町村でできることは限られているので、・・・」
婉曲的に言っているが、担当者の責任感が言わせる、せめてもの意思表明なのだろう。
絞り出すようにして・・・「とても逃げることなど出来ない・・・」と。
「机上」ですらそうなのだから、実際に重大事故が起きてしまったら、周りは「阿鼻叫喚」、まさに「生き地獄の様相」になるのではないか。
電気、ガス、水道が止まり、携帯電話も繋がらなくなり、信じられるのは、自分の目と耳。
自治体職員だけは、被害を受けないという安全神話は能登半島地震で夢と消えた。
状況把握できるのは、自分の見える範囲、聞こえる範囲のことだけ。
信じられるのは、自分の見える範囲、聞こえる範囲の事象だけ。
逃げる前に、家族を救出しなければならない人もいるだろう。
その救助作業を手伝う人もいるだろう。
「住民は広域避難のルールを知らない」と役人は嘆く。
どっこい、住民は、避難計画なるものが画餅であることを知っている。
原発立地の自治体は、原発30キロ圏内に策定が義務づけられている避難計画が立てられないという「現実」から目を逸らしてはいけないのではないだろうか。
原発に重大事故を引き起こすような自然災害が発生した時、住民は逃げることが出来ないと、自治体住民に事実を告げ、その上で、原発の稼働を認めるかどうか、住民の判断を求めるべきではないか。
原発に重大事故が発生した時、住民は逃げることが出来るという「幻想」を振りまくのは、もはや神秘的な詐欺と言っていい。
私達は、神話の世界ではなく、現実の世界に生きている。
現実の世界では、自然災害は、そこに原発があるかどうかは斟酌しない。
原発立地に住む数十万人もの市民が放射能の灰を被り、強い放射線を浴びてしまうような、そんな「未知との遭遇」は御免こうむりたい。
日立市の避難計画策定は、県内の対象14市町村のうち、7番目の策定になるという。
未だ、半数の自治体は避難計画の策定が出来ていない。
住民の命を最優先に考えれば、当然の結果と言えよう。
避難計画が策定出来たと嘯く方が「不誠実」だと住民は知っている。
神話の世界と違って、現実の世界は常に厳しい。
原発は日本に「あってはならないもの」ということだ。
それが、避難計画策定に頓挫した日本での、論理的帰結だ。
各自治体に丸投げされた「避難計画策定」という作業は、もはや壮大な「時間の浪費」でしかない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/561.html
https://www.asahi.com/articles/ASS367D1LS36UJHB006.html?iref=pc_preftop_ibaraki
これは、紛れもない現実の世界での「無恥との遭遇」（Close Encounters of the 4th Kind）。
一刻も早く逃げねばならぬ。
地震で電柱１本が道路に倒れ掛かっただけで、車での通行は不能になる道路。
そこに、代替経路を求める・・・愚か。
危機管理の要諦は、最悪の事態を想定して対策を考えておくことではなかったか。
「原発の安全神話」が脆くも瓦解してしまった今、「道路の安全神話」にすがる愚かな役人、放射能が漏れても無理して逃げなくてもいいと、今更、「放射能安全神話」を持ちだす、原子力ムラの無恥。
放射能が漏れたかどうか、住民に周知することすらできないことを想定すべきなのに・・・。
自然災害は、そこに原発があるかどうかは斟酌しない。
以下記事の全文を転載する。
日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）の重大事故に備え、茨城県日立市は6日、広域避難計画案を市議会全員協議会で示した。今月下旬の市防災会議で決定する。原発30キロ圏内に策定が義務づけられており、県内の対象14市町村のうち、7番目の策定になる。
同市は全域が原発の30キロ圏内で、約16万8千人の全市民が避難を強いられる可能性がある。放射性物質の拡散前に避難する5キロ圏の「予防的防護措置準備区域（PAZ）」が3地区約2万3500人、まず屋内に退避し、状況に応じて避難する5～30キロ圏の「緊急時防護措置準備区域（UPZ）」が20地区約14万4500人だ。
避難先は福島県内の17市町村と決まっている。計画案では、23地区ごとの避難先の自治体を示し、中継所となる施設の名称や住所、電話番号などを記載して、カーナビなどですぐ検索できるようにした。地区ごとの主要避難経路を示した上で、道路の被災や渋滞に備え、多くの地区で代替となる避難経路を複数挙げた。
また、それぞれの地区で避難に必要な45人乗り大型バスの台数も示し、23地区合計で最大延べ約750台が必要だとした。住民アンケートで得られた利用率20%で算出したという。
原発事故と同時に他の災害が発生する「複合災害」への対応については、地震や暴風雨などから身を守る行動を最優先にするという基本的な方針を示した。昨秋の台風13号被害などを踏まえ、複合災害で孤立状態に陥った場合は、国や県と協議し避難経路の応急復旧や避難手段の確保を検討するともした。
市は2017年末に計画の素案を示し、住民説明会やアンケートなどを実施してきた。しかし、昨年のアンケートでは、原発からの距離に応じて避難行動が異なることを知らないと回答した人が8割近くになっていた。計画案は今後の課題として、住民に対し広域避難のルールや避難先・経路の周知、計画に基づく継続的な訓練などを挙げた。
6日の全員協議会で、小川春樹市長は「（広域避難計画）策定後は、市民へ丁寧に説明させて頂く。定期的かつ継続的に訓練を実施し、避難の実効性を高めたい。必要に応じて計画の修正、見直しをしていく」と述べた。
市の担当者は「市町村でできることは限られているので、国や県と連携し補っていきたい」と話した。（張守男）
記事の転載はここまで。
市の担当者が言う。「市町村でできることは限られているので、・・・」
婉曲的に言っているが、担当者の責任感が言わせる、せめてもの意思表明なのだろう。
絞り出すようにして・・・「とても逃げることなど出来ない・・・」と。
「机上」ですらそうなのだから、実際に重大事故が起きてしまったら、周りは「阿鼻叫喚」、まさに「生き地獄の様相」になるのではないか。
電気、ガス、水道が止まり、携帯電話も繋がらなくなり、信じられるのは、自分の目と耳。
自治体職員だけは、被害を受けないという安全神話は能登半島地震で夢と消えた。
状況把握できるのは、自分の見える範囲、聞こえる範囲のことだけ。
信じられるのは、自分の見える範囲、聞こえる範囲の事象だけ。
逃げる前に、家族を救出しなければならない人もいるだろう。
その救助作業を手伝う人もいるだろう。
「住民は広域避難のルールを知らない」と役人は嘆く。
どっこい、住民は、避難計画なるものが画餅であることを知っている。
原発立地の自治体は、原発30キロ圏内に策定が義務づけられている避難計画が立てられないという「現実」から目を逸らしてはいけないのではないだろうか。
原発に重大事故を引き起こすような自然災害が発生した時、住民は逃げることが出来ないと、自治体住民に事実を告げ、その上で、原発の稼働を認めるかどうか、住民の判断を求めるべきではないか。
原発に重大事故が発生した時、住民は逃げることが出来るという「幻想」を振りまくのは、もはや神秘的な詐欺と言っていい。
私達は、神話の世界ではなく、現実の世界に生きている。
現実の世界では、自然災害は、そこに原発があるかどうかは斟酌しない。
原発立地に住む数十万人もの市民が放射能の灰を被り、強い放射線を浴びてしまうような、そんな「未知との遭遇」は御免こうむりたい。
日立市の避難計画策定は、県内の対象14市町村のうち、7番目の策定になるという。
未だ、半数の自治体は避難計画の策定が出来ていない。
住民の命を最優先に考えれば、当然の結果と言えよう。
避難計画が策定出来たと嘯く方が「不誠実」だと住民は知っている。
神話の世界と違って、現実の世界は常に厳しい。
原発は日本に「あってはならないもの」ということだ。
それが、避難計画策定に頓挫した日本での、論理的帰結だ。
各自治体に丸投げされた「避難計画策定」という作業は、もはや壮大な「時間の浪費」でしかない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/561.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 次期戦闘機の第三国輸出「協定締結国に限定」歯止め案を政府が提示 自民と公明、来週にも合意の見通し（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/314018?rct=politics
このような所業を「火事場泥棒」という。
自民党の裏金事件の騒ぎに乗じて、平和憲法の理念が、いいように蹂躙されて留まるところを知らない。
日本国憲法など、「あってなきがごとし」。
ドイツのワイマール憲法がナチスドイツによって骨抜きにされたときも、このような状況だったのだろうか。
まさに、あれよあれよという間に・・・。
国民の無関心も、ついにここまで来たかという感は否めない。
選挙という選挙の投票率が５０％を切ることが常態化している日本の現状では、むべなるかな。
マルティン・ニーメラー牧師の言葉を思い起こそう！。
以下に記事の全文を転載する。
自民党の渡海紀三朗、公明党の高木陽介両政調会長は8日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を含む国際共同開発品の第三国への輸出を巡り協議した。政府は紛争助長を避けるための歯止め策として、輸出できる武器を次期戦闘機に絞った上で、輸出対象国も限定する案を提示。両党は早ければ来週中にも合意する見通し。
◆公明高木氏「合意に向けて努力したい」
高木氏は協議後、輸出の必要性には理解を示した上で「無原則で移転するのはどうなのかと問題提起した。政府案を党内に持ち帰り、合意に向けて努力したい」と語った。
政府が示した歯止め策の具体案は、輸出先を「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に国に限った上で戦闘中の国を除くというもの。輸出案件ごとに与党の事前審査の対象とすることも検討されている。
日本はこの協定に関し、これまでに米国や英国、オーストラリアなど15カ国と締結。次期戦闘機の輸出先として想定されるアジア地域のフィリピンやマレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ、シンガポールも含まれている。
協定は、輸出先国から他国への輸出には日本の事前同意を義務付けているが、既にある協定なので新たな歯止めとは言い難い。輸出された武器が将来的な戦闘に使われる懸念も残る。
次期戦闘機の第三国への輸出解禁を巡っては、容認姿勢の政府・自民党と、慎重な公明党との間で協議が難航していたが、岸田文雄首相が輸出の必要性を訴えたことを公明側が評価し、輸出の厳格化を条件に容認する方向に転じた。（川田篤志）
記事の転載はここまで。
政府、自民党は、次期戦闘機の第三国への「輸出ありき」の姿勢がありありだ。
そして、相変わらず、公明党とは八百長のプロレスゲーム。
結末は、いつも我々の予想を裏切らない。
日本には、憲法の平和主義に基づき、輸出を原則禁じる「武器輸出3原則」という指針があった。
それが、「武器輸出3原則」の例外を積み重ね、それを既成事実として、安倍政権が防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転3原則」なるものをでっち上げた。
それでも、運用指針で国際共同開発・生産を除き、輸出を認めるのは「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5類型に限定している。
平和憲法の存在が、日本が武器商人と化し、軍拡競争に走ることをかろうじて踏みとどまらせていたと言えよう。
禁止条項はなくても、自衛隊法が規定する戦車や護衛艦、戦闘機や弾薬など、人を殺傷したり物を破壊したりする「武器」は輸出できないというのが従来の解釈だった。
そんな中、岸田政権は昨年の国家安全保障戦略の改定で、防衛装備品の輸出拡大に向け、現行ルールの見直しを明記し、「防衛装備移転3原則」すら骨抜きにすることが断行されようとしている。
「防衛装備移転3原則」では、「殺傷能力のある兵器移転が可能か否か言及されていない」という「新解釈」を持ちだしてきているそうだ。
その解釈すらも、国会審議を経ずに、自公の密室協議で生まれた暴論でしかない。
日本国憲法の理念、憲法９条の趣旨を理解すれば、殺傷能力のある兵器の輸出などは、憲法で禁止されていることは明らかではないか。
そのことが、世界に類を見ない、世界に誇る「平和憲法」の平和憲法たる所以であったはずだ。
「防衛装備移転3原則」などは、単なる「指針」でしかないものが、今や「憲法」を超越してしまっている状況だ。
現下の政府、自民党の行動の拠り所は、理念ではなく「金」、勿論「裏金」。
これらの動きの背景に潜んでいるのは、「国内防衛産業の保護」は表向きで、防衛産業への利益供与であり、バックマージンを期待した防衛族議員が「防衛利権」に群がる姿に他ならない。
彼らに、国民の安全を語る資格は既に無い。
平和憲法が壊される前に、退場させねばならない。
政権交代を実現し、「指針」に基づく政策など、ちゃぶ台返しに、ひっくり返してやろう。
＃「武器」の輸出は憲法違反。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/579.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/314018?rct=politics
このような所業を「火事場泥棒」という。
自民党の裏金事件の騒ぎに乗じて、平和憲法の理念が、いいように蹂躙されて留まるところを知らない。
日本国憲法など、「あってなきがごとし」。
ドイツのワイマール憲法がナチスドイツによって骨抜きにされたときも、このような状況だったのだろうか。
まさに、あれよあれよという間に・・・。
国民の無関心も、ついにここまで来たかという感は否めない。
選挙という選挙の投票率が５０％を切ることが常態化している日本の現状では、むべなるかな。
マルティン・ニーメラー牧師の言葉を思い起こそう！。
以下に記事の全文を転載する。
自民党の渡海紀三朗、公明党の高木陽介両政調会長は8日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を含む国際共同開発品の第三国への輸出を巡り協議した。政府は紛争助長を避けるための歯止め策として、輸出できる武器を次期戦闘機に絞った上で、輸出対象国も限定する案を提示。両党は早ければ来週中にも合意する見通し。
◆公明高木氏「合意に向けて努力したい」
高木氏は協議後、輸出の必要性には理解を示した上で「無原則で移転するのはどうなのかと問題提起した。政府案を党内に持ち帰り、合意に向けて努力したい」と語った。
政府が示した歯止め策の具体案は、輸出先を「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に国に限った上で戦闘中の国を除くというもの。輸出案件ごとに与党の事前審査の対象とすることも検討されている。
日本はこの協定に関し、これまでに米国や英国、オーストラリアなど15カ国と締結。次期戦闘機の輸出先として想定されるアジア地域のフィリピンやマレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ、シンガポールも含まれている。
協定は、輸出先国から他国への輸出には日本の事前同意を義務付けているが、既にある協定なので新たな歯止めとは言い難い。輸出された武器が将来的な戦闘に使われる懸念も残る。
次期戦闘機の第三国への輸出解禁を巡っては、容認姿勢の政府・自民党と、慎重な公明党との間で協議が難航していたが、岸田文雄首相が輸出の必要性を訴えたことを公明側が評価し、輸出の厳格化を条件に容認する方向に転じた。（川田篤志）
記事の転載はここまで。
政府、自民党は、次期戦闘機の第三国への「輸出ありき」の姿勢がありありだ。
そして、相変わらず、公明党とは八百長のプロレスゲーム。
結末は、いつも我々の予想を裏切らない。
日本には、憲法の平和主義に基づき、輸出を原則禁じる「武器輸出3原則」という指針があった。
それが、「武器輸出3原則」の例外を積み重ね、それを既成事実として、安倍政権が防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転3原則」なるものをでっち上げた。
それでも、運用指針で国際共同開発・生産を除き、輸出を認めるのは「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5類型に限定している。
平和憲法の存在が、日本が武器商人と化し、軍拡競争に走ることをかろうじて踏みとどまらせていたと言えよう。
禁止条項はなくても、自衛隊法が規定する戦車や護衛艦、戦闘機や弾薬など、人を殺傷したり物を破壊したりする「武器」は輸出できないというのが従来の解釈だった。
そんな中、岸田政権は昨年の国家安全保障戦略の改定で、防衛装備品の輸出拡大に向け、現行ルールの見直しを明記し、「防衛装備移転3原則」すら骨抜きにすることが断行されようとしている。
「防衛装備移転3原則」では、「殺傷能力のある兵器移転が可能か否か言及されていない」という「新解釈」を持ちだしてきているそうだ。
その解釈すらも、国会審議を経ずに、自公の密室協議で生まれた暴論でしかない。
日本国憲法の理念、憲法９条の趣旨を理解すれば、殺傷能力のある兵器の輸出などは、憲法で禁止されていることは明らかではないか。
そのことが、世界に類を見ない、世界に誇る「平和憲法」の平和憲法たる所以であったはずだ。
「防衛装備移転3原則」などは、単なる「指針」でしかないものが、今や「憲法」を超越してしまっている状況だ。
現下の政府、自民党の行動の拠り所は、理念ではなく「金」、勿論「裏金」。
これらの動きの背景に潜んでいるのは、「国内防衛産業の保護」は表向きで、防衛産業への利益供与であり、バックマージンを期待した防衛族議員が「防衛利権」に群がる姿に他ならない。
彼らに、国民の安全を語る資格は既に無い。
平和憲法が壊される前に、退場させねばならない。
政権交代を実現し、「指針」に基づく政策など、ちゃぶ台返しに、ひっくり返してやろう。
＃「武器」の輸出は憲法違反。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/579.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 杉田氏、再びアイヌ中傷 「存在しない差別話す人」（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/314177?rct=politics
「存在しない在日特権話す人」・・・杉田水脈と言う名の不届きな女。
このおんな、いつもの使い古した「炎上商法」なのだろうが・・・。
被害者がいなければ放置プレーを楽しめばいいのだが、被害者がいる以上、その行為は止めさせなければならない。
法務局による形ばかりの「研修」など、なんの意味もないとあざ笑う姿が目に浮かぶ。
アイヌや在日コリアンへの差別的言動、さらには性被害女性への誹謗中傷を繰り返す姿は、常軌を逸した変質者のストーカ行為の様に陰湿であり、その執拗さには、そら恐ろしさを感じさせられる。
刃物を手にした狂人に遭遇した時の「何をされるか分からない」という恐怖は、このようなものではないかと想像する。
日本の司法は、どうしてこんな女がお天道さまの下を大手を振って歩くことを許すのか。
この問題の本質は、明かに「被害者がいる」ということだ。
「被害者」がいるということは、その対極には必ず「加害者」がいる。
加害ということは、説明するまでもなく、その行為は「犯罪」だということを認識すべきだ。
すなわち、「差別すること」も、「ヘイトスピーチを浴びせること」も、「そのことを煽ること」も、等しく「犯罪」だということを忘れてはならない。
犯罪者には応分の「償い」を求めるべきだろう。
その事が一番の再発防止に繋がる。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
自民党の杉田水脈衆院議員は８日付のＸ（旧ツイッター）投稿で、人権状況の改善を求めるアイヌ民族の関係者に触れ「日本に存在しない差別を話す人たち」と中傷した。杉田氏は昨年、アイヌや在日コリアンへの差別的言動を法務当局から人権侵犯認定された。投稿はレイシズム（人種差別主義）を再びあおった形だ。
投稿では、アイヌ女性の健康保険加入状況を巡り、アイヌ側が虚偽の説明をしていると決め付けている。返信欄には杉田氏を称賛する声に交じり、悪質なヘイトスピーチが目立つ。杉田氏には、こうした書き込みを繰り返す「ネット右翼」と呼ばれる一部保守層の歓心を買う狙いがあるとみられる。
アイヌ女性団体「メノコモシモシ」の多原良子代表の話 杉田水脈衆院議員は私たちに対し、幾度となく心ない言葉を浴びせてきた。その杉田氏が今回、差別をやめてほしいと訴える私たちを「存在しない差別を話す人たち」と侮辱した。ヘイトスピーチの扇動にほかならず、言葉にならない怒りと悲しみを感じる。貧困にあえぐアイヌ女性の中に、健康保険に加入できない人がいるのは実態調査から明らか。事実を直視せず、うそだと吹聴する主張こそがデマだ。しかも私が加入状況を報告した２００９年の国連女性差別撤廃委員会に、杉田氏は来ていない。現場にいたとする杉田氏の書き込みは事実に反する。
記事の転載はここまで。
記事によれば、
「・・・返信欄には杉田氏を称賛する声に交じり、悪質なヘイトスピーチが目立つ。・・・」
とあるが、私の常識では俄かに信じることが出来ない。
「杉田氏を称賛する声」を書き込むのは極々内輪のお仲間の「やらせ」ではないのか。
悪質なヘイトスピーチをまき散らす一定数の不埒なバカ者がいることは明白だが、これとても正常な社会を目指すのであれば、排除し、世の中から一層しなければならない「社会のクズ」だ。
排除することに、なんら躊躇する理由はない。
しかし、現実はそう簡単に事を進めさせてくれない。
彼らは「寄らば大樹の影」とばかりに権力に阿り「犬」と化す。
権力は、彼らを国民の分断を図る「駒」として利用する一定の利用価値を認めているに違いない。
誰が考えても不条理な「差別」「ヘイト」に対する司直の甘く、杜撰な対応は、そのことの証左なのだろう。
今現在、自公政権が横暴に振るっている「権力」は、本を正せば、主権者である国民が一時「信託」しているに過ぎない。
国民のために働かない政府であれば、直ちに「信託を解消」し、総入れ替えすればいい。
放置すれば、
「何をされるか分からない」
それが今の自公政権の怖さだ。
ミサイルが飛んできてから気付いても遅すぎる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/588.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/314177?rct=politics
「存在しない在日特権話す人」・・・杉田水脈と言う名の不届きな女。
このおんな、いつもの使い古した「炎上商法」なのだろうが・・・。
被害者がいなければ放置プレーを楽しめばいいのだが、被害者がいる以上、その行為は止めさせなければならない。
法務局による形ばかりの「研修」など、なんの意味もないとあざ笑う姿が目に浮かぶ。
アイヌや在日コリアンへの差別的言動、さらには性被害女性への誹謗中傷を繰り返す姿は、常軌を逸した変質者のストーカ行為の様に陰湿であり、その執拗さには、そら恐ろしさを感じさせられる。
刃物を手にした狂人に遭遇した時の「何をされるか分からない」という恐怖は、このようなものではないかと想像する。
日本の司法は、どうしてこんな女がお天道さまの下を大手を振って歩くことを許すのか。
この問題の本質は、明かに「被害者がいる」ということだ。
「被害者」がいるということは、その対極には必ず「加害者」がいる。
加害ということは、説明するまでもなく、その行為は「犯罪」だということを認識すべきだ。
すなわち、「差別すること」も、「ヘイトスピーチを浴びせること」も、「そのことを煽ること」も、等しく「犯罪」だということを忘れてはならない。
犯罪者には応分の「償い」を求めるべきだろう。
その事が一番の再発防止に繋がる。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
自民党の杉田水脈衆院議員は８日付のＸ（旧ツイッター）投稿で、人権状況の改善を求めるアイヌ民族の関係者に触れ「日本に存在しない差別を話す人たち」と中傷した。杉田氏は昨年、アイヌや在日コリアンへの差別的言動を法務当局から人権侵犯認定された。投稿はレイシズム（人種差別主義）を再びあおった形だ。
投稿では、アイヌ女性の健康保険加入状況を巡り、アイヌ側が虚偽の説明をしていると決め付けている。返信欄には杉田氏を称賛する声に交じり、悪質なヘイトスピーチが目立つ。杉田氏には、こうした書き込みを繰り返す「ネット右翼」と呼ばれる一部保守層の歓心を買う狙いがあるとみられる。
アイヌ女性団体「メノコモシモシ」の多原良子代表の話 杉田水脈衆院議員は私たちに対し、幾度となく心ない言葉を浴びせてきた。その杉田氏が今回、差別をやめてほしいと訴える私たちを「存在しない差別を話す人たち」と侮辱した。ヘイトスピーチの扇動にほかならず、言葉にならない怒りと悲しみを感じる。貧困にあえぐアイヌ女性の中に、健康保険に加入できない人がいるのは実態調査から明らか。事実を直視せず、うそだと吹聴する主張こそがデマだ。しかも私が加入状況を報告した２００９年の国連女性差別撤廃委員会に、杉田氏は来ていない。現場にいたとする杉田氏の書き込みは事実に反する。
記事の転載はここまで。
記事によれば、
「・・・返信欄には杉田氏を称賛する声に交じり、悪質なヘイトスピーチが目立つ。・・・」
とあるが、私の常識では俄かに信じることが出来ない。
「杉田氏を称賛する声」を書き込むのは極々内輪のお仲間の「やらせ」ではないのか。
悪質なヘイトスピーチをまき散らす一定数の不埒なバカ者がいることは明白だが、これとても正常な社会を目指すのであれば、排除し、世の中から一層しなければならない「社会のクズ」だ。
排除することに、なんら躊躇する理由はない。
しかし、現実はそう簡単に事を進めさせてくれない。
彼らは「寄らば大樹の影」とばかりに権力に阿り「犬」と化す。
権力は、彼らを国民の分断を図る「駒」として利用する一定の利用価値を認めているに違いない。
誰が考えても不条理な「差別」「ヘイト」に対する司直の甘く、杜撰な対応は、そのことの証左なのだろう。
今現在、自公政権が横暴に振るっている「権力」は、本を正せば、主権者である国民が一時「信託」しているに過ぎない。
国民のために働かない政府であれば、直ちに「信託を解消」し、総入れ替えすればいい。
放置すれば、
「何をされるか分からない」
それが今の自公政権の怖さだ。
ミサイルが飛んできてから気付いても遅すぎる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/588.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 子育て支援金「負担ゼロ」に理解広がらず、政府が腐心…野党「説明小出し」と反発（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240310-OYT1T50037/
「・・・賃上げを実現することで国民所得全体における負担率を増やさないとの考えも示している・・・」
語るに落ちるとはこのことだ。
仮に賃上げが実現しても、実質賃金の低下を補填するものではなく、そっくり税金と、社会保険料の増税で政府が戴きます、と言っているんだね。
「おのおのがた、注意召されよ！。」
いまだに制度設計ができていないということは、国民の負担増なしでは制度が作れないということだ。
野党が「負担が生じるのにごまかしている」と憤慨するのも、当然ではないか。
以下に記事の抜粋を記す。
政府が少子化対策の財源に充てる支援金制度を巡り、神経をとがらせている。「実質負担ゼロ」と強調しているが、国民の理解が広がっていないためだ。・・・
加藤少子化相は８日の記者会見で「危機的な状況にある少子化は誰にとっても重大な問題だ」と述べ、支援金制度の創設に理解を求めた。「全体として実質的な追加負担は生じない」との政府方針についても改めて訴えた。
支援金制度は企業や個人が支払う公的医療保険に上乗せして徴収する仕組みだ。徴収額は２０２６年度が約６０００億円で、２７年度は約８０００億円、２８年度は約１兆円と段階的に引き上げる。
政府は社会保障改革などを通じて、２３～２８年度の社会保険料負担を約１兆円抑制し、支援金として上乗せ徴収する額を相殺するとの説明をしている。賃上げを実現することで国民所得全体における負担率を増やさないとの考えも示しているが、実効性は不透明だ。
支援金制度の創設を盛り込んだ「子ども・子育て支援法などの改正案」は月内に衆院で審議入りする見通しだ。岸田首相は国会の質疑で野党議員の要求を受け、審議入り前に具体的な制度設計を示す考えを示したが、全容は明らかになっていない。
加入者１人当たりの平均負担額を巡っては、首相自らが２月６日の衆院予算委員会で「２８年度は月５００円弱」との試算を公表した。だが、２６、２７年度分の試算額が明らかになったのは同１４日だった。
さらに、その８日後には１人当たりの負担額が「月額で１０００円を超える人がいる可能性はある」との見解が示された。
・・・（加藤少子化相）今月５日の参院予算委で支援金制度の負担率が上がる可能性を追及されると、「法律の建て付け上、可能性としてはありえる」と答弁。首相が「法律論としてはその通りかもしれないが、政治的に負担増加は考えていない」と・・・
・・・一方、野党は「制度の全容を早く示すべきだ」と攻勢を強めている。立憲民主党の泉代表は・・・記者会見で「誰が閣僚になっても非常に説明しにくいものを首相が作った。負担が生じるのにごまかしている」と批判した。
記事の抜粋はここまで。
「全体として実質的な追加負担は生じない」
「・・・社会保険料負担を約１兆円抑制し、支援金として上乗せ徴収する額を相殺する・・・」
「・・・賃上げを実現することで国民所得全体における負担率を増やさない・・・」
「・・・法律の建て付け上、可能性としてはありえる・・・」
「・・・法律論としてはその通りかもしれないが、政治的に負担増加は考えていない・・・」
こうしてみると、ただの言葉遊びをしているだけであって、説明にもなっていない。
ましてや「丁寧な説明」など、何処にもみることが出来ない。
もう、何がどうなっているのやら。
制度設計ができていないのは明らか。・・・審議入り前には具体的に制度を示すそうだが。
はてさて。
やっぱり、
「仮に賃上げが実現しても、実質賃金の低下を補填するものではなく、そっくり税金と、社会保険料の増税で政府が戴きます。」
というんだろうね。
「おのおのがた、注意召されよ。」
「負担が生じるのにごまかしている」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/592.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240310-OYT1T50037/
「・・・賃上げを実現することで国民所得全体における負担率を増やさないとの考えも示している・・・」
語るに落ちるとはこのことだ。
仮に賃上げが実現しても、実質賃金の低下を補填するものではなく、そっくり税金と、社会保険料の増税で政府が戴きます、と言っているんだね。
「おのおのがた、注意召されよ！。」
いまだに制度設計ができていないということは、国民の負担増なしでは制度が作れないということだ。
野党が「負担が生じるのにごまかしている」と憤慨するのも、当然ではないか。
以下に記事の抜粋を記す。
政府が少子化対策の財源に充てる支援金制度を巡り、神経をとがらせている。「実質負担ゼロ」と強調しているが、国民の理解が広がっていないためだ。・・・
加藤少子化相は８日の記者会見で「危機的な状況にある少子化は誰にとっても重大な問題だ」と述べ、支援金制度の創設に理解を求めた。「全体として実質的な追加負担は生じない」との政府方針についても改めて訴えた。
支援金制度は企業や個人が支払う公的医療保険に上乗せして徴収する仕組みだ。徴収額は２０２６年度が約６０００億円で、２７年度は約８０００億円、２８年度は約１兆円と段階的に引き上げる。
政府は社会保障改革などを通じて、２３～２８年度の社会保険料負担を約１兆円抑制し、支援金として上乗せ徴収する額を相殺するとの説明をしている。賃上げを実現することで国民所得全体における負担率を増やさないとの考えも示しているが、実効性は不透明だ。
支援金制度の創設を盛り込んだ「子ども・子育て支援法などの改正案」は月内に衆院で審議入りする見通しだ。岸田首相は国会の質疑で野党議員の要求を受け、審議入り前に具体的な制度設計を示す考えを示したが、全容は明らかになっていない。
加入者１人当たりの平均負担額を巡っては、首相自らが２月６日の衆院予算委員会で「２８年度は月５００円弱」との試算を公表した。だが、２６、２７年度分の試算額が明らかになったのは同１４日だった。
さらに、その８日後には１人当たりの負担額が「月額で１０００円を超える人がいる可能性はある」との見解が示された。
・・・（加藤少子化相）今月５日の参院予算委で支援金制度の負担率が上がる可能性を追及されると、「法律の建て付け上、可能性としてはありえる」と答弁。首相が「法律論としてはその通りかもしれないが、政治的に負担増加は考えていない」と・・・
・・・一方、野党は「制度の全容を早く示すべきだ」と攻勢を強めている。立憲民主党の泉代表は・・・記者会見で「誰が閣僚になっても非常に説明しにくいものを首相が作った。負担が生じるのにごまかしている」と批判した。
記事の抜粋はここまで。
「全体として実質的な追加負担は生じない」
「・・・社会保険料負担を約１兆円抑制し、支援金として上乗せ徴収する額を相殺する・・・」
「・・・賃上げを実現することで国民所得全体における負担率を増やさない・・・」
「・・・法律の建て付け上、可能性としてはありえる・・・」
「・・・法律論としてはその通りかもしれないが、政治的に負担増加は考えていない・・・」
こうしてみると、ただの言葉遊びをしているだけであって、説明にもなっていない。
ましてや「丁寧な説明」など、何処にもみることが出来ない。
もう、何がどうなっているのやら。
制度設計ができていないのは明らか。・・・審議入り前には具体的に制度を示すそうだが。
はてさて。
やっぱり、
「仮に賃上げが実現しても、実質賃金の低下を補填するものではなく、そっくり税金と、社会保険料の増税で政府が戴きます。」
というんだろうね。
「おのおのがた、注意召されよ。」
「負担が生じるのにごまかしている」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/592.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 使用済み核燃料「どこにも持って行けない」 関電が福井県議に（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS3D0DJDS3CPISC002.html?iref=pc_preftop_fukui
おまえら～、使用済み核燃料、「どこにも持って行けなくなる」けどいいのか？
そうなったら嫌だろ～？
俺たちの言う通りにしていればいいんだよ。分かったか？
だったら、乾式貯蔵施設についてガタガタ言うんじゃねー。
（ここまでは、少しドラマ化）
関西電力が自分たちの立場を忘れて、いよいよ福井県民を脅し始めたということだろう。
使用済み核燃料について、中間貯蔵施設や青森県六ケ所村の再処理工場が稼働しなかった場合、「どこにも持って行けなくなる」んだと。
それが分かっているなら、原発を止めなさいよ！。
以下に記事の抜粋を記す。
福井県内の原発から出る使用済み核燃料について、関西電力の担当者が県議会の野党系会派への説明会で、中間貯蔵施設や青森県六ケ所村の再処理工場が稼働しなかった場合、「どこにも持って行けなくなる」などと発言していたことが分かった。使用済み核燃料の県外搬出を四半世紀にわたって求めてきた県の姿勢と逆行する形だ。
関電は県内の原発に新たな乾式貯蔵施設の設置を計画している。・・・出席した複数の県議が証言した。
県原子力安全対策課によると、使用済み核燃料が県内に留め置かれる可能性について関電が公式に言及したことはない。・・・
説明会では県議から乾式貯蔵施設を利用する期間を区切るなど、県内に使用済み核燃料がたまり続けない担保を求める意見が出た。関電担当者は「年限を10年などと決めたとしても、中間貯蔵施設や六ケ所村が動かなければ結局はどこにも持って行けなくなるので、担保にならない」という趣旨の発言をしたという。
関電は乾式貯蔵施設を設置する理由として、現在利用している貯蔵プールから円滑に使用済み核燃料を搬出するためと説明する。だが、県内の原発の貯蔵プールは4、5年で満杯になり、関電が約束する中間貯蔵施設の計画地は未定だ。六ケ所村の再処理工場も竣工（しゅんこう）のめどは立っていない。乾式貯蔵施設の設置で「福井が最終処分場になるのではないか」との声も上がっており、今回の発言で懸念が深まりそうだ。
関電は取材に「担当者はそのような趣旨で発言していない。中間貯蔵施設の操業開始後、速やかに搬出することを考えている」と答えた。
県議会の「越前若狭の会」は11日の本会議で、乾式貯蔵施設に保管期限を設けるよう求める意見書を提案したが、否決された。（小田健司）
記事の抜粋はここまで。
「・・・県議会の「越前若狭の会」は11日の本会議で、乾式貯蔵施設に保管期限を設けるよう求める意見書を提案したが、否決された。・・・」
県議会も関西電力と「グル」という証明。
関西電力からどれだけ流れているのやら。
東京新聞の過去記事によれば（一部引用）・・・
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/232485）
使用済み核燃料プールの脆弱性は、今や、原子炉本体よりも問題視される。
「（水が尽きるなどして）使用済み核燃料が大気にむき出しになれば、高濃度の放射線が広範囲に放出される」
「放射線の影響はニコニコ笑っていれば来ません」などと「バカ」を言ってはいられない。
河野太郎氏は、野党時代に「3.11で脆弱性がはっきりしたのは使用済み核燃料プール」「警備体制はどのように変わるんですか」と発言していた。
昨年10月の衆院予算委では、立憲民主党の岡田克也幹事長が「プールにある使用済み核燃料、本当に厄介だ」「ミサイルが当たったらどうなる」と質問。
これに対し、答弁した西村康稔経済産業相は「原子力規制委員会が一元的に所掌している」「経産省としては差し控えたい」と述べ・・・。
名指しされた規制委がどうかといえば、ウクライナ侵攻直後の昨年3月、委員長だった更田豊志氏が会見で「武力攻撃に対して堅牢けんろう性を持つ施設という議論は計画もしていないし、事実上無理だ」と語り「お手上げぶり」をあらわにした。
規制委の広報担当者は「原子炉等規制法は、武力攻撃を想定していないという見解に変わりはない。・・・」と明かす。
（一部記事から引用。）
ここでも新たな「安全神話」が蠢いている。
「核燃料サイクル」が完全に頓挫しているという事実には目を背け、何処にも持っていけない使用済み核燃料は、テロ攻撃に対して脆弱性認識をしつつも、問題に向き合うことを避けている。
そんな使用済み核燃料も、あと数年で保管場所を失う。
乾式貯蔵施設も、保管場所の確保という点では、焼け石に水というものでしかない。
そのうち、「あの海洋」にプールを作ってそこに入れて保管しようと言い出しかねない。
「汚染水」の海洋放出の例に習い、そんな事がまことしやかに囁かれる日が来るような気がして、怖い。
日本では、原発推進の責任者不在のまま、原発が設計寿命を越えて、60年の長きにわたっての稼働が認められようとしている。
糞尿は依然として垂れ流しのまま・・・。
この怒り、「どこにも持って行けなくなっている」けどいいのかい？
「狂気の沙汰」とは、このことぞ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/606.html
https://www.asahi.com/articles/ASS3D0DJDS3CPISC002.html?iref=pc_preftop_fukui
おまえら～、使用済み核燃料、「どこにも持って行けなくなる」けどいいのか？
そうなったら嫌だろ～？
俺たちの言う通りにしていればいいんだよ。分かったか？
だったら、乾式貯蔵施設についてガタガタ言うんじゃねー。
（ここまでは、少しドラマ化）
関西電力が自分たちの立場を忘れて、いよいよ福井県民を脅し始めたということだろう。
使用済み核燃料について、中間貯蔵施設や青森県六ケ所村の再処理工場が稼働しなかった場合、「どこにも持って行けなくなる」んだと。
それが分かっているなら、原発を止めなさいよ！。
以下に記事の抜粋を記す。
福井県内の原発から出る使用済み核燃料について、関西電力の担当者が県議会の野党系会派への説明会で、中間貯蔵施設や青森県六ケ所村の再処理工場が稼働しなかった場合、「どこにも持って行けなくなる」などと発言していたことが分かった。使用済み核燃料の県外搬出を四半世紀にわたって求めてきた県の姿勢と逆行する形だ。
関電は県内の原発に新たな乾式貯蔵施設の設置を計画している。・・・出席した複数の県議が証言した。
県原子力安全対策課によると、使用済み核燃料が県内に留め置かれる可能性について関電が公式に言及したことはない。・・・
説明会では県議から乾式貯蔵施設を利用する期間を区切るなど、県内に使用済み核燃料がたまり続けない担保を求める意見が出た。関電担当者は「年限を10年などと決めたとしても、中間貯蔵施設や六ケ所村が動かなければ結局はどこにも持って行けなくなるので、担保にならない」という趣旨の発言をしたという。
関電は乾式貯蔵施設を設置する理由として、現在利用している貯蔵プールから円滑に使用済み核燃料を搬出するためと説明する。だが、県内の原発の貯蔵プールは4、5年で満杯になり、関電が約束する中間貯蔵施設の計画地は未定だ。六ケ所村の再処理工場も竣工（しゅんこう）のめどは立っていない。乾式貯蔵施設の設置で「福井が最終処分場になるのではないか」との声も上がっており、今回の発言で懸念が深まりそうだ。
関電は取材に「担当者はそのような趣旨で発言していない。中間貯蔵施設の操業開始後、速やかに搬出することを考えている」と答えた。
県議会の「越前若狭の会」は11日の本会議で、乾式貯蔵施設に保管期限を設けるよう求める意見書を提案したが、否決された。（小田健司）
記事の抜粋はここまで。
「・・・県議会の「越前若狭の会」は11日の本会議で、乾式貯蔵施設に保管期限を設けるよう求める意見書を提案したが、否決された。・・・」
県議会も関西電力と「グル」という証明。
関西電力からどれだけ流れているのやら。
東京新聞の過去記事によれば（一部引用）・・・
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/232485）
使用済み核燃料プールの脆弱性は、今や、原子炉本体よりも問題視される。
「（水が尽きるなどして）使用済み核燃料が大気にむき出しになれば、高濃度の放射線が広範囲に放出される」
「放射線の影響はニコニコ笑っていれば来ません」などと「バカ」を言ってはいられない。
河野太郎氏は、野党時代に「3.11で脆弱性がはっきりしたのは使用済み核燃料プール」「警備体制はどのように変わるんですか」と発言していた。
昨年10月の衆院予算委では、立憲民主党の岡田克也幹事長が「プールにある使用済み核燃料、本当に厄介だ」「ミサイルが当たったらどうなる」と質問。
これに対し、答弁した西村康稔経済産業相は「原子力規制委員会が一元的に所掌している」「経産省としては差し控えたい」と述べ・・・。
名指しされた規制委がどうかといえば、ウクライナ侵攻直後の昨年3月、委員長だった更田豊志氏が会見で「武力攻撃に対して堅牢けんろう性を持つ施設という議論は計画もしていないし、事実上無理だ」と語り「お手上げぶり」をあらわにした。
規制委の広報担当者は「原子炉等規制法は、武力攻撃を想定していないという見解に変わりはない。・・・」と明かす。
（一部記事から引用。）
ここでも新たな「安全神話」が蠢いている。
「核燃料サイクル」が完全に頓挫しているという事実には目を背け、何処にも持っていけない使用済み核燃料は、テロ攻撃に対して脆弱性認識をしつつも、問題に向き合うことを避けている。
そんな使用済み核燃料も、あと数年で保管場所を失う。
乾式貯蔵施設も、保管場所の確保という点では、焼け石に水というものでしかない。
そのうち、「あの海洋」にプールを作ってそこに入れて保管しようと言い出しかねない。
「汚染水」の海洋放出の例に習い、そんな事がまことしやかに囁かれる日が来るような気がして、怖い。
日本では、原発推進の責任者不在のまま、原発が設計寿命を越えて、60年の長きにわたっての稼働が認められようとしている。
糞尿は依然として垂れ流しのまま・・・。
この怒り、「どこにも持って行けなくなっている」けどいいのかい？
「狂気の沙汰」とは、このことぞ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/606.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 象徴天皇制、根源から問い直す議論を 主権者への原武史さんの訴え（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS3C6KGBS2YUPQJ012.html?iref=pc_politics_top
「象徴天皇制、根源から問い直す議論を・・・」
「・・・自粛も禁忌（タブー）もなしで論じてもらおう。・・・」
このような記事を朝日新聞が取り上げる・・・。
今は「令和」の御代、時代の移り変わりと共に、人々の考え方も変遷していくのは歴史の必然。
日本国憲法下における「象徴天皇制」と「平等の原則」の矛盾が、皇族が減るというだけで皇位継承問題が議論される中で、改めてクローズアップされるのは、これまた歴史の必然と言っていい。
憲法上の制度とはいえ、「世襲」によって成り立つような象徴天皇制は、憲法の理念にもそぐわないし、大きな矛盾を抱えたままの「象徴天皇制」が、持続可能な制度とはなり得ないのは明らかだ。
今、側室制度を持たない一夫一婦制が、「天皇」は「世襲」でなければならないとした「日本国憲法」に対して、あざ笑うかのように、大きな壁となって立ちはだかっている。
しかし政治は、その事には目をつぶり、皇族を増やすために、憲法の理念に対して新たな「例外」を設けようと画策する。
立憲民主党の案の中には、「養子」でもいいというのもあるらしい。
時代を遡れば、一般国民の中に「天皇」の血筋の人たちは数多いるだろう。
つまりは、私でも、あなたでも、誰でも「養子」の対象に成りうるということになる。
しかし、それでは「天皇」は「世襲」でなければならないとした「日本国憲法」に違反する。
そのうち、側室制度なるものの復活を画策する輩が現れるかもしれない。
そういった愚策が一時的な「弥縫策」でしかないことを承知しつつも、皆触れようとはしない。
今必要なのは、朝日新聞が問題提起しているように、
「象徴天皇制」、根源から問い直す議論を、自粛も禁忌（タブー）もなしで論じることではないのか。
その地位の根拠は「万世一系」の皇統にあるのではなく、「主権の存する日本国民の総意に基く」。
とする以上は、当然であり、そうなることは必然と言えよう。
以下、有料記事の為、途中まで記事を転載。
日本国と国民統合の象徴とされる天皇の代替わりから、間もなく5年。皇族が減り、皇位継承問題が再び議論となるなか、近代天皇制を研究してきた政治学者の原武史さんは「象徴」の意味を問い直すよう訴えてきた。メディアでの発言も多いが、当人いわく、その内容はおおかた無難に編集されてしまうという。ならば、自粛も禁忌（タブー）もなしで論じてもらおう。（聞き手・石川智也）
「平成流」と対照的な令和の天皇像
――この5年間、「象徴」のあり方に変化は見られますか。
「平成期とは対照的な天皇像が定着しつつあります。端的に表現するなら『動かない天皇』とでも言えばよいでしょうか」
「今回の能登半島地震で、天皇は今のところ現地入りしておらず、2月23日の誕生日会見まで目立ったメッセージも発しませんでした。もちろん訪問可能かどうか宮内庁が慎重に見極めている段階でしょうし、天皇、皇后ともに被災状況の把握に努め、見舞金を送るなどはしています」
「ただ、明仁上皇は平成の幕開け間もない1991年、雲仙普賢岳大火砕流の発生1カ月後に現地に入り、95年の阪神淡路大震災でも2週間後に余震の続く被災地に向かっています。東日本大震災では発災5日後という非常に早いタイミングでビデオメッセージを発し、大地震と津波、更に原発事故で動揺する国民を激励しました。そしてその後7週連続で被災者を見舞いました」
「一方で徳仁天皇は、コロナ禍という国難とも言える事態でも、国民に対してすぐさま強いメッセージを発することはありませんでした。2020年7月の九州などでの豪雨災害でも、ようやく半年後にリモートで現地を見舞いました。もちろん緊急事態宣言などの制約で『動けない』のが主因とはいえ、近代天皇制の歴史で天皇や皇族がこれほど長期間、国民の前に直接姿を見せなかった事態は異例です」
「地方視察が中断された第2次大戦中でさえ、昭和天皇は陸海軍の学校の卒業式に出席し、毎春秋に靖国神社も参拝、東京大空襲後は街を視察するなど、活発に動きましたから。とりわけ明仁上皇のスタイルとの違いは明らかです。『平成流』は名実ともに終わった、しかし『令和流』の姿はいまだ見えず――そう言えると思います」
――その「平成流」の象徴の…
以降、有料記事の為、記事の転載はここまで。
読める範囲の記事では、原氏の言いたいことがはっきりしない。
しかし、「象徴」とは何ぞや、「象徴天皇」とは何ぞや、と問うていることは分る。
そして、その「象徴」とされる「天皇」がその御代によって人物が「世襲」ということのみで「代わって」いる。
ここでは、「国民の総意」とは何ぞやと問うているのだろうか。
ある解説によれば、
「象徴」とは、あるもののイメージを任意の記号に仮託したものであり、人々が日本国と日本国民統合のシンボルが「天皇」であると思っている限りにおいて、「天皇」が象徴として成り立っており、その地位が「国民の総意に基づく」という部分と同じ意味である。
とある。
とすれば、「天皇」という地位が象徴であって、その地位に就く人物は直接象徴ということではないのであれば、結局「皇族」である必要はないという事でもある。
日本国憲法が制定された新しい日本国において、その地位の根拠は「万世一系」の皇統にあるのではない以上、「象徴天皇」が男系の男子たる皇族でなければならない確たる理由は見当たらない。
その地位の根拠は「万世一系」の皇統にあるのではなく、「主権の存する日本国民の総意に基く」。
「国民の総意」の方がより重要な意味を持つ。
当然といえば当然だろう。
「象徴天皇制、根源から問い直す議論を・・・」
「・・・自粛も禁忌（タブー）もなしで論じてもらおう。・・・」
少し前にも書いたが、日本国憲法における、「天皇制」と「平等の原則」に関わる憲法と皇室典範の条文を以下に列挙するので参考にされたい。
例えば「天皇制」
憲法第一条
天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
憲法第二条
皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
皇室典範第一条
皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。
皇室典範第五条
皇后・太皇太后・皇太后・親王・親王妃・内親王・王・王妃及び女王を皇族とする。
一方の「平等の原則」
憲法第十四条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２ 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
（本条第1項にいう「門地」とは、家柄ないしは血統を意味するものと考えられている。）
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/617.html
https://www.asahi.com/articles/ASS3C6KGBS2YUPQJ012.html?iref=pc_politics_top
「象徴天皇制、根源から問い直す議論を・・・」
「・・・自粛も禁忌（タブー）もなしで論じてもらおう。・・・」
このような記事を朝日新聞が取り上げる・・・。
今は「令和」の御代、時代の移り変わりと共に、人々の考え方も変遷していくのは歴史の必然。
日本国憲法下における「象徴天皇制」と「平等の原則」の矛盾が、皇族が減るというだけで皇位継承問題が議論される中で、改めてクローズアップされるのは、これまた歴史の必然と言っていい。
憲法上の制度とはいえ、「世襲」によって成り立つような象徴天皇制は、憲法の理念にもそぐわないし、大きな矛盾を抱えたままの「象徴天皇制」が、持続可能な制度とはなり得ないのは明らかだ。
今、側室制度を持たない一夫一婦制が、「天皇」は「世襲」でなければならないとした「日本国憲法」に対して、あざ笑うかのように、大きな壁となって立ちはだかっている。
しかし政治は、その事には目をつぶり、皇族を増やすために、憲法の理念に対して新たな「例外」を設けようと画策する。
立憲民主党の案の中には、「養子」でもいいというのもあるらしい。
時代を遡れば、一般国民の中に「天皇」の血筋の人たちは数多いるだろう。
つまりは、私でも、あなたでも、誰でも「養子」の対象に成りうるということになる。
しかし、それでは「天皇」は「世襲」でなければならないとした「日本国憲法」に違反する。
そのうち、側室制度なるものの復活を画策する輩が現れるかもしれない。
そういった愚策が一時的な「弥縫策」でしかないことを承知しつつも、皆触れようとはしない。
今必要なのは、朝日新聞が問題提起しているように、
「象徴天皇制」、根源から問い直す議論を、自粛も禁忌（タブー）もなしで論じることではないのか。
その地位の根拠は「万世一系」の皇統にあるのではなく、「主権の存する日本国民の総意に基く」。
とする以上は、当然であり、そうなることは必然と言えよう。
以下、有料記事の為、途中まで記事を転載。
日本国と国民統合の象徴とされる天皇の代替わりから、間もなく5年。皇族が減り、皇位継承問題が再び議論となるなか、近代天皇制を研究してきた政治学者の原武史さんは「象徴」の意味を問い直すよう訴えてきた。メディアでの発言も多いが、当人いわく、その内容はおおかた無難に編集されてしまうという。ならば、自粛も禁忌（タブー）もなしで論じてもらおう。（聞き手・石川智也）
「平成流」と対照的な令和の天皇像
――この5年間、「象徴」のあり方に変化は見られますか。
「平成期とは対照的な天皇像が定着しつつあります。端的に表現するなら『動かない天皇』とでも言えばよいでしょうか」
「今回の能登半島地震で、天皇は今のところ現地入りしておらず、2月23日の誕生日会見まで目立ったメッセージも発しませんでした。もちろん訪問可能かどうか宮内庁が慎重に見極めている段階でしょうし、天皇、皇后ともに被災状況の把握に努め、見舞金を送るなどはしています」
「ただ、明仁上皇は平成の幕開け間もない1991年、雲仙普賢岳大火砕流の発生1カ月後に現地に入り、95年の阪神淡路大震災でも2週間後に余震の続く被災地に向かっています。東日本大震災では発災5日後という非常に早いタイミングでビデオメッセージを発し、大地震と津波、更に原発事故で動揺する国民を激励しました。そしてその後7週連続で被災者を見舞いました」
「一方で徳仁天皇は、コロナ禍という国難とも言える事態でも、国民に対してすぐさま強いメッセージを発することはありませんでした。2020年7月の九州などでの豪雨災害でも、ようやく半年後にリモートで現地を見舞いました。もちろん緊急事態宣言などの制約で『動けない』のが主因とはいえ、近代天皇制の歴史で天皇や皇族がこれほど長期間、国民の前に直接姿を見せなかった事態は異例です」
「地方視察が中断された第2次大戦中でさえ、昭和天皇は陸海軍の学校の卒業式に出席し、毎春秋に靖国神社も参拝、東京大空襲後は街を視察するなど、活発に動きましたから。とりわけ明仁上皇のスタイルとの違いは明らかです。『平成流』は名実ともに終わった、しかし『令和流』の姿はいまだ見えず――そう言えると思います」
――その「平成流」の象徴の…
以降、有料記事の為、記事の転載はここまで。
読める範囲の記事では、原氏の言いたいことがはっきりしない。
しかし、「象徴」とは何ぞや、「象徴天皇」とは何ぞや、と問うていることは分る。
そして、その「象徴」とされる「天皇」がその御代によって人物が「世襲」ということのみで「代わって」いる。
ここでは、「国民の総意」とは何ぞやと問うているのだろうか。
ある解説によれば、
「象徴」とは、あるもののイメージを任意の記号に仮託したものであり、人々が日本国と日本国民統合のシンボルが「天皇」であると思っている限りにおいて、「天皇」が象徴として成り立っており、その地位が「国民の総意に基づく」という部分と同じ意味である。
とある。
とすれば、「天皇」という地位が象徴であって、その地位に就く人物は直接象徴ということではないのであれば、結局「皇族」である必要はないという事でもある。
日本国憲法が制定された新しい日本国において、その地位の根拠は「万世一系」の皇統にあるのではない以上、「象徴天皇」が男系の男子たる皇族でなければならない確たる理由は見当たらない。
その地位の根拠は「万世一系」の皇統にあるのではなく、「主権の存する日本国民の総意に基く」。
「国民の総意」の方がより重要な意味を持つ。
当然といえば当然だろう。
「象徴天皇制、根源から問い直す議論を・・・」
「・・・自粛も禁忌（タブー）もなしで論じてもらおう。・・・」
少し前にも書いたが、日本国憲法における、「天皇制」と「平等の原則」に関わる憲法と皇室典範の条文を以下に列挙するので参考にされたい。
例えば「天皇制」
憲法第一条
天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
憲法第二条
皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
皇室典範第一条
皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。
皇室典範第五条
皇后・太皇太后・皇太后・親王・親王妃・内親王・王・王妃及び女王を皇族とする。
一方の「平等の原則」
憲法第十四条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２ 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
（本条第1項にいう「門地」とは、家柄ないしは血統を意味するものと考えられている。）
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/617.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 自民、早期幕引きへ出席者調整か…国対幹部「全員が出席すれば収拾つかない」（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240312-OYT1T50241/
まどろっこしいったらありゃしない。
こうして貴重な血税が、貴重な時間と共に浪費されていく。
ちゃっちゃと、「証人喚問」とやらをやらんかい！
野党は「政倫審」に何を期待しているのか。
野党は、「政倫審」の結果で、国民の理解が得られるとでも思っているのか。
「政倫審」などには一刻も早く見切りを付け、次のステップに進まなければ、国民の批判は野党にも向くことになる。
「八百長」、「三文芝居」「プロレスごっこ」ってね、言われるよ。
国民は、既にしびれを切らしているんだから。
国民の感情を的確に掴んでいかないと・・・拙いでしょ？
国民の前を走って、「やり過ぎ」と言われるくらいが丁度いい。
政権交代の千載一遇のチャンスも、風前の灯の如し。
以下、記事の抜粋。
自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受けた参院政治倫理審査会は１４日の開催が決定した。自民には「出席は本人の意向次第」という原則を盾に出席者を３人に絞り、問題を早期に収拾したいとの思惑があるが、野党は反発し、先行きは不透明となっている。
「我々は３２人（の出席）を求めている。３人は第１弾で、それで終わる話ではない」
立憲民主党の岡田幹事長は１２日の記者会見で、参院政倫審への自民の出席者が、参院安倍派会長を務めた世耕弘成・前参院幹事長ら３人にとどまったことを批判した。その上で、実態解明に向け、安倍、二階両派に所属した参院議員３１人と、在宅起訴された大野泰正参院議員（自民を離党）の計３２人の出席を求める考えを強調した。
３２人のうち、参院政倫審に出席する意向を示したのは３人だけで、与野党は１２日の幹事懇談会で、残る２９人に今後出席を促す方針を確認した。
自民は表向き、「出席は議員本人の意向を尊重する」としている。だが、実際には、不規則な発言が飛び出さないように党内で出席者の調整が行われたとみられる。国会対策委員会幹部は、「全員が出席すれば収拾がつかなくなる」と、調整が行われたことを示唆した。
４月２８日には、政権の消長を占う衆院東京１５区、島根１区、長崎３区の３補欠選挙が行われる。自民は政倫審を乗り切り、幕引きを図りたい考えだ。
野党は、真相究明を求める世論をバックに攻勢を強める。衆院政倫審では、安倍派で事務総長を務めた下村博文・元文部科学相が１２日、出席を申し出た。下村氏は安倍派の政治資金パーティー券収入のキックバック（還流）の再開の経緯を知ることができる立場にあったとされ、厳しく追及する方針だ。
（以下省略）
記事の抜粋はここまで。
自民党に早期に幕引きが出来ると思わせているところが、野党が反省しなければならないところだ。
完全に、舐められている。
やはり予算を人質に取ってでも、「犯罪者」全員の出席を約束させるべきだったのだろう。
闘うとはそういう事だ。
今からでも遅くはない。
全ての「審議」を拒否し、街頭に出て、国民に直接訴えかける時ではないか。
「国民運動」を組織する時ではないか。
「国会から犯罪者の追放」を錦の御旗にすれば、国民は理解してくれる。
国民は、闘いたいんだから、我らの先頭に立ってくれよと思っている。
野党は、闘う「覚悟」を国民に示す必要がある。
メディアの批判など恐れるに足らず。
「国民運動やりてー」「国会デモやりてー」
しばらくご無沙汰だったでしょ❤。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/619.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240312-OYT1T50241/
まどろっこしいったらありゃしない。
こうして貴重な血税が、貴重な時間と共に浪費されていく。
ちゃっちゃと、「証人喚問」とやらをやらんかい！
野党は「政倫審」に何を期待しているのか。
野党は、「政倫審」の結果で、国民の理解が得られるとでも思っているのか。
「政倫審」などには一刻も早く見切りを付け、次のステップに進まなければ、国民の批判は野党にも向くことになる。
「八百長」、「三文芝居」「プロレスごっこ」ってね、言われるよ。
国民は、既にしびれを切らしているんだから。
国民の感情を的確に掴んでいかないと・・・拙いでしょ？
国民の前を走って、「やり過ぎ」と言われるくらいが丁度いい。
政権交代の千載一遇のチャンスも、風前の灯の如し。
以下、記事の抜粋。
自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受けた参院政治倫理審査会は１４日の開催が決定した。自民には「出席は本人の意向次第」という原則を盾に出席者を３人に絞り、問題を早期に収拾したいとの思惑があるが、野党は反発し、先行きは不透明となっている。
「我々は３２人（の出席）を求めている。３人は第１弾で、それで終わる話ではない」
立憲民主党の岡田幹事長は１２日の記者会見で、参院政倫審への自民の出席者が、参院安倍派会長を務めた世耕弘成・前参院幹事長ら３人にとどまったことを批判した。その上で、実態解明に向け、安倍、二階両派に所属した参院議員３１人と、在宅起訴された大野泰正参院議員（自民を離党）の計３２人の出席を求める考えを強調した。
３２人のうち、参院政倫審に出席する意向を示したのは３人だけで、与野党は１２日の幹事懇談会で、残る２９人に今後出席を促す方針を確認した。
自民は表向き、「出席は議員本人の意向を尊重する」としている。だが、実際には、不規則な発言が飛び出さないように党内で出席者の調整が行われたとみられる。国会対策委員会幹部は、「全員が出席すれば収拾がつかなくなる」と、調整が行われたことを示唆した。
４月２８日には、政権の消長を占う衆院東京１５区、島根１区、長崎３区の３補欠選挙が行われる。自民は政倫審を乗り切り、幕引きを図りたい考えだ。
野党は、真相究明を求める世論をバックに攻勢を強める。衆院政倫審では、安倍派で事務総長を務めた下村博文・元文部科学相が１２日、出席を申し出た。下村氏は安倍派の政治資金パーティー券収入のキックバック（還流）の再開の経緯を知ることができる立場にあったとされ、厳しく追及する方針だ。
（以下省略）
記事の抜粋はここまで。
自民党に早期に幕引きが出来ると思わせているところが、野党が反省しなければならないところだ。
完全に、舐められている。
やはり予算を人質に取ってでも、「犯罪者」全員の出席を約束させるべきだったのだろう。
闘うとはそういう事だ。
今からでも遅くはない。
全ての「審議」を拒否し、街頭に出て、国民に直接訴えかける時ではないか。
「国民運動」を組織する時ではないか。
「国会から犯罪者の追放」を錦の御旗にすれば、国民は理解してくれる。
国民は、闘いたいんだから、我らの先頭に立ってくれよと思っている。
野党は、闘う「覚悟」を国民に示す必要がある。
メディアの批判など恐れるに足らず。
「国民運動やりてー」「国会デモやりてー」
しばらくご無沙汰だったでしょ❤。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/619.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 米サンフランシスコで集会 日本の放射能汚染水放出に抗議（新華社）
https://jp.xinhuanet.com/20240312/a39eb1d741594a5bbb87ae6fc5217c75/c.html
米サンフランシスコで抗議集会。
プラカードに書かれている文字は勿論「英語」。
例えば、これ。
We Demand Stop Dumping Radio Active Water in pacific Ocean !
記事の文章は以下のみ。後はデモの様子を写した写真。（上記URLで確認されたし）
米サンフランシスコにある日本総領事館前で１１日、日本政府が民意を無視し放射能汚染水を海洋放出したことに抗議する集会が開かれた。（サンフランシスコ＝新華社配信／李建国）
記事の文章はこれだけ。
日本のメディアの報道は目にしていない。
日本は他国の科学的姿勢を、少しは見習うべきではないかと思う。
アメリカでは、「Radio Active Water」
中国では「放射能汚染水」「核汚染水」
韓国では「汚染水」
「処理水」などと呼んでいるのは日本だけだ。
その非科学性は恥ずかしいったらありゃしない。
この場合、もしも、もしも、日本のメディアがデモの様子を報じるとしたら、プラカードの表示をなんと翻訳するだろうか。
当然「Radio Active Water」。
それが国際標準なのだから。
メディアには「報道の自由」が保障されている。
それは、報道の自由が「国民の知る権利に貢献する」とされているからに他ならない。
逆な言い方をすれば、メディアには「報道しない自由」は保障されていないということだ。
何故なら、報道しないということは「国民の知る権利に貢献する」どころか「国民の知る権利を阻害している」ことになるからだ。
科学的には「放射能汚染水」。
日本のメディアからはいつの間にか「失われた言葉」だが、同時に「矜持」までも失ってしまっているのではないか。
We Demand Stop Dumping Radio Active Water in pacific Ocean !
「pacific Ocean 」の文字を見るだけで、海洋は一人「日本のものではない」ことに改めて気づかされる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/620.html
https://jp.xinhuanet.com/20240312/a39eb1d741594a5bbb87ae6fc5217c75/c.html
米サンフランシスコで抗議集会。
プラカードに書かれている文字は勿論「英語」。
例えば、これ。
We Demand Stop Dumping Radio Active Water in pacific Ocean !
記事の文章は以下のみ。後はデモの様子を写した写真。（上記URLで確認されたし）
米サンフランシスコにある日本総領事館前で１１日、日本政府が民意を無視し放射能汚染水を海洋放出したことに抗議する集会が開かれた。（サンフランシスコ＝新華社配信／李建国）
記事の文章はこれだけ。
日本のメディアの報道は目にしていない。
日本は他国の科学的姿勢を、少しは見習うべきではないかと思う。
アメリカでは、「Radio Active Water」
中国では「放射能汚染水」「核汚染水」
韓国では「汚染水」
「処理水」などと呼んでいるのは日本だけだ。
その非科学性は恥ずかしいったらありゃしない。
この場合、もしも、もしも、日本のメディアがデモの様子を報じるとしたら、プラカードの表示をなんと翻訳するだろうか。
当然「Radio Active Water」。
それが国際標準なのだから。
メディアには「報道の自由」が保障されている。
それは、報道の自由が「国民の知る権利に貢献する」とされているからに他ならない。
逆な言い方をすれば、メディアには「報道しない自由」は保障されていないということだ。
何故なら、報道しないということは「国民の知る権利に貢献する」どころか「国民の知る権利を阻害している」ことになるからだ。
科学的には「放射能汚染水」。
日本のメディアからはいつの間にか「失われた言葉」だが、同時に「矜持」までも失ってしまっているのではないか。
We Demand Stop Dumping Radio Active Water in pacific Ocean !
「pacific Ocean 」の文字を見るだけで、海洋は一人「日本のものではない」ことに改めて気づかされる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/620.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 原発処理水放出を巡り協力継続 岸田首相、ＩＡＥＡトップ会談（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/315212?rct=politics
日本からIAEAに対して、唐突に２９億円もの資金援助をするという。
きっと「あれ」のお礼だろう・・・と誰しもが思う。
グロッシ事務局長も２９億円という大金を頂戴して上機嫌なのだろう。
少し気が緩んだか。
岸田首相は、「裏金」事件の対応で疲労困憊。
少し気が抜けてしまったか。
そんなことが影響したのか、岸田首相、ＩＡＥＡトップ会談で、共に「語るに落ちる」のも珍しい。
まるで下手な「落語」を視聴している気分になる。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
岸田文雄首相は１４日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長と官邸で会談し、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を巡る協力の継続を申し合わせた。北朝鮮やイランの核開発問題についても協議し、核不拡散や原子力の平和利用に向けた協力を強化する方針で一致した。
海洋放出に関し、首相は「科学的根拠に基づき、高い透明性を持って国際社会の理解、支持を広げる」と説明。１３日に福島第１原発を視察するなどし、海洋放出の取り組みを確認したグロッシ氏に謝意を伝達した。
グロッシ氏は「海洋放出が国際基準に完全にのっとり、計画通り安全に実施されていると確認した」と応じた。
記事の転載はここまで。
首相が言ったそうだ。
「科学的根拠に基づき、高い透明性を持って国際社会の理解、支持を広げる」
と。
「汚染水」を強引に「処理水」と言っているうちは、岸田首相の言う「科学的根拠」は、国際社会からは信用されることはない。
しかも、「・・・理解、支持を広げる。・・・」と、今それを言うということは、理解も支持も広がっていないという自覚があるということになる。
そのことが分かっているなら、「汚染水」の海洋放出は即刻停止すべきだろう。
対して、グロッシ氏は
「海洋放出が国際基準に完全にのっとり、計画通り安全に実施されていると確認した」
と応じた。
グロッシ氏が今回確認したのは、福一の「汚染水放出設備」・・・。
その事を念頭にグロッシ氏の言葉を振り返れば、
「国際基準」にのっているのも、「計画通り安全に実施」されているのも、設備及び設備の運用に関しての「国際基準」であり、「安全」であると理解できる。
すなわち、グロッシ氏が言っているのは、あくまでも「テクノロジー」或いは、原子力関連プラントの「運用」についての「国際基準」であり、「安全」ではないのかという疑念を払拭できない。
グロッシ氏の口から、どのような「国際基準」なのか、その内容について語られた記事を目にしたことがない。
何故かは分からない・・・。
過去にグロッシ氏が言っていた。
「汚染水」を飲んでも問題ない。
「汚染水」のプールで泳いでも大丈夫。
と。
およそ、科学的な認識の持ち主とは考えられない言葉であることは、言うまでもない。
岸田首相と、グロッシ氏に共通しているのは、「科学的」という言葉を正しく理解していないところだ。
ポンと２９億円かぁ。
能登半島の被災者の人達からすれば、俺たちには？・・・
年金生活で、日々の食費を削っている我らからすれば、俺たちには？・・・
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/626.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/315212?rct=politics
日本からIAEAに対して、唐突に２９億円もの資金援助をするという。
きっと「あれ」のお礼だろう・・・と誰しもが思う。
グロッシ事務局長も２９億円という大金を頂戴して上機嫌なのだろう。
少し気が緩んだか。
岸田首相は、「裏金」事件の対応で疲労困憊。
少し気が抜けてしまったか。
そんなことが影響したのか、岸田首相、ＩＡＥＡトップ会談で、共に「語るに落ちる」のも珍しい。
まるで下手な「落語」を視聴している気分になる。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
岸田文雄首相は１４日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長と官邸で会談し、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を巡る協力の継続を申し合わせた。北朝鮮やイランの核開発問題についても協議し、核不拡散や原子力の平和利用に向けた協力を強化する方針で一致した。
海洋放出に関し、首相は「科学的根拠に基づき、高い透明性を持って国際社会の理解、支持を広げる」と説明。１３日に福島第１原発を視察するなどし、海洋放出の取り組みを確認したグロッシ氏に謝意を伝達した。
グロッシ氏は「海洋放出が国際基準に完全にのっとり、計画通り安全に実施されていると確認した」と応じた。
記事の転載はここまで。
首相が言ったそうだ。
「科学的根拠に基づき、高い透明性を持って国際社会の理解、支持を広げる」
と。
「汚染水」を強引に「処理水」と言っているうちは、岸田首相の言う「科学的根拠」は、国際社会からは信用されることはない。
しかも、「・・・理解、支持を広げる。・・・」と、今それを言うということは、理解も支持も広がっていないという自覚があるということになる。
そのことが分かっているなら、「汚染水」の海洋放出は即刻停止すべきだろう。
対して、グロッシ氏は
「海洋放出が国際基準に完全にのっとり、計画通り安全に実施されていると確認した」
と応じた。
グロッシ氏が今回確認したのは、福一の「汚染水放出設備」・・・。
その事を念頭にグロッシ氏の言葉を振り返れば、
「国際基準」にのっているのも、「計画通り安全に実施」されているのも、設備及び設備の運用に関しての「国際基準」であり、「安全」であると理解できる。
すなわち、グロッシ氏が言っているのは、あくまでも「テクノロジー」或いは、原子力関連プラントの「運用」についての「国際基準」であり、「安全」ではないのかという疑念を払拭できない。
グロッシ氏の口から、どのような「国際基準」なのか、その内容について語られた記事を目にしたことがない。
何故かは分からない・・・。
過去にグロッシ氏が言っていた。
「汚染水」を飲んでも問題ない。
「汚染水」のプールで泳いでも大丈夫。
と。
およそ、科学的な認識の持ち主とは考えられない言葉であることは、言うまでもない。
岸田首相と、グロッシ氏に共通しているのは、「科学的」という言葉を正しく理解していないところだ。
ポンと２９億円かぁ。
能登半島の被災者の人達からすれば、俺たちには？・・・
年金生活で、日々の食費を削っている我らからすれば、俺たちには？・・・
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/626.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 原燃社長「先頭に立ち再発防止」 核監視不備、規制委で陳謝（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/315823?rct=national
「先頭に立ち再発防止」
なんか、最近よく耳にするような印象がある言葉だ。
岸田首相も、「私が先頭に立って・・・」と、似たようなフレーズを繰り返している。
しかし、これって、チョット変じゃないかい？
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
原子力規制委員会は１８日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）で国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がカメラで監視している部屋の照明が全て消えて核燃料の監視ができなくなった問題を巡り、同社の増田尚宏社長を呼び意見聴取した。増田氏は陳謝した上で「私が先頭に立ち徹底して再発防止を図る」と述べた。
この部屋は、プルトニウムやウランが核兵器に転用されるのを防ぐ保障措置として、ＩＡＥＡが監視している。
増田氏は「保障措置の重大な問題だ。ＩＡＥＡの信頼を失うことは世界の信頼を失うことであり、日本の核燃料サイクルが継続できなくなる」との認識を示した。
記事の転載はここまで。
何が変か？・・・
今まで先頭に立っていたのは誰か？と考えると理解できる。
増田尚宏社長は、いままで先頭に立っていなかったというなら論外。
本件は、紛れも無く、増田尚宏社長が先頭に立っていて起こした不祥事。
その不祥事の再発防止に、同じ社長、執行部が責任を取って辞任、退陣することもなく、これまで通り先頭に立っても、また不祥事は続くことになるだけじゃないのかと思ってしまうのは、私だけか？
何が変化？
今まで通り不祥事は続くということだ。
増田尚宏社長にしろ、岸田首相にしろ、組織のトップが「私が先頭に立って・・・」と言うときは、これまで通り、何も変わらない、何も変えない、責任も取らない「宣言」と受け止めた方が無難だ。
しかし、それでは何か変だ。
記事によれば、
「保障措置の重大な問題だ。ＩＡＥＡの信頼を失うことは世界の信頼を失うことであり、日本の核燃料サイクルが継続できなくなる」
これが不祥事当事者である日本原燃トップの増田尚宏社長の言葉というのだから、驚くしかない。
何とも、無責任な、当事者意識など皆無の、評論家のごとき言葉じゃないか。
こんなトップは先頭に立って、真っ先に辞任だろう。
辞任というよりは首だ。
責任の取らせ方、何か変か？
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/660.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/315823?rct=national
「先頭に立ち再発防止」
なんか、最近よく耳にするような印象がある言葉だ。
岸田首相も、「私が先頭に立って・・・」と、似たようなフレーズを繰り返している。
しかし、これって、チョット変じゃないかい？
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
原子力規制委員会は１８日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）で国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がカメラで監視している部屋の照明が全て消えて核燃料の監視ができなくなった問題を巡り、同社の増田尚宏社長を呼び意見聴取した。増田氏は陳謝した上で「私が先頭に立ち徹底して再発防止を図る」と述べた。
この部屋は、プルトニウムやウランが核兵器に転用されるのを防ぐ保障措置として、ＩＡＥＡが監視している。
増田氏は「保障措置の重大な問題だ。ＩＡＥＡの信頼を失うことは世界の信頼を失うことであり、日本の核燃料サイクルが継続できなくなる」との認識を示した。
記事の転載はここまで。
何が変か？・・・
今まで先頭に立っていたのは誰か？と考えると理解できる。
増田尚宏社長は、いままで先頭に立っていなかったというなら論外。
本件は、紛れも無く、増田尚宏社長が先頭に立っていて起こした不祥事。
その不祥事の再発防止に、同じ社長、執行部が責任を取って辞任、退陣することもなく、これまで通り先頭に立っても、また不祥事は続くことになるだけじゃないのかと思ってしまうのは、私だけか？
何が変化？
今まで通り不祥事は続くということだ。
増田尚宏社長にしろ、岸田首相にしろ、組織のトップが「私が先頭に立って・・・」と言うときは、これまで通り、何も変わらない、何も変えない、責任も取らない「宣言」と受け止めた方が無難だ。
しかし、それでは何か変だ。
記事によれば、
「保障措置の重大な問題だ。ＩＡＥＡの信頼を失うことは世界の信頼を失うことであり、日本の核燃料サイクルが継続できなくなる」
これが不祥事当事者である日本原燃トップの増田尚宏社長の言葉というのだから、驚くしかない。
何とも、無責任な、当事者意識など皆無の、評論家のごとき言葉じゃないか。
こんなトップは先頭に立って、真っ先に辞任だろう。
辞任というよりは首だ。
責任の取らせ方、何か変か？
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/660.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 安倍派幹部らの証人喚問要求、野党4党合意 安住氏「政倫審では壁」（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS3M3T56S3MUTFK00D.html?iref=pc_politics_top
偽証罪に問われる「証人喚問」でなければ、本当のことを言わないのか？
自民党の議員たちは。
それにしても、ここまでの「政倫審」は何だ。
自民党の「不都合な真実」は何一つ解明されず、その糸口すら掴めていない。
問題とされていることが「犯罪」である以上、「政倫審」などという弁明の機会を与えられた場で、犯罪者の「自供」を望む方が無理といえばそれまでだが・・・。
効果を探せば、唯一、何れの自民党議員も、野党、ひいては国民を愚弄している姿ばかりが際立ったという事か。
自民党議員が「説明責任を果たしていない」とする世論調査は当然といえば当然だろう。
政権交代も「すぐそこ」・・・といった感じ❤。
以下は記事の全文の転載。
自民党安倍派の裏金事件で、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の野党4党の国会対策委員長は19日午前に国会内で会談し、同派の幹部ら6人の証人喚問を要求することで合意した。衆院政治倫理審査会（政倫審）では実態解明につながらず、偽証罪に問われる証人喚問が必要だと判断した。
証人喚問を要求するのは、安倍派のいずれも事務総長経験者である西村康稔前経済産業相、松野博一前官房長官、高木毅前党国会対策委員長、下村博文元文部科学相のほか、同派座長の塩谷立元文科相、池田佳隆衆院議員=政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で起訴、自民党除名=の計6人。派閥会長を務めた森喜朗元首相については、党による調査の進捗（しんちょく）を見て判断するとした。
18日までに池田氏を除く5人は衆院政倫審に出席し、弁明している。しかし同派での組織的な裏金作りの経緯について多くの幹部が「事務局から報告がなかった」などと自らの関与を否定したほか、証言が食い違うなどした。
立憲の安住淳国対委員長は記者団に「疑念が深まり、政倫審では壁があることははっきりした。さらにステージを上げた要求をして、実態解明に野党結束して努めていきたい」と述べた。
記事の転載はここまで。
しかし、「証人喚問」とて、予断は許さない。
「知らない」「記憶にない」「聞いていない」「秘書が・・」「事務局が・・」「事務局の担当者が・・・」等々。
また血圧が上がりそうな予感もする。
「証人喚問」という国政調査権の行使に踏み込む以上は、より実効性を高めるために、必要な資料の提出も要求すべきではないかと思うところだ。
更に、
「秘書が・・・」と言うなら、その秘書の証言を求めなければ意味がない。
「事務局の担当者が・・・」というなら、その担当者の証言を求めなければ意味がない。
調査とは、ある事象の実態や動向の究明を目的として物事を調べることだ。
国政調査を実行する以上、「実態の究明」という結果が得られなければならない。
国民の眼の前で、「犯罪」が集団で、かつ常習的に行われてきたことが明らかになりながらも、司直が動こうとしないならば、国権の最高機関であるところの国会の全機能を動員して、「嘘」を暴き。「真実」を明らかにし、「犯罪」を断罪しなければならないのは、改めて言うまでもない。
それにしても、「・・・野党4党の国会対策委員長は・・・」とは何だ？
「・・・実態解明に野党結束して努めていきたい・・・」
と言いながら、何故か、「れいわ」「社民」が入っていない。
今はまだ野党第一党の立憲民主党は、いつもながら、そんなところの気配りが無さすぎる。・・・そこんところは案外、有権者は見ているよ。
ところで、
「いったん中止された還流が継続された」経緯などから、「誰」が継続を決定したかを追及している場面が多く見受けられるが、
キックバックは「いったん中止された」のか？
何をもって、「いったん中止された」としているのだろうか？
中止なんかしていなかったとしたら、継続を決定した人物がいなくても、「事務局の担当者が・・・」今回のキックバックも収支報告書に記載しないでくださいと、触れ回ることに不思議はない。
何と言っても、何十年にもわたって「集団で、かつ常習的に行われてきた犯罪」なのだから、そこは慣れたもんでないかい？。
何故「いったん中止された」ことが前提になっているのか、そのあたりに詳しい方のコメントをお待ちします。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/669.html
https://www.asahi.com/articles/ASS3M3T56S3MUTFK00D.html?iref=pc_politics_top
偽証罪に問われる「証人喚問」でなければ、本当のことを言わないのか？
自民党の議員たちは。
それにしても、ここまでの「政倫審」は何だ。
自民党の「不都合な真実」は何一つ解明されず、その糸口すら掴めていない。
問題とされていることが「犯罪」である以上、「政倫審」などという弁明の機会を与えられた場で、犯罪者の「自供」を望む方が無理といえばそれまでだが・・・。
効果を探せば、唯一、何れの自民党議員も、野党、ひいては国民を愚弄している姿ばかりが際立ったという事か。
自民党議員が「説明責任を果たしていない」とする世論調査は当然といえば当然だろう。
政権交代も「すぐそこ」・・・といった感じ❤。
以下は記事の全文の転載。
自民党安倍派の裏金事件で、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の野党4党の国会対策委員長は19日午前に国会内で会談し、同派の幹部ら6人の証人喚問を要求することで合意した。衆院政治倫理審査会（政倫審）では実態解明につながらず、偽証罪に問われる証人喚問が必要だと判断した。
証人喚問を要求するのは、安倍派のいずれも事務総長経験者である西村康稔前経済産業相、松野博一前官房長官、高木毅前党国会対策委員長、下村博文元文部科学相のほか、同派座長の塩谷立元文科相、池田佳隆衆院議員=政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で起訴、自民党除名=の計6人。派閥会長を務めた森喜朗元首相については、党による調査の進捗（しんちょく）を見て判断するとした。
18日までに池田氏を除く5人は衆院政倫審に出席し、弁明している。しかし同派での組織的な裏金作りの経緯について多くの幹部が「事務局から報告がなかった」などと自らの関与を否定したほか、証言が食い違うなどした。
立憲の安住淳国対委員長は記者団に「疑念が深まり、政倫審では壁があることははっきりした。さらにステージを上げた要求をして、実態解明に野党結束して努めていきたい」と述べた。
記事の転載はここまで。
しかし、「証人喚問」とて、予断は許さない。
「知らない」「記憶にない」「聞いていない」「秘書が・・」「事務局が・・」「事務局の担当者が・・・」等々。
また血圧が上がりそうな予感もする。
「証人喚問」という国政調査権の行使に踏み込む以上は、より実効性を高めるために、必要な資料の提出も要求すべきではないかと思うところだ。
更に、
「秘書が・・・」と言うなら、その秘書の証言を求めなければ意味がない。
「事務局の担当者が・・・」というなら、その担当者の証言を求めなければ意味がない。
調査とは、ある事象の実態や動向の究明を目的として物事を調べることだ。
国政調査を実行する以上、「実態の究明」という結果が得られなければならない。
国民の眼の前で、「犯罪」が集団で、かつ常習的に行われてきたことが明らかになりながらも、司直が動こうとしないならば、国権の最高機関であるところの国会の全機能を動員して、「嘘」を暴き。「真実」を明らかにし、「犯罪」を断罪しなければならないのは、改めて言うまでもない。
それにしても、「・・・野党4党の国会対策委員長は・・・」とは何だ？
「・・・実態解明に野党結束して努めていきたい・・・」
と言いながら、何故か、「れいわ」「社民」が入っていない。
今はまだ野党第一党の立憲民主党は、いつもながら、そんなところの気配りが無さすぎる。・・・そこんところは案外、有権者は見ているよ。
ところで、
「いったん中止された還流が継続された」経緯などから、「誰」が継続を決定したかを追及している場面が多く見受けられるが、
キックバックは「いったん中止された」のか？
何をもって、「いったん中止された」としているのだろうか？
中止なんかしていなかったとしたら、継続を決定した人物がいなくても、「事務局の担当者が・・・」今回のキックバックも収支報告書に記載しないでくださいと、触れ回ることに不思議はない。
何と言っても、何十年にもわたって「集団で、かつ常習的に行われてきた犯罪」なのだから、そこは慣れたもんでないかい？。
何故「いったん中止された」ことが前提になっているのか、そのあたりに詳しい方のコメントをお待ちします。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/669.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 靖国神社、新宮司に元自衛官 前ジブチ大使の大塚氏（ロイター)
https://jp.reuters.com/world/japan/P6MZAKU53VIEZAJEJGSX7CNGAA-2024-03-15/
近い将来、戦死した自衛官を軍神として祀るためなのか。
元海将の大塚海夫氏が、あの靖国神社の新たな宮司に就任するそうだ。
記事によれば、自衛官出身者が同神社宮司に就任するのは、松平永芳氏以来、２例目となる。
その松平永芳氏は、１９７８年に第２次世界大戦のＡ級戦犯を合祀（ごうし）した、その時の宮司だそうだ。
神職の経験のない自衛隊出身者が、唐突に靖国神社の宮司に就くということは、それなりの狙いがあるからに他ならない。
今回の人事は、誰の差し金で、何を企んだものなのか・・・。
戦死した自衛官を軍神として祀るための「地ならし」なのだろうか。
だとすれば、「戦争をする国」に向かって疾走する政府の動きと無関係ではないのだろう。
「東京招魂社」への先祖返りを見るようで、なんとも怖ろしい世の中になったものだ。
そんな怪しげな人事を報じる記事は、「ロイター」が詳しい。
ジャーナリストの感性が、危険な臭いを嗅ぎ取ってのことだろう。
以下に記事の全文を転載する。
東京 １５日 ロイター］ - 靖国神社（東京都千代田区）は１５日、新たな宮司に元海将の大塚海夫前ジブチ大使が４月１日付で就任すると正式発表した。山口建史現宮司の退任に伴う人事で、自衛官出身者が同神社宮司に就任するのは、１９７８年に第２次世界大戦のＡ級戦犯を合祀（ごうし）した松平永芳氏以来。３月１４日の総代会で了承された。
靖国神社を巡っては、極東国際軍事裁判で裁かれたＡ級戦犯を合祀していることから政治家らによる参拝が政治問題化することが多く、歴代首相の参拝には中国や韓国が反発してきた。２０１３年１２月に当時の安倍晋三首相が参拝した際は、米オバマ政権も「失望」を表明した。
宮司に就任することが決まった大塚氏はロイターに対し、「４３年にわたり防衛と外交の世界で平和を追求してきたが、次の人生で、国のために尊い命を捧げた人々の霊が祭られるこの『平和の神社』に奉仕できることを誇りに思う」と述べた。
大塚氏は防衛大卒。１９８３年に海上自衛隊に入隊後、自衛隊司令部幕僚長や防衛省の情報本部長を歴任した。２０２０年に自衛官出身者として初めて大使に任命され、アフリカ東部ジブチの特命全権大使に就任した。
大塚氏は２月発行の靖国神社の社報で「国防という点で英霊の御心を最も理解できるはずの我々こそが、英霊の思いに感謝すると同時に、その思いを受け継ぎ、日本の平和のために尽力すべきとの信念が湧いた」と寄稿、多数の駐日大使や軍高官を靖国神社に伴って同神社を訪問したと記載していた。
大塚氏が正式に靖国神社宮司に就任すれば、１４代宮司となる。歴代宮司の多くは華族出身や神社勤務経験者だが、第６代の松平永芳氏は海軍少佐から戦後に陸上自衛隊へ転じた。
天皇の同神社参拝は１９７５年を最後に途絶えている。１２代宮司の小堀邦夫氏は内部会議で天皇陛下を批判する発言をしたと一部週刊誌に報じられ、退任した。
靖国神社は戊辰戦争で死亡した兵士らの慰霊のため１８６９年に建てられた東京招魂社が前身。終戦までは軍直轄の神社で国家神道の精神的支柱と位置付けられた。戦後に宗教法人化され、太平洋戦争で戦死した日本軍の軍人や軍属ら約２５０万人も祭っている。
記事の転載はここまで。
大塚氏は、ロイターの取材に、答えている。
「・・・国のために尊い命を捧げた人々の霊が祭られるこの『平和の神社』に奉仕できることを誇りに思う・・・」
と。
靖国神社を『平和の神社』と表現することだけを見ても、その軍国思想が隠しようも無く露呈してしまっている。
しかも、「・・・国のために尊い命を捧げた人々の霊が祭られる・・・」という言葉には、事実を隠して靖国神社を美化する悪意すら感じる。
靖国神社に祀られているとされている人達は、所謂「天皇の軍隊」に所属していた人たちだ。
今の日本には、臣に君臨する「天皇」はいないし、「軍隊」も無い。
従って、新たに靖国神社に祀られる人は、普通に考えればあり得ない。
その事を知ってか知らずか、「国のために尊い命を捧げた人」と一般化し、そして美化する。
靖国神社、そこに祀られている人達のその中に、「国のために尊い命を捧げた人」がどれほどいるというのか。
祀り方も、遺骨が納められているわけでもなく、単に戦没者名簿に記帳されるといった、遺族にとっては杜撰極まりないものだ。
しかも、同じように「国のために尊い命を捧げた人」であっても、名も無き戦没者は、千鳥ケ淵戦没者墓苑のほうだ。
この自己矛盾をどう考えているのか。
とはいうものの、この人、大塚氏とて「戦争を知らない世代」であることには違いない。
中山 恭子氏が会長を務める靖國神社崇敬奉賛会。
挨拶分の中に次のようなくだりかある。
「・・・お国のために尊い生命を捧げられた方々を国家としてお祀りする靖國神社の持つ役割は大層重要であると考えます。・・・」
自分勝手とはこのことだろう。
「・・・国家としてお祀りする靖國神社の持つ役割・・・」
靖国神社は、今では国家とは無関係の一宗教法人に過ぎない。・・・表向きは。
そこには、「政治が宗教を利用する」という典型例が国民の前に晒されている。
ここでもまた、「憲法違反」が放置されていることになる。
本件については、早速中国が反応している。
新華社の記事を転載しておく。
中国外交部「日本は実際の行動で軍国主義と決別を」
（https://jp.news.cn/20240320/cd192b9f56e144989c46fabd3ef661ea/c.html）
【新華社北京３月２０日】中国外交部の林剣（りん・けん）報道官は１９日の記者会見で「報道によると、靖国神社は元海上自衛隊海将の大塚海夫氏が４月１日付で第１４代宮司に就任すると発表した。自衛隊の将官経験者が靖国神社のトップに就任するのは初めてとなる。中国はどう考えるか」との質問を受け、次のように述べた。
靖国神社は日本軍国主義による対外侵略戦争の精神的道具と象徴であり、侵略戦争に歴史的責任を負う１４人のＡ級戦犯をまつっている。日本の防衛部門の複数の現職高官が最近、靖国神社を参拝し、退役将官が間もなく靖国神社の宮司に初めて就任する。一連の後ろ向きの動きは、侵略の歴史に対する日本の誤った態度を再び反映したものである。中国は日本が侵略の歴史を確実に直視し、反省して、実際の行動によって軍国主義と徹底的に決別し、アジアの隣国と国際社会の信用をさらに失わないよう促す。
記事の転載はここまで。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/674.html
https://jp.reuters.com/world/japan/P6MZAKU53VIEZAJEJGSX7CNGAA-2024-03-15/
近い将来、戦死した自衛官を軍神として祀るためなのか。
元海将の大塚海夫氏が、あの靖国神社の新たな宮司に就任するそうだ。
記事によれば、自衛官出身者が同神社宮司に就任するのは、松平永芳氏以来、２例目となる。
その松平永芳氏は、１９７８年に第２次世界大戦のＡ級戦犯を合祀（ごうし）した、その時の宮司だそうだ。
神職の経験のない自衛隊出身者が、唐突に靖国神社の宮司に就くということは、それなりの狙いがあるからに他ならない。
今回の人事は、誰の差し金で、何を企んだものなのか・・・。
戦死した自衛官を軍神として祀るための「地ならし」なのだろうか。
だとすれば、「戦争をする国」に向かって疾走する政府の動きと無関係ではないのだろう。
「東京招魂社」への先祖返りを見るようで、なんとも怖ろしい世の中になったものだ。
そんな怪しげな人事を報じる記事は、「ロイター」が詳しい。
ジャーナリストの感性が、危険な臭いを嗅ぎ取ってのことだろう。
以下に記事の全文を転載する。
東京 １５日 ロイター］ - 靖国神社（東京都千代田区）は１５日、新たな宮司に元海将の大塚海夫前ジブチ大使が４月１日付で就任すると正式発表した。山口建史現宮司の退任に伴う人事で、自衛官出身者が同神社宮司に就任するのは、１９７８年に第２次世界大戦のＡ級戦犯を合祀（ごうし）した松平永芳氏以来。３月１４日の総代会で了承された。
靖国神社を巡っては、極東国際軍事裁判で裁かれたＡ級戦犯を合祀していることから政治家らによる参拝が政治問題化することが多く、歴代首相の参拝には中国や韓国が反発してきた。２０１３年１２月に当時の安倍晋三首相が参拝した際は、米オバマ政権も「失望」を表明した。
宮司に就任することが決まった大塚氏はロイターに対し、「４３年にわたり防衛と外交の世界で平和を追求してきたが、次の人生で、国のために尊い命を捧げた人々の霊が祭られるこの『平和の神社』に奉仕できることを誇りに思う」と述べた。
大塚氏は防衛大卒。１９８３年に海上自衛隊に入隊後、自衛隊司令部幕僚長や防衛省の情報本部長を歴任した。２０２０年に自衛官出身者として初めて大使に任命され、アフリカ東部ジブチの特命全権大使に就任した。
大塚氏は２月発行の靖国神社の社報で「国防という点で英霊の御心を最も理解できるはずの我々こそが、英霊の思いに感謝すると同時に、その思いを受け継ぎ、日本の平和のために尽力すべきとの信念が湧いた」と寄稿、多数の駐日大使や軍高官を靖国神社に伴って同神社を訪問したと記載していた。
大塚氏が正式に靖国神社宮司に就任すれば、１４代宮司となる。歴代宮司の多くは華族出身や神社勤務経験者だが、第６代の松平永芳氏は海軍少佐から戦後に陸上自衛隊へ転じた。
天皇の同神社参拝は１９７５年を最後に途絶えている。１２代宮司の小堀邦夫氏は内部会議で天皇陛下を批判する発言をしたと一部週刊誌に報じられ、退任した。
靖国神社は戊辰戦争で死亡した兵士らの慰霊のため１８６９年に建てられた東京招魂社が前身。終戦までは軍直轄の神社で国家神道の精神的支柱と位置付けられた。戦後に宗教法人化され、太平洋戦争で戦死した日本軍の軍人や軍属ら約２５０万人も祭っている。
記事の転載はここまで。
大塚氏は、ロイターの取材に、答えている。
「・・・国のために尊い命を捧げた人々の霊が祭られるこの『平和の神社』に奉仕できることを誇りに思う・・・」
と。
靖国神社を『平和の神社』と表現することだけを見ても、その軍国思想が隠しようも無く露呈してしまっている。
しかも、「・・・国のために尊い命を捧げた人々の霊が祭られる・・・」という言葉には、事実を隠して靖国神社を美化する悪意すら感じる。
靖国神社に祀られているとされている人達は、所謂「天皇の軍隊」に所属していた人たちだ。
今の日本には、臣に君臨する「天皇」はいないし、「軍隊」も無い。
従って、新たに靖国神社に祀られる人は、普通に考えればあり得ない。
その事を知ってか知らずか、「国のために尊い命を捧げた人」と一般化し、そして美化する。
靖国神社、そこに祀られている人達のその中に、「国のために尊い命を捧げた人」がどれほどいるというのか。
祀り方も、遺骨が納められているわけでもなく、単に戦没者名簿に記帳されるといった、遺族にとっては杜撰極まりないものだ。
しかも、同じように「国のために尊い命を捧げた人」であっても、名も無き戦没者は、千鳥ケ淵戦没者墓苑のほうだ。
この自己矛盾をどう考えているのか。
とはいうものの、この人、大塚氏とて「戦争を知らない世代」であることには違いない。
中山 恭子氏が会長を務める靖國神社崇敬奉賛会。
挨拶分の中に次のようなくだりかある。
「・・・お国のために尊い生命を捧げられた方々を国家としてお祀りする靖國神社の持つ役割は大層重要であると考えます。・・・」
自分勝手とはこのことだろう。
「・・・国家としてお祀りする靖國神社の持つ役割・・・」
靖国神社は、今では国家とは無関係の一宗教法人に過ぎない。・・・表向きは。
そこには、「政治が宗教を利用する」という典型例が国民の前に晒されている。
ここでもまた、「憲法違反」が放置されていることになる。
本件については、早速中国が反応している。
新華社の記事を転載しておく。
中国外交部「日本は実際の行動で軍国主義と決別を」
（https://jp.news.cn/20240320/cd192b9f56e144989c46fabd3ef661ea/c.html）
【新華社北京３月２０日】中国外交部の林剣（りん・けん）報道官は１９日の記者会見で「報道によると、靖国神社は元海上自衛隊海将の大塚海夫氏が４月１日付で第１４代宮司に就任すると発表した。自衛隊の将官経験者が靖国神社のトップに就任するのは初めてとなる。中国はどう考えるか」との質問を受け、次のように述べた。
靖国神社は日本軍国主義による対外侵略戦争の精神的道具と象徴であり、侵略戦争に歴史的責任を負う１４人のＡ級戦犯をまつっている。日本の防衛部門の複数の現職高官が最近、靖国神社を参拝し、退役将官が間もなく靖国神社の宮司に初めて就任する。一連の後ろ向きの動きは、侵略の歴史に対する日本の誤った態度を再び反映したものである。中国は日本が侵略の歴史を確実に直視し、反省して、実際の行動によって軍国主義と徹底的に決別し、アジアの隣国と国際社会の信用をさらに失わないよう促す。
記事の転載はここまで。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/674.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 「裏金」で政治不信が高まる今こそ「ミッション型内閣」で政策実現 泉健太・立憲民主党代表が描く政権像（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/316089?rct=politics
「ミッション型内閣」・・・余りにも「近視眼的」に過ぎるのではないだろうか。
何をやるのか、国民に伝わってくるものがないなぁ～。
「ミッション」はこれから考えますということになってしまっているからだろう。
それは、「ミッション」を各野党の政策の公約数的に求めようとしているからに他ならない。
国民が求めているものとは、かなりの乖離があると思う。
今、国民が求めているものは何だろうか。
第一に、腐りきった自公政権の「打倒」。
その事を実現したうえで、
第二に、悪徳政治家の政界からの「追放」。
第三に、悪徳政治家の飼い犬と堕した、検察を筆頭にした腐敗官僚の「粛清」。
そして究極的には、
「国民の生活が第一」の政治の実現。
今、国民が求めていることは、正直者が馬鹿を見ることのない、極めて当たり前の政治、社会の実現ではないだろうか。
「ミッション型内閣」で、そんな社会を実現できるかどうか。
その評価は有権者がすることになる。
以下、記事の全文を転載する。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件などで国民の政治不信が強まる中、野党第1党の立憲民主党の泉健太代表は、次期衆院選での政権交代に向け、政治改革や教育無償化といった合意可能な政策で非自民勢力が連携するよう呼びかけている。思い描くのは、1993年の細川政権のように、共通政策を旗印に各党が結集する「ミッション型内閣」だ。実現に向けた道筋や課題について、泉氏に聞いた。（大野暢子）
―ミッション型内閣とはそもそも何か。
「共通政策を必ず実現するとの使命（ミッション）の下に集まった政治家がつくる政権像だ。裏金問題や旧統一教会問題で明らかなように、自民党政権は機能不全に陥っている。政治改革にも、国民生活を優先する政策にも後ろ向きな自民党政治を終わらせるための、現実的な手段だ」
◆まずは腐敗一掃の共通政策を実現
―何を連立政権の共通政策とするのか。
「まずは腐敗政治の一掃だ。調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の見直し、政治資金パーティーの廃止、企業・団体献金の廃止、連座制の強化などを必ず実現する」
―国民生活に関係する政策で実現を目指すものは。
「教育の無償化、防衛増税の撤回、ガソリン価格を一時的に下げる『トリガー条項』の凍結解除も実現する。教育の無償化には、小中学校の給食費や高校授業料の無償化、大学授業料軽減を含む。いずれも権力維持が目的化した自民党政権では、資金力のある業界の要望が優先され、後回しにされてきた政策だ」
◆政治改革や教育無償化で国民にメリット
―どの政党がミッション型内閣の枠組みに入るか。
「こちらは限定しない。単なる政党間の合従連衡ではない。構成する党には、自民党政治を退場させる覚悟、政権を担う覚悟、約束した政策を実現する覚悟が求められる」
―合意できない政策はどうするのか。
「国民と約束したミッション以外は、基本的に現状の政策を維持させる安定政権としたい。政権交代後に何をやるかが明確で、政策の透明性が高い。政治改革や教育の無償化が実現できれば、国民のメリットは非常に大きい」
◆政治改革を旗印とした細川連立内閣に近い形
―過去にミッション型内閣に近い内閣はあったか。
「1993年に発足した細川連立内閣だ。93年衆院選で自民党は第1党を維持したが、過半数を割り、非自民の8党派が政治改革を旗印に連立政権を樹立した。あの時の野党が、自民党政権の延命に手を貸すのではなく、結束して自民に退場を促したからこそ政治改革が進んだ」
―細川政権は内部対立もあって短命に終わった。
「政権を共にする政党間の信頼関係が揺らげば、政権運営は難しくなる。また、公約を欲張り過ぎると不和や混乱につながる。旧民主党も公約を明確にして政権交代を果たしたが、農業者戸別所得保障制度や子ども手当の導入、大型公共事業の見直しなど、多数の公約を一度に実現させようとしたことで失敗した」
◆自民党政治を延命させない
―外交・安保や憲法といった重要政策が一致しないと、安心して政権を任せられないとの指摘もある。
「94年に発足した自民党、社会党、新党さきがけの連立内閣は、自衛隊を合憲とする自民と違憲とする社会党が政権を共にした。その当時と比べれば、今の方が連立政権に必要な土台は整っている」
―重要政策が一致していない野党もいる。
「必ずしも全ての野党が内閣に入らないかもしれない。自民党政治を延命させないという文脈で、水面下も含めてやりとりはしている」
◆機運は確実に高まっている
―各党の反応は鈍いが、ハードルは何か。
「ミッション型内閣のハードルが高いわけではない。現行の衆院小選挙区比例代表並立制の下では、各野党が比例票を獲得するため、各地の小選挙区に候補者を出している。『政権を変える』ではなく、『自党の議席を増やす』が大義になりがちだ。この点はすぐには変えられないが、ミッション型内閣への機運は確実に高まっている」
―結集に向けてまだ機は熟していないが。
「維新は、次期衆院選で自公政権の過半数割れを目指すと明言した。国民民主党もトリガー条項の凍結解除を巡る自公協議から離脱した。さまざまな各党の動きが出てきている。今政権を担うなら、たどり着くのはこのミッション型内閣だ」
記事の転載はここまで。
泉代表が言う。
「・・・国民と約束したミッション以外は、基本的に現状の政策を維持させる安定政権としたい。・・・」
思わず「本音」が出てしまったか、あるいは、「語るに落ちた」のか。
「現状の政策を維持させる」ことは、自公政権の政策の「多くを認め、評価している」ことと同義であり、「自己否定」が甚だしい。
その発想は、第二自民党を目指すことであり、有権者の選択肢を奪い、絶望を誘うことになる。
立憲民主党としては、「ミッション型内閣」の「ミッション」云々の前に、自公政権に対する政策的「対抗軸」を堂々と有権者に示す責任があるだろう。
（野党）連立内閣の共通政策を「ミッション」として設定する場合、数的には多くは望めそうにない。
そのことから、連立内閣の公約としては、余りにも貧弱なものになりはしないかという懸念が生じる。
もう一つ懸念がある。これだけは言っておきたい。
「立憲民主党が公認候補を立てた選挙区には、他の野党は候補者を立てないでね💛」、と言うのだけは止めてくれ。
それは、女性に言わせるのも反則。
やってはいけないし、やらせるのはもっといけない。
こういう姿勢を正せなくて、毎回「野党共闘」に失敗しているのだから。
泉代表の本気度は、選挙カーの上に共産党の田村委員長をはじめとし、全野党党首と並び立つかどうかで評価されることになるのだろう。
野党連合が政権を奪取した暁に、やってもらいたいこと、やらねばならない事・・・。
自公政権が数の驕りで強引に進めた憲法違反の数々、そして検察を抱き込み、何をやっても不起訴、そうやって刑罰を逃れてきた自民党政治家の犯した不法行為を、遡って洗い直し、憲法を遵守し、法令を遵守し、行政、司法を正しい道に修正し、主権者国民に対する「公僕」としての本来の姿に戻すことではないか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/681.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/316089?rct=politics
「ミッション型内閣」・・・余りにも「近視眼的」に過ぎるのではないだろうか。
何をやるのか、国民に伝わってくるものがないなぁ～。
「ミッション」はこれから考えますということになってしまっているからだろう。
それは、「ミッション」を各野党の政策の公約数的に求めようとしているからに他ならない。
国民が求めているものとは、かなりの乖離があると思う。
今、国民が求めているものは何だろうか。
第一に、腐りきった自公政権の「打倒」。
その事を実現したうえで、
第二に、悪徳政治家の政界からの「追放」。
第三に、悪徳政治家の飼い犬と堕した、検察を筆頭にした腐敗官僚の「粛清」。
そして究極的には、
「国民の生活が第一」の政治の実現。
今、国民が求めていることは、正直者が馬鹿を見ることのない、極めて当たり前の政治、社会の実現ではないだろうか。
「ミッション型内閣」で、そんな社会を実現できるかどうか。
その評価は有権者がすることになる。
以下、記事の全文を転載する。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件などで国民の政治不信が強まる中、野党第1党の立憲民主党の泉健太代表は、次期衆院選での政権交代に向け、政治改革や教育無償化といった合意可能な政策で非自民勢力が連携するよう呼びかけている。思い描くのは、1993年の細川政権のように、共通政策を旗印に各党が結集する「ミッション型内閣」だ。実現に向けた道筋や課題について、泉氏に聞いた。（大野暢子）
―ミッション型内閣とはそもそも何か。
「共通政策を必ず実現するとの使命（ミッション）の下に集まった政治家がつくる政権像だ。裏金問題や旧統一教会問題で明らかなように、自民党政権は機能不全に陥っている。政治改革にも、国民生活を優先する政策にも後ろ向きな自民党政治を終わらせるための、現実的な手段だ」
◆まずは腐敗一掃の共通政策を実現
―何を連立政権の共通政策とするのか。
「まずは腐敗政治の一掃だ。調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の見直し、政治資金パーティーの廃止、企業・団体献金の廃止、連座制の強化などを必ず実現する」
―国民生活に関係する政策で実現を目指すものは。
「教育の無償化、防衛増税の撤回、ガソリン価格を一時的に下げる『トリガー条項』の凍結解除も実現する。教育の無償化には、小中学校の給食費や高校授業料の無償化、大学授業料軽減を含む。いずれも権力維持が目的化した自民党政権では、資金力のある業界の要望が優先され、後回しにされてきた政策だ」
◆政治改革や教育無償化で国民にメリット
―どの政党がミッション型内閣の枠組みに入るか。
「こちらは限定しない。単なる政党間の合従連衡ではない。構成する党には、自民党政治を退場させる覚悟、政権を担う覚悟、約束した政策を実現する覚悟が求められる」
―合意できない政策はどうするのか。
「国民と約束したミッション以外は、基本的に現状の政策を維持させる安定政権としたい。政権交代後に何をやるかが明確で、政策の透明性が高い。政治改革や教育の無償化が実現できれば、国民のメリットは非常に大きい」
◆政治改革を旗印とした細川連立内閣に近い形
―過去にミッション型内閣に近い内閣はあったか。
「1993年に発足した細川連立内閣だ。93年衆院選で自民党は第1党を維持したが、過半数を割り、非自民の8党派が政治改革を旗印に連立政権を樹立した。あの時の野党が、自民党政権の延命に手を貸すのではなく、結束して自民に退場を促したからこそ政治改革が進んだ」
―細川政権は内部対立もあって短命に終わった。
「政権を共にする政党間の信頼関係が揺らげば、政権運営は難しくなる。また、公約を欲張り過ぎると不和や混乱につながる。旧民主党も公約を明確にして政権交代を果たしたが、農業者戸別所得保障制度や子ども手当の導入、大型公共事業の見直しなど、多数の公約を一度に実現させようとしたことで失敗した」
◆自民党政治を延命させない
―外交・安保や憲法といった重要政策が一致しないと、安心して政権を任せられないとの指摘もある。
「94年に発足した自民党、社会党、新党さきがけの連立内閣は、自衛隊を合憲とする自民と違憲とする社会党が政権を共にした。その当時と比べれば、今の方が連立政権に必要な土台は整っている」
―重要政策が一致していない野党もいる。
「必ずしも全ての野党が内閣に入らないかもしれない。自民党政治を延命させないという文脈で、水面下も含めてやりとりはしている」
◆機運は確実に高まっている
―各党の反応は鈍いが、ハードルは何か。
「ミッション型内閣のハードルが高いわけではない。現行の衆院小選挙区比例代表並立制の下では、各野党が比例票を獲得するため、各地の小選挙区に候補者を出している。『政権を変える』ではなく、『自党の議席を増やす』が大義になりがちだ。この点はすぐには変えられないが、ミッション型内閣への機運は確実に高まっている」
―結集に向けてまだ機は熟していないが。
「維新は、次期衆院選で自公政権の過半数割れを目指すと明言した。国民民主党もトリガー条項の凍結解除を巡る自公協議から離脱した。さまざまな各党の動きが出てきている。今政権を担うなら、たどり着くのはこのミッション型内閣だ」
記事の転載はここまで。
泉代表が言う。
「・・・国民と約束したミッション以外は、基本的に現状の政策を維持させる安定政権としたい。・・・」
思わず「本音」が出てしまったか、あるいは、「語るに落ちた」のか。
「現状の政策を維持させる」ことは、自公政権の政策の「多くを認め、評価している」ことと同義であり、「自己否定」が甚だしい。
その発想は、第二自民党を目指すことであり、有権者の選択肢を奪い、絶望を誘うことになる。
立憲民主党としては、「ミッション型内閣」の「ミッション」云々の前に、自公政権に対する政策的「対抗軸」を堂々と有権者に示す責任があるだろう。
（野党）連立内閣の共通政策を「ミッション」として設定する場合、数的には多くは望めそうにない。
そのことから、連立内閣の公約としては、余りにも貧弱なものになりはしないかという懸念が生じる。
もう一つ懸念がある。これだけは言っておきたい。
「立憲民主党が公認候補を立てた選挙区には、他の野党は候補者を立てないでね💛」、と言うのだけは止めてくれ。
それは、女性に言わせるのも反則。
やってはいけないし、やらせるのはもっといけない。
こういう姿勢を正せなくて、毎回「野党共闘」に失敗しているのだから。
泉代表の本気度は、選挙カーの上に共産党の田村委員長をはじめとし、全野党党首と並び立つかどうかで評価されることになるのだろう。
野党連合が政権を奪取した暁に、やってもらいたいこと、やらねばならない事・・・。
自公政権が数の驕りで強引に進めた憲法違反の数々、そして検察を抱き込み、何をやっても不起訴、そうやって刑罰を逃れてきた自民党政治家の犯した不法行為を、遡って洗い直し、憲法を遵守し、法令を遵守し、行政、司法を正しい道に修正し、主権者国民に対する「公僕」としての本来の姿に戻すことではないか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/681.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 「知らなかった」はもう通用しない?! 4月より違法電動自転車＆電動キックボードの取り締まり強化か（ヤングマシン）
https://young-machine.com/2024/03/21/538696/
記事のタイトル読み間違ってしまった。
『「知らなかった」はもう通用しない?! 4月より違法裏金キックバックの取り締まり強化か』
と思って取り上げたけど、違ってた。
ゴメン。
行きがかり上、一言。
「知らなかった」はもう通用しない!。
われら庶民の社会では、これ常識。
われら庶民は、厳しい社会を生きることを強いられてきた。
こっそり金をくれる人もいない。責任転嫁する「秘書」も「担当」もいない。
当然、抽斗に金などない。
それでも庶民は法令を遵守し、生きてきた。
畏れ入ったか！
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/682.html
https://young-machine.com/2024/03/21/538696/
記事のタイトル読み間違ってしまった。
『「知らなかった」はもう通用しない?! 4月より違法裏金キックバックの取り締まり強化か』
と思って取り上げたけど、違ってた。
ゴメン。
行きがかり上、一言。
「知らなかった」はもう通用しない!。
われら庶民の社会では、これ常識。
われら庶民は、厳しい社会を生きることを強いられてきた。
こっそり金をくれる人もいない。責任転嫁する「秘書」も「担当」もいない。
当然、抽斗に金などない。
それでも庶民は法令を遵守し、生きてきた。
畏れ入ったか！
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/682.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] ウソをつけない証人喚問を「のめるわけない」と拒否する自民 裏金解明にふたをしたまま処分、法改正？（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/316272?rct=politics
「ウソをつけない証人喚問を「のめるわけない」と拒否する自民」
救いようがないが、正直でよろし。
「政倫審」はウソをつけるから「のんだ」ということやね。
「知らない」という「ウソ」。
「分からない」という「うそ」。
「聞いてない」という「嘘」。
「ウソじゃない」と「ウソ」のつき放題。・・・人はこれを案の定と思う。
物事には「見切る」ということが大切な時もある。
ここまで「舐められた」ら、国民と、野党がやることは、ただ一つ。
「咬みつく」
以下に記事の抜粋を記す。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、岸田文雄首相が党としての処分や再発防止策の検討を表明して幕引きを急いでいる。安倍派や二階派の幹部らは衆参の政治倫理審査会で「知らない」「分からない」と繰り返し、裏金づくりの経緯は解明されていない。このまま処分や再発防止を進めても、国民の信頼回復は難しい。野党はさらなる政倫審の開催や、安倍派幹部らの証人喚問での徹底追及を要求し、実態解明を迫る。（大野暢子）
◆野党は追及姿勢、でも「1票足りない」
立憲民主党と日本維新の会、共産党、国民民主党は19日の野党の国対委員長会談で、自民議員計10人の衆参政倫審での弁明について「実態の解明には全くつながらなかった」との認識で一致。政治資金収支報告書にキックバック（還流）の不記載があった衆院議員51人のうち、まだ弁明していない45人の政倫審への出席を求めた。・・・
◆「仮に開いたとしても政倫審以上の話は出ない」と自民幹部
野党はさらに、安倍派の塩谷立氏ら5人のほか、政治資金規正法違反罪で逮捕、起訴された衆院議員池田佳隆被告の計6人の証人喚問を要求。安住氏は記者団に「・・・実態解明には偽証が罰せられる証人喚問を行わなければならない」と強調した。
与党は追加の政倫審や証人喚問による真相究明には後ろ向きだ。・・・自民幹部は「のめるわけがない」と完全否定した・・・。
事件の真相はうやむやのまま、与党は関係議員の処分や再発防止に向けた法改正の議論を早く始める姿勢を示すことで、お茶を濁そうとしている。自民党内からは「重くても軽くても、国民の信頼は戻らない」（中堅）「国民が納得するわけがない」（若手）と、実態解明なき処分に冷めた見方も出ている。
記事の抜粋はここまで。
これまでのような「政倫審」を続けても、裏金事件の真相解明など出来ないことを国民は理解している。
今や、国民が「政倫審」を視聴するのは、ゴシップを待つがごとき興味本位でしかない。
誰が一番「ウソの付き方が上手いか」。
どなたが一番「国民を愚弄しているか」。
そして、どの面下げて・・・
「政倫審」などは、「人間失格品評会」のごとし。
ここまで舐められたら、国民と、野党がやることはただ一つ。
やってもやらなくても変わらない国会での全ての審議を拒否、放棄し、街頭に出て国民に訴え、「犯罪者集団」に乗っ取られた国会と政治を、国民の手に取り戻すために、国民運動を組織するしかないのではないのか。
これは、憲法でも認められている、基本的人権「抵抗権」の行使に他ならない。
これまでずっと、コケにされ続けてきた国民の心に鬱積した怒りは、すでに臨界点を越えている。
そんな民衆のエネルギーを束ね、整然と国会議事堂に向かわせることも、国民の負託を受けた野党議員の責務と心得よ。
戦場は「国会」のみに非ず。
政治が届いていない国民は、鉢巻をし、腕まくりをし、拳を突き上げ、野党の国会議員が国会から街頭に出てくるのを今か今かと待っている。
その時は、大谷翔平に負けない「歓呼」で迎えられるだろう。
国民は「怒り心頭に発す」、その目は既に血走り、鬼の形相だ。
既に牙は研いである。
その怒りは、「全国一斉ストライキ」の決行で表明しよう。
組織された労働者も、組織されていない労働者も、共に手を携え、全労働者は立ち上がれ。
男も女も、大人も子供も、スクラムを組んで国会議事堂を取り囲み、「犯罪者集団」を国会から追放しよう。
事ここに至っては、「問答無用」。
問うても、「ウソ」しか答えない。
物事には「見切り」ということが大切な時もある。
今や、戦術を変える時だ。
スローガンはこれだ。
泉立憲民主党代表も、言っていたではないか。
汚い手で「憲法に触るな！」
追加で叫ぼう。
汚い手で「税金に触るな！」
汚い口で「憲法を語るな！」
汚い口で「政治を語るな！」
「犯罪者」は国会から出ていけ！。
・
・
・
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/692.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/316272?rct=politics
「ウソをつけない証人喚問を「のめるわけない」と拒否する自民」
救いようがないが、正直でよろし。
「政倫審」はウソをつけるから「のんだ」ということやね。
「知らない」という「ウソ」。
「分からない」という「うそ」。
「聞いてない」という「嘘」。
「ウソじゃない」と「ウソ」のつき放題。・・・人はこれを案の定と思う。
物事には「見切る」ということが大切な時もある。
ここまで「舐められた」ら、国民と、野党がやることは、ただ一つ。
「咬みつく」
以下に記事の抜粋を記す。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、岸田文雄首相が党としての処分や再発防止策の検討を表明して幕引きを急いでいる。安倍派や二階派の幹部らは衆参の政治倫理審査会で「知らない」「分からない」と繰り返し、裏金づくりの経緯は解明されていない。このまま処分や再発防止を進めても、国民の信頼回復は難しい。野党はさらなる政倫審の開催や、安倍派幹部らの証人喚問での徹底追及を要求し、実態解明を迫る。（大野暢子）
◆野党は追及姿勢、でも「1票足りない」
立憲民主党と日本維新の会、共産党、国民民主党は19日の野党の国対委員長会談で、自民議員計10人の衆参政倫審での弁明について「実態の解明には全くつながらなかった」との認識で一致。政治資金収支報告書にキックバック（還流）の不記載があった衆院議員51人のうち、まだ弁明していない45人の政倫審への出席を求めた。・・・
◆「仮に開いたとしても政倫審以上の話は出ない」と自民幹部
野党はさらに、安倍派の塩谷立氏ら5人のほか、政治資金規正法違反罪で逮捕、起訴された衆院議員池田佳隆被告の計6人の証人喚問を要求。安住氏は記者団に「・・・実態解明には偽証が罰せられる証人喚問を行わなければならない」と強調した。
与党は追加の政倫審や証人喚問による真相究明には後ろ向きだ。・・・自民幹部は「のめるわけがない」と完全否定した・・・。
事件の真相はうやむやのまま、与党は関係議員の処分や再発防止に向けた法改正の議論を早く始める姿勢を示すことで、お茶を濁そうとしている。自民党内からは「重くても軽くても、国民の信頼は戻らない」（中堅）「国民が納得するわけがない」（若手）と、実態解明なき処分に冷めた見方も出ている。
記事の抜粋はここまで。
これまでのような「政倫審」を続けても、裏金事件の真相解明など出来ないことを国民は理解している。
今や、国民が「政倫審」を視聴するのは、ゴシップを待つがごとき興味本位でしかない。
誰が一番「ウソの付き方が上手いか」。
どなたが一番「国民を愚弄しているか」。
そして、どの面下げて・・・
「政倫審」などは、「人間失格品評会」のごとし。
ここまで舐められたら、国民と、野党がやることはただ一つ。
やってもやらなくても変わらない国会での全ての審議を拒否、放棄し、街頭に出て国民に訴え、「犯罪者集団」に乗っ取られた国会と政治を、国民の手に取り戻すために、国民運動を組織するしかないのではないのか。
これは、憲法でも認められている、基本的人権「抵抗権」の行使に他ならない。
これまでずっと、コケにされ続けてきた国民の心に鬱積した怒りは、すでに臨界点を越えている。
そんな民衆のエネルギーを束ね、整然と国会議事堂に向かわせることも、国民の負託を受けた野党議員の責務と心得よ。
戦場は「国会」のみに非ず。
政治が届いていない国民は、鉢巻をし、腕まくりをし、拳を突き上げ、野党の国会議員が国会から街頭に出てくるのを今か今かと待っている。
その時は、大谷翔平に負けない「歓呼」で迎えられるだろう。
国民は「怒り心頭に発す」、その目は既に血走り、鬼の形相だ。
既に牙は研いである。
その怒りは、「全国一斉ストライキ」の決行で表明しよう。
組織された労働者も、組織されていない労働者も、共に手を携え、全労働者は立ち上がれ。
男も女も、大人も子供も、スクラムを組んで国会議事堂を取り囲み、「犯罪者集団」を国会から追放しよう。
事ここに至っては、「問答無用」。
問うても、「ウソ」しか答えない。
物事には「見切り」ということが大切な時もある。
今や、戦術を変える時だ。
スローガンはこれだ。
泉立憲民主党代表も、言っていたではないか。
汚い手で「憲法に触るな！」
追加で叫ぼう。
汚い手で「税金に触るな！」
汚い口で「憲法を語るな！」
汚い口で「政治を語るな！」
「犯罪者」は国会から出ていけ！。
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http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/692.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 立民・国民が連合と維新の接近警戒…政策協議開始に「支援につながれば票奪われる」（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240321-OYT1T50291/
この動きをどう見るべきや。
自民党との接近をカモフラージュするため、維新とも接触し、「全方位」を偽装したものと捉えるべきか。
それとも、次期衆議院選挙での政権交代を見据えて、野党統一候補となった維新の候補への「連合」の支援を正当化するための「地ならし」と捉えるべきか。
維新は選挙での野党共闘を拒否しているが、連合の芳野会長は野党共闘の邪魔をしているくらいだから、気にならないということなのか。
そもそも、「維新」は、大阪という商人の町で公務員を「敵」とし、その公務員を叩きまくることで、不景気な零細企業、自営業者の不満の受け皿となってのし上がってきた集団だ。
これまでに、「労働者の敵」にはなっても、「労働者の味方」になったことは一度たりとも無い。
そんな組織の「維新」を「連合」傘下の労働者はどう見ているのか。
「維新とは水と油で、政策的に合意できる余地はない」
と言う官公労系出身の連合幹部の言葉が全てだろう。
以下に記事の全文を転載する。
連合と日本維新の会が政策協議を始めたことに、立憲民主、国民民主両党が神経をとがらせている。連合には、維新が将来的に野党第１党となった場合を念頭に関係構築を進める狙いがあるが、連合から選挙支援を受ける立民と国民は、「連合票」が維新に流れる事態を懸念している。
維新の藤田幹事長は２１日、連合との協議について「政策面で相互理解を深め、中長期的に関係を深めていくことは意義がある」と取材に述べ、今後も協議を継続する考えを示した。
政策協議は１３日に国会内で行われ、連合から政策担当役員、維新から藤田氏と音喜多政調会長が出席。子ども・子育て支援法などの改正案や、セキュリティー・クリアランス（適性評価）制度を創設する法案を巡って意見交換した。
連合としては、維新を含めた「全方位外交」で政治的な影響力を長期的に維持したいとの思惑がある。芳野友子会長は１５日、「連合の考えを伝えなければ政策は実現できない。非常に有意義だった」と記者団に強調した。
維新は選挙での野党共闘を拒否し、次期衆院選でも立民や国民の候補者と多くの選挙区で競合している。立民内では「連合の維新支援につながれば、票が奪われる」（幹部）との声が出ている。国民も、１９日に開かれた玉木代表ら党幹部と芳野氏らとの会談の場で、維新に接近しすぎないよう懸念を伝えた。
もっとも、連合内も一枚岩ではない。維新が公務員削減などの「身を切る改革」を掲げていることから、官公労系の労働組合を中心に、維新への拒否感が根強くあるためだ。官公労系出身の連合幹部は、「維新とは水と油で、政策的に合意できる余地はない」として、芳野氏ら執行部の姿勢に反発している。
記事の転載はここまで。
多くの国民からは、今の自民党は「犯罪者の集団」であり、そんな集団が国会を乗っ取り、政治を私物化し、私腹を肥やしていると見做されている。
芳野連合会長と連合執行部は、そんな自民党に接近した己を恥じねばならないし、責任を取らねばならない立場だ。
今更ながら、「全方位」ということにして、自民党との接近を取り繕っているだけなら、それは単なる自己保身というものだろう。
しかも、新たに接近しているのが第２自民党を自認する「維新」というのだから、反省の欠片も見えない。
現に、連合としての統一した方針でもなさそうだ。
記事によれば、
「・・・立民内では「連合の維新支援につながれば、票が奪われる」（幹部）との声が出ている。・・・」
という。
立憲民主党が心配すべきは、そんなことではなく、自民党を支援する組合が出てきていることに危機感を持つべきではないか。
立憲民主党が、あまねく労働者の味方であると見做されていないことの証左だ。
その事を反省すると同時に、立憲民主党としては、もはや「反社集団」に成り下がった自民党に接近した芳野連合会長と連合執行部を批判し、猛省を促すべきだし、自民党を支援することを打ち出した労働組合の姿勢をも批判すべきではないか。
言うべきことは、はっきり言うべきだ。
労働組合のあるべき姿を取り戻せ・・・と。
支援欲しさに、口をつぐむことは、共に不幸でしかない。
「連合」が「維新」と関係を深めても、「連合」にはメリットは何もないどころか、総評系と同盟系に分裂する危機に直面する。
最悪は、「連合」の組織が崩壊してしまう可能性も否定できない。
そんな危険を犯してまで、「維新」との関係を深める意味がない。
そう考えれば、「全方位」なるものが、自民党に接近したい連合執行部が連合内部の批判をかわすための「目くらまし」に過ぎないことになる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/698.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240321-OYT1T50291/
この動きをどう見るべきや。
自民党との接近をカモフラージュするため、維新とも接触し、「全方位」を偽装したものと捉えるべきか。
それとも、次期衆議院選挙での政権交代を見据えて、野党統一候補となった維新の候補への「連合」の支援を正当化するための「地ならし」と捉えるべきか。
維新は選挙での野党共闘を拒否しているが、連合の芳野会長は野党共闘の邪魔をしているくらいだから、気にならないということなのか。
そもそも、「維新」は、大阪という商人の町で公務員を「敵」とし、その公務員を叩きまくることで、不景気な零細企業、自営業者の不満の受け皿となってのし上がってきた集団だ。
これまでに、「労働者の敵」にはなっても、「労働者の味方」になったことは一度たりとも無い。
そんな組織の「維新」を「連合」傘下の労働者はどう見ているのか。
「維新とは水と油で、政策的に合意できる余地はない」
と言う官公労系出身の連合幹部の言葉が全てだろう。
以下に記事の全文を転載する。
連合と日本維新の会が政策協議を始めたことに、立憲民主、国民民主両党が神経をとがらせている。連合には、維新が将来的に野党第１党となった場合を念頭に関係構築を進める狙いがあるが、連合から選挙支援を受ける立民と国民は、「連合票」が維新に流れる事態を懸念している。
維新の藤田幹事長は２１日、連合との協議について「政策面で相互理解を深め、中長期的に関係を深めていくことは意義がある」と取材に述べ、今後も協議を継続する考えを示した。
政策協議は１３日に国会内で行われ、連合から政策担当役員、維新から藤田氏と音喜多政調会長が出席。子ども・子育て支援法などの改正案や、セキュリティー・クリアランス（適性評価）制度を創設する法案を巡って意見交換した。
連合としては、維新を含めた「全方位外交」で政治的な影響力を長期的に維持したいとの思惑がある。芳野友子会長は１５日、「連合の考えを伝えなければ政策は実現できない。非常に有意義だった」と記者団に強調した。
維新は選挙での野党共闘を拒否し、次期衆院選でも立民や国民の候補者と多くの選挙区で競合している。立民内では「連合の維新支援につながれば、票が奪われる」（幹部）との声が出ている。国民も、１９日に開かれた玉木代表ら党幹部と芳野氏らとの会談の場で、維新に接近しすぎないよう懸念を伝えた。
もっとも、連合内も一枚岩ではない。維新が公務員削減などの「身を切る改革」を掲げていることから、官公労系の労働組合を中心に、維新への拒否感が根強くあるためだ。官公労系出身の連合幹部は、「維新とは水と油で、政策的に合意できる余地はない」として、芳野氏ら執行部の姿勢に反発している。
記事の転載はここまで。
多くの国民からは、今の自民党は「犯罪者の集団」であり、そんな集団が国会を乗っ取り、政治を私物化し、私腹を肥やしていると見做されている。
芳野連合会長と連合執行部は、そんな自民党に接近した己を恥じねばならないし、責任を取らねばならない立場だ。
今更ながら、「全方位」ということにして、自民党との接近を取り繕っているだけなら、それは単なる自己保身というものだろう。
しかも、新たに接近しているのが第２自民党を自認する「維新」というのだから、反省の欠片も見えない。
現に、連合としての統一した方針でもなさそうだ。
記事によれば、
「・・・立民内では「連合の維新支援につながれば、票が奪われる」（幹部）との声が出ている。・・・」
という。
立憲民主党が心配すべきは、そんなことではなく、自民党を支援する組合が出てきていることに危機感を持つべきではないか。
立憲民主党が、あまねく労働者の味方であると見做されていないことの証左だ。
その事を反省すると同時に、立憲民主党としては、もはや「反社集団」に成り下がった自民党に接近した芳野連合会長と連合執行部を批判し、猛省を促すべきだし、自民党を支援することを打ち出した労働組合の姿勢をも批判すべきではないか。
言うべきことは、はっきり言うべきだ。
労働組合のあるべき姿を取り戻せ・・・と。
支援欲しさに、口をつぐむことは、共に不幸でしかない。
「連合」が「維新」と関係を深めても、「連合」にはメリットは何もないどころか、総評系と同盟系に分裂する危機に直面する。
最悪は、「連合」の組織が崩壊してしまう可能性も否定できない。
そんな危険を犯してまで、「維新」との関係を深める意味がない。
そう考えれば、「全方位」なるものが、自民党に接近したい連合執行部が連合内部の批判をかわすための「目くらまし」に過ぎないことになる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/698.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 「証人喚問、自民にやれと言って」 求められた公明・石井幹事長は…（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS3S45LMS3SUTFK006.html?iref=pc_politics_top
何処までも付いていきます「下駄の糞」。
ここでもまた、「うさん臭い」公明党の欺瞞振りがさらけ出されている。
自民の稲田朋美幹事長代理は、否定的な考えを示した・・・。
「証人喚問がすべてではなく、あらゆる場で説明責任を果たすべきだ」
という。
「あらゆる場」に「証人喚問」は入っていないのかね？
公明党も自民の判断にゆだねると、「臭いものに蓋をする」姿勢に同調した。
日本語として勿論おかしいしが、日本人としてはもっとおかしい。
「・・・あらゆる場で説明責任を果たすべきだ」という事は、「証人喚問」も賛成ということとちゃうんかい！。
以下に記事の全文を転載する。
自民党派閥の裏金事件をめぐる安倍派幹部らの国会での証人喚問について、自民の稲田朋美幹事長代理は24日のNHKの討論番組で、「証人喚問がすべてではなく、あらゆる場で説明責任を果たすべきだ」と述べ、否定的な考えを示した。公明党も自民の判断にゆだねると同調した。
立憲民主党の岡田克也幹事長は番組で、これまでの政治倫理審査会の弁明について「全く不十分。大事な点は全く説明されていない」と指摘。日本維新の会の藤田文武幹事長も「証人喚問に堂々と出てきて、真実を述べてもらいたい」と述べるなど、野党側は一致して証人喚問の実現を与党側に求めた。
これに対し、稲田氏は、政倫審での弁明が不十分との批判が党内からも出ていることを認め、いったん廃止を決めた政治資金パーティー収入の還流が復活した経緯など「事実の解明は重要」との認識を示した。その上で、「それは証人喚問がすべてではなく、あらゆる場で説明責任を果たすべきであり、党もまだまだ実態解明について努力をするということだ」と述べた。
証人喚問に後ろ向きな稲田氏の発言に、共産党の小池晃書記局長は「自民の（衆院予算委員会の）筆頭理事は、偽証罪に問われることを反対理由にしている。つまり政倫審では真実を語らなかったということだ」と指摘。さらに「裏金作りを始めたキーマンと言われる森（喜朗）元首相も含めて証人喚問が必要だ」と訴えた。
また小池氏は、公明の石井啓一幹事長に対し「ぜひ自民党に証人喚問をやれと言ってほしい」と求めた。しかし、石井氏は「当事者を抱える自民党が応じるか否かにかかっている。自民党の判断を待ちたい」と述べ、自民の判断に従う姿勢を強調した。
野党側は、衆院では安倍派で事務総長経験がある西村康稔前経済産業相、松野博一前官房長官、高木毅前党国会対策委員長、下村博文元文部科学相のほか、同派座長の塩谷立元文科相、池田佳隆氏=政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で起訴、自民除名=の計6人、参院では世耕弘成・前党参院幹事長、橋本聖子元五輪相、西田昌司氏の3人を対象に証人喚問を求めている。（国吉美香）
記事の転載はここまで。
これ以上、罪を重ねるのはどうかと思う。
犯罪者を庇うことは、犯人蔵匿罪、犯人隠避罪に問われることもある、れっきとした犯罪だ。
立憲民主党の岡田克也幹事長・・・
「・・・大事な点は全く説明されていない」
共産党の小池晃書記局長・・・
「・・・つまり政倫審では真実を語らなかったということだ」
公明の石井啓一幹事長・・・
「・・・自民党の判断を待ちたい」
自民の稲田朋美幹事長代理・・・
「・・・あらゆる場で説明責任を果たすべきだ」
これでも、「証人喚問」が開かれない。
これが永田町の常識と言うなら、「言論の府」は幻想と言うしかない。
まさに、自殺行為と言えよう。
そんなものは、躊躇なく「ぶっ壊すしかない」
最早、国民が望みを託せるのは、武闘派以外にない。
野党の国会議員は、街頭に飛び出せ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/707.html
https://www.asahi.com/articles/ASS3S45LMS3SUTFK006.html?iref=pc_politics_top
何処までも付いていきます「下駄の糞」。
ここでもまた、「うさん臭い」公明党の欺瞞振りがさらけ出されている。
自民の稲田朋美幹事長代理は、否定的な考えを示した・・・。
「証人喚問がすべてではなく、あらゆる場で説明責任を果たすべきだ」
という。
「あらゆる場」に「証人喚問」は入っていないのかね？
公明党も自民の判断にゆだねると、「臭いものに蓋をする」姿勢に同調した。
日本語として勿論おかしいしが、日本人としてはもっとおかしい。
「・・・あらゆる場で説明責任を果たすべきだ」という事は、「証人喚問」も賛成ということとちゃうんかい！。
以下に記事の全文を転載する。
自民党派閥の裏金事件をめぐる安倍派幹部らの国会での証人喚問について、自民の稲田朋美幹事長代理は24日のNHKの討論番組で、「証人喚問がすべてではなく、あらゆる場で説明責任を果たすべきだ」と述べ、否定的な考えを示した。公明党も自民の判断にゆだねると同調した。
立憲民主党の岡田克也幹事長は番組で、これまでの政治倫理審査会の弁明について「全く不十分。大事な点は全く説明されていない」と指摘。日本維新の会の藤田文武幹事長も「証人喚問に堂々と出てきて、真実を述べてもらいたい」と述べるなど、野党側は一致して証人喚問の実現を与党側に求めた。
これに対し、稲田氏は、政倫審での弁明が不十分との批判が党内からも出ていることを認め、いったん廃止を決めた政治資金パーティー収入の還流が復活した経緯など「事実の解明は重要」との認識を示した。その上で、「それは証人喚問がすべてではなく、あらゆる場で説明責任を果たすべきであり、党もまだまだ実態解明について努力をするということだ」と述べた。
証人喚問に後ろ向きな稲田氏の発言に、共産党の小池晃書記局長は「自民の（衆院予算委員会の）筆頭理事は、偽証罪に問われることを反対理由にしている。つまり政倫審では真実を語らなかったということだ」と指摘。さらに「裏金作りを始めたキーマンと言われる森（喜朗）元首相も含めて証人喚問が必要だ」と訴えた。
また小池氏は、公明の石井啓一幹事長に対し「ぜひ自民党に証人喚問をやれと言ってほしい」と求めた。しかし、石井氏は「当事者を抱える自民党が応じるか否かにかかっている。自民党の判断を待ちたい」と述べ、自民の判断に従う姿勢を強調した。
野党側は、衆院では安倍派で事務総長経験がある西村康稔前経済産業相、松野博一前官房長官、高木毅前党国会対策委員長、下村博文元文部科学相のほか、同派座長の塩谷立元文科相、池田佳隆氏=政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で起訴、自民除名=の計6人、参院では世耕弘成・前党参院幹事長、橋本聖子元五輪相、西田昌司氏の3人を対象に証人喚問を求めている。（国吉美香）
記事の転載はここまで。
これ以上、罪を重ねるのはどうかと思う。
犯罪者を庇うことは、犯人蔵匿罪、犯人隠避罪に問われることもある、れっきとした犯罪だ。
立憲民主党の岡田克也幹事長・・・
「・・・大事な点は全く説明されていない」
共産党の小池晃書記局長・・・
「・・・つまり政倫審では真実を語らなかったということだ」
公明の石井啓一幹事長・・・
「・・・自民党の判断を待ちたい」
自民の稲田朋美幹事長代理・・・
「・・・あらゆる場で説明責任を果たすべきだ」
これでも、「証人喚問」が開かれない。
これが永田町の常識と言うなら、「言論の府」は幻想と言うしかない。
まさに、自殺行為と言えよう。
そんなものは、躊躇なく「ぶっ壊すしかない」
最早、国民が望みを託せるのは、武闘派以外にない。
野党の国会議員は、街頭に飛び出せ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/707.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 橋本聖子氏「おわび行脚」開始、便宜的に個人からの借入金として処理と説明「裏金は生じていない」（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240325-OYT1T50025/
記事から拾う。
「・・・派閥からのキックバック（還流）を便宜的に橋本氏個人からの借入金として処理したと説明し、「支出は全て記載しており、裏金は生じていない」などと述べた。・・・」
橋本聖子、大丈夫か？
未だに、何が問題なのか、理解出来ていないのではないか？。
そんな中、堂々と「おわび行脚」までして、
政治資金規正法違反の告白。
そして、脱税の自白。
見逃そうとしていた「国税」も、これはさすがに動かざるを得ないだろう。
逃がし屋「検察」は、それでも公然と「逃す」のか？
以下に記事の全文を転載する。
自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、橋本聖子参院議員（比例）は２４日、地盤とする北海道苫小牧市と様似町、えりも町を訪れ、それぞれの党支部幹部らに経緯を説明する「おわび行脚」を始めた。
苫小牧市で、橋本氏は苫小牧支部長の板谷良久道議と面会し、政治不信を招いたとして謝罪。派閥からのキックバック（還流）を便宜的に橋本氏個人からの借入金として処理したと説明し、「支出は全て記載しており、裏金は生じていない」などと述べた。
橋本氏は読売新聞の取材に、「政治倫理審査会の説明を終え、支持者のもとに行ける状況になった」と語った。板谷氏は、橋本氏の説明に理解を示した上で、「スポーツを通じて大きな業績を残した方でもあり、引き続き支援していきたい」などと述べた。
記事の転載はここまで。
橋本氏、分かっていないようなので、最初に、「裏金とは何ぞや」について確認しなければならない。
裏金とは、
「経理上、正式な入出金記録に記載せずに蓄財された金銭。」
のことをいう。
つまり、「裏金がない」というためには。金の「入り」と「出」が「正確に記載」されなければならない。
橋本氏は言う。
「支出は全て記載しており、裏金は生じていない」
と。
彼女が言っているのは、どういうことか。
橋本氏の資金管理団体として「橋本氏個人からの借入金」については、「支出は全て記載しており、裏金は生じていない」
ということを言っているに過ぎない。
橋本氏の言う通りだとすれば、派閥からのキックバック（還流）を「橋本氏個人からの借入金として処理した」のは、収入についての虚偽記載に当たる。
金の動きを時系列で書き出すと、
派閥の金が、派閥側の支出記録が無いまま（裏金として）、橋本氏側に資金移動された。
橋本氏側は、これを「橋本氏個人からの借入金」として、資金管理団体の収支報告書に記載したという。
つまり、派閥からの裏金を「橋下氏が個人」として受け取り、自分の隠し資産とした。
その上で、自分の資産から資金管理団体に貸付たということになる。
政治団体からの政治家個人への寄付は禁じられている。
さらに「橋本氏個人からの借入金」として、収支報告書に虚偽記載。
いずれも、明かに政治資金規正法違反に違いない。
そして、当然のように、派閥から橋下氏個人に渡った資金は、寄附等の一時所得、或いは雑所得として確定申告しなければならないが、本来政治家個人が貰ってはいけない金である以上、おそらくは無申告なのだろう。
それを世間では、「『脱税』という名の犯罪」と言う。
そもそも、派閥から出る時に裏金化されたものが、その後「表金」に出来るはずもない。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は、安倍派からおととしまでの5年間に4800万円余りのキックバックを受けたにもかかわらず、資金管理団体の政治資金収支報告書に寄付として記載しなかったとして池田佳隆衆議院議員（57）と政策秘書を政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で起訴した。
正しい処理は、
派閥の資金管理団体の資金収支報告書に寄付として支出を記載し、自分の資金管理団体の政治資金収支報告書に寄付として収入を記載しなければならないということなのだ。
その上で、初めて
「支出は全て記載しており、裏金は生じていない」
ということができる。
橋本氏は、自民党内で6番目に多い2000万円超のキックバックを受けていた。
橋本氏の犯した犯罪は、池田佳隆衆議院議員の犯した犯罪と何ら変わるところはない。
日本国民は、日本国憲法第１４条において、法の下の平等が保障されている。
「法の下の平等」とは、国民1人1人が国家との法的権利・義務の関係において等しく扱われなければならないという観念だ。
これを遵守しない「検察」は「御用だ！、御用だ！神妙にしろ！」
国民は、政治家が「裏金作り」という犯罪によって「私腹を肥やしている」であろうことに怒っている。
国民は、「検察」が犯罪を「金額」の多少で立件する、しない、の裁量をすることに怒っている。
これを許せば、極論すれば、世に中のためにならない悪人を殺害しても、殺人事件として立件しない検察官が現れても容認せざるを得ないことになる。
そんなことが一人の検察官の判断でなし得るシステムは、あまりにも杜撰に過ぎないか？
「法治主義」の自殺行為ともいえる、検察業務の「人治主義的システム」の重大な瑕疵ではないのか。
正すべきだろう。
そして、自民党の「裏金議員」は、等しく「犯罪を犯せし者」として全員公訴すべきだ。
罪のありなし、罰の軽重は、裁判官が判断するのではなかったか？
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/717.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240325-OYT1T50025/
記事から拾う。
「・・・派閥からのキックバック（還流）を便宜的に橋本氏個人からの借入金として処理したと説明し、「支出は全て記載しており、裏金は生じていない」などと述べた。・・・」
橋本聖子、大丈夫か？
未だに、何が問題なのか、理解出来ていないのではないか？。
そんな中、堂々と「おわび行脚」までして、
政治資金規正法違反の告白。
そして、脱税の自白。
見逃そうとしていた「国税」も、これはさすがに動かざるを得ないだろう。
逃がし屋「検察」は、それでも公然と「逃す」のか？
以下に記事の全文を転載する。
自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、橋本聖子参院議員（比例）は２４日、地盤とする北海道苫小牧市と様似町、えりも町を訪れ、それぞれの党支部幹部らに経緯を説明する「おわび行脚」を始めた。
苫小牧市で、橋本氏は苫小牧支部長の板谷良久道議と面会し、政治不信を招いたとして謝罪。派閥からのキックバック（還流）を便宜的に橋本氏個人からの借入金として処理したと説明し、「支出は全て記載しており、裏金は生じていない」などと述べた。
橋本氏は読売新聞の取材に、「政治倫理審査会の説明を終え、支持者のもとに行ける状況になった」と語った。板谷氏は、橋本氏の説明に理解を示した上で、「スポーツを通じて大きな業績を残した方でもあり、引き続き支援していきたい」などと述べた。
記事の転載はここまで。
橋本氏、分かっていないようなので、最初に、「裏金とは何ぞや」について確認しなければならない。
裏金とは、
「経理上、正式な入出金記録に記載せずに蓄財された金銭。」
のことをいう。
つまり、「裏金がない」というためには。金の「入り」と「出」が「正確に記載」されなければならない。
橋本氏は言う。
「支出は全て記載しており、裏金は生じていない」
と。
彼女が言っているのは、どういうことか。
橋本氏の資金管理団体として「橋本氏個人からの借入金」については、「支出は全て記載しており、裏金は生じていない」
ということを言っているに過ぎない。
橋本氏の言う通りだとすれば、派閥からのキックバック（還流）を「橋本氏個人からの借入金として処理した」のは、収入についての虚偽記載に当たる。
金の動きを時系列で書き出すと、
派閥の金が、派閥側の支出記録が無いまま（裏金として）、橋本氏側に資金移動された。
橋本氏側は、これを「橋本氏個人からの借入金」として、資金管理団体の収支報告書に記載したという。
つまり、派閥からの裏金を「橋下氏が個人」として受け取り、自分の隠し資産とした。
その上で、自分の資産から資金管理団体に貸付たということになる。
政治団体からの政治家個人への寄付は禁じられている。
さらに「橋本氏個人からの借入金」として、収支報告書に虚偽記載。
いずれも、明かに政治資金規正法違反に違いない。
そして、当然のように、派閥から橋下氏個人に渡った資金は、寄附等の一時所得、或いは雑所得として確定申告しなければならないが、本来政治家個人が貰ってはいけない金である以上、おそらくは無申告なのだろう。
それを世間では、「『脱税』という名の犯罪」と言う。
そもそも、派閥から出る時に裏金化されたものが、その後「表金」に出来るはずもない。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は、安倍派からおととしまでの5年間に4800万円余りのキックバックを受けたにもかかわらず、資金管理団体の政治資金収支報告書に寄付として記載しなかったとして池田佳隆衆議院議員（57）と政策秘書を政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で起訴した。
正しい処理は、
派閥の資金管理団体の資金収支報告書に寄付として支出を記載し、自分の資金管理団体の政治資金収支報告書に寄付として収入を記載しなければならないということなのだ。
その上で、初めて
「支出は全て記載しており、裏金は生じていない」
ということができる。
橋本氏は、自民党内で6番目に多い2000万円超のキックバックを受けていた。
橋本氏の犯した犯罪は、池田佳隆衆議院議員の犯した犯罪と何ら変わるところはない。
日本国民は、日本国憲法第１４条において、法の下の平等が保障されている。
「法の下の平等」とは、国民1人1人が国家との法的権利・義務の関係において等しく扱われなければならないという観念だ。
これを遵守しない「検察」は「御用だ！、御用だ！神妙にしろ！」
国民は、政治家が「裏金作り」という犯罪によって「私腹を肥やしている」であろうことに怒っている。
国民は、「検察」が犯罪を「金額」の多少で立件する、しない、の裁量をすることに怒っている。
これを許せば、極論すれば、世に中のためにならない悪人を殺害しても、殺人事件として立件しない検察官が現れても容認せざるを得ないことになる。
そんなことが一人の検察官の判断でなし得るシステムは、あまりにも杜撰に過ぎないか？
「法治主義」の自殺行為ともいえる、検察業務の「人治主義的システム」の重大な瑕疵ではないのか。
正すべきだろう。
そして、自民党の「裏金議員」は、等しく「犯罪を犯せし者」として全員公訴すべきだ。
罪のありなし、罰の軽重は、裁判官が判断するのではなかったか？
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/717.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 林氏、「北朝鮮の主張は受け入れられない」言い回し避ける 拉致問題（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20240327/k00/00m/010/089000c
「拉致問題の解決」は日本政府の最重要課題ではなかったのか。
その事は、日本政府が、「日本の主権」を守り、「日本国民」を守るかどうかの「リトマス紙」として、日本国民の最大関心事であったのではなかったか。
これまでも自公政権で繰り返されてきた、「国を売り」、国民から吸い上げた血税を世界にばら撒き、「己等の保身のために、諸外国の歓心を買う」姿がここにある。
本件、毎日新聞が詳しい。
以下に記事の全文を転載する。
林芳正官房長官は27日の記者会見で、北朝鮮の金与正（キムヨジョン）朝鮮労働党副部長が日本政府との接触や交渉を拒否する談話を発表したことを巡り、従来繰り返してきた「拉致問題が解決済みとの主張は受け入れられない」との言い回しを避けた。林氏は「日朝間の諸懸案の解決に向けた政府の方針は繰り返し説明してきた通りだ」と繰り返した。
金与正氏は金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記の妹。25日の談話では、岸田文雄首相が金正恩氏と会談したい意向を北朝鮮に伝えたと明らかにしていた。翌26日の談話では、首相が会談に意欲を示すことを「政略的な打算」などと批判し、林氏が25日の会見で「拉致問題が既に解決されたとの主張は全く受け入れられない」と述べたことにも触れ「日本には新たな朝日関係の一歩を踏み出す勇気が皆無だ」と非難していた。
林氏は27日の会見で「発表の一つ一つにコメントすることは差し控える」とした上で「戦略的な打算に日朝関係を利用している指摘は当たらない」と反論した。一方で記者団から「拉致問題は解決済みという北朝鮮の主張は受け入れられないとの立場に変わりはないか」などと質問されたのに対し、改めて政府方針を説明せず「政府方針はこれまで繰り返し説明してきている通りだ」と述べるにとどめた。
27日の参院外交防衛委員会でも、金与正氏の談話について質疑が交わされたが、政府は直接の言及を避けるばかりで、与野党から苦言が相次いだ。
自民党の佐藤正久氏は、日本向けの談話が2日連続で発表されたことや、25日の談話が岸田首相からの日朝首脳会談の打診を暴露した形になっていることについて「異例で、異常だ」と述べ、政府見解をただしたが、上川陽子外相は「コメントを差し控える」との答弁に終始。佐藤氏は「北朝鮮に足元を見られていると国民は思う。毅然（きぜん）とした態度を示すべきだ」と厳しく指摘し、核・ミサイル開発の放棄と拉致問題の解決は譲らないよう求めた。
続いて質問した立憲民主党の福山哲郎氏も「談話で相手に利用されていること自体が遺憾だ」と苦言を呈した。【古川宗、村尾哲】
記事の転載はここまで。
佐藤氏に言われるまでもなく、国民は「北朝鮮に足元を見られている」と感じている。
当然ではないか。
特に、「核・ミサイル開発の放棄」については、岸田政権がいくら声高に訴えても、相手にされないだろう。
何となれば、そういう岸田政権が、日本国憲法９条に違反して、
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」
と、世界に向けて公言している。
なので、「あんた方」も、そうしたらいいよ・・・と。
更に、岸田首相は国会質疑の中で、
「・・・他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）を巡り、集団的自衛権が行使可能となる「存立危機事態」でも発動できる」
との認識を重ねて示している。
そう言って、爆買いしたトマホークは、標的に定めた大陸の敵基地に着弾するまで２０分もかかると言う。
これでは、笑い話にもならない。
しかし、「拉致問題」については、全く異なる。
「拉致問題」は、北朝鮮が、日本の主権を一方的に侵し、日本国民の自由を奪ったものであり、非は北朝鮮にのみある事は疑う余地はない。
北朝鮮も犯行を認めているところだ。
なぜ、ここにきて直接的な言及を避けるのか、避けなければならない理由は何なのか。
自身の支持率回復を狙った保身があるとしたら、国民に対する裏切りであり、「国を売る」どころか「国民を売る」に等しい行為ではないか。
そのことを北朝鮮は「政略的な打算」と言っている訳だ。
既に、邪まな心を見透かされているということだ。
「国の主権」と「国民の安全」に関することは、毅然とした態度で相手側に「もの申す」、そんな政府であらねばならない。
アメリカ相手には何も言えない日本であることも問題だが、その他の国に対しても「もの申せない」日本では、あまりにも情けないではないか。
最早、外交たり得ない。
「子曰く、民は之に由らしむ可し、之を知らしむ可からず」
どころか、
「恥ずかしいから、之を知らしむ可からず」
もう辞めたら・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/731.html
https://mainichi.jp/articles/20240327/k00/00m/010/089000c
「拉致問題の解決」は日本政府の最重要課題ではなかったのか。
その事は、日本政府が、「日本の主権」を守り、「日本国民」を守るかどうかの「リトマス紙」として、日本国民の最大関心事であったのではなかったか。
これまでも自公政権で繰り返されてきた、「国を売り」、国民から吸い上げた血税を世界にばら撒き、「己等の保身のために、諸外国の歓心を買う」姿がここにある。
本件、毎日新聞が詳しい。
以下に記事の全文を転載する。
林芳正官房長官は27日の記者会見で、北朝鮮の金与正（キムヨジョン）朝鮮労働党副部長が日本政府との接触や交渉を拒否する談話を発表したことを巡り、従来繰り返してきた「拉致問題が解決済みとの主張は受け入れられない」との言い回しを避けた。林氏は「日朝間の諸懸案の解決に向けた政府の方針は繰り返し説明してきた通りだ」と繰り返した。
金与正氏は金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記の妹。25日の談話では、岸田文雄首相が金正恩氏と会談したい意向を北朝鮮に伝えたと明らかにしていた。翌26日の談話では、首相が会談に意欲を示すことを「政略的な打算」などと批判し、林氏が25日の会見で「拉致問題が既に解決されたとの主張は全く受け入れられない」と述べたことにも触れ「日本には新たな朝日関係の一歩を踏み出す勇気が皆無だ」と非難していた。
林氏は27日の会見で「発表の一つ一つにコメントすることは差し控える」とした上で「戦略的な打算に日朝関係を利用している指摘は当たらない」と反論した。一方で記者団から「拉致問題は解決済みという北朝鮮の主張は受け入れられないとの立場に変わりはないか」などと質問されたのに対し、改めて政府方針を説明せず「政府方針はこれまで繰り返し説明してきている通りだ」と述べるにとどめた。
27日の参院外交防衛委員会でも、金与正氏の談話について質疑が交わされたが、政府は直接の言及を避けるばかりで、与野党から苦言が相次いだ。
自民党の佐藤正久氏は、日本向けの談話が2日連続で発表されたことや、25日の談話が岸田首相からの日朝首脳会談の打診を暴露した形になっていることについて「異例で、異常だ」と述べ、政府見解をただしたが、上川陽子外相は「コメントを差し控える」との答弁に終始。佐藤氏は「北朝鮮に足元を見られていると国民は思う。毅然（きぜん）とした態度を示すべきだ」と厳しく指摘し、核・ミサイル開発の放棄と拉致問題の解決は譲らないよう求めた。
続いて質問した立憲民主党の福山哲郎氏も「談話で相手に利用されていること自体が遺憾だ」と苦言を呈した。【古川宗、村尾哲】
記事の転載はここまで。
佐藤氏に言われるまでもなく、国民は「北朝鮮に足元を見られている」と感じている。
当然ではないか。
特に、「核・ミサイル開発の放棄」については、岸田政権がいくら声高に訴えても、相手にされないだろう。
何となれば、そういう岸田政権が、日本国憲法９条に違反して、
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」
と、世界に向けて公言している。
なので、「あんた方」も、そうしたらいいよ・・・と。
更に、岸田首相は国会質疑の中で、
「・・・他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）を巡り、集団的自衛権が行使可能となる「存立危機事態」でも発動できる」
との認識を重ねて示している。
そう言って、爆買いしたトマホークは、標的に定めた大陸の敵基地に着弾するまで２０分もかかると言う。
これでは、笑い話にもならない。
しかし、「拉致問題」については、全く異なる。
「拉致問題」は、北朝鮮が、日本の主権を一方的に侵し、日本国民の自由を奪ったものであり、非は北朝鮮にのみある事は疑う余地はない。
北朝鮮も犯行を認めているところだ。
なぜ、ここにきて直接的な言及を避けるのか、避けなければならない理由は何なのか。
自身の支持率回復を狙った保身があるとしたら、国民に対する裏切りであり、「国を売る」どころか「国民を売る」に等しい行為ではないか。
そのことを北朝鮮は「政略的な打算」と言っている訳だ。
既に、邪まな心を見透かされているということだ。
「国の主権」と「国民の安全」に関することは、毅然とした態度で相手側に「もの申す」、そんな政府であらねばならない。
アメリカ相手には何も言えない日本であることも問題だが、その他の国に対しても「もの申せない」日本では、あまりにも情けないではないか。
最早、外交たり得ない。
「子曰く、民は之に由らしむ可し、之を知らしむ可からず」
どころか、
「恥ずかしいから、之を知らしむ可からず」
もう辞めたら・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/731.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 国民民主、皇位継承の考え方を決定 女性皇族の身分保持実現など（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS3W2S9KS3WUTFK00DM.html?iref=pc_politics_top
ここに一つ不可解なことがある。
どうしてこうなるのか、こうなってしまうのか、私には未だに理解できていない。
戦後８０年経とうとしている昨今、ようやく日本の社会でも、そして国会でも「ジェンダー平等」、「男女平等」が当然のこととして語られ、物事の発想の「前提」となってきた感がある。
そんな日本だが、それでもまだ国際社会の中では、最 後進国の不名誉を返上できていない。
ところが、憲法上の制度に過ぎない象徴天皇制の世襲とされている「皇位継承」の在り方の議論の中では、「ジェンダー平等」、「男女平等」の発想は消え、あろうことか「男尊女卑」の思想が亡霊のごとく復活してくる。
しかも、それが当然のことのように・・・。
国会議員の先生たちは、そのことに何の疑問も湧いてこないのだろうか。
制度としての皇位継承の安定性が危機に直面している「その原因」が、ほかならぬ「男尊女卑の思想」に起因しているのにも関わらず、その発想から脱却できずにいる。
この矛盾に気が付かないのだろうか。
本当に気が付いていないのだろうか。
どうしてこうなるのか、こうなってしまうのか。
以下に記事の全文を転載する。
国民民主党は27日の両院議員総会で、安定的な皇位継承のための党の考え方を決めた。女性皇族が結婚後も皇室に残ることと、旧宮家の男系男子が養子縁組などで皇籍復帰することの実現に向け「早急に制度の具体化を進めるべきだ」とした。28日に額賀福志郎衆院議長に党の考えを伝える。
また、これら二つの方策では十分な皇族数を確保できない場合に備え、「皇統に属する男系男子を法律によって直接皇族とすることも検討すべきだ」とも指摘した。
玉木雄一郎代表によると、男系男子を基本とし、女性皇族の配偶者や子どもには皇籍を持たせない考えという。
記事の転載はここまで。
国民民主党の提案もしかり。
女性皇族が結婚後も皇室に残る。
「皇統に属する男系男子を法律によって直接皇族とすることも検討すべきだ」。
旧宮家の男系男子が養子縁組などで皇籍復帰することの実現。
男系男子を基本とし、女性皇族の配偶者や子どもには皇籍を持たせない考えという。
などなど。
一方で「ジェンダー平等」、「男女平等」の社会を目指すリーダー然とした発言をしつつ、もう片方では「男女差別」、「身分差別」を前提に制度設計を語る。
この矛盾に気が付かないのだろうか。
そんなはずはあるまい。
どちらかが本音で、どちらかが欺瞞ということだ。
これも、戦前回帰の動きの一つと捉えれば、向かっている先にあるのは「戦争をする国」。
憲法の安定性の危機に直面している事態と言えよう。
日本国憲法の下で育ち、ここまで平和に暮らしてきた者としては、看過出来ない。
私達が、子々孫々、継承していくべきは、単なる憲法上の制度としての天皇制ではなく、憲法に守られた「この平和」であることを忘れてはならないのではないか。
私達が、子々孫々、継承していくべきは、「この平和」の中から、やっと生まれ、そして育とうとしている「ジェンダー平等」、「男女平等」の社会ではないのか。
私はそう思う・・・。
そして思う。
国会議員の先生たちは、どうしてこうなるのか、こうなってしまうのか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/738.html
https://www.asahi.com/articles/ASS3W2S9KS3WUTFK00DM.html?iref=pc_politics_top
ここに一つ不可解なことがある。
どうしてこうなるのか、こうなってしまうのか、私には未だに理解できていない。
戦後８０年経とうとしている昨今、ようやく日本の社会でも、そして国会でも「ジェンダー平等」、「男女平等」が当然のこととして語られ、物事の発想の「前提」となってきた感がある。
そんな日本だが、それでもまだ国際社会の中では、最 後進国の不名誉を返上できていない。
ところが、憲法上の制度に過ぎない象徴天皇制の世襲とされている「皇位継承」の在り方の議論の中では、「ジェンダー平等」、「男女平等」の発想は消え、あろうことか「男尊女卑」の思想が亡霊のごとく復活してくる。
しかも、それが当然のことのように・・・。
国会議員の先生たちは、そのことに何の疑問も湧いてこないのだろうか。
制度としての皇位継承の安定性が危機に直面している「その原因」が、ほかならぬ「男尊女卑の思想」に起因しているのにも関わらず、その発想から脱却できずにいる。
この矛盾に気が付かないのだろうか。
本当に気が付いていないのだろうか。
どうしてこうなるのか、こうなってしまうのか。
以下に記事の全文を転載する。
国民民主党は27日の両院議員総会で、安定的な皇位継承のための党の考え方を決めた。女性皇族が結婚後も皇室に残ることと、旧宮家の男系男子が養子縁組などで皇籍復帰することの実現に向け「早急に制度の具体化を進めるべきだ」とした。28日に額賀福志郎衆院議長に党の考えを伝える。
また、これら二つの方策では十分な皇族数を確保できない場合に備え、「皇統に属する男系男子を法律によって直接皇族とすることも検討すべきだ」とも指摘した。
玉木雄一郎代表によると、男系男子を基本とし、女性皇族の配偶者や子どもには皇籍を持たせない考えという。
記事の転載はここまで。
国民民主党の提案もしかり。
女性皇族が結婚後も皇室に残る。
「皇統に属する男系男子を法律によって直接皇族とすることも検討すべきだ」。
旧宮家の男系男子が養子縁組などで皇籍復帰することの実現。
男系男子を基本とし、女性皇族の配偶者や子どもには皇籍を持たせない考えという。
などなど。
一方で「ジェンダー平等」、「男女平等」の社会を目指すリーダー然とした発言をしつつ、もう片方では「男女差別」、「身分差別」を前提に制度設計を語る。
この矛盾に気が付かないのだろうか。
そんなはずはあるまい。
どちらかが本音で、どちらかが欺瞞ということだ。
これも、戦前回帰の動きの一つと捉えれば、向かっている先にあるのは「戦争をする国」。
憲法の安定性の危機に直面している事態と言えよう。
日本国憲法の下で育ち、ここまで平和に暮らしてきた者としては、看過出来ない。
私達が、子々孫々、継承していくべきは、単なる憲法上の制度としての天皇制ではなく、憲法に守られた「この平和」であることを忘れてはならないのではないか。
私達が、子々孫々、継承していくべきは、「この平和」の中から、やっと生まれ、そして育とうとしている「ジェンダー平等」、「男女平等」の社会ではないのか。
私はそう思う・・・。
そして思う。
国会議員の先生たちは、どうしてこうなるのか、こうなってしまうのか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/738.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 紅こうじなど「機能性表示食品」始まりは安倍政権の「経済成長戦略」 トクホより緩い規制、企業には便利（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/317944?rct=politics
これも「あの人」だよ。
つくづく、どうしようもない人だわ。
原発の危険性を指摘されても、真摯に向き合うこともなく「問題ない、問題ない」で済ませ、その結果があの福島第一原発の爆発事故、そして前代未聞のメルトダウン。
日本は、事故から１３年経ったというのに、１ｍｇの燃料デブリすら取り出すことも出来ないでいる。
そもそも、チャイナシンドロームが進行しているかどうかを確認する手段を人類は持ち合わせていない。
あの人と一緒に、どこまで堕ちていくのやら・・・。
放射能による健康被害は、長い時間をかけて継続的に人の細胞、或いは遺伝子を破壊し続けることによる。
何時自覚症状が現れるかは人それぞれ、そのことで死に至っても、放射能の影響を証明するには膨大な労力を必要とする。
同様に、放射能の影響ではないと証明するにも膨大な労力を必要とする。
それでも、科学的に、或いは医学的に、放射能による健康被害の存在を否定する人はいない。
そして今度は、「機能性表示食品」による健康被害と死亡事件。
「あの人」により実行された、安全性を軽視した「規制緩和」。
その中で進められた政策の中から生まれた「機能性表示食品」という名の「まがい品」の数々とその蔓延。
その数は既に６８００にも及ぶという。
人の口に入るものであるにも拘わらず、その安全性の確認を政府機関が関与していないという、恐るべき「怠慢」と「無責任」さよ。
届け出のみで国の審査がない「機能性表示食品」に対しては、当初から、今回のような悲劇の発生を危惧していた人は多い。
以下に記事の全文を転載する。
小林製薬（大阪市）の「紅こうじ」のサプリメントを巡る健康被害問題を受け、林芳正官房長官は28日の記者会見で、機能性表示食品として届け出のあった全約6800製品について、事業者に対し健康被害の有無などの調査を求めたことを明らかにした。機能性表示食品制度は2015年、安倍晋三首相（当時）が進めていた規制緩和による経済成長戦略の一つとして導入されたが、届け出のみで国の審査はなく、当初から安全性などへの懸念が指摘されていた。
◆臨床データ不要、国の審査もなし
小林製薬は、「紅麹コレステヘルプ」など3製品を自主回収している。機能性表示食品で健康被害が明らかになり、事業者が自主回収をしたのは初めて。
機能性表示食品制度は、安倍政権だった13年6月の成長戦略で「健康食品の機能性を表示できる新方策」について記載され、導入が決まった。消費者庁に届け出れば、商品パッケージに機能性（効果）を表示できる。小林製薬の製品では「悪玉コレステロールを下げる」などと記していた。届け出には臨床試験データは必須でなく、機能性に関する文献なども認められる。国は文献の内容は審査しない。
◆「制度の欠陥があらわになった」
一方、それ以前からあった特定保健用食品（トクホ）は、国による審査と許可が必要で、機能性表示食品の方が企業にとっては活用しやすい。
制度を導入した際の消費者庁の検討会にも参加した消費生活コンサルタントの森田満樹さんは、小林製薬の製品について「この制度があったから悪玉コレステロールを下げると効果を書いて売り出すことができ、たくさん売れた結果として被害が広がった」と話す。さらに「消費者の利益ではなく、経済のための制度。安全性を置き去りにした制度の欠陥があらわになった」と指摘した。（中沢穣）
記事の転載はここまで。
消費者庁は26日、「安全性に大きな疑念を抱かせる深刻な事案」として、6800の機能性表示食品すべての緊急点検を指示した。
とは言うものの、各メーカーに健康被害の報告が無いかどうか確認する程度のようだ。
全く実効性に欠ける処置と言うしかない。
ここでは国民が「モルモット」にされている感がある。
原因がわかっていない以上、小林製薬に対しては、生産ラインを停止するなり、全ての製品を出荷停止とするなり、或いは業務停止をするなりの処置をとって、国民へこれ以上の被害が及ぶ危険を回避すべきだろう。
当然「紅麹」を使用した他のメーカーの他の製品も同様の処置が必要だ。
経済的損失を避けるために、国民の健康を犠牲にするようなことがあってはならない。
しかし、当局の動きは相変わらず遅い・・・わ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/747.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/317944?rct=politics
これも「あの人」だよ。
つくづく、どうしようもない人だわ。
原発の危険性を指摘されても、真摯に向き合うこともなく「問題ない、問題ない」で済ませ、その結果があの福島第一原発の爆発事故、そして前代未聞のメルトダウン。
日本は、事故から１３年経ったというのに、１ｍｇの燃料デブリすら取り出すことも出来ないでいる。
そもそも、チャイナシンドロームが進行しているかどうかを確認する手段を人類は持ち合わせていない。
あの人と一緒に、どこまで堕ちていくのやら・・・。
放射能による健康被害は、長い時間をかけて継続的に人の細胞、或いは遺伝子を破壊し続けることによる。
何時自覚症状が現れるかは人それぞれ、そのことで死に至っても、放射能の影響を証明するには膨大な労力を必要とする。
同様に、放射能の影響ではないと証明するにも膨大な労力を必要とする。
それでも、科学的に、或いは医学的に、放射能による健康被害の存在を否定する人はいない。
そして今度は、「機能性表示食品」による健康被害と死亡事件。
「あの人」により実行された、安全性を軽視した「規制緩和」。
その中で進められた政策の中から生まれた「機能性表示食品」という名の「まがい品」の数々とその蔓延。
その数は既に６８００にも及ぶという。
人の口に入るものであるにも拘わらず、その安全性の確認を政府機関が関与していないという、恐るべき「怠慢」と「無責任」さよ。
届け出のみで国の審査がない「機能性表示食品」に対しては、当初から、今回のような悲劇の発生を危惧していた人は多い。
以下に記事の全文を転載する。
小林製薬（大阪市）の「紅こうじ」のサプリメントを巡る健康被害問題を受け、林芳正官房長官は28日の記者会見で、機能性表示食品として届け出のあった全約6800製品について、事業者に対し健康被害の有無などの調査を求めたことを明らかにした。機能性表示食品制度は2015年、安倍晋三首相（当時）が進めていた規制緩和による経済成長戦略の一つとして導入されたが、届け出のみで国の審査はなく、当初から安全性などへの懸念が指摘されていた。
◆臨床データ不要、国の審査もなし
小林製薬は、「紅麹コレステヘルプ」など3製品を自主回収している。機能性表示食品で健康被害が明らかになり、事業者が自主回収をしたのは初めて。
機能性表示食品制度は、安倍政権だった13年6月の成長戦略で「健康食品の機能性を表示できる新方策」について記載され、導入が決まった。消費者庁に届け出れば、商品パッケージに機能性（効果）を表示できる。小林製薬の製品では「悪玉コレステロールを下げる」などと記していた。届け出には臨床試験データは必須でなく、機能性に関する文献なども認められる。国は文献の内容は審査しない。
◆「制度の欠陥があらわになった」
一方、それ以前からあった特定保健用食品（トクホ）は、国による審査と許可が必要で、機能性表示食品の方が企業にとっては活用しやすい。
制度を導入した際の消費者庁の検討会にも参加した消費生活コンサルタントの森田満樹さんは、小林製薬の製品について「この制度があったから悪玉コレステロールを下げると効果を書いて売り出すことができ、たくさん売れた結果として被害が広がった」と話す。さらに「消費者の利益ではなく、経済のための制度。安全性を置き去りにした制度の欠陥があらわになった」と指摘した。（中沢穣）
記事の転載はここまで。
消費者庁は26日、「安全性に大きな疑念を抱かせる深刻な事案」として、6800の機能性表示食品すべての緊急点検を指示した。
とは言うものの、各メーカーに健康被害の報告が無いかどうか確認する程度のようだ。
全く実効性に欠ける処置と言うしかない。
ここでは国民が「モルモット」にされている感がある。
原因がわかっていない以上、小林製薬に対しては、生産ラインを停止するなり、全ての製品を出荷停止とするなり、或いは業務停止をするなりの処置をとって、国民へこれ以上の被害が及ぶ危険を回避すべきだろう。
当然「紅麹」を使用した他のメーカーの他の製品も同様の処置が必要だ。
経済的損失を避けるために、国民の健康を犠牲にするようなことがあってはならない。
しかし、当局の動きは相変わらず遅い・・・わ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/747.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 2051年廃炉は「難しい」1号機内部映像 専門家はどう見る？調査で判明、激しい損傷 東京電力福島第一原発（テレビュー福島）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tuf/1084182?display=1
素人の私が言うわけではない。
インタビューに応えている人は、日本原子力学会廃炉検討委・宮野廣委員長。
肩書からすれば、「原発の廃炉」に関して一番勉強している人、いわゆる「権威」。
その人が言う。
廃炉のスケジュールに関して「2040年、2050年というのは難しい、かなり難しいというふうに思います」
さらに、
「この期限までに着手することも、難しいのではないかと指摘している。」
そうだ。
事故から１３年経過しても、総量８００トン超と見込まれている燃料デブリを、未だ１ｍｇも取り出すことができていない現実を直視すれば、当然の結論と言えよう。
燃料デブリが取り出せない以上、廃炉は不可能だし、汚染水の海洋放出も半永久的に続く。
原子力規制委員会に通報しなければ・・・。
IAEAに通報しなければ・・・。
放置していていいんですか？
以下記事の全文を転載する。
東京電力が公開した、福島第一原発1号機の内部調査の映像から、被害の大きさが改めて確認されましたが、廃炉の行方にも大きな影響があることが、わかりました。専門家はどう見たのか。単独インタビューで聞きました。
東京電力が先週公開した1号機内部の映像。デブリとみられる堆積物や激しい損傷が明らかになりました。原発の設計に詳しく、日本原子力学会で廃炉検討委員長を務める宮野廣氏。今回の映像をどう見たのか。3つのポイントから、読み解きます。
●ポイント（1）つらら状の堆積物
今回確認されたつらら状の堆積物。宮野氏は溶け落ちた核燃料・燃料デブリだといいます。
日本原子力学会廃炉検討委・宮野廣委員長「気中なので、上から落ちてきたものを液状になったものが流れてつらら状になるということで起きている。表面はほとんど燃料デブリに覆われているもの」
●ポイント（2）損傷の程度
さらに、1号機内部の損傷については、他の原子炉と比べ、「最もひどい」と指摘します。
宮野委員長「最もひどいのは1号機かな、3号機とどっちかなと思っていたんですけど、この間の気中の状態を見ると、構造物、そしてぶら下がっているものもありますので、損傷度合いは多分、1号機が一番最もひどいのではないか」
その上で、宮野氏は、落下物などをより詳しく確認するため、さらに上部の調査が必要だと指摘します。
●ポイント（3）廃炉スケジュールへの影響
廃炉について、政府と東電は、2051年までに完了することを目標にしています。今回、内部の状況が詳しくわかったことは、廃炉に向けて前進したようにも見えますが、宮野氏は…。
宮野委員長「全体工法を考えて、周りの放射性物質が漏れない囲いを作るということを踏まえると、2040年、2050年というのは難しい、かなり難しいというふうに思います」
理由として、損傷の大きさなどから、デブリの取り出しのための設備工事や解体に時間がかかること。そして、放射線量は自然に減っていくものですが、この放射線量が減るの待って作業した方がより安全であること、などをあげています。
宮野氏は、現在の目標について、懐疑的な見方を示したうえで、この期限までに着手することも、難しいのではないかと指摘しています。今回の調査では、新たにわかった事実もあった一方で、課題も明るみになったと言えそうです。
記事の転載はここまで。
こう言っては何だが、
既に使命感、責任感を持って福島第一原発で作業に従事している人は、皆無に近いのではないか。
近い将来、大事故を起こす危険が高まっているのではないかと危惧するところだ。
その事の方が恐ろしいのかも知れない。
放置していていては拙いだろ・・・これって。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/749.html
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tuf/1084182?display=1
素人の私が言うわけではない。
インタビューに応えている人は、日本原子力学会廃炉検討委・宮野廣委員長。
肩書からすれば、「原発の廃炉」に関して一番勉強している人、いわゆる「権威」。
その人が言う。
廃炉のスケジュールに関して「2040年、2050年というのは難しい、かなり難しいというふうに思います」
さらに、
「この期限までに着手することも、難しいのではないかと指摘している。」
そうだ。
事故から１３年経過しても、総量８００トン超と見込まれている燃料デブリを、未だ１ｍｇも取り出すことができていない現実を直視すれば、当然の結論と言えよう。
燃料デブリが取り出せない以上、廃炉は不可能だし、汚染水の海洋放出も半永久的に続く。
原子力規制委員会に通報しなければ・・・。
IAEAに通報しなければ・・・。
放置していていいんですか？
以下記事の全文を転載する。
東京電力が公開した、福島第一原発1号機の内部調査の映像から、被害の大きさが改めて確認されましたが、廃炉の行方にも大きな影響があることが、わかりました。専門家はどう見たのか。単独インタビューで聞きました。
東京電力が先週公開した1号機内部の映像。デブリとみられる堆積物や激しい損傷が明らかになりました。原発の設計に詳しく、日本原子力学会で廃炉検討委員長を務める宮野廣氏。今回の映像をどう見たのか。3つのポイントから、読み解きます。
●ポイント（1）つらら状の堆積物
今回確認されたつらら状の堆積物。宮野氏は溶け落ちた核燃料・燃料デブリだといいます。
日本原子力学会廃炉検討委・宮野廣委員長「気中なので、上から落ちてきたものを液状になったものが流れてつらら状になるということで起きている。表面はほとんど燃料デブリに覆われているもの」
●ポイント（2）損傷の程度
さらに、1号機内部の損傷については、他の原子炉と比べ、「最もひどい」と指摘します。
宮野委員長「最もひどいのは1号機かな、3号機とどっちかなと思っていたんですけど、この間の気中の状態を見ると、構造物、そしてぶら下がっているものもありますので、損傷度合いは多分、1号機が一番最もひどいのではないか」
その上で、宮野氏は、落下物などをより詳しく確認するため、さらに上部の調査が必要だと指摘します。
●ポイント（3）廃炉スケジュールへの影響
廃炉について、政府と東電は、2051年までに完了することを目標にしています。今回、内部の状況が詳しくわかったことは、廃炉に向けて前進したようにも見えますが、宮野氏は…。
宮野委員長「全体工法を考えて、周りの放射性物質が漏れない囲いを作るということを踏まえると、2040年、2050年というのは難しい、かなり難しいというふうに思います」
理由として、損傷の大きさなどから、デブリの取り出しのための設備工事や解体に時間がかかること。そして、放射線量は自然に減っていくものですが、この放射線量が減るの待って作業した方がより安全であること、などをあげています。
宮野氏は、現在の目標について、懐疑的な見方を示したうえで、この期限までに着手することも、難しいのではないかと指摘しています。今回の調査では、新たにわかった事実もあった一方で、課題も明るみになったと言えそうです。
記事の転載はここまで。
こう言っては何だが、
既に使命感、責任感を持って福島第一原発で作業に従事している人は、皆無に近いのではないか。
近い将来、大事故を起こす危険が高まっているのではないかと危惧するところだ。
その事の方が恐ろしいのかも知れない。
放置していていては拙いだろ・・・これって。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/749.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 加速する米軍と自衛隊の一体化 アメリカの戦争に引き込まれる恐れは 安全保障関連法施行8年（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/318198?rct=politics
日本国憲法下に置いて、米軍と自衛隊の一体化が可能だろうか。
答えは「否」。
米軍は、軍隊の名において敵軍人を殺傷することが認められている軍人集団だ。
一方の自衛隊は、軍隊を持つことを禁じられている日本の特別公務員であって、当然ではあるが、自衛隊員には敵軍人を殺傷することなど認められていない。
むしろ、米軍が敵軍人を殺傷しようとしたら「それダメ―！」と止めなければいけない立場だ。
そんな集団が一体化出来るわけがない。
分かり易い例で、例えば、トマホークを発射するケースを見て見よう。
米軍の兵士は、発射ボタンを押せば「英雄」、押さなければ、命令違反で米軍法に照らして「重罪」を宣せられ独房行き。
一方の自衛隊員は、発射ボタンを押せば、無差別大量殺人犯として裁判員裁判で裁かれ、絞首による「死刑」が相場。
押さなければ、公務員の規律違反で「懲戒」等の罰を与えられる程度で、当然前科は付かない。
むしろ、人命を救ったとして英雄視されることになるかも知れない。
これじゃ、とても一緒にはやってられないでしょ。・・・どっちがかは分からないけど・・・。
以下に記事の全文を転載する。
集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法が施行されてから29日で8年となった。自衛隊幹部が米国製巡航ミサイル「トマホーク」を米軍と情報共有して敵基地攻撃に使う可能性に言及するなど軍事的な一体化は加速。4月の日米首脳会談では米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化で合意する方針だが、強大な米軍の影響力で自衛隊の指揮権の独立性が損なわれ、日本が米国の軍事行動に巻き込まれる懸念は消えない。（川田篤志）
◆海自トップ「トマホークで日米連携攻撃も可能」
海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は26日の記者会見で「日米がそれぞれのトマホークで同じ目標に攻撃を行うことはシステム上は可能だ」と表明。「実施するかどうかはその時の戦術判断による」と強調した。
岸田政権は2022年末に改定した国家安保戦略で敵基地攻撃能力の保有を決めるなど、16年3月に安倍政権で施行された安保法を受けた防衛政策の転換を次々と進める。「存立危機事態」になった際、集団的自衛権の行使で自衛隊が敵基地攻撃を行う可能性があり、日米が協調したトマホークの運用も想定される。
制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長も28日の会見で「トマホークはもともと米軍の装備なので、さまざまな形で日米連携が行われていく」と指摘する。日本は米国からトマホーク（射程1600キロ以上）を最大400発購入することを決めており、25～27年度にかけて順次納入される。
在日米軍は25～29日、米海軍横須賀基地で海自の隊員らに対し、トマホークの実戦配備に向けた初めての教育訓練を実施。トマホークの運用に必要な座学研修や、米艦艇での実戦を想定した訓練を行った。今後も2カ月ごとに日米で訓練を行い、運用に習熟した隊員を増やしていくという。
◆岸田首相は「独立した指揮系統」を強調するけれど
木原稔防衛相は29日の会見で米軍の支援を歓迎し、安保法施行に伴い「日米同盟はかつてないほど強固となり、抑止力、対処力は向上した」と主張した。
だが、米国がサイバーや衛星などを含め圧倒的な軍事力と情報収集力を誇る中、日米の軍事的な一体化が進めば進むほど、有事の際に日本が主体性を発揮しにくくなり、米国の意向に左右される側面は否定できない。トマホークの発射でも、日本が狙う相手国の軍事拠点の選定などで米軍の能力に頼らざるを得ない。
岸田文雄首相は4月のバイデン米大統領との会談で、敵基地攻撃能力の保有を踏まえ、日米の共同対処能力の向上に向け、米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化で一致する見通しだ。
首相は「自衛隊と米軍は独立した指揮系統に従って行動する」と繰り返すが、共同作戦計画などで一体的な運用がさらに強まるのは確実だ。日本が独立した指揮系統を維持できるのか、米国の軍事行動に組み込まれる事態は想定されないのか、疑問は尽きない。
記事の転載はここまで。
そもそも、在日米軍の存在は日本国憲法９条に違反している。
日米安全保障条約第六条で、
日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
とされている。
「極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため」、ということは、在日米軍に与えられている任務は、日本国憲法9条で禁じている国際紛争を解決するための戦争であり、武力行使或いは武力による威嚇に他ならない。
すなわち、日本の領土の一部をアメリカの軍隊が使用することを認めることは、日本国憲法９条２項に違反することになる。
日本国憲法9条
「第９条 」
１項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
米軍は日本の軍隊ではない、日本の戦力ではないと、言う人も仲にはいるが、そんなものは本質を見ない屁理屈に過ぎない。
憲法９条の真意が、日本は永久に近隣諸国は勿論、国際社会に対して、「軍事的脅威」となることは永久にありません、と誓い宣言したものだとの認識の上に立てば、理解できるのではないか。
日本政府は「敵基地攻撃能力の要」としてトマホーク４００式を爆買いした。
しかし、俄か仕立て極まれり。
日本には敵領土内の攻撃目標を捕捉する能力が無いらしい。
憲法９条下では、そんな能力は無くて当然なのだが、買えと言われて買っては見たものの、使い物にならないといったところか。
その前に、発射ボタンを押せる人が日本にはいないことに思い至らなければならないのだが・・・。
・・・疑問は尽きない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/754.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/318198?rct=politics
日本国憲法下に置いて、米軍と自衛隊の一体化が可能だろうか。
答えは「否」。
米軍は、軍隊の名において敵軍人を殺傷することが認められている軍人集団だ。
一方の自衛隊は、軍隊を持つことを禁じられている日本の特別公務員であって、当然ではあるが、自衛隊員には敵軍人を殺傷することなど認められていない。
むしろ、米軍が敵軍人を殺傷しようとしたら「それダメ―！」と止めなければいけない立場だ。
そんな集団が一体化出来るわけがない。
分かり易い例で、例えば、トマホークを発射するケースを見て見よう。
米軍の兵士は、発射ボタンを押せば「英雄」、押さなければ、命令違反で米軍法に照らして「重罪」を宣せられ独房行き。
一方の自衛隊員は、発射ボタンを押せば、無差別大量殺人犯として裁判員裁判で裁かれ、絞首による「死刑」が相場。
押さなければ、公務員の規律違反で「懲戒」等の罰を与えられる程度で、当然前科は付かない。
むしろ、人命を救ったとして英雄視されることになるかも知れない。
これじゃ、とても一緒にはやってられないでしょ。・・・どっちがかは分からないけど・・・。
以下に記事の全文を転載する。
集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法が施行されてから29日で8年となった。自衛隊幹部が米国製巡航ミサイル「トマホーク」を米軍と情報共有して敵基地攻撃に使う可能性に言及するなど軍事的な一体化は加速。4月の日米首脳会談では米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化で合意する方針だが、強大な米軍の影響力で自衛隊の指揮権の独立性が損なわれ、日本が米国の軍事行動に巻き込まれる懸念は消えない。（川田篤志）
◆海自トップ「トマホークで日米連携攻撃も可能」
海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は26日の記者会見で「日米がそれぞれのトマホークで同じ目標に攻撃を行うことはシステム上は可能だ」と表明。「実施するかどうかはその時の戦術判断による」と強調した。
岸田政権は2022年末に改定した国家安保戦略で敵基地攻撃能力の保有を決めるなど、16年3月に安倍政権で施行された安保法を受けた防衛政策の転換を次々と進める。「存立危機事態」になった際、集団的自衛権の行使で自衛隊が敵基地攻撃を行う可能性があり、日米が協調したトマホークの運用も想定される。
制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長も28日の会見で「トマホークはもともと米軍の装備なので、さまざまな形で日米連携が行われていく」と指摘する。日本は米国からトマホーク（射程1600キロ以上）を最大400発購入することを決めており、25～27年度にかけて順次納入される。
在日米軍は25～29日、米海軍横須賀基地で海自の隊員らに対し、トマホークの実戦配備に向けた初めての教育訓練を実施。トマホークの運用に必要な座学研修や、米艦艇での実戦を想定した訓練を行った。今後も2カ月ごとに日米で訓練を行い、運用に習熟した隊員を増やしていくという。
◆岸田首相は「独立した指揮系統」を強調するけれど
木原稔防衛相は29日の会見で米軍の支援を歓迎し、安保法施行に伴い「日米同盟はかつてないほど強固となり、抑止力、対処力は向上した」と主張した。
だが、米国がサイバーや衛星などを含め圧倒的な軍事力と情報収集力を誇る中、日米の軍事的な一体化が進めば進むほど、有事の際に日本が主体性を発揮しにくくなり、米国の意向に左右される側面は否定できない。トマホークの発射でも、日本が狙う相手国の軍事拠点の選定などで米軍の能力に頼らざるを得ない。
岸田文雄首相は4月のバイデン米大統領との会談で、敵基地攻撃能力の保有を踏まえ、日米の共同対処能力の向上に向け、米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化で一致する見通しだ。
首相は「自衛隊と米軍は独立した指揮系統に従って行動する」と繰り返すが、共同作戦計画などで一体的な運用がさらに強まるのは確実だ。日本が独立した指揮系統を維持できるのか、米国の軍事行動に組み込まれる事態は想定されないのか、疑問は尽きない。
記事の転載はここまで。
そもそも、在日米軍の存在は日本国憲法９条に違反している。
日米安全保障条約第六条で、
日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
とされている。
「極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため」、ということは、在日米軍に与えられている任務は、日本国憲法9条で禁じている国際紛争を解決するための戦争であり、武力行使或いは武力による威嚇に他ならない。
すなわち、日本の領土の一部をアメリカの軍隊が使用することを認めることは、日本国憲法９条２項に違反することになる。
日本国憲法9条
「第９条 」
１項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
米軍は日本の軍隊ではない、日本の戦力ではないと、言う人も仲にはいるが、そんなものは本質を見ない屁理屈に過ぎない。
憲法９条の真意が、日本は永久に近隣諸国は勿論、国際社会に対して、「軍事的脅威」となることは永久にありません、と誓い宣言したものだとの認識の上に立てば、理解できるのではないか。
日本政府は「敵基地攻撃能力の要」としてトマホーク４００式を爆買いした。
しかし、俄か仕立て極まれり。
日本には敵領土内の攻撃目標を捕捉する能力が無いらしい。
憲法９条下では、そんな能力は無くて当然なのだが、買えと言われて買っては見たものの、使い物にならないといったところか。
その前に、発射ボタンを押せる人が日本にはいないことに思い至らなければならないのだが・・・。
・・・疑問は尽きない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/754.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 老朽原発の差し止め却下 福井地裁、40年超の運転認可は「合理的」（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS3Y6R2HS3YPTIL002.html?iref=pc_preftop_fukui
裁判所もグルなのか。
そんな疑念を押さえることができない。
この裁判官は、
「避難が必要な事態が起きる具体的な危険性が立証できておらず、避難計画について判断するまでもない」と退けた。
という。
とんでもない言いぐさではないか。
ならば、避難計画の作成そのものを自治体に押し付け、強要することの不合理さを政府そして原子力規制委員会に指摘し、指弾すべきだ。
この裁判官の卑劣なところは、「具体的な危険性の立証」を住民側に要求しているところだ。
とんでもない裁判官ではないか。
必要なのは、危険性の立証ではなく、蓋然性の低い大災害、大事故であっても、過去に前例を探して、その前例に則して「災害と危険を想定」し、事前に対策を講じることではないか。
そして、対策を講じることが不可能であるならば、原発の稼働は差し止めるというのが、人命優先の発想において当然の帰結でなければならない。
住民は、福島原発事故で「原発の爆発」「原発炉心溶融」「放射性物質の飛散」を目の当たりにし、能登半島地震の被災状況から、「避難先の崩壊」、「避難先および避難経路の喪失」が現実に起こるものとして学んだ。
老朽原発の指し止め却下。
老朽原発を、その原発の寿命を超えて稼働させたとき、何が起こるのか。
残念ながら、誰にも分からないし、予測も出来ない。
原発の寿命を超えて稼働させた以降に起こる事は、全てが「未知との遭遇」なのだ。
そもそも、設計・製造企業からすれば、原発の寿命を超えて稼働させることが想定外であるのだから、そこで起きることも想定外でり、当然、対処方法など考えられているはずもない。
まさに、「未知の領域に踏み込む」という表現が相応しい。
「具体的な危険性」の立証など、設計者でも出来はしない。
それを、住民に要求するとは、不条理ではないか。
果たして福井の原発の「寿命」は一体何年と設定されて設計、そして製造されたものなのだろうか。
有料記事の為、途中までを以下に転載する。
運転開始から40年を超える老朽原発を含む関西電力美浜3号機（福井県美浜町）と高浜1～4号機（同県高浜町）について、地元住民らが運転の差し止めを求めた仮処分申請で、福井地裁（加藤靖裁判長）は29日、いずれも却下する決定をした。住民側は名古屋高裁金沢支部への即時抗告を検討している。
差し止めを求めたのは、美浜原発は約11～56キロ圏に住む同県の9人。高浜原発は同県などの2人。
2011年の東京電力福島第一原発事故後、原発の運転期間は原則40年とするルールができた。だが、原子力規制委員会が認めれば最長20年延長でき、美浜3号機、高浜1、2号機に適用した。
住民側は老朽化で事故の危険性が高まっていると訴えたが、決定は、関電が経年劣化を十分考慮した上で機器の耐震安全性を確かめており、規制委の判断は合理的と評価。耐震設計の前提となる揺れの想定も適切だとした。
美浜については震源となりうる活断層が「極めて近い場合」に求められる特別な配慮を関電側が怠ったと住民側は主張。だが決定は「『極めて近い場合』に当たらないとの関電と規制委の判断は不合理とはいえない」とした。
住民側は1月の能登半島地震を踏まえ、「避難計画に実効性がない」とも主張したが、決定は「避難が必要な事態が起きる具体的な危険性が立証できておらず、避難計画について判断するまでもない」と退けた。（永井啓子）
（以下有料の為省略）
転載はここまで。
裁判官は、言う、
「・・・関電が経年劣化を十分考慮した上で機器の耐震安全性を確かめており・・・」、
と。
ところで、
設計者は、設計寿命を満足させるために、使用する部品、材料の品質、性能の経年劣化を十分考慮して設計し、設計寿命、製品寿命を保証する製品として仕上げているものだ。
すなわち、設計者が経年変化を十分考慮して保証しているのが設計寿命、製品寿命なのだ。
そう理解すれば、設計者でもない「関電が、改めて経年劣化を考慮する余地はない」と言えよう。
従って、
「・・・関電が経年劣化を十分考慮した上で機器の耐震安全性を確かめており・・・」
というのは破廉恥な「ウソ」であり、そのことを「ウソ」と知って尚、住民の訴えを却下する根拠とすることは司法の正義に反するだろう。
そもそも、電力会社という原発設備の使用・運用業者が製品の設計寿命、製品寿命を超えて安全に稼働できると主張することは不可能であり、不遜な態度との批判は免れない。
その主張そのものが全く意味をなさないし、不合理としか言いようがないものなのだ。
同様に、個々の原発の設計をしたわけでもなく、製造をしたわけでもない原子力規制委員会が、その原発固有の設計寿命、製品寿命を超えて安全に稼働できると保証することなど出来るはずもないし、保証すると言われても、到底信用出来るものではないことが分かる。
ということは、裁判所が言う、「40年超の運転認可は「合理的」」との判断は、極めて不合理と言うことが理解できるのではないか。
福井の原発の「寿命」は一体何年と設定されて設計、そして製造されたものなのだろうか。
そして、
関電が、「・・・機器の耐震安全性を確かめている・・・」というのも、この場合は机上計算でしかないのだろう。
関電がどう経年変化を十分考慮したか知らないが、設計者を差し置いての設計条件の変更は、「机上の空論」でしかない。
従って、関電の「机上の空論」を根拠にした規制委員会の判断は、合理的どころか、「無責任」と断罪すべきものだ。
上級審では「司法の正義」が残っていることを願うばかりだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/763.html
https://www.asahi.com/articles/ASS3Y6R2HS3YPTIL002.html?iref=pc_preftop_fukui
裁判所もグルなのか。
そんな疑念を押さえることができない。
この裁判官は、
「避難が必要な事態が起きる具体的な危険性が立証できておらず、避難計画について判断するまでもない」と退けた。
という。
とんでもない言いぐさではないか。
ならば、避難計画の作成そのものを自治体に押し付け、強要することの不合理さを政府そして原子力規制委員会に指摘し、指弾すべきだ。
この裁判官の卑劣なところは、「具体的な危険性の立証」を住民側に要求しているところだ。
とんでもない裁判官ではないか。
必要なのは、危険性の立証ではなく、蓋然性の低い大災害、大事故であっても、過去に前例を探して、その前例に則して「災害と危険を想定」し、事前に対策を講じることではないか。
そして、対策を講じることが不可能であるならば、原発の稼働は差し止めるというのが、人命優先の発想において当然の帰結でなければならない。
住民は、福島原発事故で「原発の爆発」「原発炉心溶融」「放射性物質の飛散」を目の当たりにし、能登半島地震の被災状況から、「避難先の崩壊」、「避難先および避難経路の喪失」が現実に起こるものとして学んだ。
老朽原発の指し止め却下。
老朽原発を、その原発の寿命を超えて稼働させたとき、何が起こるのか。
残念ながら、誰にも分からないし、予測も出来ない。
原発の寿命を超えて稼働させた以降に起こる事は、全てが「未知との遭遇」なのだ。
そもそも、設計・製造企業からすれば、原発の寿命を超えて稼働させることが想定外であるのだから、そこで起きることも想定外でり、当然、対処方法など考えられているはずもない。
まさに、「未知の領域に踏み込む」という表現が相応しい。
「具体的な危険性」の立証など、設計者でも出来はしない。
それを、住民に要求するとは、不条理ではないか。
果たして福井の原発の「寿命」は一体何年と設定されて設計、そして製造されたものなのだろうか。
有料記事の為、途中までを以下に転載する。
運転開始から40年を超える老朽原発を含む関西電力美浜3号機（福井県美浜町）と高浜1～4号機（同県高浜町）について、地元住民らが運転の差し止めを求めた仮処分申請で、福井地裁（加藤靖裁判長）は29日、いずれも却下する決定をした。住民側は名古屋高裁金沢支部への即時抗告を検討している。
差し止めを求めたのは、美浜原発は約11～56キロ圏に住む同県の9人。高浜原発は同県などの2人。
2011年の東京電力福島第一原発事故後、原発の運転期間は原則40年とするルールができた。だが、原子力規制委員会が認めれば最長20年延長でき、美浜3号機、高浜1、2号機に適用した。
住民側は老朽化で事故の危険性が高まっていると訴えたが、決定は、関電が経年劣化を十分考慮した上で機器の耐震安全性を確かめており、規制委の判断は合理的と評価。耐震設計の前提となる揺れの想定も適切だとした。
美浜については震源となりうる活断層が「極めて近い場合」に求められる特別な配慮を関電側が怠ったと住民側は主張。だが決定は「『極めて近い場合』に当たらないとの関電と規制委の判断は不合理とはいえない」とした。
住民側は1月の能登半島地震を踏まえ、「避難計画に実効性がない」とも主張したが、決定は「避難が必要な事態が起きる具体的な危険性が立証できておらず、避難計画について判断するまでもない」と退けた。（永井啓子）
（以下有料の為省略）
転載はここまで。
裁判官は、言う、
「・・・関電が経年劣化を十分考慮した上で機器の耐震安全性を確かめており・・・」、
と。
ところで、
設計者は、設計寿命を満足させるために、使用する部品、材料の品質、性能の経年劣化を十分考慮して設計し、設計寿命、製品寿命を保証する製品として仕上げているものだ。
すなわち、設計者が経年変化を十分考慮して保証しているのが設計寿命、製品寿命なのだ。
そう理解すれば、設計者でもない「関電が、改めて経年劣化を考慮する余地はない」と言えよう。
従って、
「・・・関電が経年劣化を十分考慮した上で機器の耐震安全性を確かめており・・・」
というのは破廉恥な「ウソ」であり、そのことを「ウソ」と知って尚、住民の訴えを却下する根拠とすることは司法の正義に反するだろう。
そもそも、電力会社という原発設備の使用・運用業者が製品の設計寿命、製品寿命を超えて安全に稼働できると主張することは不可能であり、不遜な態度との批判は免れない。
その主張そのものが全く意味をなさないし、不合理としか言いようがないものなのだ。
同様に、個々の原発の設計をしたわけでもなく、製造をしたわけでもない原子力規制委員会が、その原発固有の設計寿命、製品寿命を超えて安全に稼働できると保証することなど出来るはずもないし、保証すると言われても、到底信用出来るものではないことが分かる。
ということは、裁判所が言う、「40年超の運転認可は「合理的」」との判断は、極めて不合理と言うことが理解できるのではないか。
福井の原発の「寿命」は一体何年と設定されて設計、そして製造されたものなのだろうか。
そして、
関電が、「・・・機器の耐震安全性を確かめている・・・」というのも、この場合は机上計算でしかないのだろう。
関電がどう経年変化を十分考慮したか知らないが、設計者を差し置いての設計条件の変更は、「机上の空論」でしかない。
従って、関電の「机上の空論」を根拠にした規制委員会の判断は、合理的どころか、「無責任」と断罪すべきものだ。
上級審では「司法の正義」が残っていることを願うばかりだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/763.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 「まるで『ガキ』です」吉村洋文知事の玉川徹氏への「大阪・関西万博出禁」発言がSNSで波紋（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202404010000248.html
この場合、『ガキ』よりも「餓鬼」を使う方がより的確で、悪辣なという印象を与えられる。
仏教の「餓鬼」という概念は、六道輪廻の説に出てくる。
この中で餓鬼道は、極端にケチな人間や、嫉妬深い人間が行かされるところだとされる。そこは、閻魔王の支配する、飢えと渇きに苦しみ続ける世界だ。
本来は地獄に閉じ込められている「餓鬼」が、人間の世界にまぎれ込んで悪さをしているのだろうか。
「出禁」などはケチな人間のすることだ。
「玉川徹」を名指しすることは、嫉妬深い人間のすることだ。
そして口先だけで世間の歓心を買おうとするのは、
いつも注目されることに飢え、そして、満たされることも無く心の渇きに苦しむ人間の証だ。
「まるで『餓鬼』です」
以下に記事の抜粋を記す。
大阪府の吉村洋文知事が、先月23日に大阪府茨木市で行われた「維新タウンミーティング」で、2025年大阪・関西万博で「象徴」となる木造の巨大環状屋根「リング」をめぐり、批判的なコメントをしているとして元テレビ朝日社員の玉川徹氏をやり玉に挙げ、「出禁」と発言していたことが分かった。
インターネット上に拡散されている当日の動画の中によると、吉村氏は万博リングについて「絶対、これは何らかの形で残して欲しいというくらいのものができている」と強調。一方で「今、批判しているね、名前言いませんけど、『（羽鳥慎一）モーニングショー』の玉川とかね。今、批判するのはいいけど、入れさせんとこうと思って」と発言。「『入れさせてくれ』『見たい』といっても、もう、モーニングショーは禁止。玉川徹は禁止と、言うたろうかなと思う」とも発言。会場からは笑いが起きていた。・・・
吉村氏は当日の会合のあいさつでは「腹立つことは多いですね。テレビにしても、コメンテーターにしても、ネットも週刊誌にしても文句ばっかり言われるが、大阪を良くしたいという思いでいろいろやっている」とも述べ、万博やリングへの批判へのいらだちもにじませていた。
吉村氏の「玉川氏出禁」発言は波紋を広げており、インターネット上では批判の声が寄せられている。「多額の税金を大阪万博に使っておいて、気に入らないやつには『出禁』とか言って、まるで『ガキ』です 自分も万博に批判的だから『出禁』で全く構わないけど、その分の税金返してくれ」・・・「批判する人を排除しておいて何が『命輝く』だ」などのコメントが寄せられた。
記事の抜粋はここまで。
本件、問題は極めて大きい。
決して、放置しておくべきことではない。
巨額の税金が投じられている催しを「私」し、しかも、詭弁を弄して責任逃れに汲々とする。
国会でも取り上げるべき問題であり、大阪府知事／万博協会の副会長の座から退いてもらうことで、その責任の重大さを明らかにすべきだろう。
その事を的確に指摘し、警鐘を鳴らしている人がいる。
その人は、立憲民主党の米山議員。
「これは、思想信条による差別的取り扱いであり、権力による反対する言論の封殺であり、万博協会の副会長／大阪府知事の権力乱用であって、内輪の会の発言だとか、冗談だとかと言う事で、看過していいものではありません。」
下記の「よろず～ニュース」から引用。
「米山議員「玉川は万博出禁」発言の大阪・吉村知事に撤回と謝罪を要求 “冗談”でない「言論封殺」と危惧」
（https://yorozoonews.jp/article/15216360）
このことを、「イッツ、ア大阪ジョーク」と言った馬鹿がいる。
とんだ「お笑い種」だ。名前言いませんけど、全くセンスのない馬場だ。
「維新こそ大阪の冗談」
そもそも、「リング」などと、・・・何の祟りじゃ。
「リング」と言われても、遠目に見れば、ただ「羊を放牧する囲い」の如し。
「リング」と言われても、近くで見れば、ただ「工事現場の足場」の如し。
来場者には、絶対に輪に見えない「リング」。存在する意味が分からん。
むしろ「２億円のトイレ」に興味を惹かれる。
怖いもの見たさで人が集まり、何日で浄化槽から「貞子」が溢れ出てくるか・・・
そしてもう一つ・・・漏れ出るメタンガス。
爆発すれば噴煙が「輪」、悲鳴は「わ！」、そして、あたり一面「わや」。
私は行かない。・・・「これ」が無い。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/781.html
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202404010000248.html
この場合、『ガキ』よりも「餓鬼」を使う方がより的確で、悪辣なという印象を与えられる。
仏教の「餓鬼」という概念は、六道輪廻の説に出てくる。
この中で餓鬼道は、極端にケチな人間や、嫉妬深い人間が行かされるところだとされる。そこは、閻魔王の支配する、飢えと渇きに苦しみ続ける世界だ。
本来は地獄に閉じ込められている「餓鬼」が、人間の世界にまぎれ込んで悪さをしているのだろうか。
「出禁」などはケチな人間のすることだ。
「玉川徹」を名指しすることは、嫉妬深い人間のすることだ。
そして口先だけで世間の歓心を買おうとするのは、
いつも注目されることに飢え、そして、満たされることも無く心の渇きに苦しむ人間の証だ。
「まるで『餓鬼』です」
以下に記事の抜粋を記す。
大阪府の吉村洋文知事が、先月23日に大阪府茨木市で行われた「維新タウンミーティング」で、2025年大阪・関西万博で「象徴」となる木造の巨大環状屋根「リング」をめぐり、批判的なコメントをしているとして元テレビ朝日社員の玉川徹氏をやり玉に挙げ、「出禁」と発言していたことが分かった。
インターネット上に拡散されている当日の動画の中によると、吉村氏は万博リングについて「絶対、これは何らかの形で残して欲しいというくらいのものができている」と強調。一方で「今、批判しているね、名前言いませんけど、『（羽鳥慎一）モーニングショー』の玉川とかね。今、批判するのはいいけど、入れさせんとこうと思って」と発言。「『入れさせてくれ』『見たい』といっても、もう、モーニングショーは禁止。玉川徹は禁止と、言うたろうかなと思う」とも発言。会場からは笑いが起きていた。・・・
吉村氏は当日の会合のあいさつでは「腹立つことは多いですね。テレビにしても、コメンテーターにしても、ネットも週刊誌にしても文句ばっかり言われるが、大阪を良くしたいという思いでいろいろやっている」とも述べ、万博やリングへの批判へのいらだちもにじませていた。
吉村氏の「玉川氏出禁」発言は波紋を広げており、インターネット上では批判の声が寄せられている。「多額の税金を大阪万博に使っておいて、気に入らないやつには『出禁』とか言って、まるで『ガキ』です 自分も万博に批判的だから『出禁』で全く構わないけど、その分の税金返してくれ」・・・「批判する人を排除しておいて何が『命輝く』だ」などのコメントが寄せられた。
記事の抜粋はここまで。
本件、問題は極めて大きい。
決して、放置しておくべきことではない。
巨額の税金が投じられている催しを「私」し、しかも、詭弁を弄して責任逃れに汲々とする。
国会でも取り上げるべき問題であり、大阪府知事／万博協会の副会長の座から退いてもらうことで、その責任の重大さを明らかにすべきだろう。
その事を的確に指摘し、警鐘を鳴らしている人がいる。
その人は、立憲民主党の米山議員。
「これは、思想信条による差別的取り扱いであり、権力による反対する言論の封殺であり、万博協会の副会長／大阪府知事の権力乱用であって、内輪の会の発言だとか、冗談だとかと言う事で、看過していいものではありません。」
下記の「よろず～ニュース」から引用。
「米山議員「玉川は万博出禁」発言の大阪・吉村知事に撤回と謝罪を要求 “冗談”でない「言論封殺」と危惧」
（https://yorozoonews.jp/article/15216360）
このことを、「イッツ、ア大阪ジョーク」と言った馬鹿がいる。
とんだ「お笑い種」だ。名前言いませんけど、全くセンスのない馬場だ。
「維新こそ大阪の冗談」
そもそも、「リング」などと、・・・何の祟りじゃ。
「リング」と言われても、遠目に見れば、ただ「羊を放牧する囲い」の如し。
「リング」と言われても、近くで見れば、ただ「工事現場の足場」の如し。
来場者には、絶対に輪に見えない「リング」。存在する意味が分からん。
むしろ「２億円のトイレ」に興味を惹かれる。
怖いもの見たさで人が集まり、何日で浄化槽から「貞子」が溢れ出てくるか・・・
そしてもう一つ・・・漏れ出るメタンガス。
爆発すれば噴煙が「輪」、悲鳴は「わ！」、そして、あたり一面「わや」。
私は行かない。・・・「これ」が無い。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/781.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 立民都連が酒井菜摘氏の擁立発表 衆院東京15区補選 共産と候補者調整を進める意向も示す（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/319244
はっきり言って遅い。
今まで何をやっていたのか。
酒井菜摘氏の擁立発表のことだけではない。
「・・・共産党との候補者調の意向を示した」とあるように、未だ共産党と共闘を組むに至っていないことが遅いと言っている。
今まで、これまで、何をやっていたのか。
普通の発想に立てば、酒井菜摘氏の擁立発表と同時に、「野党共闘」と、「共通政策」の発表をぶち上げるところではないのか。
以下、記事の全文転載。
16日に告示される衆院東京15区（江東区）補欠選挙で、立憲民主党東京都連は4日、元江東区議の新人酒井菜摘氏（37）を擁立すると発表した。
同日、都内で会見した酒井氏は「江東区では驚くばかりの不祥事が続いている。信頼と寄り添いの政治が求められている」と述べた。共産が擁立を発表している新人の小堤東氏（34）について、会見に同席した手塚仁雄都連幹事長は「（昨年12月の）江東区長選でも共闘した経緯がある」と述べ、候補者調整を進める意向を示した。
酒井氏は看護師・助産師を経て、2019年4月の区議選で初当選。2期目途中の昨年12月、江東区長選に無所属で立候補し、次点で敗れた。
補選は柿沢未途氏＝自民党を離党＝の議員辞職に伴い、16日告示、28日投開票の日程で実施される。小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」設立の「ファーストの会」が新人の乙武洋匡氏（47）を擁立し、自民が推薦する方針。他に、日本維新の会の新人金沢結衣氏（33）、参政党の新人吉川里奈氏（36）、政治団体「日本保守党」の新人飯山陽氏（48）、元自民衆院議員の秋元司氏（52）、元格闘家で参院議員の新人須藤元気氏（46）が出馬表明している。
記事の転載はここまで。
恐らく、水面下では「候補者調整」の交渉は行われていたのだろう。
しかし、実態は政策のすり合わせも無く、一方的に「候補をおろして」・・お・ね・が・い❤。・・・というものではなかったのか。
それでは、どんな交渉もまとまる訳がない。
共産党は島根では亀井氏を「自主的に支援」するという。
保守王国島根で野党が議席を奪取することの影響の大きさを考慮したものだろう。
「自主支援」というものが、本来おかしいのだ・・・。
有権者の目には、「共産党へは支援をお願いしていない」、「共産党とは共闘しない」となっていると、そのまま映ってしまう。
「推薦」してもらうことも迷惑だ、と言っているに等しい。。
「連合」への気兼ね故なのか。
かろうじて、共産党の「大人対応」に救われていることを自覚しているだろうか。
「連合」そして「立憲民主党」の執行部の面々は・・・。
この意識を払拭しなければ、今後、「どんな共闘」も大きな成果を生み出すことは出来ないのではないか。
「野党共闘」の前提には「政策協定」は必須だ。
何故なら、有権者にとっては、他党公認の候補者に絞られたとして、投票する際、自分の支持する政党の政策が含まれていなかったり、自分の支持政党の政策と真逆の政策を進めるという政党の候補者でも、貴重な一票を入れますかという切実な問題だからだ。
「共通政策」がない「候補者調整」は、有権者の選択肢を奪うことに繋がり、民主主義に反することにもなりかねない。
東は「立憲」、西は「維新」で分け取りしようといった暴言を吐く元首相が出てきたが、政治の私物化も甚だしい。
政党間で同意を得たとしても、肝心の有権者はついていけるわけがない。
結果、有権者の棄権、或いは政治的無関心を増大させることにしかならない。
そんな気がする。
「野党共闘」の前提として、当然政党間の信頼関係がなければならないのは言うまでもない。
選挙が近づいてから、「御破算で願いましては・・・」で、政策協定を結ぼうとしても相互の信頼関係は生まれようがない。
今回の３つの補選の選挙活動のあり様で、来る総選挙で野党共闘で政権を奪取出来るか、その可能性をある程度占うことが出来るような気がしている。
「頑張れ 野党共闘！」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/800.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/319244
はっきり言って遅い。
今まで何をやっていたのか。
酒井菜摘氏の擁立発表のことだけではない。
「・・・共産党との候補者調の意向を示した」とあるように、未だ共産党と共闘を組むに至っていないことが遅いと言っている。
今まで、これまで、何をやっていたのか。
普通の発想に立てば、酒井菜摘氏の擁立発表と同時に、「野党共闘」と、「共通政策」の発表をぶち上げるところではないのか。
以下、記事の全文転載。
16日に告示される衆院東京15区（江東区）補欠選挙で、立憲民主党東京都連は4日、元江東区議の新人酒井菜摘氏（37）を擁立すると発表した。
同日、都内で会見した酒井氏は「江東区では驚くばかりの不祥事が続いている。信頼と寄り添いの政治が求められている」と述べた。共産が擁立を発表している新人の小堤東氏（34）について、会見に同席した手塚仁雄都連幹事長は「（昨年12月の）江東区長選でも共闘した経緯がある」と述べ、候補者調整を進める意向を示した。
酒井氏は看護師・助産師を経て、2019年4月の区議選で初当選。2期目途中の昨年12月、江東区長選に無所属で立候補し、次点で敗れた。
補選は柿沢未途氏＝自民党を離党＝の議員辞職に伴い、16日告示、28日投開票の日程で実施される。小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」設立の「ファーストの会」が新人の乙武洋匡氏（47）を擁立し、自民が推薦する方針。他に、日本維新の会の新人金沢結衣氏（33）、参政党の新人吉川里奈氏（36）、政治団体「日本保守党」の新人飯山陽氏（48）、元自民衆院議員の秋元司氏（52）、元格闘家で参院議員の新人須藤元気氏（46）が出馬表明している。
記事の転載はここまで。
恐らく、水面下では「候補者調整」の交渉は行われていたのだろう。
しかし、実態は政策のすり合わせも無く、一方的に「候補をおろして」・・お・ね・が・い❤。・・・というものではなかったのか。
それでは、どんな交渉もまとまる訳がない。
共産党は島根では亀井氏を「自主的に支援」するという。
保守王国島根で野党が議席を奪取することの影響の大きさを考慮したものだろう。
「自主支援」というものが、本来おかしいのだ・・・。
有権者の目には、「共産党へは支援をお願いしていない」、「共産党とは共闘しない」となっていると、そのまま映ってしまう。
「推薦」してもらうことも迷惑だ、と言っているに等しい。。
「連合」への気兼ね故なのか。
かろうじて、共産党の「大人対応」に救われていることを自覚しているだろうか。
「連合」そして「立憲民主党」の執行部の面々は・・・。
この意識を払拭しなければ、今後、「どんな共闘」も大きな成果を生み出すことは出来ないのではないか。
「野党共闘」の前提には「政策協定」は必須だ。
何故なら、有権者にとっては、他党公認の候補者に絞られたとして、投票する際、自分の支持する政党の政策が含まれていなかったり、自分の支持政党の政策と真逆の政策を進めるという政党の候補者でも、貴重な一票を入れますかという切実な問題だからだ。
「共通政策」がない「候補者調整」は、有権者の選択肢を奪うことに繋がり、民主主義に反することにもなりかねない。
東は「立憲」、西は「維新」で分け取りしようといった暴言を吐く元首相が出てきたが、政治の私物化も甚だしい。
政党間で同意を得たとしても、肝心の有権者はついていけるわけがない。
結果、有権者の棄権、或いは政治的無関心を増大させることにしかならない。
そんな気がする。
「野党共闘」の前提として、当然政党間の信頼関係がなければならないのは言うまでもない。
選挙が近づいてから、「御破算で願いましては・・・」で、政策協定を結ぼうとしても相互の信頼関係は生まれようがない。
今回の３つの補選の選挙活動のあり様で、来る総選挙で野党共闘で政権を奪取出来るか、その可能性をある程度占うことが出来るような気がしている。
「頑張れ 野党共闘！」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/800.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 小池百合子都知事 乙武洋匡氏の女性問題で支援難色の公明党に理解求める（東スポ WEB）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/297997
人間であれば誰しも持っている欲求として、「三大欲求」というものがある。
「三大欲求」とは、生きていく上で重要な3つの欲求の総称だが、一般的には「食欲・性欲・睡眠欲」のことを指すと言われている。
欲求の強さ、程度は人それぞれ違うが、誰しも持っている欲求だ。
であるからこそ、それらの「欲求」は、己の理性によって上手にコントロールする必要がある。
特に、「性欲」に関しては一般的にはパートナーを求め、パートナーとの交渉により満たされるものであり、二人の間の愛情が一層幸福感を高める。
一方で、単に「性欲のはけ口」として相手を求める時、「性加害」となり、「性スキャンダル」となって非難の的になる。
それは、抑えきれない「性欲」に自らは「獣」と化し、相手の人格を認めない、自分勝手な振舞いとなてしまうからだ。
一般的に、性犯罪者は再犯率が高いことが知られている。
それは、その人間は性欲が強く、理性で欲望を制御することが出来ない、意思の弱さを抱えているからと言えよう。
「性欲を押さえることが出来なかった・・・」という供述はよく耳にする。
小池知事が「乙武洋匡氏の女性問題」を擁護するニュースが流れたが、女性問題というよりは「性スキャンダル」という表現が相応しいのではないか。
乙武氏が、自身の「性欲」を己の理性で上手にコントロールできない人であり、ともすれば「性欲のはけ口」として女性を求める「性癖」があることを意味している。
赤の他人の小池氏が「・・・本人、心から反省している・・・」と言ったところで何の説得力も持たない。
当然だが、具体的に「何を、どう」反省しているかの説明はしていない・・・。
ましてや、「学歴詐称」の疑いを払拭できていない小池氏本人が、反省の姿勢を示していないのだから、何をかいわんや。
以下に記事の全文を転載する。
小池百合子都知事が５日会見し、衆院東京１５区補選（１６日告示、２８日投開票）にファーストの会が擁立する作家の乙武洋匡氏に対し、公明党が支援に難色を示していることに言及した。
ファーストの会が乙武氏を擁立することに自民党は推薦する方針を固めたが、公明党の佐藤茂樹国対委員長は２０１６年に噴出した女性スキャンダルを念頭に「他党が女性候補を擁立しているのに大手を振って応援できるのか」と推薦はおろか、支援に消極的な姿勢を見せている。
公明党の対応について、小池氏は「８年前のことは本人、心から反省しているということと逆にいえば、再チャレンジで厳しい中で発言、政策提言などもされていることを積極的に受け止めていただけるものと思っている」と指摘。支援に向けて、再考を促した格好だ。
記事の転載はここまで。
そんな乙武氏を、国民民主党は、「党レベル含めてしっかり応援できる態勢を構築したい」と述べていた。・・・が。
そして、榛葉賀津也幹事長は5日の会見で、「自民党が推薦を出すような人は応援できない」と述べたと報じられた。
国民民主党の「応援」の判断基準はどうなっているのか。
候補者本人の人格を認めない、自分勝手な振舞いではないのか。
酒井菜摘氏（37）については、「共産党から応援をもらうようなら（応援）できるわけがない」とも語った。
国民民主党の「応援」の判断基準はどうなっているのだ。
「嫉妬」か、「疑心暗鬼」か、「独善」か、はたまた「自己保身」か。
候補者本人の人格を認めない、自分勝手な振舞いではないのか。
これは、応援を餌に何かを強要する「いじめ」と言えなくもない。
「連合」の「あの人」と口振りまで似ているのは「類は友を呼ぶ」ということなのか。
朝日新聞の記事が報じている。
「国民・榛葉氏「自民が推す人は応援できない」 補選、乙武氏めぐり」
（https://www.asahi.com/articles/ASS453300S45UTFK019M.html?iref=pc_politics_top）
衆院東京15区補欠選挙（16日告示、28日投開票）をめぐり、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は5日の会見で、「自民党が推薦を出すような人は応援できない」と述べ、地域政党「都民ファーストの会」が擁立する作家の乙武洋匡氏（47）を自民が推薦する場合、国民民主として支援しない意向を示した。
榛葉氏は3月末の会見で、乙武氏から支援要請があったことを明かし、「党レベル含めてしっかり応援できる態勢を構築したい」と述べていた。
一方、榛葉氏は、立憲民主党が擁立した元江東区議の酒井菜摘氏（37）については、「共産党から応援をもらうようなら（応援）できるわけがない」とも語った。
朝日新聞の記事はここまで。
結論的に言えば、
小池氏に「担がれ」たり、自民党に「推薦」されたり、国民民主党に「応援」されるような人物は信用できないと言えよう。
何よりも本人の行動として、周りの人達の人格を尊重出来ない人間は、政治家には最も向いていないと断言できる。
ということで、
衆院東京15区補欠選挙を占えば、共産党の支援を得て「消去法」で酒井菜摘氏かな。
どうだろう。
酒井菜摘氏については、区長選では、れいわ新選組も支持し、櫛渕氏が応援に入っていたし・・・。
国政では「野党共闘」には否定的になっている「れいわ新選組」だが、どんな選択をするのか・・・。
「れいわ新選組」の応援の判断基準はどうなっているのか。
立憲民主党の公認を得たという理由で、応援しないということはあるまい。
「国民の生活が第一」の政治を求めている国民は、国政での「野党共闘」を切実に願っている。
全ての判断、行動が「国民の生活が第一」の政治を求めることでなければならない。
国民の意識では「野党共闘」の門戸は広く開いている。
だから「頑張れ 野党共闘！」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/815.html
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/297997
人間であれば誰しも持っている欲求として、「三大欲求」というものがある。
「三大欲求」とは、生きていく上で重要な3つの欲求の総称だが、一般的には「食欲・性欲・睡眠欲」のことを指すと言われている。
欲求の強さ、程度は人それぞれ違うが、誰しも持っている欲求だ。
であるからこそ、それらの「欲求」は、己の理性によって上手にコントロールする必要がある。
特に、「性欲」に関しては一般的にはパートナーを求め、パートナーとの交渉により満たされるものであり、二人の間の愛情が一層幸福感を高める。
一方で、単に「性欲のはけ口」として相手を求める時、「性加害」となり、「性スキャンダル」となって非難の的になる。
それは、抑えきれない「性欲」に自らは「獣」と化し、相手の人格を認めない、自分勝手な振舞いとなてしまうからだ。
一般的に、性犯罪者は再犯率が高いことが知られている。
それは、その人間は性欲が強く、理性で欲望を制御することが出来ない、意思の弱さを抱えているからと言えよう。
「性欲を押さえることが出来なかった・・・」という供述はよく耳にする。
小池知事が「乙武洋匡氏の女性問題」を擁護するニュースが流れたが、女性問題というよりは「性スキャンダル」という表現が相応しいのではないか。
乙武氏が、自身の「性欲」を己の理性で上手にコントロールできない人であり、ともすれば「性欲のはけ口」として女性を求める「性癖」があることを意味している。
赤の他人の小池氏が「・・・本人、心から反省している・・・」と言ったところで何の説得力も持たない。
当然だが、具体的に「何を、どう」反省しているかの説明はしていない・・・。
ましてや、「学歴詐称」の疑いを払拭できていない小池氏本人が、反省の姿勢を示していないのだから、何をかいわんや。
以下に記事の全文を転載する。
小池百合子都知事が５日会見し、衆院東京１５区補選（１６日告示、２８日投開票）にファーストの会が擁立する作家の乙武洋匡氏に対し、公明党が支援に難色を示していることに言及した。
ファーストの会が乙武氏を擁立することに自民党は推薦する方針を固めたが、公明党の佐藤茂樹国対委員長は２０１６年に噴出した女性スキャンダルを念頭に「他党が女性候補を擁立しているのに大手を振って応援できるのか」と推薦はおろか、支援に消極的な姿勢を見せている。
公明党の対応について、小池氏は「８年前のことは本人、心から反省しているということと逆にいえば、再チャレンジで厳しい中で発言、政策提言などもされていることを積極的に受け止めていただけるものと思っている」と指摘。支援に向けて、再考を促した格好だ。
記事の転載はここまで。
そんな乙武氏を、国民民主党は、「党レベル含めてしっかり応援できる態勢を構築したい」と述べていた。・・・が。
そして、榛葉賀津也幹事長は5日の会見で、「自民党が推薦を出すような人は応援できない」と述べたと報じられた。
国民民主党の「応援」の判断基準はどうなっているのか。
候補者本人の人格を認めない、自分勝手な振舞いではないのか。
酒井菜摘氏（37）については、「共産党から応援をもらうようなら（応援）できるわけがない」とも語った。
国民民主党の「応援」の判断基準はどうなっているのだ。
「嫉妬」か、「疑心暗鬼」か、「独善」か、はたまた「自己保身」か。
候補者本人の人格を認めない、自分勝手な振舞いではないのか。
これは、応援を餌に何かを強要する「いじめ」と言えなくもない。
「連合」の「あの人」と口振りまで似ているのは「類は友を呼ぶ」ということなのか。
朝日新聞の記事が報じている。
「国民・榛葉氏「自民が推す人は応援できない」 補選、乙武氏めぐり」
（https://www.asahi.com/articles/ASS453300S45UTFK019M.html?iref=pc_politics_top）
衆院東京15区補欠選挙（16日告示、28日投開票）をめぐり、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は5日の会見で、「自民党が推薦を出すような人は応援できない」と述べ、地域政党「都民ファーストの会」が擁立する作家の乙武洋匡氏（47）を自民が推薦する場合、国民民主として支援しない意向を示した。
榛葉氏は3月末の会見で、乙武氏から支援要請があったことを明かし、「党レベル含めてしっかり応援できる態勢を構築したい」と述べていた。
一方、榛葉氏は、立憲民主党が擁立した元江東区議の酒井菜摘氏（37）については、「共産党から応援をもらうようなら（応援）できるわけがない」とも語った。
朝日新聞の記事はここまで。
結論的に言えば、
小池氏に「担がれ」たり、自民党に「推薦」されたり、国民民主党に「応援」されるような人物は信用できないと言えよう。
何よりも本人の行動として、周りの人達の人格を尊重出来ない人間は、政治家には最も向いていないと断言できる。
ということで、
衆院東京15区補欠選挙を占えば、共産党の支援を得て「消去法」で酒井菜摘氏かな。
どうだろう。
酒井菜摘氏については、区長選では、れいわ新選組も支持し、櫛渕氏が応援に入っていたし・・・。
国政では「野党共闘」には否定的になっている「れいわ新選組」だが、どんな選択をするのか・・・。
「れいわ新選組」の応援の判断基準はどうなっているのか。
立憲民主党の公認を得たという理由で、応援しないということはあるまい。
「国民の生活が第一」の政治を求めている国民は、国政での「野党共闘」を切実に願っている。
全ての判断、行動が「国民の生活が第一」の政治を求めることでなければならない。
国民の意識では「野党共闘」の門戸は広く開いている。
だから「頑張れ 野党共闘！」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/815.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 愛子さまが天皇に即位することはあるのか…皇室研究家が指摘する「女性天皇」を認めるべき4つの理由（Smart FLASH）
https://smart-flash.jp/sociopolitics/280828/1/1/
記事では、何が問題かを分かり易く指摘し、解説している。
「・・・与野党で安定的な皇位継承の確保についての検討が進められていますが、与党は当然のこと、野党もほとんどが男系男子に傾いている。・・・」
しかし、
「・・・彼らは『男系男子』が明治になって初めて採用されたルールであることさえ知らない。・・・」
と。
そして、今の憲法には『世襲』としか書いていない。
記事は結構長い。
しかし、興味がある方には（時間が許すときに）必読をと、お勧めしたい。
（邪魔にならないように、私のコメントも割愛します。）
以下記事の抜粋。
日本赤十字社に入社し、新しい一歩を踏み出された愛子さま（22）。・・・
・・・3月26・27日には三重、奈良両県へ初めて単独で訪問され、・・・そうした姿が報じられるたび、SNSでは賞賛の声が寄せられる。そうした声のなかには「愛子天皇」待望論もある。
（中略
皇室典範を根拠とする現在の「皇位継承は男系男子に限る」というルールのままでは、いずれ皇位継承者は途絶えてしまう。それもあり、高森氏は次代の皇位継承者として「愛子天皇」を強く望んでいる。
「未来永劫、皇室が続いてほしいと願うのであれば、女性天皇を認める以外の選択肢はないのです。
いちばん大きな理由は、日本は一夫一婦制であるということです。日本以外のおもな国で、一夫一婦制で男系男子に限定しているのはリヒテンシュタインだけ。・・・つまり、わずかな例外を除けば、一夫一婦制で男系男子に限定している国は日本だけなんです。
イギリスも女王の時代が長く続きましたし、オランダは今の国王の前は、3代、女王が続きました。なぜかというと、代々必ず男子が生まれるとは限らず血統が続かないからです。しかもどこの国でも、女性の君主を男性の君主と同じように敬っています。
日本の場合、世界に先駆けて少子化が進んでいます。・・・皇族のご結婚の高齢化も進んでいる。一夫一婦制プラス少子化という逆転しがたいトレンドが厳然としてあるのです。
それを考えると、憲法が求めている『皇位の世襲』に応えるためには、『男系男子』というルールを変える必要がある。
皇位を継承するのは男系でかつ男子であるという規定は、もともと明治の皇室典範で採用された新しいルールですが、その当時は側室が認められていて、側室のお子様にも皇位継承資格があるという前提があった。そして、『男系男子』という前近代になかった新しいルールを採用したわけです。
しかし、その前提とされていた側室制度は現代ではまったくあり得ないことです。一夫一婦制で少子化という現状で『男系男子』という、きわめて不自然なルールは持続不可能です。このルールを見直せば、女性皇族方にも皇位継承資格が認められますから、女性天皇が可能になるわけです」（高森氏、以下同）
第2の理由、憲法1条に天皇の地位は「国民統合の象徴」だと書いてあるからだという。
「『国民統合の象徴』ということなら、国民の半数は言うまでもなく女性ですから、男性しか象徴になれないというルールで、はたして国民統合の象徴にふさわしいのかということになってくる。男女ともにその地位につけなければ、象徴制において十分でない、損なわれるものがあるという問題ですね」
第3の理由は、「国民の総意」が敬愛される天皇のお立場にとって無視できないことだ。これも憲法第1条にある「この地位は主権の存する国民の総意に基づく」が根拠となる。
「現在、『国民の総意』がどこにあるかと言えば、世論がそれを示しています。世論調査では『女性天皇を認めるべきだ』という結果がコンスタントに7割から8割、ときに9割近い数字も出ています。
各種調査で『女性天皇』が高い支持を集めているという現実を考えれば、明らかに女性天皇を排除している今のルールは国民に求められていないことになる。『国民の総意』に照らしてみれば、女性天皇は認められるべきだということになります。」
4つめの理由が、現代の普遍的な価値観だ。
「生物学的な性別とは区別された文化的・社会的な性差において平等に扱われなければならない『ジェンダー平等』ということが、現在の普遍的な価値観になっています。そういう現代の価値観に照らして、天皇皇后両陛下にお子様がおられても、ただ『女性だから』というだけの理由で排除されるようなルールはやはりふさわしくない。
皇室の存続、安定的な皇位継承、古風な言い方をすれば『皇室の弥栄（いやさか）』を願うなら、女性天皇という選択は必然だと申し上げていいと思いますね」
「女性天皇」が必然だとしても、現実には議論は進んでいない。
「昨年秋以来、与野党で安定的な皇位継承の確保についての検討が進められていますが、与党は当然のこと、野党もほとんどが男系男子に傾いている。今回も中途半端な形、不本意な形でしか決着がつかないと思います。第2ラウンドに向けて、なにより世論の喚起が必要です」
いったいなぜ議論は進まないのか。
「それは政治家の問題です。国会内にある『男系男子』への根拠のない思い込みによる固執ですね。
彼らは『男系男子』が明治になって初めて採用されたルールであることさえ知らない。推古天皇以来、後桜町天皇まで10代・8人の女性天皇が実在したわけです。明治になって排除されただけですから、男子限定というルールはなかったということです。
古代の大宝令、養老令は『女帝の子』に女系で『親王』の身分を認めており、そういう意味でも、男系に限定したのは明治からということがわかる。『男系男子』が、神武天皇以来の皇室の伝統だという錯覚に基づいて思考停止している。それが、政治家として、いちばん楽だからです」
「愛子天皇」実現のためには、皇室典範の一部を書き換えるだけでいいという。
「今の皇室典範第1条には、《皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する》と書いてある。天皇の血を父方から受け継いだ『男系』の男子のみが天皇になることを定めているわけです。 男系であっても女性であれば天皇になることを認めず、母方に天皇の血筋を持つ『女系天皇』も除外されてきました。
明治の憲法と皇室典範は、『男系男子』という縛りがありましたが、今の憲法には『世襲』としか書いてありません。『世襲』には男子、女子、男系、女系すべて含むというのが政府の見解であり、憲法学界の通説です。
憲法という最高法規は『男系男子』に限定していないんです。憲法の下位法である皇室典範にのみ『男系男子』と書いてあるわけです。これが女性天皇を阻み、皇位継承の行く末を険しくしている。
しかし、解決策がある。皇室典範の『皇統に属する男系の男子』の『男系の男子』という部分を『皇統に属する子孫』と書き換えればいい。それだけです。
これによって、女性天皇も女系天皇も認められるようになる。そして『男系男子』だけ削れば、次の皇位継承者は愛子さまということになります」
皇室典範第2条には天皇になる順番が書かれているが、その1番めが「皇長子」。これは天皇の第1皇子のことだが、男女の区別はない。そのため、第1条の『男系男子』さえ削れば、継承順序はそのままで「愛子皇太子」が誕生し、次は「愛子天皇」となる。
「愛子天皇」は、じつは上皇陛下の強い望みでもあるという。
「ノンフィクション作家の奥野修司氏が、上皇陛下が天皇であられた平成当時、以下のように述べておられたと著書で書いています（『天皇の憂鬱』新潮新書）。
『ゆくゆくは愛子（内親王）に天皇になってほしい。だけど、自分も長く元気ではいられないだろうから、早く議論を進めてほしい』と。はっきりと『愛子に天皇になってほしい』と語られたというんです。
私は信憑性が高いと思っています。そう思うのには理由があります。それは平成17年（2005年）の天皇誕生日に際しての記者会見でのご発言です。ちょうどその前、当時の小泉純一郎内閣の有識者会議に提出された報告書に、『女性天皇、女系天皇を認めないと皇室が存続できなくなる』という内容が書かれていたんです。・・・
はたして、「愛子天皇」は実現するだろうか――。
記事の抜粋はここまで。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/816.html
https://smart-flash.jp/sociopolitics/280828/1/1/
記事では、何が問題かを分かり易く指摘し、解説している。
「・・・与野党で安定的な皇位継承の確保についての検討が進められていますが、与党は当然のこと、野党もほとんどが男系男子に傾いている。・・・」
しかし、
「・・・彼らは『男系男子』が明治になって初めて採用されたルールであることさえ知らない。・・・」
と。
そして、今の憲法には『世襲』としか書いていない。
記事は結構長い。
しかし、興味がある方には（時間が許すときに）必読をと、お勧めしたい。
（邪魔にならないように、私のコメントも割愛します。）
以下記事の抜粋。
日本赤十字社に入社し、新しい一歩を踏み出された愛子さま（22）。・・・
・・・3月26・27日には三重、奈良両県へ初めて単独で訪問され、・・・そうした姿が報じられるたび、SNSでは賞賛の声が寄せられる。そうした声のなかには「愛子天皇」待望論もある。
（中略
皇室典範を根拠とする現在の「皇位継承は男系男子に限る」というルールのままでは、いずれ皇位継承者は途絶えてしまう。それもあり、高森氏は次代の皇位継承者として「愛子天皇」を強く望んでいる。
「未来永劫、皇室が続いてほしいと願うのであれば、女性天皇を認める以外の選択肢はないのです。
いちばん大きな理由は、日本は一夫一婦制であるということです。日本以外のおもな国で、一夫一婦制で男系男子に限定しているのはリヒテンシュタインだけ。・・・つまり、わずかな例外を除けば、一夫一婦制で男系男子に限定している国は日本だけなんです。
イギリスも女王の時代が長く続きましたし、オランダは今の国王の前は、3代、女王が続きました。なぜかというと、代々必ず男子が生まれるとは限らず血統が続かないからです。しかもどこの国でも、女性の君主を男性の君主と同じように敬っています。
日本の場合、世界に先駆けて少子化が進んでいます。・・・皇族のご結婚の高齢化も進んでいる。一夫一婦制プラス少子化という逆転しがたいトレンドが厳然としてあるのです。
それを考えると、憲法が求めている『皇位の世襲』に応えるためには、『男系男子』というルールを変える必要がある。
皇位を継承するのは男系でかつ男子であるという規定は、もともと明治の皇室典範で採用された新しいルールですが、その当時は側室が認められていて、側室のお子様にも皇位継承資格があるという前提があった。そして、『男系男子』という前近代になかった新しいルールを採用したわけです。
しかし、その前提とされていた側室制度は現代ではまったくあり得ないことです。一夫一婦制で少子化という現状で『男系男子』という、きわめて不自然なルールは持続不可能です。このルールを見直せば、女性皇族方にも皇位継承資格が認められますから、女性天皇が可能になるわけです」（高森氏、以下同）
第2の理由、憲法1条に天皇の地位は「国民統合の象徴」だと書いてあるからだという。
「『国民統合の象徴』ということなら、国民の半数は言うまでもなく女性ですから、男性しか象徴になれないというルールで、はたして国民統合の象徴にふさわしいのかということになってくる。男女ともにその地位につけなければ、象徴制において十分でない、損なわれるものがあるという問題ですね」
第3の理由は、「国民の総意」が敬愛される天皇のお立場にとって無視できないことだ。これも憲法第1条にある「この地位は主権の存する国民の総意に基づく」が根拠となる。
「現在、『国民の総意』がどこにあるかと言えば、世論がそれを示しています。世論調査では『女性天皇を認めるべきだ』という結果がコンスタントに7割から8割、ときに9割近い数字も出ています。
各種調査で『女性天皇』が高い支持を集めているという現実を考えれば、明らかに女性天皇を排除している今のルールは国民に求められていないことになる。『国民の総意』に照らしてみれば、女性天皇は認められるべきだということになります。」
4つめの理由が、現代の普遍的な価値観だ。
「生物学的な性別とは区別された文化的・社会的な性差において平等に扱われなければならない『ジェンダー平等』ということが、現在の普遍的な価値観になっています。そういう現代の価値観に照らして、天皇皇后両陛下にお子様がおられても、ただ『女性だから』というだけの理由で排除されるようなルールはやはりふさわしくない。
皇室の存続、安定的な皇位継承、古風な言い方をすれば『皇室の弥栄（いやさか）』を願うなら、女性天皇という選択は必然だと申し上げていいと思いますね」
「女性天皇」が必然だとしても、現実には議論は進んでいない。
「昨年秋以来、与野党で安定的な皇位継承の確保についての検討が進められていますが、与党は当然のこと、野党もほとんどが男系男子に傾いている。今回も中途半端な形、不本意な形でしか決着がつかないと思います。第2ラウンドに向けて、なにより世論の喚起が必要です」
いったいなぜ議論は進まないのか。
「それは政治家の問題です。国会内にある『男系男子』への根拠のない思い込みによる固執ですね。
彼らは『男系男子』が明治になって初めて採用されたルールであることさえ知らない。推古天皇以来、後桜町天皇まで10代・8人の女性天皇が実在したわけです。明治になって排除されただけですから、男子限定というルールはなかったということです。
古代の大宝令、養老令は『女帝の子』に女系で『親王』の身分を認めており、そういう意味でも、男系に限定したのは明治からということがわかる。『男系男子』が、神武天皇以来の皇室の伝統だという錯覚に基づいて思考停止している。それが、政治家として、いちばん楽だからです」
「愛子天皇」実現のためには、皇室典範の一部を書き換えるだけでいいという。
「今の皇室典範第1条には、《皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する》と書いてある。天皇の血を父方から受け継いだ『男系』の男子のみが天皇になることを定めているわけです。 男系であっても女性であれば天皇になることを認めず、母方に天皇の血筋を持つ『女系天皇』も除外されてきました。
明治の憲法と皇室典範は、『男系男子』という縛りがありましたが、今の憲法には『世襲』としか書いてありません。『世襲』には男子、女子、男系、女系すべて含むというのが政府の見解であり、憲法学界の通説です。
憲法という最高法規は『男系男子』に限定していないんです。憲法の下位法である皇室典範にのみ『男系男子』と書いてあるわけです。これが女性天皇を阻み、皇位継承の行く末を険しくしている。
しかし、解決策がある。皇室典範の『皇統に属する男系の男子』の『男系の男子』という部分を『皇統に属する子孫』と書き換えればいい。それだけです。
これによって、女性天皇も女系天皇も認められるようになる。そして『男系男子』だけ削れば、次の皇位継承者は愛子さまということになります」
皇室典範第2条には天皇になる順番が書かれているが、その1番めが「皇長子」。これは天皇の第1皇子のことだが、男女の区別はない。そのため、第1条の『男系男子』さえ削れば、継承順序はそのままで「愛子皇太子」が誕生し、次は「愛子天皇」となる。
「愛子天皇」は、じつは上皇陛下の強い望みでもあるという。
「ノンフィクション作家の奥野修司氏が、上皇陛下が天皇であられた平成当時、以下のように述べておられたと著書で書いています（『天皇の憂鬱』新潮新書）。
『ゆくゆくは愛子（内親王）に天皇になってほしい。だけど、自分も長く元気ではいられないだろうから、早く議論を進めてほしい』と。はっきりと『愛子に天皇になってほしい』と語られたというんです。
私は信憑性が高いと思っています。そう思うのには理由があります。それは平成17年（2005年）の天皇誕生日に際しての記者会見でのご発言です。ちょうどその前、当時の小泉純一郎内閣の有識者会議に提出された報告書に、『女性天皇、女系天皇を認めないと皇室が存続できなくなる』という内容が書かれていたんです。・・・
はたして、「愛子天皇」は実現するだろうか――。
記事の抜粋はここまで。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/816.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 維新、次期衆院選で保守票獲得に照準…自民と政策協議進め政権担当能力アピール（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20240403-OYT1T50213/
「同床異夢」とは、まさにこのことぞ。
立憲民主党も維新も自民党の過半数割れを目指すという。
立憲民主党は、そのことによって野党連合による政権奪取を実現し、「ミッション実現内閣」を組閣するという「夢」を追う。
維新は、そのことによって待望の自公政権への連立参加を実現し、大臣の利権への「夢」を追う。
国民民主党は、小所帯でも生き残り、密かに自公政権の安定多数割れを望み、大っぴらに自公政権への連立参加の「夢」を追う。
残念ながら、そこには「国民の生活が第一」という「夢」を追う姿は無い。
いずれも、国民に支持されることのない・・・「泡沫の夢（うたかたのゆめ）」。
「国民の生活が第一」という「夢」を追うならば、反自公政権の党がまとまり、「大きな塊」を作り、「一つの旗」の下に結集して、無党派、政治的無関心の諸君をも覚醒させなければならない。
それが実現できなければ、「泡沫政党の夢」に終わってしまうのは自明だ。
以下に記事の全文を転載する。
日本維新の会が、自民党との政策協議を積極的に進めることで、次期衆院選での保守票の獲得に照準を定めている。政府・与党の政策決定プロセスに関わることで政権担当能力をアピールしつつ、安全保障や農業などの政策で実績を積み重ね、自民支持層に食い込みたい思惑がある。
自民と維新は３月１５日に、「セキュリティー・クリアランス（適性評価）制度」を創設する重要経済安保情報保護・活用法案に関する政策協議を始め、法案修正も視野に入れて話し合いを進めている。維新の藤田幹事長は４月３日の記者会見で、「政府の足らざるところをプッシュするなど、積極果敢にやっていきたい」と意欲を示した。
維新は次期衆院選の目標に、野党第１党の奪取に加え、与党の過半数割れを掲げている。維新執行部は「与党を過半数割れに追い込むには保守票の取り込みがカギ」とみており、３月２９日には農政の基本方針を示す「食料・農業・農村基本法」改正案の修正協議も自民に打診した。地方の自民支持層に関心の高いテーマを狙い撃ちした形だ。
防衛政策に関しても、３月２６日に発足した藤田氏直轄の「安全保障改革調査会」でサイバーや宇宙分野を含めた政策提言を目指しており、藤田氏は「政権を担える政党として現実を直視した安保政策をリードする」と強調する。
自民にとっては、派閥の政治資金規正法違反事件の影響で苦しい国会運営が続く中、維新との政策協議には、法案審議で維新の協力を得て与野党の幅広い合意形成を演出できるメリットがある。ただ、自民内には保守票を奪われることへの警戒感から、「維新に安易に近づくべきではない」（党幹部）との声も根強く、政策協議がどこまで進むかは不透明だ。
記事の転載はここまで。
過半数割れを突き付けられている自民党はといえば、党の存続すら危ぶまれるような、内部からの崩壊が始まっている。
このまま自滅するのだろうか。
自民党は、今や、「無法集団」、「犯罪集団」であることを白日の下に晒され、党としての処罰も「目くらまし」に過ぎないことを誰からも見透かされていて、もはや万事休す。
この期に及んで、「自民党」にすり寄る「維新」や、「国民民主党」と「連合」、そしてそんな「維新」や、「国民民主党」と「連合」に、なおもすり寄る「立憲民主党」。
残念ながら、そこには「国民の生活が第一」という「夢」を追う姿は無い。
日々の生活に苦しむ国民には夜明けが遠く感じる。
迷える無党派の有権者、そして政治的無関心を自認する有権者、諸君は春眠を貪ったまま、暁を覚えず。
寝てる場合か？
このままでは、諸君を含め、我らの人生が「泡沫夢幻」に終わる。
誰もが待望する「国民の生活が第一」の政治、社会、という「夢」は不滅だ。
「異榻同夢」とは、まさにこのことぞ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/822.html
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20240403-OYT1T50213/
「同床異夢」とは、まさにこのことぞ。
立憲民主党も維新も自民党の過半数割れを目指すという。
立憲民主党は、そのことによって野党連合による政権奪取を実現し、「ミッション実現内閣」を組閣するという「夢」を追う。
維新は、そのことによって待望の自公政権への連立参加を実現し、大臣の利権への「夢」を追う。
国民民主党は、小所帯でも生き残り、密かに自公政権の安定多数割れを望み、大っぴらに自公政権への連立参加の「夢」を追う。
残念ながら、そこには「国民の生活が第一」という「夢」を追う姿は無い。
いずれも、国民に支持されることのない・・・「泡沫の夢（うたかたのゆめ）」。
「国民の生活が第一」という「夢」を追うならば、反自公政権の党がまとまり、「大きな塊」を作り、「一つの旗」の下に結集して、無党派、政治的無関心の諸君をも覚醒させなければならない。
それが実現できなければ、「泡沫政党の夢」に終わってしまうのは自明だ。
以下に記事の全文を転載する。
日本維新の会が、自民党との政策協議を積極的に進めることで、次期衆院選での保守票の獲得に照準を定めている。政府・与党の政策決定プロセスに関わることで政権担当能力をアピールしつつ、安全保障や農業などの政策で実績を積み重ね、自民支持層に食い込みたい思惑がある。
自民と維新は３月１５日に、「セキュリティー・クリアランス（適性評価）制度」を創設する重要経済安保情報保護・活用法案に関する政策協議を始め、法案修正も視野に入れて話し合いを進めている。維新の藤田幹事長は４月３日の記者会見で、「政府の足らざるところをプッシュするなど、積極果敢にやっていきたい」と意欲を示した。
維新は次期衆院選の目標に、野党第１党の奪取に加え、与党の過半数割れを掲げている。維新執行部は「与党を過半数割れに追い込むには保守票の取り込みがカギ」とみており、３月２９日には農政の基本方針を示す「食料・農業・農村基本法」改正案の修正協議も自民に打診した。地方の自民支持層に関心の高いテーマを狙い撃ちした形だ。
防衛政策に関しても、３月２６日に発足した藤田氏直轄の「安全保障改革調査会」でサイバーや宇宙分野を含めた政策提言を目指しており、藤田氏は「政権を担える政党として現実を直視した安保政策をリードする」と強調する。
自民にとっては、派閥の政治資金規正法違反事件の影響で苦しい国会運営が続く中、維新との政策協議には、法案審議で維新の協力を得て与野党の幅広い合意形成を演出できるメリットがある。ただ、自民内には保守票を奪われることへの警戒感から、「維新に安易に近づくべきではない」（党幹部）との声も根強く、政策協議がどこまで進むかは不透明だ。
記事の転載はここまで。
過半数割れを突き付けられている自民党はといえば、党の存続すら危ぶまれるような、内部からの崩壊が始まっている。
このまま自滅するのだろうか。
自民党は、今や、「無法集団」、「犯罪集団」であることを白日の下に晒され、党としての処罰も「目くらまし」に過ぎないことを誰からも見透かされていて、もはや万事休す。
この期に及んで、「自民党」にすり寄る「維新」や、「国民民主党」と「連合」、そしてそんな「維新」や、「国民民主党」と「連合」に、なおもすり寄る「立憲民主党」。
残念ながら、そこには「国民の生活が第一」という「夢」を追う姿は無い。
日々の生活に苦しむ国民には夜明けが遠く感じる。
迷える無党派の有権者、そして政治的無関心を自認する有権者、諸君は春眠を貪ったまま、暁を覚えず。
寝てる場合か？
このままでは、諸君を含め、我らの人生が「泡沫夢幻」に終わる。
誰もが待望する「国民の生活が第一」の政治、社会、という「夢」は不滅だ。
「異榻同夢」とは、まさにこのことぞ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/822.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 沖縄の米軍基地負担、21知事「軽減すべき」 全国知事アンケート（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS46539LS31UTIL01T.html?iref=pc_politics_top
質問に答えた２１知事は「軽減すべき」、残りの知事は質問に回答せず。
「・・・一方、自らの自治体に米軍基地を受け入れる意思があると答えた知事はいなかった。・・・」
ここから演繹的に導き出される知事等の総意は、
「在日米軍は、母国に帰えれ！」
となるはずなのだが・・・。
「・・・辺野古移設計画については、43人が適否の判断を示さなかった。」
と、記事にあるように、
本音は、「関わりたくない。」
要するに、「見て見みぬふり。」
これまでも、そして、これからも、沖縄を見捨てる「やまとんちゅ」は不変だ。
どこか既視感がある・・・。
以下に記事の途中まで転載。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設について、朝日新聞と沖縄タイムスは共同で、沖縄を除く46都道府県知事にアンケートした。沖縄県の基地負担について、21人が「軽減すべき」と答えた一方、自らの自治体に米軍基地を受け入れる意思があると答えた知事はいなかった。辺野古移設計画については、43人が適否の判断を示さなかった。
政府は昨年末、辺野古の新たな区域を埋め立てるための設計変更申請を沖縄県知事に代わって承認する「代執行」をし、今年1月に工事を始めた。前例のない代執行や、国土面積の0・6%の沖縄県に米軍専用施設の7割が集中する状況は、地方自治や安全保障といった日本全体の課題であるととらえ、すべての知事に質問し、3月上旬までに回答を得た。
基地負担を「軽減すべき」と答えた21人の回答には「沖縄県に占める米軍用施設の面積割合は極めて高い。軽減に向けた見直しを継続すべき」（埼玉・大野元裕氏）、「全国で分担し合う体制を構築することが必要」（秋田・佐竹敬久氏）といった指摘があった。同様に沖縄県の基地負担について尋ねた2010年の朝日新聞社のアンケートでは、15知事が「軽減すべき」と答えていた。
しかし、負担軽減のため基地を受け入れる意思の有無を聞いたところ、「ある」と答えた知事はいなかった。負担軽減の手法として、国外移転や返還促進を挙げた知事もいたが、多くは「どちらともいえない」や無回答だった。「（隣接する山口県の）岩国基地について、周辺の県で生じている騒音問題に一切防音対策を講じていない政府の対応を見ると、受け入れる意思はない」（島根・丸山達也氏）や「国から要請があった場合は、市町村とも協議して対応していく」（大阪・吉村洋文氏）という意見もあった。
辺野古移設計画の適否については「適切」「どちらかといえば適切」が各1人、「どちらかといえば不適切」が1人、「どちらともいえない」や無回答などが計43人。代執行についても「適切」が3人、「どちらかといえば不適切」が1人、「どちらともいえない」や無回答などが計42人だった。「どちらともいえない」と答えた知事の多くは「安全保障は国の専管事項であり回答を控える」と理由を説明した。（伊藤和行、上地一姫）
代執行、1人だけ「どちらかといえば不適切」
・・・
以降、有料記事の為読めず・・・。
どこからくるのか、この「既視感」・・・。
小中学校で問題になっている陰湿な「いじめ」とダブる。
しかも、立場を忘れ、センセーが先頭に立ってやってる・・・それ。
当然諫言する子はいない。
そこには紛れも無く「うちなんちゅ」に対する無意識の「差別」が潜んでいる。
県民投票でも「埋め立て反対」が約7割。
にも拘らず、政府による初の「代執行」が強行された。
日本では、憲法の下、国と地方は対等な関係のはずだが、そのことも一顧だにした様子もない。
今の政府の憲法無視の振舞はそこ、ここで見られ、もはや常軌を逸していると言わざるを得ない。
朝日新聞が折角「地方の声」を上げる機会を作ったにもかかわらず、地方の反応は残念なものでしかない。
今回の「代執行」を前例に、箍の外れた政府は、ますます地方への強権発動を繰り返すだろう。
まさに「飴」と「鞭」。
「キチガイに刃物」という表現が相応しい。
将来、知事らの脳裏には、「辺野古の代執行」のことが「既視感」として浮かぶことだろう。
ニーメラ―牧師の警句を思い出せ。
「ゆいまーる」を思い出せ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/828.html
https://www.asahi.com/articles/ASS46539LS31UTIL01T.html?iref=pc_politics_top
質問に答えた２１知事は「軽減すべき」、残りの知事は質問に回答せず。
「・・・一方、自らの自治体に米軍基地を受け入れる意思があると答えた知事はいなかった。・・・」
ここから演繹的に導き出される知事等の総意は、
「在日米軍は、母国に帰えれ！」
となるはずなのだが・・・。
「・・・辺野古移設計画については、43人が適否の判断を示さなかった。」
と、記事にあるように、
本音は、「関わりたくない。」
要するに、「見て見みぬふり。」
これまでも、そして、これからも、沖縄を見捨てる「やまとんちゅ」は不変だ。
どこか既視感がある・・・。
以下に記事の途中まで転載。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設について、朝日新聞と沖縄タイムスは共同で、沖縄を除く46都道府県知事にアンケートした。沖縄県の基地負担について、21人が「軽減すべき」と答えた一方、自らの自治体に米軍基地を受け入れる意思があると答えた知事はいなかった。辺野古移設計画については、43人が適否の判断を示さなかった。
政府は昨年末、辺野古の新たな区域を埋め立てるための設計変更申請を沖縄県知事に代わって承認する「代執行」をし、今年1月に工事を始めた。前例のない代執行や、国土面積の0・6%の沖縄県に米軍専用施設の7割が集中する状況は、地方自治や安全保障といった日本全体の課題であるととらえ、すべての知事に質問し、3月上旬までに回答を得た。
基地負担を「軽減すべき」と答えた21人の回答には「沖縄県に占める米軍用施設の面積割合は極めて高い。軽減に向けた見直しを継続すべき」（埼玉・大野元裕氏）、「全国で分担し合う体制を構築することが必要」（秋田・佐竹敬久氏）といった指摘があった。同様に沖縄県の基地負担について尋ねた2010年の朝日新聞社のアンケートでは、15知事が「軽減すべき」と答えていた。
しかし、負担軽減のため基地を受け入れる意思の有無を聞いたところ、「ある」と答えた知事はいなかった。負担軽減の手法として、国外移転や返還促進を挙げた知事もいたが、多くは「どちらともいえない」や無回答だった。「（隣接する山口県の）岩国基地について、周辺の県で生じている騒音問題に一切防音対策を講じていない政府の対応を見ると、受け入れる意思はない」（島根・丸山達也氏）や「国から要請があった場合は、市町村とも協議して対応していく」（大阪・吉村洋文氏）という意見もあった。
辺野古移設計画の適否については「適切」「どちらかといえば適切」が各1人、「どちらかといえば不適切」が1人、「どちらともいえない」や無回答などが計43人。代執行についても「適切」が3人、「どちらかといえば不適切」が1人、「どちらともいえない」や無回答などが計42人だった。「どちらともいえない」と答えた知事の多くは「安全保障は国の専管事項であり回答を控える」と理由を説明した。（伊藤和行、上地一姫）
代執行、1人だけ「どちらかといえば不適切」
・・・
以降、有料記事の為読めず・・・。
どこからくるのか、この「既視感」・・・。
小中学校で問題になっている陰湿な「いじめ」とダブる。
しかも、立場を忘れ、センセーが先頭に立ってやってる・・・それ。
当然諫言する子はいない。
そこには紛れも無く「うちなんちゅ」に対する無意識の「差別」が潜んでいる。
県民投票でも「埋め立て反対」が約7割。
にも拘らず、政府による初の「代執行」が強行された。
日本では、憲法の下、国と地方は対等な関係のはずだが、そのことも一顧だにした様子もない。
今の政府の憲法無視の振舞はそこ、ここで見られ、もはや常軌を逸していると言わざるを得ない。
朝日新聞が折角「地方の声」を上げる機会を作ったにもかかわらず、地方の反応は残念なものでしかない。
今回の「代執行」を前例に、箍の外れた政府は、ますます地方への強権発動を繰り返すだろう。
まさに「飴」と「鞭」。
「キチガイに刃物」という表現が相応しい。
将来、知事らの脳裏には、「辺野古の代執行」のことが「既視感」として浮かぶことだろう。
ニーメラ―牧師の警句を思い出せ。
「ゆいまーる」を思い出せ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/828.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 東京都知事選、野党共闘に「立候補希望」 知名度高い男性か（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS483VXDS48OXIE02FM.html?iref=comtop_7_06
野党共闘に「立候補希望」、知名度高い男性か。
朝日新聞にしては思わせぶりな表題。・・・一体どんな人物だろう。
この８年間の小池都政にめぼしい成果はない。
公約としてぶち上げた「７つのゼロ」も「東京大改革」も、何をやっていたのか「成果ゼロ」。
さすがに公然と「成果の詐称」は憚られるのだろう、その代わり触れようともしない。
まさに「舌先三寸」、人を化かす「狸」のお家芸といったところだ。。
都民は、すでに小池都政には何も期待できないと見切っている。
東京都民の間に蔓延している「閉塞感」は、否応なしに「新しい都知事」の「新しい都政」を期待する。
ただ大きな不祥事が無かっただけで、何の改革をもたらすことが出来なかった小池都知事には、ここで引退してもらうのが、都民にとっては最良の政策ではないか。
もういいでしょう・・・。
そうしなければ、都民にとっては、再び失われる４年となろう。
野党共闘で都政を奪還し、本当の意味での都民のための都政改革を進める「千載一遇」のチャンス。
倒す相手は「狸」。
まさに「犬一代に狸一匹」という言葉が相応しい。
以下に記事の全文転載。
都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に向けて、立憲民主党や共産党などの野党と市民団体が8日、共同で擁立する候補の選定を議論する3回目の会合を開いた。出席した立憲の手塚仁雄都連幹事長は会合後、報道陣に対し、立候補希望の男性がおり、検討していることを明らかにした。
手塚氏によると、男性から半月ほど前に立憲の長妻昭都連会長に立候補の申し出があったという。手塚氏は氏名を明かさなかった。「我こそが、という人が初めて出てきた。有資格者で皆さんも何度も見られているかなと思う」と話し、知名度の高い人物だと示唆した。
これまで挙げられた「若さ」「女性」「行政、政治経験」などの方針には合致しないというが、今後、この男性を含めて選定作業を続ける考えを明かした。次回は5月1日の予定。（土舘聡一）
記事の転載はここまで。
野党共闘に「立候補希望」。・・・一体どんな人物だろう。
「人物」も大切だが、それに劣らず「野党共闘」の内容が大切だ。
記事では「立憲民主党と共産党など」と書いているが、他の野党のことにも触れてもらいたいものだ。
社民党の参画は当然として、都知事選には因縁浅からぬ「れいわ新選組」はどうしているのだろう。
国政での野党共闘には否定的になっているようだが、逆に言えば地方選挙の都知事選挙には、野党共闘を拒む理由は無いともいえるのだが・・・。
一体どんな人物だろう。・・・山本太郎のような人物なら盛り上がるだろう。
いっそのこと、「山本太郎」を「野党共闘の候補」として担ぐのはどうだ。
今はまだ野党第一党の立憲民主党としては、「乾坤一擲の戦い」。
候補者選定を誤れば、「捕らぬ狸の皮算用」になりかねない。
腹をくくって「立憲民主党の興廃この一戦にあり」の覚悟で、党内外に広く人材を求めるべきなのだろう。
野党第一党として懐の広さを示さなければ、政権などに手が届くわけがない。
「頑張れ 野党共闘！」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/839.html
https://www.asahi.com/articles/ASS483VXDS48OXIE02FM.html?iref=comtop_7_06
野党共闘に「立候補希望」、知名度高い男性か。
朝日新聞にしては思わせぶりな表題。・・・一体どんな人物だろう。
この８年間の小池都政にめぼしい成果はない。
公約としてぶち上げた「７つのゼロ」も「東京大改革」も、何をやっていたのか「成果ゼロ」。
さすがに公然と「成果の詐称」は憚られるのだろう、その代わり触れようともしない。
まさに「舌先三寸」、人を化かす「狸」のお家芸といったところだ。。
都民は、すでに小池都政には何も期待できないと見切っている。
東京都民の間に蔓延している「閉塞感」は、否応なしに「新しい都知事」の「新しい都政」を期待する。
ただ大きな不祥事が無かっただけで、何の改革をもたらすことが出来なかった小池都知事には、ここで引退してもらうのが、都民にとっては最良の政策ではないか。
もういいでしょう・・・。
そうしなければ、都民にとっては、再び失われる４年となろう。
野党共闘で都政を奪還し、本当の意味での都民のための都政改革を進める「千載一遇」のチャンス。
倒す相手は「狸」。
まさに「犬一代に狸一匹」という言葉が相応しい。
以下に記事の全文転載。
都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に向けて、立憲民主党や共産党などの野党と市民団体が8日、共同で擁立する候補の選定を議論する3回目の会合を開いた。出席した立憲の手塚仁雄都連幹事長は会合後、報道陣に対し、立候補希望の男性がおり、検討していることを明らかにした。
手塚氏によると、男性から半月ほど前に立憲の長妻昭都連会長に立候補の申し出があったという。手塚氏は氏名を明かさなかった。「我こそが、という人が初めて出てきた。有資格者で皆さんも何度も見られているかなと思う」と話し、知名度の高い人物だと示唆した。
これまで挙げられた「若さ」「女性」「行政、政治経験」などの方針には合致しないというが、今後、この男性を含めて選定作業を続ける考えを明かした。次回は5月1日の予定。（土舘聡一）
記事の転載はここまで。
野党共闘に「立候補希望」。・・・一体どんな人物だろう。
「人物」も大切だが、それに劣らず「野党共闘」の内容が大切だ。
記事では「立憲民主党と共産党など」と書いているが、他の野党のことにも触れてもらいたいものだ。
社民党の参画は当然として、都知事選には因縁浅からぬ「れいわ新選組」はどうしているのだろう。
国政での野党共闘には否定的になっているようだが、逆に言えば地方選挙の都知事選挙には、野党共闘を拒む理由は無いともいえるのだが・・・。
一体どんな人物だろう。・・・山本太郎のような人物なら盛り上がるだろう。
いっそのこと、「山本太郎」を「野党共闘の候補」として担ぐのはどうだ。
今はまだ野党第一党の立憲民主党としては、「乾坤一擲の戦い」。
候補者選定を誤れば、「捕らぬ狸の皮算用」になりかねない。
腹をくくって「立憲民主党の興廃この一戦にあり」の覚悟で、党内外に広く人材を求めるべきなのだろう。
野党第一党として懐の広さを示さなければ、政権などに手が届くわけがない。
「頑張れ 野党共闘！」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/839.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 乙武洋匡氏は実質的に都民ファーストの候補…自民は、公明はどう動く？衆院東京15区は4月16日告示（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/320061?rct=politics
「狐七化け、狸は八化け」
狐と狸の化かし合い。古来「狸」が上手と相場が決まっている。
狸に利用される狐の末路や哀れ。
以下に記事の全文を転載する。
衆院東京15区（江東区）補欠選挙（16日告示）で、作家で新人の乙武洋匡氏（48）が8日、区内で出馬会見を開き、無所属で立候補する意向を表明した。乙武氏は、小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が国政進出を目指して設立した「ファーストの会」副代表。都民ファーストの会は乙武氏を擁立することで、初めての事実上の国政議席獲得を目指す。ただ、告示が来週に迫る中で、思い描いていた各党による支援体制は固まっていない。
◆まるで「公認候補」のようなポスターだが…「無所属」と説明
東京都江東区内で8日に開かれた会見。乙武氏は「無所属」で出馬するとしつつも、小池知事とのポスターを背に「知事が進めてきた政策も、日本大改革ということで全国に広げていきたい」と知事との関係を強調した。
都民ファにとって国政挑戦は2度目。初戦は2022年の参院選で当時の代表だった荒木千陽氏の出馬だった。結果は当選ラインを大きく下回る10位で、惨敗に終わった。
今回の衆院東京15区補選に向け、都民ファは当初、「保守系の大きなかたまりをつくる」（幹部）と、自公や国民民主党との連携を想定していた。
◆自民は「推薦」方針だが…公明も国民民主も冷ややか
自民は推薦方針を示したが、「政治とカネ」の逆風に苦しむ上に、地元からは乙武氏支援に反発がある。小池知事と関係が近いとされる公明は方針を明らかにしていないが、過去に報じられた女性問題を念頭に党本部からは「非常に厳しい」との声が上がる。国民民主幹部も「自民が推薦を出すような人は応援できない」と突き放す。
支援の枠組みが見えない中、乙武氏は会見で「政策を見てご賛同いただけるようであれば。待ちの姿勢で臨みたい」と平常心を強調してみせた。（渡辺真由子）
◇
東京15区には他に、日本維新の会の新人金沢結衣氏（33）、参政党の新人吉川里奈氏（36）、政治団体「日本保守党」の新人飯山陽氏（48）、元自民党衆院議員の秋元司氏（52）、元格闘家で参院議員の新人須藤元気氏（46）、立憲民主党新人の元江東区議酒井菜摘氏（37）が出馬表明している。共産党は新人小堤東氏（34）の擁立を取り下げ、立民の酒井氏の支援に回る。
記事の転載はここまで。
出馬会見で「無所属」と表明する乙武氏。
立憲民主党の米山氏から、にわか仕立てとはいえ、「ファーストの会」副代表を辞さずに「無所属」を名乗るのは、「二枚舌」とこき下ろされる。
出馬会見で、既に国民を「愚弄」しているのだろう。
公明党が忌み嫌う「性スキャンダル」・・・。
自民が推薦を出すような人・・・。
いずれも、候補者の人となり、人格に疑念を抱いて支援を躊躇している様子を記事に取り上げている。
本人も、知ってか知らずか、
「政策を見てご賛同いただけるようであれば。待ちの姿勢で臨みたい」
と言う。
「人物を見てください」と言えないところが、全てを物語っている。
記事によれば、共産党は新人小堤東氏（34）の擁立を取り下げ、立民の酒井氏の支援に回るそうだ。
国民民主党は、自らの候補擁立には失敗するは、乙武氏を支援しよう構えていたら、あの自民党に「推薦する」と先にアナウンスされて立場を失い、「自民が推薦を出すような人を支援できない」と言い出すなど、何時までもドタバタ劇を続け、散々な始末だ。
そこまで言ってしまったら、たとえ自民党が推薦を取りやめて自主投票に切り替えても、国民民主党としての支援は出来ないだろう。
「自民が推薦を出すような人・・・」であることに変わりはないわけだから。
そうした中、国民民主党の玉木代表は、「推薦（依頼）が来た際には真摯に対応したい」と言ったそうだ。
これもまた「二枚舌」。国民を「愚弄」した話だ。
何とも「主体性」も「信念」も無い事よ・・・。
まるで、出来の悪いガキの振舞い。
さぞかし、共産党の「大人対応」が眩しいのではないか。
そして、玉木代表は立憲民主党の酒井氏の支援も出来ないと言う。
理由が子供じみていて悲しい。
「共産党が支援するような人・・・」を支援したら「あの女人」に嫌がらせをされる・・・。
結局は、野党と似非野党からの候補乱立で、混戦は避けられないのだろうが、そんな時こそ「野党共闘」の真価が発揮されるのではないか。
「頑張れ 野党共闘！」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/841.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/320061?rct=politics
「狐七化け、狸は八化け」
狐と狸の化かし合い。古来「狸」が上手と相場が決まっている。
狸に利用される狐の末路や哀れ。
以下に記事の全文を転載する。
衆院東京15区（江東区）補欠選挙（16日告示）で、作家で新人の乙武洋匡氏（48）が8日、区内で出馬会見を開き、無所属で立候補する意向を表明した。乙武氏は、小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が国政進出を目指して設立した「ファーストの会」副代表。都民ファーストの会は乙武氏を擁立することで、初めての事実上の国政議席獲得を目指す。ただ、告示が来週に迫る中で、思い描いていた各党による支援体制は固まっていない。
◆まるで「公認候補」のようなポスターだが…「無所属」と説明
東京都江東区内で8日に開かれた会見。乙武氏は「無所属」で出馬するとしつつも、小池知事とのポスターを背に「知事が進めてきた政策も、日本大改革ということで全国に広げていきたい」と知事との関係を強調した。
都民ファにとって国政挑戦は2度目。初戦は2022年の参院選で当時の代表だった荒木千陽氏の出馬だった。結果は当選ラインを大きく下回る10位で、惨敗に終わった。
今回の衆院東京15区補選に向け、都民ファは当初、「保守系の大きなかたまりをつくる」（幹部）と、自公や国民民主党との連携を想定していた。
◆自民は「推薦」方針だが…公明も国民民主も冷ややか
自民は推薦方針を示したが、「政治とカネ」の逆風に苦しむ上に、地元からは乙武氏支援に反発がある。小池知事と関係が近いとされる公明は方針を明らかにしていないが、過去に報じられた女性問題を念頭に党本部からは「非常に厳しい」との声が上がる。国民民主幹部も「自民が推薦を出すような人は応援できない」と突き放す。
支援の枠組みが見えない中、乙武氏は会見で「政策を見てご賛同いただけるようであれば。待ちの姿勢で臨みたい」と平常心を強調してみせた。（渡辺真由子）
◇
東京15区には他に、日本維新の会の新人金沢結衣氏（33）、参政党の新人吉川里奈氏（36）、政治団体「日本保守党」の新人飯山陽氏（48）、元自民党衆院議員の秋元司氏（52）、元格闘家で参院議員の新人須藤元気氏（46）、立憲民主党新人の元江東区議酒井菜摘氏（37）が出馬表明している。共産党は新人小堤東氏（34）の擁立を取り下げ、立民の酒井氏の支援に回る。
記事の転載はここまで。
出馬会見で「無所属」と表明する乙武氏。
立憲民主党の米山氏から、にわか仕立てとはいえ、「ファーストの会」副代表を辞さずに「無所属」を名乗るのは、「二枚舌」とこき下ろされる。
出馬会見で、既に国民を「愚弄」しているのだろう。
公明党が忌み嫌う「性スキャンダル」・・・。
自民が推薦を出すような人・・・。
いずれも、候補者の人となり、人格に疑念を抱いて支援を躊躇している様子を記事に取り上げている。
本人も、知ってか知らずか、
「政策を見てご賛同いただけるようであれば。待ちの姿勢で臨みたい」
と言う。
「人物を見てください」と言えないところが、全てを物語っている。
記事によれば、共産党は新人小堤東氏（34）の擁立を取り下げ、立民の酒井氏の支援に回るそうだ。
国民民主党は、自らの候補擁立には失敗するは、乙武氏を支援しよう構えていたら、あの自民党に「推薦する」と先にアナウンスされて立場を失い、「自民が推薦を出すような人を支援できない」と言い出すなど、何時までもドタバタ劇を続け、散々な始末だ。
そこまで言ってしまったら、たとえ自民党が推薦を取りやめて自主投票に切り替えても、国民民主党としての支援は出来ないだろう。
「自民が推薦を出すような人・・・」であることに変わりはないわけだから。
そうした中、国民民主党の玉木代表は、「推薦（依頼）が来た際には真摯に対応したい」と言ったそうだ。
これもまた「二枚舌」。国民を「愚弄」した話だ。
何とも「主体性」も「信念」も無い事よ・・・。
まるで、出来の悪いガキの振舞い。
さぞかし、共産党の「大人対応」が眩しいのではないか。
そして、玉木代表は立憲民主党の酒井氏の支援も出来ないと言う。
理由が子供じみていて悲しい。
「共産党が支援するような人・・・」を支援したら「あの女人」に嫌がらせをされる・・・。
結局は、野党と似非野党からの候補乱立で、混戦は避けられないのだろうが、そんな時こそ「野党共闘」の真価が発揮されるのではないか。
「頑張れ 野党共闘！」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/841.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 万博会場リング、一部は現地保存 吉村大阪府知事が意向、年内結論（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/320410?rct=national
各国のパビリオンがバラバラに建設されると、繋がりが感じられないとして、急遽浮上した巨大木造建築物、その名は「リング」。
「繋がりを象徴」し、万博のシンボルとするとのことだったが・・・。
「象徴」というのは、役に立たない飾り物の代名詞。
失礼、日除けにはなるらしい。
聞いて驚くなかれ、その「日除けリング」に掛ける費用が、建てるだけで「３５０億円」。
無駄使いの非難に耐え兼ねて、
万博が終わっても、「リング」の一部を会場跡地に残すという。
「リング」は輪として繋がっているから「リング」であり、繋がりを表現しているという所以だ。
万博が終わって「リング」を解体したら、残す一部は、「分断の象徴」になりはしないか。
誰も見に行かない「そんなもの」を残してどうする？
以下は記事（共同通信配信）の全文。
２０２５年大阪・関西万博の会場シンボルとなる巨大屋根「リング」について、吉村洋文大阪府知事は１０日までに、閉幕後に一部を現地保存する案を支持する考えを示した。１３日の開幕１年前に向けた共同通信の取材に答えた。閉幕後の撤去が基本路線だったが、巨額の整備費に見合わないと批判が噴出。吉村氏が副会長を務める日本国際博覧会協会（万博協会）が活用方法を再検討中で、年内に方針を決める。
吉村氏はリングについて「圧倒的な存在感。（来場者が目にすれば）現地で残したいという意見が出てくるだろう」と指摘。閉幕後の万博跡地で進める都市開発では、リングの一部を残す案を尊重すべきだと強調した。
記事の転載はここまで。
大きいだけの木偶の坊、既に持て余し気味。
そんなもの残してどうする？
結局移設するにも譲渡希望が無いのだろう。
一つ提案するとすれば、メタンガスが吹き出す危険区域の「立ち入り禁止柵」くらいにしか使い道は無いのではないか。
しかし、危険区域は「夢洲全域」の様だから、足りないか？
耐火性にも問題あり出し・・・。
記念に残そうにも、築1年で解体を予定していた建築物・・・。
保存のコストばかりが膨らむだろう。
恐らく「シロアリ」の巣と化すのがオチ。
いずれにしろ、結局は「無駄の象徴」として後世に語り継がれることになる。
立て看板に書かれる文字・・・「これぞ維新の無駄」・「これぞ無駄の維新」
そういえば、そんな政党あったね～。
「知らんねん」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/855.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/320410?rct=national
各国のパビリオンがバラバラに建設されると、繋がりが感じられないとして、急遽浮上した巨大木造建築物、その名は「リング」。
「繋がりを象徴」し、万博のシンボルとするとのことだったが・・・。
「象徴」というのは、役に立たない飾り物の代名詞。
失礼、日除けにはなるらしい。
聞いて驚くなかれ、その「日除けリング」に掛ける費用が、建てるだけで「３５０億円」。
無駄使いの非難に耐え兼ねて、
万博が終わっても、「リング」の一部を会場跡地に残すという。
「リング」は輪として繋がっているから「リング」であり、繋がりを表現しているという所以だ。
万博が終わって「リング」を解体したら、残す一部は、「分断の象徴」になりはしないか。
誰も見に行かない「そんなもの」を残してどうする？
以下は記事（共同通信配信）の全文。
２０２５年大阪・関西万博の会場シンボルとなる巨大屋根「リング」について、吉村洋文大阪府知事は１０日までに、閉幕後に一部を現地保存する案を支持する考えを示した。１３日の開幕１年前に向けた共同通信の取材に答えた。閉幕後の撤去が基本路線だったが、巨額の整備費に見合わないと批判が噴出。吉村氏が副会長を務める日本国際博覧会協会（万博協会）が活用方法を再検討中で、年内に方針を決める。
吉村氏はリングについて「圧倒的な存在感。（来場者が目にすれば）現地で残したいという意見が出てくるだろう」と指摘。閉幕後の万博跡地で進める都市開発では、リングの一部を残す案を尊重すべきだと強調した。
記事の転載はここまで。
大きいだけの木偶の坊、既に持て余し気味。
そんなもの残してどうする？
結局移設するにも譲渡希望が無いのだろう。
一つ提案するとすれば、メタンガスが吹き出す危険区域の「立ち入り禁止柵」くらいにしか使い道は無いのではないか。
しかし、危険区域は「夢洲全域」の様だから、足りないか？
耐火性にも問題あり出し・・・。
記念に残そうにも、築1年で解体を予定していた建築物・・・。
保存のコストばかりが膨らむだろう。
恐らく「シロアリ」の巣と化すのがオチ。
いずれにしろ、結局は「無駄の象徴」として後世に語り継がれることになる。
立て看板に書かれる文字・・・「これぞ維新の無駄」・「これぞ無駄の維新」
そういえば、そんな政党あったね～。
「知らんねん」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/855.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] ジャニーズ性加害問題「終わりにはほど遠い」とBBC記者 東山紀之氏の警察対応が「ショックだった」（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/320461?rct=national
問題は終わっていない。
犯罪の存在が明かされても、日本の警察は動かない。・・・おかしい。
終わっていないとしたら、私達も忘れてはならないのではないか。
警察が動かないとしたら、そのことをメディアが取材を重ね、糾弾しなければならないのではないのか。
そのメディアは「それはできない」と言う。・・・おかしい。
何故なのか？
理解出来ない。
もしも「保身」で職務放棄しているなら許せない。
そんな「おかしい人間」は、躊躇うことなく職業を変えるべきだ。
少し前になるが、東山紀之社長が、ジャニー喜多川の他に2人の性加害者がいると明かしたことは記憶に新しい。
しかし、未だに警察には通報していないという。
以下に記事の全文を転載する。
旧ジャニーズ事務所（現スマイルアップ）の創業者故ジャニー喜多川氏（2019年死去）らによる性加害問題を報じた英BBC放送（BBC）のモビーン・アザー記者とプロデューサーのインマン恵（めぐみ）さんが10日、オンラインで記者会見した。「問題は終わっておらず、終わりにはほど遠い。スマイルアップは問題の重大さと大きさを把握できていない」と指摘した。（望月衣塑子）
◆他に2人の性加害者がいると明かす
BBCは、スマイルアップの東山紀之社長へのインタビューを含めたドキュメンタリー番組を3月末に放送。東山社長が、喜多川氏の他に2人の性加害者がいるが警察に連絡していないと明かし、アザー記者は「ショックだった」と話した。
「被害者は大変な苦痛を強いられ、警察に行くのは大変な重責。スマイルアップが正義のために警察に情報提供し、重責の一部を引き受ける必要がある」と指摘。「英国では加害者が亡くなっても捜査した。被害者は『日本の警察が動かない』とも言っていた。警察は今回のケースでは動くべきだ」と強調した。
◆「日本の多くの記者が、できないと言っていた」
さらに「日本の多くの記者が新たな加害者2人の話を取り上げたいが、できないと言っていた。海外にいるからできるという見方もあるが、他の人がやるのを待たず自分たちで問題を追ってほしい」と、日本のメディアに苦言を呈した。
スマイルアップとテレビ局の関係にも触れ、「音楽やドラマ、トークショーにタレントを出し、コンテンツの製作ラインがある。今回の問題はそれをひっくりかえした部分があったが、このラインを今まで通り続けたい人たちがいる。だから日本では変化がなかなか起こらない」と指摘。藤島ジュリー景子前社長がいまだにスマイルアップの100％株主であることも「おかしい」と話した。
インマンさんは、スマイルアップから分離した「スタートエンターテイメント」が10日、東京ドームでコンサートを開いたことに「1000人近い被害者が名乗り出て補償プロセスが続いている中で、巨大な立ちあげパーティーをやっている。とても無神経だ」と批判した。
会見は、英国と東京都内の日本外国特派員協会を結んで行われた。
記事の転載はここまで。
結局、変わったのは「名前」だけだったというなら、恥ずかしい。
端っから、看板の架け替えで逃げ切ろうなどとの考えだったのなら、不届き千万。
旧ジャニーズ事務所にしても、関係した放送局、或いは企業にしても、さらには、日本のメディアにしても、「総懴悔」の様相で口にした「反省」は偽物だったということなのか。
「沈黙・・・」「見て見ぬふり・・・」「噂・・・」
そんな、言葉、文字が走馬灯に映し出されるように浮かび、また浮かぶ。
時間が過ぎれば「元の木阿弥」では、その節操の無さを嘆く前に、余りにも悲しすぎる。
そして。虚しい。
東スポの記事によれば、
「・・・東山はインタビューで、当該スタッフに関する警察への情報提供について「法的なことを考えると、僕らには権限がない」と主張した・・・」
そうだが、
日本の法律では、通報に「権限」が必要だったという話は聞いたことがない・・・。
通報に必要なのは、見て見ぬふりは出来ないという「正義感」と、ほんの少しの「勇気」だ。
当然だが、
「・・・アザー氏は会見で「きちんと対応すべき」と警察に被害を届け出るべきと主張。
日本では性被害を訴えた人への誹謗中傷がやまない現状を踏まえ、「被害者が警察に訴えることの難しさが分かっていない」と断罪した。・・・」
ことを報じている。
昨今、国民の意識が変わり、「不同意性交等罪」も「非親告罪」に変わる世の中だ。
「非親告罪」とは、被害者等からの告訴がなくても起訴できる罪のことを指す。
つまり、
「法的なことを考えると、警察には権限がある」
警察、検察には、その権限を行使して、犯罪を摘発し、或いは犯罪を未然に防ぐ義務と責任がある筈だ。
アザー氏いわく。
「・・・私は正義のために戦う。」
と。
本記事の執筆者「望月衣塑子」記者も同じ気持ちなのだと推察する。
日本のジャーナリズムの火はわずかながら残っていた。
この正義の火種が「燎原の火」となって、日本に蔓延る悪を焼き尽くす日が訪れることを願わずにはいられない。
今最も責められるべきは、小心な東山紀之社長ではないように思う。
今最も責められるべきは、犯罪の存在が明かされても、動かない警察と検察であり、
さらに、そんな警察、検察を生んでしまった「汚れた日本の政治」であり、「汚れた手で権力を握っている政治家」ではないか。
東山紀之社長は速やかに警察へ通報すべきだ。
警察は通報を待たずに動くべきだ。
それが人として当然の姿だ。
「過ちて改めざる是を過ちと謂う」
「過ちては改むるに憚ること勿れ」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/857.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/320461?rct=national
問題は終わっていない。
犯罪の存在が明かされても、日本の警察は動かない。・・・おかしい。
終わっていないとしたら、私達も忘れてはならないのではないか。
警察が動かないとしたら、そのことをメディアが取材を重ね、糾弾しなければならないのではないのか。
そのメディアは「それはできない」と言う。・・・おかしい。
何故なのか？
理解出来ない。
もしも「保身」で職務放棄しているなら許せない。
そんな「おかしい人間」は、躊躇うことなく職業を変えるべきだ。
少し前になるが、東山紀之社長が、ジャニー喜多川の他に2人の性加害者がいると明かしたことは記憶に新しい。
しかし、未だに警察には通報していないという。
以下に記事の全文を転載する。
旧ジャニーズ事務所（現スマイルアップ）の創業者故ジャニー喜多川氏（2019年死去）らによる性加害問題を報じた英BBC放送（BBC）のモビーン・アザー記者とプロデューサーのインマン恵（めぐみ）さんが10日、オンラインで記者会見した。「問題は終わっておらず、終わりにはほど遠い。スマイルアップは問題の重大さと大きさを把握できていない」と指摘した。（望月衣塑子）
◆他に2人の性加害者がいると明かす
BBCは、スマイルアップの東山紀之社長へのインタビューを含めたドキュメンタリー番組を3月末に放送。東山社長が、喜多川氏の他に2人の性加害者がいるが警察に連絡していないと明かし、アザー記者は「ショックだった」と話した。
「被害者は大変な苦痛を強いられ、警察に行くのは大変な重責。スマイルアップが正義のために警察に情報提供し、重責の一部を引き受ける必要がある」と指摘。「英国では加害者が亡くなっても捜査した。被害者は『日本の警察が動かない』とも言っていた。警察は今回のケースでは動くべきだ」と強調した。
◆「日本の多くの記者が、できないと言っていた」
さらに「日本の多くの記者が新たな加害者2人の話を取り上げたいが、できないと言っていた。海外にいるからできるという見方もあるが、他の人がやるのを待たず自分たちで問題を追ってほしい」と、日本のメディアに苦言を呈した。
スマイルアップとテレビ局の関係にも触れ、「音楽やドラマ、トークショーにタレントを出し、コンテンツの製作ラインがある。今回の問題はそれをひっくりかえした部分があったが、このラインを今まで通り続けたい人たちがいる。だから日本では変化がなかなか起こらない」と指摘。藤島ジュリー景子前社長がいまだにスマイルアップの100％株主であることも「おかしい」と話した。
インマンさんは、スマイルアップから分離した「スタートエンターテイメント」が10日、東京ドームでコンサートを開いたことに「1000人近い被害者が名乗り出て補償プロセスが続いている中で、巨大な立ちあげパーティーをやっている。とても無神経だ」と批判した。
会見は、英国と東京都内の日本外国特派員協会を結んで行われた。
記事の転載はここまで。
結局、変わったのは「名前」だけだったというなら、恥ずかしい。
端っから、看板の架け替えで逃げ切ろうなどとの考えだったのなら、不届き千万。
旧ジャニーズ事務所にしても、関係した放送局、或いは企業にしても、さらには、日本のメディアにしても、「総懴悔」の様相で口にした「反省」は偽物だったということなのか。
「沈黙・・・」「見て見ぬふり・・・」「噂・・・」
そんな、言葉、文字が走馬灯に映し出されるように浮かび、また浮かぶ。
時間が過ぎれば「元の木阿弥」では、その節操の無さを嘆く前に、余りにも悲しすぎる。
そして。虚しい。
東スポの記事によれば、
「・・・東山はインタビューで、当該スタッフに関する警察への情報提供について「法的なことを考えると、僕らには権限がない」と主張した・・・」
そうだが、
日本の法律では、通報に「権限」が必要だったという話は聞いたことがない・・・。
通報に必要なのは、見て見ぬふりは出来ないという「正義感」と、ほんの少しの「勇気」だ。
当然だが、
「・・・アザー氏は会見で「きちんと対応すべき」と警察に被害を届け出るべきと主張。
日本では性被害を訴えた人への誹謗中傷がやまない現状を踏まえ、「被害者が警察に訴えることの難しさが分かっていない」と断罪した。・・・」
ことを報じている。
昨今、国民の意識が変わり、「不同意性交等罪」も「非親告罪」に変わる世の中だ。
「非親告罪」とは、被害者等からの告訴がなくても起訴できる罪のことを指す。
つまり、
「法的なことを考えると、警察には権限がある」
警察、検察には、その権限を行使して、犯罪を摘発し、或いは犯罪を未然に防ぐ義務と責任がある筈だ。
アザー氏いわく。
「・・・私は正義のために戦う。」
と。
本記事の執筆者「望月衣塑子」記者も同じ気持ちなのだと推察する。
日本のジャーナリズムの火はわずかながら残っていた。
この正義の火種が「燎原の火」となって、日本に蔓延る悪を焼き尽くす日が訪れることを願わずにはいられない。
今最も責められるべきは、小心な東山紀之社長ではないように思う。
今最も責められるべきは、犯罪の存在が明かされても、動かない警察と検察であり、
さらに、そんな警察、検察を生んでしまった「汚れた日本の政治」であり、「汚れた手で権力を握っている政治家」ではないか。
東山紀之社長は速やかに警察へ通報すべきだ。
警察は通報を待たずに動くべきだ。
それが人として当然の姿だ。
「過ちて改めざる是を過ちと謂う」
「過ちては改むるに憚ること勿れ」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/857.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 自民、乙武洋匡氏の推薦見送り 「推薦しないで」との地元要望を考慮 衆院東京15区補選（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/320832?rct=politics
揉めていた自民党が12日、乙武氏の推薦を見合わせると発表した。
「無所属」を装う意味がなくなってしまったからか、ファーストの会は同日、乙武氏（「ファーストの会」の副代表）の推薦を決めたと発表した。
それでもまだ言うか、「無所属」と。
それって、「党籍詐称」でないかい？
「そ～だね～。」
以下に記事の全文を転載する。
自民党の小渕優子選対委員長は12日、衆院東京15区補選（16日告示、28日投開票）に無所属で立候補を表明している新人の作家乙武洋匡氏（48）について、推薦を見送るとのコメントを発表した。自民党は2日、独自候補の擁立を断念し、乙武氏を推薦する方針を明らかにしていた。
コメントでは、乙武氏本人から推薦がないことに加え、選挙区である江東区の支部から推薦を出さないよう要望が上がっていることを考慮したと説明。「今後の対応については、現地で党勢拡大を目指す江東総支部の意向を第一に、引き続き東京都連と連携を図っていきたい」としている。
乙武氏は、東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党が設立した「ファーストの会」の副代表。ファーストの会は12日、乙武氏の推薦を決めたと発表した。（宮尾幹成）
記事の転載はここまで。
公明党はと言えば、「静観中」だと。
これまたずる賢い、まるで老獪な狐だ。
つまり、自分たちは何も行動しないと言ってるんだね。
はっきり、「推薦なんかしません」と言えばいいのにね・・・素直じゃないね～。
え！推薦しないの？
今頃、国民民主党は困っているんだろうね。・・・梯子を外されたって感覚、わかるわ～。
「自民党が推薦するような人」は推薦できないと言ってたからさ。
自民党が推薦を見合わせた以上、国民民主党には推薦しない理由は無くなっちまった。
そうは言っても、あの自民党ですら推薦しない人物をだね・・・。
推薦する？
玉木くん、やっちまったな～。「貧乏くじ」を引いたかも。
今更、立憲民主党の酒井菜摘氏を支援しようとしても駄目みたい。
共産党が断腸の思いで候補者をおろし、酒井菜摘氏の支援に回るらしい。・・・から。
そうこうしているうちに、国民民主党の居場所がなくなっていく。
「自業自得」ってやつだな。
「そ～だね～。」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/865.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/320832?rct=politics
揉めていた自民党が12日、乙武氏の推薦を見合わせると発表した。
「無所属」を装う意味がなくなってしまったからか、ファーストの会は同日、乙武氏（「ファーストの会」の副代表）の推薦を決めたと発表した。
それでもまだ言うか、「無所属」と。
それって、「党籍詐称」でないかい？
「そ～だね～。」
以下に記事の全文を転載する。
自民党の小渕優子選対委員長は12日、衆院東京15区補選（16日告示、28日投開票）に無所属で立候補を表明している新人の作家乙武洋匡氏（48）について、推薦を見送るとのコメントを発表した。自民党は2日、独自候補の擁立を断念し、乙武氏を推薦する方針を明らかにしていた。
コメントでは、乙武氏本人から推薦がないことに加え、選挙区である江東区の支部から推薦を出さないよう要望が上がっていることを考慮したと説明。「今後の対応については、現地で党勢拡大を目指す江東総支部の意向を第一に、引き続き東京都連と連携を図っていきたい」としている。
乙武氏は、東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党が設立した「ファーストの会」の副代表。ファーストの会は12日、乙武氏の推薦を決めたと発表した。（宮尾幹成）
記事の転載はここまで。
公明党はと言えば、「静観中」だと。
これまたずる賢い、まるで老獪な狐だ。
つまり、自分たちは何も行動しないと言ってるんだね。
はっきり、「推薦なんかしません」と言えばいいのにね・・・素直じゃないね～。
え！推薦しないの？
今頃、国民民主党は困っているんだろうね。・・・梯子を外されたって感覚、わかるわ～。
「自民党が推薦するような人」は推薦できないと言ってたからさ。
自民党が推薦を見合わせた以上、国民民主党には推薦しない理由は無くなっちまった。
そうは言っても、あの自民党ですら推薦しない人物をだね・・・。
推薦する？
玉木くん、やっちまったな～。「貧乏くじ」を引いたかも。
今更、立憲民主党の酒井菜摘氏を支援しようとしても駄目みたい。
共産党が断腸の思いで候補者をおろし、酒井菜摘氏の支援に回るらしい。・・・から。
そうこうしているうちに、国民民主党の居場所がなくなっていく。
「自業自得」ってやつだな。
「そ～だね～。」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/865.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 小池百合子都知事の学歴詐称疑惑 元側近が「カイロ大から声明文を出してもらえば」と提案したと主張（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/320945
大手の新聞社が沈黙する中、東京新聞が取り上げた。
告発者の小島氏の発言を報じると共に、別記事で小池都知事の言い分も報じて、公正さを担保している。
件の「カイロ大からの声明文」とはどんな内容だったのか。
当時、朝日新聞が報じている。
その記事によれば、
・「1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する」との声明を発表。
・小池氏の卒業証書は「カイロ大学の正式な手続きにより発行された」と説明。
・信頼性に疑問を呈したことについて、「カイロ大学及びカイロ大学卒業生への名誉毀損であり、看過することができない」と批判。
・「エジプトの法令にのっとり、適切な対応策を講じることを検討している」と警告。
改めて読んでみると、ご丁寧に脅しまで含んだ「出来過ぎた声明」と感じるのは、私だけではないと思うところだ。
無駄口が多く、「出しゃばり過ぎた声明」は、どこか「うさん臭い」。
以下に記事の全文を転載する。
東京都の小池百合子知事のカイロ大卒業を認める同大学長名の2020年の声明文を巡り、今月発売の月刊誌「文芸春秋」に告発記事を掲載した知事の元側近、小島敏郎氏（75）が12日、都内で報道陣の取材に応じ、声明文は知事側で作成された可能性があるとして「断定ではないが、カイロ大を卒業していないことについて相当の理由がある」と述べた。これに対し小池氏は同日の会見で「声明は大学当局が意思を持って出されたと認識している」と反論した。
小池氏の学歴詐称疑惑が取りざたされた2020年当時、小島氏は、小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の政務調査会事務総長だった。小島氏によると、小池氏から相談を受けた小島氏は「カイロ大から声明文を出してもらえばいい」と提案。知事から依頼を受けた元ジャーナリストが小池氏の卒業を証明するとの文案を作成し、同年6月、これとほぼ同じ内容の声明が、エジプト大使館のフェイスブックに掲載されたとしている。小池氏は同月に卒業証書などを公開した。
一方、小池氏は会見で、小島氏が声明を発案したとする指摘について「あまり鮮明に覚えていない」と述べるにとどめた。
小池氏は「卒業証書と証明書を公にしている。会見だけでなく都議会でも説明してきた」と強調。「（7月の知事選など）選挙のたびにこうした記事が出ることは残念」と述べた。（渡辺真由子、中山高志）
記事の転載はここまで。
小島氏の告発により、「カイロ大の声明文」を改めて注目しなければならない。
そうすると、「カイロ大の声明文」に対する疑問が湧き、その疑問と「カイロ大の声明文」の存在するそのことが、小池都知事が「カイロ大を卒業していない」との「疑念」をより一層強くする。
「策士策に溺れる」の図ではないのか。
第一に、カイロ大学が声明を出したとして、「動機」は何だったのか。
「誰か」からの怪しげな依頼があったのか、無かったのか。
小池氏はカイロ大の意思と言い、小池氏側からの働きかけ、依頼の存在を否定して見せる。
遠い日本の学歴詐称問題に対して、頼まれてもいないのに突然「声明を出す動機」は普通に考えれば起こり得ない。
しかも、小島氏が提案した３日後の声明となれば、偶然では説明不可能だ。
小島氏が言う、「文面までが小池氏側から出ている」との告発の信ぴょう性を高めるものだろう。
第二に、小池氏の卒業証書は偽造を疑われているものだ。
それを、「現物」を見ることもなく、何の調査もせずに「正式のもの」と断言するあたりは、不誠実極まりなく、説得力に欠け、逆に「うさん臭い」。
第三に、「・・・カイロ大学及びカイロ大学卒業生への名誉毀損・・・」というに至っては、本当にカイロ大の言葉だとすれば、もはや「言いがかり」であり、「・・・看過できない」と言うのも「脅し」の予告同然で、カイロ大学自身の声明の信ぴょう性に疑問を抱かさせるものだろう。
日本で問題にされているのは、小池都知事という公人が、名誉あるカイロ大を卒業した、しかも首席で卒業したと詐称しているのではないかという事であり、カイロ大が名誉棄損で訴えるべきは小池都知事その人ではないかという疑惑だ。
カイロ大の「件の声明」がカイロ大自発のものだとすれば、その頓珍漢さは、カイロ大の名誉を棄損するほどのものと言えよう。
第四に、「エジプトの法令にのっとり、適切な対応策を講じることを検討している」と声明文で触れるのは、「口封じの脅し」そのものであり、「学問の府」といわれる大学の採る態度に非ず。
どのように穿った捉え方をしても、小池都知事の学歴詐称の疑いを追及することで、カイロ大の名誉を棄損することなど起こり得ない。
そして、実際に対応策がとられた形跡もない。
当然だ、訴訟などとなれば「スラップ訴訟」と言われ、カイロ大卒業が「真実」か「真っ赤な嘘」かが法廷で明らかにされてしまうのだから、単なる「脅し」だったという証左だ。
こうしてみると、「カイロ大の声明」なるものは、小池氏サイドから出されているとした小島氏の告発の信ぴょう性を補強するものと言えるのではないか。
小島氏は、他に証拠を持っているのだろう。
「断定ではないが、カイロ大を卒業していないことについて相当の理由がある」
と言う。
文春の小出し戦術はいつも通り。
元ジャーナリストのA氏の証言は何時出てくるだろうか？・・・東京都知事選直前か？
小島氏が声明を発案したとする指摘について「あまり鮮明に覚えていない」としか答えられない小池都知事。
これこそ、小島氏の証言、告発の正しさを証明してしまう失態。
（参考）
「カイロ大からの声明文」を報じた朝日新聞記事（2020年6月9日）。
「小池都知事は「カイロ大学を卒業」 大使館が声明文公開」
（asahi.com/articles/ASN697HGZN69UHBI02S.html）
エジプトのカイロ大学は8日、小池百合子東京都知事が「1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する」との声明を発表した。小池氏をめぐっては、一部週刊誌が「学歴詐称疑惑」を報じていた。
在日本エジプト大使館がフェイスブックで声明文を公開した。声明は、小池氏の卒業証書は「カイロ大学の正式な手続きにより発行された」と説明。「日本のジャーナリスト」が信頼性に疑問を呈したことについて、「カイロ大学及びカイロ大学卒業生への名誉毀損（きそん）であり、看過することができない」と批判した。そのうえで「エジプトの法令にのっとり、適切な対応策を講じることを検討している」と警告した。（カイロ=北川学）
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/874.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/320945
大手の新聞社が沈黙する中、東京新聞が取り上げた。
告発者の小島氏の発言を報じると共に、別記事で小池都知事の言い分も報じて、公正さを担保している。
件の「カイロ大からの声明文」とはどんな内容だったのか。
当時、朝日新聞が報じている。
その記事によれば、
・「1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する」との声明を発表。
・小池氏の卒業証書は「カイロ大学の正式な手続きにより発行された」と説明。
・信頼性に疑問を呈したことについて、「カイロ大学及びカイロ大学卒業生への名誉毀損であり、看過することができない」と批判。
・「エジプトの法令にのっとり、適切な対応策を講じることを検討している」と警告。
改めて読んでみると、ご丁寧に脅しまで含んだ「出来過ぎた声明」と感じるのは、私だけではないと思うところだ。
無駄口が多く、「出しゃばり過ぎた声明」は、どこか「うさん臭い」。
以下に記事の全文を転載する。
東京都の小池百合子知事のカイロ大卒業を認める同大学長名の2020年の声明文を巡り、今月発売の月刊誌「文芸春秋」に告発記事を掲載した知事の元側近、小島敏郎氏（75）が12日、都内で報道陣の取材に応じ、声明文は知事側で作成された可能性があるとして「断定ではないが、カイロ大を卒業していないことについて相当の理由がある」と述べた。これに対し小池氏は同日の会見で「声明は大学当局が意思を持って出されたと認識している」と反論した。
小池氏の学歴詐称疑惑が取りざたされた2020年当時、小島氏は、小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の政務調査会事務総長だった。小島氏によると、小池氏から相談を受けた小島氏は「カイロ大から声明文を出してもらえばいい」と提案。知事から依頼を受けた元ジャーナリストが小池氏の卒業を証明するとの文案を作成し、同年6月、これとほぼ同じ内容の声明が、エジプト大使館のフェイスブックに掲載されたとしている。小池氏は同月に卒業証書などを公開した。
一方、小池氏は会見で、小島氏が声明を発案したとする指摘について「あまり鮮明に覚えていない」と述べるにとどめた。
小池氏は「卒業証書と証明書を公にしている。会見だけでなく都議会でも説明してきた」と強調。「（7月の知事選など）選挙のたびにこうした記事が出ることは残念」と述べた。（渡辺真由子、中山高志）
記事の転載はここまで。
小島氏の告発により、「カイロ大の声明文」を改めて注目しなければならない。
そうすると、「カイロ大の声明文」に対する疑問が湧き、その疑問と「カイロ大の声明文」の存在するそのことが、小池都知事が「カイロ大を卒業していない」との「疑念」をより一層強くする。
「策士策に溺れる」の図ではないのか。
第一に、カイロ大学が声明を出したとして、「動機」は何だったのか。
「誰か」からの怪しげな依頼があったのか、無かったのか。
小池氏はカイロ大の意思と言い、小池氏側からの働きかけ、依頼の存在を否定して見せる。
遠い日本の学歴詐称問題に対して、頼まれてもいないのに突然「声明を出す動機」は普通に考えれば起こり得ない。
しかも、小島氏が提案した３日後の声明となれば、偶然では説明不可能だ。
小島氏が言う、「文面までが小池氏側から出ている」との告発の信ぴょう性を高めるものだろう。
第二に、小池氏の卒業証書は偽造を疑われているものだ。
それを、「現物」を見ることもなく、何の調査もせずに「正式のもの」と断言するあたりは、不誠実極まりなく、説得力に欠け、逆に「うさん臭い」。
第三に、「・・・カイロ大学及びカイロ大学卒業生への名誉毀損・・・」というに至っては、本当にカイロ大の言葉だとすれば、もはや「言いがかり」であり、「・・・看過できない」と言うのも「脅し」の予告同然で、カイロ大学自身の声明の信ぴょう性に疑問を抱かさせるものだろう。
日本で問題にされているのは、小池都知事という公人が、名誉あるカイロ大を卒業した、しかも首席で卒業したと詐称しているのではないかという事であり、カイロ大が名誉棄損で訴えるべきは小池都知事その人ではないかという疑惑だ。
カイロ大の「件の声明」がカイロ大自発のものだとすれば、その頓珍漢さは、カイロ大の名誉を棄損するほどのものと言えよう。
第四に、「エジプトの法令にのっとり、適切な対応策を講じることを検討している」と声明文で触れるのは、「口封じの脅し」そのものであり、「学問の府」といわれる大学の採る態度に非ず。
どのように穿った捉え方をしても、小池都知事の学歴詐称の疑いを追及することで、カイロ大の名誉を棄損することなど起こり得ない。
そして、実際に対応策がとられた形跡もない。
当然だ、訴訟などとなれば「スラップ訴訟」と言われ、カイロ大卒業が「真実」か「真っ赤な嘘」かが法廷で明らかにされてしまうのだから、単なる「脅し」だったという証左だ。
こうしてみると、「カイロ大の声明」なるものは、小池氏サイドから出されているとした小島氏の告発の信ぴょう性を補強するものと言えるのではないか。
小島氏は、他に証拠を持っているのだろう。
「断定ではないが、カイロ大を卒業していないことについて相当の理由がある」
と言う。
文春の小出し戦術はいつも通り。
元ジャーナリストのA氏の証言は何時出てくるだろうか？・・・東京都知事選直前か？
小島氏が声明を発案したとする指摘について「あまり鮮明に覚えていない」としか答えられない小池都知事。
これこそ、小島氏の証言、告発の正しさを証明してしまう失態。
（参考）
「カイロ大からの声明文」を報じた朝日新聞記事（2020年6月9日）。
「小池都知事は「カイロ大学を卒業」 大使館が声明文公開」
（asahi.com/articles/ASN697HGZN69UHBI02S.html）
エジプトのカイロ大学は8日、小池百合子東京都知事が「1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する」との声明を発表した。小池氏をめぐっては、一部週刊誌が「学歴詐称疑惑」を報じていた。
在日本エジプト大使館がフェイスブックで声明文を公開した。声明は、小池氏の卒業証書は「カイロ大学の正式な手続きにより発行された」と説明。「日本のジャーナリスト」が信頼性に疑問を呈したことについて、「カイロ大学及びカイロ大学卒業生への名誉毀損（きそん）であり、看過することができない」と批判した。そのうえで「エジプトの法令にのっとり、適切な対応策を講じることを検討している」と警告した。（カイロ=北川学）
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/874.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 選挙区内の原発再稼働も争点に 衆院島根1区補選、16日に告示（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS4D3S6QS4DPTIB006M.html?iref=pc_preftop_shimane
「再稼働に対する見解を明らかにしてください」
「候補者が態度を明確にすることが大事」
これらは、有権者の切実な声だろう。
選挙区内に原発がある以上、国会議員を目指す者が、逃げたり、誤魔化したりすることは許されない。
以下、記事の抜粋。
衆院島根1区補選が16日、告示される。選挙区内にある島根原発2号機（松江市）について、中国電力は8月の再稼働を目指す。1月の能登半島地震では、原発の安全性と避難計画の課題が浮き彫りになったが、補選では原発の再稼働の是非も争点の一つになりそうだ。・・・
・・・
島根原発では、再稼働に向けた2号機の安全対策工事が急ピッチで進む。そんななか能登半島地震が起き、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の周辺では多くの道路が寸断された。原発では放射能漏れなどの事態にはいたらなかったが、核燃料を冷やすための外部電源が一部喪失した。男性は「ここら辺も道路は狭く、落石も多い。住民の安全が確保されていない中で再稼働と言われても納得しづらい」。
今月4日、再稼働延期を求めて署名活動を続ける市民団体のメンバーが向かった先は、自民党から立候補予定の錦織功政氏（55）と、立憲民主党から立候補予定の亀井亜紀子氏（58）の松江市内の事務所。「再稼働に対する見解を明らかにしてください」「再稼働の延期に尽力してください」と記した要請書をそれぞれの秘書に手渡した。市民団体の共同代表を務める秋重幸邦・島根大名誉教授は、有権者が投票先を見極める上でも「候補者が態度を明確にすることが大事」と話す。・・・
・・・（堀田浩一）
記事の抜粋はここまで。
朝日新聞の別記事（下記URL）によれば、
（https://www.asahi.com/articles/ASS4F43J3S4FPTIB00DM.html?iref=pc_preftop_shimane）
立憲の亀井氏は、小選挙区比例代表並立制の導入以降、「自民王国・島根」の小選挙区で、初の自民候補以外の勝利を目指す。
島根1区では3回目の戦い。今回は、国民民主、社民の支援に加え、候補者擁立を取り下げた共産も自主的に支援。比例復活した17年以来の返り咲きを狙う。
党本部も攻勢をかける。泉健太代表や岡田克也幹事長、長妻昭政調会長ら幹部が相次いで来県し、自民の「政治とカネ」の問題を追及。
と報じている。
今や、島根1区の有権者の関心事は何か？
その事を考えたとき、自民の「政治とカネ」の問題を追及することは当然としても、それだけでは有権者は満足できないだろう。
単に、消去法で立憲民主党に投票してくださいと言っているに過ぎないことになってしまう。
それでは立憲民主党に対する期待も支持も増えることはない。
原発立地の住民は、先の能登半島地震の被害状況から、政府、自治体の描く避難計画が全くの「画餅」であることを学んだ。
一旦原発事故が起きてしまった時、「逃げることができない」としたら、そんな危険な場所に住むことなど出来ないと考えるのは自然だ。
どうすべきか。
島根を離れるか、島根から原発を無くすか、住民は「二者択一の選択」を突き付けられたことになる。
島根から原発を無くすことについては、原発があることで生計を立てている人達からすれば、当然抵抗もあろう。
今は野党第一党の立憲民主党は、原発がない社会において、原発をあてにして暮してきた人たちの生活をも成り立つような社会の姿を描いて、有権者に「原発の廃止」を訴えていくことが求められているのではないか。
亀井氏には、有権者に、「原発の無い島根の社会の姿」を熱く語ってもらいたい。
言葉を濁したり、曖昧にして、その場を取り繕う態度だけは見せてはいけない。
聞いている有権者は、敏感に感じ取り、結果「信を失う」ことに繋がる。
全国民、とりわけ原発立地に住む国民は、立憲民主党が提案する「原発の無い社会」で、人々の暮らしがどう変わり、どう良くなっていくのか、その一言一言を聞き洩らすまいと、固唾を飲んで見守っている。
いよいよ、自民党の牙城での「乾坤一擲の戦い」。
「頑張れ 野党共闘！」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/888.html
https://www.asahi.com/articles/ASS4D3S6QS4DPTIB006M.html?iref=pc_preftop_shimane
「再稼働に対する見解を明らかにしてください」
「候補者が態度を明確にすることが大事」
これらは、有権者の切実な声だろう。
選挙区内に原発がある以上、国会議員を目指す者が、逃げたり、誤魔化したりすることは許されない。
以下、記事の抜粋。
衆院島根1区補選が16日、告示される。選挙区内にある島根原発2号機（松江市）について、中国電力は8月の再稼働を目指す。1月の能登半島地震では、原発の安全性と避難計画の課題が浮き彫りになったが、補選では原発の再稼働の是非も争点の一つになりそうだ。・・・
・・・
島根原発では、再稼働に向けた2号機の安全対策工事が急ピッチで進む。そんななか能登半島地震が起き、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の周辺では多くの道路が寸断された。原発では放射能漏れなどの事態にはいたらなかったが、核燃料を冷やすための外部電源が一部喪失した。男性は「ここら辺も道路は狭く、落石も多い。住民の安全が確保されていない中で再稼働と言われても納得しづらい」。
今月4日、再稼働延期を求めて署名活動を続ける市民団体のメンバーが向かった先は、自民党から立候補予定の錦織功政氏（55）と、立憲民主党から立候補予定の亀井亜紀子氏（58）の松江市内の事務所。「再稼働に対する見解を明らかにしてください」「再稼働の延期に尽力してください」と記した要請書をそれぞれの秘書に手渡した。市民団体の共同代表を務める秋重幸邦・島根大名誉教授は、有権者が投票先を見極める上でも「候補者が態度を明確にすることが大事」と話す。・・・
・・・（堀田浩一）
記事の抜粋はここまで。
朝日新聞の別記事（下記URL）によれば、
（https://www.asahi.com/articles/ASS4F43J3S4FPTIB00DM.html?iref=pc_preftop_shimane）
立憲の亀井氏は、小選挙区比例代表並立制の導入以降、「自民王国・島根」の小選挙区で、初の自民候補以外の勝利を目指す。
島根1区では3回目の戦い。今回は、国民民主、社民の支援に加え、候補者擁立を取り下げた共産も自主的に支援。比例復活した17年以来の返り咲きを狙う。
党本部も攻勢をかける。泉健太代表や岡田克也幹事長、長妻昭政調会長ら幹部が相次いで来県し、自民の「政治とカネ」の問題を追及。
と報じている。
今や、島根1区の有権者の関心事は何か？
その事を考えたとき、自民の「政治とカネ」の問題を追及することは当然としても、それだけでは有権者は満足できないだろう。
単に、消去法で立憲民主党に投票してくださいと言っているに過ぎないことになってしまう。
それでは立憲民主党に対する期待も支持も増えることはない。
原発立地の住民は、先の能登半島地震の被害状況から、政府、自治体の描く避難計画が全くの「画餅」であることを学んだ。
一旦原発事故が起きてしまった時、「逃げることができない」としたら、そんな危険な場所に住むことなど出来ないと考えるのは自然だ。
どうすべきか。
島根を離れるか、島根から原発を無くすか、住民は「二者択一の選択」を突き付けられたことになる。
島根から原発を無くすことについては、原発があることで生計を立てている人達からすれば、当然抵抗もあろう。
今は野党第一党の立憲民主党は、原発がない社会において、原発をあてにして暮してきた人たちの生活をも成り立つような社会の姿を描いて、有権者に「原発の廃止」を訴えていくことが求められているのではないか。
亀井氏には、有権者に、「原発の無い島根の社会の姿」を熱く語ってもらいたい。
言葉を濁したり、曖昧にして、その場を取り繕う態度だけは見せてはいけない。
聞いている有権者は、敏感に感じ取り、結果「信を失う」ことに繋がる。
全国民、とりわけ原発立地に住む国民は、立憲民主党が提案する「原発の無い社会」で、人々の暮らしがどう変わり、どう良くなっていくのか、その一言一言を聞き洩らすまいと、固唾を飲んで見守っている。
いよいよ、自民党の牙城での「乾坤一擲の戦い」。
「頑張れ 野党共闘！」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/888.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 「核燃料」原子炉にセット 異例の強行 東京電力柏崎刈羽原発 再稼働の地元同意ないのに 許可出たその日（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/321409?rct=national
「東京電力に原発を運転する資格はあるのか。」
そう問いかけ続ける、東京新聞記者の怒りの記事。
「その怒り」、我らも共有しようじゃないか。
以下に記事の全文を転載する。
東京電力は15日、2011年3月の福島第1原発事故後、同社として初の再稼働を目指す柏崎刈羽原発7号機（新潟県）の原子炉内に核燃料を入れる装塡（そうてん）作業を始めたと発表した。再稼働時期は「未定」としている。立地県や自治体から再稼働の同意が得られていない中での核燃料装塡は異例。能登半島地震で避難計画の実効性に不安が高まる中、再稼働への既成事実化が進むことに、周辺自治体からは疑問の声が上がる。（荒井六貴、渡辺聖子）
◆今後、臨界抑える「制御棒」の一部を引き抜く
原子力規制委員会が15日午前、作業を許可した。東電によると、15日午後6時半すぎ、原発構内のプールで保管していた核燃料872体のうち、1体（高さ約4.5メートル、縦横約0.1メートル、重さ約260キロ）を装置で原子炉内に装塡。完了までには半月程度かかるという。その後の検査で設備の作動などを確かめるほか、再稼働となる臨界を抑える制御棒を一部引き抜く。ただ、臨界状態にはしない。
柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は「制御棒を（全て）引き抜けるかどうかは地元の了解があってのもの」と説明した。新潟県の花角英世（はなずみひでよ）知事は再稼働について「県民の信を問う」と慎重な姿勢を崩していない。
福島原発事故後、再稼働した6原発では県や立地自治体の再稼働の同意を取ってから、装塡するのが通例。装塡後の検査で制御棒を引き抜き再稼働させ、そのまま営業運転させてきた。
◆周辺自治体「避難計画に大きな不安や疑念」
同意なき核燃料装塡を進める東電に、原発が立地する柏崎市や刈羽村は前向きに捉える一方で、避難計画の策定が義務付けられる30キロ圏の自治体の一部からは疑問が投げかけられた。
東京新聞の取材に、小千谷（おぢや）市の宮崎悦男市長は「能登半島地震を踏まえ、複合災害時の避難計画や屋内退避について大きな不安や疑念が払拭されていない。市民の不安を取り除かない限りは（装塡に）違和感を覚える」とコメントを出した。
長岡市の磯田達伸市長は東電が装塡の方針を発表した3月28日、「安全と防災対策に市民は不安を覚えている。国や東京電力は不安に応えてもらいたい」とするコメントを公表した。
◇ ◇
◆福島事故の責任を果たしていない東電
＜記者解説＞13年前に福島第1原発で世界最悪レベルの事故を起こした東京電力が、再び原発の運転に踏み出そうとしている。東電にその資格はあるのか。原子力規制委員会は「資格あり」と認め、再稼働に前のめりな岸田政権は立地自治体に理解を求め、早期のゴーサインを迫っている。
だが、東京電力は福島事故の責任を果たしていない。故郷を追われた避難者はいまだに2万6000人以上、放射線量が高く人が住めない区域が残る。事故収束作業では汚染水の発生を止められず、原子炉内に溶け落ちた核燃料（デブリ）は取り出せるかさえ見通せない。
能登半島地震では、原発事故時の避難計画の不備が鮮明となった。課題を積み残す中、再び深刻な事故が起きたら…。東京電力が新潟で責任を負えると、どんな根拠を持って言えるのか。
東京電力に原発を運転する資格はあるのか。何度でも問う。本紙はこの問いから逃げない。（原発取材班キャップ・荒井六貴）
記事の転載はここまで。
最早「犯罪行為」と言っていい蛮行ではないか。
近隣住民の声、県民の声、国民の声など、端から聞く耳を持たない東電、原子力規制委員会、そして自公政権と岸田内閣。
福島第一原発の爆発事故以来、しばらく身を潜めていた「原発マフィア」が、またぞろ我が物顔で跋扈し始めた。
地元住民、そして周辺３０ｋｍ圏内に暮らす新潟県民４３万人、さらには原発の稼働に反対する多くの国民の生命、財産への脅威を顧みず、地元の同意を得るという最低限のプロセスをも一顧だにせず省略して、「核燃料」を原子炉にセットする作業を開始するという、想像を絶する蛮行。
これを認めれば、再稼働には「立地県や自治体の同意が必要」としてきたことも有名無実化し、今後、「電力会社」と「原発マフィア」のやりたい放題を認めることになってしまうだろう。
このことが「悪しき前例」として「既成事実化」する前に、明確に反対を表明し、「核燃料」の装填作業の中止を求め、装填済の核燃料の取り出しまで実施させ、稼働禁止の原状回復をさせなければなるまい。
東電は、今回の「核燃料」を原子炉にセットする作業は、稼働前の検査工程の一環だと嘯いている。
この場合、事前の動作確認と言うなら、「模擬燃料棒」等で実施するのが当たり前だろう。
それを、ぶっつけ本番で「核燃料」を扱う。そして早くもトラブルで作業中止。
事前確認していないのだから当然といえば当然だ。
呆れて言葉を発するのも辛い。
こんな「詭弁」を許せば、制御棒をすべて引き抜き臨界状態にすることも、設備の動作を確認する「検査工程」の中の作業と「言い繕う」ことを認めることになっていく。
このことに沈黙することは、国民にとっては危険な兆候といえよう。
国会は、国会議員は、何をやっているのか。
国民の負託を受けているという自覚があるなら、緊急集会くらいは開催すべきではないのか。
自治体に丸投げし、責任を回避することは、国会議員には到底許されない。
東電は何を急いでいるのか。
何故そこまで急ぐのか。
記事では、
「・・・新潟県の花角英世知事は再稼働について「県民の信を問う」と慎重な姿勢を崩していない。・・・」
と報じている。
再稼働に向けた既成事実を積み上げ、県民の「諦め」を誘う目論見なのか。
それとも、既に花角英世知事と裏で「握った」ということなのか。
「県民の信」は未だ問われることは無く、そうこうしているうちに、危険と隣り合わせの生活は避けたいという人としての当然の感情は踏みにじられていく。
いったい何時になったら「県民の信」が問われるのか。
今、「県民の信」を問えば、確実に再稼働は拒否される。
何故ならば、先の能登半島地震以降、事故があっても県民が確実に避難出来るという「避難計画」の策定は不可能だということが、県民のみならず日本国民の間で確固たる「コンセンサス」になっているからだ。
原子力規制委員会は、「避難計画」の指針の見直しに１年を要するとし、無駄な時間稼ぎに勤しむ。
ならば、それまでは原発の稼働を禁止せんかい！。
「県民の信」が得られるまで、核燃料の装填を禁止せんかい！
原発立地の自治体で、住民が納得する「避難計画」を策定し終わっている自治体は無い。
それでも、稼働している原発は止まらないという不可思議。
そしてまた一つ再稼働する原発が増えるのか・・・。
運転するのは「原発を運転する資格はあるのか。」と問われて久しい東京電力。
これがその答えなのか。
その東京電力は、未だに住民の声に耳を傾け、尊重する姿勢は窺がうことが出来ない。
「東京電力に原発を運転させてはいけない。」
そう訴え続ける必要があろう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/105.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/321409?rct=national
「東京電力に原発を運転する資格はあるのか。」
そう問いかけ続ける、東京新聞記者の怒りの記事。
「その怒り」、我らも共有しようじゃないか。
以下に記事の全文を転載する。
東京電力は15日、2011年3月の福島第1原発事故後、同社として初の再稼働を目指す柏崎刈羽原発7号機（新潟県）の原子炉内に核燃料を入れる装塡（そうてん）作業を始めたと発表した。再稼働時期は「未定」としている。立地県や自治体から再稼働の同意が得られていない中での核燃料装塡は異例。能登半島地震で避難計画の実効性に不安が高まる中、再稼働への既成事実化が進むことに、周辺自治体からは疑問の声が上がる。（荒井六貴、渡辺聖子）
◆今後、臨界抑える「制御棒」の一部を引き抜く
原子力規制委員会が15日午前、作業を許可した。東電によると、15日午後6時半すぎ、原発構内のプールで保管していた核燃料872体のうち、1体（高さ約4.5メートル、縦横約0.1メートル、重さ約260キロ）を装置で原子炉内に装塡。完了までには半月程度かかるという。その後の検査で設備の作動などを確かめるほか、再稼働となる臨界を抑える制御棒を一部引き抜く。ただ、臨界状態にはしない。
柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は「制御棒を（全て）引き抜けるかどうかは地元の了解があってのもの」と説明した。新潟県の花角英世（はなずみひでよ）知事は再稼働について「県民の信を問う」と慎重な姿勢を崩していない。
福島原発事故後、再稼働した6原発では県や立地自治体の再稼働の同意を取ってから、装塡するのが通例。装塡後の検査で制御棒を引き抜き再稼働させ、そのまま営業運転させてきた。
◆周辺自治体「避難計画に大きな不安や疑念」
同意なき核燃料装塡を進める東電に、原発が立地する柏崎市や刈羽村は前向きに捉える一方で、避難計画の策定が義務付けられる30キロ圏の自治体の一部からは疑問が投げかけられた。
東京新聞の取材に、小千谷（おぢや）市の宮崎悦男市長は「能登半島地震を踏まえ、複合災害時の避難計画や屋内退避について大きな不安や疑念が払拭されていない。市民の不安を取り除かない限りは（装塡に）違和感を覚える」とコメントを出した。
長岡市の磯田達伸市長は東電が装塡の方針を発表した3月28日、「安全と防災対策に市民は不安を覚えている。国や東京電力は不安に応えてもらいたい」とするコメントを公表した。
◇ ◇
◆福島事故の責任を果たしていない東電
＜記者解説＞13年前に福島第1原発で世界最悪レベルの事故を起こした東京電力が、再び原発の運転に踏み出そうとしている。東電にその資格はあるのか。原子力規制委員会は「資格あり」と認め、再稼働に前のめりな岸田政権は立地自治体に理解を求め、早期のゴーサインを迫っている。
だが、東京電力は福島事故の責任を果たしていない。故郷を追われた避難者はいまだに2万6000人以上、放射線量が高く人が住めない区域が残る。事故収束作業では汚染水の発生を止められず、原子炉内に溶け落ちた核燃料（デブリ）は取り出せるかさえ見通せない。
能登半島地震では、原発事故時の避難計画の不備が鮮明となった。課題を積み残す中、再び深刻な事故が起きたら…。東京電力が新潟で責任を負えると、どんな根拠を持って言えるのか。
東京電力に原発を運転する資格はあるのか。何度でも問う。本紙はこの問いから逃げない。（原発取材班キャップ・荒井六貴）
記事の転載はここまで。
最早「犯罪行為」と言っていい蛮行ではないか。
近隣住民の声、県民の声、国民の声など、端から聞く耳を持たない東電、原子力規制委員会、そして自公政権と岸田内閣。
福島第一原発の爆発事故以来、しばらく身を潜めていた「原発マフィア」が、またぞろ我が物顔で跋扈し始めた。
地元住民、そして周辺３０ｋｍ圏内に暮らす新潟県民４３万人、さらには原発の稼働に反対する多くの国民の生命、財産への脅威を顧みず、地元の同意を得るという最低限のプロセスをも一顧だにせず省略して、「核燃料」を原子炉にセットする作業を開始するという、想像を絶する蛮行。
これを認めれば、再稼働には「立地県や自治体の同意が必要」としてきたことも有名無実化し、今後、「電力会社」と「原発マフィア」のやりたい放題を認めることになってしまうだろう。
このことが「悪しき前例」として「既成事実化」する前に、明確に反対を表明し、「核燃料」の装填作業の中止を求め、装填済の核燃料の取り出しまで実施させ、稼働禁止の原状回復をさせなければなるまい。
東電は、今回の「核燃料」を原子炉にセットする作業は、稼働前の検査工程の一環だと嘯いている。
この場合、事前の動作確認と言うなら、「模擬燃料棒」等で実施するのが当たり前だろう。
それを、ぶっつけ本番で「核燃料」を扱う。そして早くもトラブルで作業中止。
事前確認していないのだから当然といえば当然だ。
呆れて言葉を発するのも辛い。
こんな「詭弁」を許せば、制御棒をすべて引き抜き臨界状態にすることも、設備の動作を確認する「検査工程」の中の作業と「言い繕う」ことを認めることになっていく。
このことに沈黙することは、国民にとっては危険な兆候といえよう。
国会は、国会議員は、何をやっているのか。
国民の負託を受けているという自覚があるなら、緊急集会くらいは開催すべきではないのか。
自治体に丸投げし、責任を回避することは、国会議員には到底許されない。
東電は何を急いでいるのか。
何故そこまで急ぐのか。
記事では、
「・・・新潟県の花角英世知事は再稼働について「県民の信を問う」と慎重な姿勢を崩していない。・・・」
と報じている。
再稼働に向けた既成事実を積み上げ、県民の「諦め」を誘う目論見なのか。
それとも、既に花角英世知事と裏で「握った」ということなのか。
「県民の信」は未だ問われることは無く、そうこうしているうちに、危険と隣り合わせの生活は避けたいという人としての当然の感情は踏みにじられていく。
いったい何時になったら「県民の信」が問われるのか。
今、「県民の信」を問えば、確実に再稼働は拒否される。
何故ならば、先の能登半島地震以降、事故があっても県民が確実に避難出来るという「避難計画」の策定は不可能だということが、県民のみならず日本国民の間で確固たる「コンセンサス」になっているからだ。
原子力規制委員会は、「避難計画」の指針の見直しに１年を要するとし、無駄な時間稼ぎに勤しむ。
ならば、それまでは原発の稼働を禁止せんかい！。
「県民の信」が得られるまで、核燃料の装填を禁止せんかい！
原発立地の自治体で、住民が納得する「避難計画」を策定し終わっている自治体は無い。
それでも、稼働している原発は止まらないという不可思議。
そしてまた一つ再稼働する原発が増えるのか・・・。
運転するのは「原発を運転する資格はあるのか。」と問われて久しい東京電力。
これがその答えなのか。
その東京電力は、未だに住民の声に耳を傾け、尊重する姿勢は窺がうことが出来ない。
「東京電力に原発を運転させてはいけない。」
そう訴え続ける必要があろう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/105.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 小池百合子知事のカイロ大卒業巡り元側近会見 大学声明の疑義主張（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS4K3FG4S4KOXIE03PM.html?iref=pc_national_$PAGE_TYPE_EN_list_n
件の「カイロ大の声明」を最初に報じた「あの朝日新聞」が、「やっと」小島氏の会見を取り上げた。
内容は淡々としていて、取り上げたという「アリバイ作り」の臭いがしないでもない。
小池都知事の元側近、元都顧問だった小島氏が「私は学歴詐称工作に加担してしまった」と悔悟の念にかられ手記を発表したという。
件の「カイロ大の声明」は、小島氏が発案し、小池氏に提案したものであり、しかも文面は小池氏が知人の元ジャーナリストに依頼して書いてもらったものだ主張している。
そして、当時の経過を振り返り、「・・・声明の信頼性に疑義がある・・・」と言う。
状況は大きく変わってきている。
仮に、「カイロ大の声明」の発表に小池都知事側が関与していたとすれば、そして「・・・声明の信頼性に疑義がある・・・」とすれば、朝日新聞の名における報道が、結果的に、小島氏同様、小池都知事の「学歴詐称工作に加担してしまった」ことになってはいまいか。
朝日新聞は、小島氏が「疑義」を表明している以上、当時の報道の経緯を明らかにし、併せて「カイロ大の声明」が信用に足るものなのか、報道機関の矜持に賭けて明らかにすべきだろう。
以下の記事の全文を転載する。
東京都の小池百合子知事が2016年の就任後に起用した元都顧問で弁護士の小島敏郎氏が17日、都内で記者会見した。20年に小池氏の卒業を裏付ける形の声明がカイロ大（エジプト）側から出された直前、小池氏の卒業を証明する方法について、自身が小池氏とやりとりをしていたとするメールの写しを公表した。
カイロ大の声明について、小島氏は、自身の発案で、小池氏側からカイロ大側に発出を働きかけることになったと主張。発案から声明公表まで3日と短いことなど不自然な点があり、声明の信頼性に疑義があるなどとしている。
この時期の小島氏とのやりとりについて、小池氏は12日の定例会見で「あまり鮮明に覚えていない」と話した。卒業を疑問視する声に対しては「大学が卒業を証明している」と反論した。
記事の転載はここまで。
そもそも、朝日新聞はどのようして「カイロ大の声明」が発表されたことを知ったのか。
そして、6月8日に発表されたとする「カイロ大の声明」についての報道が、どうして6月9日の深夜なったのか。
その経過を明らかにすべきではないか。
一部報道によれば、6月8日の時点で小池氏側が「カイロ大の声明」の画像を入手していた形跡がある。
小島氏は、件の「カイロ大の声明」は、小島氏が発案し、小池氏に提案したものであり、しかも文面は小池氏が知人の元ジャーナリストに依頼して書いてもらったものだ主張している。
そうだとして、小池氏側でつくられた声明文案がどのようにしてカイロ大側に渡されたのか。
そもそも「カイロ大の声明」なるものが、カイロ大の「真筆」であることが担保されているのか。
そして「カイロ大の声明」なるものが、何故、どういう理由と経緯で駐日エジプト大使館のフェイスブックへ掲載されたのか。
その経過をも明らかにすべきではないか。
今にして思えば、「朝日新聞」のネームバリューが、「カイロ大の声明」をより権威つけにることになった点は否定できないのではないだろうか。
「カイロ大の声明」の発表に小池氏側の関与があったとすれば、「カイロ大の声明」の真実性に疑いが生れる。
小池都知事は「あまり鮮明に覚えていない」と、既に健忘症を装っている。
小島氏は「・・・自身が小池氏とやりとりをしていたとするメールの写しを公表し・・・。」、当時の経過を明らかにしようと努力している。
文春オンラインの報道によれば、
（https://bunshun.jp/articles/-/70286）
6月7日午前8時27分、「大学」という件名で、小池知事が小島氏に、
〈カイロ学長や関係政府当局から、どのような書類が必要か、確認お願いします。宛先はどうしますか？ 大使宛て？ 私宛？ 内容は？ご教示下さい〉
と依頼していることがわかる。
そして6月7日午後2時6分、小池知事は樋口高顕都議（現・千代田区長）を通じて、A氏に声明文の作成を依頼。原案を受け取った翌日の8日午後8時34分、小池知事はA氏にメールで、後に駐日エジプト大使館のフェイスブックに載ることになる「カイロ大学声明」を送ったのである。
ということらしい。
事態が動いている以上、朝日新聞には、「当事者」としてやるべきことがある。
小池都知事が詰む前に・・・。
（参考）
「カイロ大からの声明文」を報じた朝日新聞記事（2020年6月9日22時58分）。
「小池都知事は「カイロ大学を卒業」 大使館が声明文公開」
（https://www.asahi.com/articles/ASN697HGZN69UHBI02S.html）
エジプトのカイロ大学は8日、小池百合子東京都知事が「1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する」との声明を発表した。小池氏をめぐっては、一部週刊誌が「学歴詐称疑惑」を報じていた。
在日本エジプト大使館がフェイスブックで声明文を公開した。声明は、小池氏の卒業証書は「カイロ大学の正式な手続きにより発行された」と説明。「日本のジャーナリスト」が信頼性に疑問を呈したことについて、「カイロ大学及びカイロ大学卒業生への名誉毀損（きそん）であり、看過することができない」と批判した。そのうえで「エジプトの法令にのっとり、適切な対応策を講じることを検討している」と警告した。（カイロ=北川学）
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/113.html
https://www.asahi.com/articles/ASS4K3FG4S4KOXIE03PM.html?iref=pc_national_$PAGE_TYPE_EN_list_n
件の「カイロ大の声明」を最初に報じた「あの朝日新聞」が、「やっと」小島氏の会見を取り上げた。
内容は淡々としていて、取り上げたという「アリバイ作り」の臭いがしないでもない。
小池都知事の元側近、元都顧問だった小島氏が「私は学歴詐称工作に加担してしまった」と悔悟の念にかられ手記を発表したという。
件の「カイロ大の声明」は、小島氏が発案し、小池氏に提案したものであり、しかも文面は小池氏が知人の元ジャーナリストに依頼して書いてもらったものだ主張している。
そして、当時の経過を振り返り、「・・・声明の信頼性に疑義がある・・・」と言う。
状況は大きく変わってきている。
仮に、「カイロ大の声明」の発表に小池都知事側が関与していたとすれば、そして「・・・声明の信頼性に疑義がある・・・」とすれば、朝日新聞の名における報道が、結果的に、小島氏同様、小池都知事の「学歴詐称工作に加担してしまった」ことになってはいまいか。
朝日新聞は、小島氏が「疑義」を表明している以上、当時の報道の経緯を明らかにし、併せて「カイロ大の声明」が信用に足るものなのか、報道機関の矜持に賭けて明らかにすべきだろう。
以下の記事の全文を転載する。
東京都の小池百合子知事が2016年の就任後に起用した元都顧問で弁護士の小島敏郎氏が17日、都内で記者会見した。20年に小池氏の卒業を裏付ける形の声明がカイロ大（エジプト）側から出された直前、小池氏の卒業を証明する方法について、自身が小池氏とやりとりをしていたとするメールの写しを公表した。
カイロ大の声明について、小島氏は、自身の発案で、小池氏側からカイロ大側に発出を働きかけることになったと主張。発案から声明公表まで3日と短いことなど不自然な点があり、声明の信頼性に疑義があるなどとしている。
この時期の小島氏とのやりとりについて、小池氏は12日の定例会見で「あまり鮮明に覚えていない」と話した。卒業を疑問視する声に対しては「大学が卒業を証明している」と反論した。
記事の転載はここまで。
そもそも、朝日新聞はどのようして「カイロ大の声明」が発表されたことを知ったのか。
そして、6月8日に発表されたとする「カイロ大の声明」についての報道が、どうして6月9日の深夜なったのか。
その経過を明らかにすべきではないか。
一部報道によれば、6月8日の時点で小池氏側が「カイロ大の声明」の画像を入手していた形跡がある。
小島氏は、件の「カイロ大の声明」は、小島氏が発案し、小池氏に提案したものであり、しかも文面は小池氏が知人の元ジャーナリストに依頼して書いてもらったものだ主張している。
そうだとして、小池氏側でつくられた声明文案がどのようにしてカイロ大側に渡されたのか。
そもそも「カイロ大の声明」なるものが、カイロ大の「真筆」であることが担保されているのか。
そして「カイロ大の声明」なるものが、何故、どういう理由と経緯で駐日エジプト大使館のフェイスブックへ掲載されたのか。
その経過をも明らかにすべきではないか。
今にして思えば、「朝日新聞」のネームバリューが、「カイロ大の声明」をより権威つけにることになった点は否定できないのではないだろうか。
「カイロ大の声明」の発表に小池氏側の関与があったとすれば、「カイロ大の声明」の真実性に疑いが生れる。
小池都知事は「あまり鮮明に覚えていない」と、既に健忘症を装っている。
小島氏は「・・・自身が小池氏とやりとりをしていたとするメールの写しを公表し・・・。」、当時の経過を明らかにしようと努力している。
文春オンラインの報道によれば、
（https://bunshun.jp/articles/-/70286）
6月7日午前8時27分、「大学」という件名で、小池知事が小島氏に、
〈カイロ学長や関係政府当局から、どのような書類が必要か、確認お願いします。宛先はどうしますか？ 大使宛て？ 私宛？ 内容は？ご教示下さい〉
と依頼していることがわかる。
そして6月7日午後2時6分、小池知事は樋口高顕都議（現・千代田区長）を通じて、A氏に声明文の作成を依頼。原案を受け取った翌日の8日午後8時34分、小池知事はA氏にメールで、後に駐日エジプト大使館のフェイスブックに載ることになる「カイロ大学声明」を送ったのである。
ということらしい。
事態が動いている以上、朝日新聞には、「当事者」としてやるべきことがある。
小池都知事が詰む前に・・・。
（参考）
「カイロ大からの声明文」を報じた朝日新聞記事（2020年6月9日22時58分）。
「小池都知事は「カイロ大学を卒業」 大使館が声明文公開」
（https://www.asahi.com/articles/ASN697HGZN69UHBI02S.html）
エジプトのカイロ大学は8日、小池百合子東京都知事が「1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する」との声明を発表した。小池氏をめぐっては、一部週刊誌が「学歴詐称疑惑」を報じていた。
在日本エジプト大使館がフェイスブックで声明文を公開した。声明は、小池氏の卒業証書は「カイロ大学の正式な手続きにより発行された」と説明。「日本のジャーナリスト」が信頼性に疑問を呈したことについて、「カイロ大学及びカイロ大学卒業生への名誉毀損（きそん）であり、看過することができない」と批判した。そのうえで「エジプトの法令にのっとり、適切な対応策を講じることを検討している」と警告した。（カイロ=北川学）
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/113.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 米山隆一氏、再稼働の意思確認は「住民投票でやるべきだ」 判断材料まだ不足 東京電力・柏崎刈羽原発（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/321822?rct=national
「・・・花角英世知事、再稼働同意の前に「信を問う」と明言・・・」
この言、信用に値するや。
「信を問う」とは・・・如何に。
原発の再稼働に「賛成」か「反対」か、所謂「ワンイシュー」で民意を確認する場合、「住民投票」が最も適切だ。
原子炉に「核燃料」の装填が始められている今に至っても、花角英世知事が「信を問う」べく行動を起す気配は無い。
どうしたことか・・・、どうしたものか・・・。
以下にインタビュー記事の全文を転載する。
＜再稼働を問う 新潟県知事経験者インタビュー㊤＞
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を巡り、政府は立地自治体の新潟県に同意を要請しており、花角英世知事の対応が焦点となっている。一連の動きをどう見るか。原発と向き合ってきた新潟県知事経験者の衆院議員2人のうち、まずは米山隆一氏（立憲民主党、新潟5区）に聞いた。（宮尾幹成）
◆東京電力は「コストを払う」意思表示をうやむやにしている
—県が再稼働同意の可否を判断する機は熟しているのか。
判断の材料を県も国も示していない。事故時の避難経路は相当程度に渋滞して、一定期間被ばくするのはほぼ確実。だから、そのシミュレーションを基にした避難計画をちゃんと作った上で、東京電力はそのコストを払うという合意があってしかるべきだ。それをうやむやにしている。
—花角知事は、県民の意思確認について「信を問う」と、出直し知事選も示唆している。望ましい意思確認の方法は。
住民投票でやるべきだ。出直し選挙は党派性や人格などが混じってしまい、実は原発再稼働を問うていないというようなことが起こる。今、出直し選挙をやったら再稼働反対派の野党系が勝つ確率が5、6割あるので、何ならやってもらってもいいが、原理原則では住民投票だ。
◆新潟県は「再稼働に都合のいい情報」だけ出している
—国からの同意要請については、県議会の自民党からも「時期尚早だ」との声が上がっている。
政局的なうがった見方をするなら、自民党が花角知事に知事選に打って出てほしくなくて、けん制する意味もあるのではないか。
—原発事故について県独自の「三つの検証」を総括する有識者会議が花角知事と対立し、事実上休止した。県が報告書を取りまとめる事態となった。
例えば避難道路の整備について、ただ道路を造るような話になっている。みんなが一斉に逃げた時に渋滞しない道路なんて無理なわけで、むしろ何時間か渋滞することを前提に考えないといけないのに、県の志が低い。再稼働という結論に向かって、都合のいい情報だけ示している。
◆再稼働「選択の問題で、全否定するつもりはない」
—超党派の地方議員グループに、再稼働の同意の対象を立地自治体だけでなく、避難計画の策定が義務づけられている30キロ圏の自治体まで広げるよう求める動きがある。
実務的にちょっと難しいのではないか。今の行政の枠組みでは、広域自治体は県という形になっている。30キロ圏の人の声はちゃんと県が集約するという代表の仕方しかないと思う。
—そもそも、柏崎刈羽の再稼働は必要なのか。
選択の問題で、全否定するつもりはない。エネルギーコストを考えて再稼働を取るという選択はできるが、同時に大きなリスクと、リスクに対処するためのコストも伴う。それをきちんと示して選ぶべきだ。
米山隆一 （経歴省略）
◇ ◇
◆花角英世知事、再稼働同意の前に「信を問う」と明言
柏崎刈羽原発7号機は原子炉内に核燃料全872体を入れ終えて、核燃料体から制御棒を引き抜けば、再稼働する。東京電力は地元の同意なしでは「制御棒を引き抜かない」とする。
花角知事は同意の是非の判断に当たり「県民の信を問う方法が責任の取り方として最も明確であり、重い方法だ」と明言。2022年に再選した際には「『信を問う』との一般的な語感からすれば、存在をかけるという意味合いが強い。知事選も当然一つの形だ」と、任期途中での出直し知事選をほのめかした。一方で「議会の不信任や住民投票も、可能性としてはあるかもしれない」とも語った。
同じ新潟県の旧巻町（新潟市西浦区）では、計画された東北電力巻原発の建設の是非を巡り、1996年に住民投票を実施。投票率は88.3％で住民の関心の高さを示した。建設反対（1万2478票）が賛成（7904票）を上回り、東北電力は計画断念に追い込まれた。
東京電力福島第1原発事故後に再稼働した6原発では、知事が同意を判断する際、県議会の同意を一つの根拠としてきた。知事選や住民投票を実施したケースはない。（荒井六貴）
※インタビュー㊦は、後日掲載します。
記事の転載はここまで。
花角英世知事が「信を問う」べく行動を起す気配は全く無い。
やる気が無いのだろう。
住民が「判断するための材料」すらも出していないというではないか。
一方で、東電と政府により、再稼働ありきで「既成事実」ばかりが着実に作り上げられていく。
結局、最後は「金目」と自嘲することになるのか。原発マネーが乱舞するのか。
同じ過ちを何度繰り返せばその「過ち」に気が付くのだろうか・・・。
自分の子供、孫の安全と安心を差し出してまで、落としてもらう金か？
よくよく考えるべきだろう。
—そもそも、柏崎刈羽の再稼働は必要なのか。
そう問われた米山氏が答える。
「選択の問題で、全否定するつもりはない。・・・」
と。
「この答え」が今の立憲民主党の分りづらさを象徴している。
再稼働する、しない、を「コスト」の大小問題と捉えることは、大きな過ちだろう。
「金」か「命」、そのどちらを取るかだ。
答えは、原発の再稼働に「賛成」か「反対」かの二者択一でなければならない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/115.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/321822?rct=national
「・・・花角英世知事、再稼働同意の前に「信を問う」と明言・・・」
この言、信用に値するや。
「信を問う」とは・・・如何に。
原発の再稼働に「賛成」か「反対」か、所謂「ワンイシュー」で民意を確認する場合、「住民投票」が最も適切だ。
原子炉に「核燃料」の装填が始められている今に至っても、花角英世知事が「信を問う」べく行動を起す気配は無い。
どうしたことか・・・、どうしたものか・・・。
以下にインタビュー記事の全文を転載する。
＜再稼働を問う 新潟県知事経験者インタビュー㊤＞
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を巡り、政府は立地自治体の新潟県に同意を要請しており、花角英世知事の対応が焦点となっている。一連の動きをどう見るか。原発と向き合ってきた新潟県知事経験者の衆院議員2人のうち、まずは米山隆一氏（立憲民主党、新潟5区）に聞いた。（宮尾幹成）
◆東京電力は「コストを払う」意思表示をうやむやにしている
—県が再稼働同意の可否を判断する機は熟しているのか。
判断の材料を県も国も示していない。事故時の避難経路は相当程度に渋滞して、一定期間被ばくするのはほぼ確実。だから、そのシミュレーションを基にした避難計画をちゃんと作った上で、東京電力はそのコストを払うという合意があってしかるべきだ。それをうやむやにしている。
—花角知事は、県民の意思確認について「信を問う」と、出直し知事選も示唆している。望ましい意思確認の方法は。
住民投票でやるべきだ。出直し選挙は党派性や人格などが混じってしまい、実は原発再稼働を問うていないというようなことが起こる。今、出直し選挙をやったら再稼働反対派の野党系が勝つ確率が5、6割あるので、何ならやってもらってもいいが、原理原則では住民投票だ。
◆新潟県は「再稼働に都合のいい情報」だけ出している
—国からの同意要請については、県議会の自民党からも「時期尚早だ」との声が上がっている。
政局的なうがった見方をするなら、自民党が花角知事に知事選に打って出てほしくなくて、けん制する意味もあるのではないか。
—原発事故について県独自の「三つの検証」を総括する有識者会議が花角知事と対立し、事実上休止した。県が報告書を取りまとめる事態となった。
例えば避難道路の整備について、ただ道路を造るような話になっている。みんなが一斉に逃げた時に渋滞しない道路なんて無理なわけで、むしろ何時間か渋滞することを前提に考えないといけないのに、県の志が低い。再稼働という結論に向かって、都合のいい情報だけ示している。
◆再稼働「選択の問題で、全否定するつもりはない」
—超党派の地方議員グループに、再稼働の同意の対象を立地自治体だけでなく、避難計画の策定が義務づけられている30キロ圏の自治体まで広げるよう求める動きがある。
実務的にちょっと難しいのではないか。今の行政の枠組みでは、広域自治体は県という形になっている。30キロ圏の人の声はちゃんと県が集約するという代表の仕方しかないと思う。
—そもそも、柏崎刈羽の再稼働は必要なのか。
選択の問題で、全否定するつもりはない。エネルギーコストを考えて再稼働を取るという選択はできるが、同時に大きなリスクと、リスクに対処するためのコストも伴う。それをきちんと示して選ぶべきだ。
米山隆一 （経歴省略）
◇ ◇
◆花角英世知事、再稼働同意の前に「信を問う」と明言
柏崎刈羽原発7号機は原子炉内に核燃料全872体を入れ終えて、核燃料体から制御棒を引き抜けば、再稼働する。東京電力は地元の同意なしでは「制御棒を引き抜かない」とする。
花角知事は同意の是非の判断に当たり「県民の信を問う方法が責任の取り方として最も明確であり、重い方法だ」と明言。2022年に再選した際には「『信を問う』との一般的な語感からすれば、存在をかけるという意味合いが強い。知事選も当然一つの形だ」と、任期途中での出直し知事選をほのめかした。一方で「議会の不信任や住民投票も、可能性としてはあるかもしれない」とも語った。
同じ新潟県の旧巻町（新潟市西浦区）では、計画された東北電力巻原発の建設の是非を巡り、1996年に住民投票を実施。投票率は88.3％で住民の関心の高さを示した。建設反対（1万2478票）が賛成（7904票）を上回り、東北電力は計画断念に追い込まれた。
東京電力福島第1原発事故後に再稼働した6原発では、知事が同意を判断する際、県議会の同意を一つの根拠としてきた。知事選や住民投票を実施したケースはない。（荒井六貴）
※インタビュー㊦は、後日掲載します。
記事の転載はここまで。
花角英世知事が「信を問う」べく行動を起す気配は全く無い。
やる気が無いのだろう。
住民が「判断するための材料」すらも出していないというではないか。
一方で、東電と政府により、再稼働ありきで「既成事実」ばかりが着実に作り上げられていく。
結局、最後は「金目」と自嘲することになるのか。原発マネーが乱舞するのか。
同じ過ちを何度繰り返せばその「過ち」に気が付くのだろうか・・・。
自分の子供、孫の安全と安心を差し出してまで、落としてもらう金か？
よくよく考えるべきだろう。
—そもそも、柏崎刈羽の再稼働は必要なのか。
そう問われた米山氏が答える。
「選択の問題で、全否定するつもりはない。・・・」
と。
「この答え」が今の立憲民主党の分りづらさを象徴している。
再稼働する、しない、を「コスト」の大小問題と捉えることは、大きな過ちだろう。
「金」か「命」、そのどちらを取るかだ。
答えは、原発の再稼働に「賛成」か「反対」かの二者択一でなければならない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/115.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 泉田裕彦氏、知事在任中に出くわした東京電力の「ウソ」 再稼働の判断前に必要なことがある 柏崎刈羽原発（（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/322122?rct=politics
「・・・花角英世知事、再稼働同意の前に「信を問う」と明言・・・」
この言、信用に値するや。
「信を問う」とは・・・如何に。
しかし、泉田氏は、「信を問う」前に、花角英世知事がやるべきことをやっていないと指摘する。
「やるべきこと」とは何ぞや。
泉田氏は言う。
「・・・事故になれば何が起きるかを県民に伝えた上で、どんな体制を組むか・・・」
をはっきりさせることだと。
そうしてこそ初めて、住民は適切に判断することが出来ることになる。
住民に提示される選択肢は２つ。再稼働に「賛成」か「反対」か。
泉田氏が言う。
花角英世知事は「そのこと」をやっていないので、正しく「信を問う」ことは出来ないと。
すなわち、稼働禁止のままの状態を継続するしかなく、再稼働など出来ないといっているに等しい。
実施可能な「避難計画」が出来ない以上、むべなるかな。
以下に記事の全文を転載する。
＜再稼働を問う 新潟県知事経験者インタビュー㊦＞
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向けた動きについて、新潟県知事を経験した衆院議員2人に聞く連続インタビュー。2回目は泉田裕彦氏（自民党、比例北陸信越）に語ってもらった。（宮尾幹成）
◆「30キロ圏には40万人の住民がいる」
—政府が県に再稼働の同意を要請した。判断の機は熟しているか。
熟していない。2007年の中越沖地震や11年の東日本大震災で明らかになった課題に対処できていない。やるべきことをやっていないのが今の段階だ。
（自然災害と原発事故の）複合災害で屋内退避が行われた時に、電気・ガス・水道のどれか一つ止まれば煮炊きはできない。道路の復旧はどうするのか。雪が降っていたら誰が除雪するのか。こうしたことを全く決めていない。大混乱が生じるのは火を見るより明らかだ。
（広域避難計画策定が義務づけられている）30キロ圏には40万人の住民がいる。何万人もの被災者への対応を自衛隊だけでできるというのは幻想で、民間との役割分担が必要だが、こういうことも考えていない。
◆やるべきことをやらないから「今、意思を問うたところで…」
—知事が県民の意思を確認するのは、どんな方法が望ましいか。花角英世知事は「『信を問う』」と述べている。
その議論をしたら一人歩きして、やるべきことがこんなにあるというメッセージが伝わらなくなる。事故になれば何が起きるかを県民に伝えた上で、どんな体制を組むかが先だ。今、意思を問うたところで、分からない人に聞くことになり、賛成する人も反対する人も不利益になる。
—超党派の地方議員グループが、再稼働の事前同意の対象を、避難計画の策定が義務づけられている30キロ圏内の全自治体に広げるよう求めている。この動きをどう見るか。
県がやるべきことをやらないで逃げているから、こういう声が出てくる。やるべきことをやった上で、市町村に負荷をかけないようにしていれば、また別の風景が見えるかもしれない。
—東京電力の原発事業者としての信頼性は。
ない。ゼロだ。福島第1原発事故で4号機が爆発して少し落ち着いた後に、柏崎刈羽の幹部に説明に来てもらったが、メルトダウン（炉心溶融）しているんでしょうねと聞いたら、していないと。最初から分かっていたはずなのに、原発立地県の知事にこういううそをつく。
—そもそも、柏崎刈羽の再稼働は必要か。
やるべきことをやっていないのだから、それも議論する段階にない。
泉田裕彦 （経歴省略）
◇ ◇
◆前提崩れた「屋内退避」…原発の避難計画の現状は
原発30キロ圏内の自治体に義務付けられている避難計画には、深刻な事故が起きた際、自治体から住民への情報伝達、甲状腺被ばくを抑えるヨウ素剤の配布方法、避難先までのルートや交通手段、介護が必要な人への対応などが記される。新潟県柏崎市が公表する避難計画はA4判で120ページになる。
自治体が避難計画を作るに当たっては、原子力規制委員会が示す原子力災害対策指針を参考にしている。
指針は5キロ圏内は即時避難で、5〜30キロ圏はいったん屋内退避し放射線量を基に段階的に避難すると示す。
ただ、能登半島地震では、水道や電気が止まり、住宅が倒壊すれば、屋内退避は困難であることが改めて浮き彫りになった。仮に、学校などに避難し屋内退避できたとしても、原発事故で水や食料などが十分に届くのかは分からない。
規制委は2月、指針の見直しに着手する方針を示したが、「屋内退避できる」との前提で議論することとした。この見直し議論でも1年近くかかるとされる。
柏崎刈羽でいえば、屋内退避の問題に加え、周辺が豪雪地帯で冬場の避難は困難を極めるとみられる。そうした対応が決まっておらず、内閣府は避難計画を最終的に了承していない。（荒井六貴）
記事の転載はここまで。
泉田氏は言う。
「・・・事故になれば何が起きるかを県民に伝えた上で、どんな体制を組むか・・・」
と。
しかし、新潟県民は勿論、日本国民は、自然災害と原発事故の複合災害では何が起きるのか、体験的に学習をした。
福島第一原発事故と、能登半島地震を経験し、現実に起こることとして学習し、そして戦慄し、今にある。
福島第一原発事故では、原発が爆発し、メルトダウンが起き、放射性物質が飛び散り、風に乗って遠くの町にまで降り注ぐことを知った。
そして、人間の力では、一度飛び散った放射性物質は消すことも、取り除くことも出来ない。
精々、放射性物質を移動させるくらいのことしかできないことを学んだ。
能登半島地震では、いとも簡単に道路は寸断し、家屋の倒壊も甚だしく、倒壊を免れたように見える家屋も、余震での倒壊の危険を考えれば、到底「屋内退避も出来ない」ことを知った。
すなわち、住民の大半はその場から避難出来ないということだ。
仮に非難出来た人がいたとしても、倒壊した家屋に埋もれた人の救助を優先し、自身が逃げることも忘れてしまうのではないか。
さらに言えば、原発事故が発生し、住民に退避を呼びかける、そのことすらできないのではないだろうか。
能登半島地震で被災した人たちは、周辺の被害の状況を知る術も無く、自分の目で確認できる範囲の情報しか得ることが出来なかったのではないか。
そのことを体験的に学習した住民に、「避難計画」が出来たといっても説得力を持たない。
「避難計画」が策定出来たと嘯く方が「不誠実」だと住民は知っている。
住民の命を最優先に考えれば、当然の結果と言えよう。
「原発」は地震大国日本に「あってはならないもの」ということだ。
それが、避難計画策定に頓挫した日本での、論理的帰結だ。
各自治体に丸投げされた「避難計画策定」という作業は、もはや壮大な「時間の浪費」でしかない。
花角英世知事が「信を問う」べく行動を起す気配は全く無い。
やる気が無いのだろう。
そして、やれないのだろう。
肝心の、「住民の納得する避難計画」が出来ない・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/123.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/322122?rct=politics
「・・・花角英世知事、再稼働同意の前に「信を問う」と明言・・・」
この言、信用に値するや。
「信を問う」とは・・・如何に。
しかし、泉田氏は、「信を問う」前に、花角英世知事がやるべきことをやっていないと指摘する。
「やるべきこと」とは何ぞや。
泉田氏は言う。
「・・・事故になれば何が起きるかを県民に伝えた上で、どんな体制を組むか・・・」
をはっきりさせることだと。
そうしてこそ初めて、住民は適切に判断することが出来ることになる。
住民に提示される選択肢は２つ。再稼働に「賛成」か「反対」か。
泉田氏が言う。
花角英世知事は「そのこと」をやっていないので、正しく「信を問う」ことは出来ないと。
すなわち、稼働禁止のままの状態を継続するしかなく、再稼働など出来ないといっているに等しい。
実施可能な「避難計画」が出来ない以上、むべなるかな。
以下に記事の全文を転載する。
＜再稼働を問う 新潟県知事経験者インタビュー㊦＞
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向けた動きについて、新潟県知事を経験した衆院議員2人に聞く連続インタビュー。2回目は泉田裕彦氏（自民党、比例北陸信越）に語ってもらった。（宮尾幹成）
◆「30キロ圏には40万人の住民がいる」
—政府が県に再稼働の同意を要請した。判断の機は熟しているか。
熟していない。2007年の中越沖地震や11年の東日本大震災で明らかになった課題に対処できていない。やるべきことをやっていないのが今の段階だ。
（自然災害と原発事故の）複合災害で屋内退避が行われた時に、電気・ガス・水道のどれか一つ止まれば煮炊きはできない。道路の復旧はどうするのか。雪が降っていたら誰が除雪するのか。こうしたことを全く決めていない。大混乱が生じるのは火を見るより明らかだ。
（広域避難計画策定が義務づけられている）30キロ圏には40万人の住民がいる。何万人もの被災者への対応を自衛隊だけでできるというのは幻想で、民間との役割分担が必要だが、こういうことも考えていない。
◆やるべきことをやらないから「今、意思を問うたところで…」
—知事が県民の意思を確認するのは、どんな方法が望ましいか。花角英世知事は「『信を問う』」と述べている。
その議論をしたら一人歩きして、やるべきことがこんなにあるというメッセージが伝わらなくなる。事故になれば何が起きるかを県民に伝えた上で、どんな体制を組むかが先だ。今、意思を問うたところで、分からない人に聞くことになり、賛成する人も反対する人も不利益になる。
—超党派の地方議員グループが、再稼働の事前同意の対象を、避難計画の策定が義務づけられている30キロ圏内の全自治体に広げるよう求めている。この動きをどう見るか。
県がやるべきことをやらないで逃げているから、こういう声が出てくる。やるべきことをやった上で、市町村に負荷をかけないようにしていれば、また別の風景が見えるかもしれない。
—東京電力の原発事業者としての信頼性は。
ない。ゼロだ。福島第1原発事故で4号機が爆発して少し落ち着いた後に、柏崎刈羽の幹部に説明に来てもらったが、メルトダウン（炉心溶融）しているんでしょうねと聞いたら、していないと。最初から分かっていたはずなのに、原発立地県の知事にこういううそをつく。
—そもそも、柏崎刈羽の再稼働は必要か。
やるべきことをやっていないのだから、それも議論する段階にない。
泉田裕彦 （経歴省略）
◇ ◇
◆前提崩れた「屋内退避」…原発の避難計画の現状は
原発30キロ圏内の自治体に義務付けられている避難計画には、深刻な事故が起きた際、自治体から住民への情報伝達、甲状腺被ばくを抑えるヨウ素剤の配布方法、避難先までのルートや交通手段、介護が必要な人への対応などが記される。新潟県柏崎市が公表する避難計画はA4判で120ページになる。
自治体が避難計画を作るに当たっては、原子力規制委員会が示す原子力災害対策指針を参考にしている。
指針は5キロ圏内は即時避難で、5〜30キロ圏はいったん屋内退避し放射線量を基に段階的に避難すると示す。
ただ、能登半島地震では、水道や電気が止まり、住宅が倒壊すれば、屋内退避は困難であることが改めて浮き彫りになった。仮に、学校などに避難し屋内退避できたとしても、原発事故で水や食料などが十分に届くのかは分からない。
規制委は2月、指針の見直しに着手する方針を示したが、「屋内退避できる」との前提で議論することとした。この見直し議論でも1年近くかかるとされる。
柏崎刈羽でいえば、屋内退避の問題に加え、周辺が豪雪地帯で冬場の避難は困難を極めるとみられる。そうした対応が決まっておらず、内閣府は避難計画を最終的に了承していない。（荒井六貴）
記事の転載はここまで。
泉田氏は言う。
「・・・事故になれば何が起きるかを県民に伝えた上で、どんな体制を組むか・・・」
と。
しかし、新潟県民は勿論、日本国民は、自然災害と原発事故の複合災害では何が起きるのか、体験的に学習をした。
福島第一原発事故と、能登半島地震を経験し、現実に起こることとして学習し、そして戦慄し、今にある。
福島第一原発事故では、原発が爆発し、メルトダウンが起き、放射性物質が飛び散り、風に乗って遠くの町にまで降り注ぐことを知った。
そして、人間の力では、一度飛び散った放射性物質は消すことも、取り除くことも出来ない。
精々、放射性物質を移動させるくらいのことしかできないことを学んだ。
能登半島地震では、いとも簡単に道路は寸断し、家屋の倒壊も甚だしく、倒壊を免れたように見える家屋も、余震での倒壊の危険を考えれば、到底「屋内退避も出来ない」ことを知った。
すなわち、住民の大半はその場から避難出来ないということだ。
仮に非難出来た人がいたとしても、倒壊した家屋に埋もれた人の救助を優先し、自身が逃げることも忘れてしまうのではないか。
さらに言えば、原発事故が発生し、住民に退避を呼びかける、そのことすらできないのではないだろうか。
能登半島地震で被災した人たちは、周辺の被害の状況を知る術も無く、自分の目で確認できる範囲の情報しか得ることが出来なかったのではないか。
そのことを体験的に学習した住民に、「避難計画」が出来たといっても説得力を持たない。
「避難計画」が策定出来たと嘯く方が「不誠実」だと住民は知っている。
住民の命を最優先に考えれば、当然の結果と言えよう。
「原発」は地震大国日本に「あってはならないもの」ということだ。
それが、避難計画策定に頓挫した日本での、論理的帰結だ。
各自治体に丸投げされた「避難計画策定」という作業は、もはや壮大な「時間の浪費」でしかない。
花角英世知事が「信を問う」べく行動を起す気配は全く無い。
やる気が無いのだろう。
そして、やれないのだろう。
肝心の、「住民の納得する避難計画」が出来ない・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/123.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 原発事故で放射性物質が漏れる事態「回避できる」 最悪を想定せず屋内退避を議論し始めた原子力規制委員会（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/322861?rct=national
これは、余りに酷い。
国民を舐め切っている。
自治体が原発事故時の「避難計画」を立てているのは、或いは、立てようとしているのは、何の為だったのか。
原発事故で放射性物質が漏れる事態を想定し、住民を「死の灰」の危険から守る為だったのではなかったのか。
それが何故か、今は原発事故で放射性物質が漏れる事態は「回避できる」様になったらしい。
だとすれば、「避難計画」は立てる必要は無くなったことになるのだが・・・。
何故か、「屋内退避」の具体的な日数や対象範囲などを議論していく方針なのだとか。
能登半島地震で「屋内退避」は出来ないことを学習したばかりだというのに。
変なの。
以下に記事の全文を転載する。
原発で事故が起きた時の屋内退避について規定する原子力災害対策指針を見直すため、原子力規制委員会が設置した検討チームの初会合が22日、開かれた。東京電力福島第1原発事故のように、大量の放射性物質が原発の外に漏出するような最悪レベルの事故を想定しないことが示された。
◆「新規制基準で対策が強化されている」
事務局はこの日、福島事故後につくられた新規制基準で設置が求められる事故対策がうまく機能した、とする三つの想定を提示。いずれも、格納容器が破損して放射性物質が大量漏出した福島事故のような重大事態を回避できる状態とした。担当者は「新規制基準で対策が強化されており、現実的な事態」と説明した。
想定しているのは原発のフィルター付きベントなどで放射性物質の漏出を制御できるような事故。被ばく線量をシミュレーションし、屋内退避の具体的な日数や対象範囲などを議論していく方針で、出席者から異論は出なかった。チームは放射線医学の専門家や自治体職員、内閣府の担当者ら約20人で構成する。
◆能登半島地震では屋内退避は困難だった
現行の指針では、原発事故時、5～30キロ圏内ではいったん屋内退避し、放射線量により段階的に避難するとしている。能登半島地震では家屋倒壊が多発し、北陸電力志賀原発（石川県）で事故が起きていたら屋内退避が難しい状況だった。だが、規制委は屋内退避が有効な手段との認識を示し、チームは屋内退避を前提に議論し、本年度内に報告書をまとめる。（渡辺聖子）
記事の転載はここまで。
検討には約２０名が参加しているというが、出席者から異論は出なかったらしい。
子供でも「おかしい」と分かることなのだが、大人であるが故の「異論無し」なのか。
まさに、「裸の王様」の現代版だ。
原子力規制委員会が、何者かがわかるというものだ。
まるで原子力推進委員会のごとき、こんな組織は即刻解散すべきなのだろう。
それを実現するには、原発廃止を掲げる立憲民主党と他の野党との「野党共闘」による政権交代しかない。
国民は今も「原発マフィア」にいいようにあしらわれている。
恥ずかしくないのか。
悔しくないのか。
そんな自分に気が付け。
あっ！王様は裸だよ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/153.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/322861?rct=national
これは、余りに酷い。
国民を舐め切っている。
自治体が原発事故時の「避難計画」を立てているのは、或いは、立てようとしているのは、何の為だったのか。
原発事故で放射性物質が漏れる事態を想定し、住民を「死の灰」の危険から守る為だったのではなかったのか。
それが何故か、今は原発事故で放射性物質が漏れる事態は「回避できる」様になったらしい。
だとすれば、「避難計画」は立てる必要は無くなったことになるのだが・・・。
何故か、「屋内退避」の具体的な日数や対象範囲などを議論していく方針なのだとか。
能登半島地震で「屋内退避」は出来ないことを学習したばかりだというのに。
変なの。
以下に記事の全文を転載する。
原発で事故が起きた時の屋内退避について規定する原子力災害対策指針を見直すため、原子力規制委員会が設置した検討チームの初会合が22日、開かれた。東京電力福島第1原発事故のように、大量の放射性物質が原発の外に漏出するような最悪レベルの事故を想定しないことが示された。
◆「新規制基準で対策が強化されている」
事務局はこの日、福島事故後につくられた新規制基準で設置が求められる事故対策がうまく機能した、とする三つの想定を提示。いずれも、格納容器が破損して放射性物質が大量漏出した福島事故のような重大事態を回避できる状態とした。担当者は「新規制基準で対策が強化されており、現実的な事態」と説明した。
想定しているのは原発のフィルター付きベントなどで放射性物質の漏出を制御できるような事故。被ばく線量をシミュレーションし、屋内退避の具体的な日数や対象範囲などを議論していく方針で、出席者から異論は出なかった。チームは放射線医学の専門家や自治体職員、内閣府の担当者ら約20人で構成する。
◆能登半島地震では屋内退避は困難だった
現行の指針では、原発事故時、5～30キロ圏内ではいったん屋内退避し、放射線量により段階的に避難するとしている。能登半島地震では家屋倒壊が多発し、北陸電力志賀原発（石川県）で事故が起きていたら屋内退避が難しい状況だった。だが、規制委は屋内退避が有効な手段との認識を示し、チームは屋内退避を前提に議論し、本年度内に報告書をまとめる。（渡辺聖子）
記事の転載はここまで。
検討には約２０名が参加しているというが、出席者から異論は出なかったらしい。
子供でも「おかしい」と分かることなのだが、大人であるが故の「異論無し」なのか。
まさに、「裸の王様」の現代版だ。
原子力規制委員会が、何者かがわかるというものだ。
まるで原子力推進委員会のごとき、こんな組織は即刻解散すべきなのだろう。
それを実現するには、原発廃止を掲げる立憲民主党と他の野党との「野党共闘」による政権交代しかない。
国民は今も「原発マフィア」にいいようにあしらわれている。
恥ずかしくないのか。
悔しくないのか。
そんな自分に気が付け。
あっ！王様は裸だよ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/153.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] スクープ 議員罰金刑の要件拡大 自民党の政治資金規正法改正案、概要判明（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20240422/k00/00m/010/284000c
これほど酷いとは・・・。
自民党は政治資金規正法改正案の作成を「なおざり」にし、公明党にお任せモードだったが、各党の批判に耐え兼ねて、やっと「自民党としての政治資金規正法改正案」を作成したようだ。
毎日新聞が自民党の「政治資金規正法改正案」の概要をスクープしたらしい。
しかし、概要とはいえ中身が酷い、というよりは無い。
まさに、「おざなり」な対応の見本でしかなかった。
「なおざり」も「おざなり」も共通しているのは、いずれも「いい加減な対応だ」ということだ。
今の自民党の体質がそのまま露わになっているということでしかないのだが・・・。
これが日本の政権党なのだから、「政治」に何の期待を持てようか。
以下、記事の抜粋。
派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた自民党の政治資金規正法改正案の概要が判明した。政治資金収支報告書への虚偽記載などがあった場合、議員本人が罰金刑となる要件を拡大。悪質な不記載があった場合は不記載額を国庫に納付させる。23日に党政治刷新本部の全体会合を開いてとりまとめる。
議員の罰則を厳しく
党政治刷新本部の作業チームが22日、党本部で協議し、具体案を示した。・・・
現行法では、収支報告書への虚偽記載などがあり、議員が会計責任者の「選任」と「監督」の両方で相当の注意を怠った場合、議員が罰金刑の対象となる。議員本人の罰金刑が確定すると、公民権が停止されて失職する。
党関係者によると、自民案では議員が会計責任者の「選任」か「監督」のいずれかで相当の注意を怠った場合、議員を罰金刑の対象に含めることで罰則を厳しくする。・・・収支報告書を提出する際、議員による「確認書」の添付を義務づける制度も検討する。
議員本人の罰則強化を巡っては、公明党や立憲民主党も同様の改正案を提示していた。
悪質な場合、不記載額を国庫に納付
また、収支報告書への悪質な不記載があった場合には不記載額を国庫に納付する規定を盛り込む方向で調整している。自民の茂木敏充幹事長は・・・『収支報告を修正すればいい』では済まないと思っている」と述べた。
自民は、議員本人に対する罰則強化▽収支報告書の監査強化▽デジタル化による政治資金の透明性向上――の三つを検討。具体案を示さないまま公明党との協議に入り、与党として案をとりまとめる方針だったが、公明を含む各党から具体案の提示を求められ、自民は具体案を示す方針に転じた。・・・【竹内望、高橋祐貴】
記事の抜粋はここまで。
「馬鹿」が国民をバカにするほど、バカらしく、腹立たしい事はない。
自分たちの尻ぬぐいも出来ないなら、野党に政権を禅譲し、潔く下野すべきだろう。
今や、自民党の存在そのものが社会悪となった感がある。
この際、私利私欲を満たすために国会議員を勤める「旨味」を排除するところまで踏み込んだ政治改革を追求すべきではないか。
その際は当然、国会議員の定数、そして世界でも指折りの国会議員の「高い歳費」にもメスを入れることにならなければならない。
政治を「家業」とする、あるいは、政治を「食い物」にするなど、以ての外の所業ではないか。
「公金チューチュー」とはこのことぞ。
政治家は「清貧であれ」とは言わないが、政治家個人の金儲けの道具にすることは止めてもらいたいものだ。
今の自民党議員は、ただの「無頼の徒」と言うのが相応しい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/155.html
https://mainichi.jp/articles/20240422/k00/00m/010/284000c
これほど酷いとは・・・。
自民党は政治資金規正法改正案の作成を「なおざり」にし、公明党にお任せモードだったが、各党の批判に耐え兼ねて、やっと「自民党としての政治資金規正法改正案」を作成したようだ。
毎日新聞が自民党の「政治資金規正法改正案」の概要をスクープしたらしい。
しかし、概要とはいえ中身が酷い、というよりは無い。
まさに、「おざなり」な対応の見本でしかなかった。
「なおざり」も「おざなり」も共通しているのは、いずれも「いい加減な対応だ」ということだ。
今の自民党の体質がそのまま露わになっているということでしかないのだが・・・。
これが日本の政権党なのだから、「政治」に何の期待を持てようか。
以下、記事の抜粋。
派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた自民党の政治資金規正法改正案の概要が判明した。政治資金収支報告書への虚偽記載などがあった場合、議員本人が罰金刑となる要件を拡大。悪質な不記載があった場合は不記載額を国庫に納付させる。23日に党政治刷新本部の全体会合を開いてとりまとめる。
議員の罰則を厳しく
党政治刷新本部の作業チームが22日、党本部で協議し、具体案を示した。・・・
現行法では、収支報告書への虚偽記載などがあり、議員が会計責任者の「選任」と「監督」の両方で相当の注意を怠った場合、議員が罰金刑の対象となる。議員本人の罰金刑が確定すると、公民権が停止されて失職する。
党関係者によると、自民案では議員が会計責任者の「選任」か「監督」のいずれかで相当の注意を怠った場合、議員を罰金刑の対象に含めることで罰則を厳しくする。・・・収支報告書を提出する際、議員による「確認書」の添付を義務づける制度も検討する。
議員本人の罰則強化を巡っては、公明党や立憲民主党も同様の改正案を提示していた。
悪質な場合、不記載額を国庫に納付
また、収支報告書への悪質な不記載があった場合には不記載額を国庫に納付する規定を盛り込む方向で調整している。自民の茂木敏充幹事長は・・・『収支報告を修正すればいい』では済まないと思っている」と述べた。
自民は、議員本人に対する罰則強化▽収支報告書の監査強化▽デジタル化による政治資金の透明性向上――の三つを検討。具体案を示さないまま公明党との協議に入り、与党として案をとりまとめる方針だったが、公明を含む各党から具体案の提示を求められ、自民は具体案を示す方針に転じた。・・・【竹内望、高橋祐貴】
記事の抜粋はここまで。
「馬鹿」が国民をバカにするほど、バカらしく、腹立たしい事はない。
自分たちの尻ぬぐいも出来ないなら、野党に政権を禅譲し、潔く下野すべきだろう。
今や、自民党の存在そのものが社会悪となった感がある。
この際、私利私欲を満たすために国会議員を勤める「旨味」を排除するところまで踏み込んだ政治改革を追求すべきではないか。
その際は当然、国会議員の定数、そして世界でも指折りの国会議員の「高い歳費」にもメスを入れることにならなければならない。
政治を「家業」とする、あるいは、政治を「食い物」にするなど、以ての外の所業ではないか。
「公金チューチュー」とはこのことぞ。
政治家は「清貧であれ」とは言わないが、政治家個人の金儲けの道具にすることは止めてもらいたいものだ。
今の自民党議員は、ただの「無頼の徒」と言うのが相応しい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/155.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 立憲が衆院東京15区で共産と〝共闘中〟 難色示す連合に岡田幹事長キッパリ「矛盾はない」（東スポ WEB）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/300051
「・・・そこに矛盾はないと考えております」。（キリッ！）
岡田君、ちゃんと言えたじゃないの。
やれば出来るじゃないの。
「玉木さんがいろいろな考えがあるのならば、直接言ってほしい。・・・我々には何か言われたことがないんです。」
（えェ～、そうだったんだ。玉木さんって、意気地なしってことかい？）
岡田君、この際、はっきり言ってやった方がいいよ。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の岡田克也幹事長は２３日に国会内で開いた会見で、衆院３補欠選挙（２８日投開票）について言及した。
東京１５区補選は自民党候補者が不在。立憲は酒井菜摘氏を擁立して優位に選挙戦を展開中だが残りの選挙中、保守票をどう取り込もうと考えているのか。
岡田氏は「今の（自民党）裏金問題に象徴されるですね、政治とカネの問題、政治改革問題、そのことをしっかり訴えていく。それを自民党に対して対峙できるのは立憲の公認候補だということを中心に、訴えていくことだと思います」とコメントした。
長崎３区は自民党候補との事実上の一騎打ちバトルだ。しかし、保守票をめぐっては自民党ではなく、維新の候補者に流れるとみられている。
「維新の方に流れるかどうかはわかりません。ここもなぜ補欠選挙になったかを考えれば、政治とカネの問題がメインです。それに国民の怒りは、私はすさまじいものがあって、それに正面から取り組んでいる立憲に対する期待が高まっていると思います」とした。
先週１８日、連合の芳野友子会長は東京１５区補選で立憲が共産党から支援を受けていることに「容認できない」と発言している。これに岡田氏は「連合が紙でまとめたこの選挙（同補選）に関する考え方は、私たちは尊重しながら活動しています。そこに矛盾はないと考えております」と語った。
国民民主党の玉木雄一郎代表はこの日に開いた会見で「多くの国民は共産党と選挙をやることに違和感を感じている」と述べたという。今後、総選挙が控えている中での共産党や国民民主との連携のあり方についてどう考えているのか。
「玉木さんがいろいろな考えがあるのならば、直接言ってほしい。いつも会見で言う。我々には何か言われたことがないんです。だから、我々は会見の場で返すことを避けたいと思います。外向けに言うのは理解しがたいところがあります」と岡田氏は不快感を示した。
記事の転載はここまで。
心根の腐った女と、女の腐ったような男を相手に、立憲民主党も大変だわ。
共産党の大人対応が清々しい。
れいわの櫛渕万里氏、酒井なつみ候補の応援演説入り。
ほっこりして、気持ちいい。
これで「野党共闘」が成就しない不可思議。
何が障害になっているのか。
誰が邪魔をしているのか。
「頑張れ 野党共闘！」
消費税は廃止。
原発は廃炉。
安保法制は排除。
「そこに矛盾はないと考えております。」
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/161.html
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/300051
「・・・そこに矛盾はないと考えております」。（キリッ！）
岡田君、ちゃんと言えたじゃないの。
やれば出来るじゃないの。
「玉木さんがいろいろな考えがあるのならば、直接言ってほしい。・・・我々には何か言われたことがないんです。」
（えェ～、そうだったんだ。玉木さんって、意気地なしってことかい？）
岡田君、この際、はっきり言ってやった方がいいよ。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の岡田克也幹事長は２３日に国会内で開いた会見で、衆院３補欠選挙（２８日投開票）について言及した。
東京１５区補選は自民党候補者が不在。立憲は酒井菜摘氏を擁立して優位に選挙戦を展開中だが残りの選挙中、保守票をどう取り込もうと考えているのか。
岡田氏は「今の（自民党）裏金問題に象徴されるですね、政治とカネの問題、政治改革問題、そのことをしっかり訴えていく。それを自民党に対して対峙できるのは立憲の公認候補だということを中心に、訴えていくことだと思います」とコメントした。
長崎３区は自民党候補との事実上の一騎打ちバトルだ。しかし、保守票をめぐっては自民党ではなく、維新の候補者に流れるとみられている。
「維新の方に流れるかどうかはわかりません。ここもなぜ補欠選挙になったかを考えれば、政治とカネの問題がメインです。それに国民の怒りは、私はすさまじいものがあって、それに正面から取り組んでいる立憲に対する期待が高まっていると思います」とした。
先週１８日、連合の芳野友子会長は東京１５区補選で立憲が共産党から支援を受けていることに「容認できない」と発言している。これに岡田氏は「連合が紙でまとめたこの選挙（同補選）に関する考え方は、私たちは尊重しながら活動しています。そこに矛盾はないと考えております」と語った。
国民民主党の玉木雄一郎代表はこの日に開いた会見で「多くの国民は共産党と選挙をやることに違和感を感じている」と述べたという。今後、総選挙が控えている中での共産党や国民民主との連携のあり方についてどう考えているのか。
「玉木さんがいろいろな考えがあるのならば、直接言ってほしい。いつも会見で言う。我々には何か言われたことがないんです。だから、我々は会見の場で返すことを避けたいと思います。外向けに言うのは理解しがたいところがあります」と岡田氏は不快感を示した。
記事の転載はここまで。
心根の腐った女と、女の腐ったような男を相手に、立憲民主党も大変だわ。
共産党の大人対応が清々しい。
れいわの櫛渕万里氏、酒井なつみ候補の応援演説入り。
ほっこりして、気持ちいい。
これで「野党共闘」が成就しない不可思議。
何が障害になっているのか。
誰が邪魔をしているのか。
「頑張れ 野党共闘！」
消費税は廃止。
原発は廃炉。
安保法制は排除。
「そこに矛盾はないと考えております。」
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/161.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 「原発安全」は思い込み、耐震性も低い 元裁判長、樋口氏が講演（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20240424/k00/00m/040/075000c
樋口氏は、原発の本質とは「原発は人が管理し続けなければ暴走する」ものと警鐘を鳴らす。
そして今、原発で勤務するその人達はといえば、事故を起こしたという罪悪感も無く、専門知識も無く、技術の継承も無い、極々普通の人達の集まり。
実際に運転し、メンテナンスするのは、決して専門家とは言えないであろう、下請け、孫請けの経験の浅い人達。
そんな人たちを頼りに、４０年前に建設された老朽原発を、寿命を大きく超えて、さらに２０年も稼働させるという。
これでは、いずれは「暴走」することは火を見るより明らかだ。
「とんでもない」と言うしかない。
以下記事の全文転載。
関西電力大飯原発3、4号機（福井県）の運転差し止め訴訟で、2014年に再稼働を認めない判決を出した元福井地裁裁判長、樋口英明氏（71）が新潟県柏崎市で講演した。樋口氏は能登半島地震（M7・6）発生時の北陸電力志賀原発の例から、原発の耐震性の低さを指摘。「日本の原発はそれなりに安全だろうという先入観が脱原発を妨げる」と主張した。
講演のテーマは「能登半島地震と原発」。地元住民団体「原発を再稼働させない柏崎刈羽の会」（本間保・共同代表）の主催で7日にあり、市民ら約160人が耳を傾けた。
能登半島地震では、石川県志賀町で最大震度7、北陸電力志賀原発（同町）で震度5強を記録した。志賀原発では外部電源から電力を受ける変圧器が破損し、約2万3400リットルの油が漏れた。樋口氏は原発の耐震性について「一般に考えられているよりはるかに低い」と指摘した。
「原発に関心のない人は、日本の原発はそれなりには安全だろうと思い込んでいる」とし、福島第1原発事故までは自身もその一人だったと告白。「日本の原発の最大の弱点は耐震性だが、私たちは耐震性が高いと思い込んでしまっている」と話した。脱原発を妨げているのは「原発回帰にかじを切った岸田（文雄）政権でも、電力会社でもない。私たちの先入観だ」と話した。
また樋口氏は原発の本質とは「原発は人が管理し続けなければ暴走する」「暴走時の被害は想像を絶するほど大きい」の二つだとし、「（これを理解していなければ）間違った判決や政策になる」と結論付けた。【内藤陽】
記事の転載はここまで。
樋口氏は言う。
「原発に関心のない人は、日本の原発はそれなりには安全だろうと思い込んでいる」と。
このことは、国民の責任ではなく、長い時間と金をかけて「原発マフィア」と原発マネーに群がる「メディア」が、あらゆる手段を動員して国民に「刷り込んだ」ものといえよう。
いわゆる「安全神話」。
さらに言う。
「日本の原発はそれなりに安全だろうという先入観が脱原発を妨げる」
これは少し違っていて、「先入観」というのは錯覚で、正体は「巧妙に洗脳された無意識の感覚」といったものだろう。
樋口氏の言う通り、
「日本の原発の最大の弱点は耐震性」
原発の耐震性について「一般に考えられているよりはるかに低い」
地震の少ない国で設計、開発された原発を、日本の国に持ち込み建設しただけであることを思い起こせば、そうなっているのも納得がいく。
要するに、原発の設計基準そのものが、端っから日本の環境条件に合っていないということだ。
そして、既に寿命を迎える原発の、あらゆる箇所に現れる経年劣化は、強度計算するにもデータは存在しない。
そのことは、経年劣化を考慮した安全性の検証は、やりたくてもやりようが無いということを示している。
そんな原発は、地震大国と言われる日本に「あってはならないもの」であることは自明ではないのか。
国民は、洗脳された意識から覚醒しなければ・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/163.html
https://mainichi.jp/articles/20240424/k00/00m/040/075000c
樋口氏は、原発の本質とは「原発は人が管理し続けなければ暴走する」ものと警鐘を鳴らす。
そして今、原発で勤務するその人達はといえば、事故を起こしたという罪悪感も無く、専門知識も無く、技術の継承も無い、極々普通の人達の集まり。
実際に運転し、メンテナンスするのは、決して専門家とは言えないであろう、下請け、孫請けの経験の浅い人達。
そんな人たちを頼りに、４０年前に建設された老朽原発を、寿命を大きく超えて、さらに２０年も稼働させるという。
これでは、いずれは「暴走」することは火を見るより明らかだ。
「とんでもない」と言うしかない。
以下記事の全文転載。
関西電力大飯原発3、4号機（福井県）の運転差し止め訴訟で、2014年に再稼働を認めない判決を出した元福井地裁裁判長、樋口英明氏（71）が新潟県柏崎市で講演した。樋口氏は能登半島地震（M7・6）発生時の北陸電力志賀原発の例から、原発の耐震性の低さを指摘。「日本の原発はそれなりに安全だろうという先入観が脱原発を妨げる」と主張した。
講演のテーマは「能登半島地震と原発」。地元住民団体「原発を再稼働させない柏崎刈羽の会」（本間保・共同代表）の主催で7日にあり、市民ら約160人が耳を傾けた。
能登半島地震では、石川県志賀町で最大震度7、北陸電力志賀原発（同町）で震度5強を記録した。志賀原発では外部電源から電力を受ける変圧器が破損し、約2万3400リットルの油が漏れた。樋口氏は原発の耐震性について「一般に考えられているよりはるかに低い」と指摘した。
「原発に関心のない人は、日本の原発はそれなりには安全だろうと思い込んでいる」とし、福島第1原発事故までは自身もその一人だったと告白。「日本の原発の最大の弱点は耐震性だが、私たちは耐震性が高いと思い込んでしまっている」と話した。脱原発を妨げているのは「原発回帰にかじを切った岸田（文雄）政権でも、電力会社でもない。私たちの先入観だ」と話した。
また樋口氏は原発の本質とは「原発は人が管理し続けなければ暴走する」「暴走時の被害は想像を絶するほど大きい」の二つだとし、「（これを理解していなければ）間違った判決や政策になる」と結論付けた。【内藤陽】
記事の転載はここまで。
樋口氏は言う。
「原発に関心のない人は、日本の原発はそれなりには安全だろうと思い込んでいる」と。
このことは、国民の責任ではなく、長い時間と金をかけて「原発マフィア」と原発マネーに群がる「メディア」が、あらゆる手段を動員して国民に「刷り込んだ」ものといえよう。
いわゆる「安全神話」。
さらに言う。
「日本の原発はそれなりに安全だろうという先入観が脱原発を妨げる」
これは少し違っていて、「先入観」というのは錯覚で、正体は「巧妙に洗脳された無意識の感覚」といったものだろう。
樋口氏の言う通り、
「日本の原発の最大の弱点は耐震性」
原発の耐震性について「一般に考えられているよりはるかに低い」
地震の少ない国で設計、開発された原発を、日本の国に持ち込み建設しただけであることを思い起こせば、そうなっているのも納得がいく。
要するに、原発の設計基準そのものが、端っから日本の環境条件に合っていないということだ。
そして、既に寿命を迎える原発の、あらゆる箇所に現れる経年劣化は、強度計算するにもデータは存在しない。
そのことは、経年劣化を考慮した安全性の検証は、やりたくてもやりようが無いということを示している。
そんな原発は、地震大国と言われる日本に「あってはならないもの」であることは自明ではないのか。
国民は、洗脳された意識から覚醒しなければ・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/163.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 福島第一原発、「停電」でまたもや汚染水の放出を停止（HANKYOREH)
https://japan.hani.co.kr/arti/international/49834.html
日本政府は韓国政府に厳重に抗議したのだろうか。
韓国では正式呼称が「汚染水」だってさ。
日本では、科学的根拠に基づいて、政府もメディアもこぞって「処理水」なんだぞ～！
韓国も「処理水」と言え！って。
上川外相に国会で問いただす必要があるんじゃないのだろうか。
以下に記事の全文を転載する。
東京電力が24日、停電が発生した福島第一原発の汚染水の海洋放出を停止したという。汚染水の放出が途中で中断されたのは2度目だ。
NHKは、同日午前10時43分頃、原発内の設備に電気を供給する系統の一部が停止し、停電が発生したと報道した。
停電の影響で19日から始まった汚染水の放出も中断された。東京電力は来月17日までに計7800トンの汚染水を放出する予定だった。NHKによると、林官房長官は「（周辺の放射線量を測定する）モニタリングポストの数値などに有意な変動はない。停電の原因は、構内で行われていた掘削作業で誤ってケーブルを損傷したためと推定されると報告を受けている」と説明した。
東京電力の建物の近くで掘削作業をしていた作業者1人がけがを負ったという。福島中央テレビは「建屋の近くでは掘削作業をしていた作業員1人がやけどを負っていて、この作業中に電源ケーブルを傷つけたことが停電の原因とみられている」と報じた。
これに先立ち、先月15日にも福島県で「震度5」の地震が発生し、指針に従って汚染水の海洋放出を停止した。
東京電力は昨年8月、初の放出を開始し、先月まで4回にわたって計3万1200トンの汚染水を海に流した。2024年度（2024年4月～2025年3月）には7回に分けて汚染水約5万4600トンを放出する計画だ。
東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
記事の転載はここまで。
記事では、
林官房長官は「・・・停電の原因は、構内で行われていた掘削作業で誤ってケーブルを損傷したためと推定されると報告を受けている」
と報じ、同時に、
福島中央テレビは「建屋の近くでは掘削作業をしていた作業員1人がやけどを負っていて、・・・」
と、作業者がやけどを負ったことを報じている。
やけどの原因は「感電」だろう。
何ボルトの電流を通していたケーブルだろうか。
恐らくケーブル埋設の図面がいい加減だったか、確認しようにも埋設図が無かったか、そのいずれかではないだろうか。
そして、一国の官房長官には「推定」で報告され、一国の官房長官は「推定」の報告で良しとする。
こんなことが今後５０年、いやさ、半永久的に続く。
何時か必ず「重大事故」を誘発するのではないか。
原発は爆発し、内部のあらゆるものを溶かしてメルトダウンした。
その状況を図面で確認することは永久に出来ない。
当然、炉の内部の詳細も未だ把握できていない。
ここも「推定」で報告され、内部の状況が変わったとしても、「推定」で変化なしと報告されるのだろう。
これで、どうやって廃炉を達成しようというのか。
「汚染水」の海洋放出も、その安全性の根拠は「推定」なのだろう。
そうでなければ、中国への対応と同じように、韓国に対しても「汚染水」との呼称を改めるよう厳重に抗議出来るはずだ。
「処理水」と言え、と。
これまで、そして未だ、韓国に抗議したというニュースは流れてこない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/170.html
https://japan.hani.co.kr/arti/international/49834.html
日本政府は韓国政府に厳重に抗議したのだろうか。
韓国では正式呼称が「汚染水」だってさ。
日本では、科学的根拠に基づいて、政府もメディアもこぞって「処理水」なんだぞ～！
韓国も「処理水」と言え！って。
上川外相に国会で問いただす必要があるんじゃないのだろうか。
以下に記事の全文を転載する。
東京電力が24日、停電が発生した福島第一原発の汚染水の海洋放出を停止したという。汚染水の放出が途中で中断されたのは2度目だ。
NHKは、同日午前10時43分頃、原発内の設備に電気を供給する系統の一部が停止し、停電が発生したと報道した。
停電の影響で19日から始まった汚染水の放出も中断された。東京電力は来月17日までに計7800トンの汚染水を放出する予定だった。NHKによると、林官房長官は「（周辺の放射線量を測定する）モニタリングポストの数値などに有意な変動はない。停電の原因は、構内で行われていた掘削作業で誤ってケーブルを損傷したためと推定されると報告を受けている」と説明した。
東京電力の建物の近くで掘削作業をしていた作業者1人がけがを負ったという。福島中央テレビは「建屋の近くでは掘削作業をしていた作業員1人がやけどを負っていて、この作業中に電源ケーブルを傷つけたことが停電の原因とみられている」と報じた。
これに先立ち、先月15日にも福島県で「震度5」の地震が発生し、指針に従って汚染水の海洋放出を停止した。
東京電力は昨年8月、初の放出を開始し、先月まで4回にわたって計3万1200トンの汚染水を海に流した。2024年度（2024年4月～2025年3月）には7回に分けて汚染水約5万4600トンを放出する計画だ。
東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
記事の転載はここまで。
記事では、
林官房長官は「・・・停電の原因は、構内で行われていた掘削作業で誤ってケーブルを損傷したためと推定されると報告を受けている」
と報じ、同時に、
福島中央テレビは「建屋の近くでは掘削作業をしていた作業員1人がやけどを負っていて、・・・」
と、作業者がやけどを負ったことを報じている。
やけどの原因は「感電」だろう。
何ボルトの電流を通していたケーブルだろうか。
恐らくケーブル埋設の図面がいい加減だったか、確認しようにも埋設図が無かったか、そのいずれかではないだろうか。
そして、一国の官房長官には「推定」で報告され、一国の官房長官は「推定」の報告で良しとする。
こんなことが今後５０年、いやさ、半永久的に続く。
何時か必ず「重大事故」を誘発するのではないか。
原発は爆発し、内部のあらゆるものを溶かしてメルトダウンした。
その状況を図面で確認することは永久に出来ない。
当然、炉の内部の詳細も未だ把握できていない。
ここも「推定」で報告され、内部の状況が変わったとしても、「推定」で変化なしと報告されるのだろう。
これで、どうやって廃炉を達成しようというのか。
「汚染水」の海洋放出も、その安全性の根拠は「推定」なのだろう。
そうでなければ、中国への対応と同じように、韓国に対しても「汚染水」との呼称を改めるよう厳重に抗議出来るはずだ。
「処理水」と言え、と。
これまで、そして未だ、韓国に抗議したというニュースは流れてこない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/170.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] ＜社説＞現行保険証廃止 責任転嫁せず撤回せよ（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/323413?rct=editorial
政府・自民党が「現行保険証の廃止を撤回」しなければ、近いうちに実施される総選挙の「一大争点」となることは必然。
そして、ほとんどの国民が反対している以上、「現行保険証の廃止」に反対する有権者の一票は雪崩を打って「野党共闘」候補に流れていく。
そんなことは、選挙の素人の私にでも、想定が付く。
これほど怒りを露わにした「社説」は稀有だ。
そして、ストンと腑に落ちる。
メディアを名乗るなら、全ての社が沈黙せず、社説で「意見表明」するべきではないか。
以下に社説の全文を転載する。
武見敬三厚生労働相＝写真（左）＝が、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用率に関係なく、閣議決定通り、現行の健康保険証を12月に廃止すると言明した。
マイナ保険証の利用率は3月も5・47％と低迷している。
背景にはマイナカードへの国民の疑問や不安があり、誠実に対応しないまま現行保険証を廃止すれば、混乱は避けられまい。政府には廃止方針の撤回を求めたい。
政府は、マイナ保険証の利用率低迷を「現行保険証を前提とした（医療機関の）対応」（武見氏）のためと分析。5～7月を利用促進集中取り組み月間に定め、利用者を増やした病院に最大20万円、診療所や薬局にも同じく10万円の一時金を支給するという。
河野太郎デジタル相＝写真（右）＝も自民党の国会議員に、支援者らがマイナ保険証の使えない医療機関を見つけた際、政府窓口へ連絡するよう求める文書を配った。
しかし、利用率低迷の原因は不安を顧みずマイナカードの普及を強引に進める政府にある。医療機関への責任転嫁は筋違いだ。
昨年、約1万6千件もの「ひも付け」ミスや負担割合の誤表示が発覚したが、政府は「不安払拭のための措置」を講じることを前提に現行保険証の廃止を決めた。
しかし、システムの不具合はいまだ解消されていない。千葉県保険医協会は昨年12月の調査に応じた医療機関のうち53％でトラブルがあったと発表。沖縄県や島根県の国民健康保険組合も2月、マイナポータルで医療費情報が閲覧できないトラブルを公表した。
現行保険証を維持すれば、暗証番号のないマイナ保険証や保険証に代わる資格確認書も不要だ。
政府が現行保険証の廃止に固執する背景には、医療分野の個人情報を集積し、活用したいという経済界の要請があるが、人命に優先する経済政策などあり得ない。
河野氏らは保険証を「人質」に任意であるマイナカード取得を事実上強制。「密告」を奨励して医療機関に圧力を強めるが、こうした手法こそがマイナカード不信を増幅させたと気付くべきだ。
転載はここまで。
武見さん、総選挙までは撤回するなよ。（東京新聞さん、ごめんなさいね。）
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/171.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/323413?rct=editorial
政府・自民党が「現行保険証の廃止を撤回」しなければ、近いうちに実施される総選挙の「一大争点」となることは必然。
そして、ほとんどの国民が反対している以上、「現行保険証の廃止」に反対する有権者の一票は雪崩を打って「野党共闘」候補に流れていく。
そんなことは、選挙の素人の私にでも、想定が付く。
これほど怒りを露わにした「社説」は稀有だ。
そして、ストンと腑に落ちる。
メディアを名乗るなら、全ての社が沈黙せず、社説で「意見表明」するべきではないか。
以下に社説の全文を転載する。
武見敬三厚生労働相＝写真（左）＝が、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用率に関係なく、閣議決定通り、現行の健康保険証を12月に廃止すると言明した。
マイナ保険証の利用率は3月も5・47％と低迷している。
背景にはマイナカードへの国民の疑問や不安があり、誠実に対応しないまま現行保険証を廃止すれば、混乱は避けられまい。政府には廃止方針の撤回を求めたい。
政府は、マイナ保険証の利用率低迷を「現行保険証を前提とした（医療機関の）対応」（武見氏）のためと分析。5～7月を利用促進集中取り組み月間に定め、利用者を増やした病院に最大20万円、診療所や薬局にも同じく10万円の一時金を支給するという。
河野太郎デジタル相＝写真（右）＝も自民党の国会議員に、支援者らがマイナ保険証の使えない医療機関を見つけた際、政府窓口へ連絡するよう求める文書を配った。
しかし、利用率低迷の原因は不安を顧みずマイナカードの普及を強引に進める政府にある。医療機関への責任転嫁は筋違いだ。
昨年、約1万6千件もの「ひも付け」ミスや負担割合の誤表示が発覚したが、政府は「不安払拭のための措置」を講じることを前提に現行保険証の廃止を決めた。
しかし、システムの不具合はいまだ解消されていない。千葉県保険医協会は昨年12月の調査に応じた医療機関のうち53％でトラブルがあったと発表。沖縄県や島根県の国民健康保険組合も2月、マイナポータルで医療費情報が閲覧できないトラブルを公表した。
現行保険証を維持すれば、暗証番号のないマイナ保険証や保険証に代わる資格確認書も不要だ。
政府が現行保険証の廃止に固執する背景には、医療分野の個人情報を集積し、活用したいという経済界の要請があるが、人命に優先する経済政策などあり得ない。
河野氏らは保険証を「人質」に任意であるマイナカード取得を事実上強制。「密告」を奨励して医療機関に圧力を強めるが、こうした手法こそがマイナカード不信を増幅させたと気付くべきだ。
転載はここまで。
武見さん、総選挙までは撤回するなよ。（東京新聞さん、ごめんなさいね。）
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/171.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 「はい」と答えた日銀総裁に疑問 「2％目標」への固執、誰のため？（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS4V53H3S4VULFA03LM.html?iref=comtop_7_02
最早、日銀を日本の「中央銀行」、「通貨の番人」と考えるのは幻想でしかない。
「・・・これほど急ピッチで超円安が進んでいても金融政策の変更には動かなかった。・・・」
記者は言う。
「・・・日銀の視点が現実社会から遊離しつつあることを示すものではないか。」
と。
同じことが政治の世界についても言えそうだ。
動かなかったのではなく、「動けなかった」という方が現実を言い表しているのではないか。
昨今の円安は、日米の金利差に起因している。
従って、行き過ぎた円安を是正する方策は一つしかない。
今の日銀には、その方策は取り得ないという事であり、市場もそのことを見透かしている。
為替介入などは、一時の・・・
以下記事の全文転載（有料記事の為途中まで）。
これほど急ピッチで超円安が進んでいても金融政策の変更には動かなかった。日本銀行は26日、金融政策決定会合（年8回開催、メンバーは総裁以下9人）を開き、政策金利をゼロ金利とする現在の政策を維持することを全員一致で決めた。
「日銀は何らかの政策対応をするだろう」と期待していた市場や経済界、あるいは政府の関係者たちにとっても、この「ゼロ回答」はかなり意外だったのではないか。
この日、植田和男総裁は記者会見で、日銀は今後も「基調的な2%インフレ」をめざして緩和的な政策を続けると強調。記者から「今の円安は（金融政策上）無視できる影響ということか？」と問われると、「はい」と答えた。
この植田発言は、日銀の視点が現実社会から遊離しつつあることを示すものではないか。
転載はここまで。これ以降は有料の為・・・読みたかったけど。
どこかの記事で「今や、日本は新興国」と言っていたのを思いだした。
日本がどんどん貧しくなっていると実感する。
北海道のニセコでは、３０００￥のラーメンにも外人客が行列をなしているそうだ。
アベノミクスによって実質賃金は低下の一途を辿り、2年で止めるはずの異次元緩和は10年経過しても、いまだ止めることができない。
傷口は広がるばかりで、国民はすでにその痛みに耐えられない瀕死の有様だ。
最近思うことがある。
責任ある者が、「問題ない」と嘯くとき、それは、問題を前にして責任を果たすべき局面で、責任を果たせないことを、自分の無能を、取り繕う「詭弁」であり、「保身」だと。
『・・・「今の円安は（金融政策上）無視できる影響ということか？」と問われると、「はい」と答えた。・・・』
ふざけるな！。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/190.html
https://www.asahi.com/articles/ASS4V53H3S4VULFA03LM.html?iref=comtop_7_02
最早、日銀を日本の「中央銀行」、「通貨の番人」と考えるのは幻想でしかない。
「・・・これほど急ピッチで超円安が進んでいても金融政策の変更には動かなかった。・・・」
記者は言う。
「・・・日銀の視点が現実社会から遊離しつつあることを示すものではないか。」
と。
同じことが政治の世界についても言えそうだ。
動かなかったのではなく、「動けなかった」という方が現実を言い表しているのではないか。
昨今の円安は、日米の金利差に起因している。
従って、行き過ぎた円安を是正する方策は一つしかない。
今の日銀には、その方策は取り得ないという事であり、市場もそのことを見透かしている。
為替介入などは、一時の・・・
以下記事の全文転載（有料記事の為途中まで）。
これほど急ピッチで超円安が進んでいても金融政策の変更には動かなかった。日本銀行は26日、金融政策決定会合（年8回開催、メンバーは総裁以下9人）を開き、政策金利をゼロ金利とする現在の政策を維持することを全員一致で決めた。
「日銀は何らかの政策対応をするだろう」と期待していた市場や経済界、あるいは政府の関係者たちにとっても、この「ゼロ回答」はかなり意外だったのではないか。
この日、植田和男総裁は記者会見で、日銀は今後も「基調的な2%インフレ」をめざして緩和的な政策を続けると強調。記者から「今の円安は（金融政策上）無視できる影響ということか？」と問われると、「はい」と答えた。
この植田発言は、日銀の視点が現実社会から遊離しつつあることを示すものではないか。
転載はここまで。これ以降は有料の為・・・読みたかったけど。
どこかの記事で「今や、日本は新興国」と言っていたのを思いだした。
日本がどんどん貧しくなっていると実感する。
北海道のニセコでは、３０００￥のラーメンにも外人客が行列をなしているそうだ。
アベノミクスによって実質賃金は低下の一途を辿り、2年で止めるはずの異次元緩和は10年経過しても、いまだ止めることができない。
傷口は広がるばかりで、国民はすでにその痛みに耐えられない瀕死の有様だ。
最近思うことがある。
責任ある者が、「問題ない」と嘯くとき、それは、問題を前にして責任を果たすべき局面で、責任を果たせないことを、自分の無能を、取り繕う「詭弁」であり、「保身」だと。
『・・・「今の円安は（金融政策上）無視できる影響ということか？」と問われると、「はい」と答えた。・・・』
ふざけるな！。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/190.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 衆院補選最終盤、乙武洋匡氏のX投稿が波紋→削除 立憲民主党議員も怒りの「同姓同名」トラブル起きる（j-cast ニュース）
https://www.j-cast.com/2024/04/27482563.html
貧すれば鈍する。
小人窮すれば斯に濫す。
政治家小沢一郎氏からの支持を装い、国民を欺き、愚弄する。
立候補のために、にわか仕立てで「ファーストの会」の副代表を名乗り、そして立候補では「無所属」を名乗るのと根は一緒。
有権者を舐め切っているこの男。
政治家になってはいけない輩。
以下に記事の全文を転載する。
衆院東京15区補欠選挙（2024年4月16日告示・28日投開票）に無所属で出馬している作家の乙武洋匡氏（48）のX投稿が波紋を広げている。
「敢えて誤解を招く書き方を許しているのは、陣営の方針でしょうか」
乙武氏は4月8日に記者会見を行い、衆院補選への出馬を表明した。
波紋が広がっているのは、乙武氏が26日に投稿した「わたくし小沢一郎は、乙武ひろたださんを応援します 」としていたX投稿だ（現在は削除）。
その投稿は、「選挙期間につき、応援者が寄稿しています 」として、「編集者」の小沢一郎氏による応援のメッセージを掲載したnote記事のタイトルをそのまま引用したものだった。小沢氏は、1998年に出版された乙武さんのベストセラー『五体不満足』の編集者だ。
「小沢一郎」という名前は、立憲民主党の小沢一郎衆院議員と同姓同名であったことから、立憲の議員らから反発の声が相次いだ。
米山隆一衆院議員は「この小沢一郎さんは立憲民主党の小沢一郎議員ではなく、同姓同名の別人です 」と説明したうえで、「小沢一郎議員位の著名な人の同姓同名なら、通常その注釈を入れそうなものですが、敢えて誤解を招く書き方を許しているのは、陣営の方針でしょうか。『学生一人だからカイロ大学主席』に通じる残念なあり様です」と皮肉った。
元衆院議員の川島智太郎氏は「ハッキリ皆様にお伝え致します。衆議院議員の小沢一郎は乙武洋匡候補を応援しておりません 」と否定。
東京都議会議員の五十嵐えり氏も、乙武さんの投稿を引用し「※ 立憲民主党の小沢一郎氏とは別人です。相変わらず都民ファーストは卑怯すぎる 」と批判した。
小沢一郎衆院議員の事務所のXでも、一連の投稿をリポスト（拡散）。間接的に乙武氏を批判している格好だ。
こうした批判を受け、乙武氏は投稿を削除。「こちらは拙著『五体不満足』の編集者であり恩人である小沢一郎さんから応援メッセージを寄せていただいたものです 」と説明し、「一部の皆様から立憲民主党所属の小沢一郎議員と紛らわしいとのご指摘がありましたので、先のポストを削除、再投稿させていただきます」とした。
なお、投稿後、note記事のタイトルも「わたくし小沢一郎（編集者）は、乙武ひろたださんを応援します」と変更された。
記事の転載はここまで。
『五体不満足』でも政治を志すことに何の支障も無いが、「心が不満足」では政治は出来ない。
落選も今は天の啓示。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/193.html
https://www.j-cast.com/2024/04/27482563.html
貧すれば鈍する。
小人窮すれば斯に濫す。
政治家小沢一郎氏からの支持を装い、国民を欺き、愚弄する。
立候補のために、にわか仕立てで「ファーストの会」の副代表を名乗り、そして立候補では「無所属」を名乗るのと根は一緒。
有権者を舐め切っているこの男。
政治家になってはいけない輩。
以下に記事の全文を転載する。
衆院東京15区補欠選挙（2024年4月16日告示・28日投開票）に無所属で出馬している作家の乙武洋匡氏（48）のX投稿が波紋を広げている。
「敢えて誤解を招く書き方を許しているのは、陣営の方針でしょうか」
乙武氏は4月8日に記者会見を行い、衆院補選への出馬を表明した。
波紋が広がっているのは、乙武氏が26日に投稿した「わたくし小沢一郎は、乙武ひろたださんを応援します 」としていたX投稿だ（現在は削除）。
その投稿は、「選挙期間につき、応援者が寄稿しています 」として、「編集者」の小沢一郎氏による応援のメッセージを掲載したnote記事のタイトルをそのまま引用したものだった。小沢氏は、1998年に出版された乙武さんのベストセラー『五体不満足』の編集者だ。
「小沢一郎」という名前は、立憲民主党の小沢一郎衆院議員と同姓同名であったことから、立憲の議員らから反発の声が相次いだ。
米山隆一衆院議員は「この小沢一郎さんは立憲民主党の小沢一郎議員ではなく、同姓同名の別人です 」と説明したうえで、「小沢一郎議員位の著名な人の同姓同名なら、通常その注釈を入れそうなものですが、敢えて誤解を招く書き方を許しているのは、陣営の方針でしょうか。『学生一人だからカイロ大学主席』に通じる残念なあり様です」と皮肉った。
元衆院議員の川島智太郎氏は「ハッキリ皆様にお伝え致します。衆議院議員の小沢一郎は乙武洋匡候補を応援しておりません 」と否定。
東京都議会議員の五十嵐えり氏も、乙武さんの投稿を引用し「※ 立憲民主党の小沢一郎氏とは別人です。相変わらず都民ファーストは卑怯すぎる 」と批判した。
小沢一郎衆院議員の事務所のXでも、一連の投稿をリポスト（拡散）。間接的に乙武氏を批判している格好だ。
こうした批判を受け、乙武氏は投稿を削除。「こちらは拙著『五体不満足』の編集者であり恩人である小沢一郎さんから応援メッセージを寄せていただいたものです 」と説明し、「一部の皆様から立憲民主党所属の小沢一郎議員と紛らわしいとのご指摘がありましたので、先のポストを削除、再投稿させていただきます」とした。
なお、投稿後、note記事のタイトルも「わたくし小沢一郎（編集者）は、乙武ひろたださんを応援します」と変更された。
記事の転載はここまで。
『五体不満足』でも政治を志すことに何の支障も無いが、「心が不満足」では政治は出来ない。
落選も今は天の啓示。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/193.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 国民･玉木氏、「小池人気」の当て外れる 定まらぬ立憲との距離感（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS4Z2CZPS4ZUTFK007M.html?iref=pc_politics_top
国民民主党の「悪あがき」もここまで。
自分たちの体たらくを棚に上げて、小池人気にあやかって目立とうなどと考えること自体、消えゆく政党の断末魔でしかない。
そもそも、国民民主党は真っ先に東京１５区の補選で独自公認候補の擁立を決め、あろうことか、立憲民主党に支援を要請していたのではなかったか。
そんな経過を踏まえれば、独自候補の擁立に失敗したとしたら、次に採るべき行動は、立憲民主党候補の支援というのが常識的なところだろう。
にも拘らず、法に触れる可能性をちらつかせて独自候補を降ろした国民民主党が、今度は「道徳に悖る行いを繰り返してきた男」を推薦する。
結局「志よりも思惑」、タマキ国民民主党はタヌキを選択した。
ただ勝ち馬に乗りたい、卑しき根性。
どっこい、一度頓挫した「国民・ファーストの会」の夢よもう一度も、結果は「泡沫の夢」。
あの自民党ですら支援しなかった「五体不満足」だけが売りの男を担いでも、結局は「泡沫候補」以下に沈んだ。
政治を志すのであれば、受け止めるべきは、「有権者の不満足」であると思い知ったのではないか。
須藤元気氏が言う。
「野党統一候補の話は進んでいましたが、消費税減税を『チラシに書いちゃいけない』という話があったので、僕の方からお断りした」
そんな須藤氏、「思惑よりも志」、組織の支援を断っても堂々の次点。
今回の選挙で、いぶし銀のごとく輝いた男。国会議員の職を失いはしたが、何れ戻ってくるのではないか。
タマキ氏には真似のできない「人としての違い」を強く感じさせる。
以下に記事の全文を転載する。
国民民主党は、衆院東京15区補欠選挙で小池百合子・東京都知事が支援する作家の乙武洋匡氏を推薦したが、5位に沈んだ。「小池人気」を当て込んだ玉木雄一郎代表の狙いは外れた。一方、ともに民主党を源流とする立憲民主党との距離感も定まらないでいる。
立憲候補に約3万票差で敗れた翌29日、玉木氏は大阪市内での記者会見で「支持者を固め切れなかった」と敗因を語った。
東京15区をめぐり国民民主の対応は二転三転した。当初は独自候補を立て、島根1区と長崎3区で立憲候補を支援する代わりに東京での支援を要請した。ところが、「本人の過去の行為に法令違反の可能性がある」として独自候補の取り下げに追い込まれると、乙武氏の推薦に転じる。立憲が東京15区で擁立した候補は支援しなかった。
知名度の高い小池氏と乙武氏に賭けた形だが、共産党が候補を下ろして立憲と一本化したことへの反発もあった。結果、乙武氏は惨敗。投開票日、玉木氏は記者団の前に現れなかった。一方、立憲は東京15区を含め、補選全勝で勢いに乗る。
裏金事件以降、自民党への批判を強める玉木氏は立憲に接近。補選直後にも泉健太代表と連絡を取り合うなど関係構築に動いているが、課題は多い。玉木氏はこの日の会見で、憲法や原発政策で一致しないままでの連携は「結局バラバラになってしまう」とも指摘した。
記事の転載はここまで。
玉木氏は「支持者を固め切れなかった」と敗因を語る。
少ない支持者をも固めきれない無能な政党の代表。
そもそも固めようとしても、肝心の支持者などいないのではないのか。
自民党が推薦するなら支援しない・・・。
共産党が支援するなら推薦しない・・・。
何様？・・・この「悪 ガキ」。
国民民主党公認では名古屋市長にもなれそうにない・・・か。
ここにも「志よりも思惑」が先走る姿が見え隠れする。
東京新聞が報じる。
「大塚耕平氏、国民民主を離党 来春の名古屋市長選出馬に向け」
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/324387?rct=politics）
国民民主党瓦解への号砲。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/233.html
https://www.asahi.com/articles/ASS4Z2CZPS4ZUTFK007M.html?iref=pc_politics_top
国民民主党の「悪あがき」もここまで。
自分たちの体たらくを棚に上げて、小池人気にあやかって目立とうなどと考えること自体、消えゆく政党の断末魔でしかない。
そもそも、国民民主党は真っ先に東京１５区の補選で独自公認候補の擁立を決め、あろうことか、立憲民主党に支援を要請していたのではなかったか。
そんな経過を踏まえれば、独自候補の擁立に失敗したとしたら、次に採るべき行動は、立憲民主党候補の支援というのが常識的なところだろう。
にも拘らず、法に触れる可能性をちらつかせて独自候補を降ろした国民民主党が、今度は「道徳に悖る行いを繰り返してきた男」を推薦する。
結局「志よりも思惑」、タマキ国民民主党はタヌキを選択した。
ただ勝ち馬に乗りたい、卑しき根性。
どっこい、一度頓挫した「国民・ファーストの会」の夢よもう一度も、結果は「泡沫の夢」。
あの自民党ですら支援しなかった「五体不満足」だけが売りの男を担いでも、結局は「泡沫候補」以下に沈んだ。
政治を志すのであれば、受け止めるべきは、「有権者の不満足」であると思い知ったのではないか。
須藤元気氏が言う。
「野党統一候補の話は進んでいましたが、消費税減税を『チラシに書いちゃいけない』という話があったので、僕の方からお断りした」
そんな須藤氏、「思惑よりも志」、組織の支援を断っても堂々の次点。
今回の選挙で、いぶし銀のごとく輝いた男。国会議員の職を失いはしたが、何れ戻ってくるのではないか。
タマキ氏には真似のできない「人としての違い」を強く感じさせる。
以下に記事の全文を転載する。
国民民主党は、衆院東京15区補欠選挙で小池百合子・東京都知事が支援する作家の乙武洋匡氏を推薦したが、5位に沈んだ。「小池人気」を当て込んだ玉木雄一郎代表の狙いは外れた。一方、ともに民主党を源流とする立憲民主党との距離感も定まらないでいる。
立憲候補に約3万票差で敗れた翌29日、玉木氏は大阪市内での記者会見で「支持者を固め切れなかった」と敗因を語った。
東京15区をめぐり国民民主の対応は二転三転した。当初は独自候補を立て、島根1区と長崎3区で立憲候補を支援する代わりに東京での支援を要請した。ところが、「本人の過去の行為に法令違反の可能性がある」として独自候補の取り下げに追い込まれると、乙武氏の推薦に転じる。立憲が東京15区で擁立した候補は支援しなかった。
知名度の高い小池氏と乙武氏に賭けた形だが、共産党が候補を下ろして立憲と一本化したことへの反発もあった。結果、乙武氏は惨敗。投開票日、玉木氏は記者団の前に現れなかった。一方、立憲は東京15区を含め、補選全勝で勢いに乗る。
裏金事件以降、自民党への批判を強める玉木氏は立憲に接近。補選直後にも泉健太代表と連絡を取り合うなど関係構築に動いているが、課題は多い。玉木氏はこの日の会見で、憲法や原発政策で一致しないままでの連携は「結局バラバラになってしまう」とも指摘した。
記事の転載はここまで。
玉木氏は「支持者を固め切れなかった」と敗因を語る。
少ない支持者をも固めきれない無能な政党の代表。
そもそも固めようとしても、肝心の支持者などいないのではないのか。
自民党が推薦するなら支援しない・・・。
共産党が支援するなら推薦しない・・・。
何様？・・・この「悪 ガキ」。
国民民主党公認では名古屋市長にもなれそうにない・・・か。
ここにも「志よりも思惑」が先走る姿が見え隠れする。
東京新聞が報じる。
「大塚耕平氏、国民民主を離党 来春の名古屋市長選出馬に向け」
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/324387?rct=politics）
国民民主党瓦解への号砲。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/233.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 公明・山口代表「国民主権を脅かす」憲法引用し裏金事件で自民を批判（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS521Q9MS52UTFK006M.html?iref=pc_politics_top
憲法に「緊急事態条項」を書き加えることを選挙の争点にして、晴れて当選したわけでもない輩が、いやむしろ憲法改悪の思惑を隠して当選した輩が、数の力で憲法の変更を発議せんとす。
一般国民は「寝耳に水」状態。
これこそが「国民主権を脅かす行為だ」。
しかも、そこに屯する輩は、「犯罪」を犯せし者達。
まさに憲法の「想定外の事態」が今、目の前で起こっている。
公明・山口代表が裏金事件を「国民主権を脅かす行為だ」と言ったそうだが、
よ～く考えてごらん。そんな大仰な話ではないだろうさ。
吊るしあげられている議員を見ても、言ってみれば「コソ泥クラス」だろう。
簡単に言えば公金を「ネコババ」し、難しく言えば「着服」し、法律用語で言えば「横領」という「犯罪」を犯し、私腹を肥やしていたということだろ。
しかも、国会議員という公職にあって、組織的に、長期間犯行を繰り返していた「組織的犯罪」そして「犯罪者集団」。
そんな「犯罪を犯せし者達」の任期を「緊急事態条項」を宣言するだけで、無期限に延長することを目論んでいるらしいではないか。
憲法記念日を前に、つい高揚したか、憲法前文を引用してまでの演説に頓珍漢さは否めない。
そもそも、公明党が他人事のように批判的発言をすること自体、連立政権を組んだ同僚政党の責任感に決定的に欠ける。
以下に記事の全文を転載する。
公明党の山口那津男代表は2日、3日の憲法記念日を前に東京都内で演説し、自民党の裏金事件について「国民主権を脅かす行為だ」と批判した。国民主権は基本的人権の尊重、平和主義とともに憲法の三大原則だ。
山口氏は「そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」という憲法の前文を引用して前置きした上で、裏金事件について「国民主権を脅かす、ゆがめるような政治の行為は断じて正されなければならない」と訴えた。
事件を受けた政治資金規正法改正をめぐっては、衆院3補選での自民全敗について「民意を重く受け止めるべきだ」とした。自民の改正案が抜本的改正とは程遠いことを念頭にしたとみられ、「連休明けに、自民と公明の協議は佳境には入るが、透明性の強化に更なる一歩を進めていくべきだ」とも述べた。（国吉美香）
記事の転載はここまで。
記事が指摘している通り、憲法の三大原則は「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」であることは改めで言うまでもない。
今や、日本では「そのいずれも」が蔑ろにされ、憲法などあってなきがごとしの状態ではないのか。
国の進路に重大な影響を及ぼす重要政策が、国民の代表者の集う国会でろくに審議もされぬまま、「閣議決定」なるもので決めたことにされ、既成事実化されていく。
秘密保護法の名で、個人のプライバシーを土足で踏みにじる権限を与え、国民の基本的人権を制限する「緊急事態条項」の加憲に血道を上げる。
敵基地攻撃能力を「反撃能力」と言い換えただけで、憲法で認められている権利だと嘯く。
そして、その権利は、集団的自衛権の発動の際にも適用可能だと・・・。
しかも、そのことは、「指針」レベルで決められたこと。
国の最高法規である「憲法」はそのことを「永久に・・・」禁じている。
「コソ泥クラスの犯罪者集団」は、国民の審判を受けることさえ逃げ周り、明かな憲法違反も国会でまともな審議がされない。
最早、何でもありの世界ではないか。
日本は先の戦争を深く反省し、二度と近隣諸国、そして国際社会に対して、「軍事的脅威」になることはしないと誓い、「・・・ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」
と憲法前文で高らかに宣言し、そして誓った。
何処までが本心かは分からないが、山口代表が言う。
「国民主権を脅かす、ゆがめるような政治の行為は断じて正されなければならない」
憲法前文に明確に宣言している。
「・・・われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
と。
憲法は、国民に行動することを求めている。
憲法記念日にあたり、静かに「憲法前文」を熟読する機会を持つことも、乙なものではないだろうか。
（以下、憲法前文。全文、参考まで・・・）
日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民と協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する権利を有することを確認する。
われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけて、全力をあげて崇高な理想と目的を達成することを誓う。
（憲法前文、ここまで）
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/249.html
https://www.asahi.com/articles/ASS521Q9MS52UTFK006M.html?iref=pc_politics_top
憲法に「緊急事態条項」を書き加えることを選挙の争点にして、晴れて当選したわけでもない輩が、いやむしろ憲法改悪の思惑を隠して当選した輩が、数の力で憲法の変更を発議せんとす。
一般国民は「寝耳に水」状態。
これこそが「国民主権を脅かす行為だ」。
しかも、そこに屯する輩は、「犯罪」を犯せし者達。
まさに憲法の「想定外の事態」が今、目の前で起こっている。
公明・山口代表が裏金事件を「国民主権を脅かす行為だ」と言ったそうだが、
よ～く考えてごらん。そんな大仰な話ではないだろうさ。
吊るしあげられている議員を見ても、言ってみれば「コソ泥クラス」だろう。
簡単に言えば公金を「ネコババ」し、難しく言えば「着服」し、法律用語で言えば「横領」という「犯罪」を犯し、私腹を肥やしていたということだろ。
しかも、国会議員という公職にあって、組織的に、長期間犯行を繰り返していた「組織的犯罪」そして「犯罪者集団」。
そんな「犯罪を犯せし者達」の任期を「緊急事態条項」を宣言するだけで、無期限に延長することを目論んでいるらしいではないか。
憲法記念日を前に、つい高揚したか、憲法前文を引用してまでの演説に頓珍漢さは否めない。
そもそも、公明党が他人事のように批判的発言をすること自体、連立政権を組んだ同僚政党の責任感に決定的に欠ける。
以下に記事の全文を転載する。
公明党の山口那津男代表は2日、3日の憲法記念日を前に東京都内で演説し、自民党の裏金事件について「国民主権を脅かす行為だ」と批判した。国民主権は基本的人権の尊重、平和主義とともに憲法の三大原則だ。
山口氏は「そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」という憲法の前文を引用して前置きした上で、裏金事件について「国民主権を脅かす、ゆがめるような政治の行為は断じて正されなければならない」と訴えた。
事件を受けた政治資金規正法改正をめぐっては、衆院3補選での自民全敗について「民意を重く受け止めるべきだ」とした。自民の改正案が抜本的改正とは程遠いことを念頭にしたとみられ、「連休明けに、自民と公明の協議は佳境には入るが、透明性の強化に更なる一歩を進めていくべきだ」とも述べた。（国吉美香）
記事の転載はここまで。
記事が指摘している通り、憲法の三大原則は「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」であることは改めで言うまでもない。
今や、日本では「そのいずれも」が蔑ろにされ、憲法などあってなきがごとしの状態ではないのか。
国の進路に重大な影響を及ぼす重要政策が、国民の代表者の集う国会でろくに審議もされぬまま、「閣議決定」なるもので決めたことにされ、既成事実化されていく。
秘密保護法の名で、個人のプライバシーを土足で踏みにじる権限を与え、国民の基本的人権を制限する「緊急事態条項」の加憲に血道を上げる。
敵基地攻撃能力を「反撃能力」と言い換えただけで、憲法で認められている権利だと嘯く。
そして、その権利は、集団的自衛権の発動の際にも適用可能だと・・・。
しかも、そのことは、「指針」レベルで決められたこと。
国の最高法規である「憲法」はそのことを「永久に・・・」禁じている。
「コソ泥クラスの犯罪者集団」は、国民の審判を受けることさえ逃げ周り、明かな憲法違反も国会でまともな審議がされない。
最早、何でもありの世界ではないか。
日本は先の戦争を深く反省し、二度と近隣諸国、そして国際社会に対して、「軍事的脅威」になることはしないと誓い、「・・・ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」
と憲法前文で高らかに宣言し、そして誓った。
何処までが本心かは分からないが、山口代表が言う。
「国民主権を脅かす、ゆがめるような政治の行為は断じて正されなければならない」
憲法前文に明確に宣言している。
「・・・われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
と。
憲法は、国民に行動することを求めている。
憲法記念日にあたり、静かに「憲法前文」を熟読する機会を持つことも、乙なものではないだろうか。
（以下、憲法前文。全文、参考まで・・・）
日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民と協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する権利を有することを確認する。
われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけて、全力をあげて崇高な理想と目的を達成することを誓う。
（憲法前文、ここまで）
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/249.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 八代弁護士「衝撃、本当に驚き」立憲民主など政権交代期待と４８％の人が回答→「２００９年を覚えている者としてはね」 恵も「凄い数字」（デイリー）
https://www.daily.co.jp/gossip/2024/05/07/0017625090.shtml
「・・・立憲民主など政権交代期待と４８％の人が回答・・・」
今の自民党を有体に言えば、もはや「反社集団」であり、その認識に立てば別段驚くに値しない。
むしろ、まだ少ないくらいだろう。
当然と言ってしまえばそれまでだが、それでも未だに３４％もの有権者が自公政権に未練を残していることの方が「驚き」であり、「笑劇的」だ。
調査に回答しなかった有権者も含め、ほとんどの有権者は、自民党のぐだくだの言い訳を毎日聞かされ、ホトホトうんざりだ、ということではないのか。
集団で長期間にわたり「裏金を作り、私腹を肥やす」という犯行を繰り返していた「犯罪者集団」に、このまま政権を託すなど、どういう思考を巡らせば思いつくのか。
「検察」も「国税」も飼い慣らされて、手を出さないというなら、国民が断罪するしかない・・・４８％の数値は、そういう気持ちの表れではないか。
以下に記事の全文を転載。
７日のＴＢＳ「ひるおび」では、４～５日に行われたＪＮＮ電話世論調査の内閣支持率などの結果が紹介された。
衆院３補選で惨敗するなど自民党が窮地を迎える中、「次の衆院選後の政権」の質問に「自公政権の継続３４％（２％増）」を「立憲などによる政権交代４８％（６％増）」が上回ったと伝えた。
司会の恵俊彰が「この数字が非常に気になった」「この数字は、凄い数字」と紹介した。
八代英輝弁護士は「衝撃的ですよね」とし「２００９年を覚えている者としてはね。本当に驚きましたね、その数字は」と語った。
番組では２００９年の場合は、自民党と民主党の政党支持率が拮抗した状態が続いていた状況から、政権交代が起こったとの説明が行われた。
記事の転載はここまで。
「ひるおび」の八代英輝弁護士は、自公政権擁護の立場を隠そうともしない。
「２００９年を覚えている者としてはね。・・・」と意味深な言い方をしているが、「今の自民党の酷さ」は２００９年当時の自民党の比ではないということに思い至らなければならないのではないか。
それでも２００９年に政権交代は起きた。
御用コメンテータの限界と言えば、これもそれまでだが・・・。
叫ぶべきは、自民党「御用！御用！神妙に縛に就け！」
岡っ引きごときじゃだめだ。
「ひるおび」としてはこの際、コメンテータの交代をアンケートしてみるのもいいんじないか。
それにしても、何故３４％という数字が残るのか。
それでも未だに３４％もの有権者が自公政権に未練を残していることの方が「驚き」であり、「笑劇的」だ・・・と書いたが、見方を変えれば「悲劇的」と言えるのかもしれない。
日本人の悲劇・・・。
これを書いていて、DV被害者のことを思い浮かべ、私の心の中で、３４％もの有権者の行動が、あたかもDV被害者のそれと重なった。
被害者は「逃げない」のではなく、「逃げられない」のだ、・・・と。
長い時間をかけて巧妙に「洗脳」されて・・・今がある。
虐待を受け続けるうちに、被害者は感情を失い、生きる力を奪い取られてしまう。「おまえはバカだ！クズだ！」と何度もののしられるうちに、自尊心をズタズタに切り裂かれ、「わたしは最低の人間だ。だから殴られるのだ」と思い込んでしまう。無力感に支配されて、相手を責めることや、「逃げる」「別れる」という前向きな行動をとれなくなってしまうのだ。
一度は愛した相手である。「おまえがいなきゃ、ダメなんだ」と泣きつかれれば、気持ちも揺らぐ。直前の暴力が激しかっただけに、ちょっとやさしくされただけで幸せな気持ちになり、相手の言葉をつい信じたくなってしまう。「きっと改心してくれる。二人で努力して、もう一度やり直そう」。そう考えて元のさやに収まるが、結局、約束は守られず、緊張と暴力の爆発のサイクルが繰り返される。そして、暴力は次第にエスカレート。
時間が経てばそれだけ「洗脳」が強化されるのだ。
まずは被害者が、自身の置かれている危険な状況を自覚することが重要なのだ。それが、自分自身を取り戻すための第一歩となる。
以上は、DV被害の対応策に普通に書かれている内容だ。
有権者も、数年に及ぶ実質賃金の低下と物価高騰で、自分が被害を受けているという自覚。
安保法制と敵基地攻撃能力の保有で、あたかも戦争前夜のような危険な状況に自分たちが置かれているという自覚。
その自覚を持つことで、自分自身を取り戻すための行動を起さなければ何も変わらない。
そして、政権交代を実現し、国会から「反社集団」を一掃しなければ、日本は変わらないし、我らの生活も変わらない。
国民が行動を起さなければ、権力の暴走は次第にエスカレートしていくのは、歴史が教えている真理だ。
八代英輝弁護士が口にした「・・・２００９年を覚えている者としてはね。・・・」という言葉も、巧妙に計算した「洗脳」という行為に他ならない。
有権者は反社集団から受ける洗脳に負けることなく、自分自身を取り戻すための第一歩を勇気をもって踏み出すべきだ。
立憲民主など政権交代期待・・・次はどういう数字が出てくるだろうか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/286.html
https://www.daily.co.jp/gossip/2024/05/07/0017625090.shtml
「・・・立憲民主など政権交代期待と４８％の人が回答・・・」
今の自民党を有体に言えば、もはや「反社集団」であり、その認識に立てば別段驚くに値しない。
むしろ、まだ少ないくらいだろう。
当然と言ってしまえばそれまでだが、それでも未だに３４％もの有権者が自公政権に未練を残していることの方が「驚き」であり、「笑劇的」だ。
調査に回答しなかった有権者も含め、ほとんどの有権者は、自民党のぐだくだの言い訳を毎日聞かされ、ホトホトうんざりだ、ということではないのか。
集団で長期間にわたり「裏金を作り、私腹を肥やす」という犯行を繰り返していた「犯罪者集団」に、このまま政権を託すなど、どういう思考を巡らせば思いつくのか。
「検察」も「国税」も飼い慣らされて、手を出さないというなら、国民が断罪するしかない・・・４８％の数値は、そういう気持ちの表れではないか。
以下に記事の全文を転載。
７日のＴＢＳ「ひるおび」では、４～５日に行われたＪＮＮ電話世論調査の内閣支持率などの結果が紹介された。
衆院３補選で惨敗するなど自民党が窮地を迎える中、「次の衆院選後の政権」の質問に「自公政権の継続３４％（２％増）」を「立憲などによる政権交代４８％（６％増）」が上回ったと伝えた。
司会の恵俊彰が「この数字が非常に気になった」「この数字は、凄い数字」と紹介した。
八代英輝弁護士は「衝撃的ですよね」とし「２００９年を覚えている者としてはね。本当に驚きましたね、その数字は」と語った。
番組では２００９年の場合は、自民党と民主党の政党支持率が拮抗した状態が続いていた状況から、政権交代が起こったとの説明が行われた。
記事の転載はここまで。
「ひるおび」の八代英輝弁護士は、自公政権擁護の立場を隠そうともしない。
「２００９年を覚えている者としてはね。・・・」と意味深な言い方をしているが、「今の自民党の酷さ」は２００９年当時の自民党の比ではないということに思い至らなければならないのではないか。
それでも２００９年に政権交代は起きた。
御用コメンテータの限界と言えば、これもそれまでだが・・・。
叫ぶべきは、自民党「御用！御用！神妙に縛に就け！」
岡っ引きごときじゃだめだ。
「ひるおび」としてはこの際、コメンテータの交代をアンケートしてみるのもいいんじないか。
それにしても、何故３４％という数字が残るのか。
それでも未だに３４％もの有権者が自公政権に未練を残していることの方が「驚き」であり、「笑劇的」だ・・・と書いたが、見方を変えれば「悲劇的」と言えるのかもしれない。
日本人の悲劇・・・。
これを書いていて、DV被害者のことを思い浮かべ、私の心の中で、３４％もの有権者の行動が、あたかもDV被害者のそれと重なった。
被害者は「逃げない」のではなく、「逃げられない」のだ、・・・と。
長い時間をかけて巧妙に「洗脳」されて・・・今がある。
虐待を受け続けるうちに、被害者は感情を失い、生きる力を奪い取られてしまう。「おまえはバカだ！クズだ！」と何度もののしられるうちに、自尊心をズタズタに切り裂かれ、「わたしは最低の人間だ。だから殴られるのだ」と思い込んでしまう。無力感に支配されて、相手を責めることや、「逃げる」「別れる」という前向きな行動をとれなくなってしまうのだ。
一度は愛した相手である。「おまえがいなきゃ、ダメなんだ」と泣きつかれれば、気持ちも揺らぐ。直前の暴力が激しかっただけに、ちょっとやさしくされただけで幸せな気持ちになり、相手の言葉をつい信じたくなってしまう。「きっと改心してくれる。二人で努力して、もう一度やり直そう」。そう考えて元のさやに収まるが、結局、約束は守られず、緊張と暴力の爆発のサイクルが繰り返される。そして、暴力は次第にエスカレート。
時間が経てばそれだけ「洗脳」が強化されるのだ。
まずは被害者が、自身の置かれている危険な状況を自覚することが重要なのだ。それが、自分自身を取り戻すための第一歩となる。
以上は、DV被害の対応策に普通に書かれている内容だ。
有権者も、数年に及ぶ実質賃金の低下と物価高騰で、自分が被害を受けているという自覚。
安保法制と敵基地攻撃能力の保有で、あたかも戦争前夜のような危険な状況に自分たちが置かれているという自覚。
その自覚を持つことで、自分自身を取り戻すための行動を起さなければ何も変わらない。
そして、政権交代を実現し、国会から「反社集団」を一掃しなければ、日本は変わらないし、我らの生活も変わらない。
国民が行動を起さなければ、権力の暴走は次第にエスカレートしていくのは、歴史が教えている真理だ。
八代英輝弁護士が口にした「・・・２００９年を覚えている者としてはね。・・・」という言葉も、巧妙に計算した「洗脳」という行為に他ならない。
有権者は反社集団から受ける洗脳に負けることなく、自分自身を取り戻すための第一歩を勇気をもって踏み出すべきだ。
立憲民主など政権交代期待・・・次はどういう数字が出てくるだろうか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/286.html
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