[政治・選挙・ＮＨＫ291] 韓国最大野党「ＩＡＥＡ報告書は設備の性能評価含まず」（聯合ニュース）
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230724004600882?section=politics/index
大方想定されていたことではあるが、ＩＡＥＡが出した福島原発事故由来の「汚染水」の海洋放出計画に対する「包括報告書」の杜撰さが、また明らかにされた。
韓国の最大野党「共に民主党」は２４日、同報告書の評価対象に多核種除去設備（ＡＬＰＳ）が含まれていないことを明らかにした。
同党がＩＡＥＡに送った質問の回答を公開した。
そんなニュースを、日本のメディアではなく、「韓国の聯合ニュース」が報じている。
「なんだかなぁ～」という気分と共に、「どうして韓国が先になるの？」と思うと、暗～い気持ちになる。
韓国の野党は、グロッシ氏との会合を行うことが出来るのに、日本の野党はグロッシ氏との会合を持てない理由があるのだろうか。・・・とも思う。
以下に、記事の抜粋をと考えたが、透明性を損なわないようにするために、全文を転載する。
【ソウル聯合ニュース】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水海洋放出計画について、「国際的な安全基準に合致する」との包括報告書を公表したことに関連し、韓国の最大野党「共に民主党」は２４日、同報告書の評価対象に多核種除去設備（ＡＬＰＳ）が含まれていないことを明らかにした。
同党はこの日、国会で記者会見を開き、同党がＩＡＥＡに送った質問の回答を公開した。
ＡＬＰＳの性能や運用に対する国際的な検証の必要性を問う質問に対し、ＩＡＥＡは「ＡＬＰＳの処理工程の性能は関連する国際安全基準の順守に対する評価と関係のない要素だった」と回答した。
また「放出計画に従って東電が該当保管タンクのＡＬＰＳ処理水を希釈し放出する前に、全ての分量の処理水に対して分析を行う」とし、「この分析作業は日本原子力規制委員会が独自に検証する」と説明した。
また、ＩＡＥＡは放射性物質の扱いを巡る行為の正当化について、利益が被害を上回る必要があるとの指針を掲げているが、海洋放出がこれに違反するとの指摘について、「（この判断は）相当部分が経済的・社会的要因のように、本質的に技術的ではない別の考慮事項が含まれている」とし、「ＩＡＥＡはこの決定の非技術的側面について言及し分析する必要はない」と回答した。
これと関連し、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は９日の同党との会合で、汚染水の長期保管などの代替案が検討されなかった理由について、「ＩＡＥＡの検討は日本が選択したＡＬＰＳによる処理方法が国際安全基準に符合するかどうかを評価することに焦点を合わせている」とし、「他の潜在的方法の妥当性は評価しない」と述べた。
グロッシ氏はまた、「日本政府が海洋放出に関する国際安全基準が適用されるか検討してほしいと要請してきたのは日本政府が海洋放出を決めた後だった」と説明した。
共に民主党はこれについて、「ＩＡＥＡは海洋放出以外の代案は検討もしていない」として「ＩＡＥＡの検証過程の限界が明確に明らかになった」と指摘した。
また、今回の安全性の検証のために、日本政府からどの程度の財政支援を受けたかについて、ＩＡＥＡは「多くの加盟国は定期的な予算分担金以外にも世界の原子力の安全をさらに支援·強化するためにＩＡＥＡに追加予算資金を提供している」と回答した。
これについて同党は「汚染水放出に関するＩＡＥＡ報告書作成における、日本の財政支援を事実上認めたもの」と主張した。
同党は東電が提出したデータの信頼度や海洋放出以外の代案などに関する質問への回答を要求したうえで、「ＩＡＥＡは科学的本質を回避してはならない」とし、専門家による技術や科学に基づいた討論の開催を提案した。
記事の転載は以上。
この記事を読んで、「もう、むちゃくちゃですわ」と思わない人はいないのではないか。
以前から漏れ聞こえていた通り、
「日本政府が海洋放出に関する国際安全基準が適用されるか検討してほしいと要請してきたのは日本政府が海洋放出を決めた後だった」
つまりは、日本の姿勢が「海洋放出ありきだった」、この事が改めて明らかにされたことになる。
グロッシ氏が言う。
「ＡＬＰＳの処理工程の性能は関連する国際安全基準の順守に対する評価と関係のない要素だった」
これには心底驚いた。
そして、同じ口で、
「ＩＡＥＡの検討は日本が選択したＡＬＰＳによる処理方法が国際安全基準に符合するかどうかを評価することに焦点を合わせている」
と言う。
ＡＬＰＳの処理工程の性能を評価も検証もしないで、ＡＬＰＳによる処理方法が国際安全基準に符合するかどうかを評価することなど、どうして出来ようか。
そして、グロッシ氏は、ＡＬＰＳの処理工程の性能を評価、検証もせずに、
「福島の放射能処理水は飲用や水泳が可能で他国の原発排水と同じく危険がない」
と、国際社会に対して触れ回っていたということになる。
何とも、無責任で、恥知らずな行動、振舞いではないか。
記事によれば、
「・・・ＩＡＥＡは放射性物質の扱いを巡る行為の正当化について、利益が被害を上回る必要があるとの指針を掲げている・・・」
ということだそうだ。
この記事で初めて知ったが、興味をひかれたのは、
「誰の利益と、誰の被害を天秤にかけているのか」・・・というところだ。
原子力ムラは、本当に怖ろしか～、ところばい。
こんな怖ろしい指針を、良くも恥ずかし気も無く掲げているものだと、半ば感心してしまいそうになる。
さらに、グロッシ氏は言う、
「ＩＡＥＡはこの決定の非技術的側面について言及し分析する必要はない」
と。
ＩＡＥＡは、「テクノロジー」面での安全性を分析してきたと、明言したことになる。
海洋に放出された「汚染水」によって、将来にわたって、人類、生物、環境に及ぼす危険性の有無、安全性への懸念を、医学的に、生物学的に、或いは環境衛生学的に等々、「科学的」に検証、分析する能力も、その気すらも無いことを、自らの口で明らかにしたということだろう。
問われているのは、「サイエンス」であり、「テクノロジー」ではないのだが・・・。
結局は、
「ＩＡＥＡの検討は日本が選択したＡＬＰＳによる処理方法が国際安全基準に符合するかどうかを評価することに焦点を合わせている」
として、
「ＩＡＥＡは海洋放出以外の代案は検討もしていない」
ということのようだ。
ＩＡＥＡは、包括報告書で
「この報告書の利用によって引き起こされるいかなる結果に対しても責任を負わない」
と、既に逃げてしまい、
日本政府は同じ包括報告書を振りかざして、海洋放出の「お墨付き」を得たと、暴走を加速させる。
また、ＩＡＥＡは、包括報告書で「技術的側面」から国際安全基準に符合するか検討したと言い、
日本は、包括報告書を振りかざして「国際社会に対し、「科学的根拠」に基づき透明性をもって丁寧に説明していきます。」と言う。
「もう、むちゃくちゃですわ」
「汚染水」の海洋放出、「絶対反対！」
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/268.html
達人が世直し kkKQbIKqkKKSvIK1 コメント履歴 No: 100006
http://www.asyura2.com/acpn/k/kk/kkk/kkKQbIKqkKKSvIK1/100006.html
http://www.asyura2.com/acpn/k/kk/kkk/kkKQbIKqkKKSvIK1/100006.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 福島第1原発「処理水放出」 政治家も官僚も東電も命懸けで責任を取るべきではないか 永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 達人が世直し[2011] kkKQbIKqkKKSvIK1 2023年7月27日 20:37:43 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1258]
5. 達人が世直し[2011] kkKQbIKqkKKSvIK1 2023年7月27日 20:37:43 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1258]
＜△26行くらい＞
「・・・それでもどうしても海洋放出したいのなら、首相官邸と経産省と東電本社ビルの上水道に活用して、余った分は東京湾に放出したらどうか。まあ、それは冗談だが、・・・」いや、冗談ではない。
「・・・余った分は東京湾に放出したら・・・」のくだりを除けば、中国政府も同様の提案をしていた。
そうすれば、「汚染水」を海洋に放出しなくて済む。
（東京湾も海洋に繋がっていることを、忘れているな？）
ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は
「福島の放射能処理水は飲用や水泳が可能で他国の原発排水と同じく危険がない」
と、根拠を示さないまま、この「汚染水」の安全には、何故か太鼓判を押している。
一方で、ＩＡＥＡは、包括報告書の中で、
「この報告書の利用によって引き起こされるいかなる結果に対しても責任を負わない」
と明言している。
もう～、なんだかなぁ～。
訴訟社会で鍛え抜かれた護身術の神髄見たり、といったところか。
極めて用意周到と言えよう。
私も、一言書いておこう。
「私のこのコメント投稿の利用によって引き起こされるいかなる結果に対しても責任を負わない」
これで済ませられるのなら、今日の熱帯夜も安眠できる・・・何とも気楽なものだ。
熱帯夜と言えば、このところの殺人的な猛暑。
しかも、世界的な傾向とは、どうしたことか。
世界中の人々は、今のところは具体的には言い表せないが、地球に生きるものとして、本能的に「地球の異変」を感じ取っているのではないか。
海水温の上昇が、世界の原発から排水される「大量の熱水」が原因の一つになっているのではないかと考えると、一刻も早く原発を停止させなければならないのではないかと思う。
「汚染水」の海洋放出、絶対反対！」
ついでに・・・言っちゃえ～、
「原発再稼働、絶対反対！」
[政治・選挙・ＮＨＫ291] IAEA報告書は｢処理水の海洋放出｣を承認していない。中国を｢非科学的｣と切り捨てる日本の傲慢（BUSINESS INSIDER）
https://www.businessinsider.jp/post-273270
記事の筆者は、共同通信社で論説委員も務めた経歴を持つ、ジャーナリストの岡田充氏。
記事は、以下の文章から始まる。（記事は長いが読み始めれば一気に読み終えると思う。）
「福島第一原子力発電所で発生した、いわゆる処理水（詳細は後述）を海洋放出する日が近づいている。
日本政府やメディアは、国際原子力機関（IAEA）が｢国際的な安全基準に合致している｣とした調査報告書（7月4日）によって、海洋放出の安全性と正当性が示されたかのように主張する。
だが、この報告書に、海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣との記載があることに、どれほどの人が注意を向けているだろう。・・・」
以上は記事の始まりの部分だが、既に重要な問題を指摘している。
記事で指摘しているように、世論調査の数字を見るにつけ、多くの国民は、このことに注意を向けてはいないように思われる。
それは、興味がないからではなく、
この報告書に、海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣
との記載があることが、
広く国民に知らされていないからに他ならない。
政府に阿る姿勢が露わなメディアは、そのことを国民の目から遠ざけようしていることがあからさまであることが、本記事からも窺がうことができる。
本記事は、そんな、政府、メディアの姿勢を批判するものだ。
「汚染水」の海洋放出に賛成の人には、耳の痛い記事となろう。
しかし、消極的に賛成、もしくは「仕方ない」と思わされている人にとっては、改めて、考えを巡らす良い機会となり得る。
そうでない人にも、経緯などが整理されていて、参考になると思う。
そして記事は以下の様に続く。（以下は記事の抜粋）
報告書で｢お墨付きを得た｣とし、地元・福島の漁民や市民団体、中国や太平洋の島しょ国など海外の反対を｢非科学的｣｢外交カードにしている｣などと決めつけるのは、あまりに傲慢な態度ではないか。
『報告書提出までの経緯』
まずは｢処理水｣問題を振り返ろう。
2011年の福島第一原発事故でメルトダウン（炉心溶融）を起こした原子炉には、その後も核燃料と構造物が溶けて固まった｢燃料デブリ｣を冷却するため、現在も毎日大量の水が注入されている。
燃料デブリに触れて高濃度の放射性物質を含んだ｢汚染水｣は、原子炉建屋に流れ込む地下水や雨水と混ざり合うことで、新たな汚染水を発生させている。
現在は、汚染水に含まれる放射性物質を｢多核種除去設備（ALPS）｣で浄化処理しており、除去の困難なトリチウムを残しつつ、それ以外の放射性物質について規制基準を満たしたものを、日本政府は｢（ALPS）処理水｣と呼んでいる。
処理水は1000基余りのタンク（約137万トン分）に保管されている。
東京電力はこのタンクが2024年には満杯になると計算し、処理水のトリチウム濃度を国の規制基準の40分の1を下回るように海水で薄め、海底トンネルを通じて沖合約1キロ先の放水口から海に流す計画を立てた。
日本政府は2021年4月、東京電力が作成した｢処理水の海洋放出に係る放射線影響評価報告書｣と、原子力規制委員会による海洋放出計画の審査プロセスが、IAEAの安全基準に整合しているか確認を求めた。
そして冒頭でも触れたように、IAEAは7月4日、海洋放出計画が｢国際的な安全基準に合致している｣とする内容の調査結果を公表し、同機関のグロッシ事務局長が岸田首相に報告書を提出した。
『中国などが反対する｢論理｣』
処理水の海洋放出に対しては、全国漁業協同組合連合会（JF全漁連）や地元・福島の漁業協同組合をはじめ、市民団体が強く反対してきた。
さらに、IAEAの調査報告書公表を受け、中国や太平洋島しょ国からも反対の声が上がり、外交問題に発展している。
まずは中国の主張に耳を傾けよう。
呉江浩・駐日大使と駐日大使館報道官は7月4日の記者会見で、海洋放出に反対する理由を次のように列挙した。
１．日本側は周辺近隣国など利益関係者と協議せず、一方的に決定した原発事故で生じた汚染水を海に放出した前例はない
２．｢各国も原発から汚染水を排出している｣との日本の主張について、排出しているのは冷却水であり、事故で溶けた炉心に接触した汚染水ではない
３．溶け落ちた炉心と直接接触した汚染水には60種類以上の放射性核種が含まれ、その多くには有効な処理技術がない
呉大使はその上で、｢日本はただちに海洋放出計画を中止させ、国際社会と真剣に協議し、科学的、安全、透明で、各国に認められる処理方式を共同で検討すべき｣と主張した。
中国政府の反対を受け、特別行政区である香港の食品衛生管理当局は7月12日、放出が実際に行われれば、福島や東京を含む10都県からの日本の水産物の輸入を禁止すると発表。
さらに、中国税関当局が日本の水産物に対する放射性物質の検査を7月から厳格化、鮮魚などの輸出が停止していることが分かり、放出問題は日中間の外交問題へと発展した。
放出開始を前に対抗措置に出たとも映る中国の対応について、日本では｢中国政府は処理水問題を利用しているのではないか、との疑念を禁じ得ない｣との社説や、｢処理水問題が科学的議論を離れ外交カードと化している｣といった政府関係者の見方を紹介する記事など、メディアが｢日本政府応援団｣と化して対中非難を煽っている。
だが、放出に反対しているのは中国だけではない。
オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニアなどの太平洋島しょ国が加盟する｢太平洋諸島フォーラム（PIF）｣は、IAEAが報告書を公表する直前の6月26日、プナ事務局長が声明を発表した。
笹川平和財団主任研究員の塩澤英之氏の抄訳によれば、｢放射性廃棄物その他の放射性物質｣の海洋投棄は｢太平洋島しょ国にとって、大きな影響と長期的な憂慮をもたらす｣ため、｢代替案を含む新たなアプローチが必要であり、責任ある前進の道である｣と、プナ事務局長は海洋放出に反対する態度を表明した。
なお、日本は菅前首相時代の2021年7月、太平洋地域の19カ国・地域の首脳と｢第9回太平洋・島サミット（PALM9）｣をオンラインで開いている。・・・
・・・議論は海水面の上昇や海洋ゴミ、核廃棄物など汚染物質対策に集中した。
サミット後の首脳宣言には、太平洋諸島フォーラムの加盟国・地域が｢海洋放出に係る日本の発表に関して、国際的な協議、国際法及び独立し検証可能な科学的評価を確保する｣のが優先事項であるとの文言が盛り込まれた。
『報告書は海洋放出を推奨も承認もしていない』
そもそも、今回のIAEAによる調査報告書を、海洋放出の安全性や正当性を保証するものとみなしていいのか。
最も注意しなければならないのは、報告書の中に｢処理水の放出は日本政府が決定することであり、その方針を推奨するものでも承認するものでもない｣と明記されていること。政治的判断として海洋放出を行うべきかどうかについて、報告書は一切判断していないのだ。
政府の説明やメディア報道に接した多くの国民は、この点を誤解してはいないだろうか。
IAEAのグロッシ事務局長はNHKとのインタビュー（7月7日）で、次のように語っている。
｢日本政府は処理水をどう扱ったらよいか聞いてきたわけではなく、基本方針を評価してほしいという要請だった。政治的にいいか悪いかを決めたわけではなく、放出に対する日本の取り組みそのものを調査した｣
また、原子力に依存しない社会の実現をうたう認定NPO｢原子力資料情報室｣の関係者は、筆者にこう説明する。
｢IAEAの報告書は、汚染水の海洋放出を正当化する内容ではありません。放出設備の性能や保管タンク内の処理水に含まれる放射性物質の環境影響などを評価しただけです｣
原子力資料情報室は7月6日に発表した声明で、以下のように指摘している。
IAEAの安全審査の範囲には、日本政府がたどった正当化プロセスの詳細に関する評価は含まれていない
汚染水の海洋放出は廃炉作業のみに適用される利益であり、漁業や観光業、住民の生活、海外への影響も含めた社会全体としての利益をもたらすものではない
海洋放出に社会的合意が取れていないことは全漁連、福島県漁連の放出反対の決議や、太平洋沿岸諸国から懸念が上がっていることからも明らか。国際基準の基本原則に則れば、海洋放出は正当化されない
『問題をすり替える自民党幹事長』
自民党の茂木敏充幹事長は7月25日の記者会見で、海洋放出を批判する中国について、｢科学的根拠に基づいた議論を行うよう強く求めたい。中国で放出されている処理水の濃度はさらに高い｣と反論した。
しかし茂木氏の態度は、溶け落ちた原発の炉心に直接接触した汚染水を処理した水を史上初めて海洋に放出するという事実を無視し、放射性物質の含まれる濃度の問題にすり替えているように筆者にはみえる。
市民団体からは｢タンク貯蔵されている水の7割近くには、トリチウム以外の放射性核種が全体としての排出濃度基準を上回って残存している｣との指摘もある。放水前に処理するにせよ、指摘に対する確認や追加の調査もないまま、中国の主張を｢非科学的｣と決めつけることの方が、非科学的ではないのか。
『代替案含め再検討を』
IAEA報告書は、海洋放出以外の選択肢については一切触れていない。中国も指摘するように、東京電力と日本政府が海洋放出以外の代替案を考慮した形跡も見当たらない。
しかし、専門家からは｢大型堅牢タンクでの保管｣や｢モルタル固化｣などの選択肢が提示されている。
海洋放出を実施した場合、放出を開始してからも増え続ける汚染水と放射性物質の総量がどこまで膨れ上がるのか、環境への負荷が未知数であることも今後の大きな問題として残されている。
8月にも開始されるという海洋放出はいったん中止し、代替案を含め再検討すべきだろう。
最後に、今後の対中関係に触れておきたい。・・・
と記事は続くが、以降省略。
記事の抜粋は以上。
本記事で指摘していることについては、全く同感であり、改めて書き加えることもない。
あえて強調するとすれば、
「海洋放出を実施した場合、放出を開始してからも増え続ける汚染水と放射性物質の総量がどこまで膨れ上がるのか、環境への負荷が未知数であることも今後の大きな問題として残されている。」
と繰り返すことくらいか。
そして、そのことは、現在の人類の最高級の「科学的」知見をもってしても、見通すことが出来ない問題として、我々の前に立ちはだかっている。
であるからこそ、人類の未来の世代にとって「危険かも知れない、安全ではないかもしれない」と考えて、
「汚染水」の海洋放出を断念し、
「代替案を含め再検討すべきだろう。」
という指摘、意見が、当然のこととして、多くの人々の心に響くものとなっているのだと思う。
政府は、国民の生存権を、安全、安心な社会で、健康に暮らす権利を守ることが、第一義的な責務である以上、「汚染水」の海洋放出に対する不安の声を真摯に受け止め、「代替案」の検討をすべきだろう。
｢日本はただちに海洋放出計画を中止させ、国際社会と真剣に協議し、科学的、安全、透明で、各国に認められる処理方式を共同で検討すべき｣
との中国政府の指摘は、極めて常識的であり、国際社会の総意と受け止めて対応すべきではないか。
今の日本政府の「海洋放出ありき」の振舞いは、いかにも「今だけ、金だけ、自分だけ」の思惑ばかりが目について、見苦しい。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/304.html
https://www.businessinsider.jp/post-273270
記事の筆者は、共同通信社で論説委員も務めた経歴を持つ、ジャーナリストの岡田充氏。
記事は、以下の文章から始まる。（記事は長いが読み始めれば一気に読み終えると思う。）
「福島第一原子力発電所で発生した、いわゆる処理水（詳細は後述）を海洋放出する日が近づいている。
日本政府やメディアは、国際原子力機関（IAEA）が｢国際的な安全基準に合致している｣とした調査報告書（7月4日）によって、海洋放出の安全性と正当性が示されたかのように主張する。
だが、この報告書に、海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣との記載があることに、どれほどの人が注意を向けているだろう。・・・」
以上は記事の始まりの部分だが、既に重要な問題を指摘している。
記事で指摘しているように、世論調査の数字を見るにつけ、多くの国民は、このことに注意を向けてはいないように思われる。
それは、興味がないからではなく、
この報告書に、海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣
との記載があることが、
広く国民に知らされていないからに他ならない。
政府に阿る姿勢が露わなメディアは、そのことを国民の目から遠ざけようしていることがあからさまであることが、本記事からも窺がうことができる。
本記事は、そんな、政府、メディアの姿勢を批判するものだ。
「汚染水」の海洋放出に賛成の人には、耳の痛い記事となろう。
しかし、消極的に賛成、もしくは「仕方ない」と思わされている人にとっては、改めて、考えを巡らす良い機会となり得る。
そうでない人にも、経緯などが整理されていて、参考になると思う。
そして記事は以下の様に続く。（以下は記事の抜粋）
報告書で｢お墨付きを得た｣とし、地元・福島の漁民や市民団体、中国や太平洋の島しょ国など海外の反対を｢非科学的｣｢外交カードにしている｣などと決めつけるのは、あまりに傲慢な態度ではないか。
『報告書提出までの経緯』
まずは｢処理水｣問題を振り返ろう。
2011年の福島第一原発事故でメルトダウン（炉心溶融）を起こした原子炉には、その後も核燃料と構造物が溶けて固まった｢燃料デブリ｣を冷却するため、現在も毎日大量の水が注入されている。
燃料デブリに触れて高濃度の放射性物質を含んだ｢汚染水｣は、原子炉建屋に流れ込む地下水や雨水と混ざり合うことで、新たな汚染水を発生させている。
現在は、汚染水に含まれる放射性物質を｢多核種除去設備（ALPS）｣で浄化処理しており、除去の困難なトリチウムを残しつつ、それ以外の放射性物質について規制基準を満たしたものを、日本政府は｢（ALPS）処理水｣と呼んでいる。
処理水は1000基余りのタンク（約137万トン分）に保管されている。
東京電力はこのタンクが2024年には満杯になると計算し、処理水のトリチウム濃度を国の規制基準の40分の1を下回るように海水で薄め、海底トンネルを通じて沖合約1キロ先の放水口から海に流す計画を立てた。
日本政府は2021年4月、東京電力が作成した｢処理水の海洋放出に係る放射線影響評価報告書｣と、原子力規制委員会による海洋放出計画の審査プロセスが、IAEAの安全基準に整合しているか確認を求めた。
そして冒頭でも触れたように、IAEAは7月4日、海洋放出計画が｢国際的な安全基準に合致している｣とする内容の調査結果を公表し、同機関のグロッシ事務局長が岸田首相に報告書を提出した。
『中国などが反対する｢論理｣』
処理水の海洋放出に対しては、全国漁業協同組合連合会（JF全漁連）や地元・福島の漁業協同組合をはじめ、市民団体が強く反対してきた。
さらに、IAEAの調査報告書公表を受け、中国や太平洋島しょ国からも反対の声が上がり、外交問題に発展している。
まずは中国の主張に耳を傾けよう。
呉江浩・駐日大使と駐日大使館報道官は7月4日の記者会見で、海洋放出に反対する理由を次のように列挙した。
１．日本側は周辺近隣国など利益関係者と協議せず、一方的に決定した原発事故で生じた汚染水を海に放出した前例はない
２．｢各国も原発から汚染水を排出している｣との日本の主張について、排出しているのは冷却水であり、事故で溶けた炉心に接触した汚染水ではない
３．溶け落ちた炉心と直接接触した汚染水には60種類以上の放射性核種が含まれ、その多くには有効な処理技術がない
呉大使はその上で、｢日本はただちに海洋放出計画を中止させ、国際社会と真剣に協議し、科学的、安全、透明で、各国に認められる処理方式を共同で検討すべき｣と主張した。
中国政府の反対を受け、特別行政区である香港の食品衛生管理当局は7月12日、放出が実際に行われれば、福島や東京を含む10都県からの日本の水産物の輸入を禁止すると発表。
さらに、中国税関当局が日本の水産物に対する放射性物質の検査を7月から厳格化、鮮魚などの輸出が停止していることが分かり、放出問題は日中間の外交問題へと発展した。
放出開始を前に対抗措置に出たとも映る中国の対応について、日本では｢中国政府は処理水問題を利用しているのではないか、との疑念を禁じ得ない｣との社説や、｢処理水問題が科学的議論を離れ外交カードと化している｣といった政府関係者の見方を紹介する記事など、メディアが｢日本政府応援団｣と化して対中非難を煽っている。
だが、放出に反対しているのは中国だけではない。
オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニアなどの太平洋島しょ国が加盟する｢太平洋諸島フォーラム（PIF）｣は、IAEAが報告書を公表する直前の6月26日、プナ事務局長が声明を発表した。
笹川平和財団主任研究員の塩澤英之氏の抄訳によれば、｢放射性廃棄物その他の放射性物質｣の海洋投棄は｢太平洋島しょ国にとって、大きな影響と長期的な憂慮をもたらす｣ため、｢代替案を含む新たなアプローチが必要であり、責任ある前進の道である｣と、プナ事務局長は海洋放出に反対する態度を表明した。
なお、日本は菅前首相時代の2021年7月、太平洋地域の19カ国・地域の首脳と｢第9回太平洋・島サミット（PALM9）｣をオンラインで開いている。・・・
・・・議論は海水面の上昇や海洋ゴミ、核廃棄物など汚染物質対策に集中した。
サミット後の首脳宣言には、太平洋諸島フォーラムの加盟国・地域が｢海洋放出に係る日本の発表に関して、国際的な協議、国際法及び独立し検証可能な科学的評価を確保する｣のが優先事項であるとの文言が盛り込まれた。
『報告書は海洋放出を推奨も承認もしていない』
そもそも、今回のIAEAによる調査報告書を、海洋放出の安全性や正当性を保証するものとみなしていいのか。
最も注意しなければならないのは、報告書の中に｢処理水の放出は日本政府が決定することであり、その方針を推奨するものでも承認するものでもない｣と明記されていること。政治的判断として海洋放出を行うべきかどうかについて、報告書は一切判断していないのだ。
政府の説明やメディア報道に接した多くの国民は、この点を誤解してはいないだろうか。
IAEAのグロッシ事務局長はNHKとのインタビュー（7月7日）で、次のように語っている。
｢日本政府は処理水をどう扱ったらよいか聞いてきたわけではなく、基本方針を評価してほしいという要請だった。政治的にいいか悪いかを決めたわけではなく、放出に対する日本の取り組みそのものを調査した｣
また、原子力に依存しない社会の実現をうたう認定NPO｢原子力資料情報室｣の関係者は、筆者にこう説明する。
｢IAEAの報告書は、汚染水の海洋放出を正当化する内容ではありません。放出設備の性能や保管タンク内の処理水に含まれる放射性物質の環境影響などを評価しただけです｣
原子力資料情報室は7月6日に発表した声明で、以下のように指摘している。
IAEAの安全審査の範囲には、日本政府がたどった正当化プロセスの詳細に関する評価は含まれていない
汚染水の海洋放出は廃炉作業のみに適用される利益であり、漁業や観光業、住民の生活、海外への影響も含めた社会全体としての利益をもたらすものではない
海洋放出に社会的合意が取れていないことは全漁連、福島県漁連の放出反対の決議や、太平洋沿岸諸国から懸念が上がっていることからも明らか。国際基準の基本原則に則れば、海洋放出は正当化されない
『問題をすり替える自民党幹事長』
自民党の茂木敏充幹事長は7月25日の記者会見で、海洋放出を批判する中国について、｢科学的根拠に基づいた議論を行うよう強く求めたい。中国で放出されている処理水の濃度はさらに高い｣と反論した。
しかし茂木氏の態度は、溶け落ちた原発の炉心に直接接触した汚染水を処理した水を史上初めて海洋に放出するという事実を無視し、放射性物質の含まれる濃度の問題にすり替えているように筆者にはみえる。
市民団体からは｢タンク貯蔵されている水の7割近くには、トリチウム以外の放射性核種が全体としての排出濃度基準を上回って残存している｣との指摘もある。放水前に処理するにせよ、指摘に対する確認や追加の調査もないまま、中国の主張を｢非科学的｣と決めつけることの方が、非科学的ではないのか。
『代替案含め再検討を』
IAEA報告書は、海洋放出以外の選択肢については一切触れていない。中国も指摘するように、東京電力と日本政府が海洋放出以外の代替案を考慮した形跡も見当たらない。
しかし、専門家からは｢大型堅牢タンクでの保管｣や｢モルタル固化｣などの選択肢が提示されている。
海洋放出を実施した場合、放出を開始してからも増え続ける汚染水と放射性物質の総量がどこまで膨れ上がるのか、環境への負荷が未知数であることも今後の大きな問題として残されている。
8月にも開始されるという海洋放出はいったん中止し、代替案を含め再検討すべきだろう。
最後に、今後の対中関係に触れておきたい。・・・
と記事は続くが、以降省略。
記事の抜粋は以上。
本記事で指摘していることについては、全く同感であり、改めて書き加えることもない。
あえて強調するとすれば、
「海洋放出を実施した場合、放出を開始してからも増え続ける汚染水と放射性物質の総量がどこまで膨れ上がるのか、環境への負荷が未知数であることも今後の大きな問題として残されている。」
と繰り返すことくらいか。
そして、そのことは、現在の人類の最高級の「科学的」知見をもってしても、見通すことが出来ない問題として、我々の前に立ちはだかっている。
であるからこそ、人類の未来の世代にとって「危険かも知れない、安全ではないかもしれない」と考えて、
「汚染水」の海洋放出を断念し、
「代替案を含め再検討すべきだろう。」
という指摘、意見が、当然のこととして、多くの人々の心に響くものとなっているのだと思う。
政府は、国民の生存権を、安全、安心な社会で、健康に暮らす権利を守ることが、第一義的な責務である以上、「汚染水」の海洋放出に対する不安の声を真摯に受け止め、「代替案」の検討をすべきだろう。
｢日本はただちに海洋放出計画を中止させ、国際社会と真剣に協議し、科学的、安全、透明で、各国に認められる処理方式を共同で検討すべき｣
との中国政府の指摘は、極めて常識的であり、国際社会の総意と受け止めて対応すべきではないか。
今の日本政府の「海洋放出ありき」の振舞いは、いかにも「今だけ、金だけ、自分だけ」の思惑ばかりが目について、見苦しい。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/304.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 防衛白書に初めて明記された「敵基地攻撃能力」 行使する際の定義があいまいでは…（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/266295?rct=politics
日本政府は、国民に対して何の説明も無いまま、唐突に「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」と世界に向けて発信している。
まるで言外に、近隣諸国に対して、
「なので、あんた方もそうしたらいいよ。」
と言っているような口振りなのも国賊的ではある。
この言葉は、未だ取り消されてはいないし、今更取り消すことも叶わない。
にも拘らず、未だに、政府が昨年末の安全保障関連3文書改定により保有を決めた「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の検討過程は不透明なままだ。
東京新聞が情報公開請求した防衛省の「防衛力強化加速会議」の資料はほとんどが黒塗りだったそうだ。
岸田首相は１月23日の施政方針演説で「国会の場で正々堂々議論する」と述べていたことを覚えている人は少ないだだろう・・・が。
そう息巻いていた岸田首相は、既に敵前逃亡な有様。
これまで岸田政権は、国会での野党の繰り返しの質問に対して、具体的な説明を避け続けている。
そんな状況の中で、防衛白書に初めて「敵基地攻撃能力」が明記された。
しかしながら、依然として「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階」が、「何か？」は明確にされていない。
主観に頼る以上、国民に説明できるはずもない。
そんな政府の、国会の場での議論を逃げるばかりで、それでいてまともに説明もせず、問答無用なやり方に、東京新聞が警鐘を鳴らしている。
以下は記事の抜粋。
浜田靖一防衛相は28日の閣議で、2023年版の防衛白書を報告した。昨年末に改定した国家安全保障戦略に盛り込んだ敵基地攻撃能力（反撃能力）保有を初めて明記。・・・ただ、記載した定義では、どのような場面で能力を行使するのかは曖昧で、識者は「防衛費を倍増させるのだから国民の理解を得る説明をすべきだ」と求める。（川田篤志）
◆1ページ超を使って解説した2つの定義
白書では軍拡を進める中国や北朝鮮、ウクライナに侵攻するロシアを念頭に、日本は「戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境」に直面していると分析。対抗するため敵基地攻撃能力の保有に加え、・・・「従来とは全く異なる水準の予算規模」で防衛力を強化する方針を強調した。
敵基地攻撃能力に関しては、1ページ超を使って解説。中国や北朝鮮を念頭に、日本のミサイル防衛システムでは迎撃が困難とされる極超音速ミサイルの開発などを受け、保有の必要性を主張。自衛のための措置で、対象を軍事目標に限るなど憲法や国際法の範囲内で行使するとも説明した。
定義は2つを併記した。1つは「ミサイル防衛で飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からのさらなる武力攻撃を防ぐために、わが国から有効な反撃を加える能力」と説明。具体的な記述はないが、先に仕掛けてきた相手のミサイルの飛来を減らすため、発射基地などをたたくことを想定しているとみられる。
2つ目で、相手の武力攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限の措置として「相手の領域において反撃を加える能力」と位置づけた。こちらも直接の言及はないが、密接な関係にある米軍などが攻撃され、日本が他国を武力で守る集団的自衛権を行使するシナリオも含まれるとみられる。
◆懸念を払拭しようとして理解しにくく
慶応大の神保謙教授（国際安全保障論）は取材に、2つの定義は「複雑でわかりにくい」と指摘。敵基地攻撃能力が国際法に反する先制攻撃に当たるという懸念を払拭しようと、第1の定義を強調したことにより、理解しにくくなっていると分析する。
第2の定義は台湾に軍事侵攻する中国に対し、米軍とともに自衛隊が参戦するシナリオも想定されると指摘。だが、長射程ミサイルで中国艦船をたたくのか、中国本土の飛行場なども攻撃するのかなど具体的な方針は曖昧で「中国による報復で不要なエスカレーションを招く恐れがある」と問題視する。
浜田防衛相は28日の記者会見で、説明が不十分ではないかとの問いに「保有の背景など必要な記載に努めた」と強調したが、神保氏は「運用はプロに任せろでは国民は納得しない」と疑問を投げかける。
記事の抜粋はここまで。
防衛白書では、「反撃能力」（敵基地攻撃能力）を次の文章で説明している。
「反撃能力」
わが国への侵攻を抑止するうえでの鍵
ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からのさらなる武力攻撃を防ぐため、有効な反撃を加える能力。
これにより、相手に攻撃を思い止まらせ、武力攻撃そのものを抑止。
・・・・
政府は、「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換え、それでも「専守防衛」の理念から逸脱する「攻撃性」を払拭しきれずに、今度は、「自衛の為」を印象操作するために、「抑止力」だと言い出した。
以下は、阿修羅掲示板にも何度か投稿したことがある、抑止論。
政府の言う「抑止」とは何なのか？
一般に、「抑止」とは、「相手が攻撃してきた場合、軍事的な対応を行って損害を与える姿勢を示すことで攻撃そのものを思いとどまらせる」軍事力の役割とされる。
「抑止」が機能するためには、抑止する側に、軍事的対応を実行する意図と能力があり、かつ、「それが相手に正しく認識されることが必要」であるとされる。
安全保障の分野では「拒否的抑止」と「懲罰的抑止」の2種類に分けて議論される。
「拒否的抑止」は相手の攻撃を物理的に阻止する十分な能力を持ち、目的を達成できないと思わせて攻撃を断念させる。
ミサイル防衛システムなど、がこれにあたる。
「懲罰的抑止」は攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると威嚇し、反撃を受けるコストが大きいと思わせて断念させる。
「敵基地攻撃能力の保有」とか、「核共有」などということが、抑止力という方便の下で語られるとき、そこで言う抑止力とは、先の分類に従うと、「懲罰的抑止」に違いない。
「懲罰的抑止」を成立させるためには、
①相手に対する（堪え難い）報復能力の保持、
②相手に対する報復意思の明示、
③相手が①②を理解すること、
という3条件を満たすことが必要となる。
ここで、日本国憲法の９条を思い起こしてみよう。
「第９条 」
１項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
・・・・・
改めて言うまでもないが、日本は戦争を放棄すると同時に、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と誓った。
「懲罰的抑止」は攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると「威嚇」し、そのための報復能力を保持し、相手に対する報復意思を明示することで、「反撃能力」（敵基地攻撃能力）という「武力の行使」を表明するものだ。
明らかに、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」という憲法９条に違反するものであることは説明を待たない。
日本は、常に国際紛争を起こさないように、不断の「外交努力」を全力で実行することが求められている。
それが、日本国憲法を定めた、主権者たる日本国民の求めるものだ。
外交の努力も叶わず、武力による侵害を受けるこという不安が払拭できない場合においても、日本において検討すべき「抑止力」は、「拒否的抑止」の範囲を逸脱することは許されない。
「懲罰的抑止」は、軍事的攻撃力で相手を圧倒しなければ成り立たない。
すなわち、「懲罰的抑止」の議論は、際限のない「軍拡競争」の議論を言い換えたに過ぎないことになる。
結果として、「従来とは全く異なる水準の予算規模」となるのは必然と言えよう。
こんなことは決して誇れるものではないが、今回の異次元の予算規模も「軍拡競争」のほんの入り口を示しているに過ぎないということになるのだろう。
東京新聞の記者は、
「・・・識者は「防衛費を倍増させるのだから国民の理解を得る説明をすべきだ」と求める。・・・」
と、記事にしているが、問題の本質はそこではない。
問題の本質は、「敵基地攻撃能力の保有」は、何と言い換えようとも、「保有すること」そのことが、既に「憲法９条」に違反するということだ。
憲法９条の理念は、簡単に言えば、日本は他国に対して「永久に・・軍事的脅威とはならない」というものであり、それが「専守防衛」の理念でもある。
日本は、軍事力に訴えて、「他国を威嚇することを放棄した国」であることを忘れないようにしなければならない。
私達は、そのことによって国際社会において、名誉ある地位を占めたいと願ったのではないか。
そのことが、私達の為でもあり、私達の子孫の為でもあるのだからと・・・。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/311.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/266295?rct=politics
日本政府は、国民に対して何の説明も無いまま、唐突に「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」と世界に向けて発信している。
まるで言外に、近隣諸国に対して、
「なので、あんた方もそうしたらいいよ。」
と言っているような口振りなのも国賊的ではある。
この言葉は、未だ取り消されてはいないし、今更取り消すことも叶わない。
にも拘らず、未だに、政府が昨年末の安全保障関連3文書改定により保有を決めた「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の検討過程は不透明なままだ。
東京新聞が情報公開請求した防衛省の「防衛力強化加速会議」の資料はほとんどが黒塗りだったそうだ。
岸田首相は１月23日の施政方針演説で「国会の場で正々堂々議論する」と述べていたことを覚えている人は少ないだだろう・・・が。
そう息巻いていた岸田首相は、既に敵前逃亡な有様。
これまで岸田政権は、国会での野党の繰り返しの質問に対して、具体的な説明を避け続けている。
そんな状況の中で、防衛白書に初めて「敵基地攻撃能力」が明記された。
しかしながら、依然として「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階」が、「何か？」は明確にされていない。
主観に頼る以上、国民に説明できるはずもない。
そんな政府の、国会の場での議論を逃げるばかりで、それでいてまともに説明もせず、問答無用なやり方に、東京新聞が警鐘を鳴らしている。
以下は記事の抜粋。
浜田靖一防衛相は28日の閣議で、2023年版の防衛白書を報告した。昨年末に改定した国家安全保障戦略に盛り込んだ敵基地攻撃能力（反撃能力）保有を初めて明記。・・・ただ、記載した定義では、どのような場面で能力を行使するのかは曖昧で、識者は「防衛費を倍増させるのだから国民の理解を得る説明をすべきだ」と求める。（川田篤志）
◆1ページ超を使って解説した2つの定義
白書では軍拡を進める中国や北朝鮮、ウクライナに侵攻するロシアを念頭に、日本は「戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境」に直面していると分析。対抗するため敵基地攻撃能力の保有に加え、・・・「従来とは全く異なる水準の予算規模」で防衛力を強化する方針を強調した。
敵基地攻撃能力に関しては、1ページ超を使って解説。中国や北朝鮮を念頭に、日本のミサイル防衛システムでは迎撃が困難とされる極超音速ミサイルの開発などを受け、保有の必要性を主張。自衛のための措置で、対象を軍事目標に限るなど憲法や国際法の範囲内で行使するとも説明した。
定義は2つを併記した。1つは「ミサイル防衛で飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からのさらなる武力攻撃を防ぐために、わが国から有効な反撃を加える能力」と説明。具体的な記述はないが、先に仕掛けてきた相手のミサイルの飛来を減らすため、発射基地などをたたくことを想定しているとみられる。
2つ目で、相手の武力攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限の措置として「相手の領域において反撃を加える能力」と位置づけた。こちらも直接の言及はないが、密接な関係にある米軍などが攻撃され、日本が他国を武力で守る集団的自衛権を行使するシナリオも含まれるとみられる。
◆懸念を払拭しようとして理解しにくく
慶応大の神保謙教授（国際安全保障論）は取材に、2つの定義は「複雑でわかりにくい」と指摘。敵基地攻撃能力が国際法に反する先制攻撃に当たるという懸念を払拭しようと、第1の定義を強調したことにより、理解しにくくなっていると分析する。
第2の定義は台湾に軍事侵攻する中国に対し、米軍とともに自衛隊が参戦するシナリオも想定されると指摘。だが、長射程ミサイルで中国艦船をたたくのか、中国本土の飛行場なども攻撃するのかなど具体的な方針は曖昧で「中国による報復で不要なエスカレーションを招く恐れがある」と問題視する。
浜田防衛相は28日の記者会見で、説明が不十分ではないかとの問いに「保有の背景など必要な記載に努めた」と強調したが、神保氏は「運用はプロに任せろでは国民は納得しない」と疑問を投げかける。
記事の抜粋はここまで。
防衛白書では、「反撃能力」（敵基地攻撃能力）を次の文章で説明している。
「反撃能力」
わが国への侵攻を抑止するうえでの鍵
ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からのさらなる武力攻撃を防ぐため、有効な反撃を加える能力。
これにより、相手に攻撃を思い止まらせ、武力攻撃そのものを抑止。
・・・・
政府は、「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換え、それでも「専守防衛」の理念から逸脱する「攻撃性」を払拭しきれずに、今度は、「自衛の為」を印象操作するために、「抑止力」だと言い出した。
以下は、阿修羅掲示板にも何度か投稿したことがある、抑止論。
政府の言う「抑止」とは何なのか？
一般に、「抑止」とは、「相手が攻撃してきた場合、軍事的な対応を行って損害を与える姿勢を示すことで攻撃そのものを思いとどまらせる」軍事力の役割とされる。
「抑止」が機能するためには、抑止する側に、軍事的対応を実行する意図と能力があり、かつ、「それが相手に正しく認識されることが必要」であるとされる。
安全保障の分野では「拒否的抑止」と「懲罰的抑止」の2種類に分けて議論される。
「拒否的抑止」は相手の攻撃を物理的に阻止する十分な能力を持ち、目的を達成できないと思わせて攻撃を断念させる。
ミサイル防衛システムなど、がこれにあたる。
「懲罰的抑止」は攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると威嚇し、反撃を受けるコストが大きいと思わせて断念させる。
「敵基地攻撃能力の保有」とか、「核共有」などということが、抑止力という方便の下で語られるとき、そこで言う抑止力とは、先の分類に従うと、「懲罰的抑止」に違いない。
「懲罰的抑止」を成立させるためには、
①相手に対する（堪え難い）報復能力の保持、
②相手に対する報復意思の明示、
③相手が①②を理解すること、
という3条件を満たすことが必要となる。
ここで、日本国憲法の９条を思い起こしてみよう。
「第９条 」
１項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
・・・・・
改めて言うまでもないが、日本は戦争を放棄すると同時に、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と誓った。
「懲罰的抑止」は攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると「威嚇」し、そのための報復能力を保持し、相手に対する報復意思を明示することで、「反撃能力」（敵基地攻撃能力）という「武力の行使」を表明するものだ。
明らかに、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」という憲法９条に違反するものであることは説明を待たない。
日本は、常に国際紛争を起こさないように、不断の「外交努力」を全力で実行することが求められている。
それが、日本国憲法を定めた、主権者たる日本国民の求めるものだ。
外交の努力も叶わず、武力による侵害を受けるこという不安が払拭できない場合においても、日本において検討すべき「抑止力」は、「拒否的抑止」の範囲を逸脱することは許されない。
「懲罰的抑止」は、軍事的攻撃力で相手を圧倒しなければ成り立たない。
すなわち、「懲罰的抑止」の議論は、際限のない「軍拡競争」の議論を言い換えたに過ぎないことになる。
結果として、「従来とは全く異なる水準の予算規模」となるのは必然と言えよう。
こんなことは決して誇れるものではないが、今回の異次元の予算規模も「軍拡競争」のほんの入り口を示しているに過ぎないということになるのだろう。
東京新聞の記者は、
「・・・識者は「防衛費を倍増させるのだから国民の理解を得る説明をすべきだ」と求める。・・・」
と、記事にしているが、問題の本質はそこではない。
問題の本質は、「敵基地攻撃能力の保有」は、何と言い換えようとも、「保有すること」そのことが、既に「憲法９条」に違反するということだ。
憲法９条の理念は、簡単に言えば、日本は他国に対して「永久に・・軍事的脅威とはならない」というものであり、それが「専守防衛」の理念でもある。
日本は、軍事力に訴えて、「他国を威嚇することを放棄した国」であることを忘れないようにしなければならない。
私達は、そのことによって国際社会において、名誉ある地位を占めたいと願ったのではないか。
そのことが、私達の為でもあり、私達の子孫の為でもあるのだからと・・・。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/311.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 処理水放出 与野党、中韓偽情報の対応割れる 立民ちぐはぐ（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20230730-7G5GXWVRYVNZXHK4DCQGU7VRWM/
記事では繰り返し「科学的根拠」という言葉が使用されている。
そもそも、ここで言う「科学的根拠」とは何を指して言っているのか。
記事に目を通す前に、下調べすることは無駄にはならない。
調べると、「科学的根拠」（エビデンス）とは、
「あるテーマに関する試験や調査などの研究結果から導かれた、科学的な「根拠」「裏付け」のこと。」
とある。
次に、「科学的な」とはどういうことか、調べてみた。
理解するには、二つの性格に着目すると分かり易い。
一つには「再現性」
「ある事柄について考えたり調べたりする時、その方法が同じならば、いつ・どこで・誰であったとしても、同じ答えや結果にたどり着くこと。」
もう一つは、「因果関係」
「原因と結果の関係がきちんとあるということ。」
ここまでで、「科学的根拠」の言葉の意味は理解したとして、記事を読み込んでいくとよいかなと思う。
そうすると、あることに気が付く。
それは・・・、解は記事の中にある。
「再現性」を重視し、その記事の全文を転載する。
政府が計画する東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を巡り、与野党の姿勢の違いが目立っている。科学的根拠に基づかない偽情報を発信する中国政府や韓国野党に対し、自民党や日本維新の会、国民民主党などが反論している。一方、一部野党は中国などと同様に、原発敷地内で浄化処理する前の汚染水をそのまま放出すると誤解させかねない表現を使い続けている。
「科学的根拠に基づいた議論を行うよう強く求めたい。事実に反する発言はわが国としても累次にわたって適切な反論を行っている」
自民の茂木敏充幹事長は２５日の記者会見で、海洋放出に反対する中国の主張を、こう批判してみせた。
中国政府や韓国の最大野党「共に民主党」は処理水を「核汚染水」と表現。放出計画について「太平洋を『下水道』にしようとしている」（中国外務省）などと批判を展開している。
だが、放出計画については国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が包括報告書で「国際的な安全基準に合致する」と結論付けた。危険をあおる中国や韓国野党などの非科学的な主張を放置すれば、日本に批判的な国際世論や風評被害が広がりかねない。
維新の藤田文武幹事長は韓国野党の主張を「プロパガンダ」と非難し、国民民主の榛葉賀津也幹事長も「『汚染水』ではなく処理水だ」と反発する。公明党の石井啓一幹事長は、中国の姿勢について「冷静に科学的根拠に基づいて判断してほしい。ＩＡＥＡがお墨付きを与えた」と疑問を呈する。
一方、立憲民主党の泉健太代表は２８日の会見で、中国の主張に関し、「ＩＡＥＡが出した結果については同じ評価がなされるべきだ」と述べた。ただ、長妻昭政調会長は２０日の会見で、「汚染水」という呼称を用いた上で、「それぞれの政治家がいろいろな考えで使っている」と許容する考えを示した。来日した韓国野党議員の記者会見に同席し、放出計画に反対する共同声明を出した議員もおり、チグハグな対応が際立つ。
共産党と社民党も「汚染水」などの表現を繰り返している。（奥原慎平）
記事は以上。
この記事を書いた記者は、どうも、「汚染水」と表現するのは非科学的で、「処理水」と表現するのは科学的根拠に基づいた表現だとでも言いたげだが・・・。
果たしてそうか。
そもそも、福島事故原発由来の、燃料デブリに触れた「汚染水」をALPSという名の浄化装置を通した上で、海洋放出をしようとする際に、さらに海水で１００倍超に希釈しなければならない「あの液体」は、「処理水」なのか「汚染水」なのか。
科学的にはどちらが正しい表現なのか。
そのことは「飲んでも」分からないだろう。
以下は、エビデンスを示しながらなので、長くなり、一部過去の投稿の再掲になってしまうが、ご容赦願いたい。
一応は国際機関である「IAEA」はどう捉えているのか。
IAEAによる汚染（放射能汚染）の定義：（ウィキペディアから抜粋）
1. 表面上、または固体、液体、気体（人体を含む）内の放射性物質、または、それを生むプロセスで、その放射性物質の存在が意図しないか望ましくない場合。
2. ベータおよびガンマ線と低毒性(low toxicity)アルファ線の場合は0.4 Bq/cm2を超える量、または他のすべてのアルファ線の場合は0.04 Bq/cm2を超える量の放射性物質が表面に存在する場合。・・・
2. については、この定義は国際輸送規則上の定義であって、その数値以下であっても、１の科学的定義が考慮されなければならないとしている。
また特に、汚染の語には意図しないということを含意している場合があり、汚染の語は単に放射能の存在を示すにすぎず、関連する危険有害性の大きさを示すものではないとしている。
以上はウィキペディアから抜粋引用。
IAEAによる汚染（放射能汚染）の定義、特に１の「科学的定義」に従えば、「汚染水」をALPS等によって一定量の放射性物質を除去したとしても、意図ぜずして混入した放射性物質が残っている以上は、”その危険有害性の大きさに関らず”「汚染」水と言うことになろうか。
IAEAの科学的定義に照らして評価すると、放射能に「汚染」された水・・・「汚染水」。
溶け落ちた燃料デブリに触れて「放射能に汚染」された水・・・「核汚染水」。
「処理水」と言おうとも、”その危険有害性の大きさに関らず”放射能に「汚染」された水・・・であるから「汚染水」。
すなわち、プロセス的には「汚染」水に「浄化」処理を施した、いわば「浄化処理水」なのだろうが、除去できない放射性物質が残る以上「浄化水」あるいは「浄水」とは言えない。
結論的には、正確にいえば、「汚染水」を浄化処理で放射性物質を除去しきれなかった「不完全浄化処理水」ということになる。
政府と東電は、この「不完全浄化処理水」を（完全を装って）「処理水」と言っているわけだ。
こうしてみると、「処理水」という表現は、恣意的に「汚染」を隠すために作られた悪質な造語と言える。
科学的には、「放射能に汚染された水」という実態は変わらない。
「汚染水」という表現こそが科学的であり、「処理水」と表現するのは、もはや科学とは無縁の「詭弁」の類いだろう。
そして、産経の記事では、
放出計画については国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が包括報告書で「国際的な安全基準に合致する」と結論付けた。
さらに「・・・ＩＡＥＡがお墨付きを与えた」
と、続ける。
ＩＡＥＡが公表した包括報告書は、海洋に放出された「汚染水」が含む放射能が、人類、生物、或いは環境に対して悪影響を与えることはないと。その因果関係を示して科学的に評価したものではない。
記事にもあるように、
「放出計画については・・・国際的な安全基準に合致する」と書いてあるに過ぎない。
放出計画については・・・だとさ。
放射能が、人類、生物、或いは環境に対して与える影響・・・のことではないんだとさ。
そこで言う「国際的な安全基準」が何なのかも、記事では分からない。
適用した安全基準が科学的に妥当なものなのかも評価できない。
第一、原発が爆発し、核燃料が溶けて燃料デブリとなり、それを冷やすために水を放水し続けることが前代未聞の事態であれば、その燃料デブリに触れて６０種以上の核種の放射能に染された「汚染水」を海洋放出することも、人類史上初めての事態に違いない。
しかも、信頼性が担保されていない怪しげな性能の浄化処理装置を通し、それだけでは不十分と、海洋放出する前に、何故か、わざわざ海水で１００倍超に希釈してから、何故か、わざわざ海底トンネル通して、何故か、僅か１ｋｍという目と鼻の距離の沖合の海底から放出する計画という。。
そして、希釈が想定通りにいかない時は海洋放出を緊急停止する機能を付けているから「安全」だと言いたいらしい。
この一連のプロセス、放出計画、のどこに科学性があると言えるだろうか。
燃料デブリに触れて、放射能に汚染された「核汚染水」を海洋に放出するなどといったことは、非科学的な「原発の安全神話」が語られてきた妄想の世界では、想定することすら「タブー」であったことを踏まえれば、「核汚染水」を海洋に放出するときの「国際的な安全基準」などあろうはずがないではないか。
にも拘らず、政府は、ＩＡＥＡが公表した包括報告書を振りかざし、海洋放出の安全性と正当性が示されたかのように主張する。
しかし、この報告書に、海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣との記載があることには触れようともしない。
さらには、「ＩＡＥＡとその加盟国は、この報告書の利用によって引き起こされるいかなる結果に対しても責任を負わない」
と自ら書いているということになってしまえば、報告書そのものが非科学的であり、政治的に利用するためだけの書類だという証左ではないか。
「ＩＡＥＡとその加盟国は、この報告書の利用によって引き起こされるいかなる結果に対しても責任を負わない」
と言われて手渡された報告書のその内容を、あなたは信用できますか？。
ちょっと、待て！
もしかしたら・・・それは「詐欺だ！」
今すぐ電話しよう。・・・１１０番
一部メディアが｢日本政府応援団｣と化して、科学的に「核汚染水」と呼び、科学的に安全が確認されていない「汚染水の海洋放出」の中止を迫る中国や、韓国の野党、さらには日本国民に対して、科学的根拠を示さずに非難を煽っている。
本記事もその例に漏れない。
別記事では、
「・・・来月１８日に米国で開催される日米韓首脳会談で議題に上げ、中国が処理水を「核汚染水」と呼び、科学的根拠に基づかない偽情報を拡散していることに、３カ国で対抗する構えだ。・・・」
と報じている。
IAEAでさえも、海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣としている。
世界中のどこの国が、誰が、「汚染水」の海洋放出を推奨するものか。
IAEAが承認しない「汚染水」の海洋放出を、日本は誰の承認を得て、強行しようとしているのか。
「汚染水」の海洋放出を承認できる人間は、地球上に存在しない。
承認を得ているなら、国民に「丁寧に説明する」必要があるだろう。
「汚染水の海洋放出、 絶対反対！」
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/327.html
https://www.sankei.com/article/20230730-7G5GXWVRYVNZXHK4DCQGU7VRWM/
記事では繰り返し「科学的根拠」という言葉が使用されている。
そもそも、ここで言う「科学的根拠」とは何を指して言っているのか。
記事に目を通す前に、下調べすることは無駄にはならない。
調べると、「科学的根拠」（エビデンス）とは、
「あるテーマに関する試験や調査などの研究結果から導かれた、科学的な「根拠」「裏付け」のこと。」
とある。
次に、「科学的な」とはどういうことか、調べてみた。
理解するには、二つの性格に着目すると分かり易い。
一つには「再現性」
「ある事柄について考えたり調べたりする時、その方法が同じならば、いつ・どこで・誰であったとしても、同じ答えや結果にたどり着くこと。」
もう一つは、「因果関係」
「原因と結果の関係がきちんとあるということ。」
ここまでで、「科学的根拠」の言葉の意味は理解したとして、記事を読み込んでいくとよいかなと思う。
そうすると、あることに気が付く。
それは・・・、解は記事の中にある。
「再現性」を重視し、その記事の全文を転載する。
政府が計画する東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を巡り、与野党の姿勢の違いが目立っている。科学的根拠に基づかない偽情報を発信する中国政府や韓国野党に対し、自民党や日本維新の会、国民民主党などが反論している。一方、一部野党は中国などと同様に、原発敷地内で浄化処理する前の汚染水をそのまま放出すると誤解させかねない表現を使い続けている。
「科学的根拠に基づいた議論を行うよう強く求めたい。事実に反する発言はわが国としても累次にわたって適切な反論を行っている」
自民の茂木敏充幹事長は２５日の記者会見で、海洋放出に反対する中国の主張を、こう批判してみせた。
中国政府や韓国の最大野党「共に民主党」は処理水を「核汚染水」と表現。放出計画について「太平洋を『下水道』にしようとしている」（中国外務省）などと批判を展開している。
だが、放出計画については国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が包括報告書で「国際的な安全基準に合致する」と結論付けた。危険をあおる中国や韓国野党などの非科学的な主張を放置すれば、日本に批判的な国際世論や風評被害が広がりかねない。
維新の藤田文武幹事長は韓国野党の主張を「プロパガンダ」と非難し、国民民主の榛葉賀津也幹事長も「『汚染水』ではなく処理水だ」と反発する。公明党の石井啓一幹事長は、中国の姿勢について「冷静に科学的根拠に基づいて判断してほしい。ＩＡＥＡがお墨付きを与えた」と疑問を呈する。
一方、立憲民主党の泉健太代表は２８日の会見で、中国の主張に関し、「ＩＡＥＡが出した結果については同じ評価がなされるべきだ」と述べた。ただ、長妻昭政調会長は２０日の会見で、「汚染水」という呼称を用いた上で、「それぞれの政治家がいろいろな考えで使っている」と許容する考えを示した。来日した韓国野党議員の記者会見に同席し、放出計画に反対する共同声明を出した議員もおり、チグハグな対応が際立つ。
共産党と社民党も「汚染水」などの表現を繰り返している。（奥原慎平）
記事は以上。
この記事を書いた記者は、どうも、「汚染水」と表現するのは非科学的で、「処理水」と表現するのは科学的根拠に基づいた表現だとでも言いたげだが・・・。
果たしてそうか。
そもそも、福島事故原発由来の、燃料デブリに触れた「汚染水」をALPSという名の浄化装置を通した上で、海洋放出をしようとする際に、さらに海水で１００倍超に希釈しなければならない「あの液体」は、「処理水」なのか「汚染水」なのか。
科学的にはどちらが正しい表現なのか。
そのことは「飲んでも」分からないだろう。
以下は、エビデンスを示しながらなので、長くなり、一部過去の投稿の再掲になってしまうが、ご容赦願いたい。
一応は国際機関である「IAEA」はどう捉えているのか。
IAEAによる汚染（放射能汚染）の定義：（ウィキペディアから抜粋）
1. 表面上、または固体、液体、気体（人体を含む）内の放射性物質、または、それを生むプロセスで、その放射性物質の存在が意図しないか望ましくない場合。
2. ベータおよびガンマ線と低毒性(low toxicity)アルファ線の場合は0.4 Bq/cm2を超える量、または他のすべてのアルファ線の場合は0.04 Bq/cm2を超える量の放射性物質が表面に存在する場合。・・・
2. については、この定義は国際輸送規則上の定義であって、その数値以下であっても、１の科学的定義が考慮されなければならないとしている。
また特に、汚染の語には意図しないということを含意している場合があり、汚染の語は単に放射能の存在を示すにすぎず、関連する危険有害性の大きさを示すものではないとしている。
以上はウィキペディアから抜粋引用。
IAEAによる汚染（放射能汚染）の定義、特に１の「科学的定義」に従えば、「汚染水」をALPS等によって一定量の放射性物質を除去したとしても、意図ぜずして混入した放射性物質が残っている以上は、”その危険有害性の大きさに関らず”「汚染」水と言うことになろうか。
IAEAの科学的定義に照らして評価すると、放射能に「汚染」された水・・・「汚染水」。
溶け落ちた燃料デブリに触れて「放射能に汚染」された水・・・「核汚染水」。
「処理水」と言おうとも、”その危険有害性の大きさに関らず”放射能に「汚染」された水・・・であるから「汚染水」。
すなわち、プロセス的には「汚染」水に「浄化」処理を施した、いわば「浄化処理水」なのだろうが、除去できない放射性物質が残る以上「浄化水」あるいは「浄水」とは言えない。
結論的には、正確にいえば、「汚染水」を浄化処理で放射性物質を除去しきれなかった「不完全浄化処理水」ということになる。
政府と東電は、この「不完全浄化処理水」を（完全を装って）「処理水」と言っているわけだ。
こうしてみると、「処理水」という表現は、恣意的に「汚染」を隠すために作られた悪質な造語と言える。
科学的には、「放射能に汚染された水」という実態は変わらない。
「汚染水」という表現こそが科学的であり、「処理水」と表現するのは、もはや科学とは無縁の「詭弁」の類いだろう。
そして、産経の記事では、
放出計画については国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が包括報告書で「国際的な安全基準に合致する」と結論付けた。
さらに「・・・ＩＡＥＡがお墨付きを与えた」
と、続ける。
ＩＡＥＡが公表した包括報告書は、海洋に放出された「汚染水」が含む放射能が、人類、生物、或いは環境に対して悪影響を与えることはないと。その因果関係を示して科学的に評価したものではない。
記事にもあるように、
「放出計画については・・・国際的な安全基準に合致する」と書いてあるに過ぎない。
放出計画については・・・だとさ。
放射能が、人類、生物、或いは環境に対して与える影響・・・のことではないんだとさ。
そこで言う「国際的な安全基準」が何なのかも、記事では分からない。
適用した安全基準が科学的に妥当なものなのかも評価できない。
第一、原発が爆発し、核燃料が溶けて燃料デブリとなり、それを冷やすために水を放水し続けることが前代未聞の事態であれば、その燃料デブリに触れて６０種以上の核種の放射能に染された「汚染水」を海洋放出することも、人類史上初めての事態に違いない。
しかも、信頼性が担保されていない怪しげな性能の浄化処理装置を通し、それだけでは不十分と、海洋放出する前に、何故か、わざわざ海水で１００倍超に希釈してから、何故か、わざわざ海底トンネル通して、何故か、僅か１ｋｍという目と鼻の距離の沖合の海底から放出する計画という。。
そして、希釈が想定通りにいかない時は海洋放出を緊急停止する機能を付けているから「安全」だと言いたいらしい。
この一連のプロセス、放出計画、のどこに科学性があると言えるだろうか。
燃料デブリに触れて、放射能に汚染された「核汚染水」を海洋に放出するなどといったことは、非科学的な「原発の安全神話」が語られてきた妄想の世界では、想定することすら「タブー」であったことを踏まえれば、「核汚染水」を海洋に放出するときの「国際的な安全基準」などあろうはずがないではないか。
にも拘らず、政府は、ＩＡＥＡが公表した包括報告書を振りかざし、海洋放出の安全性と正当性が示されたかのように主張する。
しかし、この報告書に、海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣との記載があることには触れようともしない。
さらには、「ＩＡＥＡとその加盟国は、この報告書の利用によって引き起こされるいかなる結果に対しても責任を負わない」
と自ら書いているということになってしまえば、報告書そのものが非科学的であり、政治的に利用するためだけの書類だという証左ではないか。
「ＩＡＥＡとその加盟国は、この報告書の利用によって引き起こされるいかなる結果に対しても責任を負わない」
と言われて手渡された報告書のその内容を、あなたは信用できますか？。
ちょっと、待て！
もしかしたら・・・それは「詐欺だ！」
今すぐ電話しよう。・・・１１０番
一部メディアが｢日本政府応援団｣と化して、科学的に「核汚染水」と呼び、科学的に安全が確認されていない「汚染水の海洋放出」の中止を迫る中国や、韓国の野党、さらには日本国民に対して、科学的根拠を示さずに非難を煽っている。
本記事もその例に漏れない。
別記事では、
「・・・来月１８日に米国で開催される日米韓首脳会談で議題に上げ、中国が処理水を「核汚染水」と呼び、科学的根拠に基づかない偽情報を拡散していることに、３カ国で対抗する構えだ。・・・」
と報じている。
IAEAでさえも、海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣としている。
世界中のどこの国が、誰が、「汚染水」の海洋放出を推奨するものか。
IAEAが承認しない「汚染水」の海洋放出を、日本は誰の承認を得て、強行しようとしているのか。
「汚染水」の海洋放出を承認できる人間は、地球上に存在しない。
承認を得ているなら、国民に「丁寧に説明する」必要があるだろう。
「汚染水の海洋放出、 絶対反対！」
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/327.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] ＜文春砲炸裂！＞「誰が種雄さんの遺体を動かしたのか…」“木原事件”ベテラン捜査員の“捜査メモ”を独占入手！「自殺とはど… 赤かぶ
18. 達人が世直し[2012] kkKQbIKqkKKSvIK1 2023年8月03日 17:41:40 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1259]
18. 達人が世直し[2012] kkKQbIKqkKKSvIK1 2023年8月03日 17:41:40 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1259]
＜■63行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
>>10 望月衣塑子氏
＞「事件性がない」と言い切った警察庁の露木長官や捜査一課長
＞遺族が被疑者不詳で殺人罪や保護責任者遺棄致死罪などで、刑事告訴した場合、捜査は新たな展開を見せるのか。不起訴になった場合でもいまは検察審査会制度がある
＞佐藤誠元取調官だけでなく、安田種雄さんの死亡事件を捜査していた多くの捜査員が、捜査打ち切りに疑問と怒りを感じている
望月衣塑子氏の言を借りるまでも無く、国民の多くの人が、これは「自殺じゃない」と直感しているだろうし、警察庁の露木長官の「事件性がない」と言う言葉をそのまま信じている人もいないだろう。
事件の容疑者あるいは関係者が、権力の中枢との関りが強ければ、現場の捜査員の意思を抑え込む警察官僚の理不尽な介入の疑いが濃厚であっても、そしてそれが稀代の凶悪事件だったとしても、警察トップの「事件性がない」との一言で、「司法が関与することも無く」、闇に葬り去られる。
それは、「完全犯罪」が成立する瞬間なのだろうか。
警察、検察にしか出来ない、犯罪の存在そのものを隠すという手口だ、
国民の多くは、「既視感」を感じているはずだ。
大石あきこ氏から「クソ野郎」と呼ばれた男、元TBSの山口敬之が、伊藤詩織さんを毒牙にかけた「あの事件」。
所轄署の刑事たちが、裁判所から逮捕状をとって、空港で山口を逮捕する直前に、逮捕の執行を停止させたのが、後に何故か警察庁長官にまで昇り詰めた「中村格」氏。
そして、事案は所轄署から、警視庁に移され、おざなりの捜査すらした形跡も無く、証拠不十分で不起訴処分とされて、刑事事件としては闇に葬られている。
しかし、「天網恢恢疎にして漏らさず」。
同事件の民事裁判では、最高裁までが「クソ野郎」と呼ばれた男の犯行を認定している。
逮捕前、所轄署の示した証拠で裁判所が犯罪行為の存在を認め逮捕状を発行した。
民事裁判では、同様の証拠群により、最高裁判所までが、「事件性」を認め、犯罪行為があったと認定した。
そんな事件も、恣意的に、証拠集めを手抜きし、証拠不十分な状態を捏造して、結果、「不起訴処分」として、本来公訴されて、公開の裁判所で司法の審判を受けるべき事件が、いとも簡単に闇に葬られる。
手口は、いずれも、「事件性なし」「証拠不十分」で司法の裁きを受けることを回避し、世間から忘れ去られるのを待つ。・・・ほとぼりが冷めるのを待つ・・・というあれだ。
これで、一件・・・いや、そうはいかない。
「あの事件」は刑事事件としては「不起訴処分」とされている。
しかし、不起訴処分後であっても、検察はいつでも独自の判断で再捜査を始めることができる。これを「再起」と呼ぶらしい。
関係者から新証言が出てきたとか、未発見の証拠物が発見されたといった場合には、事情の変化があったということで、再捜査を行うそうだ。
民事裁判では、最高裁まで「クソ野郎」と呼ばれた男の犯行を認定している。
これ以上の新たな証拠はないだろう。
検察は過去を恥じ、汚名を雪ぐために、自らの意思で「再起」し、「クソ野郎」と呼ばれた男の犯罪行為を公訴した上で、塀の向こう側に送るべきなのだが・・・。
しかし未だに「再起」の動きはない。
公訴時効はまだ先だ。
そして、件（くだん）の「木原事件」
＞遺族が被疑者不詳で殺人罪や保護責任者遺棄致死罪などで、刑事告訴した場合、捜査は新たな展開を見せるのか。
捜査機関は、告訴・告発を受けた場合は、原則としてこれを受理する義務を負うとされている。
「・・・原則として・・・」とあるのが曲者ではあるが、万民が納得するためには、告訴が無くても、中断した「再捜査」を速やかに再開するのが道理であり、それが遺族に対しての真摯な対応ではないのか。
あとは、警察と検察の「やる気」と「矜持」次第。
裁判所は、２件の予定を開けて、公訴を待っている。
このような事案が立て続けに起きたことで、国民は公権力と、実力組織の警察が、主権者である国民を裏切り、私利私欲の腐敗にまみれているのではないかとの「疑念」を抱いている。
二度あることは三度あるという。
日本には、もう一つ「自衛隊」という実力組織がある。
これらの組織が腐敗したら・・・。
「組織は頭から腐る」とも言う。
「組織の腐敗」は、いま起こっている事実を、「事実として認識する」ことを止めた瞬間から始まる。
そう考えると、今の政府、警察のあり様は、極めて危うい。
既に「再起不能」な状態でないことを祈るしかない。
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 自民のアクセル役…って応援団と何が違うの？ 国民民主党が代表選 問われる「補完勢力」か「野党」か（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/267725?rct=politics
「自民党のアクセル役になりたい」
「・・・政府・与党がいろんなしがらみの中で言えないことを先手先手で打ち出して・・・」
「第2、第3自民党になる気はない」
「・・・われわれは政権交代を目指す。」
記事で取り上げられている玉木代表の言葉を拾った。
私の耳には次のように聞こえる。
「自民党に入って、ガンガンやりたい。」
「立場上、政府・自民党が言えないことは、私が代わりに言う。」
「私は自民党に入る。第2、第3自民党になる気はない。」
「・・・われわれは政権入りを目指す。」
皆さんにはどう聞こえるだろうか・・・。
以下に記事の抜粋を記す。
「自民党のアクセル役になりたい」。国民民主党の玉木雄一郎代表が先月末、党の集会で表明した。玉木氏の自民に近い姿勢は今に始まったわけではないが、ここまで踏み込むとまるで応援団だ。馬場伸幸代表が「第2自民党でいい」と述べた日本維新の会に続き、「第3自民党」と言わんばかりに補完勢力化の様相を強める。・・・
◆自民への融和姿勢が目立つ玉木氏
冒頭の発言は玉木氏が先月30日、福岡市であった党員・サポーター集会で、党の立ち位置について言及した際に述べた。玉木氏は1日の記者会見で真意を問われると、「政策先導型政党として、政府・与党がいろんなしがらみの中で言えないことを先手先手で打ち出して政策実現させていくのが国民民主の真骨頂。これまでと何ら変わらないことを言っている」と説明。「第2、第3自民党になる気はない」と主張した。
ただ自民に対し、「玉木体制」の国民民主は融和的な姿勢が目立ってきた。政府の2022年度予算の採決を巡り、・・・野党としては異例の賛成に回った。
今年の通常国会では、立憲民主党や共産党などの野党が反対した政府提出のGX脱炭素電源法や改正マイナンバー法、改正入管難民法について、維新とともに賛成した。・・・
国民民主は維新と並んで、自民の補完勢力へと、まさにアクセルを踏み込んでいるように映る。
・・・先月23日、維新の馬場氏は生出演したネット番組で、党が目指す方向性について言及した際、「第2自民党でいい」と述べている。・・・ある立民関係者は、・・・国民民主について「既に第3自民党だ」と断じる。
◆前原氏が勝てば野党再編に弾み 負ければ…
国民民主は野党なのか、そうでないのか。政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「・・・何とも中途半端だ」と指摘。「玉木氏のような自民寄りの路線に対して、党内でも異論があるだろう」と話す。
こうした中、国民民主の代表選が来月2日投開票の日程で行われる。・・・記者会見で、玉木氏は「自民の補完勢力ではないかと言われるが、われわれは政権交代を目指す。どの党とも等距離で、政策本位で向き合っていく」と強調した。一方の前原氏は「政策本位で非自民、非共産の野党協力、結集を進める」と説明。・・・
玉木氏と前原氏の一騎打ちとなる代表選は、自民に対する立ち位置や野党協力の在り方が争点になる。
先の立民関係者は「野党全体を考えている前原氏であれば期待が持てる。玉木氏であれば自民にとってはやりやすいだろうが、野党にプラスはない」と語る。
選挙戦は、党の支持基盤である連合系議員らの支援を多く取り込みそうな玉木氏が有利との向きもある。だとすると結局、自民の補完勢力化が進むのか。
角谷氏は「前原氏が勝てば野党再編が進むだろう。逆に負ければ党が分裂する可能性もある」と予測する。
記事の抜粋は以上。
記事によれば、
「・・・玉木氏と前原氏の一騎打ちとなる代表選は、自民に対する立ち位置や野党協力の在り方が争点になる。・・・」
そうだ。
つまりは、「親自民」か「非自民」。
ある立民関係者は「野党全体を考えている前原氏であれば期待が持てる。・・・」との見立てのようだが、その前原氏は、「非自民、非共産の野党協力」と言っている人だ。
始まる前から「非共産」などと言っているのも、「連合」へのリップサービスだけではなさそうだし、「野党共闘」に関しても、あまり期待は持てない。
玉木氏が勝てば、目指すは「第一自民党」、前原氏が勝てば、目指すは「第二自民党」を目指す「維新」との合体くらいの・・・その程度の差しかないのではないか。
「・・・角谷氏は「前原氏が勝てば野党再編が進むだろう。逆に負ければ党が分裂する可能性もある」と予測する。・・・」
予測は当たっても、当たらずとも、「希望の党」のようなドタバタ喜劇は見たくもないが・・・。
玉木氏などは、既に党の分裂を意識しているのか、次の党名まで考え始めている素振りすら見せている。
「希望の党」はあり得ないとして、もしかしたら、腹案は「第一自民党」？、そして略称は「自民党」・・・これ駄目？
やっぱり・・・な。
反社なイメージが付いて回るからね・・・。
「国民ファースト」・・・そんなのも以前出ていたが・・・。
はてさて・・・。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/363.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/267725?rct=politics
「自民党のアクセル役になりたい」
「・・・政府・与党がいろんなしがらみの中で言えないことを先手先手で打ち出して・・・」
「第2、第3自民党になる気はない」
「・・・われわれは政権交代を目指す。」
記事で取り上げられている玉木代表の言葉を拾った。
私の耳には次のように聞こえる。
「自民党に入って、ガンガンやりたい。」
「立場上、政府・自民党が言えないことは、私が代わりに言う。」
「私は自民党に入る。第2、第3自民党になる気はない。」
「・・・われわれは政権入りを目指す。」
皆さんにはどう聞こえるだろうか・・・。
以下に記事の抜粋を記す。
「自民党のアクセル役になりたい」。国民民主党の玉木雄一郎代表が先月末、党の集会で表明した。玉木氏の自民に近い姿勢は今に始まったわけではないが、ここまで踏み込むとまるで応援団だ。馬場伸幸代表が「第2自民党でいい」と述べた日本維新の会に続き、「第3自民党」と言わんばかりに補完勢力化の様相を強める。・・・
◆自民への融和姿勢が目立つ玉木氏
冒頭の発言は玉木氏が先月30日、福岡市であった党員・サポーター集会で、党の立ち位置について言及した際に述べた。玉木氏は1日の記者会見で真意を問われると、「政策先導型政党として、政府・与党がいろんなしがらみの中で言えないことを先手先手で打ち出して政策実現させていくのが国民民主の真骨頂。これまでと何ら変わらないことを言っている」と説明。「第2、第3自民党になる気はない」と主張した。
ただ自民に対し、「玉木体制」の国民民主は融和的な姿勢が目立ってきた。政府の2022年度予算の採決を巡り、・・・野党としては異例の賛成に回った。
今年の通常国会では、立憲民主党や共産党などの野党が反対した政府提出のGX脱炭素電源法や改正マイナンバー法、改正入管難民法について、維新とともに賛成した。・・・
国民民主は維新と並んで、自民の補完勢力へと、まさにアクセルを踏み込んでいるように映る。
・・・先月23日、維新の馬場氏は生出演したネット番組で、党が目指す方向性について言及した際、「第2自民党でいい」と述べている。・・・ある立民関係者は、・・・国民民主について「既に第3自民党だ」と断じる。
◆前原氏が勝てば野党再編に弾み 負ければ…
国民民主は野党なのか、そうでないのか。政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「・・・何とも中途半端だ」と指摘。「玉木氏のような自民寄りの路線に対して、党内でも異論があるだろう」と話す。
こうした中、国民民主の代表選が来月2日投開票の日程で行われる。・・・記者会見で、玉木氏は「自民の補完勢力ではないかと言われるが、われわれは政権交代を目指す。どの党とも等距離で、政策本位で向き合っていく」と強調した。一方の前原氏は「政策本位で非自民、非共産の野党協力、結集を進める」と説明。・・・
玉木氏と前原氏の一騎打ちとなる代表選は、自民に対する立ち位置や野党協力の在り方が争点になる。
先の立民関係者は「野党全体を考えている前原氏であれば期待が持てる。玉木氏であれば自民にとってはやりやすいだろうが、野党にプラスはない」と語る。
選挙戦は、党の支持基盤である連合系議員らの支援を多く取り込みそうな玉木氏が有利との向きもある。だとすると結局、自民の補完勢力化が進むのか。
角谷氏は「前原氏が勝てば野党再編が進むだろう。逆に負ければ党が分裂する可能性もある」と予測する。
記事の抜粋は以上。
記事によれば、
「・・・玉木氏と前原氏の一騎打ちとなる代表選は、自民に対する立ち位置や野党協力の在り方が争点になる。・・・」
そうだ。
つまりは、「親自民」か「非自民」。
ある立民関係者は「野党全体を考えている前原氏であれば期待が持てる。・・・」との見立てのようだが、その前原氏は、「非自民、非共産の野党協力」と言っている人だ。
始まる前から「非共産」などと言っているのも、「連合」へのリップサービスだけではなさそうだし、「野党共闘」に関しても、あまり期待は持てない。
玉木氏が勝てば、目指すは「第一自民党」、前原氏が勝てば、目指すは「第二自民党」を目指す「維新」との合体くらいの・・・その程度の差しかないのではないか。
「・・・角谷氏は「前原氏が勝てば野党再編が進むだろう。逆に負ければ党が分裂する可能性もある」と予測する。・・・」
予測は当たっても、当たらずとも、「希望の党」のようなドタバタ喜劇は見たくもないが・・・。
玉木氏などは、既に党の分裂を意識しているのか、次の党名まで考え始めている素振りすら見せている。
「希望の党」はあり得ないとして、もしかしたら、腹案は「第一自民党」？、そして略称は「自民党」・・・これ駄目？
やっぱり・・・な。
反社なイメージが付いて回るからね・・・。
「国民ファースト」・・・そんなのも以前出ていたが・・・。
はてさて・・・。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/363.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 「国民に選ばれるマイナ保険証にする」と岸田首相は言うけど…医療関係者は「トラブルは解決しない」（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/267972?rct=politics
マイナカードに関する一連の問題と混乱を一言で表す言葉を捜してみたら、これになった。
「しっちゃかめっちゃか」
今では死語に近いものなのだろうが、理由はうまく説明できないが、直感的に最も相応しいと感じる。
今年の大賞に一押しではないかな・・・。
政府は、マイナンバーカードを導入して、何がしたいのか。
口ではどう言おうと、自公政権では「国民の生活が第一」の政策を実現することは、所詮無理だということの証明にしかならなかった。
いまの政府は、「小人革面」そのもの。
立派な政治家たらんとするならば「君子豹変」でなければならない。
「国民に選ばれるマイナ保険証にする」
と言うが、現行の健康保険証廃止の理由にはなっていない。
国民は、これまで何ら不自由もないと言って、現行の健康保険証を選んでいるのに・・・。
国民の声を聞く耳は無いのか。
「現行の健康保険証廃止はあり得ない」
以下に記事の抜粋を記す。
岸田文雄首相は4日、官邸で記者会見し、来年秋に健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一体化する方針を当面維持すると表明した。保険証に代わる「資格確認書」をマイナ保険証を持たない人全員に交付し、有効期限を最長5年に延ばすなど見直し策も示した。資格確認書は実質的に保険証と違いがなくなるが、発行に事務負担や費用もかかる。点検作業の状況次第で保険証廃止の先送りにも含みを持たせたが、一時しのぎの対応では国民不安の払拭は難しく、医療関係者から批判の声が上がる。（井上峻輔）
◆トラブル陳謝も「瑕疵ない」と反論
首相は、・・・「国民の皆さんの不安を招いていることにおわびを申し上げる」と陳謝。来年秋の健康保険証廃止とマイナカードへの一本化の方針について「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な対応を行う」と・・・
その一方で「廃止時期の見直しありきではない」と述べ、国民の不安を招いた政治責任や反省点があるかと問われたが「これまでの普及の進め方に瑕疵（かし）があったとは考えていない」と反論。「マイナ保険証のメリットを国民に実感していただける仕組みを作る。国民に選ばれるマイナ保険証にすることに全力を尽くす」と、あくまでも一本化を目指す考えを強調した。
◆負担増…新たなミスの火種になりかねない
全国で相次ぐ問題の全容が見えない中、国民の不安を解消するためとして打ち出したのが、資格確認書の運用の変更だ。交付には原則申請が必要としてきたが、申請がなくてもマイナ保険証を持たない人全員に配る仕組みに改める。「最長1年」としてきた有効期限も「5年以内」で各保険者が決めるようにする。
政府は当初、マイナ保険証への移行を促すため、資格確認書を例外的な位置付けとする予定だった。方針変更により、資格確認書と現行の保険証の違いはほとんどなくなり、実質的に保険証を残すのと変わらない状況が生まれる。・・・
・・・全国保険医団体連合会（保団連）の住江憲勇会長は「資格確認書の取り扱い見直しだけでは現在医療現場で起きているマイナ保険証のトラブルは解決しない。現行の健康保険証廃止はあり得ない」と批判する。
記事の抜粋は以上。
記事によれば、
首相は、・・・国民の不安を招いた政治責任や反省点があるかと問われたが「これまでの普及の進め方に瑕疵（かし）があったとは考えていない」と反論。
これなどは、説明しなくても分かる、典型的な「ご飯論法」という詭弁。
本来は「任意」とされていたものが、ある日突然「強制」に変えようとしたことで、国民の不安を招いた、その責任は重いと言わなければならない。
「・・・全国で相次ぐ問題の全容が見えない中、国民の不安を解消するためとして打ち出したのが、資格確認書の運用の変更だ。・・・」
その内容たるや、ただの「モグラ叩き」をやっているだけではないか。
「・・・方針変更により、資格確認書と現行の保険証の違いはほとんどなくなり・・・」
既に「目的」すら見失ってしまっている。
「しっちゃかめっちゃか」
この形容は、まさに「正鵠を射ている」と。
現場を良く知っている人の言葉は重い。
保団連の住江憲勇会長は批判する。
「資格確認書の取り扱い見直しだけでは現在医療現場で起きているマイナ保険証のトラブルは解決しない。」
「現行の健康保険証廃止はあり得ない」
今、岸田首相が噛みしめるべき言葉は、
「君子豹変 小人革面」
マイナ保険証にするか、現行の健康保険証にするか、
国民の選択の自由に委ねるのが「王道」というものではないか。
それ以外に、この「しっちゃかめっちゃか」を解消する手立てはない。
「過ちては則ち改むるにはばかることなかれ」
そうは言っても、「しっちゃかめっちゃか」にしてしまった責任は取ってもらわねばなるまいて。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/370.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/267972?rct=politics
マイナカードに関する一連の問題と混乱を一言で表す言葉を捜してみたら、これになった。
「しっちゃかめっちゃか」
今では死語に近いものなのだろうが、理由はうまく説明できないが、直感的に最も相応しいと感じる。
今年の大賞に一押しではないかな・・・。
政府は、マイナンバーカードを導入して、何がしたいのか。
口ではどう言おうと、自公政権では「国民の生活が第一」の政策を実現することは、所詮無理だということの証明にしかならなかった。
いまの政府は、「小人革面」そのもの。
立派な政治家たらんとするならば「君子豹変」でなければならない。
「国民に選ばれるマイナ保険証にする」
と言うが、現行の健康保険証廃止の理由にはなっていない。
国民は、これまで何ら不自由もないと言って、現行の健康保険証を選んでいるのに・・・。
国民の声を聞く耳は無いのか。
「現行の健康保険証廃止はあり得ない」
以下に記事の抜粋を記す。
岸田文雄首相は4日、官邸で記者会見し、来年秋に健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一体化する方針を当面維持すると表明した。保険証に代わる「資格確認書」をマイナ保険証を持たない人全員に交付し、有効期限を最長5年に延ばすなど見直し策も示した。資格確認書は実質的に保険証と違いがなくなるが、発行に事務負担や費用もかかる。点検作業の状況次第で保険証廃止の先送りにも含みを持たせたが、一時しのぎの対応では国民不安の払拭は難しく、医療関係者から批判の声が上がる。（井上峻輔）
◆トラブル陳謝も「瑕疵ない」と反論
首相は、・・・「国民の皆さんの不安を招いていることにおわびを申し上げる」と陳謝。来年秋の健康保険証廃止とマイナカードへの一本化の方針について「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な対応を行う」と・・・
その一方で「廃止時期の見直しありきではない」と述べ、国民の不安を招いた政治責任や反省点があるかと問われたが「これまでの普及の進め方に瑕疵（かし）があったとは考えていない」と反論。「マイナ保険証のメリットを国民に実感していただける仕組みを作る。国民に選ばれるマイナ保険証にすることに全力を尽くす」と、あくまでも一本化を目指す考えを強調した。
◆負担増…新たなミスの火種になりかねない
全国で相次ぐ問題の全容が見えない中、国民の不安を解消するためとして打ち出したのが、資格確認書の運用の変更だ。交付には原則申請が必要としてきたが、申請がなくてもマイナ保険証を持たない人全員に配る仕組みに改める。「最長1年」としてきた有効期限も「5年以内」で各保険者が決めるようにする。
政府は当初、マイナ保険証への移行を促すため、資格確認書を例外的な位置付けとする予定だった。方針変更により、資格確認書と現行の保険証の違いはほとんどなくなり、実質的に保険証を残すのと変わらない状況が生まれる。・・・
・・・全国保険医団体連合会（保団連）の住江憲勇会長は「資格確認書の取り扱い見直しだけでは現在医療現場で起きているマイナ保険証のトラブルは解決しない。現行の健康保険証廃止はあり得ない」と批判する。
記事の抜粋は以上。
記事によれば、
首相は、・・・国民の不安を招いた政治責任や反省点があるかと問われたが「これまでの普及の進め方に瑕疵（かし）があったとは考えていない」と反論。
これなどは、説明しなくても分かる、典型的な「ご飯論法」という詭弁。
本来は「任意」とされていたものが、ある日突然「強制」に変えようとしたことで、国民の不安を招いた、その責任は重いと言わなければならない。
「・・・全国で相次ぐ問題の全容が見えない中、国民の不安を解消するためとして打ち出したのが、資格確認書の運用の変更だ。・・・」
その内容たるや、ただの「モグラ叩き」をやっているだけではないか。
「・・・方針変更により、資格確認書と現行の保険証の違いはほとんどなくなり・・・」
既に「目的」すら見失ってしまっている。
「しっちゃかめっちゃか」
この形容は、まさに「正鵠を射ている」と。
現場を良く知っている人の言葉は重い。
保団連の住江憲勇会長は批判する。
「資格確認書の取り扱い見直しだけでは現在医療現場で起きているマイナ保険証のトラブルは解決しない。」
「現行の健康保険証廃止はあり得ない」
今、岸田首相が噛みしめるべき言葉は、
「君子豹変 小人革面」
マイナ保険証にするか、現行の健康保険証にするか、
国民の選択の自由に委ねるのが「王道」というものではないか。
それ以外に、この「しっちゃかめっちゃか」を解消する手立てはない。
「過ちては則ち改むるにはばかることなかれ」
そうは言っても、「しっちゃかめっちゃか」にしてしまった責任は取ってもらわねばなるまいて。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/370.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 「核廃絶への熱意感じない」 被爆者団体、首相あいさつに厳しい声（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20230806/k00/00m/040/210000c
先の敗戦から、すでに７８年もの歳月が流れた。
戦争の体験を記憶に残している人も、僅かになりつつある。
戦争の語り部から、生々しい話を聞くことが出来るのも後数年だろうか・・・。
こう書いている私は、戦争を実体験することもなく、年を重ねることができ、いまを生きている。
幸運と言おうか。
しかし、このことは決して偶然ではない。
先の侵略戦争の反省の中から、私たちは、新しい日本国の憲法前文で、そして憲法９条で戦争を放棄し、武力による威嚇も、武力の行使もしないと宣言し、国際社会に対して、どの国に対しても軍事的脅威にはならないと誓った。
そのことが、そして、そのことを誠実に守り、国際社会からの尊敬と信頼を得ようとこれまで努力してきた、戦争を実体験し、辛酸を舐め尽くした「私たちの親の世代の人たち」のおかげだと、感謝せずにはいられない。
そんな、日本の平和憲法の意義を理解出来ずに、日米安保条約が、そしてアメリカの核の傘が日本を守ってきた、と戦争を知らないで主張する人たちもいる。
アメリカでは、今でも広島と長崎への原爆投下は戦争を終結させるための必要悪として、肯定的に評価する世論が大勢（たいせい）だと聞く。
そんな中で、今日８月６日、米国の原爆投下から78回目の「原爆の日」を迎えた。
その平和記念式典の模様を報じた毎日新聞の記事。
広島の被爆者団体代表に聞いた「それぞれの評価」を記事にしたものなので、割愛せず、以下、記事の全文を転載する。
米国の原爆投下から78回目の「原爆の日」を迎えた6日、広島市中区の平和記念公園で平和記念式典が開かれた。松井一実広島市長が読み上げた平和宣言や、岸田文雄首相のあいさつについて、広島の被爆者団体代表に聞くとそれぞれ評価が分かれる結果になった。
松井市長は平和宣言で核兵器禁止条約に触れ、条約締約国となるため、政府に11月に開催される第2回締約国会議へのオブザーバー参加を求めた。県原爆被害者団体協議会の箕牧智之理事長は「かなり突っ込んだ宣言で評価したい」とうなずく。その上で「なぜ政府はオブザーバー参加しないのか。広島選出の首相なのだから、私たちの願いを聞いてほしい」と話した。もうひとつの県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長も同じ点を評価。その上で「松井市長は核保有国は考え方を改める必要があると言った。核抑止論は間違いだと、自分の意思表示としてはっきり言ってほしかった」と付言した。
また宣言は、5月に開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）で出された首脳声明「広島ビジョン」が核抑止を前提とする安全保障政策を示したことに言及。「世界中の指導者は、核抑止論は破綻しているということを直視し、私たちを厳しい現実から理想へと導くための具体的な取り組みを早急に始める必要がある」と訴えた。県朝鮮人被爆者協議会の金鎮湖会長は「広島ビジョンは『核抑止力が必要だ』としているが、平和宣言は『核抑止論は破綻している』と言っている。そこは一歩前進かもしれない」と評した。
一方、岸田首相のあいさつに対しては「一般論」「覚えていない」などと厳しい声が相次いだ。あいさつは広島ビジョンを通じ、「核軍縮の進展に向けた国際社会の機運を今一度高めることができた」と強調したが、佐久間理事長は「ビジョンは、核兵器がある以上は安全保障のために認めようというもの。核兵器の捉え方がこれまでより後退していると率直に思う」とした。
また、広島被爆者団体連絡会議の田中聡司事務局長は「核兵器禁止条約については全然触れていなかった」と指摘。「岸田首相は防衛力強化と『核兵器なき世界』への道のりを両立すると言うが、予算増額や米国からの兵器購入など防衛力強化には具体的な政策を提示するのに、核軍縮から核廃絶への道筋には全く具体策がなく熱意を感じない」と断じた。【喜田奈那、中村清雅、関東晋慈】
記事は以上。
松井市長は平和宣言で核兵器禁止条約に触れ、条約締約国となるための努力を求めた。
唯一の被爆国である日本が「核兵器の廃絶」を訴え、一方で政府は、核兵器禁止条約の条約締約国となることを言を左右にして拒む。
そのことは、国際社会からは、「日本は不誠実で信用ならない国」と評価されることになるのだろう。
それどころか、持ち回りとはいえ、日本が議長国を務めた5月の主要7カ国首脳会議（G7サミット）で出された首脳声明「広島ビジョン」が核抑止を前提とする安全保障政策を示すなど、核廃絶の意思は大きく後退しているのが現状だ。
そのことを、松井市長が平和宣言で指摘したことは、意味がある。
敵国からの攻撃を抑止するためならば、自衛の為であるとして、敵基地攻撃能力の保有も、或いは核共有も、（アメリカが認めるかどうかは別にして）究極的には核保有も赦されるという論調で、そのことが何の躊躇いも無く平然と語られる風潮は、極めてきな臭く、危険な兆候と言えよう。
日本は、戦争を放棄すると同時に、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と誓った。
敵基地攻撃能力の保有も、核共有も、核保有も、今のところは自衛の為の「懲罰的抑止」として語られている。
この「懲罰的抑止」は攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると威嚇し、そのための報復能力を保持し、相手に対する報復意思の明示することで、武力の行使を表明するものだ。
明らかに、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」という憲法９条に違反するものでしかない。
平和宣言は『核抑止論は破綻している』と言った。
そしてさらに、日本では、「核抑止論」は憲法違反であることを言うべきだったのではないか。
記事によれば、
「・・・一方、岸田首相のあいさつに対しては「一般論」「覚えていない」などと厳しい声が相次いだ。・・・」
とのことであるが、
日本政府は「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」
と国際社会に向けて公言している以上、
日本の平和憲法に違反した政策を「閣議決定」なるものを振りかざして進める岸田首相は、
平和について何を語ることが出来ようか。
日本の平和憲法に違反した政策を「閣議決定」なるものを振りかざして進める岸田首相に、
平和について何を期待できようか。
岸田首相のあいさつを聞いた人たちは、そのことを瞬時に感じ取ったのではないだろうか。
「覚えていない」
はその答え・・・だ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/384.html
https://mainichi.jp/articles/20230806/k00/00m/040/210000c
先の敗戦から、すでに７８年もの歳月が流れた。
戦争の体験を記憶に残している人も、僅かになりつつある。
戦争の語り部から、生々しい話を聞くことが出来るのも後数年だろうか・・・。
こう書いている私は、戦争を実体験することもなく、年を重ねることができ、いまを生きている。
幸運と言おうか。
しかし、このことは決して偶然ではない。
先の侵略戦争の反省の中から、私たちは、新しい日本国の憲法前文で、そして憲法９条で戦争を放棄し、武力による威嚇も、武力の行使もしないと宣言し、国際社会に対して、どの国に対しても軍事的脅威にはならないと誓った。
そのことが、そして、そのことを誠実に守り、国際社会からの尊敬と信頼を得ようとこれまで努力してきた、戦争を実体験し、辛酸を舐め尽くした「私たちの親の世代の人たち」のおかげだと、感謝せずにはいられない。
そんな、日本の平和憲法の意義を理解出来ずに、日米安保条約が、そしてアメリカの核の傘が日本を守ってきた、と戦争を知らないで主張する人たちもいる。
アメリカでは、今でも広島と長崎への原爆投下は戦争を終結させるための必要悪として、肯定的に評価する世論が大勢（たいせい）だと聞く。
そんな中で、今日８月６日、米国の原爆投下から78回目の「原爆の日」を迎えた。
その平和記念式典の模様を報じた毎日新聞の記事。
広島の被爆者団体代表に聞いた「それぞれの評価」を記事にしたものなので、割愛せず、以下、記事の全文を転載する。
米国の原爆投下から78回目の「原爆の日」を迎えた6日、広島市中区の平和記念公園で平和記念式典が開かれた。松井一実広島市長が読み上げた平和宣言や、岸田文雄首相のあいさつについて、広島の被爆者団体代表に聞くとそれぞれ評価が分かれる結果になった。
松井市長は平和宣言で核兵器禁止条約に触れ、条約締約国となるため、政府に11月に開催される第2回締約国会議へのオブザーバー参加を求めた。県原爆被害者団体協議会の箕牧智之理事長は「かなり突っ込んだ宣言で評価したい」とうなずく。その上で「なぜ政府はオブザーバー参加しないのか。広島選出の首相なのだから、私たちの願いを聞いてほしい」と話した。もうひとつの県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長も同じ点を評価。その上で「松井市長は核保有国は考え方を改める必要があると言った。核抑止論は間違いだと、自分の意思表示としてはっきり言ってほしかった」と付言した。
また宣言は、5月に開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）で出された首脳声明「広島ビジョン」が核抑止を前提とする安全保障政策を示したことに言及。「世界中の指導者は、核抑止論は破綻しているということを直視し、私たちを厳しい現実から理想へと導くための具体的な取り組みを早急に始める必要がある」と訴えた。県朝鮮人被爆者協議会の金鎮湖会長は「広島ビジョンは『核抑止力が必要だ』としているが、平和宣言は『核抑止論は破綻している』と言っている。そこは一歩前進かもしれない」と評した。
一方、岸田首相のあいさつに対しては「一般論」「覚えていない」などと厳しい声が相次いだ。あいさつは広島ビジョンを通じ、「核軍縮の進展に向けた国際社会の機運を今一度高めることができた」と強調したが、佐久間理事長は「ビジョンは、核兵器がある以上は安全保障のために認めようというもの。核兵器の捉え方がこれまでより後退していると率直に思う」とした。
また、広島被爆者団体連絡会議の田中聡司事務局長は「核兵器禁止条約については全然触れていなかった」と指摘。「岸田首相は防衛力強化と『核兵器なき世界』への道のりを両立すると言うが、予算増額や米国からの兵器購入など防衛力強化には具体的な政策を提示するのに、核軍縮から核廃絶への道筋には全く具体策がなく熱意を感じない」と断じた。【喜田奈那、中村清雅、関東晋慈】
記事は以上。
松井市長は平和宣言で核兵器禁止条約に触れ、条約締約国となるための努力を求めた。
唯一の被爆国である日本が「核兵器の廃絶」を訴え、一方で政府は、核兵器禁止条約の条約締約国となることを言を左右にして拒む。
そのことは、国際社会からは、「日本は不誠実で信用ならない国」と評価されることになるのだろう。
それどころか、持ち回りとはいえ、日本が議長国を務めた5月の主要7カ国首脳会議（G7サミット）で出された首脳声明「広島ビジョン」が核抑止を前提とする安全保障政策を示すなど、核廃絶の意思は大きく後退しているのが現状だ。
そのことを、松井市長が平和宣言で指摘したことは、意味がある。
敵国からの攻撃を抑止するためならば、自衛の為であるとして、敵基地攻撃能力の保有も、或いは核共有も、（アメリカが認めるかどうかは別にして）究極的には核保有も赦されるという論調で、そのことが何の躊躇いも無く平然と語られる風潮は、極めてきな臭く、危険な兆候と言えよう。
日本は、戦争を放棄すると同時に、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と誓った。
敵基地攻撃能力の保有も、核共有も、核保有も、今のところは自衛の為の「懲罰的抑止」として語られている。
この「懲罰的抑止」は攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると威嚇し、そのための報復能力を保持し、相手に対する報復意思の明示することで、武力の行使を表明するものだ。
明らかに、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」という憲法９条に違反するものでしかない。
平和宣言は『核抑止論は破綻している』と言った。
そしてさらに、日本では、「核抑止論」は憲法違反であることを言うべきだったのではないか。
記事によれば、
「・・・一方、岸田首相のあいさつに対しては「一般論」「覚えていない」などと厳しい声が相次いだ。・・・」
とのことであるが、
日本政府は「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」
と国際社会に向けて公言している以上、
日本の平和憲法に違反した政策を「閣議決定」なるものを振りかざして進める岸田首相は、
平和について何を語ることが出来ようか。
日本の平和憲法に違反した政策を「閣議決定」なるものを振りかざして進める岸田首相に、
平和について何を期待できようか。
岸田首相のあいさつを聞いた人たちは、そのことを瞬時に感じ取ったのではないだろうか。
「覚えていない」
はその答え・・・だ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/384.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 「防衛力、台湾守るために使う」麻生氏“戦う覚悟”を強調 立憲は批判（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20230808/k00/00m/010/295000c
「ナチスに学べ」のあの麻生太郎が、またやらかした。
「台湾有事」が取りざたされている今、日本からわざわざ台湾まで出向いて「戦う覚悟」を煽るわ煽るわ。
しかも・・・蔡英文総統を差し置いて。
講演を聞かされた台湾の人達は、さぞ傍迷惑な思いを抱いたのではないか。
コイツ、何を言うとんのや・・・と。
蔡英文総統は「政府と民間双方向の連携を通じて、・・・地域経済の繁栄に貢献していきたい」と語った。・・・とある。
以下に記事の抜粋を記す。
台湾を訪問中の自民党の麻生太郎副総裁は8日、台北で開かれた国際フォーラムで講演し、中国が軍事的圧力を強める台湾海峡の平和と安定を維持するため、日本や米国、台湾による抑止力を機能させるには各国の「戦う覚悟」が必要だとの認識を示した。「防衛力を台湾防衛のために使う意思」を示すことの重要性も強調した。
麻生氏は台湾情勢について・・・「我々にとって今最も大事なことは、台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことだ」と述べた。その上で「今ほど日本、台湾、米国をはじめとした有志国に、強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はないのではないか」とし、「戦う覚悟です」と強調した。
また「お金をかけて防衛力を持っているだけではダメだ。いざとなったら台湾防衛のために使う明確な意思を相手に伝えることが抑止力になる」とも述べた。ただし、2015年に制定された安全保障関連法は、日本の存立が脅かされた場合に限り、集団的自衛権を行使できるとしており、麻生氏の主張は、物議を醸す可能性がある。
麻生氏はさらに「特に台湾と密接な隣人関係である日本が率先して、中国を含めた国際社会に向けた発信を続けることは極めて重要だ」と述べ、中国を名指しでけん制。「日本のこの毅然（きぜん）とした態度は変わらない」と強調した。・・・
・・・ 麻生氏は講演後、蔡英文総統と総統府で会談した。麻生氏は会談冒頭で、・・・お互い困ったときは助け合う日台関係であり続けたい」と述べた。
蔡氏は「日本は台湾にとって大切な国際的パートナーだ」と述べた上で、台湾が高い技術力を持つ半導体などを念頭に「政府と民間双方向の連携を通じて、より強靱（きょうじん）で安全なサプライチェーン（供給網）を構築し、地域経済の繁栄に貢献していきたい」と語った。【高橋祐貴】
立憲民主党の岡田克也幹事長は8日の記者会見で、麻生氏の「戦う覚悟」発言について「台湾有事になったとしても、米国ははっきりと軍事介入するとは言っていない。そこに含みを持たせている。それが外交だ」と指摘した上で「そういう意味で非常に軽率だ。・・・と批判した。【中村紬葵】
記事の抜粋は以上。
記事によれば、麻生氏は、
「お金をかけて防衛力を持っているだけではダメだ。いざとなったら台湾防衛のために使う明確な意思を相手に伝えることが抑止力になる」とも述べ・・・
「・・・「防衛力を台湾防衛のために使う意思」を示すことの重要性も強調した。・・・」
そうだが、
日本の防衛力は、台湾防衛のためには使えない。
そんなことをしてはいけないと、日本国憲法が「永久に・・・」禁じている。
そのことは、台湾の人たちの方が良く理解し、知っているのではないか。
だから、出来もしないくせに「コイツ、何を言うとんのや・・・」となるだろう。
仮に「台湾有事」が発生し、米国が軍事介入を決断して、台湾近海に米軍を展開したとして、そこで米軍が危機的状況に陥ったとしても、日米安保条約は発動されない。
何故ならば、日米安保条約では、発動の第一要件は、共通の危険が日本の施政下において発生した場合、となっているからだ。
従って、台湾近海で米軍が劣勢に立たされても、「米軍の危機は日本の存立危機事態」として、すわ集団的自衛権の行使とはいかないし、出来ない。
台湾が一時期日本の施政下にあったのは戦前のことだ。
現在の国際的な認知では「台湾」は中国の一部ということが常識ではないか。
ウィキペディアによれば、中華民国は、東アジアに位置する共和制国家。実効支配している領土の大半が台湾島であることと、中華人民共和国が「一つの中国」原則を唱えている政治情勢により、「台湾」が通称として国際的にしばしば使用されている。
という状況にあって、今は、日本と台湾には正式な「国交はない」。
「台湾有事」は中国の内政問題として捉え、その上で、日本としては、中国が「武力による現状変更」をしないよう、外交を尽くすべき、ということではないのか。
日本は、紛争の解決のために「武力による威嚇」も「武力の行使」も放棄している。
そんな日本だから言えることがある。
そんな日本しか言えないことがある。
「日本のこの毅然（きぜん）とした態度は変わらない」
麻生氏が強調すべきは、ここだろう。
「戦う覚悟」を煽る、・・・麻生氏の行動と発言は「そういう意味で非常に軽率だ。」
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/405.html
https://mainichi.jp/articles/20230808/k00/00m/010/295000c
「ナチスに学べ」のあの麻生太郎が、またやらかした。
「台湾有事」が取りざたされている今、日本からわざわざ台湾まで出向いて「戦う覚悟」を煽るわ煽るわ。
しかも・・・蔡英文総統を差し置いて。
講演を聞かされた台湾の人達は、さぞ傍迷惑な思いを抱いたのではないか。
コイツ、何を言うとんのや・・・と。
蔡英文総統は「政府と民間双方向の連携を通じて、・・・地域経済の繁栄に貢献していきたい」と語った。・・・とある。
以下に記事の抜粋を記す。
台湾を訪問中の自民党の麻生太郎副総裁は8日、台北で開かれた国際フォーラムで講演し、中国が軍事的圧力を強める台湾海峡の平和と安定を維持するため、日本や米国、台湾による抑止力を機能させるには各国の「戦う覚悟」が必要だとの認識を示した。「防衛力を台湾防衛のために使う意思」を示すことの重要性も強調した。
麻生氏は台湾情勢について・・・「我々にとって今最も大事なことは、台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことだ」と述べた。その上で「今ほど日本、台湾、米国をはじめとした有志国に、強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はないのではないか」とし、「戦う覚悟です」と強調した。
また「お金をかけて防衛力を持っているだけではダメだ。いざとなったら台湾防衛のために使う明確な意思を相手に伝えることが抑止力になる」とも述べた。ただし、2015年に制定された安全保障関連法は、日本の存立が脅かされた場合に限り、集団的自衛権を行使できるとしており、麻生氏の主張は、物議を醸す可能性がある。
麻生氏はさらに「特に台湾と密接な隣人関係である日本が率先して、中国を含めた国際社会に向けた発信を続けることは極めて重要だ」と述べ、中国を名指しでけん制。「日本のこの毅然（きぜん）とした態度は変わらない」と強調した。・・・
・・・ 麻生氏は講演後、蔡英文総統と総統府で会談した。麻生氏は会談冒頭で、・・・お互い困ったときは助け合う日台関係であり続けたい」と述べた。
蔡氏は「日本は台湾にとって大切な国際的パートナーだ」と述べた上で、台湾が高い技術力を持つ半導体などを念頭に「政府と民間双方向の連携を通じて、より強靱（きょうじん）で安全なサプライチェーン（供給網）を構築し、地域経済の繁栄に貢献していきたい」と語った。【高橋祐貴】
立憲民主党の岡田克也幹事長は8日の記者会見で、麻生氏の「戦う覚悟」発言について「台湾有事になったとしても、米国ははっきりと軍事介入するとは言っていない。そこに含みを持たせている。それが外交だ」と指摘した上で「そういう意味で非常に軽率だ。・・・と批判した。【中村紬葵】
記事の抜粋は以上。
記事によれば、麻生氏は、
「お金をかけて防衛力を持っているだけではダメだ。いざとなったら台湾防衛のために使う明確な意思を相手に伝えることが抑止力になる」とも述べ・・・
「・・・「防衛力を台湾防衛のために使う意思」を示すことの重要性も強調した。・・・」
そうだが、
日本の防衛力は、台湾防衛のためには使えない。
そんなことをしてはいけないと、日本国憲法が「永久に・・・」禁じている。
そのことは、台湾の人たちの方が良く理解し、知っているのではないか。
だから、出来もしないくせに「コイツ、何を言うとんのや・・・」となるだろう。
仮に「台湾有事」が発生し、米国が軍事介入を決断して、台湾近海に米軍を展開したとして、そこで米軍が危機的状況に陥ったとしても、日米安保条約は発動されない。
何故ならば、日米安保条約では、発動の第一要件は、共通の危険が日本の施政下において発生した場合、となっているからだ。
従って、台湾近海で米軍が劣勢に立たされても、「米軍の危機は日本の存立危機事態」として、すわ集団的自衛権の行使とはいかないし、出来ない。
台湾が一時期日本の施政下にあったのは戦前のことだ。
現在の国際的な認知では「台湾」は中国の一部ということが常識ではないか。
ウィキペディアによれば、中華民国は、東アジアに位置する共和制国家。実効支配している領土の大半が台湾島であることと、中華人民共和国が「一つの中国」原則を唱えている政治情勢により、「台湾」が通称として国際的にしばしば使用されている。
という状況にあって、今は、日本と台湾には正式な「国交はない」。
「台湾有事」は中国の内政問題として捉え、その上で、日本としては、中国が「武力による現状変更」をしないよう、外交を尽くすべき、ということではないのか。
日本は、紛争の解決のために「武力による威嚇」も「武力の行使」も放棄している。
そんな日本だから言えることがある。
そんな日本しか言えないことがある。
「日本のこの毅然（きぜん）とした態度は変わらない」
麻生氏が強調すべきは、ここだろう。
「戦う覚悟」を煽る、・・・麻生氏の行動と発言は「そういう意味で非常に軽率だ。」
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/405.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 「赤紙」があなたにも？自衛隊の入隊勧誘ダイレクトメール 知らないうちに自治体が個人情報を（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/268883?rct=national
「平和な日本で在り続ける為に」「自衛隊という選択肢」
そんな言葉が書かれたチラシが入っているダイレクトメールが、何の前触れも無く、進路を選ぶ年齢になった１７歳、１８歳の高校生に届くという。
真夏の夜の怪談ではない。
発信者は言うまでもなく・・・「防衛省」。
深刻な自衛官のなり手不足が背景にあるそうだ。
ここにも少子化の影響か？
私には、それだけではなさそうに思えるのだが・・・。
もっと問題なのは、自治体から自衛隊へ、若者の個人情報の提供が拡大している。
そのことではないか。
麻生氏が「台湾」で語った、
「お金をかけて防衛力を持っているだけではダメだ。いざとなったら台湾防衛のために使う明確な意思を相手に伝えることが抑止力になる」
との言葉を思い浮かべながら、このままだと、早晩、自衛隊も海外で戦争することになると思いつつ、これを書いている。
東京新聞が、戦後78年の終戦記念日を前に、教訓を考えた。・・・その記事。
以下に記事の抜粋を記す。
自治体から自衛隊へ、若者の個人情報の提供が拡大している。進路を選ぶ年齢の住民に突然ダイレクトメール（DM）が届き、あたかも戦時中の「赤紙」を連想させるという声も。背景にあるのは、深刻な自衛官のなり手不足だ。・・・根本的な原因はどこにあるのか。戦後78年の終戦記念日を前に、教訓を考えた。（山田祐一郎、安藤恭子）
◆高校3年生の長男に
「平和な日本で在り続ける為に」「自衛隊という選択肢」
7月上旬、東京都内の会社員女性宅に届いた高校3年生の長男（17）宛てのDM。防衛省と書かれた封筒を開けると、そんな言葉が書かれたチラシが入っていた。・・・『自衛隊』と書かれると、抵抗を感じた」と女性は話す。
DMは全国の自衛隊地方協力本部が、高校を卒業する18歳や、大学を卒業する22歳に向けて送ったものだ。自衛隊法では、都道府県知事や市町村長が自衛官の募集事務の一部を行うと規定しており、DMを送るための「氏名」「生年月日」「性別」「住所」の個人情報を、全国の多くの市区町村が自衛隊側に紙や電子媒体で名簿提供している。
従来は、多くの自治体が住民基本台帳の閲覧や書き写しを認める形にとどめていた。・・・政府は20年12月、「市区町村長が住民基本台帳の一部の写しの提供が可能であることを明確化する」ことを閣議決定し、翌年2月に防衛省と総務省が各自治体に提出が問題ないことを通知した。
防衛省によると、18年度は紙と電子媒体による名簿提供が全1741自治体中683自治体だったのに対し、22年度は1068自治体に増加。・・・名簿提供が39％から61％に増え、逆転したことになる。
◆安倍元首相の発言で「名簿提供が拡大」
「安倍元首相が自治体をやり玉に挙げたことで一気に名簿提供が拡大した」と話すのは、市民団体「改憲・戦争阻止！大行進川崎」事務局の上田豊さん。7月に川崎市に対し、名簿提供の中止を申し入れた。「まさに自治体による戦争協力」と市の対応を批判する上田さん。「戦時中に自治体職員が住民に赤紙を持って行ったのと同じ構図だ」と指摘する。・・・
・・・30代と40代の息子がいる朝霞市内の女性（60）は「子どもが学生の時は募集のチラシが送られてきていたし、電話でも勧誘があった」と振り返る。学生はDMが届いたら、自衛隊への就職を考えるのか。和光市駅から出てきた大学1年の男性（18）は「考えたこともなかった。国を守ることも大事だと思うけど、命を危険にさらすのは嫌だ」と話した。
前出の、DMを受け取った女性は「人を殺傷することを前提とした訓練をさせるために息子を育ててきたわけではない。一方で経済的な事情で選ばざるを得ない若者もいるので複雑だ」と心境を明かした。
知らないうちに個人情報を提供され、年齢を見定めてDMが届く状況は問題ではないのか。甲南大の園田寿名誉教授（刑法）は「住民基本台帳法は台帳の閲覧を認めているだけ。提供の規定はなく同法を逸脱している。自衛隊法からみても自治体管理の個人情報まで得ようというのは、拡大解釈の恐れがある。自衛隊だけ特別扱いというのもおかしい」と述べる。
情報提供を望まない人を名簿から除外する「除外申請」制度もあるが、市民に周知されているとはとても言えない。・・・なし崩し的に自治体の名簿提供が広がるのは筋が違う」
◆少子化やハラスメントで応募者減少
背景には自衛官応募の減少傾向もある。先月公表された2023年版防衛白書によると、22年度の自衛官などへの応募者数は7万4947人。前年度の8万4682人から1万人近く減った。自衛官の定数割れも慢性的で、22年度末は定数約24万7000人に対し、現員数は約22万8000人だった。
こうした状況を受け、政府の人的基盤強化策に関する有識者検討会は7月、報告書を提出。任期がある自衛官候補生制度の見直しや、幹部自衛官となる前提で理工系学生に奨学金を貸与する「貸費学生制度」の対象者拡大を推奨。給与増額、ハラスメント根絶なども求めた。・・・
・・・「応募減は少子化だけが原因ではない。相次ぐパワハラ、セクハラ報道をみれば、入隊は不安だろう。・・・元自衛官で軍事ジャーナリストの小西誠氏・・。「いじめやハラスメントが相次ぐのは軍隊の構造。・・・有事となれば、さらに人はいなくなる」
令和を生きる若者に届くDM。明治大の山田朗教授（日本近現代史）によると、徴兵制があった戦前の「赤紙」は旧日本軍の臨時召集令状を表し、その紙の色をとって呼ばれた。・・・
◆デスクメモ
大戦末期、日本は平時よりはるかに多い軍人を動員。予算の大半を戦費に充て、国民生活はどん底にたたき落とされた。民間を含む国力の圧倒的な劣勢を無視し、軍事力で出し抜けば勝てると妄信。その結果、軍人・軍属230万人、民間人80万人が死んだ歴史に学ぶ点は多い。（本）
記事の抜粋は以上。
ロシアのウクライナ侵攻で始まったウクライナ戦争は１年以上が経過し、今や見通しのきかない「消耗戦」の泥沼に入って、双方の兵士たちは、終わりのない戦闘に血を流し、ある者は命を落とし、運良く生き永らえた者も、狂気の戦場の記憶に苛まれ、もがき、苦しんでいる。
日本では、テレビでウクライナ戦争の戦況を報じることに忙しい。
まるで、サッカーの試合の解説のごとし。
そこには、日本の役割として、停戦への道筋を語るコメンテータはいない。
そこで良く解説されていることは、継戦能力が勝敗を決定づけるということだ。
兵器も、兵士も、消耗品の様に戦場に送られ、互いに、相手の兵器、兵士の損耗の大小を競う。
戦争を継続し、勝利するためには、損耗した兵器、兵士を補充しなければならない。
兵器を円滑に補充するは、その国の（原材料を含む）高い生産能力が求められる。
しかし熟練した兵士は、簡単に補充は出来ない。
今、日本では、兵器の国産化を拡大、推進しようと、兵器産業の保護策が検討されている。
狙いは、兵器の補充を円滑にするためであることは言を待たない。
同志国とやらへの兵器の無償供与に関しても、日本の兵器産業の育成、保護を目的と合わせ、自衛隊が保有する旧式兵器の更新のための方便でしかない。
一方で、兵士の補充の問題については、今の日本では、自衛隊員の勧誘しか手立てはない。
その最初のターゲットは、やはり「経済的弱者」となるのだろうか。
経済的弱者を、好条件の給料と福利厚生という飴で釣る。
「経済徴兵制」と揶揄される所以だ。
それがままならないという現実が目の前で起こっている。
記事にもあるように、
「・・・国を守ることも大事だと思うけど、命を危険にさらすのは嫌だ」
というのが、正直な人の気持ちだろう。
ましてや、海外にまで出向いて、知らない人間の命を奪ったり、傷つけたり、自分の命を懸ける理由も分からないまま、命を危険にさらすのは嫌に決まっている。
残された手立ては、「強制」。
任意だったマイナカードの保有が、いつの間にか実質「強制」に変わっていった、その手口で。
日本は、少なくとも政府、自民党筋では「徴兵制の復活」が視野に入っていると言えよう。
「平和な日本で在り続ける為に」「自衛隊という選択肢」
そんな言葉が書かれたチラシが入っているダイレクトメールが、何の前触れも無く届くのは、既にはじまっているということだ。
この後に起きるのは、「緊急事態条項」の加憲と、「緊急事態」の宣言、そして「自衛隊の軍隊化」と「軍法の制定」、「軍法会議の設置」。
最後の仕上は、「徴兵制」の施行。
というわけだ。
それで、日本は再び「戦争をする国」になる。
政府がマイナカードの完全普及に拘る狙いも、そのあたりにあるのではないか。
憲法に「緊急事態条項」を書き加えることによって、「閣議決定」で緊急事態を宣言すれば、「任意」をいとも簡単に「強制」に変えることができる。
私たちは今、憲法で「戦争を放棄した」日本が、どのように巧みに、再び「戦争をする国」に変貌させられていくかを、逐一目撃しているということだ。
記事で言うように
「・・・民間を含む国力の圧倒的な劣勢を無視し、軍事力で出し抜けば勝てると妄信。その結果、軍人・軍属230万人、民間人80万人が死んだ歴史に学ぶ点は多い。・・・」
私達は、私達が暮らすこの日本を「戦争をしない国」のまま、私達の子孫に大切に引き継いでいく、重い責任がある。
日本が、「戦争をする国」にさせられようとしている現状を、看過することは許されない。
日本が、「戦争をする国」にさせられようとしている現状に、無関心であることは許されない。
私はそう思いつつ、これを書いている。
日本国憲法前文で
「・・・政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。・・・」
と主権が国民にあることを宣言し、憲法を確定した。
そして日本は、憲法９条で、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄した。
日本は、他国に対して、決して軍事的脅威とはならないと、国際社会に約束し、宣言したものだ。
同時に日本国憲法は、私達に、
憲法で保障した自由と権利をを守るために「国民の不断の努力」を求め、
「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」として、行動を起こすことを求めている。
日本国民である以上、私達は間違いなく「当事者」だ。
私達は、私達が暮らすこの日本を「戦争をしない国」のまま、私達の子孫に大切に引き継いでいく、重い責任がある。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/424.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/268883?rct=national
「平和な日本で在り続ける為に」「自衛隊という選択肢」
そんな言葉が書かれたチラシが入っているダイレクトメールが、何の前触れも無く、進路を選ぶ年齢になった１７歳、１８歳の高校生に届くという。
真夏の夜の怪談ではない。
発信者は言うまでもなく・・・「防衛省」。
深刻な自衛官のなり手不足が背景にあるそうだ。
ここにも少子化の影響か？
私には、それだけではなさそうに思えるのだが・・・。
もっと問題なのは、自治体から自衛隊へ、若者の個人情報の提供が拡大している。
そのことではないか。
麻生氏が「台湾」で語った、
「お金をかけて防衛力を持っているだけではダメだ。いざとなったら台湾防衛のために使う明確な意思を相手に伝えることが抑止力になる」
との言葉を思い浮かべながら、このままだと、早晩、自衛隊も海外で戦争することになると思いつつ、これを書いている。
東京新聞が、戦後78年の終戦記念日を前に、教訓を考えた。・・・その記事。
以下に記事の抜粋を記す。
自治体から自衛隊へ、若者の個人情報の提供が拡大している。進路を選ぶ年齢の住民に突然ダイレクトメール（DM）が届き、あたかも戦時中の「赤紙」を連想させるという声も。背景にあるのは、深刻な自衛官のなり手不足だ。・・・根本的な原因はどこにあるのか。戦後78年の終戦記念日を前に、教訓を考えた。（山田祐一郎、安藤恭子）
◆高校3年生の長男に
「平和な日本で在り続ける為に」「自衛隊という選択肢」
7月上旬、東京都内の会社員女性宅に届いた高校3年生の長男（17）宛てのDM。防衛省と書かれた封筒を開けると、そんな言葉が書かれたチラシが入っていた。・・・『自衛隊』と書かれると、抵抗を感じた」と女性は話す。
DMは全国の自衛隊地方協力本部が、高校を卒業する18歳や、大学を卒業する22歳に向けて送ったものだ。自衛隊法では、都道府県知事や市町村長が自衛官の募集事務の一部を行うと規定しており、DMを送るための「氏名」「生年月日」「性別」「住所」の個人情報を、全国の多くの市区町村が自衛隊側に紙や電子媒体で名簿提供している。
従来は、多くの自治体が住民基本台帳の閲覧や書き写しを認める形にとどめていた。・・・政府は20年12月、「市区町村長が住民基本台帳の一部の写しの提供が可能であることを明確化する」ことを閣議決定し、翌年2月に防衛省と総務省が各自治体に提出が問題ないことを通知した。
防衛省によると、18年度は紙と電子媒体による名簿提供が全1741自治体中683自治体だったのに対し、22年度は1068自治体に増加。・・・名簿提供が39％から61％に増え、逆転したことになる。
◆安倍元首相の発言で「名簿提供が拡大」
「安倍元首相が自治体をやり玉に挙げたことで一気に名簿提供が拡大した」と話すのは、市民団体「改憲・戦争阻止！大行進川崎」事務局の上田豊さん。7月に川崎市に対し、名簿提供の中止を申し入れた。「まさに自治体による戦争協力」と市の対応を批判する上田さん。「戦時中に自治体職員が住民に赤紙を持って行ったのと同じ構図だ」と指摘する。・・・
・・・30代と40代の息子がいる朝霞市内の女性（60）は「子どもが学生の時は募集のチラシが送られてきていたし、電話でも勧誘があった」と振り返る。学生はDMが届いたら、自衛隊への就職を考えるのか。和光市駅から出てきた大学1年の男性（18）は「考えたこともなかった。国を守ることも大事だと思うけど、命を危険にさらすのは嫌だ」と話した。
前出の、DMを受け取った女性は「人を殺傷することを前提とした訓練をさせるために息子を育ててきたわけではない。一方で経済的な事情で選ばざるを得ない若者もいるので複雑だ」と心境を明かした。
知らないうちに個人情報を提供され、年齢を見定めてDMが届く状況は問題ではないのか。甲南大の園田寿名誉教授（刑法）は「住民基本台帳法は台帳の閲覧を認めているだけ。提供の規定はなく同法を逸脱している。自衛隊法からみても自治体管理の個人情報まで得ようというのは、拡大解釈の恐れがある。自衛隊だけ特別扱いというのもおかしい」と述べる。
情報提供を望まない人を名簿から除外する「除外申請」制度もあるが、市民に周知されているとはとても言えない。・・・なし崩し的に自治体の名簿提供が広がるのは筋が違う」
◆少子化やハラスメントで応募者減少
背景には自衛官応募の減少傾向もある。先月公表された2023年版防衛白書によると、22年度の自衛官などへの応募者数は7万4947人。前年度の8万4682人から1万人近く減った。自衛官の定数割れも慢性的で、22年度末は定数約24万7000人に対し、現員数は約22万8000人だった。
こうした状況を受け、政府の人的基盤強化策に関する有識者検討会は7月、報告書を提出。任期がある自衛官候補生制度の見直しや、幹部自衛官となる前提で理工系学生に奨学金を貸与する「貸費学生制度」の対象者拡大を推奨。給与増額、ハラスメント根絶なども求めた。・・・
・・・「応募減は少子化だけが原因ではない。相次ぐパワハラ、セクハラ報道をみれば、入隊は不安だろう。・・・元自衛官で軍事ジャーナリストの小西誠氏・・。「いじめやハラスメントが相次ぐのは軍隊の構造。・・・有事となれば、さらに人はいなくなる」
令和を生きる若者に届くDM。明治大の山田朗教授（日本近現代史）によると、徴兵制があった戦前の「赤紙」は旧日本軍の臨時召集令状を表し、その紙の色をとって呼ばれた。・・・
◆デスクメモ
大戦末期、日本は平時よりはるかに多い軍人を動員。予算の大半を戦費に充て、国民生活はどん底にたたき落とされた。民間を含む国力の圧倒的な劣勢を無視し、軍事力で出し抜けば勝てると妄信。その結果、軍人・軍属230万人、民間人80万人が死んだ歴史に学ぶ点は多い。（本）
記事の抜粋は以上。
ロシアのウクライナ侵攻で始まったウクライナ戦争は１年以上が経過し、今や見通しのきかない「消耗戦」の泥沼に入って、双方の兵士たちは、終わりのない戦闘に血を流し、ある者は命を落とし、運良く生き永らえた者も、狂気の戦場の記憶に苛まれ、もがき、苦しんでいる。
日本では、テレビでウクライナ戦争の戦況を報じることに忙しい。
まるで、サッカーの試合の解説のごとし。
そこには、日本の役割として、停戦への道筋を語るコメンテータはいない。
そこで良く解説されていることは、継戦能力が勝敗を決定づけるということだ。
兵器も、兵士も、消耗品の様に戦場に送られ、互いに、相手の兵器、兵士の損耗の大小を競う。
戦争を継続し、勝利するためには、損耗した兵器、兵士を補充しなければならない。
兵器を円滑に補充するは、その国の（原材料を含む）高い生産能力が求められる。
しかし熟練した兵士は、簡単に補充は出来ない。
今、日本では、兵器の国産化を拡大、推進しようと、兵器産業の保護策が検討されている。
狙いは、兵器の補充を円滑にするためであることは言を待たない。
同志国とやらへの兵器の無償供与に関しても、日本の兵器産業の育成、保護を目的と合わせ、自衛隊が保有する旧式兵器の更新のための方便でしかない。
一方で、兵士の補充の問題については、今の日本では、自衛隊員の勧誘しか手立てはない。
その最初のターゲットは、やはり「経済的弱者」となるのだろうか。
経済的弱者を、好条件の給料と福利厚生という飴で釣る。
「経済徴兵制」と揶揄される所以だ。
それがままならないという現実が目の前で起こっている。
記事にもあるように、
「・・・国を守ることも大事だと思うけど、命を危険にさらすのは嫌だ」
というのが、正直な人の気持ちだろう。
ましてや、海外にまで出向いて、知らない人間の命を奪ったり、傷つけたり、自分の命を懸ける理由も分からないまま、命を危険にさらすのは嫌に決まっている。
残された手立ては、「強制」。
任意だったマイナカードの保有が、いつの間にか実質「強制」に変わっていった、その手口で。
日本は、少なくとも政府、自民党筋では「徴兵制の復活」が視野に入っていると言えよう。
「平和な日本で在り続ける為に」「自衛隊という選択肢」
そんな言葉が書かれたチラシが入っているダイレクトメールが、何の前触れも無く届くのは、既にはじまっているということだ。
この後に起きるのは、「緊急事態条項」の加憲と、「緊急事態」の宣言、そして「自衛隊の軍隊化」と「軍法の制定」、「軍法会議の設置」。
最後の仕上は、「徴兵制」の施行。
というわけだ。
それで、日本は再び「戦争をする国」になる。
政府がマイナカードの完全普及に拘る狙いも、そのあたりにあるのではないか。
憲法に「緊急事態条項」を書き加えることによって、「閣議決定」で緊急事態を宣言すれば、「任意」をいとも簡単に「強制」に変えることができる。
私たちは今、憲法で「戦争を放棄した」日本が、どのように巧みに、再び「戦争をする国」に変貌させられていくかを、逐一目撃しているということだ。
記事で言うように
「・・・民間を含む国力の圧倒的な劣勢を無視し、軍事力で出し抜けば勝てると妄信。その結果、軍人・軍属230万人、民間人80万人が死んだ歴史に学ぶ点は多い。・・・」
私達は、私達が暮らすこの日本を「戦争をしない国」のまま、私達の子孫に大切に引き継いでいく、重い責任がある。
日本が、「戦争をする国」にさせられようとしている現状を、看過することは許されない。
日本が、「戦争をする国」にさせられようとしている現状に、無関心であることは許されない。
私はそう思いつつ、これを書いている。
日本国憲法前文で
「・・・政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。・・・」
と主権が国民にあることを宣言し、憲法を確定した。
そして日本は、憲法９条で、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄した。
日本は、他国に対して、決して軍事的脅威とはならないと、国際社会に約束し、宣言したものだ。
同時に日本国憲法は、私達に、
憲法で保障した自由と権利をを守るために「国民の不断の努力」を求め、
「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」として、行動を起こすことを求めている。
日本国民である以上、私達は間違いなく「当事者」だ。
私達は、私達が暮らすこの日本を「戦争をしない国」のまま、私達の子孫に大切に引き継いでいく、重い責任がある。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/424.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 原爆は「日本人」に投下せよ 衝撃の「ハイドパーク覚書」 林千勝（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20230813-CGZMKY3H2VHDHN44K7JNRMTFAY/?outputType=theme_weekly-fuji
なぜ、広島・長崎の人々の頭上への原爆投下に至ったのか。
記事によれば、その答えは「ハイドパーク覚書」にあるそうだ。
そして、そこに記されている答えは、
ｂｅ ｕｓｅｄ ａｇａｉｎｓｔ ｔｈｅ Ｊａｐａｎｅｓｅ，
どうせ死ぬのは「日本人」だから・・・と。
以下に記事の抜粋を示す。
広島Ｇ７（先進７カ国）サミットで、各国首脳が訪れた広島市の原爆資料館には、多くの日本人が知らない「ハイドパーク覚書」が展示されている。なぜ、広島・長崎の人々の頭上への原爆投下に至ったのか。
その答えが記された〝一次史料〟であるハイドパーク覚書は、１９４４＝昭和１９＝年９月１８日、米ニューヨーク州ハイドパークで、フランクリン・ルーズベルト米大統領と、ウィンストン・チャーチル英首相の会談の内容が記されたものだ。・・・
原爆資料館の展示はコピーだが、この覚書の中盤に重要な一文が記されている。
《Ｗｈｅｎ ａ ”ｂｏｍｂ” ｉｓ ｆｉｎａｌｌｙ ａｖａｉｌａｂｌｅ， Ｉｔ ｍｉｇｈｔ ｐｅｒｈａｐｓ， ａｆｔｅｒ ｍａｔｕｒｅ ｃｏｎｓｉｄｅｒａｔｉｏｎ， ｂｅ ｕｓｅｄ ａｇａｉｎｓｔ ｔｈｅ Ｊａｐａｎｅｓｅ， ｗｈｏ ｓｈｏｕｌｄ ｂｅ ｗａｒｎｅｄ ｔｈａｔ ｔｈｉｓ ｂｏｍｂａｒｄｍｅｎｔ ｗｉｌｌ ｂｅ ｒｅｐｅａｔｅｄ ｕｎｔｉｌ ｔｈｅｙ ｓｕｒｒｅｎｄｅｒ．》
（爆弾が最終的に使用可能になった時には、熟慮の後にだが、多分日本人に対して使用していいだろう。なお、日本人には、この爆撃は降伏するまで繰り返し行われる旨、警告しなければならない）
原文は、英米首脳の合意・了解事項として、原爆投下目標は（市街地で暮らす）〝人間であり、日本人〟と明言し、〝降伏しなければ、「繰り返し」投下し〟ほぼ全滅させる趣旨を警告するとしている。〝非人道性〟の最たるものだ。・・・
・・・当初から投下目標は、原爆開発の競争相手と見なしていたドイツではなかった。
・・・そして９月、ハイドパーク会談で対象を人間、しかも「日本人」（「市街地・労働者・住民」）にした。彼らには、黄色人種への根深い差別意識がある。そのような意識がなければ、科学者や軍人そして政治家が、人々の頭上に直接原爆を投下するという発想にはならないはずだ。
原爆資料館の意義深いさまざまな展示を総合すると、米国による広島・長崎への「原爆投下の目的」は、次の３つとなる。
第１は、日本人に対して使用すること。
第２は、原爆の開発に膨大な経費（２０億ドル）を投入したため、米国内に向けて費用対効果を正当化する必要があったこと。
第３に、原爆投下での戦争終結で、ソ連の勢力拡大を抑止すること。つまりは、戦後秩序を統制し、支配権、覇権を握ること。原爆を投下しその大量殺戮（さつりく）の威力・破壊力を見せつければ世界に恐怖を植え付け、支配できるということだ。これが現在に至るまで世界の核秩序につながっている。
さらに、重要な点は、原爆資料館の展示では、終戦や本土上陸作戦による米軍の犠牲の回避が原爆投下の理由とされていないことだ。・・・
記事の抜粋は以上。
記事中にある、「米国による広島・長崎への「原爆投下の目的」は、次の３つとなる。・・・」
のくだりは、俄かに賛同できないが、「・・・原爆資料館の展示では、終戦や本土上陸作戦による米軍の犠牲の回避が原爆投下の理由とされていないことだ。・・・」
と筆者が指摘していることは、重要な点として見ておかなければならないのだろう。
今でも、アメリカ国民の多くは「原爆投下」は戦争を終わらせるための「必要悪」と言うのが大勢（たいせい）だという。
同胞が過去に犯した「非人道的な行為」を素直に認めたくない気持ちの表れと捉えるのが妥当だろうが・・・。
一瞬にして大都市の市民の半数を犠牲にするような「大虐殺」という歴史的事実を前にしては、そのことを認めるには相当の勇気が必要となるのではないか。
日本でも、未だに「南京大虐殺」の歴史的事実を受け入れられない人達がいるのと同じ心理なのだろうか。
その「必要悪」との認識は、「核抑止論」で核保有を正当化する人たちの精神的支柱となっている。
しかし、どのような屁理屈を並べ立てようと、核兵器は「絶対悪」であることには変わりはない。
核兵器が使用されたときの「地獄絵図」を思い起こせば、反論の余地はない。
核抑止論の最大の間違いに気が付く道程は、核兵器の不使用を担保するものが何もないということを理解することから始まる。
核抑止論とは、「核兵器を使用するぞ」と相手に表明することだからだ。
そして、使用する条件も決められたものはない。
「あなた任せ」の「ケセラセラ」なのだ。
地球史上の唯一の例では、
ｂｅ ｕｓｅｄ ａｇａｉｎｓｔ ｔｈｅ Ｊａｐａｎｅｓｅ，
そこには人種差別が色濃く表れている。
現代では、人種差別は勿論、国籍、出自、貧富の差などなど、ありとあらゆる差別が跋扈している。
歴史が教えていることは、「差別」が核兵器の使用の引き金を引いた事実だ。
歴史は繰り返すという。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/453.html
https://www.sankei.com/article/20230813-CGZMKY3H2VHDHN44K7JNRMTFAY/?outputType=theme_weekly-fuji
なぜ、広島・長崎の人々の頭上への原爆投下に至ったのか。
記事によれば、その答えは「ハイドパーク覚書」にあるそうだ。
そして、そこに記されている答えは、
ｂｅ ｕｓｅｄ ａｇａｉｎｓｔ ｔｈｅ Ｊａｐａｎｅｓｅ，
どうせ死ぬのは「日本人」だから・・・と。
以下に記事の抜粋を示す。
広島Ｇ７（先進７カ国）サミットで、各国首脳が訪れた広島市の原爆資料館には、多くの日本人が知らない「ハイドパーク覚書」が展示されている。なぜ、広島・長崎の人々の頭上への原爆投下に至ったのか。
その答えが記された〝一次史料〟であるハイドパーク覚書は、１９４４＝昭和１９＝年９月１８日、米ニューヨーク州ハイドパークで、フランクリン・ルーズベルト米大統領と、ウィンストン・チャーチル英首相の会談の内容が記されたものだ。・・・
原爆資料館の展示はコピーだが、この覚書の中盤に重要な一文が記されている。
《Ｗｈｅｎ ａ ”ｂｏｍｂ” ｉｓ ｆｉｎａｌｌｙ ａｖａｉｌａｂｌｅ， Ｉｔ ｍｉｇｈｔ ｐｅｒｈａｐｓ， ａｆｔｅｒ ｍａｔｕｒｅ ｃｏｎｓｉｄｅｒａｔｉｏｎ， ｂｅ ｕｓｅｄ ａｇａｉｎｓｔ ｔｈｅ Ｊａｐａｎｅｓｅ， ｗｈｏ ｓｈｏｕｌｄ ｂｅ ｗａｒｎｅｄ ｔｈａｔ ｔｈｉｓ ｂｏｍｂａｒｄｍｅｎｔ ｗｉｌｌ ｂｅ ｒｅｐｅａｔｅｄ ｕｎｔｉｌ ｔｈｅｙ ｓｕｒｒｅｎｄｅｒ．》
（爆弾が最終的に使用可能になった時には、熟慮の後にだが、多分日本人に対して使用していいだろう。なお、日本人には、この爆撃は降伏するまで繰り返し行われる旨、警告しなければならない）
原文は、英米首脳の合意・了解事項として、原爆投下目標は（市街地で暮らす）〝人間であり、日本人〟と明言し、〝降伏しなければ、「繰り返し」投下し〟ほぼ全滅させる趣旨を警告するとしている。〝非人道性〟の最たるものだ。・・・
・・・当初から投下目標は、原爆開発の競争相手と見なしていたドイツではなかった。
・・・そして９月、ハイドパーク会談で対象を人間、しかも「日本人」（「市街地・労働者・住民」）にした。彼らには、黄色人種への根深い差別意識がある。そのような意識がなければ、科学者や軍人そして政治家が、人々の頭上に直接原爆を投下するという発想にはならないはずだ。
原爆資料館の意義深いさまざまな展示を総合すると、米国による広島・長崎への「原爆投下の目的」は、次の３つとなる。
第１は、日本人に対して使用すること。
第２は、原爆の開発に膨大な経費（２０億ドル）を投入したため、米国内に向けて費用対効果を正当化する必要があったこと。
第３に、原爆投下での戦争終結で、ソ連の勢力拡大を抑止すること。つまりは、戦後秩序を統制し、支配権、覇権を握ること。原爆を投下しその大量殺戮（さつりく）の威力・破壊力を見せつければ世界に恐怖を植え付け、支配できるということだ。これが現在に至るまで世界の核秩序につながっている。
さらに、重要な点は、原爆資料館の展示では、終戦や本土上陸作戦による米軍の犠牲の回避が原爆投下の理由とされていないことだ。・・・
記事の抜粋は以上。
記事中にある、「米国による広島・長崎への「原爆投下の目的」は、次の３つとなる。・・・」
のくだりは、俄かに賛同できないが、「・・・原爆資料館の展示では、終戦や本土上陸作戦による米軍の犠牲の回避が原爆投下の理由とされていないことだ。・・・」
と筆者が指摘していることは、重要な点として見ておかなければならないのだろう。
今でも、アメリカ国民の多くは「原爆投下」は戦争を終わらせるための「必要悪」と言うのが大勢（たいせい）だという。
同胞が過去に犯した「非人道的な行為」を素直に認めたくない気持ちの表れと捉えるのが妥当だろうが・・・。
一瞬にして大都市の市民の半数を犠牲にするような「大虐殺」という歴史的事実を前にしては、そのことを認めるには相当の勇気が必要となるのではないか。
日本でも、未だに「南京大虐殺」の歴史的事実を受け入れられない人達がいるのと同じ心理なのだろうか。
その「必要悪」との認識は、「核抑止論」で核保有を正当化する人たちの精神的支柱となっている。
しかし、どのような屁理屈を並べ立てようと、核兵器は「絶対悪」であることには変わりはない。
核兵器が使用されたときの「地獄絵図」を思い起こせば、反論の余地はない。
核抑止論の最大の間違いに気が付く道程は、核兵器の不使用を担保するものが何もないということを理解することから始まる。
核抑止論とは、「核兵器を使用するぞ」と相手に表明することだからだ。
そして、使用する条件も決められたものはない。
「あなた任せ」の「ケセラセラ」なのだ。
地球史上の唯一の例では、
ｂｅ ｕｓｅｄ ａｇａｉｎｓｔ ｔｈｅ Ｊａｐａｎｅｓｅ，
そこには人種差別が色濃く表れている。
現代では、人種差別は勿論、国籍、出自、貧富の差などなど、ありとあらゆる差別が跋扈している。
歴史が教えていることは、「差別」が核兵器の使用の引き金を引いた事実だ。
歴史は繰り返すという。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/453.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 外国の自称「メディア」処理水報道は事実無根 外務省、偽情報を批判（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20230815-N7DXI2HPKFMYDEQPUDDXC76AGQ/
福島第１原発の「汚染水」を海洋放出する計画に反対する諸々の動きを、政府を「ヨイショ」する立場で報道する記事は、いつも短い。
もっと書くことはないのか。
書けることがないのか。
「非科学的だ」、「事実に反する」などなどの威勢の良い文字は躍るが、具体的に、「科学的にはこうだ」、「事実はこうだ」、といったことについて論陣を張った記事にはお目にかかったことがない。
産経新聞の本記事もやはり短く、中身がない。
以下記事の全文を転載する。
外務省は１４日、外国の自称「メディア」によって東京電力福島第１原発処理水に関する報道があり「内容は事実無根」と公表した。同時に「偽情報とその流布に断固として反対する」と批判した。
外務省によると、「処理水の放射能濃度が基準を大幅に超過したため、処理水の希釈を加速し、安全基準を満たすことが検討されている」と記した「外務省公電」とされる文書などが報じられたという。
同省は「外務省公電とされる文書は全くの偽物だ」と指摘した。
記事は以上。
「処理水の放射能濃度が基準を大幅に超過したため、処理水の希釈を加速し、安全基準を満たすことが検討されている」
と言われている、その事が事実かどうかが問題であり、その事がどんな文書に記されているのか、いないのかは、些末なことでしかない。
いたずらに「外務省公電とされる文書は全くの偽物だ」と言いたてることは、「論点ずらし」か「問題のすり替え」の詭弁を弄していると思われても仕方がない。
事実はどうなのか。
東京新聞によれば、
今年の3月に採水したタンク群の分析結果は6月22日に判明。
浄化設備で除去できないトリチウムの濃度は1リットル当たり14万ベクレル。政府方針の基準では、放出できるトリチウム濃度は同1500ベクレルで、海水を混ぜて約93倍に薄める必要がある。
と報じている。
政府の言う「処理水」も海洋放出するにあたっては、さらに「海水で１００倍に薄める」必要があるという。
正常に運転されている原発からの排水を、排水する前に海水で薄めている例などあるのだろうか。
「処理水の放射能濃度が基準を大幅に超過したため、処理水の希釈を加速し、安全基準を満たすことが検討されている」
外国の自称「メディア」は、まさに事実を事実として報じているのではないのか。
福島の「汚染水」の海洋放出にあたっては、「処理水」をさらに海水で１００倍以上に希釈して、それを１ｋｍという目と鼻の先の海底から海洋に放出するということが計画されている（検討されている）。
そんな無駄で非科学的なことをやっている原発など福島以外には無い。
しかし、そうしなければならないということが、正常に運転されている原発からの排水と同列に語ることができない「代物」であることの証左だろう。
「汚染水」が一度海洋に放出されてしまったら、マズイと分かっても永久に回収は出来ない。
そんな危険を犯す「権限」は、日本政府には無い。
政府は、ＩＡＥＡが公表した包括報告書を振りかざし、海洋放出の安全性と正当性が示されたかのように主張する。
しかし、この報告書に、海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣との記載があることには触れようともしない。
「汚染水」の海洋放出が、科学的に１００％の安全性を保証できない限り、
「安全ではないかもしれない」
「人類、生物、地球環境に悪影響を及ぼすかもしれない」
そう考えて行動を決定していくのが、政治に求められる危機管理というものではないのか。
「汚染水」の海洋放出は、今を生きる世界中の人々のみならず、将来を生きる人類の子孫に関わる重大事であることを、改めて自覚することが求められるのではないだろうか。
日本政府の行動こそが、非科学的であり、稚拙であり、「今だけ、金だけ、自分だけ」という無責任の極みと言うべきものだ。
「汚染水」の海洋放出を決定する「権限」は、日本政府には無い。
「汚染水」の海洋放出、 絶対反対！。
子孫の声が聞こえる。・・・「冗談じゃ～ないぞ、止めてくれよ！」
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/459.html
https://www.sankei.com/article/20230815-N7DXI2HPKFMYDEQPUDDXC76AGQ/
福島第１原発の「汚染水」を海洋放出する計画に反対する諸々の動きを、政府を「ヨイショ」する立場で報道する記事は、いつも短い。
もっと書くことはないのか。
書けることがないのか。
「非科学的だ」、「事実に反する」などなどの威勢の良い文字は躍るが、具体的に、「科学的にはこうだ」、「事実はこうだ」、といったことについて論陣を張った記事にはお目にかかったことがない。
産経新聞の本記事もやはり短く、中身がない。
以下記事の全文を転載する。
外務省は１４日、外国の自称「メディア」によって東京電力福島第１原発処理水に関する報道があり「内容は事実無根」と公表した。同時に「偽情報とその流布に断固として反対する」と批判した。
外務省によると、「処理水の放射能濃度が基準を大幅に超過したため、処理水の希釈を加速し、安全基準を満たすことが検討されている」と記した「外務省公電」とされる文書などが報じられたという。
同省は「外務省公電とされる文書は全くの偽物だ」と指摘した。
記事は以上。
「処理水の放射能濃度が基準を大幅に超過したため、処理水の希釈を加速し、安全基準を満たすことが検討されている」
と言われている、その事が事実かどうかが問題であり、その事がどんな文書に記されているのか、いないのかは、些末なことでしかない。
いたずらに「外務省公電とされる文書は全くの偽物だ」と言いたてることは、「論点ずらし」か「問題のすり替え」の詭弁を弄していると思われても仕方がない。
事実はどうなのか。
東京新聞によれば、
今年の3月に採水したタンク群の分析結果は6月22日に判明。
浄化設備で除去できないトリチウムの濃度は1リットル当たり14万ベクレル。政府方針の基準では、放出できるトリチウム濃度は同1500ベクレルで、海水を混ぜて約93倍に薄める必要がある。
と報じている。
政府の言う「処理水」も海洋放出するにあたっては、さらに「海水で１００倍に薄める」必要があるという。
正常に運転されている原発からの排水を、排水する前に海水で薄めている例などあるのだろうか。
「処理水の放射能濃度が基準を大幅に超過したため、処理水の希釈を加速し、安全基準を満たすことが検討されている」
外国の自称「メディア」は、まさに事実を事実として報じているのではないのか。
福島の「汚染水」の海洋放出にあたっては、「処理水」をさらに海水で１００倍以上に希釈して、それを１ｋｍという目と鼻の先の海底から海洋に放出するということが計画されている（検討されている）。
そんな無駄で非科学的なことをやっている原発など福島以外には無い。
しかし、そうしなければならないということが、正常に運転されている原発からの排水と同列に語ることができない「代物」であることの証左だろう。
「汚染水」が一度海洋に放出されてしまったら、マズイと分かっても永久に回収は出来ない。
そんな危険を犯す「権限」は、日本政府には無い。
政府は、ＩＡＥＡが公表した包括報告書を振りかざし、海洋放出の安全性と正当性が示されたかのように主張する。
しかし、この報告書に、海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣との記載があることには触れようともしない。
「汚染水」の海洋放出が、科学的に１００％の安全性を保証できない限り、
「安全ではないかもしれない」
「人類、生物、地球環境に悪影響を及ぼすかもしれない」
そう考えて行動を決定していくのが、政治に求められる危機管理というものではないのか。
「汚染水」の海洋放出は、今を生きる世界中の人々のみならず、将来を生きる人類の子孫に関わる重大事であることを、改めて自覚することが求められるのではないだろうか。
日本政府の行動こそが、非科学的であり、稚拙であり、「今だけ、金だけ、自分だけ」という無責任の極みと言うべきものだ。
「汚染水」の海洋放出を決定する「権限」は、日本政府には無い。
「汚染水」の海洋放出、 絶対反対！。
子孫の声が聞こえる。・・・「冗談じゃ～ないぞ、止めてくれよ！」
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/459.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 「なぜ防衛費を上げるのですか」 小学6年生が岸田首相へ送った手紙（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20230810/k00/00m/040/168000c
恐るべきは子供らの｛純粋な感性」。
大切にしたい。
私達大人は「恥じ入るしかない」と思わさせられる。
＜なぜ自衛隊が、国を守る以外に攻めてもいいというルールになったのですか？＞
＜平和は自分だけの意見ではなく、人の意見もちゃんと聞き、いろいろな意見があることを理解しないと平和にはならないと思います。なので沖縄の声も聞いてください。それとも何か聞かない理由があるのですか？＞
・・・手紙で書いた質問は多くの人が疑問に思っていること。もう少し、しっかり答えてほしい。そんな声が上がり、児童らは再び岸田首相に手紙を出したが、音沙汰はなかった。
「日本はかつて起こした戦争でたくさんの人が亡くなり、多くの人がつらい思いをしました。防衛費を上げることは戦争につながるような気がします。沖縄戦をはじめ、日本が関わってきた戦争のことが過去のことになってしまうことが嫌です。まだ、お返事を待っています」
小学６年生の言葉だそうだ。
日本の未来はまだまだ捨てたものじゃない。
以下に記事の抜粋を記す。
なぜ、防衛費を上げるのか。
日本はアメリカのことをどう思っているのか。
小学6年生には、分からなかった。だから、岸田文雄首相に手紙を書いた。【宮城裕也】
岸田首相に伝えたい
東京都世田谷区の私立和光小6年の36人が今年初めに書いた手紙は、こう始まる。
＜私たちは、社会科や総合学習で、沖縄のことや戦争のことを学んできました。戦争は遠い昔の話だと思ったのに、今も苦しんでいる人がいることや、今にも続く問題であることがわかりました＞
＜戦争は怖いし、絶対にやってはいけないと思っていたのに、ニュースで防衛費をあげようとしていることを知りました。そこで岸田首相に『ぜひ聞いてみたい、伝えたい』という声があがって、クラスのみんなで手紙を書きました＞
・・・日本が相手国のミサイル拠点などを攻撃する力を持つことを決め、岸田首相が防衛費の増額を指示したころだった。
児童らは、政府の安全保障政策への思いや疑問をつづった。
＜今、北朝鮮が日本にミサイルをうってきていますが、うってきているから軍事費を増やすのはダメだと思います＞
＜逆に中国などが怒って、攻撃してくるかもしれないと思いました＞
＜防衛費1兆円を他の税からとるのは、さすがにひどいと思います。他の案はないのですか？＞
＜なぜ自衛隊が、国を守る以外に攻めてもいいというルールになったのですか？＞
沖縄の声を聞かない理由は？
和光小では6年生が1年間、沖縄の歴史や文化、社会問題を学ぶ。集大成として3泊4日で沖縄県を訪れている。1987年から続く平和学習だ。
児童36人は、第二次世界大戦中の沖縄戦で家族8人を失った女性から「できれば、痛がらずに死にたいと願った」と聞いた。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）や政府が移設先とする名護市辺野古のキャンプ・シュワブ周辺を見て回った。2019年の県民投票で移設反対が7割を占めたことも知った。
沖縄で見聞きしたことを踏まえ、女子児童は全員で書いた手紙に加え、こんな思いをつづった。
＜平和は自分だけの意見ではなく、人の意見もちゃんと聞き、いろいろな意見があることを理解しないと平和にはならないと思います。なので沖縄の声も聞いてください。それとも何か聞かない理由があるのですか？＞
米軍基地がある意味「分からない」多数
米軍基地は何のために日本にあるのか。・・・
・・・基地があるから守られている気もする。米軍基地が攻撃されて、周りの住民が巻き込まれるかもしれない……。
結局、クラスでは「分からない」という意見が多数を占めた。
・・・米軍横田基地に「話を聞きたい」とメールを送ったが返信はなかった。・・・
米大統領だったバラク・オバマ氏は毎週6万5000通の手紙を受け取っていた。・・・毎日10通の返事を出していたと英BBCが報じている。
和光小の児童らも23年2月1日、手紙を出した。住所を首相官邸、宛先は岸田首相とした。
首相の回答は…
岸田首相は2月24日の記者会見後、報道各社が追加で示した質問への回答で、手紙について言及した。
「一つ一つにお返事を出すことは困難でありますが、安全保障政策については、国民の皆さんのご理解を得られるよう努めていきます」
・・・手紙で書いた質問は多くの人が疑問に思っていること。もう少し、しっかり答えてほしい。そんな声が上がり、児童らは再び岸田首相に手紙を出したが、音沙汰はなかった。
児童らは中学生になった。今、どう思っているのか。女子生徒の一人は言う。
「岸田さん個人の思いを直接聞きたかったです。反対の声もたくさん出たはずなのに防衛費を上げることは本当に国民のためになるのかな」
別の女子生徒はこう話した。
「日本はかつて起こした戦争でたくさんの人が亡くなり、多くの人がつらい思いをしました。防衛費を上げることは戦争につながるような気がします。沖縄戦をはじめ、日本が関わってきた戦争のことが過去のことになってしまうことが嫌です。まだ、お返事を待っています」
安保3文書の改定
日本政府は22年12月、相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を明記した国家安全保障戦略など3文書を閣議決定した。・・・他国への攻撃能力を保有しないとする従来の防衛政策から大きく転換した。
また、・・・国内総生産（GDP）比で1％程度だった防衛関連予算を27年度に2％に引き上げる。23～27年で総額43兆円を確保する見通しで、財源の一部は法人税や所得税、たばこ税を充てる方針・・・
記事の抜粋は以上。
「・・・児童らは再び岸田首相に手紙を出したが、音沙汰はなかった。・・・」
何人の子供が傷ついたことだろうか。
岸田首相はお詫びの言葉を添えて、返事を書くべきだろう。
子供たちは、今でも、
「・・・まだ、お返事を待っています」
岸田首相が守るべきは、自身の面子ではなく、「子供らの純粋な感性」であるべきだ。
そういう私も、小さいころには持っていたはずの「純粋な感性」は、今では記憶にすら残っていない。
それでも知りたい。
＜なぜ自衛隊が、国を守る以外に攻めてもいいというルールになったのですか？＞
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/464.html
https://mainichi.jp/articles/20230810/k00/00m/040/168000c
恐るべきは子供らの｛純粋な感性」。
大切にしたい。
私達大人は「恥じ入るしかない」と思わさせられる。
＜なぜ自衛隊が、国を守る以外に攻めてもいいというルールになったのですか？＞
＜平和は自分だけの意見ではなく、人の意見もちゃんと聞き、いろいろな意見があることを理解しないと平和にはならないと思います。なので沖縄の声も聞いてください。それとも何か聞かない理由があるのですか？＞
・・・手紙で書いた質問は多くの人が疑問に思っていること。もう少し、しっかり答えてほしい。そんな声が上がり、児童らは再び岸田首相に手紙を出したが、音沙汰はなかった。
「日本はかつて起こした戦争でたくさんの人が亡くなり、多くの人がつらい思いをしました。防衛費を上げることは戦争につながるような気がします。沖縄戦をはじめ、日本が関わってきた戦争のことが過去のことになってしまうことが嫌です。まだ、お返事を待っています」
小学６年生の言葉だそうだ。
日本の未来はまだまだ捨てたものじゃない。
以下に記事の抜粋を記す。
なぜ、防衛費を上げるのか。
日本はアメリカのことをどう思っているのか。
小学6年生には、分からなかった。だから、岸田文雄首相に手紙を書いた。【宮城裕也】
岸田首相に伝えたい
東京都世田谷区の私立和光小6年の36人が今年初めに書いた手紙は、こう始まる。
＜私たちは、社会科や総合学習で、沖縄のことや戦争のことを学んできました。戦争は遠い昔の話だと思ったのに、今も苦しんでいる人がいることや、今にも続く問題であることがわかりました＞
＜戦争は怖いし、絶対にやってはいけないと思っていたのに、ニュースで防衛費をあげようとしていることを知りました。そこで岸田首相に『ぜひ聞いてみたい、伝えたい』という声があがって、クラスのみんなで手紙を書きました＞
・・・日本が相手国のミサイル拠点などを攻撃する力を持つことを決め、岸田首相が防衛費の増額を指示したころだった。
児童らは、政府の安全保障政策への思いや疑問をつづった。
＜今、北朝鮮が日本にミサイルをうってきていますが、うってきているから軍事費を増やすのはダメだと思います＞
＜逆に中国などが怒って、攻撃してくるかもしれないと思いました＞
＜防衛費1兆円を他の税からとるのは、さすがにひどいと思います。他の案はないのですか？＞
＜なぜ自衛隊が、国を守る以外に攻めてもいいというルールになったのですか？＞
沖縄の声を聞かない理由は？
和光小では6年生が1年間、沖縄の歴史や文化、社会問題を学ぶ。集大成として3泊4日で沖縄県を訪れている。1987年から続く平和学習だ。
児童36人は、第二次世界大戦中の沖縄戦で家族8人を失った女性から「できれば、痛がらずに死にたいと願った」と聞いた。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）や政府が移設先とする名護市辺野古のキャンプ・シュワブ周辺を見て回った。2019年の県民投票で移設反対が7割を占めたことも知った。
沖縄で見聞きしたことを踏まえ、女子児童は全員で書いた手紙に加え、こんな思いをつづった。
＜平和は自分だけの意見ではなく、人の意見もちゃんと聞き、いろいろな意見があることを理解しないと平和にはならないと思います。なので沖縄の声も聞いてください。それとも何か聞かない理由があるのですか？＞
米軍基地がある意味「分からない」多数
米軍基地は何のために日本にあるのか。・・・
・・・基地があるから守られている気もする。米軍基地が攻撃されて、周りの住民が巻き込まれるかもしれない……。
結局、クラスでは「分からない」という意見が多数を占めた。
・・・米軍横田基地に「話を聞きたい」とメールを送ったが返信はなかった。・・・
米大統領だったバラク・オバマ氏は毎週6万5000通の手紙を受け取っていた。・・・毎日10通の返事を出していたと英BBCが報じている。
和光小の児童らも23年2月1日、手紙を出した。住所を首相官邸、宛先は岸田首相とした。
首相の回答は…
岸田首相は2月24日の記者会見後、報道各社が追加で示した質問への回答で、手紙について言及した。
「一つ一つにお返事を出すことは困難でありますが、安全保障政策については、国民の皆さんのご理解を得られるよう努めていきます」
・・・手紙で書いた質問は多くの人が疑問に思っていること。もう少し、しっかり答えてほしい。そんな声が上がり、児童らは再び岸田首相に手紙を出したが、音沙汰はなかった。
児童らは中学生になった。今、どう思っているのか。女子生徒の一人は言う。
「岸田さん個人の思いを直接聞きたかったです。反対の声もたくさん出たはずなのに防衛費を上げることは本当に国民のためになるのかな」
別の女子生徒はこう話した。
「日本はかつて起こした戦争でたくさんの人が亡くなり、多くの人がつらい思いをしました。防衛費を上げることは戦争につながるような気がします。沖縄戦をはじめ、日本が関わってきた戦争のことが過去のことになってしまうことが嫌です。まだ、お返事を待っています」
安保3文書の改定
日本政府は22年12月、相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を明記した国家安全保障戦略など3文書を閣議決定した。・・・他国への攻撃能力を保有しないとする従来の防衛政策から大きく転換した。
また、・・・国内総生産（GDP）比で1％程度だった防衛関連予算を27年度に2％に引き上げる。23～27年で総額43兆円を確保する見通しで、財源の一部は法人税や所得税、たばこ税を充てる方針・・・
記事の抜粋は以上。
「・・・児童らは再び岸田首相に手紙を出したが、音沙汰はなかった。・・・」
何人の子供が傷ついたことだろうか。
岸田首相はお詫びの言葉を添えて、返事を書くべきだろう。
子供たちは、今でも、
「・・・まだ、お返事を待っています」
岸田首相が守るべきは、自身の面子ではなく、「子供らの純粋な感性」であるべきだ。
そういう私も、小さいころには持っていたはずの「純粋な感性」は、今では記憶にすら残っていない。
それでも知りたい。
＜なぜ自衛隊が、国を守る以外に攻めてもいいというルールになったのですか？＞
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/464.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 日本に責任ある方法で汚染水を処理するよう再度促す 中国外交部（新華社通信）
https://jp.news.cn/20230818/40755a716e0b403b95d6f1a5a739e4f9/c.html
あ～ぁ、やっちまったな～！
東京電力福島第１原子力発電所に貯蔵している放射能汚染水が移送ホースの亀裂から漏れ出ていた・・・
それにしても、この時期に何やってるんだか。
益々不安を掻き立てられる。
中国外交部の言う、IAEAの包括報告書でシステムの信頼性を「評価していない」との指摘と、懸念が、「汚染水」の放出前に当たってしまったようだ。
新華社通信が報じている。
以下、新華社通信の記事から全文転載する。
【新華社北京８月１８日】中国外交部の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は１７日の記者会見で、東京電力福島第１原子力発電所に貯蔵している放射能汚染水が移送ホースの亀裂から漏れ出ていた問題についてコメントを求められ、次のように述べた。
われわれは関係報道に留意している。福島の放射能汚染水を海洋放出する計画の正当性や安全性は国際社会から疑問視され続けており、福島原発に貯蔵している放射能汚染水の漏出が再び生じたことで、東電に管理能力がなく、日本政府の監督管理が無効であることへの国際社会の懸念が一層強まった。
福島の人々は、放射能事故発生後の東電による事後処理作業がずさんで、隠ぺいやデータの改ざんが何度も発覚していることから、東電の汚染水処理能力に対する疑念を再三指摘している。
東電は初めから終わりまで安全かつ責任を持って福島の放射能汚染水を処理できるのか。３０年の長きにわたり失敗やミスのない放出管理を確保できるのか。浄化装置の長期的な有効性や信頼性を保てるのか。厳格な基準に従って放射能汚染水のサンプル採取やモニタリング活動ができるのか。これらの問題に対し、国際社会は大きな疑問符を打たざるを得ない。中国は日本に対し、国際社会や国内の人々の合理的な懸念を直視して海洋放出計画の強行をやめ、誠実な態度で周辺諸国と十分に意思疎通し、責任ある方法で放射能汚染水を確実に処理するとともに、厳しい国際監督を受け入れるよう改めて促す。
記事は以上。
IAEAは、日本政府と東電の信頼性を評価した上で、包括報告書を書き直すべきだろう。
国際的にはいざ知らず、国内的には、日本政府も東電も全く信用がない。
これまでの振舞いを振り返れば、当然と言えば当然だ。
国際社会や国内の人々の合理的な懸念を直視して海洋放出計画の強行をやめ、
誠実な態度で周辺諸国と十分に意思疎通し、
責任ある方法で放射能汚染水を確実に処理するとともに、
厳しい国際監督を受け入れるよう改めて促す。
中国が指摘していることは、極めて論理的であると同時に倫理的であり、日本政府や日本のメディアの様に冷静さも失ってはいない。
出来の悪い我が子を、噛んで含めるように諭す、まさにそんな風情の「優しい指摘」じゃないか。
「・・・事後処理作業がずさんで、隠ぺいやデータの改ざん・・・」
何処か既視感のある指摘だが、それが日常茶飯事となってしまっている感のある、今の日本政府と東電に対して、薬になるかは疑問だ・・・。
韓国に対しては、指摘を非科学的な「怪談」と「丁寧に無視」し誤魔化してはいるが、中国の理詰めの批判に対しては、なんとも反論のしようもない、と言うのが実態ではないのか。
このままいけば、日本政府と東電は「雪隠詰め」で追い込まれるしかない。
取り得る手立ては、
国際社会や国内の人々の合理的な懸念を直視して海洋放出計画の強行をやめ、
誠実な態度で周辺諸国と十分に意思疎通し、
責任ある方法で放射能汚染水を確実に処理するとともに、
厳しい国際監督を受け入れる。
読んで分かるように、出来ないことは何一つ無い。
その実行こそが、名誉ある撤退の唯一の方策ではないのか。
無いのは「責任感」と「やる気」だ。
このような指摘を中国から受ける前に、政府は自らを律するべきなのだが、それが出来ないのであれば、日本のメディアがジャーナリズムの矜持に賭けて、社説等で論陣を張り、政府の誤りを正すべきではないか。
こんな日本政府の出鱈目を見過ごすどころか、「ヨイショ」するメディアまでいるということが恥ずかしい。
「汚染水」の海洋放出、絶対反対！。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/489.html
https://jp.news.cn/20230818/40755a716e0b403b95d6f1a5a739e4f9/c.html
あ～ぁ、やっちまったな～！
東京電力福島第１原子力発電所に貯蔵している放射能汚染水が移送ホースの亀裂から漏れ出ていた・・・
それにしても、この時期に何やってるんだか。
益々不安を掻き立てられる。
中国外交部の言う、IAEAの包括報告書でシステムの信頼性を「評価していない」との指摘と、懸念が、「汚染水」の放出前に当たってしまったようだ。
新華社通信が報じている。
以下、新華社通信の記事から全文転載する。
【新華社北京８月１８日】中国外交部の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は１７日の記者会見で、東京電力福島第１原子力発電所に貯蔵している放射能汚染水が移送ホースの亀裂から漏れ出ていた問題についてコメントを求められ、次のように述べた。
われわれは関係報道に留意している。福島の放射能汚染水を海洋放出する計画の正当性や安全性は国際社会から疑問視され続けており、福島原発に貯蔵している放射能汚染水の漏出が再び生じたことで、東電に管理能力がなく、日本政府の監督管理が無効であることへの国際社会の懸念が一層強まった。
福島の人々は、放射能事故発生後の東電による事後処理作業がずさんで、隠ぺいやデータの改ざんが何度も発覚していることから、東電の汚染水処理能力に対する疑念を再三指摘している。
東電は初めから終わりまで安全かつ責任を持って福島の放射能汚染水を処理できるのか。３０年の長きにわたり失敗やミスのない放出管理を確保できるのか。浄化装置の長期的な有効性や信頼性を保てるのか。厳格な基準に従って放射能汚染水のサンプル採取やモニタリング活動ができるのか。これらの問題に対し、国際社会は大きな疑問符を打たざるを得ない。中国は日本に対し、国際社会や国内の人々の合理的な懸念を直視して海洋放出計画の強行をやめ、誠実な態度で周辺諸国と十分に意思疎通し、責任ある方法で放射能汚染水を確実に処理するとともに、厳しい国際監督を受け入れるよう改めて促す。
記事は以上。
IAEAは、日本政府と東電の信頼性を評価した上で、包括報告書を書き直すべきだろう。
国際的にはいざ知らず、国内的には、日本政府も東電も全く信用がない。
これまでの振舞いを振り返れば、当然と言えば当然だ。
国際社会や国内の人々の合理的な懸念を直視して海洋放出計画の強行をやめ、
誠実な態度で周辺諸国と十分に意思疎通し、
責任ある方法で放射能汚染水を確実に処理するとともに、
厳しい国際監督を受け入れるよう改めて促す。
中国が指摘していることは、極めて論理的であると同時に倫理的であり、日本政府や日本のメディアの様に冷静さも失ってはいない。
出来の悪い我が子を、噛んで含めるように諭す、まさにそんな風情の「優しい指摘」じゃないか。
「・・・事後処理作業がずさんで、隠ぺいやデータの改ざん・・・」
何処か既視感のある指摘だが、それが日常茶飯事となってしまっている感のある、今の日本政府と東電に対して、薬になるかは疑問だ・・・。
韓国に対しては、指摘を非科学的な「怪談」と「丁寧に無視」し誤魔化してはいるが、中国の理詰めの批判に対しては、なんとも反論のしようもない、と言うのが実態ではないのか。
このままいけば、日本政府と東電は「雪隠詰め」で追い込まれるしかない。
取り得る手立ては、
国際社会や国内の人々の合理的な懸念を直視して海洋放出計画の強行をやめ、
誠実な態度で周辺諸国と十分に意思疎通し、
責任ある方法で放射能汚染水を確実に処理するとともに、
厳しい国際監督を受け入れる。
読んで分かるように、出来ないことは何一つ無い。
その実行こそが、名誉ある撤退の唯一の方策ではないのか。
無いのは「責任感」と「やる気」だ。
このような指摘を中国から受ける前に、政府は自らを律するべきなのだが、それが出来ないのであれば、日本のメディアがジャーナリズムの矜持に賭けて、社説等で論陣を張り、政府の誤りを正すべきではないか。
こんな日本政府の出鱈目を見過ごすどころか、「ヨイショ」するメディアまでいるということが恥ずかしい。
「汚染水」の海洋放出、絶対反対！。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/489.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 岸田首相、20日に福島訪問へ 処理水放出時期は｢判断の最終段階｣（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASR8M32FRR8MUTFK005.html
政府及び東京電力は、2015年、福島県漁業協同組合連合会に対し、文書で
「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない。」
と約束した。
それが今では、関係者が誰かも曖昧にしたまま、「汚染水」の海洋放出を強行しようとしている、政府と東京電力。
そして、福島県漁業協同組合連合会は、依然として海洋放出に反対を表明している。
そんな中、渦中の岸田首相は、ツッコミの無いワシントンでの記者団の取材に、
「・・・放出のために万全の対策がとられているか確認を行う。・・・」
と答えたらしい。
原発を爆発させ、メルトダウンを起こしてしまった日本の総理大臣として、やらなければならない事はそこではない。
「・・・「東京電力の最高幹部が廃炉と復興に強い覚悟を持って進めているかどうか確認を行い、・・・」
おいおい、今頃そこかい？！。
以下は記事の全文。
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、岸田文雄首相は訪問先の米国ワシントンで18日夜（日本時間19日朝）、記者団の取材に応じ、帰国後の20日に福島県の同原発を訪問すると発表した。「（放出時期について）国として判断すべき最終的な段階に至っている。放出のために万全の対策がとられているか確認を行う」と述べた。
首相は「東京電力の最高幹部が廃炉と復興に強い覚悟を持って進めているかどうか確認を行い、自らの思いも直接話したい」とも語った。全国漁業協同組合連合会（全漁連）会長らとの面会を検討しているという。
具体的な放出時期については「安全性の確保、風評対策の取り組みなどの状況を政府全体で確認し、判断していく」と強調し、「現時点で予断を持ってコメントすることは控えたい」とした。
複数の政府関係者によると、首相は21日に全漁連側と面会し、22日にも関係閣僚会議を開いて放出時期を決定する方向で調整している。
一方、米国で開かれた日米韓首脳会談後の共同記者会見で、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は、日本の放出計画を「国際的な安全基準に合致」と評価した国際原子力機関（IAEA）の調査報告書を踏まえ、「国際的に信頼性のあるIAEAの点検の結果を信頼している」と述べた。そのうえで「計画通り処理がされるかどうかについては、日本、韓国を含む国際社会において責任ある、透明性のある点検が必要だ」と指摘した。（ワシントン=西村圭史）
記事の転載は以上。
政府及び東京電力は、2015年、福島県漁業協同組合連合会に対し、文書で
「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない。」
と約束した。
それが今では、関係者が誰かも曖昧だ。
反対する者は、関係者ではないがごとくの扱いが見苦しい。
「理解なしにいかなる処分も行わない」と言いつつ、「汚染水」の海洋放出ありきで、既成事実の構築に忙しい。
まさに、いつもの「やってるふり」。
福島の漁業者は関係者なのか。
日本の漁業者は関係者ではないのか。
韓国の漁業者は関係者ではないのか。
中国の漁業者は関係者ではないのか。
記事によれば、
「・・・韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は、日本の放出計画を「国際的な安全基準に合致」と評価した国際原子力機関（IAEA）の調査報告書を踏まえ、「国際的に信頼性のあるIAEAの点検の結果を信頼している」と述べた。・・・」
とある。
おそらく。韓国政府は関係者の扱いなのだろう。
日本政府も「丁寧な説明」を繰り返しているという。
然し、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領も、信頼しているのは日本政府、や東京電力ではなく、「国際的に信頼性のあるIAEAの点検の結果を信頼している」としか言わない。
一方、韓国の野党、漁業者は関係者ではないらしい。
彼らは、非科学的な「怪談」を振りまく不貞の輩であり、風評被害の元凶扱いだ。
「丁寧な無視」が相当と言う訳か。
日本にとって都合の良い、そんな韓国政府も、
「・・・「計画通り処理がされるかどうかについては、日本、韓国を含む国際社会において責任ある、透明性のある点検が必要だ」と指摘した。・・・」
と記事に取りあげられている。
「信頼しているわけではないよ」という訳だ。
一方中国政府からは、当然「、核汚染水」の海洋放出の強行を中止するよう、再三の申し入れを受けている。
「国際社会や国内の人々の合理的な懸念を直視して海洋放出計画の強行をやめ、
誠実な態度で周辺諸国と十分に意思疎通し、
責任ある方法で放射能汚染水を確実に処理するとともに、
厳しい国際監督を受け入れるよう改めて促す。」
日本政府を信頼していないことについては、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領と同じ。
「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない。」
「関係者」とは、この地球上で今を生きる世界中の人類であり、全ての生物と考えなければならないのだろう。
さらには、何百年先に地球で生きる子孫にも思いを馳せて、全世界の課題として、世界の叡智を結集してこの問題の解決方法探し、開発し、決定していく。
そのように取り組むべきではないのか。
日本政府には、「汚染水」を海洋放出することを決定する権限は与えられていない。
「汚染水の海洋放出、絶対反対！」
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/498.html
https://www.asahi.com/articles/ASR8M32FRR8MUTFK005.html
政府及び東京電力は、2015年、福島県漁業協同組合連合会に対し、文書で
「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない。」
と約束した。
それが今では、関係者が誰かも曖昧にしたまま、「汚染水」の海洋放出を強行しようとしている、政府と東京電力。
そして、福島県漁業協同組合連合会は、依然として海洋放出に反対を表明している。
そんな中、渦中の岸田首相は、ツッコミの無いワシントンでの記者団の取材に、
「・・・放出のために万全の対策がとられているか確認を行う。・・・」
と答えたらしい。
原発を爆発させ、メルトダウンを起こしてしまった日本の総理大臣として、やらなければならない事はそこではない。
「・・・「東京電力の最高幹部が廃炉と復興に強い覚悟を持って進めているかどうか確認を行い、・・・」
おいおい、今頃そこかい？！。
以下は記事の全文。
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、岸田文雄首相は訪問先の米国ワシントンで18日夜（日本時間19日朝）、記者団の取材に応じ、帰国後の20日に福島県の同原発を訪問すると発表した。「（放出時期について）国として判断すべき最終的な段階に至っている。放出のために万全の対策がとられているか確認を行う」と述べた。
首相は「東京電力の最高幹部が廃炉と復興に強い覚悟を持って進めているかどうか確認を行い、自らの思いも直接話したい」とも語った。全国漁業協同組合連合会（全漁連）会長らとの面会を検討しているという。
具体的な放出時期については「安全性の確保、風評対策の取り組みなどの状況を政府全体で確認し、判断していく」と強調し、「現時点で予断を持ってコメントすることは控えたい」とした。
複数の政府関係者によると、首相は21日に全漁連側と面会し、22日にも関係閣僚会議を開いて放出時期を決定する方向で調整している。
一方、米国で開かれた日米韓首脳会談後の共同記者会見で、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は、日本の放出計画を「国際的な安全基準に合致」と評価した国際原子力機関（IAEA）の調査報告書を踏まえ、「国際的に信頼性のあるIAEAの点検の結果を信頼している」と述べた。そのうえで「計画通り処理がされるかどうかについては、日本、韓国を含む国際社会において責任ある、透明性のある点検が必要だ」と指摘した。（ワシントン=西村圭史）
記事の転載は以上。
政府及び東京電力は、2015年、福島県漁業協同組合連合会に対し、文書で
「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない。」
と約束した。
それが今では、関係者が誰かも曖昧だ。
反対する者は、関係者ではないがごとくの扱いが見苦しい。
「理解なしにいかなる処分も行わない」と言いつつ、「汚染水」の海洋放出ありきで、既成事実の構築に忙しい。
まさに、いつもの「やってるふり」。
福島の漁業者は関係者なのか。
日本の漁業者は関係者ではないのか。
韓国の漁業者は関係者ではないのか。
中国の漁業者は関係者ではないのか。
記事によれば、
「・・・韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は、日本の放出計画を「国際的な安全基準に合致」と評価した国際原子力機関（IAEA）の調査報告書を踏まえ、「国際的に信頼性のあるIAEAの点検の結果を信頼している」と述べた。・・・」
とある。
おそらく。韓国政府は関係者の扱いなのだろう。
日本政府も「丁寧な説明」を繰り返しているという。
然し、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領も、信頼しているのは日本政府、や東京電力ではなく、「国際的に信頼性のあるIAEAの点検の結果を信頼している」としか言わない。
一方、韓国の野党、漁業者は関係者ではないらしい。
彼らは、非科学的な「怪談」を振りまく不貞の輩であり、風評被害の元凶扱いだ。
「丁寧な無視」が相当と言う訳か。
日本にとって都合の良い、そんな韓国政府も、
「・・・「計画通り処理がされるかどうかについては、日本、韓国を含む国際社会において責任ある、透明性のある点検が必要だ」と指摘した。・・・」
と記事に取りあげられている。
「信頼しているわけではないよ」という訳だ。
一方中国政府からは、当然「、核汚染水」の海洋放出の強行を中止するよう、再三の申し入れを受けている。
「国際社会や国内の人々の合理的な懸念を直視して海洋放出計画の強行をやめ、
誠実な態度で周辺諸国と十分に意思疎通し、
責任ある方法で放射能汚染水を確実に処理するとともに、
厳しい国際監督を受け入れるよう改めて促す。」
日本政府を信頼していないことについては、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領と同じ。
「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない。」
「関係者」とは、この地球上で今を生きる世界中の人類であり、全ての生物と考えなければならないのだろう。
さらには、何百年先に地球で生きる子孫にも思いを馳せて、全世界の課題として、世界の叡智を結集してこの問題の解決方法探し、開発し、決定していく。
そのように取り組むべきではないのか。
日本政府には、「汚染水」を海洋放出することを決定する権限は与えられていない。
「汚染水の海洋放出、絶対反対！」
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/498.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 「地元への説明はないのか」 首相の福島視察、漁業者らとの面会なく（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20230820/k00/00m/010/191000c
政府と東京電力は、「（処理水について）関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」と、漁業者と約束している。・・・いや、約束していた。
岸田首相自ら福島まで出かけて行っても、漁業者らとの面会は無かったそうだ。
となれば、当然「地元への説明はないのか」となる。
一方で、坂本全漁連会長と21日にも面会すると言いつつ、官邸に呼びつける。
以下「記事の抜粋を」と取り掛かったが、記者が集めた地元の声を一言たりとも省略できず、結果全文転載となった。
その記事は以下の通り。
東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出に向け、岸田文雄首相が20日に同原発を視察するなど政府による準備が着々と進められている。一方、漁業関係者らからは「地元への説明はないのか」「ごり押しだ」と反発の声が聞かれた。地元の不安を解消しないまま放出は断行されるのか。
視察を終えた首相は記者団に「海洋放出は廃炉と福島の復興を進めていくために決して先送りができない課題だ」と強調した。
だが、視察先は第1原発敷地内で、意見交換も東電幹部と行ったのみ。地元の漁業者らの話を聞くことがないまま帰途に就いた。
「まず地元の漁業者に説明すべきではないか」。福島県いわき市にある江名漁業協同組合の加沢喜一郎組合長は憤りを隠さない。
同県漁業協同組合連合会は水産物の放射性物質濃度について国より厳しい基準を設けて市場に出さないように努めてきた。加沢組合長は「風評が出たらこれまでの努力も水泡に帰してしまう」と不安を漏らす。
首相は2021年の衆院選、22年の参院選とも福島市で第一声を上げ、「東日本の（被災地の）復興なくして日本の再生なし」などと訴えていた。「聞く力」もアピールしているが、海洋放出について福島県民と直接対話する機会は乏しかった。
この日、記者団から「（処理水について）関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」と漁業者と約束していることについて問われた首相は「政府を挙げて地元の漁業者に丁寧に説明を重ねてきた。風評や生業の継続への懸念に継続的に寄り添って対応していくことが必要だと考える」と述べるにとどまった。その上で、全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長らと21日に面会する方向で調整していることを明らかにした。
いわき市で刺し網漁などを営む漁師の今泉学さん（44）は「正直、やっぱりなという思い。寄り添うという言葉だけで誠意が感じられない」と憤った。
海洋放出方針が決まった21年春の政府や東電の説明会では漁師の気持ちをくむ姿勢がみられたが、数カ月後には工事の段取りの説明に変わった。今泉さんは「それ以来、何を言っても強行するだろうとうすうす感じていた」と嘆く。
風評の影響は福島県の漁業者だけにとどまらない可能性がある。
同県相馬市でスーパーを営む中島孝さん（67）は「国は『丁寧に説明する』と言うが、これではごり押しだ。何か起きた時に被害を受けるのは地元だ」と指摘。原発事故後、地元産の魚への懸念や買い控えが広がるのをヒシヒシと感じた。「東電はこれまでも汚染水対策に失敗している。何十年と続く処理水放出でも同じことが起きかねない」と話した。
同県二本松市で有機農業を営む菅野正寿（せいじ）さん（64）は「関係者は漁業者だけではない。十分な説明がなく、県民を無視している」と政府への不満をあらわにする。首相の姿勢についても「福島の現状を理解しているようには思えない」と批判した。
茨城県内の漁業者の男性は「首相が第1原発を視察しても漁業者の同意なしに放出はできないはずだ」とけん制。「政府が強硬に放出を決めれば漁業者との約束を破ることになる。燃料費が高騰する中、風評被害も重なればわれわれは漁業ができなくなってしまう」と訴えた。【柿沼秀行、肥沼直寛、岩間理紀、木許はるみ】
記事は以上。
岸田首相はじめ、政府は、
「海洋放出は廃炉と福島の復興を進めていくために決して先送りができない課題だ」
と、しきりに言う。
それではまるで、福島原発の廃炉と福島の復興を人質にして、「汚染水の海洋放出」を「ごり押し」で強行するようなものだ。
本末転倒とはこのことだろう。
しかも、「汚染水の海洋放出」をしなければ、福島原発の廃炉と福島の復興が進まないとする理由も、そう思わせる根拠も全く無い。
政府もその理由や根拠について「丁寧に説明」したことはない。
先送りできないのは、福島原発の廃炉と福島の復興であることに間違いはないが、「汚染水の海洋放出」はいくらでも先送りすることができるし、「汚染水の海洋放出」に代わる代替案は、いくらでもある。
一つに、タンクの増設しかり。
あるいは、この阿修羅掲示板でも「ぢっとみる」さんが紹介していた、科学者たちの見解。
福島第一原発の核汚染水の海洋放出に物申す【その２】： 太平洋諸島フォーラム(PIF)に任命された科学者たちによる科学評価から | ちきゅう座
http://chikyuza.net/archives/129213
さらには、共同通信によれば、
中ロが7月下旬、日本政府に20項目の質問リストを共同で提出し、水蒸気放出は海洋放出より「周辺諸国への影響が少ない」と主張しているという。
日本政府と東京電力は、最もコストの安い「海洋放出」を安易に選択したのではないかという疑念はぬぐえない。
しかし、結果的には、風評被害なるものの対策の為に税金の投入を取りざたしなければならなくなり、或いは、日本からの海産物の輸入制限などなど、経済的損失は膨らむばかりだ。
しかも、それらは、いつ終わるとも分からない「海洋放出」の続く限り、つまるところは福島原発の廃炉の完了まで続く。
ましてや、溶け落ちた燃料デブリの取り出しの見通しも全く立たない中、廃炉そのものの実現が危ぶまれている現状では、そのコストたるや、青天井で、計算もできない。
そこに、世界各国から、「汚染水の海洋放出」による被害に対する損害賠償請求が重なれば、日本は瞬く間に「破綻」してしまうのではないか。
岸田首相は21日、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長と官邸で面会した。
岸田首相は、
「今後数十年にわたろうとも、漁業者が安心してなりわいを継続できるように必要な対策を取り続けることを全責任を持って約束する」
と理解を求めたそうだ。
それに対して、坂本氏は
「反対であるということは、いささかも変わりはない」
と。
政府と東京電力は、「（処理水について）関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」と、漁業者と約束している。・・・いや、約束していた。
果たして、岸田首相は「約束を守る」だろうか。
一つの約束を守れなければ、もう一つの約束も守れないと考えるのが道理ではないだろうか。
岸田首相が信用に足る人物かどうか、明日にでも判定が下されよう。
席上、坂本氏はIAEAの包括報告書などに触れ「科学的な安全性への理解は深まってきた」と述べたそうだ。
日本政府は、ＩＡＥＡが公表した包括報告書を振りかざし、海洋放出の安全性と正当性が示されたかのように主張する。
しかし、この報告書に、海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣との記載があることには触れようともしない。
さらには、「ＩＡＥＡとその加盟国は、この報告書の利用によって引き起こされるいかなる結果に対しても責任を負わない」
とも書かれている。
「汚染水の海洋放出、絶対反対！」
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/511.html
https://mainichi.jp/articles/20230820/k00/00m/010/191000c
政府と東京電力は、「（処理水について）関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」と、漁業者と約束している。・・・いや、約束していた。
岸田首相自ら福島まで出かけて行っても、漁業者らとの面会は無かったそうだ。
となれば、当然「地元への説明はないのか」となる。
一方で、坂本全漁連会長と21日にも面会すると言いつつ、官邸に呼びつける。
以下「記事の抜粋を」と取り掛かったが、記者が集めた地元の声を一言たりとも省略できず、結果全文転載となった。
その記事は以下の通り。
東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出に向け、岸田文雄首相が20日に同原発を視察するなど政府による準備が着々と進められている。一方、漁業関係者らからは「地元への説明はないのか」「ごり押しだ」と反発の声が聞かれた。地元の不安を解消しないまま放出は断行されるのか。
視察を終えた首相は記者団に「海洋放出は廃炉と福島の復興を進めていくために決して先送りができない課題だ」と強調した。
だが、視察先は第1原発敷地内で、意見交換も東電幹部と行ったのみ。地元の漁業者らの話を聞くことがないまま帰途に就いた。
「まず地元の漁業者に説明すべきではないか」。福島県いわき市にある江名漁業協同組合の加沢喜一郎組合長は憤りを隠さない。
同県漁業協同組合連合会は水産物の放射性物質濃度について国より厳しい基準を設けて市場に出さないように努めてきた。加沢組合長は「風評が出たらこれまでの努力も水泡に帰してしまう」と不安を漏らす。
首相は2021年の衆院選、22年の参院選とも福島市で第一声を上げ、「東日本の（被災地の）復興なくして日本の再生なし」などと訴えていた。「聞く力」もアピールしているが、海洋放出について福島県民と直接対話する機会は乏しかった。
この日、記者団から「（処理水について）関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」と漁業者と約束していることについて問われた首相は「政府を挙げて地元の漁業者に丁寧に説明を重ねてきた。風評や生業の継続への懸念に継続的に寄り添って対応していくことが必要だと考える」と述べるにとどまった。その上で、全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長らと21日に面会する方向で調整していることを明らかにした。
いわき市で刺し網漁などを営む漁師の今泉学さん（44）は「正直、やっぱりなという思い。寄り添うという言葉だけで誠意が感じられない」と憤った。
海洋放出方針が決まった21年春の政府や東電の説明会では漁師の気持ちをくむ姿勢がみられたが、数カ月後には工事の段取りの説明に変わった。今泉さんは「それ以来、何を言っても強行するだろうとうすうす感じていた」と嘆く。
風評の影響は福島県の漁業者だけにとどまらない可能性がある。
同県相馬市でスーパーを営む中島孝さん（67）は「国は『丁寧に説明する』と言うが、これではごり押しだ。何か起きた時に被害を受けるのは地元だ」と指摘。原発事故後、地元産の魚への懸念や買い控えが広がるのをヒシヒシと感じた。「東電はこれまでも汚染水対策に失敗している。何十年と続く処理水放出でも同じことが起きかねない」と話した。
同県二本松市で有機農業を営む菅野正寿（せいじ）さん（64）は「関係者は漁業者だけではない。十分な説明がなく、県民を無視している」と政府への不満をあらわにする。首相の姿勢についても「福島の現状を理解しているようには思えない」と批判した。
茨城県内の漁業者の男性は「首相が第1原発を視察しても漁業者の同意なしに放出はできないはずだ」とけん制。「政府が強硬に放出を決めれば漁業者との約束を破ることになる。燃料費が高騰する中、風評被害も重なればわれわれは漁業ができなくなってしまう」と訴えた。【柿沼秀行、肥沼直寛、岩間理紀、木許はるみ】
記事は以上。
岸田首相はじめ、政府は、
「海洋放出は廃炉と福島の復興を進めていくために決して先送りができない課題だ」
と、しきりに言う。
それではまるで、福島原発の廃炉と福島の復興を人質にして、「汚染水の海洋放出」を「ごり押し」で強行するようなものだ。
本末転倒とはこのことだろう。
しかも、「汚染水の海洋放出」をしなければ、福島原発の廃炉と福島の復興が進まないとする理由も、そう思わせる根拠も全く無い。
政府もその理由や根拠について「丁寧に説明」したことはない。
先送りできないのは、福島原発の廃炉と福島の復興であることに間違いはないが、「汚染水の海洋放出」はいくらでも先送りすることができるし、「汚染水の海洋放出」に代わる代替案は、いくらでもある。
一つに、タンクの増設しかり。
あるいは、この阿修羅掲示板でも「ぢっとみる」さんが紹介していた、科学者たちの見解。
福島第一原発の核汚染水の海洋放出に物申す【その２】： 太平洋諸島フォーラム(PIF)に任命された科学者たちによる科学評価から | ちきゅう座
http://chikyuza.net/archives/129213
さらには、共同通信によれば、
中ロが7月下旬、日本政府に20項目の質問リストを共同で提出し、水蒸気放出は海洋放出より「周辺諸国への影響が少ない」と主張しているという。
日本政府と東京電力は、最もコストの安い「海洋放出」を安易に選択したのではないかという疑念はぬぐえない。
しかし、結果的には、風評被害なるものの対策の為に税金の投入を取りざたしなければならなくなり、或いは、日本からの海産物の輸入制限などなど、経済的損失は膨らむばかりだ。
しかも、それらは、いつ終わるとも分からない「海洋放出」の続く限り、つまるところは福島原発の廃炉の完了まで続く。
ましてや、溶け落ちた燃料デブリの取り出しの見通しも全く立たない中、廃炉そのものの実現が危ぶまれている現状では、そのコストたるや、青天井で、計算もできない。
そこに、世界各国から、「汚染水の海洋放出」による被害に対する損害賠償請求が重なれば、日本は瞬く間に「破綻」してしまうのではないか。
岸田首相は21日、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長と官邸で面会した。
岸田首相は、
「今後数十年にわたろうとも、漁業者が安心してなりわいを継続できるように必要な対策を取り続けることを全責任を持って約束する」
と理解を求めたそうだ。
それに対して、坂本氏は
「反対であるということは、いささかも変わりはない」
と。
政府と東京電力は、「（処理水について）関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」と、漁業者と約束している。・・・いや、約束していた。
果たして、岸田首相は「約束を守る」だろうか。
一つの約束を守れなければ、もう一つの約束も守れないと考えるのが道理ではないだろうか。
岸田首相が信用に足る人物かどうか、明日にでも判定が下されよう。
席上、坂本氏はIAEAの包括報告書などに触れ「科学的な安全性への理解は深まってきた」と述べたそうだ。
日本政府は、ＩＡＥＡが公表した包括報告書を振りかざし、海洋放出の安全性と正当性が示されたかのように主張する。
しかし、この報告書に、海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣との記載があることには触れようともしない。
さらには、「ＩＡＥＡとその加盟国は、この報告書の利用によって引き起こされるいかなる結果に対しても責任を負わない」
とも書かれている。
「汚染水の海洋放出、絶対反対！」
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/511.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 国際環境団体 汚染水放出決定を強く批判＝「取り返しのつかない災い招く」 （聯合ニュース）
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230822001900882?section=society-culture/index
やはり「約束」は守られることは無かった。
政府は東京電力福島第１原発の「汚染水」の海洋放出を２４日に開始する方針を決定した。
その決定を批判し、国際的な環境保護団体のグリーンピースが声を上げた。
韓国聯合ニュースが報じる。
以下に記事の全文を転載する。
「国際的な環境保護団体のグリーンピースは２２日、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を２４日にも始めるとした日本政府の決定に対し、「取り返しのつかない災いを招く」と強く批判する声明を出した。
同団体は「原発事故によって生じた放射性廃棄物の海洋放出は地球上で例がなく、海洋生態系と人類の安全に深刻な危険をもたらしかねない」とし、「日本の漁業関係者はもちろん、太平洋沿岸の関係国住民の生存権を脅かす行為であり、国際海洋法違反に当たる」と主張した。日本政府の海洋放出決定は汚染水の長期保管により生じる費用を惜しむための選択であり、「日本政府の無責任と韓国政府のほう助が生み出した合作品だ」と非難した。
グリーンピース東アジアシニア記事の転載はい助核問題スペシャリストのショーン・バーニー氏は「日本政府は現実を巡り率直な討論を行う代わりに偽りの解決策を選択した」とし、「福島をはじめとする周辺地域、ひいてはアジア太平洋地域の人々の基本的人権を侵害する行為をやめるべきだ」と指摘した。」
記事の転載はここまで。
かたや日本では２２日、首相官邸前に悲痛な声が響く。
「漁民の声を聞け！」
「未来につけを残すな！」
「・・・マイクを握った原水爆禁止日本国民会議の谷雅志事務局長は「海洋放出は未来の世代までつけを残す」と強調。「まず廃炉への具体的な道筋を明らかにすべきだ」と話した。」
とある。
東京新聞が、雨が降りしきる中の抗議行動を短く報じている。
原水爆禁止日本国民会議の谷雅志事務局長は言う。
「まず廃炉への具体的な道筋を明らかにすべきだ」
東京新聞は２２日朝、次のような記事を発信している。（一部を抜粋）
「2051年になっても処理水を放出している可能性 デブリ取り出しや地下水流入阻止 廃炉へ困難な課題山積」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/271688
東京電力福島第1原発の汚染水を浄化処理した水の海洋放出が24日にも始まる見通しになった。・・・汚染水の発生そのものを止める手だてはなく、2051年とされる廃炉の目標を超えても、放出が続く可能性がある。今後の事故収束は極めて困難な作業が山積みで、廃炉の姿すらはっきりしない。処理水の海洋放出が政府や東電が言う「大きなステップ」となるのかは疑問だ。（小野沢健太、渡辺聖子）
◆ロボットでわずか数グラム
「処理水を保管するタンクが林立し、廃炉を進めるために必要なスペースがなくなっている」。21日、岸田文雄首相は全漁連の坂本雅信会長との面会後、記者団に放出処分の意義をそう強調した。
必要なスペースとは、1～3号機内から取り出した溶け落ちた核燃料（デブリ）を保管する建物などを意味する。デブリに触れた冷却水が建屋に流入した地下水や雨水と混ざり、大量の汚染水となる。汚染水の発生源を断つデブリの取り出しは、事故収束の最難関とされる。
2号機で23年度後半に試験的な取り出しが計画されるが、遠隔操作のロボットを使って取り出せるのはわずか数グラム。デブリの総量は3基で計880トンと推計され、全量の取り出しができる工法ではない。
・・・大量のデブリを保管する施設が必要になる時期は見通せない。
ほかに汚染水の発生を止める手段は、原子炉建屋への地下水、雨水の流入をゼロにすること。・・・
しかし、建屋のどこから地下水が流入しているのかは不明で、放射線量が高く詳しい調査や止水工事は難しい。東電は将来、建屋地下に鉄板を巡らすなどの対策を候補に挙げているが、検討の具体化は5年以上先とみられ、流入防止につながるのかも不確かだ。
◆廃炉の定義、見えないまま
福島第1の廃炉計画は、51年までに廃炉を完了させる目標を掲げる。事故当初の計画には、1～4号機の原子炉建屋を解体することが記載されていたが、13年時点の改定で建屋解体の記載がなくなった。これにより、廃炉がどのような状態を示すのかが分からなくなった。
廃炉は通常の原発では更地化することを指すが、福島第1の廃炉の定義について、東電福島第1廃炉推進カンパニーの小野明・最高責任者は「最終的にどうするかは地元自治体と相談して決めていくことになるだろう」と説明。最終的な姿が見えず、放出を完了できる見通しもないまま、政府は放出日程の判断に向かうことになる。
記事の抜粋は以上。
岸田首相は、
「処理水を保管するタンクが林立し、廃炉を進めるために必要なスペースがなくなっている」
と強調する。
東京新聞によれば、「必要なスペースとは、1～3号機内から取り出した溶け落ちた核燃料（デブリ）を保管する建物などを意味する。」そうだ。
2号機で23年度後半に試験的な取り出しが計画されるが、遠隔操作のロボットを使って取り出せるのはわずか数グラム。
？？？？？？
良く読むと、まだ取り出せるかどうかも分からないらしい。
この記事で初めて知ったが、「福島第1の廃炉の定義」というものがあるらしい。
東電福島第1廃炉推進カンパニーの小野明・最高責任者は
「最終的にどうするかは地元自治体と相談して決めていくことになるだろう」
などと、無責任に、能天気なことを言っているが、要は、
「廃炉」は「通常の原発では更地化することを指す」
が、福島第1では「廃炉」の意味が違うらしい。
どう違うかは、これから地元自治体と相談して決めるんだと。
分かっていることは、「更地化は困難」という現実。
「・・・福島第1の廃炉計画は、51年までに廃炉を完了させる目標を掲げる。・・・」
とあるが、その目標を達成出来ると考えている人間はいないだろう。
「燃料デブリの取り出し」それ自体、出来る見通しが全く立っていないという現実を直視することが必要だ。
岸田首相は、「廃炉プロセスの前提となる不可欠のステップが今回のアルプス処理水の海洋放出だ」と強調するが、放出を完了できる見通しは無い。
「汚染水の海洋放出」についてこそ、地元と相談して決めないと・・・。
と言いたいところだが、それも駄目で、やはり全地球的な問題として、国際社会の誰もが納得できる方策でやるしかないのだろうし、そうすべきなのだ。
今現在、適切な方策が無ければ、世界の科学者の叡智を集めて開発するしかない。
そのことに時間が必要であれば、時間を稼ぐしかない。
そういう方針を示し、体制を作り、動かすのが「政治」だ。
今の政府は「言葉遊び」が過ぎる。
「敵基地攻撃能力」が「反撃能力」になり、
「汚染水」が「処理水」になる。
政府は、漁業者の反対の声をしり目に、「理解」を「一定の理解」と言い換え、「汚染水の海洋放出」に突っ込んでいくことを決めた。
政府及び東京電力は、2015年、福島県漁業協同組合連合会に対し、文書で
「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない。」
と約束した。
が、やはり「約束」は守られることは無かった。
そもそも、日本政府に「汚染水を海洋放出することを決定する権限」は無い。
今岸田首相に最も必要なものは「移木之信」。
「破戒無慙」であってはならないのだが・・・。
グリーンピースの非難声明に続き、
「原発事故によって生じた放射性廃棄物の海洋放出は地球上で例がなく、海洋生態系と人類の安全に深刻な危険をもたらしかねない」
「日本の漁業関係者はもちろん、太平洋沿岸の関係国住民の生存権を脅かす行為であり、国際海洋法違反に当たる」
などなど。
このような声明は後を絶たないだろう。
何故なら、地球上に生きる全人類の率直な感情を代弁しているからだ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/525.html
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230822001900882?section=society-culture/index
やはり「約束」は守られることは無かった。
政府は東京電力福島第１原発の「汚染水」の海洋放出を２４日に開始する方針を決定した。
その決定を批判し、国際的な環境保護団体のグリーンピースが声を上げた。
韓国聯合ニュースが報じる。
以下に記事の全文を転載する。
「国際的な環境保護団体のグリーンピースは２２日、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を２４日にも始めるとした日本政府の決定に対し、「取り返しのつかない災いを招く」と強く批判する声明を出した。
同団体は「原発事故によって生じた放射性廃棄物の海洋放出は地球上で例がなく、海洋生態系と人類の安全に深刻な危険をもたらしかねない」とし、「日本の漁業関係者はもちろん、太平洋沿岸の関係国住民の生存権を脅かす行為であり、国際海洋法違反に当たる」と主張した。日本政府の海洋放出決定は汚染水の長期保管により生じる費用を惜しむための選択であり、「日本政府の無責任と韓国政府のほう助が生み出した合作品だ」と非難した。
グリーンピース東アジアシニア記事の転載はい助核問題スペシャリストのショーン・バーニー氏は「日本政府は現実を巡り率直な討論を行う代わりに偽りの解決策を選択した」とし、「福島をはじめとする周辺地域、ひいてはアジア太平洋地域の人々の基本的人権を侵害する行為をやめるべきだ」と指摘した。」
記事の転載はここまで。
かたや日本では２２日、首相官邸前に悲痛な声が響く。
「漁民の声を聞け！」
「未来につけを残すな！」
「・・・マイクを握った原水爆禁止日本国民会議の谷雅志事務局長は「海洋放出は未来の世代までつけを残す」と強調。「まず廃炉への具体的な道筋を明らかにすべきだ」と話した。」
とある。
東京新聞が、雨が降りしきる中の抗議行動を短く報じている。
原水爆禁止日本国民会議の谷雅志事務局長は言う。
「まず廃炉への具体的な道筋を明らかにすべきだ」
東京新聞は２２日朝、次のような記事を発信している。（一部を抜粋）
「2051年になっても処理水を放出している可能性 デブリ取り出しや地下水流入阻止 廃炉へ困難な課題山積」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/271688
東京電力福島第1原発の汚染水を浄化処理した水の海洋放出が24日にも始まる見通しになった。・・・汚染水の発生そのものを止める手だてはなく、2051年とされる廃炉の目標を超えても、放出が続く可能性がある。今後の事故収束は極めて困難な作業が山積みで、廃炉の姿すらはっきりしない。処理水の海洋放出が政府や東電が言う「大きなステップ」となるのかは疑問だ。（小野沢健太、渡辺聖子）
◆ロボットでわずか数グラム
「処理水を保管するタンクが林立し、廃炉を進めるために必要なスペースがなくなっている」。21日、岸田文雄首相は全漁連の坂本雅信会長との面会後、記者団に放出処分の意義をそう強調した。
必要なスペースとは、1～3号機内から取り出した溶け落ちた核燃料（デブリ）を保管する建物などを意味する。デブリに触れた冷却水が建屋に流入した地下水や雨水と混ざり、大量の汚染水となる。汚染水の発生源を断つデブリの取り出しは、事故収束の最難関とされる。
2号機で23年度後半に試験的な取り出しが計画されるが、遠隔操作のロボットを使って取り出せるのはわずか数グラム。デブリの総量は3基で計880トンと推計され、全量の取り出しができる工法ではない。
・・・大量のデブリを保管する施設が必要になる時期は見通せない。
ほかに汚染水の発生を止める手段は、原子炉建屋への地下水、雨水の流入をゼロにすること。・・・
しかし、建屋のどこから地下水が流入しているのかは不明で、放射線量が高く詳しい調査や止水工事は難しい。東電は将来、建屋地下に鉄板を巡らすなどの対策を候補に挙げているが、検討の具体化は5年以上先とみられ、流入防止につながるのかも不確かだ。
◆廃炉の定義、見えないまま
福島第1の廃炉計画は、51年までに廃炉を完了させる目標を掲げる。事故当初の計画には、1～4号機の原子炉建屋を解体することが記載されていたが、13年時点の改定で建屋解体の記載がなくなった。これにより、廃炉がどのような状態を示すのかが分からなくなった。
廃炉は通常の原発では更地化することを指すが、福島第1の廃炉の定義について、東電福島第1廃炉推進カンパニーの小野明・最高責任者は「最終的にどうするかは地元自治体と相談して決めていくことになるだろう」と説明。最終的な姿が見えず、放出を完了できる見通しもないまま、政府は放出日程の判断に向かうことになる。
記事の抜粋は以上。
岸田首相は、
「処理水を保管するタンクが林立し、廃炉を進めるために必要なスペースがなくなっている」
と強調する。
東京新聞によれば、「必要なスペースとは、1～3号機内から取り出した溶け落ちた核燃料（デブリ）を保管する建物などを意味する。」そうだ。
2号機で23年度後半に試験的な取り出しが計画されるが、遠隔操作のロボットを使って取り出せるのはわずか数グラム。
？？？？？？
良く読むと、まだ取り出せるかどうかも分からないらしい。
この記事で初めて知ったが、「福島第1の廃炉の定義」というものがあるらしい。
東電福島第1廃炉推進カンパニーの小野明・最高責任者は
「最終的にどうするかは地元自治体と相談して決めていくことになるだろう」
などと、無責任に、能天気なことを言っているが、要は、
「廃炉」は「通常の原発では更地化することを指す」
が、福島第1では「廃炉」の意味が違うらしい。
どう違うかは、これから地元自治体と相談して決めるんだと。
分かっていることは、「更地化は困難」という現実。
「・・・福島第1の廃炉計画は、51年までに廃炉を完了させる目標を掲げる。・・・」
とあるが、その目標を達成出来ると考えている人間はいないだろう。
「燃料デブリの取り出し」それ自体、出来る見通しが全く立っていないという現実を直視することが必要だ。
岸田首相は、「廃炉プロセスの前提となる不可欠のステップが今回のアルプス処理水の海洋放出だ」と強調するが、放出を完了できる見通しは無い。
「汚染水の海洋放出」についてこそ、地元と相談して決めないと・・・。
と言いたいところだが、それも駄目で、やはり全地球的な問題として、国際社会の誰もが納得できる方策でやるしかないのだろうし、そうすべきなのだ。
今現在、適切な方策が無ければ、世界の科学者の叡智を集めて開発するしかない。
そのことに時間が必要であれば、時間を稼ぐしかない。
そういう方針を示し、体制を作り、動かすのが「政治」だ。
今の政府は「言葉遊び」が過ぎる。
「敵基地攻撃能力」が「反撃能力」になり、
「汚染水」が「処理水」になる。
政府は、漁業者の反対の声をしり目に、「理解」を「一定の理解」と言い換え、「汚染水の海洋放出」に突っ込んでいくことを決めた。
政府及び東京電力は、2015年、福島県漁業協同組合連合会に対し、文書で
「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない。」
と約束した。
が、やはり「約束」は守られることは無かった。
そもそも、日本政府に「汚染水を海洋放出することを決定する権限」は無い。
今岸田首相に最も必要なものは「移木之信」。
「破戒無慙」であってはならないのだが・・・。
グリーンピースの非難声明に続き、
「原発事故によって生じた放射性廃棄物の海洋放出は地球上で例がなく、海洋生態系と人類の安全に深刻な危険をもたらしかねない」
「日本の漁業関係者はもちろん、太平洋沿岸の関係国住民の生存権を脅かす行為であり、国際海洋法違反に当たる」
などなど。
このような声明は後を絶たないだろう。
何故なら、地球上に生きる全人類の率直な感情を代弁しているからだ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/525.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 日本の海洋放出開始決定「既に厳正な申し入れ」 中国外交部（新華社通信）
https://jp.news.cn/20230822/fbec778e77d04f74978802b1c5d241bf/c.html
「海は全人類共通の財産であり、日本が勝手に放射能汚染水を投棄することはできない。」とし、
「・・・放射能汚染のリスクを公然と世界に転嫁し、自国の利益を全人類の福祉に優先させた。・・・」
「・・・この行いは極めて利己的で無責任である。中国は深刻に懸念し、強く反対する。」
と、
日本が福島放射能汚染水の海洋放出を近日中に開始すると決定したことに対して、中国政府が改めて非難し、反対を表明している。
新華社通信が報じている。
一方の韓国政府はというと、
「韓国政府はこれまで毎日行ってきた原発処理水に関する会見で、国民に対し「日本側が計画通りに放出することを確認し、計画上の科学的・技術的な問題はないと判断した」と改めて理解を求めました。
一方、国民の根強い不安感や野党からの「大統領が日本に寄り添い盾となった」などの主張を意識し、「韓国政府が放出に賛成または支持したわけではない」と付け加え、「実際の放出が少しでも計画と異なれば、国民の安全と健康を脅かすと判断し日本に即中断を要請する」と説明しました。」
と、テレ朝NEWSが伝えている。
「韓国政府が放出に賛成または支持したわけではない」
そのことを確認した上で、以下に新華社の記事を全文転載する。
「【新華社北京８月２２日】中国外交部の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は２２日の記者会見で、日本が福島放射能汚染水の海洋放出を近日中に開始すると決定したことについて記者から質問を受け、次のように述べた。
日本政府は国際社会の深刻な懸念と断固たる反対を顧みず、我意を押し通し、２４日に福島放射能汚染水の海洋放出を開始すると発表した。放射能汚染のリスクを公然と世界に転嫁し、自国の利益を全人類の福祉に優先させた。この行いは極めて利己的で無責任である。中国は深刻に懸念し、強く反対する。日本には既に厳正な申し入れを行った。
福島放射能汚染水の海洋放出計画の正当性や合法性、安全性は、２年余りにわたり国際社会から疑問視されてきた。日本は現在に至るまで、汚染水浄化装置の長期的信頼性、汚染水データの信頼性と正確性、海洋放出の監視体制の有効性など国際社会の重大な懸念を解消していない。中国などの利害関係国は「放射能汚染水が安全であれば海洋放出の必要はなく、安全でなければなおさら海洋に放出すべきではない」と繰り返し指摘してきた。日本が強行する汚染水海洋放出は正当性、合理性、必要性に欠いている。
残念なことに、日本は国際社会の声に耳を貸さず、知恵を絞って海洋放出が安全無害であるとの虚像を作り出し、正当な懸念を表明した隣国に不当な非難すら浴びせた。その行いは周辺国と国内民衆の強い憤りを招いている。
海は全人類共通の財産であり、日本が勝手に放射能汚染水を投棄することはできない。中国は日本に対し、誤った決定を正し、汚染水の海洋放出計画を撤回し、誠実な態度で周辺国と意思疎通を図り、責任ある方法で汚染水を処理し、厳しい国際監視を受け入れるよう強く促す。中国はあらゆる必要な措置を講じ、海洋環境と食品の安全、公衆の健康を守る。」
記事の転載はここまで。
「日本政府は・・・放射能汚染のリスクを公然と世界に転嫁し、自国の利益を全人類の福祉に優先させた。」
「日本は現在に至るまで、汚染水浄化装置の長期的信頼性、汚染水データの信頼性と正確性、海洋放出の監視体制の有効性など国際社会の重大な懸念を解消していない。」
「中国などの利害関係国は「放射能汚染水が安全であれば海洋放出の必要はなく、安全でなければなおさら海洋に放出すべきではない」と繰り返し指摘してきた。」
日本政府は、中国政府のこれらの指摘に対して、異議があれば一つ一つ「丁寧に反論」すべきであり、誤解があれば「丁寧に説明」し、不信があれば「丁寧に検証」すべきなのであって、間違っても「丁寧な無視」をしてはならない。
何故ならば、
「海は全人類共通の財産であり、日本が勝手に放射能汚染水を投棄することはできない。」
との中国政府の指摘は、反論の余地なく、正しいからだ。
韓国政府も、汚染水の海洋放出に関して
「韓国政府が放出に賛成または支持したわけではない」
と言い、
日本政府が免罪符として振りかざす「ＩＡＥＡが公表した包括報告書」にも、
海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣
との記載がある。
さらには、政府が「一定の理解を得た」とする関係者も、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長などは、
「反対であるということは、いささかも変わりはない」
と何度も表明している。
何のことはない、
政府と原子力ムラの関係者以外は、どこも、誰も「反対」もしくは「賛成または支持したわけではない」と、つまりは「反対」しているということではないか。
少し逸れてしまうが・・・
中国の抗議に対して、垂秀夫駐中国大使は
「（中国が）科学的根拠に基づかない主張を行っていることは残念だ」と述べ、
さらに、中国側が処理水を「核汚染水」と呼んでいることについても、「日本が海洋放出するのは『汚染水』ではなく、『ＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水』であり、中国側はこの用語を使うべきである」と強く求めた。
と報道されている。
「科学的」との言葉を使いつつ、「汚染水」ではなく「処理水」と言えと強要する自身の無知と矛盾に気が付くこともない。
ここまでくれば、哀れとしか言いようがない。
（以下は、過去に投稿したことがある見解で、恐縮だが・・・既読の方は、どうぞご容赦を。）
一応は国際機関である「IAEA」はどう捉えているのか。
IAEAによる汚染（放射能汚染）の定義：（ウィキペディアから抜粋）
1. 表面上、または固体、液体、気体（人体を含む）内の放射性物質、または、それを生むプロセスで、その放射性物質の存在が意図しないか望ましくない場合。
2. ベータおよびガンマ線と低毒性(low toxicity)アルファ線の場合は0.4 Bq/cm2を超える量、または他のすべてのアルファ線の場合は0.04 Bq/cm2を超える量の放射性物質が表面に存在する場合。・・・
2. については、この定義は国際輸送規則上の定義であって、その数値以下であっても、１の科学的定義が考慮されなければならないとしている。
また特に、汚染の語には意図しないということを含意している場合があり、汚染の語は単に放射能の存在を示すにすぎず、関連する危険有害性の大きさを示すものではないとしている。
以上はウィキペディアから抜粋引用。
IAEAによる汚染（放射能汚染）の定義、特に１の「科学的定義」に従えば、「汚染水」をALPS等によって一定量の放射性物質を除去したとしても、意図ぜずして混入した放射性物質が残っている以上は、”その危険有害性の大きさに関らず”「汚染」水と言うことになろうか。
・IAEAの科学的定義に照らして評価すると、放射能に「汚染」された水・・・「汚染水」。
・溶け落ちた燃料デブリに触れて「放射能に汚染」された水・・・「核汚染水」。
・「処理水」と言おうとも、”その危険有害性の大きさに関らず”放射能に「汚染」された水・・・であるから「汚染水」。
すなわち、プロセス的には「汚染」水に「浄化」処理を施した、いわば「浄化処理水」なのだろうが、除去できない放射性物質が残る以上「浄化水」あるいは「浄水」とは言えない。
結論的には、正確にいえば、「汚染水」を浄化処理で放射性物質を除去しきれなかった「不完全浄化処理水」ということになる。
政府と東電は、この「不完全浄化処理水」を（完全を装って）「処理水」と言っているわけだ。
こうしてみると、「処理水」という表現は、恣意的に「汚染」を隠すために作られた悪質な造語と言える。
政府が頼りにするIAEAによる汚染（放射能汚染）の科学的定義に照らしても、
「放射能に汚染された水」
という実態は変わらない。
「汚染水」という表現こそが科学的であり、「処理水」と表現するのは、もはや科学とは無縁の「詭弁」の類いだろう。
話を戻すが、
日本政府は、中国政府をはじめとした「汚染水の海洋放出」反対の声を真摯に受け止め、中国政府が指摘するように、「誤った決定を正し、汚染水の海洋放出計画を撤回し、誠実な態度で周辺国と意思疎通を図り、責任ある方法で汚染水を処理し、厳しい国際監視を受け入れる」よう方針を転換しなければならない。
「君子豹変、小人革面」
「汚染水の海洋放出、絶対反対！」
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/530.html
https://jp.news.cn/20230822/fbec778e77d04f74978802b1c5d241bf/c.html
「海は全人類共通の財産であり、日本が勝手に放射能汚染水を投棄することはできない。」とし、
「・・・放射能汚染のリスクを公然と世界に転嫁し、自国の利益を全人類の福祉に優先させた。・・・」
「・・・この行いは極めて利己的で無責任である。中国は深刻に懸念し、強く反対する。」
と、
日本が福島放射能汚染水の海洋放出を近日中に開始すると決定したことに対して、中国政府が改めて非難し、反対を表明している。
新華社通信が報じている。
一方の韓国政府はというと、
「韓国政府はこれまで毎日行ってきた原発処理水に関する会見で、国民に対し「日本側が計画通りに放出することを確認し、計画上の科学的・技術的な問題はないと判断した」と改めて理解を求めました。
一方、国民の根強い不安感や野党からの「大統領が日本に寄り添い盾となった」などの主張を意識し、「韓国政府が放出に賛成または支持したわけではない」と付け加え、「実際の放出が少しでも計画と異なれば、国民の安全と健康を脅かすと判断し日本に即中断を要請する」と説明しました。」
と、テレ朝NEWSが伝えている。
「韓国政府が放出に賛成または支持したわけではない」
そのことを確認した上で、以下に新華社の記事を全文転載する。
「【新華社北京８月２２日】中国外交部の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は２２日の記者会見で、日本が福島放射能汚染水の海洋放出を近日中に開始すると決定したことについて記者から質問を受け、次のように述べた。
日本政府は国際社会の深刻な懸念と断固たる反対を顧みず、我意を押し通し、２４日に福島放射能汚染水の海洋放出を開始すると発表した。放射能汚染のリスクを公然と世界に転嫁し、自国の利益を全人類の福祉に優先させた。この行いは極めて利己的で無責任である。中国は深刻に懸念し、強く反対する。日本には既に厳正な申し入れを行った。
福島放射能汚染水の海洋放出計画の正当性や合法性、安全性は、２年余りにわたり国際社会から疑問視されてきた。日本は現在に至るまで、汚染水浄化装置の長期的信頼性、汚染水データの信頼性と正確性、海洋放出の監視体制の有効性など国際社会の重大な懸念を解消していない。中国などの利害関係国は「放射能汚染水が安全であれば海洋放出の必要はなく、安全でなければなおさら海洋に放出すべきではない」と繰り返し指摘してきた。日本が強行する汚染水海洋放出は正当性、合理性、必要性に欠いている。
残念なことに、日本は国際社会の声に耳を貸さず、知恵を絞って海洋放出が安全無害であるとの虚像を作り出し、正当な懸念を表明した隣国に不当な非難すら浴びせた。その行いは周辺国と国内民衆の強い憤りを招いている。
海は全人類共通の財産であり、日本が勝手に放射能汚染水を投棄することはできない。中国は日本に対し、誤った決定を正し、汚染水の海洋放出計画を撤回し、誠実な態度で周辺国と意思疎通を図り、責任ある方法で汚染水を処理し、厳しい国際監視を受け入れるよう強く促す。中国はあらゆる必要な措置を講じ、海洋環境と食品の安全、公衆の健康を守る。」
記事の転載はここまで。
「日本政府は・・・放射能汚染のリスクを公然と世界に転嫁し、自国の利益を全人類の福祉に優先させた。」
「日本は現在に至るまで、汚染水浄化装置の長期的信頼性、汚染水データの信頼性と正確性、海洋放出の監視体制の有効性など国際社会の重大な懸念を解消していない。」
「中国などの利害関係国は「放射能汚染水が安全であれば海洋放出の必要はなく、安全でなければなおさら海洋に放出すべきではない」と繰り返し指摘してきた。」
日本政府は、中国政府のこれらの指摘に対して、異議があれば一つ一つ「丁寧に反論」すべきであり、誤解があれば「丁寧に説明」し、不信があれば「丁寧に検証」すべきなのであって、間違っても「丁寧な無視」をしてはならない。
何故ならば、
「海は全人類共通の財産であり、日本が勝手に放射能汚染水を投棄することはできない。」
との中国政府の指摘は、反論の余地なく、正しいからだ。
韓国政府も、汚染水の海洋放出に関して
「韓国政府が放出に賛成または支持したわけではない」
と言い、
日本政府が免罪符として振りかざす「ＩＡＥＡが公表した包括報告書」にも、
海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣
との記載がある。
さらには、政府が「一定の理解を得た」とする関係者も、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長などは、
「反対であるということは、いささかも変わりはない」
と何度も表明している。
何のことはない、
政府と原子力ムラの関係者以外は、どこも、誰も「反対」もしくは「賛成または支持したわけではない」と、つまりは「反対」しているということではないか。
少し逸れてしまうが・・・
中国の抗議に対して、垂秀夫駐中国大使は
「（中国が）科学的根拠に基づかない主張を行っていることは残念だ」と述べ、
さらに、中国側が処理水を「核汚染水」と呼んでいることについても、「日本が海洋放出するのは『汚染水』ではなく、『ＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水』であり、中国側はこの用語を使うべきである」と強く求めた。
と報道されている。
「科学的」との言葉を使いつつ、「汚染水」ではなく「処理水」と言えと強要する自身の無知と矛盾に気が付くこともない。
ここまでくれば、哀れとしか言いようがない。
（以下は、過去に投稿したことがある見解で、恐縮だが・・・既読の方は、どうぞご容赦を。）
一応は国際機関である「IAEA」はどう捉えているのか。
IAEAによる汚染（放射能汚染）の定義：（ウィキペディアから抜粋）
1. 表面上、または固体、液体、気体（人体を含む）内の放射性物質、または、それを生むプロセスで、その放射性物質の存在が意図しないか望ましくない場合。
2. ベータおよびガンマ線と低毒性(low toxicity)アルファ線の場合は0.4 Bq/cm2を超える量、または他のすべてのアルファ線の場合は0.04 Bq/cm2を超える量の放射性物質が表面に存在する場合。・・・
2. については、この定義は国際輸送規則上の定義であって、その数値以下であっても、１の科学的定義が考慮されなければならないとしている。
また特に、汚染の語には意図しないということを含意している場合があり、汚染の語は単に放射能の存在を示すにすぎず、関連する危険有害性の大きさを示すものではないとしている。
以上はウィキペディアから抜粋引用。
IAEAによる汚染（放射能汚染）の定義、特に１の「科学的定義」に従えば、「汚染水」をALPS等によって一定量の放射性物質を除去したとしても、意図ぜずして混入した放射性物質が残っている以上は、”その危険有害性の大きさに関らず”「汚染」水と言うことになろうか。
・IAEAの科学的定義に照らして評価すると、放射能に「汚染」された水・・・「汚染水」。
・溶け落ちた燃料デブリに触れて「放射能に汚染」された水・・・「核汚染水」。
・「処理水」と言おうとも、”その危険有害性の大きさに関らず”放射能に「汚染」された水・・・であるから「汚染水」。
すなわち、プロセス的には「汚染」水に「浄化」処理を施した、いわば「浄化処理水」なのだろうが、除去できない放射性物質が残る以上「浄化水」あるいは「浄水」とは言えない。
結論的には、正確にいえば、「汚染水」を浄化処理で放射性物質を除去しきれなかった「不完全浄化処理水」ということになる。
政府と東電は、この「不完全浄化処理水」を（完全を装って）「処理水」と言っているわけだ。
こうしてみると、「処理水」という表現は、恣意的に「汚染」を隠すために作られた悪質な造語と言える。
政府が頼りにするIAEAによる汚染（放射能汚染）の科学的定義に照らしても、
「放射能に汚染された水」
という実態は変わらない。
「汚染水」という表現こそが科学的であり、「処理水」と表現するのは、もはや科学とは無縁の「詭弁」の類いだろう。
話を戻すが、
日本政府は、中国政府をはじめとした「汚染水の海洋放出」反対の声を真摯に受け止め、中国政府が指摘するように、「誤った決定を正し、汚染水の海洋放出計画を撤回し、誠実な態度で周辺国と意思疎通を図り、責任ある方法で汚染水を処理し、厳しい国際監視を受け入れる」よう方針を転換しなければならない。
「君子豹変、小人革面」
「汚染水の海洋放出、絶対反対！」
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/530.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 英科学者、原発処理水「影響なし」 日本の海洋放出支持（jiji.com）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082400116&g=int
メディアを利用した、巧妙な世論誘導の典型。（・・・の疑い）
思わず「不純」という言葉を想起させるような、そんな記事を目にした。
内容も、読者に何を伝えたいのかよく分からない。
これでは「関係者」の、いや読者の「理解」を得ることは困難だろう。
以下、短い記事の全文を転載する。
【ロンドン時事】日本政府が２４日にも行う東京電力福島第１原発の処理水放出を巡り、科学技術情報を発信する英団体「サイエンス・メディア・センター」は２３日、専門家による説明会を開いた。出席したポーツマス大のジム・スミス教授（環境科学）は「処理水にとどまる（放射性物質の）トリチウムは信じられないほど少ない」と述べ、生態系への影響はないとの見解を示し、日本政府による海洋放出の判断を支持した。
記事は以上。
新聞の記事と言うには、信じられないほど短い。
登場人物は、ポーツマス大のジム・スミス教授（環境科学）との由。
読者は、最初に「教授」と「科学」の文字に幻惑される。
気を付けたいのは、「権威をちらつかせた」詭弁に惑わされないことだ。
記事には、ジム・スミス教授の言葉として、
「処理水にとどまる（放射性物質の）トリチウムは信じられないほど少ない」
との一言が取り上げられているだけだ。
この記事だけでは前後の文脈を知ることは出来ない。
注意しなければならない。
不本意でも、掲示板でよく見かける「文脈無視の切り出し論法」ではないのかと疑ってみることも必要だ。
「処理水にとどまる（放射性物質の）トリチウムは信じられないほど少ない」
と、ジム・スミス教授は言う。
ここで言う「処理水」にはどれほどのトリチウムが含まれていたのだろうか。
私が目にした東京新聞の記事では、
今年の3月に採水したタンク群の分析結果は6月22日に判明。
浄化設備で除去できないトリチウムの濃度は1リットル当たり14万ベクレル。政府方針の基準では、放出できるトリチウム濃度は同1500ベクレルで、海水を混ぜて約93倍に薄める必要がある。
と報じている。
1リットル当たり14万ベクレルという濃度は、一般人には「信じられないほど多い」となるのだが・・・。
科学者が科学的に「信じられない」ほどの「数値」を前にしたき、どう行動すべきか。
その数値が「真理」かどうかを、科学的手法で確認しなければならない。
「処理水」であるならば、その数値を計測した評価サンプルが、どこから、誰によって、どのように採取され、採取の方法が「処理水」の全体像を反映していることを担保したものになっているか。
さらに、誰が、どのような計測器を使用し、どのような方法で計測したのか、その機器と方法は目的に合致している妥当なものなのか。
そして最終的には、自分自身が追試験し、同様の結果が出るか、「再現性」を確認する。
そういうプロセスを踏んでいれば「信じられない」という言葉はあり得ない。
自身のこれまでの科学的知見からは「信じられない」とするならば、追試験をしたうえで情報発信すべきだろう。
目にした「数値」が捏造されたものかもしれないし、
使用した評価サンプルが不適切なものかも知れない。
そうでなければ、「生態系への影響はないとの見解を示す」ことありきで、「日本政府による海洋放出の判断を支持した」と書き、読者に読ませることが目的の、単なる「ヨイショ」記事か、「日本政府の投げ込み」の広報記事との疑念は払拭できない。
「税金を回すから、これを記事にして」と言うわけだ。
日本政府のプロパガンダの片棒を担いでいるのは「どっちだ」と、あらぬ疑念をかけられることにならないとも限らない。
注意しなければならない。
本日（２４日）「汚染水」が「大量の海水」で希釈され、海底トンネルを通して１ｋｍ先の海底から、「海洋」に放出されたようだ。
「されたようだ。」と書いたのは、政府と東電が「放出した」というからだが・・・。
実際はどうなのかは、わざわざ「海底トンネル」などというものを通すものだから目視出来ないし、知る術がないので、分からない。
「放出した」と言われても、「放出していない」と言われても、「放出量はこれだけ」と言われても、その真偽は国民には分かりません・・・という、まさに「黒い箱」の中の世界の出来事。
透明性が全くない。
政府と東電は、政府が言うところの「処理水｝を、放出開始前に「大量の海水」で希釈し、トリチウム濃度は1リットル当たり1500ベクレル以下であると確認できたとしている。
先の東京新聞の記事では、３月に採取し、分析結果が判明したのはは6月22日だ。
他の記事では、分析に１か月以上かかると書いていた。
今回は1日2日でトリチウム濃度が判定されていることになる。
トリチウム濃度は1リットル当たり1500ベクレル以下であると「確認できたことにしているだけ」でなければ、
普通に考えれば、測定方法、分析方法が変わったということなのだろう。
とすれば、その方法の妥当性や、精度、あるいは検出・分析できる核種、などなどの検証が必要となり、そのことが無ければ、政府発表の数値と結果は信用できないことになってしまう。
科学においては、測定器、検出器の正確性は命だ。
IAEAは、そのことを検証しているのだろうか。
政府と東電は、放出海域の周辺の海水の状況をモニタリングし、逐次広報するとしているが、その時に使用する分析、測定方法も、1日2日で結果を出すものだろう。
私達は、その分析、測定方法が、どの核種は検出できて、どの核種は検出できていないのか、さらには、検出精度は少なくとも従来の方法と比べて遜色ないことが担保されているのか、そのことについて知る権利があるし、知らなければならない。
「時間短縮」が目的化して、「本来の目的」を見失った「簡素化」「簡易化」だとすれば、それは、「手抜き」と言う。
海産物や農産物の放射能汚染の状況を検査する際に、対象物を検査機の下を数秒で通過させて、「反応なし」とするような「手抜き」だけは絶対しないでほしいものだ。
とは言いつつ、やっぱり、
「汚染水の海洋放出、絶対反対！」
東京電力が24日に福島第一原発の処理水の海洋放出を始めたことを受け、中国の税関当局は同日から、日本を原産地とする水産物を全面禁輸すると発表した。
このことによって生ずる日本の経済的損失は計り知れない。
稚拙な政治が引き起こした「人災」と言うしかない。
ここまでこじれてしまったら、打開策は見つけるのが難しい。
日本政府は、中国政府に対して、
「核汚染水」と言わずに、「ALPS処理水」と言えと、強要している暇はない。
中国政府が談話で指摘している、
海洋放出の合法性の証明、
浄化装置の長期的な信頼性の証明、
核汚染水に関するデータの正確性の証明
などなど、
そして
利害関係者との十分な協議
これらのことを一つ一つ「丁寧に」かつ「真摯に」対応していくしかないのではないか。
「汚染水」を発生させているのは他でもない「日本企業の東京電力」であり、発生させている場所も「日本国福島県」なのだから。
打開策を見付けるのはそのあたりからではないか・・・。
結論はまだ見えないが、「汚染水の海洋放出は取りやめ」が上策だろ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/545.html
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082400116&g=int
メディアを利用した、巧妙な世論誘導の典型。（・・・の疑い）
思わず「不純」という言葉を想起させるような、そんな記事を目にした。
内容も、読者に何を伝えたいのかよく分からない。
これでは「関係者」の、いや読者の「理解」を得ることは困難だろう。
以下、短い記事の全文を転載する。
【ロンドン時事】日本政府が２４日にも行う東京電力福島第１原発の処理水放出を巡り、科学技術情報を発信する英団体「サイエンス・メディア・センター」は２３日、専門家による説明会を開いた。出席したポーツマス大のジム・スミス教授（環境科学）は「処理水にとどまる（放射性物質の）トリチウムは信じられないほど少ない」と述べ、生態系への影響はないとの見解を示し、日本政府による海洋放出の判断を支持した。
記事は以上。
新聞の記事と言うには、信じられないほど短い。
登場人物は、ポーツマス大のジム・スミス教授（環境科学）との由。
読者は、最初に「教授」と「科学」の文字に幻惑される。
気を付けたいのは、「権威をちらつかせた」詭弁に惑わされないことだ。
記事には、ジム・スミス教授の言葉として、
「処理水にとどまる（放射性物質の）トリチウムは信じられないほど少ない」
との一言が取り上げられているだけだ。
この記事だけでは前後の文脈を知ることは出来ない。
注意しなければならない。
不本意でも、掲示板でよく見かける「文脈無視の切り出し論法」ではないのかと疑ってみることも必要だ。
「処理水にとどまる（放射性物質の）トリチウムは信じられないほど少ない」
と、ジム・スミス教授は言う。
ここで言う「処理水」にはどれほどのトリチウムが含まれていたのだろうか。
私が目にした東京新聞の記事では、
今年の3月に採水したタンク群の分析結果は6月22日に判明。
浄化設備で除去できないトリチウムの濃度は1リットル当たり14万ベクレル。政府方針の基準では、放出できるトリチウム濃度は同1500ベクレルで、海水を混ぜて約93倍に薄める必要がある。
と報じている。
1リットル当たり14万ベクレルという濃度は、一般人には「信じられないほど多い」となるのだが・・・。
科学者が科学的に「信じられない」ほどの「数値」を前にしたき、どう行動すべきか。
その数値が「真理」かどうかを、科学的手法で確認しなければならない。
「処理水」であるならば、その数値を計測した評価サンプルが、どこから、誰によって、どのように採取され、採取の方法が「処理水」の全体像を反映していることを担保したものになっているか。
さらに、誰が、どのような計測器を使用し、どのような方法で計測したのか、その機器と方法は目的に合致している妥当なものなのか。
そして最終的には、自分自身が追試験し、同様の結果が出るか、「再現性」を確認する。
そういうプロセスを踏んでいれば「信じられない」という言葉はあり得ない。
自身のこれまでの科学的知見からは「信じられない」とするならば、追試験をしたうえで情報発信すべきだろう。
目にした「数値」が捏造されたものかもしれないし、
使用した評価サンプルが不適切なものかも知れない。
そうでなければ、「生態系への影響はないとの見解を示す」ことありきで、「日本政府による海洋放出の判断を支持した」と書き、読者に読ませることが目的の、単なる「ヨイショ」記事か、「日本政府の投げ込み」の広報記事との疑念は払拭できない。
「税金を回すから、これを記事にして」と言うわけだ。
日本政府のプロパガンダの片棒を担いでいるのは「どっちだ」と、あらぬ疑念をかけられることにならないとも限らない。
注意しなければならない。
本日（２４日）「汚染水」が「大量の海水」で希釈され、海底トンネルを通して１ｋｍ先の海底から、「海洋」に放出されたようだ。
「されたようだ。」と書いたのは、政府と東電が「放出した」というからだが・・・。
実際はどうなのかは、わざわざ「海底トンネル」などというものを通すものだから目視出来ないし、知る術がないので、分からない。
「放出した」と言われても、「放出していない」と言われても、「放出量はこれだけ」と言われても、その真偽は国民には分かりません・・・という、まさに「黒い箱」の中の世界の出来事。
透明性が全くない。
政府と東電は、政府が言うところの「処理水｝を、放出開始前に「大量の海水」で希釈し、トリチウム濃度は1リットル当たり1500ベクレル以下であると確認できたとしている。
先の東京新聞の記事では、３月に採取し、分析結果が判明したのはは6月22日だ。
他の記事では、分析に１か月以上かかると書いていた。
今回は1日2日でトリチウム濃度が判定されていることになる。
トリチウム濃度は1リットル当たり1500ベクレル以下であると「確認できたことにしているだけ」でなければ、
普通に考えれば、測定方法、分析方法が変わったということなのだろう。
とすれば、その方法の妥当性や、精度、あるいは検出・分析できる核種、などなどの検証が必要となり、そのことが無ければ、政府発表の数値と結果は信用できないことになってしまう。
科学においては、測定器、検出器の正確性は命だ。
IAEAは、そのことを検証しているのだろうか。
政府と東電は、放出海域の周辺の海水の状況をモニタリングし、逐次広報するとしているが、その時に使用する分析、測定方法も、1日2日で結果を出すものだろう。
私達は、その分析、測定方法が、どの核種は検出できて、どの核種は検出できていないのか、さらには、検出精度は少なくとも従来の方法と比べて遜色ないことが担保されているのか、そのことについて知る権利があるし、知らなければならない。
「時間短縮」が目的化して、「本来の目的」を見失った「簡素化」「簡易化」だとすれば、それは、「手抜き」と言う。
海産物や農産物の放射能汚染の状況を検査する際に、対象物を検査機の下を数秒で通過させて、「反応なし」とするような「手抜き」だけは絶対しないでほしいものだ。
とは言いつつ、やっぱり、
「汚染水の海洋放出、絶対反対！」
東京電力が24日に福島第一原発の処理水の海洋放出を始めたことを受け、中国の税関当局は同日から、日本を原産地とする水産物を全面禁輸すると発表した。
このことによって生ずる日本の経済的損失は計り知れない。
稚拙な政治が引き起こした「人災」と言うしかない。
ここまでこじれてしまったら、打開策は見つけるのが難しい。
日本政府は、中国政府に対して、
「核汚染水」と言わずに、「ALPS処理水」と言えと、強要している暇はない。
中国政府が談話で指摘している、
海洋放出の合法性の証明、
浄化装置の長期的な信頼性の証明、
核汚染水に関するデータの正確性の証明
などなど、
そして
利害関係者との十分な協議
これらのことを一つ一つ「丁寧に」かつ「真摯に」対応していくしかないのではないか。
「汚染水」を発生させているのは他でもない「日本企業の東京電力」であり、発生させている場所も「日本国福島県」なのだから。
打開策を見付けるのはそのあたりからではないか・・・。
結論はまだ見えないが、「汚染水の海洋放出は取りやめ」が上策だろ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/545.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 「全く想定なし」「販路開拓を」閣僚から言及相次ぐ 中国の禁輸措置（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASR8T6QRTR8TUTFK00B.html
東京電力が24日に福島第一原発の処理水の海洋放出を始めたことを受け、中国の税関当局は同日から、日本を原産地とする水産物を全面禁輸すると発表した。
日本政府としては、全くの想定外だったのだろうか。
右往左往状態が見苦しく、情けない。
記事の抜粋を以下に記す。
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に伴い、中国政府が日本産水産物の輸入を全面禁輸したことをめぐり、岸田内閣の閣僚から25日の記者会見で、中国側への批判や水産事業の打撃回避策への言及が相次いだ。
河野太郎消費者担当相は「WHO（世界保健機関）の飲料水基準の何分の1というトリチウム濃度だ。全く科学的根拠のない非論理的な対応だ」と述べ、処理水の安全性を指摘したうえで中国の禁輸措置を批判した。・・・
松野博一官房長官は風評対策として設けた計800億円の基金をもとに、販路開拓などを支援すると説明した。主に想定するのが、・・・ホタテだ。・・・松野氏は「新たな輸出先のニーズに応じた加工態勢の強化も、臨機応変に対策を講じる」とした。
野村哲郎農林水産相も会見で「（全面的な禁輸は）全く想定していなかった」と打ち明け、「国内に（殻をとる）加工施設が必要になる」と説明。・・・
林芳正外相は25日に国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長とオンラインで会談した。IAEAは7月に「国際的な安全基準に合致」するとの報告書を公表しており、日本政府が国内外に安全性を訴える根拠としている。
林氏は「IAEAの継続的な関与のもと、内外に科学的かつ透明性の高い説明を続けていく」と語った。グロッシ氏は「国際社会の目としての役割を果たし、処理水の放出がIAEAの安全基準に則した形で計画どおり実行されていることを確認するために現場にいる」などと応じた。
記事の抜粋はここまで。
このことによって生ずる日本の経済的損失は計り知れない。
「（全面的な禁輸は）全く想定していなかった」と言う野村哲郎農林水産相の言を借りるまでもなく、中国の強い反対を「丁寧に無視」してきた「これまでの政府の対応」が招いた必然的な結果であり、明かに外交の失敗だ。
稚拙な政治が引き起こした「人災」と言うしかない。
中国政府が談話で指摘している、
海洋放出の合法性の証明、
浄化装置の長期的な信頼性の証明、
核汚染水に関するデータの正確性の証明
などなど、
そして
利害関係者との十分な協議
これらの懸案に日本政府から情報提供が無いと。
こんなことを言われてしまうとは・・・。
「汚染水の海洋放出」の方針を出してから、この２年間、政府は一体何をやっていたのか。
これでは、日本がいくら「国際的な安全基準に合致」するとのIAEAの包括報告書をもって国内外に安全性を訴える根拠としたとしても、そのプロセスは科学的ではない。
ましてや、この報告書に、
海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣
との記載があり、
さらには、
「ＩＡＥＡとその加盟国は、この報告書の利用によって引き起こされるいかなる結果に対しても責任を負わない」
とも書かれているとなれば、日本国民の不安と懸念や、中国を含めた国際社会の不安と懸念に対して、安全性を担保するものとするには、あまりにも「無責任」であり、「無価値」ではないのか。
中国の禁輸措置による日本の経済的損失は計り知れないが、IAEAは一切責任を負わない。
そして、IAEAへの信頼は「棄損」する。
テレ朝NEWSが報じている。
台湾の頼清徳副総統はANNなど一部メディアのインタビューに応じ、福島の処理水排出について「世界を安心させるため日本政府はもっと情報公開すべき」と述べました。
と。
今、世界が日本に求めているものは、IAEAが包括報告書で何と報告したかではなく、
日本の言う「科学的主張」を、世界のそれぞれの国が「科学的に検証」できる情報であり、日本が無いとする「禁輸措置」の「科学的根拠」を示すための現地調査、現物調査あるいは、「汚染水」の採取ではないのか。
「科学的に検証」をするためには、東京電力の提出データを「鵜呑み」には出来ない。
IAEAがやって無さそうな（と思われる）、現地確認、現物確認、設備、計測器の性能評価と信頼性の確認、そして追試験を、各国は自分たちの主体性を維持しつつ実施し、その「再現性」をもって「科学的に判断したい」と考えるのは、当然ではないか。
中国政府が言う通り、
「海は全人類共通の財産であり、日本が勝手に放射能汚染水を投棄することはできない。」
にも拘らず、懸念と疑念を持つ国に「科学的な検証」の試料も機会も提供することなく、反対を押し切って「汚染水」の海洋放出を強行した以上、
「安全ではないかもしれない。」
「将来、人類、生物、地球環境に悪い影響が現れ、取り返しがつかないことになるかもしれない」
として、自国民の身に及ぶかもしれない危険を回避する手段を講じる他国を、「科学的根拠が無い」と批判することは出来ない。
中国をはじめとして、国際社会が求めているのは、少なくとも、日本の言う「科学的主張」を、自分たちが「科学的に検証」し終わるまでは、「汚染水の海洋放出」は中止せよ、ということだと思うのだが・・・。
さらに言えば、「海洋放出」という方法以外の国際社会が納得できる方法について、経済的評価ではなく、人類がより安心、安全を得られる方法を提案し合い、科学的に議論をやり直そうと・・・。
違っているだろうか・・・。
グロッシ氏は「国際社会の目としての役割を果たし、処理水の放出がIAEAの安全基準に則した形で計画どおり実行されていることを確認するために現場にいる」と応じたそうだ。
私の知る限りでは、ここで、「IAEAの安全基準」という言葉が、初めて記事に載った。
これまでは、「国際的な安全基準」としか表現されていない。
その為に、どの基準か特定することが出来ず、科学的に検証できなかった。
「IAEAの安全基準」という事であれば、突き合わせることが可能だ。
しかし、今回のように「原発が爆発し、メルトダウンを起こし、溶け落ちた燃料デブリを冷やし続けるために水をかけ続けなければならない」事態は、原発の安全神話の妄想に取り付かれている原子力ムラの住人にとっては、想定することも、話題にすることも「タブー」であったはずだ。
何故なら、想定した瞬間に「原発は存在してはならないもの」になるからだ。
つまりは、「そのことを想定した安全基準」は、どの安全基準にも無い。
当然「IAEAの安全基準」にも無い。
想定していないのだから、そのことに対する備えもあろうはずがない。
燃料デブリを安全に取り出すための安全基準も当然無い。
あれば、事故から１２年も経過する今、１号機分の取り出しくらいは終わっているはずだ。
最後に疑問と感じていることを一つ。
国際社会の目としての役割を果たすのは、何故IAEAなのか？
海洋放出に疑念を持つ「中国」に役割を担ってもらう方がより実効的ではないか。
韓国政府からも、立ち会いたいとの申し入れがあり、協議していると聞く。
当然、中国の参加をも要請すべきだろう。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/566.html
https://www.asahi.com/articles/ASR8T6QRTR8TUTFK00B.html
東京電力が24日に福島第一原発の処理水の海洋放出を始めたことを受け、中国の税関当局は同日から、日本を原産地とする水産物を全面禁輸すると発表した。
日本政府としては、全くの想定外だったのだろうか。
右往左往状態が見苦しく、情けない。
記事の抜粋を以下に記す。
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に伴い、中国政府が日本産水産物の輸入を全面禁輸したことをめぐり、岸田内閣の閣僚から25日の記者会見で、中国側への批判や水産事業の打撃回避策への言及が相次いだ。
河野太郎消費者担当相は「WHO（世界保健機関）の飲料水基準の何分の1というトリチウム濃度だ。全く科学的根拠のない非論理的な対応だ」と述べ、処理水の安全性を指摘したうえで中国の禁輸措置を批判した。・・・
松野博一官房長官は風評対策として設けた計800億円の基金をもとに、販路開拓などを支援すると説明した。主に想定するのが、・・・ホタテだ。・・・松野氏は「新たな輸出先のニーズに応じた加工態勢の強化も、臨機応変に対策を講じる」とした。
野村哲郎農林水産相も会見で「（全面的な禁輸は）全く想定していなかった」と打ち明け、「国内に（殻をとる）加工施設が必要になる」と説明。・・・
林芳正外相は25日に国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長とオンラインで会談した。IAEAは7月に「国際的な安全基準に合致」するとの報告書を公表しており、日本政府が国内外に安全性を訴える根拠としている。
林氏は「IAEAの継続的な関与のもと、内外に科学的かつ透明性の高い説明を続けていく」と語った。グロッシ氏は「国際社会の目としての役割を果たし、処理水の放出がIAEAの安全基準に則した形で計画どおり実行されていることを確認するために現場にいる」などと応じた。
記事の抜粋はここまで。
このことによって生ずる日本の経済的損失は計り知れない。
「（全面的な禁輸は）全く想定していなかった」と言う野村哲郎農林水産相の言を借りるまでもなく、中国の強い反対を「丁寧に無視」してきた「これまでの政府の対応」が招いた必然的な結果であり、明かに外交の失敗だ。
稚拙な政治が引き起こした「人災」と言うしかない。
中国政府が談話で指摘している、
海洋放出の合法性の証明、
浄化装置の長期的な信頼性の証明、
核汚染水に関するデータの正確性の証明
などなど、
そして
利害関係者との十分な協議
これらの懸案に日本政府から情報提供が無いと。
こんなことを言われてしまうとは・・・。
「汚染水の海洋放出」の方針を出してから、この２年間、政府は一体何をやっていたのか。
これでは、日本がいくら「国際的な安全基準に合致」するとのIAEAの包括報告書をもって国内外に安全性を訴える根拠としたとしても、そのプロセスは科学的ではない。
ましてや、この報告書に、
海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣
との記載があり、
さらには、
「ＩＡＥＡとその加盟国は、この報告書の利用によって引き起こされるいかなる結果に対しても責任を負わない」
とも書かれているとなれば、日本国民の不安と懸念や、中国を含めた国際社会の不安と懸念に対して、安全性を担保するものとするには、あまりにも「無責任」であり、「無価値」ではないのか。
中国の禁輸措置による日本の経済的損失は計り知れないが、IAEAは一切責任を負わない。
そして、IAEAへの信頼は「棄損」する。
テレ朝NEWSが報じている。
台湾の頼清徳副総統はANNなど一部メディアのインタビューに応じ、福島の処理水排出について「世界を安心させるため日本政府はもっと情報公開すべき」と述べました。
と。
今、世界が日本に求めているものは、IAEAが包括報告書で何と報告したかではなく、
日本の言う「科学的主張」を、世界のそれぞれの国が「科学的に検証」できる情報であり、日本が無いとする「禁輸措置」の「科学的根拠」を示すための現地調査、現物調査あるいは、「汚染水」の採取ではないのか。
「科学的に検証」をするためには、東京電力の提出データを「鵜呑み」には出来ない。
IAEAがやって無さそうな（と思われる）、現地確認、現物確認、設備、計測器の性能評価と信頼性の確認、そして追試験を、各国は自分たちの主体性を維持しつつ実施し、その「再現性」をもって「科学的に判断したい」と考えるのは、当然ではないか。
中国政府が言う通り、
「海は全人類共通の財産であり、日本が勝手に放射能汚染水を投棄することはできない。」
にも拘らず、懸念と疑念を持つ国に「科学的な検証」の試料も機会も提供することなく、反対を押し切って「汚染水」の海洋放出を強行した以上、
「安全ではないかもしれない。」
「将来、人類、生物、地球環境に悪い影響が現れ、取り返しがつかないことになるかもしれない」
として、自国民の身に及ぶかもしれない危険を回避する手段を講じる他国を、「科学的根拠が無い」と批判することは出来ない。
中国をはじめとして、国際社会が求めているのは、少なくとも、日本の言う「科学的主張」を、自分たちが「科学的に検証」し終わるまでは、「汚染水の海洋放出」は中止せよ、ということだと思うのだが・・・。
さらに言えば、「海洋放出」という方法以外の国際社会が納得できる方法について、経済的評価ではなく、人類がより安心、安全を得られる方法を提案し合い、科学的に議論をやり直そうと・・・。
違っているだろうか・・・。
グロッシ氏は「国際社会の目としての役割を果たし、処理水の放出がIAEAの安全基準に則した形で計画どおり実行されていることを確認するために現場にいる」と応じたそうだ。
私の知る限りでは、ここで、「IAEAの安全基準」という言葉が、初めて記事に載った。
これまでは、「国際的な安全基準」としか表現されていない。
その為に、どの基準か特定することが出来ず、科学的に検証できなかった。
「IAEAの安全基準」という事であれば、突き合わせることが可能だ。
しかし、今回のように「原発が爆発し、メルトダウンを起こし、溶け落ちた燃料デブリを冷やし続けるために水をかけ続けなければならない」事態は、原発の安全神話の妄想に取り付かれている原子力ムラの住人にとっては、想定することも、話題にすることも「タブー」であったはずだ。
何故なら、想定した瞬間に「原発は存在してはならないもの」になるからだ。
つまりは、「そのことを想定した安全基準」は、どの安全基準にも無い。
当然「IAEAの安全基準」にも無い。
想定していないのだから、そのことに対する備えもあろうはずがない。
燃料デブリを安全に取り出すための安全基準も当然無い。
あれば、事故から１２年も経過する今、１号機分の取り出しくらいは終わっているはずだ。
最後に疑問と感じていることを一つ。
国際社会の目としての役割を果たすのは、何故IAEAなのか？
海洋放出に疑念を持つ「中国」に役割を担ってもらう方がより実効的ではないか。
韓国政府からも、立ち会いたいとの申し入れがあり、協議していると聞く。
当然、中国の参加をも要請すべきだろう。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/566.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 中国ＩＡＥＡ常駐代表団、福島汚染水の海洋放出巡り談話（新華社通信）
https://jp.news.cn/20230826/17ea21779df742f0b9deb7e184092831/c.html
IAEAの包括報告書は「科学的な手法」によって検討され、検証され、その結果としてIAEAとしての結論が示されたものなのか、ということについて、当初から「強い疑念」が持たれてきた。
その一つの答えが、IAEAの内部事情を知る「中国ＩＡＥＡ常駐代表団」の談話の形で明かされた。
日本政府と東電は信用できない人も、「中国は嫌い」の人も、まずは静かに耳を傾けようではないか。
以下に「談話」を含め、記事の全文を転載する。
【新華社ウィーン８月２６日】中国の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）常駐代表団の報道官は２４日、日本政府が福島放射能汚染水の海洋放出を始めたことを受けて談話を発表した。海洋放出を「一方的かつ強引に開始した」と強く非難し、ＩＡＥＡの権威と信頼性を著しく損ない、近隣諸国の人々の健康と海洋環境権益に重大な損害を与え、世界の原子力産業の安全と発展の利益を著しく損なうものだと指摘した。談話の内容は次の通り。
日本の福島放射能汚染水の処理は重大な原子力安全問題で、国境をまたいだ影響があり、決して日本だけの問題ではない。人類による原子力の平和利用が始まって以来、原発事故で生じた汚染水を人為的に海に放出した前例はなく、広く認められた処理基準もない。１２年前の福島原発事故では、大量の放射性物質が海に流出するという深刻な災害が引き起こされた。日本は、私益のために地元住民や世界の人々に二次的な被害を与えてはならない。
日本は、ＩＡＥＡが先月発表した包括報告書を利用して、放射能汚染水の安全性と無害性を誇張している。実際には、福島放射能汚染水の海洋放出計画に対するＩＡＥＡの評価は日本の一方的な委託に基づいて行われたものであり、技術支援や諮問評価の性質に属し、国際法上の効力はなく、日本の汚染水放出計画にいかなる合法性も正当性も付与することはできない。ＩＡＥＡの評価範囲は日本によって厳格に限定され、海洋放出以外の考えられる処理方法も、放射能汚染水浄化装置の有効性や長期的信頼性も含まれていない。評価方法は主に日本が一方的に提供したデータや資料に基づき判断したもので、日本が一方的に採取した少量の放射能汚染水サンプルについて研究機関間の比較分析が行われたに過ぎない。データの真実性や情報の正確性はさらなる検証が必要であり、採取されたサンプルの独立性や代表性が著しく不十分な中で下された評価結論は、十分な科学的根拠と事実上の根拠を欠き、比較的大きな限界性と一面性がある。
日本は福島放射能汚染水の海洋放出を強行することで、全世界にリスクを転嫁し、人類の子孫に苦痛を引き継がせ、生態環境の破壊者、世界の海の汚染者となり、各国人民の健康権、発展権、環境権を侵害し、自らの道義的責任と国際法上の義務に背くことになった。中国は日本に対し、この誤った行為を直ちに停止するよう求める。
記事は以上。
この談話で語られている「福島放射能汚染水の海洋放出計画に対するＩＡＥＡの評価」の実態は、先に実施された韓国野党との会合でグロッシ事務局長が回答した内容、および、グロッシ事務局長がNHKのインタビューに答えた内容とも符合する。
日本政府は、IAEAの包括報告書の「このような実態」を日本国民にも、国際社会にも知らせることなく、「国際的な安全基準に合致する」という部分を切り出し、「汚染水の海洋放出」についてIAEAの「お墨付き」を得たと喧伝し、放出を強行した。
俗に言う「文脈無視の切り出し論法」という「詭弁」を弄していることになる。
そのようなことが、日本政府によって行われていることに、絶望的な日本の未来を想うとともに、国民を愚弄して恥じない日本政府に怒りを禁じえない。
政府の言う「処理水」をさらに海水で１００倍に薄めて、見えないように海底トンネルを通して、たった１ｋｍ先の海底から放出し、さらに海水で薄める。
既に、何倍に薄まったか判断もつかない。
このどこが「科学的」だというのか。
その上、既に何倍に薄まったか判断もつかない周辺の海水を採取し、しかも「簡易な方法」で検査し、トリチウムは「検出できないほど少ない」と「どや顔」で言う。
やっていることは、ケチな「茶番」。
問題はそこではなく、
燃料デブリの取り出しに全く見通しが立たないまま、半永久的に続けられるであろう「汚染水の海洋放出」によって、どれほどの量の放射性物質で、人類共通の財産である地球の海が「汚染」されるのかということが問題だと、理解できないのか。
今現在、タンクに保管されている汚染水についてだけに限定しても、今もって放射性物質の総量が把握できていない。
このどこが「科学的」だというのか。
ついでにという訳ではないが、
「福島汚染水の海洋放出はいかにして決まったのか」
とのタイトルを付けて、
新華社通信が、日本政府の「海洋放出」ありきのこれまでの動きを掘り起こし、批判している。
「汚染水の海洋放出」に反対の人にも、「処理水の海洋放出」に賛成の人にも、大いに参考になると考え、少し長いが全文転載する。
時間の許す時にぜひ一読されたい。
「福島汚染水の海洋放出はいかにして決まったのか」
https://jp.news.cn/20230827/ec0cc028b3a943cdbbb3d205532ebeca/c.html
【新華社東京８月２７日】日本政府の決定に基づき、東京電力福島第１原子力発電所の放射能汚染水の海洋放出が２４日に始まった。汚染水の放出は数十年続くとされる。
日本が放射能汚染水の海洋放出を決定するまでの全過程をさかのぼると、海への放出は以前から計画されていた「既定方針」であることがはっきりと見て取れる。まぎれもなく国際法に反する行いで、極めて身勝手で無責任な国家的行為であり、結局は福島原発事故の処理コストが全世界に転嫁されることになる。
計画されていた放射能汚染水の海洋放出
福島原発では２０１１年３月に深刻な事故が起きて以来、溶融炉心を冷却した水や雨水、地下水などの流入によって大量の高濃度放射能汚染水が毎日発生している。原発を運営する東電は同４月、放射能汚染水を海に排出して社会の大きな関心と懸念を引き起こし、同１２月には「低濃度汚染水」の海洋放出計画を既に制定したと発表した。
東電は１３年３月に汚染水処理の重要施設「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」の試験運用を開始したものの、問題が続発。頻繁な水漏れに加え、１８年に処理済みの水に含まれるストロンチウムなどの放射性物質が基準値を超えていたことが発覚、２１年には放射性物質の吸着に用いる排気フィルターの半数近くで損傷が見つかった。
ＡＬＰＳの運用開始後、日本は処理済みの放射能汚染水を「処理水」と呼ぶようになった。原発敷地内の貯水タンクには放射能汚染水が約１３４万立方メートル保管されており、うち１３３万立方メートル余りが処理済みとされているが、東電が定義する「処理水」の基準を満たすのは３割程度にとどまり、基準に満たないいわゆる「処理過程水」がおよそ７割を占めている。ＡＬＰＳ処理を経ていない放射能汚染水も９千立方メートル近くに上る。
これらの「処理水」は最終的にどこへ行くのか。どのように解決すべきなのか。
日本の原子力を管轄する経済産業省は１３年１２月に小委員会を立ち上げ、「処理水」排出問題について技術的な検討を始めた。小委員会は１６年６月、希釈した「処理水」の海洋放出が「コストを最も安く抑える」方法だと報告した。
日本政府は２１年４月、国内外の反対意見を無視して、放射能汚染水の海洋放出を２３年に実施すると一方的に発表。その後、海洋放出に向けた作業を大々的に推し進めた。東電は同１２月、原子力規制委員会に処理水海洋放出設備の設置に関する実施計画を提出、２２年７月に認可された。今年の１月１３日、日本政府が海洋放出開始は「春から夏ごろ」になると確認。６月２６日に東電が海洋放出設備の完成を発表し、７月７日に同委員会から設備検査の合格を示す「終了証」が交付された。
自作自演の「権威ある認証」
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は７月４日に日本を訪れ、福島放射能汚染水の処理に関する包括報告書を岸田文雄首相に手渡した。報告は、日本の海洋放出計画が「国際安全基準に適合」するとの認識を示し、日本はこれを受けて海洋放出計画の安全性が「権威ある認証」を得たと宣言した。
しかし、この報告の公正性と科学性については多くの疑問が残る。
日本は海洋放出を決めた後にＩＡＥＡに安全性評価を委託している。日本の目的が科学的、合理的な解決策を探すことではなく、ＩＡＥＡを利用して海洋放出計画を「お墨付き」にすることだったのは明白である。
報告によると、日本政府は２１年４月に海洋放出決定を宣言し、同７月にＩＡＥＡと「ＡＬＰＳ処理水の安全性評価」の委託に関する「付託事項」に署名。ただ、評価の対象は海洋放出計画に限られ、他の計画には関与しないことになっていた。評価の結論によって海洋放出計画が最も安全で信頼できるものだと証明することはできない。
日本はＩＡＥＡに評価を付託する前から「認証カード」を切るための布石を打っていた。
東京新聞によると、日本政府はかねてＩＡＥＡに巨額の分担金や拠出金などを支出し、複数の省庁の職員を派遣してきた。日本がＩＡＥＡに安全性評価を求めれば、こうした要素が結果に影響しないとは限らない。
韓国の最大野党「共に民主党」の議員は７月９日にグロッシ氏と会見した際、ＩＡＥＡが中立と客観の原則を順守せず、放射能汚染水を海洋に放出するという日本の立場への迎合に終始し、周辺国に対する影響を考慮しないまま早急に結論を出したと指摘、遺憾の意を表明した。
ＩＡＥＡは報告書の冒頭部分で、報告書の見解はＩＡＥＡメンバー国の観点を必ず反映するものではなく、報告書は日本の海洋放出計画を推奨も承認もしていないと説明。ＩＡＥＡとメンバー国は報告書によって生じるいかなる結果に対しても一切の責任を負わないと強調している。この免責事項は、報告書が国際社会の意見を代表するものではなく、日本の海洋放出計画の正当性と合法性を証明できないことをはっきりと示している。
漁業者の強い反対を顧みず、海洋放出計画を堅持
東電が提出した放射能汚染水の処理やその他関連データに対し、専門家や環境保護団体は科学的な見地から、幾重もの疑念を抱いている。
米ミドルベリー国際大学院のフェレン・ダルノキ・ベレス教授は、日本が提出するデータは「不完全、不正確、不一致で一面的」だと指摘。日本の環境保護団体「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」は東電の「処理水」という呼び方について①ＡＬＰＳ「処理」水の一部でヨウ素１２９やストロンチウム９０などの放射性核種が依然として基準値を超えている②東電がこれまでに検査した水サンプルは貯蔵汚染水のわずか３％に過ぎず、検査結果は代表性に乏しい③福島の「処理水」は溶融炉心と直接接触しており、通常運転の原発からの排水と同列に論じることはできない－などさまざまな問題点を挙げている。
東電にはデータの改ざん、原発安全問題の隠ぺいといった「黒歴史」があり、心配は尽きない。
東京大学の学者、関谷直也氏は、福島だけでなく東電傘下の他の原発でも管理や安全面の問題が絶えず発生しており、東電の処理能力は信用できないと指摘。「海洋放出する資格が東電にあるのか」と疑問を呈した。
放射能汚染水の海洋放出計画はかねて日本全国、特に福島の漁業者の強い反対に遭ってきた。
日本政府はあの手この手で漁業従事者の説得を試みてきたものの、成功には至っていない。全国漁業協同組合連合会と福島県漁業協同組合連合会は、放射能汚染水の海洋放出に断固反対する特別決議を２０年から４年連続で採択しているが、日本政府と東電は漁業者の強い反対を顧みることなく、海洋放出計画を堅持している。
是非の転倒、隠ぺいと偽装
放射能汚染水の海洋放出に対する国内外の激しい反対の声を前に、日本の当局は人々の耳目を惑わすため集中的な広報活動を発動。「放射能汚染水安全論」を大々的に宣伝し、日本の外交の重点にも据えている。
外務省や経済産業省、復興庁など日本の政府部門は公式サイトのトップページにＡＬＰＳ「処理水」の安全性をアピールする特集ページへのリンクを設置。外務省と経産省のＳＮＳアカウントも複数の言語で作成した宣伝動画をページのトップに固定したり目立つ場所に置いたりしている。
太平洋島しょ国にも広報攻勢を展開。これら島しょ国は米国による太平洋での核実験で深刻な被害を受けていることから、福島放射能汚染水の海洋放出に反対する声が強いため、日本の重点的な「なだめ」の対象となっている。
各国の駐日外交官やメディア関係者向けの説明会も頻繁に開き、あらゆる方法で放射能汚染水海洋放出の「安全性」をアピールしている。日本は説明の中でも特に外国語版の資料で、放射能汚染水の代わりに「処理水」という言葉を使い取り繕っている。一部の駐日外国メディア関係者は、放射能汚染水の海洋放出の安全性に疑問を呈する報道をすると、東電や日本の関係者から電話やメールが来て圧力をかけられると明かした。
放射性物質の環境への放出に関するＩＡＥＡの安全規定に基づくと、放射性物質の放出を認可する際は、影響を受ける利害関係国に情報を提供し、協議を行う必要があるという点に留意すべきである。ところが日本は、周辺国から反対や疑念の声が上がる中、海洋環境や食品の安全に対する地域の国々の合理的な懸念を「政治カード」と中傷。一部右翼メディアに至っては「加害者」である日本を「被害者」に仕立て上げ、放射能汚染水の海洋放出に異議を唱える隣国への「報復」を怒りに満ちた論調で叫んでいる。
在日中国大使館は７月４日、福島放射能汚染水の海洋放出問題について中国の立場を説明し、日本のいわゆる「中国との対話を望む」という意思表明には誠意が欠けていると指摘した。中国はこれまで２国間や多国・地域間のチャンネルで日本と交流を進め、専門部門の意見や懸念を再三表明してきたが、日本は中国の立場を顧みることなく、既定のタイムスケジュール通りに海洋放出を進めることに固執している。
福島放射能汚染水の海洋放出は日本だけの私事、小事ではなく、海洋環境や人類の健康に関わる公事、大事である。日本政府は国際社会の正当な懸念を無視し、履行すべき国際義務に背き、放射能汚染水の海洋放出を強行し、海洋環境や人類の健康に危害を及ぼして、周辺国の合法的な権益を侵害している。断じて責任ある国のすることではない。
記事の転載はここまで。
「汚染水の海洋放出、絶対反対！」
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/574.html
https://jp.news.cn/20230826/17ea21779df742f0b9deb7e184092831/c.html
IAEAの包括報告書は「科学的な手法」によって検討され、検証され、その結果としてIAEAとしての結論が示されたものなのか、ということについて、当初から「強い疑念」が持たれてきた。
その一つの答えが、IAEAの内部事情を知る「中国ＩＡＥＡ常駐代表団」の談話の形で明かされた。
日本政府と東電は信用できない人も、「中国は嫌い」の人も、まずは静かに耳を傾けようではないか。
以下に「談話」を含め、記事の全文を転載する。
【新華社ウィーン８月２６日】中国の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）常駐代表団の報道官は２４日、日本政府が福島放射能汚染水の海洋放出を始めたことを受けて談話を発表した。海洋放出を「一方的かつ強引に開始した」と強く非難し、ＩＡＥＡの権威と信頼性を著しく損ない、近隣諸国の人々の健康と海洋環境権益に重大な損害を与え、世界の原子力産業の安全と発展の利益を著しく損なうものだと指摘した。談話の内容は次の通り。
日本の福島放射能汚染水の処理は重大な原子力安全問題で、国境をまたいだ影響があり、決して日本だけの問題ではない。人類による原子力の平和利用が始まって以来、原発事故で生じた汚染水を人為的に海に放出した前例はなく、広く認められた処理基準もない。１２年前の福島原発事故では、大量の放射性物質が海に流出するという深刻な災害が引き起こされた。日本は、私益のために地元住民や世界の人々に二次的な被害を与えてはならない。
日本は、ＩＡＥＡが先月発表した包括報告書を利用して、放射能汚染水の安全性と無害性を誇張している。実際には、福島放射能汚染水の海洋放出計画に対するＩＡＥＡの評価は日本の一方的な委託に基づいて行われたものであり、技術支援や諮問評価の性質に属し、国際法上の効力はなく、日本の汚染水放出計画にいかなる合法性も正当性も付与することはできない。ＩＡＥＡの評価範囲は日本によって厳格に限定され、海洋放出以外の考えられる処理方法も、放射能汚染水浄化装置の有効性や長期的信頼性も含まれていない。評価方法は主に日本が一方的に提供したデータや資料に基づき判断したもので、日本が一方的に採取した少量の放射能汚染水サンプルについて研究機関間の比較分析が行われたに過ぎない。データの真実性や情報の正確性はさらなる検証が必要であり、採取されたサンプルの独立性や代表性が著しく不十分な中で下された評価結論は、十分な科学的根拠と事実上の根拠を欠き、比較的大きな限界性と一面性がある。
日本は福島放射能汚染水の海洋放出を強行することで、全世界にリスクを転嫁し、人類の子孫に苦痛を引き継がせ、生態環境の破壊者、世界の海の汚染者となり、各国人民の健康権、発展権、環境権を侵害し、自らの道義的責任と国際法上の義務に背くことになった。中国は日本に対し、この誤った行為を直ちに停止するよう求める。
記事は以上。
この談話で語られている「福島放射能汚染水の海洋放出計画に対するＩＡＥＡの評価」の実態は、先に実施された韓国野党との会合でグロッシ事務局長が回答した内容、および、グロッシ事務局長がNHKのインタビューに答えた内容とも符合する。
日本政府は、IAEAの包括報告書の「このような実態」を日本国民にも、国際社会にも知らせることなく、「国際的な安全基準に合致する」という部分を切り出し、「汚染水の海洋放出」についてIAEAの「お墨付き」を得たと喧伝し、放出を強行した。
俗に言う「文脈無視の切り出し論法」という「詭弁」を弄していることになる。
そのようなことが、日本政府によって行われていることに、絶望的な日本の未来を想うとともに、国民を愚弄して恥じない日本政府に怒りを禁じえない。
政府の言う「処理水」をさらに海水で１００倍に薄めて、見えないように海底トンネルを通して、たった１ｋｍ先の海底から放出し、さらに海水で薄める。
既に、何倍に薄まったか判断もつかない。
このどこが「科学的」だというのか。
その上、既に何倍に薄まったか判断もつかない周辺の海水を採取し、しかも「簡易な方法」で検査し、トリチウムは「検出できないほど少ない」と「どや顔」で言う。
やっていることは、ケチな「茶番」。
問題はそこではなく、
燃料デブリの取り出しに全く見通しが立たないまま、半永久的に続けられるであろう「汚染水の海洋放出」によって、どれほどの量の放射性物質で、人類共通の財産である地球の海が「汚染」されるのかということが問題だと、理解できないのか。
今現在、タンクに保管されている汚染水についてだけに限定しても、今もって放射性物質の総量が把握できていない。
このどこが「科学的」だというのか。
ついでにという訳ではないが、
「福島汚染水の海洋放出はいかにして決まったのか」
とのタイトルを付けて、
新華社通信が、日本政府の「海洋放出」ありきのこれまでの動きを掘り起こし、批判している。
「汚染水の海洋放出」に反対の人にも、「処理水の海洋放出」に賛成の人にも、大いに参考になると考え、少し長いが全文転載する。
時間の許す時にぜひ一読されたい。
「福島汚染水の海洋放出はいかにして決まったのか」
https://jp.news.cn/20230827/ec0cc028b3a943cdbbb3d205532ebeca/c.html
【新華社東京８月２７日】日本政府の決定に基づき、東京電力福島第１原子力発電所の放射能汚染水の海洋放出が２４日に始まった。汚染水の放出は数十年続くとされる。
日本が放射能汚染水の海洋放出を決定するまでの全過程をさかのぼると、海への放出は以前から計画されていた「既定方針」であることがはっきりと見て取れる。まぎれもなく国際法に反する行いで、極めて身勝手で無責任な国家的行為であり、結局は福島原発事故の処理コストが全世界に転嫁されることになる。
計画されていた放射能汚染水の海洋放出
福島原発では２０１１年３月に深刻な事故が起きて以来、溶融炉心を冷却した水や雨水、地下水などの流入によって大量の高濃度放射能汚染水が毎日発生している。原発を運営する東電は同４月、放射能汚染水を海に排出して社会の大きな関心と懸念を引き起こし、同１２月には「低濃度汚染水」の海洋放出計画を既に制定したと発表した。
東電は１３年３月に汚染水処理の重要施設「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」の試験運用を開始したものの、問題が続発。頻繁な水漏れに加え、１８年に処理済みの水に含まれるストロンチウムなどの放射性物質が基準値を超えていたことが発覚、２１年には放射性物質の吸着に用いる排気フィルターの半数近くで損傷が見つかった。
ＡＬＰＳの運用開始後、日本は処理済みの放射能汚染水を「処理水」と呼ぶようになった。原発敷地内の貯水タンクには放射能汚染水が約１３４万立方メートル保管されており、うち１３３万立方メートル余りが処理済みとされているが、東電が定義する「処理水」の基準を満たすのは３割程度にとどまり、基準に満たないいわゆる「処理過程水」がおよそ７割を占めている。ＡＬＰＳ処理を経ていない放射能汚染水も９千立方メートル近くに上る。
これらの「処理水」は最終的にどこへ行くのか。どのように解決すべきなのか。
日本の原子力を管轄する経済産業省は１３年１２月に小委員会を立ち上げ、「処理水」排出問題について技術的な検討を始めた。小委員会は１６年６月、希釈した「処理水」の海洋放出が「コストを最も安く抑える」方法だと報告した。
日本政府は２１年４月、国内外の反対意見を無視して、放射能汚染水の海洋放出を２３年に実施すると一方的に発表。その後、海洋放出に向けた作業を大々的に推し進めた。東電は同１２月、原子力規制委員会に処理水海洋放出設備の設置に関する実施計画を提出、２２年７月に認可された。今年の１月１３日、日本政府が海洋放出開始は「春から夏ごろ」になると確認。６月２６日に東電が海洋放出設備の完成を発表し、７月７日に同委員会から設備検査の合格を示す「終了証」が交付された。
自作自演の「権威ある認証」
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は７月４日に日本を訪れ、福島放射能汚染水の処理に関する包括報告書を岸田文雄首相に手渡した。報告は、日本の海洋放出計画が「国際安全基準に適合」するとの認識を示し、日本はこれを受けて海洋放出計画の安全性が「権威ある認証」を得たと宣言した。
しかし、この報告の公正性と科学性については多くの疑問が残る。
日本は海洋放出を決めた後にＩＡＥＡに安全性評価を委託している。日本の目的が科学的、合理的な解決策を探すことではなく、ＩＡＥＡを利用して海洋放出計画を「お墨付き」にすることだったのは明白である。
報告によると、日本政府は２１年４月に海洋放出決定を宣言し、同７月にＩＡＥＡと「ＡＬＰＳ処理水の安全性評価」の委託に関する「付託事項」に署名。ただ、評価の対象は海洋放出計画に限られ、他の計画には関与しないことになっていた。評価の結論によって海洋放出計画が最も安全で信頼できるものだと証明することはできない。
日本はＩＡＥＡに評価を付託する前から「認証カード」を切るための布石を打っていた。
東京新聞によると、日本政府はかねてＩＡＥＡに巨額の分担金や拠出金などを支出し、複数の省庁の職員を派遣してきた。日本がＩＡＥＡに安全性評価を求めれば、こうした要素が結果に影響しないとは限らない。
韓国の最大野党「共に民主党」の議員は７月９日にグロッシ氏と会見した際、ＩＡＥＡが中立と客観の原則を順守せず、放射能汚染水を海洋に放出するという日本の立場への迎合に終始し、周辺国に対する影響を考慮しないまま早急に結論を出したと指摘、遺憾の意を表明した。
ＩＡＥＡは報告書の冒頭部分で、報告書の見解はＩＡＥＡメンバー国の観点を必ず反映するものではなく、報告書は日本の海洋放出計画を推奨も承認もしていないと説明。ＩＡＥＡとメンバー国は報告書によって生じるいかなる結果に対しても一切の責任を負わないと強調している。この免責事項は、報告書が国際社会の意見を代表するものではなく、日本の海洋放出計画の正当性と合法性を証明できないことをはっきりと示している。
漁業者の強い反対を顧みず、海洋放出計画を堅持
東電が提出した放射能汚染水の処理やその他関連データに対し、専門家や環境保護団体は科学的な見地から、幾重もの疑念を抱いている。
米ミドルベリー国際大学院のフェレン・ダルノキ・ベレス教授は、日本が提出するデータは「不完全、不正確、不一致で一面的」だと指摘。日本の環境保護団体「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」は東電の「処理水」という呼び方について①ＡＬＰＳ「処理」水の一部でヨウ素１２９やストロンチウム９０などの放射性核種が依然として基準値を超えている②東電がこれまでに検査した水サンプルは貯蔵汚染水のわずか３％に過ぎず、検査結果は代表性に乏しい③福島の「処理水」は溶融炉心と直接接触しており、通常運転の原発からの排水と同列に論じることはできない－などさまざまな問題点を挙げている。
東電にはデータの改ざん、原発安全問題の隠ぺいといった「黒歴史」があり、心配は尽きない。
東京大学の学者、関谷直也氏は、福島だけでなく東電傘下の他の原発でも管理や安全面の問題が絶えず発生しており、東電の処理能力は信用できないと指摘。「海洋放出する資格が東電にあるのか」と疑問を呈した。
放射能汚染水の海洋放出計画はかねて日本全国、特に福島の漁業者の強い反対に遭ってきた。
日本政府はあの手この手で漁業従事者の説得を試みてきたものの、成功には至っていない。全国漁業協同組合連合会と福島県漁業協同組合連合会は、放射能汚染水の海洋放出に断固反対する特別決議を２０年から４年連続で採択しているが、日本政府と東電は漁業者の強い反対を顧みることなく、海洋放出計画を堅持している。
是非の転倒、隠ぺいと偽装
放射能汚染水の海洋放出に対する国内外の激しい反対の声を前に、日本の当局は人々の耳目を惑わすため集中的な広報活動を発動。「放射能汚染水安全論」を大々的に宣伝し、日本の外交の重点にも据えている。
外務省や経済産業省、復興庁など日本の政府部門は公式サイトのトップページにＡＬＰＳ「処理水」の安全性をアピールする特集ページへのリンクを設置。外務省と経産省のＳＮＳアカウントも複数の言語で作成した宣伝動画をページのトップに固定したり目立つ場所に置いたりしている。
太平洋島しょ国にも広報攻勢を展開。これら島しょ国は米国による太平洋での核実験で深刻な被害を受けていることから、福島放射能汚染水の海洋放出に反対する声が強いため、日本の重点的な「なだめ」の対象となっている。
各国の駐日外交官やメディア関係者向けの説明会も頻繁に開き、あらゆる方法で放射能汚染水海洋放出の「安全性」をアピールしている。日本は説明の中でも特に外国語版の資料で、放射能汚染水の代わりに「処理水」という言葉を使い取り繕っている。一部の駐日外国メディア関係者は、放射能汚染水の海洋放出の安全性に疑問を呈する報道をすると、東電や日本の関係者から電話やメールが来て圧力をかけられると明かした。
放射性物質の環境への放出に関するＩＡＥＡの安全規定に基づくと、放射性物質の放出を認可する際は、影響を受ける利害関係国に情報を提供し、協議を行う必要があるという点に留意すべきである。ところが日本は、周辺国から反対や疑念の声が上がる中、海洋環境や食品の安全に対する地域の国々の合理的な懸念を「政治カード」と中傷。一部右翼メディアに至っては「加害者」である日本を「被害者」に仕立て上げ、放射能汚染水の海洋放出に異議を唱える隣国への「報復」を怒りに満ちた論調で叫んでいる。
在日中国大使館は７月４日、福島放射能汚染水の海洋放出問題について中国の立場を説明し、日本のいわゆる「中国との対話を望む」という意思表明には誠意が欠けていると指摘した。中国はこれまで２国間や多国・地域間のチャンネルで日本と交流を進め、専門部門の意見や懸念を再三表明してきたが、日本は中国の立場を顧みることなく、既定のタイムスケジュール通りに海洋放出を進めることに固執している。
福島放射能汚染水の海洋放出は日本だけの私事、小事ではなく、海洋環境や人類の健康に関わる公事、大事である。日本政府は国際社会の正当な懸念を無視し、履行すべき国際義務に背き、放射能汚染水の海洋放出を強行し、海洋環境や人類の健康に危害を及ぼして、周辺国の合法的な権益を侵害している。断じて責任ある国のすることではない。
記事の転載はここまで。
「汚染水の海洋放出、絶対反対！」
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/574.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] ＩＡＥＡ、汚染水をろ過するＡＬＰＳの性能検証を一度もしていなかった（HANKYOREH）
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/47279.html
ほぼ一月前、7月１２日の記事だが、多少古くても中身は極めて新鮮だ。
まさに今が旬の記事。
「・・・汚染水の放出が安全だというためには、それに含まれた放射性核種を除去するALPSの性能を評価した根拠をもって話さなければならない・・・」
韓国政府「IAEA、2020年に検証報告書を出した」というが
東京電力とテレビ会議だけで作成した報告書
「ALPS検証」は当時のレビューミッションの範囲でもない。
という文章で始まる、「ＩＡＥＡが、汚染水をろ過するＡＬＰＳの性能検証を一度もしていなかった」ことを暴いたハンギョレの記事。
長い文章が苦手な人のために、結論を先に書いておくのがいいかと思う。
韓国政府「IAEA、2020年に検証報告書を出した」というが
その1年後の２０２１年、日本では
「”汚染水”処理で頼みの綱ALPSは8年間「試験運転」のまま！」
というタイトルで、
「（核種の）除去性能の確認で運用している」という試験運転状態であり、「規制委の委員長が、本格運用の検査手続きを『未了』と認めたことは非常に重大です。
と問題を指摘している。
時系列的に並べると、「IAEA、2020年に検証報告書を出した」というのが「誤り」か、「嘘」か、その両方であることが明らかだ。
試験運転状態では検証にならないのは自明だ。。
そして問題は、依然として「ＡＬＰＳの性能」が第三者によって「科学的に検証されていない」ことであり、にも拘らず、政府は海洋放出を「安全」と喧伝していることだ。
これほど、国民を愚弄している政府が、過去にあっただろうか。
以下に全文を転載する。
韓国政府「IAEA、2020年に検証報告書を出した」というが
東京電力とテレビ会議だけで作成した報告書
「ALPS検証」は当時のレビューミッションの範囲でもない
日本の福島第一原発汚染水海洋放出の安全性確保のための主要施設である多核種除去設備（ALPS）は、2013年に設置されて以来、国際原子力機関（IAEA）から実際の性能検証を一度も受けていないことが確認された。「ALPSの性能検証が行われた」という韓国政府のこれまでの説明とは異なり、議論が予想される。
パク・クヨン国務調整室国務第1次長は5日、福島原発汚染水に関する政府の定例会見（毎日開催）で「IAEAはALPSの性能を検証していない」という批判に対して「ALPSに対する検証ないし評価作業は、かなり前にすでに終わっている状態」と説明した。
政府がその根拠として示したのは、IAEAが2020年4月に発表した「ALPS小委員会に関する検討報告書」だ。ユ・グクヒ原子力安全委員長は7日、韓国政府の検討報告書の発表会見でこの報告書に言及し「ALPSの性能に関する部分は、IAEAが2020年度に検討して報告書を発行した。そのため（4日に発表された最終）報告書で詳細を記述しなかったものと理解している」と述べた。
ところが、ハンギョレが11日に「ALPS小委員会に関する検討報告書」を確認した結果、27ページの同報告書にはALPSの性能に関してたった2文章だけが記述されている。しかし「安定的で信頼に値するだけ継続して作動する」と「日常的かつ持続的に作動し、トリチウムを除く62種の放射性核種を排出規制基準以下に除去することができる」というこの部分は、IAEAが実際に日本でALPSの性能を検証した結果ではない。
IAEAはこの報告書で、当時IAEA職員6人で構成された検討チームが、日本にいる東京電力の関係者などと、2020年2～3月の間にオーストリアのウィーンで3回のテレビ会議を行ったことを土台にこの報告書を作成したと明らかにした。
ALPSの性能検証は、IAEAが日本の経済産業省の要請で構成した検討チームのレビューミッション（任務範囲）にも入っていなかった。報告書によると、当時の検討チームの任務範囲は、ALPS処理水の管理状態の変化を検討▽ALPS処理オプションの分析の技術的・科学的根拠を検討▽日本政府の措置とIAEAの諮問事項が一致しているかの検討という3項目に限られていた。
ハン・ピルス元IAEA放射線・輸送・廃棄物安全局長は11日、政府の定例会見で「IAEAは検討範囲に該当する内容だけを検討する」と述べた。
IAEAが福島原発事故処理と関連して行ったもう一つのレビューミッション報告書を見ても、ALPSの性能と信頼性を検証した部分はなかった。ハンギョレは、2013年3月から2021年8月の間に5回遂行された「東京電力福島第一原子力発電所1～4号機の廃炉措置等に向けた中長期ロードマップ」に対するIAEAの検討結果報告書を全数調査したが、ALPSの性能検証がレビューの範囲に含まれた報告書はなかった。報告書の内容を見ると、2014年2月に発表された2回目のレビュー報告書からALPSが言及されているが、性能や信頼性の検証とは関係のない一般的な内容だった。
日本はこれまで、ALPSによって汚染水に含まれた64種の放射性核種のうち、トリチウムと炭素14を除いた62種の核種を基準値以下まで除去することができ、海洋放出をしても安全だと強調してきた。しかし、ALPSで処理した汚染水の70％が排出基準値を満たしていない状態であるうえ、腐食やフィルター損傷などによる頻繁な故障で、信頼性に対する疑問を解消できずにいる。
5月に韓国政府の現場視察団が東京電力から受け取った資料「ALPSの主要故障事例」によれば、ALPSでは設備が安定化したといわれる2019年以降も、毎年重大な故障が発生している。もっとも最近の事例である昨年には、吸着塔に問題が生じたため設備を通過した汚染水に含まれたストロンチウム90の濃度が上昇する現象が確認された。
原子力安全研究所のハン・ビョンソプ所長は「汚染水の放出が安全だというためには、それに含まれた放射性核種を除去するALPSの性能を評価した根拠をもって話さなければならない」とし、「そのような評価もなしにどうやって安全だと信じることができるのか分からない」と述べた。
キム・ジョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
ハンギョレの記事は以上。
記事によれば、韓国政府「IAEA、2020年に検証報告書を出した」という。
そのころ、日本ではどういうことが問題にされていたか。
この阿修羅掲示板にも取り上げられていた「日刊ゲンダイ」の記事の一つを拾ってみた。
「”汚染水”処理で頼みの綱ALPSは8年間「試験運転」のまま！」
のタイトルで報じられた２０２１年4月１６日の記事。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288030
以下に記事の全文を転載する。
「県民が積み重ねてきた風評払拭の努力を後退させることのないよう国が前面に立ち、万全な対策を講じて欲しい」
福島第１原発の海洋放出を巡り、福島県の内堀知事は15日、梶山経産相にそう訴えた。・・・福島にとって、風評再燃は切実な問題。しかし、汚染水の処理を手掛ける東電と政府に地元の理解を得る努力は見られない。
そんな姿勢を象徴するのが、汚染水を浄化処理する多核種除去設備「ALPS」の運用実態だ。2013年に東電が導入後、現在まで８年間も「試験運転」のままなのだ。
14日の参院資源エネルギー調査会で、共産党の山添拓議員が問題を取り上げ、「（ALPSの）本格運転前の使用前検査すら終わっていない」と追及。原子力規制委員会の更田豊志委員長は「汚染水をいかに処理して貯留するかが非常に急がれた。使用前検査等の手続きは、飛ばしている部分があると思う」と明かした。
規制委にALPSの運用について尋ねると、「（核種の）除去性能の確認で運用している」（1F事故対処室）と言う。政府は海洋放出を「安全」と喧伝するが、“頼みの綱”の性能はいわば「確認中」。ハッキリしていないのだ。
「規制委の委員長が、本格運用の検査手続きを『未了』と認めたことは非常に重大です。汚染水処理の条件すら整っていないことがハッキリしました。政府にも東電にも、処理を担う資格はないのです」（エネルギー政策に詳しい龍谷大教授の大島堅一氏＝環境経済学）
■懸念を「風評」として圧殺
第１原発敷地内のタンクに貯蔵されている汚染水の７割には、ALPSで除去できないトリチウム以外にも、規制基準以上の放射性物質が残っている。この事実が18年に発覚するまで、政府と東電は「トリチウム以外は除去できている」と言って、国民を欺いてきた。
発覚から２年以上経ち、政府は13日に「ALPS処理水」の定義を変更。「トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水」と、コッソリ修正した。
「政府は定義変更の理由に『風評被害の防止』を掲げ、安全性への危機感を『風評』として圧殺しています。海洋放出決定で懸念を広げているのは政府と東電なのに、風評被害を持ち出すあたり、盗人猛々しいと言わざるを得ません」（大島堅一氏）
政府と東電の存在こそ、風評払拭の妨げである。
日刊ゲンダイの記事は以上。
「汚染水の海洋放出、絶対反対！」
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/584.html
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/47279.html
ほぼ一月前、7月１２日の記事だが、多少古くても中身は極めて新鮮だ。
まさに今が旬の記事。
「・・・汚染水の放出が安全だというためには、それに含まれた放射性核種を除去するALPSの性能を評価した根拠をもって話さなければならない・・・」
韓国政府「IAEA、2020年に検証報告書を出した」というが
東京電力とテレビ会議だけで作成した報告書
「ALPS検証」は当時のレビューミッションの範囲でもない。
という文章で始まる、「ＩＡＥＡが、汚染水をろ過するＡＬＰＳの性能検証を一度もしていなかった」ことを暴いたハンギョレの記事。
長い文章が苦手な人のために、結論を先に書いておくのがいいかと思う。
韓国政府「IAEA、2020年に検証報告書を出した」というが
その1年後の２０２１年、日本では
「”汚染水”処理で頼みの綱ALPSは8年間「試験運転」のまま！」
というタイトルで、
「（核種の）除去性能の確認で運用している」という試験運転状態であり、「規制委の委員長が、本格運用の検査手続きを『未了』と認めたことは非常に重大です。
と問題を指摘している。
時系列的に並べると、「IAEA、2020年に検証報告書を出した」というのが「誤り」か、「嘘」か、その両方であることが明らかだ。
試験運転状態では検証にならないのは自明だ。。
そして問題は、依然として「ＡＬＰＳの性能」が第三者によって「科学的に検証されていない」ことであり、にも拘らず、政府は海洋放出を「安全」と喧伝していることだ。
これほど、国民を愚弄している政府が、過去にあっただろうか。
以下に全文を転載する。
韓国政府「IAEA、2020年に検証報告書を出した」というが
東京電力とテレビ会議だけで作成した報告書
「ALPS検証」は当時のレビューミッションの範囲でもない
日本の福島第一原発汚染水海洋放出の安全性確保のための主要施設である多核種除去設備（ALPS）は、2013年に設置されて以来、国際原子力機関（IAEA）から実際の性能検証を一度も受けていないことが確認された。「ALPSの性能検証が行われた」という韓国政府のこれまでの説明とは異なり、議論が予想される。
パク・クヨン国務調整室国務第1次長は5日、福島原発汚染水に関する政府の定例会見（毎日開催）で「IAEAはALPSの性能を検証していない」という批判に対して「ALPSに対する検証ないし評価作業は、かなり前にすでに終わっている状態」と説明した。
政府がその根拠として示したのは、IAEAが2020年4月に発表した「ALPS小委員会に関する検討報告書」だ。ユ・グクヒ原子力安全委員長は7日、韓国政府の検討報告書の発表会見でこの報告書に言及し「ALPSの性能に関する部分は、IAEAが2020年度に検討して報告書を発行した。そのため（4日に発表された最終）報告書で詳細を記述しなかったものと理解している」と述べた。
ところが、ハンギョレが11日に「ALPS小委員会に関する検討報告書」を確認した結果、27ページの同報告書にはALPSの性能に関してたった2文章だけが記述されている。しかし「安定的で信頼に値するだけ継続して作動する」と「日常的かつ持続的に作動し、トリチウムを除く62種の放射性核種を排出規制基準以下に除去することができる」というこの部分は、IAEAが実際に日本でALPSの性能を検証した結果ではない。
IAEAはこの報告書で、当時IAEA職員6人で構成された検討チームが、日本にいる東京電力の関係者などと、2020年2～3月の間にオーストリアのウィーンで3回のテレビ会議を行ったことを土台にこの報告書を作成したと明らかにした。
ALPSの性能検証は、IAEAが日本の経済産業省の要請で構成した検討チームのレビューミッション（任務範囲）にも入っていなかった。報告書によると、当時の検討チームの任務範囲は、ALPS処理水の管理状態の変化を検討▽ALPS処理オプションの分析の技術的・科学的根拠を検討▽日本政府の措置とIAEAの諮問事項が一致しているかの検討という3項目に限られていた。
ハン・ピルス元IAEA放射線・輸送・廃棄物安全局長は11日、政府の定例会見で「IAEAは検討範囲に該当する内容だけを検討する」と述べた。
IAEAが福島原発事故処理と関連して行ったもう一つのレビューミッション報告書を見ても、ALPSの性能と信頼性を検証した部分はなかった。ハンギョレは、2013年3月から2021年8月の間に5回遂行された「東京電力福島第一原子力発電所1～4号機の廃炉措置等に向けた中長期ロードマップ」に対するIAEAの検討結果報告書を全数調査したが、ALPSの性能検証がレビューの範囲に含まれた報告書はなかった。報告書の内容を見ると、2014年2月に発表された2回目のレビュー報告書からALPSが言及されているが、性能や信頼性の検証とは関係のない一般的な内容だった。
日本はこれまで、ALPSによって汚染水に含まれた64種の放射性核種のうち、トリチウムと炭素14を除いた62種の核種を基準値以下まで除去することができ、海洋放出をしても安全だと強調してきた。しかし、ALPSで処理した汚染水の70％が排出基準値を満たしていない状態であるうえ、腐食やフィルター損傷などによる頻繁な故障で、信頼性に対する疑問を解消できずにいる。
5月に韓国政府の現場視察団が東京電力から受け取った資料「ALPSの主要故障事例」によれば、ALPSでは設備が安定化したといわれる2019年以降も、毎年重大な故障が発生している。もっとも最近の事例である昨年には、吸着塔に問題が生じたため設備を通過した汚染水に含まれたストロンチウム90の濃度が上昇する現象が確認された。
原子力安全研究所のハン・ビョンソプ所長は「汚染水の放出が安全だというためには、それに含まれた放射性核種を除去するALPSの性能を評価した根拠をもって話さなければならない」とし、「そのような評価もなしにどうやって安全だと信じることができるのか分からない」と述べた。
キム・ジョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
ハンギョレの記事は以上。
記事によれば、韓国政府「IAEA、2020年に検証報告書を出した」という。
そのころ、日本ではどういうことが問題にされていたか。
この阿修羅掲示板にも取り上げられていた「日刊ゲンダイ」の記事の一つを拾ってみた。
「”汚染水”処理で頼みの綱ALPSは8年間「試験運転」のまま！」
のタイトルで報じられた２０２１年4月１６日の記事。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288030
以下に記事の全文を転載する。
「県民が積み重ねてきた風評払拭の努力を後退させることのないよう国が前面に立ち、万全な対策を講じて欲しい」
福島第１原発の海洋放出を巡り、福島県の内堀知事は15日、梶山経産相にそう訴えた。・・・福島にとって、風評再燃は切実な問題。しかし、汚染水の処理を手掛ける東電と政府に地元の理解を得る努力は見られない。
そんな姿勢を象徴するのが、汚染水を浄化処理する多核種除去設備「ALPS」の運用実態だ。2013年に東電が導入後、現在まで８年間も「試験運転」のままなのだ。
14日の参院資源エネルギー調査会で、共産党の山添拓議員が問題を取り上げ、「（ALPSの）本格運転前の使用前検査すら終わっていない」と追及。原子力規制委員会の更田豊志委員長は「汚染水をいかに処理して貯留するかが非常に急がれた。使用前検査等の手続きは、飛ばしている部分があると思う」と明かした。
規制委にALPSの運用について尋ねると、「（核種の）除去性能の確認で運用している」（1F事故対処室）と言う。政府は海洋放出を「安全」と喧伝するが、“頼みの綱”の性能はいわば「確認中」。ハッキリしていないのだ。
「規制委の委員長が、本格運用の検査手続きを『未了』と認めたことは非常に重大です。汚染水処理の条件すら整っていないことがハッキリしました。政府にも東電にも、処理を担う資格はないのです」（エネルギー政策に詳しい龍谷大教授の大島堅一氏＝環境経済学）
■懸念を「風評」として圧殺
第１原発敷地内のタンクに貯蔵されている汚染水の７割には、ALPSで除去できないトリチウム以外にも、規制基準以上の放射性物質が残っている。この事実が18年に発覚するまで、政府と東電は「トリチウム以外は除去できている」と言って、国民を欺いてきた。
発覚から２年以上経ち、政府は13日に「ALPS処理水」の定義を変更。「トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水」と、コッソリ修正した。
「政府は定義変更の理由に『風評被害の防止』を掲げ、安全性への危機感を『風評』として圧殺しています。海洋放出決定で懸念を広げているのは政府と東電なのに、風評被害を持ち出すあたり、盗人猛々しいと言わざるを得ません」（大島堅一氏）
政府と東電の存在こそ、風評払拭の妨げである。
日刊ゲンダイの記事は以上。
「汚染水の海洋放出、絶対反対！」
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/584.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 中国外交部「米国以外に海洋放出を支持する国を挙げられるのか」（新華社通信）
https://jp.news.cn/20230830/bb368156be9946068e218c8f8c468501/c.html
「米国以外に海洋放出を支持する国を挙げられるのか」
中国外交部が、「超難問」を日本に突き付けてきた。
日本政府はどうするんだろう・・・。
「丁寧に無視」かな？
それとも税金で・・・。
日本政府としては軽々には回答できない。
中国政府は、当然のごとく「裏取り」は済ませていることだろう。
「確信」が無ければ、このような言葉は投げつけられない。
あの韓国でさえ、韓国野党の追及に対して、
「韓国政府が放出に賛成または支持したわけではない」
と公式に回答している。
各国は、「IAEAのこれまでの検討を信頼している」としつつも、IAEAが包括報告書にわざわざ
海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣
と記載していることの意味を理解しているはずだ。
各国がIAEAに同意しているということは、
海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣
という、そのことに同意しているということだ。
以下記事の全文を転載する。
【新華社北京８月３０日】中国外交部の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は２９日の記者会見で、日本で最近、「海洋放出が米国などの支持を得ていることが中国に国際社会の声を聞かせることになる」と報道されたことについてコメントを求められ、次のように述べた。
世界には２００近い国があるが、米国以外に日本の放射能汚染水の海洋放出を支持する国の名前を日本は公に挙げることができるのか。日本の放射能汚染水の海洋放出を公に支持する国はほとんどなく、日本国内の多くの国民を含め、大多数の国が海洋放出に批判と反対の態度をとり、相応の予防措置を講じている。これは争いようのない事実である。日本は見て見ぬふりをすべきでなく、ましてや自国や他国を欺いてはならない。
特に指摘しておきたいのは、放射能汚染水の海洋放出は海洋環境や人間の健康に関わり、決して日本一国だけの私事ではないということだ。特定の国が政治的目的からゴーサインを出せば滞りなく進めて良いものでもない。日本の行為は、強権を重視して国際社会を無視し、私利を重視して国際的な公共利益を無視するというこの国の本質をさらに露呈させた。
記事の転載はここまで。
「IAEAのこれまでの検討を信頼している」とされてきたIAEA。
その信頼が、グロッシ事務局長の言動で揺らいでいる。
AFP BBNEWSによれば、
https://www.afpbb.com/articles/-/3479123
グロッシ氏はスウェーデンの首都ストックホルムを訪問中にAFPに対し、「これまでに確認した限りでは、初期に放出された処理水に有害なレベルの放射性核種（物質）は一切含まれていなかった」「第1段階は想定通りだが、最後の一滴が放出されるまで（モニタリングを）続ける」と述べた。
報じている。
しかし、この発言には明らかに誤りがあり、グロッシがそのことを知った上で発言していたとすれば「最悪」だ。
知らなかったとすれば「極悪」だ。
８月２４日から始められた「汚染水の海洋放出」。
政府は海水のモニタリングを強化し、速やかに数値を公表するとしている。
従来の試験、分析方法では優に１か月を越える時間を必要としていた。
従って速やかに数値を発表するには使用できない。
そこで政府が考え出したのは、検出核種を絞り、検出レベルを甘く設定した、あくまでも「簡易」な方法を使うことを公表している。
検出核種はトリチウムだけなのかはよくわからないが、全てではないことに間違いはない。
その「簡易」な方法も、検出、分析方法として「科学的に」、目的に照らして妥当な方法なのか、科学的検証も受けていないのではないか。
そんな懸念が湧く代物だ。
そういう事実を認識した上で、グロッシ事務局長の「この発言」を見直してみよう。
「・・・初期に放出された処理水に有害なレベルの放射性核種（物質）は一切含まれていなかった・・・」
検出しようとして「一切」検出できなかったことと、
検出する能力が無いから「一切」検出していないこととは、天地の差がある。
そんなグロッシ事務局長に、
「・・・初期に放出された処理水に有害なレベルの放射性核種（物質）は一切含まれていなかった・・・」
このことをもってして、
「・・・人体への影響はないとの見解を示した。・・・」
と言われても、何の慰めにもならない。
以前には、「「処理水」は飲めるし、泳ぐことも出来る」と言ったり・・・。
グロッシ事務局長の発言は、どうも科学的というよりも、「ド素人」のにおいがする。
あまりに酷いので、グロッシ氏は何を専門としている人なのかを調べてみた。
グロッシ氏は学生時代、政治学で学士号、国際関係学で修士号を取得したほか、国際史と政治学および国際関係学で博士号を取得。IAEAでは2010年～2011年まで事務局長室のトップ、その後2013年までは政策関係の幹部職(Assistant Director General for Policy)も勤めた。
そうだ。
結局は、「自然科学」とは無縁の文系の政治家あるいは実務家といった感じでした。
変に「納得」です。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/601.html
https://jp.news.cn/20230830/bb368156be9946068e218c8f8c468501/c.html
「米国以外に海洋放出を支持する国を挙げられるのか」
中国外交部が、「超難問」を日本に突き付けてきた。
日本政府はどうするんだろう・・・。
「丁寧に無視」かな？
それとも税金で・・・。
日本政府としては軽々には回答できない。
中国政府は、当然のごとく「裏取り」は済ませていることだろう。
「確信」が無ければ、このような言葉は投げつけられない。
あの韓国でさえ、韓国野党の追及に対して、
「韓国政府が放出に賛成または支持したわけではない」
と公式に回答している。
各国は、「IAEAのこれまでの検討を信頼している」としつつも、IAEAが包括報告書にわざわざ
海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣
と記載していることの意味を理解しているはずだ。
各国がIAEAに同意しているということは、
海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣
という、そのことに同意しているということだ。
以下記事の全文を転載する。
【新華社北京８月３０日】中国外交部の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は２９日の記者会見で、日本で最近、「海洋放出が米国などの支持を得ていることが中国に国際社会の声を聞かせることになる」と報道されたことについてコメントを求められ、次のように述べた。
世界には２００近い国があるが、米国以外に日本の放射能汚染水の海洋放出を支持する国の名前を日本は公に挙げることができるのか。日本の放射能汚染水の海洋放出を公に支持する国はほとんどなく、日本国内の多くの国民を含め、大多数の国が海洋放出に批判と反対の態度をとり、相応の予防措置を講じている。これは争いようのない事実である。日本は見て見ぬふりをすべきでなく、ましてや自国や他国を欺いてはならない。
特に指摘しておきたいのは、放射能汚染水の海洋放出は海洋環境や人間の健康に関わり、決して日本一国だけの私事ではないということだ。特定の国が政治的目的からゴーサインを出せば滞りなく進めて良いものでもない。日本の行為は、強権を重視して国際社会を無視し、私利を重視して国際的な公共利益を無視するというこの国の本質をさらに露呈させた。
記事の転載はここまで。
「IAEAのこれまでの検討を信頼している」とされてきたIAEA。
その信頼が、グロッシ事務局長の言動で揺らいでいる。
AFP BBNEWSによれば、
https://www.afpbb.com/articles/-/3479123
グロッシ氏はスウェーデンの首都ストックホルムを訪問中にAFPに対し、「これまでに確認した限りでは、初期に放出された処理水に有害なレベルの放射性核種（物質）は一切含まれていなかった」「第1段階は想定通りだが、最後の一滴が放出されるまで（モニタリングを）続ける」と述べた。
報じている。
しかし、この発言には明らかに誤りがあり、グロッシがそのことを知った上で発言していたとすれば「最悪」だ。
知らなかったとすれば「極悪」だ。
８月２４日から始められた「汚染水の海洋放出」。
政府は海水のモニタリングを強化し、速やかに数値を公表するとしている。
従来の試験、分析方法では優に１か月を越える時間を必要としていた。
従って速やかに数値を発表するには使用できない。
そこで政府が考え出したのは、検出核種を絞り、検出レベルを甘く設定した、あくまでも「簡易」な方法を使うことを公表している。
検出核種はトリチウムだけなのかはよくわからないが、全てではないことに間違いはない。
その「簡易」な方法も、検出、分析方法として「科学的に」、目的に照らして妥当な方法なのか、科学的検証も受けていないのではないか。
そんな懸念が湧く代物だ。
そういう事実を認識した上で、グロッシ事務局長の「この発言」を見直してみよう。
「・・・初期に放出された処理水に有害なレベルの放射性核種（物質）は一切含まれていなかった・・・」
検出しようとして「一切」検出できなかったことと、
検出する能力が無いから「一切」検出していないこととは、天地の差がある。
そんなグロッシ事務局長に、
「・・・初期に放出された処理水に有害なレベルの放射性核種（物質）は一切含まれていなかった・・・」
このことをもってして、
「・・・人体への影響はないとの見解を示した。・・・」
と言われても、何の慰めにもならない。
以前には、「「処理水」は飲めるし、泳ぐことも出来る」と言ったり・・・。
グロッシ事務局長の発言は、どうも科学的というよりも、「ド素人」のにおいがする。
あまりに酷いので、グロッシ氏は何を専門としている人なのかを調べてみた。
グロッシ氏は学生時代、政治学で学士号、国際関係学で修士号を取得したほか、国際史と政治学および国際関係学で博士号を取得。IAEAでは2010年～2011年まで事務局長室のトップ、その後2013年までは政策関係の幹部職(Assistant Director General for Policy)も勤めた。
そうだ。
結局は、「自然科学」とは無縁の文系の政治家あるいは実務家といった感じでした。
変に「納得」です。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/601.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 野村農相、処理水を「汚染水」と発言…岸田首相は「全面的に謝罪と撤回」指示（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230831-OYT1T50183/
野村農相が「汚染水」と発言し、そのことで謝罪したそうだ。
岸田首相が「全面的に謝罪と撤回」を指示したらしい。
韓国では公式には「汚染水」と表現している。
ここに来て、韓国の漁業者の風評被害対策に関連して「処理水」と呼ぶよう要請があり、呼称の見直しをするようだが、それでも「汚染処理水」が有力な案らしい。
岸田首相は韓国政府に対して「全面的に謝罪と撤回」を求めたのだろうか。
日本以外では「処理水（treated water）」との表現は見られない。
海外メディアは、treated contaminated water（処理済みの汚染水）や、treated radioactive wastewater（処理済みの放射性廃水）などの表現を使っているのが一般的だという。
取り敢えず、短い記事の全文を以下に転載する。
野村農相は３１日、東京電力福島第一原子力発電所から海洋放出されている処理水のことを「汚染水」と発言し、岸田首相が謝罪と発言の撤回を指示した。
野村氏は同日、岸田首相と首相官邸で面会した後、「汚染水のその後の評価などについて情報交換した」と記者団に答えた。
首相は野村氏の発言について「発言は遺憾だ。全面的に謝罪して撤回するよう指示した」と首相官邸で記者団に語った。
東電は原発事故で溶け落ちて固まった核燃料を冷却した後の汚染水について、放射性物質を薄めるなどして健康に問題のない「処理水」として海に放出している。中国は「核汚染水」と呼んで放出を批判している。
記事の転載は以上。
国際的な安全基準を持つと自認する「ＩＡＥＡ」による汚染（放射能汚染）の定義に従えば、
1. 表面上、または固体、液体、気体（人体を含む）内の放射性物質、または、それを生むプロセスで、その放射性物質の存在が意図しないか望ましくない場合。
また特に、汚染の語には意図しないということを含意している場合があり、汚染の語は単に放射能の存在を示すにすぎず、関連する危険有害性の大きさを示すものではないとしている。
（以上はウィキペディアからの抜粋）
「ＩＡＥＡ」による汚染（放射能汚染）の定義、特に１の「科学的定義」に従えば、「汚染水」をALPS等によって一定量の放射性物質を除去したとしても、意図ぜずして混入した放射性物質が残っている以上は、”その危険有害性の大きさに関らず”「汚染」水と言うことになる。
従って、政治的な思惑で「処理水」と言おうとも、”その危険有害性の大きさに関らず”放射性物質に「汚染」された水・・・であるから「汚染水」。
科学的には「汚染水」の表現以外にはない。
そもそも、「処理」とは、その物の性質を表す言葉ではなく、
「人がやる作業のある工程で、材料に特定の作業を施すこと。」
を言う。
政府が「処理水」という言葉に拘るのは、極めて政治的な理由からだということが言えよう。
他国に「科学」を要求する日本政府の自己矛盾が激しい。
ちなみに、韓国政府が検討しているという「汚染処理水」もやめた方がいい。
「汚染処理」した水になってしまう。
科学的には正しい方向に近づいているのだが、政治的には・・・いただけない。
汚染されている水を「処理水」と言ったところで、放射性物質が消えて無くなるわけではないことを考えれば、
今回の発言に続き、謝罪と撤回などと、あまりに「処理水」に拘ると、「一事が万事」、科学に背を向け、自己の思惑のみを優先する今の政治が国民の知るところとなり、国民の信頼を失うだけだと思うのだが。
国民は敏感に感じ取るよ。
「何かを隠そうとしている・・・と。」
政府は国民に何を隠そうとしているのか？。
「汚染水」を大量の海水で希釈した上で、何故「海底トンネルを通して」海洋に放出するのか。
「この疑問」の解を捜している。
海底トンネルを通すことは、技術的にも、経済的にも、普通に考えれば極めて「不合理」だと思うのだが・・・何故～。
この不合理さが、政府、東電が、国民には絶対に知られてはいけない「不都合な真実」が存在することを国民に教えてくれている。
政府と東電には、
・海洋放出でなければならない理由がある。
・海底トンネルを通さなければならない理由がある。
・そして今でなければならない理由がある。
国民には絶対に言えないその理由とは・・・。
一つの仮説をたててみた。
「不都合な真実」を隠すために、今政府と東電が必要としているのは、海洋という膨大な「薄め液」なのではないか。
IAEAもALPSの性能検証を一度としてしていない。
日本の第三者機関も同様に確認することができていない。
過去の経緯を見れば、ALPSがまともに、期待通りの性能を発揮していることが報じられたことは一度たりとも無い。
そこで湧いてくる「疑念」は、
この「汚染水」には一体幾つの核種の「放射性物質」が、一体どのくらいの量が含まれているのか分からない。
一方、ALPSは除去しきれていないトリチウム以外の６２種の核種を除去の対象としているらしい。
「ALPSで除去しきれていないトリチウム以外の６２種の核種、あるいは測定もできない核種の放射性物質の残留量が半端じゃないということではないのか。」
或る時からトリチウム以外の核種は基準値以下になるまで繰り返しALPSを通すと言いはじめたが、それほど事態は深刻だということなのか。
そして、放射性物質を吸着させた「ALPS処理土」、「ALPS処理吸着剤」はどこに消えたのか。
原理的には、燃料デブリのクローン製造機だろうから、放射線量も燃料デブリ並みということなのだろうか。
何処に保管しているのだろう？。
その保管場所も限界を迎えたのではないか。だから今なのか・・・。
国民には絶対に言えないその理由は・・・。
放射性物質が残存した「汚染水」を「人知れず」海洋という「薄め液」に放出するしか手立てがない。
と。
「万事休す」・・・
現実に戻って、最後に、
「・・・放射性物質を薄めるなどして健康に問題のない「処理水」として海に放出している。・・・」
読売新聞の「ヨイショ」は相変わらずですね・・・。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/615.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230831-OYT1T50183/
野村農相が「汚染水」と発言し、そのことで謝罪したそうだ。
岸田首相が「全面的に謝罪と撤回」を指示したらしい。
韓国では公式には「汚染水」と表現している。
ここに来て、韓国の漁業者の風評被害対策に関連して「処理水」と呼ぶよう要請があり、呼称の見直しをするようだが、それでも「汚染処理水」が有力な案らしい。
岸田首相は韓国政府に対して「全面的に謝罪と撤回」を求めたのだろうか。
日本以外では「処理水（treated water）」との表現は見られない。
海外メディアは、treated contaminated water（処理済みの汚染水）や、treated radioactive wastewater（処理済みの放射性廃水）などの表現を使っているのが一般的だという。
取り敢えず、短い記事の全文を以下に転載する。
野村農相は３１日、東京電力福島第一原子力発電所から海洋放出されている処理水のことを「汚染水」と発言し、岸田首相が謝罪と発言の撤回を指示した。
野村氏は同日、岸田首相と首相官邸で面会した後、「汚染水のその後の評価などについて情報交換した」と記者団に答えた。
首相は野村氏の発言について「発言は遺憾だ。全面的に謝罪して撤回するよう指示した」と首相官邸で記者団に語った。
東電は原発事故で溶け落ちて固まった核燃料を冷却した後の汚染水について、放射性物質を薄めるなどして健康に問題のない「処理水」として海に放出している。中国は「核汚染水」と呼んで放出を批判している。
記事の転載は以上。
国際的な安全基準を持つと自認する「ＩＡＥＡ」による汚染（放射能汚染）の定義に従えば、
1. 表面上、または固体、液体、気体（人体を含む）内の放射性物質、または、それを生むプロセスで、その放射性物質の存在が意図しないか望ましくない場合。
また特に、汚染の語には意図しないということを含意している場合があり、汚染の語は単に放射能の存在を示すにすぎず、関連する危険有害性の大きさを示すものではないとしている。
（以上はウィキペディアからの抜粋）
「ＩＡＥＡ」による汚染（放射能汚染）の定義、特に１の「科学的定義」に従えば、「汚染水」をALPS等によって一定量の放射性物質を除去したとしても、意図ぜずして混入した放射性物質が残っている以上は、”その危険有害性の大きさに関らず”「汚染」水と言うことになる。
従って、政治的な思惑で「処理水」と言おうとも、”その危険有害性の大きさに関らず”放射性物質に「汚染」された水・・・であるから「汚染水」。
科学的には「汚染水」の表現以外にはない。
そもそも、「処理」とは、その物の性質を表す言葉ではなく、
「人がやる作業のある工程で、材料に特定の作業を施すこと。」
を言う。
政府が「処理水」という言葉に拘るのは、極めて政治的な理由からだということが言えよう。
他国に「科学」を要求する日本政府の自己矛盾が激しい。
ちなみに、韓国政府が検討しているという「汚染処理水」もやめた方がいい。
「汚染処理」した水になってしまう。
科学的には正しい方向に近づいているのだが、政治的には・・・いただけない。
汚染されている水を「処理水」と言ったところで、放射性物質が消えて無くなるわけではないことを考えれば、
今回の発言に続き、謝罪と撤回などと、あまりに「処理水」に拘ると、「一事が万事」、科学に背を向け、自己の思惑のみを優先する今の政治が国民の知るところとなり、国民の信頼を失うだけだと思うのだが。
国民は敏感に感じ取るよ。
「何かを隠そうとしている・・・と。」
政府は国民に何を隠そうとしているのか？。
「汚染水」を大量の海水で希釈した上で、何故「海底トンネルを通して」海洋に放出するのか。
「この疑問」の解を捜している。
海底トンネルを通すことは、技術的にも、経済的にも、普通に考えれば極めて「不合理」だと思うのだが・・・何故～。
この不合理さが、政府、東電が、国民には絶対に知られてはいけない「不都合な真実」が存在することを国民に教えてくれている。
政府と東電には、
・海洋放出でなければならない理由がある。
・海底トンネルを通さなければならない理由がある。
・そして今でなければならない理由がある。
国民には絶対に言えないその理由とは・・・。
一つの仮説をたててみた。
「不都合な真実」を隠すために、今政府と東電が必要としているのは、海洋という膨大な「薄め液」なのではないか。
IAEAもALPSの性能検証を一度としてしていない。
日本の第三者機関も同様に確認することができていない。
過去の経緯を見れば、ALPSがまともに、期待通りの性能を発揮していることが報じられたことは一度たりとも無い。
そこで湧いてくる「疑念」は、
この「汚染水」には一体幾つの核種の「放射性物質」が、一体どのくらいの量が含まれているのか分からない。
一方、ALPSは除去しきれていないトリチウム以外の６２種の核種を除去の対象としているらしい。
「ALPSで除去しきれていないトリチウム以外の６２種の核種、あるいは測定もできない核種の放射性物質の残留量が半端じゃないということではないのか。」
或る時からトリチウム以外の核種は基準値以下になるまで繰り返しALPSを通すと言いはじめたが、それほど事態は深刻だということなのか。
そして、放射性物質を吸着させた「ALPS処理土」、「ALPS処理吸着剤」はどこに消えたのか。
原理的には、燃料デブリのクローン製造機だろうから、放射線量も燃料デブリ並みということなのだろうか。
何処に保管しているのだろう？。
その保管場所も限界を迎えたのではないか。だから今なのか・・・。
国民には絶対に言えないその理由は・・・。
放射性物質が残存した「汚染水」を「人知れず」海洋という「薄め液」に放出するしか手立てがない。
と。
「万事休す」・・・
現実に戻って、最後に、
「・・・放射性物質を薄めるなどして健康に問題のない「処理水」として海に放出している。・・・」
読売新聞の「ヨイショ」は相変わらずですね・・・。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/615.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 処理水放出の取り組みに「理解」 Ｇ７高官がビデオ会議（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/274061?rct=politics
「米国以外に海洋放出を支持する国を挙げられるのか」
中国外交部が、日本に突き付けてきた「超難問」。
「問題」は８月３０日に起きた。
「すわ」とばかりに、３１日夜、外務省が動いた。
「・・・ビデオ会議の開催はＧ７議長国の日本が呼びかけた。・・・」
慌てている姿が、いじらしい。
その慌ぶりが、これまでに「米国以外に海洋放出を支持する国が無かった」ことを物語っている。
何とか、Ｇ７から「支持する」との言質を得ようとする、その努力の理由は「理解」してあげよう。
短い記事の全文を以下に転載する。
先進７カ国（Ｇ７）高官は３１日夜、ビデオ会議を開いた。日本側が東京電力福島第１原発の処理水海洋放出に関する取り組みを説明したのに対し、他のメンバーから理解が示された。日本外務省が発表した。
ビデオ会議の開催はＧ７議長国の日本が呼びかけた。出席した小野啓一外務審議官が、放出開始後もモニタリング（監視）データを迅速に公表し、科学的な観点から何ら問題が生じていないと明らかになっていると説明した。
他のメンバーは、日本が科学的根拠に基づき国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と実施する透明性ある取り組みを歓迎した。
記事の転載はここまで。
懸命の努力の成果はこれ。
「・・・他のメンバーから理解が示された。」
日本政府が困っているのは分るけど、「treated contaminated water（処理済みの汚染水）」を海洋に放出するのは駄目でしょ。
とか言われたんじゃないのかな。
「中国外交部から「超難問」を突き付けられて困っている」ということには理解が示された・・・と。
政府と東京電力は、
汚染水に関して、「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない。」
と約束していた。
その政府が、漁業者の反対の声を尻目に、「理解」を「一定の理解」と言い換え、「汚染水の海洋放出」に突っ込んでいくことを決めた。
政府にとっては極めて使い勝手の良い言葉・・・「理解」。
しかし、さすがにG7の高官が相手では、「一定の理解を得た」として「G7も支持」とは言えなかったのだろう。
なんか・・・いじらしい。
いや、邪な動機が露わで、・・・いやらしい。
記事はきっと外務省の「投げ込み」。
タイトルは東京新聞のオリジナルかな・・・。
「処理水放出の取り組みに「理解」」
・・・私以上に、嫌味がキツイわ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/623.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/274061?rct=politics
「米国以外に海洋放出を支持する国を挙げられるのか」
中国外交部が、日本に突き付けてきた「超難問」。
「問題」は８月３０日に起きた。
「すわ」とばかりに、３１日夜、外務省が動いた。
「・・・ビデオ会議の開催はＧ７議長国の日本が呼びかけた。・・・」
慌てている姿が、いじらしい。
その慌ぶりが、これまでに「米国以外に海洋放出を支持する国が無かった」ことを物語っている。
何とか、Ｇ７から「支持する」との言質を得ようとする、その努力の理由は「理解」してあげよう。
短い記事の全文を以下に転載する。
先進７カ国（Ｇ７）高官は３１日夜、ビデオ会議を開いた。日本側が東京電力福島第１原発の処理水海洋放出に関する取り組みを説明したのに対し、他のメンバーから理解が示された。日本外務省が発表した。
ビデオ会議の開催はＧ７議長国の日本が呼びかけた。出席した小野啓一外務審議官が、放出開始後もモニタリング（監視）データを迅速に公表し、科学的な観点から何ら問題が生じていないと明らかになっていると説明した。
他のメンバーは、日本が科学的根拠に基づき国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と実施する透明性ある取り組みを歓迎した。
記事の転載はここまで。
懸命の努力の成果はこれ。
「・・・他のメンバーから理解が示された。」
日本政府が困っているのは分るけど、「treated contaminated water（処理済みの汚染水）」を海洋に放出するのは駄目でしょ。
とか言われたんじゃないのかな。
「中国外交部から「超難問」を突き付けられて困っている」ということには理解が示された・・・と。
政府と東京電力は、
汚染水に関して、「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない。」
と約束していた。
その政府が、漁業者の反対の声を尻目に、「理解」を「一定の理解」と言い換え、「汚染水の海洋放出」に突っ込んでいくことを決めた。
政府にとっては極めて使い勝手の良い言葉・・・「理解」。
しかし、さすがにG7の高官が相手では、「一定の理解を得た」として「G7も支持」とは言えなかったのだろう。
なんか・・・いじらしい。
いや、邪な動機が露わで、・・・いやらしい。
記事はきっと外務省の「投げ込み」。
タイトルは東京新聞のオリジナルかな・・・。
「処理水放出の取り組みに「理解」」
・・・私以上に、嫌味がキツイわ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/623.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 処理水めぐる中国の主張に外務省が反論 「科学的根拠のない発信」（朝日新聞 デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASR917VYKR91ULFA02S.html
日本の外務省が中国の主張に「事実及び科学的根拠に基づかない内容が含まれていた」として反論。
反論の全文は、外務省のホームページの以下のURLで見ることができる。
「ALPS処理水の海洋放出に関する中国政府コメントに対する中国側への回答」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001548.html
長文の割には内容が薄い。
この暑さで水分を取り過ぎ、「汚染水」のみならず、脳まで希釈されてしまったかと心配になる。
読んでいて気になったことがある。
燃料デブリに触れて、放射性物質をたっぷり含んでいる「汚染水」の中に、実態としてどんな核種の放射性物質が、どれほどの量含まれているのか、東電も日本政府も、IAEAさえも、科学的に把握できていないのではないかという「疑念」だ。
そのことは後で書くことにするとして、
朝日新聞が「反論」の要点を捉えて記事にしているので、
以下に記事の抜粋を示す。
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、外務省は1日、「中国政府コメントに対する中国側への回答」と題した反論文を公表した。中国側の主張に「事実及び科学的根拠に基づかない内容が含まれていた」と反論し、・・・正確な情報を発信するよう引き続き求めていく」としている。
在日中国大使館は8月28日、処理水の安全性やモニタリングの信頼性をめぐる中国政府の主張をホームページに掲載。・・・
中国側は処理水の安全性について「福島の核汚染水には60種余りの放射性核種が含まれており、トリチウムのほか、多くの核種の有効な処理技術はまだない」と主張。これに対し、日本側は1日の反論文で「ALPS（多核種除去設備）は62の核種を確実に除去するように設計されている」などと指摘し、「放出される水は、中国側が言うような『汚染水』ではなく、十分に浄化された『ALPS処理水』を更に希釈したもの」と強調。「IAEA（国際原子力機関）は公衆の混乱を避けるために用語への理解が重要であり、用語を区別すべきと指摘している。IAEAの指摘を真摯（しんし）に受け止め、不適切な表現を行わないよう求める」とした。
中国側の「IAEAのモニタリングの枠組みには他の国や国際機構は現地参加しておらず、これでは国際モニタリングとは言えず、透明性を著しく欠く」との主張には、日本側は「現在実施されているIAEAによる比較評価には、米国、フランス、スイス及び韓国の分析研究機関が参画している」と反論。「IAEAの権威・権限を否定することは、IAEAの安全基準に依拠して設定された中国の安全基準さえも否定するもので、・・・無責任な主張だ」と強い調子で非難した。（長崎潤一郎）
記事の抜粋はここまで。
日本側が言う、
「ALPS（多核種除去設備）は62の核種を確実に除去するように設計されている」
と。・・・確実に？・・。
今、「ALPSの設計仕様」そのことを声高に言っても、何の意味も無い。
そのことの第三者による設計検証はされていないだろう・・・し、
第三者によって、ALPSが設計通り製造されているかの検査もされていないのだろう・・・し。
設計通り製造されていれば、「確実に除去できる」ことも検証されていない・・・し、
そして完成したALPSが６２種の放射性物質を「確実に除去出来ている」ことも検証されていない。
そんな訳だから・・・さ。
確かなことはただ一つ。
まともに「除去できていない」。
そのことだけは、タンクに溜まった「汚染水」が証明している。
「汚染水」の表現について、
日本側が言う。
「IAEA（国際原子力機関）は公衆の混乱を避けるために用語への理解が重要であり、用語を区別すべきと指摘している。」
真偽のほどは分からないが、このような言い方になるのは、「科学的」云々といったものではなく、「政治的配慮」から出てきたとみるべきだろう。
IAEAが指摘しているから、「ALPS処理水」との表現が科学的だというのは、全く「非科学的」発言と言わざるを得ない。
IAEAが自ら定義している、「放射能汚染」の定義に従えば、「汚染」された水から放射性物質がすべて除去され、放射性物質が無くならない限り、少量でも残っていれば「汚染」水と言うことになる。
「汚染水」、「核汚染水」という表現こそが、放射性物質に「汚染」されてしまった水の性質を言い表す「科学的」な「唯一」の表現だろう。
それ以外の表現は、政治的な思惑、或いは配慮の産物であり、少なくとも「科学」とは無縁と言えよう。
どう表現しようと、「汚染されてしまった水」であることには変わりない。
「中国側の「IAEAのモニタリングの枠組みには他の国や国際機構は現地参加しておらず、これでは国際モニタリングとは言えず、透明性を著しく欠く」との主張には、・・・」
との中国側の主張にに続けて、言い訳がましく反論をしているが、
中国側の趣旨は、各利害関係者が参加できる長期的モニタリングの国際的取組の立ち上げをしなければ、「透明性」が担保できないということではないのか。
中国のこの提案は、科学的には極めて正しいアプローチであり、難しいことでもない。
直ちに採用すべき提案ではないか。
しかし、そもそも東電から発信される「汚染水」の標本、分析データ、等々、は「全く信用されていない」。
まず、そのことを解消し、そのことの透明性を確保した上で、「再現性」を確認しつつ進めることが、科学的議論というものではないだろうか。
東電のこれまでの虚偽にまみれた行動、振舞が、透明性が要求される重要局面で、透明性の有無に関係なく、不透明にさせている。
当事者能力の有無が問われてしかるべき問題だろう。
そして「疑念」
朝日新聞の記事では取り上げていないが、「外務省の反論」では以下のような記述がある。
ALPS（多核種除去設備）は62の核種を確実に除去するように設計されていますが、半減期を考慮すべきなどのIAEAの指摘を受け、処理前の水に現実的に存在し得る核種は29核種であると考えています。・・・日本の分析に加え、IAEA及び第三国機関の分析でも、その他の核種は検出されていません。・・・いわゆる「60種類以上の放射性核種が含まれている」とする中国側の主張は、科学的根拠を有するものではなく、IAEAの見解とも異なるものです。
これらの核種については、ALPSによる処理を経た後、規制基準未満まで除去します。処理後に検出されたことのある核種は、29核種のうち9核種だけであり、それらも規制基準を十分に下回るまで浄化できています。これまでの運転実績から、ALPSは十分な浄化性能を有することが実証されており・・・
まるで、「言ったもん勝ち」・・・のごとし。
「・・・処理前の水に現実的に存在し得る核種は29核種であると・・・考えています。」
・・・考えています。？？？？
「・・・これらの核種については、ALPSによる処理を経た後、規制基準未満まで除去します。・・・」
６２の核種を確実に除去するように設計されているじゃなかったんかい？（怒！）
ALPSには２９核種しか通らないと（考えたと）したら、あとはどうやって検証したんじゃい。
「・・・これまでの運転実績から、ALPSは十分な浄化性能を有することが実証されており・・・」
試験運転の実績は、実証とは言わない。IAEAは勿論のこと、誰も検証していない。
東電と政府が、そう・・・考えている。
だけではないのか。
「・・・中国政府は、「基準値を満たすこと」と「存在しないこと」は別であり、ALPS処理水の海洋放出は、海洋環境や人体に予期せぬ被害をもたらす可能性があるとしています。・・・」
そのように懸念するのは当然であり、極めて科学的ではないか。
「基準値を満たすこと」とは「存在の証明」であり、存在する以上、その物質の「総量」を確定した上で、海洋環境や人体への影響の有無を評価しなければならない。
ましてや、燃料デブリの取り出しが完了するまで放出が続くとなれば、いつ完了し、それまでの放出される総量を科学的根拠を示しながら、国民に「丁寧に説明」してもらわねばならない。
その上で、その「総量」を前提にして、
「・・・海洋拡散、核種の生物濃縮や長期の蓄積も考慮して入念な評価を行った結果、無視できるものです。・・・」
と言うのであれば、初めて科学的な議論が成り立つ環境が出来るということだろう。
それが出来なければ、中国政府が言うように、
「・・・予期せぬ被害をもたらす可能性があると・・・」と考えて、或いは「・・・あるかもしれない」と考えて、
事の是非を判断するのが、科学的と言えるのではないのか。
日本政府が、これまでの様に「ＩＡＥＡ」の口を政治的に利用し続けることが、「ＩＡＥＡ」の権威と信頼性を著しく損なうものとなっていることを、中国のＩＡＥＡ常駐代表団の報道官が危惧していた。
日本も、「・・・ＩＡＥＡの権威・権限を否定するものだと・・・」、中国を非難する。
そのＩＡＥＡは、
海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣
と言い、
「「ＩＡＥＡとその加盟国は、この報告書の利用によって引き起こされるいかなる結果に対しても責任を負わない」
と言う。
「なんだかなぁ～。」
やっぱり、
「汚染水の海洋放出、絶対反対」
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/633.html
https://www.asahi.com/articles/ASR917VYKR91ULFA02S.html
日本の外務省が中国の主張に「事実及び科学的根拠に基づかない内容が含まれていた」として反論。
反論の全文は、外務省のホームページの以下のURLで見ることができる。
「ALPS処理水の海洋放出に関する中国政府コメントに対する中国側への回答」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001548.html
長文の割には内容が薄い。
この暑さで水分を取り過ぎ、「汚染水」のみならず、脳まで希釈されてしまったかと心配になる。
読んでいて気になったことがある。
燃料デブリに触れて、放射性物質をたっぷり含んでいる「汚染水」の中に、実態としてどんな核種の放射性物質が、どれほどの量含まれているのか、東電も日本政府も、IAEAさえも、科学的に把握できていないのではないかという「疑念」だ。
そのことは後で書くことにするとして、
朝日新聞が「反論」の要点を捉えて記事にしているので、
以下に記事の抜粋を示す。
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、外務省は1日、「中国政府コメントに対する中国側への回答」と題した反論文を公表した。中国側の主張に「事実及び科学的根拠に基づかない内容が含まれていた」と反論し、・・・正確な情報を発信するよう引き続き求めていく」としている。
在日中国大使館は8月28日、処理水の安全性やモニタリングの信頼性をめぐる中国政府の主張をホームページに掲載。・・・
中国側は処理水の安全性について「福島の核汚染水には60種余りの放射性核種が含まれており、トリチウムのほか、多くの核種の有効な処理技術はまだない」と主張。これに対し、日本側は1日の反論文で「ALPS（多核種除去設備）は62の核種を確実に除去するように設計されている」などと指摘し、「放出される水は、中国側が言うような『汚染水』ではなく、十分に浄化された『ALPS処理水』を更に希釈したもの」と強調。「IAEA（国際原子力機関）は公衆の混乱を避けるために用語への理解が重要であり、用語を区別すべきと指摘している。IAEAの指摘を真摯（しんし）に受け止め、不適切な表現を行わないよう求める」とした。
中国側の「IAEAのモニタリングの枠組みには他の国や国際機構は現地参加しておらず、これでは国際モニタリングとは言えず、透明性を著しく欠く」との主張には、日本側は「現在実施されているIAEAによる比較評価には、米国、フランス、スイス及び韓国の分析研究機関が参画している」と反論。「IAEAの権威・権限を否定することは、IAEAの安全基準に依拠して設定された中国の安全基準さえも否定するもので、・・・無責任な主張だ」と強い調子で非難した。（長崎潤一郎）
記事の抜粋はここまで。
日本側が言う、
「ALPS（多核種除去設備）は62の核種を確実に除去するように設計されている」
と。・・・確実に？・・。
今、「ALPSの設計仕様」そのことを声高に言っても、何の意味も無い。
そのことの第三者による設計検証はされていないだろう・・・し、
第三者によって、ALPSが設計通り製造されているかの検査もされていないのだろう・・・し。
設計通り製造されていれば、「確実に除去できる」ことも検証されていない・・・し、
そして完成したALPSが６２種の放射性物質を「確実に除去出来ている」ことも検証されていない。
そんな訳だから・・・さ。
確かなことはただ一つ。
まともに「除去できていない」。
そのことだけは、タンクに溜まった「汚染水」が証明している。
「汚染水」の表現について、
日本側が言う。
「IAEA（国際原子力機関）は公衆の混乱を避けるために用語への理解が重要であり、用語を区別すべきと指摘している。」
真偽のほどは分からないが、このような言い方になるのは、「科学的」云々といったものではなく、「政治的配慮」から出てきたとみるべきだろう。
IAEAが指摘しているから、「ALPS処理水」との表現が科学的だというのは、全く「非科学的」発言と言わざるを得ない。
IAEAが自ら定義している、「放射能汚染」の定義に従えば、「汚染」された水から放射性物質がすべて除去され、放射性物質が無くならない限り、少量でも残っていれば「汚染」水と言うことになる。
「汚染水」、「核汚染水」という表現こそが、放射性物質に「汚染」されてしまった水の性質を言い表す「科学的」な「唯一」の表現だろう。
それ以外の表現は、政治的な思惑、或いは配慮の産物であり、少なくとも「科学」とは無縁と言えよう。
どう表現しようと、「汚染されてしまった水」であることには変わりない。
「中国側の「IAEAのモニタリングの枠組みには他の国や国際機構は現地参加しておらず、これでは国際モニタリングとは言えず、透明性を著しく欠く」との主張には、・・・」
との中国側の主張にに続けて、言い訳がましく反論をしているが、
中国側の趣旨は、各利害関係者が参加できる長期的モニタリングの国際的取組の立ち上げをしなければ、「透明性」が担保できないということではないのか。
中国のこの提案は、科学的には極めて正しいアプローチであり、難しいことでもない。
直ちに採用すべき提案ではないか。
しかし、そもそも東電から発信される「汚染水」の標本、分析データ、等々、は「全く信用されていない」。
まず、そのことを解消し、そのことの透明性を確保した上で、「再現性」を確認しつつ進めることが、科学的議論というものではないだろうか。
東電のこれまでの虚偽にまみれた行動、振舞が、透明性が要求される重要局面で、透明性の有無に関係なく、不透明にさせている。
当事者能力の有無が問われてしかるべき問題だろう。
そして「疑念」
朝日新聞の記事では取り上げていないが、「外務省の反論」では以下のような記述がある。
ALPS（多核種除去設備）は62の核種を確実に除去するように設計されていますが、半減期を考慮すべきなどのIAEAの指摘を受け、処理前の水に現実的に存在し得る核種は29核種であると考えています。・・・日本の分析に加え、IAEA及び第三国機関の分析でも、その他の核種は検出されていません。・・・いわゆる「60種類以上の放射性核種が含まれている」とする中国側の主張は、科学的根拠を有するものではなく、IAEAの見解とも異なるものです。
これらの核種については、ALPSによる処理を経た後、規制基準未満まで除去します。処理後に検出されたことのある核種は、29核種のうち9核種だけであり、それらも規制基準を十分に下回るまで浄化できています。これまでの運転実績から、ALPSは十分な浄化性能を有することが実証されており・・・
まるで、「言ったもん勝ち」・・・のごとし。
「・・・処理前の水に現実的に存在し得る核種は29核種であると・・・考えています。」
・・・考えています。？？？？
「・・・これらの核種については、ALPSによる処理を経た後、規制基準未満まで除去します。・・・」
６２の核種を確実に除去するように設計されているじゃなかったんかい？（怒！）
ALPSには２９核種しか通らないと（考えたと）したら、あとはどうやって検証したんじゃい。
「・・・これまでの運転実績から、ALPSは十分な浄化性能を有することが実証されており・・・」
試験運転の実績は、実証とは言わない。IAEAは勿論のこと、誰も検証していない。
東電と政府が、そう・・・考えている。
だけではないのか。
「・・・中国政府は、「基準値を満たすこと」と「存在しないこと」は別であり、ALPS処理水の海洋放出は、海洋環境や人体に予期せぬ被害をもたらす可能性があるとしています。・・・」
そのように懸念するのは当然であり、極めて科学的ではないか。
「基準値を満たすこと」とは「存在の証明」であり、存在する以上、その物質の「総量」を確定した上で、海洋環境や人体への影響の有無を評価しなければならない。
ましてや、燃料デブリの取り出しが完了するまで放出が続くとなれば、いつ完了し、それまでの放出される総量を科学的根拠を示しながら、国民に「丁寧に説明」してもらわねばならない。
その上で、その「総量」を前提にして、
「・・・海洋拡散、核種の生物濃縮や長期の蓄積も考慮して入念な評価を行った結果、無視できるものです。・・・」
と言うのであれば、初めて科学的な議論が成り立つ環境が出来るということだろう。
それが出来なければ、中国政府が言うように、
「・・・予期せぬ被害をもたらす可能性があると・・・」と考えて、或いは「・・・あるかもしれない」と考えて、
事の是非を判断するのが、科学的と言えるのではないのか。
日本政府が、これまでの様に「ＩＡＥＡ」の口を政治的に利用し続けることが、「ＩＡＥＡ」の権威と信頼性を著しく損なうものとなっていることを、中国のＩＡＥＡ常駐代表団の報道官が危惧していた。
日本も、「・・・ＩＡＥＡの権威・権限を否定するものだと・・・」、中国を非難する。
そのＩＡＥＡは、
海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣
と言い、
「「ＩＡＥＡとその加盟国は、この報告書の利用によって引き起こされるいかなる結果に対しても責任を負わない」
と言う。
「なんだかなぁ～。」
やっぱり、
「汚染水の海洋放出、絶対反対」
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/633.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] エジプト 処理水に理解…外相会談 アラブ連盟も支持（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230906-OYT1T50178/
「米国以外に海洋放出を支持する国を挙げられるのか」
中国外交部が、日本に突き付けてきた「超難問」。
なかなか答えが返せない日本政府。
岸田首相と林外相が外遊を繰り返し、訪問国ごとに、何とか「支持する」との言質を得ようと努力するも、「人類全体の財産である海洋に、放射性物質を「総量」を見通せないまま廃棄する、しかも半永久的に」ということであり、どの国も軽々には支持できないのは当然だろう。
各国とも、「理解を示す」と言うのが精一杯で、いずれも社交辞令の域を出ず、「支持する」との返事が貰えていないようだ。
そんな折、読売新聞の本記事で、タイトルの「・・・アラブ連盟も支持」が目についた。
早速読もうとしたが、何故か「読売新聞」の購読者専用の記事の為、私には読めず。
困ったので、外務省の発表を調べた。
「林外務大臣とアブルゲイト・アラブ連盟事務総長との会談」
のタイトルで、会談の模様が伝えられている。
外務省のホームページの下記URLで読むことができる。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page5_000457.html
それによれば、
「・・・今般開始したALPS処理水の海洋放出に関し、林大臣から、IAEAの包括報告書における評価にも言及しつつ日本の立場を説明し、アブルゲイト事務総長からは、日本の対応への信頼が表明されました。」
と書かれている。
う～ん、どうしても「海洋放出を「支持する」」とは言って貰えないか～。
読売新聞のタイトルは「フェイク」か？
本記事が、読売新聞購読者専用の記事であることに、「理解」。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/668.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230906-OYT1T50178/
「米国以外に海洋放出を支持する国を挙げられるのか」
中国外交部が、日本に突き付けてきた「超難問」。
なかなか答えが返せない日本政府。
岸田首相と林外相が外遊を繰り返し、訪問国ごとに、何とか「支持する」との言質を得ようと努力するも、「人類全体の財産である海洋に、放射性物質を「総量」を見通せないまま廃棄する、しかも半永久的に」ということであり、どの国も軽々には支持できないのは当然だろう。
各国とも、「理解を示す」と言うのが精一杯で、いずれも社交辞令の域を出ず、「支持する」との返事が貰えていないようだ。
そんな折、読売新聞の本記事で、タイトルの「・・・アラブ連盟も支持」が目についた。
早速読もうとしたが、何故か「読売新聞」の購読者専用の記事の為、私には読めず。
困ったので、外務省の発表を調べた。
「林外務大臣とアブルゲイト・アラブ連盟事務総長との会談」
のタイトルで、会談の模様が伝えられている。
外務省のホームページの下記URLで読むことができる。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page5_000457.html
それによれば、
「・・・今般開始したALPS処理水の海洋放出に関し、林大臣から、IAEAの包括報告書における評価にも言及しつつ日本の立場を説明し、アブルゲイト事務総長からは、日本の対応への信頼が表明されました。」
と書かれている。
う～ん、どうしても「海洋放出を「支持する」」とは言って貰えないか～。
読売新聞のタイトルは「フェイク」か？
本記事が、読売新聞購読者専用の記事であることに、「理解」。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/668.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 汚染水放出 「環境保全の面から十分な情報共有が必要」＝韓国政府（聯合ニュース）
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230907001900882?section=politics/index
「汚染水放出」・・・私がいたずらして書いたわけではない。
韓国の聯合ニュースが報じた正真正銘の記事のタイトルで使われている表現。
韓国では政府も含めて「汚染水」と言うのが正式な呼称なのだとか。
中国も「汚染水」「核汚染水」と表現している。
海外メディアは、treated contaminated water（処理済みの汚染水）や、treated radioactive wastewater（処理済みの放射性廃水）などの表現を使っているのが一般的だという。
「ＩＡＥＡ」による汚染（放射能汚染）の定義、特に１の「科学的定義」に従えば、「汚染水」をALPS等によって一定量の放射性物質を除去したとしても、意図ぜずして混入した放射性物質が残っている以上は、”その危険有害性の大きさに関らず”「汚染」水と言うことになる。
にも拘らずだ、
日本政府は、「汚染水」との表現は「科学的根拠が無い」として、「処理水」との表現を使えと言う。
ただ、どういう訳か、相手は「中国政府」と国務大臣を含む「日本国民」のみ。・・・のよ
うだ。
中国政府に対しては、「処理水」と言えと強要するし。
大臣に対しては、「全面的に謝罪と撤回をしろ」と恫喝するし。
わしら、一般国民なんかが「汚染水」と言おうものなら、「能無しの虫けら」か「非国民」扱い・・・じゃわい。
日本だけなのだろう。
日本政府のみならず「政府ヨイショ」のメディアも加担しての「言論弾圧」が凄まじい。
これが「息が詰まりそうな・・・」という、「新しい戦前」というやつか。
「汚染水」・・・韓国はいいの？・・・いいなぁ～。
日本政府は戦前の調子で「撤回して謝罪しろ！」、「処理水と言え！」、と恫喝しなくていいの？
韓国では政府も含めて「汚染水」と言うのが正式な呼称なのだとか。・・・なんか言わないと。
「トマホーク買ったからね・・・５００個も」とか。
ここ数日のキーワード・・・「沈黙は禁」
以下に記事の全文を転載する。
ソウル聯合ニュース】韓国海洋水産部の朴成訓（パク・ソンフン）次官は７日、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出に関する定例記者会見で、「汚染水放出問題が（廃棄物などの海洋投棄を禁じる）ロンドン条約とロンドン議定書の枠組み内で議論され、海洋環境保全の面から十分な情報共有が行われるべきだというのが政府の立場だ」と述べた。この基本原則は文在寅（ムン・ジェイン）前政権から変わっていないと説明した。
日本政府は、原発汚染水の放出は海洋投棄には当たらないため、ロンドン条約・議定書の枠組みで議論する事項ではないとの立場を貫いている。国際海事機関（ＩＭＯ）は福島第１原発の汚染水について、韓国など当事国間の合意に基づきロンドン条約・議定書締約国会議で議論できるとの解釈を示している。
政府は一方、先月下旬の放出開始に合わせて福島第１原発内にある国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務所に派遣された韓国の専門家が、今週末まで現地で放出プロセスを点検すると伝えた。国務調整室の朴購然（パク・グヨン）第１次長は「これまでに専門家から送られた情報のうち、特に言及することはない。放出が特異事項なく行われている証しだ」と述べた。
tnak51@yna.co.kr
記事の転載はここまで。
この記事で見ると、韓国政府の基本的立場は、以下の通りのようだ。
「汚染水放出問題が（廃棄物などの海洋投棄を禁じる）ロンドン条約とロンドン議定書の枠組み内で議論され、海洋環境保全の面から十分な情報共有が行われるべきだというのが政府の立場だ」
要するに、「汚染水の海洋放出」について、「支持」など全くしていない。
そして、記事の通りであるとすれば、
国際海事機関（ＩＭＯ）は福島第１原発の汚染水について、韓国など当事国間の合意に基づきロンドン条約・議定書締約国会議で議論できるとの解釈を示している。
そんな中、
日本政府は、原発汚染水の放出は海洋投棄には当たらないため、ロンドン条約・議定書の枠組みで議論する事項ではないとの立場を貫いている。
・「原発汚染水の放出は海洋投棄には当たらない」と強弁し、利害関係国との議論をおろそかにする日本政府。
・「汚染水」を「処理水」と強弁し、科学的根拠に基づいた表現をおろそかにする日本政府。
・「各国の理解を得た」と強弁し、中国との対話をおろそかにする日本政府。
・漁業者の反対を尻目に、「一定の理解を得た」と強弁し、「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない。」との、かねてからの約束をおろそかにする日本政府。
嗚呼、「四面楚歌」。
「汚染水の海洋放出、絶対反対！。」
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/678.html
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230907001900882?section=politics/index
「汚染水放出」・・・私がいたずらして書いたわけではない。
韓国の聯合ニュースが報じた正真正銘の記事のタイトルで使われている表現。
韓国では政府も含めて「汚染水」と言うのが正式な呼称なのだとか。
中国も「汚染水」「核汚染水」と表現している。
海外メディアは、treated contaminated water（処理済みの汚染水）や、treated radioactive wastewater（処理済みの放射性廃水）などの表現を使っているのが一般的だという。
「ＩＡＥＡ」による汚染（放射能汚染）の定義、特に１の「科学的定義」に従えば、「汚染水」をALPS等によって一定量の放射性物質を除去したとしても、意図ぜずして混入した放射性物質が残っている以上は、”その危険有害性の大きさに関らず”「汚染」水と言うことになる。
にも拘らずだ、
日本政府は、「汚染水」との表現は「科学的根拠が無い」として、「処理水」との表現を使えと言う。
ただ、どういう訳か、相手は「中国政府」と国務大臣を含む「日本国民」のみ。・・・のよ
うだ。
中国政府に対しては、「処理水」と言えと強要するし。
大臣に対しては、「全面的に謝罪と撤回をしろ」と恫喝するし。
わしら、一般国民なんかが「汚染水」と言おうものなら、「能無しの虫けら」か「非国民」扱い・・・じゃわい。
日本だけなのだろう。
日本政府のみならず「政府ヨイショ」のメディアも加担しての「言論弾圧」が凄まじい。
これが「息が詰まりそうな・・・」という、「新しい戦前」というやつか。
「汚染水」・・・韓国はいいの？・・・いいなぁ～。
日本政府は戦前の調子で「撤回して謝罪しろ！」、「処理水と言え！」、と恫喝しなくていいの？
韓国では政府も含めて「汚染水」と言うのが正式な呼称なのだとか。・・・なんか言わないと。
「トマホーク買ったからね・・・５００個も」とか。
ここ数日のキーワード・・・「沈黙は禁」
以下に記事の全文を転載する。
ソウル聯合ニュース】韓国海洋水産部の朴成訓（パク・ソンフン）次官は７日、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出に関する定例記者会見で、「汚染水放出問題が（廃棄物などの海洋投棄を禁じる）ロンドン条約とロンドン議定書の枠組み内で議論され、海洋環境保全の面から十分な情報共有が行われるべきだというのが政府の立場だ」と述べた。この基本原則は文在寅（ムン・ジェイン）前政権から変わっていないと説明した。
日本政府は、原発汚染水の放出は海洋投棄には当たらないため、ロンドン条約・議定書の枠組みで議論する事項ではないとの立場を貫いている。国際海事機関（ＩＭＯ）は福島第１原発の汚染水について、韓国など当事国間の合意に基づきロンドン条約・議定書締約国会議で議論できるとの解釈を示している。
政府は一方、先月下旬の放出開始に合わせて福島第１原発内にある国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務所に派遣された韓国の専門家が、今週末まで現地で放出プロセスを点検すると伝えた。国務調整室の朴購然（パク・グヨン）第１次長は「これまでに専門家から送られた情報のうち、特に言及することはない。放出が特異事項なく行われている証しだ」と述べた。
tnak51@yna.co.kr
記事の転載はここまで。
この記事で見ると、韓国政府の基本的立場は、以下の通りのようだ。
「汚染水放出問題が（廃棄物などの海洋投棄を禁じる）ロンドン条約とロンドン議定書の枠組み内で議論され、海洋環境保全の面から十分な情報共有が行われるべきだというのが政府の立場だ」
要するに、「汚染水の海洋放出」について、「支持」など全くしていない。
そして、記事の通りであるとすれば、
国際海事機関（ＩＭＯ）は福島第１原発の汚染水について、韓国など当事国間の合意に基づきロンドン条約・議定書締約国会議で議論できるとの解釈を示している。
そんな中、
日本政府は、原発汚染水の放出は海洋投棄には当たらないため、ロンドン条約・議定書の枠組みで議論する事項ではないとの立場を貫いている。
・「原発汚染水の放出は海洋投棄には当たらない」と強弁し、利害関係国との議論をおろそかにする日本政府。
・「汚染水」を「処理水」と強弁し、科学的根拠に基づいた表現をおろそかにする日本政府。
・「各国の理解を得た」と強弁し、中国との対話をおろそかにする日本政府。
・漁業者の反対を尻目に、「一定の理解を得た」と強弁し、「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない。」との、かねてからの約束をおろそかにする日本政府。
嗚呼、「四面楚歌」。
「汚染水の海洋放出、絶対反対！。」
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/678.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 日本の公然の秘密……ジャニー喜多川氏の性的加害（BBC NEWS JAPAN）
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-66760831
「日本国内に衝撃が走ったのか？ いや、走らなかった。」
この問題。
「みんな知ってたけど、誰も何もしなかった。」
シャイマ・ハリル、BBC東京特派員の指摘はグサッと胸に突き刺さる。
「沈黙」糞喰らえ、と言わんばかりだ。
これは決して「忖度」などといったものがあったということではない。
「沈黙」こそが、「自分たちの利益に叶う」ものだったということだろう。
明かに、スターを夢見る少年を「自分たちの利益のために食い物にした」共同正犯と言っても過言ではない。
同じようにスターを夢見て芸能界に足を踏み入れた「少女たち」は大丈夫なのか・・・。
以下、記事の抜粋。
日本有数の芸能事務所を作り上げたジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川氏が、所属タレントに性加害を繰り返していたとされる問題で、喜多川氏のめいにあたる藤島ジュリー景子社長は7日、喜多川氏による性加害を初めて認め、社長を辞任したことを明らかにした。
日本国内に衝撃が走ったのか？ いや、走らなかった。
それよりむしろ、「みんな知ってたけど、誰も何もしなかった。それがついにおおっぴらになった」という感覚の方が強い。
喜多川氏にはもう何十年も、性的加害の疑惑がつきまとっていた。発言しようとする者は阻止された。芸能界で絶大な権力をもつ巨大な存在と、その帝国が繰り出してくるだろう訴訟の予感が、声を上げようとする人の前に立ちはだかっていたのだ。
加害疑惑の一部はすでに、民事裁判で真実と認められていた。しかし、刑事訴追はされなかった。・・・
喜多川氏は、性加害の対象を常に追い求める「プレデター（捕食者）」だった。同時に彼は、スターを生み出すスターメーカーで、Jポップ界の数々のビッグスターにとっては恩師、恩人だった。権力と成功と、何百人もの少年の夢を、彼はずっと握っていたのだ。
日本で芸能界を目指す10代の少年にとっては、これがスターになるための「暗黙の代償」だったという書き方をした記事もある。
BBCが今年3月に放送したドキュメンタリー「J-POPの捕食者：秘められたスキャンダル」で発言した被害者の1人は、「これを我慢しないと売れないから」と周りに言われたと話す。・・・
・・・喜多川氏は自分が育てたタレントたちに恐れられ、あがめられていた。
藤島氏らによる7日の記者会見を受けて、ほとんどの新聞は新社長となった東山紀之氏の写真を一面に掲載した。
「"父"ジャニー氏の性加害」という見出しを掲げた新聞もあった。東山氏はかねて喜多川氏を恩人として語り、「父のよう」に慕ってきたと述べていた。
BBCドキュメンタリーの3月放送後、現在は歌手として活動する元ジャニーズ Jr.のカウアン・オカモト氏が4月、自分も15歳の時に虐待被害にあっていたと公表した。そしてカウアン氏は事務所の謝罪会見翌日の8日、自ら記者会見。その中で、「僕自身はジャニーズ事務所という場についての感謝と、エンターテイメントの夢を見させてくれたジャニー氏を恨みきれない思いは、世間にグルーミングと言われても今でもある」と話した。・・・
・・・ジャニー喜多川氏に対する性加害疑惑は何十年も前からあり、日本のマスコミのほとんどは何十年にもわたりその疑惑を調べなかった。
TBSの昼の情報番組ではジャーナリストが、芸能事務所の社内文化を点検するだけでなく、事実上の疑惑隠蔽（いんぺい）につながったマスコミの慣習についても検証する必要があると指摘。なぜメディアがこれに触れてこなかったのか、自問自答しなくてはならないとも話した。
しかし、答えは簡単じゃないかと言えるかもしれない。権力だ。ハーヴィー・ワインスティーン受刑者がハリウッドで権勢を誇っていた当時のこと、強姦罪で有罪となる前のことを思えばいい。
喜多川氏の権力は、事務所の所属タレントだけではなく、そのタレントを積極的に使いたがる放送局、そして番組のスポンサーとなる広告主にも及んだ。マスコミと芸能が密接に絡み合う空間において、決定権を握っていたのは喜多川氏だった。
なぜこの事態がこれほど長いこと、しかもこれほど幅広く続いていたのか。それを理解するには、日本の恥と沈黙の文化も要素となる。
日本では、性的暴力を受けたと女性が発言すれば、その女性が激しい非難と攻撃にさらされることがある。
そこにさらに複雑な要素を何層も重ねていくと、このジャニーズ問題になる。スターになりたくて一生懸命な少年たちが、同性の年長者に気に入られようとする。その同性の年長者がそれを利用して、少年たちに性的加害を繰り返したのだ。
この一連の出来事が日本の芸能界にどう影響するのか、見通しは不透明だ。この国の少年アイドル文化の基礎を築き上げたとされるジャニーズ事務所において、あまりにたくさんの変化が必要とされている。
しかし、「新しいページ」をめくろうとする事務所の第一歩は、今のところあまり芳しいものではない。新社長の東山氏自身が、性加害疑惑を取りざたされている。
記者会見で自分に対する疑惑について東山氏は再三、質問されたが、それに対する答えは、「記憶を呼び起こすのが難しい作業でもあったので、実際したかもしれないし、してないかもしれないというのが本当の気持ち」という内容だった。
そして、藤島氏は社長の立場は退いたものの、代表取締役ではあり続ける。株式も100％保有し続ける。被害者の補償と救済に自らあたるためだという。
そして、ひとつ大事なことは変わらないまま続く。ジャニーズ事務所という名称だ。これには被害者の多くが驚き、落胆した。自分たちが経験したことに照らせば、その加害者の名前を事務所が冠し続けることは自分たちへの侮辱だというのが、多くの被害者の思いだ。
ジャニーズ事務所。英語名は「Johnny and Associates（ジャニーと仲間たち）」。この名前はかつて、日本の芸能界やJポップ・カルチャーそのものを意味するものだったかもしれない。それが今や、日本最大の性的加害スキャンダルを引き起こした加害者の名前を冠する、汚名にまみれたブランドとなってしまった。
記事の抜粋はここまで。
「・・・加害疑惑の一部はすでに、民事裁判で真実と認められていた。しかし、刑事訴追はされなかった。・・・」
どこか既視感を覚える。・・・なんだったか？
権力者、或いは権力者に近ければ、明かな犯罪も見逃され、犯罪そのものが隠蔽される。
何度も見せられてきた「法の執行者たちの闇」
裁判所が逮捕状を発行しても、一介の警察幹部が執行を停止し、形式的に捜査を尽くしたと装って、結局、刑事事件としては不起訴とし、公開の刑事裁判を回避し、犯罪を無かったことにする。
その「同じ犯罪」が民事裁判では、同じ証拠によって「犯罪の存在」が最高裁判所までにも「認知」された「性犯罪」を想起させるものだ。
それでも、「法の執行者たち」は、不起訴とした事案を「再起」する様子を見せない。
その理不尽を「マスコミ」も取り上げようとしない。
「沈黙」こそが、「自分たちの利益に叶う」のだろう。
「・・・記者会見で自分に対する疑惑について東山氏は再三、質問された。・・・」
返答に納得しない記者たちは、同じ質問に拘った。
東山氏は次第に「雄弁」になり、言葉が増えていった。
そして、最後の答えは、「記憶を呼び起こすのが難しい作業でもあったので、実際したかもしれないし、してないかもしれないというのが本当の気持ち」と。
「嘘」を言い、その「嘘」を取り繕うために、口数が増えていく。
誰もが持つ、人の弱み。
「・・・していないかもしれない」と言うに至っては、「語るに落ちる」そのものだろう。
人は、「やっていないこと」を記憶することは出来ない。
シャイマ・ハリル、BBC東京特派員が記事で言う。
「・・・その加害者の名前を事務所が冠し続けることは自分たちへの侮辱だというのが、多くの被害者の思いだ。・・・」
被害者の「この思い」を共有できるまでは、この問題は解決しない。
つまりは、「ジャニーズ事務所」を無くさない限り、この問題は解決しない。
速やかに「ジャニーズ事務所」をたたみ、「清算会社」に引き継いで、被害者の救済と、今現在の事務所所属員の身の振り方を支援することを誠意をもって進めるべきだろう。
その為のトップは、外部から招へいした方がよい。
効率を考えれば、第三者委員会から人選するのが適切ではないかと・・・。
この事件に触れて、個人的にはそう思う。
そして、社会全体で確認しなければならないことが残っている。
「同じようにスターを夢見て芸能界に足を踏み入れた「少女たち」は大丈夫なのか・・・。」
「雄弁は嘘」、「沈黙は禁」
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/695.html
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-66760831
「日本国内に衝撃が走ったのか？ いや、走らなかった。」
この問題。
「みんな知ってたけど、誰も何もしなかった。」
シャイマ・ハリル、BBC東京特派員の指摘はグサッと胸に突き刺さる。
「沈黙」糞喰らえ、と言わんばかりだ。
これは決して「忖度」などといったものがあったということではない。
「沈黙」こそが、「自分たちの利益に叶う」ものだったということだろう。
明かに、スターを夢見る少年を「自分たちの利益のために食い物にした」共同正犯と言っても過言ではない。
同じようにスターを夢見て芸能界に足を踏み入れた「少女たち」は大丈夫なのか・・・。
以下、記事の抜粋。
日本有数の芸能事務所を作り上げたジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川氏が、所属タレントに性加害を繰り返していたとされる問題で、喜多川氏のめいにあたる藤島ジュリー景子社長は7日、喜多川氏による性加害を初めて認め、社長を辞任したことを明らかにした。
日本国内に衝撃が走ったのか？ いや、走らなかった。
それよりむしろ、「みんな知ってたけど、誰も何もしなかった。それがついにおおっぴらになった」という感覚の方が強い。
喜多川氏にはもう何十年も、性的加害の疑惑がつきまとっていた。発言しようとする者は阻止された。芸能界で絶大な権力をもつ巨大な存在と、その帝国が繰り出してくるだろう訴訟の予感が、声を上げようとする人の前に立ちはだかっていたのだ。
加害疑惑の一部はすでに、民事裁判で真実と認められていた。しかし、刑事訴追はされなかった。・・・
喜多川氏は、性加害の対象を常に追い求める「プレデター（捕食者）」だった。同時に彼は、スターを生み出すスターメーカーで、Jポップ界の数々のビッグスターにとっては恩師、恩人だった。権力と成功と、何百人もの少年の夢を、彼はずっと握っていたのだ。
日本で芸能界を目指す10代の少年にとっては、これがスターになるための「暗黙の代償」だったという書き方をした記事もある。
BBCが今年3月に放送したドキュメンタリー「J-POPの捕食者：秘められたスキャンダル」で発言した被害者の1人は、「これを我慢しないと売れないから」と周りに言われたと話す。・・・
・・・喜多川氏は自分が育てたタレントたちに恐れられ、あがめられていた。
藤島氏らによる7日の記者会見を受けて、ほとんどの新聞は新社長となった東山紀之氏の写真を一面に掲載した。
「"父"ジャニー氏の性加害」という見出しを掲げた新聞もあった。東山氏はかねて喜多川氏を恩人として語り、「父のよう」に慕ってきたと述べていた。
BBCドキュメンタリーの3月放送後、現在は歌手として活動する元ジャニーズ Jr.のカウアン・オカモト氏が4月、自分も15歳の時に虐待被害にあっていたと公表した。そしてカウアン氏は事務所の謝罪会見翌日の8日、自ら記者会見。その中で、「僕自身はジャニーズ事務所という場についての感謝と、エンターテイメントの夢を見させてくれたジャニー氏を恨みきれない思いは、世間にグルーミングと言われても今でもある」と話した。・・・
・・・ジャニー喜多川氏に対する性加害疑惑は何十年も前からあり、日本のマスコミのほとんどは何十年にもわたりその疑惑を調べなかった。
TBSの昼の情報番組ではジャーナリストが、芸能事務所の社内文化を点検するだけでなく、事実上の疑惑隠蔽（いんぺい）につながったマスコミの慣習についても検証する必要があると指摘。なぜメディアがこれに触れてこなかったのか、自問自答しなくてはならないとも話した。
しかし、答えは簡単じゃないかと言えるかもしれない。権力だ。ハーヴィー・ワインスティーン受刑者がハリウッドで権勢を誇っていた当時のこと、強姦罪で有罪となる前のことを思えばいい。
喜多川氏の権力は、事務所の所属タレントだけではなく、そのタレントを積極的に使いたがる放送局、そして番組のスポンサーとなる広告主にも及んだ。マスコミと芸能が密接に絡み合う空間において、決定権を握っていたのは喜多川氏だった。
なぜこの事態がこれほど長いこと、しかもこれほど幅広く続いていたのか。それを理解するには、日本の恥と沈黙の文化も要素となる。
日本では、性的暴力を受けたと女性が発言すれば、その女性が激しい非難と攻撃にさらされることがある。
そこにさらに複雑な要素を何層も重ねていくと、このジャニーズ問題になる。スターになりたくて一生懸命な少年たちが、同性の年長者に気に入られようとする。その同性の年長者がそれを利用して、少年たちに性的加害を繰り返したのだ。
この一連の出来事が日本の芸能界にどう影響するのか、見通しは不透明だ。この国の少年アイドル文化の基礎を築き上げたとされるジャニーズ事務所において、あまりにたくさんの変化が必要とされている。
しかし、「新しいページ」をめくろうとする事務所の第一歩は、今のところあまり芳しいものではない。新社長の東山氏自身が、性加害疑惑を取りざたされている。
記者会見で自分に対する疑惑について東山氏は再三、質問されたが、それに対する答えは、「記憶を呼び起こすのが難しい作業でもあったので、実際したかもしれないし、してないかもしれないというのが本当の気持ち」という内容だった。
そして、藤島氏は社長の立場は退いたものの、代表取締役ではあり続ける。株式も100％保有し続ける。被害者の補償と救済に自らあたるためだという。
そして、ひとつ大事なことは変わらないまま続く。ジャニーズ事務所という名称だ。これには被害者の多くが驚き、落胆した。自分たちが経験したことに照らせば、その加害者の名前を事務所が冠し続けることは自分たちへの侮辱だというのが、多くの被害者の思いだ。
ジャニーズ事務所。英語名は「Johnny and Associates（ジャニーと仲間たち）」。この名前はかつて、日本の芸能界やJポップ・カルチャーそのものを意味するものだったかもしれない。それが今や、日本最大の性的加害スキャンダルを引き起こした加害者の名前を冠する、汚名にまみれたブランドとなってしまった。
記事の抜粋はここまで。
「・・・加害疑惑の一部はすでに、民事裁判で真実と認められていた。しかし、刑事訴追はされなかった。・・・」
どこか既視感を覚える。・・・なんだったか？
権力者、或いは権力者に近ければ、明かな犯罪も見逃され、犯罪そのものが隠蔽される。
何度も見せられてきた「法の執行者たちの闇」
裁判所が逮捕状を発行しても、一介の警察幹部が執行を停止し、形式的に捜査を尽くしたと装って、結局、刑事事件としては不起訴とし、公開の刑事裁判を回避し、犯罪を無かったことにする。
その「同じ犯罪」が民事裁判では、同じ証拠によって「犯罪の存在」が最高裁判所までにも「認知」された「性犯罪」を想起させるものだ。
それでも、「法の執行者たち」は、不起訴とした事案を「再起」する様子を見せない。
その理不尽を「マスコミ」も取り上げようとしない。
「沈黙」こそが、「自分たちの利益に叶う」のだろう。
「・・・記者会見で自分に対する疑惑について東山氏は再三、質問された。・・・」
返答に納得しない記者たちは、同じ質問に拘った。
東山氏は次第に「雄弁」になり、言葉が増えていった。
そして、最後の答えは、「記憶を呼び起こすのが難しい作業でもあったので、実際したかもしれないし、してないかもしれないというのが本当の気持ち」と。
「嘘」を言い、その「嘘」を取り繕うために、口数が増えていく。
誰もが持つ、人の弱み。
「・・・していないかもしれない」と言うに至っては、「語るに落ちる」そのものだろう。
人は、「やっていないこと」を記憶することは出来ない。
シャイマ・ハリル、BBC東京特派員が記事で言う。
「・・・その加害者の名前を事務所が冠し続けることは自分たちへの侮辱だというのが、多くの被害者の思いだ。・・・」
被害者の「この思い」を共有できるまでは、この問題は解決しない。
つまりは、「ジャニーズ事務所」を無くさない限り、この問題は解決しない。
速やかに「ジャニーズ事務所」をたたみ、「清算会社」に引き継いで、被害者の救済と、今現在の事務所所属員の身の振り方を支援することを誠意をもって進めるべきだろう。
その為のトップは、外部から招へいした方がよい。
効率を考えれば、第三者委員会から人選するのが適切ではないかと・・・。
この事件に触れて、個人的にはそう思う。
そして、社会全体で確認しなければならないことが残っている。
「同じようにスターを夢見て芸能界に足を踏み入れた「少女たち」は大丈夫なのか・・・。」
「雄弁は嘘」、「沈黙は禁」
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/695.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 「司法の職務放棄だ」…最高裁はどうして憲法判断を避けたのか 安保法制訴訟 元判事が明かす「原則」（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/275925?rct=tokuhou
平凡ではあっても、平和に暮したいと願う国民の願いは、司法の機能不全、いや「不作為」によって、またもや叶うことのない夢に終わってしまうのか。
それも「門前払い」という、何度も繰り返されてきた、血の通わない、責任逃れの蛮行、愚行によって。
我が国の憲法は主権者である国民が「確定」した。
その憲法前文には次のように記されている。
「・・・この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
と。
記事中で浜田弁護士が言う、
「・・・具体的な国民の権利侵害や法的紛争がないと裁判所は憲法に適合するかどうか判断できない・・・」
と。
もしもそうなっているとしたら、そのことは憲法の理念に明らかに反するものであり、そのような記述が憲法あるいは法令にあるならば、その憲法、法令は排除すべきだし、そのような解釈だとしたら、あるいはそのような判例に縛られているとしたら、その解釈も判例も排除すべきだと言えよう。
憲法の目指すところは、「国民の権利が侵害される事態を未然に防ぐ」ことにある。
憲法が、「国家権力を縛るもの」と言われる所以でもある。
しかし、立派な憲法を擁する日本でありながら、法はどこまでも「弱者」には冷たい。・・・なぜなのか。
以下に記事の抜粋を記す。
集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法の違憲性が問われた訴訟。6日付の最高裁決定は上告を退け、憲法判断に踏み込まなかった。最高裁が「違憲かどうか」について判断しないケースはこれまでも少なくない。一体、なぜなのか。これで「憲法の番人」と言えるのか。（中山岳）
◆原告側「憲法の番人であるべき裁判所の責務に反する」
「最高裁が原告らの訴えを門前払いしたことは、人権救済の否定であり、憲法の番人であるべき裁判所の責務に反する」
原告の弁護団は8日に声明を発表し、最高裁の姿勢を強く批判した。
873人の原告は、2016年施行の安保法制により「平和に生きる権利（平和的生存権）が侵害された」と主張。一、二審判決は「原告の生命・身体の安全が侵害される具体的な危険が発生したとは認められない」として棄却した。最高裁が上告を退けたのも「具体的な権利侵害がある場合に憲法判断する」との判例からだ。
ただ、原告側は集団的自衛権を行使すれば日本が攻撃対象でなくとも同盟国の戦争に参加することもあるとし、「具体的な危機の切迫」も訴えてきた。
◆「憲法9条に違反していると言わざるを得ないから逃げた？」
原告の・・・井筒高雄さんは・・・「台湾有事を含めて外国との武力衝突が現実になれば、・・・死傷者も出る。そうした被害が出るまで最高裁が何も判断しないなら、司法の職務放棄だ」と怒りをにじませる。
安保法制を巡っては、安倍晋三政権が14年の閣議決定で、歴代政権が違憲としていた集団的自衛権の行使を一転して合憲と認めた。多くの学者らが違憲と指摘し、各地でデモが起きた。
原告弁護団の古川（こがわ）健三弁護士は「安倍政権の閣議決定から安保法制を経て、防衛費増大や日米軍事一体化も進む。最高裁は憲法判断に踏み込めば安保法制は憲法9条に違反していると言わざるを得ないため、逃げたのではないか」と話す。
◆国会や政府を差し置いて、司法が国の方針を決めないように
最高裁が憲法判断をせずに訴えを退けたケースは過去にもある。
旧日米安保条約が9条違反かどうかが問われた砂川事件の最高裁判決（1959年）では、高度な政治性を有することを理由に判断を避けた。自衛隊の合憲性が争われた「長沼ナイキ基地訴訟」では73年札幌地裁判決が違憲としたが、最高裁は82年に「訴えの利益がない」として退けた。
憲法判断に消極的と見える背景には何があるのか。
元最高裁判事の浜田邦夫弁護士は「日本の司法制度は、具体的な国民の権利侵害や法的紛争がないと裁判所は憲法に適合するかどうか判断できない仕組みになっている。国会や政府を差し置いて、司法が国の方針を決めないようにするためだ。今回の最高裁決定も、そうした原則に基づいている」と説明する。
◆「権利の侵害」には社会情勢や時代によって変わる余地
一方で「戦争が起きない限り、安保法制の違憲性を判断できないかといえば、そうではない。どんな状態なら国民の権利が侵害されているかは、社会情勢や時代によって変わる余地がある」と述べる。・・・
「安保法制についても、おかしいという世論が高まれば、裁判所が尊重せざるを得なくなる面はある。最高裁の変化を招くために、国民的な議論の盛り上がりやメディアの継続的な問題提起も必要ではないか」
記事の抜粋は以上。
日本政府は、
「相手が攻撃に着手した段階で、保有する敵基地攻撃能力（反撃能力）を行使できる」と世界に向けて、既に発信している。
岸田首相は過去の衆院予算委員会で、「集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」の際、反撃能力（敵基地攻撃能力）を発動できる」との認識を示した。
憲法に違反して、「日本を戦争をする国にする」と言っているわけだ。
「日本国の施政の下にある領域」ではない場所で、「台湾有事」が勃発したとし、米軍が台湾周辺に展開した場合、その米軍の行動をけん制すべく、自衛を理由にして、中国の戦闘機が出動するだろう。
日本は、「米軍危うし」「米軍の危機は日本の危機」とばかりに、「存立危機事態」を宣言し、かねてより、敵基地攻撃能力（反撃能力）として、日本最西端の島、与那国島に配備済みの「ミサイル」を、中国の空軍基地あるいはミサイル発射基地に向けて、発射する。
そのことを排除しないと・・・。
その根拠は、「日本国の施政の下にある領域における」危険への対処を取り決めた「日米安保条約」なのだと。
酷い矛盾ではないか。
総理大臣がいくら「主観的」に「存立危機事態」を宣言したとしても、「その危機」は日本の施政下以外の領域で生じている危機であるに違いない。
日本の施政下にある領域で起きた場合は「武力攻撃事態」と定義されている。
日米安保条約の第５条が発動されるための第一次要件は、「日本国の施政の下にある領域」で発生した危険、
としている以上、岸田首相の言う「「存立危機事態」の際、反撃能力（敵基地攻撃能力）を発動できるとの認識」が、とんでもない間違いであることは自明であろう。
今や日本政府は、隣国の内政問題を「台湾有事」とばかりに戦争の危機を囃したて、国民の平和に暮らしたいとの願いを踏みにじり、戦争の不安、生命の危機に対する不安を煽るばかりだ。
そのことによって、日本国民は生命の危険を感じ、平和裡に暮らすという基本的権利がすでに侵害されているとも言えよう。
憲法の目指すところは、「国民の権利が侵害される事態を未然に防ぐ」ことにある。
「・・・この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
「憲法に違反して、国民の権利が侵害されている」との訴えを前にして、合憲か違憲かの判断そのものから「逃げる」ことは。国民が「確定」した「憲法」に違反することは明らかではないだろうか。
憲法の存在意義は、「国民の権利が侵害される事態を未然に防ぐ」ことにある。
実際に権利が侵害されてしまっては、「後の祭り」ではないか。
日本国憲法は、われらと、われらの子孫のために、現在から将来にわたって日本のあるべき姿を記したものだ。
その憲法はわれら「主権者たる国民」が確定した。
憲法に適合するかどうかを判断することは、「主権者たる国民」の意思、方針に適合するかどうかを判断することに等しい。
記事中で浜田弁護士が言う、
「・・・司法が国の方針を決めないようにするため・・・」
というのは、「誤った逃げ口上」に過ぎない。
日本を「戦争をする国」にしてはいけない。
日本は、「戦争をしない国」のまま、われらの子孫に引き継いでいかなければならない。
それが今を生きる私たちの責任であり、義務だ。
そのことを、私達は「憲法」に記し、そして「誓った」。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/704.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/275925?rct=tokuhou
平凡ではあっても、平和に暮したいと願う国民の願いは、司法の機能不全、いや「不作為」によって、またもや叶うことのない夢に終わってしまうのか。
それも「門前払い」という、何度も繰り返されてきた、血の通わない、責任逃れの蛮行、愚行によって。
我が国の憲法は主権者である国民が「確定」した。
その憲法前文には次のように記されている。
「・・・この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
と。
記事中で浜田弁護士が言う、
「・・・具体的な国民の権利侵害や法的紛争がないと裁判所は憲法に適合するかどうか判断できない・・・」
と。
もしもそうなっているとしたら、そのことは憲法の理念に明らかに反するものであり、そのような記述が憲法あるいは法令にあるならば、その憲法、法令は排除すべきだし、そのような解釈だとしたら、あるいはそのような判例に縛られているとしたら、その解釈も判例も排除すべきだと言えよう。
憲法の目指すところは、「国民の権利が侵害される事態を未然に防ぐ」ことにある。
憲法が、「国家権力を縛るもの」と言われる所以でもある。
しかし、立派な憲法を擁する日本でありながら、法はどこまでも「弱者」には冷たい。・・・なぜなのか。
以下に記事の抜粋を記す。
集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法の違憲性が問われた訴訟。6日付の最高裁決定は上告を退け、憲法判断に踏み込まなかった。最高裁が「違憲かどうか」について判断しないケースはこれまでも少なくない。一体、なぜなのか。これで「憲法の番人」と言えるのか。（中山岳）
◆原告側「憲法の番人であるべき裁判所の責務に反する」
「最高裁が原告らの訴えを門前払いしたことは、人権救済の否定であり、憲法の番人であるべき裁判所の責務に反する」
原告の弁護団は8日に声明を発表し、最高裁の姿勢を強く批判した。
873人の原告は、2016年施行の安保法制により「平和に生きる権利（平和的生存権）が侵害された」と主張。一、二審判決は「原告の生命・身体の安全が侵害される具体的な危険が発生したとは認められない」として棄却した。最高裁が上告を退けたのも「具体的な権利侵害がある場合に憲法判断する」との判例からだ。
ただ、原告側は集団的自衛権を行使すれば日本が攻撃対象でなくとも同盟国の戦争に参加することもあるとし、「具体的な危機の切迫」も訴えてきた。
◆「憲法9条に違反していると言わざるを得ないから逃げた？」
原告の・・・井筒高雄さんは・・・「台湾有事を含めて外国との武力衝突が現実になれば、・・・死傷者も出る。そうした被害が出るまで最高裁が何も判断しないなら、司法の職務放棄だ」と怒りをにじませる。
安保法制を巡っては、安倍晋三政権が14年の閣議決定で、歴代政権が違憲としていた集団的自衛権の行使を一転して合憲と認めた。多くの学者らが違憲と指摘し、各地でデモが起きた。
原告弁護団の古川（こがわ）健三弁護士は「安倍政権の閣議決定から安保法制を経て、防衛費増大や日米軍事一体化も進む。最高裁は憲法判断に踏み込めば安保法制は憲法9条に違反していると言わざるを得ないため、逃げたのではないか」と話す。
◆国会や政府を差し置いて、司法が国の方針を決めないように
最高裁が憲法判断をせずに訴えを退けたケースは過去にもある。
旧日米安保条約が9条違反かどうかが問われた砂川事件の最高裁判決（1959年）では、高度な政治性を有することを理由に判断を避けた。自衛隊の合憲性が争われた「長沼ナイキ基地訴訟」では73年札幌地裁判決が違憲としたが、最高裁は82年に「訴えの利益がない」として退けた。
憲法判断に消極的と見える背景には何があるのか。
元最高裁判事の浜田邦夫弁護士は「日本の司法制度は、具体的な国民の権利侵害や法的紛争がないと裁判所は憲法に適合するかどうか判断できない仕組みになっている。国会や政府を差し置いて、司法が国の方針を決めないようにするためだ。今回の最高裁決定も、そうした原則に基づいている」と説明する。
◆「権利の侵害」には社会情勢や時代によって変わる余地
一方で「戦争が起きない限り、安保法制の違憲性を判断できないかといえば、そうではない。どんな状態なら国民の権利が侵害されているかは、社会情勢や時代によって変わる余地がある」と述べる。・・・
「安保法制についても、おかしいという世論が高まれば、裁判所が尊重せざるを得なくなる面はある。最高裁の変化を招くために、国民的な議論の盛り上がりやメディアの継続的な問題提起も必要ではないか」
記事の抜粋は以上。
日本政府は、
「相手が攻撃に着手した段階で、保有する敵基地攻撃能力（反撃能力）を行使できる」と世界に向けて、既に発信している。
岸田首相は過去の衆院予算委員会で、「集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」の際、反撃能力（敵基地攻撃能力）を発動できる」との認識を示した。
憲法に違反して、「日本を戦争をする国にする」と言っているわけだ。
「日本国の施政の下にある領域」ではない場所で、「台湾有事」が勃発したとし、米軍が台湾周辺に展開した場合、その米軍の行動をけん制すべく、自衛を理由にして、中国の戦闘機が出動するだろう。
日本は、「米軍危うし」「米軍の危機は日本の危機」とばかりに、「存立危機事態」を宣言し、かねてより、敵基地攻撃能力（反撃能力）として、日本最西端の島、与那国島に配備済みの「ミサイル」を、中国の空軍基地あるいはミサイル発射基地に向けて、発射する。
そのことを排除しないと・・・。
その根拠は、「日本国の施政の下にある領域における」危険への対処を取り決めた「日米安保条約」なのだと。
酷い矛盾ではないか。
総理大臣がいくら「主観的」に「存立危機事態」を宣言したとしても、「その危機」は日本の施政下以外の領域で生じている危機であるに違いない。
日本の施政下にある領域で起きた場合は「武力攻撃事態」と定義されている。
日米安保条約の第５条が発動されるための第一次要件は、「日本国の施政の下にある領域」で発生した危険、
としている以上、岸田首相の言う「「存立危機事態」の際、反撃能力（敵基地攻撃能力）を発動できるとの認識」が、とんでもない間違いであることは自明であろう。
今や日本政府は、隣国の内政問題を「台湾有事」とばかりに戦争の危機を囃したて、国民の平和に暮らしたいとの願いを踏みにじり、戦争の不安、生命の危機に対する不安を煽るばかりだ。
そのことによって、日本国民は生命の危険を感じ、平和裡に暮らすという基本的権利がすでに侵害されているとも言えよう。
憲法の目指すところは、「国民の権利が侵害される事態を未然に防ぐ」ことにある。
「・・・この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
「憲法に違反して、国民の権利が侵害されている」との訴えを前にして、合憲か違憲かの判断そのものから「逃げる」ことは。国民が「確定」した「憲法」に違反することは明らかではないだろうか。
憲法の存在意義は、「国民の権利が侵害される事態を未然に防ぐ」ことにある。
実際に権利が侵害されてしまっては、「後の祭り」ではないか。
日本国憲法は、われらと、われらの子孫のために、現在から将来にわたって日本のあるべき姿を記したものだ。
その憲法はわれら「主権者たる国民」が確定した。
憲法に適合するかどうかを判断することは、「主権者たる国民」の意思、方針に適合するかどうかを判断することに等しい。
記事中で浜田弁護士が言う、
「・・・司法が国の方針を決めないようにするため・・・」
というのは、「誤った逃げ口上」に過ぎない。
日本を「戦争をする国」にしてはいけない。
日本は、「戦争をしない国」のまま、われらの子孫に引き継いでいかなければならない。
それが今を生きる私たちの責任であり、義務だ。
そのことを、私達は「憲法」に記し、そして「誓った」。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/704.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] IAEA定例理事会 処理水放出めぐり日中応酬 日本側は安全性など説明も…中国側は「近隣諸国と協議せず放出」と非難（日テレNEWS）
https://news.ntv.co.jp/category/international/647417119a834de9a1ff182dd26c3d31
IAEAの定例理事会で日本側が改めて福島第一原発の処理水の放出について、安全性などを説明したそうだ。
どんな説明をしたのだろうか。興味をひかれる。
「IAEAの包括報告書における評価にも言及しつつ・・・」、ALPS処理水を海水で１００倍以上に希釈した上で、人目に触れないようにして海底トンネルを通して海洋に放出したことで、モニタリングの結果も予定通り上々だと・・・。
でも報告したか？
「薄め液」としての海洋の効果は予想通りで、全ての犯罪を隠蔽しても「お釣り」がくると・・・。
説明を受けたIAEA理事会・・・。
そのIAEAの包括報告書には、
「・・・海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣・・・」
と書かれてあり、
それだけではなく、
「・・・ＩＡＥＡとその加盟国は、この報告書の利用によって引き起こされるいかなる結果に対しても責任を負わない。・・・」
とも書かれている。
日本側の説明がどのようなものであれ、モニタリング結果がどうあれ、海洋の放射能汚染は確実に進行したという事実までは、隠蔽できない。
その結果は、「汚染水」の海洋放出による「海洋の放射能汚染」の責任は、ひとり日本が、そして嫌でも日本国民が負うことになる。
以下記事の全文。
IAEA＝国際原子力機関は11日、定例の理事会を開きました。日本側が福島第一原発の処理水の放出について改めて説明したのに対し、中国側が「近隣諸国と協議せずに一方的に決めて放出している」などと非難して、日中の応酬が繰り広げられました。
11日に、オーストリアのウィーンで開かれたIAEAの定例理事会では、日本側が改めて福島第一原発の処理水の放出について、安全性などを説明しました。
会議に参加していた関係者によりますと、これに対して、中国側が反発し、「日本は海に流す以外の選択肢があったにもかかわらず、それを選ばなかった。日本が近隣諸国と協議をせずに一方的に決めて放出している」「IAEAは日本が提供したデータをもとに検証している」などと非難しました。
これに日本側が「IAEAだけでなく、第三者の研究所も使って検証している。中国の行動はIAEAの権威を弱めるものだ」などと反論し、その後も日中の代表による応酬が繰り広げられました。
一方、会議では、欧米だけでなく、いわゆる「グローバルサウス」側から日本の取り組みを評価する発言があったほか、ロシア側からは、「加盟国は懸念を表明する権利がある。国際的な透明性が重要だ」などと、中国側を擁護する発言があったということです。
記事は以上。
中国側は当然のように、「近隣諸国と協議せずに一方的に決めて放出している」などと非難。
これに対して、日本側が反論した形跡は伺ええない。
中国側は、事実を言っているのだから、反論のしようは無い。
少し前になるが、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は韓国での野党との会合で、汚染水の長期保管などの代替案が検討されなかった理由について、「ＩＡＥＡの検討は日本が選択したＡＬＰＳによる処理方法が国際安全基準に符合するかどうかを評価することに焦点を合わせている」とし、「他の潜在的方法の妥当性は評価しない」と述べた。
グロッシ氏はまた、「日本政府が海洋放出に関する国際安全基準が適用されるか検討してほしいと要請してきたのは日本政府が海洋放出を決めた後だった」と説明した。
この「グロッシ氏の発言」から知ることが出来ることは、日本の「汚染水の海洋放出」の決定は、ＩＡＥＡはおろか、「近隣諸国と協議せずに一方的に決めた」という事であり、さらに、IAEAの包括報告書が出てからも「近隣諸国と協議せずに一方的に」放出を開始したことは、日本国民が目にしている通りだ。
そして、汚染水に関して、「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない。」
と約束していた、そのことも当然のように「守られていない。」
日本政府は、一方的に、そして人目につかないように海底トンネルを通して、「汚染水」の海洋への放出を始めた。
その日は２０２３年８月２４日、凶時。・・・「汚された海」の日。
嗚呼・・・。「やっちまったな！」
さらに日テレNEWSは
中国側は「IAEAは日本が提供したデータをもとに検証している」などと非難しました。
と報じている。
このことは、IAEAのかかわり方が、「科学的ではない」と指摘していることになる。
日本政府や東電が「言うこと」も、「公表するデータ」も信用できないという現状を横に置いたとしても、IAEAが「科学的に」検証しようとすれば、自らの手で、「汚染水」を評価の標本として「科学的手法で採取」し、評価、検証するのでなければ、科学で一番重視されるべき「再現性」が担保されていないことは明らかだろう。
対して、日本側が、
「IAEAだけでなく、第三者の研究所も使って検証している。・・・」
と反論しているようだが、「だから～、そのデータは東電から提出されたものだろう～。」との中国側の批判に対しては、何の反論にもなっていない。
中国側の「科学的ではない」との主張を認めたに等しい。
さらに、韓国の野党との会合でグロッシ氏は言っている。
「ＩＡＥＡはこの決定の非技術的側面について言及し分析する必要はない」
と。
ＩＡＥＡは、「テクノロジー」面での安全性だけを分析してきたと、明言したことになる。
「テクノロジー」と「サイエンス」
今、焦点が当てられているのは、「サイエンス」ではなかったのか。
グロッシ氏の発言を聞けば、なるほど、包括報告書に、
「・・・海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣・・・」
「・・・ＩＡＥＡとその加盟国は、この報告書の利用によって引き起こされるいかなる結果に対しても責任を負わない。・・・」
と書きたくなるわけだ。
それにしても、どうして日本政府は「近隣諸国と協議」しないのだろうか。
韓国政府は、
「汚染水放出問題が（廃棄物などの海洋投棄を禁じる）ロンドン条約とロンドン議定書の枠組み内で議論され、海洋環境保全の面から十分な情報共有が行われるべきだというのが政府の立場だ」
と言う。
対する日本政府は、
「原発汚染水の放出は海洋投棄には当たらないため、ロンドン条約・議定書の枠組みで議論する事項ではないとの立場を貫いている。」
らしい。
真実に背を向けた「強弁」でしかない。
どうして日本政府は、他国に「支持」を求める暇がありながら、最も利害関係者であるはずの「近隣諸国」と協議が出来ないのだろうか。
「処理水」の嘘が、明かにされることを恐れているのだろう。
「汚染水」と「処理水」・・・真実は一つしか無い。
近い将来のスクープ記事のタイトルは、
「暴かれた「処理水」の嘘・・・人類史上経験したことも無い「放射能汚染水」だった。」
かな？
しかし、今や、そんなスクープを待っていられないほどの「焦眉の急」。
「汚染水の海洋放出、絶対反対！」
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/719.html
https://news.ntv.co.jp/category/international/647417119a834de9a1ff182dd26c3d31
IAEAの定例理事会で日本側が改めて福島第一原発の処理水の放出について、安全性などを説明したそうだ。
どんな説明をしたのだろうか。興味をひかれる。
「IAEAの包括報告書における評価にも言及しつつ・・・」、ALPS処理水を海水で１００倍以上に希釈した上で、人目に触れないようにして海底トンネルを通して海洋に放出したことで、モニタリングの結果も予定通り上々だと・・・。
でも報告したか？
「薄め液」としての海洋の効果は予想通りで、全ての犯罪を隠蔽しても「お釣り」がくると・・・。
説明を受けたIAEA理事会・・・。
そのIAEAの包括報告書には、
「・・・海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣・・・」
と書かれてあり、
それだけではなく、
「・・・ＩＡＥＡとその加盟国は、この報告書の利用によって引き起こされるいかなる結果に対しても責任を負わない。・・・」
とも書かれている。
日本側の説明がどのようなものであれ、モニタリング結果がどうあれ、海洋の放射能汚染は確実に進行したという事実までは、隠蔽できない。
その結果は、「汚染水」の海洋放出による「海洋の放射能汚染」の責任は、ひとり日本が、そして嫌でも日本国民が負うことになる。
以下記事の全文。
IAEA＝国際原子力機関は11日、定例の理事会を開きました。日本側が福島第一原発の処理水の放出について改めて説明したのに対し、中国側が「近隣諸国と協議せずに一方的に決めて放出している」などと非難して、日中の応酬が繰り広げられました。
11日に、オーストリアのウィーンで開かれたIAEAの定例理事会では、日本側が改めて福島第一原発の処理水の放出について、安全性などを説明しました。
会議に参加していた関係者によりますと、これに対して、中国側が反発し、「日本は海に流す以外の選択肢があったにもかかわらず、それを選ばなかった。日本が近隣諸国と協議をせずに一方的に決めて放出している」「IAEAは日本が提供したデータをもとに検証している」などと非難しました。
これに日本側が「IAEAだけでなく、第三者の研究所も使って検証している。中国の行動はIAEAの権威を弱めるものだ」などと反論し、その後も日中の代表による応酬が繰り広げられました。
一方、会議では、欧米だけでなく、いわゆる「グローバルサウス」側から日本の取り組みを評価する発言があったほか、ロシア側からは、「加盟国は懸念を表明する権利がある。国際的な透明性が重要だ」などと、中国側を擁護する発言があったということです。
記事は以上。
中国側は当然のように、「近隣諸国と協議せずに一方的に決めて放出している」などと非難。
これに対して、日本側が反論した形跡は伺ええない。
中国側は、事実を言っているのだから、反論のしようは無い。
少し前になるが、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は韓国での野党との会合で、汚染水の長期保管などの代替案が検討されなかった理由について、「ＩＡＥＡの検討は日本が選択したＡＬＰＳによる処理方法が国際安全基準に符合するかどうかを評価することに焦点を合わせている」とし、「他の潜在的方法の妥当性は評価しない」と述べた。
グロッシ氏はまた、「日本政府が海洋放出に関する国際安全基準が適用されるか検討してほしいと要請してきたのは日本政府が海洋放出を決めた後だった」と説明した。
この「グロッシ氏の発言」から知ることが出来ることは、日本の「汚染水の海洋放出」の決定は、ＩＡＥＡはおろか、「近隣諸国と協議せずに一方的に決めた」という事であり、さらに、IAEAの包括報告書が出てからも「近隣諸国と協議せずに一方的に」放出を開始したことは、日本国民が目にしている通りだ。
そして、汚染水に関して、「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない。」
と約束していた、そのことも当然のように「守られていない。」
日本政府は、一方的に、そして人目につかないように海底トンネルを通して、「汚染水」の海洋への放出を始めた。
その日は２０２３年８月２４日、凶時。・・・「汚された海」の日。
嗚呼・・・。「やっちまったな！」
さらに日テレNEWSは
中国側は「IAEAは日本が提供したデータをもとに検証している」などと非難しました。
と報じている。
このことは、IAEAのかかわり方が、「科学的ではない」と指摘していることになる。
日本政府や東電が「言うこと」も、「公表するデータ」も信用できないという現状を横に置いたとしても、IAEAが「科学的に」検証しようとすれば、自らの手で、「汚染水」を評価の標本として「科学的手法で採取」し、評価、検証するのでなければ、科学で一番重視されるべき「再現性」が担保されていないことは明らかだろう。
対して、日本側が、
「IAEAだけでなく、第三者の研究所も使って検証している。・・・」
と反論しているようだが、「だから～、そのデータは東電から提出されたものだろう～。」との中国側の批判に対しては、何の反論にもなっていない。
中国側の「科学的ではない」との主張を認めたに等しい。
さらに、韓国の野党との会合でグロッシ氏は言っている。
「ＩＡＥＡはこの決定の非技術的側面について言及し分析する必要はない」
と。
ＩＡＥＡは、「テクノロジー」面での安全性だけを分析してきたと、明言したことになる。
「テクノロジー」と「サイエンス」
今、焦点が当てられているのは、「サイエンス」ではなかったのか。
グロッシ氏の発言を聞けば、なるほど、包括報告書に、
「・・・海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣・・・」
「・・・ＩＡＥＡとその加盟国は、この報告書の利用によって引き起こされるいかなる結果に対しても責任を負わない。・・・」
と書きたくなるわけだ。
それにしても、どうして日本政府は「近隣諸国と協議」しないのだろうか。
韓国政府は、
「汚染水放出問題が（廃棄物などの海洋投棄を禁じる）ロンドン条約とロンドン議定書の枠組み内で議論され、海洋環境保全の面から十分な情報共有が行われるべきだというのが政府の立場だ」
と言う。
対する日本政府は、
「原発汚染水の放出は海洋投棄には当たらないため、ロンドン条約・議定書の枠組みで議論する事項ではないとの立場を貫いている。」
らしい。
真実に背を向けた「強弁」でしかない。
どうして日本政府は、他国に「支持」を求める暇がありながら、最も利害関係者であるはずの「近隣諸国」と協議が出来ないのだろうか。
「処理水」の嘘が、明かにされることを恐れているのだろう。
「汚染水」と「処理水」・・・真実は一つしか無い。
近い将来のスクープ記事のタイトルは、
「暴かれた「処理水」の嘘・・・人類史上経験したことも無い「放射能汚染水」だった。」
かな？
しかし、今や、そんなスクープを待っていられないほどの「焦眉の急」。
「汚染水の海洋放出、絶対反対！」
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/719.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 中国外交部「日本は世界への放射能汚染リスク転嫁を直ちにやめるべきだ」（新華社通信）
https://jp.news.cn/20230913/d09be9d7f5394225a2b765119b566b82/c.html
福一原発で溶け落ちた燃料デブリを取り出せる見通しが全く立っていない。
あの事故からすでに１２年も経過しているにもかかわらず・・・。
この１２年・・・一体何をやっていたんだろう。
「全く見通しが立たない」、そのことは、真っ先に憂慮すべきことに違いない。
その見通しがないままでは、「福一の廃炉」も「福島の復興」も画餅に終わる。
日本政府と東電は言うまでもなく、大手メディアまでもがそのことに、積極的には触れようとしない。
そんな逃げ腰で、日本政府の危機管理は大丈夫なのか。
日本政府としては、危機管理の観点から、「燃料デブリを取り出すことが出来なかった」場合を想定して、代替策も検討すべきなのだろう。
やっているのだろうか。
メディアは、もっと声を上げるべきだ。
「沈黙は禁」と、反省の弁を口にしたばかりなのだから。
（それにしても、やるもやったり６０年は凄いと思うけど、見て見ぬふりの６０年もすごいわ。）
どちらも「怪物くん」。
これが日本の民度かと思うと、顔がホテル。
それはそれとして・・・。
「汚染水」の海洋放出を、無条件で「よし」と思っている人はいない。
本心では「よしてよ」と思っているはずだ。
「汚染水」の海洋放出ということがなければ、漁業者、或いは海産物を扱い、生業としている人達が不安視している「風評被害」なるものも起こり得ないからだ。
また、海洋が放射能に汚染され、そのことが現在から将来の人類に、或いは生物に、地球環境に、悪い影響を与えるのではないかとの不安も解消されよう。
「汚染水」を海洋に放出して、「安全」ということはあり得ない。
全ての人達がそのことを知っているから、人が「海洋放出は問題ない」と語る際に、どうしても、「ほぼ・・・」とか。「ほとんど・・・」あるいは「・・・程度」といった、「曖昧」で、「非科学的」な言葉が付きまとう。
コップ一杯だけの「汚染水」を海水で１００倍に薄めて、その後、おもむろに大海に捨てるという事なら、私もほぼ「よし」かもしれない。
しかし、現実には、燃料デブリを完全に取り出さない限り「汚染水」は発生し続ける。
そして、
福一原発で溶け落ちた燃料デブリを取り出せる見通しが全く立っていない。
この二つの事実を繋ぎ合わせると、「汚染水の海洋放出」がいつまで続くのかは誰にも分からない。
という答えだけが導き出される。
誰が考えても同じ答えになる。
つまりは、海洋に放出される「放射性物質の総量」は誰にも分からないし、想像すらできない。
仮に想像しようとしても、「想像を絶する」ものとなるというのが答えだろう。
だから「よしてよ」なのだ。
福一原発で溶け落ちた燃料デブリを取り出せる見通しが全く立っていない。
ということは、一方で、
「取り出した燃料デブリの保管場所の確保も当面は必要ない」という事でもある。
従って、日本政府が「汚染水」を海洋に「今」放出する必然性は無く、政府の「待ったなし」との説明もすでに「破綻」しているということになる。
日本政府は直ちに「汚染水」の海洋放出を中止すべきだ。
そして、改めて、日本国民と、近隣諸国、さらには国際社会に向かって、「なぜ今なのか」、「なぜ海洋放出なのか」を真摯に説明したうえで、今後の対応を利害関係国と十分に協議すべきだろう。
中国政府が海洋放出の中止を求めるその行動は、日本政府よりは「倫理的」であり、その発言は日本政府よりは「科学的」と言える。
以下記事の全文を転載する。
【新華社北京９月１３日】中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は１２日、日本による福島原発事故汚染水の海洋放出は前例がなく、各国の重大な利益と懸念に関わると指摘、いかなるモニタリングも日本の放射能汚染水の海洋放出を認めるものではなく、日本が求める放射能放出の正当性と合法性を与えることはできないとした上で、日本に対し、世界に放射能汚染リスクを転嫁するのを直ちにやめるよう求めた。
毛寧氏は記者から、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が公式サイトで、同機関が福島原発付近の海域で実施した海洋放出後初のサンプル採取と検査で海水中のトリチウム濃度が日本の規制値を下回っていることを確認したと発表したことや、グロッシ事務局長が「ＩＡＥＡは国際組織として、国際社会を代表して日本の海洋放出活動を監視することができる。さらに他国に監視参加を求めることは、各国にイランの核施設監視に参加するよう求めることと同じだ」と述べたことについてコメントを求められ、次のように述べた。
日本による福島原発事故汚染水の海洋放出は前例がなく、各国の重大な利益と懸念に関わる。ＩＡＥＡ事務局の現在のいわゆる日本に対するモニタリングは、理事会が権限を授けた訳でも、加盟国が十分な議論した訳でもなく、事務局が日本に提供する技術コンサルティングと支援活動にすぎず、国際性と独立性を欠いている。
放射能汚染水は既に７８００トンが海洋に放出されたが、国際社会は今もＩＡＥＡ事務局の具体的な監視計画を知らされていない。国際社会は、隣国などの利害関係者が十分に、実質的に参加する長期的に有効な国際監視メカニズムの構築と、監視する放射性核種の種類や頻度、地点、範囲、報告などに関する詳細プランの策定を求めている。日本とＩＡＥＡ事務局は、厳粛かつ責任ある態度で対応すべきである。
いかなるモニタリングも日本の放射能汚染水の海洋放出を認めるものではなく、日本が求める放射能放出の正当性と合法性を与えることはできない。日本は世界に放射能汚染リスクを転嫁するのを直ちにやめるべきだ。
記事の転載は以上。
記事によれば、グロッシ事務局長が
「ＩＡＥＡは国際組織として、国際社会を代表して日本の海洋放出活動を監視することができる。さらに他国に監視参加を求めることは、各国にイランの核施設監視に参加するよう求めることと同じだ」
と発言したそうだ。
対して、中国政府の主張は、
「・・・ＩＡＥＡ事務局の現在のいわゆる日本に対するモニタリングは、理事会が権限を授けた訳でも、加盟国が十分な議論した訳でもなく、事務局が日本に提供する技術コンサルティングと支援活動にすぎず、国際性と独立性を欠いている。・・・」
というものだ。
７月２４日の聯合ニュースによれば、
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230724004600882?section=politics/index
グロッシ氏は「日本政府が海洋放出に関する国際安全基準が適用されるか検討してほしいと要請してきたのは日本政府が海洋放出を決めた後だった」と説明した。
これを見れば、IAEAの行動が、
「事務局が日本に提供する技術コンサルティングと支援活動に過ぎない」
という中国政府の主張はその通りと言えよう。
私はもっと穿った見方をしている。
日本政府は、
「・・・海洋放出に関する国際安全基準が適用されるか検討してほしい・・・」
とIAEA事務局に要請したという。
日本政府は具体的には何を求めたのか。
「海洋放出に関する国際安全基準」と言えば、真っ先に思いつくのは、「ロンドン条約」と「ロンドン議定書」だ。
以下の聯合ニュースによれば、
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230907001900882?section=politics/index
韓国政府の基本的立場は、以下の通りのようだ。
「汚染水放出問題が（廃棄物などの海洋投棄を禁じる）ロンドン条約とロンドン議定書の枠組み内で議論され、海洋環境保全の面から十分な情報共有が行われるべきだというのが政府の立場だ」
そして、記事の通りであるとすれば、
国際海事機関（ＩＭＯ）は福島第１原発の汚染水について、韓国など当事国間の合意に基づきロンドン条約・議定書締約国会議で議論できるとの解釈を示している。
そんな中、
日本政府は、原発汚染水の放出は海洋投棄には当たらないため、ロンドン条約・議定書の枠組みで議論する事項ではないとの立場を貫いている。
らしい。
グロッシ氏は「日本政府が海洋放出に関する国際安全基準が適用されるか検討してほしいと要請してきたのは日本政府が海洋放出を決めた後だった」と説明した。
要請は、「・・・適用されるか」の検討。
「・・・適合しているか」の検討ではないようだ。
（翻訳、通訳の間違いがなければ・・・だが。）
日本政府への回答はどうだったのか。
まさか・・・
ロンドン条約とロンドン議定書の枠組み内で議論されることを避けるための、方策を指南でもしたのか。
「原発汚染水の放出は海洋投棄には当たらない」と強弁するためには、絶対に「汚染水」との表現を使ってはいけない。
と・・・か。
とにかく、何でもかんでも、とりあえず、１００倍でも、１０００倍にでも、海水で希釈してから「海洋」に放出するように。
と・・・か。
海上投棄は避けて、海底トンネルを通して「海底から」海洋に放出する
と・・・か。
ＩＡＥＡが、国際社会を代表して、日本の海洋放出活動を監視することにすることで、非難する国を海洋放出活動の監視から排除する。
と・・・か。
中国や韓国が利害関係国として協議することを求めても、頑なに協議に応じない。・・・日本政府。
理由は「原発汚染水の放出は海洋投棄には当たらないため」だとか。
何が何でも「処理水」でなければならない「本当の理由」はこれだったか・・・。
隣国と協議することを恐れるには「それなりの理由」がある。
「汚染水」と「処理水」・・・真実は一つしか無い。
その水は、どちらの呼称で表現しようと、「放射能に汚染されてしまった水」。
近い将来のスクープ記事のタイトルは、
「暴かれた「処理水」の嘘・・・人類史上経験したことも無い「放射能汚染水」だった。」
かな？
「汚染水の海洋放出、絶対反対！」
「隣国と協議、全面的に賛成！」
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/734.html
https://jp.news.cn/20230913/d09be9d7f5394225a2b765119b566b82/c.html
福一原発で溶け落ちた燃料デブリを取り出せる見通しが全く立っていない。
あの事故からすでに１２年も経過しているにもかかわらず・・・。
この１２年・・・一体何をやっていたんだろう。
「全く見通しが立たない」、そのことは、真っ先に憂慮すべきことに違いない。
その見通しがないままでは、「福一の廃炉」も「福島の復興」も画餅に終わる。
日本政府と東電は言うまでもなく、大手メディアまでもがそのことに、積極的には触れようとしない。
そんな逃げ腰で、日本政府の危機管理は大丈夫なのか。
日本政府としては、危機管理の観点から、「燃料デブリを取り出すことが出来なかった」場合を想定して、代替策も検討すべきなのだろう。
やっているのだろうか。
メディアは、もっと声を上げるべきだ。
「沈黙は禁」と、反省の弁を口にしたばかりなのだから。
（それにしても、やるもやったり６０年は凄いと思うけど、見て見ぬふりの６０年もすごいわ。）
どちらも「怪物くん」。
これが日本の民度かと思うと、顔がホテル。
それはそれとして・・・。
「汚染水」の海洋放出を、無条件で「よし」と思っている人はいない。
本心では「よしてよ」と思っているはずだ。
「汚染水」の海洋放出ということがなければ、漁業者、或いは海産物を扱い、生業としている人達が不安視している「風評被害」なるものも起こり得ないからだ。
また、海洋が放射能に汚染され、そのことが現在から将来の人類に、或いは生物に、地球環境に、悪い影響を与えるのではないかとの不安も解消されよう。
「汚染水」を海洋に放出して、「安全」ということはあり得ない。
全ての人達がそのことを知っているから、人が「海洋放出は問題ない」と語る際に、どうしても、「ほぼ・・・」とか。「ほとんど・・・」あるいは「・・・程度」といった、「曖昧」で、「非科学的」な言葉が付きまとう。
コップ一杯だけの「汚染水」を海水で１００倍に薄めて、その後、おもむろに大海に捨てるという事なら、私もほぼ「よし」かもしれない。
しかし、現実には、燃料デブリを完全に取り出さない限り「汚染水」は発生し続ける。
そして、
福一原発で溶け落ちた燃料デブリを取り出せる見通しが全く立っていない。
この二つの事実を繋ぎ合わせると、「汚染水の海洋放出」がいつまで続くのかは誰にも分からない。
という答えだけが導き出される。
誰が考えても同じ答えになる。
つまりは、海洋に放出される「放射性物質の総量」は誰にも分からないし、想像すらできない。
仮に想像しようとしても、「想像を絶する」ものとなるというのが答えだろう。
だから「よしてよ」なのだ。
福一原発で溶け落ちた燃料デブリを取り出せる見通しが全く立っていない。
ということは、一方で、
「取り出した燃料デブリの保管場所の確保も当面は必要ない」という事でもある。
従って、日本政府が「汚染水」を海洋に「今」放出する必然性は無く、政府の「待ったなし」との説明もすでに「破綻」しているということになる。
日本政府は直ちに「汚染水」の海洋放出を中止すべきだ。
そして、改めて、日本国民と、近隣諸国、さらには国際社会に向かって、「なぜ今なのか」、「なぜ海洋放出なのか」を真摯に説明したうえで、今後の対応を利害関係国と十分に協議すべきだろう。
中国政府が海洋放出の中止を求めるその行動は、日本政府よりは「倫理的」であり、その発言は日本政府よりは「科学的」と言える。
以下記事の全文を転載する。
【新華社北京９月１３日】中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は１２日、日本による福島原発事故汚染水の海洋放出は前例がなく、各国の重大な利益と懸念に関わると指摘、いかなるモニタリングも日本の放射能汚染水の海洋放出を認めるものではなく、日本が求める放射能放出の正当性と合法性を与えることはできないとした上で、日本に対し、世界に放射能汚染リスクを転嫁するのを直ちにやめるよう求めた。
毛寧氏は記者から、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が公式サイトで、同機関が福島原発付近の海域で実施した海洋放出後初のサンプル採取と検査で海水中のトリチウム濃度が日本の規制値を下回っていることを確認したと発表したことや、グロッシ事務局長が「ＩＡＥＡは国際組織として、国際社会を代表して日本の海洋放出活動を監視することができる。さらに他国に監視参加を求めることは、各国にイランの核施設監視に参加するよう求めることと同じだ」と述べたことについてコメントを求められ、次のように述べた。
日本による福島原発事故汚染水の海洋放出は前例がなく、各国の重大な利益と懸念に関わる。ＩＡＥＡ事務局の現在のいわゆる日本に対するモニタリングは、理事会が権限を授けた訳でも、加盟国が十分な議論した訳でもなく、事務局が日本に提供する技術コンサルティングと支援活動にすぎず、国際性と独立性を欠いている。
放射能汚染水は既に７８００トンが海洋に放出されたが、国際社会は今もＩＡＥＡ事務局の具体的な監視計画を知らされていない。国際社会は、隣国などの利害関係者が十分に、実質的に参加する長期的に有効な国際監視メカニズムの構築と、監視する放射性核種の種類や頻度、地点、範囲、報告などに関する詳細プランの策定を求めている。日本とＩＡＥＡ事務局は、厳粛かつ責任ある態度で対応すべきである。
いかなるモニタリングも日本の放射能汚染水の海洋放出を認めるものではなく、日本が求める放射能放出の正当性と合法性を与えることはできない。日本は世界に放射能汚染リスクを転嫁するのを直ちにやめるべきだ。
記事の転載は以上。
記事によれば、グロッシ事務局長が
「ＩＡＥＡは国際組織として、国際社会を代表して日本の海洋放出活動を監視することができる。さらに他国に監視参加を求めることは、各国にイランの核施設監視に参加するよう求めることと同じだ」
と発言したそうだ。
対して、中国政府の主張は、
「・・・ＩＡＥＡ事務局の現在のいわゆる日本に対するモニタリングは、理事会が権限を授けた訳でも、加盟国が十分な議論した訳でもなく、事務局が日本に提供する技術コンサルティングと支援活動にすぎず、国際性と独立性を欠いている。・・・」
というものだ。
７月２４日の聯合ニュースによれば、
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230724004600882?section=politics/index
グロッシ氏は「日本政府が海洋放出に関する国際安全基準が適用されるか検討してほしいと要請してきたのは日本政府が海洋放出を決めた後だった」と説明した。
これを見れば、IAEAの行動が、
「事務局が日本に提供する技術コンサルティングと支援活動に過ぎない」
という中国政府の主張はその通りと言えよう。
私はもっと穿った見方をしている。
日本政府は、
「・・・海洋放出に関する国際安全基準が適用されるか検討してほしい・・・」
とIAEA事務局に要請したという。
日本政府は具体的には何を求めたのか。
「海洋放出に関する国際安全基準」と言えば、真っ先に思いつくのは、「ロンドン条約」と「ロンドン議定書」だ。
以下の聯合ニュースによれば、
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230907001900882?section=politics/index
韓国政府の基本的立場は、以下の通りのようだ。
「汚染水放出問題が（廃棄物などの海洋投棄を禁じる）ロンドン条約とロンドン議定書の枠組み内で議論され、海洋環境保全の面から十分な情報共有が行われるべきだというのが政府の立場だ」
そして、記事の通りであるとすれば、
国際海事機関（ＩＭＯ）は福島第１原発の汚染水について、韓国など当事国間の合意に基づきロンドン条約・議定書締約国会議で議論できるとの解釈を示している。
そんな中、
日本政府は、原発汚染水の放出は海洋投棄には当たらないため、ロンドン条約・議定書の枠組みで議論する事項ではないとの立場を貫いている。
らしい。
グロッシ氏は「日本政府が海洋放出に関する国際安全基準が適用されるか検討してほしいと要請してきたのは日本政府が海洋放出を決めた後だった」と説明した。
要請は、「・・・適用されるか」の検討。
「・・・適合しているか」の検討ではないようだ。
（翻訳、通訳の間違いがなければ・・・だが。）
日本政府への回答はどうだったのか。
まさか・・・
ロンドン条約とロンドン議定書の枠組み内で議論されることを避けるための、方策を指南でもしたのか。
「原発汚染水の放出は海洋投棄には当たらない」と強弁するためには、絶対に「汚染水」との表現を使ってはいけない。
と・・・か。
とにかく、何でもかんでも、とりあえず、１００倍でも、１０００倍にでも、海水で希釈してから「海洋」に放出するように。
と・・・か。
海上投棄は避けて、海底トンネルを通して「海底から」海洋に放出する
と・・・か。
ＩＡＥＡが、国際社会を代表して、日本の海洋放出活動を監視することにすることで、非難する国を海洋放出活動の監視から排除する。
と・・・か。
中国や韓国が利害関係国として協議することを求めても、頑なに協議に応じない。・・・日本政府。
理由は「原発汚染水の放出は海洋投棄には当たらないため」だとか。
何が何でも「処理水」でなければならない「本当の理由」はこれだったか・・・。
隣国と協議することを恐れるには「それなりの理由」がある。
「汚染水」と「処理水」・・・真実は一つしか無い。
その水は、どちらの呼称で表現しようと、「放射能に汚染されてしまった水」。
近い将来のスクープ記事のタイトルは、
「暴かれた「処理水」の嘘・・・人類史上経験したことも無い「放射能汚染水」だった。」
かな？
「汚染水の海洋放出、絶対反対！」
「隣国と協議、全面的に賛成！」
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/734.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 汚染水の１回目放出が終了 派遣した専門家は８日まで活動＝韓国政府（聯合ニュース）
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230911002600882?section=japan-relationship/index
９月１１日の記事だが、今や海外の記事の方が何となく「信頼」できると感じてしまうのはどうしてだろうか。
日本国内の様に、「汚染水」のことを「処理水」と言え、と強要される雰囲気がないからだろうか。
それだけではないと思うが、一つの大きな要因であることは、当の本人が言うのだから間違いはない。
（これでも結構息苦しい思いを感じながら書いている）
韓国では、これまで、そして未だに、正式呼称は「汚染水」だ。
科学に立脚した正しい捉え方が、今のところは徹底している。
理性的とも言えよう。
それに比べて日本は如何か・・・。
極々一部のメディアを除き、「汚染水」という文字、言葉がいつの間にか消えた。
しかし、「汚染された」水が無くなったとは寡聞にして存じ上げない。
日本政府は、韓国政府に厳重に抗議し、撤回を求め、謝罪を要求したうえで、「処理水」と表現するように強要しないのだろうか。
日本のメディアも、ここはひとつ、広く論陣を張って「政府ヨイショ」を競うところではないのか。
中国に対しての対応と比較すれば、誰の目にも一貫性に欠けると映るだろう。
それでいいのか・・・日本。アチャチャ。
以下に記事の全文を転載する。
【ソウル聯合ニュース】韓国国務調整室の朴購然（パク・グヨン）第１次長は１１日の定例記者会見で、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出に関し「きょう（海への）移送設備の内部に残った汚染水の洗浄作業を終えれば１回目の放出が終了する」と述べた。前日午後２時から３時までの間に汚染水の移送ポンプの作動が停止したことを確認したという。
汚染水の海洋放出は先月２４日に始まった。朴氏によると、７７６３立方メートル（７７６万３０００リットル）が放出され、これに含まれた放射性物質トリチウムの総量は１兆２４４０億ベクレルだった。緊急遮断弁が作動したり手動停止したりするなどの異常はなかった。
また「原発から１０キロ内の１４地点で採取された（海水）サンプルを分析した結果、トリチウム濃度は放出停止を判断する基準よりはるかに低い水準であることを確認した」と説明した。
同氏は２回目の放出開始時期は未定としながら、情報が入り次第、会見を通じて伝えると述べた。
先月下旬の放出開始に合わせ、韓国政府は放出プロセスを点検するための専門家を福島第１原発内の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務所に派遣した。朴氏はこれら韓国の専門家が９月８日までの約２週間現地に滞在し、ＩＡＥＡと密度の高い会議を重ねたと説明。その際、ＩＡＥＡが東京電力とは別途に海水配管ヘッダーや同原発近くの海域などでサンプルを採取し、核種の濃度を独自に分析するということを確認したという。
専門家の次回の訪問日程と訪問先は現在調整中だ。
一方、「汚染水」という呼び方の変更についてはまだ決まっていないとし、「利害関係者らの意見を確認する過程を経ている」と述べた。
mgk1202@yna.co.kr
記事の転載はここまで。
記事によれば、
「・・・７７６３立方メートル（７７６万３０００リットル）が放出され、これに含まれた放射性物質トリチウムの総量は１兆２４４０億ベクレルだった。・・・」
という。
単純計算では、１リットル当たりに換算すると、１６万ベクレル。
政府方針の基準では、放出できるトリチウム濃度は同１５００ベクレル以下。
東電は「汚染水」を何倍に海水で薄めて、その後海底トンネルを通して海洋に放出したのだろうか。
８月２４日の朝日新聞（下記ＵＲＬ）によれば、
https://www.asahi.com/articles/ASR8S3DMKR8RULBH00J.html
・・・東電は24日午前、海水で薄めた処理水を分析した結果、トリチウムの濃度は、計画の基準1リットルあたり1500ベクレル（国の放出基準の40分の1）を下回ったと発表した。・・・
東電は、22日午前の政府の関係閣僚会議での正式決定を受けて放出の準備を開始。タンクの水を約1200倍の海水で希釈した処理水を22日夜に採取し、トリチウム濃度を調べていた。
と報じている。
夜に採取とは・・・。暗がりでご苦労なことだと、思わず笑ってしまうが、
１２００倍か・・・。（ん～、納得。人目をはばかる心情は「理解」）
トリチウム濃度だけを基準値以下に薄めるには１２０倍の希釈でお釣りが出るはずだが。・・・桁が一つ違う。
１２００倍に希釈しなければならなかった理由は何か。
「トリチウム以外の核種の濃度が高すぎた」からだと考えるしかないのではないか。
これからは、「1万倍以上に希釈」の報道が聞かれるかもしれない。
いや、何倍に希釈したかについては「沈黙」することになりそうだ。・・・いわゆる「隠蔽」というやつ。
「薄め液」としての海水は目の前の「海洋」に有り余っている。
しかも、「ただ」と聞けば、お安い御用、何倍にでも薄めて差し上げよう・・・だろう。
まるで、下手な田舎芝居を見せられているような気分。
目の前の「海洋」から汲み上げた「大量の海水」で希釈して、その「汚染水」の放出先が、目の前の「海洋」だと・・・。
その「壮大な海洋」の海水を汲み上げて、1リットルあたり１０ベクレル以下でした、と報告されても・・・？？？の気分。
全てが「壮大な無駄」でしかない。
聯合ニュースの記事によれば、ＩＡＥＡ主導の監視では、トリチウム以外の核種については監視対象ではないような印象を受ける。
それじゃダメでしょ・・・日本。
日本政府も東電も、トリチウム以外の核種については、ある時期から「基準値以下になるまで繰り返し浄化処理をする」としか言わなくなった。
物事には、「駄目なものは何回繰り返しても駄目」ということもある。
むしろ、そういう場合の方が多い。
IAEAは「ALPSの性能を一度たりとも検証したことがない」ことになっているが、「匙を投げた」んじゃないか。
それじゃ駄目だろ・・・日本。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/740.html
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230911002600882?section=japan-relationship/index
９月１１日の記事だが、今や海外の記事の方が何となく「信頼」できると感じてしまうのはどうしてだろうか。
日本国内の様に、「汚染水」のことを「処理水」と言え、と強要される雰囲気がないからだろうか。
それだけではないと思うが、一つの大きな要因であることは、当の本人が言うのだから間違いはない。
（これでも結構息苦しい思いを感じながら書いている）
韓国では、これまで、そして未だに、正式呼称は「汚染水」だ。
科学に立脚した正しい捉え方が、今のところは徹底している。
理性的とも言えよう。
それに比べて日本は如何か・・・。
極々一部のメディアを除き、「汚染水」という文字、言葉がいつの間にか消えた。
しかし、「汚染された」水が無くなったとは寡聞にして存じ上げない。
日本政府は、韓国政府に厳重に抗議し、撤回を求め、謝罪を要求したうえで、「処理水」と表現するように強要しないのだろうか。
日本のメディアも、ここはひとつ、広く論陣を張って「政府ヨイショ」を競うところではないのか。
中国に対しての対応と比較すれば、誰の目にも一貫性に欠けると映るだろう。
それでいいのか・・・日本。アチャチャ。
以下に記事の全文を転載する。
【ソウル聯合ニュース】韓国国務調整室の朴購然（パク・グヨン）第１次長は１１日の定例記者会見で、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出に関し「きょう（海への）移送設備の内部に残った汚染水の洗浄作業を終えれば１回目の放出が終了する」と述べた。前日午後２時から３時までの間に汚染水の移送ポンプの作動が停止したことを確認したという。
汚染水の海洋放出は先月２４日に始まった。朴氏によると、７７６３立方メートル（７７６万３０００リットル）が放出され、これに含まれた放射性物質トリチウムの総量は１兆２４４０億ベクレルだった。緊急遮断弁が作動したり手動停止したりするなどの異常はなかった。
また「原発から１０キロ内の１４地点で採取された（海水）サンプルを分析した結果、トリチウム濃度は放出停止を判断する基準よりはるかに低い水準であることを確認した」と説明した。
同氏は２回目の放出開始時期は未定としながら、情報が入り次第、会見を通じて伝えると述べた。
先月下旬の放出開始に合わせ、韓国政府は放出プロセスを点検するための専門家を福島第１原発内の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務所に派遣した。朴氏はこれら韓国の専門家が９月８日までの約２週間現地に滞在し、ＩＡＥＡと密度の高い会議を重ねたと説明。その際、ＩＡＥＡが東京電力とは別途に海水配管ヘッダーや同原発近くの海域などでサンプルを採取し、核種の濃度を独自に分析するということを確認したという。
専門家の次回の訪問日程と訪問先は現在調整中だ。
一方、「汚染水」という呼び方の変更についてはまだ決まっていないとし、「利害関係者らの意見を確認する過程を経ている」と述べた。
mgk1202@yna.co.kr
記事の転載はここまで。
記事によれば、
「・・・７７６３立方メートル（７７６万３０００リットル）が放出され、これに含まれた放射性物質トリチウムの総量は１兆２４４０億ベクレルだった。・・・」
という。
単純計算では、１リットル当たりに換算すると、１６万ベクレル。
政府方針の基準では、放出できるトリチウム濃度は同１５００ベクレル以下。
東電は「汚染水」を何倍に海水で薄めて、その後海底トンネルを通して海洋に放出したのだろうか。
８月２４日の朝日新聞（下記ＵＲＬ）によれば、
https://www.asahi.com/articles/ASR8S3DMKR8RULBH00J.html
・・・東電は24日午前、海水で薄めた処理水を分析した結果、トリチウムの濃度は、計画の基準1リットルあたり1500ベクレル（国の放出基準の40分の1）を下回ったと発表した。・・・
東電は、22日午前の政府の関係閣僚会議での正式決定を受けて放出の準備を開始。タンクの水を約1200倍の海水で希釈した処理水を22日夜に採取し、トリチウム濃度を調べていた。
と報じている。
夜に採取とは・・・。暗がりでご苦労なことだと、思わず笑ってしまうが、
１２００倍か・・・。（ん～、納得。人目をはばかる心情は「理解」）
トリチウム濃度だけを基準値以下に薄めるには１２０倍の希釈でお釣りが出るはずだが。・・・桁が一つ違う。
１２００倍に希釈しなければならなかった理由は何か。
「トリチウム以外の核種の濃度が高すぎた」からだと考えるしかないのではないか。
これからは、「1万倍以上に希釈」の報道が聞かれるかもしれない。
いや、何倍に希釈したかについては「沈黙」することになりそうだ。・・・いわゆる「隠蔽」というやつ。
「薄め液」としての海水は目の前の「海洋」に有り余っている。
しかも、「ただ」と聞けば、お安い御用、何倍にでも薄めて差し上げよう・・・だろう。
まるで、下手な田舎芝居を見せられているような気分。
目の前の「海洋」から汲み上げた「大量の海水」で希釈して、その「汚染水」の放出先が、目の前の「海洋」だと・・・。
その「壮大な海洋」の海水を汲み上げて、1リットルあたり１０ベクレル以下でした、と報告されても・・・？？？の気分。
全てが「壮大な無駄」でしかない。
聯合ニュースの記事によれば、ＩＡＥＡ主導の監視では、トリチウム以外の核種については監視対象ではないような印象を受ける。
それじゃダメでしょ・・・日本。
日本政府も東電も、トリチウム以外の核種については、ある時期から「基準値以下になるまで繰り返し浄化処理をする」としか言わなくなった。
物事には、「駄目なものは何回繰り返しても駄目」ということもある。
むしろ、そういう場合の方が多い。
IAEAは「ALPSの性能を一度たりとも検証したことがない」ことになっているが、「匙を投げた」んじゃないか。
それじゃ駄目だろ・・・日本。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/740.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 森友文書の不開示取り消さず 赤木さん「あまりにひどい」 大阪地裁（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASR9G5QKXR9GPTIL01Q.html
森友学園の国有地売却を巡り、財務省に公文書改ざんを強いられ、ついには自死した赤木俊夫さんの妻雅子さんの、心の底から絞り出すように発せられる言葉が痛々しい。
「あまりにひどい」
もう一つ、私の脳裏に残っている雅子さんの言葉は、「ふざけんな！」。
改ざんに絡む行政文書の存否を明かさず不開示とした決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は14日、請求を棄却した。
「存否を明らかにすることで捜査に支障を及ぼす可能性がないとは言えない」
徳地淳裁判長が示した請求棄却の理由だ。
「国民の知る権利」、国民の基本的人権を守る事よりも、検察の捜査に支障を及ぼす「可能性」の有無を優先にした「請求棄却の理由」。
「とんでもない」判決と言えよう。
他社の記事によれば、雅子さんは判決を聞く間、その気力も失い、その場に崩れ落ちたという。
何の罪も犯してはいないばかりか、被害者であるはずの赤木さん夫婦に対して、「司法」はあまりにも冷たい。
私個人が何か力になれるわけではないが、ただただ「義憤に駆られて」、今、これを書いている。
以下記事の全文を転載する。
学校法人森友学園の国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを強いられ、自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）の妻雅子さん（52）が、改ざんに絡む行政文書の存否を明かさず不開示とした決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は14日、請求を棄却した。徳地淳裁判長は「存否を明らかにすることで捜査に支障を及ぼす可能性がないとは言えない」と述べた。雅子さん側は控訴する方針。
雅子さんは2021年8月、財務省や近畿財務局が大阪地検に任意提出した文書などを開示請求した。同省などが「地検の捜査に支障を及ぼすおそれがある」として、文書の存否も明らかにせずに不開示としたため、雅子さんが提訴した。
判決は、文書の存否が明らかになれば、検察の捜査手法や捜査対象の範囲が推測されるおそれがあるとの国側の主張を受け入れ、「将来起こる同種事件で罪証隠滅が容易になる可能性がある」と指摘。不開示決定は妥当で、同省などに裁量権の逸脱はないと判断した。
判決後に記者会見した雅子さんの代理人の生越照幸弁護士は「公文書の変造や毀棄（きき）を二度と起こさないために、検証材料を出させないといけない。民主主義を守る司法の役割を放棄した判決だ」と批判。雅子さんは「あまりにひどい判決。国の主張通りで、裁判官はグルなのでしょうか？ 判決理由を聞いているとショックで耳に膜がかかったようでした」との談話を出した。
財務省は「近畿財務局の職員がお亡くなりになったことは、誠に残念であると考えており、改めて深く哀悼の意を表します。今回の判決では国側の主張が認められたものと承知しています。森友学園案件については引き続き、真摯（しんし）にできる限りの説明をしてまいりたいと考えております」とのコメントを出した。
俊夫さんは改ざんを苦にして18年3月に自死した。雅子さんは、財務省が「改ざんの方向性を決定づけた」と認定した佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長に損害賠償を求める訴訟も起こしており、大阪高裁で12月に控訴審判決が言い渡される予定。（森下裕介）
記事は以上。
淡々とした事実の報道のみであり、記者の論評が無い分、雅子さんの置かれている状況の厳しさが際立ってしまう。
「検察の捜査の将来の都合」が、「国民の知る権利」に優先されていいのか。
今回の判決は、とんでもない一つの解答を出した。
そして、その判決は、控訴し、上級審で覆されない限り、「悪しき判例」として、しかし、「倣うべき判例」として認知されることになる。
なんとも、怖ろしいことではないか。
「国民の知る権利」とは何ぞや。
教科書的におさらいしてみよう。（ググっただけだが・・・）
「知る権利」は、
憲法２１条が明記する表現の自由の一内容であり、自己実現・自己統治の重要な手段です。 国民・市民が国政・市政などについて情報を十分に公開されることにより、１人１人がその情報を吟味した上で適正な意見を形成することができるようになります。 情報公開は、国民・市民による国政などの監視・参加を充実させるものです。
と解説される。
法令を探せば、 情報公開法 がある。
情報公開法 1 条
「この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。」
最高裁決定（1978年5月31日）は、
民主主義社会における国民の「知る権利」の重要性を強調し、報道機関や新聞記者の報道の自由、取材の自由を、この権利に「奉仕」するものであると意味づけている。
いずれも大層立派な言葉が並んでいる。
ぜひそうあってほしいし、そうあらねばならない。
憲法がそのことを要求している。
しかし、現実はどうだろうか。
主権者である国民に選ばれた国会議員が、公文書の開示を要求しても、黒塗りの紙がでてくる。
今では余りに慣らされて、形式的な儀式をボーっと眺めているような感覚で、国民も見過ごしてはいないか。
初めて黒塗りの公文書が出てきたときには、国民も、メディアも「驚き」をもって受け止め、「国民の知る権利の侵害」と大いに批判したはずだ。
その時に明確に「禁止」としていないがために「前例」となり、前例主義を盾にする官僚が、自らの保身のために都合よく利用することを許してしまっている。
そして裁判所、裁判官までもが・・・。
雅子さんに疑念を抱かせるような、その振舞。
「裁判官はグルなのでしょうか？」
この疑念を即座には否定できない「今の現実」を変えていかなければ、日本の未来は暗い。
今は既に「新しい戦前」。
そんな裁判所も、今から４５年前には
「・・・民主主義社会における国民の「知る権利」の重要性を強調し、報道機関や新聞記者の報道の自由、取材の自由を、この権利に「奉仕」するものである」
と語っていた。
メディアの諸君たちも、報道の自由を守ろうとするならば、「国民の知る権利」を守ることに尽力しなければならない。
「国民の知る権利」を「守り」、「奉仕」することで「報道の自由」が保障されているということを忘れてはならないのだろう。
雅子さんは控訴するという。
結果は楽観できる要素は皆無に近い。
仮に控訴の裁判が不調に終わったとしても、次の戦場を「国会」と見据えて、闘い続けてほしい。
予算委員会の場で、俊夫さんの遺影を胸に秘めて「自らか質問に立つ姿」を目標にして。
そして、赤木俊夫さんの「無念」を晴らし、併せて、黒塗りの公文書などが平然と国会に提出されるような悪しき前例を断罪し、もって「国民の知るっ権利」の重要さを訴えてもらいたいと思う。
一人の力は小さいが、仲間がいればその力は際限なく大きくすることができる。
れいわ新選組の武闘派女史の出番のような気がする。
立憲民主党にも、共産党にも、武闘派女史は少なくない。
。
彼らなら、力になってくれそうな、期待できそうな気がする。
その時には、私は一票を投じることで支援しようと思う。
「官僚、公務員の保身」が、「国民の知る権利」に優先されていいわけがない。
「ふざけんな！」
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/749.html
https://www.asahi.com/articles/ASR9G5QKXR9GPTIL01Q.html
森友学園の国有地売却を巡り、財務省に公文書改ざんを強いられ、ついには自死した赤木俊夫さんの妻雅子さんの、心の底から絞り出すように発せられる言葉が痛々しい。
「あまりにひどい」
もう一つ、私の脳裏に残っている雅子さんの言葉は、「ふざけんな！」。
改ざんに絡む行政文書の存否を明かさず不開示とした決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は14日、請求を棄却した。
「存否を明らかにすることで捜査に支障を及ぼす可能性がないとは言えない」
徳地淳裁判長が示した請求棄却の理由だ。
「国民の知る権利」、国民の基本的人権を守る事よりも、検察の捜査に支障を及ぼす「可能性」の有無を優先にした「請求棄却の理由」。
「とんでもない」判決と言えよう。
他社の記事によれば、雅子さんは判決を聞く間、その気力も失い、その場に崩れ落ちたという。
何の罪も犯してはいないばかりか、被害者であるはずの赤木さん夫婦に対して、「司法」はあまりにも冷たい。
私個人が何か力になれるわけではないが、ただただ「義憤に駆られて」、今、これを書いている。
以下記事の全文を転載する。
学校法人森友学園の国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを強いられ、自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）の妻雅子さん（52）が、改ざんに絡む行政文書の存否を明かさず不開示とした決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は14日、請求を棄却した。徳地淳裁判長は「存否を明らかにすることで捜査に支障を及ぼす可能性がないとは言えない」と述べた。雅子さん側は控訴する方針。
雅子さんは2021年8月、財務省や近畿財務局が大阪地検に任意提出した文書などを開示請求した。同省などが「地検の捜査に支障を及ぼすおそれがある」として、文書の存否も明らかにせずに不開示としたため、雅子さんが提訴した。
判決は、文書の存否が明らかになれば、検察の捜査手法や捜査対象の範囲が推測されるおそれがあるとの国側の主張を受け入れ、「将来起こる同種事件で罪証隠滅が容易になる可能性がある」と指摘。不開示決定は妥当で、同省などに裁量権の逸脱はないと判断した。
判決後に記者会見した雅子さんの代理人の生越照幸弁護士は「公文書の変造や毀棄（きき）を二度と起こさないために、検証材料を出させないといけない。民主主義を守る司法の役割を放棄した判決だ」と批判。雅子さんは「あまりにひどい判決。国の主張通りで、裁判官はグルなのでしょうか？ 判決理由を聞いているとショックで耳に膜がかかったようでした」との談話を出した。
財務省は「近畿財務局の職員がお亡くなりになったことは、誠に残念であると考えており、改めて深く哀悼の意を表します。今回の判決では国側の主張が認められたものと承知しています。森友学園案件については引き続き、真摯（しんし）にできる限りの説明をしてまいりたいと考えております」とのコメントを出した。
俊夫さんは改ざんを苦にして18年3月に自死した。雅子さんは、財務省が「改ざんの方向性を決定づけた」と認定した佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長に損害賠償を求める訴訟も起こしており、大阪高裁で12月に控訴審判決が言い渡される予定。（森下裕介）
記事は以上。
淡々とした事実の報道のみであり、記者の論評が無い分、雅子さんの置かれている状況の厳しさが際立ってしまう。
「検察の捜査の将来の都合」が、「国民の知る権利」に優先されていいのか。
今回の判決は、とんでもない一つの解答を出した。
そして、その判決は、控訴し、上級審で覆されない限り、「悪しき判例」として、しかし、「倣うべき判例」として認知されることになる。
なんとも、怖ろしいことではないか。
「国民の知る権利」とは何ぞや。
教科書的におさらいしてみよう。（ググっただけだが・・・）
「知る権利」は、
憲法２１条が明記する表現の自由の一内容であり、自己実現・自己統治の重要な手段です。 国民・市民が国政・市政などについて情報を十分に公開されることにより、１人１人がその情報を吟味した上で適正な意見を形成することができるようになります。 情報公開は、国民・市民による国政などの監視・参加を充実させるものです。
と解説される。
法令を探せば、 情報公開法 がある。
情報公開法 1 条
「この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。」
最高裁決定（1978年5月31日）は、
民主主義社会における国民の「知る権利」の重要性を強調し、報道機関や新聞記者の報道の自由、取材の自由を、この権利に「奉仕」するものであると意味づけている。
いずれも大層立派な言葉が並んでいる。
ぜひそうあってほしいし、そうあらねばならない。
憲法がそのことを要求している。
しかし、現実はどうだろうか。
主権者である国民に選ばれた国会議員が、公文書の開示を要求しても、黒塗りの紙がでてくる。
今では余りに慣らされて、形式的な儀式をボーっと眺めているような感覚で、国民も見過ごしてはいないか。
初めて黒塗りの公文書が出てきたときには、国民も、メディアも「驚き」をもって受け止め、「国民の知る権利の侵害」と大いに批判したはずだ。
その時に明確に「禁止」としていないがために「前例」となり、前例主義を盾にする官僚が、自らの保身のために都合よく利用することを許してしまっている。
そして裁判所、裁判官までもが・・・。
雅子さんに疑念を抱かせるような、その振舞。
「裁判官はグルなのでしょうか？」
この疑念を即座には否定できない「今の現実」を変えていかなければ、日本の未来は暗い。
今は既に「新しい戦前」。
そんな裁判所も、今から４５年前には
「・・・民主主義社会における国民の「知る権利」の重要性を強調し、報道機関や新聞記者の報道の自由、取材の自由を、この権利に「奉仕」するものである」
と語っていた。
メディアの諸君たちも、報道の自由を守ろうとするならば、「国民の知る権利」を守ることに尽力しなければならない。
「国民の知る権利」を「守り」、「奉仕」することで「報道の自由」が保障されているということを忘れてはならないのだろう。
雅子さんは控訴するという。
結果は楽観できる要素は皆無に近い。
仮に控訴の裁判が不調に終わったとしても、次の戦場を「国会」と見据えて、闘い続けてほしい。
予算委員会の場で、俊夫さんの遺影を胸に秘めて「自らか質問に立つ姿」を目標にして。
そして、赤木俊夫さんの「無念」を晴らし、併せて、黒塗りの公文書などが平然と国会に提出されるような悪しき前例を断罪し、もって「国民の知るっ権利」の重要さを訴えてもらいたいと思う。
一人の力は小さいが、仲間がいればその力は際限なく大きくすることができる。
れいわ新選組の武闘派女史の出番のような気がする。
立憲民主党にも、共産党にも、武闘派女史は少なくない。
。
彼らなら、力になってくれそうな、期待できそうな気がする。
その時には、私は一票を投じることで支援しようと思う。
「官僚、公務員の保身」が、「国民の知る権利」に優先されていいわけがない。
「ふざけんな！」
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/749.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 韓国最大野党議員がＩＭＯ訪問 汚染水放出の懸念訴え（聯合ニュース）
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230917000600882?section=japan-relationship/index
「◇沖合での放出は、海洋汚染の防止を目的とする国際条約（ロンドン条約）の中で、
廃棄物等の海洋への投棄が禁じられています。このため、沖合まで船舶で運んで
放出することは、国際条約違反に当たってしまいます。」
これは・・・私がいたずらして書いたわけではない。
経済産業省が国民に向かって説明している文章を拾ったものだ。
韓国政府の認識と比べてみれば、「非科学的」であり、「恣意的」であり、そして「詐欺的」と言えよう。
そして、「汚染水放出」
これも・・・私が意地悪して書いたわけではない。
韓国の聯合ニュースが報じた正真正銘の記事のタイトルで使われている表現。
韓国では政府も含めて、今でも「汚染水」と言うのが正式な呼称なのだ。
日本と比べてみれば、その選択は科学的であり、理性的と言えよう。
「汚染水放出問題は（廃棄物などの海洋投棄を禁じる）ロンドン条約とロンドン議定書の枠組み内で議論されるべきだ。」
というのが韓国政府の立場だという。
対する日本政府は、
「原発汚染水の放出は海洋投棄には当たらないため、ロンドン条約・議定書の枠組みで議論する事項ではないとの立場を貫いている」
らしい。
ということは、これまでの日本政府は、中国政府のみならず、韓国政府とも、そして、どの利害関係国とも「協議していない」ということになる。
どこか一つの利害関係国と協議すれば、他の全ての利害関係国と協議しなければならないとなるのは必然だからだ。
何故、「日本政府は近隣諸国との、あるいは利害関係国との協議を頑なに拒み続けるのか」、という疑問について考察してみた。
以下に本記事の全文を転載する。
【ロンドン聯合ニュース】韓国最大野党「共に民主党」の国会議員らは１６日（現地時間）、英ロンドンの国際海事機関（ＩＭＯ）本部を訪れ、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を巡る懸念を訴えた。
同党の李在明（イ・ジェミョン）代表の親書を伝えたほか、韓国国民の不安が大きいことを伝えたという。
同党「福島原発汚染水海洋投棄阻止総括対策委員会」の常任委員長を務める禹元植（ウ・ウォンシク）議員や梁李媛瑛（ヤン・イウォンヨン）議員らは１６日から汚染水の海洋放出中止を国際社会に訴えるため欧州を訪問している。ＩＭＯのほか、スイス・ジュネーブの国連人権理事会本部などを訪れ、汚染水の海洋放出に対する懸念を伝える計画だ。
同党の別の国会議員らは国連総会に合わせ１４日に米ニューヨークを訪問。同様の活動を行った。
csi@yna.co.kr
短いが、記事全文の転載はここまで。
私が、９月７日に投稿した下記URLの聯合ニュースの続報といっていいと思う。
（改めて抜粋を掲載する。）
汚染水放出 「環境保全の面から十分な情報共有が必要」＝韓国政府
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230907001900882?section=politics/index
【ソウル聯合ニュース】韓国海洋水産部の朴成訓（パク・ソンフン）次官は７日、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出に関する定例記者会見で、「汚染水放出問題が（廃棄物などの海洋投棄を禁じる）ロンドン条約とロンドン議定書の枠組み内で議論され、海洋環境保全の面から十分な情報共有が行われるべきだというのが政府の立場だ」と述べた。この基本原則は文在寅（ムン・ジェイン）前政権から変わっていないと説明した。
日本政府は、原発汚染水の放出は海洋投棄には当たらないため、ロンドン条約・議定書の枠組みで議論する事項ではないとの立場を貫いている。国際海事機関（ＩＭＯ）は福島第１原発の汚染水について、韓国など当事国間の合意に基づきロンドン条約・議定書締約国会議で議論できるとの解釈を示している。
記事の抜粋はここまで。
韓国最大野党「共に民主党」の国会議員らが訪れた国際海事機関（ＩＭＯ）は、
「福島第１原発の汚染水について、韓国など当事国間の合意に基づきロンドン条約・議定書締約国会議で議論できるとの解釈を示している。」
と聯合ニュースは報じている。
次に、日本政府が国民に対して、「ALPS処理水について」どのような説明をしてきているかについて、令和２年７月の日付で発行されている経済産業省の資料を参考に取り上げたい。
下記URLで見ることができる。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/397534.pdf
タイトルは、「ALPS処理水について（福島第一原子力発電所の廃炉対策）」
それによると、
資料２ページには、
「・・・廃炉に不可欠なデブリの取り出し、廃棄物の一時保管などのためには、敷地内にこのままタンクを増やし続けることができません。」
と書き、
「汚染水」放出の必要性を、「デブリの取り出しとその保管場所の確保のため」と説明している。
資料９ページには、
「●一度に大量に放出せず、年間トリチウム放出量は、既存の原子力施設を参考とし、廃止措置に要する30～40年の期間を有効に活用する」
と書き、図らずも、デブリの取り出しと廃炉が30～40年で完了するという甘い見通しが前提であることを明かしている。
そして、その「期間の根拠」は当然のごとく説明は無い。
さらに、事故後１２年も経過した現在において、未だに１ｍｇのデブリの取り出しも出来ておらず、その方法すら雲をつかむような話である現状を説明する記述も無い。
資料１２ページには、
■IAEAレビューの結果として、
「・ALPS処理水の処分方針につき、安全性を考慮しつつ全てのステークホルダーの関与を得ながら喫緊に決定されるべき」
と自ら記している。
ちなみにステークホルダーとは「利害関係者」のことを言う。
資料１３ページには、
◇沖合での放出は、海洋汚染の防止を目的とする国際条約（ロンドン条約）の中で、
廃棄物等の海洋への投棄が禁じられています。このため、沖合まで船舶で運んで
放出することは、国際条約違反に当たってしまいます。
と「ロンドン条約」に触れている。
上記のような記述と、その記述があるページを示したが、「切り出しによる誤解」を招かないように、必要なら上記URLに飛んで、前後の文脈を確認願いたい。
日本政府は、国民に対して、
「海洋汚染の防止を目的とする国際条約（ロンドン条約）の中で、廃棄物等の海洋への投棄が禁じられています。」
と説明している。
そして、
「沖合まで船舶で運んで放出することは、国際条約違反に当たってしまいます。」
と言う。
この説明は論理的ではなく、皆さんも直感的に「うさん臭さ」を感じるのではないか。
ただ、この説明から明らかになることは、日本政府は、「汚染水」を「処理水」と言い換えようとも、ロンドン条約で海洋への投棄が禁じられている「廃棄物等」にあたると認識しているということだ。
この点は重要なポイントになる。
しかし、その「廃棄物等」も「沖合での放出」でなければ、海洋に投棄してもロンドン条約には違反しない。
と認識している「ことにしている」らしい。
私の理解が間違っていなければ、経済産業省は国民にはそのように説明している。
外務省が、下記URLで「ロンドン条約及びロンドン議定書」について詳しく説明している。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ge/page23_002532.html
それによれば、「ロンドン条約の目的」は、
「本条約は、人の健康に危険をもたらし、生物資源及び海洋生物に害を与え、海洋の快適性を損ない又は他の適法な海洋の利用を妨げるおそれのある廃棄物その他の物の船舶等からの投棄による海洋汚染の防止を目的としている。」
と書かれている。
そして、ロンドン議定書についても、
「本議定書では、ロンドン条約による海洋汚染の防止措置を一層強化するため、船舶等からの廃棄物等の海洋投棄を原則として禁止し、例外的に投棄が認められる場合においても厳格な条件の下で許可することとなった。また、議定書の遵守義務に伴い、各々の廃棄物の海洋投棄が海洋環境にもたらす影響を予測・評価し、その上で規制当局が許可を発給する仕組み等を締約国が整備することが必要となった。」
と説明している。
いずれも、「沖合への放出」に限定していると読みとれる記述は無い。
先に取り上げた経済産業省の説明、
「沖合まで船舶で運んで放出することは、国際条約違反に当たってしまいます。」
という文章は、ロンドン条約、或いはロンドン議定書に書かれている「船舶等」の言葉を恣意的に「曲解」したものと断じることが出来る。
とんでもないことだ。
この説明では、「沖合まで船舶で運んで放出することだけが、国際条約違反に当たってしまう」と誤解を与えることになる。
そして、今回の「汚染水」の海洋放出は、「海岸から１ｋｍの沖合」に、海底トンネルを通して放出するものであり、「船舶」は使っていないと・・・。
まるで「子供だまし」だ。
国民も舐められたものだ。
廃棄物の移送手段が「船舶」から海底を走る「パイプライン」に代わっただけで「海洋を汚染している」ことに何ら変わりはない。
これでは、韓国政府が言うように、ロンドン条約とロンドン議定書の枠組み内で議論されたら、即座に「禁止行為」、「犯罪行為」と断罪されよう。
ロンドン条約とロンドン議定書は、
人の健康に危険をもたらすもの、
生物資源及び海洋生物に害を与えるもの、
海洋の快適性を損なうもの、
他の適法な海洋の利用を妨げるおそれのあるもの、
そのような廃棄物その他の物の「船舶等」からの投棄による「海洋汚染の防止」を目的としている。」
つまりは、主目的は、「海洋汚染の防止」であり、廃棄物の投棄方法を問題にして、禁止、制限しているものでは決してない。
さらに言えば、「・・・の恐れのあるもの」も投棄を禁じているところは見落とすわけにはいかないのだろう。
この場合、「・・・の恐れがない」との立証責任は投棄する側に生じる。
日本政府は、
「原発汚染水の放出は海洋投棄には当たらないため、ロンドン条約・議定書の枠組みで議論する事項ではないとの立場を貫いている」
らしいが、
「原発汚染水の放出は海洋投棄には当たらない」と言う、その根拠を示すものはこれまで探しても見付けることができていない。
「沖合まで船舶で運んで放出していない」と言うのはあまりにも子供じみている。
かと言って
今更「廃棄物」ではないとも言えない。
国民には既に、「沖合まで船舶で運んで放出することは、（廃棄物等の海洋への投棄が禁じた）国際条約違反に当たってしまいます。」
と説明してしまっている。
日本政府は、「・ALPS処理水の処分方針につき、安全性を考慮しつつ全てのステークホルダーの関与を得ながら喫緊に決定されるべき」
と言いながら、近隣諸国との、あるいは利害関係国との協議を頑なに拒み続けている。
ロンドン条約とロンドン議定書の枠組み内で議論されたら、即座に「禁止行為」、「犯罪行為」と断罪されることは明々白々。
其れゆえに、日本政府は、近隣諸国との、或いは利害関係国との協議を頑なに拒み続けるしかない。
近隣諸国との、或いは利害関係国との協議を頑なに拒み続けることが、日本政府の採用した「汚染水の海洋放出」が、国際的には禁止された行為であることを、一層際立たせることになっている。
廃棄物ではないと言わんがために「処理水」との表現に拘泥する姿は、「子供じみて」呆れるばかりだ。
韓国では政府も含めて、今でも「汚染水」と言うのが正式な呼称なのだ。
「非科学的」だと、厳重に抗議はしたのか。
全てのステークホルダーの関与を得えて、十分に協議をしたのか。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/766.html
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230917000600882?section=japan-relationship/index
「◇沖合での放出は、海洋汚染の防止を目的とする国際条約（ロンドン条約）の中で、
廃棄物等の海洋への投棄が禁じられています。このため、沖合まで船舶で運んで
放出することは、国際条約違反に当たってしまいます。」
これは・・・私がいたずらして書いたわけではない。
経済産業省が国民に向かって説明している文章を拾ったものだ。
韓国政府の認識と比べてみれば、「非科学的」であり、「恣意的」であり、そして「詐欺的」と言えよう。
そして、「汚染水放出」
これも・・・私が意地悪して書いたわけではない。
韓国の聯合ニュースが報じた正真正銘の記事のタイトルで使われている表現。
韓国では政府も含めて、今でも「汚染水」と言うのが正式な呼称なのだ。
日本と比べてみれば、その選択は科学的であり、理性的と言えよう。
「汚染水放出問題は（廃棄物などの海洋投棄を禁じる）ロンドン条約とロンドン議定書の枠組み内で議論されるべきだ。」
というのが韓国政府の立場だという。
対する日本政府は、
「原発汚染水の放出は海洋投棄には当たらないため、ロンドン条約・議定書の枠組みで議論する事項ではないとの立場を貫いている」
らしい。
ということは、これまでの日本政府は、中国政府のみならず、韓国政府とも、そして、どの利害関係国とも「協議していない」ということになる。
どこか一つの利害関係国と協議すれば、他の全ての利害関係国と協議しなければならないとなるのは必然だからだ。
何故、「日本政府は近隣諸国との、あるいは利害関係国との協議を頑なに拒み続けるのか」、という疑問について考察してみた。
以下に本記事の全文を転載する。
【ロンドン聯合ニュース】韓国最大野党「共に民主党」の国会議員らは１６日（現地時間）、英ロンドンの国際海事機関（ＩＭＯ）本部を訪れ、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を巡る懸念を訴えた。
同党の李在明（イ・ジェミョン）代表の親書を伝えたほか、韓国国民の不安が大きいことを伝えたという。
同党「福島原発汚染水海洋投棄阻止総括対策委員会」の常任委員長を務める禹元植（ウ・ウォンシク）議員や梁李媛瑛（ヤン・イウォンヨン）議員らは１６日から汚染水の海洋放出中止を国際社会に訴えるため欧州を訪問している。ＩＭＯのほか、スイス・ジュネーブの国連人権理事会本部などを訪れ、汚染水の海洋放出に対する懸念を伝える計画だ。
同党の別の国会議員らは国連総会に合わせ１４日に米ニューヨークを訪問。同様の活動を行った。
csi@yna.co.kr
短いが、記事全文の転載はここまで。
私が、９月７日に投稿した下記URLの聯合ニュースの続報といっていいと思う。
（改めて抜粋を掲載する。）
汚染水放出 「環境保全の面から十分な情報共有が必要」＝韓国政府
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230907001900882?section=politics/index
【ソウル聯合ニュース】韓国海洋水産部の朴成訓（パク・ソンフン）次官は７日、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出に関する定例記者会見で、「汚染水放出問題が（廃棄物などの海洋投棄を禁じる）ロンドン条約とロンドン議定書の枠組み内で議論され、海洋環境保全の面から十分な情報共有が行われるべきだというのが政府の立場だ」と述べた。この基本原則は文在寅（ムン・ジェイン）前政権から変わっていないと説明した。
日本政府は、原発汚染水の放出は海洋投棄には当たらないため、ロンドン条約・議定書の枠組みで議論する事項ではないとの立場を貫いている。国際海事機関（ＩＭＯ）は福島第１原発の汚染水について、韓国など当事国間の合意に基づきロンドン条約・議定書締約国会議で議論できるとの解釈を示している。
記事の抜粋はここまで。
韓国最大野党「共に民主党」の国会議員らが訪れた国際海事機関（ＩＭＯ）は、
「福島第１原発の汚染水について、韓国など当事国間の合意に基づきロンドン条約・議定書締約国会議で議論できるとの解釈を示している。」
と聯合ニュースは報じている。
次に、日本政府が国民に対して、「ALPS処理水について」どのような説明をしてきているかについて、令和２年７月の日付で発行されている経済産業省の資料を参考に取り上げたい。
下記URLで見ることができる。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/397534.pdf
タイトルは、「ALPS処理水について（福島第一原子力発電所の廃炉対策）」
それによると、
資料２ページには、
「・・・廃炉に不可欠なデブリの取り出し、廃棄物の一時保管などのためには、敷地内にこのままタンクを増やし続けることができません。」
と書き、
「汚染水」放出の必要性を、「デブリの取り出しとその保管場所の確保のため」と説明している。
資料９ページには、
「●一度に大量に放出せず、年間トリチウム放出量は、既存の原子力施設を参考とし、廃止措置に要する30～40年の期間を有効に活用する」
と書き、図らずも、デブリの取り出しと廃炉が30～40年で完了するという甘い見通しが前提であることを明かしている。
そして、その「期間の根拠」は当然のごとく説明は無い。
さらに、事故後１２年も経過した現在において、未だに１ｍｇのデブリの取り出しも出来ておらず、その方法すら雲をつかむような話である現状を説明する記述も無い。
資料１２ページには、
■IAEAレビューの結果として、
「・ALPS処理水の処分方針につき、安全性を考慮しつつ全てのステークホルダーの関与を得ながら喫緊に決定されるべき」
と自ら記している。
ちなみにステークホルダーとは「利害関係者」のことを言う。
資料１３ページには、
◇沖合での放出は、海洋汚染の防止を目的とする国際条約（ロンドン条約）の中で、
廃棄物等の海洋への投棄が禁じられています。このため、沖合まで船舶で運んで
放出することは、国際条約違反に当たってしまいます。
と「ロンドン条約」に触れている。
上記のような記述と、その記述があるページを示したが、「切り出しによる誤解」を招かないように、必要なら上記URLに飛んで、前後の文脈を確認願いたい。
日本政府は、国民に対して、
「海洋汚染の防止を目的とする国際条約（ロンドン条約）の中で、廃棄物等の海洋への投棄が禁じられています。」
と説明している。
そして、
「沖合まで船舶で運んで放出することは、国際条約違反に当たってしまいます。」
と言う。
この説明は論理的ではなく、皆さんも直感的に「うさん臭さ」を感じるのではないか。
ただ、この説明から明らかになることは、日本政府は、「汚染水」を「処理水」と言い換えようとも、ロンドン条約で海洋への投棄が禁じられている「廃棄物等」にあたると認識しているということだ。
この点は重要なポイントになる。
しかし、その「廃棄物等」も「沖合での放出」でなければ、海洋に投棄してもロンドン条約には違反しない。
と認識している「ことにしている」らしい。
私の理解が間違っていなければ、経済産業省は国民にはそのように説明している。
外務省が、下記URLで「ロンドン条約及びロンドン議定書」について詳しく説明している。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ge/page23_002532.html
それによれば、「ロンドン条約の目的」は、
「本条約は、人の健康に危険をもたらし、生物資源及び海洋生物に害を与え、海洋の快適性を損ない又は他の適法な海洋の利用を妨げるおそれのある廃棄物その他の物の船舶等からの投棄による海洋汚染の防止を目的としている。」
と書かれている。
そして、ロンドン議定書についても、
「本議定書では、ロンドン条約による海洋汚染の防止措置を一層強化するため、船舶等からの廃棄物等の海洋投棄を原則として禁止し、例外的に投棄が認められる場合においても厳格な条件の下で許可することとなった。また、議定書の遵守義務に伴い、各々の廃棄物の海洋投棄が海洋環境にもたらす影響を予測・評価し、その上で規制当局が許可を発給する仕組み等を締約国が整備することが必要となった。」
と説明している。
いずれも、「沖合への放出」に限定していると読みとれる記述は無い。
先に取り上げた経済産業省の説明、
「沖合まで船舶で運んで放出することは、国際条約違反に当たってしまいます。」
という文章は、ロンドン条約、或いはロンドン議定書に書かれている「船舶等」の言葉を恣意的に「曲解」したものと断じることが出来る。
とんでもないことだ。
この説明では、「沖合まで船舶で運んで放出することだけが、国際条約違反に当たってしまう」と誤解を与えることになる。
そして、今回の「汚染水」の海洋放出は、「海岸から１ｋｍの沖合」に、海底トンネルを通して放出するものであり、「船舶」は使っていないと・・・。
まるで「子供だまし」だ。
国民も舐められたものだ。
廃棄物の移送手段が「船舶」から海底を走る「パイプライン」に代わっただけで「海洋を汚染している」ことに何ら変わりはない。
これでは、韓国政府が言うように、ロンドン条約とロンドン議定書の枠組み内で議論されたら、即座に「禁止行為」、「犯罪行為」と断罪されよう。
ロンドン条約とロンドン議定書は、
人の健康に危険をもたらすもの、
生物資源及び海洋生物に害を与えるもの、
海洋の快適性を損なうもの、
他の適法な海洋の利用を妨げるおそれのあるもの、
そのような廃棄物その他の物の「船舶等」からの投棄による「海洋汚染の防止」を目的としている。」
つまりは、主目的は、「海洋汚染の防止」であり、廃棄物の投棄方法を問題にして、禁止、制限しているものでは決してない。
さらに言えば、「・・・の恐れのあるもの」も投棄を禁じているところは見落とすわけにはいかないのだろう。
この場合、「・・・の恐れがない」との立証責任は投棄する側に生じる。
日本政府は、
「原発汚染水の放出は海洋投棄には当たらないため、ロンドン条約・議定書の枠組みで議論する事項ではないとの立場を貫いている」
らしいが、
「原発汚染水の放出は海洋投棄には当たらない」と言う、その根拠を示すものはこれまで探しても見付けることができていない。
「沖合まで船舶で運んで放出していない」と言うのはあまりにも子供じみている。
かと言って
今更「廃棄物」ではないとも言えない。
国民には既に、「沖合まで船舶で運んで放出することは、（廃棄物等の海洋への投棄が禁じた）国際条約違反に当たってしまいます。」
と説明してしまっている。
日本政府は、「・ALPS処理水の処分方針につき、安全性を考慮しつつ全てのステークホルダーの関与を得ながら喫緊に決定されるべき」
と言いながら、近隣諸国との、あるいは利害関係国との協議を頑なに拒み続けている。
ロンドン条約とロンドン議定書の枠組み内で議論されたら、即座に「禁止行為」、「犯罪行為」と断罪されることは明々白々。
其れゆえに、日本政府は、近隣諸国との、或いは利害関係国との協議を頑なに拒み続けるしかない。
近隣諸国との、或いは利害関係国との協議を頑なに拒み続けることが、日本政府の採用した「汚染水の海洋放出」が、国際的には禁止された行為であることを、一層際立たせることになっている。
廃棄物ではないと言わんがために「処理水」との表現に拘泥する姿は、「子供じみて」呆れるばかりだ。
韓国では政府も含めて、今でも「汚染水」と言うのが正式な呼称なのだ。
「非科学的」だと、厳重に抗議はしたのか。
全てのステークホルダーの関与を得えて、十分に協議をしたのか。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/766.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 国連報告者 海洋放出巡るＩＡＥＡの長期環境評価「不十分」＝韓国野党議員と面会（聯合ニュース）
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230919000400882?section=japan-relationship/index
国連のオレラナ特別報告者（有害物質と人権担当）の発言。
「ＩＡＥＡは一定の基準をもって評価したが、３０年以上の長い期間にわたり放射性核種が環境にどう影響を及ぼすかを評価したと言うには不十分に見える」
オレラナ氏はまた、韓国政府が国際海洋法にのっとり国際海洋法裁判所に提訴する方法があるにもかかわらず、なぜしないのか疑問とも述べたという。
今の日本のメディアでは、「汚染水」という言葉すらも、聯合ニュースを引用するのが精一杯。
政権に阿る姿は見苦しく、「処理水」などと報道するに至っては、科学に背負向けて、風評被害を不安視する漁業関係者に寄り添う体を装いつつ、人に隠れて「自慰行為」に励むに等しい。
「いやらしく」もあり、そして「卑しい」。
以下に記事の全文を転載する。
【ジュネーブ聯合ニュース】東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出中止を訴えるため欧州を訪問している韓国最大野党「共に民主党」の国会議員一行は１８日（現地時間）、スイス・ジュネーブの国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）で国連のオレラナ特別報告者（有害物質と人権担当）と面会した。議員らによると、汚染水の海洋放出を巡る国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全性評価について質問したところ、オレラナ氏は「ＩＡＥＡは一定の基準をもって評価したが、３０年以上の長い期間にわたり放射性核種が環境にどう影響を及ぼすかを評価したと言うには不十分に見える」と答えた。
オレラナ氏はまた、韓国政府が国際海洋法にのっとり国際海洋法裁判所に提訴する方法があるにもかかわらず、なぜしないのか疑問とも述べたという。
聯合ニュースはＯＨＣＨＲ関係者への取材で、この日のオレラナ氏の発言がおおむね日ごろの見解通りだったことを確認した。
２０２１年４月に日本政府が汚染水の海洋放出方針を決定した当時、オレラナ氏は声明を通じ「１００万トンの汚染水を海洋に放出すれば環境に対する潜在的な脅威となる」として遺憾の意を示していた。
共に民主党「福島原発汚染水海洋投棄阻止総括対策委員会」の常任委員長を務める禹元植（ウ・ウォンシク）議員や梁李媛瑛（ヤン・イウォンヨン）議員らは１６日から欧州を訪問。英ロンドンの国際海事機関（ＩＭＯ）本部訪問に続き、この日オレラナ氏に会い、「代案の検討なく行われた放出が大きな危険を招きかねず、（韓国）国民の懸念が大きい」と伝え、放出の安全性に懸念を表する韓国の専門界の論文や、国際法と人権面での法的な争点に関する意見書などを渡した。韓国政府とＩＡＥＡトップが放出は安全との認識を示したために国民は混乱しているとしながら、国連人権理事会の役割に期待を示した。
一行はこの日の面会で訪問日程を終え、帰国する。
同党の別の議員らは市民団体関係者と共に、国連総会が開催されている米ニューヨークを訪問し、汚染水放出の中止を求める集会や街頭行進を行った。
mgk1202@yna.co.kr
記事の転載はここまで。
記事によれば、
オレラナ氏は「ＩＡＥＡは一定の基準をもって評価したが、３０年以上の長い期間にわたり放射性核種が環境にどう影響を及ぼすかを評価したと言うには不十分に見える」と答えた。
と言う。
オレラナ氏の発言からは、「言葉を丁寧に選んで、正確に使おうとする」優秀な科学者の姿勢が伺える。
そんなオレラナ氏には、「処理水」をどのように説明しても「科学的」には理解してもらえないだろう。
例えば、
「・・・３０年以上の長い期間にわたり・・・」
福一原発の「燃料デブリの取り出し」、そしてその後の「廃炉」が完了して初めて「汚染水」の海洋放出が、いつ終えることが出来るのかが見通せるようになる。
日本政府と東電は、廃炉まで３０年～４０年という、机上の空論レベルで画餅に等しい、科学的根拠のない「目標」を掲げ、「やれる振り」を装う。
IAEAのグロッシ事務局長までもが、「最後の一滴まで見届ける」とうそぶく。
あたかも、グロッシ事務局長がIAEAの事務局長の職に就いている間に汚染水の海洋放出が終わるがごときの錯覚を誘う。
グロッシ事務局長が何歳か知らないが、何歳まで生きる積りなのかも知らないが、人間の寿命という科学的根拠に照らして考察すれば、グロッシ事務局長は「それ」を見届けることは出来ない。
そして「・・・放射性核種が環境にどう影響を及ぼすか・・・」
日本政府、或いはIAEAのグロッシ事務局長までもが、数ある核種のうち「トリチウム」のみが、しかもその「濃度」のみ、が問題であるかのような言い方で、「汚染水の海洋放出」の問題を矮小化しているのに対して、オレラナ氏は「トリチウム」という言葉を使わず、「放射性核種」と表現するあたりは理知的であり、冷静で先入観を排除した科学的姿勢といえよう。
「科学的根拠」を連呼するならば、日本政府も大いに見習うべきだろう。
オレラナ氏は言う。
「ＩＡＥＡは一定の基準をもって評価したが、３０年以上の長い期間にわたり放射性核種が環境にどう影響を及ぼすかを評価したと言うには不十分に見える」
と。
オレラナ氏のこの言葉は、「汚染水の海洋放出」の問題の核心を突いている。
問題の核心は、
燃料デブリの取り出しがいつ完了し、廃炉がいつ実現するのか。
それまでの間、「汚染水」の海洋放出が続く。
されば、長い期間にわたって放出される「汚染水」に含まれる何種類もの放射性核種が一体どれほどの「総量」となるのか。
放射性核種が人類に、生物に、環境、にどう影響を及ぼすかを評価しようとするとき、「その核種」とそれぞれの「総量」を無視しては科学的評価など成り立たないことは自明だ。
だとすれば、「燃料デブリの取り出しがいつ完了し、廃炉がいつ実現するのか。」が科学的に、技術的に、明確な見通しを得なければ、「汚染水の海洋放出の影響」を科学的に論じ、論証する入り口に立つことさえ出来ない。
そして、それらの放射性核種が人の健康に、或いは地球上の生物に、さらには地球環境に影響を及ぼすとしても、その影響を確認できるのが何年先かも分からないのだとすれば猶更ではないか。
そのような評価をした形跡はＩＡＥＡの包括報告書からは伺えない。
「ＩＡＥＡとその加盟国は、この報告書の利用によって引き起こされるいかなる結果に対しても責任を負わない」
と、わざわざ書かなくてはならない所以だろう・・・か。
悲劇的なのは、その影響を人類が把握し、肌で感じた時には、既に取り返しがつかないということだ。
従って、今、日本政府がやるべきことは、
「汚染水を海洋に放出する」ことで、今を生きる人、そして遠い未来に生きる人の健康に、或いは地球上の生物に、さらには地球環境に影響を及ぼす「かもしれない」と考え、行動することではないのか。
少なくとも、「燃料デブリの取り出しがいつ完了し、廃炉がいつ実現するのか。」の見通しが立つまでは・・・。
オレラナ氏は言う。
「韓国政府が国際海洋法にのっとり国際海洋法裁判所に提訴する方法があるにもかかわらず、なぜしないのか疑問。」
と。
韓国政府は、次のように表明している。
「汚染水放出問題が（廃棄物などの海洋投棄を禁じる）ロンドン条約とロンドン議定書の枠組み内で議論され、海洋環境保全の面から十分な情報共有が行われるべきだというのが政府の立場だ」
と。
しかし、日本政府は、
「原発汚染水の放出は海洋投棄には当たらないため、ロンドン条約・議定書の枠組みで議論する事項ではないとの立場を貫いている」
埒が明かないとはこのことだろう。
利害関係国からすれば、日本政府の振舞を見るに、全く「誠意」を感じないだろう。
オレラナ氏は言う。
「韓国政府が国際海洋法にのっとり国際海洋法裁判所に提訴する方法があるにもかかわらず、なぜしないのか。」
利害関係国は「韓国」だけではない。
仮に、韓国政府が国際海洋法裁判所に提訴しなくても、まだ・・・。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/773.html
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230919000400882?section=japan-relationship/index
国連のオレラナ特別報告者（有害物質と人権担当）の発言。
「ＩＡＥＡは一定の基準をもって評価したが、３０年以上の長い期間にわたり放射性核種が環境にどう影響を及ぼすかを評価したと言うには不十分に見える」
オレラナ氏はまた、韓国政府が国際海洋法にのっとり国際海洋法裁判所に提訴する方法があるにもかかわらず、なぜしないのか疑問とも述べたという。
今の日本のメディアでは、「汚染水」という言葉すらも、聯合ニュースを引用するのが精一杯。
政権に阿る姿は見苦しく、「処理水」などと報道するに至っては、科学に背負向けて、風評被害を不安視する漁業関係者に寄り添う体を装いつつ、人に隠れて「自慰行為」に励むに等しい。
「いやらしく」もあり、そして「卑しい」。
以下に記事の全文を転載する。
【ジュネーブ聯合ニュース】東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出中止を訴えるため欧州を訪問している韓国最大野党「共に民主党」の国会議員一行は１８日（現地時間）、スイス・ジュネーブの国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）で国連のオレラナ特別報告者（有害物質と人権担当）と面会した。議員らによると、汚染水の海洋放出を巡る国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全性評価について質問したところ、オレラナ氏は「ＩＡＥＡは一定の基準をもって評価したが、３０年以上の長い期間にわたり放射性核種が環境にどう影響を及ぼすかを評価したと言うには不十分に見える」と答えた。
オレラナ氏はまた、韓国政府が国際海洋法にのっとり国際海洋法裁判所に提訴する方法があるにもかかわらず、なぜしないのか疑問とも述べたという。
聯合ニュースはＯＨＣＨＲ関係者への取材で、この日のオレラナ氏の発言がおおむね日ごろの見解通りだったことを確認した。
２０２１年４月に日本政府が汚染水の海洋放出方針を決定した当時、オレラナ氏は声明を通じ「１００万トンの汚染水を海洋に放出すれば環境に対する潜在的な脅威となる」として遺憾の意を示していた。
共に民主党「福島原発汚染水海洋投棄阻止総括対策委員会」の常任委員長を務める禹元植（ウ・ウォンシク）議員や梁李媛瑛（ヤン・イウォンヨン）議員らは１６日から欧州を訪問。英ロンドンの国際海事機関（ＩＭＯ）本部訪問に続き、この日オレラナ氏に会い、「代案の検討なく行われた放出が大きな危険を招きかねず、（韓国）国民の懸念が大きい」と伝え、放出の安全性に懸念を表する韓国の専門界の論文や、国際法と人権面での法的な争点に関する意見書などを渡した。韓国政府とＩＡＥＡトップが放出は安全との認識を示したために国民は混乱しているとしながら、国連人権理事会の役割に期待を示した。
一行はこの日の面会で訪問日程を終え、帰国する。
同党の別の議員らは市民団体関係者と共に、国連総会が開催されている米ニューヨークを訪問し、汚染水放出の中止を求める集会や街頭行進を行った。
mgk1202@yna.co.kr
記事の転載はここまで。
記事によれば、
オレラナ氏は「ＩＡＥＡは一定の基準をもって評価したが、３０年以上の長い期間にわたり放射性核種が環境にどう影響を及ぼすかを評価したと言うには不十分に見える」と答えた。
と言う。
オレラナ氏の発言からは、「言葉を丁寧に選んで、正確に使おうとする」優秀な科学者の姿勢が伺える。
そんなオレラナ氏には、「処理水」をどのように説明しても「科学的」には理解してもらえないだろう。
例えば、
「・・・３０年以上の長い期間にわたり・・・」
福一原発の「燃料デブリの取り出し」、そしてその後の「廃炉」が完了して初めて「汚染水」の海洋放出が、いつ終えることが出来るのかが見通せるようになる。
日本政府と東電は、廃炉まで３０年～４０年という、机上の空論レベルで画餅に等しい、科学的根拠のない「目標」を掲げ、「やれる振り」を装う。
IAEAのグロッシ事務局長までもが、「最後の一滴まで見届ける」とうそぶく。
あたかも、グロッシ事務局長がIAEAの事務局長の職に就いている間に汚染水の海洋放出が終わるがごときの錯覚を誘う。
グロッシ事務局長が何歳か知らないが、何歳まで生きる積りなのかも知らないが、人間の寿命という科学的根拠に照らして考察すれば、グロッシ事務局長は「それ」を見届けることは出来ない。
そして「・・・放射性核種が環境にどう影響を及ぼすか・・・」
日本政府、或いはIAEAのグロッシ事務局長までもが、数ある核種のうち「トリチウム」のみが、しかもその「濃度」のみ、が問題であるかのような言い方で、「汚染水の海洋放出」の問題を矮小化しているのに対して、オレラナ氏は「トリチウム」という言葉を使わず、「放射性核種」と表現するあたりは理知的であり、冷静で先入観を排除した科学的姿勢といえよう。
「科学的根拠」を連呼するならば、日本政府も大いに見習うべきだろう。
オレラナ氏は言う。
「ＩＡＥＡは一定の基準をもって評価したが、３０年以上の長い期間にわたり放射性核種が環境にどう影響を及ぼすかを評価したと言うには不十分に見える」
と。
オレラナ氏のこの言葉は、「汚染水の海洋放出」の問題の核心を突いている。
問題の核心は、
燃料デブリの取り出しがいつ完了し、廃炉がいつ実現するのか。
それまでの間、「汚染水」の海洋放出が続く。
されば、長い期間にわたって放出される「汚染水」に含まれる何種類もの放射性核種が一体どれほどの「総量」となるのか。
放射性核種が人類に、生物に、環境、にどう影響を及ぼすかを評価しようとするとき、「その核種」とそれぞれの「総量」を無視しては科学的評価など成り立たないことは自明だ。
だとすれば、「燃料デブリの取り出しがいつ完了し、廃炉がいつ実現するのか。」が科学的に、技術的に、明確な見通しを得なければ、「汚染水の海洋放出の影響」を科学的に論じ、論証する入り口に立つことさえ出来ない。
そして、それらの放射性核種が人の健康に、或いは地球上の生物に、さらには地球環境に影響を及ぼすとしても、その影響を確認できるのが何年先かも分からないのだとすれば猶更ではないか。
そのような評価をした形跡はＩＡＥＡの包括報告書からは伺えない。
「ＩＡＥＡとその加盟国は、この報告書の利用によって引き起こされるいかなる結果に対しても責任を負わない」
と、わざわざ書かなくてはならない所以だろう・・・か。
悲劇的なのは、その影響を人類が把握し、肌で感じた時には、既に取り返しがつかないということだ。
従って、今、日本政府がやるべきことは、
「汚染水を海洋に放出する」ことで、今を生きる人、そして遠い未来に生きる人の健康に、或いは地球上の生物に、さらには地球環境に影響を及ぼす「かもしれない」と考え、行動することではないのか。
少なくとも、「燃料デブリの取り出しがいつ完了し、廃炉がいつ実現するのか。」の見通しが立つまでは・・・。
オレラナ氏は言う。
「韓国政府が国際海洋法にのっとり国際海洋法裁判所に提訴する方法があるにもかかわらず、なぜしないのか疑問。」
と。
韓国政府は、次のように表明している。
「汚染水放出問題が（廃棄物などの海洋投棄を禁じる）ロンドン条約とロンドン議定書の枠組み内で議論され、海洋環境保全の面から十分な情報共有が行われるべきだというのが政府の立場だ」
と。
しかし、日本政府は、
「原発汚染水の放出は海洋投棄には当たらないため、ロンドン条約・議定書の枠組みで議論する事項ではないとの立場を貫いている」
埒が明かないとはこのことだろう。
利害関係国からすれば、日本政府の振舞を見るに、全く「誠意」を感じないだろう。
オレラナ氏は言う。
「韓国政府が国際海洋法にのっとり国際海洋法裁判所に提訴する方法があるにもかかわらず、なぜしないのか。」
利害関係国は「韓国」だけではない。
仮に、韓国政府が国際海洋法裁判所に提訴しなくても、まだ・・・。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/773.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 8年前と変わらない悲痛さ…沖縄県の玉城知事が国連人権理事会で演説 翁長知事も訴えた「自己決定権」は（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/278400?rct=politics
日本の国土面積の約0.6％に在日米軍専用施設の約7割が集中している「日本の沖縄」。
そのことで沖縄県民の「平和が脅かされている」。
そして、
「県民投票で民意を示したにもかかわらず、政府は貴重な海域を埋め立て、新基地建設を強行している」
玉城知事が国連人権理事会で世界に訴えた。
沖縄県民の人権が、戦前から敗戦を経て、新憲法が制定された戦後になったにもかかわらず、依然として政治の都合に「踏みにじられ」、「蹂躙され」続けていることを・・・。
まるで「米軍の沖縄」のごとし。
沖縄県民に押し付けられている「過重な基地負担」。
政府は、飴と鞭を使い分け、沖縄県民の心の分断を図る。
そのやり口は、時がたつにつれて、陰湿な「イジメ」を越えて、精神的な「拷問」の様相を示すほどに悪質になっている。
日本の国土面積の約0.6％に在日米軍専用施設の約7割が集中しているという事実は、沖縄県民が日本国内で、あからさまに「差別」を受けていることを示している。
加害の当事者である日本政府に問題解決能力は無く、「国連人権理事会」の場に訴え、国際社会に救いを求めざるを得ない現状を憂う。
沖縄県民以外の日本国民の多くが、70年を越えた長い間、沖縄県民に押し付けられている「過重な基地負担」を見て見ぬふりをし、「沈黙」してきたことを反省しなければならない。
ましてや、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対運動」を批判するなどもってのほかと言わざるを得ない。
戦後７０年を経た今も続く、沖縄県民に押し付けられている「過重な基地負担」。
日本政府は、一刻も早く解消すべきではないのか。
そして、その解決策は政府が「押し付ける」ものであってはならないことは、改めて言うまでもない。
以下に記事の抜粋を記す。
【ジュネーブ共同】沖縄県の玉城デニー知事は18日（日本時間19日未明）、国連欧州本部で開かれている人権理事会で演説し、米軍普天間ふてんま飛行場（宜野湾ぎのわん市）の名護市辺野古へのこ移設反対を訴えた。過重な基地負担で「平和が脅かされている」と指摘。・・・日本政府代表は反論した。
玉城氏は・・・、国土面積の約0.6％に在日米軍専用施設の約7割が集中していると強調。辺野古移設を「県民投票で民意を示したにもかかわらず、政府は貴重な海域を埋め立て、新基地建設を強行している」と批判した。
米中対立や台湾有事を念頭に、政府が進める南西諸島の防衛力強化については「周辺地域の緊張を高め、県民の平和を希求する思いと相いれない」と述べた。（共同）
◆演説を比べると…変わらない沖縄の基地負担
過重な米軍基地負担に苦しみ、民意が無視されている窮状を国連人権理事会で訴えた玉城知事。8年前の2015年には当時の翁長知事・・・が国連人権理で同様に「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と国際社会に問題提起していた。だが、地元の願いとは裏腹に、安全保障関連法の成立以降、米軍と自衛隊の一体化が進み、沖縄の軍事的な機能強化が図られている。
玉城氏と翁長氏の演説を比べると、・・・基地負担を押し付けられている沖縄のいびつな状況がほとんど変わっていないことを物語る。
国土面積の0.6％の沖縄には現在も在日米軍専用施設面積の7割が集中。名護市辺野古への新基地建設に関しては、翁長氏が演説で「日本政府は民意を一顧だにせず、美しい海を埋め立てて強行しようとしている」と非難していた。
玉城氏は、19年2月の県民投票で反対の民意が示されても、強行されていると強調した。県民が願う米軍普天間飛行場の返還は進展がなく、基地に絡む事件や事故と隣り合わせの生活が今も続く。
さらに、沖縄の平和への願いに反して、安保法の成立により日米の一体化が深化し、米国と中国の台湾を巡るにらみ合いで緊張は高まる一方だ。政府は台湾有事を念頭に、沖縄の宮古島や石垣島などに陸自駐屯地を開設し、地対空、地対艦ミサイル部隊を配備して南西諸島の体制強化を急ピッチで進める。
そんな現状に対し、玉城氏は演説で「軍事力の増強は日本の周辺海域の緊張を高める」と危機感をあらわにし、一層の外交努力を求めた。軍事力を競い合えば、かえって衝突の可能性を高める「安全保障のジレンマ」に陥り、沖縄に再び犠牲を強いることになりかねない。（後藤孝好）
記事の抜粋は以上。
東京新聞の記者は、
沖縄の現状を憂い、政府が進める軍事力の増強が、周辺国との間で軍事的緊張感を高め、ついには、「沖縄に再び犠牲を強いることになりかねない。」
と警鐘を鳴らす。
記事中に出てくる「安保法」にしても、「敵基地攻撃能力（反撃能力）」にしても、日本国憲法に明らかに違反するものだ。
そんな憲法に違反する「政策」、「法令」が「閣議決定」なるもので決められ、そのことに対する当初の反対運動を忘れたかのような静けさは、どうしたことか。
憲法に違反する「政策」、「法令」が既成事実化され、あたかも合憲であるかのように大手を振ってのし歩く現状に危機感を感じないわけにはいかない。
「放置」することは、「閣議決定」を「憲法」の上位に位置付けることを認めるようなものだ。
「沈黙」することは、憲法に違反する「政策」、「法令」を、合憲と認めるようなものだ。
日本国憲法が教える防衛理念は「専守防衛」。
文字通り「守りに徹する」。
日本国民は、主権者として、そのことを国際社会に宣言し、憲法に記して、そして「誓った」。
「安保法」にしても、「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」にしても、それを「抑止力」と言おうとも、軍事力を背景に、隣国に武力を誇示し、武力で威嚇し、武力の行使を表明するものでしかない。
明かに憲法９条に違反する。
そんな「憲法違反」でも、時の経過とともに「反対」の声は小さくなり、いつしかあたかも合憲であるかのごとき振る舞いを見せて、恥じない。
日本人の好む「曖昧さ」が問題の解決を拒み、「放置」が問題をより大きくしてしまう。
憲法９条には、
１項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
と記されている。
さらに憲法前文には次のように記されている。
「・・・そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・
・・・われらは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する権利を有することを確認する。・・・」
私達は、
「・・・政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し・・・」
他国に対して「軍事的脅威」にならないと誓った。・・・永久にならないと。
平和憲法を擁する日本国民に、在日米軍は不要であり、記者が言うように「周辺国との間で軍事的緊張感を高める」だけだ。
突き詰めれば、在日米軍の存在も憲法違反であり、米軍への基地の提供も憲法違反だということになる。
私達は、憲法違反に加担するわけにはいかない。
私達は沖縄県民と共に、平和憲法を擁する日本国民ではないか。
「・・・われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
憲法が国民に求めているものは、「沈黙」ではなく「行動」だ。
「沈黙」は憲法の精神に違反する。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/780.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/278400?rct=politics
日本の国土面積の約0.6％に在日米軍専用施設の約7割が集中している「日本の沖縄」。
そのことで沖縄県民の「平和が脅かされている」。
そして、
「県民投票で民意を示したにもかかわらず、政府は貴重な海域を埋め立て、新基地建設を強行している」
玉城知事が国連人権理事会で世界に訴えた。
沖縄県民の人権が、戦前から敗戦を経て、新憲法が制定された戦後になったにもかかわらず、依然として政治の都合に「踏みにじられ」、「蹂躙され」続けていることを・・・。
まるで「米軍の沖縄」のごとし。
沖縄県民に押し付けられている「過重な基地負担」。
政府は、飴と鞭を使い分け、沖縄県民の心の分断を図る。
そのやり口は、時がたつにつれて、陰湿な「イジメ」を越えて、精神的な「拷問」の様相を示すほどに悪質になっている。
日本の国土面積の約0.6％に在日米軍専用施設の約7割が集中しているという事実は、沖縄県民が日本国内で、あからさまに「差別」を受けていることを示している。
加害の当事者である日本政府に問題解決能力は無く、「国連人権理事会」の場に訴え、国際社会に救いを求めざるを得ない現状を憂う。
沖縄県民以外の日本国民の多くが、70年を越えた長い間、沖縄県民に押し付けられている「過重な基地負担」を見て見ぬふりをし、「沈黙」してきたことを反省しなければならない。
ましてや、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対運動」を批判するなどもってのほかと言わざるを得ない。
戦後７０年を経た今も続く、沖縄県民に押し付けられている「過重な基地負担」。
日本政府は、一刻も早く解消すべきではないのか。
そして、その解決策は政府が「押し付ける」ものであってはならないことは、改めて言うまでもない。
以下に記事の抜粋を記す。
【ジュネーブ共同】沖縄県の玉城デニー知事は18日（日本時間19日未明）、国連欧州本部で開かれている人権理事会で演説し、米軍普天間ふてんま飛行場（宜野湾ぎのわん市）の名護市辺野古へのこ移設反対を訴えた。過重な基地負担で「平和が脅かされている」と指摘。・・・日本政府代表は反論した。
玉城氏は・・・、国土面積の約0.6％に在日米軍専用施設の約7割が集中していると強調。辺野古移設を「県民投票で民意を示したにもかかわらず、政府は貴重な海域を埋め立て、新基地建設を強行している」と批判した。
米中対立や台湾有事を念頭に、政府が進める南西諸島の防衛力強化については「周辺地域の緊張を高め、県民の平和を希求する思いと相いれない」と述べた。（共同）
◆演説を比べると…変わらない沖縄の基地負担
過重な米軍基地負担に苦しみ、民意が無視されている窮状を国連人権理事会で訴えた玉城知事。8年前の2015年には当時の翁長知事・・・が国連人権理で同様に「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と国際社会に問題提起していた。だが、地元の願いとは裏腹に、安全保障関連法の成立以降、米軍と自衛隊の一体化が進み、沖縄の軍事的な機能強化が図られている。
玉城氏と翁長氏の演説を比べると、・・・基地負担を押し付けられている沖縄のいびつな状況がほとんど変わっていないことを物語る。
国土面積の0.6％の沖縄には現在も在日米軍専用施設面積の7割が集中。名護市辺野古への新基地建設に関しては、翁長氏が演説で「日本政府は民意を一顧だにせず、美しい海を埋め立てて強行しようとしている」と非難していた。
玉城氏は、19年2月の県民投票で反対の民意が示されても、強行されていると強調した。県民が願う米軍普天間飛行場の返還は進展がなく、基地に絡む事件や事故と隣り合わせの生活が今も続く。
さらに、沖縄の平和への願いに反して、安保法の成立により日米の一体化が深化し、米国と中国の台湾を巡るにらみ合いで緊張は高まる一方だ。政府は台湾有事を念頭に、沖縄の宮古島や石垣島などに陸自駐屯地を開設し、地対空、地対艦ミサイル部隊を配備して南西諸島の体制強化を急ピッチで進める。
そんな現状に対し、玉城氏は演説で「軍事力の増強は日本の周辺海域の緊張を高める」と危機感をあらわにし、一層の外交努力を求めた。軍事力を競い合えば、かえって衝突の可能性を高める「安全保障のジレンマ」に陥り、沖縄に再び犠牲を強いることになりかねない。（後藤孝好）
記事の抜粋は以上。
東京新聞の記者は、
沖縄の現状を憂い、政府が進める軍事力の増強が、周辺国との間で軍事的緊張感を高め、ついには、「沖縄に再び犠牲を強いることになりかねない。」
と警鐘を鳴らす。
記事中に出てくる「安保法」にしても、「敵基地攻撃能力（反撃能力）」にしても、日本国憲法に明らかに違反するものだ。
そんな憲法に違反する「政策」、「法令」が「閣議決定」なるもので決められ、そのことに対する当初の反対運動を忘れたかのような静けさは、どうしたことか。
憲法に違反する「政策」、「法令」が既成事実化され、あたかも合憲であるかのように大手を振ってのし歩く現状に危機感を感じないわけにはいかない。
「放置」することは、「閣議決定」を「憲法」の上位に位置付けることを認めるようなものだ。
「沈黙」することは、憲法に違反する「政策」、「法令」を、合憲と認めるようなものだ。
日本国憲法が教える防衛理念は「専守防衛」。
文字通り「守りに徹する」。
日本国民は、主権者として、そのことを国際社会に宣言し、憲法に記して、そして「誓った」。
「安保法」にしても、「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」にしても、それを「抑止力」と言おうとも、軍事力を背景に、隣国に武力を誇示し、武力で威嚇し、武力の行使を表明するものでしかない。
明かに憲法９条に違反する。
そんな「憲法違反」でも、時の経過とともに「反対」の声は小さくなり、いつしかあたかも合憲であるかのごとき振る舞いを見せて、恥じない。
日本人の好む「曖昧さ」が問題の解決を拒み、「放置」が問題をより大きくしてしまう。
憲法９条には、
１項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
と記されている。
さらに憲法前文には次のように記されている。
「・・・そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・
・・・われらは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する権利を有することを確認する。・・・」
私達は、
「・・・政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し・・・」
他国に対して「軍事的脅威」にならないと誓った。・・・永久にならないと。
平和憲法を擁する日本国民に、在日米軍は不要であり、記者が言うように「周辺国との間で軍事的緊張感を高める」だけだ。
突き詰めれば、在日米軍の存在も憲法違反であり、米軍への基地の提供も憲法違反だということになる。
私達は、憲法違反に加担するわけにはいかない。
私達は沖縄県民と共に、平和憲法を擁する日本国民ではないか。
「・・・われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
憲法が国民に求めているものは、「沈黙」ではなく「行動」だ。
「沈黙」は憲法の精神に違反する。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/780.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 中国、8月の日本産水産物輸入は67％減 処理水放出で全面禁輸（BBC NEWS JAPAN）
https://www.bbc.com/japanese/66862636
あのBBCも権力に阿る点では、日本のメディアと大差は無かったということなのか。
そんな残念な記事を取り上げる。
BBC NEWSの記者は、権力に阿ることなく、日本では埋もれてしまっていたジャニー喜多川の性犯罪を掘り起こし、「噂」を「事実」として白日の下に晒した。
そのことで、見て見ぬふりをされ、泣き寝入りを余儀なくされていた被害者の救済に、わずかながらも希望の光が差しつつある。
今後、さらなる事実が明かされ、被害者の数も想像を絶するものになるのだろう。
被害者のプライバシーを保護しつつ、全ての被害者が平等に救済され、それぞれの社会復帰が叶うよう、メディアの支援も必要だ。
同時に、ジャニーズ事務所の関係者、タレント、そしてテレビ局他のメディアを含めて、これまで「見て見ぬふり」をし、自らの保身に走った者については、その不作為は加害にも等しく、相応の社会的制裁を受けてもらわねばならないだろう。
そのことが、忌まわしい犯罪の再発防止にも繋がっていく。
それが、６０年もの間、権力を振りかざし、犯罪を重ねた男の忌わしい行為を見て見ぬふりをし、被害者を増やしてしまったメディア、そして関係者の、せめてもの罪滅ぼしではないか。
今後「見て見ぬふり」の卑怯から決別しようとすれば、当然、他の事務所の「少年たち」のみならず、「少女たち」が、同様に被害に会い、食い物にされていないか、「噂」レベルで埋没している事案を掘り起こし、救い出す行動が伴ってくるに違いない。
真のジャーナリズムの力を見せられた思いだった。
しかし、それは勘違いだったかもしれない。
その同じBBC NEWS の記事とは思えない記事を目にした。
以下に記事の抜粋を記す。
中国の税関当局は18日、8月に日本から輸入した水産物の総額が前年同月比67.6％減の1億4902万元（約30億2000万円）だったと発表した。日本は先月24日に、東京電力福島第一原発にたまる処理水を太平洋に放出する作業を開始し、中国はこれに反発している。・・・
・・・アジア最大の経済大国である中国は昨年、日本から総額約844億円の水産物を輸入していた。
・・・中国への輸出は急激に落ち込んだ。
福島第一原発では2011年3月の東日本大震災以降、原子炉の冷却に使用された134万立方メートルの水が処理され、ためられてきた。これまでに1000基以上のタンクが満杯になっていた。
日本は先月24日に海洋放出を始めた。放出完了には、30年程度という長い年月がかかると見込まれている。中国は同日午後、日本の水産物の輸入を全面的に禁止すると発表した。
当時、日本とその周辺地域の漁業団体も、海洋放出による生活への影響について懸念を表明していた。
処理水の安全性は
日本は処理水は安全だとしており、多くの科学者もこれに同意している。国際原子力機関（IAEA）は2年にわたる評価の末、処理水の放出が人や環境に与える影響は「無視できる程度」だとして放出計画を承認している。
東電は福島原発の汚染水を多核種除去設備（ALPS）でろ過し、トリチウムと炭素14以外のほとんどの放射性物質を、許容できる安全基準まで減らしている。
日本政府は、中国やフランスの原発からも同様の廃水放出が行われていると強調している。
東電は放出開始から約1カ月は毎日10カ所で海水を採取し、翌日に分析結果を公表する方針。さらにその後も、分析を続けていく方針という。
これまでの報告では、福島原発周辺の海水からは、検出可能な濃度の放射性物質は確認されていないことが示されている。
投石やいたずら電話
中国はこの放出に強く抗議している。こうした中、青島市の日本人学校に石が投げつけられる出来事があった。放出をめぐる偽情報も出回っている。・・・
・・・東電は、処理水放出により風評被害が発生した場合、「統計データなどを活用して、対象地域における風評被害の有無を確認し、適切に賠償」するとしている。
日本政府は、岸田首相が福島県産の刺身を食べて、「おいしい」と言う動画を公開し、安全性を示そうとしている。小泉進次郎元環境相は南相馬市の海岸を訪れ、サーフィンをして福島の海は安全だとアピールした。
エコノミストたちは、日本から中国への輸出は自動車と機械が中心だと指摘。水産物の輸出の落ち込みが日本経済全体に大きな影響を与える可能性は低いとしている。
記事の抜粋は以上。
一読して感じることは、「政府の投げ込み記事」ではないかとの疑念だ。
記事の内容に独自取材の印象は無く、一つ一つ「裏取り」している気配も感じない。
際立つのは「・・・中国はこれに反発している。」等に見られる言葉使いのいやらしさ。
「反発」とは・・・反抗してうけつけないこと。
直感的に、虚勢を張る者の「上から目線」を感じるのは私だけではないだろう。
まさに政府の「広報紙」を読むがごとし。
なぜそう感じるのか。
「処理水の安全性は」の節から２～３指摘しておきたい。
最初に「処理水」との表現。
いかにも、日本政府「ヨイショ」の臭いがする。
イギリスのBBC本社ではどう表現しているのだろうか。
「treated water（処理水）」か、「contaminated water（汚染水）」または「radioactive water（放射性廃水）」か、「treated contaminated water（処理済みの汚染水）」か、あるいは「treated radioactive wastewater（処理済みの放射性廃水）」か。
それとも、「処理水」と表現しなければ報道すら出来ない国になっているのか。
大臣でなくても、総理大臣から「謝罪と撤回」を強要されるのか。
韓国では、政府を含めて今でも「汚染水」というのが正式呼称だ。・・・そうだ。
そうだ・・・、韓国政府には「謝罪と撤回」を強く申し入れたのだろうか、
次に、
「日本は処理水は安全だとしており、多くの科学者もこれに同意している。」
と書かれている。
安全だという「科学的根拠」は示されていない。
「多くの科学者」以上の多くの科学者が、「海洋が放射性物質で汚染された」ことによる、将来にわたっての、人体への影響、生物への影響、環境への影響に懸念を表明している。
この「汚染水」の海洋放出をいつまで続けなければならないのか、誰にも分っていない。
記事では、「・・・30年程度という長い年月がかかると見込まれている。」と書いているが、「燃料デブリの取り出し」に全く見通しが立たない今、「30年程度という見通し」を信じる者はいない。
終りが見通せない以上、「汚染水の海洋放出」で、海洋に投棄される放射性物質の「総量」も想定できない。
放射性物質の「総量」を無視しては、将来にわたっての、人体への影響、生物への影響、環境への影響を科学的に検証も論証も出来ない。
そこに議論の余地は無い。
つまりは、「日本は処理水は安全だとしており、多くの科学者もこれに同意している。」
と、「安全」と断言するのは、科学的根拠のない「嘘」であり、科学者が同意しているというのも「嘘」か、そんな人がいるとしたら、その人たちは「似非科学者」ということになる。
新華社通信は、
国連人権理事会は19日、「有害物質および廃棄物の環境面での適切な管理と廃棄の人権への影響」に関する特別報告者との対話会合を開催した。・・・
・・・人権理事会の特別報告者は、放射線量が低い放射能汚染水であっても、大量に海洋放出された後は生態系に予測不能な結果をもたらすことが研究で示されていると強調。」
したと、報じている。
海洋に投棄される放射性物質の「総量」が見通せない今、「人体への影響、生物への影響、環境への影響に懸念を表明する」のが、科学的な姿勢といえる。
そして、
「国際原子力機関（IAEA）は2年にわたる評価の末、処理水の放出が人や環境に与える影響は「無視できる程度」だとして放出計画を承認している。」
と書くに至っては、ジャーナリストが書く記事とは思えない。
IAEAの包括報告書には、
海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣
と明記している。
もう面倒くさくなってきた。
最後にしよう。
「東電は福島原発の汚染水を多核種除去設備（ALPS）でろ過し、トリチウムと炭素14以外のほとんどの放射性物質を、許容できる安全基準まで減らしている。」
とも書いているが、BBC としては「裏どり」は出来ていないだろう。
IAEAですら、多核種除去設備（ALPS）の性能を一度たりとも検証していないと公言している。
東電が言っているのか。政府が言っているのか。
政府ですら、最近は「許容できる安全基準以下になるまで、処理を繰り返す」としか言わなくなった。
処理を繰り返せば、基準値以下になるかどうかすら、我々はもちろんIAEAですら分からない。
BBC が独自取材をもとに書いた記事でないことを願う。
こんな記事を繰り返すことがあれば、それはジャーナリストの自殺行為に等しい。
そして、日本政府が、隣国、あるいは利害関係国の反対を尻目に、「汚染水の海洋放出」という蛮行を強行することは、日本人ばかりではなく、人類の自殺行為に等しいといえよう。
「汚染水の海洋放出、絶対反対！」
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/786.html
https://www.bbc.com/japanese/66862636
あのBBCも権力に阿る点では、日本のメディアと大差は無かったということなのか。
そんな残念な記事を取り上げる。
BBC NEWSの記者は、権力に阿ることなく、日本では埋もれてしまっていたジャニー喜多川の性犯罪を掘り起こし、「噂」を「事実」として白日の下に晒した。
そのことで、見て見ぬふりをされ、泣き寝入りを余儀なくされていた被害者の救済に、わずかながらも希望の光が差しつつある。
今後、さらなる事実が明かされ、被害者の数も想像を絶するものになるのだろう。
被害者のプライバシーを保護しつつ、全ての被害者が平等に救済され、それぞれの社会復帰が叶うよう、メディアの支援も必要だ。
同時に、ジャニーズ事務所の関係者、タレント、そしてテレビ局他のメディアを含めて、これまで「見て見ぬふり」をし、自らの保身に走った者については、その不作為は加害にも等しく、相応の社会的制裁を受けてもらわねばならないだろう。
そのことが、忌まわしい犯罪の再発防止にも繋がっていく。
それが、６０年もの間、権力を振りかざし、犯罪を重ねた男の忌わしい行為を見て見ぬふりをし、被害者を増やしてしまったメディア、そして関係者の、せめてもの罪滅ぼしではないか。
今後「見て見ぬふり」の卑怯から決別しようとすれば、当然、他の事務所の「少年たち」のみならず、「少女たち」が、同様に被害に会い、食い物にされていないか、「噂」レベルで埋没している事案を掘り起こし、救い出す行動が伴ってくるに違いない。
真のジャーナリズムの力を見せられた思いだった。
しかし、それは勘違いだったかもしれない。
その同じBBC NEWS の記事とは思えない記事を目にした。
以下に記事の抜粋を記す。
中国の税関当局は18日、8月に日本から輸入した水産物の総額が前年同月比67.6％減の1億4902万元（約30億2000万円）だったと発表した。日本は先月24日に、東京電力福島第一原発にたまる処理水を太平洋に放出する作業を開始し、中国はこれに反発している。・・・
・・・アジア最大の経済大国である中国は昨年、日本から総額約844億円の水産物を輸入していた。
・・・中国への輸出は急激に落ち込んだ。
福島第一原発では2011年3月の東日本大震災以降、原子炉の冷却に使用された134万立方メートルの水が処理され、ためられてきた。これまでに1000基以上のタンクが満杯になっていた。
日本は先月24日に海洋放出を始めた。放出完了には、30年程度という長い年月がかかると見込まれている。中国は同日午後、日本の水産物の輸入を全面的に禁止すると発表した。
当時、日本とその周辺地域の漁業団体も、海洋放出による生活への影響について懸念を表明していた。
処理水の安全性は
日本は処理水は安全だとしており、多くの科学者もこれに同意している。国際原子力機関（IAEA）は2年にわたる評価の末、処理水の放出が人や環境に与える影響は「無視できる程度」だとして放出計画を承認している。
東電は福島原発の汚染水を多核種除去設備（ALPS）でろ過し、トリチウムと炭素14以外のほとんどの放射性物質を、許容できる安全基準まで減らしている。
日本政府は、中国やフランスの原発からも同様の廃水放出が行われていると強調している。
東電は放出開始から約1カ月は毎日10カ所で海水を採取し、翌日に分析結果を公表する方針。さらにその後も、分析を続けていく方針という。
これまでの報告では、福島原発周辺の海水からは、検出可能な濃度の放射性物質は確認されていないことが示されている。
投石やいたずら電話
中国はこの放出に強く抗議している。こうした中、青島市の日本人学校に石が投げつけられる出来事があった。放出をめぐる偽情報も出回っている。・・・
・・・東電は、処理水放出により風評被害が発生した場合、「統計データなどを活用して、対象地域における風評被害の有無を確認し、適切に賠償」するとしている。
日本政府は、岸田首相が福島県産の刺身を食べて、「おいしい」と言う動画を公開し、安全性を示そうとしている。小泉進次郎元環境相は南相馬市の海岸を訪れ、サーフィンをして福島の海は安全だとアピールした。
エコノミストたちは、日本から中国への輸出は自動車と機械が中心だと指摘。水産物の輸出の落ち込みが日本経済全体に大きな影響を与える可能性は低いとしている。
記事の抜粋は以上。
一読して感じることは、「政府の投げ込み記事」ではないかとの疑念だ。
記事の内容に独自取材の印象は無く、一つ一つ「裏取り」している気配も感じない。
際立つのは「・・・中国はこれに反発している。」等に見られる言葉使いのいやらしさ。
「反発」とは・・・反抗してうけつけないこと。
直感的に、虚勢を張る者の「上から目線」を感じるのは私だけではないだろう。
まさに政府の「広報紙」を読むがごとし。
なぜそう感じるのか。
「処理水の安全性は」の節から２～３指摘しておきたい。
最初に「処理水」との表現。
いかにも、日本政府「ヨイショ」の臭いがする。
イギリスのBBC本社ではどう表現しているのだろうか。
「treated water（処理水）」か、「contaminated water（汚染水）」または「radioactive water（放射性廃水）」か、「treated contaminated water（処理済みの汚染水）」か、あるいは「treated radioactive wastewater（処理済みの放射性廃水）」か。
それとも、「処理水」と表現しなければ報道すら出来ない国になっているのか。
大臣でなくても、総理大臣から「謝罪と撤回」を強要されるのか。
韓国では、政府を含めて今でも「汚染水」というのが正式呼称だ。・・・そうだ。
そうだ・・・、韓国政府には「謝罪と撤回」を強く申し入れたのだろうか、
次に、
「日本は処理水は安全だとしており、多くの科学者もこれに同意している。」
と書かれている。
安全だという「科学的根拠」は示されていない。
「多くの科学者」以上の多くの科学者が、「海洋が放射性物質で汚染された」ことによる、将来にわたっての、人体への影響、生物への影響、環境への影響に懸念を表明している。
この「汚染水」の海洋放出をいつまで続けなければならないのか、誰にも分っていない。
記事では、「・・・30年程度という長い年月がかかると見込まれている。」と書いているが、「燃料デブリの取り出し」に全く見通しが立たない今、「30年程度という見通し」を信じる者はいない。
終りが見通せない以上、「汚染水の海洋放出」で、海洋に投棄される放射性物質の「総量」も想定できない。
放射性物質の「総量」を無視しては、将来にわたっての、人体への影響、生物への影響、環境への影響を科学的に検証も論証も出来ない。
そこに議論の余地は無い。
つまりは、「日本は処理水は安全だとしており、多くの科学者もこれに同意している。」
と、「安全」と断言するのは、科学的根拠のない「嘘」であり、科学者が同意しているというのも「嘘」か、そんな人がいるとしたら、その人たちは「似非科学者」ということになる。
新華社通信は、
国連人権理事会は19日、「有害物質および廃棄物の環境面での適切な管理と廃棄の人権への影響」に関する特別報告者との対話会合を開催した。・・・
・・・人権理事会の特別報告者は、放射線量が低い放射能汚染水であっても、大量に海洋放出された後は生態系に予測不能な結果をもたらすことが研究で示されていると強調。」
したと、報じている。
海洋に投棄される放射性物質の「総量」が見通せない今、「人体への影響、生物への影響、環境への影響に懸念を表明する」のが、科学的な姿勢といえる。
そして、
「国際原子力機関（IAEA）は2年にわたる評価の末、処理水の放出が人や環境に与える影響は「無視できる程度」だとして放出計画を承認している。」
と書くに至っては、ジャーナリストが書く記事とは思えない。
IAEAの包括報告書には、
海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣
と明記している。
もう面倒くさくなってきた。
最後にしよう。
「東電は福島原発の汚染水を多核種除去設備（ALPS）でろ過し、トリチウムと炭素14以外のほとんどの放射性物質を、許容できる安全基準まで減らしている。」
とも書いているが、BBC としては「裏どり」は出来ていないだろう。
IAEAですら、多核種除去設備（ALPS）の性能を一度たりとも検証していないと公言している。
東電が言っているのか。政府が言っているのか。
政府ですら、最近は「許容できる安全基準以下になるまで、処理を繰り返す」としか言わなくなった。
処理を繰り返せば、基準値以下になるかどうかすら、我々はもちろんIAEAですら分からない。
BBC が独自取材をもとに書いた記事でないことを願う。
こんな記事を繰り返すことがあれば、それはジャーナリストの自殺行為に等しい。
そして、日本政府が、隣国、あるいは利害関係国の反対を尻目に、「汚染水の海洋放出」という蛮行を強行することは、日本人ばかりではなく、人類の自殺行為に等しいといえよう。
「汚染水の海洋放出、絶対反対！」
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/786.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 原爆「米国の責任議論は棚上げ」 広島市局長が発言、波紋広がる（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20230922/k00/00m/040/318000c
広島市で原爆投下の米国の責任議論は「棚上げ」に。
広島市で・・・。
広島市民はいいのか・・・それで。
門田佳子市議に「『棚上げ』とはどういう意味か」と問われ、市側はまともな回答が出来ない。
日本人はどうして「曖昧」という罠に自ら嵌ろうとするのか。
あえて逃げ込んでいると言うのが正しいのかも知れない。
「棚上げ」ということは、その場をやり過ごせばいいとの「自己保身」の表れでしかない。
そのことが、「アメリカの責任を不問にすることになる」と指摘されても改めない。
共産党の中村孝江市議の「協定は原爆を投下したアメリカの責任を不問、免罪にするものか」との一般質問に答えた。
（市側）「棚上げ」の解釈について「問題の解決そのものを放棄するのではなく、事情に応じて、一時的に保留するものだと思う」
と。
「何時、棚から降ろすのか？」との質問も必要なようだ。
記事は、登場者の発言を報じたものなので、誤解を招かないように、以下に全文を転載する。
広島市の平和記念公園（中区）と米ハワイ州のパールハーバー国立記念公園の姉妹公園協定締結を巡り、広島市市民局の村上慎一郎局長が21日の市議会本会議で「原爆投下にかかわる米国の責任の議論は現時点では棚上げにし、核兵器の使用を二度と繰り返してはならないという市民社会の機運の醸成を図っていく」と答弁したことに、波紋が広がっている。
共産党の中村孝江市議（安佐南区）の「協定は原爆を投下したアメリカの責任を不問、免罪にするものか」との一般質問に答えた。
松井一実市長は7月の定例記者会見で、「『和解の精神』を重視した対応をするべき時期に来たと判断した」と説明している。村上局長は「和解の精神」について「現時点で責任に関わる議論は双方で棚上げし、二度と戦争の惨禍を繰り返すべきではないという考え方を確認し、未来志向で対処していこうというもの」と述べた。
しかし、翌22日の本会議で無党派クラブの門田佳子市議（中区）から「『棚上げ』とはどういう意味か」と問われると、村上局長は「協定がアメリカの責任を不問・免罪にするためのものではないということを理解してもらうために用いた」と釈明。「棚上げ」の解釈について「問題の解決そのものを放棄するのではなく、事情に応じて、一時的に保留するものだと思う」とも述べた。
6月の協定締結を巡っては、被爆者や市民団体から「早急だ」「市民の声を聞くべき」など疑問や批判の声が上がっていた。村上局長は22日の答弁で、「国際情勢を考慮するなら解決を待つのではなく、未来志向に立った対応を逃がさないようにすることが急がれると考えた」と説明した。
「棚上げ」発言について、県被団協の佐久間邦彦理事長（78）は「よく言えたもんだ。言ったこと自体がおかしく、納得いかない」と憤った。そのうえで「実際に和解できるのか。これは広島だけではなく日本全体の問題だ」と述べた。【岩本一希】
記事は以上の通り。
核兵器は「絶対悪」だ。
米国の政府、或いは米国世論の大勢の意識にあるような「必要悪」というものでは「絶対」ない。
「絶対悪」と「必要悪」との認識の差は極めて大きい。
７０年前の試作機レベルのたった一発の原爆でさえ、無差別に、一瞬にして大都市の半数の人の命を奪ってしまった。
それは、「無差別大量殺人兵器」であり、「非人道」と言わないで何と表現すればいいのか。
それを2度にわたって投下した当時のアメリカ政府の行為は「戦争犯罪」と断ぜざるを得ないだろう。
そうでなければ、今ロシアがウクライナで民間施設を攻撃し、民間人を殺傷している行為を「戦争犯罪」と断罪することは出来なくなる。
その責任を曖昧にし、「棚に上げて」、「核兵器反対」「核兵器廃絶」を訴えることは「自己矛盾」というものではないか。
『和解の精神』を重視すると言うが、
罪を犯した責任を棚に上げての「和解」は「欺瞞」でしかない。
そもそも、広島市の平和記念公園と米ハワイ州のパールハーバー国立記念公園の姉妹公園協定は、言ってみれば、市民レベルで平和を願って協力しましょうというものではないか。
私達が、米国に「原爆投下」の反省と謝罪を求めているのは、そのことが、「核兵器
廃絶」への力強い一歩となると信じているからだと思うのだが。
広島の人も含めて、私達日本人は、当時まだ子供だったか、生まれていない人に、形だけ頭を下げてほしいわけではないだろう。
米国政府として反省し、謝罪することは、「核兵器は「絶対悪」だ。」との、私達と同じ認識になれたことを意味する。
米国民の中には、私達と同様に「核兵器は「絶対悪」だ。」と考える人も大勢いるだろう。
そのような市民同士が平和への願いを胸に、手を携えようとする姉妹公園協定のために、「原爆を投下したアメリカの責任を不問、免罪にする」かのごとき「棚上げ」は不要だ。
広島市は核廃絶を願ってきた広島市民に、屁理屈を捏ねるのではなく、素直に「棚上げ」を撤回し、謝罪すべきだ。
何故なら、「棚上げ」するということは、「核兵器は絶対悪」という認識から「核兵器は必要悪」という意識に変わることを意味する。
その意識は、「核抑止論の肯定」に繋がっていく。
まさか「広島ビジョン」のあの人に忖度したわけではあるまい。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/802.html
https://mainichi.jp/articles/20230922/k00/00m/040/318000c
広島市で原爆投下の米国の責任議論は「棚上げ」に。
広島市で・・・。
広島市民はいいのか・・・それで。
門田佳子市議に「『棚上げ』とはどういう意味か」と問われ、市側はまともな回答が出来ない。
日本人はどうして「曖昧」という罠に自ら嵌ろうとするのか。
あえて逃げ込んでいると言うのが正しいのかも知れない。
「棚上げ」ということは、その場をやり過ごせばいいとの「自己保身」の表れでしかない。
そのことが、「アメリカの責任を不問にすることになる」と指摘されても改めない。
共産党の中村孝江市議の「協定は原爆を投下したアメリカの責任を不問、免罪にするものか」との一般質問に答えた。
（市側）「棚上げ」の解釈について「問題の解決そのものを放棄するのではなく、事情に応じて、一時的に保留するものだと思う」
と。
「何時、棚から降ろすのか？」との質問も必要なようだ。
記事は、登場者の発言を報じたものなので、誤解を招かないように、以下に全文を転載する。
広島市の平和記念公園（中区）と米ハワイ州のパールハーバー国立記念公園の姉妹公園協定締結を巡り、広島市市民局の村上慎一郎局長が21日の市議会本会議で「原爆投下にかかわる米国の責任の議論は現時点では棚上げにし、核兵器の使用を二度と繰り返してはならないという市民社会の機運の醸成を図っていく」と答弁したことに、波紋が広がっている。
共産党の中村孝江市議（安佐南区）の「協定は原爆を投下したアメリカの責任を不問、免罪にするものか」との一般質問に答えた。
松井一実市長は7月の定例記者会見で、「『和解の精神』を重視した対応をするべき時期に来たと判断した」と説明している。村上局長は「和解の精神」について「現時点で責任に関わる議論は双方で棚上げし、二度と戦争の惨禍を繰り返すべきではないという考え方を確認し、未来志向で対処していこうというもの」と述べた。
しかし、翌22日の本会議で無党派クラブの門田佳子市議（中区）から「『棚上げ』とはどういう意味か」と問われると、村上局長は「協定がアメリカの責任を不問・免罪にするためのものではないということを理解してもらうために用いた」と釈明。「棚上げ」の解釈について「問題の解決そのものを放棄するのではなく、事情に応じて、一時的に保留するものだと思う」とも述べた。
6月の協定締結を巡っては、被爆者や市民団体から「早急だ」「市民の声を聞くべき」など疑問や批判の声が上がっていた。村上局長は22日の答弁で、「国際情勢を考慮するなら解決を待つのではなく、未来志向に立った対応を逃がさないようにすることが急がれると考えた」と説明した。
「棚上げ」発言について、県被団協の佐久間邦彦理事長（78）は「よく言えたもんだ。言ったこと自体がおかしく、納得いかない」と憤った。そのうえで「実際に和解できるのか。これは広島だけではなく日本全体の問題だ」と述べた。【岩本一希】
記事は以上の通り。
核兵器は「絶対悪」だ。
米国の政府、或いは米国世論の大勢の意識にあるような「必要悪」というものでは「絶対」ない。
「絶対悪」と「必要悪」との認識の差は極めて大きい。
７０年前の試作機レベルのたった一発の原爆でさえ、無差別に、一瞬にして大都市の半数の人の命を奪ってしまった。
それは、「無差別大量殺人兵器」であり、「非人道」と言わないで何と表現すればいいのか。
それを2度にわたって投下した当時のアメリカ政府の行為は「戦争犯罪」と断ぜざるを得ないだろう。
そうでなければ、今ロシアがウクライナで民間施設を攻撃し、民間人を殺傷している行為を「戦争犯罪」と断罪することは出来なくなる。
その責任を曖昧にし、「棚に上げて」、「核兵器反対」「核兵器廃絶」を訴えることは「自己矛盾」というものではないか。
『和解の精神』を重視すると言うが、
罪を犯した責任を棚に上げての「和解」は「欺瞞」でしかない。
そもそも、広島市の平和記念公園と米ハワイ州のパールハーバー国立記念公園の姉妹公園協定は、言ってみれば、市民レベルで平和を願って協力しましょうというものではないか。
私達が、米国に「原爆投下」の反省と謝罪を求めているのは、そのことが、「核兵器
廃絶」への力強い一歩となると信じているからだと思うのだが。
広島の人も含めて、私達日本人は、当時まだ子供だったか、生まれていない人に、形だけ頭を下げてほしいわけではないだろう。
米国政府として反省し、謝罪することは、「核兵器は「絶対悪」だ。」との、私達と同じ認識になれたことを意味する。
米国民の中には、私達と同様に「核兵器は「絶対悪」だ。」と考える人も大勢いるだろう。
そのような市民同士が平和への願いを胸に、手を携えようとする姉妹公園協定のために、「原爆を投下したアメリカの責任を不問、免罪にする」かのごとき「棚上げ」は不要だ。
広島市は核廃絶を願ってきた広島市民に、屁理屈を捏ねるのではなく、素直に「棚上げ」を撤回し、謝罪すべきだ。
何故なら、「棚上げ」するということは、「核兵器は絶対悪」という認識から「核兵器は必要悪」という意識に変わることを意味する。
その意識は、「核抑止論の肯定」に繋がっていく。
まさか「広島ビジョン」のあの人に忖度したわけではあるまい。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/802.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 日本に「がくぜん」 ソロモン首相、国連総会で処理水放出を非難（AFP BB NEWS）
https://www.afpbb.com/articles/-/3482914
とうとう「国連総会の場」で、日本の「処理水放出」が非難された。
岸田首相は、さぞ「がくぜん」としていることだろう。
岸田首相は、同じ国連総会の場で演壇に立ちながら、その貴重な機会と時間を得たにもかかわらず、「汚染水の海洋放出について」、ご丁寧にも、一言も言葉を発することなく演壇を降りた。
日本の外交はこの程度か。
どうする。日本、アチャチャ。
タイトルこそ「処理水」となっているが、演説の中では「核廃水」と言っているみたいだ。
実際の表現はどうだったのだろう。
「radioactive water（放射性廃水）」かな・・・。
「treated water（処理水）」と言っても、国際的に通用しないのだろうね。
以下に記事の抜粋を掲載する。
【9月23日 AFP】南太平洋の島国ソロモン諸島のマナセ・ソガバレ首相は22日、国連総会での演説で東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を非難し、緊密な関係を築いてきた中国に同調した。
ソガバレ氏は、処理水の海洋放出に「がくぜん」としていると述べ、ソロモン諸島にも影響があると警告。「この核廃水が安全なら、日本国内で保管すべきだ。海洋投棄したという事実が、安全ではないことを示している」と主張した。
さらに「この行為は国境と世代をまたいで行われる、世界の信頼と団結に対する攻撃だ」として、日本に対し海洋放出を「即時」中止し、代替策を講じるよう求めた。
海洋放出について、日本政府は安全だと主張し、国際原子力機関（IAEA）もこの見解を支持。米国をはじめとする西側諸国も理解を表明している。
しかし中国政府は、日本が海を「下水道」のように扱っていると非難し、日本産水産物の輸入を全面停止するなど猛反発。中国国民も日本人学校や日本領事館に石や卵を投げ付けている。
韓国でも各地で抗議活動が行われているが、日本との関係改善を目指す現政権は海洋放出に異議を唱えていない。
・・・
記事の抜粋はここまで。
ソガバレ首相の言葉。
「がくぜん」としている。
「この核廃水が安全なら、日本国内で保管すべきだ。海洋投棄したという事実が、安全ではないことを示している」
汚染水を保管するタンクの置き場所は、腐るほどあるだろうと言ってんだね。
ぐ～の音も出ない日本政府。
「核廃水」の表現を直ちに止めて「処理水」と言えと、猛抗議したのかな。
韓国はまだ「汚染水」と言ってるよ。
いいの？
呼称変更検討中とのことだが、「汚染処理水」が有力らしい。
まだ決まらない。
しかし、「汚染処理水」は嫌味でしかないね。
「汚染処理された水」ってことでしょ？。科学的には正しいけど・・・。
記事では、
「・・・米国をはじめとする西側諸国も理解を表明している。・・・」
と書いているが、西側もあれば、東側もあり、北側もあれば、南側もある。
西側は「理解」だけれども、南のソロモンは「非難」だ。
どうする。日本、アチャチャ。
ソガバレ首相に一票。
「汚染水の海洋放出、絶対反対！」
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/804.html
https://www.afpbb.com/articles/-/3482914
とうとう「国連総会の場」で、日本の「処理水放出」が非難された。
岸田首相は、さぞ「がくぜん」としていることだろう。
岸田首相は、同じ国連総会の場で演壇に立ちながら、その貴重な機会と時間を得たにもかかわらず、「汚染水の海洋放出について」、ご丁寧にも、一言も言葉を発することなく演壇を降りた。
日本の外交はこの程度か。
どうする。日本、アチャチャ。
タイトルこそ「処理水」となっているが、演説の中では「核廃水」と言っているみたいだ。
実際の表現はどうだったのだろう。
「radioactive water（放射性廃水）」かな・・・。
「treated water（処理水）」と言っても、国際的に通用しないのだろうね。
以下に記事の抜粋を掲載する。
【9月23日 AFP】南太平洋の島国ソロモン諸島のマナセ・ソガバレ首相は22日、国連総会での演説で東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を非難し、緊密な関係を築いてきた中国に同調した。
ソガバレ氏は、処理水の海洋放出に「がくぜん」としていると述べ、ソロモン諸島にも影響があると警告。「この核廃水が安全なら、日本国内で保管すべきだ。海洋投棄したという事実が、安全ではないことを示している」と主張した。
さらに「この行為は国境と世代をまたいで行われる、世界の信頼と団結に対する攻撃だ」として、日本に対し海洋放出を「即時」中止し、代替策を講じるよう求めた。
海洋放出について、日本政府は安全だと主張し、国際原子力機関（IAEA）もこの見解を支持。米国をはじめとする西側諸国も理解を表明している。
しかし中国政府は、日本が海を「下水道」のように扱っていると非難し、日本産水産物の輸入を全面停止するなど猛反発。中国国民も日本人学校や日本領事館に石や卵を投げ付けている。
韓国でも各地で抗議活動が行われているが、日本との関係改善を目指す現政権は海洋放出に異議を唱えていない。
・・・
記事の抜粋はここまで。
ソガバレ首相の言葉。
「がくぜん」としている。
「この核廃水が安全なら、日本国内で保管すべきだ。海洋投棄したという事実が、安全ではないことを示している」
汚染水を保管するタンクの置き場所は、腐るほどあるだろうと言ってんだね。
ぐ～の音も出ない日本政府。
「核廃水」の表現を直ちに止めて「処理水」と言えと、猛抗議したのかな。
韓国はまだ「汚染水」と言ってるよ。
いいの？
呼称変更検討中とのことだが、「汚染処理水」が有力らしい。
まだ決まらない。
しかし、「汚染処理水」は嫌味でしかないね。
「汚染処理された水」ってことでしょ？。科学的には正しいけど・・・。
記事では、
「・・・米国をはじめとする西側諸国も理解を表明している。・・・」
と書いているが、西側もあれば、東側もあり、北側もあれば、南側もある。
西側は「理解」だけれども、南のソロモンは「非難」だ。
どうする。日本、アチャチャ。
ソガバレ首相に一票。
「汚染水の海洋放出、絶対反対！」
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/804.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] （処理水放出１カ月）タンク解体どう対応？ 満杯が迫る汚泥、保管も課題（福島民報）
https://www.minpo.jp/news/moredetail/20230924110747
「汚染水」の海洋放出の必要性を、「デブリの取り出しとその保管場所の確保のため」
と説明していた、政府と東電。
先送りは出来ないと、８月２４日に、多くの国民の反対を押し切って「汚染水の海洋投棄」を強行した。
しかし、福島第一原発の廃炉作業の現状はと見れば、様相は全く違うようだ。
「汚染水の海洋投棄ありき」で進められてきた計画が、「あっちもこっちも」うまくいっていないようなのだ。
福島民報が警鐘を鳴らしている。
「いつ、どのようにタンクを処分するかはまだ決まっていない」
こっそりと打ち明けた、東京電力の担当者の言葉だという。
以下に記事の抜粋を記す。
東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出開始から２４日で１カ月となった。東京電力は初回分の放出をトラブルなく終え、９月下旬にも始める２回目の放出を見据えて準備を進めている。放出作業が進む一方、構内では廃炉に向けた新たな課題が浮上している。廃炉作業に必要な施設整備のためにタンクを撤去する方針だが、タンクの解体で出る廃棄物の減容化や置き場の見通しは立っていない。さらに汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化する過程で出る放射性物質を含む汚泥（スラリー）の保管場所も満杯に近づき、対応に迫られている。
東京電力は福島第１原発の廃炉作業を進めるために使用済み核燃料や溶融核燃料（デブリ）などの保管施設、デブリ取り出しに向けた訓練施設、試料分析施設などを整備する計画だ。タンクを撤去して敷地を確保する方針だが、東京電力の担当者は「いつ、どのようにタンクを処分するかはまだ決まっていない」と現状を打ち明ける。
理由の一つには、解体した鉄製タンクの減容化のめどが立たないことがある。構内では金属やコンクリートなどの廃棄物の減容化処理設備の設置作業が進むが、完成は今年５月から来年１月末にずれ込んだ。２０２８（令和１０）年度末までに約９万トンの処理を想定しているが、この計画策定時にはタンクの廃棄物は含まれていなかった。改めて計画を練り直す必要がある。再利用の道も探るが、どの程度が再利用できるかは不透明だ。
タンク解体で発生する金属は最終的に敷地内で保管するが、減容化や再利用する量の試算ができていないため、保管にどれだけの土地が必要かは見通せていない。タンク解体後の廃棄物の仮置き場も未定だ。
一方、汚泥の保管場所は来夏ごろに満杯になる見通しで、東電は脱水して固体化し、減容化する処理施設の建設を計画している。だが、原子力規制委員会から安全対策が不十分との指摘を受け、来年度予定の供用開始時期は遅延を余儀なくされている。東電によると、２０２６年度ごろにずれ込む見通しだ。当面は汚泥発生量の抑制でしのぐ。・・・
・・・構内には約１３４万トンの処理水が約千基のタンクに保管され、容量全体の約９７％を占める。今年度は約３０基分に当たる約３万１２００トンを４回に分けて放出する計画で、１１日には初回分の約７８００トンを流し終えた。ただ、原子炉建屋への地下水流入などで処理水のもとになる汚染水は日々発生しており、汚染水の抑制対策も課題だ。・・・
記事の抜粋はここまで。
「汚染水」を溜めているタンクから「汚染水」を海洋に放出しても、その空になったタンクを解体して出る廃棄物の置き場が無いという。
そんな杜撰な計画がこの世にあるのだろうか。
「汚染水」に触れたものは、すべてが放射性廃棄物になる宿命だ。
放射能とはそれ程に恐ろしい。
現実が厳しくとも、政権に「忖度」することも無い。
そういう意味では、「凛」として科学的だ。
さらに問題なのは、記事に書かれているように、
「・・・汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化する過程で出る放射性物質を含む汚泥（スラリー）の保管場所も満杯に近づき、対応に迫られている。・・・」
ということだろう。
「スラリー」と呼ぶらしい。
東電によると「当面は汚泥発生量の抑制でしのぐ。・・・」という。
どうやってしぐのか？・・・「汚泥発生量の抑制」
ほとぼりが冷めたころを見計らって、「ALPSを稼働させず」に、汚染水をそのまま大量の海水で薄め、海底トンネルを通して、人知れず海洋に投棄し、「汚染水」をあの海洋の中に隠す。
仮に、バレて誰かに咎められたとしても、海水のモニタリングでは、「何れの核種も「濃度」は基準値以下だ」と言い張ればいい。
そう想像するのは、穿ちすぎだろうか。
自分で想像だとしておきながらも、あまりに真実性を帯びていて、恐怖でしかない。
「スリラー」なSF映画を見るような恐ろしさだ。
今風に言えば「怖ッ！」。
ここでも「トイレの無いマンション問題」が大きく立ちはだかってしまっている。
使用済み核燃料の処分も出来ずに、原発敷地内に保管し続けて５０～６０年。
どの原発も、いよいよ今後１～２年で保管容量が限界を迎える。
放射性廃棄物のまともな置き場所など、地球上には無いということだ。
今は何とか原発敷地内に保管して誤魔化してはいるが、限られた敷地で、置き場所が無くなるのは自明であり、それ以上は原発を稼働させることは許されない。
日本は、そんな放射性廃棄物を海洋に投棄し、生命の源ともいわれる、かけがえのない海洋を放射能で汚した。
明かにロンドン条約違反だが、その前に「人道」に悖る。
政府と東電の計画は、机上の空論で描かれた「画餅」のごとし。
時が一月過ぎれば、計画は一月延びる。
「汚染水」を海洋に放出しても、つぎからつぎへと「汚染水」は発生する。
今、「あっちもこっちも」、「にっちもさっちも」いかないのは、
「海洋放出ありき」の計画は、最初から頓挫しているという証左だろう。
そもそも、メルトダウンした燃料デブリが完全に取り除けるのか。
事故から１２年も経過して、未だに１ｍｇのデブリも取り出すことができていないばかりか、技術的課題すら雲をつかむような状態ではないか。
燃料デブリが完全に取り除けるのか。
そのことの可能性の有無を、科学的に明確に結論付けることが喫緊の課題ではないのかと思う。
そのための時間稼ぎに、
福島第２原発の敷地に堅牢な「汚染水」保管タンクを早急に建設することだ。
そのことに技術的課題は無い。（おそらく・・・）
そして、
「・・・汚染水の抑制対策も課題だ・・・」。
「汚染水の海洋放出、絶対反対！」
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/819.html
https://www.minpo.jp/news/moredetail/20230924110747
「汚染水」の海洋放出の必要性を、「デブリの取り出しとその保管場所の確保のため」
と説明していた、政府と東電。
先送りは出来ないと、８月２４日に、多くの国民の反対を押し切って「汚染水の海洋投棄」を強行した。
しかし、福島第一原発の廃炉作業の現状はと見れば、様相は全く違うようだ。
「汚染水の海洋投棄ありき」で進められてきた計画が、「あっちもこっちも」うまくいっていないようなのだ。
福島民報が警鐘を鳴らしている。
「いつ、どのようにタンクを処分するかはまだ決まっていない」
こっそりと打ち明けた、東京電力の担当者の言葉だという。
以下に記事の抜粋を記す。
東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出開始から２４日で１カ月となった。東京電力は初回分の放出をトラブルなく終え、９月下旬にも始める２回目の放出を見据えて準備を進めている。放出作業が進む一方、構内では廃炉に向けた新たな課題が浮上している。廃炉作業に必要な施設整備のためにタンクを撤去する方針だが、タンクの解体で出る廃棄物の減容化や置き場の見通しは立っていない。さらに汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化する過程で出る放射性物質を含む汚泥（スラリー）の保管場所も満杯に近づき、対応に迫られている。
東京電力は福島第１原発の廃炉作業を進めるために使用済み核燃料や溶融核燃料（デブリ）などの保管施設、デブリ取り出しに向けた訓練施設、試料分析施設などを整備する計画だ。タンクを撤去して敷地を確保する方針だが、東京電力の担当者は「いつ、どのようにタンクを処分するかはまだ決まっていない」と現状を打ち明ける。
理由の一つには、解体した鉄製タンクの減容化のめどが立たないことがある。構内では金属やコンクリートなどの廃棄物の減容化処理設備の設置作業が進むが、完成は今年５月から来年１月末にずれ込んだ。２０２８（令和１０）年度末までに約９万トンの処理を想定しているが、この計画策定時にはタンクの廃棄物は含まれていなかった。改めて計画を練り直す必要がある。再利用の道も探るが、どの程度が再利用できるかは不透明だ。
タンク解体で発生する金属は最終的に敷地内で保管するが、減容化や再利用する量の試算ができていないため、保管にどれだけの土地が必要かは見通せていない。タンク解体後の廃棄物の仮置き場も未定だ。
一方、汚泥の保管場所は来夏ごろに満杯になる見通しで、東電は脱水して固体化し、減容化する処理施設の建設を計画している。だが、原子力規制委員会から安全対策が不十分との指摘を受け、来年度予定の供用開始時期は遅延を余儀なくされている。東電によると、２０２６年度ごろにずれ込む見通しだ。当面は汚泥発生量の抑制でしのぐ。・・・
・・・構内には約１３４万トンの処理水が約千基のタンクに保管され、容量全体の約９７％を占める。今年度は約３０基分に当たる約３万１２００トンを４回に分けて放出する計画で、１１日には初回分の約７８００トンを流し終えた。ただ、原子炉建屋への地下水流入などで処理水のもとになる汚染水は日々発生しており、汚染水の抑制対策も課題だ。・・・
記事の抜粋はここまで。
「汚染水」を溜めているタンクから「汚染水」を海洋に放出しても、その空になったタンクを解体して出る廃棄物の置き場が無いという。
そんな杜撰な計画がこの世にあるのだろうか。
「汚染水」に触れたものは、すべてが放射性廃棄物になる宿命だ。
放射能とはそれ程に恐ろしい。
現実が厳しくとも、政権に「忖度」することも無い。
そういう意味では、「凛」として科学的だ。
さらに問題なのは、記事に書かれているように、
「・・・汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化する過程で出る放射性物質を含む汚泥（スラリー）の保管場所も満杯に近づき、対応に迫られている。・・・」
ということだろう。
「スラリー」と呼ぶらしい。
東電によると「当面は汚泥発生量の抑制でしのぐ。・・・」という。
どうやってしぐのか？・・・「汚泥発生量の抑制」
ほとぼりが冷めたころを見計らって、「ALPSを稼働させず」に、汚染水をそのまま大量の海水で薄め、海底トンネルを通して、人知れず海洋に投棄し、「汚染水」をあの海洋の中に隠す。
仮に、バレて誰かに咎められたとしても、海水のモニタリングでは、「何れの核種も「濃度」は基準値以下だ」と言い張ればいい。
そう想像するのは、穿ちすぎだろうか。
自分で想像だとしておきながらも、あまりに真実性を帯びていて、恐怖でしかない。
「スリラー」なSF映画を見るような恐ろしさだ。
今風に言えば「怖ッ！」。
ここでも「トイレの無いマンション問題」が大きく立ちはだかってしまっている。
使用済み核燃料の処分も出来ずに、原発敷地内に保管し続けて５０～６０年。
どの原発も、いよいよ今後１～２年で保管容量が限界を迎える。
放射性廃棄物のまともな置き場所など、地球上には無いということだ。
今は何とか原発敷地内に保管して誤魔化してはいるが、限られた敷地で、置き場所が無くなるのは自明であり、それ以上は原発を稼働させることは許されない。
日本は、そんな放射性廃棄物を海洋に投棄し、生命の源ともいわれる、かけがえのない海洋を放射能で汚した。
明かにロンドン条約違反だが、その前に「人道」に悖る。
政府と東電の計画は、机上の空論で描かれた「画餅」のごとし。
時が一月過ぎれば、計画は一月延びる。
「汚染水」を海洋に放出しても、つぎからつぎへと「汚染水」は発生する。
今、「あっちもこっちも」、「にっちもさっちも」いかないのは、
「海洋放出ありき」の計画は、最初から頓挫しているという証左だろう。
そもそも、メルトダウンした燃料デブリが完全に取り除けるのか。
事故から１２年も経過して、未だに１ｍｇのデブリも取り出すことができていないばかりか、技術的課題すら雲をつかむような状態ではないか。
燃料デブリが完全に取り除けるのか。
そのことの可能性の有無を、科学的に明確に結論付けることが喫緊の課題ではないのかと思う。
そのための時間稼ぎに、
福島第２原発の敷地に堅牢な「汚染水」保管タンクを早急に建設することだ。
そのことに技術的課題は無い。（おそらく・・・）
そして、
「・・・汚染水の抑制対策も課題だ・・・」。
「汚染水の海洋放出、絶対反対！」
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/819.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 沖縄で新たな全県的「反戦組織」が発足…その狙いは？ 台湾有事が起きれば…本土の人に想像してほしいこと（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/279675
「戦争をさせない！」
いよいよ日本に、そして沖縄から風が吹き始めた。
かつて感じたことがある・・・この風。
この風は、「通り抜けるだけの風」にしてはならない。
平和を願う人々の声、叫び、そして唄。
「ざわわ ざわわ ざわわ～♬・・・」
波のように後から、後から押し寄せる、反戦の声、叫び、そして唄。
日本全国４８都道府県、沖縄から燎原の火のごとく広がり、そして怒涛の如く押し寄せる。
以下、記事の抜粋はもったいないので、全文転載。
専守防衛に反するとの指摘がある安保関連3文書の閣議決定や、自衛隊の南西シフトを受けて、沖縄では全県的な反戦組織「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」が発足、24日にキックオフ集会が開かれた。11月23日に那覇市内で1万人規模の県民大会を開き、党派や世代を超えた全国的な運動を目指す。沖縄発の平和運動に、首都圏から呼応する動きも始まっている。（宮畑譲、安藤恭子）
◆防衛強化が進む沖縄 「捨て石」にされた過去
会は60以上の市民団体などで構成。沖縄県沖縄市で開かれたキックオフ集会には約800人が集まった。共同代表で前南城市長の瑞慶覧長敏さんは、「戦争をさせないという1点で集められた会。11月以降も集会を重ねていく。沖縄だけでなく、県外、世界との連帯を深めて平和を発信していく」と決意表明した。
昨年12月に閣議決定された安保関連3文書は反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有などを明記。2016年の与那国島を皮切りに南西諸島の島々に陸上自衛隊駐屯地が開設され、奄美大島、宮古島、石垣島にはミサイル部隊も配備された。
沖縄では、中国脅威論や台湾有事の想定そのものが「日本政府や本土中心の議論ではないか」との不信感も根強い。本土防衛の「捨て石」とされ、多くの犠牲を出した78年前の沖縄戦と重ねる県民は少なくない。
共同代表の具志堅隆松さんは「相手を攻撃できる基地があれば攻撃の対象になる。本土の人は、台湾有事が起きれば地域紛争で終わらないことを想像してほしい。沖縄に配備されたミサイルを撤去してほしい。そうでないと私たちの生存が危うくなる」と訴える。
◆「全国の問題としないと解決しない」
組織の運営に若い世代も多く携わる。集会で司会を務めた平和ガイドの平良友里奈さん（35）＝南城市＝は「基地の反対運動は争いがある怖いものというイメージもあったが、この状況で若い世代が参加しないのはまずいと思った。11月に向けて、多くの若い人が参加しやすいきっかけ作りをしたい」と語った。
首都圏の人々も動き始めた。瑞慶覧さんを招き10月に横浜市内で講演会を開く「島ぐるみ会議と神奈川を結ぶ会」の深沢一夫さん（70）は「沖縄を再び戦場にしない、という危機感を、基地県の神奈川でも共有したい。日本の軍備増強の話であって、全国の問題としないと解決しない」と話す。横浜港の米軍「横浜ノースドック」には、小型揚陸艇部隊の配備計画がある。「南西諸島などへの物資輸送のための部隊。自分ごととしてつながっている」
沖縄の県民大会
米軍統治下の土地をめぐる闘争に始まり、戦後の沖縄では、民意が政治に届かない状況への抗議運動として政治信条を超えた県民大会が開かれてきた。
1995年の米兵による少女暴行事件では県民大会の怒りが世論を動かし、米軍普天間飛行場返還の日米合意につながった。沖縄戦の「集団自決」の記述を巡る教科書検定に反対した2007年の大会は主催者発表で約11万人が集結した。
前泊博盛・沖縄国際大教授（日米安保論）は「県民大会で直接意思を表明するという状況は裏返せば、民意が反映されない日本の政治や民主主義の貧困を示している」と指摘する。
記事の転載は以上。
「・・・昨年12月に閣議決定された安保関連3文書は反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有などを明記。・・・」
そればかりではない。
日本政府は、
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」
と国際社会に向かって「公言」している。
何を粋がっているのかは知らんが、日本はそうするので、「あんた方も、そうしたらいいよ」と近隣諸国に言ってしまった。
さらに、岸田首相は、
「・・・反撃能力は「密接な関係にある他国への武力攻撃が発生した場合など武力行使３要件を満たす場合に行使しうる」と述べ、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」でも発動可能とした。・・・」
と言う。
何を意気がっているのか。
現在の日米安保条約では、第５条の発動は、あくまでも「日本の施政下にある領域での危機」に対してでなければならない。
従って、「台湾有事」では、日米安保条約の第５条は発動されず、日米安保条約を根拠に、「存立危機事態」を理由とした自衛隊の出動もあり得ない。
今の政府が狙っているのは、「沖縄」を犠牲にして、「沖縄」に中国のミサイルを一発でも撃ち込ませることだ。
その時こそが「武力攻撃事態」となり、沖縄県民のみならず、日本国民が「戦争」にかりたてられることになる。
最初に血を流すのは、今度も沖縄県民なのか。
沖縄県民にしたら、いい迷惑であり、とんでもないことだろう。
それでも、日本は「敵基地攻撃能力の要」として購入した虎の子のトマホークを中国の領土内にある「敵基地」に撃ち込むことは出来ない。
相手国の領土に対して、あるいは相手国の主権を侵して、武力を行使することを、憲法９条は禁じているからだ。
そのことは、攻撃の標的が軍事基地、軍事施設であろうと、民間施設であろうと関係はない。
従って、日本は「敵基地攻撃能力」を運用する、法的根拠を用意していない。
自衛隊の誰かがトマホークの発射ボタンを押せば、その人は、「大量無差別殺人」の罪を犯した「特別公務員」として歴史に刻まれ、極刑に処される。
発射命令を下した上官も共同正犯として厳しく裁かれよう。
日本は戦争を放棄した国だ。
従って、戦時法制はあり得ないし、戦時国際法も我関せず。
憲法が教える日本の防衛の理念は
「専守防衛」
すなわち、
「守りに徹して、攻撃に抗う」
自衛隊が行動を起こすのは、日本の領土、領空、領海が武力で侵害されたときであり、その際も、武器の使用は、日本の主権の及ぶ範囲に限定され、侵略してきた敵を日本の領土、領空、領海の外に押しやるところまでだ。
日本国民からすれば、「台湾有事」といっても、所詮は他国の内政問題でしかない訳で、紛争ぼっ発の前も、後も、どうすることも出来ない。
「台湾有事」と言って騒いでも、いくら国民の不安を煽っても、所詮は「他国の内政問題」だ。
そんな問題に、米国の戦争屋の都合に引きずられて、「戦争に巻き込まれる愚」だけは、避けねばならない。
当然ではないか。
日本は厳然とした「主権国家」なのだから。
そもそも、「台湾有事」に日本が、日本の自衛隊が、参戦する「大義名分」は有りようもない。
しかして、日本国憲法を守っていれば、日本は戦争の当事者にはなり得ない。
と言いたいところだが、様子がおかしい。
日本国民は、国家、政府への「幻想」は捨てるべきなのだろうか。
同様に、国民は、実力組織たる自衛隊の振舞について、不断の監視を続けなければならない。
そのことについては、今まで以上に、我々国民の責任は重いと言えよう。
今、日本は「戦争をする国」に向かって猛スピードで突っ込んでいる。
そんな日本に・・・
「戦争をさせない！」
いよいよ日本に、そして沖縄から風が吹き始めた。
現在の日本国民の決断が、
将来の日本が「戦争をする国」となって、日本の若者を「戦場」で死なすのか、
「戦争をしない国」を堅持して、将来の若者に、「平和な国」を引き継ぐのか、
を決することになる。
全国に広げよう、反戦の声、叫び、そして唄。
「ざわわ ざわわ ざわわ～♬・・・」
「戦争をさせない！」
私達には、日本を「戦争をしない国」のまま、大切に我々の子孫に引き継ぐ責任がある。
あなたにも、そして、あなたにも。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/826.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/279675
「戦争をさせない！」
いよいよ日本に、そして沖縄から風が吹き始めた。
かつて感じたことがある・・・この風。
この風は、「通り抜けるだけの風」にしてはならない。
平和を願う人々の声、叫び、そして唄。
「ざわわ ざわわ ざわわ～♬・・・」
波のように後から、後から押し寄せる、反戦の声、叫び、そして唄。
日本全国４８都道府県、沖縄から燎原の火のごとく広がり、そして怒涛の如く押し寄せる。
以下、記事の抜粋はもったいないので、全文転載。
専守防衛に反するとの指摘がある安保関連3文書の閣議決定や、自衛隊の南西シフトを受けて、沖縄では全県的な反戦組織「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」が発足、24日にキックオフ集会が開かれた。11月23日に那覇市内で1万人規模の県民大会を開き、党派や世代を超えた全国的な運動を目指す。沖縄発の平和運動に、首都圏から呼応する動きも始まっている。（宮畑譲、安藤恭子）
◆防衛強化が進む沖縄 「捨て石」にされた過去
会は60以上の市民団体などで構成。沖縄県沖縄市で開かれたキックオフ集会には約800人が集まった。共同代表で前南城市長の瑞慶覧長敏さんは、「戦争をさせないという1点で集められた会。11月以降も集会を重ねていく。沖縄だけでなく、県外、世界との連帯を深めて平和を発信していく」と決意表明した。
昨年12月に閣議決定された安保関連3文書は反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有などを明記。2016年の与那国島を皮切りに南西諸島の島々に陸上自衛隊駐屯地が開設され、奄美大島、宮古島、石垣島にはミサイル部隊も配備された。
沖縄では、中国脅威論や台湾有事の想定そのものが「日本政府や本土中心の議論ではないか」との不信感も根強い。本土防衛の「捨て石」とされ、多くの犠牲を出した78年前の沖縄戦と重ねる県民は少なくない。
共同代表の具志堅隆松さんは「相手を攻撃できる基地があれば攻撃の対象になる。本土の人は、台湾有事が起きれば地域紛争で終わらないことを想像してほしい。沖縄に配備されたミサイルを撤去してほしい。そうでないと私たちの生存が危うくなる」と訴える。
◆「全国の問題としないと解決しない」
組織の運営に若い世代も多く携わる。集会で司会を務めた平和ガイドの平良友里奈さん（35）＝南城市＝は「基地の反対運動は争いがある怖いものというイメージもあったが、この状況で若い世代が参加しないのはまずいと思った。11月に向けて、多くの若い人が参加しやすいきっかけ作りをしたい」と語った。
首都圏の人々も動き始めた。瑞慶覧さんを招き10月に横浜市内で講演会を開く「島ぐるみ会議と神奈川を結ぶ会」の深沢一夫さん（70）は「沖縄を再び戦場にしない、という危機感を、基地県の神奈川でも共有したい。日本の軍備増強の話であって、全国の問題としないと解決しない」と話す。横浜港の米軍「横浜ノースドック」には、小型揚陸艇部隊の配備計画がある。「南西諸島などへの物資輸送のための部隊。自分ごととしてつながっている」
沖縄の県民大会
米軍統治下の土地をめぐる闘争に始まり、戦後の沖縄では、民意が政治に届かない状況への抗議運動として政治信条を超えた県民大会が開かれてきた。
1995年の米兵による少女暴行事件では県民大会の怒りが世論を動かし、米軍普天間飛行場返還の日米合意につながった。沖縄戦の「集団自決」の記述を巡る教科書検定に反対した2007年の大会は主催者発表で約11万人が集結した。
前泊博盛・沖縄国際大教授（日米安保論）は「県民大会で直接意思を表明するという状況は裏返せば、民意が反映されない日本の政治や民主主義の貧困を示している」と指摘する。
記事の転載は以上。
「・・・昨年12月に閣議決定された安保関連3文書は反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有などを明記。・・・」
そればかりではない。
日本政府は、
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」
と国際社会に向かって「公言」している。
何を粋がっているのかは知らんが、日本はそうするので、「あんた方も、そうしたらいいよ」と近隣諸国に言ってしまった。
さらに、岸田首相は、
「・・・反撃能力は「密接な関係にある他国への武力攻撃が発生した場合など武力行使３要件を満たす場合に行使しうる」と述べ、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」でも発動可能とした。・・・」
と言う。
何を意気がっているのか。
現在の日米安保条約では、第５条の発動は、あくまでも「日本の施政下にある領域での危機」に対してでなければならない。
従って、「台湾有事」では、日米安保条約の第５条は発動されず、日米安保条約を根拠に、「存立危機事態」を理由とした自衛隊の出動もあり得ない。
今の政府が狙っているのは、「沖縄」を犠牲にして、「沖縄」に中国のミサイルを一発でも撃ち込ませることだ。
その時こそが「武力攻撃事態」となり、沖縄県民のみならず、日本国民が「戦争」にかりたてられることになる。
最初に血を流すのは、今度も沖縄県民なのか。
沖縄県民にしたら、いい迷惑であり、とんでもないことだろう。
それでも、日本は「敵基地攻撃能力の要」として購入した虎の子のトマホークを中国の領土内にある「敵基地」に撃ち込むことは出来ない。
相手国の領土に対して、あるいは相手国の主権を侵して、武力を行使することを、憲法９条は禁じているからだ。
そのことは、攻撃の標的が軍事基地、軍事施設であろうと、民間施設であろうと関係はない。
従って、日本は「敵基地攻撃能力」を運用する、法的根拠を用意していない。
自衛隊の誰かがトマホークの発射ボタンを押せば、その人は、「大量無差別殺人」の罪を犯した「特別公務員」として歴史に刻まれ、極刑に処される。
発射命令を下した上官も共同正犯として厳しく裁かれよう。
日本は戦争を放棄した国だ。
従って、戦時法制はあり得ないし、戦時国際法も我関せず。
憲法が教える日本の防衛の理念は
「専守防衛」
すなわち、
「守りに徹して、攻撃に抗う」
自衛隊が行動を起こすのは、日本の領土、領空、領海が武力で侵害されたときであり、その際も、武器の使用は、日本の主権の及ぶ範囲に限定され、侵略してきた敵を日本の領土、領空、領海の外に押しやるところまでだ。
日本国民からすれば、「台湾有事」といっても、所詮は他国の内政問題でしかない訳で、紛争ぼっ発の前も、後も、どうすることも出来ない。
「台湾有事」と言って騒いでも、いくら国民の不安を煽っても、所詮は「他国の内政問題」だ。
そんな問題に、米国の戦争屋の都合に引きずられて、「戦争に巻き込まれる愚」だけは、避けねばならない。
当然ではないか。
日本は厳然とした「主権国家」なのだから。
そもそも、「台湾有事」に日本が、日本の自衛隊が、参戦する「大義名分」は有りようもない。
しかして、日本国憲法を守っていれば、日本は戦争の当事者にはなり得ない。
と言いたいところだが、様子がおかしい。
日本国民は、国家、政府への「幻想」は捨てるべきなのだろうか。
同様に、国民は、実力組織たる自衛隊の振舞について、不断の監視を続けなければならない。
そのことについては、今まで以上に、我々国民の責任は重いと言えよう。
今、日本は「戦争をする国」に向かって猛スピードで突っ込んでいる。
そんな日本に・・・
「戦争をさせない！」
いよいよ日本に、そして沖縄から風が吹き始めた。
現在の日本国民の決断が、
将来の日本が「戦争をする国」となって、日本の若者を「戦場」で死なすのか、
「戦争をしない国」を堅持して、将来の若者に、「平和な国」を引き継ぐのか、
を決することになる。
全国に広げよう、反戦の声、叫び、そして唄。
「ざわわ ざわわ ざわわ～♬・・・」
「戦争をさせない！」
私達には、日本を「戦争をしない国」のまま、大切に我々の子孫に引き継ぐ責任がある。
あなたにも、そして、あなたにも。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/826.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 汚染水放出計画に対する勧告４項目 「二つは日本が受け入れ済み」＝韓国政府（聯合ニュース）
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230926002100882?section=japan-relationship/index
韓国政府が日本政府に対して７月に提示した勧告４項目中「二つは日本が受け入れ済み」。
ということは、残り二つは、「受け入れられていない」ということだね。
抗議の意思を込めて、韓国政府の正式呼称はいまだ「汚染水」という事かな。
韓国は「汚染水」、中国は「核汚染水」、日本政府は「処理水」。
日本政府は何時ま放っておくのか。
こうして並べてみると、日本が一番「非科学的」に思えるのだが・・・。
日本政府は、早めに「汚染水」に戻した方が賢明だろう。
「処理水」と言った瞬間に、科学に背を向けている姿が露呈していることに、そろそろ気が付かなくてはならないころだ。
勧告の残り二つは、「受け入れられていない」。
７月に提示され、「汚染水」の海洋放出が始まって既に一か月も経過している。・・・のにだ。
残り二つの勧告とは、日本が絶対に知られてはいけない「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」の性能に関わる項目。
今回の「汚染水」の海洋放出で演じられている「からくり人形劇」。
人形は東京電力、裏で糸で操るのは日本政府、そして国際機関の仮面を被ったIAEA。
金田一少年風に言えば、全ての「からくり」は多核種除去設備（ＡＬＰＳ）にある。
日本政府にとって、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）は永久に「黒い箱」にしておかねばならない。
従って、日本政府は絶対に受け入れることは無いだろう。
以下に記事の全文を転載する。
ソウル聯合ニュース】韓国国務調整室の朴購然（パク・グヨン）国務第１次長は２６日の定例記者会見で、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出計画に関し「われわれ側が日本側に提示した勧告事項四つのうち二つは日本側がすでに受け入れた」としながら、「勧告事項に進捗が全く無いとの指摘は事実と異なる」と述べた。
この勧告事項とは、東京電力の汚染水放出計画に対し韓国が７月に科学的、技術的な検討を終えた際、日本側への勧告として提示した４項目。
放出開始から１カ月たっても勧告事項に関する議論が進んでいないと一部メディアが指摘したのに対し朴氏は、２項目については日本側が適切な方策を講じるとの姿勢を示したと説明した。多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の一部施設の点検周期短縮と、ＡＬＰＳ入口・出口で年１回濃度測定する核種の追加に関しては「状況が整い次第、議論を再開する」と述べた。
mgk1202@yna.co.kr
記事の転載はここまで。
記事をよく読むと、
「・・・二つは日本側がすでに受け入れた」というのも、「・・・日本側が適切な方策を講じるとの姿勢を示した。」という程度の反応のようだ。
官僚が「検討する。」と言うのと同じか、それ以下。
しかしながら、なんの方策も講じられなくても、責任は日本側にあると言っている、韓国政府の役人も強かではある。
記事によれば、残る２つの勧告項目は、
・多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の一部施設の点検周期短縮
・ＡＬＰＳ入口・出口で年１回濃度測定する核種の追加
これは、絶対にアンタッチャブルな「からくり」の核心。
光をあててはいけない「黒い箱」。
IAEAでさえ、その性能は検証できていない。
韓国の役人に限らず、人間は誰でも同じようなものだとつくづく思う。
隠されれば余計に見たくなる。
「黒い箱」に入っていれば、余計にこじ開けてでも見たくなる。
「状況が整い次第、議論を再開する」と言われているらしい。
「状況が整う」とは、どういう状況になったら整ったことになるのか。
役人の使う言葉は、日本も韓国もあまり変わりはないようだ。
一方、福島第一原発の現場では、
汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化する過程で出る放射性物質を含む汚泥（スラリー）の保管場所も満杯に近づき、対応に迫られている。
「当面は汚泥発生量の抑制でしのぐ」しか手立てはないらしいのだが・・・。
それって、「手抜きをするしかない」と言ってるんだよね。
ＡＬＰＳを止めるしかないって。
そんな人間の都合を一顧だにせず、
「汚染水」は後から、後から、容赦なく発生し続けている。
最後の一滴まで、ＡＬＰＳが止まることが無いように監視が必要だと、韓国政府は懸念しているのかも・・・。
どうする！、日本。アチャチャ。
「汚染水の海洋放出、絶対反対！」
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/834.html
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230926002100882?section=japan-relationship/index
韓国政府が日本政府に対して７月に提示した勧告４項目中「二つは日本が受け入れ済み」。
ということは、残り二つは、「受け入れられていない」ということだね。
抗議の意思を込めて、韓国政府の正式呼称はいまだ「汚染水」という事かな。
韓国は「汚染水」、中国は「核汚染水」、日本政府は「処理水」。
日本政府は何時ま放っておくのか。
こうして並べてみると、日本が一番「非科学的」に思えるのだが・・・。
日本政府は、早めに「汚染水」に戻した方が賢明だろう。
「処理水」と言った瞬間に、科学に背を向けている姿が露呈していることに、そろそろ気が付かなくてはならないころだ。
勧告の残り二つは、「受け入れられていない」。
７月に提示され、「汚染水」の海洋放出が始まって既に一か月も経過している。・・・のにだ。
残り二つの勧告とは、日本が絶対に知られてはいけない「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」の性能に関わる項目。
今回の「汚染水」の海洋放出で演じられている「からくり人形劇」。
人形は東京電力、裏で糸で操るのは日本政府、そして国際機関の仮面を被ったIAEA。
金田一少年風に言えば、全ての「からくり」は多核種除去設備（ＡＬＰＳ）にある。
日本政府にとって、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）は永久に「黒い箱」にしておかねばならない。
従って、日本政府は絶対に受け入れることは無いだろう。
以下に記事の全文を転載する。
ソウル聯合ニュース】韓国国務調整室の朴購然（パク・グヨン）国務第１次長は２６日の定例記者会見で、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出計画に関し「われわれ側が日本側に提示した勧告事項四つのうち二つは日本側がすでに受け入れた」としながら、「勧告事項に進捗が全く無いとの指摘は事実と異なる」と述べた。
この勧告事項とは、東京電力の汚染水放出計画に対し韓国が７月に科学的、技術的な検討を終えた際、日本側への勧告として提示した４項目。
放出開始から１カ月たっても勧告事項に関する議論が進んでいないと一部メディアが指摘したのに対し朴氏は、２項目については日本側が適切な方策を講じるとの姿勢を示したと説明した。多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の一部施設の点検周期短縮と、ＡＬＰＳ入口・出口で年１回濃度測定する核種の追加に関しては「状況が整い次第、議論を再開する」と述べた。
mgk1202@yna.co.kr
記事の転載はここまで。
記事をよく読むと、
「・・・二つは日本側がすでに受け入れた」というのも、「・・・日本側が適切な方策を講じるとの姿勢を示した。」という程度の反応のようだ。
官僚が「検討する。」と言うのと同じか、それ以下。
しかしながら、なんの方策も講じられなくても、責任は日本側にあると言っている、韓国政府の役人も強かではある。
記事によれば、残る２つの勧告項目は、
・多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の一部施設の点検周期短縮
・ＡＬＰＳ入口・出口で年１回濃度測定する核種の追加
これは、絶対にアンタッチャブルな「からくり」の核心。
光をあててはいけない「黒い箱」。
IAEAでさえ、その性能は検証できていない。
韓国の役人に限らず、人間は誰でも同じようなものだとつくづく思う。
隠されれば余計に見たくなる。
「黒い箱」に入っていれば、余計にこじ開けてでも見たくなる。
「状況が整い次第、議論を再開する」と言われているらしい。
「状況が整う」とは、どういう状況になったら整ったことになるのか。
役人の使う言葉は、日本も韓国もあまり変わりはないようだ。
一方、福島第一原発の現場では、
汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化する過程で出る放射性物質を含む汚泥（スラリー）の保管場所も満杯に近づき、対応に迫られている。
「当面は汚泥発生量の抑制でしのぐ」しか手立てはないらしいのだが・・・。
それって、「手抜きをするしかない」と言ってるんだよね。
ＡＬＰＳを止めるしかないって。
そんな人間の都合を一顧だにせず、
「汚染水」は後から、後から、容赦なく発生し続けている。
最後の一滴まで、ＡＬＰＳが止まることが無いように監視が必要だと、韓国政府は懸念しているのかも・・・。
どうする！、日本。アチャチャ。
「汚染水の海洋放出、絶対反対！」
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/834.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 原子力政策さらに迷走…最終処分場選定に対馬市長が応募否定 それでも原発推進を譲らない岸田政権（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/280160?rct=national
「原子力政策の迷走ぶりは止まらない。」
私が言っているわけではない。
「社会の木鐸」たらんと努力する東京新聞の記者が、怒りを堪えて投げつけた、本記事の最後の言葉だ。
この警鐘を受け止めずして、人と言えようか。
迷走に次ぐ迷走、そしてなおも迷走。
立ち止まる事さえできずに、さらに迷走の愚を繰り返す。
しかも、「あっちでも、こっちでも」
その先にあるのは、誰が考えても「絶望」。
私達は今、その「淵」に立たされているのだろう。
それでも「政府と原子力ムラの住民」を突き動かすものは・・・「利権」と「私利私欲」。
彼らにとっては、原発事故の除染作業でさえも「利権」に過ぎない。
身に降りかかる不利益を恐れず警鐘を鳴らす姿が眩しい。
私達も、そろそろ覚醒する時ではないか。
以下記事の抜粋。
原発の積極活用を掲げる岸田政権が重点施策とする高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定で、長崎県対馬市のトップは応募しないと判断した。政府が交付金という「アメ」を示したところで、自治体の「NO」は覆せない。そもそも核のごみを造る核燃料サイクル政策は絵に描いた餅の状況で、廃棄物問題を解決できぬまま原発推進に突っ走っている。
◆「同意」が必要な選定プロセス 進む見通しなく
「これ以上、市民の分断を深めたくない」。比田勝尚喜市長は27日午後の記者会見で、慎重に言葉を選び選定に応じない理由を話した。・・・住民の理解が深まらなかったと振り返った。
政府は4月、処分場選定に注力する方針を打ち出し、・・・選定までには3段階の調査があり、段階を進むには知事と市町村長の同意が必要だ。
2020年に始まった北海道寿都町と神恵内村での第1段階の文献調査は、事業主体の原子力発電環境整備機構（NUMO）が報告書の作成に入る最終段階。寿都町は第2段階の概要調査に進むかどうかを決める住民投票を実施し、町長が判断する方針だ。
北海道の鈴木直道知事は一貫して反対の立場。・・・「概要調査に移行する場合は現時点で反対の意見を述べる」と明言した。
◆そもそも核燃料サイクル政策が絵に描いた餅
他の自治体が選定に応募する動きはない上に、前提となる核燃料サイクル政策が破綻している。核のごみは、原発の使用済み核燃料を再処理工場で化学処理する過程で出る。だが、肝心の日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）は稼働の見通しが全く立たない。
再処理工場は完成延期を26回繰り返し、原子力規制委員会が工事計画の審査を始めて3年近くたっても、原燃は十分に説明できずにいる。今月4日の審査会合では、耐震性評価の前提条件を「一から検討する」と出直しを約束し、ゴールはさらに遠のいた。・・・
原発でたまり続ける使用済み核燃料。それを再処理できず、政府が想定する核のごみさえ造れるか分からない。原子力政策の迷走ぶりは止まらない。（渡辺聖子）
記事の抜粋はここまで。
少し古いが、時事通信の今年３月の下記URLの記事によれば、
「実現遠い核燃料サイクル＝再処理延期、最終処分地も未定」
https://sp.m.jiji.com/article/show/2917059
・・・六ケ所工場は日本初の商業用再処理施設として１９９３年に着工したが、完成が２６回延期され、現在の目標は２０２４年度上半期。・・・原子力規制委員会が新規制基準に適合しているか審査中だ。
この間、総工費は安全対策を含め約３兆２０００億円と当初計画の４倍超に拡大。全国の原発の敷地内で保管されている使用済み核燃料は増え続け、貯蔵能力の約８割に達した。・・・保管場所がなくなれば原発は動かせなくなる。見切り発車で再稼働を急いでも、六ケ所工場の稼働が重い課題として残る。
工場で取り出すウランとプルトニウムの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を既存の原発で利用するプルサーマル実施には地元同意が必要となる。現状は全国４基の導入にとどまる。政府は交付金制度を新設して推進する方針だが、受け入れに動く自治体が現れるかは不透明だ。・・・
・・・ＮＰＯ法人原子力資料情報室の松久保肇事務局長は「核燃料サイクルは破綻している」と指摘する。
二つの記事に共通しているのが
「核燃料サイクルは破綻している」という認識。
どちらも、「当然であるかのように」強く断定している。
日本原燃の再処理工場には既に約３兆２０００億円の費用が投入されているという。
着工から３０年、その間２６回もの完成延期。
どんな計画を立ててきたのか。すでに当事者能力は無いも同然ではないか。
これほどの費用と期間が投入されても、稼働の見通しが全く立たない。
今、「核燃料サイクル政策の破綻」を認め、３兆円を損切する勇気を持たなければ、今後さらに投入される税金は「青天井」となることに疑う余地は無い。
「核燃料サイクル政策の破綻」は、目前で使用済み核燃料の保管場所を失いつつある原発の稼働停止に直結する。
つまりは、
「核燃料サイクル政策の破綻」は「原発政策の破綻」を意味する。
そして、
「核燃料サイクルは破綻している」という認識。
論理的に考えれば、「原発政策は破綻している」となり、現実に符合する。
「交付金」という飴。
元をただせば、私達の血税。
私達も、そろそろ覚醒する時ではないか。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/838.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/280160?rct=national
「原子力政策の迷走ぶりは止まらない。」
私が言っているわけではない。
「社会の木鐸」たらんと努力する東京新聞の記者が、怒りを堪えて投げつけた、本記事の最後の言葉だ。
この警鐘を受け止めずして、人と言えようか。
迷走に次ぐ迷走、そしてなおも迷走。
立ち止まる事さえできずに、さらに迷走の愚を繰り返す。
しかも、「あっちでも、こっちでも」
その先にあるのは、誰が考えても「絶望」。
私達は今、その「淵」に立たされているのだろう。
それでも「政府と原子力ムラの住民」を突き動かすものは・・・「利権」と「私利私欲」。
彼らにとっては、原発事故の除染作業でさえも「利権」に過ぎない。
身に降りかかる不利益を恐れず警鐘を鳴らす姿が眩しい。
私達も、そろそろ覚醒する時ではないか。
以下記事の抜粋。
原発の積極活用を掲げる岸田政権が重点施策とする高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定で、長崎県対馬市のトップは応募しないと判断した。政府が交付金という「アメ」を示したところで、自治体の「NO」は覆せない。そもそも核のごみを造る核燃料サイクル政策は絵に描いた餅の状況で、廃棄物問題を解決できぬまま原発推進に突っ走っている。
◆「同意」が必要な選定プロセス 進む見通しなく
「これ以上、市民の分断を深めたくない」。比田勝尚喜市長は27日午後の記者会見で、慎重に言葉を選び選定に応じない理由を話した。・・・住民の理解が深まらなかったと振り返った。
政府は4月、処分場選定に注力する方針を打ち出し、・・・選定までには3段階の調査があり、段階を進むには知事と市町村長の同意が必要だ。
2020年に始まった北海道寿都町と神恵内村での第1段階の文献調査は、事業主体の原子力発電環境整備機構（NUMO）が報告書の作成に入る最終段階。寿都町は第2段階の概要調査に進むかどうかを決める住民投票を実施し、町長が判断する方針だ。
北海道の鈴木直道知事は一貫して反対の立場。・・・「概要調査に移行する場合は現時点で反対の意見を述べる」と明言した。
◆そもそも核燃料サイクル政策が絵に描いた餅
他の自治体が選定に応募する動きはない上に、前提となる核燃料サイクル政策が破綻している。核のごみは、原発の使用済み核燃料を再処理工場で化学処理する過程で出る。だが、肝心の日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）は稼働の見通しが全く立たない。
再処理工場は完成延期を26回繰り返し、原子力規制委員会が工事計画の審査を始めて3年近くたっても、原燃は十分に説明できずにいる。今月4日の審査会合では、耐震性評価の前提条件を「一から検討する」と出直しを約束し、ゴールはさらに遠のいた。・・・
原発でたまり続ける使用済み核燃料。それを再処理できず、政府が想定する核のごみさえ造れるか分からない。原子力政策の迷走ぶりは止まらない。（渡辺聖子）
記事の抜粋はここまで。
少し古いが、時事通信の今年３月の下記URLの記事によれば、
「実現遠い核燃料サイクル＝再処理延期、最終処分地も未定」
https://sp.m.jiji.com/article/show/2917059
・・・六ケ所工場は日本初の商業用再処理施設として１９９３年に着工したが、完成が２６回延期され、現在の目標は２０２４年度上半期。・・・原子力規制委員会が新規制基準に適合しているか審査中だ。
この間、総工費は安全対策を含め約３兆２０００億円と当初計画の４倍超に拡大。全国の原発の敷地内で保管されている使用済み核燃料は増え続け、貯蔵能力の約８割に達した。・・・保管場所がなくなれば原発は動かせなくなる。見切り発車で再稼働を急いでも、六ケ所工場の稼働が重い課題として残る。
工場で取り出すウランとプルトニウムの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を既存の原発で利用するプルサーマル実施には地元同意が必要となる。現状は全国４基の導入にとどまる。政府は交付金制度を新設して推進する方針だが、受け入れに動く自治体が現れるかは不透明だ。・・・
・・・ＮＰＯ法人原子力資料情報室の松久保肇事務局長は「核燃料サイクルは破綻している」と指摘する。
二つの記事に共通しているのが
「核燃料サイクルは破綻している」という認識。
どちらも、「当然であるかのように」強く断定している。
日本原燃の再処理工場には既に約３兆２０００億円の費用が投入されているという。
着工から３０年、その間２６回もの完成延期。
どんな計画を立ててきたのか。すでに当事者能力は無いも同然ではないか。
これほどの費用と期間が投入されても、稼働の見通しが全く立たない。
今、「核燃料サイクル政策の破綻」を認め、３兆円を損切する勇気を持たなければ、今後さらに投入される税金は「青天井」となることに疑う余地は無い。
「核燃料サイクル政策の破綻」は、目前で使用済み核燃料の保管場所を失いつつある原発の稼働停止に直結する。
つまりは、
「核燃料サイクル政策の破綻」は「原発政策の破綻」を意味する。
そして、
「核燃料サイクルは破綻している」という認識。
論理的に考えれば、「原発政策は破綻している」となり、現実に符合する。
「交付金」という飴。
元をただせば、私達の血税。
私達も、そろそろ覚醒する時ではないか。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/838.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 東電、ロボットアーム使えない？ 福島第１原発、デブリ取り出し（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/280378?rct=national
「悔しいです！」
これは悪夢か。
福島第１原発２号機の溶融核燃料（デブリ）とみられる「堆積物」を持ち上げに成功と発表したのが２０１９年２月１３日。
大きさが１～８センチメートル程度の小石状の物をつまんで持ち上げることができたことから、「ある程度の硬さ」ありとしていた。
一方、粘土状に見える底面にへばりついたような「堆積物」については、「切る」「削る」などの工程が必要になりそうだ。
というのが、「堆積物」の性状に対する当時の見立てだ。
「堆積物」が燃料デブリかどうかは確定できていない。
当時の計画では、「２号機で２０１９年度下期に少量のサンプルを取り出す」、としていた。
今は２０２３年。
「２号機で２０１９年度下期に少量のサンプルを取り出す」計画は未だ実行されず、既に４年の歳月が費やされている。
何時までも「東京電力」に任せておいていいのか？・・・本当にいいのか？！
今はまだここ ↓↓↓。
以下、記事の全文を転載する。
東京電力は２８日、２０２３年度後半に開始予定の福島第１原発２号機の溶融核燃料（デブリ）取り出し用に開発したロボットアームが使えない恐れが出てきたため、より簡易な伸縮式パイプの使用も検討していると発表した。
東電によると、アームを差し込む原子炉格納容器側面の貫通部内には事故時の熱で劣化した樹脂とみられる堆積物などがあり、高圧の水を噴射して取り除く予定だった。しかし貫通部のふたを留めているボルトが強く固着していることが分かり、堆積物も同様に固着している可能性が出てきた。
パイプは過去の調査でも使った実績があり、先端からデブリ採取装置をつり下げる。アームより細いため堆積物を完全に除去できなくてもデブリに届くが、範囲は限定的になる。記者会見した東電廃炉責任者の小野明氏は「手間取るかもしれないが、堆積物は除去できると思う。メインはアームだ」と述べ、アームも活用する考えを示した。
東電は現時点でデブリ取り出し開始時期を変更しない。当初は試験的な位置付けで、１グラム程度を数回採取する予定。
記事の転載は以上。
この記事を読んだ後の感想を聞かれれば、
「何時までも、おもちゃ作って遊んでんじゃね～よ！。」
「原発の安全神話」が、原発のメルトダウンの可能性を想定することを「タブー」視してきたがゆえに、メルトダウンに対する備えは皆無。
その為に、やることがすべて、「泥縄」。
「・・・東電は現時点でデブリ取り出し開始時期を変更しない。・・・」
今年は２０１９年か？
東電の計画も、行動も、発表も、そのすべてが、信用ならないものとなっている今、東京電力には、福一廃炉の当事者能力が無い事は明かだろう。
何時までも「東京電力」に任せておいていいのか？
「汚染水の海洋放出」を日本政府が決めた上で、「国際的権威」とするIAEAに「お墨付き」を頂くのではなく、「燃料デブリの取り出し方法」をご教示願ったらどうだ。
今からでも「ご教示ください」と三顧の礼を尽くして「国際的権威」を迎えるべきではないかと思うのだが。
既に事務所は設置済だということだし。
そして、「最後の一粒のデブリ」の取り出しまで関与を約束してもらうのがいいだろう。
「堆積物」の性状は？
やはり固着しているのだろうか。
「見ろや、この燃料デブリ！ カッチカチやぞ！ カッチカチやぞ！ゾックゾクするやろ！」
正夢でないことを祈るしかないのか・・・な。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/845.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/280378?rct=national
「悔しいです！」
これは悪夢か。
福島第１原発２号機の溶融核燃料（デブリ）とみられる「堆積物」を持ち上げに成功と発表したのが２０１９年２月１３日。
大きさが１～８センチメートル程度の小石状の物をつまんで持ち上げることができたことから、「ある程度の硬さ」ありとしていた。
一方、粘土状に見える底面にへばりついたような「堆積物」については、「切る」「削る」などの工程が必要になりそうだ。
というのが、「堆積物」の性状に対する当時の見立てだ。
「堆積物」が燃料デブリかどうかは確定できていない。
当時の計画では、「２号機で２０１９年度下期に少量のサンプルを取り出す」、としていた。
今は２０２３年。
「２号機で２０１９年度下期に少量のサンプルを取り出す」計画は未だ実行されず、既に４年の歳月が費やされている。
何時までも「東京電力」に任せておいていいのか？・・・本当にいいのか？！
今はまだここ ↓↓↓。
以下、記事の全文を転載する。
東京電力は２８日、２０２３年度後半に開始予定の福島第１原発２号機の溶融核燃料（デブリ）取り出し用に開発したロボットアームが使えない恐れが出てきたため、より簡易な伸縮式パイプの使用も検討していると発表した。
東電によると、アームを差し込む原子炉格納容器側面の貫通部内には事故時の熱で劣化した樹脂とみられる堆積物などがあり、高圧の水を噴射して取り除く予定だった。しかし貫通部のふたを留めているボルトが強く固着していることが分かり、堆積物も同様に固着している可能性が出てきた。
パイプは過去の調査でも使った実績があり、先端からデブリ採取装置をつり下げる。アームより細いため堆積物を完全に除去できなくてもデブリに届くが、範囲は限定的になる。記者会見した東電廃炉責任者の小野明氏は「手間取るかもしれないが、堆積物は除去できると思う。メインはアームだ」と述べ、アームも活用する考えを示した。
東電は現時点でデブリ取り出し開始時期を変更しない。当初は試験的な位置付けで、１グラム程度を数回採取する予定。
記事の転載は以上。
この記事を読んだ後の感想を聞かれれば、
「何時までも、おもちゃ作って遊んでんじゃね～よ！。」
「原発の安全神話」が、原発のメルトダウンの可能性を想定することを「タブー」視してきたがゆえに、メルトダウンに対する備えは皆無。
その為に、やることがすべて、「泥縄」。
「・・・東電は現時点でデブリ取り出し開始時期を変更しない。・・・」
今年は２０１９年か？
東電の計画も、行動も、発表も、そのすべてが、信用ならないものとなっている今、東京電力には、福一廃炉の当事者能力が無い事は明かだろう。
何時までも「東京電力」に任せておいていいのか？
「汚染水の海洋放出」を日本政府が決めた上で、「国際的権威」とするIAEAに「お墨付き」を頂くのではなく、「燃料デブリの取り出し方法」をご教示願ったらどうだ。
今からでも「ご教示ください」と三顧の礼を尽くして「国際的権威」を迎えるべきではないかと思うのだが。
既に事務所は設置済だということだし。
そして、「最後の一粒のデブリ」の取り出しまで関与を約束してもらうのがいいだろう。
「堆積物」の性状は？
やはり固着しているのだろうか。
「見ろや、この燃料デブリ！ カッチカチやぞ！ カッチカチやぞ！ゾックゾクするやろ！」
正夢でないことを祈るしかないのか・・・な。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/845.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] マイナ保険証、利用率が下がり続けて5％割れ…「不安が払拭されていない証左」（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/280650?rct=national
人は、この問題を論ずるとき、
「マイナ保険証が信頼されていない」と言う。
マイナ保険証に対する「国民の不安が払拭されていない」と言う。
そして、厚労省幹部は、
「一つ一つ（マイナ保険証の）課題を解決してゆく。マイナ保険証、オンライン資格確認の信頼確保につとめ、利用促進をして参りたい」
と言う。
私はマイナンバーカード自体作っていない。
最初のころは作ろうかと考えた時期もあったが、政府が「ポイントを付与」すると「２万円の飴」をちらつかせたときに、作らないと決めた。
政府が、国民にとってのメリットは「２万円の飴」相当でしかない、と言ったに等しい。
２万円は欲しかった。私の命を1か月伸ばせる大金だ。
しかし、「飴」をチラつかせる政府の振舞いは、明かに国民を「バカ」にしていると感じた。
交付金、或いは補助金と一緒で、「金」で人の頬を叩き、人を手繰る常套手段。
その金も元はと言えば我らが収めた「血税」だ。
そして、国民を見下した、政府のいつもながらの姿勢は許しがたい。
憲法前文にはこう記されている。
「・・・そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
以下、記事の抜粋。
医療機関などでの保険診療のうち、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」を患者が8月に利用した割合は4.67％だったことが分かった。利用率は5％を割り込み、低下は4カ月連続。・・・立憲民主党など野党は「国民の不安が払拭されていない証左」（党幹部）と、10月召集の臨時国会で政府を追及する姿勢を見せている。（長久保宏美）
◆顔認証エラー、窓口負担割合の誤表示…
政府は今年4月から、・・・「オンライン資格確認システム」を導入。各医療機関に顔認証機能付きカードリーダー（読み取り機）の原則設置を義務付けた。
厚生労働省によると、今月24日現在、全国で90％近くの医療機関・薬局がシステムの運用を始めているが、・・・トラブルが続発している。・・・
・・・政府はこれまで、マイナ保険証の利便性を繰り返し強調してきた。利用登録件数は現在約6900万件で、カード交付枚数（約9600万枚）に占める割合は7割以上に上っている。それなのに、利用率が減り続けるのはなぜか。厚労省幹部は29日の会見で、本紙の質問に「一つ一つ（マイナ保険証の）課題を解決してゆく。マイナ保険証、オンライン資格確認の信頼確保につとめ、利用促進をして参りたい」と歯切れが悪い回答に終始した。
現行の保険証廃止反対を主張する全国保険医団体連合会（保団連）の幹部は、・・・使いい勝手が悪いことの証しだ」と指摘。・・・厚労省がトラブル防止を指示しても、利用が急に増えるとは思えない」との見方を示した。
◆立憲民主は「廃止延期法案」提出の方針
立民幹部は29日、来月20日にも召集される臨時国会の冒頭に「健康保険証廃止延期法案」（仮称）を提出する意向を示した。・・・利用数が減少し続けるということはマイナ保険証が信頼されていないということを政府は理解すべきだ。2024年秋の保険証廃止は延期すべきだ」と話した。
記事の抜粋はここまで。
カード交付枚数は約9600万枚だそうだ。
このうち、一度でも使用されたカードは何枚あるだろうか。
そんなことを思わせるほど、国民にとっては、もともと使用機会が少ないだろう事は、当の国民は知っている。
私はカードを持っていないが、そのことで困ったことは無い。
むしろ、落としたり、盗まれたり、或いは・・・、といろいろ心配することも無く、その点に関しては平穏に暮らしている。
マイナ保険証の利用登録件数は現在約6900万件とのことだが、6900万人の人が保険証として利用しようとしていたわけではなく、９５％の人は、「２万円の飴」を得るために登録したに過ぎないと考えれば、利用率５％から伸びない理由も理解できる。
従って、「２万円の飴」を得てしまえば、当面は用無しのカードとなり、持ち歩く危険を避けて、タンスの奥深くに仕舞い込むのは普通の行動ではないか。
９５％の人は政府・官僚よりは「強か」だったということになる。
この国民の強かさは頼もしい。
しかし、あまり喜んでもいられない。
何故なら、自身が収めた血税のうちから、僅か２万円を取り返したに過ぎないからだ。
「マイナ保険証が信頼されていない」と言う。
マイナ保険証に対する「国民の不安が払拭されていない」と言う。
信頼されていないのは、「マイナ保険証」ではなく、マイナカードを国民全員に持たせようと目論む「政府」そのものだ。
そして、
・マイナンバーに個人情報のすべてが紐付けされてしまう事への不安、
・紐付けすることで、政府が何を狙っているのかという不信、
・この後に被ることになる国民の受ける不利益に対する不安、
などなど、
が払拭されていない、ということだと考えるべきなのではないか。
個人情報がすべて政府に見られているとなれば、その恐ろしさ、息苦しさは、憲法で保障する、基本的人権が侵されていることの証左だ。
そう考えれば、立憲民主が計画している「現行保険証の廃止延期法案」の提出も、ピントがズレていることがわかる。
提出すべきは、「現行保険証の廃止禁止法案」だ。
それと同時に、「マイナンバーに個人情報のすべてを紐付けることの禁止法案」だ。
そのことによって、マイナカードの取得は個人の自由裁量に任せられることが担保される。
その上で、マイナ保険証の利便性を活用したい人は、マイナカードを継続して持ち歩けばいいだけのことではないか。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/854.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/280650?rct=national
人は、この問題を論ずるとき、
「マイナ保険証が信頼されていない」と言う。
マイナ保険証に対する「国民の不安が払拭されていない」と言う。
そして、厚労省幹部は、
「一つ一つ（マイナ保険証の）課題を解決してゆく。マイナ保険証、オンライン資格確認の信頼確保につとめ、利用促進をして参りたい」
と言う。
私はマイナンバーカード自体作っていない。
最初のころは作ろうかと考えた時期もあったが、政府が「ポイントを付与」すると「２万円の飴」をちらつかせたときに、作らないと決めた。
政府が、国民にとってのメリットは「２万円の飴」相当でしかない、と言ったに等しい。
２万円は欲しかった。私の命を1か月伸ばせる大金だ。
しかし、「飴」をチラつかせる政府の振舞いは、明かに国民を「バカ」にしていると感じた。
交付金、或いは補助金と一緒で、「金」で人の頬を叩き、人を手繰る常套手段。
その金も元はと言えば我らが収めた「血税」だ。
そして、国民を見下した、政府のいつもながらの姿勢は許しがたい。
憲法前文にはこう記されている。
「・・・そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
以下、記事の抜粋。
医療機関などでの保険診療のうち、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」を患者が8月に利用した割合は4.67％だったことが分かった。利用率は5％を割り込み、低下は4カ月連続。・・・立憲民主党など野党は「国民の不安が払拭されていない証左」（党幹部）と、10月召集の臨時国会で政府を追及する姿勢を見せている。（長久保宏美）
◆顔認証エラー、窓口負担割合の誤表示…
政府は今年4月から、・・・「オンライン資格確認システム」を導入。各医療機関に顔認証機能付きカードリーダー（読み取り機）の原則設置を義務付けた。
厚生労働省によると、今月24日現在、全国で90％近くの医療機関・薬局がシステムの運用を始めているが、・・・トラブルが続発している。・・・
・・・政府はこれまで、マイナ保険証の利便性を繰り返し強調してきた。利用登録件数は現在約6900万件で、カード交付枚数（約9600万枚）に占める割合は7割以上に上っている。それなのに、利用率が減り続けるのはなぜか。厚労省幹部は29日の会見で、本紙の質問に「一つ一つ（マイナ保険証の）課題を解決してゆく。マイナ保険証、オンライン資格確認の信頼確保につとめ、利用促進をして参りたい」と歯切れが悪い回答に終始した。
現行の保険証廃止反対を主張する全国保険医団体連合会（保団連）の幹部は、・・・使いい勝手が悪いことの証しだ」と指摘。・・・厚労省がトラブル防止を指示しても、利用が急に増えるとは思えない」との見方を示した。
◆立憲民主は「廃止延期法案」提出の方針
立民幹部は29日、来月20日にも召集される臨時国会の冒頭に「健康保険証廃止延期法案」（仮称）を提出する意向を示した。・・・利用数が減少し続けるということはマイナ保険証が信頼されていないということを政府は理解すべきだ。2024年秋の保険証廃止は延期すべきだ」と話した。
記事の抜粋はここまで。
カード交付枚数は約9600万枚だそうだ。
このうち、一度でも使用されたカードは何枚あるだろうか。
そんなことを思わせるほど、国民にとっては、もともと使用機会が少ないだろう事は、当の国民は知っている。
私はカードを持っていないが、そのことで困ったことは無い。
むしろ、落としたり、盗まれたり、或いは・・・、といろいろ心配することも無く、その点に関しては平穏に暮らしている。
マイナ保険証の利用登録件数は現在約6900万件とのことだが、6900万人の人が保険証として利用しようとしていたわけではなく、９５％の人は、「２万円の飴」を得るために登録したに過ぎないと考えれば、利用率５％から伸びない理由も理解できる。
従って、「２万円の飴」を得てしまえば、当面は用無しのカードとなり、持ち歩く危険を避けて、タンスの奥深くに仕舞い込むのは普通の行動ではないか。
９５％の人は政府・官僚よりは「強か」だったということになる。
この国民の強かさは頼もしい。
しかし、あまり喜んでもいられない。
何故なら、自身が収めた血税のうちから、僅か２万円を取り返したに過ぎないからだ。
「マイナ保険証が信頼されていない」と言う。
マイナ保険証に対する「国民の不安が払拭されていない」と言う。
信頼されていないのは、「マイナ保険証」ではなく、マイナカードを国民全員に持たせようと目論む「政府」そのものだ。
そして、
・マイナンバーに個人情報のすべてが紐付けされてしまう事への不安、
・紐付けすることで、政府が何を狙っているのかという不信、
・この後に被ることになる国民の受ける不利益に対する不安、
などなど、
が払拭されていない、ということだと考えるべきなのではないか。
個人情報がすべて政府に見られているとなれば、その恐ろしさ、息苦しさは、憲法で保障する、基本的人権が侵されていることの証左だ。
そう考えれば、立憲民主が計画している「現行保険証の廃止延期法案」の提出も、ピントがズレていることがわかる。
提出すべきは、「現行保険証の廃止禁止法案」だ。
それと同時に、「マイナンバーに個人情報のすべてを紐付けることの禁止法案」だ。
そのことによって、マイナカードの取得は個人の自由裁量に任せられることが担保される。
その上で、マイナ保険証の利便性を活用したい人は、マイナカードを継続して持ち歩けばいいだけのことではないか。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/854.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 「素人ばかりの『第2自民党』が政権とったら大惨事」 立憲・枝野氏（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASR9Z6QKQR9ZUTFK007.html
「・・・自民党と何が違うか、どういう社会を作りたいか、理念は何か、
（立憲民主党は）明確に訴えなきゃいけない。・・・」
そう、立憲・枝野氏は支持者に向かって言う。
その考えは「良し」
その為には何が必要か。
立憲民主党が国民に訴える社会を作るためには、自民党から政権を奪取しなければならない。
今、立憲民主党が政権を取るためには、どうすべきか、何をなすべきか。
自分の党のアイデンティティーを守る事か。
「否」
記事は立憲・枝野氏の発言録なので、以下に全文転載する。
立憲民主党・枝野幸男前代表（発言録）
（自民党と日本維新の会との関係について「第1自民党と第2自民党でいい」とした維新の馬場伸幸代表の発言を念頭に）「第2自民党」なら自民党でいい。だって（自民には）経験、実績がある。その方が間違いない。大臣、副大臣、政務官をやったことがない素人ばかりの第2自民党が、いきなり政権を取ったら2009年の民主党政権どころではない。大惨事が起きる。（自民と）中身が変わらず、やり方が下手になる。これでは意味がない。
自民党と何が違うか、どういう社会を作りたいか、理念は何か、（立憲民主党は）明確に訴えなきゃいけない。選挙を考えたら、できるだけ他の野党と連携できるところは最大限連携した方がいい。でも、自分の党のアイデンティティーがわからなくなるのはダメだ。どの党とどう組むとか、注目されること自体がダメ。公党間の連携だからこっそりとは言わないが、アピールせずにやらなきゃいけない。（自身の支持者向けの集会で）
記事の転載は以上。
枝野氏のこの発言を見る限りでは、かつて民主党が何故３年あまりで政権を失ったか、未だに理解出来ていないように感じる。
しっかり総括していないが故なのだろう。
民主党が政権を失ったのは、当時の民主党が「素人ばかり」だったからとでも言いたげだ。
なんとも「上から目線」な発言ではないか。
なんとも「自分勝手」な言い訳ではないか。
民主党が政権を失ったのは、「国民の信を失った」からに他ならない。
何故「信を失ったか」については、改めて言うまでもないだろう。
少なくとも、「素人集団」との評価があったからではない。
立憲民主党の党勢が低迷したままなのは、民主党が国民の信を失った「何故」の部分が、無くなるどころか、今も重要局面になると亡霊のように顔を見せる。
悪しき部分を残し、変わることができていないことを、国民が見透かしているということだろう。
政権を取らなければ、国民に訴える政策が実現できないことを、有権者は皆知っている。
したがって、国民に政策を訴えるということは、「政権を取る」宣言でもあるはずだ。
今、政権奪取に一番近いところにいる立憲民主党も、現実的には政権奪取にはほど遠い。
立憲民主党単独では政権奪取は到底出来ない。
つまるところ、立憲民主党が政権奪取を口にするとき、すなわち政策を口にするときは、連立政権を念頭にしていなければならないということになる。
そのことが無く、立憲民主党単独での政権奪取、政策を口にすることは、口先ばかりの軽口と、これも有権者に見透かされてしまう。
立憲民主党の今の立場はそのような薄氷の上に立っているということを自覚することが必要ではないのか。
枝野氏曰く。
「どの党とどう組むとか、注目されること自体がダメ。」
？？？
連立政権を念頭に、他党との政策協定を結び、その集大成として「連立政権構想」を纏め、それを「一つの旗」として掲げ、有権者に広く訴え掛け、支持を得んとす。
そのことによって、有権者に注目され、政権交代の可能性を感じ取ってもらえれば、今はまだ無党派層、今はまだ政治的無関心層で眠る人たちにも浸透させることにも繋がり、彼らの力も加われば、動かせないと思われた山も動かすことができる。
それは、民主党が政権交代を実現した、あの時に感じた「ときめき」「高揚」と言えばいいのか。
「どういう社会を作りたいか」
「明確に訴えなきゃいけない。」
その為の手段が「連立政権構想」を纏め、大々的に有権者に訴えるということだろう。
「・・・アピールせずにやらなきゃいけない。・・・」
枝野氏のこの考えでは、永久に政権交代は実現できそうもない。
ということは、枝野氏の訴える「社会」も「政策」も。実現できそうにないということだ。
今、野党支持者が求めているのもは、幅広い野党共闘であり、そのための連立政権構想であり、その結果としての政権交代だ。
皆、自公政権には正直辟易している。
幅広い「野党共闘」を有権者にアピールし、そのことで「ときめき」の風を起こすことができる。
「頑張れ！野党共闘！」
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/858.html
https://www.asahi.com/articles/ASR9Z6QKQR9ZUTFK007.html
「・・・自民党と何が違うか、どういう社会を作りたいか、理念は何か、
（立憲民主党は）明確に訴えなきゃいけない。・・・」
そう、立憲・枝野氏は支持者に向かって言う。
その考えは「良し」
その為には何が必要か。
立憲民主党が国民に訴える社会を作るためには、自民党から政権を奪取しなければならない。
今、立憲民主党が政権を取るためには、どうすべきか、何をなすべきか。
自分の党のアイデンティティーを守る事か。
「否」
記事は立憲・枝野氏の発言録なので、以下に全文転載する。
立憲民主党・枝野幸男前代表（発言録）
（自民党と日本維新の会との関係について「第1自民党と第2自民党でいい」とした維新の馬場伸幸代表の発言を念頭に）「第2自民党」なら自民党でいい。だって（自民には）経験、実績がある。その方が間違いない。大臣、副大臣、政務官をやったことがない素人ばかりの第2自民党が、いきなり政権を取ったら2009年の民主党政権どころではない。大惨事が起きる。（自民と）中身が変わらず、やり方が下手になる。これでは意味がない。
自民党と何が違うか、どういう社会を作りたいか、理念は何か、（立憲民主党は）明確に訴えなきゃいけない。選挙を考えたら、できるだけ他の野党と連携できるところは最大限連携した方がいい。でも、自分の党のアイデンティティーがわからなくなるのはダメだ。どの党とどう組むとか、注目されること自体がダメ。公党間の連携だからこっそりとは言わないが、アピールせずにやらなきゃいけない。（自身の支持者向けの集会で）
記事の転載は以上。
枝野氏のこの発言を見る限りでは、かつて民主党が何故３年あまりで政権を失ったか、未だに理解出来ていないように感じる。
しっかり総括していないが故なのだろう。
民主党が政権を失ったのは、当時の民主党が「素人ばかり」だったからとでも言いたげだ。
なんとも「上から目線」な発言ではないか。
なんとも「自分勝手」な言い訳ではないか。
民主党が政権を失ったのは、「国民の信を失った」からに他ならない。
何故「信を失ったか」については、改めて言うまでもないだろう。
少なくとも、「素人集団」との評価があったからではない。
立憲民主党の党勢が低迷したままなのは、民主党が国民の信を失った「何故」の部分が、無くなるどころか、今も重要局面になると亡霊のように顔を見せる。
悪しき部分を残し、変わることができていないことを、国民が見透かしているということだろう。
政権を取らなければ、国民に訴える政策が実現できないことを、有権者は皆知っている。
したがって、国民に政策を訴えるということは、「政権を取る」宣言でもあるはずだ。
今、政権奪取に一番近いところにいる立憲民主党も、現実的には政権奪取にはほど遠い。
立憲民主党単独では政権奪取は到底出来ない。
つまるところ、立憲民主党が政権奪取を口にするとき、すなわち政策を口にするときは、連立政権を念頭にしていなければならないということになる。
そのことが無く、立憲民主党単独での政権奪取、政策を口にすることは、口先ばかりの軽口と、これも有権者に見透かされてしまう。
立憲民主党の今の立場はそのような薄氷の上に立っているということを自覚することが必要ではないのか。
枝野氏曰く。
「どの党とどう組むとか、注目されること自体がダメ。」
？？？
連立政権を念頭に、他党との政策協定を結び、その集大成として「連立政権構想」を纏め、それを「一つの旗」として掲げ、有権者に広く訴え掛け、支持を得んとす。
そのことによって、有権者に注目され、政権交代の可能性を感じ取ってもらえれば、今はまだ無党派層、今はまだ政治的無関心層で眠る人たちにも浸透させることにも繋がり、彼らの力も加われば、動かせないと思われた山も動かすことができる。
それは、民主党が政権交代を実現した、あの時に感じた「ときめき」「高揚」と言えばいいのか。
「どういう社会を作りたいか」
「明確に訴えなきゃいけない。」
その為の手段が「連立政権構想」を纏め、大々的に有権者に訴えるということだろう。
「・・・アピールせずにやらなきゃいけない。・・・」
枝野氏のこの考えでは、永久に政権交代は実現できそうもない。
ということは、枝野氏の訴える「社会」も「政策」も。実現できそうにないということだ。
今、野党支持者が求めているのもは、幅広い野党共闘であり、そのための連立政権構想であり、その結果としての政権交代だ。
皆、自公政権には正直辟易している。
幅広い「野党共闘」を有権者にアピールし、そのことで「ときめき」の風を起こすことができる。
「頑張れ！野党共闘！」
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/858.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 性加害「『見て見ぬふり』徹底的に反省」 ジャニーズ事務所が再発防止策を公表 人権方針も（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/281131?rct=national
ジャニーズ事務所の往生際の悪さには正直辟易している。
事務所の幹部やスタッフばかりか、所属のタレントから、放送局まで、ごく身近に接していた皆さんが、「異口同音」に「噂は知っていた」でなかったっけ？
だから「見て見ぬふりをしていたわけではない」と言いたいんだよね。
「見て見ぬふり」はいけないことだとの認識はあったわけだ。
そりゃそうだ。
昔から、「見て見ぬふり」をする奴は、自分の保身しか考えない「卑怯者」と誹られてきたからね。
見て見ぬふりをしてても、「見て見ぬふりをしてた」とは言えないよね。
以下記事の抜粋。
ジャニーズ事務所は2日、ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受けた再発防止策について、ウェブサイトで公表した。「『見て見ぬふりをしていた』との指摘を受けたことを徹底的に反省」するため「グループ人権方針」を策定し、チーフコンプライアンスオフィサー（CCO）として山田将之弁護士を9月30日付で招いたという。
同社は人権方針で「故ジャニー喜多川の性加害による極めて深刻な人権侵害を徹底的に反省」すると表明。その上で「あらゆる形態の性的搾取および性的虐待からの保護をはじめとする子どもの権利を尊重し、当グループの全ての事業活動において、子どもの保護と安全を確保する」などと宣言している。
再発防止策としては、同事務所の内部通報窓口を外部の法律事務所に委嘱するほか、若年層が多いジャニーズJr.の相談を受ける担当者を増員する。・・・
記事の抜粋はここまで。
記事のタイトルと、記事の中身に齟齬があるので、あえて取り上げた。
というのは・・・、
記事のタイトルは、「『見て見ぬふり』徹底的に反省」
記事の中身では、「『見て見ぬふりをしていた』との指摘を受けたことを徹底的に反省」
この違い分かりますよね。
「『見て見ぬふり』徹底的に反省」となれば、「噂は知っていた」は嘘で、犯罪を『見て見ぬふりをしていた』ことを告白することになる。
「『見て見ぬふりをしていた』との指摘を受けたことを徹底的に反省」となれば、『見て見ぬふりをしていた』と疑われるような言動を徹底的に反省し、今後は、「噂は知っていた」としても、「全く知らない」と白を切る、と言ってんだよね。
何を反省してるんだか。
我が身が可愛いのは分るけどね、「どいつもこいつも」往生際が悪いね。
「見て見ぬふり」をすることは、それも「加害」の一形態であるわけだから、そんなことをした以上は、法的に罪に問われなくとも、社会的制裁は受ける覚悟を見せなければ・・・。
私なんかは、テレビで芸能関係者を見ると、「アッ、この人も見て見ぬふりをしていた「卑怯な人？」と思ってしまって、最近テレビが面白くない。
そんなテレビを見るのが恥ずかしいから「見ても見ていないふり」してるけどね。
一視聴者の立場から言わせてもらえば、「看板の架け替え」では負のイメージは払しょくできない。
ジャニーズ事務所の社名だけではなく、社風や文化を一度完全に破壊し、消し去らなしなきゃ。
所属タレントの人達も、一度、独立するなり、他の事務所に移籍するなりして、再起を図るのがよろし。
そして、いずれかの時期に機会が訪れれば、元の仲間と一緒に仕事をするのもよろし。
顔を合わせれば「知ってたよね」が挨拶になってるうちは駄目だ。
アイツも被害者？、あいつは加害者？
「噂では・・・」
ね、最近テレビが面白くない。・・・でしょ。
放送局！あんた方に言ってんだよ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/869.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/281131?rct=national
ジャニーズ事務所の往生際の悪さには正直辟易している。
事務所の幹部やスタッフばかりか、所属のタレントから、放送局まで、ごく身近に接していた皆さんが、「異口同音」に「噂は知っていた」でなかったっけ？
だから「見て見ぬふりをしていたわけではない」と言いたいんだよね。
「見て見ぬふり」はいけないことだとの認識はあったわけだ。
そりゃそうだ。
昔から、「見て見ぬふり」をする奴は、自分の保身しか考えない「卑怯者」と誹られてきたからね。
見て見ぬふりをしてても、「見て見ぬふりをしてた」とは言えないよね。
以下記事の抜粋。
ジャニーズ事務所は2日、ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受けた再発防止策について、ウェブサイトで公表した。「『見て見ぬふりをしていた』との指摘を受けたことを徹底的に反省」するため「グループ人権方針」を策定し、チーフコンプライアンスオフィサー（CCO）として山田将之弁護士を9月30日付で招いたという。
同社は人権方針で「故ジャニー喜多川の性加害による極めて深刻な人権侵害を徹底的に反省」すると表明。その上で「あらゆる形態の性的搾取および性的虐待からの保護をはじめとする子どもの権利を尊重し、当グループの全ての事業活動において、子どもの保護と安全を確保する」などと宣言している。
再発防止策としては、同事務所の内部通報窓口を外部の法律事務所に委嘱するほか、若年層が多いジャニーズJr.の相談を受ける担当者を増員する。・・・
記事の抜粋はここまで。
記事のタイトルと、記事の中身に齟齬があるので、あえて取り上げた。
というのは・・・、
記事のタイトルは、「『見て見ぬふり』徹底的に反省」
記事の中身では、「『見て見ぬふりをしていた』との指摘を受けたことを徹底的に反省」
この違い分かりますよね。
「『見て見ぬふり』徹底的に反省」となれば、「噂は知っていた」は嘘で、犯罪を『見て見ぬふりをしていた』ことを告白することになる。
「『見て見ぬふりをしていた』との指摘を受けたことを徹底的に反省」となれば、『見て見ぬふりをしていた』と疑われるような言動を徹底的に反省し、今後は、「噂は知っていた」としても、「全く知らない」と白を切る、と言ってんだよね。
何を反省してるんだか。
我が身が可愛いのは分るけどね、「どいつもこいつも」往生際が悪いね。
「見て見ぬふり」をすることは、それも「加害」の一形態であるわけだから、そんなことをした以上は、法的に罪に問われなくとも、社会的制裁は受ける覚悟を見せなければ・・・。
私なんかは、テレビで芸能関係者を見ると、「アッ、この人も見て見ぬふりをしていた「卑怯な人？」と思ってしまって、最近テレビが面白くない。
そんなテレビを見るのが恥ずかしいから「見ても見ていないふり」してるけどね。
一視聴者の立場から言わせてもらえば、「看板の架け替え」では負のイメージは払しょくできない。
ジャニーズ事務所の社名だけではなく、社風や文化を一度完全に破壊し、消し去らなしなきゃ。
所属タレントの人達も、一度、独立するなり、他の事務所に移籍するなりして、再起を図るのがよろし。
そして、いずれかの時期に機会が訪れれば、元の仲間と一緒に仕事をするのもよろし。
顔を合わせれば「知ってたよね」が挨拶になってるうちは駄目だ。
アイツも被害者？、あいつは加害者？
「噂では・・・」
ね、最近テレビが面白くない。・・・でしょ。
放送局！あんた方に言ってんだよ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/869.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 私たちは反省します 東京新聞はジャニー喜多川氏の性加害問題に向き合えていませんでした（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/281234?rct=national
「私たちは反省します。」
何とも潔い言葉ではないか。
「過ちては改むるに憚ること勿れ」
今回の問題で、メディアの「沈黙」が断罪されて久しい。
国民の耳目が集まる中、自分たちがこの問題にどう向き合ってきたのかを振り返り、このような反省を紙上で述べるのは、なかなか出来ることではない。
日本では失ってしまった「ジャーナリズム」を、今一度取り戻す一歩になったのではないか。
他のメディア、社、記者、などなど、ジャーナリストを自認する人たちが、「沈黙」は時には「加害」となってしまうことを肝に銘じ、東京新聞の後に続いて「反省」が出来ればすばらしい。
「過ちては改むるに憚ること勿れ」
昨日のジャニー事務所の２回目の会見で東京新聞の望月衣塑子記者などの振舞いがルール無視などと批判されているが、意に介してはいないだろう。
いかにも上から目線の「質問は一人一回一問」などとのルールは誰が決めたのか。
社会的制裁を受けるべき「ジャニーズ事務所」がルールを決められる立場か？
誰もが抱く、素朴な疑問だ。
こんなところにも、ジャーナリズムが死んだ日本の姿が垣間見えている。
江川紹子氏曰く、
「・・・『一問一答がルール』という官邸報道室みたいな言説が当たり前のように飛び交うのもまた違うと思います」と指摘。「更問い（重ね聞き）ができてこそ、やりとりは深まります。短い問いを重ねるのが理想」だと説明した。
ジャニーズ事務所が決めた『一問一答のルール』。
この期に及んで、何を恐れているのか、何を隠そうとしているのか。
後ろで糸を引いている奴がいる。
そして、全てを知っている奴もいる。
以下に、記事の全文を転載する。
ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。（編集局次長 飯田孝幸）
◆週刊文春が1999年に追及を開始、裁判に
喜多川氏による性加害は、週刊文春が1999年に連載で追及を始めました。喜多川氏側は名誉を傷つけられたとして文春側を提訴。一審は喜多川氏側が勝訴しましたが、東京高裁は2003年に性加害を認定。最高裁も喜多川氏側の上告を退けました。
本紙は週刊文春の報道後も、問題を正面から取り上げることはありませんでした。裁判の一、二審判決は掲載しましたが、二審判決の扱いは小さく最高裁の上告棄却は掲載していません。2019年7月に喜多川氏が死亡したときも、本紙は「所属タレントへのセクハラを報じられ、民事裁判で争った」と言及しただけです。
国内メディアの沈黙が続く中、英BBC放送が今年3月に喜多川氏の性加害問題を報じると、4月12日には元ジャニーズJr.のカウアン・オカモトさんが外国特派員協会で会見して被害を告白しました。
本紙はカウアンさんの会見以降、性加害問題の報道を続けていますが、読者から「ジャニーズ事務所から恩恵を受けていた報道機関が忖度そんたくした」「（マスコミは）事務所怖さに看過してきたように見られる」という批判が届いています。
◆裁判担当記者たちは「全く覚えていない」
性加害を認定した高裁判決時に裁判取材に関わっていた本紙の複数の記者に聞くと、いずれも「全く覚えていない」という反応でした。私自身、最高裁決定時に裁判を扱う司法記者クラブにいましたが記憶にありません。
私たちは記事にすると何らかの不利益があるから書かなかったのではなく、「しょせん芸能界のスキャンダル」というような意識で軽視していました。だからこそ、記憶にも残らない話題だったのです。
芸能記者も「顔見知りの記者の携帯にしか出てくれない事務所なので、批判的な記事が出た後は取材がやりにくいだろうなという面倒くささは感じたが、不都合なことは書けないという意識はなかった」と忖度は否定しました。
◆「沈黙」した深刻さを反省します
しかし、忖度がなかったからといって免罪されるわけではありません。東京工業大の中島岳志教授はメディアや企業の態度は「『沈黙』から『雪崩』への手のひら返し」で「自らの責任を不問にした上で、新しい空気に便乗する行為」と批判します。
「沈黙」の責任を考えてみます。多くのメディアの認識は「問題だと思ったが、不利益をこうむらないように取り上げなかった」か「たいした問題だとも思わなかった」に大別できるかもしれません。一見すると前者の方が悪質かもしれませんが、報道に携わる者としては問題とすら思わなかったことは深刻です。未成年者の性被害は「芸能界スキャンダル」ではなく人権の問題だからです。
「当時はそういう時代だった」という言葉が社内でも聞かれます。しかし、人々の意識が変わった今も、私たちはBBCが放送するまで報道しませんでした。その人権意識の低さを反省しなければなりません。反省なきままジャニーズ報道を続けることは、中島氏の言う「責任を不問にして、新しい空気に便乗する」ことです。
LGBTQ、女性の社会進出、障害者の権利、MeToo運動…。さまざまな問題は一部の人たちが勇気を出して声を上げ、メディアがその声を発信して、社会は変化してきました。
私たちは、弱い者の声、少数者の声を大切にする新聞でありたいと思っています。しかし、ジャニーズ問題ではそれができませんでした。このことを深く反省し、弱者に寄り添った報道を続けることを約束します。
記事の全文転載はここまで。
加害した側の企業の発言に「拍手」が沸き起こる。
異常としか言いようがない。
その会場に来ている以上は、「サクラ」ではあったとしても、一度は「ジャーナリスト」を志したことがある人達だろう。
それが今では、ジャーナリストを「騙り」、芸能界の醜聞に「集る」だけの、ゴロでしかないのか。
未だに反省の無い自称「ジャーナリスト」の身に染みついてしまった、「飴」を期待しての「忖度」が、はびこっているのか。
ひな壇に並ぶのは、落ちぶれたとはいえ「ジャニーズ事務所を代表」した立場の御仁。
「ルールを守る大人たちの姿をこの会見では見せていきたいと思ってますので・・・」、
そんな大人が「自分たちは、「噂は知っていた」人達で通す積りなのか。
子供たちに、いじめは「見て見ぬふりをしなさい」と教えるようなものではないか。
そんな大人がさらに言う、
「『被害者のみなさんには、自分たちのことでこんなにもめているんだ、と思わせたくないじゃないですか』」
こういう発言が、何の迷いも無く出てしまう。
まるで自分だけは良い子ぶる「こども」だ。
心ある記者が、必死で、執拗に問い詰め、食い下がるのは、
「被害者のみなさんには、自分たちのことは「見て見ぬふりをされている」、と思わせたくないじゃないですか。」
これまでの自分たちを反省し、自分を叱責しながら、そんな気持ちを抱いていたからではないのか。
数えきれないほどの被害者を生んだ「ジャニーズ事務所」を代表して檀上に座っている自分の立場が全く理解できていない。
簡単に言ってしまえば、「他人事」
彼らが、すぐそばに居ながら「見て見ぬふりをしてきた。」と告白し、その「罪深さ」を反省することがなければ、問題解決の入り口に立ったとは言えない。
今彼らに必要なのは、
そのことを「私たちは反省します。」
という言葉であり、行動ではないだろうか。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/879.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/281234?rct=national
「私たちは反省します。」
何とも潔い言葉ではないか。
「過ちては改むるに憚ること勿れ」
今回の問題で、メディアの「沈黙」が断罪されて久しい。
国民の耳目が集まる中、自分たちがこの問題にどう向き合ってきたのかを振り返り、このような反省を紙上で述べるのは、なかなか出来ることではない。
日本では失ってしまった「ジャーナリズム」を、今一度取り戻す一歩になったのではないか。
他のメディア、社、記者、などなど、ジャーナリストを自認する人たちが、「沈黙」は時には「加害」となってしまうことを肝に銘じ、東京新聞の後に続いて「反省」が出来ればすばらしい。
「過ちては改むるに憚ること勿れ」
昨日のジャニー事務所の２回目の会見で東京新聞の望月衣塑子記者などの振舞いがルール無視などと批判されているが、意に介してはいないだろう。
いかにも上から目線の「質問は一人一回一問」などとのルールは誰が決めたのか。
社会的制裁を受けるべき「ジャニーズ事務所」がルールを決められる立場か？
誰もが抱く、素朴な疑問だ。
こんなところにも、ジャーナリズムが死んだ日本の姿が垣間見えている。
江川紹子氏曰く、
「・・・『一問一答がルール』という官邸報道室みたいな言説が当たり前のように飛び交うのもまた違うと思います」と指摘。「更問い（重ね聞き）ができてこそ、やりとりは深まります。短い問いを重ねるのが理想」だと説明した。
ジャニーズ事務所が決めた『一問一答のルール』。
この期に及んで、何を恐れているのか、何を隠そうとしているのか。
後ろで糸を引いている奴がいる。
そして、全てを知っている奴もいる。
以下に、記事の全文を転載する。
ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。（編集局次長 飯田孝幸）
◆週刊文春が1999年に追及を開始、裁判に
喜多川氏による性加害は、週刊文春が1999年に連載で追及を始めました。喜多川氏側は名誉を傷つけられたとして文春側を提訴。一審は喜多川氏側が勝訴しましたが、東京高裁は2003年に性加害を認定。最高裁も喜多川氏側の上告を退けました。
本紙は週刊文春の報道後も、問題を正面から取り上げることはありませんでした。裁判の一、二審判決は掲載しましたが、二審判決の扱いは小さく最高裁の上告棄却は掲載していません。2019年7月に喜多川氏が死亡したときも、本紙は「所属タレントへのセクハラを報じられ、民事裁判で争った」と言及しただけです。
国内メディアの沈黙が続く中、英BBC放送が今年3月に喜多川氏の性加害問題を報じると、4月12日には元ジャニーズJr.のカウアン・オカモトさんが外国特派員協会で会見して被害を告白しました。
本紙はカウアンさんの会見以降、性加害問題の報道を続けていますが、読者から「ジャニーズ事務所から恩恵を受けていた報道機関が忖度そんたくした」「（マスコミは）事務所怖さに看過してきたように見られる」という批判が届いています。
◆裁判担当記者たちは「全く覚えていない」
性加害を認定した高裁判決時に裁判取材に関わっていた本紙の複数の記者に聞くと、いずれも「全く覚えていない」という反応でした。私自身、最高裁決定時に裁判を扱う司法記者クラブにいましたが記憶にありません。
私たちは記事にすると何らかの不利益があるから書かなかったのではなく、「しょせん芸能界のスキャンダル」というような意識で軽視していました。だからこそ、記憶にも残らない話題だったのです。
芸能記者も「顔見知りの記者の携帯にしか出てくれない事務所なので、批判的な記事が出た後は取材がやりにくいだろうなという面倒くささは感じたが、不都合なことは書けないという意識はなかった」と忖度は否定しました。
◆「沈黙」した深刻さを反省します
しかし、忖度がなかったからといって免罪されるわけではありません。東京工業大の中島岳志教授はメディアや企業の態度は「『沈黙』から『雪崩』への手のひら返し」で「自らの責任を不問にした上で、新しい空気に便乗する行為」と批判します。
「沈黙」の責任を考えてみます。多くのメディアの認識は「問題だと思ったが、不利益をこうむらないように取り上げなかった」か「たいした問題だとも思わなかった」に大別できるかもしれません。一見すると前者の方が悪質かもしれませんが、報道に携わる者としては問題とすら思わなかったことは深刻です。未成年者の性被害は「芸能界スキャンダル」ではなく人権の問題だからです。
「当時はそういう時代だった」という言葉が社内でも聞かれます。しかし、人々の意識が変わった今も、私たちはBBCが放送するまで報道しませんでした。その人権意識の低さを反省しなければなりません。反省なきままジャニーズ報道を続けることは、中島氏の言う「責任を不問にして、新しい空気に便乗する」ことです。
LGBTQ、女性の社会進出、障害者の権利、MeToo運動…。さまざまな問題は一部の人たちが勇気を出して声を上げ、メディアがその声を発信して、社会は変化してきました。
私たちは、弱い者の声、少数者の声を大切にする新聞でありたいと思っています。しかし、ジャニーズ問題ではそれができませんでした。このことを深く反省し、弱者に寄り添った報道を続けることを約束します。
記事の全文転載はここまで。
加害した側の企業の発言に「拍手」が沸き起こる。
異常としか言いようがない。
その会場に来ている以上は、「サクラ」ではあったとしても、一度は「ジャーナリスト」を志したことがある人達だろう。
それが今では、ジャーナリストを「騙り」、芸能界の醜聞に「集る」だけの、ゴロでしかないのか。
未だに反省の無い自称「ジャーナリスト」の身に染みついてしまった、「飴」を期待しての「忖度」が、はびこっているのか。
ひな壇に並ぶのは、落ちぶれたとはいえ「ジャニーズ事務所を代表」した立場の御仁。
「ルールを守る大人たちの姿をこの会見では見せていきたいと思ってますので・・・」、
そんな大人が「自分たちは、「噂は知っていた」人達で通す積りなのか。
子供たちに、いじめは「見て見ぬふりをしなさい」と教えるようなものではないか。
そんな大人がさらに言う、
「『被害者のみなさんには、自分たちのことでこんなにもめているんだ、と思わせたくないじゃないですか』」
こういう発言が、何の迷いも無く出てしまう。
まるで自分だけは良い子ぶる「こども」だ。
心ある記者が、必死で、執拗に問い詰め、食い下がるのは、
「被害者のみなさんには、自分たちのことは「見て見ぬふりをされている」、と思わせたくないじゃないですか。」
これまでの自分たちを反省し、自分を叱責しながら、そんな気持ちを抱いていたからではないのか。
数えきれないほどの被害者を生んだ「ジャニーズ事務所」を代表して檀上に座っている自分の立場が全く理解できていない。
簡単に言ってしまえば、「他人事」
彼らが、すぐそばに居ながら「見て見ぬふりをしてきた。」と告白し、その「罪深さ」を反省することがなければ、問題解決の入り口に立ったとは言えない。
今彼らに必要なのは、
そのことを「私たちは反省します。」
という言葉であり、行動ではないだろうか。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/879.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] ５日に２回目の海洋放出開始 東京電力福島第１原発処理水 １７日間程度で７８００トン、初回と同量（福島民報）
https://www.minpo.jp/news/moredetail/20231004111062
東京電力が２回目の「汚染水の海洋放出」を５日から始めるらしい。
記事によれば、
３日、約１トンの処理水を約１２００トンの海水で希釈して水槽にためたそうだ。。
これでトリチウム濃度を測定するという。
しかし、１２００倍とは「恐れ入り屋の鬼子母神」。
測定はこれっきりなのだろうか。
常時監視ではない？・・・。
タンクの底に沈んでいるであろう高濃度な放射性物質を含んだ汚泥などが、放出時に攪拌され「汚染水」に混ざって、海洋に放出される危険は無いのだろうか。
そんなことを思うのも、個人的に東電の言動が信用できないことが影響しているのだろう。
不安は尽きない。
手順は前回とほぼ同様のようだ。
５日から始める実際の放出時も、ALPS処理後の「汚染水」を１２００倍に希釈して放出しているのだろうか。
実際に放出される「汚染水」が何倍に希釈されてから海洋に放出されているのか、国民は知る術がない。
仮に、１２００倍に希釈されてから放出されているとすれば、東電は、明らかに「不合理」なやり方で「汚染水」を海洋に放出することを続けるということになる。
その理由については、東電からの説明が一切無い。
そんな「一見不合理なやり方」も２回続けば、そうでなければならないという「必然」が隠されているとの疑念が湧くのも必然だ。
そして、その理由は絶対に「隠さなければならない」、
国民に絶対に知られてはいけないこと・・・か？。
短い記事なので全文を以下に転載する。
東京電力は５日、福島第１原発処理水の２回目の海洋放出を始める。初回と同量の約７８００トンを１７日間程度で放出する。３日、大量の海水で薄めた処理水の放射性物質トリチウム濃度が計算上の濃度と同程度であることなどを確認するための作業を進めた。
東電によると、３日午前１１時３０分ごろから約１トンの処理水を約１２００トンの海水で希釈して水槽にため、作業員が採水した。トリチウム濃度の測定結果は４日夕方に公表予定で、濃度が想定の範囲内であれば、５日に海洋放出を始める。
東電は８月２４日に初回分の海洋放出を開始し、９月１１日に完了した。設備に大きなトラブルはなく、国や東電、県が測定・公表した原発周辺の海水や海産物に含まれるトリチウム濃度にも異常はなかった。東電は２回目の放出期間中も測定を継続する。
東電の計画では、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化できないトリチウムを国の基準の４０分の１（１リットル当たり１５００ベクレル）未満に海水で薄め、海底トンネルを通じて原発の沖合約１キロで放出する。今年度は約３万１２００トンを４回に分けて放出する。
記事の転載はここまで。
前回の放出前は、ALPSで処理した後のトリチウム濃度は１リットル当たり１４万ベクレルくらいの数値が公表されていたと記憶している。
初回の放出時は、
今回同様に、1トンの処理水を１２００トンの海水で希釈し、1リットル当たりのトリチウムの濃度は43〜63ベクレルだった。
と報じられている。
前回も実際に放出された「汚染水」は、１２００倍の海水で薄めた上で、海底トンネルを通して海洋に放出したのだろうか。
その数値は公表されていない。
仮に、トリチウム濃度が１リットル当たり１４万ベクレルの「汚染水」を国の基準の４０分の１（１リットル当たり１５００ベクレル）未満に海水で薄めるためには、１００倍の海水で薄めれば良かった計算になる。
しかし、実際には「１２００倍」の海水で薄めて濃度が測定されている。
実際の放出も１２００倍に希釈されてから放出されていると考えるべきなのか。
意味も無くそんなことをするのは「不合理」と言わざるを得ない。
１００倍に薄めればよい「汚染水」を１２００倍に薄めるという不合理。
１２００倍に薄めた「汚染水」の放出先が、何倍に薄められるか計算もできないほどの量の海水でできた海洋であることが分かっていながら・・・という不合理。
これが「科学的」と言うなら、（素人には理解が難しいという意味で）「ノーベル賞」ものだろう。
理由についての説明は無い。
その理由は、絶対に「隠さなければならない」ものだとしたら、「ソレ」は何か？。
「アレ」しかない。
HANKYOREH新聞の報道によれば、
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/47279.html
日本の福島第一原発汚染水海洋放出の安全性確保のための主要施設である多核種除去設備（ALPS）は、2013年に設置されて以来、国際原子力機関（IAEA）から実際の性能検証を一度も受けていないことが確認された。
という。
「汚染水」処理で頼みの綱のALPSは、未だに「試験運転状態のまま！」なのだろうか。
しかも、現在すでに、
「・・・汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化する過程で出る放射性物質を含む汚泥（スラリー）の保管場所も満杯に近づき、対応に迫られている。・・・」
という状況らしい。
東電によると「当面は汚泥発生量の抑制でしのぐ。・・・」と言う。
どうやってしぐのか？・・・「汚泥発生量の抑制」
手立ては「アレ」しかない。
その「アレ」の結果は、「汚染水」に含まれる多くの核種の、しかも大量の放射性物質の海洋への駄々洩れ・・・。
豊富な放射性物質を含んだ「汚染水」を、豊富な「薄め液」を抱える海洋に隠す。
犯罪の痕跡を隠すための「沈黙と隠蔽」。
犯行を隠すための「海底トンネル」。
目指せ、「汚染水」の隠滅。
そんなことを目指しているなんて・・・絶対に「隠さなければならない」。
韓国政府からの勧告についても、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の性能に関わる重要２項目については、日本政府は未だに返答してはいないようだ。
しかして、
「・・・約１トンの処理水を約１２００トンの海水で希釈して水槽にためた。・・・」
これで「アレ」はバレない。
人として、「ソレ」はないのではないだろうかと思わないでもない。。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/886.html
https://www.minpo.jp/news/moredetail/20231004111062
東京電力が２回目の「汚染水の海洋放出」を５日から始めるらしい。
記事によれば、
３日、約１トンの処理水を約１２００トンの海水で希釈して水槽にためたそうだ。。
これでトリチウム濃度を測定するという。
しかし、１２００倍とは「恐れ入り屋の鬼子母神」。
測定はこれっきりなのだろうか。
常時監視ではない？・・・。
タンクの底に沈んでいるであろう高濃度な放射性物質を含んだ汚泥などが、放出時に攪拌され「汚染水」に混ざって、海洋に放出される危険は無いのだろうか。
そんなことを思うのも、個人的に東電の言動が信用できないことが影響しているのだろう。
不安は尽きない。
手順は前回とほぼ同様のようだ。
５日から始める実際の放出時も、ALPS処理後の「汚染水」を１２００倍に希釈して放出しているのだろうか。
実際に放出される「汚染水」が何倍に希釈されてから海洋に放出されているのか、国民は知る術がない。
仮に、１２００倍に希釈されてから放出されているとすれば、東電は、明らかに「不合理」なやり方で「汚染水」を海洋に放出することを続けるということになる。
その理由については、東電からの説明が一切無い。
そんな「一見不合理なやり方」も２回続けば、そうでなければならないという「必然」が隠されているとの疑念が湧くのも必然だ。
そして、その理由は絶対に「隠さなければならない」、
国民に絶対に知られてはいけないこと・・・か？。
短い記事なので全文を以下に転載する。
東京電力は５日、福島第１原発処理水の２回目の海洋放出を始める。初回と同量の約７８００トンを１７日間程度で放出する。３日、大量の海水で薄めた処理水の放射性物質トリチウム濃度が計算上の濃度と同程度であることなどを確認するための作業を進めた。
東電によると、３日午前１１時３０分ごろから約１トンの処理水を約１２００トンの海水で希釈して水槽にため、作業員が採水した。トリチウム濃度の測定結果は４日夕方に公表予定で、濃度が想定の範囲内であれば、５日に海洋放出を始める。
東電は８月２４日に初回分の海洋放出を開始し、９月１１日に完了した。設備に大きなトラブルはなく、国や東電、県が測定・公表した原発周辺の海水や海産物に含まれるトリチウム濃度にも異常はなかった。東電は２回目の放出期間中も測定を継続する。
東電の計画では、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化できないトリチウムを国の基準の４０分の１（１リットル当たり１５００ベクレル）未満に海水で薄め、海底トンネルを通じて原発の沖合約１キロで放出する。今年度は約３万１２００トンを４回に分けて放出する。
記事の転載はここまで。
前回の放出前は、ALPSで処理した後のトリチウム濃度は１リットル当たり１４万ベクレルくらいの数値が公表されていたと記憶している。
初回の放出時は、
今回同様に、1トンの処理水を１２００トンの海水で希釈し、1リットル当たりのトリチウムの濃度は43〜63ベクレルだった。
と報じられている。
前回も実際に放出された「汚染水」は、１２００倍の海水で薄めた上で、海底トンネルを通して海洋に放出したのだろうか。
その数値は公表されていない。
仮に、トリチウム濃度が１リットル当たり１４万ベクレルの「汚染水」を国の基準の４０分の１（１リットル当たり１５００ベクレル）未満に海水で薄めるためには、１００倍の海水で薄めれば良かった計算になる。
しかし、実際には「１２００倍」の海水で薄めて濃度が測定されている。
実際の放出も１２００倍に希釈されてから放出されていると考えるべきなのか。
意味も無くそんなことをするのは「不合理」と言わざるを得ない。
１００倍に薄めればよい「汚染水」を１２００倍に薄めるという不合理。
１２００倍に薄めた「汚染水」の放出先が、何倍に薄められるか計算もできないほどの量の海水でできた海洋であることが分かっていながら・・・という不合理。
これが「科学的」と言うなら、（素人には理解が難しいという意味で）「ノーベル賞」ものだろう。
理由についての説明は無い。
その理由は、絶対に「隠さなければならない」ものだとしたら、「ソレ」は何か？。
「アレ」しかない。
HANKYOREH新聞の報道によれば、
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/47279.html
日本の福島第一原発汚染水海洋放出の安全性確保のための主要施設である多核種除去設備（ALPS）は、2013年に設置されて以来、国際原子力機関（IAEA）から実際の性能検証を一度も受けていないことが確認された。
という。
「汚染水」処理で頼みの綱のALPSは、未だに「試験運転状態のまま！」なのだろうか。
しかも、現在すでに、
「・・・汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化する過程で出る放射性物質を含む汚泥（スラリー）の保管場所も満杯に近づき、対応に迫られている。・・・」
という状況らしい。
東電によると「当面は汚泥発生量の抑制でしのぐ。・・・」と言う。
どうやってしぐのか？・・・「汚泥発生量の抑制」
手立ては「アレ」しかない。
その「アレ」の結果は、「汚染水」に含まれる多くの核種の、しかも大量の放射性物質の海洋への駄々洩れ・・・。
豊富な放射性物質を含んだ「汚染水」を、豊富な「薄め液」を抱える海洋に隠す。
犯罪の痕跡を隠すための「沈黙と隠蔽」。
犯行を隠すための「海底トンネル」。
目指せ、「汚染水」の隠滅。
そんなことを目指しているなんて・・・絶対に「隠さなければならない」。
韓国政府からの勧告についても、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の性能に関わる重要２項目については、日本政府は未だに返答してはいないようだ。
しかして、
「・・・約１トンの処理水を約１２００トンの海水で希釈して水槽にためた。・・・」
これで「アレ」はバレない。
人として、「ソレ」はないのではないだろうかと思わないでもない。。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/886.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] ジャニーズ事務所会見 会場に質問指名の「NGリスト」（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231004/k10014215471000.html
これだね。NHKのスクープ。
しかし、NHKのテレビクルーが会見会場で、偶然に、件の「NGリスト」を目にしたとするには、少々話が出来過ぎている。
内部告発があったとみるのが妥当ではないだろうか。
司会者が元NHKのアナウンサーということも、関係があるのか、無いのか。
憶測を呼びそうな予感。
終わったね、ジャニーズ事務所の諸君。
公募中の社名に応募しようかな・・・「ジ・エンド」
以下記事の抜粋。
ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐりジャニーズ事務所が2日に記者会見を開いた際、事務所から会見の運営を任されていた会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せて質問の指名をしないようにする「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。リストには実際に会見で挙手し続けながら指名されなかった記者らが掲載されていて、・・・
・・・質疑応答は「1社1問」のルールで、司会者が挙手をした記者を指名する形で行われましたが、・・・
関係者によりますとリストには質疑応答の際に手を挙げても指名しないようにする新聞社の記者やフリージャーナリストなどが掲載され、座席の位置なども確認していたということです。
NHKが会見場で撮影した映像にも、スタッフが少なくともあわせて6人の名前と顔写真が掲載されたリストを持っているのが写っていました。
会見ではリストに掲載されていた記者やジャーナリストが、挙手し続けても指名されないことに不満を訴えて大きな声をあげ、会場内が騒然とする場面がありました。・・・
これについて記者会見の運営を担った会社はNHKの取材に対し「契約内容も含めてお答えすることは一切できません」としています。
一方、ジャニーズ事務所は「まったく知りません」と話しています。
今回の対応について企業の危機管理に詳しい社会構想大学院大学の白井邦芳教授は「真摯に説明すると言いながら、実際の行動が異なっているという印象だ。・・・今回のように企業側が大きな問題を抱え説明責任を果たす立場の記者会見でこうしたことをすると、攻撃的で不都合な質問を避けたいという意図がうかがえてしまう。広報対応のやり方として不適切だと思う」と指摘しています。
記事の抜粋は以上。
「・・・ジャニーズ事務所は「まったく知りません」と話しています。・・・」
今となっては、この言葉をそのまま信じる日本人はいない。
それほどまでに、ジャニーズ事務所の関係者は信用を失っているということを自覚すべきだろう。
仮に、本当に「知らなかった」としたら、ガバナンスも完全に崩壊してしまっていることの証左ではないか。
どちらにしても「言い逃れは無用」。
「NGリスト」と、荒れた会見の実態を前にして、言い訳をすれば、自分が操り人形でしかないというに等しい。
やはり、裏で糸を引く悪党が「隠れている」ようだ。・・・ドラマ風に言えば「黒幕」。
その人物は、同時に「すべてを知っている」のだろう。
それは、最初から隠れた「あの男」か、はたまた、2度目から隠れた「あの女」か・・・。
どちらにしても、「ジ・エンド」
これ以上の小細工はやめるが吉。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/888.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231004/k10014215471000.html
これだね。NHKのスクープ。
しかし、NHKのテレビクルーが会見会場で、偶然に、件の「NGリスト」を目にしたとするには、少々話が出来過ぎている。
内部告発があったとみるのが妥当ではないだろうか。
司会者が元NHKのアナウンサーということも、関係があるのか、無いのか。
憶測を呼びそうな予感。
終わったね、ジャニーズ事務所の諸君。
公募中の社名に応募しようかな・・・「ジ・エンド」
以下記事の抜粋。
ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐりジャニーズ事務所が2日に記者会見を開いた際、事務所から会見の運営を任されていた会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せて質問の指名をしないようにする「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。リストには実際に会見で挙手し続けながら指名されなかった記者らが掲載されていて、・・・
・・・質疑応答は「1社1問」のルールで、司会者が挙手をした記者を指名する形で行われましたが、・・・
関係者によりますとリストには質疑応答の際に手を挙げても指名しないようにする新聞社の記者やフリージャーナリストなどが掲載され、座席の位置なども確認していたということです。
NHKが会見場で撮影した映像にも、スタッフが少なくともあわせて6人の名前と顔写真が掲載されたリストを持っているのが写っていました。
会見ではリストに掲載されていた記者やジャーナリストが、挙手し続けても指名されないことに不満を訴えて大きな声をあげ、会場内が騒然とする場面がありました。・・・
これについて記者会見の運営を担った会社はNHKの取材に対し「契約内容も含めてお答えすることは一切できません」としています。
一方、ジャニーズ事務所は「まったく知りません」と話しています。
今回の対応について企業の危機管理に詳しい社会構想大学院大学の白井邦芳教授は「真摯に説明すると言いながら、実際の行動が異なっているという印象だ。・・・今回のように企業側が大きな問題を抱え説明責任を果たす立場の記者会見でこうしたことをすると、攻撃的で不都合な質問を避けたいという意図がうかがえてしまう。広報対応のやり方として不適切だと思う」と指摘しています。
記事の抜粋は以上。
「・・・ジャニーズ事務所は「まったく知りません」と話しています。・・・」
今となっては、この言葉をそのまま信じる日本人はいない。
それほどまでに、ジャニーズ事務所の関係者は信用を失っているということを自覚すべきだろう。
仮に、本当に「知らなかった」としたら、ガバナンスも完全に崩壊してしまっていることの証左ではないか。
どちらにしても「言い逃れは無用」。
「NGリスト」と、荒れた会見の実態を前にして、言い訳をすれば、自分が操り人形でしかないというに等しい。
やはり、裏で糸を引く悪党が「隠れている」ようだ。・・・ドラマ風に言えば「黒幕」。
その人物は、同時に「すべてを知っている」のだろう。
それは、最初から隠れた「あの男」か、はたまた、2度目から隠れた「あの女」か・・・。
どちらにしても、「ジ・エンド」
これ以上の小細工はやめるが吉。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/888.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 汚染水海洋放出 ロンドン条約・議定書締約国会議で議論か（聯合ニュース）
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20231005000300882?section=japan-relationship/index
ロンドン条約・議定書締約国会議で、福島第一原発で８月２４日から始めた「汚染水の海洋放出」を巡る議論が行われる見通しだ。
韓国の聯合ニュースが報じている。
もしも見通しどおりに議論されれば、国際社会が「アレ」は放射性廃棄物、すなわち放射性物質が含まれる「汚染水」であると認定したことになる。
どうする、日本。
韓国では政府を含め、今でも正式呼称は「汚染水」だ。
日本政府から、韓国政府に対して撤回と謝罪を求めた形跡はない。
中国の「核汚染水」を非科学的だと非難する政府ヨイショのメディアも、韓国の「汚染水」には何故か「無口」で大人しい。
どうしたの、日本。
以下に記事の全文を転載する。
ロンドン聯合ニュース】英ロンドンの国際海事機関（ＩＭＯ）本部で開催中のロンドン条約およびロンドン議定書の締約国会議で、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を巡る議論が行われる見通しだ。
締約国会議は２日（現地時間）から始まった。５日午後に放射性廃棄物の管理に関する事項のセッションが予定されている。韓国を含む関連国や国際的な環境保護団体のグリーンピースなどが汚染水に関する立場を表明すると予想される。
ロンドン条約およびロンドン議定書は海洋環境を守るため廃棄物などの海洋投棄を禁じており、韓国と日本も批准している。
韓国政府は２０１９年から締約国会議で日本の原発汚染水の処理に関する議論が必要だと主張してきた。一方、日本政府は原発汚染水の放出は海洋投棄には当たらないため、ロンドン条約・議定書の枠組みで議論する事項ではないとの立場を貫いており、議論に進展がなかった。
ＩＭＯは福島第１原発の汚染水について、韓国など当事国間の合意に基づきロンドン条約・議定書締約国会議で議論できるとの解釈を示している。今回の会議で、汚染水問題がどのように扱われるかに関心が集まっている。
記事の転載は以上。
記事によれば、
「・・・韓国政府は２０１９年から締約国会議で日本の原発汚染水の処理に関する議論が必要だと主張してきた。・・・」
が
「・・・議論に進展がなかった。・・・」
という。
理由は、
「・・・日本政府は原発汚染水の放出は海洋投棄には当たらないため、ロンドン条約・議定書の枠組みで議論する事項ではないとの立場を貫いている」
からだと。
日本政府は国際社会に対して、丁寧な説明も、真摯な議論も、拒否してきたということか？
何やってんの、日本。
「・・・今回の会議で、汚染水問題がどのように扱われるかに関心が集まっている。」
５日午後、ロンドン条約およびロンドン議定書の締約国会議で、放射性廃棄物の管理に関する事項のセッションが予定されている。
５日午前、福島第一原発から、２回目の「汚染水の海洋放出」が始まった。
ヤッチャッタの、日本。アチャチャ～。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/893.html
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20231005000300882?section=japan-relationship/index
ロンドン条約・議定書締約国会議で、福島第一原発で８月２４日から始めた「汚染水の海洋放出」を巡る議論が行われる見通しだ。
韓国の聯合ニュースが報じている。
もしも見通しどおりに議論されれば、国際社会が「アレ」は放射性廃棄物、すなわち放射性物質が含まれる「汚染水」であると認定したことになる。
どうする、日本。
韓国では政府を含め、今でも正式呼称は「汚染水」だ。
日本政府から、韓国政府に対して撤回と謝罪を求めた形跡はない。
中国の「核汚染水」を非科学的だと非難する政府ヨイショのメディアも、韓国の「汚染水」には何故か「無口」で大人しい。
どうしたの、日本。
以下に記事の全文を転載する。
ロンドン聯合ニュース】英ロンドンの国際海事機関（ＩＭＯ）本部で開催中のロンドン条約およびロンドン議定書の締約国会議で、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を巡る議論が行われる見通しだ。
締約国会議は２日（現地時間）から始まった。５日午後に放射性廃棄物の管理に関する事項のセッションが予定されている。韓国を含む関連国や国際的な環境保護団体のグリーンピースなどが汚染水に関する立場を表明すると予想される。
ロンドン条約およびロンドン議定書は海洋環境を守るため廃棄物などの海洋投棄を禁じており、韓国と日本も批准している。
韓国政府は２０１９年から締約国会議で日本の原発汚染水の処理に関する議論が必要だと主張してきた。一方、日本政府は原発汚染水の放出は海洋投棄には当たらないため、ロンドン条約・議定書の枠組みで議論する事項ではないとの立場を貫いており、議論に進展がなかった。
ＩＭＯは福島第１原発の汚染水について、韓国など当事国間の合意に基づきロンドン条約・議定書締約国会議で議論できるとの解釈を示している。今回の会議で、汚染水問題がどのように扱われるかに関心が集まっている。
記事の転載は以上。
記事によれば、
「・・・韓国政府は２０１９年から締約国会議で日本の原発汚染水の処理に関する議論が必要だと主張してきた。・・・」
が
「・・・議論に進展がなかった。・・・」
という。
理由は、
「・・・日本政府は原発汚染水の放出は海洋投棄には当たらないため、ロンドン条約・議定書の枠組みで議論する事項ではないとの立場を貫いている」
からだと。
日本政府は国際社会に対して、丁寧な説明も、真摯な議論も、拒否してきたということか？
何やってんの、日本。
「・・・今回の会議で、汚染水問題がどのように扱われるかに関心が集まっている。」
５日午後、ロンドン条約およびロンドン議定書の締約国会議で、放射性廃棄物の管理に関する事項のセッションが予定されている。
５日午前、福島第一原発から、２回目の「汚染水の海洋放出」が始まった。
ヤッチャッタの、日本。アチャチャ～。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/893.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 汚染水放出 韓国が安全な処理と透明な情報公開要求＝国際会議で（聯合ニュース）
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20231006000700882?section=japan-relationship/index
聯合ニュースが報じている。
開催中のロンドン条約およびロンドン議定書の締約国会議での韓国政府の表明。
「全ての当事国がロンドン議定書第２条と第３条第１項を順守しなければならないことを踏まえると、福島原発の汚染水の処理と放出を海洋環境保護基準通りに安全に行うよう日本に要請したい」
その上で、
日本に対して、汚染水の「安全な処理」と「透明な情報公開」を求めた。
国際会議において、このような要請なり、要求なりが突き付けられてしまうということは、現時点で、日本政府が「出来ていない」と言うことに他ならない。
依然として韓国政府の表現は「汚染水」。
科学的にはこの表現しかあり得ないから仕方がないのだが。・・・日本は何故か、いまだに「処理水」。
以下に記事の抜粋を記す。
【ロンドン、ソウル聯合ニュース】韓国政府は、英ロンドンの国際海事機関（ＩＭＯ）本部で開催中のロンドン条約およびロンドン議定書の締約国会議で、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出が国際基準を満たしていると報告されたと言及し、汚染水の安全な処理と透明な情報公開を求めた。
韓国海洋水産部は５日（現地時間）の会議で、・・・「韓国は（汚染水の）放出が海洋環境に影響を与えないことを国際社会が確実にすることが必要だとみている」との立場を示した。
同部は、韓国が福島原発の汚染水が安全かつ合理的な方式で処理されるべきだとの見解を表明してきたと強調。「全ての当事国がロンドン議定書第２条と第３条第１項を順守しなければならないことを踏まえると、福島原発の汚染水の処理と放出を海洋環境保護基準通りに安全に行うよう日本に要請したい」と表明した。ロンドン議定書第２条は海洋環境保護の義務について規定している。第３条第１項は海洋廃棄物などが危害をもたらす可能性がある場合は適切な予防措置を取るよう定めている。
また、「処置と放出の過程で収集された全ての情報が最大限透明に共有されることを望む」とし、ＩＡＥＡが現場でモニタリングを継続するよう要請した。
同部によると、原発汚染水に関する韓国政府の発言内容はこれまでの締約国会議での発言と大きく変わっていない。
韓国政府は２０１９年から締約国会議で日本の原発汚染水の処理に関する議論が必要だと主張してきた。日本が透明な情報を提供し、隣接国を含む国際社会との十分な意思疎通と議論を行うべきだという内容だった。しかし、日本政府は原発汚染水の放出は海洋投棄には当たらないため、ロンドン条約・議定書の枠組みで議論する事項ではないとの立場を貫き、議論に進展がなかった。ＩＭＯは、福島第１原発の汚染水問題がロンドン条約・議定書が規定する海洋投棄に該当するかどうかは明確ではなく、当事国間の合意に基づきロンドン条約・議定書締約国会議で議論できるとの解釈を示している。・・・
記事の抜粋はここまで。
日本政府の、
「原発汚染水の放出は海洋投棄には当たらないため、ロンドン条約・議定書の枠組みで議論する事項ではない」
との立場が、脆くも崩れ去った瞬間といえよう。
国際会議の場で、「日本政府が詭弁を弄して、近隣諸国と真摯に協議してこなかった」ことを暴露されてしまったことになる。
ロンドン条約の目的に則れば、福島原発の燃料デブリに触れ、放射性物質を含んだ「汚染水」は、ALPSで不完全に浄化処理したとしても、紛れもなく「放射性廃棄物」に該当する。
日本政府は、今後「原発汚染水の放出は海洋投棄に当たる」との立場で、近隣諸国、利害関係国と真摯に協議をし、国際社会が納得する方法で、「汚染水」の処理を進める責任を突き付けられたことになる。
日テレNEWSで報じられていた。
福島第一原発に関する調査を行ってきた専門家の論文がアメリカの科学誌「サイエンス」に掲載され、それによると、処理水の放出による人体と環境への影響は「無視できる程度であると予想される」としています。
論文を執筆したのはイギリス・ポーツマス大学教授のジム・スミス氏などです
とのことだが・・・、
それによると、
「・・・できる程度であると予想される。・・・」
「程度」、そして「予想」
まるで学生の卒論に使われるような、自信無さげな言葉が並ぶ。
そして、そんな学生は、高校生程度の学力で、まず落第すると予想される。
とても科学者を自認している専門家の論文に書かれているとは信じがたい。
科学者であるならば、
「海洋廃棄物などが危害をもたらす可能性がある」と考えるならば、その可能性が小さくとも「無視」せず、その危険を避ける方法を考えるべきではないのか。
日本政府が今やるべきことは、少なくとも「汚染水の海洋放出」を一旦中断し、近隣諸国、利害関係国と真摯に協議し、国際社会が納得する方法を探るべきではないのか。
問答無用と、今のまま続けても、近い将来必ず頓挫する。
その時になって、国際社会に協力をお願いしても、どこの国も力になってはくれない。
IAEAも、すべてのステークホルダーの関りを得ることの大切さを言っていたではないか。
（他の国、団体がどのような意見表明をしたのかは、記事が拾えない。）
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/903.html
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20231006000700882?section=japan-relationship/index
聯合ニュースが報じている。
開催中のロンドン条約およびロンドン議定書の締約国会議での韓国政府の表明。
「全ての当事国がロンドン議定書第２条と第３条第１項を順守しなければならないことを踏まえると、福島原発の汚染水の処理と放出を海洋環境保護基準通りに安全に行うよう日本に要請したい」
その上で、
日本に対して、汚染水の「安全な処理」と「透明な情報公開」を求めた。
国際会議において、このような要請なり、要求なりが突き付けられてしまうということは、現時点で、日本政府が「出来ていない」と言うことに他ならない。
依然として韓国政府の表現は「汚染水」。
科学的にはこの表現しかあり得ないから仕方がないのだが。・・・日本は何故か、いまだに「処理水」。
以下に記事の抜粋を記す。
【ロンドン、ソウル聯合ニュース】韓国政府は、英ロンドンの国際海事機関（ＩＭＯ）本部で開催中のロンドン条約およびロンドン議定書の締約国会議で、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出が国際基準を満たしていると報告されたと言及し、汚染水の安全な処理と透明な情報公開を求めた。
韓国海洋水産部は５日（現地時間）の会議で、・・・「韓国は（汚染水の）放出が海洋環境に影響を与えないことを国際社会が確実にすることが必要だとみている」との立場を示した。
同部は、韓国が福島原発の汚染水が安全かつ合理的な方式で処理されるべきだとの見解を表明してきたと強調。「全ての当事国がロンドン議定書第２条と第３条第１項を順守しなければならないことを踏まえると、福島原発の汚染水の処理と放出を海洋環境保護基準通りに安全に行うよう日本に要請したい」と表明した。ロンドン議定書第２条は海洋環境保護の義務について規定している。第３条第１項は海洋廃棄物などが危害をもたらす可能性がある場合は適切な予防措置を取るよう定めている。
また、「処置と放出の過程で収集された全ての情報が最大限透明に共有されることを望む」とし、ＩＡＥＡが現場でモニタリングを継続するよう要請した。
同部によると、原発汚染水に関する韓国政府の発言内容はこれまでの締約国会議での発言と大きく変わっていない。
韓国政府は２０１９年から締約国会議で日本の原発汚染水の処理に関する議論が必要だと主張してきた。日本が透明な情報を提供し、隣接国を含む国際社会との十分な意思疎通と議論を行うべきだという内容だった。しかし、日本政府は原発汚染水の放出は海洋投棄には当たらないため、ロンドン条約・議定書の枠組みで議論する事項ではないとの立場を貫き、議論に進展がなかった。ＩＭＯは、福島第１原発の汚染水問題がロンドン条約・議定書が規定する海洋投棄に該当するかどうかは明確ではなく、当事国間の合意に基づきロンドン条約・議定書締約国会議で議論できるとの解釈を示している。・・・
記事の抜粋はここまで。
日本政府の、
「原発汚染水の放出は海洋投棄には当たらないため、ロンドン条約・議定書の枠組みで議論する事項ではない」
との立場が、脆くも崩れ去った瞬間といえよう。
国際会議の場で、「日本政府が詭弁を弄して、近隣諸国と真摯に協議してこなかった」ことを暴露されてしまったことになる。
ロンドン条約の目的に則れば、福島原発の燃料デブリに触れ、放射性物質を含んだ「汚染水」は、ALPSで不完全に浄化処理したとしても、紛れもなく「放射性廃棄物」に該当する。
日本政府は、今後「原発汚染水の放出は海洋投棄に当たる」との立場で、近隣諸国、利害関係国と真摯に協議をし、国際社会が納得する方法で、「汚染水」の処理を進める責任を突き付けられたことになる。
日テレNEWSで報じられていた。
福島第一原発に関する調査を行ってきた専門家の論文がアメリカの科学誌「サイエンス」に掲載され、それによると、処理水の放出による人体と環境への影響は「無視できる程度であると予想される」としています。
論文を執筆したのはイギリス・ポーツマス大学教授のジム・スミス氏などです
とのことだが・・・、
それによると、
「・・・できる程度であると予想される。・・・」
「程度」、そして「予想」
まるで学生の卒論に使われるような、自信無さげな言葉が並ぶ。
そして、そんな学生は、高校生程度の学力で、まず落第すると予想される。
とても科学者を自認している専門家の論文に書かれているとは信じがたい。
科学者であるならば、
「海洋廃棄物などが危害をもたらす可能性がある」と考えるならば、その可能性が小さくとも「無視」せず、その危険を避ける方法を考えるべきではないのか。
日本政府が今やるべきことは、少なくとも「汚染水の海洋放出」を一旦中断し、近隣諸国、利害関係国と真摯に協議し、国際社会が納得する方法を探るべきではないのか。
問答無用と、今のまま続けても、近い将来必ず頓挫する。
その時になって、国際社会に協力をお願いしても、どこの国も力になってはくれない。
IAEAも、すべてのステークホルダーの関りを得ることの大切さを言っていたではないか。
（他の国、団体がどのような意見表明をしたのかは、記事が拾えない。）
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/903.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 処理水の放出後初、IAEAが24日から調査 中国の専門家も参加（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASRB66H4RRB6ULBH00G.html
国際原子力機関（IAEA）の調査団が今月24日から27日にかけて来日し、放出開始後初の調査を実施するそうだ。
しかし、調査期間が全く「頓珍漢」。
何を調査するというのだろうかという疑問と、やってるふりの猿芝居かとの疑念しか湧いてこない。
以下に短い記事の全文を転載する。
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、政府は6日、国際原子力機関（IAEA）の調査団が今月24日から27日にかけて来日し、放出開始後初の調査を実施すると発表した。
調査団は、アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、中国、フランス、韓国、マーシャル諸島、ロシア、米国、英国、ベトナム出身の11人の専門家やIAEA職員で構成するという。
東電による処理水の2回目の放出は、5日に始まった。問題がなく作業が進めば、23日に放出が完了する。（福地慶太郎）
朝日新聞の記事はここまで。
何を調査するというのだろうか？。
同内容を報じた東京新聞によれば、
「・・・東電などの安全性確保の取り組みを確認する・・・」とし、
「・・・調査団は東電や経産省担当者への聞き取りに加え、福島第１原発の放出設備の視察も検討している。・・・」
ということだ。
２回目の「汚染水の海洋への放出」は５日に始まり、問題がなく作業が進めば、２３日に放出が完了する予定だという。
調査団が調査を始めるのは、１７日間にわたる放出作業が終わり、放出経路に残る残留物も「ろ過水」で洗い流されてしまった、まさにその翌日。
調査開始日から、既に「汚染水」放出の「痕跡」はない。
「視察」とは、現地・現場に行き、その実際のようすを見極めることをいう。
少なくとも、 「汚染水の放出作業」の実際の様子を見極めないでどうする。
作動していない放出設備を視察しても、得るものは何も無いことは、子供でも分かるのではないか。
「ほ～、大がかりですね～。」
「何故、海水で薄めるんですか？そのまま海洋に捨てれば、この設備は要らなくなりますね。」、
調査団がやろうとしていることは、一般的な言葉で言えば「見学」と言う。
そんな福島第１原発の放出設備の「見学」をする前に、多核種除去設備（ALPS）の性能の検証と、長期間稼働する前提なら、その間の性能の信頼性、さらには発生している汚泥「スラリー」の状況など、まさに「要」の設備の性能と信頼性について調査、検証すべきではないのか。
「汚染水海洋放出」の安全性確保のための主要施設である多核種除去設備（ALPS）は、2013年に設置されて以来、国際原子力機関（IAEA）から実際の性能検証を一度も受けていないことが確認されている。
実際の性能検証はいつやるの！
「今でしょ！」
（ちょっと、旬じゃないけど・・・）
本来やらねばならない時期はとうに過ぎているが、そのことを今言っても仕方がない。
本当に調査期間が全く「頓珍漢」。
このズレは、日本政府の画策か、IAEAの忖度か、はたまた、両者の共謀による陰謀か。
いずれにしても、裏があると疑いをもたれても仕方がない。
中国外交部が、日本の汚染水２回目放出についてコメントを出していると新華社が報じている。
https://jp.news.cn/20231006/985dd72e0d2c490f9bab7fca1c0be3ec/c.html
上記URLで見ることができる。
「・・・われわれは日本の一方的な海洋放出に断固反対する。
海洋は全人類共通の財産であると改めて表明したい。日本政府は国際社会の懸念に全面的に応え、誠実な態度で周辺国と十分に協議し、責任ある方法で放射能汚染水を処分すべきだ。国際社会は長期的に有効な国際監視メカニズムの構築を推進し、日本の隣国など利害関係者の確実な参加を確保すべきだ。」
怒りは収まる気配がない。
日本政府のやり方はあまりにも稚拙だと言うしかない。
客観的に見ても「問答無用」の振舞。
主観的に見ると「言語道断」の振舞。
猛省が必要。
「汚染水の海洋放出、絶対反対！」
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/104.html
https://www.asahi.com/articles/ASRB66H4RRB6ULBH00G.html
国際原子力機関（IAEA）の調査団が今月24日から27日にかけて来日し、放出開始後初の調査を実施するそうだ。
しかし、調査期間が全く「頓珍漢」。
何を調査するというのだろうかという疑問と、やってるふりの猿芝居かとの疑念しか湧いてこない。
以下に短い記事の全文を転載する。
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、政府は6日、国際原子力機関（IAEA）の調査団が今月24日から27日にかけて来日し、放出開始後初の調査を実施すると発表した。
調査団は、アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、中国、フランス、韓国、マーシャル諸島、ロシア、米国、英国、ベトナム出身の11人の専門家やIAEA職員で構成するという。
東電による処理水の2回目の放出は、5日に始まった。問題がなく作業が進めば、23日に放出が完了する。（福地慶太郎）
朝日新聞の記事はここまで。
何を調査するというのだろうか？。
同内容を報じた東京新聞によれば、
「・・・東電などの安全性確保の取り組みを確認する・・・」とし、
「・・・調査団は東電や経産省担当者への聞き取りに加え、福島第１原発の放出設備の視察も検討している。・・・」
ということだ。
２回目の「汚染水の海洋への放出」は５日に始まり、問題がなく作業が進めば、２３日に放出が完了する予定だという。
調査団が調査を始めるのは、１７日間にわたる放出作業が終わり、放出経路に残る残留物も「ろ過水」で洗い流されてしまった、まさにその翌日。
調査開始日から、既に「汚染水」放出の「痕跡」はない。
「視察」とは、現地・現場に行き、その実際のようすを見極めることをいう。
少なくとも、 「汚染水の放出作業」の実際の様子を見極めないでどうする。
作動していない放出設備を視察しても、得るものは何も無いことは、子供でも分かるのではないか。
「ほ～、大がかりですね～。」
「何故、海水で薄めるんですか？そのまま海洋に捨てれば、この設備は要らなくなりますね。」、
調査団がやろうとしていることは、一般的な言葉で言えば「見学」と言う。
そんな福島第１原発の放出設備の「見学」をする前に、多核種除去設備（ALPS）の性能の検証と、長期間稼働する前提なら、その間の性能の信頼性、さらには発生している汚泥「スラリー」の状況など、まさに「要」の設備の性能と信頼性について調査、検証すべきではないのか。
「汚染水海洋放出」の安全性確保のための主要施設である多核種除去設備（ALPS）は、2013年に設置されて以来、国際原子力機関（IAEA）から実際の性能検証を一度も受けていないことが確認されている。
実際の性能検証はいつやるの！
「今でしょ！」
（ちょっと、旬じゃないけど・・・）
本来やらねばならない時期はとうに過ぎているが、そのことを今言っても仕方がない。
本当に調査期間が全く「頓珍漢」。
このズレは、日本政府の画策か、IAEAの忖度か、はたまた、両者の共謀による陰謀か。
いずれにしても、裏があると疑いをもたれても仕方がない。
中国外交部が、日本の汚染水２回目放出についてコメントを出していると新華社が報じている。
https://jp.news.cn/20231006/985dd72e0d2c490f9bab7fca1c0be3ec/c.html
上記URLで見ることができる。
「・・・われわれは日本の一方的な海洋放出に断固反対する。
海洋は全人類共通の財産であると改めて表明したい。日本政府は国際社会の懸念に全面的に応え、誠実な態度で周辺国と十分に協議し、責任ある方法で放射能汚染水を処分すべきだ。国際社会は長期的に有効な国際監視メカニズムの構築を推進し、日本の隣国など利害関係者の確実な参加を確保すべきだ。」
怒りは収まる気配がない。
日本政府のやり方はあまりにも稚拙だと言うしかない。
客観的に見ても「問答無用」の振舞。
主観的に見ると「言語道断」の振舞。
猛省が必要。
「汚染水の海洋放出、絶対反対！」
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/104.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] ジャニーズ騒動のドサクサ紛れ 怪しいポンコツ・トマホーク前倒し購入（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
25. 達人が世直し[2013] kkKQbIKqkKKSvIK1 2023年10月08日 13:54:38 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1260]
25. 達人が世直し[2013] kkKQbIKqkKKSvIK1 2023年10月08日 13:54:38 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1260]
＜△25行くらい＞
そもそも、日本は「敵基地攻撃能力の要」として購入した虎の子のトマホークを中国の領土内にある「敵基地」に撃ち込むことは出来ない。このことについては議論の余地は無い。
自衛隊の訓練がされていない、といった些末な話ではない。
相手国の領土に対して、あるいは相手国の主権を侵して、武力を行使することを、憲法９条は禁じているからだ。
そのことは、攻撃の標的が軍事基地、軍事施設であろうと、民間施設であろうと関係はない。
従って、日本は「敵基地攻撃能力」を運用する、法的根拠を用意していない。
自衛隊の誰かがトマホークの発射ボタンを押せば、その人は、「大量無差別殺人」の罪を犯した「特別公務員」として歴史に刻まれるとともに、刑法１９９条によって裁かれ、極刑に処される。
発射命令を下した上官も共同正犯として厳しく裁かれよう。
日本は戦争を放棄した国だ。
そんな日本に、戦時法制はあり得ないし、戦時国際法も我関せず。
憲法が教える日本の防衛の理念は
「専守防衛」
すなわち、
「守りに徹して、攻撃に抗う」
自衛隊が行動を起こすのは、日本の領土、領空、領海が武力で侵害されたときであり、その際も、武器の使用は、日本の主権の及ぶ範囲に限定され、侵略してきた敵を日本の領土、領空、領海の外に押しやるところまでだ。
日本国民からすれば、「台湾有事」といっても、所詮は他国の内政問題でしかない訳で、紛争ぼっ発の前も、後も、どうすることも出来ない。
「台湾有事」と言って騒いでも、いくら国民の不安を煽っても、所詮は「他国の内政問題」だ。
そんな問題に、米国の戦争屋の都合に引きずられて、「戦争に巻き込まれる愚」だけは、避けねばならない。
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 「ＮＧリスト」に批判相次ぐ 会見やり直し求める声も―ジャニーズ問題で識者ら（時事ドットコム）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100700344&g=soc
「ＮＧリスト」まで作成し、ジャニーズ事務所側に不都合な質問を封じ込めて、会見をコントロールしようとした行為は、「国民の知る権利」に対する「挑戦」と捉えるべき、重大事だ。
このような「国民の知る権利」に重大な影響を与える行為を、PR会社が独自に行うことに何のメリットも無い。
動機があり、そのことを必要としていたのが誰かは自明だ。
それは、ジャニーズ事務所そのものであり、ひな壇に並んだ、東山氏であり、井ノ原氏だ。
そして、会見場で会見の進行をコントロールする役目を担い、そのことが出来、そのことを実行した人物は、司会を務めた元NHKアナの松本氏しかいない。
その他には、会見場に巧妙に配置された、不埒な「サクラ」、「さくら」そして「うばざくら」。
ジャニーズ事務所の発言には「思わず拍手」し、好ましからざる記者の発言には、たっぷりとドスを利かせた「怒声」と「罵声」といった具合。
以下に記事の抜粋を記す。
ジャニーズ事務所が創業者の故ジャニー喜多川氏の性加害問題を受けて２日に開いた記者会見で、特定の記者から質問を受けない「ＮＧリスト」の存在が判明し、波紋を広げている。識者からは「考えられない」「直ちに会見をやり直すべきだ」などと厳しい声が上がっている。
・・・会見には約３００人の報道陣が集まった。・・・時間は２時間と制限され、質問は１社１問に限定。追加質問も認められず、司会者に指名されない記者から怒号が飛ぶ場面もあった。
企業の危機管理に詳しい「エイレックス」の江良俊郎社長は「今回のような不祥事の会見では質問を全て受けるのが基本だ。突き詰めて真実に迫ることが社会的に必要で、企業側には説明責任がある」と指摘する。ＮＧリストの存在は「考えられない。ナンセンスだ」と断じ、運営会社はむしろ説明責任を果たすために追加質問などの必要性を企業側に伝えるべきだと話した。
上智大の音好宏教授（メディア論）は、事務所側が会見に制限を設けたことについて「不満が出るのは当然。必要なのは疑問に誠実に答えることで、２時間で逃げ切ることではない」と対応の誤りを指摘する。・・・国民の知る権利にどう応えるかが問われる」と語った。
会見に出席したオンラインメディア「Ａｒｃ Ｔｉｍｅｓ」編集長の尾形聡彦さんは「最前列中央の席に座り、司会者と目が合ったのに指されないことが続いた。八百長のような会見だった」と憤る。ＮＧリストの存在が明らかになったことに「説明責任を求める記者の質問に答えたくないという意思が明白に表れている。直ちに会見をやり直すべきだ」と訴えた。
欧米での取材経験が豊富な尾形さんは、会見者が質問に答えなければ追加質問するのは当然だと話す。「日本では『追加質問禁止』という世界にないルールが適用されることがあるが、おかしな言論規制に従っている記者は間違っている。・・・
記事の抜粋は以上。
表には出ず、裏でこんなシナリオを描き、演出指導まで行ったのは、「あの男」か「あの女」か。
このように「無反省」なことが繰り返されるのは、未だに「ジャニーズ」に「忖度」するメディアがいることに加えて、これまで一緒になって「甘い汁」を吸ってきたメディアの存在があるからだろう。
そんなメディアが心から反省し、再発防止の意思を示すとしたら、ジャニーズ事務所あるいは、ジャニーズ事務所所属タレントとの契約を全て破棄し、一度完全に「ジャニーズ」と決別した姿を国民に示すしかないのではないか。
その上で、被った損失はジャニーズ事務所にでも、SMILE-UPにでも損害賠償請求すればよい。
そうすることによって初めて、ジャニーズ事務所側も自分たちの置かれている立場を理解し、勝手なルールを押し付けた、自分たちの都合がいい会見を画策することも無くなるのではないか。
ジャニーズ事務所所属タレントに罪は無いと弁護する声も聞こえるが、「傍で見て見ぬ振りをしてきた」道義的責任は免れるものではない。
彼らとの今後の付き合い方をどうするかは、ジャニーズ事務所が、会見で真実を明らかにし、被害者に対する救済など、今後の取り組みを見極めたうえで、改めて検討しても遅くは無い、と思うのだが・・・。
今は、どのメディアも、国民も、毅然とした態度で、一度完全に「ジャニーズ」と決別すべきではないか。
そういう社会的コンセンサスが生れないと、少女たちも含めた、同様の被害の再発防止は出来ないだろうと思うところだ。
当然「会見をやり直すべきだ」。
まだ、国民に向かって「真実」が語られていない。
そして、その「真実」を語ることが出来る人物の出席は「必須条件」だろう。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/113.html
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100700344&g=soc
「ＮＧリスト」まで作成し、ジャニーズ事務所側に不都合な質問を封じ込めて、会見をコントロールしようとした行為は、「国民の知る権利」に対する「挑戦」と捉えるべき、重大事だ。
このような「国民の知る権利」に重大な影響を与える行為を、PR会社が独自に行うことに何のメリットも無い。
動機があり、そのことを必要としていたのが誰かは自明だ。
それは、ジャニーズ事務所そのものであり、ひな壇に並んだ、東山氏であり、井ノ原氏だ。
そして、会見場で会見の進行をコントロールする役目を担い、そのことが出来、そのことを実行した人物は、司会を務めた元NHKアナの松本氏しかいない。
その他には、会見場に巧妙に配置された、不埒な「サクラ」、「さくら」そして「うばざくら」。
ジャニーズ事務所の発言には「思わず拍手」し、好ましからざる記者の発言には、たっぷりとドスを利かせた「怒声」と「罵声」といった具合。
以下に記事の抜粋を記す。
ジャニーズ事務所が創業者の故ジャニー喜多川氏の性加害問題を受けて２日に開いた記者会見で、特定の記者から質問を受けない「ＮＧリスト」の存在が判明し、波紋を広げている。識者からは「考えられない」「直ちに会見をやり直すべきだ」などと厳しい声が上がっている。
・・・会見には約３００人の報道陣が集まった。・・・時間は２時間と制限され、質問は１社１問に限定。追加質問も認められず、司会者に指名されない記者から怒号が飛ぶ場面もあった。
企業の危機管理に詳しい「エイレックス」の江良俊郎社長は「今回のような不祥事の会見では質問を全て受けるのが基本だ。突き詰めて真実に迫ることが社会的に必要で、企業側には説明責任がある」と指摘する。ＮＧリストの存在は「考えられない。ナンセンスだ」と断じ、運営会社はむしろ説明責任を果たすために追加質問などの必要性を企業側に伝えるべきだと話した。
上智大の音好宏教授（メディア論）は、事務所側が会見に制限を設けたことについて「不満が出るのは当然。必要なのは疑問に誠実に答えることで、２時間で逃げ切ることではない」と対応の誤りを指摘する。・・・国民の知る権利にどう応えるかが問われる」と語った。
会見に出席したオンラインメディア「Ａｒｃ Ｔｉｍｅｓ」編集長の尾形聡彦さんは「最前列中央の席に座り、司会者と目が合ったのに指されないことが続いた。八百長のような会見だった」と憤る。ＮＧリストの存在が明らかになったことに「説明責任を求める記者の質問に答えたくないという意思が明白に表れている。直ちに会見をやり直すべきだ」と訴えた。
欧米での取材経験が豊富な尾形さんは、会見者が質問に答えなければ追加質問するのは当然だと話す。「日本では『追加質問禁止』という世界にないルールが適用されることがあるが、おかしな言論規制に従っている記者は間違っている。・・・
記事の抜粋は以上。
表には出ず、裏でこんなシナリオを描き、演出指導まで行ったのは、「あの男」か「あの女」か。
このように「無反省」なことが繰り返されるのは、未だに「ジャニーズ」に「忖度」するメディアがいることに加えて、これまで一緒になって「甘い汁」を吸ってきたメディアの存在があるからだろう。
そんなメディアが心から反省し、再発防止の意思を示すとしたら、ジャニーズ事務所あるいは、ジャニーズ事務所所属タレントとの契約を全て破棄し、一度完全に「ジャニーズ」と決別した姿を国民に示すしかないのではないか。
その上で、被った損失はジャニーズ事務所にでも、SMILE-UPにでも損害賠償請求すればよい。
そうすることによって初めて、ジャニーズ事務所側も自分たちの置かれている立場を理解し、勝手なルールを押し付けた、自分たちの都合がいい会見を画策することも無くなるのではないか。
ジャニーズ事務所所属タレントに罪は無いと弁護する声も聞こえるが、「傍で見て見ぬ振りをしてきた」道義的責任は免れるものではない。
彼らとの今後の付き合い方をどうするかは、ジャニーズ事務所が、会見で真実を明らかにし、被害者に対する救済など、今後の取り組みを見極めたうえで、改めて検討しても遅くは無い、と思うのだが・・・。
今は、どのメディアも、国民も、毅然とした態度で、一度完全に「ジャニーズ」と決別すべきではないか。
そういう社会的コンセンサスが生れないと、少女たちも含めた、同様の被害の再発防止は出来ないだろうと思うところだ。
当然「会見をやり直すべきだ」。
まだ、国民に向かって「真実」が語られていない。
そして、その「真実」を語ることが出来る人物の出席は「必須条件」だろう。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/113.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 『ジャニーズ叩き』への批判に映画評論家が私見「ほとぼりが過ぎれば権力や影響力を強めていくことは必至」（中日スポーツ）
https://www.chunichi.co.jp/article/784891?rct=entertainment
「悪しき権力」は徹底的に解体しなければならない。
そのことに手加減する必要は無いし、躊躇する必要も無い。
そうでなければ、逃げ延びた「残党」が、必ず復権を画策する。
「権力」とは、それをを悪用すれば、どれほどの「うまみ」にありつけるものか。
権力に集る輩の多さを見れば、想像がつく。
ジャニーズ事務所所属のタレントへの同情も、そんな輩の「沈黙」の言い訳でしかない。
今のジャニーズ事務所の振舞は、取り敢えずは反省の姿勢を示し、新会社を隠れ蓑にして身を潜め、ほとぼりが冷めるのを待ち、いずれは亡霊のように復活することを狙っている。
そして、今度はもっとうまくやろうと・・・。
記事で言う、小野寺氏の見立てに間違いはなく、我々も心しなければならない。
以下に、誤解を招かないように、記事の中で小野寺氏の私見を報じている部分を全文転載する。
ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏の性加害問題で、メディアによる「ジャニーズ叩き」を批判する意見も出始めている。しかし、映画評論家の小野寺系さんは８日、自身のＸ（旧ツイッター）で、これら対して「あまりに呑気過ぎる」と私見を述べた。
小野寺さんはＸで「弱ってる事務所をここぞとばかりに叩いてると指摘する人もいるけど、現実には、いまやっとみんなが問題に言及できるチャンスがまわってきたというのが正しいと思う」と指摘。「それ以前に事務所の犯罪を指摘すれば必ず圧力や忖度、裁判を起こされるなど、業界で仕事ができない状況に追い込まれていたわけだから」と続けた。
２日にジャニーズ事務所が開いた会見では「指名ＮＧ記者」のリストが作られていたことが判明している。この件に小野寺さんは「いまこの状況ですら、裏工作や隠蔽、記者やメディアのコントロールをおこなっていることからも分かる通り、ほとぼりが過ぎればまた元の状態に戻り権力や影響力を強めていくことは必至」と言及。「だからこそ、いま改善や権力の解体をしないとならないわけで。『弱ってる』だなんて意見はあまりに呑気過ぎる」と断じた。・・・
記事の抜粋はここまで。
ジャニーズ事務所は、「指名ＮＧ記者」のリストが作られていたことに対して、事務所は全く関知していないと弁明している、
これなどは、「ご飯論法」と言われる詭弁の類いだろう。
会場でスタッフが持ち歩いていた、そして司会者にも渡っていた「顔写真付きと座席の位置」を示した「紙」は、PR会社が、ジャニーズ事務所との打ち合わせに従って、そのことを実行するために必要なものとして作成したものだろう。
最終版が司会者の手元に届いたのが開始３０分前というのも、座席の位置を特定して記入ししなければ完成しないものであると考えれば、当然の成り行きと言うしかない。
そんな、写真付きで、座席の位置も記してある「紙」を作成し、スタッフが使用したことが問題の本質ではない。
ジャニーズ事務所が、写真付きで、座席の位置も分かるようにしといて・・・などと言うはずもない。
報道によれば、
その前にジャニーズ事務所と弁護士事務所、そしてPR会社の打ち合わせの中で、会見をどのようにジャニーズ事務所にとって都合のいいようにコントロールするか、ジャニーズ事務所にとって「不都合な記者」の発言をどのように封じ込めるかについて、密議を重ね、そして実際にその陰謀が実行された。
そのことが、問題なのであって、「紙」の作成が問題なのではないことは明らかではないか。
そして、そのことによって「国民の知る権利」も踏みにじられてしまった。
ひな壇から、「落ち着いて」などと殊勝な言葉を吐けるのも、先の密談で、会見をコントロールし、「不都合な記者」の発言を封じ込める企てを承知した者が、その会見のコントロールに手を貸したということになろうか。
何とも、不届き千万ではないか。
当然「会見をやり直すべきだ」。
まだ、国民に向かって「真実」が語られていない。
そして、その「真実」を語ることが出来る人物の出席は「必須条件」だろう。
「悪しき権力」は徹底的に解体しなければならない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/118.html
https://www.chunichi.co.jp/article/784891?rct=entertainment
「悪しき権力」は徹底的に解体しなければならない。
そのことに手加減する必要は無いし、躊躇する必要も無い。
そうでなければ、逃げ延びた「残党」が、必ず復権を画策する。
「権力」とは、それをを悪用すれば、どれほどの「うまみ」にありつけるものか。
権力に集る輩の多さを見れば、想像がつく。
ジャニーズ事務所所属のタレントへの同情も、そんな輩の「沈黙」の言い訳でしかない。
今のジャニーズ事務所の振舞は、取り敢えずは反省の姿勢を示し、新会社を隠れ蓑にして身を潜め、ほとぼりが冷めるのを待ち、いずれは亡霊のように復活することを狙っている。
そして、今度はもっとうまくやろうと・・・。
記事で言う、小野寺氏の見立てに間違いはなく、我々も心しなければならない。
以下に、誤解を招かないように、記事の中で小野寺氏の私見を報じている部分を全文転載する。
ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏の性加害問題で、メディアによる「ジャニーズ叩き」を批判する意見も出始めている。しかし、映画評論家の小野寺系さんは８日、自身のＸ（旧ツイッター）で、これら対して「あまりに呑気過ぎる」と私見を述べた。
小野寺さんはＸで「弱ってる事務所をここぞとばかりに叩いてると指摘する人もいるけど、現実には、いまやっとみんなが問題に言及できるチャンスがまわってきたというのが正しいと思う」と指摘。「それ以前に事務所の犯罪を指摘すれば必ず圧力や忖度、裁判を起こされるなど、業界で仕事ができない状況に追い込まれていたわけだから」と続けた。
２日にジャニーズ事務所が開いた会見では「指名ＮＧ記者」のリストが作られていたことが判明している。この件に小野寺さんは「いまこの状況ですら、裏工作や隠蔽、記者やメディアのコントロールをおこなっていることからも分かる通り、ほとぼりが過ぎればまた元の状態に戻り権力や影響力を強めていくことは必至」と言及。「だからこそ、いま改善や権力の解体をしないとならないわけで。『弱ってる』だなんて意見はあまりに呑気過ぎる」と断じた。・・・
記事の抜粋はここまで。
ジャニーズ事務所は、「指名ＮＧ記者」のリストが作られていたことに対して、事務所は全く関知していないと弁明している、
これなどは、「ご飯論法」と言われる詭弁の類いだろう。
会場でスタッフが持ち歩いていた、そして司会者にも渡っていた「顔写真付きと座席の位置」を示した「紙」は、PR会社が、ジャニーズ事務所との打ち合わせに従って、そのことを実行するために必要なものとして作成したものだろう。
最終版が司会者の手元に届いたのが開始３０分前というのも、座席の位置を特定して記入ししなければ完成しないものであると考えれば、当然の成り行きと言うしかない。
そんな、写真付きで、座席の位置も記してある「紙」を作成し、スタッフが使用したことが問題の本質ではない。
ジャニーズ事務所が、写真付きで、座席の位置も分かるようにしといて・・・などと言うはずもない。
報道によれば、
その前にジャニーズ事務所と弁護士事務所、そしてPR会社の打ち合わせの中で、会見をどのようにジャニーズ事務所にとって都合のいいようにコントロールするか、ジャニーズ事務所にとって「不都合な記者」の発言をどのように封じ込めるかについて、密議を重ね、そして実際にその陰謀が実行された。
そのことが、問題なのであって、「紙」の作成が問題なのではないことは明らかではないか。
そして、そのことによって「国民の知る権利」も踏みにじられてしまった。
ひな壇から、「落ち着いて」などと殊勝な言葉を吐けるのも、先の密談で、会見をコントロールし、「不都合な記者」の発言を封じ込める企てを承知した者が、その会見のコントロールに手を貸したということになろうか。
何とも、不届き千万ではないか。
当然「会見をやり直すべきだ」。
まだ、国民に向かって「真実」が語られていない。
そして、その「真実」を語ることが出来る人物の出席は「必須条件」だろう。
「悪しき権力」は徹底的に解体しなければならない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/118.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 立川志らく、ジャニーズ報道に「誰か死ぬまでやり続けるのか」会見やり直しなら「また袋叩きに」（東スポWEB）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/279023
「誰か死ぬまでやり続けるのか！」
この言葉を、誰か一人でもジャニー喜多川にぶつけることが出来ていれば、これほど多くの被害者を出さずに済んだかもしれないと思うところから、再発防止への一歩が始まる。
そんな反省の声とは真逆の声が聞こえてきた。
以下に記事の抜粋を記す。
落語家の立川志らく（６０）が「Ｘ」（旧ツイッター）でメディアの“ジャニーズバッシング”に警鐘を鳴らした。
ジャニーズ事務所の性加害問題の対応をめぐり、同事務所に対する批判的な報道があふれている。・・・この状況に志らくは「大人のやっていることを子供は見ている」と、・・・
さらに「確かに悪の根源はジャニーズ事務所。でもこの世間の大人達の正義を振りかざす行為が問題の解決につながらず子供達にはいじめに見えてしまっている。誰かが死ぬまでやり続けるのか」と・・・。
その上で「もう一度記者会見をやり直せとか言っている人がいるが、またそこで何かを見つけて袋叩きにするよ、きっと」と・・・。
記事の抜粋は以上。
立川志らくの言っていることは、「問題のすり替え」「論点ずらし」の類い。
ジャニーズ事務所に関わていた、スタッフ、タレント、放送局等のメディア、その他芸能関係者などなど、ジャニー喜多川の犯罪を知りながらも、少年たちが凌辱されている姿を脳裏に浮かべながらも、「見て見ぬふり」をしてきた、大勢の大人たちが確実にいる。
しかし、その誰もが、自己の保身のためか、私利私欲のためか、巨大な「悪しき権力」を前にして「沈黙」を選んだ。
海外のジャーナリストが改めて事件を掘り起こし、国連までもが問題視するようになって、国内でもさすがに「見て見ぬふり」が出来なくなったという経緯がある。
子供たちには、「犯罪」を、或いは「いじめ」なども「見て見ぬふり」をしてはいけないことを示す、いわゆる反面教師とならん。
その為には、自己批判は言うまでも無く、企業内で起きた犯罪の責任を厳しく追求する。
そのことに手加減する必要は無いし、躊躇する必要も無い。
そんな企業を代表してひな壇に座るならば、事件の真相の説明と、被害者の救済策、そして再発防止策に納得してもらうことが出来なければければ、再び「袋叩き」にされる覚悟をもって臨むべきではないか。
しかしながら、過去二回の会見では国民の納得を得るどころか、この嵐を何とかやり過ごそうという姿勢ばかりが目についた上に、薄汚い小細工まで露わになって、結果的には更に信用を失墜してしまった。
「死ぬまでやり続けても、彼らには問題解決はほぼ無理」、と感じた人は私だけではないだろう。
ならば、残される対応は・・・、
「悪しき権力」は徹底的に解体しなければならない。
誰かが死ぬ前に・・・。
「大人のやっていることを子供は見ている」
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/123.html
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/279023
「誰か死ぬまでやり続けるのか！」
この言葉を、誰か一人でもジャニー喜多川にぶつけることが出来ていれば、これほど多くの被害者を出さずに済んだかもしれないと思うところから、再発防止への一歩が始まる。
そんな反省の声とは真逆の声が聞こえてきた。
以下に記事の抜粋を記す。
落語家の立川志らく（６０）が「Ｘ」（旧ツイッター）でメディアの“ジャニーズバッシング”に警鐘を鳴らした。
ジャニーズ事務所の性加害問題の対応をめぐり、同事務所に対する批判的な報道があふれている。・・・この状況に志らくは「大人のやっていることを子供は見ている」と、・・・
さらに「確かに悪の根源はジャニーズ事務所。でもこの世間の大人達の正義を振りかざす行為が問題の解決につながらず子供達にはいじめに見えてしまっている。誰かが死ぬまでやり続けるのか」と・・・。
その上で「もう一度記者会見をやり直せとか言っている人がいるが、またそこで何かを見つけて袋叩きにするよ、きっと」と・・・。
記事の抜粋は以上。
立川志らくの言っていることは、「問題のすり替え」「論点ずらし」の類い。
ジャニーズ事務所に関わていた、スタッフ、タレント、放送局等のメディア、その他芸能関係者などなど、ジャニー喜多川の犯罪を知りながらも、少年たちが凌辱されている姿を脳裏に浮かべながらも、「見て見ぬふり」をしてきた、大勢の大人たちが確実にいる。
しかし、その誰もが、自己の保身のためか、私利私欲のためか、巨大な「悪しき権力」を前にして「沈黙」を選んだ。
海外のジャーナリストが改めて事件を掘り起こし、国連までもが問題視するようになって、国内でもさすがに「見て見ぬふり」が出来なくなったという経緯がある。
子供たちには、「犯罪」を、或いは「いじめ」なども「見て見ぬふり」をしてはいけないことを示す、いわゆる反面教師とならん。
その為には、自己批判は言うまでも無く、企業内で起きた犯罪の責任を厳しく追求する。
そのことに手加減する必要は無いし、躊躇する必要も無い。
そんな企業を代表してひな壇に座るならば、事件の真相の説明と、被害者の救済策、そして再発防止策に納得してもらうことが出来なければければ、再び「袋叩き」にされる覚悟をもって臨むべきではないか。
しかしながら、過去二回の会見では国民の納得を得るどころか、この嵐を何とかやり過ごそうという姿勢ばかりが目についた上に、薄汚い小細工まで露わになって、結果的には更に信用を失墜してしまった。
「死ぬまでやり続けても、彼らには問題解決はほぼ無理」、と感じた人は私だけではないだろう。
ならば、残される対応は・・・、
「悪しき権力」は徹底的に解体しなければならない。
誰かが死ぬ前に・・・。
「大人のやっていることを子供は見ている」
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/123.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 汚染水放出 「福島派遣の専門家が安全性を再確認」＝韓国政府（聯合ニュース）
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20231011002000882?section=japan-relationship/index
記事のタイトルは、「・・・専門家が安全性を再確認」。
それが記事の文中では、「・・・現地の設備の安全性を改めて確認した・・・」
となり、最後は、
「・・・福島第１原発内にある国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の事務所を訪れＩＡＥＡ本部とのテレビ会議を行い、１回目の海洋放出以降、関連設備に特異事項がないことを確認した。」
となっちゃう。
どうして、こうなるの？
「設備の安全性」を確認するのも結構なんだけれども・・・。
「汚染水放出」で「人類に対しての安全」を担保するのは、第一義的に「ALPS]の放射性物質の除去性能にかかっているわけで。
折角、福島第１原発を訪れたなら、ALPSの性能を検証することが必須だと思うのだが。
とは言っても、日本でも検証されていないし、IAEAでさえ検証していないんだから、日本人の私には、何にも言えね～か。
しかも、まだ試験運転中だというから、そんな代物を検証しても仕方ないと言う事かな。
以下、短い記事の全文を転載する。
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１１日、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を巡り、福島に韓国の専門家を派遣して現地の設備の安全性を改めて確認したと明らかにした。国務調整室の朴購然（パク・グヨン）国務第１次長が定例記者会見で伝えた。
政府によると、韓国の専門家らは福島第１原発内にある国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の事務所を訪れＩＡＥＡ本部とのテレビ会議を行い、１回目の海洋放出以降、関連設備に特異事項がないことを確認した。
政府は東電側のデータを検討し、今月５日に始まった２回目の放出が東電の計画通り行われていることも確認した。
tnak51@yna.co.kr
記事の転載はここまで。
韓国政府も、やってる振りばかりで、詰めの甘さは、日本政府とあまり大差なし。
韓国の野党に、「日本の肩を持っている」と非難されても当然と言うしかない。
別記事から拾う。
「・・・共に民主党は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が汚染水の海洋放出を巡って日本の肩を持っていると非難した。
共に民主党の金炅侠（キム・ギョンヒョプ）国会議員は先ごろ開催された国際海事機関（ＩＭＯ）のロンドン条約およびロンドン議定書の締約国会議に出席した韓国代表団が「国際基準を満たす放出が行われた」と言及したことを取り上げ、「日本に同調し、日本を代弁した」として、「汚染水放出に待ったをかけられる絶好の機会だったが、完全に諦め、日本の立場を代弁し擁護する結果に終わった」と主張した。」
記事の抜粋はここまで。
今度来日する、国際調査団に期待しよう。・・・IAEAだけれども。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/135.html
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20231011002000882?section=japan-relationship/index
記事のタイトルは、「・・・専門家が安全性を再確認」。
それが記事の文中では、「・・・現地の設備の安全性を改めて確認した・・・」
となり、最後は、
「・・・福島第１原発内にある国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の事務所を訪れＩＡＥＡ本部とのテレビ会議を行い、１回目の海洋放出以降、関連設備に特異事項がないことを確認した。」
となっちゃう。
どうして、こうなるの？
「設備の安全性」を確認するのも結構なんだけれども・・・。
「汚染水放出」で「人類に対しての安全」を担保するのは、第一義的に「ALPS]の放射性物質の除去性能にかかっているわけで。
折角、福島第１原発を訪れたなら、ALPSの性能を検証することが必須だと思うのだが。
とは言っても、日本でも検証されていないし、IAEAでさえ検証していないんだから、日本人の私には、何にも言えね～か。
しかも、まだ試験運転中だというから、そんな代物を検証しても仕方ないと言う事かな。
以下、短い記事の全文を転載する。
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１１日、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を巡り、福島に韓国の専門家を派遣して現地の設備の安全性を改めて確認したと明らかにした。国務調整室の朴購然（パク・グヨン）国務第１次長が定例記者会見で伝えた。
政府によると、韓国の専門家らは福島第１原発内にある国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の事務所を訪れＩＡＥＡ本部とのテレビ会議を行い、１回目の海洋放出以降、関連設備に特異事項がないことを確認した。
政府は東電側のデータを検討し、今月５日に始まった２回目の放出が東電の計画通り行われていることも確認した。
tnak51@yna.co.kr
記事の転載はここまで。
韓国政府も、やってる振りばかりで、詰めの甘さは、日本政府とあまり大差なし。
韓国の野党に、「日本の肩を持っている」と非難されても当然と言うしかない。
別記事から拾う。
「・・・共に民主党は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が汚染水の海洋放出を巡って日本の肩を持っていると非難した。
共に民主党の金炅侠（キム・ギョンヒョプ）国会議員は先ごろ開催された国際海事機関（ＩＭＯ）のロンドン条約およびロンドン議定書の締約国会議に出席した韓国代表団が「国際基準を満たす放出が行われた」と言及したことを取り上げ、「日本に同調し、日本を代弁した」として、「汚染水放出に待ったをかけられる絶好の機会だったが、完全に諦め、日本の立場を代弁し擁護する結果に終わった」と主張した。」
記事の抜粋はここまで。
今度来日する、国際調査団に期待しよう。・・・IAEAだけれども。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/135.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 福島第一原発の原子炉を支える土台に損傷、「安全上大きな問題はない」…規制委が地震計設置を要求（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231011-OYT1T50211/
今また「原発の安全神話」が息を吹き返し、日本を危険にさらしている。
言っていることは、「群盲像を評す」がごとしか、それ以下。
決定的に欠けているのは「想像力」と「倫理観」。
以下に短い記事の全文を転載する。
東京電力福島第一原子力発電所１号機の原子炉本体（原子炉圧力容器）を支える円筒形の土台に損傷が見つかったことについて、原子力規制委員会は１１日の定例会合で、「安全上大きな問題はない」とする見解を明らかにした。
土台は高さ約８・５メートル、内径約５メートルの鉄筋コンクリート製で「ペデスタル」と呼ばれる。今年３月の調査で、床から高さ約１～１・３メートルまでの内壁下部のコンクリートが全周にわたってなくなり、鉄筋が露出していることが判明している。
規制委の会合では、事務局の原子力規制庁が、大地震が起きた場合の想定について報告した。原子炉圧力容器など計約２０００トンが一体となって、原子炉建屋の内壁（約２メートル）にぶつかった場合の試算結果では、壊れる壁の厚さは最大でも約１・１８メートルにとどまった。建屋に穴が開いて放射性物質が大量に飛散する可能性は低いという。
規制委の山中伸介委員長は記者会見で、東電に対して原子炉建屋の上部に地震計を設置することを求め、さらに詳しく解析する考えを示した。
記事の転載はここまで。
「・・・今年３月の調査で、床から高さ約１～１・３メートルまでの内壁下部のコンクリートが全周にわたってなくなり、鉄筋が露出していることが判明している。・・・」
ようやく掴んだ「安全を脅かす」新たな不都合な事実。
折角手にした情報、他も押して知るべしではないか。
そして、コンクリートは変質し、崩れ落ちていく範囲広がっていくのではないか。
廃炉までの５０年、１００年のレンジで考えれば、むき出しの鉄筋は当然錆て脆くなる。
学校で教えられた構造力学も材料力学も通用しない「カオス」の世界がそこにある。
大地震が起きなくとも、２０００トンの重さを支えられない危険を想定するのが科学者であり、専門家の責務ではないのか。
規制委の会合で報告されたのは、たとえ原子炉圧力容器などが倒れても、原子炉建屋は壊れません、ということだったらしい。
検討したのはそこかい！。
それは、危険であることを承知しつつ放置するということだね。
燃料デブリを冷やすための水を運んでいるパイプは折れてしまって、冷却水は止まってしまうのではないかと・・・素人は心配するのだが。
「・・・建屋に穴が開いて放射性物質が大量に飛散する可能性は低いという。・・・」
大量に飛散する可能性は低いけど、「可能性はある」と。
可能性があったら拙いんじゃね。
拙いなら「対策」するんじゃね・・・普通は。
それで対策が「原子炉建屋の上部に地震計を設置」？
何のオマジナイなのか。
その対策で、放射能が飛散する可能性は無くなるんだね。
燃料デブリを冷却できなくなる危険は解消するんだね。
ならいいよ。
しかし、
倒れる危険があると分かったら、倒れないように「対策」するんじゃね・・・普通は。
ねぇ～。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/138.html
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231011-OYT1T50211/
今また「原発の安全神話」が息を吹き返し、日本を危険にさらしている。
言っていることは、「群盲像を評す」がごとしか、それ以下。
決定的に欠けているのは「想像力」と「倫理観」。
以下に短い記事の全文を転載する。
東京電力福島第一原子力発電所１号機の原子炉本体（原子炉圧力容器）を支える円筒形の土台に損傷が見つかったことについて、原子力規制委員会は１１日の定例会合で、「安全上大きな問題はない」とする見解を明らかにした。
土台は高さ約８・５メートル、内径約５メートルの鉄筋コンクリート製で「ペデスタル」と呼ばれる。今年３月の調査で、床から高さ約１～１・３メートルまでの内壁下部のコンクリートが全周にわたってなくなり、鉄筋が露出していることが判明している。
規制委の会合では、事務局の原子力規制庁が、大地震が起きた場合の想定について報告した。原子炉圧力容器など計約２０００トンが一体となって、原子炉建屋の内壁（約２メートル）にぶつかった場合の試算結果では、壊れる壁の厚さは最大でも約１・１８メートルにとどまった。建屋に穴が開いて放射性物質が大量に飛散する可能性は低いという。
規制委の山中伸介委員長は記者会見で、東電に対して原子炉建屋の上部に地震計を設置することを求め、さらに詳しく解析する考えを示した。
記事の転載はここまで。
「・・・今年３月の調査で、床から高さ約１～１・３メートルまでの内壁下部のコンクリートが全周にわたってなくなり、鉄筋が露出していることが判明している。・・・」
ようやく掴んだ「安全を脅かす」新たな不都合な事実。
折角手にした情報、他も押して知るべしではないか。
そして、コンクリートは変質し、崩れ落ちていく範囲広がっていくのではないか。
廃炉までの５０年、１００年のレンジで考えれば、むき出しの鉄筋は当然錆て脆くなる。
学校で教えられた構造力学も材料力学も通用しない「カオス」の世界がそこにある。
大地震が起きなくとも、２０００トンの重さを支えられない危険を想定するのが科学者であり、専門家の責務ではないのか。
規制委の会合で報告されたのは、たとえ原子炉圧力容器などが倒れても、原子炉建屋は壊れません、ということだったらしい。
検討したのはそこかい！。
それは、危険であることを承知しつつ放置するということだね。
燃料デブリを冷やすための水を運んでいるパイプは折れてしまって、冷却水は止まってしまうのではないかと・・・素人は心配するのだが。
「・・・建屋に穴が開いて放射性物質が大量に飛散する可能性は低いという。・・・」
大量に飛散する可能性は低いけど、「可能性はある」と。
可能性があったら拙いんじゃね。
拙いなら「対策」するんじゃね・・・普通は。
それで対策が「原子炉建屋の上部に地震計を設置」？
何のオマジナイなのか。
その対策で、放射能が飛散する可能性は無くなるんだね。
燃料デブリを冷却できなくなる危険は解消するんだね。
ならいいよ。
しかし、
倒れる危険があると分かったら、倒れないように「対策」するんじゃね・・・普通は。
ねぇ～。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/138.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 海水からトリチウム検出 東電、通常精度で４回目（東京新聞 TOKYOWeb）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/283535?rct=national
不愉快なニュースばかりが続く昨今、ここで、息抜きを兼ねて「頭の体操」を一問。
福島第１原発では、５日から２回目の海洋放出中だ。
「汚染水」を希釈して海洋に放出している・・・ことになっている。
希釈の過程での「汚染水」のトリチウムの濃度は、概ね次にように推移しているとされている。
海洋放出される「汚染水」のALPSで処理後のトリチウム濃度は、今のところ１リットル当たり12万ベクレル前後。
一回目と同様、今回もそれを１２００倍に薄めてから海洋に放出するという。
放出前に１トンの「汚染水」を１２００トンの海水で薄め、トリチウムの濃度を確認。
今回は１リットル当たり８０ベクレル前後だったと公表されている。
私の理解では、
測定は最初のみ。後は「汚染水」と「海水」を１：１２００の割合で希釈用タンクで混ぜ合わせ、溢れたものから海底トンネルを通して海洋に放出する、というものだ。
が、実際はどうなのか？・・・それは分からない。
ここで問題。
「汚染水」を１２００倍の海水で希釈したうえで海洋に放出したら、海水がたっぷり存在する海洋では、さらに何倍に希釈されるでしょうか。
以下に短い記事の全文を転載する。
東京電力は１３日、福島第１原発の処理水放出口付近で１２日に採取した海水から、放射性物質トリチウムが１リットル当たり１４ベクレル検出されたと発表した。通常の精度での分析による検出は４回目。世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水基準（１リットル当たり１万ベクレル）を大きく下回っており、東電は「安全上の問題はない」としている。
東電によると、検出されたのは原発３キロ圏に１０カ所ある採取場所のうち、放出口から最も近い場所。過去３回も同じ場所で９・４～１１ベクレルが検出された。残りの９カ所は検出下限値未満だった。
第１原発では、５日から２回目の海洋放出中。
記事の転載はここまで。
さて、問題の答えは（実測値から計算すると）・・・約６倍でした。
この答えに納得のいかない人は、ここからが「頭の体操」です。
実測値が正しいと仮定すると、
「・・・１２日に採取した海水から、放射性物質トリチウムが１リットル当たり１４ベクレル検出された・・・」
そのことについて、どのような要因が考えられますか？。
答はコメ欄にどうぞ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/146.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/283535?rct=national
不愉快なニュースばかりが続く昨今、ここで、息抜きを兼ねて「頭の体操」を一問。
福島第１原発では、５日から２回目の海洋放出中だ。
「汚染水」を希釈して海洋に放出している・・・ことになっている。
希釈の過程での「汚染水」のトリチウムの濃度は、概ね次にように推移しているとされている。
海洋放出される「汚染水」のALPSで処理後のトリチウム濃度は、今のところ１リットル当たり12万ベクレル前後。
一回目と同様、今回もそれを１２００倍に薄めてから海洋に放出するという。
放出前に１トンの「汚染水」を１２００トンの海水で薄め、トリチウムの濃度を確認。
今回は１リットル当たり８０ベクレル前後だったと公表されている。
私の理解では、
測定は最初のみ。後は「汚染水」と「海水」を１：１２００の割合で希釈用タンクで混ぜ合わせ、溢れたものから海底トンネルを通して海洋に放出する、というものだ。
が、実際はどうなのか？・・・それは分からない。
ここで問題。
「汚染水」を１２００倍の海水で希釈したうえで海洋に放出したら、海水がたっぷり存在する海洋では、さらに何倍に希釈されるでしょうか。
以下に短い記事の全文を転載する。
東京電力は１３日、福島第１原発の処理水放出口付近で１２日に採取した海水から、放射性物質トリチウムが１リットル当たり１４ベクレル検出されたと発表した。通常の精度での分析による検出は４回目。世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水基準（１リットル当たり１万ベクレル）を大きく下回っており、東電は「安全上の問題はない」としている。
東電によると、検出されたのは原発３キロ圏に１０カ所ある採取場所のうち、放出口から最も近い場所。過去３回も同じ場所で９・４～１１ベクレルが検出された。残りの９カ所は検出下限値未満だった。
第１原発では、５日から２回目の海洋放出中。
記事の転載はここまで。
さて、問題の答えは（実測値から計算すると）・・・約６倍でした。
この答えに納得のいかない人は、ここからが「頭の体操」です。
実測値が正しいと仮定すると、
「・・・１２日に採取した海水から、放射性物質トリチウムが１リットル当たり１４ベクレル検出された・・・」
そのことについて、どのような要因が考えられますか？。
答はコメ欄にどうぞ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/146.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] ＩＡＥＡ海洋調査 中国は暴論撤回の機会だ（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20231015-7CEIB7GT7NLURDBWYTSH2DYZ7A/
最悪の産経新聞の記事を取り上げる。
これが一新聞社の社説「主張」として書かれた記事だと思うと愕然とする。
記事は、わが日本の「処理水」を「核汚染水」と呼ぶ中国政府に対して、根拠の無い、非科学的な暴論と言う。
そして、上から目線で「撤回」しろと。
以下に記事の抜粋を記す。
東京電力福島第１原子力発電所からの処理水海洋放出の安全性への国際的な信頼感の醸成につなぎたい。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による第１原発周辺海域での科学調査が１６日から約１週間実施される。調査項目は海水や海底土、海の生物の放射能レベルなどだ。・・・
・・・第１原発内の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で大半の放射性元素が除去され、極めて微弱な放射線を出すトリチウムだけが残るのが処理水だ。その放出は国際的な安全基準に即しており環境への影響はないとされる。
だが中国政府は「核汚染水」と決めつけ、根拠を欠く中傷を続けている。・・・
放出後初となるＩＡＥＡの調査には「分析機関比較」という手法が導入されている点に注目したい。日本との共同作業で採取した魚などの試料をＩＡＥＡと日本の分析機関が個別に分析し、その結果を照合するので客観性が担保される仕組みだ。
今回の調査にはＩＡＥＡ海洋環境研究所のメンバーだけでなく、ＩＡＥＡから指名されたカナダ、中国、韓国の分析機関の専門家も第１原発沖での試料採取段階から参加する。
１回目の放出時から東電や水産庁などが海水やヒラメなどのトリチウム濃度を測定しているが、検出限界値未満の結果が続いており、中国の反日的で非科学的な批判からはほど遠い。
日本政府のこれまでの対外的な説明で、世界の多くの国々が処理水海洋放出に問題がないことを認めてくれている。ＩＡＥＡの分析機関比較によって、日本の主張の正しさが裏打ちされるのは間違いない。・・・
２４日からは処理水放出に関するＩＡＥＡの別の調査団が来日し、関係省庁などと計画の全体評価につながる意見交換が行われる。・・・海洋放出は廃炉の一環として今後３０年間ほど続く長丁場の事業なのだ。
記事の抜粋はここまで。
記事は、中国政府が、わが日本の「処理水」を「核汚染水」と呼ぶことを、根拠の無い非科学的な暴論と言う。
そんなことを言っていいのか？・・・日本。
隣の韓国は、今でも「汚染水」と呼ぶのが、政府を含めての正式呼称だ。
そんなことを言わせていいのか？・・・日本。
科学的に論ずれば、日本は、３基もの原発を爆発させ、メルトダウンを起こしてしまった結果、燃料デブリを冷やすための冷却水と、燃料デブリに触れて強烈に汚染してしまった地下水と合わせて、人類の大切な共有財産であるであろう海洋に大量の放射性物質を駄々洩れさせ、放射能で汚染した、世界で唯一の国であることを忘れてはいないか。
日本は、世界の国々から見れば、海洋を放射性物質で汚染させた「加害者」でしかないだろう。
そのことは、世界の人々は忘れないだろうし、日本人も決して忘れてはいけないのではないか。
それなくして、日本の原発事故の再発防止などあり得ないではないか。
そういう認識に立って考えたときに、
「・・・中国政府が、わが日本の「処理水」を「核汚染水」と呼ぶことを、根拠の無い非科学的な暴論と言う。・・・」
そんなことを言えないだろう？・・・日本。
記事に出てくる、科学的、非科学的、そして、根拠という言葉・・・
下調べし、整理することは無駄にはならない。
「科学的根拠」（エビデンス）とは、
「あるテーマに関する試験や調査などの研究結果から導かれた、科学的な「根拠」「裏付け」のこと。」
とある。
次に、「科学的な」とはどういうことか、調べてみた。
理解するには、二つの性格に着目すると分かり易い。
一つには「再現性」
「ある事柄について考えたり調べたりする時、その方法が同じならば、いつ・どこで・誰であったとしても、同じ答えや結果にたどり着くこと。」
もう一つは、「因果関係」
「原因と結果の関係がきちんとあるということ。」
記事で言う。
「・・・第１原発内の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で大半の放射性元素が除去され、極めて微弱な放射線を出すトリチウムだけが残るのが処理水だ。・・・」
「・・・大半の放射性元素が除去され・・・」
「・・・微弱な放射線を出すトリチウムだけが残る・・・」
そのことを示す「科学的根拠」（エビデンス）はどこにもない。
日本が頼る、IAEAですら、ＡＬＰＳの性能についてこれまで一度たりとも検証していないことは、当のIAEAが告白している。
当然日本でも科学的手順で検証されてはいない。
それどころか、ALPSは未だに試験運転として動かされていると言うではないか。
記事で書かれていることは、東電と日本政府が言っていることを「鵜呑み」にしているに過ぎない。
「鵜呑み」にすることは、「科学に背を向ける」ことに等しい。
しかも、トリチウム以外の核種が残存していることは東電も政府も認めている。
産経新聞が「主張」するなら「科学的根拠」（エビデンス）を示しながら主張すべきだろう。
「・・・その放出は国際的な安全基準に即しており環境への影響はないとされる。・・・」
これなども科学的には正しくない「主張」だ。
「影響はない」と断言できるエビデンスを人類は手にしていない。
「・・・１回目の放出時から東電や水産庁などが海水やヒラメなどのトリチウム濃度を測定しているが、検出限界値未満の結果が続いており・・・」
これも正しくない「主張」だ。
海水のトリチウム濃度は１リットル当たり１０ベクレル前後と検出されている箇所が出てきている。しかも検出値は大きくなっている風にも見える。
「・・・日本政府のこれまでの対外的な説明で、世界の多くの国々が処理水海洋放出に問題がないことを認めてくれている。・・・」
と書くに至っては、既に妄想の世界と言えよう。
中国から言われかねない「問題が無いと認めている国があったら上げてみろ」と。
「支持」する国すらあげられなくて赤っ恥をかいた日本だ。
記事が言う。
「・・・海洋放出は廃炉の一環として今後３０年間ほど続く長丁場の事業なのだ。」
これも「嘘」に近い。
福一の廃炉が、３０年で完了すると考えている人はいないだろう。
「政府ヨイショ」の態度を売りたい人間が、「嘘」と思っていても、３０年と言っているに過ぎない。
放射能は何年もかけて人類や生物の細胞を破壊し、その影響がどうなるのか、そのことの全てを人類はまだ解明できていない。
人類が放射能の存在を認識できるようになったのは、地球の歴史、人類の歴史の長さの中では、ごくごく最近だ。
そして、自然由来でない放射能を地球上にまき散らし始めたのは、ここ１００年のことと確認すれば、放射能の悪しき影響がどのように現れてきているかなどを人類が知るには、まだまだ時間が必要ではないか。
であれば、「悪しき影響があるかもしれない」との態度で臨むことが「科学的」な姿勢ではないだろうか。
まだまだ「分からないことが多々ある」、という謙虚さが求めれれる。
ここでも、「今だけ、金だけ、自分だけ」の新自由主義との決別が必要なのだろう。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/159.html
https://www.sankei.com/article/20231015-7CEIB7GT7NLURDBWYTSH2DYZ7A/
最悪の産経新聞の記事を取り上げる。
これが一新聞社の社説「主張」として書かれた記事だと思うと愕然とする。
記事は、わが日本の「処理水」を「核汚染水」と呼ぶ中国政府に対して、根拠の無い、非科学的な暴論と言う。
そして、上から目線で「撤回」しろと。
以下に記事の抜粋を記す。
東京電力福島第１原子力発電所からの処理水海洋放出の安全性への国際的な信頼感の醸成につなぎたい。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による第１原発周辺海域での科学調査が１６日から約１週間実施される。調査項目は海水や海底土、海の生物の放射能レベルなどだ。・・・
・・・第１原発内の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で大半の放射性元素が除去され、極めて微弱な放射線を出すトリチウムだけが残るのが処理水だ。その放出は国際的な安全基準に即しており環境への影響はないとされる。
だが中国政府は「核汚染水」と決めつけ、根拠を欠く中傷を続けている。・・・
放出後初となるＩＡＥＡの調査には「分析機関比較」という手法が導入されている点に注目したい。日本との共同作業で採取した魚などの試料をＩＡＥＡと日本の分析機関が個別に分析し、その結果を照合するので客観性が担保される仕組みだ。
今回の調査にはＩＡＥＡ海洋環境研究所のメンバーだけでなく、ＩＡＥＡから指名されたカナダ、中国、韓国の分析機関の専門家も第１原発沖での試料採取段階から参加する。
１回目の放出時から東電や水産庁などが海水やヒラメなどのトリチウム濃度を測定しているが、検出限界値未満の結果が続いており、中国の反日的で非科学的な批判からはほど遠い。
日本政府のこれまでの対外的な説明で、世界の多くの国々が処理水海洋放出に問題がないことを認めてくれている。ＩＡＥＡの分析機関比較によって、日本の主張の正しさが裏打ちされるのは間違いない。・・・
２４日からは処理水放出に関するＩＡＥＡの別の調査団が来日し、関係省庁などと計画の全体評価につながる意見交換が行われる。・・・海洋放出は廃炉の一環として今後３０年間ほど続く長丁場の事業なのだ。
記事の抜粋はここまで。
記事は、中国政府が、わが日本の「処理水」を「核汚染水」と呼ぶことを、根拠の無い非科学的な暴論と言う。
そんなことを言っていいのか？・・・日本。
隣の韓国は、今でも「汚染水」と呼ぶのが、政府を含めての正式呼称だ。
そんなことを言わせていいのか？・・・日本。
科学的に論ずれば、日本は、３基もの原発を爆発させ、メルトダウンを起こしてしまった結果、燃料デブリを冷やすための冷却水と、燃料デブリに触れて強烈に汚染してしまった地下水と合わせて、人類の大切な共有財産であるであろう海洋に大量の放射性物質を駄々洩れさせ、放射能で汚染した、世界で唯一の国であることを忘れてはいないか。
日本は、世界の国々から見れば、海洋を放射性物質で汚染させた「加害者」でしかないだろう。
そのことは、世界の人々は忘れないだろうし、日本人も決して忘れてはいけないのではないか。
それなくして、日本の原発事故の再発防止などあり得ないではないか。
そういう認識に立って考えたときに、
「・・・中国政府が、わが日本の「処理水」を「核汚染水」と呼ぶことを、根拠の無い非科学的な暴論と言う。・・・」
そんなことを言えないだろう？・・・日本。
記事に出てくる、科学的、非科学的、そして、根拠という言葉・・・
下調べし、整理することは無駄にはならない。
「科学的根拠」（エビデンス）とは、
「あるテーマに関する試験や調査などの研究結果から導かれた、科学的な「根拠」「裏付け」のこと。」
とある。
次に、「科学的な」とはどういうことか、調べてみた。
理解するには、二つの性格に着目すると分かり易い。
一つには「再現性」
「ある事柄について考えたり調べたりする時、その方法が同じならば、いつ・どこで・誰であったとしても、同じ答えや結果にたどり着くこと。」
もう一つは、「因果関係」
「原因と結果の関係がきちんとあるということ。」
記事で言う。
「・・・第１原発内の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で大半の放射性元素が除去され、極めて微弱な放射線を出すトリチウムだけが残るのが処理水だ。・・・」
「・・・大半の放射性元素が除去され・・・」
「・・・微弱な放射線を出すトリチウムだけが残る・・・」
そのことを示す「科学的根拠」（エビデンス）はどこにもない。
日本が頼る、IAEAですら、ＡＬＰＳの性能についてこれまで一度たりとも検証していないことは、当のIAEAが告白している。
当然日本でも科学的手順で検証されてはいない。
それどころか、ALPSは未だに試験運転として動かされていると言うではないか。
記事で書かれていることは、東電と日本政府が言っていることを「鵜呑み」にしているに過ぎない。
「鵜呑み」にすることは、「科学に背を向ける」ことに等しい。
しかも、トリチウム以外の核種が残存していることは東電も政府も認めている。
産経新聞が「主張」するなら「科学的根拠」（エビデンス）を示しながら主張すべきだろう。
「・・・その放出は国際的な安全基準に即しており環境への影響はないとされる。・・・」
これなども科学的には正しくない「主張」だ。
「影響はない」と断言できるエビデンスを人類は手にしていない。
「・・・１回目の放出時から東電や水産庁などが海水やヒラメなどのトリチウム濃度を測定しているが、検出限界値未満の結果が続いており・・・」
これも正しくない「主張」だ。
海水のトリチウム濃度は１リットル当たり１０ベクレル前後と検出されている箇所が出てきている。しかも検出値は大きくなっている風にも見える。
「・・・日本政府のこれまでの対外的な説明で、世界の多くの国々が処理水海洋放出に問題がないことを認めてくれている。・・・」
と書くに至っては、既に妄想の世界と言えよう。
中国から言われかねない「問題が無いと認めている国があったら上げてみろ」と。
「支持」する国すらあげられなくて赤っ恥をかいた日本だ。
記事が言う。
「・・・海洋放出は廃炉の一環として今後３０年間ほど続く長丁場の事業なのだ。」
これも「嘘」に近い。
福一の廃炉が、３０年で完了すると考えている人はいないだろう。
「政府ヨイショ」の態度を売りたい人間が、「嘘」と思っていても、３０年と言っているに過ぎない。
放射能は何年もかけて人類や生物の細胞を破壊し、その影響がどうなるのか、そのことの全てを人類はまだ解明できていない。
人類が放射能の存在を認識できるようになったのは、地球の歴史、人類の歴史の長さの中では、ごくごく最近だ。
そして、自然由来でない放射能を地球上にまき散らし始めたのは、ここ１００年のことと確認すれば、放射能の悪しき影響がどのように現れてきているかなどを人類が知るには、まだまだ時間が必要ではないか。
であれば、「悪しき影響があるかもしれない」との態度で臨むことが「科学的」な姿勢ではないだろうか。
まだまだ「分からないことが多々ある」、という謙虚さが求めれれる。
ここでも、「今だけ、金だけ、自分だけ」の新自由主義との決別が必要なのだろう。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/159.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 共産党と共闘する立憲民主党の候補者を「連合は推薦できない」…芳野友子会長（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20231015-OYT1T50094/
いよいよ選挙が近いのか。
そうだとしたら、野党にとっては絶好の機会が思わぬ早さで巡ってくることになる。
このような記事が出始めたということは・・・。
内閣支持率が低迷し、政権浮揚の手立てが「野党分断」しかなくなった証左なのか。
それにしても、この連合会長は労働組合の原則を知らないようだ。
或いは、言葉では知っていても、その意味を理解出来ていないか・・・。
以下に短い記事の全文を転載する。
連合の芳野友子会長は１５日放送のＢＳテレ東の番組で、次期衆院選を巡り、共産党と連携する立憲民主党の候補者について「連合としては推薦できないという判断になる」と述べた。共産との共闘に否定的な考えを改めて示したものだ。
立民は次期衆院選に向け、小選挙区での野党間の競合を避ける「候補者調整」を各党に呼びかけている。
一方、連合は２０２１年衆院選で「共産を含む野党共闘にはくみしない」との方針を示している。芳野氏は番組で、共産との関係性に関して「連合（の方針）は一貫している」とも語った。
記事の転載は、ここまで。
読売新聞としては、記事のタイトル
「共産党と共闘する立憲民主党の候補者を「連合は推薦できない」」
を読者の目に触れさせれば、それで目的は達したということなのだろう。
本文は「おざなり」で短い。
ところで、今の「連合」の振舞は、労働組合の要件を満たしていると言えるだろうか。
労働組合の要件は、労働組合法に記されている。
労働組合法第２条（労働組合）
この法律で「労働組合」とは、労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。但し、左の各号の一に該当するものは、この限りでない。
一 役員、…監督的地位にある労働者その他使用者の利益を代表する者の参加を許すもの
二 （以下略）。
法律では、「・・・その他使用者の利益を代表する者の参加を許すもの」は労働組合とは言えないとしている。
芳野会長になってからの「連合」は総会、或いは労働者の祭典であるメーデーにさえ総理大臣の参加を許す始末だ。
現在の日本では、総理大臣とは、資本家の利益を代表する人、そのものではないか。
そして、ご存じのように、労働組合の三つの原則の中に、「政党からの独立」というものがある。
「要求で一致する政党とは協力・共同して闘うが、さまざまな思想をもった組合員が団結するためには、政党支持を押し付けたり、組合費から政党にカンパしたりすることは許されない。」
というものだ。
芳野会長のこの記事の発言は、組合員に政党支持を押し付けるものであり、労働組合の原則から逸脱し、自ら、さまざまな思想をもった組合員が団結することを妨げていることになる。
「連合」が「労働組合」の基本を忘れたことが、労働組合の体をなさなくなり、「連合」自体が分裂の危機に瀕している原因と言えよう。
労働者は数多おれども、その組織率は１５～１７％に低迷していることは、労働組合が、「連合」が、今のままでは労働者に取っては、労働者の味方、後ろ盾とは認識できない、ということの表れではないかと思う。
総会、或いは労働者の祭典であるメーデーにさえ「現在の日本の総理大臣」の参加を許す始末だから、・・・さもありなん。
読売新聞は、しっかり喰らいついている。
「・・・立民は次期衆院選に向け、小選挙区での野党間の競合を避ける「候補者調整」を各党に呼びかけている。・・・」
「連立協議」どころか、「政策協定」すら無い、小選挙区での野党間の競合を避けるだけの「候補者調整」はありえないのだろう。
それは、（有権者によっては）、有権者の選択肢を奪う事であり、有権者の選挙権という、主権者にとっての最も重要な権利を奪うことに等しいからだ。
立憲民主党の考える「候補者調整」は、憲法の理念にも反する。
「候補者調整」を頑なに主張すれば、立憲民主党は反自公の野党支持者の信頼を完全に失い、場合によっては、反自公の野党支持者を敵に回すことになる。
それでは戦う前から「選挙」にならない。
猛省すべき・・・。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/163.html
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20231015-OYT1T50094/
いよいよ選挙が近いのか。
そうだとしたら、野党にとっては絶好の機会が思わぬ早さで巡ってくることになる。
このような記事が出始めたということは・・・。
内閣支持率が低迷し、政権浮揚の手立てが「野党分断」しかなくなった証左なのか。
それにしても、この連合会長は労働組合の原則を知らないようだ。
或いは、言葉では知っていても、その意味を理解出来ていないか・・・。
以下に短い記事の全文を転載する。
連合の芳野友子会長は１５日放送のＢＳテレ東の番組で、次期衆院選を巡り、共産党と連携する立憲民主党の候補者について「連合としては推薦できないという判断になる」と述べた。共産との共闘に否定的な考えを改めて示したものだ。
立民は次期衆院選に向け、小選挙区での野党間の競合を避ける「候補者調整」を各党に呼びかけている。
一方、連合は２０２１年衆院選で「共産を含む野党共闘にはくみしない」との方針を示している。芳野氏は番組で、共産との関係性に関して「連合（の方針）は一貫している」とも語った。
記事の転載は、ここまで。
読売新聞としては、記事のタイトル
「共産党と共闘する立憲民主党の候補者を「連合は推薦できない」」
を読者の目に触れさせれば、それで目的は達したということなのだろう。
本文は「おざなり」で短い。
ところで、今の「連合」の振舞は、労働組合の要件を満たしていると言えるだろうか。
労働組合の要件は、労働組合法に記されている。
労働組合法第２条（労働組合）
この法律で「労働組合」とは、労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。但し、左の各号の一に該当するものは、この限りでない。
一 役員、…監督的地位にある労働者その他使用者の利益を代表する者の参加を許すもの
二 （以下略）。
法律では、「・・・その他使用者の利益を代表する者の参加を許すもの」は労働組合とは言えないとしている。
芳野会長になってからの「連合」は総会、或いは労働者の祭典であるメーデーにさえ総理大臣の参加を許す始末だ。
現在の日本では、総理大臣とは、資本家の利益を代表する人、そのものではないか。
そして、ご存じのように、労働組合の三つの原則の中に、「政党からの独立」というものがある。
「要求で一致する政党とは協力・共同して闘うが、さまざまな思想をもった組合員が団結するためには、政党支持を押し付けたり、組合費から政党にカンパしたりすることは許されない。」
というものだ。
芳野会長のこの記事の発言は、組合員に政党支持を押し付けるものであり、労働組合の原則から逸脱し、自ら、さまざまな思想をもった組合員が団結することを妨げていることになる。
「連合」が「労働組合」の基本を忘れたことが、労働組合の体をなさなくなり、「連合」自体が分裂の危機に瀕している原因と言えよう。
労働者は数多おれども、その組織率は１５～１７％に低迷していることは、労働組合が、「連合」が、今のままでは労働者に取っては、労働者の味方、後ろ盾とは認識できない、ということの表れではないかと思う。
総会、或いは労働者の祭典であるメーデーにさえ「現在の日本の総理大臣」の参加を許す始末だから、・・・さもありなん。
読売新聞は、しっかり喰らいついている。
「・・・立民は次期衆院選に向け、小選挙区での野党間の競合を避ける「候補者調整」を各党に呼びかけている。・・・」
「連立協議」どころか、「政策協定」すら無い、小選挙区での野党間の競合を避けるだけの「候補者調整」はありえないのだろう。
それは、（有権者によっては）、有権者の選択肢を奪う事であり、有権者の選挙権という、主権者にとっての最も重要な権利を奪うことに等しいからだ。
立憲民主党の考える「候補者調整」は、憲法の理念にも反する。
「候補者調整」を頑なに主張すれば、立憲民主党は反自公の野党支持者の信頼を完全に失い、場合によっては、反自公の野党支持者を敵に回すことになる。
それでは戦う前から「選挙」にならない。
猛省すべき・・・。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/163.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] ロシア、日本の水産物輸入を全面停止…中国の措置に加わる（（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/world/20231016-OYT1T50184/
これで「中国だけが・・・」と言えなくなってしまった。
ロシア当局は9月、放射性物質汚染の可能性を懸念し、中国のように日本製海産物の輸入制限について検討していると発表していた。
同時に、日本政府に対して、水産物の安全性などを検証するために必要・十分な情報の提供を求めていた。
以下に記事の抜粋を記す。
ロシアの食品安全監視当局は１６日、東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、中国が実施している日本産水産物の輸入全面停止措置に１６日から加わると明らかにした。中露両国が首脳会談を前に足並みをそろえた形だ。
露当局の声明によると、水産物の安全性など必要な情報が露側に提供され、分析が行われるまで停止措置は続くという。
日本政府は求めに応じ、１０日のテレビ会議で放射性物質の測定方法などに関する情報を提供した。その後も情報を追加し、科学的根拠に基づき日本産水産物の安全性を説明してきた。・・・
記事の抜粋はここまで。
記事によれば、
「日本政府は求めに応じ、１０日のテレビ会議で放射性物質の測定方法などに関する情報を提供した。」
とある。
9月に日本産水産物の安全性に懸念を表明し、その「安全性」を検証するための情報を求められていたが、それを提供したのが１０日のテレビ会議と言うことなのか。
ロシアも、しびれを切らし、日本産水産物の輸入全面停止措置に踏み切ったのだろう。
「・・・その後も情報を追加し、科学的根拠に基づき日本産水産物の安全性を説明してきた。・・・」
というのも、俄かに信じることは出来ない。
まず、9月の要求に速やかに応じることも無く、ここまで放置していたことが問題だろう。
外交における相手国に対しての「誠意」の問題だとすれば、ロシアの日本産水産物の輸入全面停止措置は、人災ということになる。
「・・・科学的根拠に基づき・・・」と枕詞を繰り返しても、科学的根拠とはならない。
結局は、ロシアをも納得させられる科学的な説明が出来なかったということでしかない。
さらに言えば、
「・・・科学的根拠に基づき日本産水産物の安全性を説明してきた。・・・」
と言うのは、官僚の言い訳であり、「納得しない」ロシアに責任転嫁するものでしかない。
「放置している」と言えば、韓国政府からの４つの提言のうち、２つは未回答なのではないか。
一事が万事、日本政府の振舞は「誠意」を感じさせない。
一言で言えば、日本のみが科学的であり、反対する者は非科学的と決めつける、「問答無用」といった傲慢で非科学的な態度が目に余る。
二言目には「IAEAが・・・」
これで「中国だけが・・・」と言えなくなってしまった。
こんな調子では、そのうち「IAEAが・・・」と言えなくなる日が必ずやってくる。
そもそも、
日本は、３基もの原発を爆発させ、メルトダウンを起こしてしまった結果、燃料デブリを冷やすための冷却水と、燃料デブリに触れて強烈に汚染してしまった地下水と合わせて、人類の大切な共有財産であるであろう海洋に大量の放射性物質を駄々洩れさせ、放射能で汚染した、世界で唯一の国だ。
そんな日本は、世界の国々から見れば、海洋を放射性物質で汚染させた「加害者」でしかないだろう。
気が付けば、国際社会がソッポを向いてしまっていた、とならないことを祈るばかりだ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/171.html
https://www.yomiuri.co.jp/world/20231016-OYT1T50184/
これで「中国だけが・・・」と言えなくなってしまった。
ロシア当局は9月、放射性物質汚染の可能性を懸念し、中国のように日本製海産物の輸入制限について検討していると発表していた。
同時に、日本政府に対して、水産物の安全性などを検証するために必要・十分な情報の提供を求めていた。
以下に記事の抜粋を記す。
ロシアの食品安全監視当局は１６日、東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、中国が実施している日本産水産物の輸入全面停止措置に１６日から加わると明らかにした。中露両国が首脳会談を前に足並みをそろえた形だ。
露当局の声明によると、水産物の安全性など必要な情報が露側に提供され、分析が行われるまで停止措置は続くという。
日本政府は求めに応じ、１０日のテレビ会議で放射性物質の測定方法などに関する情報を提供した。その後も情報を追加し、科学的根拠に基づき日本産水産物の安全性を説明してきた。・・・
記事の抜粋はここまで。
記事によれば、
「日本政府は求めに応じ、１０日のテレビ会議で放射性物質の測定方法などに関する情報を提供した。」
とある。
9月に日本産水産物の安全性に懸念を表明し、その「安全性」を検証するための情報を求められていたが、それを提供したのが１０日のテレビ会議と言うことなのか。
ロシアも、しびれを切らし、日本産水産物の輸入全面停止措置に踏み切ったのだろう。
「・・・その後も情報を追加し、科学的根拠に基づき日本産水産物の安全性を説明してきた。・・・」
というのも、俄かに信じることは出来ない。
まず、9月の要求に速やかに応じることも無く、ここまで放置していたことが問題だろう。
外交における相手国に対しての「誠意」の問題だとすれば、ロシアの日本産水産物の輸入全面停止措置は、人災ということになる。
「・・・科学的根拠に基づき・・・」と枕詞を繰り返しても、科学的根拠とはならない。
結局は、ロシアをも納得させられる科学的な説明が出来なかったということでしかない。
さらに言えば、
「・・・科学的根拠に基づき日本産水産物の安全性を説明してきた。・・・」
と言うのは、官僚の言い訳であり、「納得しない」ロシアに責任転嫁するものでしかない。
「放置している」と言えば、韓国政府からの４つの提言のうち、２つは未回答なのではないか。
一事が万事、日本政府の振舞は「誠意」を感じさせない。
一言で言えば、日本のみが科学的であり、反対する者は非科学的と決めつける、「問答無用」といった傲慢で非科学的な態度が目に余る。
二言目には「IAEAが・・・」
これで「中国だけが・・・」と言えなくなってしまった。
こんな調子では、そのうち「IAEAが・・・」と言えなくなる日が必ずやってくる。
そもそも、
日本は、３基もの原発を爆発させ、メルトダウンを起こしてしまった結果、燃料デブリを冷やすための冷却水と、燃料デブリに触れて強烈に汚染してしまった地下水と合わせて、人類の大切な共有財産であるであろう海洋に大量の放射性物質を駄々洩れさせ、放射能で汚染した、世界で唯一の国だ。
そんな日本は、世界の国々から見れば、海洋を放射性物質で汚染させた「加害者」でしかないだろう。
気が付けば、国際社会がソッポを向いてしまっていた、とならないことを祈るばかりだ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/171.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 東海第二原発で防潮堤の基礎に隙間や変形 一部の工事中断で影響も（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASRBJ6TKFRBJUJHB00F.html
相も変わらず原子力ムラに充満する「安全神話と隠蔽体質」
何とかならんのか。
今回も、工事関係者の内部告発で明らかになった事件。
記事によれば、
今年6月9日に「不都合な真実」が発覚して工事を中断。
共産党県議らに、元工事関係者から告発があったことで隠しおおせなくなり、観念して、同社は４か月後の今月16日、原子力規制庁に報告した。
「・・・この関係者は「コンクリートの入っていない基礎は腐食も早く強度も保てない」と訴えている。」
という。
そういえば、福島第一原発には、事故の影響でコンクリートが崩れ落ちて鉄筋がむき出しになってしまっているが、なんとか２０００トンもの原子炉本体を支えている土台があるらしいが、心配になってきた。
以下に記事の抜粋を記す。
来年9月の完了をめざす東海第二原発（茨城県東海村）の地震や津波に備える安全対策工事について、日本原子力発電は16日、防潮堤の基礎部分に複数の不備が見つかったと発表した。・・・
・・・不備が見つかったのは、防潮堤の取水口付近にある防護壁の南基礎と北基礎。原電によると、それぞれ基礎は15・5メートル四方で、地下50メートル付近まで打ち込まれている。地中の壁面の一部にコンクリートが詰められていない隙間があったり、鉄筋が変形したりする不備が確認されたという。・・・
今年6月9日に発覚して工事を中断。・・・同社は今月16日、原子力規制庁に報告した。
原電の発表に先立ち、共産党の県議や東海村議らが県庁で会見。この工事に関わっていた元工事関係者から、現場で虚偽報告などが起きていると告発を受けたという。この関係者は「コンクリートの入っていない基礎は腐食も早く強度も保てない」と訴えている。県議らは「来年9月の工期が最優先になっているのではないか」と主張している。（張守男）
記事の抜粋は以上。
こんな「安全神話と隠蔽体質」から抜け出せない、日本原子力発電にしろ、東京電力にしろ、その他の電力会社も同様だが、彼らには危険極まりない「原子力」を扱う資格は無い。
「・・・この関係者は「コンクリートの入っていない基礎は腐食も早く強度も保てない」と訴えている。・・・」
この関係者は土木を専門にしている人だろうか。
私は素人だが、私も直感的に「コンクリートの入っていない基礎は腐食も早く強度も保てない」と思う。
原子力ムラには、そう考えない人が多いようだ。
東京電力福島第一原子力発電所１号機の原子炉本体（原子炉圧力容器）を支える円筒形の土台に損傷が見つかったことについて、原子力規制委員会は１１日の定例会合で、「安全上大きな問題はない」とする見解を明らかにした。
土台は高さ約８・５メートル、内径約５メートルの鉄筋コンクリート製で「ペデスタル」と呼ばれる。今年３月の調査で、床から高さ約１～１・３メートルまでの内壁下部のコンクリートが全周にわたってなくなり、鉄筋が露出していることが判明している。
「コンクリートの入っていない基礎は腐食も早く強度も保てない」と告発した、先の工事関係者が聞いたら腰を抜かすのではないか。
原子力規制委員会には土木・建築の専門家はいないのか。
こちらは、総重量２０００トンもの原子炉本体が倒れても、建屋が壊れることがないから「安全上大きな問題はない」とし、放置するという。
原子炉は、既に壊れているから、倒れても構わないとでも言いたげな・・・。
原子力規制委員の職を解くしかないな。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/178.html
https://www.asahi.com/articles/ASRBJ6TKFRBJUJHB00F.html
相も変わらず原子力ムラに充満する「安全神話と隠蔽体質」
何とかならんのか。
今回も、工事関係者の内部告発で明らかになった事件。
記事によれば、
今年6月9日に「不都合な真実」が発覚して工事を中断。
共産党県議らに、元工事関係者から告発があったことで隠しおおせなくなり、観念して、同社は４か月後の今月16日、原子力規制庁に報告した。
「・・・この関係者は「コンクリートの入っていない基礎は腐食も早く強度も保てない」と訴えている。」
という。
そういえば、福島第一原発には、事故の影響でコンクリートが崩れ落ちて鉄筋がむき出しになってしまっているが、なんとか２０００トンもの原子炉本体を支えている土台があるらしいが、心配になってきた。
以下に記事の抜粋を記す。
来年9月の完了をめざす東海第二原発（茨城県東海村）の地震や津波に備える安全対策工事について、日本原子力発電は16日、防潮堤の基礎部分に複数の不備が見つかったと発表した。・・・
・・・不備が見つかったのは、防潮堤の取水口付近にある防護壁の南基礎と北基礎。原電によると、それぞれ基礎は15・5メートル四方で、地下50メートル付近まで打ち込まれている。地中の壁面の一部にコンクリートが詰められていない隙間があったり、鉄筋が変形したりする不備が確認されたという。・・・
今年6月9日に発覚して工事を中断。・・・同社は今月16日、原子力規制庁に報告した。
原電の発表に先立ち、共産党の県議や東海村議らが県庁で会見。この工事に関わっていた元工事関係者から、現場で虚偽報告などが起きていると告発を受けたという。この関係者は「コンクリートの入っていない基礎は腐食も早く強度も保てない」と訴えている。県議らは「来年9月の工期が最優先になっているのではないか」と主張している。（張守男）
記事の抜粋は以上。
こんな「安全神話と隠蔽体質」から抜け出せない、日本原子力発電にしろ、東京電力にしろ、その他の電力会社も同様だが、彼らには危険極まりない「原子力」を扱う資格は無い。
「・・・この関係者は「コンクリートの入っていない基礎は腐食も早く強度も保てない」と訴えている。・・・」
この関係者は土木を専門にしている人だろうか。
私は素人だが、私も直感的に「コンクリートの入っていない基礎は腐食も早く強度も保てない」と思う。
原子力ムラには、そう考えない人が多いようだ。
東京電力福島第一原子力発電所１号機の原子炉本体（原子炉圧力容器）を支える円筒形の土台に損傷が見つかったことについて、原子力規制委員会は１１日の定例会合で、「安全上大きな問題はない」とする見解を明らかにした。
土台は高さ約８・５メートル、内径約５メートルの鉄筋コンクリート製で「ペデスタル」と呼ばれる。今年３月の調査で、床から高さ約１～１・３メートルまでの内壁下部のコンクリートが全周にわたってなくなり、鉄筋が露出していることが判明している。
「コンクリートの入っていない基礎は腐食も早く強度も保てない」と告発した、先の工事関係者が聞いたら腰を抜かすのではないか。
原子力規制委員会には土木・建築の専門家はいないのか。
こちらは、総重量２０００トンもの原子炉本体が倒れても、建屋が壊れることがないから「安全上大きな問題はない」とし、放置するという。
原子炉は、既に壊れているから、倒れても構わないとでも言いたげな・・・。
原子力規制委員の職を解くしかないな。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/178.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] トマホーク配備「前倒し」でも半数は「旧型」調達 どうしてそんなに「敵基地攻撃能力」の導入を急ぐのか（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/284348?rct=politics
日本においては、「敵基地攻撃能力」を保有すること、そのものが「憲法」に違反する。
従って、日本は「敵基地攻撃能力」を運用する、法的根拠を用意していない。
そんなものの導入を、どうしてそんなに急ぐのか。
今日本は、「戦争をする国」に向かって続く道を歩き、そして走り始めた。
「敵基地攻撃能力」の保有は、その一里塚。
以下、記事の抜粋を記す。
防衛省は、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の配備開始を2025年度に1年前倒しするとともに、国産長射程ミサイルの開発と配備を早める検討も始めた。これらのミサイルの前倒し配備により、他国領域のミサイル基地などを破壊する敵基地攻撃能力（反撃能力）の導入が早まることとなる。政府は「厳しい安全保障環境」を理由に挙げるが、識者は国民的な合意を欠いたまま兵器だけをそろえても、防衛力強化にはつながらないと警鐘を鳴らす。（川田篤志）
◆防衛相就任直後、突然の「前倒し」…何があったのか
木原稔防衛相は9月の就任直後、トマホークと全種類の国産長射程ミサイルの前倒し取得を検討するよう指示。・・・昨年12月に閣議決定した安全保障関連3文書では、26年度以降に最新型の「ブロック5」を最大400発購入する予定だったが、半分を目標の識別能力がやや劣る旧型の「ブロック4」とすることで購入が早まった。
木原氏は10日の記者会見で「より厳しい安保環境を踏まえて、前倒しする必要があると判断した」と説明。・・・
・・・トマホークの取得を早めるのが1年となった理由についても、十分な説明はない。
◆国産ミサイルも急がせて…品質や費用に不安
26年度に予定する12式地対艦誘導弾や高速滑空弾など国産ミサイル開発と配備開始の前倒しも検討するが、実現の可能性は不透明だ。・・・
・・・安全保障に詳しい流通経済大の植村秀樹教授は・・・「なぜミサイルの早期導入が必要なのか。政府の合理的で説得力のある説明は足りず、抑止力の向上につながるかも不透明。国民の理解や合意がないと、有事の対応はうまくいかない」と危ぶむ。
「敵基地攻撃能力」
長射程ミサイルで他国領域の軍事拠点などを直接攻撃する能力。歴代政権は、敵の誘導弾攻撃などを防ぐためにやむを得ない場合は憲法上可能とする一方、平時から周辺国に脅威を与える攻撃的兵器を持つことは「憲法の趣旨ではない」として保有してこなかった。岸田政権は昨年末、ミサイル技術を深化させる中国や北朝鮮などに対処するため、安保関連3文書に保有を明記。憲法9条に基づく「専守防衛」の形骸化や、地域の軍拡競争を加速させる「安全保障のジレンマ」を引き起こすとの批判は根強い。
記事の抜粋はここまで。
日本側には1年を争うほどに急ぐ理由は無い。
とすれば、急ぐ必要があるのは、アメリカ様ということになる。
此の先、廃棄予定の物が大量に余りそうだから。
ウクライナ戦争での消費を当て込んでいたが、その当てが外れた。
そんなところじゃないかな。
米国にとって、日本は処理能力の速いATMというわけさ。
いや、出すばかりだから、CD（キャッシュディスペンサー）と言うのが正しい。
何やってんだか。
しかも、
性能が劣る旧式を押し付けられているらしい。
アメリカ様に完全に馬鹿にされているってことだろ？。
日本政府には、プライドというものは無いのか。
いいように、弄ばれている・・・。
しかも、しかもだよ。
そんなトマホークも、発射ボタンを押すと、その人は殺人罪で裁かれるというのが、今の日本だろ？。
自衛隊の誰かがトマホークの発射ボタンを押せば、その人は、「大量無差別殺人」の罪を犯した「特別公務員」として歴史に刻まれ、公開の裁判員裁判で、刑法１９９条によって裁かれ、極刑に処される。
日本は戦争を放棄した国だ。
従って、戦時法制はあり得ないし、戦時国際法も我関せず。
そんな代物に、血税を湯水のごとく注ぐとは、まるで売国奴の所業ではないか。
そこには、私利私欲で「利権」に群がる「卑しい姿」しか見えない。
しかし、しかしだよ、
私達日本国民は、自分が主権者であると知りながら、そんなものの導入を、どうして阻止できないのか。
何やってんだか。
「敵基地攻撃能力」を保有することは、明かに憲法に違反すると知りながら、そんなものの導入を、どうして阻止できないのか。
政府に完全に馬鹿にされているってことだろ？。
日本国民には、プライドというものは無いのか。
私達日本国民は、憲法前文に記し、誓った。
・・・われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・
・・・われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する権利を有することを確認する。・・・
と。
憲法は、日本国民に「行動」することを求めているのさ。
日本国憲法が壊されようとしている今、憲法学者を自認する人達は、惰眠を貪っている暇はない。
国民の先頭に立って、日本の平和憲法を守る行動をおこすべき時ではないか。
我らが今行動を起こさなければ、我らの子孫が戦場で屍を晒すことになる。
その時彼らは叫ぶだろう。・・・「糞！」・・・「あいつ等、寝てたのか！」
そんなことで良いのだろうか・・・。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/184.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/284348?rct=politics
日本においては、「敵基地攻撃能力」を保有すること、そのものが「憲法」に違反する。
従って、日本は「敵基地攻撃能力」を運用する、法的根拠を用意していない。
そんなものの導入を、どうしてそんなに急ぐのか。
今日本は、「戦争をする国」に向かって続く道を歩き、そして走り始めた。
「敵基地攻撃能力」の保有は、その一里塚。
以下、記事の抜粋を記す。
防衛省は、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の配備開始を2025年度に1年前倒しするとともに、国産長射程ミサイルの開発と配備を早める検討も始めた。これらのミサイルの前倒し配備により、他国領域のミサイル基地などを破壊する敵基地攻撃能力（反撃能力）の導入が早まることとなる。政府は「厳しい安全保障環境」を理由に挙げるが、識者は国民的な合意を欠いたまま兵器だけをそろえても、防衛力強化にはつながらないと警鐘を鳴らす。（川田篤志）
◆防衛相就任直後、突然の「前倒し」…何があったのか
木原稔防衛相は9月の就任直後、トマホークと全種類の国産長射程ミサイルの前倒し取得を検討するよう指示。・・・昨年12月に閣議決定した安全保障関連3文書では、26年度以降に最新型の「ブロック5」を最大400発購入する予定だったが、半分を目標の識別能力がやや劣る旧型の「ブロック4」とすることで購入が早まった。
木原氏は10日の記者会見で「より厳しい安保環境を踏まえて、前倒しする必要があると判断した」と説明。・・・
・・・トマホークの取得を早めるのが1年となった理由についても、十分な説明はない。
◆国産ミサイルも急がせて…品質や費用に不安
26年度に予定する12式地対艦誘導弾や高速滑空弾など国産ミサイル開発と配備開始の前倒しも検討するが、実現の可能性は不透明だ。・・・
・・・安全保障に詳しい流通経済大の植村秀樹教授は・・・「なぜミサイルの早期導入が必要なのか。政府の合理的で説得力のある説明は足りず、抑止力の向上につながるかも不透明。国民の理解や合意がないと、有事の対応はうまくいかない」と危ぶむ。
「敵基地攻撃能力」
長射程ミサイルで他国領域の軍事拠点などを直接攻撃する能力。歴代政権は、敵の誘導弾攻撃などを防ぐためにやむを得ない場合は憲法上可能とする一方、平時から周辺国に脅威を与える攻撃的兵器を持つことは「憲法の趣旨ではない」として保有してこなかった。岸田政権は昨年末、ミサイル技術を深化させる中国や北朝鮮などに対処するため、安保関連3文書に保有を明記。憲法9条に基づく「専守防衛」の形骸化や、地域の軍拡競争を加速させる「安全保障のジレンマ」を引き起こすとの批判は根強い。
記事の抜粋はここまで。
日本側には1年を争うほどに急ぐ理由は無い。
とすれば、急ぐ必要があるのは、アメリカ様ということになる。
此の先、廃棄予定の物が大量に余りそうだから。
ウクライナ戦争での消費を当て込んでいたが、その当てが外れた。
そんなところじゃないかな。
米国にとって、日本は処理能力の速いATMというわけさ。
いや、出すばかりだから、CD（キャッシュディスペンサー）と言うのが正しい。
何やってんだか。
しかも、
性能が劣る旧式を押し付けられているらしい。
アメリカ様に完全に馬鹿にされているってことだろ？。
日本政府には、プライドというものは無いのか。
いいように、弄ばれている・・・。
しかも、しかもだよ。
そんなトマホークも、発射ボタンを押すと、その人は殺人罪で裁かれるというのが、今の日本だろ？。
自衛隊の誰かがトマホークの発射ボタンを押せば、その人は、「大量無差別殺人」の罪を犯した「特別公務員」として歴史に刻まれ、公開の裁判員裁判で、刑法１９９条によって裁かれ、極刑に処される。
日本は戦争を放棄した国だ。
従って、戦時法制はあり得ないし、戦時国際法も我関せず。
そんな代物に、血税を湯水のごとく注ぐとは、まるで売国奴の所業ではないか。
そこには、私利私欲で「利権」に群がる「卑しい姿」しか見えない。
しかし、しかしだよ、
私達日本国民は、自分が主権者であると知りながら、そんなものの導入を、どうして阻止できないのか。
何やってんだか。
「敵基地攻撃能力」を保有することは、明かに憲法に違反すると知りながら、そんなものの導入を、どうして阻止できないのか。
政府に完全に馬鹿にされているってことだろ？。
日本国民には、プライドというものは無いのか。
私達日本国民は、憲法前文に記し、誓った。
・・・われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・
・・・われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する権利を有することを確認する。・・・
と。
憲法は、日本国民に「行動」することを求めているのさ。
日本国憲法が壊されようとしている今、憲法学者を自認する人達は、惰眠を貪っている暇はない。
国民の先頭に立って、日本の平和憲法を守る行動をおこすべき時ではないか。
我らが今行動を起こさなければ、我らの子孫が戦場で屍を晒すことになる。
その時彼らは叫ぶだろう。・・・「糞！」・・・「あいつ等、寝てたのか！」
そんなことで良いのだろうか・・・。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/184.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 東京電力、処理水拡散状況検証へ 海洋放出２カ月、傾向を確認（福島民友新聞）
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20231018-812861.php
東京電力は１７日、福島第１原発の処理水放出口付近で１６日に採取した海水から、放射性物質トリチウムが１リットル当たり１６ベクレル検出されたと発表した。
「・・・専門委員からは要因の分析を求める意見が出た。」
やっぱり、専門家の見識に照らしても「想定外」なんだろう。
以下に記事の全文を転載する。
東京電力福島第１原発で発生する処理水の海洋放出を巡り、東電福島第１廃炉推進カンパニーの松本純一処理水対策責任者は１７日、放出後の処理水の拡散状況を検証する考えを明らかにした。放出開始から２カ月近くが過ぎ、放出時の気象や海象、周辺海域のモニタリング（監視）のデータが蓄積されつつあり、傾向を確かめる。県廃炉安全監視協議会の会合で示した。
東電のモニタリングでは放出開始後、１リットル当たり１０ベクレル程度の放射性物質トリチウムが放出口付近で複数回検出されている。放出停止を判断する基準（１リットル当たり７００ベクレル）を大きく下回っているが、会合に出席した専門委員からは要因の分析を求める意見が出た。
松本氏は「実際の気象や海象のデータを入れたシミュレーションを考えている。（傾向が）分かれば県民の安心にもなる」と述べた。
会合に先立ち、専門委員や県、市町村の担当者らが福島第１原発を視察した。処理水を移送するポンプや異常発生時に処理水の放出を停止するための緊急遮断弁などを確認した。
記事の転載はここまで。
記事で言う、
「・・・東電のモニタリングでは放出開始後、１リットル当たり１０ベクレル程度の放射性物質トリチウムが放出口付近で複数回検出されている。・・・」
とは、次のような状況のことを言っている。
・過去３回は同じ場所で９・４～１１ベクレルが検出されていた。
・東京電力は１３日、福島第１原発の処理水放出口付近で１２日に採取した海水から、放射性物質トリチウムが１リットル当たり１４ベクレル検出されたと発表した。通常の精度での分析による検出は４回目。
そして、
・東京電力は１７日、福島第１原発の処理水放出口付近で１６日に採取した海水から、放射性物質トリチウムが１リットル当たり１６ベクレル検出されたと発表した。
福島第１原発では、５日から２回目の海洋放出中だ。
海洋放出される「汚染水」のALPSで処理後のトリチウム濃度は、今のところ１リットル当たり12万ベクレル前後。
一回目と同様、今回もそれを１２００倍に薄めてから海洋に放出するという。
放出前に１トンの「汚染水」を１２００トンの海水で薄め、トリチウムの濃度を確認。
今回は１リットル当たり８０ベクレル前後だったと公表されている。
１２００倍に希釈した「汚染水」を海底トンネルを通して、あの広い太平洋に放出したのに・・・。
「・・・海水から、放射性物質トリチウムが１リットル当たり１６ベクレル検出された・・・。」
あの広い太平洋の海水と混ぜたのに、５倍の希釈効果しか出ていない、？？？。
想定外なので、
「・・・専門委員からは要因の分析を求める意見が出た。」
これでは、トリチウム以外の核種が検出されてしまう・・・ぞ。
と？
私は最近幻聴が酷い。
今日も聞こえる・・・
「大丈夫です、海水を採取する場所を換えますから・・・。」
あの広い太平洋に放出する「汚染水」を、事前にあの広い太平洋から汲み上げた「海水」で１２００倍に希釈しているというのは、非効率かつ、非科学的。
そうまでしなければいけない、「人には言えない訳」がある。
ここまでくれば、病気を疑った方がよい。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/189.html
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20231018-812861.php
東京電力は１７日、福島第１原発の処理水放出口付近で１６日に採取した海水から、放射性物質トリチウムが１リットル当たり１６ベクレル検出されたと発表した。
「・・・専門委員からは要因の分析を求める意見が出た。」
やっぱり、専門家の見識に照らしても「想定外」なんだろう。
以下に記事の全文を転載する。
東京電力福島第１原発で発生する処理水の海洋放出を巡り、東電福島第１廃炉推進カンパニーの松本純一処理水対策責任者は１７日、放出後の処理水の拡散状況を検証する考えを明らかにした。放出開始から２カ月近くが過ぎ、放出時の気象や海象、周辺海域のモニタリング（監視）のデータが蓄積されつつあり、傾向を確かめる。県廃炉安全監視協議会の会合で示した。
東電のモニタリングでは放出開始後、１リットル当たり１０ベクレル程度の放射性物質トリチウムが放出口付近で複数回検出されている。放出停止を判断する基準（１リットル当たり７００ベクレル）を大きく下回っているが、会合に出席した専門委員からは要因の分析を求める意見が出た。
松本氏は「実際の気象や海象のデータを入れたシミュレーションを考えている。（傾向が）分かれば県民の安心にもなる」と述べた。
会合に先立ち、専門委員や県、市町村の担当者らが福島第１原発を視察した。処理水を移送するポンプや異常発生時に処理水の放出を停止するための緊急遮断弁などを確認した。
記事の転載はここまで。
記事で言う、
「・・・東電のモニタリングでは放出開始後、１リットル当たり１０ベクレル程度の放射性物質トリチウムが放出口付近で複数回検出されている。・・・」
とは、次のような状況のことを言っている。
・過去３回は同じ場所で９・４～１１ベクレルが検出されていた。
・東京電力は１３日、福島第１原発の処理水放出口付近で１２日に採取した海水から、放射性物質トリチウムが１リットル当たり１４ベクレル検出されたと発表した。通常の精度での分析による検出は４回目。
そして、
・東京電力は１７日、福島第１原発の処理水放出口付近で１６日に採取した海水から、放射性物質トリチウムが１リットル当たり１６ベクレル検出されたと発表した。
福島第１原発では、５日から２回目の海洋放出中だ。
海洋放出される「汚染水」のALPSで処理後のトリチウム濃度は、今のところ１リットル当たり12万ベクレル前後。
一回目と同様、今回もそれを１２００倍に薄めてから海洋に放出するという。
放出前に１トンの「汚染水」を１２００トンの海水で薄め、トリチウムの濃度を確認。
今回は１リットル当たり８０ベクレル前後だったと公表されている。
１２００倍に希釈した「汚染水」を海底トンネルを通して、あの広い太平洋に放出したのに・・・。
「・・・海水から、放射性物質トリチウムが１リットル当たり１６ベクレル検出された・・・。」
あの広い太平洋の海水と混ぜたのに、５倍の希釈効果しか出ていない、？？？。
想定外なので、
「・・・専門委員からは要因の分析を求める意見が出た。」
これでは、トリチウム以外の核種が検出されてしまう・・・ぞ。
と？
私は最近幻聴が酷い。
今日も聞こえる・・・
「大丈夫です、海水を採取する場所を換えますから・・・。」
あの広い太平洋に放出する「汚染水」を、事前にあの広い太平洋から汲み上げた「海水」で１２００倍に希釈しているというのは、非効率かつ、非科学的。
そうまでしなければいけない、「人には言えない訳」がある。
ここまでくれば、病気を疑った方がよい。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/189.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] ＮＨＫ「性被害を知っている人間いなかった」…「ザ少年倶楽部」歴代プロデューサーに聞き取り（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/20231018-OYT1T50213/
ＮＨＫは同番組の歴代プロデューサーらに聞き取り調査を実施したそうだ。
「性被害の事実を知っている人間はいなかった」
それで終わりかい？・・・？？？
そんな～、「知っていた」なんて答える人、いないよね～。
今回の場合は、「知らなかった」ことで、「免責」されるものでは決してない。
むしろ、「無責任」と強く非難されよう。
犯行現場がＮＨＫ放送センター内である以上、そして、犯人がＮＨＫが招き、入館を認めた人物であり、被害者がＮＨＫが招きいれた少年であることを考慮すれば、ＮＨＫには相当重大な過失があることになり、その責任は免れられない。
「性被害の事実を知っている人間はいなかった」
これでお茶を濁すつもりなら、少なくとも「公共」放送の看板は降ろすべきだろう。
一視聴者としては、
「ジャニー喜多川の性加害の常習性は、（「噂」では）知っていたんでしょ」と聞いてみたい。
ところで、記事では「ジャニー喜多川氏」と、「氏」が付いているのはどういう魂胆なのか。
名前の下につける場合、「氏」は「敬称」じゃぁなかったか？。
以下に記事の全文を転載する。
ＮＨＫの稲葉延雄会長は１８日の定例記者会見で、ＮＨＫ放送センター（東京都渋谷区）内でジャニー喜多川から性被害を受けたとする証言が寄せられたことについて「制作責任を持つＮＨＫとして看過できない問題」と述べた。
ＮＨＫは９日のニュースで、２０年ほど前にジャニーズ事務所所属タレントらが出演する音楽番組「ザ少年倶楽部」への出演を希望し、ダンス練習に参加した男性が同センター内で喜多川氏から複数回性被害を受けたとの証言を報じた。１２日には同番組の公開収録中止も発表され、ＮＨＫは内容やタイトルの変更を含めて抜本的な見直しを検討している。
会見では、同番組の歴代プロデューサーらに聞き取り調査を実施したことを担当者が新たに明らかにしたが、「性被害の事実を知っている人間はいなかった」という。ただ、担当者は「詳しい過程はお答えしていないが、取材に基づいて報道した」としている。
一方、同事務所とＮＨＫの過去の関係が問われた９月の会見では、ドラマ制作などを担当した元理事が、ＮＨＫ退職後に同事務所顧問になっていたことなどに対して十分な回答がなかった。今回は、元理事が制作主幹だった２０１４年当時、同事務所所属タレントの出演番組の収録に同行し、ハワイに出張していたことが明らかにされた。担当者は「内部の審査手続きを経て承認された。旅費や宿泊費はＮＨＫで負担した正当な出張だ」と説明している。
大みそかの「紅白歌合戦」への所属タレントの出演については、被害者救済と再発防止策が着実に進むまで新規の出演依頼を行わないとの基本方針に基づき、現段階では出演ゼロと判断していることを改めて担当者が示した。
記事の転載はここまで。
ジャニー喜多川と、仕事上であれ、私的な付き合いであれ、なにがしかの関りを持ってきた人たちは、ジャニー喜多川が常習的に少年たちに性的虐待を加えていたことを「知っていた」ことは、もはや「社会的コンセンサス」になっていると言っていいだろう。
「覚えていないのも駄目」、「とぼけても駄目」、「しらばくれるのはもっと駄目」。
バレてる。
ジャニー喜多川という犯罪者も、すでに鬼籍にはいり、地獄に堕ちたという今尚、この問題がさらに拡大しているのは、何故か。
「知って」いながら「見て見ぬふり」をしてきた大勢の人間が、その不作為の罪を暴かれまいと、頬被りをし、嵐が過ぎ去るのを身を潜めているからではないか。
「卑怯者の往生際の悪さ」
そのことに社会は納得していないということだ。
今は、一番身近にいたジャニーズ事務所改め「SMILEーUP]関係者の振舞に「どんな醜態が見られるか」好奇の目が注がれている。
その好奇の目は、次は放送局に向かう。
同じ読売新聞が下記のタイトルで記事を報じている。
「未成年者への性加害防止、日本取締役協会が指針…「最も深刻な人権侵害」関与企業と取引禁止」
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231018-OYT1T50178/
記事によれば
「・・・指針では、基本原則として「未成年者の人権の尊重」を掲げ、性加害は「最も深刻な人権侵害」とした。企業の責任として、自社の活動に限らず、取引先の事業やサービス、商品でも加害を助長しないよう求めた。性加害に関与した企業とは取引しないと明示する必要性も指摘した。・・・」
この指針がいつからの適用を目指しているのかは、記事からは伺えない。
趣旨からすれば、ジャニーズ事務所との契約は一旦すべて解約。
新会社と言えども、「性加害に関与した企業」が名前を換えただけと見做されれば、取引はしない。・・・という事かな。
エージェントといえども、そこを通して取引はしない。・・・と。
ところで、「ジャニーズ SMILEーUP プロジェクト」というのがあった。
ジャニーズ事務所関係の「慈善団体」だったそうだ。
今度の「SMILEーUP]も慈善事業で被害者への補償をするような感覚なのだろうか。
施しを与える・・・みたいな、上から目線で。
人間どこかで「ポロリ」と本音が出てしまうものだな。
補償の具体的な内容は、未だに聞こえてこないし。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/192.html
https://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/20231018-OYT1T50213/
ＮＨＫは同番組の歴代プロデューサーらに聞き取り調査を実施したそうだ。
「性被害の事実を知っている人間はいなかった」
それで終わりかい？・・・？？？
そんな～、「知っていた」なんて答える人、いないよね～。
今回の場合は、「知らなかった」ことで、「免責」されるものでは決してない。
むしろ、「無責任」と強く非難されよう。
犯行現場がＮＨＫ放送センター内である以上、そして、犯人がＮＨＫが招き、入館を認めた人物であり、被害者がＮＨＫが招きいれた少年であることを考慮すれば、ＮＨＫには相当重大な過失があることになり、その責任は免れられない。
「性被害の事実を知っている人間はいなかった」
これでお茶を濁すつもりなら、少なくとも「公共」放送の看板は降ろすべきだろう。
一視聴者としては、
「ジャニー喜多川の性加害の常習性は、（「噂」では）知っていたんでしょ」と聞いてみたい。
ところで、記事では「ジャニー喜多川氏」と、「氏」が付いているのはどういう魂胆なのか。
名前の下につける場合、「氏」は「敬称」じゃぁなかったか？。
以下に記事の全文を転載する。
ＮＨＫの稲葉延雄会長は１８日の定例記者会見で、ＮＨＫ放送センター（東京都渋谷区）内でジャニー喜多川から性被害を受けたとする証言が寄せられたことについて「制作責任を持つＮＨＫとして看過できない問題」と述べた。
ＮＨＫは９日のニュースで、２０年ほど前にジャニーズ事務所所属タレントらが出演する音楽番組「ザ少年倶楽部」への出演を希望し、ダンス練習に参加した男性が同センター内で喜多川氏から複数回性被害を受けたとの証言を報じた。１２日には同番組の公開収録中止も発表され、ＮＨＫは内容やタイトルの変更を含めて抜本的な見直しを検討している。
会見では、同番組の歴代プロデューサーらに聞き取り調査を実施したことを担当者が新たに明らかにしたが、「性被害の事実を知っている人間はいなかった」という。ただ、担当者は「詳しい過程はお答えしていないが、取材に基づいて報道した」としている。
一方、同事務所とＮＨＫの過去の関係が問われた９月の会見では、ドラマ制作などを担当した元理事が、ＮＨＫ退職後に同事務所顧問になっていたことなどに対して十分な回答がなかった。今回は、元理事が制作主幹だった２０１４年当時、同事務所所属タレントの出演番組の収録に同行し、ハワイに出張していたことが明らかにされた。担当者は「内部の審査手続きを経て承認された。旅費や宿泊費はＮＨＫで負担した正当な出張だ」と説明している。
大みそかの「紅白歌合戦」への所属タレントの出演については、被害者救済と再発防止策が着実に進むまで新規の出演依頼を行わないとの基本方針に基づき、現段階では出演ゼロと判断していることを改めて担当者が示した。
記事の転載はここまで。
ジャニー喜多川と、仕事上であれ、私的な付き合いであれ、なにがしかの関りを持ってきた人たちは、ジャニー喜多川が常習的に少年たちに性的虐待を加えていたことを「知っていた」ことは、もはや「社会的コンセンサス」になっていると言っていいだろう。
「覚えていないのも駄目」、「とぼけても駄目」、「しらばくれるのはもっと駄目」。
バレてる。
ジャニー喜多川という犯罪者も、すでに鬼籍にはいり、地獄に堕ちたという今尚、この問題がさらに拡大しているのは、何故か。
「知って」いながら「見て見ぬふり」をしてきた大勢の人間が、その不作為の罪を暴かれまいと、頬被りをし、嵐が過ぎ去るのを身を潜めているからではないか。
「卑怯者の往生際の悪さ」
そのことに社会は納得していないということだ。
今は、一番身近にいたジャニーズ事務所改め「SMILEーUP]関係者の振舞に「どんな醜態が見られるか」好奇の目が注がれている。
その好奇の目は、次は放送局に向かう。
同じ読売新聞が下記のタイトルで記事を報じている。
「未成年者への性加害防止、日本取締役協会が指針…「最も深刻な人権侵害」関与企業と取引禁止」
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231018-OYT1T50178/
記事によれば
「・・・指針では、基本原則として「未成年者の人権の尊重」を掲げ、性加害は「最も深刻な人権侵害」とした。企業の責任として、自社の活動に限らず、取引先の事業やサービス、商品でも加害を助長しないよう求めた。性加害に関与した企業とは取引しないと明示する必要性も指摘した。・・・」
この指針がいつからの適用を目指しているのかは、記事からは伺えない。
趣旨からすれば、ジャニーズ事務所との契約は一旦すべて解約。
新会社と言えども、「性加害に関与した企業」が名前を換えただけと見做されれば、取引はしない。・・・という事かな。
エージェントといえども、そこを通して取引はしない。・・・と。
ところで、「ジャニーズ SMILEーUP プロジェクト」というのがあった。
ジャニーズ事務所関係の「慈善団体」だったそうだ。
今度の「SMILEーUP]も慈善事業で被害者への補償をするような感覚なのだろうか。
施しを与える・・・みたいな、上から目線で。
人間どこかで「ポロリ」と本音が出てしまうものだな。
補償の具体的な内容は、未だに聞こえてこないし。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/192.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 一度に出せるのは「耳かき1杯」…福島第1原発のデブリ取り出しが準備段階で直面する「想定外」（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/285173?rct=national
「埒が明かない」とはこのことを言う。
出来ないことは、正直に「出来ません」と言うべき時が訪れたということなのだろう。
東電には、当事者能力はもとより、問題解決能力が無いことは、既に明らかになったではないか。
東電に出来ることは、「汚染水」を海水で１２００倍に薄めて、国際基準に合致していると言い繕い、お茶を濁す代わりに、「汚染水」で海洋を汚してしまうことくらいだ。
東電と心中するのは「真っ平御免」こうむりたい。
ここまでくれば、政府が責任をもって、日本の科学と技術の粋を集め、国家の存亡をかけて取り組むべきではないか。・・・と思うのだが。
その日本政府も、東電に押し付けるばかりで、問題から逃げ回って「埒が明かない」。
以下に記事の抜粋を記す。
東京電力福島第1原発事故で、2号機原子炉内に溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しが、大幅な計画見直しを迫られつつある。取り出し試験用に開発したロボットアームが、現場で使えない恐れが出てきた。事故収束で最難関とされる作業は、準備段階で「想定外」の壁にぶつかった。（渡辺聖子）
◆アームが入らないかもしれない
10月16日朝、2号機の原子炉格納容器内につながる直径約55センチの横穴の扉が全開すると、内部は灰色の堆積物で埋め尽くされていた。計画では、2023年度後半に横穴からアームを入れ、遠隔操作で数グラムのデブリを取り出す。
この計画はまず、扉を開けるのに手こずった。・・・全て抜き取るまでに約4カ月かかった。
・・・扉の先を埋める堆積物も同様に固まっているかもしれない―。・・・横穴ぎりぎりの大きさのアームが入らない可能性が出てきた。
◆「釣りざお」でOK？ でも被ばくの恐れ
長さ約2メートルの横穴にある堆積物は、事故前にあったケーブル類が事故時に熱で溶けたものとみられる。東電は今年末ごろに高圧の水で堆積物を押し流し、アームの通り道をつくる計画だが、固まって流せない場合の対処として新たな装置の検討を始めた。
装置は、伸び縮みする直径20センチほどの棒。先端にデブリの採取機器を付け、格納容器の底部までつり下ろす、釣りざおのような仕組みだ。2019年の炉内調査でも使い、デブリとみられる堆積物に触れたという「実績」もある。
ただ、アームよりも動ける範囲が狭く、格納容器内の状況把握が限られる。扉の外側で作業員が装置を設置する必要があり、高い放射線量の現場ゆえ被ばくが避けられない。・・・
◆「取り出し開始」が2年遅れ、完了への道筋は
デブリの取り出し開始は、アームの開発に時間がかかり2回延期し、当初予定の「21年中」から2年以上遅れている。現工法の準備と同時並行で新装置を開発し始めた東電には、焦りがにじむ。
デブリは2号機だけではなく、1、3号機にもある。総量は推計約880トン。アームで一度に取り出せるのは耳かき1杯程度で、この方法で廃炉完了目標の51年までに全てを取り出すことは不可能だ。3号機では建屋全体を水没させるなどの案が浮上するが、構想段階にとどまっている。
東電は8月に汚染水を浄化処理した水の海洋放出を開始。処理水の貯蔵タンクを減らし、跡地にデブリの保管施設を造ると放出の必要性を説いてきた。しかし、施設が必要なほどの量のデブリを取り出せるのか。事故から13年が近づく中でも、道筋は描けていない。
記事の抜粋はここまで。
記事の内容に新しさは無い。
「・・・10月16日朝、2号機の原子炉格納容器内につながる直径約55センチの横穴の扉が全開すると、内部は灰色の堆積物で埋め尽くされていた。・・・」
という事実が判明したことくらいだ。
そして誤りが一つ。
東電は、当初の計画では、「２号機で２０１９年度下期に少量のサンプルを取り出す」、としていた。
既に４年の歳月が費やされていることになる。
記事で言う、
「・・・デブリは2号機だけではなく、1、3号機にもある。総量は推計約880トン。アームで一度に取り出せるのは耳かき1杯程度・・・」。
「埒が明かない」とはこのことを言う。
さらに記者が言う。
「・・・東電は8月に・・・海洋放出を開始。処理水の貯蔵タンクを減らし、跡地にデブリの保管施設を造ると放出の必要性を説いてきた。しかし、施設が必要なほどの量のデブリを取り出せるのか。・・・」
と。
「汚染水」の海洋放出を急がなければならなかった「訳」は他にあるということだ。
そのことは、国民には絶対に知られてはいけない。・・・「アレ」だ。
かくして、本来は消滅して当然の東電は、半永久的に倒産しない優良企業として復活した。
どんなに成果が出なくても、人員整理による失業の不安は無い。
おそらく、メルトダウンした核燃料と同様、従業員のモラルは既に崩壊してしまっている。
東電に、燃料デブリの取り出しが出来ると考えるのは、非科学的な新たな「神話」だろう。
燃料デブリの取り出しが出来ないとき、日本はどうなるのか。
その責任は誰が負うのか。
危機管理上からすれば、今から、燃料デブリの取り出しが出来ない場合への備えが必要ではないのか。
そのことを実行する責任と義務は、日本政府にある。
東電と心中するのは「真っ平御免」こうむりたい。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/210.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/285173?rct=national
「埒が明かない」とはこのことを言う。
出来ないことは、正直に「出来ません」と言うべき時が訪れたということなのだろう。
東電には、当事者能力はもとより、問題解決能力が無いことは、既に明らかになったではないか。
東電に出来ることは、「汚染水」を海水で１２００倍に薄めて、国際基準に合致していると言い繕い、お茶を濁す代わりに、「汚染水」で海洋を汚してしまうことくらいだ。
東電と心中するのは「真っ平御免」こうむりたい。
ここまでくれば、政府が責任をもって、日本の科学と技術の粋を集め、国家の存亡をかけて取り組むべきではないか。・・・と思うのだが。
その日本政府も、東電に押し付けるばかりで、問題から逃げ回って「埒が明かない」。
以下に記事の抜粋を記す。
東京電力福島第1原発事故で、2号機原子炉内に溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しが、大幅な計画見直しを迫られつつある。取り出し試験用に開発したロボットアームが、現場で使えない恐れが出てきた。事故収束で最難関とされる作業は、準備段階で「想定外」の壁にぶつかった。（渡辺聖子）
◆アームが入らないかもしれない
10月16日朝、2号機の原子炉格納容器内につながる直径約55センチの横穴の扉が全開すると、内部は灰色の堆積物で埋め尽くされていた。計画では、2023年度後半に横穴からアームを入れ、遠隔操作で数グラムのデブリを取り出す。
この計画はまず、扉を開けるのに手こずった。・・・全て抜き取るまでに約4カ月かかった。
・・・扉の先を埋める堆積物も同様に固まっているかもしれない―。・・・横穴ぎりぎりの大きさのアームが入らない可能性が出てきた。
◆「釣りざお」でOK？ でも被ばくの恐れ
長さ約2メートルの横穴にある堆積物は、事故前にあったケーブル類が事故時に熱で溶けたものとみられる。東電は今年末ごろに高圧の水で堆積物を押し流し、アームの通り道をつくる計画だが、固まって流せない場合の対処として新たな装置の検討を始めた。
装置は、伸び縮みする直径20センチほどの棒。先端にデブリの採取機器を付け、格納容器の底部までつり下ろす、釣りざおのような仕組みだ。2019年の炉内調査でも使い、デブリとみられる堆積物に触れたという「実績」もある。
ただ、アームよりも動ける範囲が狭く、格納容器内の状況把握が限られる。扉の外側で作業員が装置を設置する必要があり、高い放射線量の現場ゆえ被ばくが避けられない。・・・
◆「取り出し開始」が2年遅れ、完了への道筋は
デブリの取り出し開始は、アームの開発に時間がかかり2回延期し、当初予定の「21年中」から2年以上遅れている。現工法の準備と同時並行で新装置を開発し始めた東電には、焦りがにじむ。
デブリは2号機だけではなく、1、3号機にもある。総量は推計約880トン。アームで一度に取り出せるのは耳かき1杯程度で、この方法で廃炉完了目標の51年までに全てを取り出すことは不可能だ。3号機では建屋全体を水没させるなどの案が浮上するが、構想段階にとどまっている。
東電は8月に汚染水を浄化処理した水の海洋放出を開始。処理水の貯蔵タンクを減らし、跡地にデブリの保管施設を造ると放出の必要性を説いてきた。しかし、施設が必要なほどの量のデブリを取り出せるのか。事故から13年が近づく中でも、道筋は描けていない。
記事の抜粋はここまで。
記事の内容に新しさは無い。
「・・・10月16日朝、2号機の原子炉格納容器内につながる直径約55センチの横穴の扉が全開すると、内部は灰色の堆積物で埋め尽くされていた。・・・」
という事実が判明したことくらいだ。
そして誤りが一つ。
東電は、当初の計画では、「２号機で２０１９年度下期に少量のサンプルを取り出す」、としていた。
既に４年の歳月が費やされていることになる。
記事で言う、
「・・・デブリは2号機だけではなく、1、3号機にもある。総量は推計約880トン。アームで一度に取り出せるのは耳かき1杯程度・・・」。
「埒が明かない」とはこのことを言う。
さらに記者が言う。
「・・・東電は8月に・・・海洋放出を開始。処理水の貯蔵タンクを減らし、跡地にデブリの保管施設を造ると放出の必要性を説いてきた。しかし、施設が必要なほどの量のデブリを取り出せるのか。・・・」
と。
「汚染水」の海洋放出を急がなければならなかった「訳」は他にあるということだ。
そのことは、国民には絶対に知られてはいけない。・・・「アレ」だ。
かくして、本来は消滅して当然の東電は、半永久的に倒産しない優良企業として復活した。
どんなに成果が出なくても、人員整理による失業の不安は無い。
おそらく、メルトダウンした核燃料と同様、従業員のモラルは既に崩壊してしまっている。
東電に、燃料デブリの取り出しが出来ると考えるのは、非科学的な新たな「神話」だろう。
燃料デブリの取り出しが出来ないとき、日本はどうなるのか。
その責任は誰が負うのか。
危機管理上からすれば、今から、燃料デブリの取り出しが出来ない場合への備えが必要ではないのか。
そのことを実行する責任と義務は、日本政府にある。
東電と心中するのは「真っ平御免」こうむりたい。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/210.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] ここがおかしい 小林節が斬る！ 辺野古新基地建設を巡る2つの憲法問題 地方自治体の拒否権と司法の機能不全（日刊ゲンダイ）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/330445
「裁判官はグルなのでしょうか？」
朝日新聞が９月１４日に報じた。
学校法人森友学園の国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを強いられ、自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）の妻雅子さん（52）が、改ざんに絡む行政文書の存否を明かさず不開示とした決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は14日、請求を棄却した。徳地淳裁判長は「存否を明らかにすることで捜査に支障を及ぼす可能性がないとは言えない」と述べた。
（https://www.asahi.com/articles/ASR9G5QKXR9GPTIL01Q.html）
負けるはずのない裁判で、行政文書の開示請求が棄却された判決後に述べた、赤木雅子さんの、心の底から絞り出すように発せられた言葉が痛々しい。
そしてここでも。
「裁判官はグルなのか？」
以下記事の抜粋を記す。
憲法95条は、「一つの地方自治体のみに適用される『特別法』は、その自治体の住民投票で過半数の同意を得なければ制定してはならない」と明記している。この趣旨が、「国策として特定の自治体に特別の負担を強いる場合には、その自治体には拒否権がある」という意味であることは明白である。
それに対して、・・・基地の立地の選定は行政権（65条）の裁量事項で「立法事項」ではないという反論がある。しかし、それは詭弁であろう。
日米安保条約が正当だという立場を取ったとしても、その危険の7割を、・・・小さな沖縄県に負担させておいて良いのか？ ・・・これは法的条理（道理）の問題である。
また、辺野古の埋め立て予定海域に限界が不明な軟弱地盤が発見されたため、防衛省が設計変更を申請し、沖縄県がそれを不承認として、国対県の訴訟に発展した。
それに対して、司法府は、要するに、それは公有水面埋立法により「国の権限」を自治体に委任したものであるから、両者が対立した場合には国に従うべきだ……という「法的な形式論理」だけで県の主張を退けた。
これは、司法権の本質と司法の独立（76条3項）問題を私たちに提起している。
司法とは、当事者間では決着できない問題について、「第三者」として、「事実認定」と「法解釈」の両面で判断を下して紛争を解決させる国家の権力作用である。
今回は、辺野古の建設予定地に建設の障害になる軟弱地盤が発見されたという「事実」に起因する紛争である。だから、県の不承認には正当な根拠がある。ところが、裁判所は、形式的に、法律上は国の権限を県に委任しているのだから国に従え……という国の主張をなぞるだけで県の主張を退けた。
この状況は、私たちに「司法の独立」の問題も突きつけている。自公長期政権の下で、国と対立する訴訟において司法が「第三者」ではなくなってしまったように見える。ここもおかしい。
記事の抜粋はここまで。
冒頭の朝日新聞の記事にある、
徳地淳裁判長は「存否を明らかにすることで捜査に支障を及ぼす可能性がないとは言えない」と述べた。
この判決理由は「国側の主張のコピペ」と言われるほどに酷いものだ。
そして、この辺野古の裁判でも、
「……という国の主張をなぞるだけで県の主張を退けた。」
やっぱり
「裁判官はグルなのか？」
小林先生曰く、
「・・・司法とは、当事者間では決着できない問題について、「第三者」として、「事実認定」と「法解釈」の両面で判断を下して紛争を解決させる国家の権力作用である。・・・」
と。
そして、警鐘を鳴らす。
「・・・国と対立する訴訟において司法が「第三者」ではなくなってしまったように見える。・・・」
分かり易く言い直せば、
「裁判官はグルだ！。」
それはおかしい。
日本国憲法76条3項（裁判官の職務上の独立）
すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
そして、憲法前文・・・
「・・・われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/219.html
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/330445
「裁判官はグルなのでしょうか？」
朝日新聞が９月１４日に報じた。
学校法人森友学園の国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを強いられ、自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）の妻雅子さん（52）が、改ざんに絡む行政文書の存否を明かさず不開示とした決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は14日、請求を棄却した。徳地淳裁判長は「存否を明らかにすることで捜査に支障を及ぼす可能性がないとは言えない」と述べた。
（https://www.asahi.com/articles/ASR9G5QKXR9GPTIL01Q.html）
負けるはずのない裁判で、行政文書の開示請求が棄却された判決後に述べた、赤木雅子さんの、心の底から絞り出すように発せられた言葉が痛々しい。
そしてここでも。
「裁判官はグルなのか？」
以下記事の抜粋を記す。
憲法95条は、「一つの地方自治体のみに適用される『特別法』は、その自治体の住民投票で過半数の同意を得なければ制定してはならない」と明記している。この趣旨が、「国策として特定の自治体に特別の負担を強いる場合には、その自治体には拒否権がある」という意味であることは明白である。
それに対して、・・・基地の立地の選定は行政権（65条）の裁量事項で「立法事項」ではないという反論がある。しかし、それは詭弁であろう。
日米安保条約が正当だという立場を取ったとしても、その危険の7割を、・・・小さな沖縄県に負担させておいて良いのか？ ・・・これは法的条理（道理）の問題である。
また、辺野古の埋め立て予定海域に限界が不明な軟弱地盤が発見されたため、防衛省が設計変更を申請し、沖縄県がそれを不承認として、国対県の訴訟に発展した。
それに対して、司法府は、要するに、それは公有水面埋立法により「国の権限」を自治体に委任したものであるから、両者が対立した場合には国に従うべきだ……という「法的な形式論理」だけで県の主張を退けた。
これは、司法権の本質と司法の独立（76条3項）問題を私たちに提起している。
司法とは、当事者間では決着できない問題について、「第三者」として、「事実認定」と「法解釈」の両面で判断を下して紛争を解決させる国家の権力作用である。
今回は、辺野古の建設予定地に建設の障害になる軟弱地盤が発見されたという「事実」に起因する紛争である。だから、県の不承認には正当な根拠がある。ところが、裁判所は、形式的に、法律上は国の権限を県に委任しているのだから国に従え……という国の主張をなぞるだけで県の主張を退けた。
この状況は、私たちに「司法の独立」の問題も突きつけている。自公長期政権の下で、国と対立する訴訟において司法が「第三者」ではなくなってしまったように見える。ここもおかしい。
記事の抜粋はここまで。
冒頭の朝日新聞の記事にある、
徳地淳裁判長は「存否を明らかにすることで捜査に支障を及ぼす可能性がないとは言えない」と述べた。
この判決理由は「国側の主張のコピペ」と言われるほどに酷いものだ。
そして、この辺野古の裁判でも、
「……という国の主張をなぞるだけで県の主張を退けた。」
やっぱり
「裁判官はグルなのか？」
小林先生曰く、
「・・・司法とは、当事者間では決着できない問題について、「第三者」として、「事実認定」と「法解釈」の両面で判断を下して紛争を解決させる国家の権力作用である。・・・」
と。
そして、警鐘を鳴らす。
「・・・国と対立する訴訟において司法が「第三者」ではなくなってしまったように見える。・・・」
分かり易く言い直せば、
「裁判官はグルだ！。」
それはおかしい。
日本国憲法76条3項（裁判官の職務上の独立）
すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
そして、憲法前文・・・
「・・・われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/219.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 辺野古埋め立てる「公益」とは ”代執行訴訟”の争点を読み解く（沖縄テレビ）
https://www.otv.co.jp/okitive/news/post/00009070/index.html
普天間基地の建設は、沖縄県以外の「公益」を守るものだ。
沖縄県民は、これまで通り本土の為だと「我慢しろ」・・・と。
国の主張は、そう言っているに等しい。
「うちなんちゅ」は「やまとんちゅ」の僕でも奴隷でもない。
「うちなんちゅ」も「やまとんちゅ」と同じ日本国民じゃなかったのか。
ジャニー喜多川の性犯罪をBBCに掘り起こされ、そのことで、自己保身でしかない、恥ずべき「日本のメディアの沈黙」が国民の前に暴露されたが、ここにもう一つの、恥ずべき「沈黙」がある。
沖縄を除く４６都道府県の「地方自治体の沈黙」がそれだ。
沖縄が日本に返還されてから数えても、すでに５０年を越えている。
その間、「日本の地方自治体」と「やまとんちゅ」は沖縄の窮状を「見て見ぬふり」をしてきたということを反省しなければならないのではないか。
いい加減、こんな「沈黙」は止めにしようよ。
憲法95条は、
「一つの地方自治体のみに適用される『特別法』は、その自治体の住民投票で過半数の同意を得なければ制定してはならない」
と明記している。
小林節先生によれば、
この趣旨が、「国策として特定の自治体に特別の負担を強いる場合には、その自治体には拒否権がある」という意味であることは明白である。
「明日は我が身ぞ」・・・。
国と沖縄県の主張が載っているので削除することなく、以下に記事の全文を転載する。
普天間基地の移設に伴う名護市辺野古の埋め立てをめぐる代執行訴訟の第１回口頭弁論が今月３０日に開かれるのを前に、国と県双方の主張や争点についてお伝えします。
代執行訴訟は軟弱地盤の改良工事に向けた設計変更を承認しない県を相手取り国が起こしました。
国の主張が認められれば裁判所が県に設計変更を承認するよう命令し、県が従わなければ国が代わりに承認します。・・・
・・・今回は代執行訴訟を提起する要件ともなっている辺野古の埋め立てる「公益性」について県と国の主張を見ていきます。
玉城知事
「恐らく国のいう公益と県民の考える公益と言うのは私はかなり乖離があるのではないかと思うんですね」
今月１１日、代執行訴訟を起こした国の主張に反論し全面的に争う姿勢を示した玉城知事。
代執行訴訟の要件の１つ「公益性」について「国との乖離がある」という見解を示しました。
地方自治法２４５条の８の１項の「代執行」の要件は「放置することにより著しく公益を害することが明らかであるとき」と定められています。
国は訴状で
「知事が承認しない状態が続けば我が国の安全保障と普天間飛行場の固定化の回避という公益上の重大な課題が達成されない」
「騒音被害等による普天間飛行場の周辺住民の生活に深刻な影響が生じる」「放置することで著しく公益を害することは明らか」
などと主張しています。
県の答弁書では普天間基地の危険性の除去や周辺住民の生活環境を改善することは「極めて重大な課題で国が何よりも優先してなすべき義務」と指摘しています。
その一方で辺野古の工事を進めることと普天間基地周辺の危険性の除去は相容れないものだと主張しています。
県の答弁書より
「元々５年で終わるはずだった埋め立て事業が最短でも１２年かかることになり、さらに長期化する可能性は高い」
「完成するまで普天間飛行場が固定されるから、危険性の除去という公益侵害は極めて抽象的」
さらに、安全保障上の公益という点においては「具体的な事実や事情の主張立証がされておらず、安全保障とさえ言えば司法審査は全て不要と言わんばかりの姿勢」と厳しく批判しました。
玉城知事会見
「県民に受忍限度を超えている状況をこれ以上さらに押し続けるわけにはいかないという沖縄の現状に鑑みた」
さらに答弁書では沖縄戦を経てアメリカ軍が沖縄の土地を強制接収するなどして基地が形成され、全国のアメリカ軍専用施設の７割が集中している現状や、基地があるゆえの事件事故、環境汚染の被害などを訴えています。
辺野古の埋め立てを進めることの「公益」について安全保障や外交・防衛上の理由を持ち出す国に対し、県は「辺野古移設に反対する民意こそが公益だ」と反論しています。
県の答弁書では仲井眞元知事が２０１３年に辺野古沖の埋め立てを承認した翌年に行われた県知事選挙で、移設阻止を訴えた翁長前知事が１０万票の差をつけて当選したことや、その後も玉城知事が移設反対を訴えて当選した経緯を説明。
さらに、２０１９年の県民投票で投票総数のおよそ７２パーセントが反対に投じたことに触れ、県民の民意は「公益」として考慮されるべきとしています。
玉城知事
「基地が建設されていく事に対する県民の反対の民意は県民投票や県知事選挙でも明確に出されているわけです。我々県民の公益という事はしっかり主張できるのではないかと思う」
県の答弁書より
「何が地域住民にとっての公益であるかの判断を裁判所を含めて沖縄県に押し付けることが許されるのか」
裁判所は「公益」をどのように判断するのか代執行訴訟の大きなポイントとなります。
記事の転載はここまで。
そもそも、軟弱地盤上に飛行場を建設出来ると考えるのが間違っている。
杭を何本打とうと、それが固い岩盤に届かなければ意味がない。
不可能に挑戦する愚かしい姿は、福島原発の燃料デブリの取り出しに盲目的に突き進む姿と重なって見える。
事の成否に関係なく、あたかも、そこに「札束」があるから、作業をしているかのような・・・そんなところまで同じだ。
この失敗の責任を誰が負うのか、・・・。
罰を受けるその時に、責任を負うべき人間は既にこの世にはいない。
ジャニー喜多川のように・・・「死人に口無し」。
謝罪の言葉一つ無し。
いい加減、こんな「沈黙」は止めにしようよ。
マルチン・ニーメラー牧師の詩を思い出そう。
「明日は我が身ぞ」・・・。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/230.html
https://www.otv.co.jp/okitive/news/post/00009070/index.html
普天間基地の建設は、沖縄県以外の「公益」を守るものだ。
沖縄県民は、これまで通り本土の為だと「我慢しろ」・・・と。
国の主張は、そう言っているに等しい。
「うちなんちゅ」は「やまとんちゅ」の僕でも奴隷でもない。
「うちなんちゅ」も「やまとんちゅ」と同じ日本国民じゃなかったのか。
ジャニー喜多川の性犯罪をBBCに掘り起こされ、そのことで、自己保身でしかない、恥ずべき「日本のメディアの沈黙」が国民の前に暴露されたが、ここにもう一つの、恥ずべき「沈黙」がある。
沖縄を除く４６都道府県の「地方自治体の沈黙」がそれだ。
沖縄が日本に返還されてから数えても、すでに５０年を越えている。
その間、「日本の地方自治体」と「やまとんちゅ」は沖縄の窮状を「見て見ぬふり」をしてきたということを反省しなければならないのではないか。
いい加減、こんな「沈黙」は止めにしようよ。
憲法95条は、
「一つの地方自治体のみに適用される『特別法』は、その自治体の住民投票で過半数の同意を得なければ制定してはならない」
と明記している。
小林節先生によれば、
この趣旨が、「国策として特定の自治体に特別の負担を強いる場合には、その自治体には拒否権がある」という意味であることは明白である。
「明日は我が身ぞ」・・・。
国と沖縄県の主張が載っているので削除することなく、以下に記事の全文を転載する。
普天間基地の移設に伴う名護市辺野古の埋め立てをめぐる代執行訴訟の第１回口頭弁論が今月３０日に開かれるのを前に、国と県双方の主張や争点についてお伝えします。
代執行訴訟は軟弱地盤の改良工事に向けた設計変更を承認しない県を相手取り国が起こしました。
国の主張が認められれば裁判所が県に設計変更を承認するよう命令し、県が従わなければ国が代わりに承認します。・・・
・・・今回は代執行訴訟を提起する要件ともなっている辺野古の埋め立てる「公益性」について県と国の主張を見ていきます。
玉城知事
「恐らく国のいう公益と県民の考える公益と言うのは私はかなり乖離があるのではないかと思うんですね」
今月１１日、代執行訴訟を起こした国の主張に反論し全面的に争う姿勢を示した玉城知事。
代執行訴訟の要件の１つ「公益性」について「国との乖離がある」という見解を示しました。
地方自治法２４５条の８の１項の「代執行」の要件は「放置することにより著しく公益を害することが明らかであるとき」と定められています。
国は訴状で
「知事が承認しない状態が続けば我が国の安全保障と普天間飛行場の固定化の回避という公益上の重大な課題が達成されない」
「騒音被害等による普天間飛行場の周辺住民の生活に深刻な影響が生じる」「放置することで著しく公益を害することは明らか」
などと主張しています。
県の答弁書では普天間基地の危険性の除去や周辺住民の生活環境を改善することは「極めて重大な課題で国が何よりも優先してなすべき義務」と指摘しています。
その一方で辺野古の工事を進めることと普天間基地周辺の危険性の除去は相容れないものだと主張しています。
県の答弁書より
「元々５年で終わるはずだった埋め立て事業が最短でも１２年かかることになり、さらに長期化する可能性は高い」
「完成するまで普天間飛行場が固定されるから、危険性の除去という公益侵害は極めて抽象的」
さらに、安全保障上の公益という点においては「具体的な事実や事情の主張立証がされておらず、安全保障とさえ言えば司法審査は全て不要と言わんばかりの姿勢」と厳しく批判しました。
玉城知事会見
「県民に受忍限度を超えている状況をこれ以上さらに押し続けるわけにはいかないという沖縄の現状に鑑みた」
さらに答弁書では沖縄戦を経てアメリカ軍が沖縄の土地を強制接収するなどして基地が形成され、全国のアメリカ軍専用施設の７割が集中している現状や、基地があるゆえの事件事故、環境汚染の被害などを訴えています。
辺野古の埋め立てを進めることの「公益」について安全保障や外交・防衛上の理由を持ち出す国に対し、県は「辺野古移設に反対する民意こそが公益だ」と反論しています。
県の答弁書では仲井眞元知事が２０１３年に辺野古沖の埋め立てを承認した翌年に行われた県知事選挙で、移設阻止を訴えた翁長前知事が１０万票の差をつけて当選したことや、その後も玉城知事が移設反対を訴えて当選した経緯を説明。
さらに、２０１９年の県民投票で投票総数のおよそ７２パーセントが反対に投じたことに触れ、県民の民意は「公益」として考慮されるべきとしています。
玉城知事
「基地が建設されていく事に対する県民の反対の民意は県民投票や県知事選挙でも明確に出されているわけです。我々県民の公益という事はしっかり主張できるのではないかと思う」
県の答弁書より
「何が地域住民にとっての公益であるかの判断を裁判所を含めて沖縄県に押し付けることが許されるのか」
裁判所は「公益」をどのように判断するのか代執行訴訟の大きなポイントとなります。
記事の転載はここまで。
そもそも、軟弱地盤上に飛行場を建設出来ると考えるのが間違っている。
杭を何本打とうと、それが固い岩盤に届かなければ意味がない。
不可能に挑戦する愚かしい姿は、福島原発の燃料デブリの取り出しに盲目的に突き進む姿と重なって見える。
事の成否に関係なく、あたかも、そこに「札束」があるから、作業をしているかのような・・・そんなところまで同じだ。
この失敗の責任を誰が負うのか、・・・。
罰を受けるその時に、責任を負うべき人間は既にこの世にはいない。
ジャニー喜多川のように・・・「死人に口無し」。
謝罪の言葉一つ無し。
いい加減、こんな「沈黙」は止めにしようよ。
マルチン・ニーメラー牧師の詩を思い出そう。
「明日は我が身ぞ」・・・。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/230.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] マイナ保険証 選択制だったのに「廃止」に突然変わった日…審議会の議論飛ばし 立民が徹底追及の構え（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/285645
記事によれば、
「・・・立憲民主党などは廃止の延期を求める。・・・」
とあるが、
求めるべきは「廃止の延期」ではなく「廃止の禁止」ではないのか。
それでこそ、「よからぬ企み」を阻止でき、安心、安全な社会を目指せるというものだ。
以下に記事の抜粋を記す。
他人の情報を誤ってひもづけするなどのトラブルが相次ぐ「マイナ保険証」。政府は来年秋に現行の健康保険証を廃止する方針だが、当初は選択制にして併存させようとしていた。
それがなぜ「廃止」になったのか。24日から与野党の論戦が始まった臨時国会で、立憲民主党などは廃止の延期を求めるとともに、廃止に至った経緯も徹底追及する構えだ。（長久保宏美）
◆いまもトラブル続発に怒り
「本当に保険証が廃止できると思うてはるんでっか？ホンネで言うて下さい」…。
10月19日、参院議員会館内の会議室で行われた会合で、大阪保険医協会加盟の医師らが厚生労働省の若い担当者らにこう詰め寄った。・・・日常的に診療所でマイナ保険証関連のトラブルが続いているため怒っているのだ。
マイナ保険証の導入を巡って厚労省は、・・・現在、発生しているマイナ保険証関連のトラブルを予測していた。
・・・転職などに伴う保険組合の変更時に保険証の情報更新が遅れ「無効エラー」となるタイムラグ問題やシステムが使用する漢字コードの違いから、保険証の氏名の漢字が「●」で表示される問題など・・・
・・・なぜ、任意取得のはずのマイナンバーカードと保険証の一体化と現行保険証廃止に踏み切ったのか。厚生労働行政に詳しい専門家の中には「2024年秋の現行保険証廃止決定までの政策決定経過が不自然だ」という指摘がある。
◆2022年6月7日の閣議決定では…
・・・2年6月7日の閣議決定では「23年4月からのオンライン資格確認の義務化とともに、マイナンバーカードの保険証利用が進むよう、24年度中をめどに保険者（保険組合など）による保険証発行の選択制の導入を目指し、保険証の原則廃止を目指す」とし、脚注に「加入者からの申請があれば保険証は交付される」としていた。
この決定は同年8月19日の厚生労働省の第152回社会保障審議会医療保険部会でも維持されていた。
しかし、この時点でのマイナンバーカードの交付率は50％を切っていた。そしてその後、河野デジタル相の口から「一本化」「廃止」の言葉が相次ぐようになる。
9月29日・・・河野氏は「第一に健康保険証、運転免許証…など全部マイナンバーカードにもれなく一本化し、加速をしていきたいと思っている」と発言。
10月13日・・・「2024年秋に現在の健康保険証の廃止を目指す」と初めて、廃止時期を公言した。
同じ日の午後に開催された第155回社会保険審議会医療保険部会では、廃止時期が報道されたことに対し、一部の委員の中からは同部会できちんとした説明・報告を求める意見が出たが、事務局から報告はなく、同部会で正式に議論されたのは10月28日に開催された第156回の部会になってからだった。
◆廃止はいつ、誰が決めたのか？
こうした経過について立憲民主党の山井和則衆院議員は今年10月11日の国会内で行われたヒアリングの場で「河野大臣の会見の前の正式な会議で（廃止時期を）議論した形跡がない。24年秋廃止としたのは、いつ、どの会議か」と、厚労省の担当者を追及。
これに対し厚労省の担当課長は「・・・実際に河野大臣が10月13日の関係大臣の間で廃止を確認したということ以上の情報は持ち合わせていない」と答えた。
デジタル庁の担当者も、河野会見前に事務レベルで議論があったかは「確認できない。いや、ないと思います」と回答した。
こうした説明について同党の山井和則衆院議員は「・・・なぜ、（専門家を集めた）審議会の部会にかけなかったというと、たぶん、通らなかったから」と指摘。
「そういう意味で保険証廃止は政治案件だ。・・・廃止して本当に大丈夫なのか再検討すべきだ」と述べた。
◆岸田首相、廃止延期に含み
立民は今月20日、健康保険証の廃止を延期するための法案を提出した。岸田首相は24日の代表質問で、来秋のマイナ保険証への一本化方針に関して「ひも付けの総点検と修正作業を見定め、さらなる期間が必要と判断された場合には必要な対応を行う」と廃止延期に含みを残した。
記事の抜粋はここまで。
本件に関しては、立憲民主党は重大な誤りを犯している。
記事にもあるが、
「立民は今月20日、健康保険証の廃止を延期するための法案を提出した。」
そのことは、今後の国会での議論に悪しき影響を与えるだろう。
「・・・岸田首相は24日の代表質問で、来秋のマイナ保険証への一本化方針に関して「ひも付けの総点検と修正作業を見定め、さらなる期間が必要と判断された場合には必要な対応を行う・・・」
と答弁しているように、
本来は、マイナ保険証への一本化、すなわち現行保険証の「廃止の是非」の問題であるべきはずが、一連のトラブルの問題に矮小化している。
国民の耳目がシステムのトラブルに集まっていることを利用して、巧妙に「問題がすり替え」られているということだ。
立憲民主党は、その策に易々と乗ってしまっていることに気が付かなければならない。
今起きているトラブルは、時間を掛ければ、いずれは収束する。
その為に必要な時間を「見積もる」ような議論は、問題の本質から大きく「ズレ」たものとなるだろう。
今あるトラブルは何れ収束し、その時になって、現行保険証の「廃止の是非」を問題にしても時すでに遅しだ。
立憲民主党は、「健康保険証の廃止を延期するための法案」を取り下げ、「健康保険証の廃止を禁止するための法案」として再度提出すべきだろう。
それが出来なければ、共産党などの他党に頼んで「健康保険証の廃止を禁止するための法案」を提出して貰うのがよい。
政府がマイナンバーカードの普及に、ここまえシャカリキになり、生まれたばかりの赤子にまでカードの保有を義務付ける「その狙い」を、国民の前に明らかにするような、問題の本質を捉えた「国会論戦」を期待したい。
マイナンバーカードの保有を強制するのは憲法違反であり、以ての外の所業だ。
その実現のために現行保険証を廃止し、マイナカードに一本化するなど、本末転倒と断罪しなければならない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/235.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/285645
記事によれば、
「・・・立憲民主党などは廃止の延期を求める。・・・」
とあるが、
求めるべきは「廃止の延期」ではなく「廃止の禁止」ではないのか。
それでこそ、「よからぬ企み」を阻止でき、安心、安全な社会を目指せるというものだ。
以下に記事の抜粋を記す。
他人の情報を誤ってひもづけするなどのトラブルが相次ぐ「マイナ保険証」。政府は来年秋に現行の健康保険証を廃止する方針だが、当初は選択制にして併存させようとしていた。
それがなぜ「廃止」になったのか。24日から与野党の論戦が始まった臨時国会で、立憲民主党などは廃止の延期を求めるとともに、廃止に至った経緯も徹底追及する構えだ。（長久保宏美）
◆いまもトラブル続発に怒り
「本当に保険証が廃止できると思うてはるんでっか？ホンネで言うて下さい」…。
10月19日、参院議員会館内の会議室で行われた会合で、大阪保険医協会加盟の医師らが厚生労働省の若い担当者らにこう詰め寄った。・・・日常的に診療所でマイナ保険証関連のトラブルが続いているため怒っているのだ。
マイナ保険証の導入を巡って厚労省は、・・・現在、発生しているマイナ保険証関連のトラブルを予測していた。
・・・転職などに伴う保険組合の変更時に保険証の情報更新が遅れ「無効エラー」となるタイムラグ問題やシステムが使用する漢字コードの違いから、保険証の氏名の漢字が「●」で表示される問題など・・・
・・・なぜ、任意取得のはずのマイナンバーカードと保険証の一体化と現行保険証廃止に踏み切ったのか。厚生労働行政に詳しい専門家の中には「2024年秋の現行保険証廃止決定までの政策決定経過が不自然だ」という指摘がある。
◆2022年6月7日の閣議決定では…
・・・2年6月7日の閣議決定では「23年4月からのオンライン資格確認の義務化とともに、マイナンバーカードの保険証利用が進むよう、24年度中をめどに保険者（保険組合など）による保険証発行の選択制の導入を目指し、保険証の原則廃止を目指す」とし、脚注に「加入者からの申請があれば保険証は交付される」としていた。
この決定は同年8月19日の厚生労働省の第152回社会保障審議会医療保険部会でも維持されていた。
しかし、この時点でのマイナンバーカードの交付率は50％を切っていた。そしてその後、河野デジタル相の口から「一本化」「廃止」の言葉が相次ぐようになる。
9月29日・・・河野氏は「第一に健康保険証、運転免許証…など全部マイナンバーカードにもれなく一本化し、加速をしていきたいと思っている」と発言。
10月13日・・・「2024年秋に現在の健康保険証の廃止を目指す」と初めて、廃止時期を公言した。
同じ日の午後に開催された第155回社会保険審議会医療保険部会では、廃止時期が報道されたことに対し、一部の委員の中からは同部会できちんとした説明・報告を求める意見が出たが、事務局から報告はなく、同部会で正式に議論されたのは10月28日に開催された第156回の部会になってからだった。
◆廃止はいつ、誰が決めたのか？
こうした経過について立憲民主党の山井和則衆院議員は今年10月11日の国会内で行われたヒアリングの場で「河野大臣の会見の前の正式な会議で（廃止時期を）議論した形跡がない。24年秋廃止としたのは、いつ、どの会議か」と、厚労省の担当者を追及。
これに対し厚労省の担当課長は「・・・実際に河野大臣が10月13日の関係大臣の間で廃止を確認したということ以上の情報は持ち合わせていない」と答えた。
デジタル庁の担当者も、河野会見前に事務レベルで議論があったかは「確認できない。いや、ないと思います」と回答した。
こうした説明について同党の山井和則衆院議員は「・・・なぜ、（専門家を集めた）審議会の部会にかけなかったというと、たぶん、通らなかったから」と指摘。
「そういう意味で保険証廃止は政治案件だ。・・・廃止して本当に大丈夫なのか再検討すべきだ」と述べた。
◆岸田首相、廃止延期に含み
立民は今月20日、健康保険証の廃止を延期するための法案を提出した。岸田首相は24日の代表質問で、来秋のマイナ保険証への一本化方針に関して「ひも付けの総点検と修正作業を見定め、さらなる期間が必要と判断された場合には必要な対応を行う」と廃止延期に含みを残した。
記事の抜粋はここまで。
本件に関しては、立憲民主党は重大な誤りを犯している。
記事にもあるが、
「立民は今月20日、健康保険証の廃止を延期するための法案を提出した。」
そのことは、今後の国会での議論に悪しき影響を与えるだろう。
「・・・岸田首相は24日の代表質問で、来秋のマイナ保険証への一本化方針に関して「ひも付けの総点検と修正作業を見定め、さらなる期間が必要と判断された場合には必要な対応を行う・・・」
と答弁しているように、
本来は、マイナ保険証への一本化、すなわち現行保険証の「廃止の是非」の問題であるべきはずが、一連のトラブルの問題に矮小化している。
国民の耳目がシステムのトラブルに集まっていることを利用して、巧妙に「問題がすり替え」られているということだ。
立憲民主党は、その策に易々と乗ってしまっていることに気が付かなければならない。
今起きているトラブルは、時間を掛ければ、いずれは収束する。
その為に必要な時間を「見積もる」ような議論は、問題の本質から大きく「ズレ」たものとなるだろう。
今あるトラブルは何れ収束し、その時になって、現行保険証の「廃止の是非」を問題にしても時すでに遅しだ。
立憲民主党は、「健康保険証の廃止を延期するための法案」を取り下げ、「健康保険証の廃止を禁止するための法案」として再度提出すべきだろう。
それが出来なければ、共産党などの他党に頼んで「健康保険証の廃止を禁止するための法案」を提出して貰うのがよい。
政府がマイナンバーカードの普及に、ここまえシャカリキになり、生まれたばかりの赤子にまでカードの保有を義務付ける「その狙い」を、国民の前に明らかにするような、問題の本質を捉えた「国会論戦」を期待したい。
マイナンバーカードの保有を強制するのは憲法違反であり、以ての外の所業だ。
その実現のために現行保険証を廃止し、マイナカードに一本化するなど、本末転倒と断罪しなければならない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/235.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 福島第一原発で作業員が汚染廃液を浴びる ALPSの配管洗浄で飛散（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASRBT7H8PRBTULBH00L.html
今回の事故は、IAEAも未だ「アンタッチャブル」な「多核種除去設備（ALPS=アルプス）」の周辺で起こった。
２４日からのIAEAの調査団の訪問はALPS査察の絶好の機会だったはずだ・・・が。
この事故の影響で、IAEAによる「多核種除去設備（ALPS=アルプス）」の検証も視察もなくなるのだろうか。
「只今、除染作業中につき、立ち入り禁止」・・・とか。
飛散した「スラリー洗浄廃液」の量は約１００ミリリットルだということだが。
牛乳瓶に入れたら約半分程度。
それが５人にかかったという。
仮設の配管が外れたためだというが、一体何があったのか。
それにしても、素人には僅かの量に見える放射能廃液でこの騒ぎにしてこの被害。
放射能の恐ろしさを改めて実感させられるニュースだ。
私達は、目に見えない放射能の恐ろしさに対して、不感症に成ってはいないか？
そして当然のように、事故に会ったのは、協力企業の作業員との由。
東電の社員は、常に安全地帯にいる。
事故の内容を報じる記事なので、以下に全文転載する。
東京電力は25日、福島第一原発の汚染水から大半の放射性物質を除去する「多核種除去設備（ALPS=アルプス）」の配管を洗浄していた20～40代の男性作業員5人が、配管を洗った廃液を防護服の上から浴びたと発表した。
5人とも全面マスクをしていて、放射性物質の体内への取り込みはなかったが、このうち4人に体の汚染を確認した。
除染したが、うち2人は股間付近や両腕の表面で原発を出る基準濃度（1平方センチあたり4ベクレル）を下回らなかったため、福島市内の病院へ搬送する。ただ、原発構内の医療室の医師の診断では、放射線障害による熱傷の可能性は低いと判断されたという。
東電によると、25日午前10時40分ごろ、協力企業の作業員5人は汚染水が通る配管に硝酸液を流して洗浄していたところ、廃液をタンクに流すためのホースが抜けて、約100ミリリットルの廃液が飛び散った。うち1人は全面マスクの汚染があり、ベータ線の被曝（ひばく）線量が5ミリシーベルト以上になったことを知らせる線量計のアラームが鳴ったという。
記事の転載はここまで。
今回の事故は、IAEAが言うところの「国際的な安全基準」に合致していても起こったのか？
或いは、IAEAが言うところの「国際的な安全基準」に合致していなかったために起こったのか？
IAEAの見解を聞かせてもらいたいところだが・・・。
今回の事故で明らかになったことは、
福島原発で生じている「汚染水」の海洋放出計画が、IAEAが、いくら「国際的な安全基準」に合致していると声高に言ったところで、絶対の「安全」が保障されているわけではない。
ということだ。
今回事故に会った作業員の方々が、その身をもって、国民に「警鐘」を鳴らしたと認識すべきではないか。
IAEAが国際社会を代表して「汚染水」の海洋放出の「安全を監視」していくと言うなら、「多核種除去設備（ALPS=アルプス）」の性能と長期にわたる信頼性について、科学的手法での検証が不可欠だ。
今回の事故は、IAEAも未だ「アンタッチャブル」な「多核種除去設備（ALPS=アルプス）」の周辺で起こった。
IAEAも、日本政府も、この事実を重く受け止めるべきではないか。
事故は机上では起きない。事故は現場で起きるものだ。
狙いはどうあれ、思惑はどうあれ、韓国では日本以上に与野党により議論が戦わされている。
２５日の聯合ニュースによれば、
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20231025004300882?section=politics/index
与党は汚染水の放出に政府は賛成する立場ではないとし・・・
・・・与党「国民の力」の鄭熙溶（チョン・ヒヨン）議員は「わが政府は日本の汚染水放出を原則的に賛成せず、国民の健康を守るために努力している」と強調した。また「われわれがするなと言っても日本が（放出）した場合、国民の安全を守るための最善の措置を取るしかないのではないか」と述べた。・・・
また２６日の記事では、
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20231025004400882?section=politics/index
・・・野党の議員の鄭氏は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の福島汚染水への対応が結局、国の財政負担につながっている」とし、「直接、間接的な被害規模を推算し近隣国に被害が及ぶことを知りながら無責任に放出を推進した日本政府に積極的に求償権を請求しなければならない」と強調した。
と報じている。
嗚呼・・・「四面楚歌」。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/241.html
https://www.asahi.com/articles/ASRBT7H8PRBTULBH00L.html
今回の事故は、IAEAも未だ「アンタッチャブル」な「多核種除去設備（ALPS=アルプス）」の周辺で起こった。
２４日からのIAEAの調査団の訪問はALPS査察の絶好の機会だったはずだ・・・が。
この事故の影響で、IAEAによる「多核種除去設備（ALPS=アルプス）」の検証も視察もなくなるのだろうか。
「只今、除染作業中につき、立ち入り禁止」・・・とか。
飛散した「スラリー洗浄廃液」の量は約１００ミリリットルだということだが。
牛乳瓶に入れたら約半分程度。
それが５人にかかったという。
仮設の配管が外れたためだというが、一体何があったのか。
それにしても、素人には僅かの量に見える放射能廃液でこの騒ぎにしてこの被害。
放射能の恐ろしさを改めて実感させられるニュースだ。
私達は、目に見えない放射能の恐ろしさに対して、不感症に成ってはいないか？
そして当然のように、事故に会ったのは、協力企業の作業員との由。
東電の社員は、常に安全地帯にいる。
事故の内容を報じる記事なので、以下に全文転載する。
東京電力は25日、福島第一原発の汚染水から大半の放射性物質を除去する「多核種除去設備（ALPS=アルプス）」の配管を洗浄していた20～40代の男性作業員5人が、配管を洗った廃液を防護服の上から浴びたと発表した。
5人とも全面マスクをしていて、放射性物質の体内への取り込みはなかったが、このうち4人に体の汚染を確認した。
除染したが、うち2人は股間付近や両腕の表面で原発を出る基準濃度（1平方センチあたり4ベクレル）を下回らなかったため、福島市内の病院へ搬送する。ただ、原発構内の医療室の医師の診断では、放射線障害による熱傷の可能性は低いと判断されたという。
東電によると、25日午前10時40分ごろ、協力企業の作業員5人は汚染水が通る配管に硝酸液を流して洗浄していたところ、廃液をタンクに流すためのホースが抜けて、約100ミリリットルの廃液が飛び散った。うち1人は全面マスクの汚染があり、ベータ線の被曝（ひばく）線量が5ミリシーベルト以上になったことを知らせる線量計のアラームが鳴ったという。
記事の転載はここまで。
今回の事故は、IAEAが言うところの「国際的な安全基準」に合致していても起こったのか？
或いは、IAEAが言うところの「国際的な安全基準」に合致していなかったために起こったのか？
IAEAの見解を聞かせてもらいたいところだが・・・。
今回の事故で明らかになったことは、
福島原発で生じている「汚染水」の海洋放出計画が、IAEAが、いくら「国際的な安全基準」に合致していると声高に言ったところで、絶対の「安全」が保障されているわけではない。
ということだ。
今回事故に会った作業員の方々が、その身をもって、国民に「警鐘」を鳴らしたと認識すべきではないか。
IAEAが国際社会を代表して「汚染水」の海洋放出の「安全を監視」していくと言うなら、「多核種除去設備（ALPS=アルプス）」の性能と長期にわたる信頼性について、科学的手法での検証が不可欠だ。
今回の事故は、IAEAも未だ「アンタッチャブル」な「多核種除去設備（ALPS=アルプス）」の周辺で起こった。
IAEAも、日本政府も、この事実を重く受け止めるべきではないか。
事故は机上では起きない。事故は現場で起きるものだ。
狙いはどうあれ、思惑はどうあれ、韓国では日本以上に与野党により議論が戦わされている。
２５日の聯合ニュースによれば、
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20231025004300882?section=politics/index
与党は汚染水の放出に政府は賛成する立場ではないとし・・・
・・・与党「国民の力」の鄭熙溶（チョン・ヒヨン）議員は「わが政府は日本の汚染水放出を原則的に賛成せず、国民の健康を守るために努力している」と強調した。また「われわれがするなと言っても日本が（放出）した場合、国民の安全を守るための最善の措置を取るしかないのではないか」と述べた。・・・
また２６日の記事では、
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20231025004400882?section=politics/index
・・・野党の議員の鄭氏は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の福島汚染水への対応が結局、国の財政負担につながっている」とし、「直接、間接的な被害規模を推算し近隣国に被害が及ぶことを知りながら無責任に放出を推進した日本政府に積極的に求償権を請求しなければならない」と強調した。
と報じている。
嗚呼・・・「四面楚歌」。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/241.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 志位氏、立民・共産連携は「党首合意」 泉氏「あいさつ回り」と説明（JIJI.com）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102501084&g=pol
立憲民主党の泉代表は、こんな話が多すぎる。
「言葉が軽い人」と言うか、「言葉に責任を持たない人」という印象ばかりが付いて回る。
政治家としての資質に疑問を呈しなければならない。
これでは、政権交代の期待も膨らむわけが無いし、立憲民主党の支持率も上がる訳がない。
以下に記事の全文を転載する。
共産党の志位和夫委員長は２５日の記者会見で、立憲民主党の泉健太代表と次期衆院選を「連携」して取り組むと決めたのは、党首合意だとの認識を重ねて示した。泉氏は２４日、記者団に「あいさつ回り」だったなどと発言し、方針を正式に決めるための党首会談ではなかったと説明していた。
泉氏と志位氏は２３日に会談し、次期衆院選の連携を申し合わせた。志位氏は会見で「党首と党首が会談したのだから党首会談だ」と強調。「泉氏から『与党の議席の最小化のため、次の総選挙で連携、力合せをしたい』との提起があり、私からも『賛成だ』と話した。まさに合意だ」と語った。
記事の転載はここまで。
泉氏は『与党の議席の最小化のため、次の総選挙で連携、力合せをしたい』との提起をしたのか、していないのか。
泉氏は、『ただのあいさつ回りですから～』と断りを入れたのか。
泉氏が「発した言葉」はどちらなのかを、自らの口で明らかにしなければならないのだろう。
そうしなければ、志位委員長に対して、あまりにも礼を失することになる。
その辺で屯している「ガキ」でも、そのくらいの分別は持っているだろう。
いやしくも公党の代表なら、己の言動には責任を持て。
この場合の言い訳は見苦しい。
周りには諫言する人は誰もいないのか。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/242.html
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102501084&g=pol
立憲民主党の泉代表は、こんな話が多すぎる。
「言葉が軽い人」と言うか、「言葉に責任を持たない人」という印象ばかりが付いて回る。
政治家としての資質に疑問を呈しなければならない。
これでは、政権交代の期待も膨らむわけが無いし、立憲民主党の支持率も上がる訳がない。
以下に記事の全文を転載する。
共産党の志位和夫委員長は２５日の記者会見で、立憲民主党の泉健太代表と次期衆院選を「連携」して取り組むと決めたのは、党首合意だとの認識を重ねて示した。泉氏は２４日、記者団に「あいさつ回り」だったなどと発言し、方針を正式に決めるための党首会談ではなかったと説明していた。
泉氏と志位氏は２３日に会談し、次期衆院選の連携を申し合わせた。志位氏は会見で「党首と党首が会談したのだから党首会談だ」と強調。「泉氏から『与党の議席の最小化のため、次の総選挙で連携、力合せをしたい』との提起があり、私からも『賛成だ』と話した。まさに合意だ」と語った。
記事の転載はここまで。
泉氏は『与党の議席の最小化のため、次の総選挙で連携、力合せをしたい』との提起をしたのか、していないのか。
泉氏は、『ただのあいさつ回りですから～』と断りを入れたのか。
泉氏が「発した言葉」はどちらなのかを、自らの口で明らかにしなければならないのだろう。
そうしなければ、志位委員長に対して、あまりにも礼を失することになる。
その辺で屯している「ガキ」でも、そのくらいの分別は持っているだろう。
いやしくも公党の代表なら、己の言動には責任を持て。
この場合の言い訳は見苦しい。
周りには諫言する人は誰もいないのか。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/242.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 処理水放出「技術的な懸念なし」 ＩＡＥＡ検証で（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/286543?rct=national
ＩＡＥＡの調査団は今月２４～２７日、日本を訪問し、福島第１原発の処理水海洋放出後では初めて「検証」作業を行った。・・・そうだ
その間に、ALPS周辺の作業中に配管が外れて、作業者が被ばくするという事故が起こっている。
しかも、検証作業をしている調査団の目と鼻の先で・・・。
報道されている事故の状況を見れば、「技術的」には、極めてお粗末というしかない。
IAEAは４日間で何を検証したのだろうか。
検証期間が終わった翌日、IAEAはそのホームページで「・・・技術的な懸念はない」とする見解を示した。・・・と報じられている。
IAEAを弁護するわけではないが、これなどは、被ばく事故など想定していない、事前に作られた「見解の原稿」をそのままアップしてしまったといったところではないか。
以下に記事の全文を転載する。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２８日までに、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出後では初めて日本で行った検証作業に関し「放出は計画通りに進んでおり、技術的な懸念はない」とする見解を示した。来日した調査団には放出に反発する中国の専門家も参加しており、年内に正式な検証結果をまとめる。
見解はＩＡＥＡのホームページに掲載した。ＩＡＥＡの調査団は今月２４～２７日、東電と技術的な協議を行い、放出データや設備の運用実績を確認。経済産業省や原子力規制庁の関係者とも会談した。福島第１原発では、処理水タンクや異常時の緊急遮断弁のほか、設備の制御室、放射線監視装置などを視察した。
記事の転載はここまで。
IAEAは４日間で何を検証したのだろうか。
記事によれば、
「・・・東電と技術的な協議を行い、放出データや設備の運用実績を確認。経済産業省や原子力規制庁の関係者とも会談した。福島第１原発では、処理水タンクや異常時の緊急遮断弁のほか、設備の制御室、放射線監視装置などを視察した。」
とある。
「技術的な要」と位置付けられている「ALPS」に対しては、今回も、検証は勿論、視察すらもしていないようだ。
そのALPS周辺で被ばく事故は起きた。
処理水タンクの視察の様子を映した写真によれば、調査団の人たちは、東電の担当者の説明にメモを取る風でもなく、中庭で遊ぶ幼稚園児を眺めている園長先生の様に手を後ろに組んで、巨大なタンクを見上げているだけの様に見える。
ただ、担当者の説明を聞くだけで、設備を外から見学するだけで、「技術的な懸念の有無」を判断など出来ようか。
少なくとも、「検証」と言うならば、科学的手続きに基づいたものでなければならない。
国際社会を代表して「汚染水」の最後の一滴まで「安全を監視」すると豪語する以上は、その監視行動と報告は、科学的批判に耐えられるものでなければ意味がない。
国際社会が懸念しているものは、「テクノロジー」ではなく「サイエンス」なのだから。
IAEAの調査団が、目の前で起きた被ばく事故に対してコメントを残したのか、残さなかったのか、記事では触れていない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/257.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/286543?rct=national
ＩＡＥＡの調査団は今月２４～２７日、日本を訪問し、福島第１原発の処理水海洋放出後では初めて「検証」作業を行った。・・・そうだ
その間に、ALPS周辺の作業中に配管が外れて、作業者が被ばくするという事故が起こっている。
しかも、検証作業をしている調査団の目と鼻の先で・・・。
報道されている事故の状況を見れば、「技術的」には、極めてお粗末というしかない。
IAEAは４日間で何を検証したのだろうか。
検証期間が終わった翌日、IAEAはそのホームページで「・・・技術的な懸念はない」とする見解を示した。・・・と報じられている。
IAEAを弁護するわけではないが、これなどは、被ばく事故など想定していない、事前に作られた「見解の原稿」をそのままアップしてしまったといったところではないか。
以下に記事の全文を転載する。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２８日までに、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出後では初めて日本で行った検証作業に関し「放出は計画通りに進んでおり、技術的な懸念はない」とする見解を示した。来日した調査団には放出に反発する中国の専門家も参加しており、年内に正式な検証結果をまとめる。
見解はＩＡＥＡのホームページに掲載した。ＩＡＥＡの調査団は今月２４～２７日、東電と技術的な協議を行い、放出データや設備の運用実績を確認。経済産業省や原子力規制庁の関係者とも会談した。福島第１原発では、処理水タンクや異常時の緊急遮断弁のほか、設備の制御室、放射線監視装置などを視察した。
記事の転載はここまで。
IAEAは４日間で何を検証したのだろうか。
記事によれば、
「・・・東電と技術的な協議を行い、放出データや設備の運用実績を確認。経済産業省や原子力規制庁の関係者とも会談した。福島第１原発では、処理水タンクや異常時の緊急遮断弁のほか、設備の制御室、放射線監視装置などを視察した。」
とある。
「技術的な要」と位置付けられている「ALPS」に対しては、今回も、検証は勿論、視察すらもしていないようだ。
そのALPS周辺で被ばく事故は起きた。
処理水タンクの視察の様子を映した写真によれば、調査団の人たちは、東電の担当者の説明にメモを取る風でもなく、中庭で遊ぶ幼稚園児を眺めている園長先生の様に手を後ろに組んで、巨大なタンクを見上げているだけの様に見える。
ただ、担当者の説明を聞くだけで、設備を外から見学するだけで、「技術的な懸念の有無」を判断など出来ようか。
少なくとも、「検証」と言うならば、科学的手続きに基づいたものでなければならない。
国際社会を代表して「汚染水」の最後の一滴まで「安全を監視」すると豪語する以上は、その監視行動と報告は、科学的批判に耐えられるものでなければ意味がない。
国際社会が懸念しているものは、「テクノロジー」ではなく「サイエンス」なのだから。
IAEAの調査団が、目の前で起きた被ばく事故に対してコメントを残したのか、残さなかったのか、記事では触れていない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/257.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 何を「公益」とみるか…国と沖縄県の主張が対立 辺野古工事「代執行訴訟」 30日に高裁で口頭弁論（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/286409?rct=politics
明日３０日に高裁で口頭弁論が開かれる。
地方自治法は国が代執行するための要件を・・・（3）放置すると著しく公益を害することが明らか－と規定している。
記事では、争点を「何を「公益」とみるか。」・・・としているが。
この場合の「公」とは、地方自治法の対象となる地方公共団体、すなわち「沖縄県」であり、「沖縄県民」を指すことになるのは、議論の余地はないだろう。
従って、「何を「公益」とみるか。」という課題は、「何を「沖縄県民の利益」とみるか。」と言い換えると分かり易くなる。
「沖縄県民の利益」を理解するということは、すなわち「沖縄県民の民意」を知ることに帰結する。
「沖縄県民の利益」を、国あるいは政府が判断し、それを押し付けることは、驕りであり、地方自治法の趣旨に反するし、憲法にも違反するものでしかない。
政府の行動も、裁判所の判断も「憲法の理念」に沿うものでなければ、「排除」すべきと憲法前文で教えている。
記事の最後に述べられている通り、「沖縄県民の民意」こそが尊重されなければならない。
以下の記事の抜粋を記す。
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を巡り、辺野古沖の軟弱地盤改良工事の設計変更を国が県に代わって承認する「代執行」に向けた訴訟の第1回口頭弁論が30日、福岡高裁那覇支部で開かれる。県は建設反対の民意を「公益」として尊重するよう求め、代執行に反対する。国は即日結審を要求しており、裁判の結果次第では国による工事の強行で県との対立が決定的になりかねない。（佐藤裕介）
◆翁長知事時代の2015年以来2回目、年内にも判決
・・・判決は早ければ年内にも出る。
地方自治法は国が代執行するための要件を（1）都道府県の事務が法令などに違反（2）代執行以外の方法では是正が困難（3）放置すると著しく公益を害することが明らか－と規定する。
国は10月5日、知事に承認を命令するよう福岡高裁那覇支部に提訴した。訴状では、県が9月4日の最高裁判決で承認の義務を負った後も承認しないのは法令違反と指摘。「安全保障と普天間飛行場の固定化の回避という重要課題に関わり、『放置することで著しく公益を害することは明らか』」としている。
県は18日、高裁支部に国の訴えを退けるよう求める答弁書を提出。工事について「長期化する可能性が高い」とした上で、「完成までの間、普天間飛行場は固定化するのだから、国が主張する『危険性の除去』という『公益』の侵害は極めて抽象的」と反論する。
国の対応を「『安全保障』とさえ言えば司法審査はすべて不要といわんばかりの姿勢」と批判。「県民の明確な民意は地方自治法が定める『公益』として考慮されるべきだ」と訴え、県民の同意のない代執行は認められないと主張する。・・・
◆「地方自治の根幹に関わる危機」強行すれば将来に禍根
総務省の元官僚で地方自治に詳しい片木淳弁護士の話 設計変更を承認するかどうかは沖縄県知事の権限だ。その権限を取り上げて国が県に代わって承認するというのは、沖縄だけの問題でなく、地方自治の根幹に関わる危機とも言える。
地方分権改革で国と地方自治体は「対等な関係」と位置付けられた。それにもかかわらず、最高裁は実質的な審議を行わずに手続き論に終始し、県を門前払いにした。
高裁支部の審理では、安全保障ばかりでなく地域づくりや環境、災害防止といった多くの「公益」を考慮した具体的な審理が行われなければならない。
裁判所は工事に反対する県民の民意と地方自治を尊重すべきだ。国はもう一度基本に立ち戻り、県との対話に応じる必要がある。
国が工事を強行すれば、永遠に国と県との対立構造が残る。将来に禍根を残すことにもなり、絶対に避けるべきだ。
記事の抜粋はここまで。
国の主張は
「安全保障と普天間飛行場の固定化の回避という重要課題に関わり、『放置することで著しく公益を害することは明らか』」としている。
というものだが、その主張するところは、結局、
在沖縄の在日米軍の存在そのものが、沖縄県民の「公益」を著しく害するものであり、日米安保条約による在日米軍が沖縄に偏在することも、他の地方公共団体と比べれば、沖縄県民の公益が犠牲にされてしまっていることを認めているに等しい。
言い換えれば、
「在日米軍の存在を放置することで、沖縄県民の公益を害することは明かだ。」
となるのだろう。
地方自治法にはこう記されている。
地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。
これこそが地方自治の本旨だ。
沖縄県の玉城知事の行動こそが「地方自治」を体現するものといえよう。
そもそも、辺野古沖の軟弱地盤上に何万本もの杭を打って作った飛行場が、使い物になると、政府は本気で考えているのだろうか。
設計変更ではなく、「設計不良」を承認する愚かしい真似は。やらぬが吉。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/264.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/286409?rct=politics
明日３０日に高裁で口頭弁論が開かれる。
地方自治法は国が代執行するための要件を・・・（3）放置すると著しく公益を害することが明らか－と規定している。
記事では、争点を「何を「公益」とみるか。」・・・としているが。
この場合の「公」とは、地方自治法の対象となる地方公共団体、すなわち「沖縄県」であり、「沖縄県民」を指すことになるのは、議論の余地はないだろう。
従って、「何を「公益」とみるか。」という課題は、「何を「沖縄県民の利益」とみるか。」と言い換えると分かり易くなる。
「沖縄県民の利益」を理解するということは、すなわち「沖縄県民の民意」を知ることに帰結する。
「沖縄県民の利益」を、国あるいは政府が判断し、それを押し付けることは、驕りであり、地方自治法の趣旨に反するし、憲法にも違反するものでしかない。
政府の行動も、裁判所の判断も「憲法の理念」に沿うものでなければ、「排除」すべきと憲法前文で教えている。
記事の最後に述べられている通り、「沖縄県民の民意」こそが尊重されなければならない。
以下の記事の抜粋を記す。
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を巡り、辺野古沖の軟弱地盤改良工事の設計変更を国が県に代わって承認する「代執行」に向けた訴訟の第1回口頭弁論が30日、福岡高裁那覇支部で開かれる。県は建設反対の民意を「公益」として尊重するよう求め、代執行に反対する。国は即日結審を要求しており、裁判の結果次第では国による工事の強行で県との対立が決定的になりかねない。（佐藤裕介）
◆翁長知事時代の2015年以来2回目、年内にも判決
・・・判決は早ければ年内にも出る。
地方自治法は国が代執行するための要件を（1）都道府県の事務が法令などに違反（2）代執行以外の方法では是正が困難（3）放置すると著しく公益を害することが明らか－と規定する。
国は10月5日、知事に承認を命令するよう福岡高裁那覇支部に提訴した。訴状では、県が9月4日の最高裁判決で承認の義務を負った後も承認しないのは法令違反と指摘。「安全保障と普天間飛行場の固定化の回避という重要課題に関わり、『放置することで著しく公益を害することは明らか』」としている。
県は18日、高裁支部に国の訴えを退けるよう求める答弁書を提出。工事について「長期化する可能性が高い」とした上で、「完成までの間、普天間飛行場は固定化するのだから、国が主張する『危険性の除去』という『公益』の侵害は極めて抽象的」と反論する。
国の対応を「『安全保障』とさえ言えば司法審査はすべて不要といわんばかりの姿勢」と批判。「県民の明確な民意は地方自治法が定める『公益』として考慮されるべきだ」と訴え、県民の同意のない代執行は認められないと主張する。・・・
◆「地方自治の根幹に関わる危機」強行すれば将来に禍根
総務省の元官僚で地方自治に詳しい片木淳弁護士の話 設計変更を承認するかどうかは沖縄県知事の権限だ。その権限を取り上げて国が県に代わって承認するというのは、沖縄だけの問題でなく、地方自治の根幹に関わる危機とも言える。
地方分権改革で国と地方自治体は「対等な関係」と位置付けられた。それにもかかわらず、最高裁は実質的な審議を行わずに手続き論に終始し、県を門前払いにした。
高裁支部の審理では、安全保障ばかりでなく地域づくりや環境、災害防止といった多くの「公益」を考慮した具体的な審理が行われなければならない。
裁判所は工事に反対する県民の民意と地方自治を尊重すべきだ。国はもう一度基本に立ち戻り、県との対話に応じる必要がある。
国が工事を強行すれば、永遠に国と県との対立構造が残る。将来に禍根を残すことにもなり、絶対に避けるべきだ。
記事の抜粋はここまで。
国の主張は
「安全保障と普天間飛行場の固定化の回避という重要課題に関わり、『放置することで著しく公益を害することは明らか』」としている。
というものだが、その主張するところは、結局、
在沖縄の在日米軍の存在そのものが、沖縄県民の「公益」を著しく害するものであり、日米安保条約による在日米軍が沖縄に偏在することも、他の地方公共団体と比べれば、沖縄県民の公益が犠牲にされてしまっていることを認めているに等しい。
言い換えれば、
「在日米軍の存在を放置することで、沖縄県民の公益を害することは明かだ。」
となるのだろう。
地方自治法にはこう記されている。
地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。
これこそが地方自治の本旨だ。
沖縄県の玉城知事の行動こそが「地方自治」を体現するものといえよう。
そもそも、辺野古沖の軟弱地盤上に何万本もの杭を打って作った飛行場が、使い物になると、政府は本気で考えているのだろうか。
設計変更ではなく、「設計不良」を承認する愚かしい真似は。やらぬが吉。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/264.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 額賀議長のミスに資質危ぶむ声 戦後の憲法ご理解なら…（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/286802?rct=politics
「天皇主権だった戦前の反省に基づく戦後民主主義や現行憲法を理解しているのか」
と、額賀衆院議長が批判されている。
記事によれば、
「額賀氏は宣言後、背後の階段の上に座られていた陛下に歩み寄り頭を下げ、・・・」
とその時の様子を描写しているが、ぼんやり見ていれば、まるで戦前の議会そのままに、天皇に臣下の礼を尽くすかにように映る。
しかも、その時天皇はといえば、朕の臣下を見下ろすかのように、数段高見の位置に御座召されていた。
その場の雰囲気は、戦前の議会そのものであり、額賀氏ばかりを責めるのも疑問を感じるところだ。
短い記事なので、以下に全文転載する。
臨時国会開会式で、額賀福志郎衆院議長が自ら読んだ式辞を天皇陛下に手渡すミスがあった。「緊張した結果」で、手順を忘れた中での行動だったようだ。しかし、図らずも民主主義の根幹である国会で、その長が国民に届けるべき宣言を天皇にささげる形に。識者からは「天皇主権だった戦前の反省に基づく戦後民主主義や現行憲法を理解しているのか」と、資質を危ぶむ声も聞かれる。
日本国憲法の精神を体し、国民の信託に応える―。２０日午後の参院本会議場。額賀氏はこう宣言すると、背後の階段の上に座られていた陛下に歩み寄り頭を下げ、式辞を手渡した。前代未聞の行為。陛下は側近らに確認の目線を向けた後、両手で丁寧に受け取った。
額賀氏は記者会見で「若干ミスがあった。緊張した結果で反省している」とし、皇居に出向いた際に宮内庁の西村泰彦長官に謝罪した。
政府や国会関係者は単純な手違いとして事態の収拾を図ったが、法政大大学院の白鳥浩教授は「議長の資質が問われる問題。戦後憲法の精神を尊重していれば起こり得たミスだろうか」と首をかしげる。
記事の転載はここまで。
日本国憲法においては、「天皇制」と「平等の原則」の間にある自己矛盾について、今でも議論が尽きない。
例えば「天皇制」
憲法第一条
天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
憲法第二条
皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
皇室典範第一条
皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。
皇室典範第五条
皇后・太皇太后・皇太后・親王・親王妃・内親王・王・王妃及び女王を皇族とする。
一方の「平等の原則」
憲法第十四条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２ 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
（本条第1項にいう「門地」とは、家柄ないしは血統を意味するものと考えられている。）
そして、現実の社会では、皇室と姻戚関係を結ぶことを名誉とし、そのことを自己の利益に利用する不届き者も後を絶たない。
この矛盾は、「天皇制」を存続させたために生じていることは明らかだ。
そもそも、
個人が「世襲」で国民統合の象徴となる現制度は、民主主義及び人間の平等の原則と両立しない。
納得できなくても、憲法の例外規定と諦めるしかない。・・・のか。
しかし、それでいいのか？。
自然権思想に由来する国家として誕生した戦後の日本の「象徴」とするには、「世襲」によって成り立つような象徴天皇制は、全くそぐわないといえよう。
「天皇制」は、あくまでも憲法上の制度であり、その存廃は、現在および将来、国民の総意により解決されるべきものである、ということは間違いない。
皇位継承問題が喫緊の課題として浮上しつつある今、「象徴天皇制」の抱える自己矛盾を解消する機会となれば、それに越したことはない。
個人的な感覚で言わせてもらえば、
この矛盾の根源は「世襲」にあり・・・と。
民主主義国家として誕生した日本、その日本国民統合の象徴を、神話の世界まで遡る必要などある筈がない。
戦前の「天皇制」の残滓が至る所に残っていることに、正面から向き合い、これを「排除」し、真の民主主義及び人間の平等の原則を確立しなければならないのではないか。
「・・・この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する・・・」
日本国憲法前文に記されている言葉だ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/270.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/286802?rct=politics
「天皇主権だった戦前の反省に基づく戦後民主主義や現行憲法を理解しているのか」
と、額賀衆院議長が批判されている。
記事によれば、
「額賀氏は宣言後、背後の階段の上に座られていた陛下に歩み寄り頭を下げ、・・・」
とその時の様子を描写しているが、ぼんやり見ていれば、まるで戦前の議会そのままに、天皇に臣下の礼を尽くすかにように映る。
しかも、その時天皇はといえば、朕の臣下を見下ろすかのように、数段高見の位置に御座召されていた。
その場の雰囲気は、戦前の議会そのものであり、額賀氏ばかりを責めるのも疑問を感じるところだ。
短い記事なので、以下に全文転載する。
臨時国会開会式で、額賀福志郎衆院議長が自ら読んだ式辞を天皇陛下に手渡すミスがあった。「緊張した結果」で、手順を忘れた中での行動だったようだ。しかし、図らずも民主主義の根幹である国会で、その長が国民に届けるべき宣言を天皇にささげる形に。識者からは「天皇主権だった戦前の反省に基づく戦後民主主義や現行憲法を理解しているのか」と、資質を危ぶむ声も聞かれる。
日本国憲法の精神を体し、国民の信託に応える―。２０日午後の参院本会議場。額賀氏はこう宣言すると、背後の階段の上に座られていた陛下に歩み寄り頭を下げ、式辞を手渡した。前代未聞の行為。陛下は側近らに確認の目線を向けた後、両手で丁寧に受け取った。
額賀氏は記者会見で「若干ミスがあった。緊張した結果で反省している」とし、皇居に出向いた際に宮内庁の西村泰彦長官に謝罪した。
政府や国会関係者は単純な手違いとして事態の収拾を図ったが、法政大大学院の白鳥浩教授は「議長の資質が問われる問題。戦後憲法の精神を尊重していれば起こり得たミスだろうか」と首をかしげる。
記事の転載はここまで。
日本国憲法においては、「天皇制」と「平等の原則」の間にある自己矛盾について、今でも議論が尽きない。
例えば「天皇制」
憲法第一条
天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
憲法第二条
皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
皇室典範第一条
皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。
皇室典範第五条
皇后・太皇太后・皇太后・親王・親王妃・内親王・王・王妃及び女王を皇族とする。
一方の「平等の原則」
憲法第十四条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２ 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
（本条第1項にいう「門地」とは、家柄ないしは血統を意味するものと考えられている。）
そして、現実の社会では、皇室と姻戚関係を結ぶことを名誉とし、そのことを自己の利益に利用する不届き者も後を絶たない。
この矛盾は、「天皇制」を存続させたために生じていることは明らかだ。
そもそも、
個人が「世襲」で国民統合の象徴となる現制度は、民主主義及び人間の平等の原則と両立しない。
納得できなくても、憲法の例外規定と諦めるしかない。・・・のか。
しかし、それでいいのか？。
自然権思想に由来する国家として誕生した戦後の日本の「象徴」とするには、「世襲」によって成り立つような象徴天皇制は、全くそぐわないといえよう。
「天皇制」は、あくまでも憲法上の制度であり、その存廃は、現在および将来、国民の総意により解決されるべきものである、ということは間違いない。
皇位継承問題が喫緊の課題として浮上しつつある今、「象徴天皇制」の抱える自己矛盾を解消する機会となれば、それに越したことはない。
個人的な感覚で言わせてもらえば、
この矛盾の根源は「世襲」にあり・・・と。
民主主義国家として誕生した日本、その日本国民統合の象徴を、神話の世界まで遡る必要などある筈がない。
戦前の「天皇制」の残滓が至る所に残っていることに、正面から向き合い、これを「排除」し、真の民主主義及び人間の平等の原則を確立しなければならないのではないか。
「・・・この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する・・・」
日本国憲法前文に記されている言葉だ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/270.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 福島第一の廃液飛散量「数リットル」に訂正 当初は「約100ミリ」（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASRBZ6DN2RBZULBH00N.html?iref=pc_tech_science_top__n
東京電力の「言う事」も「やる事」も全く信用に価しない。
その実例が、またここでも・・・。
以下に記事の抜粋を記す。
東京電力福島第一原発の多核種除去設備（ALPS=アルプス）で配管を洗浄作業中に汚染廃液を浴び、協力会社の作業員2人が入院した問題で、東電は30日、飛び散った廃液の量は数リットルだったと発表した。発生当初は約100ミリリットルと説明していた。
東電によると、25日午前10時40分ごろ、多核種除去設備の建屋内で、汚染水が通る配管に硝酸液を流して洗浄していたところ、廃液をタンクに流すホースが抜け、廃液が飛び散った。・・・
・・・退院した2人に元請け企業を通じて聞き取り調査をした結果、数リットルだったことが明らかになったという。
東電は30日の記者会見で、具体的な飛び散った量については「計算できず、分からない」と説明した。
また、東電は入院した2人について、1次請け企業の作業員と説明していたが、3次請け企業だったことを明らかにした。
東電の担当者は「正しい情報が収集できていなかった。おわびして訂正し、原因と対策を確認したい」と話した。
さらに、この2人らに指示を出す班長は当日病欠しており、代わりに2次請けの監督者が入っていたが、廃液が飛び散った時は別の作業現場にいて立ち会っていなかったことも明かした。東電は「責任者は作業中に現場にいなければならないという社内ルールが守られていなかった」と説明した。（佐々木凌）
記事の抜粋はここまで。
もう～・・・、何を信用すればいいのか。
発生当初は、飛び散った廃液の量は約100ミリリットルと説明
今回、飛び散った廃液の量は数リットルだったと訂正。
そして最後は、「・・・分からない」
他にも、
「・・・入院した2人について、1次請け企業の作業員と説明していたが、3次請け企業だったことを明らかにした。」
そして東電の担当者（正規か？）は、
「正しい情報が収集できていなかった。おわびして訂正し、原因と対策を確認したい」と話した。
お詫びするのは、事故を起こしたことではなく、「正しい情報が収集できていなかった。」こと。
「・・・原因と対策？」
「（下請け企業に）・・・確認したい。」
さらに、「・・・（下請け企業の責任者が）社内ルールが守られていなかった」と説明。
ことほど左様に、全てが下請け任せ、下請けの責任。・・・下請けが悪い！。
東電の「責任は無い」のか？
これを「無責任」という。・・・・？？？
このようなことを厳しく問うことも無く、放置していれば、日本は東電と心中するという憂き目を見ることになる。
東電には、「汚染水対策」ですら、当事者能力が欠落している。
ましてや、人類史上経験したことのない、「燃料デブリ」の取り出しなど出来るはずがない。
もしかして、ロボットアームも３次下請けの失敗作品か・・・な？
上手くいけば「東電」、失敗すれば「下請け」
岸田首相は「汚染水」の海洋放出に当たり、東電幹部の「覚悟」を確認したと言った。
聞く人間違ってるし・・・。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/277.html
https://www.asahi.com/articles/ASRBZ6DN2RBZULBH00N.html?iref=pc_tech_science_top__n
東京電力の「言う事」も「やる事」も全く信用に価しない。
その実例が、またここでも・・・。
以下に記事の抜粋を記す。
東京電力福島第一原発の多核種除去設備（ALPS=アルプス）で配管を洗浄作業中に汚染廃液を浴び、協力会社の作業員2人が入院した問題で、東電は30日、飛び散った廃液の量は数リットルだったと発表した。発生当初は約100ミリリットルと説明していた。
東電によると、25日午前10時40分ごろ、多核種除去設備の建屋内で、汚染水が通る配管に硝酸液を流して洗浄していたところ、廃液をタンクに流すホースが抜け、廃液が飛び散った。・・・
・・・退院した2人に元請け企業を通じて聞き取り調査をした結果、数リットルだったことが明らかになったという。
東電は30日の記者会見で、具体的な飛び散った量については「計算できず、分からない」と説明した。
また、東電は入院した2人について、1次請け企業の作業員と説明していたが、3次請け企業だったことを明らかにした。
東電の担当者は「正しい情報が収集できていなかった。おわびして訂正し、原因と対策を確認したい」と話した。
さらに、この2人らに指示を出す班長は当日病欠しており、代わりに2次請けの監督者が入っていたが、廃液が飛び散った時は別の作業現場にいて立ち会っていなかったことも明かした。東電は「責任者は作業中に現場にいなければならないという社内ルールが守られていなかった」と説明した。（佐々木凌）
記事の抜粋はここまで。
もう～・・・、何を信用すればいいのか。
発生当初は、飛び散った廃液の量は約100ミリリットルと説明
今回、飛び散った廃液の量は数リットルだったと訂正。
そして最後は、「・・・分からない」
他にも、
「・・・入院した2人について、1次請け企業の作業員と説明していたが、3次請け企業だったことを明らかにした。」
そして東電の担当者（正規か？）は、
「正しい情報が収集できていなかった。おわびして訂正し、原因と対策を確認したい」と話した。
お詫びするのは、事故を起こしたことではなく、「正しい情報が収集できていなかった。」こと。
「・・・原因と対策？」
「（下請け企業に）・・・確認したい。」
さらに、「・・・（下請け企業の責任者が）社内ルールが守られていなかった」と説明。
ことほど左様に、全てが下請け任せ、下請けの責任。・・・下請けが悪い！。
東電の「責任は無い」のか？
これを「無責任」という。・・・・？？？
このようなことを厳しく問うことも無く、放置していれば、日本は東電と心中するという憂き目を見ることになる。
東電には、「汚染水対策」ですら、当事者能力が欠落している。
ましてや、人類史上経験したことのない、「燃料デブリ」の取り出しなど出来るはずがない。
もしかして、ロボットアームも３次下請けの失敗作品か・・・な？
上手くいけば「東電」、失敗すれば「下請け」
岸田首相は「汚染水」の海洋放出に当たり、東電幹部の「覚悟」を確認したと言った。
聞く人間違ってるし・・・。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/277.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 規制委員長「実施計画違反と認識」 福島第一原発の汚染廃液飛散で（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASRC15J8QRC1ULBH00K.html
日本の原子力規制委員長は「実施計画違反と認識」と断言。
問題にすべきはそこなのか、問題はそれだけなのか。
報道されている事故の状況を見れば、「技術的」には、極めてお粗末というしかない。
方や、世界的権威を自認するＩＡＥＡは如何と言えば、・・・
ＩＡＥＡの調査団は１０月２４～２７日、日本を訪問し、福島第１原発の処理水海洋放出後では初めて「検証」作業を行った。
その間に、ALPS周辺の作業中に「配管が外れ」て、作業者が被ばくするという事故が起こっている。
しかも、検証作業をしている調査団の目と鼻の先で・・・。
検証期間が終わった翌日、ＩＡＥＡはそのホームページで「・・・技術的な懸念はない」とする見解を示した。
そんなＩＡＥＡは、既に「タガが外れ」、東電と日本政府の「追認機関」化していないか。
そして、「汚染水」の海洋放出に反対する中国政府は、「国際的監視体制の重要性が改めて浮き彫りに」とコメントしている。
以下に記事の抜粋を示す。
東京電力福島第一原発で汚染水から大半の放射性物質を除去する多核種除去設備（ALPS=アルプス）の配管を洗浄中、カッパを着ていなかった作業員が廃液をあびて入院した問題で、原子力規制委員会の山中伸介委員長は1日の記者会見で、現場の作業員の安全対策が不十分だったとして、法律に基づく実施計画に違反するという認識を示した。
実施計画は、作業員の安全を確保しながら廃炉作業を進めるため、原子炉等規制法に基づいて東電が作成したもの。山中委員長は、液体を扱う現場ではカッパを着るべきなのに着ていなかったとして「実施計画違反と認識している。計画を守るという管理が不十分だった」と指摘。詳しい状況を確認し、違反かどうかを判断する考えを示した。・・・
・・・（福地慶太郎、矢田文）
記事の抜粋はここまで。
原子力規制委員長の認識はで、
「・・・液体を扱う現場ではカッパを着るべきなのに着ていなかった・・・」
事が問題らしい。
問題を作業員の不注意、規則違反、作業管理の問題に矮小化していると言えよう。
結果として「東電」擁護でしかなくなっている。
繋いだ「配管が外れ」てしまうなど、「技術的」には、極めてお粗末というしかない。
問題にすべきは、改善される見込みのない「技術のお粗末さ」と、「公表する情報のいい加減さ」と、福島の廃炉に取り組む資格のない「無責任さ」ではないのか。
原子力規制委員長の立場に立つ以上は、事故の原因を現場の作業者に転嫁する東電の姿勢を厳しく戒め、再発防止策を検証し、実行させるべきではないか。
更には、現場で作業をする人員のスキルについても、継続的に検証する必要がありそうだ。
再発防止を確実なものにしようとすれば、そこまで踏み込むことが望まれよう。
しかも、その検証は、廃炉が完了するまで継続されなければならない。
そういう観点で、ＩＡＥＡの舞いを見れば、愕然とする思いだ。
国際社会を代表して、最後の一滴の「汚染水」の海洋放出が終わるまで、「安全を監視」すると豪語しているＩＡＥＡ。
目の前で発生した「被ばく事故」に対しては、何のコメントも発している様子はなく、
「・・・技術的な懸念はない」
とのコメントをホームページ上で発するのみ。
問題意識の程度に疑問を持つしかない。
私達は「国際機関」という言葉に惑わされていないか？。
改めて、ＩＡＥＡも「原子力ムラ」の住人との意識でこれまでの動きを振り返れば、ＩＡＥＡの言うことも「信用に足らない」ということが見えてくるのではないか。
そんな実態を見透かしたように、中国政府は懸念を表明している。
人民網日本語版
「福島原発で放射性廃液飛散事故、外交部「国際的監視体制の重要性が改めて浮き彫りに」
（http://j.people.com.cn/n3/2023/1102/c94474-20092412.html）
汪報道官の発言部分を以下に引用する。
当該事故は、東京電力に長い間存在する内部管理の混乱、隠蔽・欺瞞といった積弊が改め難いことを改めて示した。それにも関わらず、東京電力は放射性廃液飛散事故の翌日、原発汚染水の3回目の海洋放出を近く開始すると発表した。このような問題だらけの企業が、30年、あるいはそれ以上の長きにわたり続く海洋放出の管理において、どうして安全性と信頼性を確保できるというのか？日本側の主張する「安全で透明性のある」海洋放出計画が、どうして人々を安心させられるだろうか？
今回の事故は、長期的に実効性のある国際的監視体制を構築することの重要性を改めて浮き彫りにした。我々は日本側に対して、国際社会の懸念に厳粛かつ真摯な姿勢で応じ、責任ある方法で原発汚染水を処分し、周辺諸国などステークホルダーが十分かつ具体的に参加する実効性のある国際的監視体制の構築に全面的に協力するよう促す。国際原子力機関（IAEA）は建設的な役割を果たし、日本側に対する厳格な監督責任を引き受けて、原発汚染水の海洋放出が海洋環境と人類の健康に長期的な危害を及ぼすことを断固として防ぐべきだ。
引用はここまで。
東京新聞の記事によれば、
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/287707?rct=national）
2日の記者会見では、事故が起きた原因や作業時の管理態勢について質問が相次いだが、東電の広報担当者は「これから調べる」と繰り返すだけだった。そのような状況でも放出を始めるのかを問われると、広報担当者は「事故が起きた作業と海洋放出は作業内容が違う」と強調し、放出に問題ないとの認識を示した。
この広報担当者の発言を聞くだけで、東電に任せていては再発防止は「不可能」と断言できる。
また共同通信が
国際原子力機関（IAEA）は2日の声明で、東京電力が3回目の海洋放出を開始した福島第1原発処理水について、サンプリングと分析を実施した結果、放射性物質トリチウムの濃度は日本の制限値未満だったと指摘した。
声明によると、放出するために海水で希釈した処理水を独自に分析。トリチウム濃度は放出基準の1リットル当たり1500ベクレルを大きく下回っていた。
と報じている。
「汚染水」を海洋に放出する際の濃度を基準値以下に希釈するために、放出する先の海洋から「海水」を大量に汲み上げ、タンク内で混ぜて、（これまでは、１２００倍に希釈し）基準以下になったので放出する。・・・ということの欺瞞性を恥じる風も無い。
真面目な顔をして、「独自の検査」を報じるのは「茶番」以外でしかなく、そのことを何処も、誰も指摘しないのは、いかに「原子力ムラ」の都合が世界中に蔓延しているかの証左とも言えよう。
これでは、海洋放出の濃度規制など有名無実の極み。
こんなザルの濃度規制が許されるのだから、科学的根拠などあろうはずもない。
「原子力ムラ」は「裸の王様のムラ」
そんな輩が、どや顔で、ただ「科学的根拠」を口にする「笑止」。
何かと問うてみれば、中身は「空虚」。
「汚染水」の海洋放出を阻止しなければ、海洋環境と人類の健康に長期的な危害を及ぼし、「青い地球」の行き着く先は「廃墟」。
「汚染水」の海洋放出、絶対反対！
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/291.html
https://www.asahi.com/articles/ASRC15J8QRC1ULBH00K.html
日本の原子力規制委員長は「実施計画違反と認識」と断言。
問題にすべきはそこなのか、問題はそれだけなのか。
報道されている事故の状況を見れば、「技術的」には、極めてお粗末というしかない。
方や、世界的権威を自認するＩＡＥＡは如何と言えば、・・・
ＩＡＥＡの調査団は１０月２４～２７日、日本を訪問し、福島第１原発の処理水海洋放出後では初めて「検証」作業を行った。
その間に、ALPS周辺の作業中に「配管が外れ」て、作業者が被ばくするという事故が起こっている。
しかも、検証作業をしている調査団の目と鼻の先で・・・。
検証期間が終わった翌日、ＩＡＥＡはそのホームページで「・・・技術的な懸念はない」とする見解を示した。
そんなＩＡＥＡは、既に「タガが外れ」、東電と日本政府の「追認機関」化していないか。
そして、「汚染水」の海洋放出に反対する中国政府は、「国際的監視体制の重要性が改めて浮き彫りに」とコメントしている。
以下に記事の抜粋を示す。
東京電力福島第一原発で汚染水から大半の放射性物質を除去する多核種除去設備（ALPS=アルプス）の配管を洗浄中、カッパを着ていなかった作業員が廃液をあびて入院した問題で、原子力規制委員会の山中伸介委員長は1日の記者会見で、現場の作業員の安全対策が不十分だったとして、法律に基づく実施計画に違反するという認識を示した。
実施計画は、作業員の安全を確保しながら廃炉作業を進めるため、原子炉等規制法に基づいて東電が作成したもの。山中委員長は、液体を扱う現場ではカッパを着るべきなのに着ていなかったとして「実施計画違反と認識している。計画を守るという管理が不十分だった」と指摘。詳しい状況を確認し、違反かどうかを判断する考えを示した。・・・
・・・（福地慶太郎、矢田文）
記事の抜粋はここまで。
原子力規制委員長の認識はで、
「・・・液体を扱う現場ではカッパを着るべきなのに着ていなかった・・・」
事が問題らしい。
問題を作業員の不注意、規則違反、作業管理の問題に矮小化していると言えよう。
結果として「東電」擁護でしかなくなっている。
繋いだ「配管が外れ」てしまうなど、「技術的」には、極めてお粗末というしかない。
問題にすべきは、改善される見込みのない「技術のお粗末さ」と、「公表する情報のいい加減さ」と、福島の廃炉に取り組む資格のない「無責任さ」ではないのか。
原子力規制委員長の立場に立つ以上は、事故の原因を現場の作業者に転嫁する東電の姿勢を厳しく戒め、再発防止策を検証し、実行させるべきではないか。
更には、現場で作業をする人員のスキルについても、継続的に検証する必要がありそうだ。
再発防止を確実なものにしようとすれば、そこまで踏み込むことが望まれよう。
しかも、その検証は、廃炉が完了するまで継続されなければならない。
そういう観点で、ＩＡＥＡの舞いを見れば、愕然とする思いだ。
国際社会を代表して、最後の一滴の「汚染水」の海洋放出が終わるまで、「安全を監視」すると豪語しているＩＡＥＡ。
目の前で発生した「被ばく事故」に対しては、何のコメントも発している様子はなく、
「・・・技術的な懸念はない」
とのコメントをホームページ上で発するのみ。
問題意識の程度に疑問を持つしかない。
私達は「国際機関」という言葉に惑わされていないか？。
改めて、ＩＡＥＡも「原子力ムラ」の住人との意識でこれまでの動きを振り返れば、ＩＡＥＡの言うことも「信用に足らない」ということが見えてくるのではないか。
そんな実態を見透かしたように、中国政府は懸念を表明している。
人民網日本語版
「福島原発で放射性廃液飛散事故、外交部「国際的監視体制の重要性が改めて浮き彫りに」
（http://j.people.com.cn/n3/2023/1102/c94474-20092412.html）
汪報道官の発言部分を以下に引用する。
当該事故は、東京電力に長い間存在する内部管理の混乱、隠蔽・欺瞞といった積弊が改め難いことを改めて示した。それにも関わらず、東京電力は放射性廃液飛散事故の翌日、原発汚染水の3回目の海洋放出を近く開始すると発表した。このような問題だらけの企業が、30年、あるいはそれ以上の長きにわたり続く海洋放出の管理において、どうして安全性と信頼性を確保できるというのか？日本側の主張する「安全で透明性のある」海洋放出計画が、どうして人々を安心させられるだろうか？
今回の事故は、長期的に実効性のある国際的監視体制を構築することの重要性を改めて浮き彫りにした。我々は日本側に対して、国際社会の懸念に厳粛かつ真摯な姿勢で応じ、責任ある方法で原発汚染水を処分し、周辺諸国などステークホルダーが十分かつ具体的に参加する実効性のある国際的監視体制の構築に全面的に協力するよう促す。国際原子力機関（IAEA）は建設的な役割を果たし、日本側に対する厳格な監督責任を引き受けて、原発汚染水の海洋放出が海洋環境と人類の健康に長期的な危害を及ぼすことを断固として防ぐべきだ。
引用はここまで。
東京新聞の記事によれば、
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/287707?rct=national）
2日の記者会見では、事故が起きた原因や作業時の管理態勢について質問が相次いだが、東電の広報担当者は「これから調べる」と繰り返すだけだった。そのような状況でも放出を始めるのかを問われると、広報担当者は「事故が起きた作業と海洋放出は作業内容が違う」と強調し、放出に問題ないとの認識を示した。
この広報担当者の発言を聞くだけで、東電に任せていては再発防止は「不可能」と断言できる。
また共同通信が
国際原子力機関（IAEA）は2日の声明で、東京電力が3回目の海洋放出を開始した福島第1原発処理水について、サンプリングと分析を実施した結果、放射性物質トリチウムの濃度は日本の制限値未満だったと指摘した。
声明によると、放出するために海水で希釈した処理水を独自に分析。トリチウム濃度は放出基準の1リットル当たり1500ベクレルを大きく下回っていた。
と報じている。
「汚染水」を海洋に放出する際の濃度を基準値以下に希釈するために、放出する先の海洋から「海水」を大量に汲み上げ、タンク内で混ぜて、（これまでは、１２００倍に希釈し）基準以下になったので放出する。・・・ということの欺瞞性を恥じる風も無い。
真面目な顔をして、「独自の検査」を報じるのは「茶番」以外でしかなく、そのことを何処も、誰も指摘しないのは、いかに「原子力ムラ」の都合が世界中に蔓延しているかの証左とも言えよう。
これでは、海洋放出の濃度規制など有名無実の極み。
こんなザルの濃度規制が許されるのだから、科学的根拠などあろうはずもない。
「原子力ムラ」は「裸の王様のムラ」
そんな輩が、どや顔で、ただ「科学的根拠」を口にする「笑止」。
何かと問うてみれば、中身は「空虚」。
「汚染水」の海洋放出を阻止しなければ、海洋環境と人類の健康に長期的な危害を及ぼし、「青い地球」の行き着く先は「廃墟」。
「汚染水」の海洋放出、絶対反対！
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/291.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 「立憲共産党」の批判を恐れ…立民と共産、連携合意のはずがズレる認識（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20231103-OYT1T50236/
立憲民主党の思い描く、そして泉氏が唱える「候補者調整」とは、まさにこれ ↓。
「共産が候補者を取り下げてくれれば、選挙区での勝利が近づく」
しかし、それは「邪道」というものだ 。
ズレているのは、連携合意に対する「認識」ではなく、泉氏の野党共闘に対する「意識」だろう。
政策協議も無い、ただ他党候補者の取り下げを要求するのは、有権者の選択肢を失わせる行為であり、有権者から選挙権を行使する機会を奪うことに等しい。
「国民主権」という憲法の理念に反すると言うべき「愚行」でしかない。
「立憲」の名に唾するものだ。
そんなものに有権者が拍手喝采を送る筈も無し、そんなことで政権交代が実現すると考える者も無し、選択肢を失った有権者が一人立った立憲民主党の候補者に投票する筈も無し、投票する義理も無い。
「野党統一候補」を名乗るならば、政策協議は必須であり、その中から共通政策を練って「一つの旗」として掲げ、有権者に訴えるのが「正道」というものだろう。
以下に記事の抜粋を記す。
次期衆院選での連携に向け、立憲民主党と共産党との間で認識のズレが表面化している。立民が小選挙区で野党候補の一本化を進めたい意向を持ちながら、「立憲共産党」との批判を避けたい思惑から曖昧な姿勢を示しているためだ。共産は連携には政策協議が必要だとして、立民への圧力を強めている。
１０月の衆参２補欠選挙では、野党候補が一本化された結果、参院徳島・高知選挙区では勝利し、衆院長崎でも接戦に持ち込んだ。
これを受けて、立民の泉代表は投開票日翌日の１０月２３日、国会内で共産の志位委員長と会談した。
志位氏は会談後、次期衆院選について「連携して戦っていくことを党首間で合意した」と主張し、同２５日の記者会見で、「政策面での旗をどう立てるかが大事になる」と語った。
これに対し、泉氏は同２７日の記者会見で、「野党議席の最大化を各党に伝えた。合意と呼ぶかは各党の考え方だ」と述べ、共産との温度差が浮き彫りになった。
立民と共産は現在、約５０小選挙区で候補者が競合している。立民中堅は「共産が候補者を取り下げてくれれば、選挙区での勝利が近づく」と候補者調整に期待する。
ただ、立民を支援する連合は共産との連携に否定的で、国民民主との選挙協力を求めている。泉氏は連合に対し、「共産との共闘や選挙協力をしない考え方は変わっていない」と説明したという。・・・
・・・立民ベテランは「維新を含めた調整を試みるべきだ。共産との連携は取り沙汰されるだけでもマイナスで、水面下で調整すればよかった」と泉氏を批判した。
記事の抜粋は以上。
そもそも、「「立憲共産党」との批判を避けたい思惑・・・」と記事で言うが、なんのことを言っているのか。
「立憲共産党」と声をかけられたら、何か不都合でもあるのか。
「・・・共産との連携は取り沙汰されるだけでもマイナスで・・・」
「・・・泉氏は連合に対し、「共産との共闘や選挙協力をしない考え方は変わっていない」と説明したという・・・」。
どこを向いて、誰を見て、政治をやっているのかと問う必要がある。
癌の一つは「連合」に違いない。
猫の目の様にコロコロ変わる発言の一つ一つが、なんと軽い事か。
その姿は、公党の代表としての重みを感じさせない。
他党からも見透かされ、軽んじられている今の泉氏では、野党を束ねることは無理と判断すべきなのか。
「野党共闘」が出来ない立憲民主党に未来は無い。
「がんばれ、野党共闘！」
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/300.html
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20231103-OYT1T50236/
立憲民主党の思い描く、そして泉氏が唱える「候補者調整」とは、まさにこれ ↓。
「共産が候補者を取り下げてくれれば、選挙区での勝利が近づく」
しかし、それは「邪道」というものだ 。
ズレているのは、連携合意に対する「認識」ではなく、泉氏の野党共闘に対する「意識」だろう。
政策協議も無い、ただ他党候補者の取り下げを要求するのは、有権者の選択肢を失わせる行為であり、有権者から選挙権を行使する機会を奪うことに等しい。
「国民主権」という憲法の理念に反すると言うべき「愚行」でしかない。
「立憲」の名に唾するものだ。
そんなものに有権者が拍手喝采を送る筈も無し、そんなことで政権交代が実現すると考える者も無し、選択肢を失った有権者が一人立った立憲民主党の候補者に投票する筈も無し、投票する義理も無い。
「野党統一候補」を名乗るならば、政策協議は必須であり、その中から共通政策を練って「一つの旗」として掲げ、有権者に訴えるのが「正道」というものだろう。
以下に記事の抜粋を記す。
次期衆院選での連携に向け、立憲民主党と共産党との間で認識のズレが表面化している。立民が小選挙区で野党候補の一本化を進めたい意向を持ちながら、「立憲共産党」との批判を避けたい思惑から曖昧な姿勢を示しているためだ。共産は連携には政策協議が必要だとして、立民への圧力を強めている。
１０月の衆参２補欠選挙では、野党候補が一本化された結果、参院徳島・高知選挙区では勝利し、衆院長崎でも接戦に持ち込んだ。
これを受けて、立民の泉代表は投開票日翌日の１０月２３日、国会内で共産の志位委員長と会談した。
志位氏は会談後、次期衆院選について「連携して戦っていくことを党首間で合意した」と主張し、同２５日の記者会見で、「政策面での旗をどう立てるかが大事になる」と語った。
これに対し、泉氏は同２７日の記者会見で、「野党議席の最大化を各党に伝えた。合意と呼ぶかは各党の考え方だ」と述べ、共産との温度差が浮き彫りになった。
立民と共産は現在、約５０小選挙区で候補者が競合している。立民中堅は「共産が候補者を取り下げてくれれば、選挙区での勝利が近づく」と候補者調整に期待する。
ただ、立民を支援する連合は共産との連携に否定的で、国民民主との選挙協力を求めている。泉氏は連合に対し、「共産との共闘や選挙協力をしない考え方は変わっていない」と説明したという。・・・
・・・立民ベテランは「維新を含めた調整を試みるべきだ。共産との連携は取り沙汰されるだけでもマイナスで、水面下で調整すればよかった」と泉氏を批判した。
記事の抜粋は以上。
そもそも、「「立憲共産党」との批判を避けたい思惑・・・」と記事で言うが、なんのことを言っているのか。
「立憲共産党」と声をかけられたら、何か不都合でもあるのか。
「・・・共産との連携は取り沙汰されるだけでもマイナスで・・・」
「・・・泉氏は連合に対し、「共産との共闘や選挙協力をしない考え方は変わっていない」と説明したという・・・」。
どこを向いて、誰を見て、政治をやっているのかと問う必要がある。
癌の一つは「連合」に違いない。
猫の目の様にコロコロ変わる発言の一つ一つが、なんと軽い事か。
その姿は、公党の代表としての重みを感じさせない。
他党からも見透かされ、軽んじられている今の泉氏では、野党を束ねることは無理と判断すべきなのか。
「野党共闘」が出来ない立憲民主党に未来は無い。
「がんばれ、野党共闘！」
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/300.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 杉田衆院議員「制度がおかしい」 自身への人権侵犯認定、Ｘに投稿（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/287826?rct=politics
それは、・・・杉田衆院議員の「頭がおかしい」。
記事に掲載されている写真に見られる、寝起きのような髪の乱れもあるけれど・・・もっと本質的なところで・・・。
以下に記事の全文を転載する。
アイヌ民族や在日コリアンに関する差別的言動を巡り、札幌と大阪の法務局から人権侵犯と認定された自民党の杉田水脈衆院議員は、Ｘ（旧ツイッター）への１日付投稿で法務省の認定制度自体を批判した。制度に問題があると指摘した保守系月刊誌の評論記事を添付動画で取り上げた上で「制度としておかしいということがよくわかります」と書き込んだ。自身の正当化を図った形で、レイシズム（人種差別主義）の助長が懸念される。
杉田氏について、岸田文雄首相は１０月３１日の参院予算委員会で「傷つけられた方々に謝罪した上で、表現を取り消したと認識している」と答弁した。杉田氏の投稿は首相説明と異なっているようにも受け取れる。政府と自民執行部の対応が問われそうだ。
人権侵犯を認定されたのは「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などの言動。杉田氏は１日付の投稿で、月刊誌記事を踏まえ「人権の定義に法的根拠はない」ことが分かったと記し、法務局判断の正当性に疑問を呈した。
記事の転載はここまで。
記事によれば、
「・・・杉田氏は１日付の投稿で、月刊誌記事を踏まえ「人権の定義に法的根拠はない」ことが分かったと記し、・・・」
とあるが、この文章を読むだけで、杉田氏は全く分かっていないことが分かる。
解説書によれば、
「人権」とは英語の「human rights」を和訳したものです。ここで注目してもらいたいの
は、「権利」を意味する「right」が複数形になっているという点です。このことから、「人権」とは「人間が持っているいくつもの権利の総称」であることがわかります。
とある。
ここで、1948年に採択された「世界人権宣言」をおさらいすることは無駄にはならない。。
「世界人権宣言」
第一条
すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。
第二条
１ すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。
２ さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。
以下省略。
この宣言は，すべての人々が持っている市民的，政治的，経済的，社会的，文化的分野にわたる多くの権利を内容とし，前文と30の条文からなっており，世界各国の憲法や法律に取り入れられるとともに，様々な国際会議の決議にも用いられ，世界各国に強い影響を及ぼしている。
当然ながら、日本国憲法も例外ではない。
「人権の定義に法的根拠はない」という一文が、「法的根拠」などともっともらしい単語を並べてはいるものの、日本語にもなっていないことがお分かりだろう。
「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などの言動は、人権に対する理解が無い「無知」のせいというよりも、倫理観が欠如している「無恥」と考える方が納得がいくのではないか。
世界中が最も大切にしようとしている「人権」に対する侵害行為には、日本でも、より厳しい罰則を設けておくことが必要なのだろう。
さもなくば、杉田衆院議員のような輩は後を絶たない。
国民は、これが投票率の低さが生んだ自民党の国会議員だと思うと、忸怩たる思いに駆られ、最後は気分が悪くなる。・・・かも。
嗚呼、「頭がクラクラする。」
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/303.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/287826?rct=politics
それは、・・・杉田衆院議員の「頭がおかしい」。
記事に掲載されている写真に見られる、寝起きのような髪の乱れもあるけれど・・・もっと本質的なところで・・・。
以下に記事の全文を転載する。
アイヌ民族や在日コリアンに関する差別的言動を巡り、札幌と大阪の法務局から人権侵犯と認定された自民党の杉田水脈衆院議員は、Ｘ（旧ツイッター）への１日付投稿で法務省の認定制度自体を批判した。制度に問題があると指摘した保守系月刊誌の評論記事を添付動画で取り上げた上で「制度としておかしいということがよくわかります」と書き込んだ。自身の正当化を図った形で、レイシズム（人種差別主義）の助長が懸念される。
杉田氏について、岸田文雄首相は１０月３１日の参院予算委員会で「傷つけられた方々に謝罪した上で、表現を取り消したと認識している」と答弁した。杉田氏の投稿は首相説明と異なっているようにも受け取れる。政府と自民執行部の対応が問われそうだ。
人権侵犯を認定されたのは「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などの言動。杉田氏は１日付の投稿で、月刊誌記事を踏まえ「人権の定義に法的根拠はない」ことが分かったと記し、法務局判断の正当性に疑問を呈した。
記事の転載はここまで。
記事によれば、
「・・・杉田氏は１日付の投稿で、月刊誌記事を踏まえ「人権の定義に法的根拠はない」ことが分かったと記し、・・・」
とあるが、この文章を読むだけで、杉田氏は全く分かっていないことが分かる。
解説書によれば、
「人権」とは英語の「human rights」を和訳したものです。ここで注目してもらいたいの
は、「権利」を意味する「right」が複数形になっているという点です。このことから、「人権」とは「人間が持っているいくつもの権利の総称」であることがわかります。
とある。
ここで、1948年に採択された「世界人権宣言」をおさらいすることは無駄にはならない。。
「世界人権宣言」
第一条
すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。
第二条
１ すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。
２ さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。
以下省略。
この宣言は，すべての人々が持っている市民的，政治的，経済的，社会的，文化的分野にわたる多くの権利を内容とし，前文と30の条文からなっており，世界各国の憲法や法律に取り入れられるとともに，様々な国際会議の決議にも用いられ，世界各国に強い影響を及ぼしている。
当然ながら、日本国憲法も例外ではない。
「人権の定義に法的根拠はない」という一文が、「法的根拠」などともっともらしい単語を並べてはいるものの、日本語にもなっていないことがお分かりだろう。
「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などの言動は、人権に対する理解が無い「無知」のせいというよりも、倫理観が欠如している「無恥」と考える方が納得がいくのではないか。
世界中が最も大切にしようとしている「人権」に対する侵害行為には、日本でも、より厳しい罰則を設けておくことが必要なのだろう。
さもなくば、杉田衆院議員のような輩は後を絶たない。
国民は、これが投票率の低さが生んだ自民党の国会議員だと思うと、忸怩たる思いに駆られ、最後は気分が悪くなる。・・・かも。
嗚呼、「頭がクラクラする。」
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/303.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 日中韓環境相会合で中国は処理水を「核汚染水」と表現、伊藤環境相「科学的根拠に基づいた対応を」（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231104-OYT1T50144/
日中韓３か国の環境大臣会合の記事。
「・・・環境汚染の対策強化を盛り込んだ共同声明を採択・・・」
どういう訳か、韓国の発言が報じられていない。
これも、「報道しない自由」とでも言わん。
以下に短い記事の全文を転載する。
日中韓３か国の環境大臣会合が４日、名古屋市で開かれた。伊藤環境相は、東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出を巡り、日本産水産物の輸入を停止している中国側に対し、科学的根拠に基づいた対応を取るよう求めた。
伊藤環境相は、周辺海域の海水や魚類などのモニタリング（監視）結果を踏まえ、「人や環境への影響がないことを確認している」と強調。中国の 黄潤秋ホアンルンチウ ・生態環境相は処理水を「核汚染水」と表現し、「隣国などと協議して責任ある形で処理すべきだ」と述べた。
また、会合では気候変動、生物多様性の損失、環境汚染の対策強化を盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。
記事の転載はここまで。
記事によれば、
「・・・中国の 黄潤秋 ・生態環境相は処理水を「核汚染水」と表現し・・・」
と強調。
一方、韓国の環境大臣の発言は記事にはない。
２５日の聯合ニュースによれば、
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20231025004300882?section=politics/index
与党は汚染水の放出に政府は賛成する立場ではないとし・・・
・・・与党「国民の力」の鄭熙溶（チョン・ヒヨン）議員は「わが政府は日本の汚染水放出を原則的に賛成せず、国民の健康を守るために努力している」と強調した。また「われわれがするなと言っても日本が（放出）した場合、国民の安全を守るための最善の措置を取るしかないのではないか」と述べた。・・・
と報じられている。
韓国も中国とは方法は違えども、「・・・国民の健康を守るために努力している」のは同じだ。
日本は、中国の「国民の健康を守るための努力」を、科学的根拠もなく「科学的根拠に基づいた対応を取るよう求める」ことは出来ない。
韓国では、「・・・日本の汚染水放出・・・」と聯合ニュースの記事にあるように、政府を含めて正式呼称は「汚染水」だ。
読売新聞が、韓国の環境大臣の発言を報じられない理由はこれだな・・・きっと。
そして「報道しない自由」もあると嘯くのか・・・な？
「報道の自由」は、「その報道が、国民の知る権利に奉仕するものである」という前提に立って保障されていることを忘れてはいけない。
すなわち、「報道をしない自由」は、保障されてはいないということだ。
ということで、
やっぱり韓国は「汚染水」と言ったの？・・・かな？
「汚染水」で海洋を汚染しまくっている日本の環境大臣が、「環境汚染の対策強化を盛り込んだ共同声明を採択した。」
厚顔無恥の極みとは、このことでないかい？。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/304.html
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231104-OYT1T50144/
日中韓３か国の環境大臣会合の記事。
「・・・環境汚染の対策強化を盛り込んだ共同声明を採択・・・」
どういう訳か、韓国の発言が報じられていない。
これも、「報道しない自由」とでも言わん。
以下に短い記事の全文を転載する。
日中韓３か国の環境大臣会合が４日、名古屋市で開かれた。伊藤環境相は、東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出を巡り、日本産水産物の輸入を停止している中国側に対し、科学的根拠に基づいた対応を取るよう求めた。
伊藤環境相は、周辺海域の海水や魚類などのモニタリング（監視）結果を踏まえ、「人や環境への影響がないことを確認している」と強調。中国の 黄潤秋ホアンルンチウ ・生態環境相は処理水を「核汚染水」と表現し、「隣国などと協議して責任ある形で処理すべきだ」と述べた。
また、会合では気候変動、生物多様性の損失、環境汚染の対策強化を盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。
記事の転載はここまで。
記事によれば、
「・・・中国の 黄潤秋 ・生態環境相は処理水を「核汚染水」と表現し・・・」
と強調。
一方、韓国の環境大臣の発言は記事にはない。
２５日の聯合ニュースによれば、
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20231025004300882?section=politics/index
与党は汚染水の放出に政府は賛成する立場ではないとし・・・
・・・与党「国民の力」の鄭熙溶（チョン・ヒヨン）議員は「わが政府は日本の汚染水放出を原則的に賛成せず、国民の健康を守るために努力している」と強調した。また「われわれがするなと言っても日本が（放出）した場合、国民の安全を守るための最善の措置を取るしかないのではないか」と述べた。・・・
と報じられている。
韓国も中国とは方法は違えども、「・・・国民の健康を守るために努力している」のは同じだ。
日本は、中国の「国民の健康を守るための努力」を、科学的根拠もなく「科学的根拠に基づいた対応を取るよう求める」ことは出来ない。
韓国では、「・・・日本の汚染水放出・・・」と聯合ニュースの記事にあるように、政府を含めて正式呼称は「汚染水」だ。
読売新聞が、韓国の環境大臣の発言を報じられない理由はこれだな・・・きっと。
そして「報道しない自由」もあると嘯くのか・・・な？
「報道の自由」は、「その報道が、国民の知る権利に奉仕するものである」という前提に立って保障されていることを忘れてはいけない。
すなわち、「報道をしない自由」は、保障されてはいないということだ。
ということで、
やっぱり韓国は「汚染水」と言ったの？・・・かな？
「汚染水」で海洋を汚染しまくっている日本の環境大臣が、「環境汚染の対策強化を盛り込んだ共同声明を採択した。」
厚顔無恥の極みとは、このことでないかい？。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/304.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 日中韓環境相会合で中国は処理水を「核汚染水」と表現、伊藤環境相「科学的根拠に基づいた対応を」（読売新聞オンライン） 達人が世直し
1. 達人が世直し[2014] kkKQbIKqkKKSvIK1 2023年11月05日 10:08:02 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1261]
1. 達人が世直し[2014] kkKQbIKqkKKSvIK1 2023年11月05日 10:08:02 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1261]
＜△23行くらい＞
スレ主からの追加。FNNプライムオンラインからこんなニュースも。
「韓国側から“核汚染水”との発言も…日中韓3カ国の環境相会合閉幕 処理水放出に反対の中国との議論は平行線」
https://www.fnn.jp/articles/-/610972
「・・・日韓2カ国の会合の中で韓国側からも「核汚染水」との発言があったということですが、伊藤環境相は「率直な意見交換ができたのも大きな成果だ」と述べました。・・・」
さらに、
東京新聞 TOKTO Web の共同通信配信ニュースでは。
「中国は改めて「核汚染水」と表現 日中の議論は平行線、韓国も憂慮」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/288020?rct=politics
「・・・韓国の韓和真環境相も日韓の２カ国会談で「韓国国民は海洋放出を憂慮している」と述べたことを明らかにした。・・・」
と報じている。
やはり韓国は「汚染水」が正式呼称と、徹底しているようだ。・・・「核」まで付いたか？。
そして、韓国も汚染水の海洋放出を憂慮しているという。
当然と言えば当然の話だろう。
「処理水」などと誤魔化しているのは日本だけ、「汚染水」の海洋放出の人類と地球環境への影響を無視して平然としているのが、原発を爆発させ、「汚染水」を垂れ流している、「加害者」の日本だけという奇怪な状況。
そのことを正確に報じない読売新聞の報道姿勢は、読者を「群盲像を評す」の混乱に招くものでしかない。
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 泉代表「5年で政権交代。次期衆院選で基盤築き、ホップ、ステップ」（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASRC46S6DRC4UTFK00L.html
泉代表が、法政大学の学生から「立憲民主党のビジョン」について問われたそうだ。
それに対する泉代表の答えは、頓珍漢なものであり、おそらく質問した学生を失望させただろう。
関連するので、先に言葉の整理をしておきたい。
MVVというキーワードで語られることの多い、ミッション・ビジョン・バリュー。
これらをググってみた。
ミッション（Mission）には「使命」という意味がある。
政治の世界おいては、そのまま「政党の使命」という意味で、あるいは「政党理念」「政党の存在意義」「政党の役割」などの意味でも使われる。
ビジョン（Vision）には「展望・理想像・未来像」という意味がある。
いずれも、政党がどんな未来を、どんな社会を、実現したいのかを説明した内容となる。
バリュー（Value）には「価値」という意味がある。
「政党が共有する価値観」「行動指針」を指し、政党がどうやって使命や役割を果たすのかを説明するものとなる。
MVVとはミッション・ビジョン・バリューの3つの言葉が連なった用語で、それぞれの言葉は以下のように密接に関係している。
・政党の使命である「ミッション」
・ミッションを通じて実現したい「ビジョン」
・ミッションを遂行していくための価値観や行動指針を示す「バリュー」
閑話休題。
法政大学の学生が問うたのは、「立憲民主党のビジョン」。
発言録なので、以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党・泉健太代表（発言録）
（学生から立憲民主党のビジョンについて問われ）5年で政権交代を考えている。これを言うとまた怒る人もいる。野党第1党たるもの、次の（衆院）総選挙で政権交代は当たり前だという人はいる。理想論は間違いなくそうだ。でもそのためには候補者がいて、一人ひとりが勝てるような状況も作らなくてはいけない。いくつもクリアしなければいけないことがある。
前回（2021年）の総選挙で僕らが150議席をとっていれば、次は当然政権交代と言いたい。もう一回再生していくには手順が必要。そういう意味で5年。次の総選挙でしっかりと基盤を築いて、ホップ、ステップで（政権を）とれる。そういうものを目指している。
自民党の若手議員、自民から立候補している人たちに言いたい。なんで自民からばかり出ようとするのと。覚悟、気概はないのかと。やすきに流れてはいないかい。より厳しい道でチャレンジしてもいいじゃないか。この国に大きな政権交代可能な政治を作るという思いを持って欲しい。（法政大学での講演で）
記事の転載はここまで。
法政大学の学生が問うたのは、「立憲民主党のビジョン」。
立憲民主党は、或いは泉代表は、政権交代を果たして、腐りきった自公政権に代わって、どのような日本の国、日本の社会を作ろうと考えているのかを聞きたかったはずだ。
対して、泉代表が答えたのは、「ミッション」。
政権を奪取しなければ、どんな理想も「ビジョン」も実現できないことは自明だ。
政権奪取が簡単でないことは学生でも分かる。
その学生を前にして政権奪取の難しさをあれこれ説いても、なんの意味があろうか。
聞いている方は、「言い訳」を聞かされているとしか感じないだろう。
一党の代表が、当面「政権を目指さない」との「行動指針」を公言する。
恐らく、個人的な考えの範疇のものだろうが、自ら、政党の「存在価値」を否定するものと言えよう。
立憲民主党は「国民の生活が第一」の政治、社会の実現という崇高な「ビジョン」を掲げ、その「ビジョン」の実現のために、政権奪取を使命「すなわちミッション」としているのではなかったか。
学生に「理想を持て」、「大志」を抱け」と講釈する前に、折角問われた「立憲民主党のビジョン」を熱く語り、学生の、そして若者の心を揺さぶり、立憲民主党への支持を訴えるべきだったのではないだろうか。
そこで語った熱い思いは、朝日新聞にも取り上げられ、全国の読者の目にも止まったかもしれない。
絶好の機会を、一つ逃してしまったと言えよう。
泉代表は、自ら「政権交代」という「「ミッション」に距離を置き始めた。
泉代表での政権交代が不可能であることがはっきりしたということだ。
一種の「ギブアップ宣言」というものだろう。
「殿御乱心」。
「大将の敵前逃亡」。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/314.html
https://www.asahi.com/articles/ASRC46S6DRC4UTFK00L.html
泉代表が、法政大学の学生から「立憲民主党のビジョン」について問われたそうだ。
それに対する泉代表の答えは、頓珍漢なものであり、おそらく質問した学生を失望させただろう。
関連するので、先に言葉の整理をしておきたい。
MVVというキーワードで語られることの多い、ミッション・ビジョン・バリュー。
これらをググってみた。
ミッション（Mission）には「使命」という意味がある。
政治の世界おいては、そのまま「政党の使命」という意味で、あるいは「政党理念」「政党の存在意義」「政党の役割」などの意味でも使われる。
ビジョン（Vision）には「展望・理想像・未来像」という意味がある。
いずれも、政党がどんな未来を、どんな社会を、実現したいのかを説明した内容となる。
バリュー（Value）には「価値」という意味がある。
「政党が共有する価値観」「行動指針」を指し、政党がどうやって使命や役割を果たすのかを説明するものとなる。
MVVとはミッション・ビジョン・バリューの3つの言葉が連なった用語で、それぞれの言葉は以下のように密接に関係している。
・政党の使命である「ミッション」
・ミッションを通じて実現したい「ビジョン」
・ミッションを遂行していくための価値観や行動指針を示す「バリュー」
閑話休題。
法政大学の学生が問うたのは、「立憲民主党のビジョン」。
発言録なので、以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党・泉健太代表（発言録）
（学生から立憲民主党のビジョンについて問われ）5年で政権交代を考えている。これを言うとまた怒る人もいる。野党第1党たるもの、次の（衆院）総選挙で政権交代は当たり前だという人はいる。理想論は間違いなくそうだ。でもそのためには候補者がいて、一人ひとりが勝てるような状況も作らなくてはいけない。いくつもクリアしなければいけないことがある。
前回（2021年）の総選挙で僕らが150議席をとっていれば、次は当然政権交代と言いたい。もう一回再生していくには手順が必要。そういう意味で5年。次の総選挙でしっかりと基盤を築いて、ホップ、ステップで（政権を）とれる。そういうものを目指している。
自民党の若手議員、自民から立候補している人たちに言いたい。なんで自民からばかり出ようとするのと。覚悟、気概はないのかと。やすきに流れてはいないかい。より厳しい道でチャレンジしてもいいじゃないか。この国に大きな政権交代可能な政治を作るという思いを持って欲しい。（法政大学での講演で）
記事の転載はここまで。
法政大学の学生が問うたのは、「立憲民主党のビジョン」。
立憲民主党は、或いは泉代表は、政権交代を果たして、腐りきった自公政権に代わって、どのような日本の国、日本の社会を作ろうと考えているのかを聞きたかったはずだ。
対して、泉代表が答えたのは、「ミッション」。
政権を奪取しなければ、どんな理想も「ビジョン」も実現できないことは自明だ。
政権奪取が簡単でないことは学生でも分かる。
その学生を前にして政権奪取の難しさをあれこれ説いても、なんの意味があろうか。
聞いている方は、「言い訳」を聞かされているとしか感じないだろう。
一党の代表が、当面「政権を目指さない」との「行動指針」を公言する。
恐らく、個人的な考えの範疇のものだろうが、自ら、政党の「存在価値」を否定するものと言えよう。
立憲民主党は「国民の生活が第一」の政治、社会の実現という崇高な「ビジョン」を掲げ、その「ビジョン」の実現のために、政権奪取を使命「すなわちミッション」としているのではなかったか。
学生に「理想を持て」、「大志」を抱け」と講釈する前に、折角問われた「立憲民主党のビジョン」を熱く語り、学生の、そして若者の心を揺さぶり、立憲民主党への支持を訴えるべきだったのではないだろうか。
そこで語った熱い思いは、朝日新聞にも取り上げられ、全国の読者の目にも止まったかもしれない。
絶好の機会を、一つ逃してしまったと言えよう。
泉代表は、自ら「政権交代」という「「ミッション」に距離を置き始めた。
泉代表での政権交代が不可能であることがはっきりしたということだ。
一種の「ギブアップ宣言」というものだろう。
「殿御乱心」。
「大将の敵前逃亡」。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/314.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 皇位継承資格の範囲が焦点に 男系限定か女系容認か（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/287998?rct=politics
岸田首相は、皇位継承問題を喫緊の課題と位置付ける。
何でもかんでも「喫緊の課題」にするのが好きなんだな。
皇位継承問題は、歴代の内閣も、国会も、「腫れ物に触るように」してきた、厄介な「課題」だ。
その理由は、・・・
日本国憲法第一章に規定されている「天皇制」が、日本国憲法の理念に反し、「平等の原則」と真っ向から対立するからであり、政府としては、いまさら「寝た子を起こしたくない」といったところだろう。
このことは、日本国憲法の究極の自己矛盾であり、最大の瑕疵といえるものだ。
これまでは、憲法に明文化された「例外規定」という表現で、目をつぶってきたような経緯がある。
しかし、憲法前文には、次のようにも記されている。
「・・・この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する・・・」
憲法前文を素直に読む限りにおいては、日本国憲法では、憲法の理念に反する「例外規定」は認めておらず、「排除」すると教えている。
それが・・・憲法に既に規定されたものであっても・・・
この問題は、憲法に、憲法の理念に反する「例外規定」を認めるか、憲法の理念に反する「天皇制」を排除するか、という厳しい課題を国民にも突き付けているとも言える。
どうしたらいいのか。
以下に記事の全文を転載する。
岸田文雄首相（自民党総裁）は、安定的な皇位継承策を「喫緊の課題」と位置付け、臨時国会中の進展を目指す。自民に総裁直轄の組織を新設し、旧皇族男系男子の皇籍復帰を軸に検討を進める。野党は日本維新の会や国民民主党が自民に同調する一方、立憲民主党は女性宮家創設に前向きな立場。今後、皇位継承資格の範囲が焦点となる。
自民は、男系の皇統維持を強く求める保守層を意識する。皇室典範改正か特例法で、現皇族に養子縁組を認め、戦後に皇籍を離脱した旧皇族の男系男子を皇籍復帰させる案が有力だ。養子に入った本人には皇位継承資格を認めず、その子どもが男子だった場合に資格を与えることで正統性を確保する。
記事の転載はここまで。
少し前にも書いたが、日本国憲法における、「天皇制」と「平等の原則」に関わる憲法と皇室典範の条文を以下に列挙するので参考にされたい。
例えば「天皇制」
憲法第一条
天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
憲法第二条
皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
皇室典範第一条
皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。
皇室典範第五条
皇后・太皇太后・皇太后・親王・親王妃・内親王・王・王妃及び女王を皇族とする。
一方の「平等の原則」
憲法第十四条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２ 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
（本条第1項にいう「門地」とは、家柄ないしは血統を意味するものと考えられている。）
そして、現実の社会では、皇室と姻戚関係を結ぶことを名誉とし、そのことを自己の利益に利用する不届き者も後を絶たない。
この矛盾は、「天皇制」を存続させたために生じていることは明らかだ。
そもそも、
個人が「世襲」で国民統合の象徴となる現制度は、民主主義及び人間の平等の原則と両立しない。
自然権思想に由来する国家として誕生した戦後の日本の「象徴」とするには、「世襲」によって成り立つような象徴天皇制は、全くそぐわないといえよう。
「天皇制」は、あくまでも憲法上の制度であり、その存廃は、現在および将来、国民の総意により解決されるべきものである、ということは間違いない。
記事の最後にある
「・・・その子どもが男子だった場合に資格を与えることで正統性を確保する。」
「正統性・・・？」
個人的な意見を言わせてもらえば、
この矛盾の根源は「世襲」にあり・・・と。
民主主義国家として誕生した日本、その日本国民統合の象徴を、神話の世界まで遡る必要などある筈がない。
ここに拘れば、憲法の理念に反した、新たな「例外規定」を設けることの是非に問題が矮小化されかねない。
「天皇制」の存続を求めるならば、「平等の原則」と対立しない、新たな「天皇制」を模索すべきという、そんな時期に来ているのではないか。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/322.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/287998?rct=politics
岸田首相は、皇位継承問題を喫緊の課題と位置付ける。
何でもかんでも「喫緊の課題」にするのが好きなんだな。
皇位継承問題は、歴代の内閣も、国会も、「腫れ物に触るように」してきた、厄介な「課題」だ。
その理由は、・・・
日本国憲法第一章に規定されている「天皇制」が、日本国憲法の理念に反し、「平等の原則」と真っ向から対立するからであり、政府としては、いまさら「寝た子を起こしたくない」といったところだろう。
このことは、日本国憲法の究極の自己矛盾であり、最大の瑕疵といえるものだ。
これまでは、憲法に明文化された「例外規定」という表現で、目をつぶってきたような経緯がある。
しかし、憲法前文には、次のようにも記されている。
「・・・この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する・・・」
憲法前文を素直に読む限りにおいては、日本国憲法では、憲法の理念に反する「例外規定」は認めておらず、「排除」すると教えている。
それが・・・憲法に既に規定されたものであっても・・・
この問題は、憲法に、憲法の理念に反する「例外規定」を認めるか、憲法の理念に反する「天皇制」を排除するか、という厳しい課題を国民にも突き付けているとも言える。
どうしたらいいのか。
以下に記事の全文を転載する。
岸田文雄首相（自民党総裁）は、安定的な皇位継承策を「喫緊の課題」と位置付け、臨時国会中の進展を目指す。自民に総裁直轄の組織を新設し、旧皇族男系男子の皇籍復帰を軸に検討を進める。野党は日本維新の会や国民民主党が自民に同調する一方、立憲民主党は女性宮家創設に前向きな立場。今後、皇位継承資格の範囲が焦点となる。
自民は、男系の皇統維持を強く求める保守層を意識する。皇室典範改正か特例法で、現皇族に養子縁組を認め、戦後に皇籍を離脱した旧皇族の男系男子を皇籍復帰させる案が有力だ。養子に入った本人には皇位継承資格を認めず、その子どもが男子だった場合に資格を与えることで正統性を確保する。
記事の転載はここまで。
少し前にも書いたが、日本国憲法における、「天皇制」と「平等の原則」に関わる憲法と皇室典範の条文を以下に列挙するので参考にされたい。
例えば「天皇制」
憲法第一条
天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
憲法第二条
皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
皇室典範第一条
皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。
皇室典範第五条
皇后・太皇太后・皇太后・親王・親王妃・内親王・王・王妃及び女王を皇族とする。
一方の「平等の原則」
憲法第十四条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２ 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
（本条第1項にいう「門地」とは、家柄ないしは血統を意味するものと考えられている。）
そして、現実の社会では、皇室と姻戚関係を結ぶことを名誉とし、そのことを自己の利益に利用する不届き者も後を絶たない。
この矛盾は、「天皇制」を存続させたために生じていることは明らかだ。
そもそも、
個人が「世襲」で国民統合の象徴となる現制度は、民主主義及び人間の平等の原則と両立しない。
自然権思想に由来する国家として誕生した戦後の日本の「象徴」とするには、「世襲」によって成り立つような象徴天皇制は、全くそぐわないといえよう。
「天皇制」は、あくまでも憲法上の制度であり、その存廃は、現在および将来、国民の総意により解決されるべきものである、ということは間違いない。
記事の最後にある
「・・・その子どもが男子だった場合に資格を与えることで正統性を確保する。」
「正統性・・・？」
個人的な意見を言わせてもらえば、
この矛盾の根源は「世襲」にあり・・・と。
民主主義国家として誕生した日本、その日本国民統合の象徴を、神話の世界まで遡る必要などある筈がない。
ここに拘れば、憲法の理念に反した、新たな「例外規定」を設けることの是非に問題が矮小化されかねない。
「天皇制」の存続を求めるならば、「平等の原則」と対立しない、新たな「天皇制」を模索すべきという、そんな時期に来ているのではないか。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/322.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 日本の著名弁護士 放射能汚染水放出には利害関係者による国際モニタリング体制が必要（AFPBB News）
https://www.afpbb.com/articles/-/3489900?cx_part=top_category&cx_position=3
東電の「嘘」を喝破。
犯罪に対峙する弁護士の目から見た、「汚染水」の放出に対する見解と、懸念の表明。
私個人としては、初めて目にする。
このことは、「汚染水」の海洋放出が、「犯罪」であり、長期的視点で見れば、海洋環境や人々の健康への「被害」を想定した対応が必要であることを改めて示すものだろう。
東電と政府がどうあがいても、一度崩れ去った「原発の安全神話」を、国民は二度と信じることは無い。
記事の中で戸塚弁護士が言うように、
「一番危険な場合を予想してどうしたらいいか考えなくちゃいけない」
以下に記事の抜粋を記す。
11月6日 CGTN Japanese】・・・先月25日に福島第1原発で発生した放射性物質を含んだ廃液の飛散事故について、東電は、実際に飛散した廃液は当初発表された100ミリリットルどころではなく、その数十倍に当たる数リットルに達していたと明らかにしました。
この事態を受け、日本の環境法分野の専門家である戸塚悦朗弁護士は、「汚染水放出は30年以上も続くものであるため、東電のやり方は受け入れられず、人々が安心できる状況でもない」との見方を示しました。・・・
・・・戸塚弁護士は「事故があったときのデータの発表の仕方が非常に内輪めでうそに近い。『安全神話』を広めようとするからそうなってしまう。だけど、安全じゃなくて危険なものだということになると、一番危険な場合を予想してどうしたらいいか考えなくちゃいけないわけだから、それを公表しなくちゃいけない。・・・」と批判しました。また、海洋環境と地球環境も破壊されることから、日本政府と東電は誠意をもってこの難題に取り組むべきで、安全が確認できない限り、放射能汚染水を海に放出することはできないことを改めて強調しました。
また、国際法の観点から見ても、原発事故による放射能汚染水を海に放出しているのは日本だけで、国際的に前例がないということです。・・・周辺諸国などの利害関係者が十分に参加できる効果的な国際モニタリング体制の構築に努め、汚染水の海洋放出による海洋環境や人々の健康への長期的な被害を防止するよう、日本政府と東電に呼び掛けました。
戸塚弁護士は、福島第1原発の安全な廃炉を進めるためにも、多国の政府機関や科学者から成るモニタリング機関の設置が必要だと強調しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News
記事の抜粋はここまで。
戸塚弁護士が言う、
「・・・国際法の観点から見ても、原発事故による放射能汚染水を海に放出しているのは日本だけで、国際的に前例がないということです。・・・」
国際法と言えば、「ロンドン条約及びロンドン議定書」が直接関係する。
外務省が、下記URLで「ロンドン条約及びロンドン議定書」について詳しく説明している。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ge/page23_002532.html
それによれば、「ロンドン条約の目的」は、
「本条約は、人の健康に危険をもたらし、生物資源及び海洋生物に害を与え、海洋の快適性を損ない又は他の適法な海洋の利用を妨げるおそれのある廃棄物その他の物の船舶等からの投棄による海洋汚染の防止を目的としている。」
と書かれている。
そして、ロンドン議定書についても、
「本議定書では、ロンドン条約による海洋汚染の防止措置を一層強化するため、船舶等からの廃棄物等の海洋投棄を原則として禁止し、例外的に投棄が認められる場合においても厳格な条件の下で許可することとなった。また、議定書の遵守義務に伴い、各々の廃棄物の海洋投棄が海洋環境にもたらす影響を予測・評価し、その上で規制当局が許可を発給する仕組み等を締約国が整備することが必要となった。」
と説明している。
これに違反する行為は「不法投棄」として断罪されるべき大罪だ。
犯罪を見過ごすことがは出来ない。
さらに戸塚弁護士が言う、
「・・・周辺諸国などの利害関係者が十分に参加できる効果的な国際モニタリング体制の構築に努め、汚染水の海洋放出による海洋環境や人々の健康への長期的な被害を防止するよう、・・・」
にと。
日本政府が国民に対して、「ALPS処理水について」説明をしている、令和２年７月の日付の経済産業省の資料にも、次のように書かれている。
下記URLで見ることができる。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/397534.pdf
タイトルは、「ALPS処理水について（福島第一原子力発電所の廃炉対策）」
それによると、
資料１２ページには、
■IAEAレビューの結果として、
「・ALPS処理水の処分方針につき、安全性を考慮しつつ全てのステークホルダーの関与を得ながら喫緊に決定されるべき」
と自ら記している。
ちなみにステークホルダーとは「利害関係者」のことを言う。
日本政府は、「・ALPS処理水の処分方針につき、安全性を考慮しつつ全てのステークホルダーの関与を得ながら喫緊に決定されるべき」
と言いながら、近隣諸国との、あるいは利害関係国との協議を頑なに拒み続けている。
近隣諸国との、或いは利害関係国との協議を頑なに拒み続けることが、日本政府の採用した「汚染水の海洋放出」が、国際的には禁止された行為であることを、一層際立たせることになっている。
日本政府と東電の、「汚染水」の海洋放出の実態が、「国際モニタリング体制」による監視には耐えられないものであることの証左だろう。
言い換えれば、「犯罪の自白」ということになる。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/328.html
https://www.afpbb.com/articles/-/3489900?cx_part=top_category&cx_position=3
東電の「嘘」を喝破。
犯罪に対峙する弁護士の目から見た、「汚染水」の放出に対する見解と、懸念の表明。
私個人としては、初めて目にする。
このことは、「汚染水」の海洋放出が、「犯罪」であり、長期的視点で見れば、海洋環境や人々の健康への「被害」を想定した対応が必要であることを改めて示すものだろう。
東電と政府がどうあがいても、一度崩れ去った「原発の安全神話」を、国民は二度と信じることは無い。
記事の中で戸塚弁護士が言うように、
「一番危険な場合を予想してどうしたらいいか考えなくちゃいけない」
以下に記事の抜粋を記す。
11月6日 CGTN Japanese】・・・先月25日に福島第1原発で発生した放射性物質を含んだ廃液の飛散事故について、東電は、実際に飛散した廃液は当初発表された100ミリリットルどころではなく、その数十倍に当たる数リットルに達していたと明らかにしました。
この事態を受け、日本の環境法分野の専門家である戸塚悦朗弁護士は、「汚染水放出は30年以上も続くものであるため、東電のやり方は受け入れられず、人々が安心できる状況でもない」との見方を示しました。・・・
・・・戸塚弁護士は「事故があったときのデータの発表の仕方が非常に内輪めでうそに近い。『安全神話』を広めようとするからそうなってしまう。だけど、安全じゃなくて危険なものだということになると、一番危険な場合を予想してどうしたらいいか考えなくちゃいけないわけだから、それを公表しなくちゃいけない。・・・」と批判しました。また、海洋環境と地球環境も破壊されることから、日本政府と東電は誠意をもってこの難題に取り組むべきで、安全が確認できない限り、放射能汚染水を海に放出することはできないことを改めて強調しました。
また、国際法の観点から見ても、原発事故による放射能汚染水を海に放出しているのは日本だけで、国際的に前例がないということです。・・・周辺諸国などの利害関係者が十分に参加できる効果的な国際モニタリング体制の構築に努め、汚染水の海洋放出による海洋環境や人々の健康への長期的な被害を防止するよう、日本政府と東電に呼び掛けました。
戸塚弁護士は、福島第1原発の安全な廃炉を進めるためにも、多国の政府機関や科学者から成るモニタリング機関の設置が必要だと強調しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News
記事の抜粋はここまで。
戸塚弁護士が言う、
「・・・国際法の観点から見ても、原発事故による放射能汚染水を海に放出しているのは日本だけで、国際的に前例がないということです。・・・」
国際法と言えば、「ロンドン条約及びロンドン議定書」が直接関係する。
外務省が、下記URLで「ロンドン条約及びロンドン議定書」について詳しく説明している。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ge/page23_002532.html
それによれば、「ロンドン条約の目的」は、
「本条約は、人の健康に危険をもたらし、生物資源及び海洋生物に害を与え、海洋の快適性を損ない又は他の適法な海洋の利用を妨げるおそれのある廃棄物その他の物の船舶等からの投棄による海洋汚染の防止を目的としている。」
と書かれている。
そして、ロンドン議定書についても、
「本議定書では、ロンドン条約による海洋汚染の防止措置を一層強化するため、船舶等からの廃棄物等の海洋投棄を原則として禁止し、例外的に投棄が認められる場合においても厳格な条件の下で許可することとなった。また、議定書の遵守義務に伴い、各々の廃棄物の海洋投棄が海洋環境にもたらす影響を予測・評価し、その上で規制当局が許可を発給する仕組み等を締約国が整備することが必要となった。」
と説明している。
これに違反する行為は「不法投棄」として断罪されるべき大罪だ。
犯罪を見過ごすことがは出来ない。
さらに戸塚弁護士が言う、
「・・・周辺諸国などの利害関係者が十分に参加できる効果的な国際モニタリング体制の構築に努め、汚染水の海洋放出による海洋環境や人々の健康への長期的な被害を防止するよう、・・・」
にと。
日本政府が国民に対して、「ALPS処理水について」説明をしている、令和２年７月の日付の経済産業省の資料にも、次のように書かれている。
下記URLで見ることができる。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/397534.pdf
タイトルは、「ALPS処理水について（福島第一原子力発電所の廃炉対策）」
それによると、
資料１２ページには、
■IAEAレビューの結果として、
「・ALPS処理水の処分方針につき、安全性を考慮しつつ全てのステークホルダーの関与を得ながら喫緊に決定されるべき」
と自ら記している。
ちなみにステークホルダーとは「利害関係者」のことを言う。
日本政府は、「・ALPS処理水の処分方針につき、安全性を考慮しつつ全てのステークホルダーの関与を得ながら喫緊に決定されるべき」
と言いながら、近隣諸国との、あるいは利害関係国との協議を頑なに拒み続けている。
近隣諸国との、或いは利害関係国との協議を頑なに拒み続けることが、日本政府の採用した「汚染水の海洋放出」が、国際的には禁止された行為であることを、一層際立たせることになっている。
日本政府と東電の、「汚染水」の海洋放出の実態が、「国際モニタリング体制」による監視には耐えられないものであることの証左だろう。
言い換えれば、「犯罪の自白」ということになる。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/328.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 性被害を知った母は自ら命を絶った…遺書につづられた、ジャニーズ事務所に写真と履歴書を送ったことへの後悔（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/288852?rct=national
「・・・LGBTQ、女性の社会進出、障害者の権利、MeToo運動…。さまざまな問題は一部の人たちが勇気を出して声を上げ、メディアがその声を発信して、社会は変化してきました。
私たちは、弱い者の声、少数者の声を大切にする新聞でありたいと思っています。しかし、ジャニーズ問題ではそれができませんでした。このことを深く反省し、弱者に寄り添った報道を続けることを約束します。」
この言葉は、１０月３日の東京新聞に掲載された
「私たちは反省します 東京新聞はジャニー喜多川氏の性加害問題に向き合えていませんでした」
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/281234?rct=national）
というタイトルの記事の最後の言葉だ。
「メディアの沈黙」が批判される中、真っ先に「沈黙」の過去を反省し、ジャーナリズムの再生を誓ったのが東京新聞。
他の新聞、放送局などが、後追いで上辺だけの反省をしてお茶を濁し、みそぎを終えたかのごとき態度で新会社の人事予想をしたり顔で報じる中・・・。
東京新聞は約束を守り、懸命に、弱者の声を拾って、社会に、そして私達に伝えている。
東京新聞の反省は本物と言えよう。
記者は望月衣塑子記者。
恐らく、おそらくだが、
この記事を書くにあたっては、怒りでキーボードをたたく指は震え、モニタの画面は涙で霞んでしまって、苦労したのではないかと思わされる。
これまで「見て見ぬふりをしてきた」、タレントを含めたジャニーズ事務所の関係者の、ここに来てもなお、無反省な振舞いを見るにつけ、そんな彼らを、これまで「見て見ぬふりをしてきた」メディアが上辺の反省のみを語り、今では既に反省を忘れたかのように報道する姿勢と重ねながら、この記事を読み進めれば、きっと「怒りがふつふつと湧き上がってくる気持ちを抑えることが出来ないだろうと思う。
この「胸をかきむしりたくなるような怒り」は何に対する怒りなのか・・・。
記事は長い。抜粋しても長くなる。
取材に応じた被害者にも、どうしても言えないことがあっただろう・・・
記者にも、どうしても記事に書けないこともあっただろう・・・
そう考えたとき、被害者の一言も、記事の一文字も削るべきではないと・・・そう考えて抜粋も止めた。
そんな訳で、以下には、記事のサブタイトルのみとしたい。
是非、上記URLで記事の全文を読まれんことを願う。
記事は、
「・・・母親に性被害を打ち明けた1カ月後、母親が自殺したことを明かした。遺書には、男性の写真と連絡先を事務所に送ったことへの後悔と謝罪が書かれていた。・・・」
から始まる。
以下記事から・・・
◆初めてのレッスンで太ももをさすられ
◆数日後には日本テレビで
◆「合宿所に行こう」
◆下着に残った血痕、渡された千円札4枚
◆「許してください。悪い母親です」
◆人との関わり合いが苦手になり
◆「夢への憧れと代償のリスク」
◆事務所「コメントを差し控える」
記事のサブタイトルは以上。
男性は言う。
「旧ジャニーズ事務所が、かつての自分と同じように小さい子どもを育ててマネジメントを続けることは許されない」
と。そして、
「井ノ原快彦社長率いるジャニーズアイランドが続いていること自体おかしい」
と。
旧ジャニーズ事務所（現・スマイルアップ）は、どう答えるだろうか。
記事によれば、
「・・・被害者の保護のため、弊社はコメントを差し控えることにしております」
だそうだ。
東京新聞は精力的に被害者の声を拾っている。
まだまだ埋もれてしまっている被害者も多いのだろうということは、想像に難くない。
更に、本記事で、被害を受けて苦しんでいたのは、一人被害者のみばかりではなく、その周りに暮らす家族がいたことを改めて教えてくれている。
被害者救済委員会は「沈黙」せずに、どのように対応するのだろうか、しないのだろうか。
「沈黙」による泣き寝入りの強要は許されない。
旧ジャニーズ事務所（現・スマイルアップ）のコメントを控えるという「沈黙は金（かね）」だろう。
ジャーナリズムに「沈黙は禁」。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/343.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/288852?rct=national
「・・・LGBTQ、女性の社会進出、障害者の権利、MeToo運動…。さまざまな問題は一部の人たちが勇気を出して声を上げ、メディアがその声を発信して、社会は変化してきました。
私たちは、弱い者の声、少数者の声を大切にする新聞でありたいと思っています。しかし、ジャニーズ問題ではそれができませんでした。このことを深く反省し、弱者に寄り添った報道を続けることを約束します。」
この言葉は、１０月３日の東京新聞に掲載された
「私たちは反省します 東京新聞はジャニー喜多川氏の性加害問題に向き合えていませんでした」
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/281234?rct=national）
というタイトルの記事の最後の言葉だ。
「メディアの沈黙」が批判される中、真っ先に「沈黙」の過去を反省し、ジャーナリズムの再生を誓ったのが東京新聞。
他の新聞、放送局などが、後追いで上辺だけの反省をしてお茶を濁し、みそぎを終えたかのごとき態度で新会社の人事予想をしたり顔で報じる中・・・。
東京新聞は約束を守り、懸命に、弱者の声を拾って、社会に、そして私達に伝えている。
東京新聞の反省は本物と言えよう。
記者は望月衣塑子記者。
恐らく、おそらくだが、
この記事を書くにあたっては、怒りでキーボードをたたく指は震え、モニタの画面は涙で霞んでしまって、苦労したのではないかと思わされる。
これまで「見て見ぬふりをしてきた」、タレントを含めたジャニーズ事務所の関係者の、ここに来てもなお、無反省な振舞いを見るにつけ、そんな彼らを、これまで「見て見ぬふりをしてきた」メディアが上辺の反省のみを語り、今では既に反省を忘れたかのように報道する姿勢と重ねながら、この記事を読み進めれば、きっと「怒りがふつふつと湧き上がってくる気持ちを抑えることが出来ないだろうと思う。
この「胸をかきむしりたくなるような怒り」は何に対する怒りなのか・・・。
記事は長い。抜粋しても長くなる。
取材に応じた被害者にも、どうしても言えないことがあっただろう・・・
記者にも、どうしても記事に書けないこともあっただろう・・・
そう考えたとき、被害者の一言も、記事の一文字も削るべきではないと・・・そう考えて抜粋も止めた。
そんな訳で、以下には、記事のサブタイトルのみとしたい。
是非、上記URLで記事の全文を読まれんことを願う。
記事は、
「・・・母親に性被害を打ち明けた1カ月後、母親が自殺したことを明かした。遺書には、男性の写真と連絡先を事務所に送ったことへの後悔と謝罪が書かれていた。・・・」
から始まる。
以下記事から・・・
◆初めてのレッスンで太ももをさすられ
◆数日後には日本テレビで
◆「合宿所に行こう」
◆下着に残った血痕、渡された千円札4枚
◆「許してください。悪い母親です」
◆人との関わり合いが苦手になり
◆「夢への憧れと代償のリスク」
◆事務所「コメントを差し控える」
記事のサブタイトルは以上。
男性は言う。
「旧ジャニーズ事務所が、かつての自分と同じように小さい子どもを育ててマネジメントを続けることは許されない」
と。そして、
「井ノ原快彦社長率いるジャニーズアイランドが続いていること自体おかしい」
と。
旧ジャニーズ事務所（現・スマイルアップ）は、どう答えるだろうか。
記事によれば、
「・・・被害者の保護のため、弊社はコメントを差し控えることにしております」
だそうだ。
東京新聞は精力的に被害者の声を拾っている。
まだまだ埋もれてしまっている被害者も多いのだろうということは、想像に難くない。
更に、本記事で、被害を受けて苦しんでいたのは、一人被害者のみばかりではなく、その周りに暮らす家族がいたことを改めて教えてくれている。
被害者救済委員会は「沈黙」せずに、どのように対応するのだろうか、しないのだろうか。
「沈黙」による泣き寝入りの強要は許されない。
旧ジャニーズ事務所（現・スマイルアップ）のコメントを控えるという「沈黙は金（かね）」だろう。
ジャーナリズムに「沈黙は禁」。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/343.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 立憲、新経済政策で脱「消費減税」 財政規律重視し責任政党アピール（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASRC86S41RC8UTFK00T.html
立憲民主党よ何処へ行く？
そっちは「無間地獄」だ。
昨今の物価高は、この世の物とは思えないすさまじさで、庶民の生活を圧迫している。
庶民の家計は火の車。すでに「灼熱地獄」のごとし。
そんな庶民の苦しみを知ってか知らずか、脱「消費減税」を宣言するらしい。
これでは責任政党をアピールするどころか、完全に「庶民の敵」をアピールすることになる。
おら知らね～ぞ。
有料記事の為、以下記事の途中まで全文転載する。
立憲民主党が新たにまとめる中長期の経済政策に、これまで掲げてきた消費減税を明記しないことがわかった。他の野党がこぞって消費減税を掲げる中、「バラマキ」とは一線を画すことで責任政党だとアピールする狙いがある。だが、党内には野党の選挙協力への影響を懸念する声もある。
中長期の経済政策は、泉健太代表が10日にも発表する。立憲は2021年衆院選と22年参院選で、「5%への時限的な消費減税」を掲げたが、いずれも議席を減らす結果となり、枝野幸男前代表は昨秋、ネット動画で「政治的に間違いだった」と総括していた。
その反省を踏まえ、今回まと…
無料で読めるのはここまで。・・・惜しい！
記事にも書かれているよいうに、「・・・他の野党がこぞって消費減税を掲げる中・・・」
次期衆議院選挙の「金看板」として、「野党共闘の統一政策」とすべきところを、みすみす勝機を捨てるような真似を・・・。
「国民の生活が第一」の理念はどこへ行った。
まるで、「上級国民の生活が第一」のごとし。
選挙に向けて、与党との対立軸を示すべき時に、他の野党との差別化に頭を悩ませてどうしようというのか。
次期衆議院選挙での政権交代は諦めて、野党第一党の死守ということなのだろうか、「志」が庶民よりも貧乏くさい。
政権を目指すならば、単独政権は無理なことは自明だろう。
連立政権を目指すしかないことが明らかなときに、やるべきことは、「小異を捨てて大同につく」だと思うのだが・・・。
連立政権を目指すという野党第一党が、他党との違いを探し求め、そのことをアピールしてどうする。
岡田幹事長が言う。
「５年以内の政権交代というのが私の持論だ。」
と。
持論とは、その人がいつも主張する説・議論。持説。
そこで問いたい。
その持論は、何時からのもの？・・・と。
それを持論と自慢げに言っているようでは、今の執行部での政権交代は無理だわ。
あまり理不尽なことを言うと、立憲民主党の候補全員に「共産党が推薦」しちゃうぞ。
おっと、冗談はほどほどに・・・。
立憲民主党には共産党との共闘、支援を得なければ、国会に出れない人も相当数いらっしゃる。
その人たちが黙っていないだろう。
分裂の足音がそこまで。「おくりびと」は「連合」。そして「連合」も・・・。
それでも「がんばれ、野党共闘！」、「消費税は廃止！」
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/347.html
https://www.asahi.com/articles/ASRC86S41RC8UTFK00T.html
立憲民主党よ何処へ行く？
そっちは「無間地獄」だ。
昨今の物価高は、この世の物とは思えないすさまじさで、庶民の生活を圧迫している。
庶民の家計は火の車。すでに「灼熱地獄」のごとし。
そんな庶民の苦しみを知ってか知らずか、脱「消費減税」を宣言するらしい。
これでは責任政党をアピールするどころか、完全に「庶民の敵」をアピールすることになる。
おら知らね～ぞ。
有料記事の為、以下記事の途中まで全文転載する。
立憲民主党が新たにまとめる中長期の経済政策に、これまで掲げてきた消費減税を明記しないことがわかった。他の野党がこぞって消費減税を掲げる中、「バラマキ」とは一線を画すことで責任政党だとアピールする狙いがある。だが、党内には野党の選挙協力への影響を懸念する声もある。
中長期の経済政策は、泉健太代表が10日にも発表する。立憲は2021年衆院選と22年参院選で、「5%への時限的な消費減税」を掲げたが、いずれも議席を減らす結果となり、枝野幸男前代表は昨秋、ネット動画で「政治的に間違いだった」と総括していた。
その反省を踏まえ、今回まと…
無料で読めるのはここまで。・・・惜しい！
記事にも書かれているよいうに、「・・・他の野党がこぞって消費減税を掲げる中・・・」
次期衆議院選挙の「金看板」として、「野党共闘の統一政策」とすべきところを、みすみす勝機を捨てるような真似を・・・。
「国民の生活が第一」の理念はどこへ行った。
まるで、「上級国民の生活が第一」のごとし。
選挙に向けて、与党との対立軸を示すべき時に、他の野党との差別化に頭を悩ませてどうしようというのか。
次期衆議院選挙での政権交代は諦めて、野党第一党の死守ということなのだろうか、「志」が庶民よりも貧乏くさい。
政権を目指すならば、単独政権は無理なことは自明だろう。
連立政権を目指すしかないことが明らかなときに、やるべきことは、「小異を捨てて大同につく」だと思うのだが・・・。
連立政権を目指すという野党第一党が、他党との違いを探し求め、そのことをアピールしてどうする。
岡田幹事長が言う。
「５年以内の政権交代というのが私の持論だ。」
と。
持論とは、その人がいつも主張する説・議論。持説。
そこで問いたい。
その持論は、何時からのもの？・・・と。
それを持論と自慢げに言っているようでは、今の執行部での政権交代は無理だわ。
あまり理不尽なことを言うと、立憲民主党の候補全員に「共産党が推薦」しちゃうぞ。
おっと、冗談はほどほどに・・・。
立憲民主党には共産党との共闘、支援を得なければ、国会に出れない人も相当数いらっしゃる。
その人たちが黙っていないだろう。
分裂の足音がそこまで。「おくりびと」は「連合」。そして「連合」も・・・。
それでも「がんばれ、野党共闘！」、「消費税は廃止！」
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/347.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 処理水差し止め求め２次提訴 漁業関係者ら３００人超―福島地裁（JIJI.com）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110901165&g=soc
「汚染水」の海洋放出の中止を求める国民の動きは止まることがないようだ。
今回は２度目だが、さらに３次、４次と続くのだろう・・・。
そして、国内からばかりではなく、海外からも提訴の動きが起こりつつある。
「汚染水」の海洋放出が、国際法のロンドン条約に違反するものである以上、誰かがこの「犯罪行為」を一刻も早く止めさせなければならない。
以下に記事の全文を転載する。
東京電力福島第１原発の処理水海洋放出で漁業権などを侵害されたとして、新たに福島県内などの漁業関係者ら３００人超が９日、国と東電を相手取り、放出差し止めを求める訴訟を福島地裁に起こした。９月に約１５０人が提訴しており、２次提訴となる。
原告側は、海洋放出が漁業権や住民の人格権などを侵害し、国の決定は違法だと主張。原子力規制委員会による放出計画の変更認可と設備の使用前検査の合格取り消し、東電による放出の中止を求めた。
記事の転載はここまで。
原告側が訴えているように、「汚染水の海洋放出」は、人類が健康で、安全に暮らす権利を脅かすものであることは、ロンドン条約の条文を借りるまでもなく、明かだ。
今日本は、あらゆる場面で「司法」の存在意義が問われていると言っても過言ではない。
それほどまでに「司法の独立」は失われ、独裁的に事を進める行政府の追認機関化が醜い。
隣の韓国の市民団体は、「日本政府を国際海洋法裁判所に提訴し、日本産水産物の輸入を全面中止しなければならない」と訴える。
聯合ニュースが以下の様に報じている。
「汚染水の３回目放出 韓国市民団体「尹政権は明確に反対すべき」
（https://jp.yna.co.kr/view/AJP20231102002200882?section=japan-relationship/index）
【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体「日本放射性汚染水海洋投棄阻止共同行動」は、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の３回目の海洋放出が始まった２日、ソウル中心部の光化門広場で記者会見を行った。同団体は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が真に国民の安全を考えるなら、汚染水の海洋投棄に明確に反対すべきだ」として、「日本政府を国際海洋法裁判所に提訴し、日本産水産物の輸入を全面中止しなければならない」と主張した。
続けて、日本政府は直ちに海洋放出を中止し、福島第１原発の安全な廃炉のために国際社会と力を合わせなければならないと強調した。
またその前には、別記事で、
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20231025004300882?section=politics/index
与党は汚染水の放出に政府は賛成する立場ではないとし・・・
・・・与党「国民の力」の鄭熙溶（チョン・ヒヨン）議員は「わが政府は日本の汚染水放出を原則的に賛成せず、国民の健康を守るために努力している」と強調した。また「われわれがするなと言っても日本が（放出）した場合、国民の安全を守るための最善の措置を取るしかないのではないか」と述べた。・・・
更に、
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20231025004400882?section=politics/index
・・・野党の議員の鄭氏は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の福島汚染水への対応が結局、国の財政負担につながっている」とし、「直接、間接的な被害規模を推算し近隣国に被害が及ぶことを知りながら無責任に放出を推進した日本政府に積極的に求償権を請求しなければならない」と強調した。
等、と報じている。
そして今日、共同通信が報じた記事によれば、
https://nordot.app/1095554520587191076
【アバルア共同】南太平洋クック諸島で開かれているオセアニアの地域機構、太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳会議で東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に対し、一部の島しょ国首脳が「強い懸念」を示したことが分かった。議長国クックのブラウン首相が9日（日本時間10日）の記者会見で明らかにした。・・・
と報じている。
国際社会はどの国も同様に、「汚染水の海洋放出」によって人類への健康への影響、地球上の生物、或いは地球環境に及ぼす悪しき影響を真剣に懸念している。
当然だ。
汚染水の海洋放出を歓迎する国などあろうはずもなく、歓迎する人間もいるわけがない。
日本のメディアは国内の声はもとより、国際社会の声を丁寧に集め、国民の知る権利に応え、もって「社会の木鐸」の役割を果たすよう努力すべきではないか。
「汚染水の海洋放出、絶対反対！」
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/355.html
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110901165&g=soc
「汚染水」の海洋放出の中止を求める国民の動きは止まることがないようだ。
今回は２度目だが、さらに３次、４次と続くのだろう・・・。
そして、国内からばかりではなく、海外からも提訴の動きが起こりつつある。
「汚染水」の海洋放出が、国際法のロンドン条約に違反するものである以上、誰かがこの「犯罪行為」を一刻も早く止めさせなければならない。
以下に記事の全文を転載する。
東京電力福島第１原発の処理水海洋放出で漁業権などを侵害されたとして、新たに福島県内などの漁業関係者ら３００人超が９日、国と東電を相手取り、放出差し止めを求める訴訟を福島地裁に起こした。９月に約１５０人が提訴しており、２次提訴となる。
原告側は、海洋放出が漁業権や住民の人格権などを侵害し、国の決定は違法だと主張。原子力規制委員会による放出計画の変更認可と設備の使用前検査の合格取り消し、東電による放出の中止を求めた。
記事の転載はここまで。
原告側が訴えているように、「汚染水の海洋放出」は、人類が健康で、安全に暮らす権利を脅かすものであることは、ロンドン条約の条文を借りるまでもなく、明かだ。
今日本は、あらゆる場面で「司法」の存在意義が問われていると言っても過言ではない。
それほどまでに「司法の独立」は失われ、独裁的に事を進める行政府の追認機関化が醜い。
隣の韓国の市民団体は、「日本政府を国際海洋法裁判所に提訴し、日本産水産物の輸入を全面中止しなければならない」と訴える。
聯合ニュースが以下の様に報じている。
「汚染水の３回目放出 韓国市民団体「尹政権は明確に反対すべき」
（https://jp.yna.co.kr/view/AJP20231102002200882?section=japan-relationship/index）
【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体「日本放射性汚染水海洋投棄阻止共同行動」は、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の３回目の海洋放出が始まった２日、ソウル中心部の光化門広場で記者会見を行った。同団体は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が真に国民の安全を考えるなら、汚染水の海洋投棄に明確に反対すべきだ」として、「日本政府を国際海洋法裁判所に提訴し、日本産水産物の輸入を全面中止しなければならない」と主張した。
続けて、日本政府は直ちに海洋放出を中止し、福島第１原発の安全な廃炉のために国際社会と力を合わせなければならないと強調した。
またその前には、別記事で、
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20231025004300882?section=politics/index
与党は汚染水の放出に政府は賛成する立場ではないとし・・・
・・・与党「国民の力」の鄭熙溶（チョン・ヒヨン）議員は「わが政府は日本の汚染水放出を原則的に賛成せず、国民の健康を守るために努力している」と強調した。また「われわれがするなと言っても日本が（放出）した場合、国民の安全を守るための最善の措置を取るしかないのではないか」と述べた。・・・
更に、
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20231025004400882?section=politics/index
・・・野党の議員の鄭氏は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の福島汚染水への対応が結局、国の財政負担につながっている」とし、「直接、間接的な被害規模を推算し近隣国に被害が及ぶことを知りながら無責任に放出を推進した日本政府に積極的に求償権を請求しなければならない」と強調した。
等、と報じている。
そして今日、共同通信が報じた記事によれば、
https://nordot.app/1095554520587191076
【アバルア共同】南太平洋クック諸島で開かれているオセアニアの地域機構、太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳会議で東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に対し、一部の島しょ国首脳が「強い懸念」を示したことが分かった。議長国クックのブラウン首相が9日（日本時間10日）の記者会見で明らかにした。・・・
と報じている。
国際社会はどの国も同様に、「汚染水の海洋放出」によって人類への健康への影響、地球上の生物、或いは地球環境に及ぼす悪しき影響を真剣に懸念している。
当然だ。
汚染水の海洋放出を歓迎する国などあろうはずもなく、歓迎する人間もいるわけがない。
日本のメディアは国内の声はもとより、国際社会の声を丁寧に集め、国民の知る権利に応え、もって「社会の木鐸」の役割を果たすよう努力すべきではないか。
「汚染水の海洋放出、絶対反対！」
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/355.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 汚染水の３回目放出「安全性に問題なし」 専門家が確認＝韓国政府（聯合ニュース）
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20231110003800882?section=japan-relationship/index
韓国政府および韓国から派遣される専門家は、日本政府とIAEAに利用されているだけではないのか。
はた目には、まるで「ピエロ」の如し。
問題は、日本政府とIAEAにあるのだが、韓国の専門家も、「科学的手続きに従った検証」を要求しない点で、責任を果たしているとは言えない。
今回、韓国の専門家が確認したという「安全性」とは何か？。
今回、韓国の専門家が確認したという「問題がない」とはどういうことか？。
記事を読む限りにおいては、科学的批判には耐えられそうもない。
以下に記事の全文を転載する。
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１０日、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の３回目となる海洋放出について、状況を点検するため現地に派遣された韓国側の専門家が安全性に問題がないことを確認したと発表した。
国務調整室の朴購然（パク・グヨン）国務第１次長はこの日の記者会見で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の現地事務所の視察やＩＡＥＡ本部とのテレビ会議などを行った結果、１回目の放出後の施設点検で希釈設備のうち上流水槽に防水塗装が浮き上がるような現象が確認されたことについて安全性に問題がないことを改めて確認したとして、東京電力が引き続き点検を行っていると説明した。
政府によると、ＩＡＥＡは汚染水を浄化する多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の配管洗浄中に発生した作業員の被ばく事故に関して「ＡＬＰＳの性能とは関連がなく、今後東京電力が再発防止のため作業手順を強化することを確認した」と明らかにした。
ＩＡＥＡはまた、３回目の放出が正常に始まり、近隣海域のトリチウム濃度の推移などモニタリング結果を注意深く確認する予定だと言及した。
韓国側の専門家らは福島第１原発を訪れて主要施設を視察し、３回目の放出と今後の放出の準備状況などを確認した。
ynhrm@yna.co.kr
記事の転載はここまで。
記事のよれば、韓国政府が派遣した専門家の行動は、
・ＩＡＥＡの現地事務所の視察やＩＡＥＡ本部とのテレビ会議などを行った
というもの。
そして、その結果として、
「・・・１回目の放出後の施設点検で希釈設備のうち上流水槽に防水塗装が浮き上がるような現象が確認されたことについて安全性に問題がないことを改めて確認した。」
と言う。
現場検証などは行わず、ただ東電の報告をそのまま鵜呑みにしている様子が伺われる。
そして、
「・・・東京電力が引き続き点検を行っていると説明した。」
やはり、やっているのは東電のみ。
これでは、「監視」しているとはとても言えない。
さらに、
「・・・作業員の被ばく事故に関して「ＡＬＰＳの性能とは関連がなく、今後東京電力が再発防止のため作業手順を強化することを確認した」・・・」
と、ここでも、ＡＬＰＳを検証することも無く、強化された作業手順を確認するでもなく、ただ東電が「作業手順を強化する」と書いてあることを確認した、という程度のものではないか。
「「ＡＬＰＳの性能とは関連がなく、・・・」と、東電もＡＬＰＳの性能に注意が向かないようにしようとする、その必死な様子は隠しようもない。
これでは、「監視」しているとはとても言えない。
これでは、科学的批判には耐えられるものではない。
韓国の専門家の報告する内容の「無さ」が、IAEAが主導して行うとしている「監視」の客観性、科学性、公明性、透明性への疑念をより際立たせるものとなっている。
国際社会が、「周辺諸国などの利害関係者が十分に参加できる効果的な国際モニタリング体制の構築」の必要性を訴える所以だろう。
そして、新たに構築されるべき「国際モニタリング体制」は、単なる「監視」ではなく、十分な法的権限を与えられ、場合によっては、強制力を行使できる、「査察」の形式を持たせる必要を痛感する。
監視対象が、確信的に「不都合な真実」を隠そうとしている場合、その「不都合な真実」を「監視」で明らかにすることは不可能と言えよう。
法的権限が付与された「査察」が必要と考える理由だ。
そうなったときに、初めてＡＬＰＳの性能検証も実現する。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/361.html
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20231110003800882?section=japan-relationship/index
韓国政府および韓国から派遣される専門家は、日本政府とIAEAに利用されているだけではないのか。
はた目には、まるで「ピエロ」の如し。
問題は、日本政府とIAEAにあるのだが、韓国の専門家も、「科学的手続きに従った検証」を要求しない点で、責任を果たしているとは言えない。
今回、韓国の専門家が確認したという「安全性」とは何か？。
今回、韓国の専門家が確認したという「問題がない」とはどういうことか？。
記事を読む限りにおいては、科学的批判には耐えられそうもない。
以下に記事の全文を転載する。
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１０日、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の３回目となる海洋放出について、状況を点検するため現地に派遣された韓国側の専門家が安全性に問題がないことを確認したと発表した。
国務調整室の朴購然（パク・グヨン）国務第１次長はこの日の記者会見で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の現地事務所の視察やＩＡＥＡ本部とのテレビ会議などを行った結果、１回目の放出後の施設点検で希釈設備のうち上流水槽に防水塗装が浮き上がるような現象が確認されたことについて安全性に問題がないことを改めて確認したとして、東京電力が引き続き点検を行っていると説明した。
政府によると、ＩＡＥＡは汚染水を浄化する多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の配管洗浄中に発生した作業員の被ばく事故に関して「ＡＬＰＳの性能とは関連がなく、今後東京電力が再発防止のため作業手順を強化することを確認した」と明らかにした。
ＩＡＥＡはまた、３回目の放出が正常に始まり、近隣海域のトリチウム濃度の推移などモニタリング結果を注意深く確認する予定だと言及した。
韓国側の専門家らは福島第１原発を訪れて主要施設を視察し、３回目の放出と今後の放出の準備状況などを確認した。
ynhrm@yna.co.kr
記事の転載はここまで。
記事のよれば、韓国政府が派遣した専門家の行動は、
・ＩＡＥＡの現地事務所の視察やＩＡＥＡ本部とのテレビ会議などを行った
というもの。
そして、その結果として、
「・・・１回目の放出後の施設点検で希釈設備のうち上流水槽に防水塗装が浮き上がるような現象が確認されたことについて安全性に問題がないことを改めて確認した。」
と言う。
現場検証などは行わず、ただ東電の報告をそのまま鵜呑みにしている様子が伺われる。
そして、
「・・・東京電力が引き続き点検を行っていると説明した。」
やはり、やっているのは東電のみ。
これでは、「監視」しているとはとても言えない。
さらに、
「・・・作業員の被ばく事故に関して「ＡＬＰＳの性能とは関連がなく、今後東京電力が再発防止のため作業手順を強化することを確認した」・・・」
と、ここでも、ＡＬＰＳを検証することも無く、強化された作業手順を確認するでもなく、ただ東電が「作業手順を強化する」と書いてあることを確認した、という程度のものではないか。
「「ＡＬＰＳの性能とは関連がなく、・・・」と、東電もＡＬＰＳの性能に注意が向かないようにしようとする、その必死な様子は隠しようもない。
これでは、「監視」しているとはとても言えない。
これでは、科学的批判には耐えられるものではない。
韓国の専門家の報告する内容の「無さ」が、IAEAが主導して行うとしている「監視」の客観性、科学性、公明性、透明性への疑念をより際立たせるものとなっている。
国際社会が、「周辺諸国などの利害関係者が十分に参加できる効果的な国際モニタリング体制の構築」の必要性を訴える所以だろう。
そして、新たに構築されるべき「国際モニタリング体制」は、単なる「監視」ではなく、十分な法的権限を与えられ、場合によっては、強制力を行使できる、「査察」の形式を持たせる必要を痛感する。
監視対象が、確信的に「不都合な真実」を隠そうとしている場合、その「不都合な真実」を「監視」で明らかにすることは不可能と言えよう。
法的権限が付与された「査察」が必要と考える理由だ。
そうなったときに、初めてＡＬＰＳの性能検証も実現する。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/361.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 首相の給与アップの法案、衆院内閣委で可決 与党と国民民主が賛成（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASRCB63YNRCBUTFK00G.html
「国庫へ返納するからいいだろう」というものではない。
いくら真面目に働いても、毎月実質賃金が下がり続け、物価高に苦しむ国民の感情を理解していない。
自分たちは「お手盛り」で簡単に給与を増やす。
国民感情を逆なでし、傷口に荒塩をすり込むような行為に等しい。
国民の気持ちを汲み取る能力が無いという彼らの欠点は、政治家としては致命的でさえある。
国民の半数の不作為が、そんな首相を生んでしまった・・・。
これも、自業自得と言われなければならないのか？
冗談じゃない！。国民をバカにするな！。・・・と
ひとり、突き上げる拳に往年の力強さが無い自分にハッとする。
最近、腹が空いていないことにすることが多くなった。
その結果は、「ぐ～」。ダイエットに苦労しない。
あっ、また何かが飛んで行った。
お隣さんの歌う声が、薄壁の向こうから聞こえる。
以下に記事の全文を転載する。
岸田文雄首相や閣僚らの給与引き上げなどを盛り込んだ特別職給与法改正法案が10日、衆院内閣委員会で採決され、自民、公明、国民民主の3党の賛成多数で可決した。
改正案は首相や政務三役、内閣法制局長ら特別職の給与を一般公務員の給与改定に準じて引き上げる内容。これにより首相の月給は6千円、閣僚は4千円引き上げ、ボーナスを含め首相の給与は年間46万円上がる。連動して国会議員のボーナスも上がる。
首相らの給与アップに野党は批判を強め、松野博一官房長官は9日、「国民から批判を受けている」とし、首相、政務三役の給与増額分を国庫に返納すると明らかにした。
10日の内閣委で、立憲民主党は「物価高に賃上げが追いつかず苦しさを増している。給与アップは国民の理解を得られない。国庫返納は場当たりの対応」として改正案に反対し、首相らの給与、期末手当を据え置く内容の修正案を提出。この修正案には日本維新の会、共産党、れいわ新選組などが賛成したが、自民党は「首相や政務三役を据え置くのは他の官職との均衡を失わせる」として反対し、否決された。（三輪さち子）
記事の転載はここまで。
最近お隣さんの歌声に張りが無くなったような気がする。
テレビはとっくに手放し、もっぱら受信料を払わなくても聞けるラジオに楽しみを求めていると言う。
そんなお隣さんが最近よく歌う唄がある。
今も、昔流行った「その唄」だ。
しかし、声に力がない。
私は景気付けにと手拍子を打ったが、外してしまった。
今日も昼抜きだったことを忘れていたことに気付き、拍子抜けした。
「しらけ鳥とんでゆく♪」・・・
・・・みじめ、みじめ ♬・・・
「国庫へ返納するならわしにくれ！」
次回の内閣支持率・・・楽しみだ～。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/364.html
https://www.asahi.com/articles/ASRCB63YNRCBUTFK00G.html
「国庫へ返納するからいいだろう」というものではない。
いくら真面目に働いても、毎月実質賃金が下がり続け、物価高に苦しむ国民の感情を理解していない。
自分たちは「お手盛り」で簡単に給与を増やす。
国民感情を逆なでし、傷口に荒塩をすり込むような行為に等しい。
国民の気持ちを汲み取る能力が無いという彼らの欠点は、政治家としては致命的でさえある。
国民の半数の不作為が、そんな首相を生んでしまった・・・。
これも、自業自得と言われなければならないのか？
冗談じゃない！。国民をバカにするな！。・・・と
ひとり、突き上げる拳に往年の力強さが無い自分にハッとする。
最近、腹が空いていないことにすることが多くなった。
その結果は、「ぐ～」。ダイエットに苦労しない。
あっ、また何かが飛んで行った。
お隣さんの歌う声が、薄壁の向こうから聞こえる。
以下に記事の全文を転載する。
岸田文雄首相や閣僚らの給与引き上げなどを盛り込んだ特別職給与法改正法案が10日、衆院内閣委員会で採決され、自民、公明、国民民主の3党の賛成多数で可決した。
改正案は首相や政務三役、内閣法制局長ら特別職の給与を一般公務員の給与改定に準じて引き上げる内容。これにより首相の月給は6千円、閣僚は4千円引き上げ、ボーナスを含め首相の給与は年間46万円上がる。連動して国会議員のボーナスも上がる。
首相らの給与アップに野党は批判を強め、松野博一官房長官は9日、「国民から批判を受けている」とし、首相、政務三役の給与増額分を国庫に返納すると明らかにした。
10日の内閣委で、立憲民主党は「物価高に賃上げが追いつかず苦しさを増している。給与アップは国民の理解を得られない。国庫返納は場当たりの対応」として改正案に反対し、首相らの給与、期末手当を据え置く内容の修正案を提出。この修正案には日本維新の会、共産党、れいわ新選組などが賛成したが、自民党は「首相や政務三役を据え置くのは他の官職との均衡を失わせる」として反対し、否決された。（三輪さち子）
記事の転載はここまで。
最近お隣さんの歌声に張りが無くなったような気がする。
テレビはとっくに手放し、もっぱら受信料を払わなくても聞けるラジオに楽しみを求めていると言う。
そんなお隣さんが最近よく歌う唄がある。
今も、昔流行った「その唄」だ。
しかし、声に力がない。
私は景気付けにと手拍子を打ったが、外してしまった。
今日も昼抜きだったことを忘れていたことに気付き、拍子抜けした。
「しらけ鳥とんでゆく♪」・・・
・・・みじめ、みじめ ♬・・・
「国庫へ返納するならわしにくれ！」
次回の内閣支持率・・・楽しみだ～。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/364.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 「沖縄人が見た沖縄の現実をもっと見れ、見れー」 米軍統治下の沖縄に生まれた写真家・石川真生さんの叫び（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/289507?rct=national
「若者」よ、スマホばかりを見てないで、自分の周りに起こっていることを、「もっと見れ、見れー」
君たちがまだ生まれていない７０数年前、「戦争」を起こした日本政府は、友人であるべき近隣諸国の人達に襲いかかり、街を破壊し、そこに住む人々の命を奪った。
その時、その戦争に加担し、戦争利権を貪り、莫大な利益を得た日本人もいた。
そんなことのために、多くの善良な日本人は強制的に徴兵され、戦地に送られ、人を殺し、そして殺された。
戦争を仕掛けた以上、報復を受けることは避けられない。
当然、日本でも一般市民が巻添えになって、兵士と合わせ３００万人以上もの尊い命が失われた。
その中には、生まれて間もない赤子も含まれていたはずだ。
戦況が思わしくなくなり、敗戦が避けられないことがはっきりしてからも、日本政府は若者を狩り出し、帝国日本に命をささげる「特攻隊」として、爆弾と片道分の燃料しか積んでいないポンコツ飛行機に乗せ、ただ敵艦に体当たりすることを強要し、尊い若者の命を、無為に散らした。
自らの意思に反した彼らの死は「犬死」であり、決して美化されるべきものではない。
そんなことを繰り返しても、戦争の最終盤には、連合軍が沖縄に襲い掛かり、島を焼き尽くした。
その沖縄では、民間人も狩り出され、日本兵の盾にされて、米軍の攻撃の前に多くの沖縄人が命を失った。
結局、日本は無条件降伏した。
多くの日本人は、やっと戦争が終わったと、安堵したのではないか。
そして、あの沖縄はどうなっただろう。
沖縄の人の多くの死は、日本人の犠牲となったものだが、その沖縄人の犠牲は、その後７０数年の長い時間が経った今も、続いている。
沖縄人に犠牲を強いる権利は、どんな日本人も持っていない。
そんな沖縄人の過去から続く苦しみは、君たち「若者」のせいじゃない。
しかし、今現在も続いている「沖縄に犠牲を強いている」ことについては、責任は無いとは言いきれない。
「歴史は繰り返す」と言う。
今、「若者」が行動を起さなければ、何れ多くの「若者」が「特攻隊」として、「万歳」の歓声に送られ、戦地で無意味に人を殺し、そして殺され、故郷に大切な家族を残したまま、荒れ果てた瓦礫の大地に屍を晒すことになる。
今の日本は「戦争をする国」に向かって、走り始めた。
沖縄の現状は、「そのこと」に対し日本人に警鐘を鳴らすものだ。
「沖縄の現実をもっと見れ、見れー」
「・・・何回も何回も沖縄の人たちは軍隊は嫌だって言ってきた・・・」
以下に記事の抜粋を示す。
「私は沖縄人です。日本人ではありません」。米軍統治下の沖縄に生まれた写真家石川真生まおさん（70）は、沖縄復帰前夜の米軍基地存続への抵抗運動の中で、目の前で人が死ぬのを見たことをきっかけに、基地問題に揺れる沖縄や、沖縄で生きる人たちを撮り続けてきた。都内で開催中の石川さんの初期からの作品が並ぶ写真展「私に何ができるか」で、突きつけられる沖縄の現実とは―。（片山夏子）
◆写真展「私に何ができるか」12月24日まで東京で開催
「沖縄復帰50年？ 記念行事として検証する？ 何回も何回も沖縄の人たちは軍隊は嫌だって言ってきたのに、戦後70年以上ずっと沖縄に膨大な米軍基地を押しつけてきたじゃないか。今も続いている沖縄の現状を実際に見に来てほしい」・・・
◆離島の駐屯地計画「悔しくて悔しくて仕方がない」
・・・「民家のすぐ近くで機関銃でドンパチやっている。戦車やミサイル部隊が入ることを許してしまったんだよ。悔しくて悔しくて仕方がないよ」
自衛隊駐屯地の脇には、住民が生活する民家や田畑がある。演習場近くに小学生が通る道がある。住民説明会では「有事の際の前線基地」と説明された。その日常や反対運動に立ちあがらざるを得なかった人たちを撮るため、島へ何度も通う。島の様子は、琉球王国からの歴史をたどる「大琉球写真絵巻」の巨大な布に焼き付けられた縦1メートル、横3メートルの実物大サイズの写真で記録されている。・・・
・・・黒人の米兵の父と沖縄の母との間に生まれ、自分のルーツに悩んできた親富祖愛さん（40）の家族を、石川さんはずっと撮影してきた。・・・
集落近くに建設された弾薬庫の監視を二人三脚で続ける宮古島の夫婦。祖父から続く牧場で働きながら、住民投票のための署名を集めた石垣島の若者。「ここから出ていけ！」と言われても家族で農業を続けたいという石垣島の駐屯地近くにあるパイナップル農家の女性。・・・
◆平穏な暮らしが変わってしまう様子を追い続ける
「普通の人たちが平穏に暮らしていた生活が、突然脅かされ、どう変わっていくのか。これからもずっと見続けていく」
沖縄復帰50年には報道陣が押し寄せたが、南西諸島で自衛隊駐屯地の建設計画が進む中、島民が日常生活を削り、反対運動をしたり抗議の声を上げたりしても、ほとんど報道されなかった。・・・
「攻撃されれば、住民は逃げようがない。シェルターとか避難訓練とか言うけど、ミサイルが飛んでくれば一瞬のこと。これは人が殺し、殺される話。写真を見れば、今、私が爆発させている思いが分かる」
◆激動の高校生時代に「燃える島・沖縄を表現しよう」
石川さんが高校生までは沖縄は米軍統治下だった。「日本人じゃなく琉球人だ」と言われ、公の場で日の丸掲揚は禁止。東京への修学旅行にはパスポートが必要だった。祖国日本と言われてもピンとこなかった。
高校3年のとき、沖縄は復帰前夜で激動の時代を迎えていた。1971年11月、米軍の基地存続と自衛隊配備を認めた沖縄返還協定に反対するデモ隊と、琉球警察機動隊が衝突。火炎瓶を投げ付けられた隊員が目の前で死んだ。屋根伝いに逃げながら吐き、涙と鼻水が一緒くたになった。
「なんで沖縄人同士が殺し合わなきゃならないんだと泣きながら走った。このとき私は運動家にはなれないが、燃える島・沖縄を何かで表現したいと思った」
◆「人生の交換」との覚悟で何度でも足を運んだ
・・・「撮影というより人生の交換。相手には自分の意見を告げ、どう思うかを聞く」。基地の反対派も賛成派の話にも耳を傾ける。納得がいくまで、何回でも何年でも通った。・・・
・・・5年間通って撮影した自衛隊、米国に帰った米兵の生活、金武のバーで働いていたフィリピンの女性たちの本国での暮らし、ヘリ基地移設で揺れる普天間、沖縄芝居の名優たち、いろいろな立場の人に日の丸で自分を表現してもらった「日の丸を視る目」…。・・・
・・・岸田文雄首相は「防衛力の抜本的な強化」をうたい、昨年末、5年間で43兆円という巨額の防衛費と1兆円の防衛増税を打ち出した。南西諸島の防衛力強化で自衛隊駐屯地周辺の動きは活発化しており、石川さんは日本が先の戦争を反省しないまま、戦争への緊張が高まっているのを感じる。
◆「この島に生まれ、死んでいく人間にしか撮れない写真がある」
「自分に何ができるのか。この島に生まれ、死んでいく人間しか撮れない写真がある。沖縄人が見た沖縄の現実をもっと見れ、見れーと叫び続けるしかない。・・・
◆デスクメモ
一度見たら心が引きつけられる石川さんの写真。その迫力は彼女の人生によって裏打ちされているのだ。彼女が運動家にはなれないと思ったように、多くの人も彼女のようには生きられない。それでも、それぞれの立場で、燃える島・沖縄への共感を寄せることはできるのではないか。（歩）
記事の抜粋はここまで。
デスクメモで言う。
「・・・彼女が運動家にはなれないと思ったように、多くの人も彼女のようには生きられない。・・・」
昨今「メディアの沈黙」は批判にさらされ、心あるメディアが反省の声を上げ始めた。
私達は「メディアの沈黙」を批判した。
「・・・それぞれの立場で、燃える島・沖縄への共感を寄せることはできるのではないか。」
記事の最後の言葉だ。
沖縄のこれまでの苦難、現在も続く差別的扱いを「見て見ぬふり」している、そんな私達は、いま、「無関心」との批判に耐えられるだろうか。
「沖縄人が見た沖縄の現実をもっと見れ、見れー」
「沖縄の現実をもっと見れ、見れー」
そして、想像力を働かせれば、「戦争をする国」に向かってひた走る、日本の狂気が見えてくるはずだ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/373.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/289507?rct=national
「若者」よ、スマホばかりを見てないで、自分の周りに起こっていることを、「もっと見れ、見れー」
君たちがまだ生まれていない７０数年前、「戦争」を起こした日本政府は、友人であるべき近隣諸国の人達に襲いかかり、街を破壊し、そこに住む人々の命を奪った。
その時、その戦争に加担し、戦争利権を貪り、莫大な利益を得た日本人もいた。
そんなことのために、多くの善良な日本人は強制的に徴兵され、戦地に送られ、人を殺し、そして殺された。
戦争を仕掛けた以上、報復を受けることは避けられない。
当然、日本でも一般市民が巻添えになって、兵士と合わせ３００万人以上もの尊い命が失われた。
その中には、生まれて間もない赤子も含まれていたはずだ。
戦況が思わしくなくなり、敗戦が避けられないことがはっきりしてからも、日本政府は若者を狩り出し、帝国日本に命をささげる「特攻隊」として、爆弾と片道分の燃料しか積んでいないポンコツ飛行機に乗せ、ただ敵艦に体当たりすることを強要し、尊い若者の命を、無為に散らした。
自らの意思に反した彼らの死は「犬死」であり、決して美化されるべきものではない。
そんなことを繰り返しても、戦争の最終盤には、連合軍が沖縄に襲い掛かり、島を焼き尽くした。
その沖縄では、民間人も狩り出され、日本兵の盾にされて、米軍の攻撃の前に多くの沖縄人が命を失った。
結局、日本は無条件降伏した。
多くの日本人は、やっと戦争が終わったと、安堵したのではないか。
そして、あの沖縄はどうなっただろう。
沖縄の人の多くの死は、日本人の犠牲となったものだが、その沖縄人の犠牲は、その後７０数年の長い時間が経った今も、続いている。
沖縄人に犠牲を強いる権利は、どんな日本人も持っていない。
そんな沖縄人の過去から続く苦しみは、君たち「若者」のせいじゃない。
しかし、今現在も続いている「沖縄に犠牲を強いている」ことについては、責任は無いとは言いきれない。
「歴史は繰り返す」と言う。
今、「若者」が行動を起さなければ、何れ多くの「若者」が「特攻隊」として、「万歳」の歓声に送られ、戦地で無意味に人を殺し、そして殺され、故郷に大切な家族を残したまま、荒れ果てた瓦礫の大地に屍を晒すことになる。
今の日本は「戦争をする国」に向かって、走り始めた。
沖縄の現状は、「そのこと」に対し日本人に警鐘を鳴らすものだ。
「沖縄の現実をもっと見れ、見れー」
「・・・何回も何回も沖縄の人たちは軍隊は嫌だって言ってきた・・・」
以下に記事の抜粋を示す。
「私は沖縄人です。日本人ではありません」。米軍統治下の沖縄に生まれた写真家石川真生まおさん（70）は、沖縄復帰前夜の米軍基地存続への抵抗運動の中で、目の前で人が死ぬのを見たことをきっかけに、基地問題に揺れる沖縄や、沖縄で生きる人たちを撮り続けてきた。都内で開催中の石川さんの初期からの作品が並ぶ写真展「私に何ができるか」で、突きつけられる沖縄の現実とは―。（片山夏子）
◆写真展「私に何ができるか」12月24日まで東京で開催
「沖縄復帰50年？ 記念行事として検証する？ 何回も何回も沖縄の人たちは軍隊は嫌だって言ってきたのに、戦後70年以上ずっと沖縄に膨大な米軍基地を押しつけてきたじゃないか。今も続いている沖縄の現状を実際に見に来てほしい」・・・
◆離島の駐屯地計画「悔しくて悔しくて仕方がない」
・・・「民家のすぐ近くで機関銃でドンパチやっている。戦車やミサイル部隊が入ることを許してしまったんだよ。悔しくて悔しくて仕方がないよ」
自衛隊駐屯地の脇には、住民が生活する民家や田畑がある。演習場近くに小学生が通る道がある。住民説明会では「有事の際の前線基地」と説明された。その日常や反対運動に立ちあがらざるを得なかった人たちを撮るため、島へ何度も通う。島の様子は、琉球王国からの歴史をたどる「大琉球写真絵巻」の巨大な布に焼き付けられた縦1メートル、横3メートルの実物大サイズの写真で記録されている。・・・
・・・黒人の米兵の父と沖縄の母との間に生まれ、自分のルーツに悩んできた親富祖愛さん（40）の家族を、石川さんはずっと撮影してきた。・・・
集落近くに建設された弾薬庫の監視を二人三脚で続ける宮古島の夫婦。祖父から続く牧場で働きながら、住民投票のための署名を集めた石垣島の若者。「ここから出ていけ！」と言われても家族で農業を続けたいという石垣島の駐屯地近くにあるパイナップル農家の女性。・・・
◆平穏な暮らしが変わってしまう様子を追い続ける
「普通の人たちが平穏に暮らしていた生活が、突然脅かされ、どう変わっていくのか。これからもずっと見続けていく」
沖縄復帰50年には報道陣が押し寄せたが、南西諸島で自衛隊駐屯地の建設計画が進む中、島民が日常生活を削り、反対運動をしたり抗議の声を上げたりしても、ほとんど報道されなかった。・・・
「攻撃されれば、住民は逃げようがない。シェルターとか避難訓練とか言うけど、ミサイルが飛んでくれば一瞬のこと。これは人が殺し、殺される話。写真を見れば、今、私が爆発させている思いが分かる」
◆激動の高校生時代に「燃える島・沖縄を表現しよう」
石川さんが高校生までは沖縄は米軍統治下だった。「日本人じゃなく琉球人だ」と言われ、公の場で日の丸掲揚は禁止。東京への修学旅行にはパスポートが必要だった。祖国日本と言われてもピンとこなかった。
高校3年のとき、沖縄は復帰前夜で激動の時代を迎えていた。1971年11月、米軍の基地存続と自衛隊配備を認めた沖縄返還協定に反対するデモ隊と、琉球警察機動隊が衝突。火炎瓶を投げ付けられた隊員が目の前で死んだ。屋根伝いに逃げながら吐き、涙と鼻水が一緒くたになった。
「なんで沖縄人同士が殺し合わなきゃならないんだと泣きながら走った。このとき私は運動家にはなれないが、燃える島・沖縄を何かで表現したいと思った」
◆「人生の交換」との覚悟で何度でも足を運んだ
・・・「撮影というより人生の交換。相手には自分の意見を告げ、どう思うかを聞く」。基地の反対派も賛成派の話にも耳を傾ける。納得がいくまで、何回でも何年でも通った。・・・
・・・5年間通って撮影した自衛隊、米国に帰った米兵の生活、金武のバーで働いていたフィリピンの女性たちの本国での暮らし、ヘリ基地移設で揺れる普天間、沖縄芝居の名優たち、いろいろな立場の人に日の丸で自分を表現してもらった「日の丸を視る目」…。・・・
・・・岸田文雄首相は「防衛力の抜本的な強化」をうたい、昨年末、5年間で43兆円という巨額の防衛費と1兆円の防衛増税を打ち出した。南西諸島の防衛力強化で自衛隊駐屯地周辺の動きは活発化しており、石川さんは日本が先の戦争を反省しないまま、戦争への緊張が高まっているのを感じる。
◆「この島に生まれ、死んでいく人間にしか撮れない写真がある」
「自分に何ができるのか。この島に生まれ、死んでいく人間しか撮れない写真がある。沖縄人が見た沖縄の現実をもっと見れ、見れーと叫び続けるしかない。・・・
◆デスクメモ
一度見たら心が引きつけられる石川さんの写真。その迫力は彼女の人生によって裏打ちされているのだ。彼女が運動家にはなれないと思ったように、多くの人も彼女のようには生きられない。それでも、それぞれの立場で、燃える島・沖縄への共感を寄せることはできるのではないか。（歩）
記事の抜粋はここまで。
デスクメモで言う。
「・・・彼女が運動家にはなれないと思ったように、多くの人も彼女のようには生きられない。・・・」
昨今「メディアの沈黙」は批判にさらされ、心あるメディアが反省の声を上げ始めた。
私達は「メディアの沈黙」を批判した。
「・・・それぞれの立場で、燃える島・沖縄への共感を寄せることはできるのではないか。」
記事の最後の言葉だ。
沖縄のこれまでの苦難、現在も続く差別的扱いを「見て見ぬふり」している、そんな私達は、いま、「無関心」との批判に耐えられるだろうか。
「沖縄人が見た沖縄の現実をもっと見れ、見れー」
「沖縄の現実をもっと見れ、見れー」
そして、想像力を働かせれば、「戦争をする国」に向かってひた走る、日本の狂気が見えてくるはずだ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/373.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 旧ジャニーズ「当事者の会」男性、大阪の山中で死亡…ＳＮＳで誹謗中傷受ける（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231113-OYT1T50213/
とうとう起きてしまった。
正しく言えば、「とうとう起こしてしまったな。」
被害者に対する誹謗中傷を止（や）めなかった、ジャニオタ。
ジャニオタの被害者に対する誹謗中傷を止（と）めなかった、ジャニタレ。
その責任は重い。
誹謗中傷は、人や企業の社会的評価を低下させるような「根拠のない」悪口やデマを言いふらす、又はそれらをインターネット上に投稿したり、人格攻撃する行為である。
誹謗中傷は、「真実が何か」を社会が共有している場合には起こり得ない。
根拠のない悪口やデマが「嘘」と明かならば、広がりようがないからだ。
今回も、早い段階で過去を知る人物が「ことの真相」をつまびらかに明らかにしていれば、このような悲しい事件は起こらなかったのではないか。
３０年も４０年も前の被害を物的証拠を示して訴えることは不可能だ。
知っているのは、被害者と加害者。
その加害者は既に地獄へ堕ちて、何も語らない。
しかし、人は一人、二人では生きていけない。
ジャーニー喜多川と被害者の周りには、加害者の身の回りの世話をしていた家族と、会社幹部、スタッフ、さらに言えば合宿所で寝起きを共にしていた少年たちがいた。
彼らは、見ていたかもしれないし、知っていたかもしれない。
いや、見ていただろうし、知っていただろう。
もしかしたら、自身も同じ被害にあっていたのかもしれない。
「・・・かもしれない」、「・・・だろう」という曖昧さが、誹謗中傷の温床になる。
そうだとしても、当時少年だった彼らに何が出来ようか。
しかし、今や、立派に成人し、大人としての行動が求められる年代に年を重ねてきた人たちだ。
かつて仲間だった被害者が、心を決して被害を訴えたとき、彼らの言っていることが「本当だ」と、声をそろえて「真実」を語れば、誹謗中傷は起こり得なかった。
残念ながら、大人となっても、彼らのとった選択は、「沈黙」か「噂話」。
被害者の必死の行動にも、「見て見ぬふり」。
そのことが、真実が曖昧にされたまま、悲痛な叫びも、誹謗中傷にかき消され、絶望してしまった原因ではないか。
長年加害者の行動、犯罪を身近で見てきたはずの「元副社長」は一言も話さずに、社会の雑踏の中に姿を隠したままだ。
単に「卑怯者」なのか。・・・それでは終わらない。
彼も又、「加害者」であることについて、ジャーニー喜多川と変わりはない。
「未必の故意」。
以下に短い記事の全文を転載する。
ジャニー喜多川氏による性加害問題で、元所属タレントらでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」に所属していた４０歳代の男性が、大阪府内で死亡していたことが捜査関係者らへの取材でわかった。自殺とみられる。男性はＳＮＳなどで 誹謗ひぼう 中傷を受けていたといい、府警が経緯を調べている。
捜査関係者らによると、男性は大阪市在住。１０月中旬、同府箕面市の山中で首をつっているのが見つかり、その後死亡が確認された。近くには遺書のようなメモがあった。
男性は一部メディアで性被害を告発。その後、「うそはすぐバレる」「金が欲しいんだろう」といった男性に対する誹謗中傷がＳＮＳに多数投稿されたという。
同会によると、メンバーらは「虚言癖がある」「デビューできなかったくせに」といった誹謗中傷を受けてきた。ＳＮＳ上で誹謗中傷を受けたとして、メンバーの一部は警察に刑事告訴したり、被害届を提出したりしている。
旧ジャニーズ事務所も「誹謗中傷はやめて」と呼びかけている。
記事の転載はここまで。
「・・・旧ジャニーズ事務所も「誹謗中傷はやめて」と呼びかけている。」
一二度、「誹謗中傷はやめて」と漠然と呼びかけるだけでは、誹謗中傷は止まらないことが証明された。
そのことは、呼びかけることが単なる「アリバイ作り」にもならないことを示している。
本当に、誹謗中傷をやめさせようとするなら、
「ことの真相」をつまびらかに明らかにしていくことが肝要だ。
それが、被害者が真実を語っていることを証明する唯一の方法だからだ。
まだ「隠された不都合な真実」が残されている。
所で、記事中の「ジャニー喜多川氏による・・・」との表現は。一体「何だ！」。
世紀の性犯罪者に「氏」と敬称を用いて記事にするとは・・・。
形だけの「誹謗中傷はやめて」の呼びかけも、世紀の性犯罪者に「氏」と敬称を用いて、被害者の記事を報じるのも、いずれも「偽善者」との非難は免れないだろう。
「取り繕っても、いつかは馬脚が現れる。」の実例。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/385.html
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231113-OYT1T50213/
とうとう起きてしまった。
正しく言えば、「とうとう起こしてしまったな。」
被害者に対する誹謗中傷を止（や）めなかった、ジャニオタ。
ジャニオタの被害者に対する誹謗中傷を止（と）めなかった、ジャニタレ。
その責任は重い。
誹謗中傷は、人や企業の社会的評価を低下させるような「根拠のない」悪口やデマを言いふらす、又はそれらをインターネット上に投稿したり、人格攻撃する行為である。
誹謗中傷は、「真実が何か」を社会が共有している場合には起こり得ない。
根拠のない悪口やデマが「嘘」と明かならば、広がりようがないからだ。
今回も、早い段階で過去を知る人物が「ことの真相」をつまびらかに明らかにしていれば、このような悲しい事件は起こらなかったのではないか。
３０年も４０年も前の被害を物的証拠を示して訴えることは不可能だ。
知っているのは、被害者と加害者。
その加害者は既に地獄へ堕ちて、何も語らない。
しかし、人は一人、二人では生きていけない。
ジャーニー喜多川と被害者の周りには、加害者の身の回りの世話をしていた家族と、会社幹部、スタッフ、さらに言えば合宿所で寝起きを共にしていた少年たちがいた。
彼らは、見ていたかもしれないし、知っていたかもしれない。
いや、見ていただろうし、知っていただろう。
もしかしたら、自身も同じ被害にあっていたのかもしれない。
「・・・かもしれない」、「・・・だろう」という曖昧さが、誹謗中傷の温床になる。
そうだとしても、当時少年だった彼らに何が出来ようか。
しかし、今や、立派に成人し、大人としての行動が求められる年代に年を重ねてきた人たちだ。
かつて仲間だった被害者が、心を決して被害を訴えたとき、彼らの言っていることが「本当だ」と、声をそろえて「真実」を語れば、誹謗中傷は起こり得なかった。
残念ながら、大人となっても、彼らのとった選択は、「沈黙」か「噂話」。
被害者の必死の行動にも、「見て見ぬふり」。
そのことが、真実が曖昧にされたまま、悲痛な叫びも、誹謗中傷にかき消され、絶望してしまった原因ではないか。
長年加害者の行動、犯罪を身近で見てきたはずの「元副社長」は一言も話さずに、社会の雑踏の中に姿を隠したままだ。
単に「卑怯者」なのか。・・・それでは終わらない。
彼も又、「加害者」であることについて、ジャーニー喜多川と変わりはない。
「未必の故意」。
以下に短い記事の全文を転載する。
ジャニー喜多川氏による性加害問題で、元所属タレントらでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」に所属していた４０歳代の男性が、大阪府内で死亡していたことが捜査関係者らへの取材でわかった。自殺とみられる。男性はＳＮＳなどで 誹謗ひぼう 中傷を受けていたといい、府警が経緯を調べている。
捜査関係者らによると、男性は大阪市在住。１０月中旬、同府箕面市の山中で首をつっているのが見つかり、その後死亡が確認された。近くには遺書のようなメモがあった。
男性は一部メディアで性被害を告発。その後、「うそはすぐバレる」「金が欲しいんだろう」といった男性に対する誹謗中傷がＳＮＳに多数投稿されたという。
同会によると、メンバーらは「虚言癖がある」「デビューできなかったくせに」といった誹謗中傷を受けてきた。ＳＮＳ上で誹謗中傷を受けたとして、メンバーの一部は警察に刑事告訴したり、被害届を提出したりしている。
旧ジャニーズ事務所も「誹謗中傷はやめて」と呼びかけている。
記事の転載はここまで。
「・・・旧ジャニーズ事務所も「誹謗中傷はやめて」と呼びかけている。」
一二度、「誹謗中傷はやめて」と漠然と呼びかけるだけでは、誹謗中傷は止まらないことが証明された。
そのことは、呼びかけることが単なる「アリバイ作り」にもならないことを示している。
本当に、誹謗中傷をやめさせようとするなら、
「ことの真相」をつまびらかに明らかにしていくことが肝要だ。
それが、被害者が真実を語っていることを証明する唯一の方法だからだ。
まだ「隠された不都合な真実」が残されている。
所で、記事中の「ジャニー喜多川氏による・・・」との表現は。一体「何だ！」。
世紀の性犯罪者に「氏」と敬称を用いて記事にするとは・・・。
形だけの「誹謗中傷はやめて」の呼びかけも、世紀の性犯罪者に「氏」と敬称を用いて、被害者の記事を報じるのも、いずれも「偽善者」との非難は免れないだろう。
「取り繕っても、いつかは馬脚が現れる。」の実例。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/385.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 立憲・小沢氏、党の経済政策に「消費税は10%のままなのか」（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASRCG5VMFRCGUTFK015.html?iref=pc_politics_top
立憲民主党よ何処へ行く？
そっちは「無間地獄」だ。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党・小沢一郎衆院議員（発言録）
（立憲民主党が10日に発表した中長期の経済政策に、消費税率5%への時限的引き下げが明記されなかったことについて）立憲民主党として、もう現行（の税率10%）でそのまま、ということなのか。これについては、各議員がそれぞれ地元の有権者などから、異議を申し立てられている。「自民党と一緒じゃないか」という話になりかねない。
消費税は、国民も関心のある問題だし、経済的に大きなインパクトのある問題だ。党として、はっきりしなきゃいけない。そこをあいまいにしていたのでは、支持（率）はいつまでたってもあがらない。（国会内で記者団に）
記事の転載はここまで。
小沢氏の発言から伺えるのは、「立憲民主党が10日に発表した中長期の経済政策」は、十分な党内議論の末に、党員のコンセンサスを得てまとめられたものではなさそうだ。
立憲民主党には、既に「影の閣議」があるのやら。
消費税のあり方を議論した瞬間に、党分裂の危機に陥るというのが実情なのかしらん。
しかし、国民の関心が高い消費税について触れないのは、国民に対する背信でしかない。
今のままでは、国政政党とは言えない。
立憲民主党の消費税に対する考えは、一つにまとめられなければならない。
その考えが発表されて、初めて国民はどの政党を支持するか考えることができる。
それにしても、
「消費税」は、選挙権も与えられていない「小学生」からも税金を吸い上げるというものだろう？
そんなんでいいのか？
そんなものがいいのか？
そんなことが許されるのか？
まるで「鬼」だわ。閻魔様より怖い。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/386.html
https://www.asahi.com/articles/ASRCG5VMFRCGUTFK015.html?iref=pc_politics_top
立憲民主党よ何処へ行く？
そっちは「無間地獄」だ。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党・小沢一郎衆院議員（発言録）
（立憲民主党が10日に発表した中長期の経済政策に、消費税率5%への時限的引き下げが明記されなかったことについて）立憲民主党として、もう現行（の税率10%）でそのまま、ということなのか。これについては、各議員がそれぞれ地元の有権者などから、異議を申し立てられている。「自民党と一緒じゃないか」という話になりかねない。
消費税は、国民も関心のある問題だし、経済的に大きなインパクトのある問題だ。党として、はっきりしなきゃいけない。そこをあいまいにしていたのでは、支持（率）はいつまでたってもあがらない。（国会内で記者団に）
記事の転載はここまで。
小沢氏の発言から伺えるのは、「立憲民主党が10日に発表した中長期の経済政策」は、十分な党内議論の末に、党員のコンセンサスを得てまとめられたものではなさそうだ。
立憲民主党には、既に「影の閣議」があるのやら。
消費税のあり方を議論した瞬間に、党分裂の危機に陥るというのが実情なのかしらん。
しかし、国民の関心が高い消費税について触れないのは、国民に対する背信でしかない。
今のままでは、国政政党とは言えない。
立憲民主党の消費税に対する考えは、一つにまとめられなければならない。
その考えが発表されて、初めて国民はどの政党を支持するか考えることができる。
それにしても、
「消費税」は、選挙権も与えられていない「小学生」からも税金を吸い上げるというものだろう？
そんなんでいいのか？
そんなものがいいのか？
そんなことが許されるのか？
まるで「鬼」だわ。閻魔様より怖い。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/386.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 皇族復帰、家柄差別の例外 皇位継承策巡り内閣法制局が見解（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/290216?rct=politics
何じゃ、これは。
何を言い出すんじゃ。この（ピー）ケ！。
内閣法制局が見解、「憲法１４条の例外として認められた皇族・・・」
憲法のどこを探しても、そんなことは一切書かれていない。
そもそも、憲法は例外を認めていない。
例外などという不純なものを認めれば、憲法の最高法規としての権威は失墜してしまう。
皇室典範を根拠にしているとすれば、本末転倒と言わざるを得ない。
これを許せば、一法令に過ぎない皇室典範が、憲法の上位に位置することになり、憲法の死を意味することになる。
そもそも、憲法の規定に例外はあり得ないし、認めていない。
憲法前文の以下の言葉がすべてを表している。
「・・・この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する・・・」
憲法の条文が、あるいはその条文の解釈が、憲法の理念に反したり、複数の憲法の条文に矛盾が生じたときは、「憲法の理念に反する条文を排除する」と教えている。
憲法に矛盾は許されないし、その矛盾を「例外」などど言って放置することも赦されない。
すなわち、「内閣法制局の見解」は、憲法に違反する新たな「例外」を作り、認めるというものであり、到底許されない。
以下に記事の全文を転載する。
内閣法制局の木村陽一第１部長は１５日の衆院内閣委員会で、皇統に属する一般国民から男系男子を皇族とするのは、門地（家柄）による差別を禁じた憲法１４条に抵触しないとの見解を示した。安定的な皇位継承策を巡り浮上する皇族の養子縁組を認め、旧皇族男系男子が皇族復帰する案に関し「憲法１４条の例外として認められた皇族という特殊な地位の取得で、問題は生じないと考えている」と答弁した。
政府の有識者会議は２０２１年、皇族数確保策として（１）旧皇族の男系男子の皇族復帰（２）女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保有する―２案の検討を求める報告書を岸田文雄首相に答申した。
記事の転載はここまで。
皇位継承問題は、歴代の内閣も、国会も、「腫れ物に触るように」してきた、厄介な「課題」だ。
その理由は、・・・
日本国憲法第一章に規定されている「天皇制」が、日本国憲法の理念に反し、「平等の原則」と真っ向から対立するからであり、政府としての本音は、いまさら「寝た子を起こしたくない」といったところだろう。
このこと（「天皇制」と「憲法１４条平等の原則」の併存）は、日本国憲法の究極の自己矛盾であり、最大の瑕疵といえるものだ。
これまでは、「憲法に明文化された例外規定」という表現で、目をつぶってきたような経緯がある。
しかし、皇位継承問題を考える時、「天皇制」が「憲法１４条」と矛盾することに触れない訳にはいかない。
しかも、憲法には明文化されていないから、「憲法に明文化された「例外規定」」という表現で目をつぶるわけにもいかない。
いみじくも、内閣法制局の見解は、天皇制が「憲法１４条の例外」すなわち日本国憲法の理念に反するものであることを認めている。
しかしながら、憲法の規定に例外はあり得ないし、認めていない。
憲法の規定に例外は認めていないのだから、内閣法制局は「現在の天皇制は憲法の理念に反している」と「事実」を答えなければならない。
これまでは、「目をつぶってきた」だけだと。
採りうる方策は、憲法前文の教えに従って「天皇制を排除」するか、憲法の理念、言い換えれば憲法１４条と矛盾しない、新しい「天皇制」を国民の総意で考え出すしかない。
「世襲」に拘っている間は、永久に「憲法１４条と矛盾する」という事実は解消しない。
内閣法制局の部長は、「・・・皇統に属する一般国民から・・・」と言ってしまうだけでも失格だろう。
「・・・憲法１４条の例外として認められた皇族という特殊な地位の取得をできるのは「皇統に属する・・・」一般国民に限ると言うのだから、明かに新たな「差別」としか言いようがない。
しかも「・・・一般国民・・・」だと。国民に種類があるのあか、この（ピー）カ！。
憲法はそのことを厳しく禁じている。
憲法第十四条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２ 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
「天皇制」と「憲法１４条」の矛盾を、天皇制は憲法の理念に反するものの、「憲法に明文化された例外」として、これまで放置してきた。
しかし、改憲が声高に叫ばれる昨今、
「憲法に例外を認めること」の危険性を改めて、考えるべきではないか。
憲法に明文規定されているからと、憲法理念違反の規定を「例外」として一つでも認めれば、たとえば、憲法９条に対立する憲法の条文を加憲された場合、「憲法に明文化された、憲法９条の例外」として扱うだけで、憲法９条は意味をなさなくなってしまうことになる。
今回の「内閣法制局の見解」は、そのような危険を、一般法令の「皇室典範」にまで拡大適用するという、とんでもない話だ。
日本は、この「皇位継承問題」の対応を誤れば、将来に大きな禍根を残すことになる。
「天皇制」と「憲法１４条」の矛盾を、憲法の「例外」と認めても、
憲法前文で教えている、
「・・・この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する・・・」
という理念との矛盾、違反は解消されず、問題の解決にはならない。
「皇位継承問題」は、嫌でも日本国憲法の自己矛盾の核心を国民の前に明らかにするものであり、
主権者である私達「一般国民（ピー）、（タイミングがズレちゃった）」は、決して無関心であってはならないんだろう。
ちなみに、「一般」の対義語は「特殊」「特別」。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/400.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/290216?rct=politics
何じゃ、これは。
何を言い出すんじゃ。この（ピー）ケ！。
内閣法制局が見解、「憲法１４条の例外として認められた皇族・・・」
憲法のどこを探しても、そんなことは一切書かれていない。
そもそも、憲法は例外を認めていない。
例外などという不純なものを認めれば、憲法の最高法規としての権威は失墜してしまう。
皇室典範を根拠にしているとすれば、本末転倒と言わざるを得ない。
これを許せば、一法令に過ぎない皇室典範が、憲法の上位に位置することになり、憲法の死を意味することになる。
そもそも、憲法の規定に例外はあり得ないし、認めていない。
憲法前文の以下の言葉がすべてを表している。
「・・・この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する・・・」
憲法の条文が、あるいはその条文の解釈が、憲法の理念に反したり、複数の憲法の条文に矛盾が生じたときは、「憲法の理念に反する条文を排除する」と教えている。
憲法に矛盾は許されないし、その矛盾を「例外」などど言って放置することも赦されない。
すなわち、「内閣法制局の見解」は、憲法に違反する新たな「例外」を作り、認めるというものであり、到底許されない。
以下に記事の全文を転載する。
内閣法制局の木村陽一第１部長は１５日の衆院内閣委員会で、皇統に属する一般国民から男系男子を皇族とするのは、門地（家柄）による差別を禁じた憲法１４条に抵触しないとの見解を示した。安定的な皇位継承策を巡り浮上する皇族の養子縁組を認め、旧皇族男系男子が皇族復帰する案に関し「憲法１４条の例外として認められた皇族という特殊な地位の取得で、問題は生じないと考えている」と答弁した。
政府の有識者会議は２０２１年、皇族数確保策として（１）旧皇族の男系男子の皇族復帰（２）女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保有する―２案の検討を求める報告書を岸田文雄首相に答申した。
記事の転載はここまで。
皇位継承問題は、歴代の内閣も、国会も、「腫れ物に触るように」してきた、厄介な「課題」だ。
その理由は、・・・
日本国憲法第一章に規定されている「天皇制」が、日本国憲法の理念に反し、「平等の原則」と真っ向から対立するからであり、政府としての本音は、いまさら「寝た子を起こしたくない」といったところだろう。
このこと（「天皇制」と「憲法１４条平等の原則」の併存）は、日本国憲法の究極の自己矛盾であり、最大の瑕疵といえるものだ。
これまでは、「憲法に明文化された例外規定」という表現で、目をつぶってきたような経緯がある。
しかし、皇位継承問題を考える時、「天皇制」が「憲法１４条」と矛盾することに触れない訳にはいかない。
しかも、憲法には明文化されていないから、「憲法に明文化された「例外規定」」という表現で目をつぶるわけにもいかない。
いみじくも、内閣法制局の見解は、天皇制が「憲法１４条の例外」すなわち日本国憲法の理念に反するものであることを認めている。
しかしながら、憲法の規定に例外はあり得ないし、認めていない。
憲法の規定に例外は認めていないのだから、内閣法制局は「現在の天皇制は憲法の理念に反している」と「事実」を答えなければならない。
これまでは、「目をつぶってきた」だけだと。
採りうる方策は、憲法前文の教えに従って「天皇制を排除」するか、憲法の理念、言い換えれば憲法１４条と矛盾しない、新しい「天皇制」を国民の総意で考え出すしかない。
「世襲」に拘っている間は、永久に「憲法１４条と矛盾する」という事実は解消しない。
内閣法制局の部長は、「・・・皇統に属する一般国民から・・・」と言ってしまうだけでも失格だろう。
「・・・憲法１４条の例外として認められた皇族という特殊な地位の取得をできるのは「皇統に属する・・・」一般国民に限ると言うのだから、明かに新たな「差別」としか言いようがない。
しかも「・・・一般国民・・・」だと。国民に種類があるのあか、この（ピー）カ！。
憲法はそのことを厳しく禁じている。
憲法第十四条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２ 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
「天皇制」と「憲法１４条」の矛盾を、天皇制は憲法の理念に反するものの、「憲法に明文化された例外」として、これまで放置してきた。
しかし、改憲が声高に叫ばれる昨今、
「憲法に例外を認めること」の危険性を改めて、考えるべきではないか。
憲法に明文規定されているからと、憲法理念違反の規定を「例外」として一つでも認めれば、たとえば、憲法９条に対立する憲法の条文を加憲された場合、「憲法に明文化された、憲法９条の例外」として扱うだけで、憲法９条は意味をなさなくなってしまうことになる。
今回の「内閣法制局の見解」は、そのような危険を、一般法令の「皇室典範」にまで拡大適用するという、とんでもない話だ。
日本は、この「皇位継承問題」の対応を誤れば、将来に大きな禍根を残すことになる。
「天皇制」と「憲法１４条」の矛盾を、憲法の「例外」と認めても、
憲法前文で教えている、
「・・・この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する・・・」
という理念との矛盾、違反は解消されず、問題の解決にはならない。
「皇位継承問題」は、嫌でも日本国憲法の自己矛盾の核心を国民の前に明らかにするものであり、
主権者である私達「一般国民（ピー）、（タイミングがズレちゃった）」は、決して無関心であってはならないんだろう。
ちなみに、「一般」の対義語は「特殊」「特別」。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/400.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 「飛散しない」自己判断でカッパ着ず、廃液が飛散して被ばく 福島第1原発汚染水浄化設備の事故報告書（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/290448?rct=genpatsu
作業員が、「予定外の作業」を勝手にやっちゃって・・・さぁ。まいったわ。
作業員が、「飛散しない」と勝手に判断しちゃって・・・さぁ。まいったわ。
ボルト等で固定されていないホースは、何かの要因で「外れる」ことがあることは、設備の設置者なら容易に予見できる。
そして、ホースが外れれば、当然廃液は飛散する・・・。
普通の感覚、感性を持っていれば、それは、そのシステムの設計不良として、変更をしなければいけない問題だ。
設計品質を含めた厳しい検証がされていないことの証左と言えよう。
高濃度の放射性物質を含む廃液が「飛散するかも知れない」と認識していた東電が、そんな危険な場所で作業をさせていた。
そして、予想通り、廃液は飛散した。・・・（だから「自己判断は駄目だよ」、と言ってたでしょ、と言ったかどうかは分からないが）
東電の責任は如何に。
この事故の場合、被ばくの原因をカッパの不着用とするのは問題のすり替え。
被ばくの原因は、ホースが外れたことによる廃液飛散。
ホースが外れないようにする安全対策処置がなされていなかったことによるもの。
つまりは、東電の「安全配慮義務違反」とするのが正しい判定だろう。。
以下に記事の全文を転載する。
東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ALPS）の配管洗浄中に廃液が飛び散った事故で、東電と下請けの東芝エネルギーシステムズ（川崎市）は16日、原因の分析結果を発表した。入院した作業員2人は、過去の作業経験から廃液は飛散しないと考え、ルールで定められたかっぱを着用せず、被ばくにつながったと指摘した。
◆作業優先し「予定外」「ルール逸脱」でも中止せず
両社によると、事故は10月25日に発生。配管の洗浄時間が長引き、高濃度の放射性物質を含む廃液の発生量を抑えようと、当初予定していなかった配管の弁を閉めて洗浄液の流れを抑えた。その結果、配管内の圧力が高まり、廃液をタンクに入れるホースが外れて飛散。タンク近くにいた2人にかかった。監視役の作業員もかっぱ着用を指示せず、予定外の作業員の配置換えや、ホースの敷設ルートの変更もあった。
現場に常駐が必要な作業班長も、作業に当たった3社のうち1社の班長がいなかった。東芝は、現場管理のルール逸脱を認識していたが、作業の実施を優先して中止しなかった。
東電の広報担当者は16日の記者会見で「ルールが守られていなかった。再発防止に努める」と話した。（小野沢健太、渡辺聖子）
記事の転載はここまで。
「ルールが守られていなかった。再発防止に努める」
そこに原因を求めてしまったら、再発防止は到底できない。
労働契約法で規定されている「労働者の安全への配慮」というルールを守らない東電が、自社のルールブックに、「ルールを守れというルールを追記する」ようなものだ。
仮に、作業者の不注意、ポカ、未熟、などなどにより起こるヒューマンエラーにより、結果としてルールが守られていなかったとしても、「労働者の安全」は確保されなければならない。
「労働者の安全への配慮」の欠落。
このまま東電を存続させるというなら、東電の企業文化を根底から立て直す必要がありそうだ。
それが出来ないとしたら、残る選択肢は一つ。
福島民友新聞の本件記事も参考に。
（https://www.minyu-net.com/news/news/FM20231117-819363.php）
記事は最後に以下の様に報じて終わっている。
「・・・元請けの東芝エネルギーシステムズが１６日、東電に報告書を提出。作業班長の不在など安全管理上、東電が求めている事項が守られていないことも判明し、今後、東芝が請け負う現場状況を確認する。東電は「（ルールを守るという）認識が薄くなっている」とし、規則の再確認や作業員の再教育を進める。」
下請け企業、現場作業者への責任転嫁が見苦しい。
事故の再発は防げそうもない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/411.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/290448?rct=genpatsu
作業員が、「予定外の作業」を勝手にやっちゃって・・・さぁ。まいったわ。
作業員が、「飛散しない」と勝手に判断しちゃって・・・さぁ。まいったわ。
ボルト等で固定されていないホースは、何かの要因で「外れる」ことがあることは、設備の設置者なら容易に予見できる。
そして、ホースが外れれば、当然廃液は飛散する・・・。
普通の感覚、感性を持っていれば、それは、そのシステムの設計不良として、変更をしなければいけない問題だ。
設計品質を含めた厳しい検証がされていないことの証左と言えよう。
高濃度の放射性物質を含む廃液が「飛散するかも知れない」と認識していた東電が、そんな危険な場所で作業をさせていた。
そして、予想通り、廃液は飛散した。・・・（だから「自己判断は駄目だよ」、と言ってたでしょ、と言ったかどうかは分からないが）
東電の責任は如何に。
この事故の場合、被ばくの原因をカッパの不着用とするのは問題のすり替え。
被ばくの原因は、ホースが外れたことによる廃液飛散。
ホースが外れないようにする安全対策処置がなされていなかったことによるもの。
つまりは、東電の「安全配慮義務違反」とするのが正しい判定だろう。。
以下に記事の全文を転載する。
東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ALPS）の配管洗浄中に廃液が飛び散った事故で、東電と下請けの東芝エネルギーシステムズ（川崎市）は16日、原因の分析結果を発表した。入院した作業員2人は、過去の作業経験から廃液は飛散しないと考え、ルールで定められたかっぱを着用せず、被ばくにつながったと指摘した。
◆作業優先し「予定外」「ルール逸脱」でも中止せず
両社によると、事故は10月25日に発生。配管の洗浄時間が長引き、高濃度の放射性物質を含む廃液の発生量を抑えようと、当初予定していなかった配管の弁を閉めて洗浄液の流れを抑えた。その結果、配管内の圧力が高まり、廃液をタンクに入れるホースが外れて飛散。タンク近くにいた2人にかかった。監視役の作業員もかっぱ着用を指示せず、予定外の作業員の配置換えや、ホースの敷設ルートの変更もあった。
現場に常駐が必要な作業班長も、作業に当たった3社のうち1社の班長がいなかった。東芝は、現場管理のルール逸脱を認識していたが、作業の実施を優先して中止しなかった。
東電の広報担当者は16日の記者会見で「ルールが守られていなかった。再発防止に努める」と話した。（小野沢健太、渡辺聖子）
記事の転載はここまで。
「ルールが守られていなかった。再発防止に努める」
そこに原因を求めてしまったら、再発防止は到底できない。
労働契約法で規定されている「労働者の安全への配慮」というルールを守らない東電が、自社のルールブックに、「ルールを守れというルールを追記する」ようなものだ。
仮に、作業者の不注意、ポカ、未熟、などなどにより起こるヒューマンエラーにより、結果としてルールが守られていなかったとしても、「労働者の安全」は確保されなければならない。
「労働者の安全への配慮」の欠落。
このまま東電を存続させるというなら、東電の企業文化を根底から立て直す必要がありそうだ。
それが出来ないとしたら、残る選択肢は一つ。
福島民友新聞の本件記事も参考に。
（https://www.minyu-net.com/news/news/FM20231117-819363.php）
記事は最後に以下の様に報じて終わっている。
「・・・元請けの東芝エネルギーシステムズが１６日、東電に報告書を提出。作業班長の不在など安全管理上、東電が求めている事項が守られていないことも判明し、今後、東芝が請け負う現場状況を確認する。東電は「（ルールを守るという）認識が薄くなっている」とし、規則の再確認や作業員の再教育を進める。」
下請け企業、現場作業者への責任転嫁が見苦しい。
事故の再発は防げそうもない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/411.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 消費減税「共闘の条件でない」 共産・志位氏、立憲に助け舟？（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASRCK6JLVRCKUTFK01V.html?iref=pc_politics_top
共産党の「野党共闘」への取り組みは本気だ。
野党がどんなに立派な政策を有権者に訴えようとも、その政策は政権を取らなければ実現できないことは自明で、有権者も知っている。
政権を目指さない政党の言葉は、どんなに耳触りが良くても、「ただ言っているだけ」と有権者に思われてしまえば、支持は集まりようがない。
有権者に政権交代の可能性を感じてもらえなければ、有権者の投票意欲も萎えることは否定できない。
今や、野党が有権者に「政権交代の可能性」を感じてもらえる唯一の戦略、戦術が「野党共闘」であることは、誰もが認めるところだろう。
唯一だから、政権交代のために「やるか、やらないか」の２者択一の選択となる。
小選挙区制の制度の下では、野党がばらばらに戦っても、野党同士の潰し合いにしかならない。
「国民の生活が第一」と訴えるならば、「野党共闘」を拒む理由は無い。
以下に記事の（有料記事なので途中までの）全文を転載する。
共産党の志位和夫委員長は17日の記者会見で、次期衆院選での選挙協力の前提として同党が求める政策協定に消費減税を盛り込む必要はない、との考えを示した。立憲民主党が公約のベースとなる経済政策に消費減税を盛り込まなかったことから、「共闘」を進めたい共産側が配慮した形だ。
立憲は2021年衆院選で「5%への時限的な消費減税」を公約した上、共産、社民、れいわ新選組とともに消費減税や安全保障法制の廃止などの共通政策を掲げて「共闘」。だが、衆院選に続き、昨年の参院選でも議席を減らした反省から消費減税の旗を降ろした。
一方、共産は9月に発表した…
記事の転載はここまで。
私自身、現下の物価高騰に節約を余儀なくされており、以下は有料の為省略。
（乞う、ご容赦。）
願わくば、先生！「返上するならわしにくれ。」、「寄付ならわしへ。」・・・我、決して拒まず。
共産党は、立憲民主党執行部が共産党と「共闘」が出来ないとする理由の一つを消したということだろう。
そのことで、立憲民主党執行部は、共産党を含めた「野党共闘」を望む有権者、党員、党内の立候補予定者に対して、共闘しない理由の説明が苦しくなる。
現下の物価高の勢いは、まだ止まる気配がない。
来年の賃上げも不十分で、実質賃金の低下が続くのは目に見えている。
加えて、今、国民の負担率は６割を超えている。
江戸時代の初期は「四公六民」、享保年間以降「五公五民」になったとされている。
現在は「六公四民」。
つまり、われわれ庶民は、江戸時代の百姓衆よりも重たい税負担を強いられていることになる。
国民の、政府に対する怨嗟の声は既に臨界点を越え、来る政局に同期して一気に爆発するのではないか。
歴史家はそのことを史書になんと記だろうか。
「令和の米騒動」、或いは「令和の減税一揆」。
訴える人々は、その国の「主権者」。・・・何かが狂っている。
「・・・そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。・・・」
日本国憲法前文で宣言されている言葉だ。
そんな状況で総選挙ともなれば、「野党共闘」を支持する市民団体は、当然の様に「消費税減税」を旗印の一つに掲げることを要求するだろう。
その時、立憲民主党は、抗えるだろうか。
もしかしたら、自公政権が政権維持のための一時しのぎを画策し、総選挙の争点隠しのために消費税の減税を「公約」するかもしれない。
そうなったとき、消費税減税を否定する立憲民主党は一人負けの憂き目に会うことは目に見えており、おそらくは再起不能になるのだろう。
その前に、消費税減税あるいは消費税の廃止が必要と考える立憲民主党の党員、共産党を含めた「野党共闘」が必要と考える議員、立候補予定者は、泥船から逃げ出すことになるのではないか。
「野党共闘」は、小選挙区制度の下では必然。
「共産・志位氏、立憲に助け舟？」
朝日新聞の感性に恐れ入り、スレ建てした次第。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/416.html
https://www.asahi.com/articles/ASRCK6JLVRCKUTFK01V.html?iref=pc_politics_top
共産党の「野党共闘」への取り組みは本気だ。
野党がどんなに立派な政策を有権者に訴えようとも、その政策は政権を取らなければ実現できないことは自明で、有権者も知っている。
政権を目指さない政党の言葉は、どんなに耳触りが良くても、「ただ言っているだけ」と有権者に思われてしまえば、支持は集まりようがない。
有権者に政権交代の可能性を感じてもらえなければ、有権者の投票意欲も萎えることは否定できない。
今や、野党が有権者に「政権交代の可能性」を感じてもらえる唯一の戦略、戦術が「野党共闘」であることは、誰もが認めるところだろう。
唯一だから、政権交代のために「やるか、やらないか」の２者択一の選択となる。
小選挙区制の制度の下では、野党がばらばらに戦っても、野党同士の潰し合いにしかならない。
「国民の生活が第一」と訴えるならば、「野党共闘」を拒む理由は無い。
以下に記事の（有料記事なので途中までの）全文を転載する。
共産党の志位和夫委員長は17日の記者会見で、次期衆院選での選挙協力の前提として同党が求める政策協定に消費減税を盛り込む必要はない、との考えを示した。立憲民主党が公約のベースとなる経済政策に消費減税を盛り込まなかったことから、「共闘」を進めたい共産側が配慮した形だ。
立憲は2021年衆院選で「5%への時限的な消費減税」を公約した上、共産、社民、れいわ新選組とともに消費減税や安全保障法制の廃止などの共通政策を掲げて「共闘」。だが、衆院選に続き、昨年の参院選でも議席を減らした反省から消費減税の旗を降ろした。
一方、共産は9月に発表した…
記事の転載はここまで。
私自身、現下の物価高騰に節約を余儀なくされており、以下は有料の為省略。
（乞う、ご容赦。）
願わくば、先生！「返上するならわしにくれ。」、「寄付ならわしへ。」・・・我、決して拒まず。
共産党は、立憲民主党執行部が共産党と「共闘」が出来ないとする理由の一つを消したということだろう。
そのことで、立憲民主党執行部は、共産党を含めた「野党共闘」を望む有権者、党員、党内の立候補予定者に対して、共闘しない理由の説明が苦しくなる。
現下の物価高の勢いは、まだ止まる気配がない。
来年の賃上げも不十分で、実質賃金の低下が続くのは目に見えている。
加えて、今、国民の負担率は６割を超えている。
江戸時代の初期は「四公六民」、享保年間以降「五公五民」になったとされている。
現在は「六公四民」。
つまり、われわれ庶民は、江戸時代の百姓衆よりも重たい税負担を強いられていることになる。
国民の、政府に対する怨嗟の声は既に臨界点を越え、来る政局に同期して一気に爆発するのではないか。
歴史家はそのことを史書になんと記だろうか。
「令和の米騒動」、或いは「令和の減税一揆」。
訴える人々は、その国の「主権者」。・・・何かが狂っている。
「・・・そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。・・・」
日本国憲法前文で宣言されている言葉だ。
そんな状況で総選挙ともなれば、「野党共闘」を支持する市民団体は、当然の様に「消費税減税」を旗印の一つに掲げることを要求するだろう。
その時、立憲民主党は、抗えるだろうか。
もしかしたら、自公政権が政権維持のための一時しのぎを画策し、総選挙の争点隠しのために消費税の減税を「公約」するかもしれない。
そうなったとき、消費税減税を否定する立憲民主党は一人負けの憂き目に会うことは目に見えており、おそらくは再起不能になるのだろう。
その前に、消費税減税あるいは消費税の廃止が必要と考える立憲民主党の党員、共産党を含めた「野党共闘」が必要と考える議員、立候補予定者は、泥船から逃げ出すことになるのではないか。
「野党共闘」は、小選挙区制度の下では必然。
「共産・志位氏、立憲に助け舟？」
朝日新聞の感性に恐れ入り、スレ建てした次第。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/416.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 馳知事「私の事実誤認」 東京五輪招致めぐる「機密費で贈答品」発言（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASRCL54WCRCLPISC001.html?iref=com_7_02
あ～ぁ、あ～ぁ、言っちまったな！
「・・・私自身の事実誤認もある発言であり、全面的に撤回した・・・」
と言ったところで、
「覆水盆に返らず」、簡単に言えば「後の祭り」。
その慌てぶりが、真実性をより際立たせてしまっている。
「事実誤認」などと「嘘」を言うから、追及される。
せめて、
「冗談ですよ～、冗談、」
くらいにしておけば・・・もしかしたら。
官房機密費なるものは、昔から政府の不正の温床、犯罪の培養土。
不要と言うよりは、あってはならないものだ。
以下、記事の全文を転載。
石川県の馳浩知事が2013年に招致が決まった東京五輪をめぐり、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）の委員に対し、「内閣官房報償費（機密費）で贈答品を渡した」と発言した問題で、馳知事は18日、金沢市で報道陣の取材に応じ、発言を認めた上で、「私自身の事実誤認もある発言であり、全面的に撤回した」と述べた。ただ、具体的な事実関係については明確には語らなかった。
関係者によると、馳知事は17日の東京都内での講演で、当時、自民党の東京五輪招致推進本部長を務めていた際、招致をめぐり、安倍晋三首相から「必ず（招致を）勝ち取れ」「金はいくらでも出す」「官房機密費もある」と告げられたと発言。贈答品としてIOC委員の選手時代の写真などをアルバムにして、一冊20万円で約100人分作成したことなどを説明したという。発言が報道されると、馳知事は同日中に「誤解を与えかねない不適切な発言だった」との談話を出し、発言を撤回した。
馳知事は18日、記者団に、発言について「講演の中での発言の一部と存じている」と認めた。また、同日中に撤回したことについて、「文科省から指摘があり、私自身の事実誤認に基づく発言であったと確認をした」と述べた。
報道陣の質問は「どの点が事実誤認か」に集中したが、知事は「五輪招致にかかわることであり、スポーツ庁、文科省にも報告をしている。これ以上私からコメントは控えたい」「IOCの倫理規定を踏まえて招致の対応をした。これに尽きる」と繰り返した。
機密費の使用が事実であれば、「ブラックボックス」ともされる機密費の使途が明らかになるのは異例。また、多額の贈答品を贈ることは五輪招致にかかる倫理に抵触する可能性がある。（土井良典）
記事の転載はここまで。
「内閣官房報償費（機密費）で贈答品を渡した」
これはあるある。
安倍晋三首相から「必ず（招致を）勝ち取れ」「金はいくらでも出す」「官房機密費もある」と告げられた・・・。
これもあるある。
「IOCの倫理規定を踏まえて招致の対応をした。これに尽きる」
それはないない。
「文科省から指摘があり、私自身の事実誤認に基づく発言であったと確認をした」
「・・・報道陣の質問は「どの点が事実誤認か」に集中したが、知事は「五輪招致にかかわることであり、スポーツ庁、文科省にも報告をしている。これ以上私からコメントは控えたい」・・・」
馳知事によれば、「スポーツ庁、文科省にも報告をしている」とのことなので、国会でのスポーツ庁と文科省に対しての追及を楽しみに待とう。
スポーツ庁：それ、冗談でしょ？
文科省：なんで？冗談じゃないですよ～。
こう言っては何だが、一冊20万円のアルバムが「小物」振りを表している。
「ブラックボックス」、大阪・関西万博に波及しそうな予感。
「ブラックボックス」と「リング」。
まるで映画のよう。
共通点は、税金の無駄遣い。
参考に内閣官房報償費（機密費）をググってみた。
問題大有りだね。
件数が多いので、長くなるが、興味のある人には一読の価値あり。
内容を信じるか信じないかはあなた次第。
出典: ウィキペディア
内閣官房報償費
具体的な問題
・三木武夫内閣の内閣官房副長官で、第76・77代内閣総理大臣の海部俊樹は、文藝春秋で「何に使うかは、総理大臣の自由ですから、官房長官や官房副長官を使いにして各所へ配ったり、あるいは党から『資金が底をついた』と言って取りにくることもありました。そんなときは、『帰りに官房長官のとこへ寄って出してもらっていけ』と伝えるわけです」と証言した。
・塩川正十郎は宇野内閣の官房長官当時の状況について「外遊する国会議員に餞別として配られた」、「政府が国会対策の為、一部野党に配っていた」、「マスコミ懐柔の為に一部有名言論人に配られていた」など、実態を「サンデープロジェクト」で暴露する（2001年1月）。しかし、財務大臣に就任後は国会でこれらの暴露について追及されると「忘れた」ととぼけた。
・加藤紘一は宮沢内閣の官房長官当時、与野党政治家主催のパーティー券購入や会食、背広の購入費、出身高校同窓会費に使った事、さらには私的に流用したと、日本共産党が官邸の内部文書を入手して明らかにした。なお、加藤当人は否定している。
・野中広務は2010年に読売新聞の取材に応じ、小渕内閣の官房長官当時、毎月計5千万円、最高で月計7千万円使ったと述べた。この証言は2009年9月に民主党への政権交代が起こり、使途を機密とする悪しき慣習の廃止を望んで行われた。使途は小渕恵三首相に月1千万円、自民党の国会対策委員長と参議院幹事長へそれぞれ月500万円。また、当時の議員の自宅建設費3千万円や野党議員の北朝鮮訪問に際して要求に応じたとも述べた。一方複数の政治評論家にも盆暮れ等数百万円単位で配られたとも証言しており、マスコミの中立性を疑わせるものとして問題になっている。
・鈴木宗男は、2010年にTBSのインタビューで小渕内閣の内閣官房副長官当時の1998年沖縄県知事選挙で自民党が推薦する稲嶺惠一陣営に官房機密費3億円が渡されていたことを証言している。なお、2001年にも自民党沖縄県連関係者が、同選挙に際して「官邸から知事選の資金が出たのは間違いない。私自身、選対の会議で報告を受けた。元は税金だからね。選挙に機密費を使ったなんて表に出たら大変なことになる」と証言している。
・第3次小泉改造内閣で内閣官房長官を務めた安倍晋三が支出した官房機密費の使途公開を要求する行政訴訟がおこされている。日本共産党の塩川鉄也議員は、2010年3月10日の衆議院予算委員会にて、安倍が内閣官房長官在任期間中に「会合」の名目で計504回の官房機密費支出をおこなっていたことが判明したと主張した。
・河村建夫が麻生内閣で官房長官当時、2009年8月の第45回衆議院議員総選挙で自民党が惨敗し下野が確定的になった翌9月、5度に分けて合計2億5千万円（一万円札で2万5千枚）を引き出していた（民主党が内閣官房を引き継いだ際には官房の金庫は空だった）ことが明らかになり、大阪市の市民団体「公金の違法な使用をただす会」から10年2月に背任罪・詐欺罪で告発されている（2011年10月に不起訴処分）。また、この件に関しては、やはり、大阪市のオンブズマングループが国に対して使途の情報開示を求める訴訟を起こしている（一審・控訴審共に開示命令。これに基づき2018年3月、一部開示）。鳩山由紀夫内閣は、2010年2月19日、この問題を質す衆議院議員鈴木宗男の質問主意書に対し、“前政権の個別の件については答える立場にない”としつつも、「明らかに異様な支出」とする答弁書を閣議決定した。
・福田和也は「小泉時代にワタシが政権の悪口を書いていたら、内閣調査室の人間が来て、50万円を握らされそうになったことがある。ほしかったけど断ったけどね」と、石丸元章との共著『男の教養 ―トンカツ放談―』中で述べている。
・田原総一朗は「FOCUS」のスクープ記事が出た当時、「もらったことは一度もない」と否定。しかし2012年1月26日、自由報道協会主催の会見で「1000万円渡されそうになった」と明かした。
ウィキペディアからの引用ここまで。
こうしてみると、まるで政府の中枢で、半ば公然と行われてきた、完全犯罪リスト。
その資金が「官房機密費」
こういうのを、本当の「公金チューチュー」と言う。まぎれもない「犯罪」だ。
総理大臣は公邸に住むと言えども「皇帝」にあらず。
「・・・そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。・・・」
官房「機密費」と言えども、すべては国民の金。
その使途を監視し、管理する「権利」と「義務」は主権者たる「国民」にある。
いとも簡単に不正に走らす官房機密費は、政権の覚醒剤ならぬ「覚せい剤」。
一度使ったら止められなくなる。
極論すれば、このような機密費の存在が、政府の金銭感覚、善悪の区別を狂わせる元凶と言えるのではないか。
やはり、「麻薬」だ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/422.html
https://www.asahi.com/articles/ASRCL54WCRCLPISC001.html?iref=com_7_02
あ～ぁ、あ～ぁ、言っちまったな！
「・・・私自身の事実誤認もある発言であり、全面的に撤回した・・・」
と言ったところで、
「覆水盆に返らず」、簡単に言えば「後の祭り」。
その慌てぶりが、真実性をより際立たせてしまっている。
「事実誤認」などと「嘘」を言うから、追及される。
せめて、
「冗談ですよ～、冗談、」
くらいにしておけば・・・もしかしたら。
官房機密費なるものは、昔から政府の不正の温床、犯罪の培養土。
不要と言うよりは、あってはならないものだ。
以下、記事の全文を転載。
石川県の馳浩知事が2013年に招致が決まった東京五輪をめぐり、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）の委員に対し、「内閣官房報償費（機密費）で贈答品を渡した」と発言した問題で、馳知事は18日、金沢市で報道陣の取材に応じ、発言を認めた上で、「私自身の事実誤認もある発言であり、全面的に撤回した」と述べた。ただ、具体的な事実関係については明確には語らなかった。
関係者によると、馳知事は17日の東京都内での講演で、当時、自民党の東京五輪招致推進本部長を務めていた際、招致をめぐり、安倍晋三首相から「必ず（招致を）勝ち取れ」「金はいくらでも出す」「官房機密費もある」と告げられたと発言。贈答品としてIOC委員の選手時代の写真などをアルバムにして、一冊20万円で約100人分作成したことなどを説明したという。発言が報道されると、馳知事は同日中に「誤解を与えかねない不適切な発言だった」との談話を出し、発言を撤回した。
馳知事は18日、記者団に、発言について「講演の中での発言の一部と存じている」と認めた。また、同日中に撤回したことについて、「文科省から指摘があり、私自身の事実誤認に基づく発言であったと確認をした」と述べた。
報道陣の質問は「どの点が事実誤認か」に集中したが、知事は「五輪招致にかかわることであり、スポーツ庁、文科省にも報告をしている。これ以上私からコメントは控えたい」「IOCの倫理規定を踏まえて招致の対応をした。これに尽きる」と繰り返した。
機密費の使用が事実であれば、「ブラックボックス」ともされる機密費の使途が明らかになるのは異例。また、多額の贈答品を贈ることは五輪招致にかかる倫理に抵触する可能性がある。（土井良典）
記事の転載はここまで。
「内閣官房報償費（機密費）で贈答品を渡した」
これはあるある。
安倍晋三首相から「必ず（招致を）勝ち取れ」「金はいくらでも出す」「官房機密費もある」と告げられた・・・。
これもあるある。
「IOCの倫理規定を踏まえて招致の対応をした。これに尽きる」
それはないない。
「文科省から指摘があり、私自身の事実誤認に基づく発言であったと確認をした」
「・・・報道陣の質問は「どの点が事実誤認か」に集中したが、知事は「五輪招致にかかわることであり、スポーツ庁、文科省にも報告をしている。これ以上私からコメントは控えたい」・・・」
馳知事によれば、「スポーツ庁、文科省にも報告をしている」とのことなので、国会でのスポーツ庁と文科省に対しての追及を楽しみに待とう。
スポーツ庁：それ、冗談でしょ？
文科省：なんで？冗談じゃないですよ～。
こう言っては何だが、一冊20万円のアルバムが「小物」振りを表している。
「ブラックボックス」、大阪・関西万博に波及しそうな予感。
「ブラックボックス」と「リング」。
まるで映画のよう。
共通点は、税金の無駄遣い。
参考に内閣官房報償費（機密費）をググってみた。
問題大有りだね。
件数が多いので、長くなるが、興味のある人には一読の価値あり。
内容を信じるか信じないかはあなた次第。
出典: ウィキペディア
内閣官房報償費
具体的な問題
・三木武夫内閣の内閣官房副長官で、第76・77代内閣総理大臣の海部俊樹は、文藝春秋で「何に使うかは、総理大臣の自由ですから、官房長官や官房副長官を使いにして各所へ配ったり、あるいは党から『資金が底をついた』と言って取りにくることもありました。そんなときは、『帰りに官房長官のとこへ寄って出してもらっていけ』と伝えるわけです」と証言した。
・塩川正十郎は宇野内閣の官房長官当時の状況について「外遊する国会議員に餞別として配られた」、「政府が国会対策の為、一部野党に配っていた」、「マスコミ懐柔の為に一部有名言論人に配られていた」など、実態を「サンデープロジェクト」で暴露する（2001年1月）。しかし、財務大臣に就任後は国会でこれらの暴露について追及されると「忘れた」ととぼけた。
・加藤紘一は宮沢内閣の官房長官当時、与野党政治家主催のパーティー券購入や会食、背広の購入費、出身高校同窓会費に使った事、さらには私的に流用したと、日本共産党が官邸の内部文書を入手して明らかにした。なお、加藤当人は否定している。
・野中広務は2010年に読売新聞の取材に応じ、小渕内閣の官房長官当時、毎月計5千万円、最高で月計7千万円使ったと述べた。この証言は2009年9月に民主党への政権交代が起こり、使途を機密とする悪しき慣習の廃止を望んで行われた。使途は小渕恵三首相に月1千万円、自民党の国会対策委員長と参議院幹事長へそれぞれ月500万円。また、当時の議員の自宅建設費3千万円や野党議員の北朝鮮訪問に際して要求に応じたとも述べた。一方複数の政治評論家にも盆暮れ等数百万円単位で配られたとも証言しており、マスコミの中立性を疑わせるものとして問題になっている。
・鈴木宗男は、2010年にTBSのインタビューで小渕内閣の内閣官房副長官当時の1998年沖縄県知事選挙で自民党が推薦する稲嶺惠一陣営に官房機密費3億円が渡されていたことを証言している。なお、2001年にも自民党沖縄県連関係者が、同選挙に際して「官邸から知事選の資金が出たのは間違いない。私自身、選対の会議で報告を受けた。元は税金だからね。選挙に機密費を使ったなんて表に出たら大変なことになる」と証言している。
・第3次小泉改造内閣で内閣官房長官を務めた安倍晋三が支出した官房機密費の使途公開を要求する行政訴訟がおこされている。日本共産党の塩川鉄也議員は、2010年3月10日の衆議院予算委員会にて、安倍が内閣官房長官在任期間中に「会合」の名目で計504回の官房機密費支出をおこなっていたことが判明したと主張した。
・河村建夫が麻生内閣で官房長官当時、2009年8月の第45回衆議院議員総選挙で自民党が惨敗し下野が確定的になった翌9月、5度に分けて合計2億5千万円（一万円札で2万5千枚）を引き出していた（民主党が内閣官房を引き継いだ際には官房の金庫は空だった）ことが明らかになり、大阪市の市民団体「公金の違法な使用をただす会」から10年2月に背任罪・詐欺罪で告発されている（2011年10月に不起訴処分）。また、この件に関しては、やはり、大阪市のオンブズマングループが国に対して使途の情報開示を求める訴訟を起こしている（一審・控訴審共に開示命令。これに基づき2018年3月、一部開示）。鳩山由紀夫内閣は、2010年2月19日、この問題を質す衆議院議員鈴木宗男の質問主意書に対し、“前政権の個別の件については答える立場にない”としつつも、「明らかに異様な支出」とする答弁書を閣議決定した。
・福田和也は「小泉時代にワタシが政権の悪口を書いていたら、内閣調査室の人間が来て、50万円を握らされそうになったことがある。ほしかったけど断ったけどね」と、石丸元章との共著『男の教養 ―トンカツ放談―』中で述べている。
・田原総一朗は「FOCUS」のスクープ記事が出た当時、「もらったことは一度もない」と否定。しかし2012年1月26日、自由報道協会主催の会見で「1000万円渡されそうになった」と明かした。
ウィキペディアからの引用ここまで。
こうしてみると、まるで政府の中枢で、半ば公然と行われてきた、完全犯罪リスト。
その資金が「官房機密費」
こういうのを、本当の「公金チューチュー」と言う。まぎれもない「犯罪」だ。
総理大臣は公邸に住むと言えども「皇帝」にあらず。
「・・・そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。・・・」
官房「機密費」と言えども、すべては国民の金。
その使途を監視し、管理する「権利」と「義務」は主権者たる「国民」にある。
いとも簡単に不正に走らす官房機密費は、政権の覚醒剤ならぬ「覚せい剤」。
一度使ったら止められなくなる。
極論すれば、このような機密費の存在が、政府の金銭感覚、善悪の区別を狂わせる元凶と言えるのではないか。
やはり、「麻薬」だ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/422.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 岸田首相の輸入停止撤廃要求に「日本は汚染水問題の適切な解決を」 中国外交部（新華社）
https://jp.news.cn/20231118/5fdcebdd7d0240fdbab2af3eadb2a750/c.html
「・・・日本産水産物の輸入全面停止措置を即時撤廃する」のは、日本が「放射能汚染水」の海洋放出を即時中止にしたらね・・・と中国は言ってるんだよね。
そして、「放射能汚染水」の海洋放出の中止に反対する国は無いんだし・・・。
後は、アンタのやる気。
「・・・日本の福島放射能汚染水の海洋放出は全人類の健康、世界の海洋環境、国際公共利益に関わっていると・・・」
「・・・中国を含む各国が相応の予防と対応措置を取り、食品の安全と民衆の健康を守ることは、完全に正当かつ合理的で必要である。・・・」
要するに、中国政府は、自国民の健康を守ることは国家の義務であり、権利だと主張している。
岸田首相は、どう反論したのだろうね。
いやいや、中国にそんな権利は無いとでも・・・？
（まさか、日本にいる積りで、国民の健康なんか知ったことか～、じゃなければいいけど・・・）
習氏は・・・善処すべきは日本の側だと指摘。
まず「放射能汚染水」の海洋放出を即時中止しなさい・・・と。
以下に記事の全文を転載する。
【新華社北京１１月１８日】中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は１７日の記者会見で、岸田文雄首相が米サンフランシスコで中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席と会談した際、日本産水産物の輸入全面停止措置を即時撤廃するよう求めたことについて質問を受け、次のように答えた。
習近平主席は岸田首相と会談した際、日本の福島放射能汚染水の海洋放出は全人類の健康、世界の海洋環境、国際公共利益に関わっていると指摘し、日本は国内外の合理的な懸念に真摯に対応し、責任ある建設的な態度で適切に処理すべきだと表明した。
私が強調したいのは、中国を含む各国が相応の予防と対応措置を取り、食品の安全と民衆の健康を守ることは、完全に正当かつ合理的で必要である。日本が中国に歩み寄り、建設的な態度で、協議と交渉を通じて、福島放射能汚染水の海洋放出問題を解決する適切な道を見つけることを望む。
記事の転載はここまで。
JIJI.comのニュースから拾った。
「岸田首相、苦心の融和演出 処理水・尖閣、隔たり大きく―米中にらみ安定優先」
（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111701184&g=pol）
一部抜粋する。
・・・会談の中で、首相は水産物禁輸の解除を求めたが、双方の主張は平行線だった。習氏は処理水について「福島の核汚染水」という中国側の呼称を用い、善処すべきは日本の側だと指摘。・・・
・・・「他国は中国と関係修復したのに、日本だけが取り残される」（日本政府関係者）ことへの危惧もあった。・・・
・・・ただ、会談の開催が正式に決まったのは開始数時間前で、日本政府内では「何をやっているんだ」と直前まで焦りの声も漏れた。・・・
・・・処理水に関しては、科学の専門家による対話を行うことで一致するなど、一歩前進した部分もあった。ただ、会談同席者は「これで解決が見えたわけではない」と慎重だ。松野博一官房長官は１７日の記者会見で、「今後の見通しを述べたものだ」と述べるにとどめ、協議の枠組みなど具体論は未定であることを認めた。
記事の抜粋はここまで。
別の記事では、
「中国の禁輸解除見通せず 処理水放出、冷静対応促す―岸田首相会見」
（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111800292&g=pol）
・・・首相は１６日（日本時間１７日）に行った中国の習近平国家主席との会談に触れ、・・・今後の対応については「専門家のレベルで科学に立脚した議論を行っていくことになる」とした・・・
と報じている。
岸田氏が問題解決を「放り出した」ということだ。
結果、ダラダラと展望のない「汚染水の海洋放出」は続く。
普通に考えれば、汚染水の海洋放出を中止としない限り「中国の日本産水産物の輸入全面停止措置」も続く。
裏で日本を売れば別だが・・・。
「中国の日本産水産物の輸入全面停止措置」は、日本の政治が引き起こした問題だ。
政治が起こした問題は、政治でしか解決は出来ない。
しかして、日本の首相は、政治での解決を「放り投げた」。
その無責任さは、犯罪的ですらある。
いまだに、
汚染水の海洋放出を何時まで続けなければならないのか、分かっていない。
汚染水の海洋放出で海洋に投棄される放射性物質の総量も分かっていない。
これで、専門家、或いは科学者にどうですか？と言ったところで、「科学に立脚した議論」になる筈もない。
嗚呼、ただ、嗚呼。
フ―、ただ、フ―。（こちらは〝ため息”の積り）
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/425.html
https://jp.news.cn/20231118/5fdcebdd7d0240fdbab2af3eadb2a750/c.html
「・・・日本産水産物の輸入全面停止措置を即時撤廃する」のは、日本が「放射能汚染水」の海洋放出を即時中止にしたらね・・・と中国は言ってるんだよね。
そして、「放射能汚染水」の海洋放出の中止に反対する国は無いんだし・・・。
後は、アンタのやる気。
「・・・日本の福島放射能汚染水の海洋放出は全人類の健康、世界の海洋環境、国際公共利益に関わっていると・・・」
「・・・中国を含む各国が相応の予防と対応措置を取り、食品の安全と民衆の健康を守ることは、完全に正当かつ合理的で必要である。・・・」
要するに、中国政府は、自国民の健康を守ることは国家の義務であり、権利だと主張している。
岸田首相は、どう反論したのだろうね。
いやいや、中国にそんな権利は無いとでも・・・？
（まさか、日本にいる積りで、国民の健康なんか知ったことか～、じゃなければいいけど・・・）
習氏は・・・善処すべきは日本の側だと指摘。
まず「放射能汚染水」の海洋放出を即時中止しなさい・・・と。
以下に記事の全文を転載する。
【新華社北京１１月１８日】中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は１７日の記者会見で、岸田文雄首相が米サンフランシスコで中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席と会談した際、日本産水産物の輸入全面停止措置を即時撤廃するよう求めたことについて質問を受け、次のように答えた。
習近平主席は岸田首相と会談した際、日本の福島放射能汚染水の海洋放出は全人類の健康、世界の海洋環境、国際公共利益に関わっていると指摘し、日本は国内外の合理的な懸念に真摯に対応し、責任ある建設的な態度で適切に処理すべきだと表明した。
私が強調したいのは、中国を含む各国が相応の予防と対応措置を取り、食品の安全と民衆の健康を守ることは、完全に正当かつ合理的で必要である。日本が中国に歩み寄り、建設的な態度で、協議と交渉を通じて、福島放射能汚染水の海洋放出問題を解決する適切な道を見つけることを望む。
記事の転載はここまで。
JIJI.comのニュースから拾った。
「岸田首相、苦心の融和演出 処理水・尖閣、隔たり大きく―米中にらみ安定優先」
（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111701184&g=pol）
一部抜粋する。
・・・会談の中で、首相は水産物禁輸の解除を求めたが、双方の主張は平行線だった。習氏は処理水について「福島の核汚染水」という中国側の呼称を用い、善処すべきは日本の側だと指摘。・・・
・・・「他国は中国と関係修復したのに、日本だけが取り残される」（日本政府関係者）ことへの危惧もあった。・・・
・・・ただ、会談の開催が正式に決まったのは開始数時間前で、日本政府内では「何をやっているんだ」と直前まで焦りの声も漏れた。・・・
・・・処理水に関しては、科学の専門家による対話を行うことで一致するなど、一歩前進した部分もあった。ただ、会談同席者は「これで解決が見えたわけではない」と慎重だ。松野博一官房長官は１７日の記者会見で、「今後の見通しを述べたものだ」と述べるにとどめ、協議の枠組みなど具体論は未定であることを認めた。
記事の抜粋はここまで。
別の記事では、
「中国の禁輸解除見通せず 処理水放出、冷静対応促す―岸田首相会見」
（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111800292&g=pol）
・・・首相は１６日（日本時間１７日）に行った中国の習近平国家主席との会談に触れ、・・・今後の対応については「専門家のレベルで科学に立脚した議論を行っていくことになる」とした・・・
と報じている。
岸田氏が問題解決を「放り出した」ということだ。
結果、ダラダラと展望のない「汚染水の海洋放出」は続く。
普通に考えれば、汚染水の海洋放出を中止としない限り「中国の日本産水産物の輸入全面停止措置」も続く。
裏で日本を売れば別だが・・・。
「中国の日本産水産物の輸入全面停止措置」は、日本の政治が引き起こした問題だ。
政治が起こした問題は、政治でしか解決は出来ない。
しかして、日本の首相は、政治での解決を「放り投げた」。
その無責任さは、犯罪的ですらある。
いまだに、
汚染水の海洋放出を何時まで続けなければならないのか、分かっていない。
汚染水の海洋放出で海洋に投棄される放射性物質の総量も分かっていない。
これで、専門家、或いは科学者にどうですか？と言ったところで、「科学に立脚した議論」になる筈もない。
嗚呼、ただ、嗚呼。
フ―、ただ、フ―。（こちらは〝ため息”の積り）
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/425.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 「羽生結弦」電撃離婚が大波紋…「バイオリニスト妻」の地元が抱く「違和感」の正体（週刊現代）
https://gendai.media/articles/-/119572
「羽生結弦」の電撃離婚が世間の耳目を集めている。
そんな中、「・・・地元が抱く「違和感」・・・」との記事を目にした。
実は、本件については、私もぼんやりとした「違和感」を感じていた。
「バイオリニスト妻」の地元が抱く「違和感」と同じものなのかどうか、確認すべく記事を読んだ。
掲載されている地元の声は、「羽生結弦」から「お相手」と呼ばれる、「妻」「まゆちゃん」への同情と「愛情」に満ちているものだ。
一方の「羽生結弦」のコメントからは、「お相手」への「愛情」を感じさせるものが見つからない。
私のぼんやりとした「違和感」の正体はこれだ・・・そう理解できた。
「羽生結弦」が、単に自分の気持ちを表現できていないだけなのか・・・それは私には分からない。
以下、記事の抜粋。
■たった105日の結婚生活
11月17日深夜、衝撃が走った。羽生結弦が公式X（旧ツイッター）「羽生結弦official_Staff公式」で突如離婚を発表したのだ。世間を驚かせた電撃結婚発表からわずか105日。まさかの結末となった。
羽生はXに寄せた文書でこう明かした。
「現在、様々なメディア媒体で、一般人であるお相手、そのご親族や関係者の方々に対して、そして、私の親族、関係者に対しても、誹謗中傷やストーカー行為、許可のない取材や報道がなされています」
その上で自身の決断について次のように説明した。
「私が未熟であるがゆえに、現状のままお相手と私自身を守り続けることは極めて難しく、耐え難いものでした。このような状況が続いていく可能性と、一時改善されたとしても再びこのような状況になってしまう可能性がある中で、これからの未来を考えたとき、お相手に幸せであってほしい、制限のない幸せでいてほしいという思いから、離婚するという決断をいたしました」
羽生は8月4日に結婚を発表したが、ファンへの感謝やスケートへの熱い思いを明かしたものの、肝心のお相手にはまったく触れていなかった。このため、相手をめぐってさまざまな憶測が飛び交った。
■スクープした新聞社の反論
そうした中、・・・「日刊新周南」（新周南新聞社発行）が、・・・光市出身の末延麻裕子さんが羽生と結婚していたことを実名で報じたのだ。・・・
羽生の声明を受け、SNSなどでは「報道のせいだ」という声が出ているが、新周南新聞社の担当者はこう反論する。
「報道後、熱心なファンから『本人が名前を出していないのに、なぜ名前を出すんだ』と苦情が来たことはありました。我々からすると、なぜ結婚相手を隠す必要があるのか、まったく理解できません。
羽生さんはあれだけの有名人。そして、奥さんとなった末延麻裕子さんも地元では有名なバイオリニストです。しかも、地元には彼女をよく知る方も多くいて、『おめでとう』という祝福の声が多数あがっていました。その事実を報じたまでです。・・・
・・・記事を出した後についても、末延さんサイドからはクレームなどは一切来ていません」
■最後まで「まゆちゃん」を守ってよ
この担当者は今回の離婚について、次のように本音を明かした。
「うちが叩かれていることは把握しています。・・・田舎に住む我々には有名な方の感覚はよくわかりません。
ご本人は有名アスリート。しかも奥さんも芸能人です。・・・
そもそもこのような発表の仕方は普通なんですか。結婚発表では麻裕子さんの名前を明かしませんでしたが、そもそも内緒にするような話だったのか。彼女はコソコソする必要がない方だと思います。立派なバイオリニストであり、田舎に帰ってくればノーギャラでも子供たちに演奏を聞かせてくれます。素敵な女性であり、地元の宝です。
ところが、彼女の名前が公になり、取材が殺到したら『じゃ離婚します』と。『いや、ちょっと待ってくれ』という思いです。我々からすれば地元の子が泣かされた。最後までまゆちゃんを守ってくれよ。男なら最後まで守り抜けよ。それが素直な気持ちです。
先ほど人権の話をしましたが、結婚相手を隠し通そうなんて女性蔑視もいいところです。女性に対して失礼極まりない。この時代に許されるのか。世間に知られたから出て行けということでしょうか。よくもまぁこれだけ女性をバカにしたことができるなと思います。ひとりの人間を不幸にしたことに対する感覚が薄すぎるのではないか。
わずか3ヵ月で…。私が彼女の父親なら訴えています。彼女のお父さんのことはよく知っていますが、天国でガッカリしていますよ。大事に大事に宝物のように育てていましたからね」
■「あまりにもかわいそう」
今回の離婚発表を受け、麻裕子さんの地元では「怒りの声」が続出している。
一連の経緯で抱いた「違和感」について、ある男性は次のように話す。
「彼女の実家は地元有数の名家。お父さん、おじいちゃんは地元の名士であり、お世話になった人も多い。羽生さんのコアなファンは除けば、地元の人間は皆、怒っていると思います。
ひとりの女性と簡単に別れる。しかも、こういった形で公表する。それがなぜ許されるのか。本人が有名人であれば女房はどうなってもいいのか。田舎の人間だからといってバカにしているのか。
自分のこと、そして自分を支えるファンのことしか考えていないのではないか。捨てられた末延さんのお嬢さんがあまりにもかわいそう」
別の地元男性もこう憤慨する。
「結婚相手を世間に知られたくない。その理由がわからない。熱心なファンがいるからですか。人気を保ちたいのであれば嫁さんを持たないほうがよかったのではないか。
ひとりの人間として対等に扱われていないのがかわいそう。まゆちゃんは立派なバイオリニストです。彼女が『耐えられません』と言うならまだしも……。
一方的に宣言するなんてありえない。末延家の声がまったく出てきませんが、もの言えぬ状況なのでしょうか。フィギュアの世界ではこれがまかり通るんですか」
妻の地元の声を聞いて、羽生は何を思うだろうか。
記事の抜粋はここまで。
本件でも、「SNSでの誹謗中傷」、或いは「メディアの行き過ぎた取材」が問題提起されることになった。
特に、SNSによる誹謗中傷により起こったと訴える今回の「悲劇」は、ジャニー喜多川の性加害を告白したことでSNSでの「誹謗中傷」に会い、追い詰められて自死した「被害者」の「それ」と重なる。
SNSの匿名性と公開性を利用した学校での「いじめ」も後を絶たない。
SNSの利便性を否定するつもりはないが、「その利便性」が、例え少数の人であろうと「被害者」を生んでいるとしたら、放置することは政治の怠慢と言うしかない。
一方で、「言論と表現の自由」の原則は、民主主義の国なら国の憲法によって保護され、国家権力、政府による検閲を防がなければならない。
しかし、もはや実態は「検閲」「盗聴」「監視」は公然の秘密になっているのではないか。
SNS等で、誹謗中傷を続けることは、結果として、国家権力、政府による「検閲」「盗聴」「監視」に、口実と正当性を与えることになり、自ら「言論の自由」という基本的人権を放棄するに等しい。
言論の自由は基本的権利ではあるが、絶対的なものではなく、「言葉による暴力」、根拠のない「誹謗中傷」、嘘による「名誉毀損」、あるいは公然な「わいせつ」、等を正当化するものではない。
すなわち、自身の基本的人権によって、他の人の基本的人権を侵してはならないという自覚が最も大切だ。
なぜなら、人が生まれながらにして有している基本的人権は、ほかの人が有している基本的人権と平等であり、決して優越するものではないからだ。
「誹謗中傷」の多くは、人に優越したい、優越感を満たしたい、という感情の発露だ。
正常な競争心とは違って、根拠のない「嘘」が中心となって、しかも相手を貶めることを目的としていることが問題とされる。
杉田水脈の病的な行動はその典型と言えよう。
ここまで書いてきて、もう一つの「違和感」があることに気が付いた。
それは、羽生がXに寄せた文書で明かした中にある、
「・・・一般人であるお相手・・・」
という言葉。
彼自身は「アスリート」、お相手は「アーティスト」。
「一般人」とは、人をどういう基準で分類したときに使う言葉なのか。
「一般」の対義語は「特殊」「特別」。
「羽生結弦」に「思い上がり」は無いと思いたいのだが・・・。
或る時、私もどちらかに分類されてしまうのか。・・・想像するだけでもそら恐ろしい。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/435.html
https://gendai.media/articles/-/119572
「羽生結弦」の電撃離婚が世間の耳目を集めている。
そんな中、「・・・地元が抱く「違和感」・・・」との記事を目にした。
実は、本件については、私もぼんやりとした「違和感」を感じていた。
「バイオリニスト妻」の地元が抱く「違和感」と同じものなのかどうか、確認すべく記事を読んだ。
掲載されている地元の声は、「羽生結弦」から「お相手」と呼ばれる、「妻」「まゆちゃん」への同情と「愛情」に満ちているものだ。
一方の「羽生結弦」のコメントからは、「お相手」への「愛情」を感じさせるものが見つからない。
私のぼんやりとした「違和感」の正体はこれだ・・・そう理解できた。
「羽生結弦」が、単に自分の気持ちを表現できていないだけなのか・・・それは私には分からない。
以下、記事の抜粋。
■たった105日の結婚生活
11月17日深夜、衝撃が走った。羽生結弦が公式X（旧ツイッター）「羽生結弦official_Staff公式」で突如離婚を発表したのだ。世間を驚かせた電撃結婚発表からわずか105日。まさかの結末となった。
羽生はXに寄せた文書でこう明かした。
「現在、様々なメディア媒体で、一般人であるお相手、そのご親族や関係者の方々に対して、そして、私の親族、関係者に対しても、誹謗中傷やストーカー行為、許可のない取材や報道がなされています」
その上で自身の決断について次のように説明した。
「私が未熟であるがゆえに、現状のままお相手と私自身を守り続けることは極めて難しく、耐え難いものでした。このような状況が続いていく可能性と、一時改善されたとしても再びこのような状況になってしまう可能性がある中で、これからの未来を考えたとき、お相手に幸せであってほしい、制限のない幸せでいてほしいという思いから、離婚するという決断をいたしました」
羽生は8月4日に結婚を発表したが、ファンへの感謝やスケートへの熱い思いを明かしたものの、肝心のお相手にはまったく触れていなかった。このため、相手をめぐってさまざまな憶測が飛び交った。
■スクープした新聞社の反論
そうした中、・・・「日刊新周南」（新周南新聞社発行）が、・・・光市出身の末延麻裕子さんが羽生と結婚していたことを実名で報じたのだ。・・・
羽生の声明を受け、SNSなどでは「報道のせいだ」という声が出ているが、新周南新聞社の担当者はこう反論する。
「報道後、熱心なファンから『本人が名前を出していないのに、なぜ名前を出すんだ』と苦情が来たことはありました。我々からすると、なぜ結婚相手を隠す必要があるのか、まったく理解できません。
羽生さんはあれだけの有名人。そして、奥さんとなった末延麻裕子さんも地元では有名なバイオリニストです。しかも、地元には彼女をよく知る方も多くいて、『おめでとう』という祝福の声が多数あがっていました。その事実を報じたまでです。・・・
・・・記事を出した後についても、末延さんサイドからはクレームなどは一切来ていません」
■最後まで「まゆちゃん」を守ってよ
この担当者は今回の離婚について、次のように本音を明かした。
「うちが叩かれていることは把握しています。・・・田舎に住む我々には有名な方の感覚はよくわかりません。
ご本人は有名アスリート。しかも奥さんも芸能人です。・・・
そもそもこのような発表の仕方は普通なんですか。結婚発表では麻裕子さんの名前を明かしませんでしたが、そもそも内緒にするような話だったのか。彼女はコソコソする必要がない方だと思います。立派なバイオリニストであり、田舎に帰ってくればノーギャラでも子供たちに演奏を聞かせてくれます。素敵な女性であり、地元の宝です。
ところが、彼女の名前が公になり、取材が殺到したら『じゃ離婚します』と。『いや、ちょっと待ってくれ』という思いです。我々からすれば地元の子が泣かされた。最後までまゆちゃんを守ってくれよ。男なら最後まで守り抜けよ。それが素直な気持ちです。
先ほど人権の話をしましたが、結婚相手を隠し通そうなんて女性蔑視もいいところです。女性に対して失礼極まりない。この時代に許されるのか。世間に知られたから出て行けということでしょうか。よくもまぁこれだけ女性をバカにしたことができるなと思います。ひとりの人間を不幸にしたことに対する感覚が薄すぎるのではないか。
わずか3ヵ月で…。私が彼女の父親なら訴えています。彼女のお父さんのことはよく知っていますが、天国でガッカリしていますよ。大事に大事に宝物のように育てていましたからね」
■「あまりにもかわいそう」
今回の離婚発表を受け、麻裕子さんの地元では「怒りの声」が続出している。
一連の経緯で抱いた「違和感」について、ある男性は次のように話す。
「彼女の実家は地元有数の名家。お父さん、おじいちゃんは地元の名士であり、お世話になった人も多い。羽生さんのコアなファンは除けば、地元の人間は皆、怒っていると思います。
ひとりの女性と簡単に別れる。しかも、こういった形で公表する。それがなぜ許されるのか。本人が有名人であれば女房はどうなってもいいのか。田舎の人間だからといってバカにしているのか。
自分のこと、そして自分を支えるファンのことしか考えていないのではないか。捨てられた末延さんのお嬢さんがあまりにもかわいそう」
別の地元男性もこう憤慨する。
「結婚相手を世間に知られたくない。その理由がわからない。熱心なファンがいるからですか。人気を保ちたいのであれば嫁さんを持たないほうがよかったのではないか。
ひとりの人間として対等に扱われていないのがかわいそう。まゆちゃんは立派なバイオリニストです。彼女が『耐えられません』と言うならまだしも……。
一方的に宣言するなんてありえない。末延家の声がまったく出てきませんが、もの言えぬ状況なのでしょうか。フィギュアの世界ではこれがまかり通るんですか」
妻の地元の声を聞いて、羽生は何を思うだろうか。
記事の抜粋はここまで。
本件でも、「SNSでの誹謗中傷」、或いは「メディアの行き過ぎた取材」が問題提起されることになった。
特に、SNSによる誹謗中傷により起こったと訴える今回の「悲劇」は、ジャニー喜多川の性加害を告白したことでSNSでの「誹謗中傷」に会い、追い詰められて自死した「被害者」の「それ」と重なる。
SNSの匿名性と公開性を利用した学校での「いじめ」も後を絶たない。
SNSの利便性を否定するつもりはないが、「その利便性」が、例え少数の人であろうと「被害者」を生んでいるとしたら、放置することは政治の怠慢と言うしかない。
一方で、「言論と表現の自由」の原則は、民主主義の国なら国の憲法によって保護され、国家権力、政府による検閲を防がなければならない。
しかし、もはや実態は「検閲」「盗聴」「監視」は公然の秘密になっているのではないか。
SNS等で、誹謗中傷を続けることは、結果として、国家権力、政府による「検閲」「盗聴」「監視」に、口実と正当性を与えることになり、自ら「言論の自由」という基本的人権を放棄するに等しい。
言論の自由は基本的権利ではあるが、絶対的なものではなく、「言葉による暴力」、根拠のない「誹謗中傷」、嘘による「名誉毀損」、あるいは公然な「わいせつ」、等を正当化するものではない。
すなわち、自身の基本的人権によって、他の人の基本的人権を侵してはならないという自覚が最も大切だ。
なぜなら、人が生まれながらにして有している基本的人権は、ほかの人が有している基本的人権と平等であり、決して優越するものではないからだ。
「誹謗中傷」の多くは、人に優越したい、優越感を満たしたい、という感情の発露だ。
正常な競争心とは違って、根拠のない「嘘」が中心となって、しかも相手を貶めることを目的としていることが問題とされる。
杉田水脈の病的な行動はその典型と言えよう。
ここまで書いてきて、もう一つの「違和感」があることに気が付いた。
それは、羽生がXに寄せた文書で明かした中にある、
「・・・一般人であるお相手・・・」
という言葉。
彼自身は「アスリート」、お相手は「アーティスト」。
「一般人」とは、人をどういう基準で分類したときに使う言葉なのか。
「一般」の対義語は「特殊」「特別」。
「羽生結弦」に「思い上がり」は無いと思いたいのだが・・・。
或る時、私もどちらかに分類されてしまうのか。・・・想像するだけでもそら恐ろしい。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/435.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 原発処理水3回目の海洋放出終わる 気がかりなタンク間移送時の漏えいリスク…市販の耐圧ホースつなぎ使用（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/291276?rct=national
東電は、近頃「・・・汚染水を浄化処理した後の水・・・」と言い出した。
「処理水」では科学的ではないと、論争で負けてしまったな。
しかし、頭の汚染水を聞き逃せば、「浄化処理した美味しい水」になってしまう。・・・飲んだのかな？
我が家の台所の蛇口から出る水も市の浄水場で「浄化処理した後の水」。
そう考えれば、「浄化処理した後の水」という表現も不適切であることが分かろうというものだ。
「汚染水」の実態、「浄化処理した後の水」の実態、そして浄化装置「ALPS]の実態を隠そうとする、東電、政府、そしてIAEAの企みが透けて見える。
今回の記事は、東電の廃炉作業が、科学的にも、技術的にも、そこで働く人のスキルについても、どれほどいい加減なものであるかということを暴いている。
記事を読むと恐怖すら感じること請け合い。
まるで「スリラー」小説。
以下に記事の抜粋を記す。
東京電力は20日、福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理した後の水について、3回目の海洋放出が完了したと発表した。・・・
◆汚染水の発生を止めない限り、放出は終わらない
海洋放出が始まった8月24日から11月16日までに、保管する処理水は約2万トン減った。タンク約20基分で保管総量の1.5％に当たる。東電は2023年度にタンク約10基分を減らせると予測していたが、それを大幅に上回っている。
汚染水の発生量が想定よりも少なかったことが影響した。溶け落ちた核燃料（デブリ）がある1〜3号機は、建屋に流入した雨水や地下水がデブリに触れた冷却水と混ざって汚染水となる。地面の舗装など雨水対策が進んだ効果が出ているが、現状では地下水の流入を止める抜本策がない。汚染水の発生を止めない限り、放出は終わらない。・・・
（小野沢健太）
◆既設配管なし ホースとポンプを仮設
2023年度の処理水の海洋放出は、残り1回となった。次から放出する処理水は、保管タンクから放射性物質の濃度測定用のタンクに移す必要がある。既設の配管がないため、仮設のホースやポンプを使って移送するしかなく、漏えいのリスクが付きまとう。
23年度は処理水約3万1200トンを4回に分けて放出する計画。これまでの3回分は、既に測定用タンクに入った処理水を放出してきた。4回目の放出に向け東電は6日から、2カ所で保管している処理水計約7800トンを測定用タンクに移し始めた。年内に全てを移し終える予定という。
東電によると、移送に使うホースは市販の耐圧ビニールホースを複数本つなぎ合わせた構造。漏えいを防ぐため、別のホースで外側を覆って二重化した。
1本のホースは最長10メートル。今回、保管タンクは測定用タンクのそばにあるため、移送中の1カ所のホース延長は約90メートル、もう1カ所は約150メートルで済んだ。
現場には監視員を4人配置し、30分ごとに見回りをして漏えいがないかを確認。「夜間は異常が確認しにくいため移送しない」とし、作業を昼間に限定した。
多核種除去設備（ALPS）で浄化した水は、工事で設置した配管を通って敷地内のタンクに送られる。最も離れた場所はALPSから直線距離で1キロ強。保管タンクから測定用タンクを直接結ぶ配管はない。放出が進み、より離れたタンクから移送されるようになると、仮設ホースが長くなり、漏えいリスクが増す。
東電は仮設ホースの区間を短くするため、既設配管の活用や新たな配管の設置などの検討を始めたばかり。長期間続く放出が、仮設頼みの状況を脱せるかは見通せない。（渡辺聖子）
記事の抜粋はここまで。
最初に、記事で言う。
「・・・東電は2023年度にタンク約10基分を減らせると予測していたが、それを大幅に上回っている。・・・」
と。
「・・・汚染水の発生量が想定よりも少なかったことが影響した。・・・」
と。
読売新聞によれば、
「・・・東電は今年度、約３万１２００トンの処理水を４回にわけて放出する。初回は約７８００トンを１７日間かけて流す。処理水は１０００基以上のタンクに貯蔵している。今年度の放出量は約３０基分・・・」
ということは、3回の海洋放出でタンク約２２基分（２万３４００トン）が投棄されたことになる。
一方、東電の発表によれば、毎日発生する燃料デブリに触れた「汚染水」は、減少しているといえども、一日約１００トンという。
それが、新たにタンクに溜められる。
３回の海洋放出の期間は約８０日。その間に追加で溜まる汚染水は８０００トン。タンク８基分に相当する。
東電発表の数字を使用しても、差し引き１４基分の減量といったところが妥当。
それ以上減っているとしたら、汲み上げる「汚染水」の量を減らしたということ。
燃料デブリに触れて発生する「汚染水の量」を科学的に把握する手段は今のところない。
東電が言うところの「汚染水」の発生量は、「汲み上げた汚染水」の量でしかない。
従って、汲み上げなければ「発生する汚染水は減る」
究極の「汚染水発生防止策」と言う事か。
「汚染水」を汲み上げなくても、外部の者は誰も分からない。
同様に、ALPSが稼働していなくても、外部の者は誰も知ることができない。
記事を読んで一瞬記者の間違いだろうと思ったのだが・・・
「既設配管なし ホースとポンプを仮設」
東電によると、移送に使うホースは市販の耐圧ビニールホースを複数本つなぎ合わせた構造。漏えいを防ぐため、別のホースで外側を覆って二重化した。
1本のホースは最長10メートル。
まるで「ド素人」の仕事だ。
ホームセンターから部材を調達する私のDIYよりも怪しげではないか。
コメントにも値しない。
品質など眼中に無いといったご様子だ。
「・・・現場には監視員を4人配置し、30分ごとに見回りをして漏えいがないかを確認。・・・」
監視員はカッパを着用しているのかな。
ホースの繋ぎはボルトでしっかり固定しているのかな。
漏洩を発見したら、取りあえず汗拭きタオルで巻けとか・・・
我が家のDIYではそうするけど。
私が疑念を払拭できないのはそのことではない。
「ド素人」の作業を思わせるほどの「杜撰」な作業しかできなかった「隠された事情」があったのではないか。
タンクに溜まった「汚染水」を海洋放出すると方針を固めたときから、輸送用の配管の設置は当然検討していたはずだと思うのだが、その設置時期の予定では間に合わない事情が発生し、仮設のホースでやるしかなかったと。
8月に「汚染水の海洋放出」を始めたときから、「今すぐやらねば」というばかりの、政府の急ぎっぷりに不審を感じていたのだが・・・
結局は、設備の準備が整っていないのに「汚染水の海洋放出」を強行したということになろうか。
しかも、１２００倍に薄めて、しかも、海底トンネルを通して。
それもこれも、東電の発表を信じればの話でしかないのだが。・・・目撃者はいない。
何が起こっているのか？
一番懸念されるのが「ALPSの故障」、或いは「端っからの不良の顕在化」。
或いは、
ALPSから発生する汚泥「スラリー」の保管場所の限界で、ALPSを稼働停止を余儀なくされたとか。
タンクに溜められた「汚染水」はその７～８割が「処理途上水」という「へんてこりん」なもの。
もう一度ALPSを通さなければならない代物らしい。
ということは、タンクからALPSに移送する配管が必要になるね。
これも、市販の耐圧ビニールホースなの？
記事によれば、そのことを検討しているような様子は伺えない。
再度、ALPSに通すのは止めたということなのかな？
見せなければ、誰にも分からないし、見られなければ何も言われない、第一、あの広い海洋の海水で薄めてしまえば、証拠も残ることは無い・・・。
断っておくけど、私の疑い深さは決して生来のものではないよ。
東電がALPSのことを語らなくなった。
そこにどんな意図が隠されているのか。
まるで「推理小説」。
どうもいかん。私の疑い深さは生来のものではないのだけれども。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/442.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/291276?rct=national
東電は、近頃「・・・汚染水を浄化処理した後の水・・・」と言い出した。
「処理水」では科学的ではないと、論争で負けてしまったな。
しかし、頭の汚染水を聞き逃せば、「浄化処理した美味しい水」になってしまう。・・・飲んだのかな？
我が家の台所の蛇口から出る水も市の浄水場で「浄化処理した後の水」。
そう考えれば、「浄化処理した後の水」という表現も不適切であることが分かろうというものだ。
「汚染水」の実態、「浄化処理した後の水」の実態、そして浄化装置「ALPS]の実態を隠そうとする、東電、政府、そしてIAEAの企みが透けて見える。
今回の記事は、東電の廃炉作業が、科学的にも、技術的にも、そこで働く人のスキルについても、どれほどいい加減なものであるかということを暴いている。
記事を読むと恐怖すら感じること請け合い。
まるで「スリラー」小説。
以下に記事の抜粋を記す。
東京電力は20日、福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理した後の水について、3回目の海洋放出が完了したと発表した。・・・
◆汚染水の発生を止めない限り、放出は終わらない
海洋放出が始まった8月24日から11月16日までに、保管する処理水は約2万トン減った。タンク約20基分で保管総量の1.5％に当たる。東電は2023年度にタンク約10基分を減らせると予測していたが、それを大幅に上回っている。
汚染水の発生量が想定よりも少なかったことが影響した。溶け落ちた核燃料（デブリ）がある1〜3号機は、建屋に流入した雨水や地下水がデブリに触れた冷却水と混ざって汚染水となる。地面の舗装など雨水対策が進んだ効果が出ているが、現状では地下水の流入を止める抜本策がない。汚染水の発生を止めない限り、放出は終わらない。・・・
（小野沢健太）
◆既設配管なし ホースとポンプを仮設
2023年度の処理水の海洋放出は、残り1回となった。次から放出する処理水は、保管タンクから放射性物質の濃度測定用のタンクに移す必要がある。既設の配管がないため、仮設のホースやポンプを使って移送するしかなく、漏えいのリスクが付きまとう。
23年度は処理水約3万1200トンを4回に分けて放出する計画。これまでの3回分は、既に測定用タンクに入った処理水を放出してきた。4回目の放出に向け東電は6日から、2カ所で保管している処理水計約7800トンを測定用タンクに移し始めた。年内に全てを移し終える予定という。
東電によると、移送に使うホースは市販の耐圧ビニールホースを複数本つなぎ合わせた構造。漏えいを防ぐため、別のホースで外側を覆って二重化した。
1本のホースは最長10メートル。今回、保管タンクは測定用タンクのそばにあるため、移送中の1カ所のホース延長は約90メートル、もう1カ所は約150メートルで済んだ。
現場には監視員を4人配置し、30分ごとに見回りをして漏えいがないかを確認。「夜間は異常が確認しにくいため移送しない」とし、作業を昼間に限定した。
多核種除去設備（ALPS）で浄化した水は、工事で設置した配管を通って敷地内のタンクに送られる。最も離れた場所はALPSから直線距離で1キロ強。保管タンクから測定用タンクを直接結ぶ配管はない。放出が進み、より離れたタンクから移送されるようになると、仮設ホースが長くなり、漏えいリスクが増す。
東電は仮設ホースの区間を短くするため、既設配管の活用や新たな配管の設置などの検討を始めたばかり。長期間続く放出が、仮設頼みの状況を脱せるかは見通せない。（渡辺聖子）
記事の抜粋はここまで。
最初に、記事で言う。
「・・・東電は2023年度にタンク約10基分を減らせると予測していたが、それを大幅に上回っている。・・・」
と。
「・・・汚染水の発生量が想定よりも少なかったことが影響した。・・・」
と。
読売新聞によれば、
「・・・東電は今年度、約３万１２００トンの処理水を４回にわけて放出する。初回は約７８００トンを１７日間かけて流す。処理水は１０００基以上のタンクに貯蔵している。今年度の放出量は約３０基分・・・」
ということは、3回の海洋放出でタンク約２２基分（２万３４００トン）が投棄されたことになる。
一方、東電の発表によれば、毎日発生する燃料デブリに触れた「汚染水」は、減少しているといえども、一日約１００トンという。
それが、新たにタンクに溜められる。
３回の海洋放出の期間は約８０日。その間に追加で溜まる汚染水は８０００トン。タンク８基分に相当する。
東電発表の数字を使用しても、差し引き１４基分の減量といったところが妥当。
それ以上減っているとしたら、汲み上げる「汚染水」の量を減らしたということ。
燃料デブリに触れて発生する「汚染水の量」を科学的に把握する手段は今のところない。
東電が言うところの「汚染水」の発生量は、「汲み上げた汚染水」の量でしかない。
従って、汲み上げなければ「発生する汚染水は減る」
究極の「汚染水発生防止策」と言う事か。
「汚染水」を汲み上げなくても、外部の者は誰も分からない。
同様に、ALPSが稼働していなくても、外部の者は誰も知ることができない。
記事を読んで一瞬記者の間違いだろうと思ったのだが・・・
「既設配管なし ホースとポンプを仮設」
東電によると、移送に使うホースは市販の耐圧ビニールホースを複数本つなぎ合わせた構造。漏えいを防ぐため、別のホースで外側を覆って二重化した。
1本のホースは最長10メートル。
まるで「ド素人」の仕事だ。
ホームセンターから部材を調達する私のDIYよりも怪しげではないか。
コメントにも値しない。
品質など眼中に無いといったご様子だ。
「・・・現場には監視員を4人配置し、30分ごとに見回りをして漏えいがないかを確認。・・・」
監視員はカッパを着用しているのかな。
ホースの繋ぎはボルトでしっかり固定しているのかな。
漏洩を発見したら、取りあえず汗拭きタオルで巻けとか・・・
我が家のDIYではそうするけど。
私が疑念を払拭できないのはそのことではない。
「ド素人」の作業を思わせるほどの「杜撰」な作業しかできなかった「隠された事情」があったのではないか。
タンクに溜まった「汚染水」を海洋放出すると方針を固めたときから、輸送用の配管の設置は当然検討していたはずだと思うのだが、その設置時期の予定では間に合わない事情が発生し、仮設のホースでやるしかなかったと。
8月に「汚染水の海洋放出」を始めたときから、「今すぐやらねば」というばかりの、政府の急ぎっぷりに不審を感じていたのだが・・・
結局は、設備の準備が整っていないのに「汚染水の海洋放出」を強行したということになろうか。
しかも、１２００倍に薄めて、しかも、海底トンネルを通して。
それもこれも、東電の発表を信じればの話でしかないのだが。・・・目撃者はいない。
何が起こっているのか？
一番懸念されるのが「ALPSの故障」、或いは「端っからの不良の顕在化」。
或いは、
ALPSから発生する汚泥「スラリー」の保管場所の限界で、ALPSを稼働停止を余儀なくされたとか。
タンクに溜められた「汚染水」はその７～８割が「処理途上水」という「へんてこりん」なもの。
もう一度ALPSを通さなければならない代物らしい。
ということは、タンクからALPSに移送する配管が必要になるね。
これも、市販の耐圧ビニールホースなの？
記事によれば、そのことを検討しているような様子は伺えない。
再度、ALPSに通すのは止めたということなのかな？
見せなければ、誰にも分からないし、見られなければ何も言われない、第一、あの広い海洋の海水で薄めてしまえば、証拠も残ることは無い・・・。
断っておくけど、私の疑い深さは決して生来のものではないよ。
東電がALPSのことを語らなくなった。
そこにどんな意図が隠されているのか。
まるで「推理小説」。
どうもいかん。私の疑い深さは生来のものではないのだけれども。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/442.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 規制庁幹部が川内原発県専門委に「リスクゼロではない」知事「安全性評価された」 鹿児島（南日本放送）
https://www.mbc.co.jp/news/article/2023112100068555.html
いま鹿児島県で起きている。
それは、ひとり鹿児島県での出来事ではなく、冷静に観察すれば、まごうことなき「日本の縮図」であることが見えてくる。
鹿児島県の川内原発県専門委員会の厳粛な儀式。
集うは、何を専門にしている方々か？
語る「専門家」の言葉が日本語になっていない。
それを聞く「知事」も、正しく内容を理解する力に欠けているような・・・。
小学生にでも理解できるように解説出来る優れた国語の専門家と言わずとも、小学校のベテラン教諭の必要性を痛感。
国語の専門家を配置することが必要だと、提案したい。
以下に記事の全文を転載する。
川内原発１・２号機の運転延長を原子力規制委員会が今月１日認可したことを受け、規制委の事務局である原子力規制庁の幹部が２１日、鹿児島県の専門委員会に出席し、認可に至った経緯などを説明しました。
（原子力規制庁 渡邉桂一安全規制管理官）「リスクは決してゼロにはならないという認識のもと、安全が確実に担保されるよう、引き続き努力していきたい」
来年と再来年、運転開始から４０年の期限を迎える九州電力・川内原発１、２号機の運転延長について、原子力規制委は今月１日認可しました。
２１日は認可後初となる、原発の安全性などを検証する県の専門委員会が開かれ、原子力規制庁の渡邉桂一安全規制管理官ら２人が出席しました。
渡邉管理官は「九電による特別点検が適切に行われ、劣化状況の評価も審査基準に適合した」と規制委の判断を説明しました。また、厳格な審査を行うよう、県が７月に出した要請書には、今後も安全審査の向上を目指すと回答しました。
（原子力規制庁 渡邉桂一安全規制管理官）「（規制委）自らが安全研究に取り組み、最新の知見の収集も行う」
委員からは…
（県専門委員会 守田幸路委員）「古い設計の原子炉を延長して長い間使うことは大丈夫かという不安はある。規制側も目を光らせて安全性の向上につなげてほしい」
塩田知事は、専門委員会や県議会の議論を受け、県としての考えを示す方針ですが、規制庁の説明に理解を示しました。
（塩田康一知事）「規制庁の審査内容についても厳正に対応してもらっているということなので、安全性についての評価はしてもらった」
規制庁の渡邉管理官らは、あす２２日は薩摩川内市議会に参考人として出席します。
記事の転載はここまで。
記事に掲載されている、原子力規制庁 渡邉桂一安全規制管理官の言葉。
「リスクは決してゼロにはならないという認識のもと、安全が確実に担保されるよう、引き続き努力していきたい」
どう思います？
結局「安全なの？」と聞けば・・・事故が起きる可能性はゼロではないという認識です。
ということは、
「安全じゃ無いんだね？」と聞けば・・・安全が確実に担保されるよう、引き続き努力していきたい。
まあ、渡邉桂一安全規制管理官さんが努力すれば、安全が担保されるわけでもないし・・・
その辺は「どよ？」
これを日本語では「無責任」という。
渡邉桂一安全規制管理官さんが
「リスクは決してゼロにはならないという認識のもと・・・」
と言っているのを聞いて、こんどは知事さん、
「規制庁の審査内容についても厳正に対応してもらっているということなので、安全性についての評価はしてもらった」
と言う。
「・・・安全性についての評価はしてもらった。」というだけで、「安全と認定」されたわけではないのにね・・・。
ということで、この儀式の結論は、要は、「安全性についての評価をしてもらった」けど、評価結果は、「リスクは決してゼロにはならないという」ことなんだね。
つまり、事故は何時か必ず起きる。
明日か、1年後か、10年後か・・・。
知事たるもの、専門家の言葉を正しく聴き取らなければ。
渡邉桂一安全規制管理官さんにも責任があるぞ。
「リスクは決してゼロにはならないという認識のもと・・・」
が間違っている。
原発事故のリスクをゼロにする「確実」な方法がある。
それは「原発の廃止」。
安全が確実に担保されるよう、「原発の廃止」に向けて引き続き努力していきたい。
と言わなければ、聞いている人は、誤解する。
と言うわけで、儀式参加者の国語力を「評価した」わけだが、「評価結果」は不可、つまり落第です。
「確実」でググると、
確実性は、人が疑う合理的な根拠を持たない信念の認識論的特性です。認識論的確実性を定義する1つの標準的な方法は、その信念を保持している人がその信念を保持していると誤解されない場合にのみ、その信念が確実であるということです。 ウィキペディア
ちょっと難しいんですけど。・・・
確実とは、たしかで、まちがいのないこと。
やっぱり、こちらのほうがわかりやすい。（しかも、ひらがなばかり、小学生でもわかる。）
渡邉桂一安全規制管理官さんの発言。
「九電による特別点検が適切に行われ、劣化状況の評価も審査基準に適合した」
結局「規制委」自らは、現物を前に点検、審査をしてないと言ってるんだね。
しかも、九電による特別点検も、適切に行われたかは「見てはいない」と。
全ては「九電」の報告。・・・不都合な真実を報告すると思う？
まとめ。
儀式参加者に異を唱える人はいない。
当然だ。そんな人が呼ばれることは確実に無い。
「規制委」・・・まるで、電力会社お抱えの「追認機関」だわ。
渡邉桂一安全規制管理官さんの発言
「（規制委）自らが安全研究に取り組み、最新の知見の収集も行う」
「おーい、おい、
安全が確実に担保されるよう、引き続き努力するんじゃなかったんかい！。
どこかに亀裂などが無いか、自分の目で検証するのが先だろう。」
と、喉まで出てきたが、無駄だと気が付いて飲み込んだらむせた。
結局、私が
「安全が確実に担保されるよう、引き続き努力していきたい」
と言ってみたところで、
年を取ると、いくら注意していても、誤嚥のリスクは決してゼロにはならないということやね。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/449.html
https://www.mbc.co.jp/news/article/2023112100068555.html
いま鹿児島県で起きている。
それは、ひとり鹿児島県での出来事ではなく、冷静に観察すれば、まごうことなき「日本の縮図」であることが見えてくる。
鹿児島県の川内原発県専門委員会の厳粛な儀式。
集うは、何を専門にしている方々か？
語る「専門家」の言葉が日本語になっていない。
それを聞く「知事」も、正しく内容を理解する力に欠けているような・・・。
小学生にでも理解できるように解説出来る優れた国語の専門家と言わずとも、小学校のベテラン教諭の必要性を痛感。
国語の専門家を配置することが必要だと、提案したい。
以下に記事の全文を転載する。
川内原発１・２号機の運転延長を原子力規制委員会が今月１日認可したことを受け、規制委の事務局である原子力規制庁の幹部が２１日、鹿児島県の専門委員会に出席し、認可に至った経緯などを説明しました。
（原子力規制庁 渡邉桂一安全規制管理官）「リスクは決してゼロにはならないという認識のもと、安全が確実に担保されるよう、引き続き努力していきたい」
来年と再来年、運転開始から４０年の期限を迎える九州電力・川内原発１、２号機の運転延長について、原子力規制委は今月１日認可しました。
２１日は認可後初となる、原発の安全性などを検証する県の専門委員会が開かれ、原子力規制庁の渡邉桂一安全規制管理官ら２人が出席しました。
渡邉管理官は「九電による特別点検が適切に行われ、劣化状況の評価も審査基準に適合した」と規制委の判断を説明しました。また、厳格な審査を行うよう、県が７月に出した要請書には、今後も安全審査の向上を目指すと回答しました。
（原子力規制庁 渡邉桂一安全規制管理官）「（規制委）自らが安全研究に取り組み、最新の知見の収集も行う」
委員からは…
（県専門委員会 守田幸路委員）「古い設計の原子炉を延長して長い間使うことは大丈夫かという不安はある。規制側も目を光らせて安全性の向上につなげてほしい」
塩田知事は、専門委員会や県議会の議論を受け、県としての考えを示す方針ですが、規制庁の説明に理解を示しました。
（塩田康一知事）「規制庁の審査内容についても厳正に対応してもらっているということなので、安全性についての評価はしてもらった」
規制庁の渡邉管理官らは、あす２２日は薩摩川内市議会に参考人として出席します。
記事の転載はここまで。
記事に掲載されている、原子力規制庁 渡邉桂一安全規制管理官の言葉。
「リスクは決してゼロにはならないという認識のもと、安全が確実に担保されるよう、引き続き努力していきたい」
どう思います？
結局「安全なの？」と聞けば・・・事故が起きる可能性はゼロではないという認識です。
ということは、
「安全じゃ無いんだね？」と聞けば・・・安全が確実に担保されるよう、引き続き努力していきたい。
まあ、渡邉桂一安全規制管理官さんが努力すれば、安全が担保されるわけでもないし・・・
その辺は「どよ？」
これを日本語では「無責任」という。
渡邉桂一安全規制管理官さんが
「リスクは決してゼロにはならないという認識のもと・・・」
と言っているのを聞いて、こんどは知事さん、
「規制庁の審査内容についても厳正に対応してもらっているということなので、安全性についての評価はしてもらった」
と言う。
「・・・安全性についての評価はしてもらった。」というだけで、「安全と認定」されたわけではないのにね・・・。
ということで、この儀式の結論は、要は、「安全性についての評価をしてもらった」けど、評価結果は、「リスクは決してゼロにはならないという」ことなんだね。
つまり、事故は何時か必ず起きる。
明日か、1年後か、10年後か・・・。
知事たるもの、専門家の言葉を正しく聴き取らなければ。
渡邉桂一安全規制管理官さんにも責任があるぞ。
「リスクは決してゼロにはならないという認識のもと・・・」
が間違っている。
原発事故のリスクをゼロにする「確実」な方法がある。
それは「原発の廃止」。
安全が確実に担保されるよう、「原発の廃止」に向けて引き続き努力していきたい。
と言わなければ、聞いている人は、誤解する。
と言うわけで、儀式参加者の国語力を「評価した」わけだが、「評価結果」は不可、つまり落第です。
「確実」でググると、
確実性は、人が疑う合理的な根拠を持たない信念の認識論的特性です。認識論的確実性を定義する1つの標準的な方法は、その信念を保持している人がその信念を保持していると誤解されない場合にのみ、その信念が確実であるということです。 ウィキペディア
ちょっと難しいんですけど。・・・
確実とは、たしかで、まちがいのないこと。
やっぱり、こちらのほうがわかりやすい。（しかも、ひらがなばかり、小学生でもわかる。）
渡邉桂一安全規制管理官さんの発言。
「九電による特別点検が適切に行われ、劣化状況の評価も審査基準に適合した」
結局「規制委」自らは、現物を前に点検、審査をしてないと言ってるんだね。
しかも、九電による特別点検も、適切に行われたかは「見てはいない」と。
全ては「九電」の報告。・・・不都合な真実を報告すると思う？
まとめ。
儀式参加者に異を唱える人はいない。
当然だ。そんな人が呼ばれることは確実に無い。
「規制委」・・・まるで、電力会社お抱えの「追認機関」だわ。
渡邉桂一安全規制管理官さんの発言
「（規制委）自らが安全研究に取り組み、最新の知見の収集も行う」
「おーい、おい、
安全が確実に担保されるよう、引き続き努力するんじゃなかったんかい！。
どこかに亀裂などが無いか、自分の目で検証するのが先だろう。」
と、喉まで出てきたが、無駄だと気が付いて飲み込んだらむせた。
結局、私が
「安全が確実に担保されるよう、引き続き努力していきたい」
と言ってみたところで、
年を取ると、いくら注意していても、誤嚥のリスクは決してゼロにはならないということやね。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/449.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 東電「不適格」 原発事故の三つの検証、元委員長の池内氏が独自報告（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASRCQ7FBBRCQUOHB00C.html?iref=pc_preftop_niigata
新潟県が取り組んだ福島第一原発事故に関する「三つの検証」について、検証を総括する責任者だった池内了・名古屋大名誉教授が東京電力に対し怒りの退場通告。
その言葉たるや、キツイ。
東京電力なるもの、
「無責任な技術者集団」・・・（スレ主の独白、技術者・・はちょっと褒めすぎ）
「どう見ても不適格」
池内氏は県に請われて検証総括責任者に就任したのだろう。
そんな人が、東電を「不適格」と面罵するということは、我々が想像している以上に、東電の内情は「酷い」ということなのだろうことが伺える。
当然のように、総括報告書の取りまとめを待たず、他の委員とともに3月末の任期で再任されなかったという。
東電にとっては極めて不都合な、「どう見ても不適格」な人だったのだろう。
代わりに県が9月に総括報告書を取りまとめた。
どんな報告書になったか調べてはいないが、どうせ不都合な真実は隠され、新潟県民を欺く、「どう見ても不適切」な報告書だろうことは、容易に想像できる。
東電の隠蔽体質はなおも健在だということか。
真実は「池内氏の独自報告」に有りだ。
以下に記事の全文を転載する。
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働をめぐり、県が取り組んだ福島第一原発事故に関する「三つの検証」について、検証を総括する責任者だった池内了・名古屋大名誉教授が独自に報告書をまとめ、22日発表した。検証の問題点などを列挙したほか、テロ対策の不備など問題が相次いでいることに触れ、東電を事業者として「不適格」と断じた。
三つの検証は技術、避難両委員会と、健康・生活委員会の二つの分科会がそれぞれ計四つの報告書を作成し、検証総括委員会がそれらを総括する形で進められた。同委員長だった池内氏は県との意見の食い違いから、他の委員とともに3月末の任期で再任されず、代わりに県が9月に総括報告書を取りまとめた。
池内氏はこの日発表した報告書で、作成の理由について「解任された今でも総括を行う意志を持ち続けている」とした。自身を「原発批判派」とも記した。
続いて各委員会・分科会の報告書に対し、問題点やさらなる調査が必要と考える点などを挙げた。
避難委の報告書で示された「事故時の自治体・住民への情報伝達」「高齢者・障害者の避難」など456の論点について、「重要度や緊急度を抜きに並列的に示されている」とし、「どれだけの人が読み、実際の避難行動の策定に生かすことになるのか」と批判。大雪時の避難の難しさにも言及し、「冬季3カ月の間は稼働させないというような案を検討してもよかったのではないか」とした。
さらに、福島第一原発事故を起こした東電に原発を動かす適格性があるかについても検討。繰り返される問題から隠蔽（いんぺい）体質がみられるとして、「無責任な技術者集団に原発の運転を任せられるだろうか」と疑問を呈し、「どう見ても不適格」と指摘した。このほか農水産物の風評被害なども取り上げた。
県庁で記者会見をした池内氏は報告書について「県民一人ひとりが自分の問題として原発を考えるきっかけに使ってほしい」と述べた。（井上充昌）
報告書の概要
【技術委員会】
・重要設備の損傷の原因が地震の揺れか津波か両論併記。こうした課題について具体的な対策が施されているか検討していない
【避難委員会】
・健康、生活両分科会と合同で避難と生活及び健康の維持について検討すべきだった
・被曝（ひばく）がない避難が可能なのかや、被曝を最小限にする避難行動などについて議論する場が必要だった
【健康分科会】
・甲状腺がんが事故と無関係と決めつけず、地道な検証作業を続けたことを評価したい
・メンタルヘルスに関わる議論が不十分
【風評被害】
・穀倉地帯である新潟で放射能汚染が起きれば、食の安全に対する強い不安感が呼び起こされ、市場評価が大きく下落することは確実
記事の転載はここまで。
「池内氏の独自報告」から、
【技術委員会】
・重要設備の損傷の原因が地震の揺れか津波か両論併記。こうした課題について具体的な対策が施されているか検討していない
と厳しい。
教え子を諭すような口調。
ここにも、もう一つの「無責任な技術者集団」。
東電に飼われた技術者なのか。矜持の放棄、科学に対する冒涜。
【避難委員会】
「・被曝（ひばく）がない避難が可能なのか・・・議論する場が必要だった。」
議論してないのか！？。
被ばくの有無に関係なく、どうせ「避難できない」というのが「避難委員会」の無言のコンセンサスだとしたら、「やってるふり」は県民への背信。
【健康分科会】
「・甲状腺がんが事故と無関係と決めつけず、地道な検証作業を続けたことを評価したい」
このように取り組むのが、「科学的」というものだろう。唯一の光明。
ここでも「委員会」なるものが、東電、行政の「追認機関」として、利用されている。
福島、鹿児島での悪しき成功体験がこうさせるのか？
国民は、或いは県民は、この悪の連鎖をどこかで断ち切る必要がある。
事故が起きてしまえば、被害者は国民、県民。
その国民、県民は、日本ではまぎれもなく「主権者」。
行政の勝手な振舞いを止めることが出来るのも、われわれ「主権者」。
「無責任な主権者」と言われないようにしよう。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/452.html
https://www.asahi.com/articles/ASRCQ7FBBRCQUOHB00C.html?iref=pc_preftop_niigata
新潟県が取り組んだ福島第一原発事故に関する「三つの検証」について、検証を総括する責任者だった池内了・名古屋大名誉教授が東京電力に対し怒りの退場通告。
その言葉たるや、キツイ。
東京電力なるもの、
「無責任な技術者集団」・・・（スレ主の独白、技術者・・はちょっと褒めすぎ）
「どう見ても不適格」
池内氏は県に請われて検証総括責任者に就任したのだろう。
そんな人が、東電を「不適格」と面罵するということは、我々が想像している以上に、東電の内情は「酷い」ということなのだろうことが伺える。
当然のように、総括報告書の取りまとめを待たず、他の委員とともに3月末の任期で再任されなかったという。
東電にとっては極めて不都合な、「どう見ても不適格」な人だったのだろう。
代わりに県が9月に総括報告書を取りまとめた。
どんな報告書になったか調べてはいないが、どうせ不都合な真実は隠され、新潟県民を欺く、「どう見ても不適切」な報告書だろうことは、容易に想像できる。
東電の隠蔽体質はなおも健在だということか。
真実は「池内氏の独自報告」に有りだ。
以下に記事の全文を転載する。
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働をめぐり、県が取り組んだ福島第一原発事故に関する「三つの検証」について、検証を総括する責任者だった池内了・名古屋大名誉教授が独自に報告書をまとめ、22日発表した。検証の問題点などを列挙したほか、テロ対策の不備など問題が相次いでいることに触れ、東電を事業者として「不適格」と断じた。
三つの検証は技術、避難両委員会と、健康・生活委員会の二つの分科会がそれぞれ計四つの報告書を作成し、検証総括委員会がそれらを総括する形で進められた。同委員長だった池内氏は県との意見の食い違いから、他の委員とともに3月末の任期で再任されず、代わりに県が9月に総括報告書を取りまとめた。
池内氏はこの日発表した報告書で、作成の理由について「解任された今でも総括を行う意志を持ち続けている」とした。自身を「原発批判派」とも記した。
続いて各委員会・分科会の報告書に対し、問題点やさらなる調査が必要と考える点などを挙げた。
避難委の報告書で示された「事故時の自治体・住民への情報伝達」「高齢者・障害者の避難」など456の論点について、「重要度や緊急度を抜きに並列的に示されている」とし、「どれだけの人が読み、実際の避難行動の策定に生かすことになるのか」と批判。大雪時の避難の難しさにも言及し、「冬季3カ月の間は稼働させないというような案を検討してもよかったのではないか」とした。
さらに、福島第一原発事故を起こした東電に原発を動かす適格性があるかについても検討。繰り返される問題から隠蔽（いんぺい）体質がみられるとして、「無責任な技術者集団に原発の運転を任せられるだろうか」と疑問を呈し、「どう見ても不適格」と指摘した。このほか農水産物の風評被害なども取り上げた。
県庁で記者会見をした池内氏は報告書について「県民一人ひとりが自分の問題として原発を考えるきっかけに使ってほしい」と述べた。（井上充昌）
報告書の概要
【技術委員会】
・重要設備の損傷の原因が地震の揺れか津波か両論併記。こうした課題について具体的な対策が施されているか検討していない
【避難委員会】
・健康、生活両分科会と合同で避難と生活及び健康の維持について検討すべきだった
・被曝（ひばく）がない避難が可能なのかや、被曝を最小限にする避難行動などについて議論する場が必要だった
【健康分科会】
・甲状腺がんが事故と無関係と決めつけず、地道な検証作業を続けたことを評価したい
・メンタルヘルスに関わる議論が不十分
【風評被害】
・穀倉地帯である新潟で放射能汚染が起きれば、食の安全に対する強い不安感が呼び起こされ、市場評価が大きく下落することは確実
記事の転載はここまで。
「池内氏の独自報告」から、
【技術委員会】
・重要設備の損傷の原因が地震の揺れか津波か両論併記。こうした課題について具体的な対策が施されているか検討していない
と厳しい。
教え子を諭すような口調。
ここにも、もう一つの「無責任な技術者集団」。
東電に飼われた技術者なのか。矜持の放棄、科学に対する冒涜。
【避難委員会】
「・被曝（ひばく）がない避難が可能なのか・・・議論する場が必要だった。」
議論してないのか！？。
被ばくの有無に関係なく、どうせ「避難できない」というのが「避難委員会」の無言のコンセンサスだとしたら、「やってるふり」は県民への背信。
【健康分科会】
「・甲状腺がんが事故と無関係と決めつけず、地道な検証作業を続けたことを評価したい」
このように取り組むのが、「科学的」というものだろう。唯一の光明。
ここでも「委員会」なるものが、東電、行政の「追認機関」として、利用されている。
福島、鹿児島での悪しき成功体験がこうさせるのか？
国民は、或いは県民は、この悪の連鎖をどこかで断ち切る必要がある。
事故が起きてしまえば、被害者は国民、県民。
その国民、県民は、日本ではまぎれもなく「主権者」。
行政の勝手な振舞いを止めることが出来るのも、われわれ「主権者」。
「無責任な主権者」と言われないようにしよう。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/452.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 韓国の元慰安婦ら訴訟、日本政府に賠償命じる ソウル高裁が一審破棄（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASRCR4SLLRCRUHBI01P.html?iref=comtop_7_01
日本の社会は、国際社会の常識と比べて、性暴力、性被害に対する問題意識が希薄に過ぎるのではないか。
ジャニー喜多川による性加害に対して、周りが「見て見ぬふり」をし「沈黙」してしまったことが、多くの被害者を生んでしまった遠因とも言える。
先の戦時中をふり返れば、それよりももっと酷い性被害を公然と受け、誰にも助けられることも無く苦しんでいた人達がいる。
韓国の元慰安婦の人達だ。
加害者は日本人であり、官製であるがゆえに日本政府も断罪される。
そして、ソウル高裁が日本政府に賠償命じた。
日本人として、恥ずべきことだ。
以下に朝日新聞の記事の全文を転載する。
旧日本軍の元慰安婦ら16人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が23日、韓国のソウル高裁で言い渡された。一審判決は国家には他国の裁判権が及ばないとする国際法上の原則「主権免除」を認め、原告の請求を却下していたが、控訴審判決は一審判決を破棄し、日本政府に賠償金の支払いを命じた。（ソウル=太田成美）
記事の転載はここまで。極めて短い。
被告が加害者「日本政府」という裁判だ。もう少し、書くことはあると思うのだが。
直近の「沈黙に対する反省」は本物ではなかったということか。
さすがに、韓国の聯合ニュースが詳しく報じている。
「慰安婦被害者らが逆転勝訴 一審破棄し日本政府に賠償命令＝韓国高裁」
（https://jp.yna.co.kr/view/AJP20231123003100882?section=japan-relationship/index）
ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんのほか故クァク・イェナムさん、故金福童（キム・ボクドン）さんらの遺族、計１６人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、韓国のソウル高裁は２３日、原告の訴えを却下した一審判決を取り消し、日本政府に対して原告側の請求全額（１人当たり２億ウォン＝約２３００万円）の支払いと訴訟費用の負担を命じた。
高裁は「国際慣習法上、被告である日本政府に韓国裁判所の裁判権を認定することが妥当だ」と述べた上で、慰安婦を集める過程で被告の違法行為が認められることから適切な慰謝料を支払う必要があるとの判断を示した。
被害者について「最低限の自由すら抑圧され、日本の軍人との性行為を強要された結果、無数の傷害を負わされたり妊娠・死亡の危険まで甘んじたりするしかなく、終戦後も正常な範囲の社会生活に適応できないという損害を被った」と言及した。被告の行為は韓国の民法上の違法行為に当たるとし、各被害者への慰謝料は原告が求める２億ウォンを上回るとみるのが妥当だと述べた。
この日、車いすに乗って出廷した李容洙さんは判決を聞いて法廷を出てくると、両腕を上げて万歳を叫びながら涙を流した。「ありがとう」と何度も繰り返し、「天にいらっしゃるハルモニ（おばあさん、慰安婦被害者）たちにも私から感謝を伝えたい」と語った。
李さんや被害者遺族らは２０１６年１２月、日本政府に対し１人当たり２億ウォンの賠償を求める訴訟を起こした。２１年４月にソウル中央地裁は日本の主権免除を認め、原告の訴えを却下した。
この年、同地裁は同種の訴訟に異なる判断を示していた。別の慰安婦被害者ら１２人が起こした賠償請求訴訟で２１年１月、「日本の違法な行為に国家免除（主権免除）を適用できない」として日本政府に１人当たり１億ウォンの賠償を命じた。日本政府はこうした訴訟に対応しないとの原則を崩さず控訴もしなかったため、判決は確定した。
mgk1202@yna.co.kr
聯合ニュースの転載はここまで。
彼女たちが味わった苦しみは決してお金に換算できるものではない。
しかし、今となっては、その賠償の手段は、「償いのことば」と共に、「お金」でということになるのはやむを得ない。
取り戻すことが出来ない、「壊された人生の代償」として、韓国の高裁は１人当たり２億ウォン＝約２３００万円と認定した。
その金額が妥当かどうか、私には分からない。
正直に言えば、「たったそんなもん？」と感じている。
日本国内では、ジャニー喜多川の性加害に対する補償問題が遅々とはいえ、すこしづつは進みつつある様子だ。
その間に、被害を告白した「被害者」が、SNSによる誹謗中傷という2次被害に会う中、自死するという痛ましい事件も発生してしまった。
日本の社会は、どうして性暴力、性加害に対して、かくも鈍感で、寛容なのか。
その事は、私には理解できない。
告発することも叶わず、泣き寝入りを余儀なくされている「隠れた被害者」あるいは「隠された被害者」は数知れないのだろう。
勇気をもって警察に被害を訴えても、警察は言葉巧みに、告訴の取り下げを進めると言うではないか。
ジャニー喜多川による性加害の全貌は、未だに何も明らかになっていない。
明かにする努力も、されていない状況だ。
「沈黙」を反省したはずのメディアも、事件を忘れたかのように、新会社の体制や、ジャニタレの去就に関心が移っている始末だ。
このままでは、同様の事件の再発は防ぎようもない。
そんな中、今度は世間の興味が「賠償金額」に移りつつある。
これについては、私も注視している。
その賠償金額の「額」が、日本という国、社会が、性暴力、性加害が被害者の人生に与える影響の重大さを、どれほどのものと認識しているかを知るバロメータになると思っているからだ。
願わくば、お隣韓国の社会と同等か、それ以上であってほしい。
日本が、日本の社会が、弱者にもっと優しい国、社会になってほしいと願うからだ。
日本政府は今回も、「こうした訴訟に対応しない」と「沈黙」するのか、「無視」するのか。
そして、ほとぼりが冷めたころを見計らって、最後は「一定の理解を得た」と嘯くのだろうか。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/458.html
https://www.asahi.com/articles/ASRCR4SLLRCRUHBI01P.html?iref=comtop_7_01
日本の社会は、国際社会の常識と比べて、性暴力、性被害に対する問題意識が希薄に過ぎるのではないか。
ジャニー喜多川による性加害に対して、周りが「見て見ぬふり」をし「沈黙」してしまったことが、多くの被害者を生んでしまった遠因とも言える。
先の戦時中をふり返れば、それよりももっと酷い性被害を公然と受け、誰にも助けられることも無く苦しんでいた人達がいる。
韓国の元慰安婦の人達だ。
加害者は日本人であり、官製であるがゆえに日本政府も断罪される。
そして、ソウル高裁が日本政府に賠償命じた。
日本人として、恥ずべきことだ。
以下に朝日新聞の記事の全文を転載する。
旧日本軍の元慰安婦ら16人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が23日、韓国のソウル高裁で言い渡された。一審判決は国家には他国の裁判権が及ばないとする国際法上の原則「主権免除」を認め、原告の請求を却下していたが、控訴審判決は一審判決を破棄し、日本政府に賠償金の支払いを命じた。（ソウル=太田成美）
記事の転載はここまで。極めて短い。
被告が加害者「日本政府」という裁判だ。もう少し、書くことはあると思うのだが。
直近の「沈黙に対する反省」は本物ではなかったということか。
さすがに、韓国の聯合ニュースが詳しく報じている。
「慰安婦被害者らが逆転勝訴 一審破棄し日本政府に賠償命令＝韓国高裁」
（https://jp.yna.co.kr/view/AJP20231123003100882?section=japan-relationship/index）
ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんのほか故クァク・イェナムさん、故金福童（キム・ボクドン）さんらの遺族、計１６人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、韓国のソウル高裁は２３日、原告の訴えを却下した一審判決を取り消し、日本政府に対して原告側の請求全額（１人当たり２億ウォン＝約２３００万円）の支払いと訴訟費用の負担を命じた。
高裁は「国際慣習法上、被告である日本政府に韓国裁判所の裁判権を認定することが妥当だ」と述べた上で、慰安婦を集める過程で被告の違法行為が認められることから適切な慰謝料を支払う必要があるとの判断を示した。
被害者について「最低限の自由すら抑圧され、日本の軍人との性行為を強要された結果、無数の傷害を負わされたり妊娠・死亡の危険まで甘んじたりするしかなく、終戦後も正常な範囲の社会生活に適応できないという損害を被った」と言及した。被告の行為は韓国の民法上の違法行為に当たるとし、各被害者への慰謝料は原告が求める２億ウォンを上回るとみるのが妥当だと述べた。
この日、車いすに乗って出廷した李容洙さんは判決を聞いて法廷を出てくると、両腕を上げて万歳を叫びながら涙を流した。「ありがとう」と何度も繰り返し、「天にいらっしゃるハルモニ（おばあさん、慰安婦被害者）たちにも私から感謝を伝えたい」と語った。
李さんや被害者遺族らは２０１６年１２月、日本政府に対し１人当たり２億ウォンの賠償を求める訴訟を起こした。２１年４月にソウル中央地裁は日本の主権免除を認め、原告の訴えを却下した。
この年、同地裁は同種の訴訟に異なる判断を示していた。別の慰安婦被害者ら１２人が起こした賠償請求訴訟で２１年１月、「日本の違法な行為に国家免除（主権免除）を適用できない」として日本政府に１人当たり１億ウォンの賠償を命じた。日本政府はこうした訴訟に対応しないとの原則を崩さず控訴もしなかったため、判決は確定した。
mgk1202@yna.co.kr
聯合ニュースの転載はここまで。
彼女たちが味わった苦しみは決してお金に換算できるものではない。
しかし、今となっては、その賠償の手段は、「償いのことば」と共に、「お金」でということになるのはやむを得ない。
取り戻すことが出来ない、「壊された人生の代償」として、韓国の高裁は１人当たり２億ウォン＝約２３００万円と認定した。
その金額が妥当かどうか、私には分からない。
正直に言えば、「たったそんなもん？」と感じている。
日本国内では、ジャニー喜多川の性加害に対する補償問題が遅々とはいえ、すこしづつは進みつつある様子だ。
その間に、被害を告白した「被害者」が、SNSによる誹謗中傷という2次被害に会う中、自死するという痛ましい事件も発生してしまった。
日本の社会は、どうして性暴力、性加害に対して、かくも鈍感で、寛容なのか。
その事は、私には理解できない。
告発することも叶わず、泣き寝入りを余儀なくされている「隠れた被害者」あるいは「隠された被害者」は数知れないのだろう。
勇気をもって警察に被害を訴えても、警察は言葉巧みに、告訴の取り下げを進めると言うではないか。
ジャニー喜多川による性加害の全貌は、未だに何も明らかになっていない。
明かにする努力も、されていない状況だ。
「沈黙」を反省したはずのメディアも、事件を忘れたかのように、新会社の体制や、ジャニタレの去就に関心が移っている始末だ。
このままでは、同様の事件の再発は防ぎようもない。
そんな中、今度は世間の興味が「賠償金額」に移りつつある。
これについては、私も注視している。
その賠償金額の「額」が、日本という国、社会が、性暴力、性加害が被害者の人生に与える影響の重大さを、どれほどのものと認識しているかを知るバロメータになると思っているからだ。
願わくば、お隣韓国の社会と同等か、それ以上であってほしい。
日本が、日本の社会が、弱者にもっと優しい国、社会になってほしいと願うからだ。
日本政府は今回も、「こうした訴訟に対応しない」と「沈黙」するのか、「無視」するのか。
そして、ほとぼりが冷めたころを見計らって、最後は「一定の理解を得た」と嘯くのだろうか。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/458.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 韓国の元慰安婦ら訴訟、日本政府に賠償命じる ソウル高裁が一審破棄（朝日新聞デジタル） 達人が世直し
9. 達人が世直し[2015] kkKQbIKqkKKSvIK1 2023年11月24日 14:11:57 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1262]
9. 達人が世直し[2015] kkKQbIKqkKKSvIK1 2023年11月24日 14:11:57 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1262]
＜△20行くらい＞
>>3 氏スレ主ですが、一言。
＞まあ日本側の払った賠償金は、北朝鮮への分も含め当時の韓国軍事政権がすべてガメて、被害者には一銭たりとも支払われなかったのだろう。
その事が事実であるならば、日本政府の採るべき正しい対応は、
改めて日本政府が被害者個人に誠意をもって対応し、きっちり賠償したうえで、韓国政府にガメられたという「個人への賠償金」分を韓国政府に利息を付けて返金するよう要求する。
ということだと思うのだが。
少なくとも、「個人への賠償金」の慰安婦に関する部分だけでも・・・。
とはいっても、「個人への賠償金」の総額は、賠償対象となる被害者数を特定し、被害者一人当たりに保障する補償金を決定して、初めて確定できるはずだが、当時、被害者数すら把握していなかったのではないか。
もっと言えば、慰安婦に関して、政府は加害者としての関与を否定していたのではないか。
私は知らなかったが、井沢元彦氏の著書も参考にはなりそうにない。
日本政府は、「こうした訴訟に対応しない」と「沈黙」するのではなく、「無視」するのではなく、
日本政府が加害者と名指しされている以上、被害者個人に誠意をもって対応し、きっちり賠償すべきだろう。
その上で韓国政府にガメられたというなら、「個人への賠償金」分を韓国政府に利息を付けて返金するよう要求する。
それが正道だと思うのだが。
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 「設計寿命は耐用年数ではない」 九電、薩摩川内市議会に川内原発の運転延長「60年でも問題ない」と説明（南日本新聞）
https://373news.com/_news/storyid/185809/
とんでもない記事を目にした。
南日本新聞のことを指して言っているのではない。
記事が取り上げている、九電幹部の「出鱈目な発言」、そして、規制庁の渡邉桂一安全規制管理官らの相変わらずの「無責任」な発言が、とんでもないということだ。
鹿児島県民をあからさまにバカにした態度に、腹が立つこと請け合い。
取り敢えず、以下に記事の全文を転載する。
薩摩川内市議会は２２日、川内原子力発電所対策調査特別委員会を開いた。九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転延長に賛成・反対する陳情６件の審査のため、原子力規制庁と九電の担当者が参考人として出席。２０年の運転延長が認可された審査内容などを報告した。九電側は延長申請に伴い実施した特別点検などの結果から「６０年時点でも問題はない」と説明した。
豊嶋直幸副社長らが出席した九電は、延長に向けた取り組みや使用済み核燃料への対応などを示した。「一般的に原発の設計寿命は３０～４０年といわれる」とした上で、健全性を確認するものであり、耐用年数ではないと強調した。
規制委事務局である規制庁の渡邉桂一安全規制管理官らは、原子炉格納容器やコンクリート構造物の劣化状況を調べた九電の特別点検を踏まえた審査結果を報告。原発の耐用年数に対する考えを問われ、「原子炉の劣化の進行は、施設や機器の種類で異なり、設備の更新もできるため一律に何年とは決まらない」と回答した。
特別委は全ての陳情を継続審査にした。成川幸太郎委員長は「分かりやすい説明だった」と評価。全ての参考人招致を終えた後、１２月議会中に委員会としての結論を出したい意向を示した。終了後、渡邉管理官は「地元では非常に関心が高い事項だと改めて思った」と振り返った。
委員会前には渡邉管理官は田中良二市長にも面会して説明。九電は市の部局長でつくる原子力政策調査部会にも出席した。
記事の転載はここまで。
記事によれば、九電の幹部は、
「一般的に原発の設計寿命は３０～４０年といわれる」とした上で、健全性を確認するものであり、耐用年数ではない」と強調した。
ここでの「耐用年数」は「耐久年数」と言うべきところでの誤用だろう。
所詮は、その程度の知識しかないということでもある。
耐久年数とは、メーカーが調査や実験などをもとにして、この期間であれば問題なく使用できると公表している年数のこと。
一方、
耐用年数とは、資産価値を算出するために使われる期間のこと。主に減価償却費の計算基準として使われる。
「設計寿命」については、用語解説を調べると次のように説明されている。
「設計寿命」とは、「所定の機能・性能がすべて維持されて運用可能である期間」を言
う。
機械設備は、一定の寿命があり、「その期間」内で所定の機能や性能を維持することが期待されます。
設計寿命は、機械設備の設計段階で考慮される重要な要素です。設計寿命は、以下の要素に基づいて決定されることがあります：
耐久性: 機械設備の部品や構造が、予定された使用条件や負荷に耐える耐久性を持つ必要があります。材料の選定や製造プロセスの最適化など、耐久性を高めるための設計手法が考慮されます。
可用性: 機械設備は、予定された寿命内で正常に稼働し、適切なメンテナンスや修理が可能であるべきです。設計寿命は、設備の故障率やメンテナンス周期を考慮して決定されることがあります。
（一部省略）
設計寿命は、設計者が機械設備の目的や要件を理解し、予測される使用条件や要求に応じて設定する重要な要素です。設計寿命の適切な設定は、設備の性能や信頼性、コスト効率性を確保するために欠かせません。
用語解説はここまで。
この用語解説で、設計寿命は、求められる耐久性をも考慮したうえで設定されるものであることがわかる。
すなわち、設計者も製造現場も、設計寿命を超えた使用は想定していないということなのだ。
このことを改めて認識しなくてはならない。
従って、原発の設計寿命を超えた運用が安全かどうかは誰も答えられない。
運用できるかと聞かれても、「分からない」。
安全に稼働できるかと聞かれたら、「分からない」ではなく「保証できない」が答えなのだ。
設計・製造サイドが安全を保証できない「設計寿命を超えた運用」を運用事業者がどうして安全と言えようか。
九州電力川内原発１、２号機の「設計寿命」は一体何年なのか。
九電はそのことを確認し、県民に明らかにすべきだろう。
「一般的に原発の設計寿命は３０～４０年といわれる」が、対象を特定すれば、設計寿命は「一つ」である筈だ。
３０年か、４０年なのか、２０年なのか、６０年なのか。
そして、売買契約の中には寿命内の稼働中の故障、事故に対する賠償、そして保証した寿命を超えて使用した場合の故障、事故に対する免責についても規定されているのではないか。
さらに東電幹部が言う、
「・・・原発の設計寿命は・・・」・・・、健全性を確認するものであり、・・・」
と。
これも、でたらめだ。
東電幹部の言う「健全性」という言葉は、「健全性評価制度」の関連から出てくる言葉だろうか。
「健全性評価制度」に基づいた検査では、定期検査等でシュラウドや原子炉冷却材等の高圧のかかる設備や機器に、き裂など欠陥が見つかった場合は、発生原因を推定し、その設備を使い続けると一定期間後にそれらがどの程度進むかを技術的知見に基づき予測し、安全性への影響を評価します。
設計寿命とは「健全性」を確認するものではないことがお分かりだろう。
関係があるとすれば、上記の用語解説で出てくる「可用性」の項で言う、あらかじめ決められた定期交換部品の交換、定期検査、点検など、適切なメンテナンスに関するものであって、
「健全性評価制度」それとても、「予定された設計寿命内で安全かつ正常に稼働させ、可用性を高める」ためのものでしかない。
安全規制管理官らの発言は、さらに酷い。
記事によれば、
「・・・原発の耐用年数に対する考えを問われ、「原子炉の劣化の進行は、施設や機器の種類で異なり、設備の更新もできるため一律に何年とは決まらない」と回答した。」
とある。
全く答えになっていない。
言い換えれば、
設計者は、
原子炉の劣化の進行を想定し、必要な耐久性を確保した構造部材、部品、機器を選定し、必要に応じて寿命の短い部品は定期的に交換することを前提に交換できるように設計に反映していく。
設計者の活動は、要求される設計寿命が設定され、「その期間、所定の機能・性能がすべて維持されて運用可能であることを目指し、集中する。」
だから、一般論では一律には決まらないわけだ。
一般論ではなく、今や対象は九州電力川内原発１、２号機に限定して質問が出ている。
結局、九州電力川内原発１、２号機は、６０年持つんかい、持たんのかい！？
原子力規制庁は、一般論では何年と決まらないのに、川内原発の６０年までの延長稼働を認めている。
「その根拠」を問われているのに、安全規制管理官らの発言は「どよ？」
ご飯論法といわれる、「詭弁」を弄しているということだ。
県民を「小バカ」にしてはいけない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/464.html
https://373news.com/_news/storyid/185809/
とんでもない記事を目にした。
南日本新聞のことを指して言っているのではない。
記事が取り上げている、九電幹部の「出鱈目な発言」、そして、規制庁の渡邉桂一安全規制管理官らの相変わらずの「無責任」な発言が、とんでもないということだ。
鹿児島県民をあからさまにバカにした態度に、腹が立つこと請け合い。
取り敢えず、以下に記事の全文を転載する。
薩摩川内市議会は２２日、川内原子力発電所対策調査特別委員会を開いた。九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転延長に賛成・反対する陳情６件の審査のため、原子力規制庁と九電の担当者が参考人として出席。２０年の運転延長が認可された審査内容などを報告した。九電側は延長申請に伴い実施した特別点検などの結果から「６０年時点でも問題はない」と説明した。
豊嶋直幸副社長らが出席した九電は、延長に向けた取り組みや使用済み核燃料への対応などを示した。「一般的に原発の設計寿命は３０～４０年といわれる」とした上で、健全性を確認するものであり、耐用年数ではないと強調した。
規制委事務局である規制庁の渡邉桂一安全規制管理官らは、原子炉格納容器やコンクリート構造物の劣化状況を調べた九電の特別点検を踏まえた審査結果を報告。原発の耐用年数に対する考えを問われ、「原子炉の劣化の進行は、施設や機器の種類で異なり、設備の更新もできるため一律に何年とは決まらない」と回答した。
特別委は全ての陳情を継続審査にした。成川幸太郎委員長は「分かりやすい説明だった」と評価。全ての参考人招致を終えた後、１２月議会中に委員会としての結論を出したい意向を示した。終了後、渡邉管理官は「地元では非常に関心が高い事項だと改めて思った」と振り返った。
委員会前には渡邉管理官は田中良二市長にも面会して説明。九電は市の部局長でつくる原子力政策調査部会にも出席した。
記事の転載はここまで。
記事によれば、九電の幹部は、
「一般的に原発の設計寿命は３０～４０年といわれる」とした上で、健全性を確認するものであり、耐用年数ではない」と強調した。
ここでの「耐用年数」は「耐久年数」と言うべきところでの誤用だろう。
所詮は、その程度の知識しかないということでもある。
耐久年数とは、メーカーが調査や実験などをもとにして、この期間であれば問題なく使用できると公表している年数のこと。
一方、
耐用年数とは、資産価値を算出するために使われる期間のこと。主に減価償却費の計算基準として使われる。
「設計寿命」については、用語解説を調べると次のように説明されている。
「設計寿命」とは、「所定の機能・性能がすべて維持されて運用可能である期間」を言
う。
機械設備は、一定の寿命があり、「その期間」内で所定の機能や性能を維持することが期待されます。
設計寿命は、機械設備の設計段階で考慮される重要な要素です。設計寿命は、以下の要素に基づいて決定されることがあります：
耐久性: 機械設備の部品や構造が、予定された使用条件や負荷に耐える耐久性を持つ必要があります。材料の選定や製造プロセスの最適化など、耐久性を高めるための設計手法が考慮されます。
可用性: 機械設備は、予定された寿命内で正常に稼働し、適切なメンテナンスや修理が可能であるべきです。設計寿命は、設備の故障率やメンテナンス周期を考慮して決定されることがあります。
（一部省略）
設計寿命は、設計者が機械設備の目的や要件を理解し、予測される使用条件や要求に応じて設定する重要な要素です。設計寿命の適切な設定は、設備の性能や信頼性、コスト効率性を確保するために欠かせません。
用語解説はここまで。
この用語解説で、設計寿命は、求められる耐久性をも考慮したうえで設定されるものであることがわかる。
すなわち、設計者も製造現場も、設計寿命を超えた使用は想定していないということなのだ。
このことを改めて認識しなくてはならない。
従って、原発の設計寿命を超えた運用が安全かどうかは誰も答えられない。
運用できるかと聞かれても、「分からない」。
安全に稼働できるかと聞かれたら、「分からない」ではなく「保証できない」が答えなのだ。
設計・製造サイドが安全を保証できない「設計寿命を超えた運用」を運用事業者がどうして安全と言えようか。
九州電力川内原発１、２号機の「設計寿命」は一体何年なのか。
九電はそのことを確認し、県民に明らかにすべきだろう。
「一般的に原発の設計寿命は３０～４０年といわれる」が、対象を特定すれば、設計寿命は「一つ」である筈だ。
３０年か、４０年なのか、２０年なのか、６０年なのか。
そして、売買契約の中には寿命内の稼働中の故障、事故に対する賠償、そして保証した寿命を超えて使用した場合の故障、事故に対する免責についても規定されているのではないか。
さらに東電幹部が言う、
「・・・原発の設計寿命は・・・」・・・、健全性を確認するものであり、・・・」
と。
これも、でたらめだ。
東電幹部の言う「健全性」という言葉は、「健全性評価制度」の関連から出てくる言葉だろうか。
「健全性評価制度」に基づいた検査では、定期検査等でシュラウドや原子炉冷却材等の高圧のかかる設備や機器に、き裂など欠陥が見つかった場合は、発生原因を推定し、その設備を使い続けると一定期間後にそれらがどの程度進むかを技術的知見に基づき予測し、安全性への影響を評価します。
設計寿命とは「健全性」を確認するものではないことがお分かりだろう。
関係があるとすれば、上記の用語解説で出てくる「可用性」の項で言う、あらかじめ決められた定期交換部品の交換、定期検査、点検など、適切なメンテナンスに関するものであって、
「健全性評価制度」それとても、「予定された設計寿命内で安全かつ正常に稼働させ、可用性を高める」ためのものでしかない。
安全規制管理官らの発言は、さらに酷い。
記事によれば、
「・・・原発の耐用年数に対する考えを問われ、「原子炉の劣化の進行は、施設や機器の種類で異なり、設備の更新もできるため一律に何年とは決まらない」と回答した。」
とある。
全く答えになっていない。
言い換えれば、
設計者は、
原子炉の劣化の進行を想定し、必要な耐久性を確保した構造部材、部品、機器を選定し、必要に応じて寿命の短い部品は定期的に交換することを前提に交換できるように設計に反映していく。
設計者の活動は、要求される設計寿命が設定され、「その期間、所定の機能・性能がすべて維持されて運用可能であることを目指し、集中する。」
だから、一般論では一律には決まらないわけだ。
一般論ではなく、今や対象は九州電力川内原発１、２号機に限定して質問が出ている。
結局、九州電力川内原発１、２号機は、６０年持つんかい、持たんのかい！？
原子力規制庁は、一般論では何年と決まらないのに、川内原発の６０年までの延長稼働を認めている。
「その根拠」を問われているのに、安全規制管理官らの発言は「どよ？」
ご飯論法といわれる、「詭弁」を弄しているということだ。
県民を「小バカ」にしてはいけない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/464.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 共産含む野党共闘は？ “立憲新潟県連”次期衆院選へ野党候補の一本化へ意気込むも… 連合新潟が待った！（新潟総合テレビ）
https://www.nsttv.com/news/news.php?day=20231124-00000012-NST-1
また、連合が待った！
「連合」は、いつまでも立憲民主党の足を引っ張って、どうしたいんだろうね？。
いい加減に気づけよ！。鈍。・・・と言われていないのかね？。
【立憲民主党県連 西村智奈美 県連代表】
「私としては、他（１区以外）の選挙区においては、とにかくもう、候補の擁立は思い留まっていただきたいという気持ち」
ちょっと、待った！。
これ記者の聞き間違いだよね？。
全体の文脈からすれば、「とにかくもう」は誤りで、「ともかくも」が正解だね。
それを踏まえても、やっぱり、
ちょっと、待った！。
西村智奈美さん、それでは立憲民主党の票は増えません。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党 新潟県連は１１月２３日に定期大会を開き、次期衆院選に向け意気込みました。共産党を含む野党で共闘態勢を構築したい立憲民主党県連ですが、そこに支持母体・連合新潟が待ったをかけています。
２３日、新潟市中央区で開かれた立憲民主党県連の定期大会。
【立憲民主党県連 西村智奈美 県連代表】
「小選挙区が６から５へと減って、一つ一つの総支部・国会議員の重要性がさらに増す中で行われる初めての選挙。何が何でも、全員の当選を果たさなければなりません」
こう次期衆院選へ意気込む立憲民主党県連ですが、圧倒的な組織力を誇る自民党に対抗するためには、共産党を含めた野党共闘が大きな意味を持ちます。
しかし、立憲民主党が推薦依頼を出している連合は…
【連合本部 芳野友子 会長】
「共産党さんと何か一緒にやるというようなことがあるとするならば、連合としては推薦取り消しもやむなし、ということになりますので」
共産党との政策協定の締結や集会への参加があった場合には、推薦の決定後であっても「推薦取り消しも辞さない」としています。
【連合新潟 小林俊夫 会長】
「連合本部の方針を踏まえ、しっかり対応していく」
新潟１区には、すでに共産党が候補者を擁立する方針を決めていますが、連合の方針を踏まえつつ、いかに野党の候補者の一本化を実現するか、野党第一党の立憲民主党は難しい舵取りが迫られています。
【立憲民主党県連 西村智奈美 県連代表】
「私としては、他（１区以外）の選挙区においては、とにかくもう、候補の擁立は思い留まっていただきたいという気持ち」
【立憲民主党 米山隆一 県連幹事長】
「それぞれの地域組織の中で今まで築いてきた良好な関係というのは、そのまま維持されて、それがその関係を維持した状況で次の選挙戦も戦えるのではないか」
去年の参院選では、連合の意向を優先した結果、共闘にほころびが出て敗れているだけに、どのような共闘体制を築けるかが選挙の行方を大きく左右すると言えそうです。
記事の転載はここまで。
これ岡目八目って言うんだね。
「・・・去年の参院選では、連合の意向を優先した結果、共闘にほころびが出て敗れている・・・」
「連合」は、今度も、立憲民主党の足を引っ張って、どうしたいんだろうね？。
まるで、立憲民主党候補の「落選運動」になっちゃってるし。
いい加減に気づけよ！。鈍。
西村智奈美さんの、「他党は候補を立てないで、お・ね・が・い❤」も反則。
他党との間で政策協議も政策協定もなく、他党に候補者擁立の見合わせを迫るのは、有権者の選択肢を奪うに等しい「愚行」。
選択肢を失った他党支持の有権者は、選挙を棄権するだけ。
それでは立憲民主党の票は増えません。
やはり、自分たちが目指す社会の実現のために政権奪取を目指すのであれば、「野党支持者の結集」を図ることが絶対に必要だ。
その為には、野党が揃って「一つの旗」を立てなければならない。
とすれば、必要不可欠なことは、ひとつ。
どんなに難しくても、石にかじりついてでも、「連合」ごときが脅してこようとも、野党間で政策を協議し、政策協定結び、それを「旗」とすることで、野党支持の有権者の糾合を図る。
それが政治の「王道」というもの。
立憲民主党は、有権者一人ひとりと向き合う姿勢を見せる必要がある。
「連合」に隠れて見えないかもしれないが、「連合」の後ろにいるのは、一人ひとり、考え方が異なっている、極々普通の有権者、国民であることを忘れてはならない。
ということで、天下の「王道」をドンドン行こう。
「頑張れ、野党共闘！」
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/467.html
https://www.nsttv.com/news/news.php?day=20231124-00000012-NST-1
また、連合が待った！
「連合」は、いつまでも立憲民主党の足を引っ張って、どうしたいんだろうね？。
いい加減に気づけよ！。鈍。・・・と言われていないのかね？。
【立憲民主党県連 西村智奈美 県連代表】
「私としては、他（１区以外）の選挙区においては、とにかくもう、候補の擁立は思い留まっていただきたいという気持ち」
ちょっと、待った！。
これ記者の聞き間違いだよね？。
全体の文脈からすれば、「とにかくもう」は誤りで、「ともかくも」が正解だね。
それを踏まえても、やっぱり、
ちょっと、待った！。
西村智奈美さん、それでは立憲民主党の票は増えません。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党 新潟県連は１１月２３日に定期大会を開き、次期衆院選に向け意気込みました。共産党を含む野党で共闘態勢を構築したい立憲民主党県連ですが、そこに支持母体・連合新潟が待ったをかけています。
２３日、新潟市中央区で開かれた立憲民主党県連の定期大会。
【立憲民主党県連 西村智奈美 県連代表】
「小選挙区が６から５へと減って、一つ一つの総支部・国会議員の重要性がさらに増す中で行われる初めての選挙。何が何でも、全員の当選を果たさなければなりません」
こう次期衆院選へ意気込む立憲民主党県連ですが、圧倒的な組織力を誇る自民党に対抗するためには、共産党を含めた野党共闘が大きな意味を持ちます。
しかし、立憲民主党が推薦依頼を出している連合は…
【連合本部 芳野友子 会長】
「共産党さんと何か一緒にやるというようなことがあるとするならば、連合としては推薦取り消しもやむなし、ということになりますので」
共産党との政策協定の締結や集会への参加があった場合には、推薦の決定後であっても「推薦取り消しも辞さない」としています。
【連合新潟 小林俊夫 会長】
「連合本部の方針を踏まえ、しっかり対応していく」
新潟１区には、すでに共産党が候補者を擁立する方針を決めていますが、連合の方針を踏まえつつ、いかに野党の候補者の一本化を実現するか、野党第一党の立憲民主党は難しい舵取りが迫られています。
【立憲民主党県連 西村智奈美 県連代表】
「私としては、他（１区以外）の選挙区においては、とにかくもう、候補の擁立は思い留まっていただきたいという気持ち」
【立憲民主党 米山隆一 県連幹事長】
「それぞれの地域組織の中で今まで築いてきた良好な関係というのは、そのまま維持されて、それがその関係を維持した状況で次の選挙戦も戦えるのではないか」
去年の参院選では、連合の意向を優先した結果、共闘にほころびが出て敗れているだけに、どのような共闘体制を築けるかが選挙の行方を大きく左右すると言えそうです。
記事の転載はここまで。
これ岡目八目って言うんだね。
「・・・去年の参院選では、連合の意向を優先した結果、共闘にほころびが出て敗れている・・・」
「連合」は、今度も、立憲民主党の足を引っ張って、どうしたいんだろうね？。
まるで、立憲民主党候補の「落選運動」になっちゃってるし。
いい加減に気づけよ！。鈍。
西村智奈美さんの、「他党は候補を立てないで、お・ね・が・い❤」も反則。
他党との間で政策協議も政策協定もなく、他党に候補者擁立の見合わせを迫るのは、有権者の選択肢を奪うに等しい「愚行」。
選択肢を失った他党支持の有権者は、選挙を棄権するだけ。
それでは立憲民主党の票は増えません。
やはり、自分たちが目指す社会の実現のために政権奪取を目指すのであれば、「野党支持者の結集」を図ることが絶対に必要だ。
その為には、野党が揃って「一つの旗」を立てなければならない。
とすれば、必要不可欠なことは、ひとつ。
どんなに難しくても、石にかじりついてでも、「連合」ごときが脅してこようとも、野党間で政策を協議し、政策協定結び、それを「旗」とすることで、野党支持の有権者の糾合を図る。
それが政治の「王道」というもの。
立憲民主党は、有権者一人ひとりと向き合う姿勢を見せる必要がある。
「連合」に隠れて見えないかもしれないが、「連合」の後ろにいるのは、一人ひとり、考え方が異なっている、極々普通の有権者、国民であることを忘れてはならない。
ということで、天下の「王道」をドンドン行こう。
「頑張れ、野党共闘！」
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/467.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 30年ぶりの賃上げももう破綻 いよいよ怪しくなってきた岸田経済与太話（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
23. 達人が世直し[2016] kkKQbIKqkKKSvIK1 2023年11月25日 11:11:36 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1263]
国民民主党と維新は補正予算に賛成し、倒れる寸前の敵に塩を送るという、ふざけた真似をしてくれた。
23. 達人が世直し[2016] kkKQbIKqkKKSvIK1 2023年11月25日 11:11:36 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1263]
国民民主党と維新は補正予算に賛成し、倒れる寸前の敵に塩を送るという、ふざけた真似をしてくれた。
自民党は、その塩を、倒れる寸前の国民の、まさに血が流れている「傷口」に、これでもかとばかりに擦りこむ。
これ貰いもの。「ただじゃけ～ン」と言いながら。
国民は、傷の痛みをものともせず、「打倒自公」を掲げて立ち上がれるのか？
やられたらやり返せ。
「ただじゃおかんけんね」と。
立憲の泉代表は、「連合」の芳野会長に踏み絵を迫るつもりらしいが、ミイラ取りがミイラにならなければと、
ただそれだけが・・・。
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 水産物禁輸などで溝埋まらず 日中外相会談 ブイ、法人拘束も平行線（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20231125-Y7NGCVGSAZK6HMWCHRASE7QL34/
「・・・懸案の処理水放出については専門家同士で科学的な議論を積み上げることを確認するにとどまり、日本側が求める日本産水産物の輸入規制撤廃に前進はなかった。・・・」
科学的な議論と言えば、
中国が「核汚染水」と呼ぶことは「非科学的」だと非難している日本政府は、相変わらず「処理水」と言う。
科学的には「核汚染水」なのか、はたまた「処理水」なのか。
この論争に決着を付けることが先決だ。
何故なら、このことは、この問題に対処対する両国の姿勢の違いを表す「核心」と言えるものだからだ。
どちらかが正しく、どちらかが間違っている。
「科学」を前面に押し出されたら、日本の形勢悪しだな。
問題の正しい認識があってこそ、その問題に対する対応策も正しいものになると期待できる。
問題に対しての認識が誤っていれば、その問題に対する対応策も誤ってしまうのは必然ではないか。
以下に記事の抜粋を記す。
【釜山＝小沢慶太】上川陽子外相と中国の王毅共産党政治局員兼外相による初会談は、１６日の日中首脳会談を受けて東京電力福島第１原発処理水の海洋放出などの懸案について外相レベルでも意思疎通を図る狙いがあった。・・・会談は１時間４０分に及んだが、具体的な進展はなかった。・・・
・・・９月の上川氏の外相就任後、これまで電話を含め日中外相会談は行われなかった。・・・会談まで２カ月以上もかかったことは異例だ。
米サンフランシスコでの日中首脳会談では、２００８年の日中共同声明で明記した両国の「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、「建設的かつ安定的な関係」を構築する方向性で一致した。
一方、懸案の処理水放出については専門家同士で科学的な議論を積み上げることを確認するにとどまり、日本側が求める日本産水産物の輸入規制撤廃に前進はなかった。
王氏は２３日、公明党の山口那津男代表と北京で会談した際、「中国として独自にモニタリングができる機会をつくってほしい」と主張。だが、日本としては国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を通じたモニタリングという大前提は崩せず、現状、着地点は見いだせていない。
上川氏は会談後、モニタリングについて「国家の主権、ＩＡＥＡの権威や独立性といった原則が前提となることは言うまでもない」と強調した。・・・
・・・外務省関係者は「懸案が一気に是正されるわけではない。意見をぶつけ合うことが大事だ」とし、対話を模索する考えだ。
記事の抜粋はここまで。
「・・・懸案の処理水放出については専門家同士で科学的な議論を積み上げる。・・・」
その為には何が必要で、今欠けているものは何か。
その前に「科学的な議論」とはどういうものを指して言っているのか。
その事を明らかにしておくことは無駄にはならない。
「科学的な」とはどういうことか。
過去のスレでも書いたことがあるが、理解するには、二つの性格に着目すると分かり易い。
一つには「再現性」
「ある事柄について考えたり調べたりする時、その方法が同じならば、いつ・どこで・誰であったとしても、同じ答えや結果にたどり着くこと。」
もう一つは、「因果関係」
「原因と結果の関係がきちんとあるということ。」
つまり、科学的な議論とは、相互に主張することについて「再現性」を証明し、或いは「再現性」を確認しあうことが必要だ。
その事は、科学的であるために無くてはならない「科学的手続き」というものだ。
今のところ、「汚染水」に関するデータ、或いは、ALPSで除去出来ているという核種とその量は、東電と日本政府が独占し、その他第三者、第三国は知る方法が無い。
知るための情報源は、東電と日本政府だけとなっている。
これでは、中国を含め、その他第三者、第三国は、「科学的手続き」に従って日本の主張の「再現性」を確認することも、否定することも出来ない。
日本が他国に「科学的根拠」を要求するのであれば、「科学的手続きによる検証」の環境を提供することが求められることになる。
中国が、「中国として独自にモニタリングができる機会をつくってほしい」と言うのは、そのことと同義だ。
「・・・上川氏は会談後、モニタリングについて「国家の主権、ＩＡＥＡの権威や独立性といった原則が前提となることは言うまでもない」と強調した。・・・」
と記事にある。
「汚染水」の実態や、ALPSの性能を検証することが、日本の主権を侵すことになるとは思えない。
ましてや、東電と日本政府の発表を鵜呑みにするだけで、自らは何も検証しないIAEAの権威も、独立性も、棄損しているのは、「そう言う」日本政府自身ではないか。
日本が、IAEAの権威や独立性を原則と言うならば、「放射能汚染」の定義も、IAEAの定義に従うべきだろう。
IAEAによる汚染（放射能汚染）の定義：（ウィキペディアから抜粋）
1. 表面上、または固体、液体、気体（人体を含む）内の放射性物質、または、それを生むプロセスで、その放射性物質の存在が意図しないか望ましくない場合。
2. ベータおよびガンマ線と低毒性(low toxicity)アルファ線の場合は0.4 Bq/cm2を超える量、または他のすべてのアルファ線の場合は0.04 Bq/cm2を超える量の放射性物質が表面に存在する場合。・・・
2. については、この定義は国際輸送規則上の定義であって、その数値以下であっても、１の科学的定義が考慮されなければならないとしている。
また特に、汚染の語には意図しないということを含意している場合があり、汚染の語は単に放射能の存在を示すにすぎず、関連する危険有害性の大きさを示すものではないとしている。
以上はウィキペディアから抜粋引用。
IAEAによる汚染（放射能汚染）の定義、特に１の「科学的定義」に従えば、「汚染水」をALPS等によって一定量の放射性物質を除去したとしても、意図ぜずして混入した放射性物質が残っている以上は、”その危険有害性の大きさに関らず”「汚染」水と言うことになろうか。
中国に日本産水産物の輸入規制の即時撤廃を求めるならば、「汚染水」の海洋放出を即時中止すればよいだけだ。
そうすれば、中国は日本産水産物の輸入規制に「科学的根拠」を失う。
そして、日本は「処理水」との呼称を即時撤廃すべきだ。
「処理水」の呼称は「科学的根拠」の欠片もないからだ。
「汚染水の海洋放出、絶対反対！」
以下参考まで、中国の李松IAEA常駐代表の発言。（少し長いが、以下に全文転載）
【新華社ウィーン11月25日】中国の李松（り・しょう）国際原子力機関（IAEA）常駐代表は24日、IAEAの定例理事会で、福島第1原発の放射能汚染水の海洋放出に対する中国の断固とした反対を改めて表明し、厳格な国際監督を全面的に受け入れ、協力するよう日本に求めた。李氏の発言要旨は次の通り。
日本は国際社会の疑念と関係国の強い反対を顧みず、福島放射能汚染水の海洋放出を強行し、継続的に推進している。福島放射能汚染水の海洋放出は決して日本一国だけの問題ではなく、原子力の安全な管理に関する重大な問題であり、全人類の健康、世界の海洋環境、国際公共利益に関わる。中国は日本の海洋放出に断固として反対し、日本に海洋放出をやめるよう促す。日本は国内外の合理的な懸念に真摯（しんし）に向き合い、責任ある建設的な態度で福島放射能汚染水問題を適切に処理しなくてはならない。
原発事故で生じた汚染水を人為的に海に放出した前例はなく、大量の放射性核種の放出によって海洋に生じる累積的影響には、極めて大きな不確実性が存在する。海洋放出される福島放射能汚染水の量が増えるほど、国際社会は日本の浄化装置が長期的に有効で信頼できると考えられなくなり、日本の排出管理が30年間、失敗や間違いを起こさないと考えることもできなくなる。中国は常に、海洋放出を独断専行で推進する日本への国際監督を強化し、福島放射能汚染水の海洋放出に対する長期的な国際モニタリング（監視）体制を継続的に整備するよう断固として主張し、積極的に推進してきた。中国はIAEA事務局に対し、客観的で公正かつ科学的な態度を堅持し、加盟国との意思疎通を強化して、日本に対する国際監視体制を継続的に強化するよう求める。加盟国と理事会は日本に対する国際監視体制を整備する過程で役割を果たし、日本の海洋放出問題と国際監視体制について定期的に審議しなければならない。
日本が福島放射能汚染水の処分問題に真に責任を負い、処分の安全性に自信があるのであれば、公開性と透明性を高め、より協力的になり、利害関係国と十分かつ有意義な協議を行い、各方面の懸念と意見を重く受け止め、IAEAによる国際監視体制の継続的な整備と強化を積極的に支持すべきである。中国は日本に対し、真摯で責任ある建設的な態度でIAEA事務局、加盟国と協議を続け、厳格な国際監督の受け入れに全面的に協力するよう求める。中国は利害関係者と共に努力し、IAEAが主導的な役割を果たすことを支持するとともに、科学的かつ責任ある態度で、日本に対する独立した長期的かつ効果的な国際監視体制の強化に向けた努力に積極的に参画し、日本の海洋放出が海洋環境と人類の健康に長期的な危害を及ぼさないよう確実に防ぎたい。
以上参考まで。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/481.html
https://www.sankei.com/article/20231125-Y7NGCVGSAZK6HMWCHRASE7QL34/
「・・・懸案の処理水放出については専門家同士で科学的な議論を積み上げることを確認するにとどまり、日本側が求める日本産水産物の輸入規制撤廃に前進はなかった。・・・」
科学的な議論と言えば、
中国が「核汚染水」と呼ぶことは「非科学的」だと非難している日本政府は、相変わらず「処理水」と言う。
科学的には「核汚染水」なのか、はたまた「処理水」なのか。
この論争に決着を付けることが先決だ。
何故なら、このことは、この問題に対処対する両国の姿勢の違いを表す「核心」と言えるものだからだ。
どちらかが正しく、どちらかが間違っている。
「科学」を前面に押し出されたら、日本の形勢悪しだな。
問題の正しい認識があってこそ、その問題に対する対応策も正しいものになると期待できる。
問題に対しての認識が誤っていれば、その問題に対する対応策も誤ってしまうのは必然ではないか。
以下に記事の抜粋を記す。
【釜山＝小沢慶太】上川陽子外相と中国の王毅共産党政治局員兼外相による初会談は、１６日の日中首脳会談を受けて東京電力福島第１原発処理水の海洋放出などの懸案について外相レベルでも意思疎通を図る狙いがあった。・・・会談は１時間４０分に及んだが、具体的な進展はなかった。・・・
・・・９月の上川氏の外相就任後、これまで電話を含め日中外相会談は行われなかった。・・・会談まで２カ月以上もかかったことは異例だ。
米サンフランシスコでの日中首脳会談では、２００８年の日中共同声明で明記した両国の「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、「建設的かつ安定的な関係」を構築する方向性で一致した。
一方、懸案の処理水放出については専門家同士で科学的な議論を積み上げることを確認するにとどまり、日本側が求める日本産水産物の輸入規制撤廃に前進はなかった。
王氏は２３日、公明党の山口那津男代表と北京で会談した際、「中国として独自にモニタリングができる機会をつくってほしい」と主張。だが、日本としては国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を通じたモニタリングという大前提は崩せず、現状、着地点は見いだせていない。
上川氏は会談後、モニタリングについて「国家の主権、ＩＡＥＡの権威や独立性といった原則が前提となることは言うまでもない」と強調した。・・・
・・・外務省関係者は「懸案が一気に是正されるわけではない。意見をぶつけ合うことが大事だ」とし、対話を模索する考えだ。
記事の抜粋はここまで。
「・・・懸案の処理水放出については専門家同士で科学的な議論を積み上げる。・・・」
その為には何が必要で、今欠けているものは何か。
その前に「科学的な議論」とはどういうものを指して言っているのか。
その事を明らかにしておくことは無駄にはならない。
「科学的な」とはどういうことか。
過去のスレでも書いたことがあるが、理解するには、二つの性格に着目すると分かり易い。
一つには「再現性」
「ある事柄について考えたり調べたりする時、その方法が同じならば、いつ・どこで・誰であったとしても、同じ答えや結果にたどり着くこと。」
もう一つは、「因果関係」
「原因と結果の関係がきちんとあるということ。」
つまり、科学的な議論とは、相互に主張することについて「再現性」を証明し、或いは「再現性」を確認しあうことが必要だ。
その事は、科学的であるために無くてはならない「科学的手続き」というものだ。
今のところ、「汚染水」に関するデータ、或いは、ALPSで除去出来ているという核種とその量は、東電と日本政府が独占し、その他第三者、第三国は知る方法が無い。
知るための情報源は、東電と日本政府だけとなっている。
これでは、中国を含め、その他第三者、第三国は、「科学的手続き」に従って日本の主張の「再現性」を確認することも、否定することも出来ない。
日本が他国に「科学的根拠」を要求するのであれば、「科学的手続きによる検証」の環境を提供することが求められることになる。
中国が、「中国として独自にモニタリングができる機会をつくってほしい」と言うのは、そのことと同義だ。
「・・・上川氏は会談後、モニタリングについて「国家の主権、ＩＡＥＡの権威や独立性といった原則が前提となることは言うまでもない」と強調した。・・・」
と記事にある。
「汚染水」の実態や、ALPSの性能を検証することが、日本の主権を侵すことになるとは思えない。
ましてや、東電と日本政府の発表を鵜呑みにするだけで、自らは何も検証しないIAEAの権威も、独立性も、棄損しているのは、「そう言う」日本政府自身ではないか。
日本が、IAEAの権威や独立性を原則と言うならば、「放射能汚染」の定義も、IAEAの定義に従うべきだろう。
IAEAによる汚染（放射能汚染）の定義：（ウィキペディアから抜粋）
1. 表面上、または固体、液体、気体（人体を含む）内の放射性物質、または、それを生むプロセスで、その放射性物質の存在が意図しないか望ましくない場合。
2. ベータおよびガンマ線と低毒性(low toxicity)アルファ線の場合は0.4 Bq/cm2を超える量、または他のすべてのアルファ線の場合は0.04 Bq/cm2を超える量の放射性物質が表面に存在する場合。・・・
2. については、この定義は国際輸送規則上の定義であって、その数値以下であっても、１の科学的定義が考慮されなければならないとしている。
また特に、汚染の語には意図しないということを含意している場合があり、汚染の語は単に放射能の存在を示すにすぎず、関連する危険有害性の大きさを示すものではないとしている。
以上はウィキペディアから抜粋引用。
IAEAによる汚染（放射能汚染）の定義、特に１の「科学的定義」に従えば、「汚染水」をALPS等によって一定量の放射性物質を除去したとしても、意図ぜずして混入した放射性物質が残っている以上は、”その危険有害性の大きさに関らず”「汚染」水と言うことになろうか。
中国に日本産水産物の輸入規制の即時撤廃を求めるならば、「汚染水」の海洋放出を即時中止すればよいだけだ。
そうすれば、中国は日本産水産物の輸入規制に「科学的根拠」を失う。
そして、日本は「処理水」との呼称を即時撤廃すべきだ。
「処理水」の呼称は「科学的根拠」の欠片もないからだ。
「汚染水の海洋放出、絶対反対！」
以下参考まで、中国の李松IAEA常駐代表の発言。（少し長いが、以下に全文転載）
【新華社ウィーン11月25日】中国の李松（り・しょう）国際原子力機関（IAEA）常駐代表は24日、IAEAの定例理事会で、福島第1原発の放射能汚染水の海洋放出に対する中国の断固とした反対を改めて表明し、厳格な国際監督を全面的に受け入れ、協力するよう日本に求めた。李氏の発言要旨は次の通り。
日本は国際社会の疑念と関係国の強い反対を顧みず、福島放射能汚染水の海洋放出を強行し、継続的に推進している。福島放射能汚染水の海洋放出は決して日本一国だけの問題ではなく、原子力の安全な管理に関する重大な問題であり、全人類の健康、世界の海洋環境、国際公共利益に関わる。中国は日本の海洋放出に断固として反対し、日本に海洋放出をやめるよう促す。日本は国内外の合理的な懸念に真摯（しんし）に向き合い、責任ある建設的な態度で福島放射能汚染水問題を適切に処理しなくてはならない。
原発事故で生じた汚染水を人為的に海に放出した前例はなく、大量の放射性核種の放出によって海洋に生じる累積的影響には、極めて大きな不確実性が存在する。海洋放出される福島放射能汚染水の量が増えるほど、国際社会は日本の浄化装置が長期的に有効で信頼できると考えられなくなり、日本の排出管理が30年間、失敗や間違いを起こさないと考えることもできなくなる。中国は常に、海洋放出を独断専行で推進する日本への国際監督を強化し、福島放射能汚染水の海洋放出に対する長期的な国際モニタリング（監視）体制を継続的に整備するよう断固として主張し、積極的に推進してきた。中国はIAEA事務局に対し、客観的で公正かつ科学的な態度を堅持し、加盟国との意思疎通を強化して、日本に対する国際監視体制を継続的に強化するよう求める。加盟国と理事会は日本に対する国際監視体制を整備する過程で役割を果たし、日本の海洋放出問題と国際監視体制について定期的に審議しなければならない。
日本が福島放射能汚染水の処分問題に真に責任を負い、処分の安全性に自信があるのであれば、公開性と透明性を高め、より協力的になり、利害関係国と十分かつ有意義な協議を行い、各方面の懸念と意見を重く受け止め、IAEAによる国際監視体制の継続的な整備と強化を積極的に支持すべきである。中国は日本に対し、真摯で責任ある建設的な態度でIAEA事務局、加盟国と協議を続け、厳格な国際監督の受け入れに全面的に協力するよう求める。中国は利害関係者と共に努力し、IAEAが主導的な役割を果たすことを支持するとともに、科学的かつ責任ある態度で、日本に対する独立した長期的かつ効果的な国際監視体制の強化に向けた努力に積極的に参画し、日本の海洋放出が海洋環境と人類の健康に長期的な危害を及ぼさないよう確実に防ぎたい。
以上参考まで。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/481.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 日韓外相、釜山で１時間２５分の会談…元慰安婦への賠償判決に上川氏「極めて遺憾」と抗議（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20231126-OYT1T50093/
記事によれば、
「日本政府は、・・・国際法上の「主権免除」の原則から裁判に応じず、上告もしない方針で、判決は確定する見通しだ。」
そんなんでいいのか、・・・日本、アチャチャ。
日本政府が犯罪を主導したと、正式に認定され、国際的に報じられることになる。
以下に記事の抜粋を記す。
【釜山（韓国南部）＝岡部雄二郎、小池和樹】上川外相は２６日午前、韓国の 朴振パクチン 外相と 釜山プサン で約１時間２５分間会談した。韓国人元慰安婦への賠償を日本政府に命じた２３日のソウル高裁判決について、上川氏は「極めて遺憾だ」と抗議し、韓国政府に適切な措置を取るよう求めた。
日本政府は、主権国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則から裁判に応じず、上告もしない方針で、判決は確定する見通しだ。
韓国政府関係者によると、朴氏は会談で、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決を確認した２０１５年の日韓合意を「公式合意として尊重している」と表明した上で、日本側と意思疎通を続ける考えを示した。
日本企業の資産が差し押さえられた元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟と異なり、外国政府資産はウィーン条約などで保護され、強制執行は容易でないとの見方が多い。日本政府は、司法手続きの行方を見極めつつ、今後も 尹錫悦ユンソンニョル 政権と未来志向の日韓関係構築に取り組む考えだ。・・・
記事の抜粋はここまで。
聞き慣れない「主権免除」を調べてみた。
国家免除における制限免除主義
国家免除とは、国家は外国の裁判権から免除されるという原則、つまり国家は外国の裁判所によって裁判されないという国際法の原則である。
また、国家免除は、主権免除や国家の裁判権免除とも呼ばれる。
かつて絶対免除主義の慣習法が認められていたかどうかはさておき、現在では国家免除においては制限免除主義が広く認められている。
制限免除主義とは、国家による行為を主権的行為と業務管理的行為に区別し、前者については免除を肯定する一方で、後者の業務管理的行為については免除を否定する見解である。
日本も各国の国家実行に遅れて 2006 年にパキスタン貸金請求事件で最高裁判所も制限免除主義を採用し制限免除主義へと転換したとされる。
国家免除事件で ICJ（国際司法裁判所）も国家免除を慣習法として認定した上で制限免除主義の枠組みを採用している。
もっとも、制限免除主義の国際慣習法といっても、主権的行為と業務管理的行為の区別の基準は一致しているわけではない。
一般に、業務管理的行為とは国家の商業取引に関する行為であるが、行為目的説が国家の行為の目的によって区別し、行為性質説が私人でも行えるような行為といえるか否かによって区別する。国家免除条約 2 条 2 項の規定は、性質説を採用しつつも目的説を取り入れている。
引用はここまで。
難しいので、よくは分からないが、
「・・・日本政府は、主権国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則から裁判に応じず・・・」
としているが、
そんなんでいいのか、
ということだ。
引用した文献によれば、
「・・・現在では国家免除においては制限免除主義が広く認められている。・・・」
という。
「制限免除主義とは、国家による行為を主権的行為と業務管理的行為に区別し、前者については免除を肯定する一方で、後者の業務管理的行為については免除を否定する見解である。」
さらに、
「・・・行為性質説が私人でも行えるような行為といえるか否かによって区別する、・・・」
慰安婦問題は、私人が行っていたような行為を、国家がやったと糾弾されているのではなかったか。
そんなことやっていいのか。・・・恥ずかしい。
「日本政府の犯罪」と、裁判で認定される。
それでいいのか・・・日本、あちゃ～。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/482.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20231126-OYT1T50093/
記事によれば、
「日本政府は、・・・国際法上の「主権免除」の原則から裁判に応じず、上告もしない方針で、判決は確定する見通しだ。」
そんなんでいいのか、・・・日本、アチャチャ。
日本政府が犯罪を主導したと、正式に認定され、国際的に報じられることになる。
以下に記事の抜粋を記す。
【釜山（韓国南部）＝岡部雄二郎、小池和樹】上川外相は２６日午前、韓国の 朴振パクチン 外相と 釜山プサン で約１時間２５分間会談した。韓国人元慰安婦への賠償を日本政府に命じた２３日のソウル高裁判決について、上川氏は「極めて遺憾だ」と抗議し、韓国政府に適切な措置を取るよう求めた。
日本政府は、主権国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則から裁判に応じず、上告もしない方針で、判決は確定する見通しだ。
韓国政府関係者によると、朴氏は会談で、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決を確認した２０１５年の日韓合意を「公式合意として尊重している」と表明した上で、日本側と意思疎通を続ける考えを示した。
日本企業の資産が差し押さえられた元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟と異なり、外国政府資産はウィーン条約などで保護され、強制執行は容易でないとの見方が多い。日本政府は、司法手続きの行方を見極めつつ、今後も 尹錫悦ユンソンニョル 政権と未来志向の日韓関係構築に取り組む考えだ。・・・
記事の抜粋はここまで。
聞き慣れない「主権免除」を調べてみた。
国家免除における制限免除主義
国家免除とは、国家は外国の裁判権から免除されるという原則、つまり国家は外国の裁判所によって裁判されないという国際法の原則である。
また、国家免除は、主権免除や国家の裁判権免除とも呼ばれる。
かつて絶対免除主義の慣習法が認められていたかどうかはさておき、現在では国家免除においては制限免除主義が広く認められている。
制限免除主義とは、国家による行為を主権的行為と業務管理的行為に区別し、前者については免除を肯定する一方で、後者の業務管理的行為については免除を否定する見解である。
日本も各国の国家実行に遅れて 2006 年にパキスタン貸金請求事件で最高裁判所も制限免除主義を採用し制限免除主義へと転換したとされる。
国家免除事件で ICJ（国際司法裁判所）も国家免除を慣習法として認定した上で制限免除主義の枠組みを採用している。
もっとも、制限免除主義の国際慣習法といっても、主権的行為と業務管理的行為の区別の基準は一致しているわけではない。
一般に、業務管理的行為とは国家の商業取引に関する行為であるが、行為目的説が国家の行為の目的によって区別し、行為性質説が私人でも行えるような行為といえるか否かによって区別する。国家免除条約 2 条 2 項の規定は、性質説を採用しつつも目的説を取り入れている。
引用はここまで。
難しいので、よくは分からないが、
「・・・日本政府は、主権国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則から裁判に応じず・・・」
としているが、
そんなんでいいのか、
ということだ。
引用した文献によれば、
「・・・現在では国家免除においては制限免除主義が広く認められている。・・・」
という。
「制限免除主義とは、国家による行為を主権的行為と業務管理的行為に区別し、前者については免除を肯定する一方で、後者の業務管理的行為については免除を否定する見解である。」
さらに、
「・・・行為性質説が私人でも行えるような行為といえるか否かによって区別する、・・・」
慰安婦問題は、私人が行っていたような行為を、国家がやったと糾弾されているのではなかったか。
そんなことやっていいのか。・・・恥ずかしい。
「日本政府の犯罪」と、裁判で認定される。
それでいいのか・・・日本、あちゃ～。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/482.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 連合・芳野会長「国民民主の補正予算案賛成、考え尊重する」（（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASRCW63XTRCWUTFK00V.html
連合・芳野会長の言。
「それぞれの党の判断がある。党の考え方を連合としては尊重していく。」
本当に分かっているのかな？
9日に泉代表と会談した際、連合の次期衆院選の基本方針に
「議会制民主主義や資本主義とは異なる社会の実現を掲げる政党から支援を受ける候補者は推薦できない」
と明記すると伝達し、
日刊ゲンダイに「・・・立憲と共産の接近に改めてクギを刺した。毎度おなじみの横ヤリである。・・・」
と嘲笑されている。
「連合」としては、
「トリガー条項」の発動を要求して予算案に賛成した国民民主党を支持するのか、
「トリガー条項」の発動を要求しつつ予算案に反対した立憲民主党を支持するのか、
もう一つある。
「消費税減税」を主張する国民民主党を支持するのか、
「消費税減税」に反対する立憲民主党を支持するのか、
「連合」はそのことに対して口をつぐむのではなく、労働者の一致する要求として、「旗幟」を明確にすべきではないか。
以下、発言録ということで記事の全文を転載する。
連合・芳野友子会長（発言録）
（国民民主党が、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の発動を含めて与党と協議することで合意し、今年度補正予算案に賛成したことについて）「トリガー条項の関係で賛成しました」と（玉木雄一郎代表から）説明いただいた。それぞれの党の判断がある。党の考え方を連合としては尊重していく。
（立憲民主党の泉健太代表からも）「自分のところは（補正予算案に）反対です」とお電話いただいた。（両党は）元々民主党、民進党で一緒にやっていた方々なので、考え方がすごく分かれてしまっているという心配はない。（連合が各党と）意見交換しながら、共有していく。
政労使の意見交換は、政策や労働者の実態を伝える意味で意義が大きい。年に複数回集まって議論する場がもてれば効果的ではないか。（政権と連合との直接対話「政労会見」について）トップ同士が話し合うのはすごく重要なことだ。
私としては全然（政権に）近づいていると思っていない。連合は一度も自民党を支援するとは言っていない。政策実現の対話と政党支援は全く別物だ。自民は雇用政策や憲法など、国の基本政策で連合とは考えに違いがある。自民を支援するのは非常に難しい。（朝日新聞のインタビューで）
記事の抜粋はここまで。
「・・・政労使の意見交換は、政策や労働者の実態を伝える意味で意義が大きい。・・・」
労働者の実態を伝えると言うのであれば、「連合」のみならず、他のナショナルセンターの参加も促すべきだろう。
何故なら、「連合」が、「連合・芳野会長」が、労働者の声を正しく代弁することが担保されていないからだ。
「連合」傘下の労働者は、全労働者の１７～１８％程度に低迷してる状況で、労働者の代表を名乗るには、余りにも少な過ぎるというものだ。
言ってみれば、労働者のトップ面してしゃしゃり出るのは「はた迷惑」というものでしかない。
労働者の声は、労働運動の中で拾い、叫ばなければならない。
そうでない限り、政府が主導する「政労使の意見交換」は「連合」が政権、資本といった「権力」に取り込まれ、或いは自らすり寄り、阿り、媚びているに過ぎないということになる。
労働貴族と言われて久しい「既得権益」を守り、権力に抱き付く姿は、見苦しく、とても正視できるものではない。
「連合」は、ナショナルセンターを自認するのであれば、労働組合運動の基本に立ち返るべきだろう。
日本の労働者は既に忘れてしまっているのだろうか。
憲法第２８条で勤労者の権利として保障されている、労働基本権。
勤労者が
①団結する権利（団結権）
②使用者と団体交渉 する権利（団体交渉権）
③ストライキなどの団体行動をする権利(団体行動権、争議権)
の「労働三権」のことをいう。
そして、労働組合の三原則というものも唱えられてきた。
①一致する要求での団結と行動の統一
さまざまな意見のなかで共通する課題、一致する要求について団結すること。
②資本からの独立
組合幹部を懐柔したり、御用組合に変質させようとする資本から独立していること。
③政党からの独立
政党支持をおしつけたり、組合費から政党にカンパしたりすることは許されない。
こうして、労働運動の在り方の基本を振り返ったとき、「連合」が果たして労働組合と言えるかどうか、はなはだ疑問に思う。
「連合」と、看板は仰々しいが、あの統一教会との関係が取りざたされている「勝共連合」と見まごうばかりの現状は「どよ？」
日本の労働者の為には、「連合」の解体か、解体的出直しが急務ということだろう。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/494.html
https://www.asahi.com/articles/ASRCW63XTRCWUTFK00V.html
連合・芳野会長の言。
「それぞれの党の判断がある。党の考え方を連合としては尊重していく。」
本当に分かっているのかな？
9日に泉代表と会談した際、連合の次期衆院選の基本方針に
「議会制民主主義や資本主義とは異なる社会の実現を掲げる政党から支援を受ける候補者は推薦できない」
と明記すると伝達し、
日刊ゲンダイに「・・・立憲と共産の接近に改めてクギを刺した。毎度おなじみの横ヤリである。・・・」
と嘲笑されている。
「連合」としては、
「トリガー条項」の発動を要求して予算案に賛成した国民民主党を支持するのか、
「トリガー条項」の発動を要求しつつ予算案に反対した立憲民主党を支持するのか、
もう一つある。
「消費税減税」を主張する国民民主党を支持するのか、
「消費税減税」に反対する立憲民主党を支持するのか、
「連合」はそのことに対して口をつぐむのではなく、労働者の一致する要求として、「旗幟」を明確にすべきではないか。
以下、発言録ということで記事の全文を転載する。
連合・芳野友子会長（発言録）
（国民民主党が、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の発動を含めて与党と協議することで合意し、今年度補正予算案に賛成したことについて）「トリガー条項の関係で賛成しました」と（玉木雄一郎代表から）説明いただいた。それぞれの党の判断がある。党の考え方を連合としては尊重していく。
（立憲民主党の泉健太代表からも）「自分のところは（補正予算案に）反対です」とお電話いただいた。（両党は）元々民主党、民進党で一緒にやっていた方々なので、考え方がすごく分かれてしまっているという心配はない。（連合が各党と）意見交換しながら、共有していく。
政労使の意見交換は、政策や労働者の実態を伝える意味で意義が大きい。年に複数回集まって議論する場がもてれば効果的ではないか。（政権と連合との直接対話「政労会見」について）トップ同士が話し合うのはすごく重要なことだ。
私としては全然（政権に）近づいていると思っていない。連合は一度も自民党を支援するとは言っていない。政策実現の対話と政党支援は全く別物だ。自民は雇用政策や憲法など、国の基本政策で連合とは考えに違いがある。自民を支援するのは非常に難しい。（朝日新聞のインタビューで）
記事の抜粋はここまで。
「・・・政労使の意見交換は、政策や労働者の実態を伝える意味で意義が大きい。・・・」
労働者の実態を伝えると言うのであれば、「連合」のみならず、他のナショナルセンターの参加も促すべきだろう。
何故なら、「連合」が、「連合・芳野会長」が、労働者の声を正しく代弁することが担保されていないからだ。
「連合」傘下の労働者は、全労働者の１７～１８％程度に低迷してる状況で、労働者の代表を名乗るには、余りにも少な過ぎるというものだ。
言ってみれば、労働者のトップ面してしゃしゃり出るのは「はた迷惑」というものでしかない。
労働者の声は、労働運動の中で拾い、叫ばなければならない。
そうでない限り、政府が主導する「政労使の意見交換」は「連合」が政権、資本といった「権力」に取り込まれ、或いは自らすり寄り、阿り、媚びているに過ぎないということになる。
労働貴族と言われて久しい「既得権益」を守り、権力に抱き付く姿は、見苦しく、とても正視できるものではない。
「連合」は、ナショナルセンターを自認するのであれば、労働組合運動の基本に立ち返るべきだろう。
日本の労働者は既に忘れてしまっているのだろうか。
憲法第２８条で勤労者の権利として保障されている、労働基本権。
勤労者が
①団結する権利（団結権）
②使用者と団体交渉 する権利（団体交渉権）
③ストライキなどの団体行動をする権利(団体行動権、争議権)
の「労働三権」のことをいう。
そして、労働組合の三原則というものも唱えられてきた。
①一致する要求での団結と行動の統一
さまざまな意見のなかで共通する課題、一致する要求について団結すること。
②資本からの独立
組合幹部を懐柔したり、御用組合に変質させようとする資本から独立していること。
③政党からの独立
政党支持をおしつけたり、組合費から政党にカンパしたりすることは許されない。
こうして、労働運動の在り方の基本を振り返ったとき、「連合」が果たして労働組合と言えるかどうか、はなはだ疑問に思う。
「連合」と、看板は仰々しいが、あの統一教会との関係が取りざたされている「勝共連合」と見まごうばかりの現状は「どよ？」
日本の労働者の為には、「連合」の解体か、解体的出直しが急務ということだろう。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/494.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 東海第二原発の放射性物質拡散 茨城県が試算公表（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASRCX7SC9RCSUJHB00C.html?iref=pc_preftop_ibaraki
事故による放射性物質の拡散シミュレーションを報じる記事で言う。
「・・・具体的にどういう事故が起きた想定なのかは、県も原電も明らかにしなかった。・・・」
具体的な事故を想定することは、福島の原発事故を経験した後の今でも、「原発の安全神話」を信奉する方々にとっては「タブー」なのだろう。
記事にも記されている。
「・・・原電側が「工学的には考えにくい」と県に説明する条件で実施された。・・・」
神話の世界は、科学とは相容れない、不可思議な世界だ。
これでは誰も検証することが出来ず、科学的議論にはなり得ない。
その後の避難の検討に利用するとしても、県側は、どんな天変地異があろうとも、県内のインフラには全くダメージが無いとして検討するような意識が垣間見える。
福島の事故の経験、体験が全く生かされていない。
最悪の事態を想定しなければならない危機管理としては最悪だ。
以下、記事の抜粋（長い記事なので、大胆に省略。全文は上記URLで確認願いたし。）
茨城県は28日、日本原子力発電（原電）の東海第二原発（東海村）で事故が起きた場合に、気象条件によって放射性物質がどのくらい拡散するかを示した試算を初めて公表した。原発の30キロ圏に住む約92万人のうち、最大17万人が避難するケースがあったほか、水戸市や常陸太田市、常陸大宮市でも避難が必要となる試算もあり、県内7市村に影響が及ぶという。（張守男、原田悠自）・・・
・・・ 前提として、原子炉冷却のための注水作業ができないような被害を伴う事故が起きた場合、原発から5キロ圏（PAZ）の住民約6万4千人は、全員避難が原則だ。5～30キロ圏（UPZ）の住民約85万3千人は原則として屋内退避だが、計測される放射線量によっては避難する必要がある。
5キロ圏には、東海村の全域と、日立市、ひたちなか市、那珂市の一部が含まれる。・・・
・・・ この結果について、県は「全員（約92万人）が避難することになるという事態は、否定はしないが考えにくい」としている。
ただ、具体的にどういう事故が起きた想定なのかは、県も原電も明らかにしなかった。県の第三者委員会は、発生確率が低いことから「隕石（いんせき）の落下やミサイル」などが考えられるとしつつ、様々な自然現象を考慮しても敷地内の常設設備が一斉に機能喪失するような事態は「およそ考えにくい」と評価している。
◇
今回の試算は、原電側が「工学的には考えにくい」と県に説明する条件で実施された。しかし、避難が必要となる範囲が30キロ圏に収まることを前提としており、30キロ圏外への拡散想定については言及がなかった。
県は試算について、国への提出が義務づけられている30キロ圏内の住民らの避難計画を作るためのもので、「最悪の想定ではない」との立場だ。・・・
土浦市在住で、市内外の放射線量の測定を長年続けてきた山形大理学部元教授の長坂慎一郎さん（82）は「東海第二で事故が起きれば、風向き次第で県南部への拡散も当然予想される。30キロ圏外の人が無関係な話ではない。県の試算はとりあえずのアリバイ作りに見えてしまう」と話した。
◇
・・・ 県によると、報告書の内容については今年3月、検証を依頼した専門家から「おおむね妥当」との評価を得ていた。
◇
以下省略。
抜粋はここまで。
東京新聞が報じている。
「東海第2原発で事故が起きたら… 那珂で講演会 「避難は困難、原発に頼らぬ社会に」」
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/274370）
東海第2原発（茨城県東海村）で事故が起きた際の避難を考える講演会「東海第2 避難できる？」が・・・開かれた。東京電力福島第1原発事故当時、福島県南相馬市長だった桜井勝延市議（67）と、脱原発首長会議メンバーの中島栄・美浦村長（76）が講演し、2人は原発事故の教訓から「実際の避難は困難だから計画を立てるのはやめよう。原発に頼らない社会にしよう」と呼びかけた。・・・（以下略）
と。
どうして原発を稼働させるために、９０万人もの市民が、平時から事故の不安を抱えながら生活し、放射能に怯え、出来ない避難に悩ませられなければならないのか。
「原発の安全神話」は既に崩れ、国民がそれを目の当たりにした。
原発は「壊れるもの」だと知った。
そして、一度壊れたら、「人類にはコントロールできないもの」だということも知った。
それなら、「原発に頼らない社会にしよう」
電源なら、クリーンな他の方法で供給出来ているではないか。
「Remember Fukushima」
「ノーモア福島」
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/506.html
https://www.asahi.com/articles/ASRCX7SC9RCSUJHB00C.html?iref=pc_preftop_ibaraki
事故による放射性物質の拡散シミュレーションを報じる記事で言う。
「・・・具体的にどういう事故が起きた想定なのかは、県も原電も明らかにしなかった。・・・」
具体的な事故を想定することは、福島の原発事故を経験した後の今でも、「原発の安全神話」を信奉する方々にとっては「タブー」なのだろう。
記事にも記されている。
「・・・原電側が「工学的には考えにくい」と県に説明する条件で実施された。・・・」
神話の世界は、科学とは相容れない、不可思議な世界だ。
これでは誰も検証することが出来ず、科学的議論にはなり得ない。
その後の避難の検討に利用するとしても、県側は、どんな天変地異があろうとも、県内のインフラには全くダメージが無いとして検討するような意識が垣間見える。
福島の事故の経験、体験が全く生かされていない。
最悪の事態を想定しなければならない危機管理としては最悪だ。
以下、記事の抜粋（長い記事なので、大胆に省略。全文は上記URLで確認願いたし。）
茨城県は28日、日本原子力発電（原電）の東海第二原発（東海村）で事故が起きた場合に、気象条件によって放射性物質がどのくらい拡散するかを示した試算を初めて公表した。原発の30キロ圏に住む約92万人のうち、最大17万人が避難するケースがあったほか、水戸市や常陸太田市、常陸大宮市でも避難が必要となる試算もあり、県内7市村に影響が及ぶという。（張守男、原田悠自）・・・
・・・ 前提として、原子炉冷却のための注水作業ができないような被害を伴う事故が起きた場合、原発から5キロ圏（PAZ）の住民約6万4千人は、全員避難が原則だ。5～30キロ圏（UPZ）の住民約85万3千人は原則として屋内退避だが、計測される放射線量によっては避難する必要がある。
5キロ圏には、東海村の全域と、日立市、ひたちなか市、那珂市の一部が含まれる。・・・
・・・ この結果について、県は「全員（約92万人）が避難することになるという事態は、否定はしないが考えにくい」としている。
ただ、具体的にどういう事故が起きた想定なのかは、県も原電も明らかにしなかった。県の第三者委員会は、発生確率が低いことから「隕石（いんせき）の落下やミサイル」などが考えられるとしつつ、様々な自然現象を考慮しても敷地内の常設設備が一斉に機能喪失するような事態は「およそ考えにくい」と評価している。
◇
今回の試算は、原電側が「工学的には考えにくい」と県に説明する条件で実施された。しかし、避難が必要となる範囲が30キロ圏に収まることを前提としており、30キロ圏外への拡散想定については言及がなかった。
県は試算について、国への提出が義務づけられている30キロ圏内の住民らの避難計画を作るためのもので、「最悪の想定ではない」との立場だ。・・・
土浦市在住で、市内外の放射線量の測定を長年続けてきた山形大理学部元教授の長坂慎一郎さん（82）は「東海第二で事故が起きれば、風向き次第で県南部への拡散も当然予想される。30キロ圏外の人が無関係な話ではない。県の試算はとりあえずのアリバイ作りに見えてしまう」と話した。
◇
・・・ 県によると、報告書の内容については今年3月、検証を依頼した専門家から「おおむね妥当」との評価を得ていた。
◇
以下省略。
抜粋はここまで。
東京新聞が報じている。
「東海第2原発で事故が起きたら… 那珂で講演会 「避難は困難、原発に頼らぬ社会に」」
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/274370）
東海第2原発（茨城県東海村）で事故が起きた際の避難を考える講演会「東海第2 避難できる？」が・・・開かれた。東京電力福島第1原発事故当時、福島県南相馬市長だった桜井勝延市議（67）と、脱原発首長会議メンバーの中島栄・美浦村長（76）が講演し、2人は原発事故の教訓から「実際の避難は困難だから計画を立てるのはやめよう。原発に頼らない社会にしよう」と呼びかけた。・・・（以下略）
と。
どうして原発を稼働させるために、９０万人もの市民が、平時から事故の不安を抱えながら生活し、放射能に怯え、出来ない避難に悩ませられなければならないのか。
「原発の安全神話」は既に崩れ、国民がそれを目の当たりにした。
原発は「壊れるもの」だと知った。
そして、一度壊れたら、「人類にはコントロールできないもの」だということも知った。
それなら、「原発に頼らない社会にしよう」
電源なら、クリーンな他の方法で供給出来ているではないか。
「Remember Fukushima」
「ノーモア福島」
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/506.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] オスプレイ墜落、米国防総省「飛行停止の要請は受けてない」…当面は安全対策より捜索優先（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/world/20231201-OYT1T50065/
私達国民には、正しく真実を知らされているのだろうか？
その前に、これはどういうことだ！。
「・・・木原防衛相は、この記者会見に先立つ３０日に在日米軍のリッキー・ラップ司令官と会談し、安全性が確認されるまで、オスプレイの飛行を停止するよう要請していた。・・・」
要請とはどういうことだ！。
はい、「要請」とは、
「必要な事が実現するように、願い出て求めること。」
何とも情けない。アメリカ様には何も言えないのか。
日本国内で発生した航空機事故だ。
日本国民の安全を守ろうとすれば、日本国内でのオスプレイの運用の全面停止を「命じる」くらいの姿勢で臨むべきではないのか。
以下に記事の全文を転載する。
【ワシントン＝田島大志】米国防総省のサブリナ・シン副報道官は１１月３０日の記者会見で、鹿児島県・屋久島沖での米空軍輸送機ＣＶ２２オスプレイの墜落事故を受けた即時飛行停止に否定的な考えを示した。当面は捜索・救難活動を優先させ、安全対策については事故原因究明を待つ方針を表明した。日本から正式な飛行停止要請を受けていないとする見解も示した。
シン氏は、現在も米軍が日本でのオスプレイの運用を続けているとし、「事故原因は調査中だ。国防総省は飛行士の安全に対する責任がある。調査（結果）を先取りするつもりはない」と述べた。その上で「事故を極めて深刻に受け止めている。調査の結果、措置を講じる必要があると結論づけられれば、公表する」と述べ、米軍による調査結果を踏まえて追加対策を検討する考えを強調した。
木原防衛相は、この記者会見に先立つ３０日に在日米軍のリッキー・ラップ司令官と会談し、安全性が確認されるまで、オスプレイの飛行を停止するよう要請していた。シン氏は、飛行停止を求める日本側の発言は把握しているとしつつ、「私の知る限り、正式な（飛行停止）要請は受けていない」とも述べた。
記事の転載はここまで。
「日本の防衛相」に対する米国のカウンターパートは、米国防総省のサブリナ・シン「副報道官」なのか？。
木原防衛相が、本当に在日米軍のリッキー・ラップ司令官に「・・・オスプレイの飛行を停止するよう要請していた・・・」のか？。
まずそのことを質す必要があるのだろう。
その上で、木原防衛相の言が「嘘」であれば、国民を欺いたことになり、即刻罷免以外にはない。
また、木原防衛相の「要請」が無視されているとすれば、大臣の任を全うできない証であり、「国民の安全を守れない」以上は、即刻罷免以外にはない。
記事のタイトルにある、「・・・当面は安全対策より捜索優先」というものも、
記事の中身をよく読めば、「・・・国防総省は飛行士の安全に対する責任がある。・・・」と述べているように、あくまでも「米軍飛行士」の安全であり、日本国民の安全は「知ったことではない」と言外に滲ませている。
そこまで言わなくても、「日本国民の安全に責任を持つのは、日本政府だろうが・・・」
くらいは思っているのだろう。
日本では、国民が主権者。
政府は国民の「生存権」、「安全に生活する権利」を守るために存在する。
憲法前文に記されている。
「・・・そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。・・・
・・・われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する権利を有することを確認する。・・・」
と。
日本政府は、日本の主権を蔑ろにされて悔しくないのか。
何時までも、米軍を「占領軍」とみる、アタマの硬さよ。
そのアタマ。
「カッチカチやぞ！カッチカチやぞ！ぞっくぞくするやろ～」
今や、われら国民は、いつ何時にオスプレイが頭上に堕ちてくるかという恐怖で、悪寒に襲われ、そして震えている。
「悔しいです！」
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/521.html
https://www.yomiuri.co.jp/world/20231201-OYT1T50065/
私達国民には、正しく真実を知らされているのだろうか？
その前に、これはどういうことだ！。
「・・・木原防衛相は、この記者会見に先立つ３０日に在日米軍のリッキー・ラップ司令官と会談し、安全性が確認されるまで、オスプレイの飛行を停止するよう要請していた。・・・」
要請とはどういうことだ！。
はい、「要請」とは、
「必要な事が実現するように、願い出て求めること。」
何とも情けない。アメリカ様には何も言えないのか。
日本国内で発生した航空機事故だ。
日本国民の安全を守ろうとすれば、日本国内でのオスプレイの運用の全面停止を「命じる」くらいの姿勢で臨むべきではないのか。
以下に記事の全文を転載する。
【ワシントン＝田島大志】米国防総省のサブリナ・シン副報道官は１１月３０日の記者会見で、鹿児島県・屋久島沖での米空軍輸送機ＣＶ２２オスプレイの墜落事故を受けた即時飛行停止に否定的な考えを示した。当面は捜索・救難活動を優先させ、安全対策については事故原因究明を待つ方針を表明した。日本から正式な飛行停止要請を受けていないとする見解も示した。
シン氏は、現在も米軍が日本でのオスプレイの運用を続けているとし、「事故原因は調査中だ。国防総省は飛行士の安全に対する責任がある。調査（結果）を先取りするつもりはない」と述べた。その上で「事故を極めて深刻に受け止めている。調査の結果、措置を講じる必要があると結論づけられれば、公表する」と述べ、米軍による調査結果を踏まえて追加対策を検討する考えを強調した。
木原防衛相は、この記者会見に先立つ３０日に在日米軍のリッキー・ラップ司令官と会談し、安全性が確認されるまで、オスプレイの飛行を停止するよう要請していた。シン氏は、飛行停止を求める日本側の発言は把握しているとしつつ、「私の知る限り、正式な（飛行停止）要請は受けていない」とも述べた。
記事の転載はここまで。
「日本の防衛相」に対する米国のカウンターパートは、米国防総省のサブリナ・シン「副報道官」なのか？。
木原防衛相が、本当に在日米軍のリッキー・ラップ司令官に「・・・オスプレイの飛行を停止するよう要請していた・・・」のか？。
まずそのことを質す必要があるのだろう。
その上で、木原防衛相の言が「嘘」であれば、国民を欺いたことになり、即刻罷免以外にはない。
また、木原防衛相の「要請」が無視されているとすれば、大臣の任を全うできない証であり、「国民の安全を守れない」以上は、即刻罷免以外にはない。
記事のタイトルにある、「・・・当面は安全対策より捜索優先」というものも、
記事の中身をよく読めば、「・・・国防総省は飛行士の安全に対する責任がある。・・・」と述べているように、あくまでも「米軍飛行士」の安全であり、日本国民の安全は「知ったことではない」と言外に滲ませている。
そこまで言わなくても、「日本国民の安全に責任を持つのは、日本政府だろうが・・・」
くらいは思っているのだろう。
日本では、国民が主権者。
政府は国民の「生存権」、「安全に生活する権利」を守るために存在する。
憲法前文に記されている。
「・・・そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。・・・
・・・われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する権利を有することを確認する。・・・」
と。
日本政府は、日本の主権を蔑ろにされて悔しくないのか。
何時までも、米軍を「占領軍」とみる、アタマの硬さよ。
そのアタマ。
「カッチカチやぞ！カッチカチやぞ！ぞっくぞくするやろ～」
今や、われら国民は、いつ何時にオスプレイが頭上に堕ちてくるかという恐怖で、悪寒に襲われ、そして震えている。
「悔しいです！」
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/521.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 秋篠宮さま58歳 なぜ歯切れが悪い宮邸改修問題「全体像を隠していると思われても仕方ない」と元宮内庁OB（AERA dot.）
https://dot.asahi.com/articles/-/207916?page=1
秋篠宮家の一族がここまで嫌われてしまっているのは何故なのか。
一つ言えることは、
国民は、日本国憲法第一章に規定されている「天皇制」が、日本国憲法の理念に反し、「平等の原則」と真っ向から対立するという矛盾を、明確に意識し始めているということではないか。
そして、「天皇」は、憲法に明文化された「例外規定」という表現で目をつぶってきたとしても、憲法に規定されてもいない「この人達」は、
何故優遇されているの？
という素朴な疑問。
それが「不平等、不公平」だという不満になり、その「不平等、不公平」を体現している「秋篠宮家の一族」に批判が向かう。
今や、天皇制の矛盾は、
主権の存する日本国民の総意に基く「日本国民統合の象徴」という天皇の地位すら危くしているのではないか。
国民の総意を唯一の根拠とする憲法上の制度は、その制度に多くの国民が疑問を持ち、国民の理解が無くなってしまえば、存続し得ない。
秋篠宮さま曰く、
「私自身がかなりぐずぐずしていた。非常にタイミングとして遅くなったなというのが反省点」。
「反省点」と言うなら、全然違うんでないかい？
俗世間では、それを「問題のすり替え」と言って非難するんだけど・・・。
秋篠宮家の一族がここまで嫌われてしまっているのは何故なのか、当人たちも分かっていないようだ。
以下に記事の抜粋を記す。
（とは言え、うまく抜粋できていないので、上記URLで記事の全文を読まれたし）
約30億円をかけた秋篠宮邸の改修工事をめぐる批判は、おさまる気配がない。秋篠宮さまは11月30日に58歳を迎え、その会見での説明の内容が注目された。しかし、これまでの説明をほぼ踏襲し、説得力に乏しい内容だった。元宮内庁職員も「意図的にわかりづらくしているのでは」と指摘する。
「私自身がかなりぐずぐずしていた。非常にタイミングとして遅くなったなというのが反省点」
11月30日に誕生日を迎えた、秋篠宮さまの記者会見。宮内記者会の最初の質問が、秋篠宮邸の改修をめぐる「問題」についてだった。
また、秋篠宮さまは、次女の佳子さまが改修工事中の仮住まい先だった「分室」（旧御仮寓所）で「ひとり暮らし」をしていることを公表するまでに時間がかかったことにも触れ、
「この家のどこに誰が住んでいるということは、もともと公表していない」
「やはりセキュリティ上のこともある」
と述べた。
その一方、改修工事にあたって「経費削減」がどれだけできたか、具体的な金額が示されることはなかった。
■「削減額」もナゾのまま
問題の経緯を振り返る。・・・
（以下一部省略）
・・・佳子さまの「ひとり暮らし」は当初公表されておらず、女性週刊誌などの報道が先行。宮内庁は旧御仮寓所に「私室部分の機能も一部残す」と説明していたが、6月末に秋篠宮家の側近である加地隆治・皇嗣職大夫が、
「増改築工事にあたり、もともと秋篠宮邸に佳子さまの私室は造られていなかった」
と、佳子さまの「ひとり暮らし」を認めることになった。
また、眞子さまや佳子さまの私室を作らないことで「経費削減」になるとの説明だったが、実際にどれだけ削減できたのか、具体的な額は明らかにされてこなかった。
宮邸の工事はすでに終わり、「御仮寓所」は「旧御仮寓所」もしくは「分室」と呼ばれている。鉄筋コンクリート造りの3階建てで、延べ床面積は約1378平方メートル。・・・佳子さまが私室部分に住んでいる。
どれだけ「経費削減」できたのか、そして佳子さまが「ひとり暮らし」を始めた理由についての説明はないまま、今回の秋篠宮さまの誕生日会見に注目が集まることになった。
■「国民は、ごまかされたという思い」
そんななか、秋篠宮さまの誕生日会見の直前の11月22日、宮内庁の西村泰彦長官は定例会見で、唐突に宮邸の改修工事についての説明をした。
増築された部分の約66%が事務部分であり、私室部分はほとんど増加していないという内容で、
「宮内庁の判断で整備した部分の工事費が結果的に高額になってしまい、工事費用を抑えたいという両殿下のお気持ちに十分お応えできなかった」
と、秋篠宮ご夫妻を擁護した。しかし、事情に詳しい関係者も、
「・・・中身はゼロに等しい内容だった」
と手厳しく評価する内容だった。
そして秋篠宮さまも、記者会見で「反省」を口にしたものの、新たに示された事実はほぼない内容で終わった。
秋篠宮さまは、佳子さまの「ひとり暮らし」を公表しなかった理由について「セキュリティ」を挙げた。しかし、どの皇族がどの宮邸や施設に住んでいるかは、理由とともに公表されている。・・・
・・・佳子さまは、改修工事中の仮住まいであった分室（旧御仮寓所）に暮らし続けていた。
秋篠宮さまは「「この家のどこに誰が住んでいるということは、もともと公表していない」と主張した。しかし、佳子さまについては、宮邸ではなく別の建物で「ひとり暮らし」を続けていたことを指摘されているのだ。
前出の関係者もため息をつく。
「・・・。抽象的な内容に終始し、消化不良の会見に終わった感は否めない。国民は、ごまかされたという思いを抱いたのではないか」
■隠していると思われても仕方ない
元宮内庁職員で皇室解説者の山下晋司さんは、この問題をめぐって不可解な点が多いと首をかしげる。
「宮内庁の概算要求書でも、皇嗣職の事務棟などの新築工事が『赤坂御用地東地区周辺整備』となっており、秋篠宮家に関連する施設とはわからないような名称を用いています。意図的にわかりづらくして、全体像を隠そうとしていると思われても仕方がありません」
また、西村長官と秋篠宮さまの説明についても、煙に巻かれた感があると話す。
それぞれが宮邸の改修について、増築部分の約66%が皇嗣職職員の事務部分、約29％が老朽化した公室部分であり、住まいとなる私室部分で広がったのは約5％の72平方メートルだと説明した。72平方メートルが「ほとんど増加していない」面積かどうかは別として、山下さんは肝心な点を説明していないと指摘する。
「これは秋篠宮家の本邸に限っての話のようです。分室に佳子内親王殿下の私室部分があるわけですから、本来そこの面積もプラスしないと、増えた私室部分の面積はわかりません」
また、西村長官が、誕生日会見に先立つ定例会見で宮邸の改修工事について触れたのは、記者会見にあたって事前に提出された質問項目に含まれていたために「火消し」を狙ったものであり、質問項目に入っていなければそのまま説明されなかった、と見られる。
■必要ならば説明すればいい
だが、山下さんは気になることがある。
秋篠宮さまはこれまで、皇室の慣例・慣習にとらわれない発言をしてきた。・・・
・・・「皇嗣という重い立場にいらっしゃるわけですから、国として必要だと判断するなら、国民にきちんと説明をした上で工事をするべきです」
と指摘する。
いまだ着地点が見えない、宮邸の改修工事問題。歯切れの悪い説明が続く様子は、眞子さんの結婚をめぐる問題を思い起こさせる。国民が納得いく形で「決着」するのはいつだろうか。
（AERA dot.編集部・永井貴子）
記事の抜粋はここまで。
ここでも、記者会見の質問事項は事前に提出しなければならないようだ。
そして記事が吠える。
質問項目に入っていなければそのまま説明されなかったのか？
国民は、ごまかされたのか？
何を隠しているのか？
主権者たる国民の知りたいことは「謎」のままだ。
国民が納得いく形で「決着」させるためには、
日本国憲法第一章に規定されている「天皇制」が、日本国憲法の理念に反し、「平等の原則」と真っ向から対立するという矛盾を解消させなければならない。
自然権思想に由来する国家として誕生した戦後の日本の「象徴」とするには、「世襲」によって成り立つような象徴天皇制は、全くそぐわないといえよう。
「世襲」によって成り立つような「象徴天皇制」が存続する限り、国民が納得いく形で「決着」することは永久に無いだろう。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/528.html
https://dot.asahi.com/articles/-/207916?page=1
秋篠宮家の一族がここまで嫌われてしまっているのは何故なのか。
一つ言えることは、
国民は、日本国憲法第一章に規定されている「天皇制」が、日本国憲法の理念に反し、「平等の原則」と真っ向から対立するという矛盾を、明確に意識し始めているということではないか。
そして、「天皇」は、憲法に明文化された「例外規定」という表現で目をつぶってきたとしても、憲法に規定されてもいない「この人達」は、
何故優遇されているの？
という素朴な疑問。
それが「不平等、不公平」だという不満になり、その「不平等、不公平」を体現している「秋篠宮家の一族」に批判が向かう。
今や、天皇制の矛盾は、
主権の存する日本国民の総意に基く「日本国民統合の象徴」という天皇の地位すら危くしているのではないか。
国民の総意を唯一の根拠とする憲法上の制度は、その制度に多くの国民が疑問を持ち、国民の理解が無くなってしまえば、存続し得ない。
秋篠宮さま曰く、
「私自身がかなりぐずぐずしていた。非常にタイミングとして遅くなったなというのが反省点」。
「反省点」と言うなら、全然違うんでないかい？
俗世間では、それを「問題のすり替え」と言って非難するんだけど・・・。
秋篠宮家の一族がここまで嫌われてしまっているのは何故なのか、当人たちも分かっていないようだ。
以下に記事の抜粋を記す。
（とは言え、うまく抜粋できていないので、上記URLで記事の全文を読まれたし）
約30億円をかけた秋篠宮邸の改修工事をめぐる批判は、おさまる気配がない。秋篠宮さまは11月30日に58歳を迎え、その会見での説明の内容が注目された。しかし、これまでの説明をほぼ踏襲し、説得力に乏しい内容だった。元宮内庁職員も「意図的にわかりづらくしているのでは」と指摘する。
「私自身がかなりぐずぐずしていた。非常にタイミングとして遅くなったなというのが反省点」
11月30日に誕生日を迎えた、秋篠宮さまの記者会見。宮内記者会の最初の質問が、秋篠宮邸の改修をめぐる「問題」についてだった。
また、秋篠宮さまは、次女の佳子さまが改修工事中の仮住まい先だった「分室」（旧御仮寓所）で「ひとり暮らし」をしていることを公表するまでに時間がかかったことにも触れ、
「この家のどこに誰が住んでいるということは、もともと公表していない」
「やはりセキュリティ上のこともある」
と述べた。
その一方、改修工事にあたって「経費削減」がどれだけできたか、具体的な金額が示されることはなかった。
■「削減額」もナゾのまま
問題の経緯を振り返る。・・・
（以下一部省略）
・・・佳子さまの「ひとり暮らし」は当初公表されておらず、女性週刊誌などの報道が先行。宮内庁は旧御仮寓所に「私室部分の機能も一部残す」と説明していたが、6月末に秋篠宮家の側近である加地隆治・皇嗣職大夫が、
「増改築工事にあたり、もともと秋篠宮邸に佳子さまの私室は造られていなかった」
と、佳子さまの「ひとり暮らし」を認めることになった。
また、眞子さまや佳子さまの私室を作らないことで「経費削減」になるとの説明だったが、実際にどれだけ削減できたのか、具体的な額は明らかにされてこなかった。
宮邸の工事はすでに終わり、「御仮寓所」は「旧御仮寓所」もしくは「分室」と呼ばれている。鉄筋コンクリート造りの3階建てで、延べ床面積は約1378平方メートル。・・・佳子さまが私室部分に住んでいる。
どれだけ「経費削減」できたのか、そして佳子さまが「ひとり暮らし」を始めた理由についての説明はないまま、今回の秋篠宮さまの誕生日会見に注目が集まることになった。
■「国民は、ごまかされたという思い」
そんななか、秋篠宮さまの誕生日会見の直前の11月22日、宮内庁の西村泰彦長官は定例会見で、唐突に宮邸の改修工事についての説明をした。
増築された部分の約66%が事務部分であり、私室部分はほとんど増加していないという内容で、
「宮内庁の判断で整備した部分の工事費が結果的に高額になってしまい、工事費用を抑えたいという両殿下のお気持ちに十分お応えできなかった」
と、秋篠宮ご夫妻を擁護した。しかし、事情に詳しい関係者も、
「・・・中身はゼロに等しい内容だった」
と手厳しく評価する内容だった。
そして秋篠宮さまも、記者会見で「反省」を口にしたものの、新たに示された事実はほぼない内容で終わった。
秋篠宮さまは、佳子さまの「ひとり暮らし」を公表しなかった理由について「セキュリティ」を挙げた。しかし、どの皇族がどの宮邸や施設に住んでいるかは、理由とともに公表されている。・・・
・・・佳子さまは、改修工事中の仮住まいであった分室（旧御仮寓所）に暮らし続けていた。
秋篠宮さまは「「この家のどこに誰が住んでいるということは、もともと公表していない」と主張した。しかし、佳子さまについては、宮邸ではなく別の建物で「ひとり暮らし」を続けていたことを指摘されているのだ。
前出の関係者もため息をつく。
「・・・。抽象的な内容に終始し、消化不良の会見に終わった感は否めない。国民は、ごまかされたという思いを抱いたのではないか」
■隠していると思われても仕方ない
元宮内庁職員で皇室解説者の山下晋司さんは、この問題をめぐって不可解な点が多いと首をかしげる。
「宮内庁の概算要求書でも、皇嗣職の事務棟などの新築工事が『赤坂御用地東地区周辺整備』となっており、秋篠宮家に関連する施設とはわからないような名称を用いています。意図的にわかりづらくして、全体像を隠そうとしていると思われても仕方がありません」
また、西村長官と秋篠宮さまの説明についても、煙に巻かれた感があると話す。
それぞれが宮邸の改修について、増築部分の約66%が皇嗣職職員の事務部分、約29％が老朽化した公室部分であり、住まいとなる私室部分で広がったのは約5％の72平方メートルだと説明した。72平方メートルが「ほとんど増加していない」面積かどうかは別として、山下さんは肝心な点を説明していないと指摘する。
「これは秋篠宮家の本邸に限っての話のようです。分室に佳子内親王殿下の私室部分があるわけですから、本来そこの面積もプラスしないと、増えた私室部分の面積はわかりません」
また、西村長官が、誕生日会見に先立つ定例会見で宮邸の改修工事について触れたのは、記者会見にあたって事前に提出された質問項目に含まれていたために「火消し」を狙ったものであり、質問項目に入っていなければそのまま説明されなかった、と見られる。
■必要ならば説明すればいい
だが、山下さんは気になることがある。
秋篠宮さまはこれまで、皇室の慣例・慣習にとらわれない発言をしてきた。・・・
・・・「皇嗣という重い立場にいらっしゃるわけですから、国として必要だと判断するなら、国民にきちんと説明をした上で工事をするべきです」
と指摘する。
いまだ着地点が見えない、宮邸の改修工事問題。歯切れの悪い説明が続く様子は、眞子さんの結婚をめぐる問題を思い起こさせる。国民が納得いく形で「決着」するのはいつだろうか。
（AERA dot.編集部・永井貴子）
記事の抜粋はここまで。
ここでも、記者会見の質問事項は事前に提出しなければならないようだ。
そして記事が吠える。
質問項目に入っていなければそのまま説明されなかったのか？
国民は、ごまかされたのか？
何を隠しているのか？
主権者たる国民の知りたいことは「謎」のままだ。
国民が納得いく形で「決着」させるためには、
日本国憲法第一章に規定されている「天皇制」が、日本国憲法の理念に反し、「平等の原則」と真っ向から対立するという矛盾を解消させなければならない。
自然権思想に由来する国家として誕生した戦後の日本の「象徴」とするには、「世襲」によって成り立つような象徴天皇制は、全くそぐわないといえよう。
「世襲」によって成り立つような「象徴天皇制」が存続する限り、国民が納得いく形で「決着」することは永久に無いだろう。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/528.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 江東区長選が告示 無所属新人5人が立候補届け出 10日投開票（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/293427?rct=national
記事によれば、
「クリーンな区政の実現」が大きな争点となる。
ということらしい。
だとすれば、昨日の今日の「自公」は論外。
「維新」にしても「クリーンな政治」のイメージは皆無だ。
候補者がどうあれ、維新に支援されていては、「クリーンな区政」に逆行するのは明らか。
ということで、消去法でいったら、
立憲民主、共産、れいわ新選組、社民、東京・生活者ネットワーク支持の「酒井菜摘 氏」が本命ということになろうか。
もう一つの関心事は、地方選とはいえ、「野党共闘」の各党の振舞いだろう。
以下に記事の全文を転載する。
東京都江東区の木村弥生前区長の辞職に伴う区長選が3日告示され、午前9時現在、いずれも無所属新人の5人が立候補を届け出た。投開票は10日。
立候補したのは届け出順に、
▽元都部長の大久保朋果（おおくぼ・ともか）さん（52）＝自民、公明、国民民主、都民ファーストの会推薦
▽元区議三戸安弥（さんのへ・あや）さん（34）
▽元国税庁職員猪野隆（いの・たかし）さん（58）
▽小児科医小暮裕之（こぐれ・ひろゆき）さん（44）＝日本維新の会推薦
▽元区議酒井菜摘（さかい・なつみ）さん（37）＝立憲民主、共産、れいわ新選組、社民、東京・生活者ネットワーク支持
選挙は4月の区長選で初当選した木村前区長が、選挙期間中にインターネットの有料広告を出していた公選法違反の疑いで、東京地検特捜部から家宅捜索などを受けて辞任したことに伴う。
同区では、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件や、区発注の清掃管理業務に関する汚職事件など、地元政治家の不祥事が相次ぐ。4月の区長選を巡っても、地元選出の柿沢未途衆院議員（52）の買収疑惑が取り沙汰されており、「クリーンな区政の実現」が大きな争点となる。（井上真典）
記事の転載はここまで。
国政選挙においても同様だが、東京では、無党派層の動向が注目されるという。
そういう状況では、一層期待されるのが「れいわ新選組」。
山本太郎氏あるいは武闘派女史の面々が候補者と共に宣伝カーの上に立つだろう。
願わくば、「酒井菜摘 氏」を支援する、立憲民主、共産、れいわ新ち選組、社民、東京・生活者ネットワークのトップが揃って宣伝カーの上に立ち、汚職、不正に塗れた、区政、そして国政を糾弾してほしところだ。
果たして、立憲民主党の泉代表は、他の野党トップと揃って宣伝カーの上に並び立つだろうか。
大局を重んじ、懐の深さを「演じる」こともリーダに求められる資質の一つだ。
今の泉代表に必要なのは、曖昧な発信や細かい言い訳ではなく「そういう行動」だ。
相手は、自民、公明、国民民主、都民ファーストの会が推薦し、既得権益を守ろうと必死だろう。
地方選挙とはいえ、「野党共闘」により、「野党の政策を支持する有権者」を糾合できなければ勝利できるとは限らない。
「そういう行動」こそが、本当の「野党共闘」の姿を有権者に示すことになり、結果として「野党の政策を支持する有権者」を糾合出来ることになると思うのだが。
「野党共闘」の前途を占うには最適な選挙。
どんな選挙戦が見られるのか、楽しみではある。
「がんばれ、野党共闘！」
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/534.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/293427?rct=national
記事によれば、
「クリーンな区政の実現」が大きな争点となる。
ということらしい。
だとすれば、昨日の今日の「自公」は論外。
「維新」にしても「クリーンな政治」のイメージは皆無だ。
候補者がどうあれ、維新に支援されていては、「クリーンな区政」に逆行するのは明らか。
ということで、消去法でいったら、
立憲民主、共産、れいわ新選組、社民、東京・生活者ネットワーク支持の「酒井菜摘 氏」が本命ということになろうか。
もう一つの関心事は、地方選とはいえ、「野党共闘」の各党の振舞いだろう。
以下に記事の全文を転載する。
東京都江東区の木村弥生前区長の辞職に伴う区長選が3日告示され、午前9時現在、いずれも無所属新人の5人が立候補を届け出た。投開票は10日。
立候補したのは届け出順に、
▽元都部長の大久保朋果（おおくぼ・ともか）さん（52）＝自民、公明、国民民主、都民ファーストの会推薦
▽元区議三戸安弥（さんのへ・あや）さん（34）
▽元国税庁職員猪野隆（いの・たかし）さん（58）
▽小児科医小暮裕之（こぐれ・ひろゆき）さん（44）＝日本維新の会推薦
▽元区議酒井菜摘（さかい・なつみ）さん（37）＝立憲民主、共産、れいわ新選組、社民、東京・生活者ネットワーク支持
選挙は4月の区長選で初当選した木村前区長が、選挙期間中にインターネットの有料広告を出していた公選法違反の疑いで、東京地検特捜部から家宅捜索などを受けて辞任したことに伴う。
同区では、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件や、区発注の清掃管理業務に関する汚職事件など、地元政治家の不祥事が相次ぐ。4月の区長選を巡っても、地元選出の柿沢未途衆院議員（52）の買収疑惑が取り沙汰されており、「クリーンな区政の実現」が大きな争点となる。（井上真典）
記事の転載はここまで。
国政選挙においても同様だが、東京では、無党派層の動向が注目されるという。
そういう状況では、一層期待されるのが「れいわ新選組」。
山本太郎氏あるいは武闘派女史の面々が候補者と共に宣伝カーの上に立つだろう。
願わくば、「酒井菜摘 氏」を支援する、立憲民主、共産、れいわ新ち選組、社民、東京・生活者ネットワークのトップが揃って宣伝カーの上に立ち、汚職、不正に塗れた、区政、そして国政を糾弾してほしところだ。
果たして、立憲民主党の泉代表は、他の野党トップと揃って宣伝カーの上に並び立つだろうか。
大局を重んじ、懐の深さを「演じる」こともリーダに求められる資質の一つだ。
今の泉代表に必要なのは、曖昧な発信や細かい言い訳ではなく「そういう行動」だ。
相手は、自民、公明、国民民主、都民ファーストの会が推薦し、既得権益を守ろうと必死だろう。
地方選挙とはいえ、「野党共闘」により、「野党の政策を支持する有権者」を糾合できなければ勝利できるとは限らない。
「そういう行動」こそが、本当の「野党共闘」の姿を有権者に示すことになり、結果として「野党の政策を支持する有権者」を糾合出来ることになると思うのだが。
「野党共闘」の前途を占うには最適な選挙。
どんな選挙戦が見られるのか、楽しみではある。
「がんばれ、野党共闘！」
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/534.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 国民・玉木代表、トリガー条項「年内に一定の方向性を」…自民党内には凍結解除に慎重論（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20231203-OYT1T50095/
気分は既に「与党」なの？
国民・玉木代表曰く、
「岸田政権とこれまでと同じようなつきあいはできなくなる」
身の程知らずな・・・「脅し」にもなっていない。
自民党にだって、矜持は無くても、面子はあるだろう。
これで、トリガー条項の凍結解除は当分無くなってしまった。
功を焦るあまりの「ひとり相撲」。
自公に、野党と協議した結果という「口実」のみを与えることになって終わる。
前回と全く同じ・・・。
以下に記事の全文を転載する。
国民民主党の玉木代表は３日、フジテレビの番組で、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除について、自民、公明両党と協議に入ったことを巡り、「いつまでも協議するつもりはない。年内に一定の方向性を出したい」と語った。
国民民主党の玉木代表
自民内には凍結解除に慎重論もあるが、玉木氏は年内に結論が出なかった場合、「岸田政権とこれまでと同じようなつきあいはできなくなる」とけん制した。
記事はたったこれだけ。
「・・・年内に一定の方向性を出したい」
と言いつつ、「やるか、やらないかだ。」とも言う。
玉木代表の言う「一定の・・・」という曖昧語法は、少し前にどこかで聞いたことがある。
岸田政権が「汚染水」の放出を強行した時の「・・・一定の理解を得た」、これかな？
「年内・・・」と言えば、
自民党は「パーティ券」問題で「逮捕者出りーの」あるいは「政権崩壊」という大惨事を前に、聞こえてくるのは阿鼻叫喚ということが予想され、とても玉木さんと遊んでいる暇は無いと言ったところではないか。
相手を仰せつかった萩生田氏などは、真っ先に首を取られるかもしれないお人かも・・・だし。
有権者から聞こえてくるのは「自民怨嗟の声」。
そんな自民党にすり寄り、ひとり「猟官運動」に励む姿が、いじらしくも、哀れ。
嗚呼、四面楚歌。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/542.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20231203-OYT1T50095/
気分は既に「与党」なの？
国民・玉木代表曰く、
「岸田政権とこれまでと同じようなつきあいはできなくなる」
身の程知らずな・・・「脅し」にもなっていない。
自民党にだって、矜持は無くても、面子はあるだろう。
これで、トリガー条項の凍結解除は当分無くなってしまった。
功を焦るあまりの「ひとり相撲」。
自公に、野党と協議した結果という「口実」のみを与えることになって終わる。
前回と全く同じ・・・。
以下に記事の全文を転載する。
国民民主党の玉木代表は３日、フジテレビの番組で、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除について、自民、公明両党と協議に入ったことを巡り、「いつまでも協議するつもりはない。年内に一定の方向性を出したい」と語った。
国民民主党の玉木代表
自民内には凍結解除に慎重論もあるが、玉木氏は年内に結論が出なかった場合、「岸田政権とこれまでと同じようなつきあいはできなくなる」とけん制した。
記事はたったこれだけ。
「・・・年内に一定の方向性を出したい」
と言いつつ、「やるか、やらないかだ。」とも言う。
玉木代表の言う「一定の・・・」という曖昧語法は、少し前にどこかで聞いたことがある。
岸田政権が「汚染水」の放出を強行した時の「・・・一定の理解を得た」、これかな？
「年内・・・」と言えば、
自民党は「パーティ券」問題で「逮捕者出りーの」あるいは「政権崩壊」という大惨事を前に、聞こえてくるのは阿鼻叫喚ということが予想され、とても玉木さんと遊んでいる暇は無いと言ったところではないか。
相手を仰せつかった萩生田氏などは、真っ先に首を取られるかもしれないお人かも・・・だし。
有権者から聞こえてくるのは「自民怨嗟の声」。
そんな自民党にすり寄り、ひとり「猟官運動」に励む姿が、いじらしくも、哀れ。
嗚呼、四面楚歌。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/542.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 松野官房長官「答え控える」連発 派閥の政治資金疑惑（JIJI.com）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120400469&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
記事によれば、
松野博一官房長官は４日の記者会見で、松野氏自身への還流の有無も問われたが、「個々の政治活動」として説明を拒否。！！！
潔白であるなら、毅然として否定すべき局面なのに。・・・極めて「怪しい」
容疑者には「黙秘権がある」ってかい？
官房長官といえば、「政府報道官」としての役割がある。
「答え控える」官房長官は、「役立たず」の誹りは免れない。
以下に記事の全文を転載する。
自民党派閥の政治資金パーティー券を巡る疑惑について、松野博一官房長官は４日の記者会見でも具体的な回答を拒んだ。「政府の立場として答えを控える。それぞれの政治団体の責任で必要な対応がなされると考えている」と繰り返した。松野氏は２０２１年１０月までの約２年間、「清和政策研究会」（安倍派）の事務総長を務めていた。
パーティー券のノルマ超過分を議員側に還流させる「キックバック」について、松野氏自身への還流の有無も問われたが、「個々の政治活動」として説明を拒否。岸田文雄首相が各派閥に事実関係を確認するよう指示したことを踏まえ、「動きを注視したい」と述べるにとどめた。
記事の転載はここまで。
国民は、これからの政府、自民党の「動きを注視したい」と思っている。
誰それが「入院」したとか・・・。
東京湾に・・・浮いていたとか。
経理担当なら自己の安全のためにも、即刻自首し、告発すべき局面なのだが・・・極めて「怖い」。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/543.html
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120400469&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
記事によれば、
松野博一官房長官は４日の記者会見で、松野氏自身への還流の有無も問われたが、「個々の政治活動」として説明を拒否。！！！
潔白であるなら、毅然として否定すべき局面なのに。・・・極めて「怪しい」
容疑者には「黙秘権がある」ってかい？
官房長官といえば、「政府報道官」としての役割がある。
「答え控える」官房長官は、「役立たず」の誹りは免れない。
以下に記事の全文を転載する。
自民党派閥の政治資金パーティー券を巡る疑惑について、松野博一官房長官は４日の記者会見でも具体的な回答を拒んだ。「政府の立場として答えを控える。それぞれの政治団体の責任で必要な対応がなされると考えている」と繰り返した。松野氏は２０２１年１０月までの約２年間、「清和政策研究会」（安倍派）の事務総長を務めていた。
パーティー券のノルマ超過分を議員側に還流させる「キックバック」について、松野氏自身への還流の有無も問われたが、「個々の政治活動」として説明を拒否。岸田文雄首相が各派閥に事実関係を確認するよう指示したことを踏まえ、「動きを注視したい」と述べるにとどめた。
記事の転載はここまで。
国民は、これからの政府、自民党の「動きを注視したい」と思っている。
誰それが「入院」したとか・・・。
東京湾に・・・浮いていたとか。
経理担当なら自己の安全のためにも、即刻自首し、告発すべき局面なのだが・・・極めて「怖い」。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/543.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 衆院解散「首相の専権事項ではない」 乱発される「解散風」への誤解と弊害 中大･橋本基弘教授に聞く（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/293805#goog_rewarded
意味ある人生、死ぬまで「勉強」にあり。
ひとりで読むだけでは勿体ない、一見の価値ある記事を見付けたので紹介したい。
邪魔くさい私のコメントは無しなので、安心して読めますよ。
以下記事の全文を転載。
岸田文雄首相は今年、繰り返し解散風を吹かせて野党をけん制し、与党内でも自らの求心力を高めるために利用してきた。衆院解散は首相の「専権事項」とも言われるが、政権与党に有利なタイミングで自由に行えるものなのか。解散権を巡る憲法や民主主義の問題について、中央大の橋本基弘教授（憲法学）に聞いた。（大杉はるか）
―そもそも衆院解散とは。
「任期満了前に衆院議員の議席をすべて奪うこと。主権者である国民が選んだ代表の議席を奪うから、それ相応の理由、いわゆる大義が必要だと長らく考えられてきた」
―首相の専権事項であり、「伝家の宝刀」なのか。
「違う。憲法上、解散をはっきり定めているのは69条しかなく、国事行為への内閣の助言と承認を定めた7条からは、自由な解散は出てこない。その場合も解散を決めるのは『内閣』で『首相』ではない。『解散権』という言葉も憲法にはない」
―岸田首相は7条に基づき、政治的責任で解散できると主張している。
「7条でも解散できるというのは、戦後早い段階で通説になった。ただ、いかなる場合でも解散できるという学説はない。69条に匹敵する理由が必要だ」
（衆院解散 憲法69条は、衆院で内閣不信任決議案が可決、または信任決議案が否決されたとき、内閣は衆院解散か総辞職を選ばなければならないと定める。7条では、「内閣の助言と承認」により行う天皇の国事行為の一つとして衆院解散が規定されていることから、実質的に内閣の権限で解散可能と解釈される。現行憲法下での衆院解散は25回。69条解散は4回、7条解散は21回。任期満了による総選挙は1976年の1回のみ。）
―大義のない解散権行使はいつから始まったのか。
「最初は田中内閣による1972年の解散ではないか。当時のメディアも批判している。中曽根内閣の86年解散が続き、安倍内閣による2014年、17年の解散も、『消費増税延期』や『国難突破』を挙げているが、これらは理由になっていない。解散が政権維持の道具になり、民意を問う要素が少なくなった」
―なぜ乱用されるのか。
「政権を継続しようとすることが自己目的になっているからだ。自分たちに都合のよいタイミングを選ぶので党利党略ともいえる」
―弊害は。
「少ない得票で高い議席を獲得できる小選挙区比例代表並立制と相まって、与野党間格差が広がる。自由な解散が続くと大政翼賛型政治になる危険性もある。都合よく解散が使われ、小選挙区制導入論者が目指したはずの政権交代可能な二大政党制の実現とは逆の結果になっている」
―政治への悪影響は。
「政権党が固定化し、支配側と支配される側の溝が広がる。少数者の声が届かない政治になる。治者と被治者が同じであるべき民主主義が解散権の使い方で崩壊する。それが一番怖い」
―民主主義を守るため、解散の乱用を防ぐ方法は。
「内閣声明によって、解散理由を公にすることを国会法などで義務付ける。もしくは、解散前に与野党間協議で争点整理をもつことを義務付ける。これは憲法改正をしなくてもできる」
記事はここまで。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/544.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/293805#goog_rewarded
意味ある人生、死ぬまで「勉強」にあり。
ひとりで読むだけでは勿体ない、一見の価値ある記事を見付けたので紹介したい。
邪魔くさい私のコメントは無しなので、安心して読めますよ。
以下記事の全文を転載。
岸田文雄首相は今年、繰り返し解散風を吹かせて野党をけん制し、与党内でも自らの求心力を高めるために利用してきた。衆院解散は首相の「専権事項」とも言われるが、政権与党に有利なタイミングで自由に行えるものなのか。解散権を巡る憲法や民主主義の問題について、中央大の橋本基弘教授（憲法学）に聞いた。（大杉はるか）
―そもそも衆院解散とは。
「任期満了前に衆院議員の議席をすべて奪うこと。主権者である国民が選んだ代表の議席を奪うから、それ相応の理由、いわゆる大義が必要だと長らく考えられてきた」
―首相の専権事項であり、「伝家の宝刀」なのか。
「違う。憲法上、解散をはっきり定めているのは69条しかなく、国事行為への内閣の助言と承認を定めた7条からは、自由な解散は出てこない。その場合も解散を決めるのは『内閣』で『首相』ではない。『解散権』という言葉も憲法にはない」
―岸田首相は7条に基づき、政治的責任で解散できると主張している。
「7条でも解散できるというのは、戦後早い段階で通説になった。ただ、いかなる場合でも解散できるという学説はない。69条に匹敵する理由が必要だ」
（衆院解散 憲法69条は、衆院で内閣不信任決議案が可決、または信任決議案が否決されたとき、内閣は衆院解散か総辞職を選ばなければならないと定める。7条では、「内閣の助言と承認」により行う天皇の国事行為の一つとして衆院解散が規定されていることから、実質的に内閣の権限で解散可能と解釈される。現行憲法下での衆院解散は25回。69条解散は4回、7条解散は21回。任期満了による総選挙は1976年の1回のみ。）
―大義のない解散権行使はいつから始まったのか。
「最初は田中内閣による1972年の解散ではないか。当時のメディアも批判している。中曽根内閣の86年解散が続き、安倍内閣による2014年、17年の解散も、『消費増税延期』や『国難突破』を挙げているが、これらは理由になっていない。解散が政権維持の道具になり、民意を問う要素が少なくなった」
―なぜ乱用されるのか。
「政権を継続しようとすることが自己目的になっているからだ。自分たちに都合のよいタイミングを選ぶので党利党略ともいえる」
―弊害は。
「少ない得票で高い議席を獲得できる小選挙区比例代表並立制と相まって、与野党間格差が広がる。自由な解散が続くと大政翼賛型政治になる危険性もある。都合よく解散が使われ、小選挙区制導入論者が目指したはずの政権交代可能な二大政党制の実現とは逆の結果になっている」
―政治への悪影響は。
「政権党が固定化し、支配側と支配される側の溝が広がる。少数者の声が届かない政治になる。治者と被治者が同じであるべき民主主義が解散権の使い方で崩壊する。それが一番怖い」
―民主主義を守るため、解散の乱用を防ぐ方法は。
「内閣声明によって、解散理由を公にすることを国会法などで義務付ける。もしくは、解散前に与野党間協議で争点整理をもつことを義務付ける。これは憲法改正をしなくてもできる」
記事はここまで。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/544.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] （霞む最終処分）（3）序章 処理水は語る 小委の目的すり替え 風評対策は発展せず（福島民報）
https://nordot.app/1104205344742096984
やはりあった。
政府の委員会という名でごり押しする「詭弁と欺瞞」。
「あらかじめ用意された結論」に向けて時間ばかりが経過していく。・・・
「実際に処分した際に起こりうる風評を考察し、処分方法と具体的な対策を議論する」。
小委の目的をこう理解していた関谷直也氏（東大大学院教授）。
しかし、3年超に及ぶ議論の末に打ち出したのは、
処分方法について「海洋放出ありき」の結論だった。
関谷氏が知らぬ間に目的がすり替わっていたのだ。
（真の目的が隠されていたというのが正しいか？・・・）
生々しい記事なので、省略せずに以下に全文を転載する。
東京電力福島第1原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法を巡る政府の検討は2016（平成28）年11月、風評影響などに詳しい社会学者らを交えた小委員会による議論に移った。「実際に処分した際に起こりうる風評を考察し、処分方法と具体的な対策を議論する」。委員を務めた社会心理学が専門の関谷直也（東大大学院教授）は当初、小委の目的をこう理解していた。
だが、風評に関しては課題の整理のみで具体的な対策に発展しなかった。3年超に及ぶ議論の末に打ち出したのは、処分方法について「海洋放出ありき」の結論だった。関谷は知らぬ間に目的がすり替わっていたことに、煮え切らない思いを抱える。
◇ ◇
開始から1年ほど過ぎたころ、関谷は違和感を持った。地層注入の検討を提案したが、実績がないことを理由に一蹴された。経済産業省の担当者や技術系の委員と話すと、海洋放出が前提となっているように思えた。「海洋放出と水蒸気放出以外は議論すらしていないのに…」と唇をかむ。あらかじめ用意された結論に向けて時間ばかりが経過していった。
処理水の処分方法を技術的に検討した「トリチウム水タスクフォース」（作業部会）の主査を担い、小委で委員長を務めた山本一良（名古屋学芸大副学長）は「技術系の委員が思いもつかないような風評対策を期待していた」と狙いを語るが、議論は風評対策の深掘りに至らなかった。「新たな手だてを見いだせなかったため」と振り返る。
◇ ◇
小委が議論を重ねている間も、福島第1原発で日々発生する汚染水は多核種除去設備（ALPS）で浄化され、処理水としてタンクにたまり続けた。原発敷地は千基ほどのタンクが林立しており、東電は今後の廃炉工程との兼ね合いから「増設しない」と宣言した。
さらに、2019（令和元）年8月の小委でタンクが満杯になる時期の試算結果を初めて公表した。「2022年夏ごろ」。放出準備に要する2年を差し引くと、政府が処分方法を判断する期限は2020年夏だった。必然的に小委で議論できる時間も残りわずかとなった。
◇ ◇
2020年2月、小委は処分方法について「水蒸気放出と海洋放出が現実的な選択肢」とした上で「海洋放出の方が確実に実施できる」とする報告書をまとめた。4年前に作業部会が提出した報告書よりも明確に海洋放出を強調する内容だった。山本は「海洋放出の方が確実にモニタリングで監視できる。原子力工学の専門家として、政府が判断に迷うような結論にはしたくなかった」と力説する。ただ、関谷は「時間をかけた割には、結果として処分方法を絞るだけに終わった」と不満を漏らす。
小委から報告書を受けた後も政府はすぐに処分を決断できなかった。「漁業者らの理解が全く進んでいなかった」（政府関係者）からだ。後に東電は汚染水発生量を抑制できているとしてタンクの満杯時期の試算を2022年秋以降に延ばした。政府は2021年4月にようやく海洋放出方針を決定した。しかし、肝心の処理水や海洋放出への国内外の理解醸成は進んでいるとは言いがたい状態だった。（敬称略）
記事の転載はここまで。
「実際に処分した際に起こりうる風評を考察し、処分方法と具体的な対策を議論する」という名目の小委員会は、実は「海洋放出」を正当化するための「小道具」でしかなかったということなのだろう。
原子力ムラが、いかに政府に食い込んでいるか、国家権力と一体化しているか、想像できるというものだ。
この記事を読んでいる今も、地球の命の源として大切にしてきた、人類の共有財産であるべき「海洋」が、「放射能物質」によって「汚染」され続けている。
その人類史上例を見ない「放射能物質の海洋放出」は、今後５０年、１００年、あるいは半永久的に行わなければならない可能性について、「海洋放出」を是とした「専門家」は、どういう訳か触れようとしない。
記事に出てくる東電の態度。
「・・・東電は今後の廃炉工程との兼ね合いから「増設しない」と宣言した。」
この傲慢な態度が、問題の全てを物語っていると言えよう。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/547.html
https://nordot.app/1104205344742096984
やはりあった。
政府の委員会という名でごり押しする「詭弁と欺瞞」。
「あらかじめ用意された結論」に向けて時間ばかりが経過していく。・・・
「実際に処分した際に起こりうる風評を考察し、処分方法と具体的な対策を議論する」。
小委の目的をこう理解していた関谷直也氏（東大大学院教授）。
しかし、3年超に及ぶ議論の末に打ち出したのは、
処分方法について「海洋放出ありき」の結論だった。
関谷氏が知らぬ間に目的がすり替わっていたのだ。
（真の目的が隠されていたというのが正しいか？・・・）
生々しい記事なので、省略せずに以下に全文を転載する。
東京電力福島第1原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法を巡る政府の検討は2016（平成28）年11月、風評影響などに詳しい社会学者らを交えた小委員会による議論に移った。「実際に処分した際に起こりうる風評を考察し、処分方法と具体的な対策を議論する」。委員を務めた社会心理学が専門の関谷直也（東大大学院教授）は当初、小委の目的をこう理解していた。
だが、風評に関しては課題の整理のみで具体的な対策に発展しなかった。3年超に及ぶ議論の末に打ち出したのは、処分方法について「海洋放出ありき」の結論だった。関谷は知らぬ間に目的がすり替わっていたことに、煮え切らない思いを抱える。
◇ ◇
開始から1年ほど過ぎたころ、関谷は違和感を持った。地層注入の検討を提案したが、実績がないことを理由に一蹴された。経済産業省の担当者や技術系の委員と話すと、海洋放出が前提となっているように思えた。「海洋放出と水蒸気放出以外は議論すらしていないのに…」と唇をかむ。あらかじめ用意された結論に向けて時間ばかりが経過していった。
処理水の処分方法を技術的に検討した「トリチウム水タスクフォース」（作業部会）の主査を担い、小委で委員長を務めた山本一良（名古屋学芸大副学長）は「技術系の委員が思いもつかないような風評対策を期待していた」と狙いを語るが、議論は風評対策の深掘りに至らなかった。「新たな手だてを見いだせなかったため」と振り返る。
◇ ◇
小委が議論を重ねている間も、福島第1原発で日々発生する汚染水は多核種除去設備（ALPS）で浄化され、処理水としてタンクにたまり続けた。原発敷地は千基ほどのタンクが林立しており、東電は今後の廃炉工程との兼ね合いから「増設しない」と宣言した。
さらに、2019（令和元）年8月の小委でタンクが満杯になる時期の試算結果を初めて公表した。「2022年夏ごろ」。放出準備に要する2年を差し引くと、政府が処分方法を判断する期限は2020年夏だった。必然的に小委で議論できる時間も残りわずかとなった。
◇ ◇
2020年2月、小委は処分方法について「水蒸気放出と海洋放出が現実的な選択肢」とした上で「海洋放出の方が確実に実施できる」とする報告書をまとめた。4年前に作業部会が提出した報告書よりも明確に海洋放出を強調する内容だった。山本は「海洋放出の方が確実にモニタリングで監視できる。原子力工学の専門家として、政府が判断に迷うような結論にはしたくなかった」と力説する。ただ、関谷は「時間をかけた割には、結果として処分方法を絞るだけに終わった」と不満を漏らす。
小委から報告書を受けた後も政府はすぐに処分を決断できなかった。「漁業者らの理解が全く進んでいなかった」（政府関係者）からだ。後に東電は汚染水発生量を抑制できているとしてタンクの満杯時期の試算を2022年秋以降に延ばした。政府は2021年4月にようやく海洋放出方針を決定した。しかし、肝心の処理水や海洋放出への国内外の理解醸成は進んでいるとは言いがたい状態だった。（敬称略）
記事の転載はここまで。
「実際に処分した際に起こりうる風評を考察し、処分方法と具体的な対策を議論する」という名目の小委員会は、実は「海洋放出」を正当化するための「小道具」でしかなかったということなのだろう。
原子力ムラが、いかに政府に食い込んでいるか、国家権力と一体化しているか、想像できるというものだ。
この記事を読んでいる今も、地球の命の源として大切にしてきた、人類の共有財産であるべき「海洋」が、「放射能物質」によって「汚染」され続けている。
その人類史上例を見ない「放射能物質の海洋放出」は、今後５０年、１００年、あるいは半永久的に行わなければならない可能性について、「海洋放出」を是とした「専門家」は、どういう訳か触れようとしない。
記事に出てくる東電の態度。
「・・・東電は今後の廃炉工程との兼ね合いから「増設しない」と宣言した。」
この傲慢な態度が、問題の全てを物語っていると言えよう。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/547.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] ＜朝日新聞 スクープ＞岸田首相ウソ発覚！ 2019年に旧統一教会系トップと面会 朝日新聞の再三の質問を完全スルー（日刊ゲンダイ… 赤かぶ
17. 達人が世直し[2017] kkKQbIKqkKKSvIK1 2023年12月05日 16:14:42 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1264]
岸田首相の悪あがきが醜い。
17. 達人が世直し[2017] kkKQbIKqkKKSvIK1 2023年12月05日 16:14:42 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1264]
岸田首相の悪あがきが醜い。
朝日新聞の雄叫び。「取ったど～！」
「この写真が目に入らぬか～！」と言ったところか。
端から「写真」を入手し、尻尾を掴んでいたのに・・・。
そのことを隠して取材するとは、朝日新聞にしてはやり方か「キツイ」わ。
岸田首相がまんまと嵌ってしまった。
「アッ 晴れ！」、そして「お見事！」
大勢の同行者が来ていたとしても、その大勢の人たちは別室で待機し、その間、４人で「密談」していたという「証拠写真」やね。
統一教会関係者2名が「その他大勢」には含まれない「貴賓」だったということだわ。
動かぬ証拠を前に、何時までも「白を切る」のは、それは「開き直り」というものだぜ。
政治家としては「下の下」だが、往生際の悪さは「天下一品」だ。
そんな総裁を戴いた自民党は、今や騒乱状態。
検察を使って安倍派を潰しにかかった岸田首相に、安倍派が統一教会を動かして反撃に出たという構図で見ると面白い。
「やられたら、やり返せ！」、まさしく、「やくざな抗争」
シンキロウの呟き・・・「おまえはもう詰んでいる」
来年の通常国会は誰が所信表明演説をするのやら。
・・・人がいない。どうする？
アッ！ ハッピー ニューイヤー。
どうかな～。
[政治・選挙・ＮＨＫ292] ＜視点＞佳子さま「ジェンダー平等」発言 皇室と社会の乖離考えて 前社会部・佐藤大（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/294027?rct=national
世界に遅れながらも、日本社会でも「ジェンダー平等」に向けた流れが強まり、一部の歪んだ保守層を除けば、当然というのが「社会的コンセンサス」になっているといってもいいだろう。
にも拘らず・・・、
一般国民が言うと「ごく普通」の発言が、「皇族」が言うと際立って見えるのは、何故かを考える必要がある。
記事で言うように、「皇室」と「ジェンダー平等」という言葉が「馴染まない」のではなく、
日本国憲法第一章に規定されている「天皇制」が、日本国憲法の理念に反し、「平等の原則」と真っ向から対立するからであり、したがって「皇族」の存在も、「平等の原則」と真っ向から対立するものであるところに起因している。
憲法第二条 で、
皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
とする「世襲」制しかり。
皇室典範第一条 で、
皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。
とする、「男尊女卑」の残滓もしかり。
そして、
皇室典範第五条 で、
皇后・太皇太后・皇太后・親王・親王妃・内親王・王・王妃及び女王を皇族とする。
とする、「究極の貴族」の容認。
これらは常に、憲法第十四条で規定する「平等の原則」と対立する。
ということは、日本国憲法の理念に反する「憲法上の制度」ということになる。
この認識を前提にしなければならない。
以下に記事の抜粋を記す。
「今後、ジェンダー平等が達成されて、誰もが安心して暮らせる社会になることを、誰もがより幅広い選択肢を持てる社会になることを、そしてこれらが当たり前の社会になることを心から願っております」
秋篠宮家の次女佳子さまは10月、ガールスカウト日本連盟主催の式典でこのようにあいさつをされた。・・・
佳子さまは近年、同様の発信を繰り返している。・・・今年9月に東北大であった「女子大学生誕生110周年」を記念する式典では、理系を専攻する女性が少ない現状に触れ、背景の一つに「社会の作り出す雰囲気がある」と指摘した。
側近によると、「ジェンダー平等」をはっきりと口にする佳子さま・・・が、ジェンダー平等に取り組むような団体の良き伴走者になっている。
これらの発信に対して「『男子優先』の皇室制度を批判しているのではないか」「皇室にいる自身の境遇に重ね合わせているのではないか」といった論評もある。・・・
「普通」の発言が際立って見えるのは、皇室とジェンダー平等という言葉が馴染（なじ）まないままになっているからにほかならない。
岸田文雄首相は昨年1月、安定的な皇位継承策を検討していた政府有識者会議の答申を政府案として国会に報告したが、国会が求めていた女性・女系天皇の是非などの皇位継承策を先送りし、皇族数確保策が軸となっている。
女性天皇賛成の割合が9割近くを占め、女系天皇も容認が8割に上ったという世論調査もある。ヨーロッパ諸国の大半は、男女平等の観点から女性の王位継承権を認めている。しかし、日本では女性・女系天皇の議論すら避けられたままだ。
社会ではジェンダー平等に向けた流れが強まっている。このまま皇室と社会が大きく乖離（かいり）したままで良いのかどうか。あらためて考える時期に来ているのではないだろうか。
記事の抜粋はここまで。
安定的な皇位継承策の検討が、女性・女系天皇の是非などと、「社会」で囃されている「ジェンダー平等」に絡めて論じられる傾向にあるが、現行「天皇制」に存在する差別は、決して「男女差別」に限らない。
憲法第十四条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２ 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
（本条第1項にいう「門地」とは、家柄ないしは血統を意味するものと考えられている。）
との規定にことごとく反する「差別」が、「例外」の一言で容認されているのが今の「天皇制」ということになる。
記事の最後で言っているように、
「・・・このまま皇室と社会が大きく乖離（かいり）したままで良いのかどうか。あらためて考える時期に来ているのではないだろうか。」
「ジェンダー平等」に限らず、噛みしめるべき言葉ではないか。
「皇族」が「平等」を語るとき、「社会」の俗人が言うところの「おまいう」にしてはいけないのではないかと・・・。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/558.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/294027?rct=national
世界に遅れながらも、日本社会でも「ジェンダー平等」に向けた流れが強まり、一部の歪んだ保守層を除けば、当然というのが「社会的コンセンサス」になっているといってもいいだろう。
にも拘らず・・・、
一般国民が言うと「ごく普通」の発言が、「皇族」が言うと際立って見えるのは、何故かを考える必要がある。
記事で言うように、「皇室」と「ジェンダー平等」という言葉が「馴染まない」のではなく、
日本国憲法第一章に規定されている「天皇制」が、日本国憲法の理念に反し、「平等の原則」と真っ向から対立するからであり、したがって「皇族」の存在も、「平等の原則」と真っ向から対立するものであるところに起因している。
憲法第二条 で、
皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
とする「世襲」制しかり。
皇室典範第一条 で、
皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。
とする、「男尊女卑」の残滓もしかり。
そして、
皇室典範第五条 で、
皇后・太皇太后・皇太后・親王・親王妃・内親王・王・王妃及び女王を皇族とする。
とする、「究極の貴族」の容認。
これらは常に、憲法第十四条で規定する「平等の原則」と対立する。
ということは、日本国憲法の理念に反する「憲法上の制度」ということになる。
この認識を前提にしなければならない。
以下に記事の抜粋を記す。
「今後、ジェンダー平等が達成されて、誰もが安心して暮らせる社会になることを、誰もがより幅広い選択肢を持てる社会になることを、そしてこれらが当たり前の社会になることを心から願っております」
秋篠宮家の次女佳子さまは10月、ガールスカウト日本連盟主催の式典でこのようにあいさつをされた。・・・
佳子さまは近年、同様の発信を繰り返している。・・・今年9月に東北大であった「女子大学生誕生110周年」を記念する式典では、理系を専攻する女性が少ない現状に触れ、背景の一つに「社会の作り出す雰囲気がある」と指摘した。
側近によると、「ジェンダー平等」をはっきりと口にする佳子さま・・・が、ジェンダー平等に取り組むような団体の良き伴走者になっている。
これらの発信に対して「『男子優先』の皇室制度を批判しているのではないか」「皇室にいる自身の境遇に重ね合わせているのではないか」といった論評もある。・・・
「普通」の発言が際立って見えるのは、皇室とジェンダー平等という言葉が馴染（なじ）まないままになっているからにほかならない。
岸田文雄首相は昨年1月、安定的な皇位継承策を検討していた政府有識者会議の答申を政府案として国会に報告したが、国会が求めていた女性・女系天皇の是非などの皇位継承策を先送りし、皇族数確保策が軸となっている。
女性天皇賛成の割合が9割近くを占め、女系天皇も容認が8割に上ったという世論調査もある。ヨーロッパ諸国の大半は、男女平等の観点から女性の王位継承権を認めている。しかし、日本では女性・女系天皇の議論すら避けられたままだ。
社会ではジェンダー平等に向けた流れが強まっている。このまま皇室と社会が大きく乖離（かいり）したままで良いのかどうか。あらためて考える時期に来ているのではないだろうか。
記事の抜粋はここまで。
安定的な皇位継承策の検討が、女性・女系天皇の是非などと、「社会」で囃されている「ジェンダー平等」に絡めて論じられる傾向にあるが、現行「天皇制」に存在する差別は、決して「男女差別」に限らない。
憲法第十四条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２ 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
（本条第1項にいう「門地」とは、家柄ないしは血統を意味するものと考えられている。）
との規定にことごとく反する「差別」が、「例外」の一言で容認されているのが今の「天皇制」ということになる。
記事の最後で言っているように、
「・・・このまま皇室と社会が大きく乖離（かいり）したままで良いのかどうか。あらためて考える時期に来ているのではないだろうか。」
「ジェンダー平等」に限らず、噛みしめるべき言葉ではないか。
「皇族」が「平等」を語るとき、「社会」の俗人が言うところの「おまいう」にしてはいけないのではないかと・・・。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/558.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 衆院解散「首相の専権事項ではない」 乱発される「解散風」への誤解と弊害 中大･橋本基弘教授に聞く（東京新聞 TOKYO Web） 達人が世直し
8. 達人が世直し[2018] kkKQbIKqkKKSvIK1 2023年12月05日 20:26:21 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1265]
>>6 嫌嘘人さんへ
8. 達人が世直し[2018] kkKQbIKqkKKSvIK1 2023年12月05日 20:26:21 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1265]
>>6 嫌嘘人さんへ
スレ主ですが、少し勘違いがあると思うので一言。
橋本氏は、７条解散を最初に行ったのが田中首相と言っているわけではなく、
―大義のない解散権行使はいつから始まったのか。
との問いかけに対して
「最初は田中内閣による1972年の解散ではないか。・・・」
との見解を述べる形になっているようです。
橋本氏は、７条解散は否定しないが、69条相当の「大義」が必要という考えのようですね。
ちなみに、私は「７条解散」は否定派ですが・・・。
記事にも述べられているように、
「憲法上、解散をはっきり定めているのは69条しかなく・・・」
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 規制委、柏崎刈羽原発のテロ対策結果を公表 「適格性」結果も（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20231206/k00/00m/040/087000c
チョット待ってよ ～！、モー。
原子力規制委員会は、いつからテロ対策の専門家集団になったんだ？
「テロ対策」の検証と言うんだから、せめて新潟県警の「防犯課」のお巡りさんくらいに審査を頼んだら、・・・と思わないですか？
記事によれば、
「・・・検査官が現地で社員の言動などを直接調べ、警備員が社員に「そんたく」をしないような体制になったとした。・・・」
これのどこが「テロ対策」になっていて、テロ対策完了！になるの！？
チョット待ってよ ～！、ほんと。
以下記事の全文を転載するけど、全部読んでも、テロ対策らしきことは出てきません。
（悪しからず、記者も困ったのではないかい？）
相次ぐテロ対策の不備で是正措置命令が出ている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、原子力規制委員会は6日の定例会で、テロ対策検査の報告書案と、東電が同原発を動かす適格性についての検査結果を公表した。
「自律的に改善できる仕組みが定着しつつある」などと、いずれも東電の対策や取り組みを認めた内容だが、規制委はこの日の了承は見送った。今後、同原発の現地調査や東電社長との面談を実施し、それを踏まえて命令解除の可否を判断する。
同原発ではセキュリティー上の問題が相次いで発覚した。2020年から1年間、敷地内への侵入を検知する機器が16カ所で故障し、うち10カ所でずさんな代替措置をとっていた。また、発電所員が同僚のIDカードを使って中央制御室へ不正侵入した。
報告書案によると、機器の故障を放置していた問題については、東電が自律的に機器の保守点検を行う体制を築いたことを確認。自然災害など不測の事態が起きても代替措置を取れる体制になっているとした。
中央制御室の不正侵入については、検査官が現地で社員の言動などを直接調べ、警備員が社員に「そんたく」をしないような体制になったとした。
規制委はこの検査で東電に27項目の改善を求めたが、今年5月になっても4項目が未改善とされ、検査は長期化。当初は延べ2000時間を見込んだが、延べ4268時間かかった。
一方、適格性の検査については、保安規定で東電が約束した7項目にのっとった取り組みがなされていると評価した。
ただし7項目の中には「福島第1原発の廃炉を主体的に取り組む」などの項目もある。しかし、検査官は柏崎刈羽原発と東電本社に入っただけで福島第1原発には行かず、期間も約3カ月間だった。
同原発6、7号機は、再稼働の前提となる安全審査を17年に通過し、7号機は20年にすべての審査を終えた。しかし是正措置命令を受け、再稼働に向けた動きは凍結。規制委が命令を解除しなければ、6、7号機は再稼働できない。【土谷純一、高橋由衣】
記事の転載はここまで。
アメリカに隷従した外交を続ける以上、日本でも「テロ」の危険は高まるばかりだ。
原発の安全性に不安が叫ばれている中、日本の外交と国際情勢を反映し、原発の「テロ対策」も確固としたものが求められるのは当然だ。
「テロ対策」の対象相手は、破壊活動の訓練を受けた、いわば「プロ」だろう。
そんな「プロ」を相手にするのに、「東電の社員」と「原子力規制委員」にまかせておいていいのか？・・・ということなのだが・・・。
実際は、「原子力規制委員」が「東電の社員」への聴き取りくらいでお茶お濁し、優しい声で「テロ対策は万全」と「お墨付き」を発行し、卑怯にも「後は知らねぇ～」と逃げてしまう。
チョット待ってよ ～♬・・・（大黒摩季、「チョット」をチョット替え歌）
チョット待ってよ Good-Bye
優しい声で卑怯な逃げ方
傷付けて欲しかった
もう 二度と稼働させないように
札束を 握り締めて
赤い涙飲み干した
記憶全部流して
心乾くまで
危険だらけの日常をゼロに
検査の仕方ぐらい覚えている
チョット待ってよ Good-Bye
映画のように奇麗な余韻で
あの原発守り通した
あぁ 自分が見えなくなる
弱さ殴る 激しいRhythm
鏡の中 泳ぐ瞳
卑しい男の背中は
氷のように冷たい
そばにいれば嫌いになれたかもしれない
叶わない程 捕らわれる
チョット待ってよ Good-Bye
過去を責めても 事故は消せない
過ぎ行く季節のままに
きっと 未来に禍根を残す
チョット待ってよ Good-Bye
途方に暮れる原発を見つめて
放射能に灼けた躰を
今 水で冷やすことしか出来ない
チョット待ってよ Good-Bye
優しい声で卑怯な逃げ方
傷付けて欲しかった
もう 二度と稼働させないように
お粗末～！
東電のテロ対策のことだよ。
東電に「そんたく」してしまう「原子力規制委員会」にも、「テロ対策」が必要だわ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/568.html
https://mainichi.jp/articles/20231206/k00/00m/040/087000c
チョット待ってよ ～！、モー。
原子力規制委員会は、いつからテロ対策の専門家集団になったんだ？
「テロ対策」の検証と言うんだから、せめて新潟県警の「防犯課」のお巡りさんくらいに審査を頼んだら、・・・と思わないですか？
記事によれば、
「・・・検査官が現地で社員の言動などを直接調べ、警備員が社員に「そんたく」をしないような体制になったとした。・・・」
これのどこが「テロ対策」になっていて、テロ対策完了！になるの！？
チョット待ってよ ～！、ほんと。
以下記事の全文を転載するけど、全部読んでも、テロ対策らしきことは出てきません。
（悪しからず、記者も困ったのではないかい？）
相次ぐテロ対策の不備で是正措置命令が出ている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、原子力規制委員会は6日の定例会で、テロ対策検査の報告書案と、東電が同原発を動かす適格性についての検査結果を公表した。
「自律的に改善できる仕組みが定着しつつある」などと、いずれも東電の対策や取り組みを認めた内容だが、規制委はこの日の了承は見送った。今後、同原発の現地調査や東電社長との面談を実施し、それを踏まえて命令解除の可否を判断する。
同原発ではセキュリティー上の問題が相次いで発覚した。2020年から1年間、敷地内への侵入を検知する機器が16カ所で故障し、うち10カ所でずさんな代替措置をとっていた。また、発電所員が同僚のIDカードを使って中央制御室へ不正侵入した。
報告書案によると、機器の故障を放置していた問題については、東電が自律的に機器の保守点検を行う体制を築いたことを確認。自然災害など不測の事態が起きても代替措置を取れる体制になっているとした。
中央制御室の不正侵入については、検査官が現地で社員の言動などを直接調べ、警備員が社員に「そんたく」をしないような体制になったとした。
規制委はこの検査で東電に27項目の改善を求めたが、今年5月になっても4項目が未改善とされ、検査は長期化。当初は延べ2000時間を見込んだが、延べ4268時間かかった。
一方、適格性の検査については、保安規定で東電が約束した7項目にのっとった取り組みがなされていると評価した。
ただし7項目の中には「福島第1原発の廃炉を主体的に取り組む」などの項目もある。しかし、検査官は柏崎刈羽原発と東電本社に入っただけで福島第1原発には行かず、期間も約3カ月間だった。
同原発6、7号機は、再稼働の前提となる安全審査を17年に通過し、7号機は20年にすべての審査を終えた。しかし是正措置命令を受け、再稼働に向けた動きは凍結。規制委が命令を解除しなければ、6、7号機は再稼働できない。【土谷純一、高橋由衣】
記事の転載はここまで。
アメリカに隷従した外交を続ける以上、日本でも「テロ」の危険は高まるばかりだ。
原発の安全性に不安が叫ばれている中、日本の外交と国際情勢を反映し、原発の「テロ対策」も確固としたものが求められるのは当然だ。
「テロ対策」の対象相手は、破壊活動の訓練を受けた、いわば「プロ」だろう。
そんな「プロ」を相手にするのに、「東電の社員」と「原子力規制委員」にまかせておいていいのか？・・・ということなのだが・・・。
実際は、「原子力規制委員」が「東電の社員」への聴き取りくらいでお茶お濁し、優しい声で「テロ対策は万全」と「お墨付き」を発行し、卑怯にも「後は知らねぇ～」と逃げてしまう。
チョット待ってよ ～♬・・・（大黒摩季、「チョット」をチョット替え歌）
チョット待ってよ Good-Bye
優しい声で卑怯な逃げ方
傷付けて欲しかった
もう 二度と稼働させないように
札束を 握り締めて
赤い涙飲み干した
記憶全部流して
心乾くまで
危険だらけの日常をゼロに
検査の仕方ぐらい覚えている
チョット待ってよ Good-Bye
映画のように奇麗な余韻で
あの原発守り通した
あぁ 自分が見えなくなる
弱さ殴る 激しいRhythm
鏡の中 泳ぐ瞳
卑しい男の背中は
氷のように冷たい
そばにいれば嫌いになれたかもしれない
叶わない程 捕らわれる
チョット待ってよ Good-Bye
過去を責めても 事故は消せない
過ぎ行く季節のままに
きっと 未来に禍根を残す
チョット待ってよ Good-Bye
途方に暮れる原発を見つめて
放射能に灼けた躰を
今 水で冷やすことしか出来ない
チョット待ってよ Good-Bye
優しい声で卑怯な逃げ方
傷付けて欲しかった
もう 二度と稼働させないように
お粗末～！
東電のテロ対策のことだよ。
東電に「そんたく」してしまう「原子力規制委員会」にも、「テロ対策」が必要だわ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/568.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 岸田氏との面談は教団友好団体が「手配」 元米議長が認め、写真提供（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASRD677KTRD6UTIL01M.html?iref=comtop_7_01
掲載されている写真がすべてを語ってくれている。
上記URLで、写真を確認することができるので、未だの人はぜひ確認されたし。
特に、UPFインターナショナルのマイケル・ジェンキンス会長と、がっつり握手しているシーンを見せられると、日本の首相のこれまでの言動を反芻するに、我ながら恥ずかしさで、冷や汗が出てしまう。
当の本人の心境や如何に？と言ったところだが。
朝日新聞は岸田首相に「ロックオン」済み。
統一教会のキツ～イ反撃。
裏切者は既に「用無し」ということなのだろうか。
それとも、「見せしめ」か。
「事実は小説より奇なり。」
以下記事の転載。
岸田文雄首相が2019年にニュート・ギングリッチ元米下院議長と面談した際、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体「天宙平和連合（UPF）ジャパン」のトップらが同席していたとされる問題で、ギングリッチ氏が朝日新聞の取材に応じ、トップらの同席を認めた。面談については「UPFジャパンが手配した」と説明した。
岸田氏は「ギングリッチ氏から表敬をしたいという申し入れがあって、お会いした」としているが、教団側が日米の有力政治家の面談を仲介していた可能性がある。
岸田氏は自民党政調会長だった19年10月、党本部でギングリッチ氏と面談。朝日新聞は経緯や同席者についてギングリッチ氏に質問を送り、6日に書面で回答があった。
ギングリッチ氏によると、UPFジャパンの梶栗正義議長や、米国の教団の元会長でUPFインターナショナル会長のマイケル・ジェンキンス氏が同席し、岸田氏と会話も交わしたという。面談は「UPFジャパンが手配した」とした。
一方、UPFジャパンは6日、朝日新聞の取材に「もともとは安倍（晋三）首相（当時）とギングリッチ氏の会談をアレンジしようとしたが、時間をとれなかったので安倍首相が岸田政調会長（当時）との会談をセットしたと理解している」と回答した。
面談をめぐっては岸田政権の複数の関係者が、安倍氏の要請だったと取材に話しており、UPF側が間に入る形で安倍氏とギングリッチ氏の面談が調整され、安倍氏の都合がつかずに岸田氏が対応した可能性がある。
岸田氏は面談に教団友好団体のトップが同席していたかどうかについて「承知していない」「名刺交換をしたかどうか、全く記憶していない」などと述べていた。
しかし、ギングリッチ氏は、梶栗氏とジェンキンス氏の同席を認めたうえで「まず名刺交換をした。その上で話し合った」。握手をしている様子や名刺交換の様子が写った写真とともに、そう説明した。
朝日新聞は6日、ギングリッチ氏の説明について岸田氏の事務所に文書でたずねた。「同行者の中にどなたがおられたのかは承知していなかったということを申し上げているものであり、それに尽きる」と回答があった。
UPFは、教団の創始者である文鮮明（ムンソンミョン）氏と韓鶴子（ハンハクチャ）総裁夫妻が創設した団体で、UPFインターナショナルは世界に約150あるという支部を統括する組織。ギングリッチ氏はUPFの大規模な集会で講演するなど、関係が深いことで知られる。（編集委員・沢伸也、高島曜介）
「誰が参加していたかは明らか」 元下院議長、面談の経緯説明
岸田文雄・自民党政調会長（当時）との面談の場に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体トップがいて会話も交わしていたと、ニュート・ギングリッチ元米下院議長が朝日新聞の取材に認めた。ギングリッチ氏は写真とともに、面談の経緯や同席者について振り返り、文書で説明。同席者のことを「承知していない」と繰り返す岸田氏との違いが際立つ形となった。
顔を合わせての握手、交換し…
有料記事の為、ここまで。（理由は金欠）
写真を見てもらえれば、特にコメントすることは無し。
岸田首相のあからさまな「嘘」・・・それに尽きる。
とても総理の器に非ず。
永田町を追い出されれば、「人でなし」と罵倒される。・・・というのがオチ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/579.html
https://www.asahi.com/articles/ASRD677KTRD6UTIL01M.html?iref=comtop_7_01
掲載されている写真がすべてを語ってくれている。
上記URLで、写真を確認することができるので、未だの人はぜひ確認されたし。
特に、UPFインターナショナルのマイケル・ジェンキンス会長と、がっつり握手しているシーンを見せられると、日本の首相のこれまでの言動を反芻するに、我ながら恥ずかしさで、冷や汗が出てしまう。
当の本人の心境や如何に？と言ったところだが。
朝日新聞は岸田首相に「ロックオン」済み。
統一教会のキツ～イ反撃。
裏切者は既に「用無し」ということなのだろうか。
それとも、「見せしめ」か。
「事実は小説より奇なり。」
以下記事の転載。
岸田文雄首相が2019年にニュート・ギングリッチ元米下院議長と面談した際、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体「天宙平和連合（UPF）ジャパン」のトップらが同席していたとされる問題で、ギングリッチ氏が朝日新聞の取材に応じ、トップらの同席を認めた。面談については「UPFジャパンが手配した」と説明した。
岸田氏は「ギングリッチ氏から表敬をしたいという申し入れがあって、お会いした」としているが、教団側が日米の有力政治家の面談を仲介していた可能性がある。
岸田氏は自民党政調会長だった19年10月、党本部でギングリッチ氏と面談。朝日新聞は経緯や同席者についてギングリッチ氏に質問を送り、6日に書面で回答があった。
ギングリッチ氏によると、UPFジャパンの梶栗正義議長や、米国の教団の元会長でUPFインターナショナル会長のマイケル・ジェンキンス氏が同席し、岸田氏と会話も交わしたという。面談は「UPFジャパンが手配した」とした。
一方、UPFジャパンは6日、朝日新聞の取材に「もともとは安倍（晋三）首相（当時）とギングリッチ氏の会談をアレンジしようとしたが、時間をとれなかったので安倍首相が岸田政調会長（当時）との会談をセットしたと理解している」と回答した。
面談をめぐっては岸田政権の複数の関係者が、安倍氏の要請だったと取材に話しており、UPF側が間に入る形で安倍氏とギングリッチ氏の面談が調整され、安倍氏の都合がつかずに岸田氏が対応した可能性がある。
岸田氏は面談に教団友好団体のトップが同席していたかどうかについて「承知していない」「名刺交換をしたかどうか、全く記憶していない」などと述べていた。
しかし、ギングリッチ氏は、梶栗氏とジェンキンス氏の同席を認めたうえで「まず名刺交換をした。その上で話し合った」。握手をしている様子や名刺交換の様子が写った写真とともに、そう説明した。
朝日新聞は6日、ギングリッチ氏の説明について岸田氏の事務所に文書でたずねた。「同行者の中にどなたがおられたのかは承知していなかったということを申し上げているものであり、それに尽きる」と回答があった。
UPFは、教団の創始者である文鮮明（ムンソンミョン）氏と韓鶴子（ハンハクチャ）総裁夫妻が創設した団体で、UPFインターナショナルは世界に約150あるという支部を統括する組織。ギングリッチ氏はUPFの大規模な集会で講演するなど、関係が深いことで知られる。（編集委員・沢伸也、高島曜介）
「誰が参加していたかは明らか」 元下院議長、面談の経緯説明
岸田文雄・自民党政調会長（当時）との面談の場に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体トップがいて会話も交わしていたと、ニュート・ギングリッチ元米下院議長が朝日新聞の取材に認めた。ギングリッチ氏は写真とともに、面談の経緯や同席者について振り返り、文書で説明。同席者のことを「承知していない」と繰り返す岸田氏との違いが際立つ形となった。
顔を合わせての握手、交換し…
有料記事の為、ここまで。（理由は金欠）
写真を見てもらえれば、特にコメントすることは無し。
岸田首相のあからさまな「嘘」・・・それに尽きる。
とても総理の器に非ず。
永田町を追い出されれば、「人でなし」と罵倒される。・・・というのがオチ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/579.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] れいわ・山本太郎氏 原発処理水めぐり政府を猛批判「どうして被災地に寄り添わないんですか」（東スポ WEB）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/285073
もう、「・・・むちゃくちゃです」
山本太郎氏の質問に、原子力事故災害対処審議官は「計算していません」と答弁。
政府は、福島原発で発生している汚染水の海洋放出で、あのIAEAが最後の一滴まで監視すると言っている期間に、放射性物質がどのくらい放出されるのか、その「総量」を計算すらしていなかった。
Good job！
山本太郎氏の質問のことだよ。
この質問を取り上げた「東スポ」も、Good job！
以下記事の全文転載。
れいわ新選組の山本太郎代表は６日、国会内で開かれた参議院東日本大震災復興特別委員会で質問に立った。
政府は東京電力福島第１原発でのアルプス処理水を今年中に１００万トン以上、海に放出する方針を示している。冒頭、山本氏は土屋品子復興相に対し「アルプス処理水をトリチウム水と呼ばれることがありますけども、違和感を感じますか、感じませんか、一言でお答えください」と質問。土屋氏は「アルプス処理水自体なので、あまり感じません」と答えた。
続けて山本氏は「（処理水の）海洋放出、セシウム換算でどれぐらいの量になりますか。計算していますか」と質問。これに原子力事故災害対処審議官は「計算していません」との回答を示した際、山本氏は「それを計算していないのが日本政府です。むちゃくちゃです」と指摘した。
「大臣、１回ごとの（処理水）放出の話は聞いていません。全体的な話を聞いています。被災地の１００年後、１０００年後を考えても、総量を把握する必要性ってあると思いますか」と追及。これに土屋氏は「それは規制委員会等で管理することですから…」とかぼそい声で答えた。
山本氏は「答えられないと困るんですよ。復興大臣なんでしょう？ どうして被災地に寄り添わないんですか。被災地に将来的にどういう影響が出るか、先回りしてやっていかなければダメでしょう。総量によってどれぐらいの核影響が起こることを予測しないとダメですよ、それがなされていない。総量を考えず、１リットル当たりで基準値未満だから（処理水の海洋放出が）大丈夫という」と批判した。
記事の転載はここまで。
「答えられないと困るんですよ。・・・」
私は、委員会での「この質疑」を見てはいないが、山本氏が「困って」しまうほど、酷かったらしい。
委員会を見ていた人のコメントを拾うと、
「復興大臣が何を聞かれてもろくに答えられず、議事が何度もストップし、・・・」
「大臣は口篭りささやかれたことを伝聞のように話すだけ。・・・」
「・・・暗澹たる気持ちになりました。」
これだけでおおよそ想像が出来る。・・・またか・・だ。
山本氏もはっきり言ってやればよかったのに。
「・・・復興大臣なんでしょう？ 事務方に寄り掛かってどうするんですか？。どうして被災地に寄り添わないんですか。」
ここのところ、日本の国務大臣は、まともに答弁しない、出来ない。
総理大臣は「壊れて」しまっているし、官房長官も外務大臣も「お控えなすって」ばかり・・・。
国会が閉じるまで、ひたすら貝になって、嵐をやり過ごせば、国民はそのうち忘れる。
過去の成功体験を振り返って、そう考えているのだろう。
それは、政府も、そして政治も「機能不全」の状態であることを示している。
それを正せない国会も、そして有権者も、慣れ過ぎて麻痺してしまっているのではないか。
自公政権の道連れになって、日本と一緒に沈没していくのは嫌だ。
だから、選挙に行って、政治をグレートリセットしなければ・・・。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/582.html
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/285073
もう、「・・・むちゃくちゃです」
山本太郎氏の質問に、原子力事故災害対処審議官は「計算していません」と答弁。
政府は、福島原発で発生している汚染水の海洋放出で、あのIAEAが最後の一滴まで監視すると言っている期間に、放射性物質がどのくらい放出されるのか、その「総量」を計算すらしていなかった。
Good job！
山本太郎氏の質問のことだよ。
この質問を取り上げた「東スポ」も、Good job！
以下記事の全文転載。
れいわ新選組の山本太郎代表は６日、国会内で開かれた参議院東日本大震災復興特別委員会で質問に立った。
政府は東京電力福島第１原発でのアルプス処理水を今年中に１００万トン以上、海に放出する方針を示している。冒頭、山本氏は土屋品子復興相に対し「アルプス処理水をトリチウム水と呼ばれることがありますけども、違和感を感じますか、感じませんか、一言でお答えください」と質問。土屋氏は「アルプス処理水自体なので、あまり感じません」と答えた。
続けて山本氏は「（処理水の）海洋放出、セシウム換算でどれぐらいの量になりますか。計算していますか」と質問。これに原子力事故災害対処審議官は「計算していません」との回答を示した際、山本氏は「それを計算していないのが日本政府です。むちゃくちゃです」と指摘した。
「大臣、１回ごとの（処理水）放出の話は聞いていません。全体的な話を聞いています。被災地の１００年後、１０００年後を考えても、総量を把握する必要性ってあると思いますか」と追及。これに土屋氏は「それは規制委員会等で管理することですから…」とかぼそい声で答えた。
山本氏は「答えられないと困るんですよ。復興大臣なんでしょう？ どうして被災地に寄り添わないんですか。被災地に将来的にどういう影響が出るか、先回りしてやっていかなければダメでしょう。総量によってどれぐらいの核影響が起こることを予測しないとダメですよ、それがなされていない。総量を考えず、１リットル当たりで基準値未満だから（処理水の海洋放出が）大丈夫という」と批判した。
記事の転載はここまで。
「答えられないと困るんですよ。・・・」
私は、委員会での「この質疑」を見てはいないが、山本氏が「困って」しまうほど、酷かったらしい。
委員会を見ていた人のコメントを拾うと、
「復興大臣が何を聞かれてもろくに答えられず、議事が何度もストップし、・・・」
「大臣は口篭りささやかれたことを伝聞のように話すだけ。・・・」
「・・・暗澹たる気持ちになりました。」
これだけでおおよそ想像が出来る。・・・またか・・だ。
山本氏もはっきり言ってやればよかったのに。
「・・・復興大臣なんでしょう？ 事務方に寄り掛かってどうするんですか？。どうして被災地に寄り添わないんですか。」
ここのところ、日本の国務大臣は、まともに答弁しない、出来ない。
総理大臣は「壊れて」しまっているし、官房長官も外務大臣も「お控えなすって」ばかり・・・。
国会が閉じるまで、ひたすら貝になって、嵐をやり過ごせば、国民はそのうち忘れる。
過去の成功体験を振り返って、そう考えているのだろう。
それは、政府も、そして政治も「機能不全」の状態であることを示している。
それを正せない国会も、そして有権者も、慣れ過ぎて麻痺してしまっているのではないか。
自公政権の道連れになって、日本と一緒に沈没していくのは嫌だ。
だから、選挙に行って、政治をグレートリセットしなければ・・・。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/582.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 元慰安婦訴訟、日本は上告せず 上川外相「韓国政府が適切措置を」（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASRD85SQ6RD8ULFA012.html?iref=pc_politics_top
慰安婦問題は、私人が行っていたような行為を、日本が国家として実行したと糾弾されているのものだ。
日本は上告しないという方針を公表した。
日本政府は、明かに戦略ミスを犯してきた言えよう。
これで「日本政府が犯罪を主導した」と、正式に認定され、国際的に報じられることになる。
日本人としては、恥ずかしいことだが、事実認定された以上は受け入れるしかないのだろう。
慰安婦問題を否定してきた人達の面子がどうなろうと知ったことではないが、今後は旧日本軍が起こした慰安婦問題は「捏造だ」などという論説は出てこなくなるだろうことは救いだ。
出てきたとしても、後の祭り・・・と笑われる。
以下に記事の全文を転載する。
旧日本軍の元慰安婦らへの賠償を日本政府に命じた韓国ソウル高裁の判決について、上川陽子外相は8日の記者会見で「上告する考えはない」と述べた。
「（国家に他国の裁判権が及ばないとする）国際法上の主権免除の原則から日本国政府が韓国の裁判権に服することは認められない」と強調した。
日本政府は賠償問題は1965年の「日韓請求権協定」で解決済みとの立場で、主権免除を理由に裁判に参加していなかった。
上川氏は「今回の判決は、国際法および日韓両国間の合意に明らかに反するもので、断じて受け入れることはできないと韓国側に申し入れをしている。引き続き韓国側が適切な措置を講じることを求めていく」と語った。
記事の転載はここまで。
日本政府は、
「・・・引き続き韓国側が適切な措置を講じることを求めていく」
との方針のようだが、
「日本政府が犯罪を主導した」その結果に対して、韓国側に「適切な措置を講じることを求めていく」ことは責任転嫁でしかなく、韓国側が何か措置を講じたとしても、「日本政府が主導した犯罪」が無かったことになるわけでもない。
そもそも、「国際法上の主権免除の原則」を盾にして、この裁判に真摯に向き合ってこなかった日本政府の姿勢と、判断の誤りは、批判に価する。
今では、主権免除は絶対的なものではなく、制限免除主義が大勢であることを見落としているか、或いは、主権的行為と業務管理的行為の区別の基準は一致しているわけではないことを悪用し、都合が悪いので見ようとしなかったのだろう。
過去にも取り上げたが、「主権免除」の解説を参考までに再掲する。
国家免除における制限免除主義
国家免除とは、国家は外国の裁判権から免除されるという原則、つまり国家は外国の裁判所によって裁判されないという国際法の原則である。
また、国家免除は、主権免除や国家の裁判権免除とも呼ばれる。
かつて絶対免除主義の慣習法が認められていたかどうかはさておき、現在では国家免除においては制限免除主義が広く認められている。
制限免除主義とは、国家による行為を主権的行為と業務管理的行為に区別し、前者については免除を肯定する一方で、後者の業務管理的行為については免除を否定する見解である。
日本も各国の国家実行に遅れて 2006 年にパキスタン貸金請求事件で最高裁判所も制限免除主義を採用し制限免除主義へと転換したとされる。
国家免除事件で ICJ（国際司法裁判所）も国家免除を慣習法として認定した上で制限免除主義の枠組みを採用している。
もっとも、制限免除主義の国際慣習法といっても、主権的行為と業務管理的行為の区別の基準は一致しているわけではない。
一般に、業務管理的行為とは国家の商業取引に関する行為であるが、行為目的説が国家の行為の目的によって区別し、行為性質説が私人でも行えるような行為といえるか否かによって区別する。国家免除条約 2 条 2 項の規定は、性質説を採用しつつも目的説を取り入れている。
解説の引用はここまで。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/591.html
https://www.asahi.com/articles/ASRD85SQ6RD8ULFA012.html?iref=pc_politics_top
慰安婦問題は、私人が行っていたような行為を、日本が国家として実行したと糾弾されているのものだ。
日本は上告しないという方針を公表した。
日本政府は、明かに戦略ミスを犯してきた言えよう。
これで「日本政府が犯罪を主導した」と、正式に認定され、国際的に報じられることになる。
日本人としては、恥ずかしいことだが、事実認定された以上は受け入れるしかないのだろう。
慰安婦問題を否定してきた人達の面子がどうなろうと知ったことではないが、今後は旧日本軍が起こした慰安婦問題は「捏造だ」などという論説は出てこなくなるだろうことは救いだ。
出てきたとしても、後の祭り・・・と笑われる。
以下に記事の全文を転載する。
旧日本軍の元慰安婦らへの賠償を日本政府に命じた韓国ソウル高裁の判決について、上川陽子外相は8日の記者会見で「上告する考えはない」と述べた。
「（国家に他国の裁判権が及ばないとする）国際法上の主権免除の原則から日本国政府が韓国の裁判権に服することは認められない」と強調した。
日本政府は賠償問題は1965年の「日韓請求権協定」で解決済みとの立場で、主権免除を理由に裁判に参加していなかった。
上川氏は「今回の判決は、国際法および日韓両国間の合意に明らかに反するもので、断じて受け入れることはできないと韓国側に申し入れをしている。引き続き韓国側が適切な措置を講じることを求めていく」と語った。
記事の転載はここまで。
日本政府は、
「・・・引き続き韓国側が適切な措置を講じることを求めていく」
との方針のようだが、
「日本政府が犯罪を主導した」その結果に対して、韓国側に「適切な措置を講じることを求めていく」ことは責任転嫁でしかなく、韓国側が何か措置を講じたとしても、「日本政府が主導した犯罪」が無かったことになるわけでもない。
そもそも、「国際法上の主権免除の原則」を盾にして、この裁判に真摯に向き合ってこなかった日本政府の姿勢と、判断の誤りは、批判に価する。
今では、主権免除は絶対的なものではなく、制限免除主義が大勢であることを見落としているか、或いは、主権的行為と業務管理的行為の区別の基準は一致しているわけではないことを悪用し、都合が悪いので見ようとしなかったのだろう。
過去にも取り上げたが、「主権免除」の解説を参考までに再掲する。
国家免除における制限免除主義
国家免除とは、国家は外国の裁判権から免除されるという原則、つまり国家は外国の裁判所によって裁判されないという国際法の原則である。
また、国家免除は、主権免除や国家の裁判権免除とも呼ばれる。
かつて絶対免除主義の慣習法が認められていたかどうかはさておき、現在では国家免除においては制限免除主義が広く認められている。
制限免除主義とは、国家による行為を主権的行為と業務管理的行為に区別し、前者については免除を肯定する一方で、後者の業務管理的行為については免除を否定する見解である。
日本も各国の国家実行に遅れて 2006 年にパキスタン貸金請求事件で最高裁判所も制限免除主義を採用し制限免除主義へと転換したとされる。
国家免除事件で ICJ（国際司法裁判所）も国家免除を慣習法として認定した上で制限免除主義の枠組みを採用している。
もっとも、制限免除主義の国際慣習法といっても、主権的行為と業務管理的行為の区別の基準は一致しているわけではない。
一般に、業務管理的行為とは国家の商業取引に関する行為であるが、行為目的説が国家の行為の目的によって区別し、行為性質説が私人でも行えるような行為といえるか否かによって区別する。国家免除条約 2 条 2 項の規定は、性質説を採用しつつも目的説を取り入れている。
解説の引用はここまで。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/591.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] れいわ新選組・櫛渕万里共同代表、市民連合の衆院選共通政策に「現時点で合意していない」とSNSに投稿（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/294916?rct=politics
「市民連合」は、何とか「野党共闘」の態勢を構築し、野党候補の共倒れをできるだけ防ぎたいと腐心している様が伝わってくる。
私も応援したい。
しかし、その腐心が「焦り」となり、立憲民主党に対しての「忖度」になってしまっているとしたら、それは本末転倒と言わねばならない。
「市民連合」は、あくまでも市民、国民の声を、「政党」に正確に伝える責任があるのではないか。
現下の狂乱物価高に苦しむ国民の多くが「消費税の減税あるいは廃止」を求めていることは、各社の世論調査でも明らかだ。
そんな状況の中、先の衆議院選では「野党共闘」の旗の一つとして掲げて戦った「消費税の減税」のその旗を、依然として実質賃金が下がり続けている現状で、「市民連合」が下ろすことに多くの有権者は納得しないだろう。
もしも「消費税の減税」の旗を降ろすのであれば、「市民連合」はこれまでの活動を支持、支援してきた「市民」に対して説明しなければならない。
「市民」、「市民連合」は、「政党」に忖度する必要は毛頭ないのではないか。
立憲民主党の小沢氏によれば、
（立憲民主党が10日に発表した中長期の経済政策に、消費税率5%への時限的引き下げが明記されなかったことについて）立憲民主党として、もう現行（の税率10%）でそのまま、ということなのか。これについては、各議員がそれぞれ地元の有権者などから、異議を申し立てられている。
というではないか。
「消費税の減税」を望む国民の声は、立憲民主党の議員にも直接届いているということになる。
そして、その声に応えようとする議員が、立憲民主党内にも少なからずいるということだ。
「市民」、「市民連合」は、「政党」に忖度する必要は毛頭ない。
以下に記事の全文を転載する。
れいわ新選組の櫛渕万里共同代表は8日、安全保障関連法の廃止を求めるグループ「市民連合」が野党4党に提出した次期衆院選の野党連携強化に向けた共通政策について、同党は現時点では受け取りにとどめ、合意は交わしていないと説明した。交流サイト（SNS）のX（旧ツイッター）に記した。
市民連合は7日、立憲民主、共産、れいわ、社民の野党4党の幹部と面会し、憲法9条改憲阻止や物価高対応など5項目の共通政策を提出した。櫛渕氏は8日、面会時の対応について「結党以来、政策の柱として消費税廃止を掲げて行動していることを改めてお話しした」などと説明した。
記事の転載はここまで。
状況をもう少し正確に把握するには、９月１４日の同じく東京新聞の記事を読み直すのがいいかと。
その記事の全文を以下に転載する。
「野党の共倒れを防ぎたい…市民連合が各党幹部と意見交換 国民民主は呼びかけたものの不参加」
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/277383）
立憲民主、共産、れいわ新選組、社民の4野党の幹部らは14日、次期衆院選に向け、市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」のメンバーを交えて国会内で意見交換した。立民の岡田克也幹事長は「与党議席を一つでも減らす観点から、野党が連携し、協力することは極めて大事だ」と強調した。
意見交換会には岡田氏のほか、共産の小池晃書記局長、れいわの櫛渕万里共同代表、社民の服部良一幹事長、参院会派「沖縄の風」の高良鉄美氏が出席。国民民主党にも参加を求めたが、同党は欠席した。
◆立民・岡田氏「検討する用意」 共産・小池氏「第一歩だ」
市民連合運営委員の中野晃一上智大教授らは、野党候補の共倒れをできるだけ防ぐための野党間連携を重ねて要請。小池氏は「（各党から）協力連携の意思が示されれば、前に進めることができる」と語った。
終了後、岡田氏は記者団に「市民連合から野党間で共有できる政策の提案があれば、検討する用意はある」と説明。小池氏は「各野党幹部が認識を一致させる会議自体がこの間、行われていなかった。第一歩だ」と評価した。
2021年の前回衆院選では、国民を含む5野党が7割超の小選挙区で候補を一本化。だが、選挙後に就任した立民の泉健太代表は今年5月、次期衆院選では共産との候補者調整や選挙協力をしないと表明した。その後、候補者調整は目指す方針に修正したものの、共産が「一方的に候補者を降ろしてほしいということか」（小池氏）と反発。小選挙区で両党の候補予定者の競合が相次いでいる。
国民は国会内で日本維新の会と一定の協力関係を築き、共産を含む野党間連携には否定的だ。玉木雄一郎代表は、将来的に自民党と連立政権を組む可能性も否定していない。（大野暢子）
記事の転載はここまで。
共産・小池氏が「第一歩だ」と表現した９月の「意見交換会」のその後の動きが見えてこない中、「市民連合」から「衆院選共通政策」の提案があったというのが今の現状なのだろう。
れいわ新選組が、同党は現時点では受け取りにとどめ、合意は交わしていないと言うのも「むべなるかな」だ。
ここまで来るのに３か月。長いと見るか、短いと見るかは人それぞれ。
これが「第二歩」ならば、今後はその歩幅を縮めていかなければならないのだろう。
せめてそのことはコンセンサスであってほしいと思うところだ。
「野党共闘」を目指すにあたって、今一番の懸念は、
共産が「一方的に候補者を降ろしてほしいということか」（小池氏）
ということであることか。
少し前にも投稿したが、
西村智奈美さんの、「他党は候補を立てないで、お・ね・が・い❤」は反則。
他党との間で政策協議も政策協定もなく、他党に候補者擁立の見合わせを迫るのは、有権者の選択肢を奪うに等しい「愚行」。
選択肢を失った他党支持の有権者は、選挙を棄権するだけ。
それでは立憲民主党の票は増えない。
やはり、自分たちが目指す社会の実現のために政権奪取を目指すのであれば、「野党支持者の結集」を図ることが絶対に必要だ。
その為には、野党が揃って「一つの旗」を立てなければならない。
どんなに難しくても、石にかじりついてでも、「連合」ごときが脅してこようとも、野党間で政策を協議し、政策協定結び、それを「旗」とすることで、初めて野党支持の有権者の糾合を図ることができる。
「市民連合」を利用して「他党は候補を立てないで、お・ね・が・い❤」はあり得ない。
それでも「がんばれ、野党共闘！」、「消費税は廃止！」
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/595.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/294916?rct=politics
「市民連合」は、何とか「野党共闘」の態勢を構築し、野党候補の共倒れをできるだけ防ぎたいと腐心している様が伝わってくる。
私も応援したい。
しかし、その腐心が「焦り」となり、立憲民主党に対しての「忖度」になってしまっているとしたら、それは本末転倒と言わねばならない。
「市民連合」は、あくまでも市民、国民の声を、「政党」に正確に伝える責任があるのではないか。
現下の狂乱物価高に苦しむ国民の多くが「消費税の減税あるいは廃止」を求めていることは、各社の世論調査でも明らかだ。
そんな状況の中、先の衆議院選では「野党共闘」の旗の一つとして掲げて戦った「消費税の減税」のその旗を、依然として実質賃金が下がり続けている現状で、「市民連合」が下ろすことに多くの有権者は納得しないだろう。
もしも「消費税の減税」の旗を降ろすのであれば、「市民連合」はこれまでの活動を支持、支援してきた「市民」に対して説明しなければならない。
「市民」、「市民連合」は、「政党」に忖度する必要は毛頭ないのではないか。
立憲民主党の小沢氏によれば、
（立憲民主党が10日に発表した中長期の経済政策に、消費税率5%への時限的引き下げが明記されなかったことについて）立憲民主党として、もう現行（の税率10%）でそのまま、ということなのか。これについては、各議員がそれぞれ地元の有権者などから、異議を申し立てられている。
というではないか。
「消費税の減税」を望む国民の声は、立憲民主党の議員にも直接届いているということになる。
そして、その声に応えようとする議員が、立憲民主党内にも少なからずいるということだ。
「市民」、「市民連合」は、「政党」に忖度する必要は毛頭ない。
以下に記事の全文を転載する。
れいわ新選組の櫛渕万里共同代表は8日、安全保障関連法の廃止を求めるグループ「市民連合」が野党4党に提出した次期衆院選の野党連携強化に向けた共通政策について、同党は現時点では受け取りにとどめ、合意は交わしていないと説明した。交流サイト（SNS）のX（旧ツイッター）に記した。
市民連合は7日、立憲民主、共産、れいわ、社民の野党4党の幹部と面会し、憲法9条改憲阻止や物価高対応など5項目の共通政策を提出した。櫛渕氏は8日、面会時の対応について「結党以来、政策の柱として消費税廃止を掲げて行動していることを改めてお話しした」などと説明した。
記事の転載はここまで。
状況をもう少し正確に把握するには、９月１４日の同じく東京新聞の記事を読み直すのがいいかと。
その記事の全文を以下に転載する。
「野党の共倒れを防ぎたい…市民連合が各党幹部と意見交換 国民民主は呼びかけたものの不参加」
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/277383）
立憲民主、共産、れいわ新選組、社民の4野党の幹部らは14日、次期衆院選に向け、市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」のメンバーを交えて国会内で意見交換した。立民の岡田克也幹事長は「与党議席を一つでも減らす観点から、野党が連携し、協力することは極めて大事だ」と強調した。
意見交換会には岡田氏のほか、共産の小池晃書記局長、れいわの櫛渕万里共同代表、社民の服部良一幹事長、参院会派「沖縄の風」の高良鉄美氏が出席。国民民主党にも参加を求めたが、同党は欠席した。
◆立民・岡田氏「検討する用意」 共産・小池氏「第一歩だ」
市民連合運営委員の中野晃一上智大教授らは、野党候補の共倒れをできるだけ防ぐための野党間連携を重ねて要請。小池氏は「（各党から）協力連携の意思が示されれば、前に進めることができる」と語った。
終了後、岡田氏は記者団に「市民連合から野党間で共有できる政策の提案があれば、検討する用意はある」と説明。小池氏は「各野党幹部が認識を一致させる会議自体がこの間、行われていなかった。第一歩だ」と評価した。
2021年の前回衆院選では、国民を含む5野党が7割超の小選挙区で候補を一本化。だが、選挙後に就任した立民の泉健太代表は今年5月、次期衆院選では共産との候補者調整や選挙協力をしないと表明した。その後、候補者調整は目指す方針に修正したものの、共産が「一方的に候補者を降ろしてほしいということか」（小池氏）と反発。小選挙区で両党の候補予定者の競合が相次いでいる。
国民は国会内で日本維新の会と一定の協力関係を築き、共産を含む野党間連携には否定的だ。玉木雄一郎代表は、将来的に自民党と連立政権を組む可能性も否定していない。（大野暢子）
記事の転載はここまで。
共産・小池氏が「第一歩だ」と表現した９月の「意見交換会」のその後の動きが見えてこない中、「市民連合」から「衆院選共通政策」の提案があったというのが今の現状なのだろう。
れいわ新選組が、同党は現時点では受け取りにとどめ、合意は交わしていないと言うのも「むべなるかな」だ。
ここまで来るのに３か月。長いと見るか、短いと見るかは人それぞれ。
これが「第二歩」ならば、今後はその歩幅を縮めていかなければならないのだろう。
せめてそのことはコンセンサスであってほしいと思うところだ。
「野党共闘」を目指すにあたって、今一番の懸念は、
共産が「一方的に候補者を降ろしてほしいということか」（小池氏）
ということであることか。
少し前にも投稿したが、
西村智奈美さんの、「他党は候補を立てないで、お・ね・が・い❤」は反則。
他党との間で政策協議も政策協定もなく、他党に候補者擁立の見合わせを迫るのは、有権者の選択肢を奪うに等しい「愚行」。
選択肢を失った他党支持の有権者は、選挙を棄権するだけ。
それでは立憲民主党の票は増えない。
やはり、自分たちが目指す社会の実現のために政権奪取を目指すのであれば、「野党支持者の結集」を図ることが絶対に必要だ。
その為には、野党が揃って「一つの旗」を立てなければならない。
どんなに難しくても、石にかじりついてでも、「連合」ごときが脅してこようとも、野党間で政策を協議し、政策協定結び、それを「旗」とすることで、初めて野党支持の有権者の糾合を図ることができる。
「市民連合」を利用して「他党は候補を立てないで、お・ね・が・い❤」はあり得ない。
それでも「がんばれ、野党共闘！」、「消費税は廃止！」
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/595.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 旧ジャニーズ所属タレント「ほとんどは新会社に移籍」 「STARTO ENTERTAINMENT」福田淳CEOが説明（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/295151?rct=national
忘れてしまっていませんか？
旧ジャニーズ所属タレント「ほとんどは新会社に移籍」。
スマイルの社員240人は、マネジャー業務の約100〜120人が新会社に移るという。
結果的には、「ジャニーズ事務所」の悪しき文化、悪弊を引きずったままの船出と言うことになろうか。
そして、新会社CEOに就任した福田淳氏の口からは、「再発防止」の決意も、「再発防止」の言葉すらも聞くことは出来ない。
予想されていたこととはいえ、これでは、最も危惧されていた「看板の付け替え」でしかないと言われても仕方がない。
真新しい事務所のドアを開けたら、そこには「ジャニーの世界」「ジャニーの文化」が広がっていた。となりそうな予感。
「ジャニー」の痕跡を消しさり、その文化、悪弊と完全に決別し、芸能界を目指す未成年の少年、少女たちが安心して、その夢を追える環境を提供する会社であってほしいと願うところだ。
未成年の少年、少女たちの安全、安心をどう担保していくのか・・・ということが問われている。
以下に記事の全文を転載する。
旧ジャニーズ事務所のタレントのマネジメントなどを担う新会社「STARTO ENTERTAINMENT（スタートエンターテイメント）」の最高経営責任者（CEO）に就任した福田淳氏（58）が9日、新聞・通信社各社の取材に応じ、「韓国ポップスにも影響を与えてきた素晴らしいコンテンツがいろいろな批判の中でなくなっていいのか。自分の専門性でコンテンツを救うことができるならと思った」と就任理由を語った。
◆性被害への補償や謝罪「コメントしない」
旧事務所創業者のジャニー喜多川氏の性加害問題については「世界的にも到底、許されるべきではない」と批判したが、被害者への補償や謝罪については、社名変更した「SMILE-UP.（スマイルアップ）」が行っているとして「コメントしない」とした。被害者への誹謗（ひぼう）中傷への対応は「社長としてでなく、一個人として政府に改善を求めていきたい」と述べた。
新会社名はファンへの公募で集まった約14万件から選んだ。来年4月に本格業務を開始する予定で、スマイルに所属する木村拓哉さんら約160人のタレントとは、エージェント契約とするのか旧来のようなマネジメント契約でいくのか協議しているとした。福田氏は「ほとんどのタレントは新会社へ移籍すると思う」と話した。スマイルの社員240人は、マネジャー業務の約100〜120人が新会社に移るという。
新会社は、藤島ジュリー景子前社長ら旧事務所経営陣の支援は受けていないとした。（望月衣塑子）
記事の転載はここまで。
「・・・新会社は、藤島ジュリー景子前社長ら旧事務所経営陣の支援は受けていないとした。」
このことは正確に言えば、金銭的支援、すなわち出資や貸し付けは受けていないと言っているのだろうが、金銭的な支援の有無は、隠そうと思えばいくらでも方法が有るのだろうから、そこを追及しても余り意味は無い。
「ジャニーズ事務所」とテレビ業界との悪しき関係は、「ジャニーズ事務所の権勢」に委縮した、或いは恫喝を受けるような「人間関係」に凝縮されている。
今回の新会社の発表を観察する限り、「人間関係」の改善を期待することは出来ない。
この辺りは、結局は持ちつ持たれつの関係に収束し、元に戻ってしまうのか。
そうだとしても、未成年の少年、少女たちを「食い物」にして恥じない、そんな文化とは決別してほしいものだ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/602.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/295151?rct=national
忘れてしまっていませんか？
旧ジャニーズ所属タレント「ほとんどは新会社に移籍」。
スマイルの社員240人は、マネジャー業務の約100〜120人が新会社に移るという。
結果的には、「ジャニーズ事務所」の悪しき文化、悪弊を引きずったままの船出と言うことになろうか。
そして、新会社CEOに就任した福田淳氏の口からは、「再発防止」の決意も、「再発防止」の言葉すらも聞くことは出来ない。
予想されていたこととはいえ、これでは、最も危惧されていた「看板の付け替え」でしかないと言われても仕方がない。
真新しい事務所のドアを開けたら、そこには「ジャニーの世界」「ジャニーの文化」が広がっていた。となりそうな予感。
「ジャニー」の痕跡を消しさり、その文化、悪弊と完全に決別し、芸能界を目指す未成年の少年、少女たちが安心して、その夢を追える環境を提供する会社であってほしいと願うところだ。
未成年の少年、少女たちの安全、安心をどう担保していくのか・・・ということが問われている。
以下に記事の全文を転載する。
旧ジャニーズ事務所のタレントのマネジメントなどを担う新会社「STARTO ENTERTAINMENT（スタートエンターテイメント）」の最高経営責任者（CEO）に就任した福田淳氏（58）が9日、新聞・通信社各社の取材に応じ、「韓国ポップスにも影響を与えてきた素晴らしいコンテンツがいろいろな批判の中でなくなっていいのか。自分の専門性でコンテンツを救うことができるならと思った」と就任理由を語った。
◆性被害への補償や謝罪「コメントしない」
旧事務所創業者のジャニー喜多川氏の性加害問題については「世界的にも到底、許されるべきではない」と批判したが、被害者への補償や謝罪については、社名変更した「SMILE-UP.（スマイルアップ）」が行っているとして「コメントしない」とした。被害者への誹謗（ひぼう）中傷への対応は「社長としてでなく、一個人として政府に改善を求めていきたい」と述べた。
新会社名はファンへの公募で集まった約14万件から選んだ。来年4月に本格業務を開始する予定で、スマイルに所属する木村拓哉さんら約160人のタレントとは、エージェント契約とするのか旧来のようなマネジメント契約でいくのか協議しているとした。福田氏は「ほとんどのタレントは新会社へ移籍すると思う」と話した。スマイルの社員240人は、マネジャー業務の約100〜120人が新会社に移るという。
新会社は、藤島ジュリー景子前社長ら旧事務所経営陣の支援は受けていないとした。（望月衣塑子）
記事の転載はここまで。
「・・・新会社は、藤島ジュリー景子前社長ら旧事務所経営陣の支援は受けていないとした。」
このことは正確に言えば、金銭的支援、すなわち出資や貸し付けは受けていないと言っているのだろうが、金銭的な支援の有無は、隠そうと思えばいくらでも方法が有るのだろうから、そこを追及しても余り意味は無い。
「ジャニーズ事務所」とテレビ業界との悪しき関係は、「ジャニーズ事務所の権勢」に委縮した、或いは恫喝を受けるような「人間関係」に凝縮されている。
今回の新会社の発表を観察する限り、「人間関係」の改善を期待することは出来ない。
この辺りは、結局は持ちつ持たれつの関係に収束し、元に戻ってしまうのか。
そうだとしても、未成年の少年、少女たちを「食い物」にして恥じない、そんな文化とは決別してほしいものだ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/602.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 吉村府知事の威勢どこへ？ 大阪万博宣伝「チャンス」連発から一転、“ダンマリ”にしれっと変節（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
11. 達人が世直し[2019] kkKQbIKqkKKSvIK1 2023年12月10日 21:18:28 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1266]
大屋根（リング）は「貫工法」ではなく、実はボルトや金属プレートを使った“伝統工法もどき”の「手 抜き工法」でした。・・・とさ。
11. 達人が世直し[2019] kkKQbIKqkKKSvIK1 2023年12月10日 21:18:28 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1266]
大屋根（リング）は「貫工法」ではなく、実はボルトや金属プレートを使った“伝統工法もどき”の「手 抜き工法」でした。・・・とさ。
その代わり、2025年大阪・関西万博全体の施工法は、維新伝統の「中 抜き工法」だとか。
開幕まで５００日を切ったこれからは、遅れているパビリオンの建設は、コスト無視の「突 貫工法」でやるんでないかい。
知らんけど。
大阪府民も「えらいこっちゃね」・・・まだまだ負担が増える。
わしゃ、知らんがな。
わしゃ、今日も伝統芸の「昼抜き」や。
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 江東区長選で自民+小池都知事「共闘」に有権者ドッチラケ…投票率39.2％は過去最低（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
13. 達人が世直し[2020] kkKQbIKqkKKSvIK1 2023年12月11日 22:15:48 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1267]
13. 達人が世直し[2020] kkKQbIKqkKKSvIK1 2023年12月11日 22:15:48 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1267]
＜△28行くらい＞
「有権者ドッチラケ」投票率は過去最低の39.2％。有権者の政治不信、しらけムードが表れている。
日刊ゲンダイがそう言うんだから、そうなんだろう。
投票率の低下傾向は全国的な現象、症状と言っていい。
それが「有権者の政治不信」の現れだとしたら、その不信は「野党」にも向けられていると考えなければならないのではないか。
「古い政治への不信」は「既成政党への不信」でもあるということになる。
「古い政治と決別」を掲げて与野党対決に臨んだ酒井菜摘氏は、２万２千票以上の差をつけられ３万４千票で次点となった。
一方で、
今回の選挙では、既成政党や団体の支援を受けずに戦った元区議の三戸安弥氏（34）は３万票を獲得している。
同じく政党や団体の支援を受けずに戦ったのだろうか、猪野隆氏も２万８千票を獲得している。
そのことは、特筆に値する。
立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、東京・生活者ネットワークなどの支援勢力に匹敵する、或いはそれ以上の「政治に関心を持つ無党派層」の有権者がそこにいたということではないか。
「既成政党」に不満を感じる「無党派層」の中の３万～６万もの人たちの心に、三戸氏、猪野氏の訴えが響いたと。
戦いに「たら、れば」はないが、「負けに不思議の負け無し」ともいう。
立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、東京・生活者ネットワークの各組織が、本当の意味での共闘が出来ていたのか。
都議会立憲の西沢圭太幹事長は「野党側がまとまって1対1の構図にできなかったことが大きい」と敗因を語ったそうだ。
なぜ出来なかったのか、そのことの分析と反省が一番大切だ。
その分析と反省を次の選挙で生かさなければ意味がない。
そして、1対1の構図に出来たとき、同時に、そこにいる「政治に関心を持つ無党派層」の受け皿になっていなければならないことも、今度の選挙が明らかにしてくれた。
次は「がんばれ！、野党共闘！」
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/612.html#c13
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 柏崎刈羽原発「かなり改善」 現地調査した原子力規制委員会が評価 運転禁止命令解除へ大詰め（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/295438?rct=national
キーワード
「かなり改善が見られる。」・・・「かなり・・・」だとかさ～、そして「見られる・・・」だもんね。
適格性については「社長との意見交換で全体を確認したい」・・・「意見交換」かぁ～。
「対策の仕組みが構築され回り始めた。スタート台に立ったところだ」・・・ゴールはしていないらしい。
これで運転禁止命令解除？・・・怖ろしかぁ～。
日本には「テロ対策班」というカッコいい奴いないの？
テロ対策が万全かどうか検証するのに、「原子力規制委員会」とは。
「適格性」について大いに疑問を感じる。
誰か、原子力規制委員長と意見交換して確認してくれませんか。
以下に記事の全文を転載する。
原子力規制委員会は11日、テロ対策の不備で事実上の運転禁止を命じている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で、再発防止策の実施状況を調査した。規制委は改善状況が確認できたとして、20日の定例会合で小早川智明社長から聴取した上で、年内にも命令解除を判断する。
この日は、山中伸介委員長と伴信彦委員らが調査し、内容の大半は非公開。規制委によると、入退域ゲートの管理状況や、自主的な改善につなげる取り組みなどを確かめ、東電に原発を運転する適格性があるかどうかの判断に向けた確認もしたという。
◆原発所長は「対策の仕組みが回り始めた」
終了後に取材に応じた山中委員長は、テロ対策の課題として最後まで残っていた荒天時の監視体制などについて「かなり改善が見られる。極めて重要なところは確認できた」と振り返った。適格性については「社長との意見交換で全体を確認したい」と述べた。
柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は「対策の仕組みが構築され回り始めた。スタート台に立ったところだ」と話した。
柏崎刈羽原発では、侵入検知装置が多数壊れ、代わりの対策も不十分なまま放置したなどの不備が相次ぎ発覚。規制委は2021年4月に核燃料の移動禁止を命じ、再発防止策の検査を続けてきた。
今月6日の定例会合では、事務局の検査報告書案と適格性の確認結果について委員から追加の指摘はなく、命令解除の判断に向けた確認作業は大詰めを迎えている。（渡辺聖子）
記事の転載はここまで。
ただ恐怖、恐怖で、何も言えねぇ。
今夜は眠れそうもない。・・・明日は忙しいのに・・・。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/615.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/295438?rct=national
キーワード
「かなり改善が見られる。」・・・「かなり・・・」だとかさ～、そして「見られる・・・」だもんね。
適格性については「社長との意見交換で全体を確認したい」・・・「意見交換」かぁ～。
「対策の仕組みが構築され回り始めた。スタート台に立ったところだ」・・・ゴールはしていないらしい。
これで運転禁止命令解除？・・・怖ろしかぁ～。
日本には「テロ対策班」というカッコいい奴いないの？
テロ対策が万全かどうか検証するのに、「原子力規制委員会」とは。
「適格性」について大いに疑問を感じる。
誰か、原子力規制委員長と意見交換して確認してくれませんか。
以下に記事の全文を転載する。
原子力規制委員会は11日、テロ対策の不備で事実上の運転禁止を命じている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で、再発防止策の実施状況を調査した。規制委は改善状況が確認できたとして、20日の定例会合で小早川智明社長から聴取した上で、年内にも命令解除を判断する。
この日は、山中伸介委員長と伴信彦委員らが調査し、内容の大半は非公開。規制委によると、入退域ゲートの管理状況や、自主的な改善につなげる取り組みなどを確かめ、東電に原発を運転する適格性があるかどうかの判断に向けた確認もしたという。
◆原発所長は「対策の仕組みが回り始めた」
終了後に取材に応じた山中委員長は、テロ対策の課題として最後まで残っていた荒天時の監視体制などについて「かなり改善が見られる。極めて重要なところは確認できた」と振り返った。適格性については「社長との意見交換で全体を確認したい」と述べた。
柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は「対策の仕組みが構築され回り始めた。スタート台に立ったところだ」と話した。
柏崎刈羽原発では、侵入検知装置が多数壊れ、代わりの対策も不十分なまま放置したなどの不備が相次ぎ発覚。規制委は2021年4月に核燃料の移動禁止を命じ、再発防止策の検査を続けてきた。
今月6日の定例会合では、事務局の検査報告書案と適格性の確認結果について委員から追加の指摘はなく、命令解除の判断に向けた確認作業は大詰めを迎えている。（渡辺聖子）
記事の転載はここまで。
ただ恐怖、恐怖で、何も言えねぇ。
今夜は眠れそうもない。・・・明日は忙しいのに・・・。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/615.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] “機能不全”のハラスメント対策 自衛隊変われるか 問われる実効性（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20231211/k00/00m/040/310000c
自衛隊員の教育が、「上官の命令には絶対服従」が基本である以上、自衛隊の体質は変えることは出来ない。
日本人は、カタカナ文字になった瞬間に、そのカタカナで表現されている事象を軽く扱う傾向があるのは何故なのか。
「ハラスメントとは」でググると、
・相手の意に反する行為によって不快にさせたり、肉体的・精神的な苦痛を与え、相手の人間としての尊厳を傷づけたり、脅したりすること。
そのような行為の総称、と解説されている。
こうして、カタカナ表記の軽さを離れて、その具体的内容に踏み込んで考察すれば、「ハラスメント」の罪の重大さと同時に、日々「上官の命令には絶対服従」の教育を受け、訓練でも、相手の意に反する行為は日常茶飯事という環境に慣らされた隊員の精神構造がどのように変質していくか、伺い知れよう。
以下に記事の抜粋を記す。
12日午後に福島地裁で判決が言い渡される元陸上自衛官、五ノ井里奈さん（24）に対する性暴力事件を巡っては、防衛省が五ノ井さんの告発を受けて実施した特別防衛監察で、既存のハラスメント防止対策が機能していない実態が浮き彫りになった。同省は2023年版の防衛白書で今回の性暴力や所属部隊のずさんな対応について「対策の効果が組織全体まで行き届いていなかった」と自己批判したが、実効性のある対策の実現は道半ばのままだ。・・・
同省は・・・16年度に各種ハラスメントに関するホットラインを整えた。さらに、19年度から新任の幹部職員にハラスメント防止教育の義務化や、懲戒処分の理由へのハラスメントの追加など仕組みを整備してきた。
こうした中、防衛省・自衛隊の相談窓口に寄せられたハラスメントの相談件数は16年度は256件だったが、21年度は2311件と右肩上がりに増加。22年度も2122件と高止まりしている。・・・
・・・調査対象とした1325件のハラスメント被害申告のうち、6割超が相談窓口や相談員を利用していなかった。「改善が期待できない」「相談できる雰囲気ではない」などの回答が多く、制度が機能不全に陥っていることが判明した。
防衛省は24年度当初予算の概算要求で、ハラスメント対策費に前年度の約4倍となる約8000万円を計上。相談窓口の受付時間を延ばしたり、部下への接し方などを実践的に学ぶ実施回数を増やしたりする計画だが、「あくまで既存の事業の拡充にとどまる」（同省人事教育局）。・・・
22年末に閣議決定された安全保障関連3文書でも「ハラスメントを一切許容しない組織環境の構築」が打ち出されたが、20万人超の巨大組織を変えるのは容易ではない。・・・
呉地方総監部（広島県）が管轄する部隊に所属していた海上自衛官の女性は22年8～12月、男性隊員からセクハラ被害を受け、退職した。被害は特別防衛監察の調査が実施されていたさなかに起き、女性は拒否したにもかかわらず、加害男性との面会を部隊幹部に強要されていた。・・・
・・・制服組の一人は「ハラスメント根絶に力を入れていると強調しながら、被害者を退職させても停職、窃盗が免職では、市民の支持を得られるのか」と首をひねった。
相次ぐ不祥事に、ある背広組は「組織を変えるには結局、厳罰化しかないのでは」と漏らした。【松浦吉剛】
記事の抜粋はここまで。
「・・・防衛省・自衛隊の相談窓口に寄せられたハラスメントの相談件数は・・・22年度も2122件と高止まりしている。・・・」
２０万人の隊員を擁する組織で２０００件。・・・１年間で。
１００人の同朋に一人の被害者と、複数の加害者。
これも氷山の一角とすれば、事態の深刻さが理解できるというものだ。
しかも、被害者は、いつも「弱者」であるという「事実」。
本来、自衛隊は「武力」をもって侵略者に「抗う」集団である以上、その結果として「相手の命を奪う」ことになることは前提とされ、自らの命を失うこともいとわないという自己犠牲の精神が求められる。
すなわち、自衛隊員の職場は、「人が殺し合う世界」であり、訓練と言えども「人が殺し合う世界を模した」ものである以上、既に「狂気の世界」と言わざるを得ない。
自衛隊員に求められるのは、そのような「狂気の世界」にあっても、善悪の判断力、そして自分を失わない強い精神力と言うことになろうか。
無自覚に、上官の命令に従って「トマホーク」の発射ボタンを押したら最後、その自衛官は裁判員裁判で刑法１９９条により裁かれることになる。
結果は絞首による死刑。
幸い日本では、自衛隊員が上司の業務命令に逆らっても、「懲戒処分」で済む。
まともな判断力の持ち主なら、どう行動すべきかは明らか。
「上官の命令には絶対服従」は真理ではないということだ。
自衛隊員の不足が危惧されている中、誰でもいいから自衛隊員の頭数を揃えるだけが目的化してしまっている募集のやり方から見直す必要があるのではないか。
政府は「台湾有事」などと喧伝し、国民に軍事的不安を煽り、「戦争をする国」に向かってひた走っている。
先の戦禍では、敗戦濃厚となった旧日本軍は、平然と日本国民を見捨て、さらには日本国民に銃口さえ向けたという。
「相手の意に反する行為によって不快にさせたり、肉体的・精神的な苦痛を与え、相手の人間としての尊厳を傷づけたり、脅したりすること。」
を「ハラスメント」と言うならば、これ以上の「ハラスメント」は無い。
今の自衛隊内部の不祥事は、旧日本軍の不祥事と通じるものが有ると思わざるを得ない。
国民の支持無くしては、自衛隊は存続さえ危ぶまれるという認識が必要だろう。
同胞、そして同朋に害を加えるような実力組織ならば、それは「危険物」でしかない。
「国民の一層の監視が必要だ」ということを、改めて思わざるを得ない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/619.html
https://mainichi.jp/articles/20231211/k00/00m/040/310000c
自衛隊員の教育が、「上官の命令には絶対服従」が基本である以上、自衛隊の体質は変えることは出来ない。
日本人は、カタカナ文字になった瞬間に、そのカタカナで表現されている事象を軽く扱う傾向があるのは何故なのか。
「ハラスメントとは」でググると、
・相手の意に反する行為によって不快にさせたり、肉体的・精神的な苦痛を与え、相手の人間としての尊厳を傷づけたり、脅したりすること。
そのような行為の総称、と解説されている。
こうして、カタカナ表記の軽さを離れて、その具体的内容に踏み込んで考察すれば、「ハラスメント」の罪の重大さと同時に、日々「上官の命令には絶対服従」の教育を受け、訓練でも、相手の意に反する行為は日常茶飯事という環境に慣らされた隊員の精神構造がどのように変質していくか、伺い知れよう。
以下に記事の抜粋を記す。
12日午後に福島地裁で判決が言い渡される元陸上自衛官、五ノ井里奈さん（24）に対する性暴力事件を巡っては、防衛省が五ノ井さんの告発を受けて実施した特別防衛監察で、既存のハラスメント防止対策が機能していない実態が浮き彫りになった。同省は2023年版の防衛白書で今回の性暴力や所属部隊のずさんな対応について「対策の効果が組織全体まで行き届いていなかった」と自己批判したが、実効性のある対策の実現は道半ばのままだ。・・・
同省は・・・16年度に各種ハラスメントに関するホットラインを整えた。さらに、19年度から新任の幹部職員にハラスメント防止教育の義務化や、懲戒処分の理由へのハラスメントの追加など仕組みを整備してきた。
こうした中、防衛省・自衛隊の相談窓口に寄せられたハラスメントの相談件数は16年度は256件だったが、21年度は2311件と右肩上がりに増加。22年度も2122件と高止まりしている。・・・
・・・調査対象とした1325件のハラスメント被害申告のうち、6割超が相談窓口や相談員を利用していなかった。「改善が期待できない」「相談できる雰囲気ではない」などの回答が多く、制度が機能不全に陥っていることが判明した。
防衛省は24年度当初予算の概算要求で、ハラスメント対策費に前年度の約4倍となる約8000万円を計上。相談窓口の受付時間を延ばしたり、部下への接し方などを実践的に学ぶ実施回数を増やしたりする計画だが、「あくまで既存の事業の拡充にとどまる」（同省人事教育局）。・・・
22年末に閣議決定された安全保障関連3文書でも「ハラスメントを一切許容しない組織環境の構築」が打ち出されたが、20万人超の巨大組織を変えるのは容易ではない。・・・
呉地方総監部（広島県）が管轄する部隊に所属していた海上自衛官の女性は22年8～12月、男性隊員からセクハラ被害を受け、退職した。被害は特別防衛監察の調査が実施されていたさなかに起き、女性は拒否したにもかかわらず、加害男性との面会を部隊幹部に強要されていた。・・・
・・・制服組の一人は「ハラスメント根絶に力を入れていると強調しながら、被害者を退職させても停職、窃盗が免職では、市民の支持を得られるのか」と首をひねった。
相次ぐ不祥事に、ある背広組は「組織を変えるには結局、厳罰化しかないのでは」と漏らした。【松浦吉剛】
記事の抜粋はここまで。
「・・・防衛省・自衛隊の相談窓口に寄せられたハラスメントの相談件数は・・・22年度も2122件と高止まりしている。・・・」
２０万人の隊員を擁する組織で２０００件。・・・１年間で。
１００人の同朋に一人の被害者と、複数の加害者。
これも氷山の一角とすれば、事態の深刻さが理解できるというものだ。
しかも、被害者は、いつも「弱者」であるという「事実」。
本来、自衛隊は「武力」をもって侵略者に「抗う」集団である以上、その結果として「相手の命を奪う」ことになることは前提とされ、自らの命を失うこともいとわないという自己犠牲の精神が求められる。
すなわち、自衛隊員の職場は、「人が殺し合う世界」であり、訓練と言えども「人が殺し合う世界を模した」ものである以上、既に「狂気の世界」と言わざるを得ない。
自衛隊員に求められるのは、そのような「狂気の世界」にあっても、善悪の判断力、そして自分を失わない強い精神力と言うことになろうか。
無自覚に、上官の命令に従って「トマホーク」の発射ボタンを押したら最後、その自衛官は裁判員裁判で刑法１９９条により裁かれることになる。
結果は絞首による死刑。
幸い日本では、自衛隊員が上司の業務命令に逆らっても、「懲戒処分」で済む。
まともな判断力の持ち主なら、どう行動すべきかは明らか。
「上官の命令には絶対服従」は真理ではないということだ。
自衛隊員の不足が危惧されている中、誰でもいいから自衛隊員の頭数を揃えるだけが目的化してしまっている募集のやり方から見直す必要があるのではないか。
政府は「台湾有事」などと喧伝し、国民に軍事的不安を煽り、「戦争をする国」に向かってひた走っている。
先の戦禍では、敗戦濃厚となった旧日本軍は、平然と日本国民を見捨て、さらには日本国民に銃口さえ向けたという。
「相手の意に反する行為によって不快にさせたり、肉体的・精神的な苦痛を与え、相手の人間としての尊厳を傷づけたり、脅したりすること。」
を「ハラスメント」と言うならば、これ以上の「ハラスメント」は無い。
今の自衛隊内部の不祥事は、旧日本軍の不祥事と通じるものが有ると思わざるを得ない。
国民の支持無くしては、自衛隊は存続さえ危ぶまれるという認識が必要だろう。
同胞、そして同朋に害を加えるような実力組織ならば、それは「危険物」でしかない。
「国民の一層の監視が必要だ」ということを、改めて思わざるを得ない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/619.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 自民・安倍派、裏金５億円規模か 大半議員に還流、不記載疑い―パーティー収入問題（JIJI.com）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121200289&g=pol
記事によれば、政治資金規正法違反（不記載など）容疑ということだが・・・。
それだけ？という感は否めない。
金の流れを記載していればいいというものではないだろう。・・・と私は思うのだが。
その事は、「政治資金パーティー」なるものが、禁止されている「寄付行為」のロンダリング装置として利用されている実態に目を向ければ明らかではないか。
ここを見て見ぬ振りをすることは許されない。
法律が悪用されているならば、そんな法律は排除しなければならない。
以下に記事の全文を転載する。
自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金にしていたとされる問題で、議員側への還流による裏金化が疑われる総額は５億円規模に上る可能性があることが１２日、関係者への取材で分かった。所属議員（９９人）の大半がキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあることも判明した。
自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金にしていたとされる問題で、議員側への還流による裏金化が疑われる総額は５億円規模に上る可能性があることが１２日、関係者への取材で分かった。所属議員（９９人）の大半がキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあることも判明した。
派閥側の不記載を中心に捜査している東京地検特捜部は、金額が大きく組織性も高いとの見方を強め、政治資金規正法違反（不記載など）容疑での立件を視野に実態解明を進めている。
記事の転載はここまで。
この事件を奇貨として、我々有権者は
「政治資金パーティー」なるものが、禁止されている「寄付行為」のロンダリング装置として利用されている実態に目を向けなければならない。
「政治資金パーティー」と「寄付」の違いが、朝日新聞の下記記事で解説されている。
「【そもそも解説】政治資金パーティー、寄付より甘い公表のルール」
（https://www.asahi.com/articles/ASRCS6H2BRCSUTIL01R.html）
有料記事の為、倹約を強いられている身では途中までしか読めないが、図での説明を見るだけで、そこから編み出される「脱法」手法を想像、理解することは簡単にできる。
「政治資金パーティー」とは。
政治家などが政治資金を集めるために開く。集金の手段として法律で認められていて、パーティー券を売った収入から、会場費や提供する食べ物などの費用を差し引いた「利益」を得ることができる。
ここで言う「利益」が曲者だ。
中には、利益率９０％を超える「パーティー」を企てる、守銭奴な「強者」もいるらしい。
パーティー券を売るということは、参加希望者がそのパーティーで得られる価値の対価としての参加費として支払いを受けるものであると考えれば、そこで主催者が得られる「利益」は、世間の常識の範囲を超えることは許されない。
参加者が、価値に見合わない参加費と知らなかったとしたら、それは「詐欺」であり、「ぼったくり」という強請、集りといった暴力行為にも相当することになる。
そうなったら、立派な犯罪だ。
参加者が知っていたとすれば、対価に見合わない超過した「利益」は、参加者が主催者に「供与」したという事であり、「寄付」に相当する。
「寄付」では、
政治家個人の団体への企業、団体からの寄付は禁じられている。
また、補助金法人、赤字法人、外国法人などから寄付を受けることは一切禁じられている。
一方、「パーティー券」購入では、
政治団体のパー券購入に制限は無い。
また、補助金法人、赤字法人、外国法人などが政治団体のパー券を購入することにも制限は設けられていない。
この比較を見れば、
「パーティー券」のキックバックは、企業、団体からの政治家個人の団体への「寄付」に相当する金の流れをロンダリングするものであると分かる。
それは「寄付」としては禁じられている。・・・犯罪だ。
そして、「寄付」では禁じられている、補助金法人、赤字法人、外国法人からの「実質寄付」に道を開くものだ。
補助金法人、赤字法人、外国法人などが政治団体のパー券を購入することに制限は設けられていない。
その事は、「寄付」では禁じられている、補助金法人、赤字法人、外国法人からの「実質寄付」に道を開くものだ。
ということで、「寄付」で禁じていることが、全く意味をなさなくなっている実態がそこにある。
「寄付」行為の禁止の規定をことごとく「骨抜き」にしているのが、「政治資金パーティー」という脱法装置の存在だということがわかる。
検察が、今回の事件を、政治資金規正法違反（不記載）容疑という狭い捉え方をしているとは思いたくはない。
今回の事件は、政治資金規正法をあざ笑うかのような「犯罪」であり、ひとり「安倍派」の問題にとどまらない、「自民党」全体に蔓延した「犯罪」行為と捉えるべきだろう。
すなわち自民党全体が「犯罪集団」と非難されるべき事態に至っている。
検察がここで自民党に「忖度」すれば、検察の敗北であり、悪しき前例となろう。
それでは、「正直者が馬鹿を見る」今の社会を変えることは、とうてい出来ない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/622.html
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121200289&g=pol
記事によれば、政治資金規正法違反（不記載など）容疑ということだが・・・。
それだけ？という感は否めない。
金の流れを記載していればいいというものではないだろう。・・・と私は思うのだが。
その事は、「政治資金パーティー」なるものが、禁止されている「寄付行為」のロンダリング装置として利用されている実態に目を向ければ明らかではないか。
ここを見て見ぬ振りをすることは許されない。
法律が悪用されているならば、そんな法律は排除しなければならない。
以下に記事の全文を転載する。
自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金にしていたとされる問題で、議員側への還流による裏金化が疑われる総額は５億円規模に上る可能性があることが１２日、関係者への取材で分かった。所属議員（９９人）の大半がキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあることも判明した。
自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金にしていたとされる問題で、議員側への還流による裏金化が疑われる総額は５億円規模に上る可能性があることが１２日、関係者への取材で分かった。所属議員（９９人）の大半がキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあることも判明した。
派閥側の不記載を中心に捜査している東京地検特捜部は、金額が大きく組織性も高いとの見方を強め、政治資金規正法違反（不記載など）容疑での立件を視野に実態解明を進めている。
記事の転載はここまで。
この事件を奇貨として、我々有権者は
「政治資金パーティー」なるものが、禁止されている「寄付行為」のロンダリング装置として利用されている実態に目を向けなければならない。
「政治資金パーティー」と「寄付」の違いが、朝日新聞の下記記事で解説されている。
「【そもそも解説】政治資金パーティー、寄付より甘い公表のルール」
（https://www.asahi.com/articles/ASRCS6H2BRCSUTIL01R.html）
有料記事の為、倹約を強いられている身では途中までしか読めないが、図での説明を見るだけで、そこから編み出される「脱法」手法を想像、理解することは簡単にできる。
「政治資金パーティー」とは。
政治家などが政治資金を集めるために開く。集金の手段として法律で認められていて、パーティー券を売った収入から、会場費や提供する食べ物などの費用を差し引いた「利益」を得ることができる。
ここで言う「利益」が曲者だ。
中には、利益率９０％を超える「パーティー」を企てる、守銭奴な「強者」もいるらしい。
パーティー券を売るということは、参加希望者がそのパーティーで得られる価値の対価としての参加費として支払いを受けるものであると考えれば、そこで主催者が得られる「利益」は、世間の常識の範囲を超えることは許されない。
参加者が、価値に見合わない参加費と知らなかったとしたら、それは「詐欺」であり、「ぼったくり」という強請、集りといった暴力行為にも相当することになる。
そうなったら、立派な犯罪だ。
参加者が知っていたとすれば、対価に見合わない超過した「利益」は、参加者が主催者に「供与」したという事であり、「寄付」に相当する。
「寄付」では、
政治家個人の団体への企業、団体からの寄付は禁じられている。
また、補助金法人、赤字法人、外国法人などから寄付を受けることは一切禁じられている。
一方、「パーティー券」購入では、
政治団体のパー券購入に制限は無い。
また、補助金法人、赤字法人、外国法人などが政治団体のパー券を購入することにも制限は設けられていない。
この比較を見れば、
「パーティー券」のキックバックは、企業、団体からの政治家個人の団体への「寄付」に相当する金の流れをロンダリングするものであると分かる。
それは「寄付」としては禁じられている。・・・犯罪だ。
そして、「寄付」では禁じられている、補助金法人、赤字法人、外国法人からの「実質寄付」に道を開くものだ。
補助金法人、赤字法人、外国法人などが政治団体のパー券を購入することに制限は設けられていない。
その事は、「寄付」では禁じられている、補助金法人、赤字法人、外国法人からの「実質寄付」に道を開くものだ。
ということで、「寄付」で禁じていることが、全く意味をなさなくなっている実態がそこにある。
「寄付」行為の禁止の規定をことごとく「骨抜き」にしているのが、「政治資金パーティー」という脱法装置の存在だということがわかる。
検察が、今回の事件を、政治資金規正法違反（不記載）容疑という狭い捉え方をしているとは思いたくはない。
今回の事件は、政治資金規正法をあざ笑うかのような「犯罪」であり、ひとり「安倍派」の問題にとどまらない、「自民党」全体に蔓延した「犯罪」行為と捉えるべきだろう。
すなわち自民党全体が「犯罪集団」と非難されるべき事態に至っている。
検察がここで自民党に「忖度」すれば、検察の敗北であり、悪しき前例となろう。
それでは、「正直者が馬鹿を見る」今の社会を変えることは、とうてい出来ない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/622.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] イワシ大量漂着に英紙“処理水”関連づける動画拡散 「核の魚・カモメも食べない」コメントも 専門家「フェイクニュース」指摘（FNN プライムオンライン）
https://www.fnn.jp/articles/-/628753
記事で取り上げられている写真は、決して気持ちのいいものではないが、必見。
是非、上記URLで確認されたい。
これほどまでの大量の死骸は過去にも見たことが無い。
普通の感覚で言えば、「何が起こっているのか？」という「不安」と同時に、やはり原因が分からない「不気味さ」を感じるのは仕方無いのではないか。
そして、地球の反対側から英紙が真っ先に取り上げた。
「・・・日本政府が『核汚染水』を海に放出し始めた3カ月後に起きており、これが地元の生態系を破壊しているのではという臆測を呼んでいます。・・・」
と。
イギリスではやはり「RADIOACTIVE WATER（核汚染水）」と表現しているんだね。
全く「忖度」は無し。
「処理水」なんて呼んで平気な顔をしているのは日本くらいだ・・・恥ずかしいったらありゃしない。
日本人の「真実から目を逸らせる、非科学的な態度」を象徴するような、「欺瞞と詭弁に汚染」された言葉の「代名詞」になりつつある。
以下に記事の抜粋を記す。
函館の海岸に漂着した大量のイワシをめぐって、処理水の放出を結びつける海外報道が拡散。
水産庁が異例のコメントを出すなど、波紋が広がっている。
■英紙は処理水を「核汚染水」と表現も
・・・見つかったのは12月7日の朝だが、海岸には雪をかぶった状態で大量の魚が残されていた。
12日から重機を使った作業が始まったものの、函館市によると1日に40トンの魚を処理しても、打ち上げられたイワシの撤去には15日ほどかかるという。
その余波が続く中、思わぬ形で新たな波紋が広がっている。きっかけとなったのは、イギリスの大衆紙「デイリー・メール」の報道だった。・・・
デイリー・メールのSNSより：
数千トンもの死んだ魚が、日本の北部にある海岸に打ち上げられました。イワシとサバが木曜朝、函館に打ち上げられ、ほぼ1マイルにわたって海岸沿いが異様な銀色で埋め尽くされました。この現象は、日本政府が核汚染水を海に放出し始めた3カ月後に起きており、これが地元の生態系を破壊しているのではという臆測を呼んでいます。
デイリーメールのSNSでは、今回のイワシ大量死と8月から始まった福島第一原発の処理水放出を関連づけるかのような根拠不明の報道がなされていた。
さらにニュースを伝えるにあたって、処理水を「核汚染水（RADIOACTIVE WATER）」と表現。電子版の記事でも、中国や韓国が海洋放出に反対していたことや、処理水のリスクを指摘する団体の主張を含めて報道している。
■「全く根拠が見当たらない理屈」と海洋問題の専門家
根拠不明の憶測に満ちたこの動画は、これまでに150万回以上再生され、「核の魚だ」「カモメすら放射能汚染された魚を食べない」といったコメントも寄せられている。
こうした不安をあおるかのような声の一方、「イワシの大量死は過去15年、何度も世界中で起きているじゃないか」と、冷静な対応を呼び掛ける声も見受けられる。・・・
・・・海洋問題の専門家は、今回のイワシ大量漂着と処理水放出には、全く関係がないと明言する。
東海大学 海洋学部 山田吉彦教授：
福島県の処理水が影響しているということは、全く根拠が見当たらない理屈です。フェイクニュースですね。
処理水はイワシの生態に影響を与えるものではない上、そもそも、福島第一原発周辺の海水が函館周辺に流れ込むことは、海流の関係からまずありえないと指摘。その上で、今回のイワシ漂着についてこう話す。
東海大学 海洋学部 山田吉彦教授：
おそらくイワシを捕食するブリですとか、マグロがイワシの群れに近づいてきたために、逃げ惑いパニックを起こしてしまった。
今回の“フェイク報道”について、水産庁研究指導課は「これらの情報は憂慮する事態で、処理水放出の影響は、モニタリングで問題ないものとなっています。正しい情報の拡散に努めてまいります」とコメントしている。
記事の抜粋はここまで。
FNNの本記事の方がよほど「偏向」気味ではないか。
「フェイク」かどうか、根拠も示さずに「今回の“フェイク報道”について・・・」と断言しているあたりは、公正であるべき報道機関としては如何なのか・・・。
FNNが「フェイク」と断定しているのはどの部分なのか？
①「処理水を「核汚染水」と表現した」ところなのか？
②「・・・この現象は、日本政府が核汚染水を海に放出し始めた3カ月後に起きており、これが地元の生態系を破壊しているのではという臆測を呼んでいます。・・・」と報じたところなのか？
①であるとすれば、「処理水」と呼ぶFNNの方が「フェイク」を垂れ流していると非難される立場だ。
②なら、「・・・臆測を呼んでいます。」と、大量の死骸を目の当たりにした住民の不安が、その原因の一つに「日本政府が核汚染水を海に放出した」そのことを連想するのは至極当然であり、そのような住民の不安心理を正確にとり上げた」記事といえるもので、「フェイク」の欠片も見いだせない。
何処をもって「フェイク」と断定するのか。
現地調査なり、現物調査なりをした風でもない大学教授の言葉として、
「福島県の処理水が影響しているということは、全く根拠が見当たらない理屈です。フェイクニュースですね。」
と言わせたり、
「おそらくイワシを捕食するブリですとか、マグロがイワシの群れに近づいてきたために、逃げ惑いパニックを起こしてしまった。」
「おそらく・・・」などと。
全く根拠が見当たらない理屈ですね。フェイクとは言わないけど～・・・。
そして、
「そもそも、福島第一原発周辺の海水が函館周辺に流れ込むことは、海流の関係からまずありえないと指摘。」
そもそも、そんなことは誰も言っていないのではないか？。
勿論、英紙のデイリーメールもそんなことは報じてはいない。
同件を朝日新聞も報じたが、さすがに“フェイク報道”とは言っていない。
今回の英紙の報道で、福島からの「汚染水」の海洋放出が、世界中の重大関心事であり、重大懸念事項であることが拡散されたことは、人類にとっては幸いといえる。
それにしても、「不気味な光景」。
そして今日は、三重県志摩市の波切漁港でサッパと呼ばれる小魚が大量に打ち上げられた。
25年間、波切で漁師をしているという男性は「こんなのは初めてだ。・・・海の生態系が変わっているのを感じる。」
と、毎日新聞が報じる。
こうして、海洋とそれを抱く地球は、ゆっくりと壊されていくのか・・・。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/628.html
https://www.fnn.jp/articles/-/628753
記事で取り上げられている写真は、決して気持ちのいいものではないが、必見。
是非、上記URLで確認されたい。
これほどまでの大量の死骸は過去にも見たことが無い。
普通の感覚で言えば、「何が起こっているのか？」という「不安」と同時に、やはり原因が分からない「不気味さ」を感じるのは仕方無いのではないか。
そして、地球の反対側から英紙が真っ先に取り上げた。
「・・・日本政府が『核汚染水』を海に放出し始めた3カ月後に起きており、これが地元の生態系を破壊しているのではという臆測を呼んでいます。・・・」
と。
イギリスではやはり「RADIOACTIVE WATER（核汚染水）」と表現しているんだね。
全く「忖度」は無し。
「処理水」なんて呼んで平気な顔をしているのは日本くらいだ・・・恥ずかしいったらありゃしない。
日本人の「真実から目を逸らせる、非科学的な態度」を象徴するような、「欺瞞と詭弁に汚染」された言葉の「代名詞」になりつつある。
以下に記事の抜粋を記す。
函館の海岸に漂着した大量のイワシをめぐって、処理水の放出を結びつける海外報道が拡散。
水産庁が異例のコメントを出すなど、波紋が広がっている。
■英紙は処理水を「核汚染水」と表現も
・・・見つかったのは12月7日の朝だが、海岸には雪をかぶった状態で大量の魚が残されていた。
12日から重機を使った作業が始まったものの、函館市によると1日に40トンの魚を処理しても、打ち上げられたイワシの撤去には15日ほどかかるという。
その余波が続く中、思わぬ形で新たな波紋が広がっている。きっかけとなったのは、イギリスの大衆紙「デイリー・メール」の報道だった。・・・
デイリー・メールのSNSより：
数千トンもの死んだ魚が、日本の北部にある海岸に打ち上げられました。イワシとサバが木曜朝、函館に打ち上げられ、ほぼ1マイルにわたって海岸沿いが異様な銀色で埋め尽くされました。この現象は、日本政府が核汚染水を海に放出し始めた3カ月後に起きており、これが地元の生態系を破壊しているのではという臆測を呼んでいます。
デイリーメールのSNSでは、今回のイワシ大量死と8月から始まった福島第一原発の処理水放出を関連づけるかのような根拠不明の報道がなされていた。
さらにニュースを伝えるにあたって、処理水を「核汚染水（RADIOACTIVE WATER）」と表現。電子版の記事でも、中国や韓国が海洋放出に反対していたことや、処理水のリスクを指摘する団体の主張を含めて報道している。
■「全く根拠が見当たらない理屈」と海洋問題の専門家
根拠不明の憶測に満ちたこの動画は、これまでに150万回以上再生され、「核の魚だ」「カモメすら放射能汚染された魚を食べない」といったコメントも寄せられている。
こうした不安をあおるかのような声の一方、「イワシの大量死は過去15年、何度も世界中で起きているじゃないか」と、冷静な対応を呼び掛ける声も見受けられる。・・・
・・・海洋問題の専門家は、今回のイワシ大量漂着と処理水放出には、全く関係がないと明言する。
東海大学 海洋学部 山田吉彦教授：
福島県の処理水が影響しているということは、全く根拠が見当たらない理屈です。フェイクニュースですね。
処理水はイワシの生態に影響を与えるものではない上、そもそも、福島第一原発周辺の海水が函館周辺に流れ込むことは、海流の関係からまずありえないと指摘。その上で、今回のイワシ漂着についてこう話す。
東海大学 海洋学部 山田吉彦教授：
おそらくイワシを捕食するブリですとか、マグロがイワシの群れに近づいてきたために、逃げ惑いパニックを起こしてしまった。
今回の“フェイク報道”について、水産庁研究指導課は「これらの情報は憂慮する事態で、処理水放出の影響は、モニタリングで問題ないものとなっています。正しい情報の拡散に努めてまいります」とコメントしている。
記事の抜粋はここまで。
FNNの本記事の方がよほど「偏向」気味ではないか。
「フェイク」かどうか、根拠も示さずに「今回の“フェイク報道”について・・・」と断言しているあたりは、公正であるべき報道機関としては如何なのか・・・。
FNNが「フェイク」と断定しているのはどの部分なのか？
①「処理水を「核汚染水」と表現した」ところなのか？
②「・・・この現象は、日本政府が核汚染水を海に放出し始めた3カ月後に起きており、これが地元の生態系を破壊しているのではという臆測を呼んでいます。・・・」と報じたところなのか？
①であるとすれば、「処理水」と呼ぶFNNの方が「フェイク」を垂れ流していると非難される立場だ。
②なら、「・・・臆測を呼んでいます。」と、大量の死骸を目の当たりにした住民の不安が、その原因の一つに「日本政府が核汚染水を海に放出した」そのことを連想するのは至極当然であり、そのような住民の不安心理を正確にとり上げた」記事といえるもので、「フェイク」の欠片も見いだせない。
何処をもって「フェイク」と断定するのか。
現地調査なり、現物調査なりをした風でもない大学教授の言葉として、
「福島県の処理水が影響しているということは、全く根拠が見当たらない理屈です。フェイクニュースですね。」
と言わせたり、
「おそらくイワシを捕食するブリですとか、マグロがイワシの群れに近づいてきたために、逃げ惑いパニックを起こしてしまった。」
「おそらく・・・」などと。
全く根拠が見当たらない理屈ですね。フェイクとは言わないけど～・・・。
そして、
「そもそも、福島第一原発周辺の海水が函館周辺に流れ込むことは、海流の関係からまずありえないと指摘。」
そもそも、そんなことは誰も言っていないのではないか？。
勿論、英紙のデイリーメールもそんなことは報じてはいない。
同件を朝日新聞も報じたが、さすがに“フェイク報道”とは言っていない。
今回の英紙の報道で、福島からの「汚染水」の海洋放出が、世界中の重大関心事であり、重大懸念事項であることが拡散されたことは、人類にとっては幸いといえる。
それにしても、「不気味な光景」。
そして今日は、三重県志摩市の波切漁港でサッパと呼ばれる小魚が大量に打ち上げられた。
25年間、波切で漁師をしているという男性は「こんなのは初めてだ。・・・海の生態系が変わっているのを感じる。」
と、毎日新聞が報じる。
こうして、海洋とそれを抱く地球は、ゆっくりと壊されていくのか・・・。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/628.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 「不安払拭」できてもいないのに保険証を廃止するのか 河野太郎デジタル相はあくまで強行突破の構え（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/295661?rct=politics
国民の心には、システムに対する「不安」どころか、今では政府に対する強い「不信」となって、怒りが渦巻いている。
これからも政治家であろうとするならば、そんな国民の心情を敏感にくみ取れなければならないと思うのだが。
国民は、問題が発生してもモグラたたきの弥縫策を乱発するだけで「きちんとした措置を取った」とうそぶき、何が何でも「保険証の一体化」を強行しようとする政府の姿勢に「狂気」に近いものを感じ取り、言いようのない「恐怖」と「不信」が、多くの国民の心の中で暴れている。
凶器を振り回す「狂人」を前にしたとき、「何をされるか分からない」といった、あの恐怖。
国民を犠牲にして、何を「企んで」いるのか。どんな「利権」がそこにあるのか。
目には見えないが、どす黒い何かの蠢きを、得体の知れない何かを感じ取る「国民の本能」。
それが、決して国民の為になるものではない事だと確信する「庶民の感性」。
「侮るなかれ」だ。
「使いたくない人は使わなくていい仕組み」で良いではないか。
以下に記事の抜粋を記す。
政府は現行の健康保険証を予定通り来年秋に廃止する。マイナンバー制度にかかわるトラブルが相次ぎ、総点検を実施したものの、情報漏えいを不安視する声は根強い。「廃止は国民の不安払拭が大前提」としてきた岸田文雄首相だが、民意を軽視する形で廃止を強行する。（嶋村光希子、山口登史）
◆「いつまでも不安だ、では物事が進まない」
「いつまでたっても『不安だ』とおっしゃるのでは物事が進まない。きちんとした措置を取ったということで進める」
河野太郎デジタル相は総点検会合後の会見で、保険証の廃止を方針通りに進める理由をこう語った。
しかし、廃止の前提だったはずの不安払拭がなされていないことは、マイナ保険証の利用率の低さに表れている。・・・武見敬三厚生労働相は・・・「ひも付け誤りなどによる国民の不安があり、真摯（しんし）に受け止めなければならない」と述べた。・・・
◆振り回される自治体、メリットの実感薄い国民
関東地方の自治体職員は「マイナ制度に不安を感じる住民が自治体に問い合わせに来ることは少なくない」と明かす。「・・・振り回されるのは職員だし、一番の被害者は国民」
マイナ保険証の利用低迷は情報漏えいへの不安だけでなく、国民がメリットや必要性を感じていないところにもある。・・・
医療現場でも現行の保険証の重要性を訴える。全国保険医団体連合会が9月に公表した調査では、全国7070の医療機関のうち87.8％が「現行の保険証を残す必要がある」と答えた。
◆「普及に2兆円もつぎ込んだのにウケが悪い」
・・・デジタル庁関係者は「多額の税金をつぎ込んだ割に国民のウケが悪い」と嘆く。
政府は24年度末までにマイナカードと運転免許証を一体化するなど、今後も用途を拡大していく。さらに、金融機関のオンライン口座開設や音楽ライブのチケット購入など民間での活用も進める方針だ。
市民団体「共通番号いらないネット」の原田富弘さん（70）は「任意取得だったのに強制されるのは当初の話と異なる。さらに情報を民間で利用するために使うのはおかしい」と憤る。
◆使いたくない人は使わなくていい仕組みに
南山大の実原隆志教授（憲法）は「現状ではマイナカードを持つこと自体が目的化して、・・・」と指摘。「『持たないと困る』政策ではなく・・・使いたくない人は使わなくてよい仕組みにするべきだ」と話す。
記事の抜粋はここまで。
国民を犠牲にして、何を「企んで」いるのか。どんな「利権」がそこにあるのか。
その尻尾が少し見える。
「・・・さらに金融機関のオンライン口座開設や音楽ライブのチケット購入など民間での活用も進める方針だ。・・・」
「任意取得だったのに強制されるのは当初の話と異なる。さらに情報を民間で利用するために使うのはおかしい」と憤るのは当然だろう。
「使いたくない人は使わなくていい仕組みに」。
それが、最大の利便性ではないか。
至極当然の思いだろう。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/630.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/295661?rct=politics
国民の心には、システムに対する「不安」どころか、今では政府に対する強い「不信」となって、怒りが渦巻いている。
これからも政治家であろうとするならば、そんな国民の心情を敏感にくみ取れなければならないと思うのだが。
国民は、問題が発生してもモグラたたきの弥縫策を乱発するだけで「きちんとした措置を取った」とうそぶき、何が何でも「保険証の一体化」を強行しようとする政府の姿勢に「狂気」に近いものを感じ取り、言いようのない「恐怖」と「不信」が、多くの国民の心の中で暴れている。
凶器を振り回す「狂人」を前にしたとき、「何をされるか分からない」といった、あの恐怖。
国民を犠牲にして、何を「企んで」いるのか。どんな「利権」がそこにあるのか。
目には見えないが、どす黒い何かの蠢きを、得体の知れない何かを感じ取る「国民の本能」。
それが、決して国民の為になるものではない事だと確信する「庶民の感性」。
「侮るなかれ」だ。
「使いたくない人は使わなくていい仕組み」で良いではないか。
以下に記事の抜粋を記す。
政府は現行の健康保険証を予定通り来年秋に廃止する。マイナンバー制度にかかわるトラブルが相次ぎ、総点検を実施したものの、情報漏えいを不安視する声は根強い。「廃止は国民の不安払拭が大前提」としてきた岸田文雄首相だが、民意を軽視する形で廃止を強行する。（嶋村光希子、山口登史）
◆「いつまでも不安だ、では物事が進まない」
「いつまでたっても『不安だ』とおっしゃるのでは物事が進まない。きちんとした措置を取ったということで進める」
河野太郎デジタル相は総点検会合後の会見で、保険証の廃止を方針通りに進める理由をこう語った。
しかし、廃止の前提だったはずの不安払拭がなされていないことは、マイナ保険証の利用率の低さに表れている。・・・武見敬三厚生労働相は・・・「ひも付け誤りなどによる国民の不安があり、真摯（しんし）に受け止めなければならない」と述べた。・・・
◆振り回される自治体、メリットの実感薄い国民
関東地方の自治体職員は「マイナ制度に不安を感じる住民が自治体に問い合わせに来ることは少なくない」と明かす。「・・・振り回されるのは職員だし、一番の被害者は国民」
マイナ保険証の利用低迷は情報漏えいへの不安だけでなく、国民がメリットや必要性を感じていないところにもある。・・・
医療現場でも現行の保険証の重要性を訴える。全国保険医団体連合会が9月に公表した調査では、全国7070の医療機関のうち87.8％が「現行の保険証を残す必要がある」と答えた。
◆「普及に2兆円もつぎ込んだのにウケが悪い」
・・・デジタル庁関係者は「多額の税金をつぎ込んだ割に国民のウケが悪い」と嘆く。
政府は24年度末までにマイナカードと運転免許証を一体化するなど、今後も用途を拡大していく。さらに、金融機関のオンライン口座開設や音楽ライブのチケット購入など民間での活用も進める方針だ。
市民団体「共通番号いらないネット」の原田富弘さん（70）は「任意取得だったのに強制されるのは当初の話と異なる。さらに情報を民間で利用するために使うのはおかしい」と憤る。
◆使いたくない人は使わなくていい仕組みに
南山大の実原隆志教授（憲法）は「現状ではマイナカードを持つこと自体が目的化して、・・・」と指摘。「『持たないと困る』政策ではなく・・・使いたくない人は使わなくてよい仕組みにするべきだ」と話す。
記事の抜粋はここまで。
国民を犠牲にして、何を「企んで」いるのか。どんな「利権」がそこにあるのか。
その尻尾が少し見える。
「・・・さらに金融機関のオンライン口座開設や音楽ライブのチケット購入など民間での活用も進める方針だ。・・・」
「任意取得だったのに強制されるのは当初の話と異なる。さらに情報を民間で利用するために使うのはおかしい」と憤るのは当然だろう。
「使いたくない人は使わなくていい仕組みに」。
それが、最大の利便性ではないか。
至極当然の思いだろう。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/630.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 税制大綱、トリガー条項の記述消える 国民民主の不信任案賛成で?（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20231214/k00/00m/010/386000c
また、やられちまったな、玉木君。
「3党協議自体がなくなったとは聞いていない。公党間の約束だ」
などと言っても、それは世間では「負け惜しみ」と言う。
いい加減、気付かないのかなぁ・・・功を焦った「ひとり相撲」。
これで、トリガー条項解除の希望は消えた。
「ゆ党」も含め、珍しく全野党がトリガー条項解除の要求で一致していたのに、「与野党協議の結果」という口実だけを残して・・・消えた。
それもこれも、ひとり「抜け駆け」しようとした「バ（ピー）」のおかげ。
責任者出てこい！。
玉木君の進退問題など、記事ネタにもならないが・・・。
以下記事の抜粋。
自民、公明両党は14日に決定した2024年度与党税制改正大綱で、ガソリンにかかる税金の一部を軽減する「トリガー条項」を巡る記述を盛り込まなかった。同日朝時点の大綱案には記載していたが、急きょ削除した。
「引き続き3党による協議を行う」。14日朝時点の大綱案には、トリガー条項についてそうした記述があった。岸田文雄首相が11月、国民民主党の求めに応じ、・・・自民、公明、国民民主の3党での協議が始まったため、盛り込まれた。
だが、同日午後に発表された大綱からはその記述が消えた。・・・
・・・与党関係者によると、同日午前の公明党の会合で、トリガー条項についての3党協議の記述が入っていることに異論が出た。13日に衆院に提出された岸田内閣に対する不信任決議案に、国民民主が賛成したのが理由という。公明は自民側に削除を申し入れ、両党の政調会長が削除を決めたという。
この記述の削除について、国民民主の玉木雄一郎代表は同日、報道陣に「3党協議自体がなくなったとは聞いていない。公党間の約束だ」と述べた。【浅川大樹、畠山嵩】
記事の抜粋はここまで。
マタ、タマだョ。
当てにならない「3党協議」を餌にされて、予算案に賛成などするから、こうなる。
野党が予算案に賛成することは、政府、自民党の政権運営を「信任することだ」との認識が薄いか、既に「気分は与党」か、のどちらかだ。
そんな玉木君、こんどは内閣不信任案に賛成した？
「公党間の信義はどうした？」と言われそうだが・・・。
「いい玉だ。」、いや「悪いタマだ。」
この場合はどっちだ？
いずれにしても・・・許せん！
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/643.html
https://mainichi.jp/articles/20231214/k00/00m/010/386000c
また、やられちまったな、玉木君。
「3党協議自体がなくなったとは聞いていない。公党間の約束だ」
などと言っても、それは世間では「負け惜しみ」と言う。
いい加減、気付かないのかなぁ・・・功を焦った「ひとり相撲」。
これで、トリガー条項解除の希望は消えた。
「ゆ党」も含め、珍しく全野党がトリガー条項解除の要求で一致していたのに、「与野党協議の結果」という口実だけを残して・・・消えた。
それもこれも、ひとり「抜け駆け」しようとした「バ（ピー）」のおかげ。
責任者出てこい！。
玉木君の進退問題など、記事ネタにもならないが・・・。
以下記事の抜粋。
自民、公明両党は14日に決定した2024年度与党税制改正大綱で、ガソリンにかかる税金の一部を軽減する「トリガー条項」を巡る記述を盛り込まなかった。同日朝時点の大綱案には記載していたが、急きょ削除した。
「引き続き3党による協議を行う」。14日朝時点の大綱案には、トリガー条項についてそうした記述があった。岸田文雄首相が11月、国民民主党の求めに応じ、・・・自民、公明、国民民主の3党での協議が始まったため、盛り込まれた。
だが、同日午後に発表された大綱からはその記述が消えた。・・・
・・・与党関係者によると、同日午前の公明党の会合で、トリガー条項についての3党協議の記述が入っていることに異論が出た。13日に衆院に提出された岸田内閣に対する不信任決議案に、国民民主が賛成したのが理由という。公明は自民側に削除を申し入れ、両党の政調会長が削除を決めたという。
この記述の削除について、国民民主の玉木雄一郎代表は同日、報道陣に「3党協議自体がなくなったとは聞いていない。公党間の約束だ」と述べた。【浅川大樹、畠山嵩】
記事の抜粋はここまで。
マタ、タマだョ。
当てにならない「3党協議」を餌にされて、予算案に賛成などするから、こうなる。
野党が予算案に賛成することは、政府、自民党の政権運営を「信任することだ」との認識が薄いか、既に「気分は与党」か、のどちらかだ。
そんな玉木君、こんどは内閣不信任案に賛成した？
「公党間の信義はどうした？」と言われそうだが・・・。
「いい玉だ。」、いや「悪いタマだ。」
この場合はどっちだ？
いずれにしても・・・許せん！
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/643.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 日本でまた深刻な放射線汚染問題 原子力汚染水の適切な処理が極めて重要と改めて証明された 中国外交部（AFPBB News）
https://www.afpbb.com/articles/-/3496175?cx_part=top_category&cx_position=1
福島第一原発で短期間に立て続けに起きた作業員の被ばく事故。
その不幸は、偶然なのか、必然なのか。
廃炉作業の現場に最も必要な「原発・放射能・核に対するスキル」と危険と隣り合わせにいるという「緊張感」が失われてしまっているのではないか。
事業者「東電」に課せられている「安全配慮義務」が全うされていないのではあるいまいか。
作業員の被ばく事故をはじめとして、福島での「あってはならない事故」が、日常茶飯事に発生しているのではないかという疑念が払拭できない。
ここにきて、被ばく事故を公表する姿勢は少し奇異に感じなくもない。
それは、いずれも「作業員のヒューマンエラー」に原因を求める事故と扱われていて、
再発防止策について真剣に取り組まれている感じが伝わってこない事にも影響されているのかもしれない。
小さな「正直」で、大きな「不都合な真実」を国民の目から隠そうとしているのではないか。
何かにつけて、そんな疑いを持ってしまう。
これまでの東電の言動の帰結として、社会的コンセンサスとなった感のある「信用の欠如」。
何をしても、何を言っても疑われるのは、「自業自得」というしかない。
以下に記事の全文を転載する。
【12月14日 CGTN Japanese】中国外交部の毛寧報道官は13日の定例記者会見で、記者から「日本の東京電力は11日、福島第一原子力発電所2号機で廃棄物廃炉作業を行う職員が放射性物質に汚染され、内部被ばくにより放射線が人体の臓器に直接作用する可能性があることを確認したと発表した。中国側はこれについてどのように論評するか」としました。
毛報道官は、「日本の福島第一原子力発電所の廃炉に伴う原子力汚染水の処理過程で、作業員が原子力汚染水の飛散や放射能汚染などの事故に相次いで見舞われたことは、問題の深刻さを十分に示したと同時に、原子力汚染水の適切な処理が極めて重要であることを改めて証明したものだ」と述べました。
毛報道官はまた、「日本の放射能汚染水海洋放出計画は30年、あるいはそれ以上続き、隠れた危険性が非常に大きい」と指摘した上で、「中国は日本側に対し、すべての利害関係者の懸念を重視し、各関係者が実質的に参加する長期的かつ有効な国際監視の構築に全面的に協力し、海洋放出が海洋環境と人類の健康に長期的な危害をもたらすことを確実に防止するよう促している」と述べました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News
記事の転載はここまで。
改めて感じるのは、
「放射性物質が人体に与える害は、それが「微量の付着」、或いは「微量の吸入」であっても、これほど日にちをかけて、かつ慎重に、さらに経過観察を続けなければ見極められないというものなのだ」、
ということだ。
その影響が１０年先、２０年先に、たとえば「癌」の発症として出るかもしれない。
しかし、発症した癌の原因が、何年も前の微量の被ばくだと「結論を出せる科学も医学も」人類は未だ手にしていない。
同様に、何年も前の微量の被ばくは関係ないと「結論を出せる科学も医学も」人類は未だ手にしていない。
どちらか分からないとき、「影響があるかも知れない」として問題に取り組むのが、危機管理の要諦だ。
中国政府の主張、或いは、利害関係者としての「日本政府」への要請は、自国民の現在と将来の健康と安全を守ろうとする、当然の行動ではないのか。
穿った見方をすれば、東電が「作業員の被ばく」を積極的に公表するのも、「作業者の自己責任」とアナウンスするが為であり、事業者側の「自己保身」の姿勢が色濃く表れた行動に過ぎないのだろう。
冷静になって考えてみれば、事故後１３年もたってしまった現在では、日本政府にも、東電にも、事故の責任を感じている人物などいないのではないか。
現在も現場で、懸命に、そして勤勉に作業を続ける人たちに失礼な言い方になるので、「憶測」ということで書くが、
「使命感」も、「責任感」も、持っていないのではないか。
仮に私がその立場に立ったとしたら、私なら持てない。
そんな私のような人間が、日々の生活の糧を得るために、仕方なく事故後の福島に職を求め、ただ黙々とマンネリ化した作業を繰り返す。
そんな様子を想像してしまう。
今の東電には、溶け落ちた「燃料デブリを取り出す技術」はないし、廃炉を完遂する「当事者能力」も無いのは明かだ。
これまで東電に丸投げしてきた政府の責任は重いと言わざるを得ない。
今後は政府の責任で、福島の廃炉を完遂すべきではないのか。
そうなっていないのは、「政治の責任」だ。
今回の「汚染水」の海洋放出についても、一民間企業の事故の後始末と捉え、東電任せとするのではなく、燃料デブリの取り出しと廃炉、其れまでの汚染水の処置」を「日本の国家的事業」として捉えていれば、少なくとも「汚染水」の保管タンクの設置場所は拡張する手立てはあったはずだと考えれば、海洋放出の愚行を侵すことも無かったと思うところだ。
政府、そして政治の責任は重い。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/647.html
https://www.afpbb.com/articles/-/3496175?cx_part=top_category&cx_position=1
福島第一原発で短期間に立て続けに起きた作業員の被ばく事故。
その不幸は、偶然なのか、必然なのか。
廃炉作業の現場に最も必要な「原発・放射能・核に対するスキル」と危険と隣り合わせにいるという「緊張感」が失われてしまっているのではないか。
事業者「東電」に課せられている「安全配慮義務」が全うされていないのではあるいまいか。
作業員の被ばく事故をはじめとして、福島での「あってはならない事故」が、日常茶飯事に発生しているのではないかという疑念が払拭できない。
ここにきて、被ばく事故を公表する姿勢は少し奇異に感じなくもない。
それは、いずれも「作業員のヒューマンエラー」に原因を求める事故と扱われていて、
再発防止策について真剣に取り組まれている感じが伝わってこない事にも影響されているのかもしれない。
小さな「正直」で、大きな「不都合な真実」を国民の目から隠そうとしているのではないか。
何かにつけて、そんな疑いを持ってしまう。
これまでの東電の言動の帰結として、社会的コンセンサスとなった感のある「信用の欠如」。
何をしても、何を言っても疑われるのは、「自業自得」というしかない。
以下に記事の全文を転載する。
【12月14日 CGTN Japanese】中国外交部の毛寧報道官は13日の定例記者会見で、記者から「日本の東京電力は11日、福島第一原子力発電所2号機で廃棄物廃炉作業を行う職員が放射性物質に汚染され、内部被ばくにより放射線が人体の臓器に直接作用する可能性があることを確認したと発表した。中国側はこれについてどのように論評するか」としました。
毛報道官は、「日本の福島第一原子力発電所の廃炉に伴う原子力汚染水の処理過程で、作業員が原子力汚染水の飛散や放射能汚染などの事故に相次いで見舞われたことは、問題の深刻さを十分に示したと同時に、原子力汚染水の適切な処理が極めて重要であることを改めて証明したものだ」と述べました。
毛報道官はまた、「日本の放射能汚染水海洋放出計画は30年、あるいはそれ以上続き、隠れた危険性が非常に大きい」と指摘した上で、「中国は日本側に対し、すべての利害関係者の懸念を重視し、各関係者が実質的に参加する長期的かつ有効な国際監視の構築に全面的に協力し、海洋放出が海洋環境と人類の健康に長期的な危害をもたらすことを確実に防止するよう促している」と述べました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News
記事の転載はここまで。
改めて感じるのは、
「放射性物質が人体に与える害は、それが「微量の付着」、或いは「微量の吸入」であっても、これほど日にちをかけて、かつ慎重に、さらに経過観察を続けなければ見極められないというものなのだ」、
ということだ。
その影響が１０年先、２０年先に、たとえば「癌」の発症として出るかもしれない。
しかし、発症した癌の原因が、何年も前の微量の被ばくだと「結論を出せる科学も医学も」人類は未だ手にしていない。
同様に、何年も前の微量の被ばくは関係ないと「結論を出せる科学も医学も」人類は未だ手にしていない。
どちらか分からないとき、「影響があるかも知れない」として問題に取り組むのが、危機管理の要諦だ。
中国政府の主張、或いは、利害関係者としての「日本政府」への要請は、自国民の現在と将来の健康と安全を守ろうとする、当然の行動ではないのか。
穿った見方をすれば、東電が「作業員の被ばく」を積極的に公表するのも、「作業者の自己責任」とアナウンスするが為であり、事業者側の「自己保身」の姿勢が色濃く表れた行動に過ぎないのだろう。
冷静になって考えてみれば、事故後１３年もたってしまった現在では、日本政府にも、東電にも、事故の責任を感じている人物などいないのではないか。
現在も現場で、懸命に、そして勤勉に作業を続ける人たちに失礼な言い方になるので、「憶測」ということで書くが、
「使命感」も、「責任感」も、持っていないのではないか。
仮に私がその立場に立ったとしたら、私なら持てない。
そんな私のような人間が、日々の生活の糧を得るために、仕方なく事故後の福島に職を求め、ただ黙々とマンネリ化した作業を繰り返す。
そんな様子を想像してしまう。
今の東電には、溶け落ちた「燃料デブリを取り出す技術」はないし、廃炉を完遂する「当事者能力」も無いのは明かだ。
これまで東電に丸投げしてきた政府の責任は重いと言わざるを得ない。
今後は政府の責任で、福島の廃炉を完遂すべきではないのか。
そうなっていないのは、「政治の責任」だ。
今回の「汚染水」の海洋放出についても、一民間企業の事故の後始末と捉え、東電任せとするのではなく、燃料デブリの取り出しと廃炉、其れまでの汚染水の処置」を「日本の国家的事業」として捉えていれば、少なくとも「汚染水」の保管タンクの設置場所は拡張する手立てはあったはずだと考えれば、海洋放出の愚行を侵すことも無かったと思うところだ。
政府、そして政治の責任は重い。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/647.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 長射程ミサイル配備を2025年度に前倒し 安保3文書改定1年「かえって地域の緊張を高めた」皮肉な指摘（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/296327
「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有を可能にした「安保関連3文書」・・・
これって、法律でも何でもないんだよね。
文字通り、ただの「文書」。
簡単に言えば、「計画書」とか「指針」を書いたもの、・・・に過ぎない。
そして、そこに書かれている内容は、憲法９条に違反してるんだよね。
と言うことは、この文書に基づいた政策、行動は憲法に違反する。
木原稔防衛相曰く、
敵基地攻撃能力の保有で「・・・抑止の意思と能力を示すことが可能となる」
これって、憲法９条に違反するんだよね。
そして、日本国憲法の前文には、次のように記されている。
「・・・われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
これらを踏まえて、記事を読めば、・・・
憲法違反が、ここまで堂々と跋扈しているのに、国民主権の国であったはずの日本が、それを止められない。
そんな日本の近未来を思うに、・・・ただただ、怖ろしかばい。
以下、記事の抜粋。
岸田文雄首相が保有にかじを切った「敵基地攻撃能力（反撃能力）」に関し、防衛省は15日、他国領域の軍事拠点などを直接攻撃できる国産の長射程ミサイルを計画より1年前倒しして2025年度に配備すると発表した。同能力の保有を可能にした安保関連3文書改定の閣議決定から、16日で1年を迎える。（川田篤志）
◆配備先など情報開示には後ろ向き
木原稔防衛相は記者会見で「（敵基地攻撃）能力を早期に獲得しなければならないとの切迫感を具現化したものだ」と説明。前倒しするのは地上発射型で、飛距離は千キロ超。・・・
防衛省は10月、米国製巡航ミサイル「トマホーク」（飛距離1600キロ）の配備を1年早めて25年度にすることで米政府と合意。・・・
木原氏は「今の厳しい安全保障環境の中で、能力を早期に獲得しなければならない。抑止の意思と能力を示すことが可能となる」と強調した。
◇
◆5年43兆円を大幅超過の恐れ…でも財源確保の見通しすらなく
昨年12月の安全保障関連3文書改定以来、政府は敵基地攻撃能力の保有に向けた契約など3文書で掲げた防衛力強化を着実に進めてきた。一方で周辺国との対立回避に向けた外交成果は乏しく、識者は「この1年でこの地域の軍事的緊張はより高まった」と懸念する。・・・
林芳正官房長官は15日の記者会見で、「この1年で国際情勢は一層厳しさを増している。日本の平和と安全を確保するため、防衛力の抜本強化に取り組みたい」と述べた。
国家安保戦略は、中国やロシア、北朝鮮などの軍事的脅威が高まっているとして・・・東アジアでの武力紛争を未然に防ぐため、日米同盟を基軸にしつつ、日本の防衛力強化のため今後5年で総額43兆円の防衛力整備計画を決めた。
5カ年計画の1年目となる23年度は長射程ミサイルや艦船、戦闘機などの調達契約を結んだほか、これまでは十分な量を確保できなかった弾薬の取得も図り、有事への備えを進める。
ただ、装備品価格は円安や物価高などの影響で上昇しており、計画額の43兆円を大幅に上回る恐れも出てきた。・・・
このほか、非軍事的な協力を軸にする途上国援助（ODA）とは別に、他国の軍を直接支援する「政府安全保障強化支援（OSA）」を創設。フィリピンへの沿岸監視レーダー、バングラデシュへの警備艇の供与を決めた。
安全保障に関する民間シンクタンク「新外交イニシアティブ」の猿田佐世代表は、この間の防衛力強化の動きについて「米国陣営との協力に傾きすぎて、かえって地域の緊張を高めた」と指摘。「中ロや北朝鮮と、首脳を含めたあらゆるレベルの意思疎通を深めるなど、地域対立の緩和に向けた外交努力をするべきだ」と求める。
安全保障関連3文書
国家安全保障戦略と国家防衛戦略、防衛力整備計画からなる。昨年末は初めて3文書を同時に改定した。国家安保戦略は9年ぶりの改定で、「憲法の趣旨ではない」として歴代政権が一貫して否定してきた敵基地攻撃能力の保有を明記。国家防衛戦略には防衛の目標と達成手段を、防衛力整備計画では装備品の内容や10年後を見据えた自衛隊の体制を明示した。
記事の抜粋はここまで。
これって、憲法９条に違反しているんだよね。
例えば、木原稔防衛相が言う、
「・・・抑止の意思と能力を示すことが可能となる」
この言葉はどういうことを言っているのか、分析してみた。
「抑止」という言葉で言わんとしていることは何か。
一般に、抑止とは、「相手が攻撃してきた場合、軍事的な対応を行って損害を与える姿勢を示すことで攻撃そのものを思いとどまらせる」軍事力の役割とされる。
抑止が機能するためには、抑止する側に、軍事的対応を実行する意図と能力があり、かつ、それが相手に正しく認識されることが必要であるとされる。
安全保障の分野では「拒否的抑止」と「懲罰的抑止」の2種類に分けて議論される。
「拒否的抑止」は相手の攻撃を物理的に阻止する十分な能力を持ち、目的を達成できないと思わせて攻撃を断念させる。ミサイル防衛システムなどがこれにあたる。
「懲罰的抑止」は攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると威嚇し、反撃を受けるコストが大きいと思わせて断念させる。
「敵基地攻撃能力の保有」ということが、抑止力という方便の下で語られるとき、そこで言う抑止力とは、先の分類に従うと、「懲罰的抑止」に該当する。
ここで、日本国憲法９条を思い起こしてみよう。
「第９条 」
１項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
改めて言うまでもないが、日本は、戦争を放棄すると同時に、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と誓った。
（ここが重要）
「懲罰的抑止」は攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると「威嚇し」、そのための「報復能力を保持し」、相手に対する「報復意思を明示する」ことで、「武力の行使を表明する」ものだ。
明らかに、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」という憲法９条に違反する、と言えよう。
本当に感心するくらい、そのまんま、違反してるじゃん。
憲法違反が、ここまで堂々と跋扈しているのに、平和憲法を擁し、国民主権の国であったはずの日本が、それを止められない。
日本国憲法の前文に、
「・・・われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
と書かれている。
日本国憲法は、その前文で、
主権者は国民だ。
日本国憲法に反すものは、勇気をもって「排除」しなさい。
と、行動することを教え、行動することを要求している。
「安保関連3文書」は排除じゃ～。
憲法違反、捕ったど～！
憲法９条を簡単に言えば、「日本は永久に、他国の軍事的脅威にはなりません」と言ってんだね。
だから、「地域の緊張を高める」行動は、おおよそ憲法９条に違反する、と考えるとわかりやすいよ。
或る書物に書いてあった。
「外交」こそが最大の抑止力だって。
だよね～。
以下は、蛇足だけれども、
日本には刑法１９９条というものがある。
そこには、「敵基地攻撃能力」なるもののミサイル発射ボタンを押して、人々を殺傷した場合は、自衛官と言えども、公開の裁判員裁判で裁かれ、絞首による死刑にされると規定されている。
当然、だよね～。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/653.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/296327
「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有を可能にした「安保関連3文書」・・・
これって、法律でも何でもないんだよね。
文字通り、ただの「文書」。
簡単に言えば、「計画書」とか「指針」を書いたもの、・・・に過ぎない。
そして、そこに書かれている内容は、憲法９条に違反してるんだよね。
と言うことは、この文書に基づいた政策、行動は憲法に違反する。
木原稔防衛相曰く、
敵基地攻撃能力の保有で「・・・抑止の意思と能力を示すことが可能となる」
これって、憲法９条に違反するんだよね。
そして、日本国憲法の前文には、次のように記されている。
「・・・われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
これらを踏まえて、記事を読めば、・・・
憲法違反が、ここまで堂々と跋扈しているのに、国民主権の国であったはずの日本が、それを止められない。
そんな日本の近未来を思うに、・・・ただただ、怖ろしかばい。
以下、記事の抜粋。
岸田文雄首相が保有にかじを切った「敵基地攻撃能力（反撃能力）」に関し、防衛省は15日、他国領域の軍事拠点などを直接攻撃できる国産の長射程ミサイルを計画より1年前倒しして2025年度に配備すると発表した。同能力の保有を可能にした安保関連3文書改定の閣議決定から、16日で1年を迎える。（川田篤志）
◆配備先など情報開示には後ろ向き
木原稔防衛相は記者会見で「（敵基地攻撃）能力を早期に獲得しなければならないとの切迫感を具現化したものだ」と説明。前倒しするのは地上発射型で、飛距離は千キロ超。・・・
防衛省は10月、米国製巡航ミサイル「トマホーク」（飛距離1600キロ）の配備を1年早めて25年度にすることで米政府と合意。・・・
木原氏は「今の厳しい安全保障環境の中で、能力を早期に獲得しなければならない。抑止の意思と能力を示すことが可能となる」と強調した。
◇
◆5年43兆円を大幅超過の恐れ…でも財源確保の見通しすらなく
昨年12月の安全保障関連3文書改定以来、政府は敵基地攻撃能力の保有に向けた契約など3文書で掲げた防衛力強化を着実に進めてきた。一方で周辺国との対立回避に向けた外交成果は乏しく、識者は「この1年でこの地域の軍事的緊張はより高まった」と懸念する。・・・
林芳正官房長官は15日の記者会見で、「この1年で国際情勢は一層厳しさを増している。日本の平和と安全を確保するため、防衛力の抜本強化に取り組みたい」と述べた。
国家安保戦略は、中国やロシア、北朝鮮などの軍事的脅威が高まっているとして・・・東アジアでの武力紛争を未然に防ぐため、日米同盟を基軸にしつつ、日本の防衛力強化のため今後5年で総額43兆円の防衛力整備計画を決めた。
5カ年計画の1年目となる23年度は長射程ミサイルや艦船、戦闘機などの調達契約を結んだほか、これまでは十分な量を確保できなかった弾薬の取得も図り、有事への備えを進める。
ただ、装備品価格は円安や物価高などの影響で上昇しており、計画額の43兆円を大幅に上回る恐れも出てきた。・・・
このほか、非軍事的な協力を軸にする途上国援助（ODA）とは別に、他国の軍を直接支援する「政府安全保障強化支援（OSA）」を創設。フィリピンへの沿岸監視レーダー、バングラデシュへの警備艇の供与を決めた。
安全保障に関する民間シンクタンク「新外交イニシアティブ」の猿田佐世代表は、この間の防衛力強化の動きについて「米国陣営との協力に傾きすぎて、かえって地域の緊張を高めた」と指摘。「中ロや北朝鮮と、首脳を含めたあらゆるレベルの意思疎通を深めるなど、地域対立の緩和に向けた外交努力をするべきだ」と求める。
安全保障関連3文書
国家安全保障戦略と国家防衛戦略、防衛力整備計画からなる。昨年末は初めて3文書を同時に改定した。国家安保戦略は9年ぶりの改定で、「憲法の趣旨ではない」として歴代政権が一貫して否定してきた敵基地攻撃能力の保有を明記。国家防衛戦略には防衛の目標と達成手段を、防衛力整備計画では装備品の内容や10年後を見据えた自衛隊の体制を明示した。
記事の抜粋はここまで。
これって、憲法９条に違反しているんだよね。
例えば、木原稔防衛相が言う、
「・・・抑止の意思と能力を示すことが可能となる」
この言葉はどういうことを言っているのか、分析してみた。
「抑止」という言葉で言わんとしていることは何か。
一般に、抑止とは、「相手が攻撃してきた場合、軍事的な対応を行って損害を与える姿勢を示すことで攻撃そのものを思いとどまらせる」軍事力の役割とされる。
抑止が機能するためには、抑止する側に、軍事的対応を実行する意図と能力があり、かつ、それが相手に正しく認識されることが必要であるとされる。
安全保障の分野では「拒否的抑止」と「懲罰的抑止」の2種類に分けて議論される。
「拒否的抑止」は相手の攻撃を物理的に阻止する十分な能力を持ち、目的を達成できないと思わせて攻撃を断念させる。ミサイル防衛システムなどがこれにあたる。
「懲罰的抑止」は攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると威嚇し、反撃を受けるコストが大きいと思わせて断念させる。
「敵基地攻撃能力の保有」ということが、抑止力という方便の下で語られるとき、そこで言う抑止力とは、先の分類に従うと、「懲罰的抑止」に該当する。
ここで、日本国憲法９条を思い起こしてみよう。
「第９条 」
１項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
改めて言うまでもないが、日本は、戦争を放棄すると同時に、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と誓った。
（ここが重要）
「懲罰的抑止」は攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると「威嚇し」、そのための「報復能力を保持し」、相手に対する「報復意思を明示する」ことで、「武力の行使を表明する」ものだ。
明らかに、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」という憲法９条に違反する、と言えよう。
本当に感心するくらい、そのまんま、違反してるじゃん。
憲法違反が、ここまで堂々と跋扈しているのに、平和憲法を擁し、国民主権の国であったはずの日本が、それを止められない。
日本国憲法の前文に、
「・・・われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
と書かれている。
日本国憲法は、その前文で、
主権者は国民だ。
日本国憲法に反すものは、勇気をもって「排除」しなさい。
と、行動することを教え、行動することを要求している。
「安保関連3文書」は排除じゃ～。
憲法違反、捕ったど～！
憲法９条を簡単に言えば、「日本は永久に、他国の軍事的脅威にはなりません」と言ってんだね。
だから、「地域の緊張を高める」行動は、おおよそ憲法９条に違反する、と考えるとわかりやすいよ。
或る書物に書いてあった。
「外交」こそが最大の抑止力だって。
だよね～。
以下は、蛇足だけれども、
日本には刑法１９９条というものがある。
そこには、「敵基地攻撃能力」なるもののミサイル発射ボタンを押して、人々を殺傷した場合は、自衛官と言えども、公開の裁判員裁判で裁かれ、絞首による死刑にされると規定されている。
当然、だよね～。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/653.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 安全対策不十分なら再稼働議論「できぬ」 長岡市長が国に徹底要望へ（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASRDH75LSRDHUOHB006.html?iref=pc_preftop_niigata
「責任を持って安全性を高める方策」を進めるよう国に要求した。
長岡市長は、・・・国に要求した。
「東電」の言う事、やる事は、全く信用に値しないということだろう。
全く同感。
原発を扱う能力も無く、企業としての信頼も勿論無い。
そんな企業が、素人以下の知識で「テロ対策」完了を語り（騙り）、同じくテロ対策の専門家とはとても思えない規制委は、「テロ対策不備の課題がすべて改善された」とする報告を受け、「現地調査」をし、報告内容を確認できたとする。
「東電」と「規制委」のこれまで行動をなんと表現すべきか。
出来レース、猿芝居、茶番、三文芝居、八百長、などなど。
今回は「八百長」か。
長岡市長は、そんな「八百長」に辟易しているのだろう。・・・時間の無駄だと。
以下に記事の全文を転載する。
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）でテロ対策の不備が相次ぎ、原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けている問題で、同県長岡市の磯田達伸市長は15日の記者会見で、命令解除の可否の判断が迫っていることに関し、「責任を持って安全性を高める方策」を進めるよう国に要求した。そうでなければ、命令が解除されても「再稼働の議論には応じられない」と述べた。
規制委は、テロ対策不備の課題がすべて改善されたとする報告を事務局の原子力規制庁から受け、11日に現地調査をし、報告内容を確認できたとした。20日に予定する東電社長との面談を経て、命令を解除するか年内にも判断するとみられる。
磯田市長は、県内の全市町村でつくる「原子力安全対策に関する研究会」の代表幹事を務める。会見では、県幹部や、原発から5～30キロ圏の同じUPZ（避難準備区域）内にある自治体の首長らと、19日に内閣府と規制庁を訪れ、安全対策の徹底と、原発事故に大雪が重なるなどの複合災害時を含む防災対策の推進を要望することを明らかにした。規制委と東電社長の面談の前日になったことには、「再稼働の前にやるべきことはまだまだある。思いを国に届けるぎりぎりのタイミング」と説明した。
また、避難方法の議論が「不十分」との認識を示し、避難道路の整備について、国に対し「今すぐ造れというわけではなく、しっかり事業化していくことが約束されなければ避難の実効性は高まらない」と対応を強く求めた。（白石和之）
記事の転載はここまで。
「責任を持って安全性を高める方策」を進めるよう「国に要求した」。
当然じゃないか。
この件は、
「東電」の柏崎刈羽原発の稲垣武之所長が「対策の仕組みが構築され回り始めた。スタート台に立ったところだ」と話したり、
「規制委」の山中委員長が、テロ対策の課題・・・ついて「かなり改善が見られる。・・・」と振り返ったり、適格性については「社長との意見交換で全体を確認したい」と述べたりした、
と報じられたことで、不安が増幅したものだろう。
このままでは、「絶対にいかん」と。
私が揶揄するくらいだから当然だろう。
「かなり・・・」だとかさ～、そして「見られる・・・」だもんね。
「意見交換」かぁ～。
ゴールはしていないらしい。
そんな「いい加減な審査」、そして「いい加減な審査結果」でも、報告書にまとめられるときには、「テロ対策不備の課題がすべて改善された」と変身する。
市民の安全を預かる「市長」としては、直接「国に要求する」のは当然の行動ではないか。
揶揄ってる暇はない。「再稼働の前にやるべきことはまだまだある。」
その通りだ。
最大の問題は、「政府」そのものが「無責任」なところ・・・。
それでも、頑張れ「長岡市長」
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/661.html
https://www.asahi.com/articles/ASRDH75LSRDHUOHB006.html?iref=pc_preftop_niigata
「責任を持って安全性を高める方策」を進めるよう国に要求した。
長岡市長は、・・・国に要求した。
「東電」の言う事、やる事は、全く信用に値しないということだろう。
全く同感。
原発を扱う能力も無く、企業としての信頼も勿論無い。
そんな企業が、素人以下の知識で「テロ対策」完了を語り（騙り）、同じくテロ対策の専門家とはとても思えない規制委は、「テロ対策不備の課題がすべて改善された」とする報告を受け、「現地調査」をし、報告内容を確認できたとする。
「東電」と「規制委」のこれまで行動をなんと表現すべきか。
出来レース、猿芝居、茶番、三文芝居、八百長、などなど。
今回は「八百長」か。
長岡市長は、そんな「八百長」に辟易しているのだろう。・・・時間の無駄だと。
以下に記事の全文を転載する。
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）でテロ対策の不備が相次ぎ、原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けている問題で、同県長岡市の磯田達伸市長は15日の記者会見で、命令解除の可否の判断が迫っていることに関し、「責任を持って安全性を高める方策」を進めるよう国に要求した。そうでなければ、命令が解除されても「再稼働の議論には応じられない」と述べた。
規制委は、テロ対策不備の課題がすべて改善されたとする報告を事務局の原子力規制庁から受け、11日に現地調査をし、報告内容を確認できたとした。20日に予定する東電社長との面談を経て、命令を解除するか年内にも判断するとみられる。
磯田市長は、県内の全市町村でつくる「原子力安全対策に関する研究会」の代表幹事を務める。会見では、県幹部や、原発から5～30キロ圏の同じUPZ（避難準備区域）内にある自治体の首長らと、19日に内閣府と規制庁を訪れ、安全対策の徹底と、原発事故に大雪が重なるなどの複合災害時を含む防災対策の推進を要望することを明らかにした。規制委と東電社長の面談の前日になったことには、「再稼働の前にやるべきことはまだまだある。思いを国に届けるぎりぎりのタイミング」と説明した。
また、避難方法の議論が「不十分」との認識を示し、避難道路の整備について、国に対し「今すぐ造れというわけではなく、しっかり事業化していくことが約束されなければ避難の実効性は高まらない」と対応を強く求めた。（白石和之）
記事の転載はここまで。
「責任を持って安全性を高める方策」を進めるよう「国に要求した」。
当然じゃないか。
この件は、
「東電」の柏崎刈羽原発の稲垣武之所長が「対策の仕組みが構築され回り始めた。スタート台に立ったところだ」と話したり、
「規制委」の山中委員長が、テロ対策の課題・・・ついて「かなり改善が見られる。・・・」と振り返ったり、適格性については「社長との意見交換で全体を確認したい」と述べたりした、
と報じられたことで、不安が増幅したものだろう。
このままでは、「絶対にいかん」と。
私が揶揄するくらいだから当然だろう。
「かなり・・・」だとかさ～、そして「見られる・・・」だもんね。
「意見交換」かぁ～。
ゴールはしていないらしい。
そんな「いい加減な審査」、そして「いい加減な審査結果」でも、報告書にまとめられるときには、「テロ対策不備の課題がすべて改善された」と変身する。
市民の安全を預かる「市長」としては、直接「国に要求する」のは当然の行動ではないか。
揶揄ってる暇はない。「再稼働の前にやるべきことはまだまだある。」
その通りだ。
最大の問題は、「政府」そのものが「無責任」なところ・・・。
それでも、頑張れ「長岡市長」
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/661.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 元慰安婦への「賠償」を日本政府に命じた韓国高裁判決の意義 原告側弁護士が語った「主権免除」の潮流と展望（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/296467?rct=world
国際人権の観点からは、（被害があったという）事実認定が重要だ。
そして、１２月９日判決が確定し、慰安婦の動員が、日本政府が主導した「犯罪行為」と認定され、確定された。
そのことは「戦争はいけない。被害者の人権が大切だ」というメッセージと共に、広く国際社会に伝播されることになる。
記事はそう報じている。
「主権免除」を主張するのみで、無為無策の日本政府の政治的敗北でもある。
ここ数年、各国で主権免除を認めない判決が多く出ているそうだ。
国際司法の流れは、明らかに人権重視に向かっている。
無能な日本政府の、このような独善の繰り返しで、日本は古い歴史の中に置き去りにされ、国際社会から取り残されていくのか。
その危惧は、日本の行政のみならず、立法、司法、ひいては未完の民主主義においてしかりではないか。
以下には記事の抜粋。
韓国のソウル高裁が旧日本軍の元慰安婦らへの賠償を日本政府に命じた11月23日の判決は、日本政府が上告せず今月9日に確定した。国家は他国の裁判権に服さないとする「主権免除」を主張する日本政府が賠償に応じる見込みがない中、原告側は訴訟にどんな意義があると考えているのか。代理人の李相姫（イサンヒ）弁護士に聞いた。・・・
『元慰安婦訴訟』
旧日本軍の元慰安婦や遺族ら約20人が2016年に日本政府を相手取り提訴。一審は訴えを却下したが、11月23日のソウル高裁判決は、主権国家は他国の裁判権に従わないという主権免除を認めず、原告1人あたり約2億ウォン（約2300万円）の賠償を命じた。主権免除に関する国際慣習法が「個人の請求権を保護する方向に移行している」と指摘し、慰安婦の動員は「韓国の領土内で韓国民に対して起きた不法行為」と認定した。
◆金銭的な賠償は命令の一部にすぎない
―勝訴だが、日本政府の財産差し押さえなどはハードルが高い。
賠償命令には被害を回復させるという象徴性があり、金銭的な賠償はその一部にすぎない。国際人権の観点からは、（被害があったという）事実認定や謝罪も重要だ。強制執行の可否にだけ注目して判決の意義を低くみてほしくない。
―判決の意義とは。
「国家だから」という形式的な理由だけで、重大な人権侵害に対して免罪符を受けることはできず、何らかの責任を負わなければならないと示した。国際司法の流れは明らかに人権重視に向かっていて、主権免除の法理をどう克服するかに関する多様な議論や判例、立法が形成されている。その過程で、今回の判決が出たとみればいい。
ここ数年、各国で主権免除を認めない判決が多く出ている。（同種の訴訟で別の元慰安婦らが勝訴した）2021年1月のソウル中央地裁判決は、ブラジル最高裁が第2次大戦中のドイツの不法行為に対する主権免除を否定した判決に影響した。そうやって互いに影響を及ぼしながら各国の慣行が積み重なり、「戦争はいけない。被害者の人権が大切だ」というメッセージが伝わると考える。・・・
（以下省略）
記事の抜粋はここまで。
国家は他国の裁判権に服さないとする「主権免除」を主張する日本政府。
日本政府は、「国際司法の流れは明らかに人権重視に向かっている」という事実に、真剣に向き合うべきだった。
判決の意義を問われて、
「国家だから」という形式的な理由だけで、重大な人権侵害に対して免罪符を受けることはできず、何らかの責任を負わなければならないと示した。
と答える、原告代理人の李相姫（イサンヒ）弁護士の言葉は重たい。
今回の賠償額は日本円にして総額５億円なのだろうか。
自民党なら「裏金」だけで十分対応可能な金額だわ。
せめてもの罪滅ぼしに「裏金」で補償してはいかがか。
黒川氏がいなくなった今、「自民党」だからと言って、「免罪符」を受けられる時代は終わった。
このままでは、「自民党と政府」は古い歴史の中に置き去りにされ、日本社会から消されていくことになる。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/663.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/296467?rct=world
国際人権の観点からは、（被害があったという）事実認定が重要だ。
そして、１２月９日判決が確定し、慰安婦の動員が、日本政府が主導した「犯罪行為」と認定され、確定された。
そのことは「戦争はいけない。被害者の人権が大切だ」というメッセージと共に、広く国際社会に伝播されることになる。
記事はそう報じている。
「主権免除」を主張するのみで、無為無策の日本政府の政治的敗北でもある。
ここ数年、各国で主権免除を認めない判決が多く出ているそうだ。
国際司法の流れは、明らかに人権重視に向かっている。
無能な日本政府の、このような独善の繰り返しで、日本は古い歴史の中に置き去りにされ、国際社会から取り残されていくのか。
その危惧は、日本の行政のみならず、立法、司法、ひいては未完の民主主義においてしかりではないか。
以下には記事の抜粋。
韓国のソウル高裁が旧日本軍の元慰安婦らへの賠償を日本政府に命じた11月23日の判決は、日本政府が上告せず今月9日に確定した。国家は他国の裁判権に服さないとする「主権免除」を主張する日本政府が賠償に応じる見込みがない中、原告側は訴訟にどんな意義があると考えているのか。代理人の李相姫（イサンヒ）弁護士に聞いた。・・・
『元慰安婦訴訟』
旧日本軍の元慰安婦や遺族ら約20人が2016年に日本政府を相手取り提訴。一審は訴えを却下したが、11月23日のソウル高裁判決は、主権国家は他国の裁判権に従わないという主権免除を認めず、原告1人あたり約2億ウォン（約2300万円）の賠償を命じた。主権免除に関する国際慣習法が「個人の請求権を保護する方向に移行している」と指摘し、慰安婦の動員は「韓国の領土内で韓国民に対して起きた不法行為」と認定した。
◆金銭的な賠償は命令の一部にすぎない
―勝訴だが、日本政府の財産差し押さえなどはハードルが高い。
賠償命令には被害を回復させるという象徴性があり、金銭的な賠償はその一部にすぎない。国際人権の観点からは、（被害があったという）事実認定や謝罪も重要だ。強制執行の可否にだけ注目して判決の意義を低くみてほしくない。
―判決の意義とは。
「国家だから」という形式的な理由だけで、重大な人権侵害に対して免罪符を受けることはできず、何らかの責任を負わなければならないと示した。国際司法の流れは明らかに人権重視に向かっていて、主権免除の法理をどう克服するかに関する多様な議論や判例、立法が形成されている。その過程で、今回の判決が出たとみればいい。
ここ数年、各国で主権免除を認めない判決が多く出ている。（同種の訴訟で別の元慰安婦らが勝訴した）2021年1月のソウル中央地裁判決は、ブラジル最高裁が第2次大戦中のドイツの不法行為に対する主権免除を否定した判決に影響した。そうやって互いに影響を及ぼしながら各国の慣行が積み重なり、「戦争はいけない。被害者の人権が大切だ」というメッセージが伝わると考える。・・・
（以下省略）
記事の抜粋はここまで。
国家は他国の裁判権に服さないとする「主権免除」を主張する日本政府。
日本政府は、「国際司法の流れは明らかに人権重視に向かっている」という事実に、真剣に向き合うべきだった。
判決の意義を問われて、
「国家だから」という形式的な理由だけで、重大な人権侵害に対して免罪符を受けることはできず、何らかの責任を負わなければならないと示した。
と答える、原告代理人の李相姫（イサンヒ）弁護士の言葉は重たい。
今回の賠償額は日本円にして総額５億円なのだろうか。
自民党なら「裏金」だけで十分対応可能な金額だわ。
せめてもの罪滅ぼしに「裏金」で補償してはいかがか。
黒川氏がいなくなった今、「自民党」だからと言って、「免罪符」を受けられる時代は終わった。
このままでは、「自民党と政府」は古い歴史の中に置き去りにされ、日本社会から消されていくことになる。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/663.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 万博が抱える黒歴史「人間動物園」…120年前の大阪で起きた「事件」と2025年大阪万博の相似形とは（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/296493
「・・・差別思想を源流にする万博を継承する必要があるのか。」
「人間動物園」・・・ショックを隠せない。
この記事。
まだ読まれていない人は、必ず読むべき記事だと思います。
少し長いので、引用は小タイトルのみにします。
是非上記URLにて、記事の全文を読まれたし。
ショックの動揺抑えきれず、私のコメントは遠慮しました。
以下、小タイトルの引用。
◆120年前、先住民族を生身で「展示」
◆「性質が荒々しいので笑ったりしないように」
◆「未開」なアジアで最上位になって劣等感を解消
◆差別の下にさらなる差別の不幸
◆2025年大阪・関西万博でも似たような構図？
◆「アイヌに猿回しのサルをやらせるのか」
◆民族的多様性を示したいなら、差別禁止法の制定が先
◆「無自覚にやっているのなら世界から冷笑される」
◆デスクメモ
人を人として扱わず。これを昔の話と片付けられない。今回の万博ではパビリオン建設が遅れる中、残業上限の規制を外す案が取り沙汰された。軽んじられる労働者の事情。昔と比べて度合いも形も違うが、差別の構図が浮かび上がる。こちらに関しても世界から冷笑されかねない。（榊）
引用ここまで。
投稿もここまで。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/664.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/296493
「・・・差別思想を源流にする万博を継承する必要があるのか。」
「人間動物園」・・・ショックを隠せない。
この記事。
まだ読まれていない人は、必ず読むべき記事だと思います。
少し長いので、引用は小タイトルのみにします。
是非上記URLにて、記事の全文を読まれたし。
ショックの動揺抑えきれず、私のコメントは遠慮しました。
以下、小タイトルの引用。
◆120年前、先住民族を生身で「展示」
◆「性質が荒々しいので笑ったりしないように」
◆「未開」なアジアで最上位になって劣等感を解消
◆差別の下にさらなる差別の不幸
◆2025年大阪・関西万博でも似たような構図？
◆「アイヌに猿回しのサルをやらせるのか」
◆民族的多様性を示したいなら、差別禁止法の制定が先
◆「無自覚にやっているのなら世界から冷笑される」
◆デスクメモ
人を人として扱わず。これを昔の話と片付けられない。今回の万博ではパビリオン建設が遅れる中、残業上限の規制を外す案が取り沙汰された。軽んじられる労働者の事情。昔と比べて度合いも形も違うが、差別の構図が浮かび上がる。こちらに関しても世界から冷笑されかねない。（榊）
引用ここまで。
投稿もここまで。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/664.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 内堀知事、デブリの取り出しで別手法に言及 斎藤経産相と面会（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASRDK6RQ1RDKUGTB008.html?iref=pc_preftop_fukushima
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）でテロ対策の不備が相次ぎ、原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けている問題で、
「責任を持って安全性を高める方策」を進めるよう国に要求した。
磯田達伸長岡市長の懸念と共通するものがある。
市民の安全を守ることが使命の自治体の首長としては当然の懸念であり、国が前面に立って取り組んでほしいと要求するのは当然の行動だ。
そしてこの記事、福島第一原発２号機に関して・・・
福島県の内堀雅雄知事が訴える。
大臣、大臣、聞いてくださいよ。
酷いんですよ。
もう東電は駄目ですよ。
東電の口からは言えないようだから、代わりに言いますが、
「やろうと思った手法が使えなくなって、別の手法を検討せざるを得ない状況にある」
らしいです。
東電は使い物にならないんだから、国が前面に立ってやることを検討せざるを得ない状況にあるんじゃないですか。
以下記事の抜粋。
東京電力福島第一原発の溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出しについて、福島県の内堀雅雄知事は17日、斎藤健経済産業相に「別の手法を検討せざるを得ない状況にある」と述べ、東電の現在の作業工法に懐疑的な考えを示した。いっこうに取り出しが進まない現状を踏まえ、廃炉に向けた具体的な成果を求めた。・・・
・・・閣僚交代で経済産業相に就いた斎藤氏と県庁で面会した際に述べた。
国と東電は廃炉に向けて2011年12月につくった中長期ロードマップ（工程表）で、10年以内に燃料デブリの取り出しを始める目標を掲げた。燃料デブリは1～3号機で推計880トンあるとされる。試験的に、原子炉格納容器内へ通じる既存の貫通口から、折りたたみ式のロボットアームを入れる工法で数グラムの燃料デブリを取り出そうとしている。・・・
知事は斎藤氏に「・・・一番困難な課題が燃料デブリの取り出しだ。めどがついていない。炉内の状況もわかっていない。やろうと思った手法が使えなくなって、別の手法を検討せざるを得ない状況にある」と述べた。そのうえで「廃炉に向けた成果を上げて欲しい」と訴えた。
ただ、斎藤氏は面会後の報道各社への取材に「国が定めたロードマップに基づいて（廃炉は）安全着実に進めている。デブリの試験的取り出しを今年度後半目途に着手するべく準備を進めている」と述べ、現状の計画を説明するにとどめた。
知事の発言に、東電は「ロボットアームの挿入は断念していない。・・・これができなければ工法の検討見直しが必要になるが、まだその判断はしていない」としている。（岡本進）
記事の抜粋はここまで。
斎藤大臣曰く、
「国が定めたロードマップに基づいて（廃炉は）安全着実に進めている。デブリの試験的取り出しを今年度後半目途に着手するべく準備を進めている」
大臣、大臣、ちゃんと聞いてました？。
素人的には、
格納容器のふたを開けて上から取り出せば、と思ったが、そうは問屋が卸してくれないようだ。
2021年1月に東京新聞が、ふたを開ける難しさを報じている。
「デブリが上にあるようなもの」格納容器の上ぶた高濃度放射能汚染 福島第一原発の廃炉に新たな壁
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/82249）
以下、記事から引用する。
上ぶたは直径約12メートル。分厚いコンクリート製の3枚重ねで、総重量約465トン。
2号機の上ぶたの放射性セシウムの濃度は少なくとも2京～4京ベクレル（京は兆の1万倍）で、事故時に大気に放出された量の2倍程度と推計した。放射線量は毎時10シーベルトを超えるとみられる。人が1時間ほどとどまれば確実に死亡する。デブリがある格納容器底部の毎時7～42シーベルトにも匹敵する。
通常の原発ならば、ふたは炉心内の核燃料を出し入れするときに外される。ところが、ふたの高濃度汚染により、格納容器上部からデブリを取り出すことは極めて難しくなった。格納容器はそもそも解体できるのかという検討も迫られる。
調査チームリーダーで原子力規制庁前長官の安井正也特別国際交渉官は、上ぶたの取り外しが難しく、保管する場所すら困るとしている。
引用ここまで。
東電では手に負えない難事業であることは、既に明らかではないか。
東電に任せておいても、悪戯に金と時間を浪費するだけでしかない。
政府の、これ以上の「不作為」は許されない。
大臣、大臣、ちゃんと聞いてくださいよ！。（怒）
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/675.html
https://www.asahi.com/articles/ASRDK6RQ1RDKUGTB008.html?iref=pc_preftop_fukushima
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）でテロ対策の不備が相次ぎ、原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けている問題で、
「責任を持って安全性を高める方策」を進めるよう国に要求した。
磯田達伸長岡市長の懸念と共通するものがある。
市民の安全を守ることが使命の自治体の首長としては当然の懸念であり、国が前面に立って取り組んでほしいと要求するのは当然の行動だ。
そしてこの記事、福島第一原発２号機に関して・・・
福島県の内堀雅雄知事が訴える。
大臣、大臣、聞いてくださいよ。
酷いんですよ。
もう東電は駄目ですよ。
東電の口からは言えないようだから、代わりに言いますが、
「やろうと思った手法が使えなくなって、別の手法を検討せざるを得ない状況にある」
らしいです。
東電は使い物にならないんだから、国が前面に立ってやることを検討せざるを得ない状況にあるんじゃないですか。
以下記事の抜粋。
東京電力福島第一原発の溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出しについて、福島県の内堀雅雄知事は17日、斎藤健経済産業相に「別の手法を検討せざるを得ない状況にある」と述べ、東電の現在の作業工法に懐疑的な考えを示した。いっこうに取り出しが進まない現状を踏まえ、廃炉に向けた具体的な成果を求めた。・・・
・・・閣僚交代で経済産業相に就いた斎藤氏と県庁で面会した際に述べた。
国と東電は廃炉に向けて2011年12月につくった中長期ロードマップ（工程表）で、10年以内に燃料デブリの取り出しを始める目標を掲げた。燃料デブリは1～3号機で推計880トンあるとされる。試験的に、原子炉格納容器内へ通じる既存の貫通口から、折りたたみ式のロボットアームを入れる工法で数グラムの燃料デブリを取り出そうとしている。・・・
知事は斎藤氏に「・・・一番困難な課題が燃料デブリの取り出しだ。めどがついていない。炉内の状況もわかっていない。やろうと思った手法が使えなくなって、別の手法を検討せざるを得ない状況にある」と述べた。そのうえで「廃炉に向けた成果を上げて欲しい」と訴えた。
ただ、斎藤氏は面会後の報道各社への取材に「国が定めたロードマップに基づいて（廃炉は）安全着実に進めている。デブリの試験的取り出しを今年度後半目途に着手するべく準備を進めている」と述べ、現状の計画を説明するにとどめた。
知事の発言に、東電は「ロボットアームの挿入は断念していない。・・・これができなければ工法の検討見直しが必要になるが、まだその判断はしていない」としている。（岡本進）
記事の抜粋はここまで。
斎藤大臣曰く、
「国が定めたロードマップに基づいて（廃炉は）安全着実に進めている。デブリの試験的取り出しを今年度後半目途に着手するべく準備を進めている」
大臣、大臣、ちゃんと聞いてました？。
素人的には、
格納容器のふたを開けて上から取り出せば、と思ったが、そうは問屋が卸してくれないようだ。
2021年1月に東京新聞が、ふたを開ける難しさを報じている。
「デブリが上にあるようなもの」格納容器の上ぶた高濃度放射能汚染 福島第一原発の廃炉に新たな壁
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/82249）
以下、記事から引用する。
上ぶたは直径約12メートル。分厚いコンクリート製の3枚重ねで、総重量約465トン。
2号機の上ぶたの放射性セシウムの濃度は少なくとも2京～4京ベクレル（京は兆の1万倍）で、事故時に大気に放出された量の2倍程度と推計した。放射線量は毎時10シーベルトを超えるとみられる。人が1時間ほどとどまれば確実に死亡する。デブリがある格納容器底部の毎時7～42シーベルトにも匹敵する。
通常の原発ならば、ふたは炉心内の核燃料を出し入れするときに外される。ところが、ふたの高濃度汚染により、格納容器上部からデブリを取り出すことは極めて難しくなった。格納容器はそもそも解体できるのかという検討も迫られる。
調査チームリーダーで原子力規制庁前長官の安井正也特別国際交渉官は、上ぶたの取り外しが難しく、保管する場所すら困るとしている。
引用ここまで。
東電では手に負えない難事業であることは、既に明らかではないか。
東電に任せておいても、悪戯に金と時間を浪費するだけでしかない。
政府の、これ以上の「不作為」は許されない。
大臣、大臣、ちゃんと聞いてくださいよ！。（怒）
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/675.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 佐川元理財局長の賠償責任、2審も認めず 森友文書改ざん訴訟（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20231218/k00/00m/040/097000c
この事件に対して、裁判所には事件の真相を明らかにしようという姿勢は全く見られない。
そして、事件の真相は、未だに明かにされることなく、深い闇に包まれたままだ。
事件の関係者は、そんな闇に紛れるようにして、身を潜め、沈黙し、世間の関心が薄れ、世間が忘れ去る日をひたすら待ち続けている。
赤木さんが自らの死をもって訴えたことは、何の意味も無かったということにしてもいいのか。
目の前に、明かな犯罪が存在し、そして改ざんを指示した実行犯も明らかな事件。
後ろで糸を引いていた「真犯人」へ迫るべき「司法」が機能不全状態では、希望は持てない。
「司法」の腐敗も極まれりといったところか。
以下、記事の抜粋。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（52）が、改ざんを主導した同省の佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が19日、大阪高裁であった。黒野功久（よしひさ）裁判長は雅子さん側の請求を棄却した1審判決を支持し、控訴を棄却した。
2022年11月の1審・大阪地裁判決は、公務員が職務中の行為で他人に損害を与えた場合、国が賠償責任を負い、公務員個人は負わないとする最高裁判例に基づき、佐川氏個人の責任を否定した。これに対し、雅子さん側は「改ざん指示は自らの保身などの目的で行われた悪質な行為で、個人の責任を認めるべきだ」と主張していた。・・・
・・・佐川氏との訴訟だけが継続し、雅子さん側が1審判決を不服として控訴していた。雅子さん側は1、2審を通じ、佐川氏の本人尋問も申請したが、いずれも却下されている。
この訴訟では、赤木さんが改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」が開示された。改ざんについて佐川氏の「直接指示」を示す財務省幹部のメールが含まれていたが、指示の動機や官邸の関与の有無は今も解明されていない。【鈴木拓也】
記事の抜粋はここまで。
「・・・1審・大阪地裁判決は、公務員が職務中の行為で他人に損害を与えた場合、国が賠償責任を負い、公務員個人は負わないとする最高裁判例に基づき、佐川氏個人の責任を否定した。・・・」
不思議なことに、「公文書改ざん」を指示した佐川氏の尋問は民事裁判においても、一度たりとも実施されていない。
佐川氏こそが、事件の全てを知る人物であることは、明々白々であるにもかかわらず・・・。
刑事案件としては、関係者全員が不起訴。
「司法」にも届かせない、完璧な「守護神」振りを発揮する。
検察の逃がし屋稼業は依然として大盛況という始末だ。
公務員の「職務関連犯罪」というものがある。
虚偽公文書作成等。
公務員職権乱用罪。
受託収賄罪。
などなど。
これらは、懲役、禁固、罰金等々の法定刑が定められている。
つまりは、
公務員が職務中の行為で他人に損害を与えた場合、国が賠償責任を負い、公務員個人は負わないとする最高裁判例は、全ての事件について、一律に適用されるものではないということだ。
ここで言う「職務中の行為」とは、当該公務員が「上司」から「業務命令」を受けて実行した「職務の中での行為」と捉えれば、佐川氏が自らの判断で「財務省の公文書改ざんを指示した」行為を「職務中の行為」とみるのは無理がある。
「職務時間中に行った違法行為」とみるのが正しい。
雅子さん側は「改ざん指示は自らの保身などの目的で行われた悪質な行為で、個人の責任を認めるべきだ」と主張していた。
妥当な判断であり、もっともな主張だと思う。
仮に、「公文書改ざん」の指示が、佐川氏の「職務中の行為」としてなされたものだと結論付けるならば、佐川氏に「業務命令」として「公文書改ざんの指示」を出した人物にその責任を問うべく、その人物を追及し、特定しなければならない。
裁判によって、真相を明らかにするということは、そういうことをいうのではないだろうか。
佐川氏が、公務員の立場を悪用して犯罪を犯し、赤木さんに重大な損害を与えたと認定されている今、その賠償を国が肩代わりすると言うのなら、国民は、佐川氏が国に損害を与えたとして、佐川氏を「被告」として、損害賠償の訴訟を起こすべきではないか。
佐川氏が上司からの「業務命令」を受け、「職務中の行為」として実行した「不法行為」であるならば、その上司が「被告」席に座るべきなのは言うまでもない。
私は見たことが無いし、知らなかったが、
最高裁判所内には，ギリシャ神話の法の女神テミスに由来すると言われる「正義」の彫像が立っているらしい。
像の右手には正邪を断ずる剣を掲げ，左手には衡平を表す秤を持っているという。
また，裁判官の法服は色が漆黒で，袖の袂は狭められているらしい。
これには，何ものにも染まらず，袖の下を受け取らないとの意味が込められていると言われている。・・・そうだ。
いずれも裁判官の中立・公正を表したものだと。
そうだったのかぁ～。
だけど、現実はどうなのかなぁ～。
「法の女神テミス」の前で胸を張れる裁判官が、日本には何人いるのだろうか。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/682.html
https://mainichi.jp/articles/20231218/k00/00m/040/097000c
この事件に対して、裁判所には事件の真相を明らかにしようという姿勢は全く見られない。
そして、事件の真相は、未だに明かにされることなく、深い闇に包まれたままだ。
事件の関係者は、そんな闇に紛れるようにして、身を潜め、沈黙し、世間の関心が薄れ、世間が忘れ去る日をひたすら待ち続けている。
赤木さんが自らの死をもって訴えたことは、何の意味も無かったということにしてもいいのか。
目の前に、明かな犯罪が存在し、そして改ざんを指示した実行犯も明らかな事件。
後ろで糸を引いていた「真犯人」へ迫るべき「司法」が機能不全状態では、希望は持てない。
「司法」の腐敗も極まれりといったところか。
以下、記事の抜粋。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（52）が、改ざんを主導した同省の佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が19日、大阪高裁であった。黒野功久（よしひさ）裁判長は雅子さん側の請求を棄却した1審判決を支持し、控訴を棄却した。
2022年11月の1審・大阪地裁判決は、公務員が職務中の行為で他人に損害を与えた場合、国が賠償責任を負い、公務員個人は負わないとする最高裁判例に基づき、佐川氏個人の責任を否定した。これに対し、雅子さん側は「改ざん指示は自らの保身などの目的で行われた悪質な行為で、個人の責任を認めるべきだ」と主張していた。・・・
・・・佐川氏との訴訟だけが継続し、雅子さん側が1審判決を不服として控訴していた。雅子さん側は1、2審を通じ、佐川氏の本人尋問も申請したが、いずれも却下されている。
この訴訟では、赤木さんが改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」が開示された。改ざんについて佐川氏の「直接指示」を示す財務省幹部のメールが含まれていたが、指示の動機や官邸の関与の有無は今も解明されていない。【鈴木拓也】
記事の抜粋はここまで。
「・・・1審・大阪地裁判決は、公務員が職務中の行為で他人に損害を与えた場合、国が賠償責任を負い、公務員個人は負わないとする最高裁判例に基づき、佐川氏個人の責任を否定した。・・・」
不思議なことに、「公文書改ざん」を指示した佐川氏の尋問は民事裁判においても、一度たりとも実施されていない。
佐川氏こそが、事件の全てを知る人物であることは、明々白々であるにもかかわらず・・・。
刑事案件としては、関係者全員が不起訴。
「司法」にも届かせない、完璧な「守護神」振りを発揮する。
検察の逃がし屋稼業は依然として大盛況という始末だ。
公務員の「職務関連犯罪」というものがある。
虚偽公文書作成等。
公務員職権乱用罪。
受託収賄罪。
などなど。
これらは、懲役、禁固、罰金等々の法定刑が定められている。
つまりは、
公務員が職務中の行為で他人に損害を与えた場合、国が賠償責任を負い、公務員個人は負わないとする最高裁判例は、全ての事件について、一律に適用されるものではないということだ。
ここで言う「職務中の行為」とは、当該公務員が「上司」から「業務命令」を受けて実行した「職務の中での行為」と捉えれば、佐川氏が自らの判断で「財務省の公文書改ざんを指示した」行為を「職務中の行為」とみるのは無理がある。
「職務時間中に行った違法行為」とみるのが正しい。
雅子さん側は「改ざん指示は自らの保身などの目的で行われた悪質な行為で、個人の責任を認めるべきだ」と主張していた。
妥当な判断であり、もっともな主張だと思う。
仮に、「公文書改ざん」の指示が、佐川氏の「職務中の行為」としてなされたものだと結論付けるならば、佐川氏に「業務命令」として「公文書改ざんの指示」を出した人物にその責任を問うべく、その人物を追及し、特定しなければならない。
裁判によって、真相を明らかにするということは、そういうことをいうのではないだろうか。
佐川氏が、公務員の立場を悪用して犯罪を犯し、赤木さんに重大な損害を与えたと認定されている今、その賠償を国が肩代わりすると言うのなら、国民は、佐川氏が国に損害を与えたとして、佐川氏を「被告」として、損害賠償の訴訟を起こすべきではないか。
佐川氏が上司からの「業務命令」を受け、「職務中の行為」として実行した「不法行為」であるならば、その上司が「被告」席に座るべきなのは言うまでもない。
私は見たことが無いし、知らなかったが、
最高裁判所内には，ギリシャ神話の法の女神テミスに由来すると言われる「正義」の彫像が立っているらしい。
像の右手には正邪を断ずる剣を掲げ，左手には衡平を表す秤を持っているという。
また，裁判官の法服は色が漆黒で，袖の袂は狭められているらしい。
これには，何ものにも染まらず，袖の下を受け取らないとの意味が込められていると言われている。・・・そうだ。
いずれも裁判官の中立・公正を表したものだと。
そうだったのかぁ～。
だけど、現実はどうなのかなぁ～。
「法の女神テミス」の前で胸を張れる裁判官が、日本には何人いるのだろうか。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/682.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 佐川元理財局長の賠償責任、2審も認めず 森友文書改ざん訴訟（毎日新聞） 達人が世直し
11. 達人が世直し[2021] kkKQbIKqkKKSvIK1 2023年12月20日 20:17:12 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1268]
11. 達人が世直し[2021] kkKQbIKqkKKSvIK1 2023年12月20日 20:17:12 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1268]
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>>5、 >>9 市井の人さん
スレ主ですが・・・、本文にも書きましたが、
＞公務員の「職務関連犯罪」というものがある。
＞虚偽公文書作成等。
＞公務員職権乱用罪。
＞受託収賄罪。
虚偽公文書作成という犯罪が実行されたことは、議論の余地のない事実。
次に、「公務員職権乱用罪」はどうか。
ググると、次のように出てくる。
「公務員職権濫用罪」は、「公務員」が、仕事をするうえで与えられた権利を「濫用」して、他人に、「義務のないこと」をさせたり、「権利の行使を妨害」したりした場合に成立する犯罪のことです。
公務員職権濫用罪の規定は、刑法193条にあります。
公務員職権濫用罪の刑事罰は、2年以下の懲役または禁錮です。
国公法第 98 条第１項には、
職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
と規定されています。
佐川氏はこの「命令権」を濫用し、犯罪の片棒を担ぐことを強要したということになる。
わかりやすい例として、>>7 前河氏の取り上げたパワハラの場合を挙げれば、
職務を離れては「それ」をなし得ない「パワー・ハラスメント」も、人事院規則10―16に違反するものであり、また職務上認められるものではないため、これに該当する行為をした場合は、法令遵守義務違反等に該当することになり、その行為者が個人の責任を問われるのです。
道義的責任が問われるのは当然として、ここで問われるべきは「公務員職権濫用罪」という犯罪に対する責任ではないのか、という指摘をしています。
更に言えば、直後に国税庁長官に昇格した事実が、権力者の犯罪の隠蔽に加担したことに対する、権力者から得た「論功行賞」との疑念も払しょくされていない。
そこに、「受託収賄罪」の疑いは無いのか。
これについてググると、次のように出てくる。
「受託収賄罪」とは、公務員が、その職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受・要求・約束をする犯罪です。
受託収賄罪は、刑法197条1項前段において規定されています。
受託収賄罪の刑事罰は、7年以下の懲役です。
請託を受けたことが必要とされており、それは公務員が依頼を承諾したことが必要とするのが判例です。請託が黙示的で良いことから、承諾についても黙示的であっても良いと思われます。
また、請託を受けて公務員が職務行為を行った後、賄賂の収受・要求・約束がなされた場合でも、本罪は成立します。
ということで、
権力者から公文書の改ざんを指示（請託）され、黙示的に承諾し、職務権限を利用して他の公務員に改ざん作業を指示し、実行させた。その見返りとして国税庁長官に昇進させてもらい、個人的利益を得たとすれば、そこに受託収賄罪の成立も否定できないことになる。
いずれにしても、「虚偽公文書作成」という紛れもない「犯罪」を犯した人物を目の前にし、その犯罪の片棒を担ぐことを強要されて命を絶った人がいるという事実を前にしても、誰も刑事責任を負わないし、民事責任を問うても、個人の責任を曖昧にして「税金」で被害者の口を封じ、事を闇に葬るような真似は許されない。
そして、「司法」までもが、真相の究明に後ろ向きであり、むしろ真相の究明を阻害するような行動をとることは許されるものではないかと。
佐川氏は公文書改ざんの動機すら明らかにしていないのです。
不思議なことに、「公文書改ざん」を指示した佐川氏の尋問は民事裁判においても、一度たりとも実施されていない。
裁判官は、この「犯罪の真相」の何を知って、判決したのだろうか。
「この犯罪の真相」を知っているならば、佐川氏に成り代わってでも、国民の前に明らかにしてほしいものだ。
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 佐川元理財局長の賠償責任、2審も認めず 森友文書改ざん訴訟（毎日新聞） 達人が世直し
13. 達人が世直し[2022] kkKQbIKqkKKSvIK1 2023年12月20日 22:11:18 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1269]
>>12 市井の人さん
13. 達人が世直し[2022] kkKQbIKqkKKSvIK1 2023年12月20日 22:11:18 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1269]
>>12 市井の人さん
＞投稿にある毎日の記事は赤木氏妻が佐川氏個人を相手取って起こした損害賠償請求訴訟裁判です。
＞裁判所は佐川氏個人の責任は問えないとして請求を棄却したということです。
外形的にはそうなんですけどね。
好意的に捉えれば、
控訴審でも、真相を明らかにする努力がないまま（と言うよりは、真相を隠したまま）、判例主義を悪用して、「易きに流れた」ということですね。
＞やはり、この事案は個人対個人の争いにするのにはそぐわないのです。
政府全体が関与した公権力の「組織的犯罪」だということを暗示していますね。
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 「政治改革政権を作るんだ」 立憲・泉氏が野党各党に連立呼びかけ（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASRDP5FZZRDPUTFK017.html?iref=pc_politics_top
「いまいう？」、「おまいう！」と言うのはやめておこう。
「君子豹変す、（小人は面を革む）」で良いではないか。
「野党各党に呼びかけていきたい。」と今言う泉代表。
二言は無い？・・・ね。
政権交代の千載一遇のチャンス、ものにしてほしいね。
発言録につき、以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党・泉健太代表（発言録）
立憲民主党は野党第1党だが、単独では議席が少なすぎる。自民党政権を倒す。倒すだけでなく、自分たちが必ずこの政策をやるというミッションを明確にした政権を作ろうではないか。私は野党各党にこれからも伝えていきたい。
外交やエネルギー政策、経済政策、全てをやると時間もかかる。政策のすり合わせも大変だ。継続するものは継続して、まずはやるべきことを必ずやる。こういう政権を作るべきだ。
独立独歩で行きますと言ってたら自民党に選挙で勝てないという状況が続くだけだ。自民党政権の延命を許さない。裏金政権の延命を許さない。派閥政治の延命を許さない。政治改革政権を作るんだいうことで野党各党に呼びかけていきたい。（記者会見で）
記事の転載はここまで。
それだよ、それ。
「連立政権構想」。そして「一つの旗」。
ただ～、泉氏では心もとない。
首班指名で「泉健太」と書いてもらうには、老いたとはいえ、いや、老いたればこそ、小沢一郎氏の力が必要だろう。
野党の束ね役として、力を発揮してもらえるのではないか。
比例代表は「オリーブの木」か？
泉健太にその度量が有れば、過去の不義理を素直に詫びて、「三顧の礼」を尽くすべき時だ。
「連合」の女狐に振り回される醜態は、金輪際見せてはならない。
「野党各党に呼びかけていきたい。」
この言葉通り行動することができれば、首班指名で「泉健太」と書いてもらえるかもしれない。
今一つ心もとない気はするが、仕方がない。
「がんばれ！ 野党共闘！」 「君子豹変す」。
ところで、立憲以外の野党って、共産党と、れいわ新選組と、社民党、だっけ。
後は、第２自民党と、気分は既に与党、はどうするのか。
難しい！・・・ね。
やはり、束ねられるのは、小沢氏くらいか・・・。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/698.html
https://www.asahi.com/articles/ASRDP5FZZRDPUTFK017.html?iref=pc_politics_top
「いまいう？」、「おまいう！」と言うのはやめておこう。
「君子豹変す、（小人は面を革む）」で良いではないか。
「野党各党に呼びかけていきたい。」と今言う泉代表。
二言は無い？・・・ね。
政権交代の千載一遇のチャンス、ものにしてほしいね。
発言録につき、以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党・泉健太代表（発言録）
立憲民主党は野党第1党だが、単独では議席が少なすぎる。自民党政権を倒す。倒すだけでなく、自分たちが必ずこの政策をやるというミッションを明確にした政権を作ろうではないか。私は野党各党にこれからも伝えていきたい。
外交やエネルギー政策、経済政策、全てをやると時間もかかる。政策のすり合わせも大変だ。継続するものは継続して、まずはやるべきことを必ずやる。こういう政権を作るべきだ。
独立独歩で行きますと言ってたら自民党に選挙で勝てないという状況が続くだけだ。自民党政権の延命を許さない。裏金政権の延命を許さない。派閥政治の延命を許さない。政治改革政権を作るんだいうことで野党各党に呼びかけていきたい。（記者会見で）
記事の転載はここまで。
それだよ、それ。
「連立政権構想」。そして「一つの旗」。
ただ～、泉氏では心もとない。
首班指名で「泉健太」と書いてもらうには、老いたとはいえ、いや、老いたればこそ、小沢一郎氏の力が必要だろう。
野党の束ね役として、力を発揮してもらえるのではないか。
比例代表は「オリーブの木」か？
泉健太にその度量が有れば、過去の不義理を素直に詫びて、「三顧の礼」を尽くすべき時だ。
「連合」の女狐に振り回される醜態は、金輪際見せてはならない。
「野党各党に呼びかけていきたい。」
この言葉通り行動することができれば、首班指名で「泉健太」と書いてもらえるかもしれない。
今一つ心もとない気はするが、仕方がない。
「がんばれ！ 野党共闘！」 「君子豹変す」。
ところで、立憲以外の野党って、共産党と、れいわ新選組と、社民党、だっけ。
後は、第２自民党と、気分は既に与党、はどうするのか。
難しい！・・・ね。
やはり、束ねられるのは、小沢氏くらいか・・・。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/698.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 辺野古代執行「沖縄県民の民意に背く判決」 各地で抗議集会（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20231220/k00/00m/040/336000c
「辺野古ノー」の民意は司法に届かなかった――。
「うちなんちゅ」分断の歴史に1ページが加えられる。
「公益」とは何ぞや。
民意よりも重たい「公益」など、民主主義の社会にあるのか。
「・・・そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。・・・」
と、その前文で宣言した日本国憲法が言う「国民」とは、ただ「やまとんちゅ」のことでしかないのか、或いは単なる「お飾り」だったということか。
以下、記事の抜粋。
「辺野古ノー」の民意は司法に届かなかった――。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設計画を巡る訴訟で、埋め立て予定海域にある軟弱地盤の改良工事を承認するよう玉城デニー知事に命じた20日の福岡高裁那覇支部判決。知事が判決に従わなくても国は承認を「代執行」して地盤改良などの工事に着手する。県民を分断したまま、工事は新たな段階へと進むことになる。
法廷は傍聴席48席が満席となり、三浦隆志裁判長が主文を言い渡すと、傍聴席から「不当判決だよ」と声が上がった。被告席の県側代理人の弁護士や県幹部らは硬い表情を変えず、判決理由に耳を傾けた。
玉城知事は10月30日にあった第1回口頭弁論の意見陳述で、沖縄の民意について重ねて強調。・・・「辺野古新基地建設に反対している沖縄県民の民意は明確だ。民意こそが公益とされなければならない」と訴えていた。
判決は「ここでいう『公益』とは法定受託事務にかかる法令違反を放置することによって害されるものだ」と法律論で県の主張を退けた。一方で、・・・戦後の米国統治下では「銃剣とブルドーザー」と呼ばれる強引な手法で米軍基地が建設された経緯に触れ、「沖縄県民の心情は十分理解できる」と付言した。
判決後、玉城知事は「多くの沖縄県民の民意という真の公益をくんだ判決がなされるべきではなかったか」とコメントし、判決に疑問を投げかけた。
大葉性肺炎で20日から療養することになった玉城知事に代わって記者団の取材に応じた池田竹州（たけくに）副知事は「付言という形で沖縄の民意や県の立場に一部理解を示しているが、そこはしっかりと判決の中に組み込んでほしかった」と不満をにじませた。
判決をいち早く知ろうと、福岡高裁那覇支部前には多くの市民らが集まった。廷内で判決言い渡しを聞き、裁判所前で「不当判決」の紙を掲げた那覇市の北上田毅さん（78）は「予想はしていたが、目の前で聞いたときはぼうぜんとした」と憤りをあらわにした。
米軍普天間飛行場に隣接する沖縄国際大に通う新城（しんじょう）弘大（ひろと）さん（20）は、・・・判決の報告を聞き、「こんなあからさまに県民の意見を無視することがまかり通るのかと驚いた。今後は課題と関係なく自ら関心を持って学んでいきたい」と話した。
普天間飛行場の県内移設などに反対する政党や団体でつくる「オール沖縄会議」は同日夜、県庁前で集会を開き、国会議員や県議、市民ら約300人が参加。「司法による地方自治と民主主義の破壊であり、民意に背く判決は断じて許されない」とするアピール文を採択して玉城知事を支持する姿勢を鮮明にした。
工事用の土砂や資材を運ぶトラックの出入り口となっている米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、辺野古沿岸部の埋め立て工事に反対する市民ら約20人が座り込み、雨が降りしきる中で「埋め立てをやめろ」「代執行を許さない」などと抗議の声を上げた。
毎週ゲート前を訪れているという、同県うるま市の小橋川共行さん（81）は「判決に関わらず、埋め立てに反対する私たちの姿勢は変わらない。間違っているのは日米同盟を優先する政府だ」と話した。・・・
・・・【喜屋武真之介、比嘉洋】
記事の抜粋はここまで。
判決で言う。
「ここでいう『公益』とは法定受託事務にかかる法令違反を放置することによって害されるものだ」
簡単に言うと、ここでいう『公益』とは「役人の利益、都合」と言ってるんだね。
最近の司法は、「正義」という言葉と意味を忘れてしまったのか。
今回の判決は、「・・・法律論で県の主張を退けた。」と新聞に書かれ、ある時は、「手続き論で門前払い」と書かれる。
そんな司法でも、司法の頂点に鎮座する最高裁判所内には，ギリシャ神話の法の女神テミスに由来すると言われる「正義」の彫像が立っているらしい。
その女神は人々に「希望」を感じさせ、そして「裏切らない」。
正義の女神 テミス
彼女が手に持つ天秤は正邪を測る「正義」を、剣は「力」を象徴し、「剣なき秤は無力、秤なき剣は暴力」に過ぎず、正義と力が法の両輪であることを表している。目隠しは彼女が前に立つ者の顔を見ないことを示し、法は貧富や権力の有無に関わらず、万人に等しく適用されるという「法の下の平等」の法理念を表す。
「剣なき秤は無力、秤なき剣は暴力」
今の日本の司法は、強き者には「剣なき秤」、弱き者には「秤なき剣」の如し。
「法は貧富や権力の有無に関わらず、万人に等しく適用されるという「法の下の平等」の法理念」を何時頃何処に置き忘れてしまったのか。
また書くことになった。
「正義の女神テミス」の前で胸を張れる裁判官が、日本には何人いるのだろうか。
それでも、８１歳の「うちなんちゅ」は健在だ。
「判決に関わらず、埋め立てに反対する私たちの姿勢は変わらない。間違っているのは日米同盟を優先する政府だ」
闘う姿勢を崩す様子は微塵も無い。
何をやってるんじゃ、「やまとんちゅ」は。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/699.html
https://mainichi.jp/articles/20231220/k00/00m/040/336000c
「辺野古ノー」の民意は司法に届かなかった――。
「うちなんちゅ」分断の歴史に1ページが加えられる。
「公益」とは何ぞや。
民意よりも重たい「公益」など、民主主義の社会にあるのか。
「・・・そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。・・・」
と、その前文で宣言した日本国憲法が言う「国民」とは、ただ「やまとんちゅ」のことでしかないのか、或いは単なる「お飾り」だったということか。
以下、記事の抜粋。
「辺野古ノー」の民意は司法に届かなかった――。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設計画を巡る訴訟で、埋め立て予定海域にある軟弱地盤の改良工事を承認するよう玉城デニー知事に命じた20日の福岡高裁那覇支部判決。知事が判決に従わなくても国は承認を「代執行」して地盤改良などの工事に着手する。県民を分断したまま、工事は新たな段階へと進むことになる。
法廷は傍聴席48席が満席となり、三浦隆志裁判長が主文を言い渡すと、傍聴席から「不当判決だよ」と声が上がった。被告席の県側代理人の弁護士や県幹部らは硬い表情を変えず、判決理由に耳を傾けた。
玉城知事は10月30日にあった第1回口頭弁論の意見陳述で、沖縄の民意について重ねて強調。・・・「辺野古新基地建設に反対している沖縄県民の民意は明確だ。民意こそが公益とされなければならない」と訴えていた。
判決は「ここでいう『公益』とは法定受託事務にかかる法令違反を放置することによって害されるものだ」と法律論で県の主張を退けた。一方で、・・・戦後の米国統治下では「銃剣とブルドーザー」と呼ばれる強引な手法で米軍基地が建設された経緯に触れ、「沖縄県民の心情は十分理解できる」と付言した。
判決後、玉城知事は「多くの沖縄県民の民意という真の公益をくんだ判決がなされるべきではなかったか」とコメントし、判決に疑問を投げかけた。
大葉性肺炎で20日から療養することになった玉城知事に代わって記者団の取材に応じた池田竹州（たけくに）副知事は「付言という形で沖縄の民意や県の立場に一部理解を示しているが、そこはしっかりと判決の中に組み込んでほしかった」と不満をにじませた。
判決をいち早く知ろうと、福岡高裁那覇支部前には多くの市民らが集まった。廷内で判決言い渡しを聞き、裁判所前で「不当判決」の紙を掲げた那覇市の北上田毅さん（78）は「予想はしていたが、目の前で聞いたときはぼうぜんとした」と憤りをあらわにした。
米軍普天間飛行場に隣接する沖縄国際大に通う新城（しんじょう）弘大（ひろと）さん（20）は、・・・判決の報告を聞き、「こんなあからさまに県民の意見を無視することがまかり通るのかと驚いた。今後は課題と関係なく自ら関心を持って学んでいきたい」と話した。
普天間飛行場の県内移設などに反対する政党や団体でつくる「オール沖縄会議」は同日夜、県庁前で集会を開き、国会議員や県議、市民ら約300人が参加。「司法による地方自治と民主主義の破壊であり、民意に背く判決は断じて許されない」とするアピール文を採択して玉城知事を支持する姿勢を鮮明にした。
工事用の土砂や資材を運ぶトラックの出入り口となっている米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、辺野古沿岸部の埋め立て工事に反対する市民ら約20人が座り込み、雨が降りしきる中で「埋め立てをやめろ」「代執行を許さない」などと抗議の声を上げた。
毎週ゲート前を訪れているという、同県うるま市の小橋川共行さん（81）は「判決に関わらず、埋め立てに反対する私たちの姿勢は変わらない。間違っているのは日米同盟を優先する政府だ」と話した。・・・
・・・【喜屋武真之介、比嘉洋】
記事の抜粋はここまで。
判決で言う。
「ここでいう『公益』とは法定受託事務にかかる法令違反を放置することによって害されるものだ」
簡単に言うと、ここでいう『公益』とは「役人の利益、都合」と言ってるんだね。
最近の司法は、「正義」という言葉と意味を忘れてしまったのか。
今回の判決は、「・・・法律論で県の主張を退けた。」と新聞に書かれ、ある時は、「手続き論で門前払い」と書かれる。
そんな司法でも、司法の頂点に鎮座する最高裁判所内には，ギリシャ神話の法の女神テミスに由来すると言われる「正義」の彫像が立っているらしい。
その女神は人々に「希望」を感じさせ、そして「裏切らない」。
正義の女神 テミス
彼女が手に持つ天秤は正邪を測る「正義」を、剣は「力」を象徴し、「剣なき秤は無力、秤なき剣は暴力」に過ぎず、正義と力が法の両輪であることを表している。目隠しは彼女が前に立つ者の顔を見ないことを示し、法は貧富や権力の有無に関わらず、万人に等しく適用されるという「法の下の平等」の法理念を表す。
「剣なき秤は無力、秤なき剣は暴力」
今の日本の司法は、強き者には「剣なき秤」、弱き者には「秤なき剣」の如し。
「法は貧富や権力の有無に関わらず、万人に等しく適用されるという「法の下の平等」の法理念」を何時頃何処に置き忘れてしまったのか。
また書くことになった。
「正義の女神テミス」の前で胸を張れる裁判官が、日本には何人いるのだろうか。
それでも、８１歳の「うちなんちゅ」は健在だ。
「判決に関わらず、埋め立てに反対する私たちの姿勢は変わらない。間違っているのは日米同盟を優先する政府だ」
闘う姿勢を崩す様子は微塵も無い。
何をやってるんじゃ、「やまとんちゅ」は。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/699.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 佐川元理財局長の賠償責任、2審も認めず 森友文書改ざん訴訟（毎日新聞） 達人が世直し
15. 達人が世直し[2023] kkKQbIKqkKKSvIK1 2023年12月21日 22:53:07 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1270]
15. 達人が世直し[2023] kkKQbIKqkKKSvIK1 2023年12月21日 22:53:07 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1270]
＜▽37行くらい＞
>>14 市井の人さん
氏のコメントは新聞等で報道されている内容のコピペの域を出ていない。
＞その真相はすでに明らか。
そうだろうか？。
真相が明らかになっていないから、赤木さんの奥さんは今も裁判に訴えて、真相を知ろうとしているのではないか。
氏が、
＞不当な公文書改ざんの命令を受け・・・
と言う通り、そこに誰かの職権乱用があったということなのです。
すなわち「公務員職権濫用罪」という犯罪があって、その下で「公文書改ざん」という犯罪が実行されたのです。
「不当な命令」を最初に出したのは誰なのか。佐川氏なのか。
人が犯罪を犯す時には、必ず「動機」がある。
そして、その「動機」は刑罰の軽重にも影響を及ぼす重要な事項だ。
佐川氏が何故「職権を乱用」し「公文書改ざん」という犯罪を犯したのか？
「その動機」を明らかにする必要があるのです。
真相を明らかにするためには、「その動機」の解明が不可欠だということです。
「不当な命令」を出すことが、公務員個人としては免責されるような、「正当な業務の行為」だったのか。
そのことを判断するためにも、「その動機」の解明が不可欠だと思うのだが・・・。
佐川氏こそが、事件の全てを知る人物であることは、氏も否定しないだろう。
そして、この事件の「動機」は佐川氏が語らなければ、誰も知ることが出来ない。
しかし、その佐川氏は「黙して語らず」。
「真相が明らか」などと言うのは、妄言というものでないかい。
日刊ゲンダイの記事によれば、
「・・・相手の佐川氏。ついに一度も法廷に姿を見せなかった。それどころか、判決の法廷には代理人の弁護士の姿もなく、被告席はからっぽだった。・・・」
裁判所には事件の真相を明らかにしようという姿勢は全く見られない。
そのことを象徴するような、法廷の無様な有様ではないか。
これも日刊ゲンダイの記事から拾ったものだが、
「・・・黒野裁判長は、・・・道義的責任に基づき、あるいは一人の人間として、誠意を尽くした説明及び謝罪をすることがあってしかるべき」とまで指弾した。・・・」
とあるが、
裁判長が誠意を尽くした「説明を促す」ということは、裁判長自身の認識も、真相は闇に隠れたままだ、ということの証左だろう。
しかし、それは、裁判長の職権で佐川氏を証言台に立たせ、事の真相を誠意を尽くして説明させた上で、人の道を滾々と説諭し、その場で謝罪を促すべきことではないかと思うのだが。
そうしても、決して「職権乱用」には当たらない。
「真相は未だ闇の中」ということだね。
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 東電の作業計画「不備」 薬液事故、規制委員長が第１原発視察（福島民友新聞）
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20231222-827085.php
こうして、真実が隠され、報道が歪められていく。
それは、国民の基本的権利であるべき「知る権利」をも奪うことになる。
そんな思いを抱かせる、歪んだ記事を目にした。
ALPS清掃中に、洗浄廃液を流すホースが外れ、作業員が放射性物質を含んだ廃液を浴びて「被ばく」した、「あの事故」。
多くの方の記憶に残っていると思う。
その事故に関連し、原子力規制委員会の山中委員長の視察を報じる記事だが、
原子力規制委員会が絡むと、「作業員が被ばくしたあの事故」も単なる「薬液事故」に変質する。
そして、事業者「東電」に課せられている「安全配慮義務」の重大な違反を糾弾すべきところも、
「・・・実施計画の軽微な違反・・・」に変質してしまう。
少し視点を変えれば、「原子力規制委員会」の存在意義が良く表れた、秀逸な記事とも言える。
以下に記事の全文を転載。
原子力規制委員会の山中伸介委員長は２１日、東京電力福島第１原発を訪れ、作業員が薬液を浴びる事故が起きた現場を確認した。終了後、報道陣に「委員会で議論をするが、私の認識では東電が実施計画の軽微な違反をしている」と語り、東電に作業計画や管理の不備があったと指摘した。
山中氏の視察は１０月１４日以来。事故は同２５日に起き、汚染水を処理水に浄化する多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の配管洗浄中に作業員２人が放射性物質を含む薬液を浴びて入院した。山中氏は現場で当時の状況や東電の指示、作業員の動きを聞き取った。
山中氏は、作業の責任は東電にあると強調した上で「東電はリスクを含んだ作業を安全に進めるための事前計画をきっちり立てていなかったと感じた」と語った。２２日も視察を続行し、第１原発の１号機原子炉建屋を事故分析の観点で視察するほか、東電との意見交換も行う。
記事の転載はここまで。
久しぶりのショートコント。
帰りがけに・・・東電との意見交換を行う。
「こんな感じで、お力になれましたか？」
「薬液事故と言うのはちょっと遣り過ぎですが、この調子で今後ともよろしく。」
「これはつまらないものですが・・・回収した廃液の残り物です。」
「そんなつまらないものには興味は無いんです。それよりも・・・そこの大きな紙袋・・・。」
「えへへへ、これ？」
「えへへへ、それ」
「原発、やめられませんネ」
「原発、やめさせられませんネ」
「由らしむべし知らしむべからず・・・ですよね～。」
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/708.html
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20231222-827085.php
こうして、真実が隠され、報道が歪められていく。
それは、国民の基本的権利であるべき「知る権利」をも奪うことになる。
そんな思いを抱かせる、歪んだ記事を目にした。
ALPS清掃中に、洗浄廃液を流すホースが外れ、作業員が放射性物質を含んだ廃液を浴びて「被ばく」した、「あの事故」。
多くの方の記憶に残っていると思う。
その事故に関連し、原子力規制委員会の山中委員長の視察を報じる記事だが、
原子力規制委員会が絡むと、「作業員が被ばくしたあの事故」も単なる「薬液事故」に変質する。
そして、事業者「東電」に課せられている「安全配慮義務」の重大な違反を糾弾すべきところも、
「・・・実施計画の軽微な違反・・・」に変質してしまう。
少し視点を変えれば、「原子力規制委員会」の存在意義が良く表れた、秀逸な記事とも言える。
以下に記事の全文を転載。
原子力規制委員会の山中伸介委員長は２１日、東京電力福島第１原発を訪れ、作業員が薬液を浴びる事故が起きた現場を確認した。終了後、報道陣に「委員会で議論をするが、私の認識では東電が実施計画の軽微な違反をしている」と語り、東電に作業計画や管理の不備があったと指摘した。
山中氏の視察は１０月１４日以来。事故は同２５日に起き、汚染水を処理水に浄化する多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の配管洗浄中に作業員２人が放射性物質を含む薬液を浴びて入院した。山中氏は現場で当時の状況や東電の指示、作業員の動きを聞き取った。
山中氏は、作業の責任は東電にあると強調した上で「東電はリスクを含んだ作業を安全に進めるための事前計画をきっちり立てていなかったと感じた」と語った。２２日も視察を続行し、第１原発の１号機原子炉建屋を事故分析の観点で視察するほか、東電との意見交換も行う。
記事の転載はここまで。
久しぶりのショートコント。
帰りがけに・・・東電との意見交換を行う。
「こんな感じで、お力になれましたか？」
「薬液事故と言うのはちょっと遣り過ぎですが、この調子で今後ともよろしく。」
「これはつまらないものですが・・・回収した廃液の残り物です。」
「そんなつまらないものには興味は無いんです。それよりも・・・そこの大きな紙袋・・・。」
「えへへへ、これ？」
「えへへへ、それ」
「原発、やめられませんネ」
「原発、やめさせられませんネ」
「由らしむべし知らしむべからず・・・ですよね～。」
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/708.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 東海原発の廃炉完了が4回目の延期 30年度→35年度に（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASRDP6K4XRDPULBH00N.html
日本は、これまで、一度だけ、おもちゃのような試験炉を廃炉にした経験しかない。
その貴重な経験すら継承されているふしがない。
日本は「原発を廃炉にする技術は持ち合わせていなかった」ということに、もっと早くに気が付くべきだった。
それどころか、
「・・・比較的放射性物質濃度の高い廃棄物を収納する容器を決める」ことすら出来ない。
これまで、何をやってきたんだか。
結局はこうなる。
利権に群がる輩ばかりが「悪目立ち」し、恥も外聞もなく喚き散らす。
「出来ないんじゃしょうがない。廃炉は止めじゃ、止めじゃ。壊れるまで使うぞ。」
まさに「盲蛇に怖じず」。「狂気の沙汰」。
怖ろしい世の中になってしまったものよ。
以下は記事の全文転載。
日本初の商業用原発だった日本原子力発電の東海原発（茨城県）について、原電は21日、廃炉完了の時期を2030年度から35年度に5年間延期する廃止措置計画の変更届を原子力規制委員会に提出した。
延期は4回目で、当初は17年度に完了する予定だった。
原電によると、原子炉内にあった黒鉛などの比較的放射性物質濃度の高い廃棄物を収納する容器を決めるのに時間がかかっていることが理由だという。
原子炉本体の解体工事開始も、24年度から29年度に5年間延期する。
記事の転載はここまで。
要するに、これまでやってきたのは、解体出来ていたとしても、放射能汚染の無い、事務棟などの一般建屋ということなのだろう。
当初は17年度に「完了」する予定だったものが、原子炉本体の解体工事「開始」ですら、29年度になるという。
まだ始まってもいないんだとよ。
こういうのは「計画」ではなく「無計画」と言うんじゃないのか。
このスレを書いている時、似たようなニュースが目に入った。
福井新聞が報じている。
「ふげん使用済み核燃料のフランス搬出4年遅れ 原子力機構、2027年度開始で最終調整」
（https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1940668）
もう、あっちでも、こっちでも、先送り。
「みんなで渡れば怖くない」なの？
完全に箍が外れ、鍋の底が抜けて、モラルまでもが崩壊してしまっている。
コメントを続けようと思ったが、手も口も動かない。
ただ「絶句」。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/714.html
https://www.asahi.com/articles/ASRDP6K4XRDPULBH00N.html
日本は、これまで、一度だけ、おもちゃのような試験炉を廃炉にした経験しかない。
その貴重な経験すら継承されているふしがない。
日本は「原発を廃炉にする技術は持ち合わせていなかった」ということに、もっと早くに気が付くべきだった。
それどころか、
「・・・比較的放射性物質濃度の高い廃棄物を収納する容器を決める」ことすら出来ない。
これまで、何をやってきたんだか。
結局はこうなる。
利権に群がる輩ばかりが「悪目立ち」し、恥も外聞もなく喚き散らす。
「出来ないんじゃしょうがない。廃炉は止めじゃ、止めじゃ。壊れるまで使うぞ。」
まさに「盲蛇に怖じず」。「狂気の沙汰」。
怖ろしい世の中になってしまったものよ。
以下は記事の全文転載。
日本初の商業用原発だった日本原子力発電の東海原発（茨城県）について、原電は21日、廃炉完了の時期を2030年度から35年度に5年間延期する廃止措置計画の変更届を原子力規制委員会に提出した。
延期は4回目で、当初は17年度に完了する予定だった。
原電によると、原子炉内にあった黒鉛などの比較的放射性物質濃度の高い廃棄物を収納する容器を決めるのに時間がかかっていることが理由だという。
原子炉本体の解体工事開始も、24年度から29年度に5年間延期する。
記事の転載はここまで。
要するに、これまでやってきたのは、解体出来ていたとしても、放射能汚染の無い、事務棟などの一般建屋ということなのだろう。
当初は17年度に「完了」する予定だったものが、原子炉本体の解体工事「開始」ですら、29年度になるという。
まだ始まってもいないんだとよ。
こういうのは「計画」ではなく「無計画」と言うんじゃないのか。
このスレを書いている時、似たようなニュースが目に入った。
福井新聞が報じている。
「ふげん使用済み核燃料のフランス搬出4年遅れ 原子力機構、2027年度開始で最終調整」
（https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1940668）
もう、あっちでも、こっちでも、先送り。
「みんなで渡れば怖くない」なの？
完全に箍が外れ、鍋の底が抜けて、モラルまでもが崩壊してしまっている。
コメントを続けようと思ったが、手も口も動かない。
ただ「絶句」。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/714.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] ホリエモン堀江貴文さん「無駄な抵抗やめてほしい」マイナ保険証反対論に苦言 「何でそんなに忌み嫌うの？」（中日スポーツ）
https://www.chunichi.co.jp/article/826951?rct=entertainment
中日スポーツの「こたつ記事」。
日曜日の昼下がり、暇が出来たので読んで思った。
ホリエモン堀江貴文さん「無駄な投稿やめてほしい」。
「マイナ保険証反対論」はアンタの捏造。
「反対論」と言うなら、「従来の保険証廃止反対論」と言うべき。
つまりは、「マイナ保険証反対論」と言うのは「論点ずらし」という「詭弁」。
「何でそんなに忌み嫌うの？」
と言われても、
「何で？、そんなもの、意味違わない？」
以下記事の全文を転載。
実業家「ホリエモン」こと堀江貴文さん（５１）が２３日、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルを更新。マインバーカードと一体化した「マイナ保険証」導入への反対論に対し、「反対してる奴は確実に頭がおかしい」と、いつもの持論を展開した。
政府が「マイナ保険証」導入のため、来年１２月に現行の保険証を原則廃止する方針を固めたことに、反発の声が上がっている。これに対し、堀江さんは「わけわかんないことを言ってる左翼がわらわらと湧いてきてバカなんじゃねえかこいつらと思ってる」「何でマイナンバーカードそんなに忌み嫌うの？」と挑発。「運転免許証なども本当に全部、マイナンバーカードに統合してほしい」とあおった。
その上で、マイナンバーカードの機能をｉＰｈｏｎｅとひも付けることを河野太郎デジタル相に要望。「反対してる奴はもう、確実に頭がちょっとおかしい」「そういった人たちのために無駄な税金が使われてるわけで、無駄な抵抗やめてほしい」と挑発的な文言を繰り返した。
一方、Ｘ（旧ツイッター）では、堀江さんに対し「なんか逆に可哀想な人間に見えてくるわ。そんなに他者をバカ呼ばわりして楽しいか？」「政府のポチが何か騒いでるな」「利用率４％で他が全員左翼なら日本は暴力革命起こせてるよ」と、冷めた反応も出ている。
記事の転載はここまで。
「コイツ」は既に５０歳を超えているのか。
人は「五十にして天命を知る」と教えられてきたが、
「コイツ」は駄目だな。
五十なっても「てめえ」を知ることすら出来ていない。
バ（ピー）なんじゃねえかコイツと思われるような「罵詈雑言」で、相手を罵倒しているように見えるが、それも、弱い子猫のマウントのごとし、単なる虚勢。
その相手はといえば、口のきけない「藁人形」。
「卑怯者」の悲しい性と言ってしまえばそれまでだが・・・。
これも一つの炎上商法と思えば、腹も立たないが、とても５０歳を過ぎた大人のやることではないな。
そんなことにも気が付かないで、いつまでも同じことを繰り返すコイツは「確実に頭がかなりおかしい」
わけわかんないだろう？
「従来の保険証はそのままだ」と言えば、この騒ぎは「ピタリ」と収まる。
その上で、「マイナ保険証」がお気に入りなら、どうぞ使って下さい、・・・だろう。
個性、或いは事情の異なる人が、自分に適するシステムを利用する。
それが最大の「利便性」・・・だろ？。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/724.html
https://www.chunichi.co.jp/article/826951?rct=entertainment
中日スポーツの「こたつ記事」。
日曜日の昼下がり、暇が出来たので読んで思った。
ホリエモン堀江貴文さん「無駄な投稿やめてほしい」。
「マイナ保険証反対論」はアンタの捏造。
「反対論」と言うなら、「従来の保険証廃止反対論」と言うべき。
つまりは、「マイナ保険証反対論」と言うのは「論点ずらし」という「詭弁」。
「何でそんなに忌み嫌うの？」
と言われても、
「何で？、そんなもの、意味違わない？」
以下記事の全文を転載。
実業家「ホリエモン」こと堀江貴文さん（５１）が２３日、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルを更新。マインバーカードと一体化した「マイナ保険証」導入への反対論に対し、「反対してる奴は確実に頭がおかしい」と、いつもの持論を展開した。
政府が「マイナ保険証」導入のため、来年１２月に現行の保険証を原則廃止する方針を固めたことに、反発の声が上がっている。これに対し、堀江さんは「わけわかんないことを言ってる左翼がわらわらと湧いてきてバカなんじゃねえかこいつらと思ってる」「何でマイナンバーカードそんなに忌み嫌うの？」と挑発。「運転免許証なども本当に全部、マイナンバーカードに統合してほしい」とあおった。
その上で、マイナンバーカードの機能をｉＰｈｏｎｅとひも付けることを河野太郎デジタル相に要望。「反対してる奴はもう、確実に頭がちょっとおかしい」「そういった人たちのために無駄な税金が使われてるわけで、無駄な抵抗やめてほしい」と挑発的な文言を繰り返した。
一方、Ｘ（旧ツイッター）では、堀江さんに対し「なんか逆に可哀想な人間に見えてくるわ。そんなに他者をバカ呼ばわりして楽しいか？」「政府のポチが何か騒いでるな」「利用率４％で他が全員左翼なら日本は暴力革命起こせてるよ」と、冷めた反応も出ている。
記事の転載はここまで。
「コイツ」は既に５０歳を超えているのか。
人は「五十にして天命を知る」と教えられてきたが、
「コイツ」は駄目だな。
五十なっても「てめえ」を知ることすら出来ていない。
バ（ピー）なんじゃねえかコイツと思われるような「罵詈雑言」で、相手を罵倒しているように見えるが、それも、弱い子猫のマウントのごとし、単なる虚勢。
その相手はといえば、口のきけない「藁人形」。
「卑怯者」の悲しい性と言ってしまえばそれまでだが・・・。
これも一つの炎上商法と思えば、腹も立たないが、とても５０歳を過ぎた大人のやることではないな。
そんなことにも気が付かないで、いつまでも同じことを繰り返すコイツは「確実に頭がかなりおかしい」
わけわかんないだろう？
「従来の保険証はそのままだ」と言えば、この騒ぎは「ピタリ」と収まる。
その上で、「マイナ保険証」がお気に入りなら、どうぞ使って下さい、・・・だろう。
個性、或いは事情の異なる人が、自分に適するシステムを利用する。
それが最大の「利便性」・・・だろ？。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/724.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 元財務省・佐川氏をかばい続ける絶望的な司法 「上級国民」なら故意の犯罪も許されるのか 古賀茂明（AERA dot.）
https://dot.asahi.com/articles/-/209854?page=1
この不条理は何だ。
それを解く鍵、キーワードは「上級国民」。
古賀氏が喝破する。
こんなことで終わりにして良いのか。
赤木氏が死に追いやられたのは、佐川氏始め財務官僚らの責任だが、それがどういう経緯で行われたのかという事実関係は全くわからないままだ。
この訴訟において、佐川氏の尋問が行われる段階になると、国は突然争う姿勢を翻し、全面的に負けを認めて事件の真相究明に入らないまま敗訴（1億700万円の支払い）という道を選んだ。
このままでは、佐川氏は、公文書改ざんという罪を犯して一人の善良かつ優秀な公務員を死に追いやっておきながら、退職金もほとんど満額受け取り、刑法上もお咎めなし、民事責任も問われないということになる。しかも、国は、1億円余の損害を受けているのに、佐川氏にこれを一円たりとも求償請求していない。その負担を国民に押し付けているのだ。
こんなことで終わりにして良いのか。
しかも、佐川氏は、これまで一度も公の場で、公文書改ざんを主導し赤木さんを死に追いやったことについて謝罪もせず、説明もしていない。
こんなことが許されて良いはずがない。
「公務員」だから、罪を犯しても特別に法律によって守られているのだ。
どう考えてもおかしいだろう。
繰り返して言おう。
「公務員」だから、罪を犯しても特別に法律によって守られている。
どう考えてもおかしいだろう。
と、古賀氏は怒る。
そして、私も同じ怒りに、少ないながらも、怒髪天を衝きそうになりながら、これを書いている。
彼らが必死で守ろうとしているのは、
「「公務員」だから、罪を犯しても特別に法律によって守られる」という、そのシステムなのだろう。
こんな不条理は政権交代でしか正せないのか・・・。
以下は記事の抜粋だが、長いので、思いっきり削って引用する。
本文を上記URLで一読されたい。
怒り心頭に達すること請け合いです。
（なので、夫婦げんか中の人は読まない方が・・・）
■また日本の司法に絶望する人が増えそうだ。
「森友学園」への国有地売却に関連し、安倍晋三元首相の夫人・昭恵氏の名前などが書かれた決裁文書が財務省の官僚によって改ざんされた。国有地の管理を所管する財務省理財局の当時の局長だった佐川宣寿氏が、その立場を利用して改ざんを指示した疑いが濃厚だ。・・・
・・・時の首相を守るために、よりによって、国有地売却の決裁文書という非常に重要な公文書を「故意」に改ざんするよう部下に指示し、それが組織ぐるみで実行されたという・・・。しかも、その結果、改ざんに涙ながらに反対した赤木氏を死に追いやるという重大な結果をもたらした。これほどまでの悪質な犯罪行為に対して、国民が強い憤りを感じたのは極めて自然なことだ。・・・
だが、・・・佐川氏を含めこれに深く関わった財務省関係者は、公文書改ざんの罪で罰せられると思ったが、結局誰一人起訴されないまま闇の中に葬られてしまった。
また、これほどの犯罪行為を故意に行った場合、人事院の懲戒のルールでは懲戒免職になるはずだが、財務省は佐川氏に普通に辞職を認めた後、「停職3カ月相当」という「なんちゃって処分」で終わらせた。懲戒免職であれば、退職金はゼロになるが、・・・4500万円近くの大金が佐川氏に支払われた。
こんなことで終わりにして良いのか。・・・
■国は敗訴という卑怯なやり方を選んだ。
赤木氏が死に追いやられたのは、どう考えても佐川氏始め財務官僚らの責任だが、それがどういう経緯で行われたのかという事実関係は全くわからないままだ。財務省の説明では、赤木氏は、反対はしたものの、結局改ざんの中心的役割を果たし、それを苦にして精神を病み、それが原因で自殺したというようなストーリーになっている。・・・
・・・その赤木氏がどのような経緯で改ざんを強制されたのかは依然として闇の中・・・。「真相の解明は、本来は国の責任だが、それが果たされないなら、・・・雅子さんは、止むに止まれず、国と佐川氏の双方を相手取って損害賠償責任を問う訴訟を起こした。
その後、この訴訟において、佐川氏の尋問が行われる段階になると、国は突然争う姿勢を翻し、全面的に負けを認めて事件の真相究明に入らないまま敗訴（1億700万円の支払い）という道を選んだ。・・・
そこで残ったのが本件佐川氏への損害賠償請求訴訟である。
だが、佐川氏への損害賠償請求には、国への請求とは違って高いハードルがある。
それは、公務員が職務上他人に損害を与えた場合は、その賠償責任は国または公共団体が負うこととされており（国家賠償法第1条第1項）、公務員個人は故意・重過失の場合に国または公共団体から求償されることはあっても（同法同条第2項）、直接被害者に対して責任を負うことはない（最高裁の判例）というルールがあるからだ。
このルールを何も考えず単純に当てはめると、国が1億円余りの求償権を行使して佐川氏に支払いを求めることはあり得ても、雅子さんの佐川氏への直接の請求は認められないということになってしまう。
■佐川氏からは謝罪なし
・・・1審の大阪地裁の判決は、・・・真相を闇に葬りたいという国の意向を汲んで、その審理の過程で佐川氏への尋問などは全く行わないまま判決を出した。・・・
・・・その判決が維持されれば、佐川氏は、公文書改ざんという罪を犯して一人の善良かつ優秀な公務員を死に追いやっておきながら、公務員法上はほんのかすり傷程度の処分で退職金もほとんど満額受け取り、刑法上もお咎めなし、民事責任も問われないということになる。しかも、国は、1億円余の損害を受けているのに、佐川氏にこれを一円たりとも求償請求していない。その負担を国民に押し付けているのだ。
そして、佐川氏は、これまで一度も公の場で、公文書改ざんを主導し赤木さんを死に追いやったことについて謝罪もせず、説明もしていない。
こんなことが許されて良いはずがない。
だが、今回の控訴審では、大阪高裁が1審の判決をそのまま維持し、雅子さん側の敗訴となった。なんと残酷な判決だろう。・・・
■「公務員」は犯罪を犯しても守られているのか？
・・・今回の判決は、違法行為をした公務員個人には、直接の損害賠償請求はできなくても、「懲戒処分や刑事処分などで」制裁が加えられるはずだと述べたが、それが全く実現していないことへの言及はなかった。
また、国から佐川氏への求償権の行使もなされていない。
つまり、本来法律が想定した公務員への制裁は空振りになっているのだ。
ここでよく考えてみよう。
仮に、会社に雇われた運転手が職務中に事故を起こして人を死なせてしまった場合、その遺族は、会社に対して損害賠償を請求することもできるが、運転手個人にも同様の請求ができる。それは運転手に故意や重大な過失がなくても認められる。
ところが、今回の判決をそのまま放置すれば、完全な故意によって犯罪行為を指示し、公文書改ざんをさせた上に、それによって一人の人間を死に追いやった公務員は、なんのお咎めもなしで、謝罪すらしなくても良いということになる。
「公務員」だから、罪を犯しても特別に法律によって守られているのだ。
繰り返して言おう。
「一般市民は、悪意なく単なる過失で損害を与えたら、被害者側に直接損害賠償責任を負うのに対して、公務員だけは、悪意を持って罪を犯しても損害賠償しなくて良い」というのが裁判所の考えなのだ。
どう考えてもおかしいだろう。・・・
■真相究明は自民党政権が倒れたあと
高裁の判決は、公務員個人への損害賠償を認めれば、公務員が萎縮してしまうと言ったが、判決により、犯罪行為を行うことについて公務員が萎縮することになるのなら、むしろ望ましいことだ。
裁判長は、この判決が「公務員は、罪を犯しても法律で守られているので心配ないですよ」というメッセージを出して犯罪を助長していることを全く理解していない。極めて愚かな判断だ。
法律や最高裁の判例を形式的に当てはめると結論が著しく不公正なものになる場合には、そのような結論に至らない解釈論を考えるのが「国民に寄り添う」裁判官である。
今回の裁判長は残念ながら、そこまでの知恵と勇気を持っていなかった。・・・
・・・雅子さんは話してくれた。・・・「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直して、本当のことを明らかにしてもらえるのではないかと考えることもあります」と。
・・・裏金疑惑で絶体絶命のピンチにある自民党政権が倒れて政権交代が起きれば、雅子さんの夢が叶うかもしれない。
私は、心の底からそうなることを祈っている。
記事の引用はここまで。
私も、心の底からそうなることを祈っている。
そして、
「「公務員」だから、罪を犯しても特別に法律によって守られているのだ。」
そう言う古賀氏の言葉を反芻してみた。
しかし、何かが足りない。
少し前に、若い自衛隊員が射撃訓練中に上官と同僚を殺傷するという事件を思い出した。
自衛隊員は特別公務員ということになる。
その特別公務員たる自衛隊員の持つ銃器の銃口が、国民に向けられることを否定できなくなる、由々しき事件だ。
当然のように、当の自衛官は、殺人罪で裁かれようとしている。
しかし、記事にもあるように、
公務員が職務上他人に損害を与えた場合は、その賠償責任は国または公共団体が負うこととされており（国家賠償法第1条第1項）、公務員個人は故意・重過失の場合に国または公共団体から求償されることはあっても（同法同条第2項）、直接被害者に対して責任を負うことはない（最高裁の判例）というルールがあるからだ。
このルールを何も考えず単純に当てはめると、・・・どうなってしまうのだろうか。
人の命が失われているところは同じだ。
「「公務員」だから、罪を犯しても特別に法律によって守られているのだ。」
何かが足りない。
その疑問を解くキーワードは「上級国民」。
・・・腑に落ちた。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/739.html
https://dot.asahi.com/articles/-/209854?page=1
この不条理は何だ。
それを解く鍵、キーワードは「上級国民」。
古賀氏が喝破する。
こんなことで終わりにして良いのか。
赤木氏が死に追いやられたのは、佐川氏始め財務官僚らの責任だが、それがどういう経緯で行われたのかという事実関係は全くわからないままだ。
この訴訟において、佐川氏の尋問が行われる段階になると、国は突然争う姿勢を翻し、全面的に負けを認めて事件の真相究明に入らないまま敗訴（1億700万円の支払い）という道を選んだ。
このままでは、佐川氏は、公文書改ざんという罪を犯して一人の善良かつ優秀な公務員を死に追いやっておきながら、退職金もほとんど満額受け取り、刑法上もお咎めなし、民事責任も問われないということになる。しかも、国は、1億円余の損害を受けているのに、佐川氏にこれを一円たりとも求償請求していない。その負担を国民に押し付けているのだ。
こんなことで終わりにして良いのか。
しかも、佐川氏は、これまで一度も公の場で、公文書改ざんを主導し赤木さんを死に追いやったことについて謝罪もせず、説明もしていない。
こんなことが許されて良いはずがない。
「公務員」だから、罪を犯しても特別に法律によって守られているのだ。
どう考えてもおかしいだろう。
繰り返して言おう。
「公務員」だから、罪を犯しても特別に法律によって守られている。
どう考えてもおかしいだろう。
と、古賀氏は怒る。
そして、私も同じ怒りに、少ないながらも、怒髪天を衝きそうになりながら、これを書いている。
彼らが必死で守ろうとしているのは、
「「公務員」だから、罪を犯しても特別に法律によって守られる」という、そのシステムなのだろう。
こんな不条理は政権交代でしか正せないのか・・・。
以下は記事の抜粋だが、長いので、思いっきり削って引用する。
本文を上記URLで一読されたい。
怒り心頭に達すること請け合いです。
（なので、夫婦げんか中の人は読まない方が・・・）
■また日本の司法に絶望する人が増えそうだ。
「森友学園」への国有地売却に関連し、安倍晋三元首相の夫人・昭恵氏の名前などが書かれた決裁文書が財務省の官僚によって改ざんされた。国有地の管理を所管する財務省理財局の当時の局長だった佐川宣寿氏が、その立場を利用して改ざんを指示した疑いが濃厚だ。・・・
・・・時の首相を守るために、よりによって、国有地売却の決裁文書という非常に重要な公文書を「故意」に改ざんするよう部下に指示し、それが組織ぐるみで実行されたという・・・。しかも、その結果、改ざんに涙ながらに反対した赤木氏を死に追いやるという重大な結果をもたらした。これほどまでの悪質な犯罪行為に対して、国民が強い憤りを感じたのは極めて自然なことだ。・・・
だが、・・・佐川氏を含めこれに深く関わった財務省関係者は、公文書改ざんの罪で罰せられると思ったが、結局誰一人起訴されないまま闇の中に葬られてしまった。
また、これほどの犯罪行為を故意に行った場合、人事院の懲戒のルールでは懲戒免職になるはずだが、財務省は佐川氏に普通に辞職を認めた後、「停職3カ月相当」という「なんちゃって処分」で終わらせた。懲戒免職であれば、退職金はゼロになるが、・・・4500万円近くの大金が佐川氏に支払われた。
こんなことで終わりにして良いのか。・・・
■国は敗訴という卑怯なやり方を選んだ。
赤木氏が死に追いやられたのは、どう考えても佐川氏始め財務官僚らの責任だが、それがどういう経緯で行われたのかという事実関係は全くわからないままだ。財務省の説明では、赤木氏は、反対はしたものの、結局改ざんの中心的役割を果たし、それを苦にして精神を病み、それが原因で自殺したというようなストーリーになっている。・・・
・・・その赤木氏がどのような経緯で改ざんを強制されたのかは依然として闇の中・・・。「真相の解明は、本来は国の責任だが、それが果たされないなら、・・・雅子さんは、止むに止まれず、国と佐川氏の双方を相手取って損害賠償責任を問う訴訟を起こした。
その後、この訴訟において、佐川氏の尋問が行われる段階になると、国は突然争う姿勢を翻し、全面的に負けを認めて事件の真相究明に入らないまま敗訴（1億700万円の支払い）という道を選んだ。・・・
そこで残ったのが本件佐川氏への損害賠償請求訴訟である。
だが、佐川氏への損害賠償請求には、国への請求とは違って高いハードルがある。
それは、公務員が職務上他人に損害を与えた場合は、その賠償責任は国または公共団体が負うこととされており（国家賠償法第1条第1項）、公務員個人は故意・重過失の場合に国または公共団体から求償されることはあっても（同法同条第2項）、直接被害者に対して責任を負うことはない（最高裁の判例）というルールがあるからだ。
このルールを何も考えず単純に当てはめると、国が1億円余りの求償権を行使して佐川氏に支払いを求めることはあり得ても、雅子さんの佐川氏への直接の請求は認められないということになってしまう。
■佐川氏からは謝罪なし
・・・1審の大阪地裁の判決は、・・・真相を闇に葬りたいという国の意向を汲んで、その審理の過程で佐川氏への尋問などは全く行わないまま判決を出した。・・・
・・・その判決が維持されれば、佐川氏は、公文書改ざんという罪を犯して一人の善良かつ優秀な公務員を死に追いやっておきながら、公務員法上はほんのかすり傷程度の処分で退職金もほとんど満額受け取り、刑法上もお咎めなし、民事責任も問われないということになる。しかも、国は、1億円余の損害を受けているのに、佐川氏にこれを一円たりとも求償請求していない。その負担を国民に押し付けているのだ。
そして、佐川氏は、これまで一度も公の場で、公文書改ざんを主導し赤木さんを死に追いやったことについて謝罪もせず、説明もしていない。
こんなことが許されて良いはずがない。
だが、今回の控訴審では、大阪高裁が1審の判決をそのまま維持し、雅子さん側の敗訴となった。なんと残酷な判決だろう。・・・
■「公務員」は犯罪を犯しても守られているのか？
・・・今回の判決は、違法行為をした公務員個人には、直接の損害賠償請求はできなくても、「懲戒処分や刑事処分などで」制裁が加えられるはずだと述べたが、それが全く実現していないことへの言及はなかった。
また、国から佐川氏への求償権の行使もなされていない。
つまり、本来法律が想定した公務員への制裁は空振りになっているのだ。
ここでよく考えてみよう。
仮に、会社に雇われた運転手が職務中に事故を起こして人を死なせてしまった場合、その遺族は、会社に対して損害賠償を請求することもできるが、運転手個人にも同様の請求ができる。それは運転手に故意や重大な過失がなくても認められる。
ところが、今回の判決をそのまま放置すれば、完全な故意によって犯罪行為を指示し、公文書改ざんをさせた上に、それによって一人の人間を死に追いやった公務員は、なんのお咎めもなしで、謝罪すらしなくても良いということになる。
「公務員」だから、罪を犯しても特別に法律によって守られているのだ。
繰り返して言おう。
「一般市民は、悪意なく単なる過失で損害を与えたら、被害者側に直接損害賠償責任を負うのに対して、公務員だけは、悪意を持って罪を犯しても損害賠償しなくて良い」というのが裁判所の考えなのだ。
どう考えてもおかしいだろう。・・・
■真相究明は自民党政権が倒れたあと
高裁の判決は、公務員個人への損害賠償を認めれば、公務員が萎縮してしまうと言ったが、判決により、犯罪行為を行うことについて公務員が萎縮することになるのなら、むしろ望ましいことだ。
裁判長は、この判決が「公務員は、罪を犯しても法律で守られているので心配ないですよ」というメッセージを出して犯罪を助長していることを全く理解していない。極めて愚かな判断だ。
法律や最高裁の判例を形式的に当てはめると結論が著しく不公正なものになる場合には、そのような結論に至らない解釈論を考えるのが「国民に寄り添う」裁判官である。
今回の裁判長は残念ながら、そこまでの知恵と勇気を持っていなかった。・・・
・・・雅子さんは話してくれた。・・・「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直して、本当のことを明らかにしてもらえるのではないかと考えることもあります」と。
・・・裏金疑惑で絶体絶命のピンチにある自民党政権が倒れて政権交代が起きれば、雅子さんの夢が叶うかもしれない。
私は、心の底からそうなることを祈っている。
記事の引用はここまで。
私も、心の底からそうなることを祈っている。
そして、
「「公務員」だから、罪を犯しても特別に法律によって守られているのだ。」
そう言う古賀氏の言葉を反芻してみた。
しかし、何かが足りない。
少し前に、若い自衛隊員が射撃訓練中に上官と同僚を殺傷するという事件を思い出した。
自衛隊員は特別公務員ということになる。
その特別公務員たる自衛隊員の持つ銃器の銃口が、国民に向けられることを否定できなくなる、由々しき事件だ。
当然のように、当の自衛官は、殺人罪で裁かれようとしている。
しかし、記事にもあるように、
公務員が職務上他人に損害を与えた場合は、その賠償責任は国または公共団体が負うこととされており（国家賠償法第1条第1項）、公務員個人は故意・重過失の場合に国または公共団体から求償されることはあっても（同法同条第2項）、直接被害者に対して責任を負うことはない（最高裁の判例）というルールがあるからだ。
このルールを何も考えず単純に当てはめると、・・・どうなってしまうのだろうか。
人の命が失われているところは同じだ。
「「公務員」だから、罪を犯しても特別に法律によって守られているのだ。」
何かが足りない。
その疑問を解くキーワードは「上級国民」。
・・・腑に落ちた。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/739.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 東京電力柏崎刈羽原発への「運転禁止」命令、規制委が解除を決定（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASRDV7K2FRDTULBH00C.html?iref=comtop_7_02
記事によれば、
「・・・規制委が命令解除を決めたのは、ほかの原発と同じ最低限の水準である「自律的な改善が見込める状態」になったと判断したためだ。・・・」
そうだ。
何をやってるんだか。・・・面白くも無い田舎芝居。
こんなことで、原発の安全が担保出来るわけがない。
こんなんでいいの？、「最低限の水準」だとよ。
見間違いじゃないか？
何度見ても、間違いはない・・・「最低限の水準」だとよ。
何かの間違いじゃないか？
そして、あろうことか、それが「他の原発と同じ」なんだと。
規制委が言うんだから、そりゃもう、確かだ。
怖ろしか～。・・・日本の原発は「最低限の水準」で稼働してるんだ。
しかも、「最低限の水準」とは・・・改善が・・・「見込める」程度なんだって💛。
これって、まだ「改善していない」と言ってない？
以下記事の抜粋。
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）でテロ対策の不備が相次ぎ、事実上の運転禁止命令が出された問題で、原子力規制委員会は27日、命令の解除を決定した。
・・・解除されれば、焦点は地元同意に移る。
規制委が命令解除を決めたのは、ほかの原発と同じ最低限の水準である「自律的な改善が見込める状態」になったと判断したためだ。ただ、命令解除後も、改善を持続するための制度が機能しているかなどを重点的に確認する。
柏崎刈羽原発6、7号機は、再稼働に必要な主な審査を2017年12月に終えた。だがその後、・・・問題が相次いで発覚した。・・・
・・・事務局の原子力規制庁はのべ4千時間以上にわたって改善状況を確認する検査を実施し、今月6日には課題が改善されたとの報告書案を公表。規制委はこの報告書案に加え、11日に山中伸介委員長らによる現地調査を実施。20日には東電社長と面談していた。
再稼働には、新潟県などの「地元同意」が必要。規制委の判断を受け、今後は花角英世・新潟県知事の同意が焦点となる。
ただ、花角氏は「県民の信を問う」と述べるにとどめ、態度を明らかにしておらず、信を問う手法も表明していない。また、同意の前提となる避難計画の策定もできていない。
一方、原発再稼働を加速させる岸田政権は、・・・最大10億円受け取れる交付金など、財政支援も含めて同意を取り付けたい考えだ。（佐々木凌、福山亜希）
記事の抜粋はここまで。
東京電力柏崎刈羽原発への「運転禁止」命令解除までの経緯を報道で知るにつけ、そのいい加減さには愕然とする。
少し前の報道によれば、
「東電」の柏崎刈羽原発の稲垣武之所長が「対策の仕組みが構築され回り始めた。スタート台に立ったところだ」と話したり、
「規制委」の山中委員長が、テロ対策の課題・・・ついて「かなり改善が見られる。・・・」と振り返ったり、適格性については「社長との意見交換で全体を確認したい」と述べたりした、・・・
「かなり・・・」だとか、そして「見られる・・・」だとかさ。
厳正に審査すべきが、「意見交換」でしかなかったり・・・。
そんな「いい加減な審査」、そして「いい加減な審査結果」でも、報告書にまとめられるときには、「テロ対策不備の課題がすべて改善された」となる。
しかし、結局は、「・・・見込める」で審査を通してしまう。
これ以上ハードルを上げると「審査を通せない」ということさ。
これ以下にはハードルを下げられないところまで下げて、この体たらく。
やっぱり、「東電は駄目です～。」
当事者の「東電」の柏崎刈羽原発の稲垣武之所長が「対策の仕組みが構築され回り始めた。スタート台に立ったところだ」と話し、これから改善します、と言ってるに過ぎない段階で。
しかも、それって「最低限の水準」だと・・・。
これでは、到底「地元同意」などは得られない。
「・・・一方、原発再稼働を加速させる岸田政権は、・・・最大10億円受け取れる交付金など、財政支援も含めて同意を取り付けたい考えだ。・・・」
つまるところ、「金で買った」再稼働。・・・もしかしたら、そのお金、わしの収めた税金では？
東電も最低だが、岸田政権も最低だ。
原発利権のために、日本国民の安全が、あっちでも、こっちでも、脅かされている。
日本の原発は「最低限の水準」で稼働してるんだとよ。
こうしてみると、福島の事故は「必然」だったということだね。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/747.html
https://www.asahi.com/articles/ASRDV7K2FRDTULBH00C.html?iref=comtop_7_02
記事によれば、
「・・・規制委が命令解除を決めたのは、ほかの原発と同じ最低限の水準である「自律的な改善が見込める状態」になったと判断したためだ。・・・」
そうだ。
何をやってるんだか。・・・面白くも無い田舎芝居。
こんなことで、原発の安全が担保出来るわけがない。
こんなんでいいの？、「最低限の水準」だとよ。
見間違いじゃないか？
何度見ても、間違いはない・・・「最低限の水準」だとよ。
何かの間違いじゃないか？
そして、あろうことか、それが「他の原発と同じ」なんだと。
規制委が言うんだから、そりゃもう、確かだ。
怖ろしか～。・・・日本の原発は「最低限の水準」で稼働してるんだ。
しかも、「最低限の水準」とは・・・改善が・・・「見込める」程度なんだって💛。
これって、まだ「改善していない」と言ってない？
以下記事の抜粋。
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）でテロ対策の不備が相次ぎ、事実上の運転禁止命令が出された問題で、原子力規制委員会は27日、命令の解除を決定した。
・・・解除されれば、焦点は地元同意に移る。
規制委が命令解除を決めたのは、ほかの原発と同じ最低限の水準である「自律的な改善が見込める状態」になったと判断したためだ。ただ、命令解除後も、改善を持続するための制度が機能しているかなどを重点的に確認する。
柏崎刈羽原発6、7号機は、再稼働に必要な主な審査を2017年12月に終えた。だがその後、・・・問題が相次いで発覚した。・・・
・・・事務局の原子力規制庁はのべ4千時間以上にわたって改善状況を確認する検査を実施し、今月6日には課題が改善されたとの報告書案を公表。規制委はこの報告書案に加え、11日に山中伸介委員長らによる現地調査を実施。20日には東電社長と面談していた。
再稼働には、新潟県などの「地元同意」が必要。規制委の判断を受け、今後は花角英世・新潟県知事の同意が焦点となる。
ただ、花角氏は「県民の信を問う」と述べるにとどめ、態度を明らかにしておらず、信を問う手法も表明していない。また、同意の前提となる避難計画の策定もできていない。
一方、原発再稼働を加速させる岸田政権は、・・・最大10億円受け取れる交付金など、財政支援も含めて同意を取り付けたい考えだ。（佐々木凌、福山亜希）
記事の抜粋はここまで。
東京電力柏崎刈羽原発への「運転禁止」命令解除までの経緯を報道で知るにつけ、そのいい加減さには愕然とする。
少し前の報道によれば、
「東電」の柏崎刈羽原発の稲垣武之所長が「対策の仕組みが構築され回り始めた。スタート台に立ったところだ」と話したり、
「規制委」の山中委員長が、テロ対策の課題・・・ついて「かなり改善が見られる。・・・」と振り返ったり、適格性については「社長との意見交換で全体を確認したい」と述べたりした、・・・
「かなり・・・」だとか、そして「見られる・・・」だとかさ。
厳正に審査すべきが、「意見交換」でしかなかったり・・・。
そんな「いい加減な審査」、そして「いい加減な審査結果」でも、報告書にまとめられるときには、「テロ対策不備の課題がすべて改善された」となる。
しかし、結局は、「・・・見込める」で審査を通してしまう。
これ以上ハードルを上げると「審査を通せない」ということさ。
これ以下にはハードルを下げられないところまで下げて、この体たらく。
やっぱり、「東電は駄目です～。」
当事者の「東電」の柏崎刈羽原発の稲垣武之所長が「対策の仕組みが構築され回り始めた。スタート台に立ったところだ」と話し、これから改善します、と言ってるに過ぎない段階で。
しかも、それって「最低限の水準」だと・・・。
これでは、到底「地元同意」などは得られない。
「・・・一方、原発再稼働を加速させる岸田政権は、・・・最大10億円受け取れる交付金など、財政支援も含めて同意を取り付けたい考えだ。・・・」
つまるところ、「金で買った」再稼働。・・・もしかしたら、そのお金、わしの収めた税金では？
東電も最低だが、岸田政権も最低だ。
原発利権のために、日本国民の安全が、あっちでも、こっちでも、脅かされている。
日本の原発は「最低限の水準」で稼働してるんだとよ。
こうしてみると、福島の事故は「必然」だったということだね。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/747.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] たがや亮衆議院議員に聞く「消費税増税で豊かになりますか？」（WANI BOOKS NEWS CRUNCH）
https://wanibooks-newscrunch.com/articles/-/4802
消費税、「引き上げ分は社会保障の安定化のために使います」という「嘘」。
「・・・2019年1月28日の衆議院本会議で、当時の安倍晋三首相は消費税率を5％から8％に引き上げた分の使い道として「増税分の5分の4を借金返しに充てていた」と答弁しました。・・・」
あの「嘘つき宰相」も嘘を吐けなかった、本当の「嘘」。
結局、消費税は「つまり、社会保障にはほとんど回していませんでした。」というお粗末。
税収の帳尻を見れば、消費税に相当する額が企業減税され、本来の目的通り社会保障の充実に回すべき税金が、企業減税するための原資にされているという図式が見えてくる。
そして、その金は世のために「生きた金」として働くことも無く、ただ大企業の内部留保金に積み上がり、まさに「死に金」となっている。
経済は、回転率よく「金が回る」ことで発展していく。
内部留保金の積み上がり具合が、日本経済の停滞を如実に表していると言えよう。
日銀が市場に金をまわそうとして、あるいは金利を下げようとして国債を高値で買い上げても、その金は結局は日銀の当座預金に戻ってきてしまう。
つまるところ、今の日本は金余り状態と言うことだ。
それが、アベノミクスの欺瞞を糊塗した異次元の金融緩和に起因していることは言うまでもないろう。
日本の金融緩和などは、結果として、内部留保金を貯め、自社株買いにより株価を押し上げることにしか役に立っていない。
ましてや、日銀が株価維持の先棒を担ぐまで堕落するに至っては・・・
いまさら、何をか言わんや。
以下、記事の抜粋。
・・・JNNが11月上旬に発表した世論調査によると、デフレに後戻りしないための一時的措置として「消費税の減税」(41％)が最多だった。多くの国民が消費税減税を求めるなか、・・・「減税なんてもってのほか。むしろ欧州諸国並みに税率を引き上げるべき」という声が飛び出す。・・・
とはいえ、消費税率は右肩上がりを続けているが、日本が高福祉社会に向かっている実感はなく、むしろ社会保障は年々脆弱になっていないか。結局のところ消費税率はどうすればいいのか。・・・れいわ新選組に所属するたがや亮衆議院議員に、日本の消費税の現状など話しを聞いた。
■日本の消費税は欧州並みの負担になっている
――大前提として欧州諸国と比較して日本の消費税率は低いのですか？
たがや：いいえ、低くありません。例えば、イギリスでは日本の消費税にあたる“付加価値税”の税率は20％です。ここだけ見ると日本のほうが税率は低いですが、食料品や医薬品など生活必需品に対する税率は0％(ゼロ税率)。両国の消費税負担率を計算すると、どちらも6.6％になります。
―― すでに日本の消費税は欧州並みに高い、そう言っても差支えなさそうですね。
たがや：オーストラリアも財貨サービス税(消費税)は10％で日本と同じですが、イギリス同様に食料品などの税率が0％のため負担率は3.1％と半分以下です。仮に欧州並みの20％に消費税率を上げた場合、ゼロ税率の項目を設けなければ、ますます国民の生活は圧迫されます。
――ただ、高福祉を目指すために消費税アップはやむを得ないという意見もあります。
たがや：消費税を引き上げるたび、与党は「引き上げ分は社会保障の安定化のために使います」と訴えていましたが、これらは全くの嘘です。実際、2019年1月28日の衆議院本会議で、当時の安倍晋三首相は消費税率を5％から8％に引き上げた分の使い道として「増税分の5分の4を借金返しに充てていた」と答弁しました。つまり、社会保障にはほとんど回していませんでした。
――どうりで社会保障が安定しているとは思えなかったのですね……。
たがや：・・・国民に全く還元しません。2020年の税金や社会保険料などの負担割合を指す“国民負担率”はイギリス(46.0％)、オーストラリア(37.6％)。日本の2022年の国民負担率は48.1％と日本と大差ないか、むしろ高いです。
しかし、国民一人当たりの政府支出を見比べると、イギリスは248万円、オーストラリアは250万円、そして日本は194万円でした。負担を強いるわりには還元しようとしません。
■日本の財政破綻がありえない理由
――日本政府の借金返済のため、時にはケチることも必要なのでは？
（以下、財政破綻しない論は省略。）
――世界の流れと逆行している政策ばかりですね……。
たがや：消費税で言うと、まさしく真逆です。コロナ禍はもちろん、物価上昇によって困窮している国民が多いのは日本だけではありません。海外では消費税減税は当たり前のように行われており、与党は今なお誤りを続けています。即刻、消費税減税すべきです。
■消費税の廃止・減税を主張してきた「れいわ新選組」
――日本の消費税率は欧州と比較して低くなく、加えて日本政府の借金返済のために消費増税しなくてもいい、ということがわかりました。国会議員として消費税減税のためにどういった活動をしていきたいですか？
たがや：もちろん、消費税の廃止・減税という声を上げ続けていきます。本来は野党で一枚岩となって与党と戦っていかなければいけないのですが、野党第一党である立憲民主党さんは消費税減税には後ろ向きです。
――11月26日の『日曜討論』(NHK系)に出演した立憲民主党の岡田克也幹事長は「物価高対策として消費税の減税は考えられない」と発言していましたね。
たがや：・・・消費税減税の実現は急務なのですが、野党の足並みが揃っていない現状があります。
――消費税減税に関しては立憲民主党に期待できないかもしれません。その一方で、消費税の廃止・減税を主張してきた「れいわ新選組」という政党は客観的にはどう見ていますか？
たがや：これまで消費税の廃止・減税を一貫して訴えてきたのですが、以前は「何をバカなことを言っているのか」という指摘が多かった。しかし、ここ最近は批判が少なくなり、耳を傾けてくれる国民が徐々に増えている印象です。・・・
――言われてみると、これだけ消費税減税を国民が求める状況は過去に例がないような気がします。
たがや：それほど物価上昇などによって、生活が困窮している人が少なくないと言えます。また「消費税増税をすれば豊かになる」というウソに気づく国民が増えているのではないでしょうか。・・・
(取材：望月悠木)
記事の抜粋はここまで。
そもそも、消費税とは何ぞや。
間接消費税とは：
最終的な消費行為よりも前の段階で課税が行われ、税負担が物品等のコストに含められて最終的に消費者に転嫁することが予定されている租税。
と解説されている。
その為に、
弱い立場の中小企業は、価格転嫁できずに苦しめられ、
最終消費者は、「税負担者」として税金分が含まれるその分高い価格での物品購入を強いられる。
日本の場合は、税率は１０％、軽減税率が適用されている食料品でも８％と高い。
付加価値税を適用している国では、生活必需品の税率は0％として、経済弱者に対して最大限の配慮をする姿勢を見せている。
記事にあるように、
「・・・立憲民主党の岡田克也幹事長は「物価高対策として消費税の減税は考えられない」と発言していましたね。・・・」
岡田幹事長については、国民の困窮している状況が見えていない人と言うしかないのだろうか。
物価が高騰し、買うべきものも買えない状況になっている経済困窮者は、既に税金分が転嫁された１０％、８％分の物価上昇分の負担にも苦しんでいるということを理解していない。
経済的に困窮し、所得税はおろか、市民税すら免除されている人も、税金を納める義務のない子供たちも、生きるために買うアンパンに、勉強するためにどの子も買う鉛筆、ノートでも「税負担」を強いる。
こんなのは「悪税の極み」だろう。
各国は、消費税、付加価値税といった税制が、国民の最低限の生活を脅かすことが無いよう、生活必需品等の税率は0％としているのだろう。
極めて賢明な対応ではないか。
各国が消費税の減税を行うのは、物価上昇対策ではなく、「経済弱者の最低限の生活を維持するため」というのがその目的としているところだと思うのだが・・・。。
立憲民主党の中で、消費税の減税、或いは廃止に否定的な人たちには、そういう国民を思いやるという感性が失われているのではないかとの疑念すら抱かざるを得ない。
「消費税増税をすれば豊かになる」というのは、国民ではなく、一部の大企業のことだろう。
そもそも、国家は、国民の生存権を保障するために社会契約され、組織されたものだとの考えに立てば、
その国家の運営のために徴収される税金が、国民の生存権を脅かすことになるとすれば、「本末転倒」と言うしかない。
憲法前文に記されている。
「・・・ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。・・・」
日本においては、主権は国民に存するのであって、決して大企業に在らず。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/765.html
https://wanibooks-newscrunch.com/articles/-/4802
消費税、「引き上げ分は社会保障の安定化のために使います」という「嘘」。
「・・・2019年1月28日の衆議院本会議で、当時の安倍晋三首相は消費税率を5％から8％に引き上げた分の使い道として「増税分の5分の4を借金返しに充てていた」と答弁しました。・・・」
あの「嘘つき宰相」も嘘を吐けなかった、本当の「嘘」。
結局、消費税は「つまり、社会保障にはほとんど回していませんでした。」というお粗末。
税収の帳尻を見れば、消費税に相当する額が企業減税され、本来の目的通り社会保障の充実に回すべき税金が、企業減税するための原資にされているという図式が見えてくる。
そして、その金は世のために「生きた金」として働くことも無く、ただ大企業の内部留保金に積み上がり、まさに「死に金」となっている。
経済は、回転率よく「金が回る」ことで発展していく。
内部留保金の積み上がり具合が、日本経済の停滞を如実に表していると言えよう。
日銀が市場に金をまわそうとして、あるいは金利を下げようとして国債を高値で買い上げても、その金は結局は日銀の当座預金に戻ってきてしまう。
つまるところ、今の日本は金余り状態と言うことだ。
それが、アベノミクスの欺瞞を糊塗した異次元の金融緩和に起因していることは言うまでもないろう。
日本の金融緩和などは、結果として、内部留保金を貯め、自社株買いにより株価を押し上げることにしか役に立っていない。
ましてや、日銀が株価維持の先棒を担ぐまで堕落するに至っては・・・
いまさら、何をか言わんや。
以下、記事の抜粋。
・・・JNNが11月上旬に発表した世論調査によると、デフレに後戻りしないための一時的措置として「消費税の減税」(41％)が最多だった。多くの国民が消費税減税を求めるなか、・・・「減税なんてもってのほか。むしろ欧州諸国並みに税率を引き上げるべき」という声が飛び出す。・・・
とはいえ、消費税率は右肩上がりを続けているが、日本が高福祉社会に向かっている実感はなく、むしろ社会保障は年々脆弱になっていないか。結局のところ消費税率はどうすればいいのか。・・・れいわ新選組に所属するたがや亮衆議院議員に、日本の消費税の現状など話しを聞いた。
■日本の消費税は欧州並みの負担になっている
――大前提として欧州諸国と比較して日本の消費税率は低いのですか？
たがや：いいえ、低くありません。例えば、イギリスでは日本の消費税にあたる“付加価値税”の税率は20％です。ここだけ見ると日本のほうが税率は低いですが、食料品や医薬品など生活必需品に対する税率は0％(ゼロ税率)。両国の消費税負担率を計算すると、どちらも6.6％になります。
―― すでに日本の消費税は欧州並みに高い、そう言っても差支えなさそうですね。
たがや：オーストラリアも財貨サービス税(消費税)は10％で日本と同じですが、イギリス同様に食料品などの税率が0％のため負担率は3.1％と半分以下です。仮に欧州並みの20％に消費税率を上げた場合、ゼロ税率の項目を設けなければ、ますます国民の生活は圧迫されます。
――ただ、高福祉を目指すために消費税アップはやむを得ないという意見もあります。
たがや：消費税を引き上げるたび、与党は「引き上げ分は社会保障の安定化のために使います」と訴えていましたが、これらは全くの嘘です。実際、2019年1月28日の衆議院本会議で、当時の安倍晋三首相は消費税率を5％から8％に引き上げた分の使い道として「増税分の5分の4を借金返しに充てていた」と答弁しました。つまり、社会保障にはほとんど回していませんでした。
――どうりで社会保障が安定しているとは思えなかったのですね……。
たがや：・・・国民に全く還元しません。2020年の税金や社会保険料などの負担割合を指す“国民負担率”はイギリス(46.0％)、オーストラリア(37.6％)。日本の2022年の国民負担率は48.1％と日本と大差ないか、むしろ高いです。
しかし、国民一人当たりの政府支出を見比べると、イギリスは248万円、オーストラリアは250万円、そして日本は194万円でした。負担を強いるわりには還元しようとしません。
■日本の財政破綻がありえない理由
――日本政府の借金返済のため、時にはケチることも必要なのでは？
（以下、財政破綻しない論は省略。）
――世界の流れと逆行している政策ばかりですね……。
たがや：消費税で言うと、まさしく真逆です。コロナ禍はもちろん、物価上昇によって困窮している国民が多いのは日本だけではありません。海外では消費税減税は当たり前のように行われており、与党は今なお誤りを続けています。即刻、消費税減税すべきです。
■消費税の廃止・減税を主張してきた「れいわ新選組」
――日本の消費税率は欧州と比較して低くなく、加えて日本政府の借金返済のために消費増税しなくてもいい、ということがわかりました。国会議員として消費税減税のためにどういった活動をしていきたいですか？
たがや：もちろん、消費税の廃止・減税という声を上げ続けていきます。本来は野党で一枚岩となって与党と戦っていかなければいけないのですが、野党第一党である立憲民主党さんは消費税減税には後ろ向きです。
――11月26日の『日曜討論』(NHK系)に出演した立憲民主党の岡田克也幹事長は「物価高対策として消費税の減税は考えられない」と発言していましたね。
たがや：・・・消費税減税の実現は急務なのですが、野党の足並みが揃っていない現状があります。
――消費税減税に関しては立憲民主党に期待できないかもしれません。その一方で、消費税の廃止・減税を主張してきた「れいわ新選組」という政党は客観的にはどう見ていますか？
たがや：これまで消費税の廃止・減税を一貫して訴えてきたのですが、以前は「何をバカなことを言っているのか」という指摘が多かった。しかし、ここ最近は批判が少なくなり、耳を傾けてくれる国民が徐々に増えている印象です。・・・
――言われてみると、これだけ消費税減税を国民が求める状況は過去に例がないような気がします。
たがや：それほど物価上昇などによって、生活が困窮している人が少なくないと言えます。また「消費税増税をすれば豊かになる」というウソに気づく国民が増えているのではないでしょうか。・・・
(取材：望月悠木)
記事の抜粋はここまで。
そもそも、消費税とは何ぞや。
間接消費税とは：
最終的な消費行為よりも前の段階で課税が行われ、税負担が物品等のコストに含められて最終的に消費者に転嫁することが予定されている租税。
と解説されている。
その為に、
弱い立場の中小企業は、価格転嫁できずに苦しめられ、
最終消費者は、「税負担者」として税金分が含まれるその分高い価格での物品購入を強いられる。
日本の場合は、税率は１０％、軽減税率が適用されている食料品でも８％と高い。
付加価値税を適用している国では、生活必需品の税率は0％として、経済弱者に対して最大限の配慮をする姿勢を見せている。
記事にあるように、
「・・・立憲民主党の岡田克也幹事長は「物価高対策として消費税の減税は考えられない」と発言していましたね。・・・」
岡田幹事長については、国民の困窮している状況が見えていない人と言うしかないのだろうか。
物価が高騰し、買うべきものも買えない状況になっている経済困窮者は、既に税金分が転嫁された１０％、８％分の物価上昇分の負担にも苦しんでいるということを理解していない。
経済的に困窮し、所得税はおろか、市民税すら免除されている人も、税金を納める義務のない子供たちも、生きるために買うアンパンに、勉強するためにどの子も買う鉛筆、ノートでも「税負担」を強いる。
こんなのは「悪税の極み」だろう。
各国は、消費税、付加価値税といった税制が、国民の最低限の生活を脅かすことが無いよう、生活必需品等の税率は0％としているのだろう。
極めて賢明な対応ではないか。
各国が消費税の減税を行うのは、物価上昇対策ではなく、「経済弱者の最低限の生活を維持するため」というのがその目的としているところだと思うのだが・・・。。
立憲民主党の中で、消費税の減税、或いは廃止に否定的な人たちには、そういう国民を思いやるという感性が失われているのではないかとの疑念すら抱かざるを得ない。
「消費税増税をすれば豊かになる」というのは、国民ではなく、一部の大企業のことだろう。
そもそも、国家は、国民の生存権を保障するために社会契約され、組織されたものだとの考えに立てば、
その国家の運営のために徴収される税金が、国民の生存権を脅かすことになるとすれば、「本末転倒」と言うしかない。
憲法前文に記されている。
「・・・ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。・・・」
日本においては、主権は国民に存するのであって、決して大企業に在らず。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/765.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 「人命救助のめど」目前、政府も被害の全容わからず 自衛隊員を倍増（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS1376J6S13UTFK00F.html?iref=comtop_7_04
２０２４年最初の投稿にあたり、その前に、
能登半島地震によって命を落とされた方々のご冥福をお祈りしたい。
亡くなられた方々のご無念はどれほどのものか・・・、
被災された多くの方々が途方に暮れている様子は容易に想像できる。
水、電気、食料、暖房・・・そしてトイレ。今ほど「公助」を必要としている時は無いのではないか。
震災からすでに７２時間経っている今にして思う。
政府、県の初動の遅さを今嘆いても仕方がないが・・・・それにしても「遅い」し、さらに問題なのは、救助・救援活動の「規模が小さい」。
以下は記事の抜粋。
岸田文雄首相は3日午前、首相官邸で記者団に「地震の発生から40時間以上が経過した。被災者の救命救助は時間との闘いであり、まさに今、正念場であると感じている。倒壊した建物の下で救助を待っている方がまだ多数いると報告を受けている。人命第一で救急、救助に全力を尽くしている」と述べた。この日、現地で救命救助などにあたる自衛隊の人員を倍増させた。被災自治体からの要請を受け、救助犬も急きょ2倍以上に増やした。
能登半島という地理的特性などから、政府も被害の全容を把握し切れていないのが現状だ。
能登地方を震源とする強い地震が発生したのは1日午後4時10分で直後に日没を迎えた。首相は3日の会見で「日没後、夜間における活動があり、実態把握においてさまざまな障害があった」と語った。
地震によって山間部などで道路が寸断。一部の被災現場には消防や自衛隊などの救援部隊が入れない状態が続いた。さらに携帯電話の通信障害も起きた。林芳正官房長官は3日の会見で「通信障害などで、被害の把握に困難があった」と語った。
能登半島最北部は一人暮らしの高齢者も多く、ある官邸幹部は「連絡が取りづらく、小集落の把握が難しい」と語る。被害の把握にはさらに時間を要する可能性もある。（千葉卓朗）
■砂浜からの重機投入も
人命救助のメドとされる72…
抜粋はここまで。以降は有料記事の為割愛。
震災からすでに７２時間経った今でも、
「・・・政府も被害の全容を把握し切れていないのが現状だ。・・・」
と、新聞記事で報じられる始末だ。
夜間だから・・・
道路が寸断しているから・・・
通信障害が起きて・・・
一人暮らしの高齢者も多く・・・
こうして書き並べてみると、大地震災害としては、いずれも想定内の事象ではないか。
政府の「言い訳がましい談話」が救助活動、救援活動の失敗を如実に表している。
そして、ようやく３日に「・・・自衛隊の人員を倍増・・・」
「・・・被災自治体からの要請を受け、救助犬も急きょ2倍以上に増やした。」
直感的には、1000人ほどの自衛隊員を２倍にした程度では、とても足りないのではと懸念される。
集落が点在しているとすれば、猶更ではないか。
とても全ての被災地域を網羅できる人員数とは思えない。
1万、2万、５万人の自衛隊員の動員と、物資輸送、重機輸送のため航空自衛隊機の動員は最低限、初動に求められよう。
活動が夜間ならば、
ヘッドライトを点けんかい、照明弾を打たんかい、暗視眼鏡を付けんかい、へりからサーチライトで照らさんかい。
車が通れないなら、
歩かんかい、走らんかい、荷物があるなら担がんかい、橋が壊れていたら、川を泳いで渡らんかい。
通信障害が起きているなら、
水と食料と同時に衛星通信機器をヘリなりドローンなりで届けんかい。
一人暮らしの高齢者がいたら、
ヘリ等で救助して、避難所まで送らんかい。
「・・・能登半島という地理的特性などから、・・・」
と言うが、
日本海に面した能登半島であれば、専守防衛を旨とする我が「自衛隊」であれば、当然地理の詳細は把握し、防衛方法の研究も万全の筈だろうから、言い訳に過ぎない。
それが出来ていないとなれば、自衛隊は、チャンバラごっこに明け暮れ、単に近隣諸国に軍事的脅威を与えるだけの組織で、日本の防衛を任せるには不適切な組織ということになる。
２０万人の隊員を擁する自衛隊といえども、司令官の命令なしでは１㎜たりとも動けない。
そういう意味で、最高司令官の責任は重い。
自衛隊の最高司令官は誰ぞ？
少なくとも、防衛大臣が現地指揮所で自衛隊の救助・救援活動の陣頭指揮を執るべきではないか。
大震災の被害状況を報じるテレビの映像を見るにつけ、そう思えてならない。
ボランティアを期待する声もあるのだろうが、それでは順番が違うと言いたい。
現地で救助・救援活動に奮励する自衛隊員、消防隊員その他多くの人達の姿は後光が差すごとく美しい。
人が人を助ける・・・彼らの活動には感謝しかない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/802.html
https://www.asahi.com/articles/ASS1376J6S13UTFK00F.html?iref=comtop_7_04
２０２４年最初の投稿にあたり、その前に、
能登半島地震によって命を落とされた方々のご冥福をお祈りしたい。
亡くなられた方々のご無念はどれほどのものか・・・、
被災された多くの方々が途方に暮れている様子は容易に想像できる。
水、電気、食料、暖房・・・そしてトイレ。今ほど「公助」を必要としている時は無いのではないか。
震災からすでに７２時間経っている今にして思う。
政府、県の初動の遅さを今嘆いても仕方がないが・・・・それにしても「遅い」し、さらに問題なのは、救助・救援活動の「規模が小さい」。
以下は記事の抜粋。
岸田文雄首相は3日午前、首相官邸で記者団に「地震の発生から40時間以上が経過した。被災者の救命救助は時間との闘いであり、まさに今、正念場であると感じている。倒壊した建物の下で救助を待っている方がまだ多数いると報告を受けている。人命第一で救急、救助に全力を尽くしている」と述べた。この日、現地で救命救助などにあたる自衛隊の人員を倍増させた。被災自治体からの要請を受け、救助犬も急きょ2倍以上に増やした。
能登半島という地理的特性などから、政府も被害の全容を把握し切れていないのが現状だ。
能登地方を震源とする強い地震が発生したのは1日午後4時10分で直後に日没を迎えた。首相は3日の会見で「日没後、夜間における活動があり、実態把握においてさまざまな障害があった」と語った。
地震によって山間部などで道路が寸断。一部の被災現場には消防や自衛隊などの救援部隊が入れない状態が続いた。さらに携帯電話の通信障害も起きた。林芳正官房長官は3日の会見で「通信障害などで、被害の把握に困難があった」と語った。
能登半島最北部は一人暮らしの高齢者も多く、ある官邸幹部は「連絡が取りづらく、小集落の把握が難しい」と語る。被害の把握にはさらに時間を要する可能性もある。（千葉卓朗）
■砂浜からの重機投入も
人命救助のメドとされる72…
抜粋はここまで。以降は有料記事の為割愛。
震災からすでに７２時間経った今でも、
「・・・政府も被害の全容を把握し切れていないのが現状だ。・・・」
と、新聞記事で報じられる始末だ。
夜間だから・・・
道路が寸断しているから・・・
通信障害が起きて・・・
一人暮らしの高齢者も多く・・・
こうして書き並べてみると、大地震災害としては、いずれも想定内の事象ではないか。
政府の「言い訳がましい談話」が救助活動、救援活動の失敗を如実に表している。
そして、ようやく３日に「・・・自衛隊の人員を倍増・・・」
「・・・被災自治体からの要請を受け、救助犬も急きょ2倍以上に増やした。」
直感的には、1000人ほどの自衛隊員を２倍にした程度では、とても足りないのではと懸念される。
集落が点在しているとすれば、猶更ではないか。
とても全ての被災地域を網羅できる人員数とは思えない。
1万、2万、５万人の自衛隊員の動員と、物資輸送、重機輸送のため航空自衛隊機の動員は最低限、初動に求められよう。
活動が夜間ならば、
ヘッドライトを点けんかい、照明弾を打たんかい、暗視眼鏡を付けんかい、へりからサーチライトで照らさんかい。
車が通れないなら、
歩かんかい、走らんかい、荷物があるなら担がんかい、橋が壊れていたら、川を泳いで渡らんかい。
通信障害が起きているなら、
水と食料と同時に衛星通信機器をヘリなりドローンなりで届けんかい。
一人暮らしの高齢者がいたら、
ヘリ等で救助して、避難所まで送らんかい。
「・・・能登半島という地理的特性などから、・・・」
と言うが、
日本海に面した能登半島であれば、専守防衛を旨とする我が「自衛隊」であれば、当然地理の詳細は把握し、防衛方法の研究も万全の筈だろうから、言い訳に過ぎない。
それが出来ていないとなれば、自衛隊は、チャンバラごっこに明け暮れ、単に近隣諸国に軍事的脅威を与えるだけの組織で、日本の防衛を任せるには不適切な組織ということになる。
２０万人の隊員を擁する自衛隊といえども、司令官の命令なしでは１㎜たりとも動けない。
そういう意味で、最高司令官の責任は重い。
自衛隊の最高司令官は誰ぞ？
少なくとも、防衛大臣が現地指揮所で自衛隊の救助・救援活動の陣頭指揮を執るべきではないか。
大震災の被害状況を報じるテレビの映像を見るにつけ、そう思えてならない。
ボランティアを期待する声もあるのだろうが、それでは順番が違うと言いたい。
現地で救助・救援活動に奮励する自衛隊員、消防隊員その他多くの人達の姿は後光が差すごとく美しい。
人が人を助ける・・・彼らの活動には感謝しかない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/802.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 志賀原発「異常なし」から考えた 運転中だったら？「珠洲原発」だったら？ 震度7の地震は想定内なのか（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/300551?rct=national
記事によれば、
「・・・1993年に稼働した志賀原発1号機は99年に制御棒3本が脱落し、臨界事故を起こしたが、北陸電が事故を公表したのは2007年になってからで、「事故隠し」と批判された。・・・」
今回の震災での「事故」は何時まで隠し、何時公表されることになるのか。
人の意図に反して発生し、焦げ臭いにおいがして、消火器による消火作業が実行されていても、「火災」は無かったと強弁する、北陸電。
案外近いうちに、内部告発があるやも・・・
そしてまた、記事によれば、
「・・・今回の地震の震源となった断層は、あらかじめ知られていた断層ではないという。・・・」
そういえば、福島の事故の時も、あの地域での大地震の発生確率は０％だったような。
我々は、地球や海洋、そして自然に対して、もっと謙虚に向き合う必要があるのではないか。
まだまだ、分からないことが多いと。
自然そして放射能の恐ろしさばかりではなく、「原発の安全神話」にしがみつく政府の無能の怖さも再確認する機会になったのでは・・・
記事には貴重な市民の声が拾われている。
「・・・道路が寸断され、すぐには逃げられない状況。・・・」
になることも改めて確認することになった。
「・・・住民はこんなに不安を抱えながら生きている。」
「・・・これだけの地震大国でも原発を推進する国の方針は正しいのか。・・・」
国民の偽ざる気持ちではないか。
代替の電源など、いくらでもあるにも拘わらず・・・。
以下に記事の抜粋を記す。
元日の北陸を襲った能登半島地震。震度7という激震と津波が大きな被害をもたらしたが、地震直後から大いに気になったのは、震源に近い北陸電力志賀原発（石川県志賀町）だ。外部電源の一部を喪失し、変圧器からの油漏れや核燃料プールの水漏れなどはあったが、原子力規制委員会は「大きな異常はなし」とする。しかし、志賀原発は1度、原子炉建屋直下に活断層ありと判定されるなど、いろいろといわくのある原発。今回耐えたから大丈夫と言えるのか。（曽田晋太郎、宮畑譲）
◆不安を抱え続ける周辺住民、避難先の高台で「ひと安心」
「地震が起きた直後は何の情報もなく、東日本大震災の時のように急に事故が起こるかもしれないと思い、とても不安だった」・・・
・・・志賀原発は運転停止中といえ、近くに暮らす住民は常に不安と隣り合わせだ。志賀町に住む70代の男性は「大津波警報が出て、すぐに高台に避難した。・・・道路が寸断され、すぐには逃げられない状況。・・・」と語る。
規制委事務局の原子力規制庁は今回の地震で志賀原発に「大きな異常はない」と発表した。ただ、地震による影響は多々あった。
◆「火災」は勘違い、変圧器の油漏れ
同庁や北陸電力の発表などによると、原発内の変圧器で当初、点検した作業員が「爆発音がして焦げ臭い」と報告し、林芳正官房長官も1日午後の会見で「変圧器の火災が発生し、消火した」と説明したが、実際は勘違いで火災は起きていなかった。ただ、地震で同原発の1、2号機の変圧器の配管が壊れ、計約7100リットルの油が漏出。外部から受電する系統の一部が使えなくなり、別の系統に切り替えて電源を確保した。
また、地震の揺れで1、2号機の使用済み核燃料プールの水が計約420リットルあふれたが、外部への流出はなかった。一方、北陸電は2日午前の段階で1、2号機の敷地内にある取水槽の水位について「有意な変動はない」としていたが、同日夜に「約3メートル変動していた」と訂正した。プラントへの影響はないという。
◆「大事故」は起きなかったものの本当に「大丈夫」か
確かに東京電力福島第1原発事故のような事態には至っていない。だが、それで「大丈夫」となるのか。
金沢市在住で「北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会」の中垣たか子さん（72）は「・・・安全上問題はないと言っているが、外部に放射能が漏れていないからいいみたいな態度が問題で、原発が潜在的に危険という認識が欠けているのでは。小さな異常の積み重ねが大きな事故の引き金になりかねない。大事故が起こる前に立ち止まってもらわないとあまりに危険だ」と訴える。
前出の志田さんも・・・切実な思いを語る。「福島の原発事故が特別ではないと、改めてその怖さを強く感じた。住民はこんなに不安を抱えながら生きている。これだけの地震大国でも原発を推進する国の方針は正しいのか。もう誰もが不安を感じることがないように、原発政策を見直してほしい」
◆住民の反対運動で中止になった幻の原発計画
地元住民に不安をもたらす志賀原発。その来歴はいわく付きだ。
・・・志賀原発の廃炉を求める活動をしている金沢大の五十嵐正博名誉教授は「珠洲原発は・・・計画が中止となったが、もし高屋町に建設していたら、大変なことになっていたと思う」と想像する。
志賀原発はできてからも、トラブルが続いた。
1993年に稼働した1号機は99年に制御棒3本が脱落し、臨界事故を起こしたが、北陸電が事故を公表したのは2007年になってからで、「事故隠し」と批判された。06年に稼働した2号機は11年3月、東日本大震災が起きた日に定期検査入りして運転を停止した。その後、1、2号機とも動いていない。
16年には、原子力規制委員会の専門家チームが、1号機の原子炉建屋直下にある「S-1断層」などを「活断層の可能性は否定できない」と評価。事実上、再稼働は不可能とされた。
◆覆った活断層の評価 再稼働を目指していたところで…
ところが23年3月、隣接する2号機の再稼働の前提となる新規制基準への適合審査会合で、規制委は「敷地内に活断層はない」とする北陸電の主張が妥当だとし、16年の判断を覆した。・・・
まさに今年、再起を図っていた志賀原発だったわけだが、今回の地震は大きな影を落とす。
日本原子力発電敦賀原発（福井県）の断層調査を行った経験がある、名古屋大減災連携研究センターの鈴木康弘教授は「これほど大きな地震を起こす断層が志賀原発の近くにあるという想定はなかった。この地域でどういう地震が起きるのか、抜本的に見直さなくてはいけない。前提条件が相当変わった」と指摘する。
さらに、能登地方の断層は複雑で、一見、大きな断層と関係がないように見えても、連動する可能性は否定できないという。鈴木氏は「今回の地震を機にもう一度、点検をさせるのか、新たな規制基準を示すのか。これは原子力規制庁の責任問題だ」と強調する。
◆過小評価はできない「外部電力の喪失」
一方、原発のハード面の安全対策としては、北陸電や政府が「大きな異常ではない」とした外部電力の一部喪失も見逃せない。・・・
・・・北陸電は、1、2号機とも不具合が発生したのとは別の系統から外部電力を受け、非常用ディーゼル発電機もあるため、安全上の問題はないとしている。しかし、上沢氏は「今後の余震や別の地震が起きた時のことを考えると、非常に脆弱（ぜいじゃく）な状態になっている」と不安視する。
その上で、上沢氏もやはり根本的な断層の問題を指摘する。「原発直下の断層が動かなくても、周辺には多くの断層がある。どれかが動けば、影響を受ける可能性は高い。北陸電力は不適切な場所に建ててしまったことを認めて廃炉にするべきだ。今回の地震はその好機と捉えてほしい」
◆デスクメモ
今回の地震の震源となった断層は、あらかじめ知られていた断層ではないという。となるとその影響は、今までの志賀原発の断層議論では想定されていなかっただろう。原子炉建屋直下の活断層あるなしといったミクロな話ではなく、トータルで原発の適地かどうかを議論すべきでは。（歩）
記事の抜粋はここまで。
23年3月、当初「原発の直下に活断層がある」としていた規制委は、「敷地内に活断層はない」とする北陸電の主張が妥当だとした。
政府が出した原発再稼働の方針に影響され、忖度あるいは圧力があったことは容易に想像されよう。
そして今回の大地震。
名古屋大減災連携研究センターの鈴木康弘教授は「これほど大きな地震を起こす断層が志賀原発の近くにあるという想定はなかった。・・・前提条件が相当変わった」と指摘する。
敷地内で活断層が動かなくても、火災が発生し、外部電源を喪失する事態になることを目の当たりにすれば、誰しもが、
「・・・原子炉建屋直下の活断層あるなしといったミクロな話ではなく・・・」
と言いたくなる。
「・・・北陸電力は不適切な場所に建ててしまったことを認めて廃炉にするべきだ。・・・」
この議論を突き詰めていけば、地震大国の日本には「原発立地は存在しない」という自明の結論に達する。
「原発の安全神話」はあくまでも神話であり、現実の世界では「妄想」でしかなかったということだろう。
原発ムラの住民も、そんなことは百も承知で、確信犯的に原発利権に群がっているのがあからさまで、そのことが許しがたい。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/809.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/300551?rct=national
記事によれば、
「・・・1993年に稼働した志賀原発1号機は99年に制御棒3本が脱落し、臨界事故を起こしたが、北陸電が事故を公表したのは2007年になってからで、「事故隠し」と批判された。・・・」
今回の震災での「事故」は何時まで隠し、何時公表されることになるのか。
人の意図に反して発生し、焦げ臭いにおいがして、消火器による消火作業が実行されていても、「火災」は無かったと強弁する、北陸電。
案外近いうちに、内部告発があるやも・・・
そしてまた、記事によれば、
「・・・今回の地震の震源となった断層は、あらかじめ知られていた断層ではないという。・・・」
そういえば、福島の事故の時も、あの地域での大地震の発生確率は０％だったような。
我々は、地球や海洋、そして自然に対して、もっと謙虚に向き合う必要があるのではないか。
まだまだ、分からないことが多いと。
自然そして放射能の恐ろしさばかりではなく、「原発の安全神話」にしがみつく政府の無能の怖さも再確認する機会になったのでは・・・
記事には貴重な市民の声が拾われている。
「・・・道路が寸断され、すぐには逃げられない状況。・・・」
になることも改めて確認することになった。
「・・・住民はこんなに不安を抱えながら生きている。」
「・・・これだけの地震大国でも原発を推進する国の方針は正しいのか。・・・」
国民の偽ざる気持ちではないか。
代替の電源など、いくらでもあるにも拘わらず・・・。
以下に記事の抜粋を記す。
元日の北陸を襲った能登半島地震。震度7という激震と津波が大きな被害をもたらしたが、地震直後から大いに気になったのは、震源に近い北陸電力志賀原発（石川県志賀町）だ。外部電源の一部を喪失し、変圧器からの油漏れや核燃料プールの水漏れなどはあったが、原子力規制委員会は「大きな異常はなし」とする。しかし、志賀原発は1度、原子炉建屋直下に活断層ありと判定されるなど、いろいろといわくのある原発。今回耐えたから大丈夫と言えるのか。（曽田晋太郎、宮畑譲）
◆不安を抱え続ける周辺住民、避難先の高台で「ひと安心」
「地震が起きた直後は何の情報もなく、東日本大震災の時のように急に事故が起こるかもしれないと思い、とても不安だった」・・・
・・・志賀原発は運転停止中といえ、近くに暮らす住民は常に不安と隣り合わせだ。志賀町に住む70代の男性は「大津波警報が出て、すぐに高台に避難した。・・・道路が寸断され、すぐには逃げられない状況。・・・」と語る。
規制委事務局の原子力規制庁は今回の地震で志賀原発に「大きな異常はない」と発表した。ただ、地震による影響は多々あった。
◆「火災」は勘違い、変圧器の油漏れ
同庁や北陸電力の発表などによると、原発内の変圧器で当初、点検した作業員が「爆発音がして焦げ臭い」と報告し、林芳正官房長官も1日午後の会見で「変圧器の火災が発生し、消火した」と説明したが、実際は勘違いで火災は起きていなかった。ただ、地震で同原発の1、2号機の変圧器の配管が壊れ、計約7100リットルの油が漏出。外部から受電する系統の一部が使えなくなり、別の系統に切り替えて電源を確保した。
また、地震の揺れで1、2号機の使用済み核燃料プールの水が計約420リットルあふれたが、外部への流出はなかった。一方、北陸電は2日午前の段階で1、2号機の敷地内にある取水槽の水位について「有意な変動はない」としていたが、同日夜に「約3メートル変動していた」と訂正した。プラントへの影響はないという。
◆「大事故」は起きなかったものの本当に「大丈夫」か
確かに東京電力福島第1原発事故のような事態には至っていない。だが、それで「大丈夫」となるのか。
金沢市在住で「北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会」の中垣たか子さん（72）は「・・・安全上問題はないと言っているが、外部に放射能が漏れていないからいいみたいな態度が問題で、原発が潜在的に危険という認識が欠けているのでは。小さな異常の積み重ねが大きな事故の引き金になりかねない。大事故が起こる前に立ち止まってもらわないとあまりに危険だ」と訴える。
前出の志田さんも・・・切実な思いを語る。「福島の原発事故が特別ではないと、改めてその怖さを強く感じた。住民はこんなに不安を抱えながら生きている。これだけの地震大国でも原発を推進する国の方針は正しいのか。もう誰もが不安を感じることがないように、原発政策を見直してほしい」
◆住民の反対運動で中止になった幻の原発計画
地元住民に不安をもたらす志賀原発。その来歴はいわく付きだ。
・・・志賀原発の廃炉を求める活動をしている金沢大の五十嵐正博名誉教授は「珠洲原発は・・・計画が中止となったが、もし高屋町に建設していたら、大変なことになっていたと思う」と想像する。
志賀原発はできてからも、トラブルが続いた。
1993年に稼働した1号機は99年に制御棒3本が脱落し、臨界事故を起こしたが、北陸電が事故を公表したのは2007年になってからで、「事故隠し」と批判された。06年に稼働した2号機は11年3月、東日本大震災が起きた日に定期検査入りして運転を停止した。その後、1、2号機とも動いていない。
16年には、原子力規制委員会の専門家チームが、1号機の原子炉建屋直下にある「S-1断層」などを「活断層の可能性は否定できない」と評価。事実上、再稼働は不可能とされた。
◆覆った活断層の評価 再稼働を目指していたところで…
ところが23年3月、隣接する2号機の再稼働の前提となる新規制基準への適合審査会合で、規制委は「敷地内に活断層はない」とする北陸電の主張が妥当だとし、16年の判断を覆した。・・・
まさに今年、再起を図っていた志賀原発だったわけだが、今回の地震は大きな影を落とす。
日本原子力発電敦賀原発（福井県）の断層調査を行った経験がある、名古屋大減災連携研究センターの鈴木康弘教授は「これほど大きな地震を起こす断層が志賀原発の近くにあるという想定はなかった。この地域でどういう地震が起きるのか、抜本的に見直さなくてはいけない。前提条件が相当変わった」と指摘する。
さらに、能登地方の断層は複雑で、一見、大きな断層と関係がないように見えても、連動する可能性は否定できないという。鈴木氏は「今回の地震を機にもう一度、点検をさせるのか、新たな規制基準を示すのか。これは原子力規制庁の責任問題だ」と強調する。
◆過小評価はできない「外部電力の喪失」
一方、原発のハード面の安全対策としては、北陸電や政府が「大きな異常ではない」とした外部電力の一部喪失も見逃せない。・・・
・・・北陸電は、1、2号機とも不具合が発生したのとは別の系統から外部電力を受け、非常用ディーゼル発電機もあるため、安全上の問題はないとしている。しかし、上沢氏は「今後の余震や別の地震が起きた時のことを考えると、非常に脆弱（ぜいじゃく）な状態になっている」と不安視する。
その上で、上沢氏もやはり根本的な断層の問題を指摘する。「原発直下の断層が動かなくても、周辺には多くの断層がある。どれかが動けば、影響を受ける可能性は高い。北陸電力は不適切な場所に建ててしまったことを認めて廃炉にするべきだ。今回の地震はその好機と捉えてほしい」
◆デスクメモ
今回の地震の震源となった断層は、あらかじめ知られていた断層ではないという。となるとその影響は、今までの志賀原発の断層議論では想定されていなかっただろう。原子炉建屋直下の活断層あるなしといったミクロな話ではなく、トータルで原発の適地かどうかを議論すべきでは。（歩）
記事の抜粋はここまで。
23年3月、当初「原発の直下に活断層がある」としていた規制委は、「敷地内に活断層はない」とする北陸電の主張が妥当だとした。
政府が出した原発再稼働の方針に影響され、忖度あるいは圧力があったことは容易に想像されよう。
そして今回の大地震。
名古屋大減災連携研究センターの鈴木康弘教授は「これほど大きな地震を起こす断層が志賀原発の近くにあるという想定はなかった。・・・前提条件が相当変わった」と指摘する。
敷地内で活断層が動かなくても、火災が発生し、外部電源を喪失する事態になることを目の当たりにすれば、誰しもが、
「・・・原子炉建屋直下の活断層あるなしといったミクロな話ではなく・・・」
と言いたくなる。
「・・・北陸電力は不適切な場所に建ててしまったことを認めて廃炉にするべきだ。・・・」
この議論を突き詰めていけば、地震大国の日本には「原発立地は存在しない」という自明の結論に達する。
「原発の安全神話」はあくまでも神話であり、現実の世界では「妄想」でしかなかったということだろう。
原発ムラの住民も、そんなことは百も承知で、確信犯的に原発利権に群がっているのがあからさまで、そのことが許しがたい。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/809.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] れいわ山本太郎氏に賛否 地震の能登半島で食べた「炊き出しカレー」に「被災者の食糧」指摘（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202401060000122.html
日刊スポーツの「こたつ記事」より。
食べ物の恨みは怖ろしいの一席。
以下に記事の全文を転載。
（どうせ、記事を書いた人が、コタツに入ってレトルトカレーを食べながら、ネットから拾ったものばかりなので・・・）
「炊き出しのカレー」が6日、インターネット上のトレンドワードになった。
れいわ新選組代表の山本太郎参院議員が6日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、能登半島地震の被災地の1つである能登町に入ったと投稿で報告した際に、現地で炊き出しのカレーを食べたことを記し、その行為に対して賛否が起きているものだ。
山本氏はXに「『この混乱状態も含めて国会議員に知ってもらいたい。』『あまりの政府の後手後手に、命が蔑ろにされている』電話ではなく、現場のNPOから直接話を聞くため、本日、能登半島は能登町に入った。来週にも国会では災害特別委員会を開くような開かないような、生ぬるい動きがあるので、現場の声を、状況を知っておく必要がある」とした上で、電車とレンタカーを乗り継ぎ、町に着いたのが午後6時だったと投稿。現地で状況を聞いたとし「ある避難所では700人に対する一食の食料配布が昨日はおにぎり一個だった。今日、NPOがその避難所に食材を届けたら、被災者から拍手が生まれ、『お礼に炊き出しで作ったものをお裾分けする』と、約束をしてくれたと言う。被災者自ら料理をすることは気晴らしや誰かに喜んでもらえるばかりでなく、温かいものを口にできることは大きい」とも記し、今後の課題として炊事環境を備えた避難所の必要性にも言及した。
その上で、かねて国会質疑で訴えてきた自衛隊所有するキッチンカーの避難所への配置の必要性にもあらためて触れ「そんな話をしながら彼らの晩ごはんの炊き出しに誘われ凍える寒さの中、カレーをいただく。明日は当事者に直接話を聞き、今、何が必要かをしっかりと勉強させてもらうと意気込み、車の中で眠ります」ともポストした。
山本氏の投稿には、「炊き出しのカレー食ったらあかんやん」「なんで炊き出しのカレー食ってんだよ それは被災した人たちの貴重な食糧だよ」「自分で持ってこい」「他の方も書いてたけど炊き出しのカレーを自分も食べることが他者にどう映るのか？考えた方がいい。この人が食べることによってお腹を空かせた他の人の分当たらないかもしれない。現地はそれくらい厳しい状況なのでは？ 現地に行ったことが『武勇伝』になってはならない。支援とは静かに行われるべき」など、批判的なコメントが相次いだ。「流石に飯はくわしたれよ」と理解を示すコメントもあった。
5日に国会内で行われた岸田文雄首相や立憲民主党の泉健太代表らが出席した6与野党党首会談では、各党所属国会議員の被災地視察については、当面自粛するとの申し合わせがなされた。山本氏はこの会談には参加していない。
記事の転載はここまで。
被災地に入る際は、食料持参は常識。
場数を踏んでいる山本太郎氏が、知らない筈がないではないか。
ましてや車中泊の準備までしているくらいだから、おして知るべし。
私なら、夕食用に、富山の鱒ずし弁当か、松阪の牛丼弁当、夜食用に江戸前の寿司弁当、は持参している。
しかし、そんな私でも、炊き出されたおにぎり団子2個にカレーがかけられただけの「炊き出しカレー」を前にして、自分は手弁当ですと言って、持参の弁当を広げる勇気は無い。
ここからは想像だが、山本太郎氏は、持参の食料を供出し、そのうえで「炊き出しカレー」を涙ながらに頂いたのではないか。
文句は、「炊き出しカレー」をお代わりしたというなら、言え。
「・・・各党所属国会議員の被災地視察については、当面自粛するとの申し合わせがなされた。・・・」
これとても、現地の役人の手を煩わせない配慮の為ということでしかない。
「申し合わせる」などは、言ってみれば、「みんなで渡れば怖くない」の類い。
その事が現地を視察しなくてもいいと言う事にはならない。
「現地の役人の手を煩わせない」手段で、現地の状況を少しでも自分の目で確認する方法は他にないのかと検討すべきなのではないか。
どうせ救援用には使わない自衛隊の「オスプレイ」なら相当人数の国会議員を乗せて、超低空飛行も、ホバリングも可能なのではないでしょうか・・・。
もしかしたら、帰り際に、独居老人の一人でも救助できるかもしれないし。
オスプレイだけは、私なら断るが・・・
山本太郎氏が、「現地の役人の手を煩わせているような様子」は記事からは伺えない。
山本太郎氏の「滅私奉公」は本物だろう。
他の国会議員も、この記事を書いた人も、彼の爪の垢でも貰ったらいい。
ホント、食べ物の恨みは怖ろしいわ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/816.html
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202401060000122.html
日刊スポーツの「こたつ記事」より。
食べ物の恨みは怖ろしいの一席。
以下に記事の全文を転載。
（どうせ、記事を書いた人が、コタツに入ってレトルトカレーを食べながら、ネットから拾ったものばかりなので・・・）
「炊き出しのカレー」が6日、インターネット上のトレンドワードになった。
れいわ新選組代表の山本太郎参院議員が6日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、能登半島地震の被災地の1つである能登町に入ったと投稿で報告した際に、現地で炊き出しのカレーを食べたことを記し、その行為に対して賛否が起きているものだ。
山本氏はXに「『この混乱状態も含めて国会議員に知ってもらいたい。』『あまりの政府の後手後手に、命が蔑ろにされている』電話ではなく、現場のNPOから直接話を聞くため、本日、能登半島は能登町に入った。来週にも国会では災害特別委員会を開くような開かないような、生ぬるい動きがあるので、現場の声を、状況を知っておく必要がある」とした上で、電車とレンタカーを乗り継ぎ、町に着いたのが午後6時だったと投稿。現地で状況を聞いたとし「ある避難所では700人に対する一食の食料配布が昨日はおにぎり一個だった。今日、NPOがその避難所に食材を届けたら、被災者から拍手が生まれ、『お礼に炊き出しで作ったものをお裾分けする』と、約束をしてくれたと言う。被災者自ら料理をすることは気晴らしや誰かに喜んでもらえるばかりでなく、温かいものを口にできることは大きい」とも記し、今後の課題として炊事環境を備えた避難所の必要性にも言及した。
その上で、かねて国会質疑で訴えてきた自衛隊所有するキッチンカーの避難所への配置の必要性にもあらためて触れ「そんな話をしながら彼らの晩ごはんの炊き出しに誘われ凍える寒さの中、カレーをいただく。明日は当事者に直接話を聞き、今、何が必要かをしっかりと勉強させてもらうと意気込み、車の中で眠ります」ともポストした。
山本氏の投稿には、「炊き出しのカレー食ったらあかんやん」「なんで炊き出しのカレー食ってんだよ それは被災した人たちの貴重な食糧だよ」「自分で持ってこい」「他の方も書いてたけど炊き出しのカレーを自分も食べることが他者にどう映るのか？考えた方がいい。この人が食べることによってお腹を空かせた他の人の分当たらないかもしれない。現地はそれくらい厳しい状況なのでは？ 現地に行ったことが『武勇伝』になってはならない。支援とは静かに行われるべき」など、批判的なコメントが相次いだ。「流石に飯はくわしたれよ」と理解を示すコメントもあった。
5日に国会内で行われた岸田文雄首相や立憲民主党の泉健太代表らが出席した6与野党党首会談では、各党所属国会議員の被災地視察については、当面自粛するとの申し合わせがなされた。山本氏はこの会談には参加していない。
記事の転載はここまで。
被災地に入る際は、食料持参は常識。
場数を踏んでいる山本太郎氏が、知らない筈がないではないか。
ましてや車中泊の準備までしているくらいだから、おして知るべし。
私なら、夕食用に、富山の鱒ずし弁当か、松阪の牛丼弁当、夜食用に江戸前の寿司弁当、は持参している。
しかし、そんな私でも、炊き出されたおにぎり団子2個にカレーがかけられただけの「炊き出しカレー」を前にして、自分は手弁当ですと言って、持参の弁当を広げる勇気は無い。
ここからは想像だが、山本太郎氏は、持参の食料を供出し、そのうえで「炊き出しカレー」を涙ながらに頂いたのではないか。
文句は、「炊き出しカレー」をお代わりしたというなら、言え。
「・・・各党所属国会議員の被災地視察については、当面自粛するとの申し合わせがなされた。・・・」
これとても、現地の役人の手を煩わせない配慮の為ということでしかない。
「申し合わせる」などは、言ってみれば、「みんなで渡れば怖くない」の類い。
その事が現地を視察しなくてもいいと言う事にはならない。
「現地の役人の手を煩わせない」手段で、現地の状況を少しでも自分の目で確認する方法は他にないのかと検討すべきなのではないか。
どうせ救援用には使わない自衛隊の「オスプレイ」なら相当人数の国会議員を乗せて、超低空飛行も、ホバリングも可能なのではないでしょうか・・・。
もしかしたら、帰り際に、独居老人の一人でも救助できるかもしれないし。
オスプレイだけは、私なら断るが・・・
山本太郎氏が、「現地の役人の手を煩わせているような様子」は記事からは伺えない。
山本太郎氏の「滅私奉公」は本物だろう。
他の国会議員も、この記事を書いた人も、彼の爪の垢でも貰ったらいい。
ホント、食べ物の恨みは怖ろしいわ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/816.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 辺野古移設に著名人らが反対声明 ストーン監督ら各国の４００（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/301032?rct=world
「沖縄の自己決定権を支持する」
「沖縄県民の大多数が反対しているのにもかかわらず、日米両政府は辺野古の埋め立てにこだわり、かけがえのない生態系を無謀にも破壊している」
２０２４年１月６日、ついに国際社会が声を上げた。
各国の著名人や識者、平和活動家ら４００人以上が非難声明を出したことを、ワシントンから報じる共同通信配信の記事。
日本の著名人や識者、平和活動家らが呼応し、大きなうねりとできるか。
日本人の良心が問われている。
以下に記事の全文を転載する。
【ワシントン共同】米映画監督オリバー・ストーン氏をはじめとする各国の著名人や識者、平和活動家ら４００人以上が６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する声明を連名で発表した。「沖縄の自己決定権を支持する」と表明し、日本政府が沖縄県に代わり工事の設計変更を承認する代執行に踏み切ったことも批判した。
声明は移設に向けた動きを「沖縄県民の大多数が反対しているのにもかかわらず、日米両政府は辺野古の埋め立てにこだわり、かけがえのない生態系を無謀にも破壊している」と非難した。
記事の転載はここまで。
「沖縄の自己決定権を支持する」
改めて言うまでもなく、「近代国家」はそのほとんどが地方自治制度を認めている。
このことは、日本国憲法でも保障されている。
その日本では、日本国憲法第９２条の「地方自治の本旨」という概念が重要であるとされているという。
「地方自治の本旨」には、「住民自治」と「団体自治」の２つの要素があるとされる。
・「住民自治」とは、地方自治が住民の意思に基づいて行われるという要素であり、
・「団体自治」とは、地方自治が国から独立した団体に委ねられ、団体自らの意思と責任の下でなされるという要素とされる。
すなわち、地方公共団体は国の出先機関でもなく、ましてや国の僕ではない。
そもそも、国と地方公共団体は対等な立場にあるということを忘れてはならない。
そのことは、主権者である「国民」が定めた憲法にしっかりと記されている。
憲法が教える「自治」とは「住民の意思」すなわち「民意」に基づいて行われるものであり、「団体自治」も、その地域に生活する市民の「民意」の示すところを団体の意思として、その団体の責任のもとでなされるものということになろうか。
国民主権の日本においては、「民意」に従うことが「公益」を全うすることに違いない。
国が沖縄県民の民意を無視し、沖縄県に代わって行う（沖縄県民の民意に反する）「代執行」は、憲法で保障する「住民自治」と「団体自治」の両方を踏みにじるものであることは、論をまたない。
すなわち、明かな憲法違反ということになる。
沖縄県は、民意をないがしろにして、代執行を行うことは、日本国憲法第９２条の「地方自治の本旨」に反する行為だとして上告すると断じた。
当然の決断だ。
憲法前文には、こう記されている。
「・・・そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
「排除する。」
憲法は、その理念に反するものは勇気と責任をもって「排除しなさい」と教えている。
その行動を起すことが、この憲法を定めた主権者たる国民の責任だと。
近年、裁判官は憲法判断から逃げ回る醜態を見せることが多く、その傾向に拍車がかかっている感がある。
最高裁といえども、その傾向は否定できない。
今回、時の政権に忖度し、或いは阿り、憲法違反を認定しなければ、あるいは出来なければ、そのことは「司法の自殺行為」に等しく、同時に「日本国憲法の死」、死文化を意味することになるのではないか。
そんな折に聞こえてきた、
「沖縄の自己決定権を支持する」
という国際社会の声。
一筋の光とならん。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/826.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/301032?rct=world
「沖縄の自己決定権を支持する」
「沖縄県民の大多数が反対しているのにもかかわらず、日米両政府は辺野古の埋め立てにこだわり、かけがえのない生態系を無謀にも破壊している」
２０２４年１月６日、ついに国際社会が声を上げた。
各国の著名人や識者、平和活動家ら４００人以上が非難声明を出したことを、ワシントンから報じる共同通信配信の記事。
日本の著名人や識者、平和活動家らが呼応し、大きなうねりとできるか。
日本人の良心が問われている。
以下に記事の全文を転載する。
【ワシントン共同】米映画監督オリバー・ストーン氏をはじめとする各国の著名人や識者、平和活動家ら４００人以上が６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する声明を連名で発表した。「沖縄の自己決定権を支持する」と表明し、日本政府が沖縄県に代わり工事の設計変更を承認する代執行に踏み切ったことも批判した。
声明は移設に向けた動きを「沖縄県民の大多数が反対しているのにもかかわらず、日米両政府は辺野古の埋め立てにこだわり、かけがえのない生態系を無謀にも破壊している」と非難した。
記事の転載はここまで。
「沖縄の自己決定権を支持する」
改めて言うまでもなく、「近代国家」はそのほとんどが地方自治制度を認めている。
このことは、日本国憲法でも保障されている。
その日本では、日本国憲法第９２条の「地方自治の本旨」という概念が重要であるとされているという。
「地方自治の本旨」には、「住民自治」と「団体自治」の２つの要素があるとされる。
・「住民自治」とは、地方自治が住民の意思に基づいて行われるという要素であり、
・「団体自治」とは、地方自治が国から独立した団体に委ねられ、団体自らの意思と責任の下でなされるという要素とされる。
すなわち、地方公共団体は国の出先機関でもなく、ましてや国の僕ではない。
そもそも、国と地方公共団体は対等な立場にあるということを忘れてはならない。
そのことは、主権者である「国民」が定めた憲法にしっかりと記されている。
憲法が教える「自治」とは「住民の意思」すなわち「民意」に基づいて行われるものであり、「団体自治」も、その地域に生活する市民の「民意」の示すところを団体の意思として、その団体の責任のもとでなされるものということになろうか。
国民主権の日本においては、「民意」に従うことが「公益」を全うすることに違いない。
国が沖縄県民の民意を無視し、沖縄県に代わって行う（沖縄県民の民意に反する）「代執行」は、憲法で保障する「住民自治」と「団体自治」の両方を踏みにじるものであることは、論をまたない。
すなわち、明かな憲法違反ということになる。
沖縄県は、民意をないがしろにして、代執行を行うことは、日本国憲法第９２条の「地方自治の本旨」に反する行為だとして上告すると断じた。
当然の決断だ。
憲法前文には、こう記されている。
「・・・そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
「排除する。」
憲法は、その理念に反するものは勇気と責任をもって「排除しなさい」と教えている。
その行動を起すことが、この憲法を定めた主権者たる国民の責任だと。
近年、裁判官は憲法判断から逃げ回る醜態を見せることが多く、その傾向に拍車がかかっている感がある。
最高裁といえども、その傾向は否定できない。
今回、時の政権に忖度し、或いは阿り、憲法違反を認定しなければ、あるいは出来なければ、そのことは「司法の自殺行為」に等しく、同時に「日本国憲法の死」、死文化を意味することになるのではないか。
そんな折に聞こえてきた、
「沖縄の自己決定権を支持する」
という国際社会の声。
一筋の光とならん。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/826.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 野党、支援に「万全の対応を」 能登半島地震、政府に要求（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=301212&pid=1287778&rct=politics
聞いてください、私の素朴な疑問。
教えてください、どうしてこうなるの？
今日で地震発生から、早くも一週間が経過した。
被災現地では、消防隊、警察、自治体職員、自衛隊、或いはNＰＯ団体、そして被災者の懸命の作業にもかかわらず、全ての救助要請にはとても対応できず、救援物資も十分に届いていない、避難所も既にぎゅうぎゅうのすし詰め状態で、トイレ事情は最悪、感染症が蔓延する危険を訴える声すら聞こえてきている。
政府には、政治家には、果たして「被災者の声なき声」が届いているのだろいうか。
テレビでは、恒例の「私達のNHK」の日曜討論。・・・各党の代表が集まって、こんな時に、いいの？
各党の代表がテレビカメラの前で意見を交わす暇があったら、正式な党首会談等で被災者の救助・救援という喫緊の課題の解決策を話し合い、方策を決定し、予算を付け、素早く実行に移していく必要があるのではないか。
そう思っていたら、やり出したよ。あぁ～ぁ。
共同通信配信の記事はいつも短い。
以下に記事の全文を転載する。
野党は７日のＮＨＫ番組で、能登半島地震の被災地支援に関し「民間ヘリコプターの活用を含め、万全の対応を期してもらいたい」（立憲民主党の泉健太代表）などと政府に求めた。日本維新の会の馬場伸幸代表は、被災者支援や復興に向け、党派を超えて全力で取り組む考えを示した。
共産党の志位和夫委員長は、現場では物資の不足が深刻だとして水や食料を届ける重要性を訴えた。国民民主党の玉木雄一郎代表は「財政支援が必要だ」と主張した。
自民党と連立を組む公明党の山口那津男代表は、ヘリなどを活用した空中からの物資搬入の必要性を強調。生活再建に向けた被災者の居住環境の早期整備を唱えた。
記事の転載はここまで。
それで、何か決まったんかい？！
やっぱり「日曜 討論だけ 会」！。
そんなことなら、ボランティアで炊き出しの応援にでも行かんかい。
道路が渋滞すると言うなら、最寄りの駅から歩かんかい。
時間がかかると言うなら、走らんかい。
荷物があるなら担がんかい。
ついでに、被災者の生の声を聴いてこんかい。
但し、「炊き出しカレー」をすすめられても、遠慮しといた方がいいかも。
何故か？・・・ひ・み・つ。
私が被災者なら、多分こうしてほしいと思いそう。
救援物資が届けられないのなら、避難所がいっぱいなら、大きな被害にあわなかった他の地域まで、或いは周辺の自治体に３～４万人の避難者を移送し、保護すればいいのではないか。
せめて、希望者だけでも・・・。
そうすれば、被災地では救助活動に専念できる。
そんなことを書いていたら、ふと思った。
志賀原発が「爆発」しなくてよかったな・・・と。
万一志賀原発が爆発したら、問答無用で何万人もの人の遠距離避難が必要になってくる。
既に、避難方法等を計画しておくことが義務付けられているはずだ。
計画では、避難先も決まっているのではないか。
その計画を発動することは出来ないのか？
そこまでいかなくても、近隣の、安全に使用可能な宿泊施設を一時的に借り上げることができれば、被災現地の負荷の軽減には大いに効果を発揮できると思うのだが。
ここまで、対策に後手を踏んでいる原因は、被害規模の見積もりを完全に見誤ったということに尽きる。
自衛隊の小出しの逐次投入がそのことの証左だろう。
今回の能登半島地震、前半は天災だが、後半は人災と言えよう。
教えてください、日本の政治は、どうしてこうなるの？
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/831.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=301212&pid=1287778&rct=politics
聞いてください、私の素朴な疑問。
教えてください、どうしてこうなるの？
今日で地震発生から、早くも一週間が経過した。
被災現地では、消防隊、警察、自治体職員、自衛隊、或いはNＰＯ団体、そして被災者の懸命の作業にもかかわらず、全ての救助要請にはとても対応できず、救援物資も十分に届いていない、避難所も既にぎゅうぎゅうのすし詰め状態で、トイレ事情は最悪、感染症が蔓延する危険を訴える声すら聞こえてきている。
政府には、政治家には、果たして「被災者の声なき声」が届いているのだろいうか。
テレビでは、恒例の「私達のNHK」の日曜討論。・・・各党の代表が集まって、こんな時に、いいの？
各党の代表がテレビカメラの前で意見を交わす暇があったら、正式な党首会談等で被災者の救助・救援という喫緊の課題の解決策を話し合い、方策を決定し、予算を付け、素早く実行に移していく必要があるのではないか。
そう思っていたら、やり出したよ。あぁ～ぁ。
共同通信配信の記事はいつも短い。
以下に記事の全文を転載する。
野党は７日のＮＨＫ番組で、能登半島地震の被災地支援に関し「民間ヘリコプターの活用を含め、万全の対応を期してもらいたい」（立憲民主党の泉健太代表）などと政府に求めた。日本維新の会の馬場伸幸代表は、被災者支援や復興に向け、党派を超えて全力で取り組む考えを示した。
共産党の志位和夫委員長は、現場では物資の不足が深刻だとして水や食料を届ける重要性を訴えた。国民民主党の玉木雄一郎代表は「財政支援が必要だ」と主張した。
自民党と連立を組む公明党の山口那津男代表は、ヘリなどを活用した空中からの物資搬入の必要性を強調。生活再建に向けた被災者の居住環境の早期整備を唱えた。
記事の転載はここまで。
それで、何か決まったんかい？！
やっぱり「日曜 討論だけ 会」！。
そんなことなら、ボランティアで炊き出しの応援にでも行かんかい。
道路が渋滞すると言うなら、最寄りの駅から歩かんかい。
時間がかかると言うなら、走らんかい。
荷物があるなら担がんかい。
ついでに、被災者の生の声を聴いてこんかい。
但し、「炊き出しカレー」をすすめられても、遠慮しといた方がいいかも。
何故か？・・・ひ・み・つ。
私が被災者なら、多分こうしてほしいと思いそう。
救援物資が届けられないのなら、避難所がいっぱいなら、大きな被害にあわなかった他の地域まで、或いは周辺の自治体に３～４万人の避難者を移送し、保護すればいいのではないか。
せめて、希望者だけでも・・・。
そうすれば、被災地では救助活動に専念できる。
そんなことを書いていたら、ふと思った。
志賀原発が「爆発」しなくてよかったな・・・と。
万一志賀原発が爆発したら、問答無用で何万人もの人の遠距離避難が必要になってくる。
既に、避難方法等を計画しておくことが義務付けられているはずだ。
計画では、避難先も決まっているのではないか。
その計画を発動することは出来ないのか？
そこまでいかなくても、近隣の、安全に使用可能な宿泊施設を一時的に借り上げることができれば、被災現地の負荷の軽減には大いに効果を発揮できると思うのだが。
ここまで、対策に後手を踏んでいる原因は、被害規模の見積もりを完全に見誤ったということに尽きる。
自衛隊の小出しの逐次投入がそのことの証左だろう。
今回の能登半島地震、前半は天災だが、後半は人災と言えよう。
教えてください、日本の政治は、どうしてこうなるの？
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/831.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 東国原英夫氏 れいわ山本太郎代表の被災地入りに「今、何を優先すべきか分からないかな？」行動を批判（スポニチ）
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2024/01/07/kiji/20240107s00042000124000c.html
今度はスポニチの「こたつ記事」より。
男の嫉妬は見苦しいの一席。
以下に記事の全文を転載。
（どうせ、記事を書いたこの人も、コタツに入ってレトルトカレーを食べながら、ネットから拾ったものばかりなので・・・記者と呼ぶのも憚っているのサ。）
元衆院議員、元宮崎県知事の東国原英夫氏（66）が7日、自身のX（旧ツイッター）を更新。能登半島地震の被災地入りしたれいわ新選組の山本太郎代表（49）を批判した。
東国原氏は山本氏が被災地入りし、炊き出しを食べたことが波紋という記事を引用し「山本君、現場に行きたい気持ちは分かる。我慢出来ないのかな？今、何を優先すべきか分からないかな？」とつづり、行動に首をかしげた。
山本氏は前日、自身のXで「この混乱状態も含めて国会議員に知ってもらいたい」「あまりの政府の後手後手に、命が蔑ろ（ないがしろ）にされている」などと投稿し、生の声を聞くために、同日石川県能登町入りしたことを報告した。
ただ「彼らの晩ごはんの炊き出しに誘われ凍える寒さの中、カレーをいただく」と被災者用の炊き出しを食べたことも明かしている。山本氏は「被災者自ら料理をすることは気晴らしや誰かに喜んでもらえるばかりでなく、温かいものを口にできることは大きい」「ただお世話をされる立場に被災者をおくと再び立ち上がる力を奪ってしまう。積極的に何かをやれる空気作りは、その後の街の復旧にも大きく影響する」とも記しているが、炊き出しを食べたことに厳しい声をあげる人もいる。
また、道路の渋滞で被災地に救援部隊が入れなくなることから、石川県の馳浩知事らが、不要不急の能登への移動を控えるよう呼びかけている中での被災地入りを疑問視する声もある。
記事の転載はここまで。
さて、東国原君と言ったか？
東国原君、山本氏の行動力に同じ男として嫉妬する気持ちは分かる。我慢出来ないのかな？今、何を優先すべきか分からないかな？
少なくとも、暖かい部屋で、山本氏の行動を批判し、無責任に「つぶやく」ことではない事くらいは分るだろ？
ところで東国原君、君が何を優先すべきか分かっているなら、それを実行してくれたまえ。
そしてその結果を君自身のX（旧ツイッター）で報告してくれ。
多くの人はそのことを期待していると思うな～。
しかし、その中身を期待しているなんて決して思うな。
報告しても、結果は、どうせ・・・君自身のX（バツ）なんだから。
「男の嫉妬は見苦しいの一席」
上から目線の、その上をいったら、こうなった。
お粗末。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/832.html
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2024/01/07/kiji/20240107s00042000124000c.html
今度はスポニチの「こたつ記事」より。
男の嫉妬は見苦しいの一席。
以下に記事の全文を転載。
（どうせ、記事を書いたこの人も、コタツに入ってレトルトカレーを食べながら、ネットから拾ったものばかりなので・・・記者と呼ぶのも憚っているのサ。）
元衆院議員、元宮崎県知事の東国原英夫氏（66）が7日、自身のX（旧ツイッター）を更新。能登半島地震の被災地入りしたれいわ新選組の山本太郎代表（49）を批判した。
東国原氏は山本氏が被災地入りし、炊き出しを食べたことが波紋という記事を引用し「山本君、現場に行きたい気持ちは分かる。我慢出来ないのかな？今、何を優先すべきか分からないかな？」とつづり、行動に首をかしげた。
山本氏は前日、自身のXで「この混乱状態も含めて国会議員に知ってもらいたい」「あまりの政府の後手後手に、命が蔑ろ（ないがしろ）にされている」などと投稿し、生の声を聞くために、同日石川県能登町入りしたことを報告した。
ただ「彼らの晩ごはんの炊き出しに誘われ凍える寒さの中、カレーをいただく」と被災者用の炊き出しを食べたことも明かしている。山本氏は「被災者自ら料理をすることは気晴らしや誰かに喜んでもらえるばかりでなく、温かいものを口にできることは大きい」「ただお世話をされる立場に被災者をおくと再び立ち上がる力を奪ってしまう。積極的に何かをやれる空気作りは、その後の街の復旧にも大きく影響する」とも記しているが、炊き出しを食べたことに厳しい声をあげる人もいる。
また、道路の渋滞で被災地に救援部隊が入れなくなることから、石川県の馳浩知事らが、不要不急の能登への移動を控えるよう呼びかけている中での被災地入りを疑問視する声もある。
記事の転載はここまで。
さて、東国原君と言ったか？
東国原君、山本氏の行動力に同じ男として嫉妬する気持ちは分かる。我慢出来ないのかな？今、何を優先すべきか分からないかな？
少なくとも、暖かい部屋で、山本氏の行動を批判し、無責任に「つぶやく」ことではない事くらいは分るだろ？
ところで東国原君、君が何を優先すべきか分かっているなら、それを実行してくれたまえ。
そしてその結果を君自身のX（旧ツイッター）で報告してくれ。
多くの人はそのことを期待していると思うな～。
しかし、その中身を期待しているなんて決して思うな。
報告しても、結果は、どうせ・・・君自身のX（バツ）なんだから。
「男の嫉妬は見苦しいの一席」
上から目線の、その上をいったら、こうなった。
お粗末。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/832.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 能登半島地震で露呈した原発の「不都合な真実」 政府が志賀原発を“異常なし”と強弁した理由 古賀茂明（AERA dot.）
https://dot.asahi.com/articles/-/210770
能登半島地震に被災し、命を落とした人の数が、今にも２００人を越える勢いで増えている。
発災から一夜明けた２日以降のテレビニュースを見ていた多くの人は、原形を留めない瓦礫の下で、これほど多くの人が亡くなっているとは、或いは倒壊した家屋の下で、これほど多くの人がひたすら救助を待っているとは想像もしなかったのではないだろうか。
国民にそう感じさせるほど、それほど、政府の救助・救援活動は、これまで以上に「緩慢」だった。
まるで、原発の直近で起きた今回の地震を、意識的に過少評価しようとしていたかに見えなくもない。
救出活動が届かず、そのことで命を落とした人の無念さは、想像だに出来ない。
ここまでの惨状、もはや「人災」と言うべきや。
振り替えれば、地震発生時、テレビでは津波の危険を報じ、懸命の避難を呼びかけていた。
その瞬間、福島の原発事故を思い起こさなかった人はいないだろう。
志賀原発のある志賀町では震度７と報じられていた。
古賀氏が早鐘で警鐘を鳴らす。
「やはり原発はやめるべきだ。」
ほとんどの国民は同じ思いなのではないだろうか。
私もその中の一人だ。
記事は長い。
長文が苦手な人には辛いかも知れないが、読むべき一文だ。
特に、今はまだ「原発賛成の人」は絶対に読むべきだろう。
全文は、上記URLで確認してもらうことにして、ここでは「耐震性」に的を絞って、抜粋しながら引用したい。
以下は記事からの抜粋。
・・・実は、今回の地震の結果を見るまでもなく、日本の原発は「危ないから」止めるべきだと考える十分な根拠がある。
私は、これを「原発の不都合な真実」と呼んでいる。・・・
・・・「原発の不都合な真実」の中で、もっとも重要なのは、原発の耐震性に関する事実だ。
・・・日本の国土は世界のわずか0.25％しかないのに、2011年～2020年でみると全世界のマグニチュード6.0以上の地震の17.9％が日本周辺で発生するという、世界で最も危険な地震大国だと言って良いだろう。
・・・日本の原発は地震に極めて弱い。それをわかりやすく説明したのが、関西電力大飯原発を止めたことで有名な樋口英明元福井地裁裁判長だ。
・・・日本の原発は、民間のハウスメーカーが販売する耐震住宅よりもはるかに耐震性が低い。たとえば、三井ホーム、住友林業の耐震性は、各々最大約5100ガル（ガルは加速度の単位、大きいほど強い揺れを示す）、約3400ガルに耐える設計になっている。
一方、たとえば、四国電力の伊方原発の耐震基準は650ガル、高浜原発は700ガルと、日本の原発の耐震性は民間住宅の数分の1しかない。北陸電力志賀原発も建設当時は490ガル、その後600ガルに引き上げられ、現在は1000ガルということで安全審査を申請している。・・・
・・・日本では2000年から20年までの間に、1000ガル以上の地震が17回、700ガル以上は30回起きていた。つまり、原発の耐震基準を超える地震はごく普通に起きるのである。ちなみに、日本で記録された最大加速度は2008年の岩手・宮城内陸地震の4022ガルである。2番目が2011年の東日本大震災の時の2933ガル。・・・
・・・しかし、日本の原発の耐震基準の大半は1000ガル以下である。・・・
・・・今回の能登半島地震の最大加速度は、原発のある石川県志賀町の観測点で、東日本大震災に匹敵する2828ガルだったことがわかった。1000ガル以上も計7地点で確認されている。
だが、・・・北陸電力の発表を鵜呑みにすると、志賀原発1号機原子炉建屋地下2階で399.3ガルだったということだ・・・。近隣に比べて何故かずいぶん小さな揺れだったということになる。・・・
・・・その割には、かなり深刻な被害が出たのが驚きだ。使用済み燃料プールの水が大量に溢れる、冷却ポンプが一時停止する、複数の変圧器付近で配管の破損による大量の油漏れがあり、その影響で外部電源の一部系統が使用不能になるなどかなりの異常が発生した。
・・・当初、モニタリングポストでは放射能漏れは観測されていないと発表されて胸を撫で下ろした。だが、なぜか4日になって、原発の北15キロ以上離れたところにあるモニタリングポスト14カ所でデータが確認できていないことが発表された。他のモニターの値が信用できるのか、・・・。
・・・そして、何よりも気になるのが、北陸電力や政府の情報の出し方である。
・・・原発の状況について政府が具体的に触れたのは事故から2時間以上経過した後だった。林芳正官房長官が会見で、「現時点で異常なし」と木で鼻を括ったような発言をしたのだ。だが、記者の質問が飛ぶと、突然、変圧器で火災が発生と驚くような話をして、すでに消火と言い添えた。変圧器で火災なら重大事故なのではないか・・・。現に、外部電源が一部断たれたわけだから、「異常事態」であるのは疑いようがない（火災については、のちに北陸電力が否定したが、官房長官は訂正せずに放置した。・・・ちなみに、北陸電力は、爆発音と焦げ臭いにおいがしたことやスプリンクラーが作動して水浸しになったことは認めたが、それでも火災はなかったと主張している）。・・・
・・・今回の原発での異常事態や周辺地域の壮絶な被害状況を見れば、日本のような地震大国で原発を動かす、いや、保有するだけでもいかに大きなリスクになるのかがはっきりわかる。・・・
・・・これだけのわかりやすい材料を与えられて、なお、金に目が眩んで原発推進の方針を撤回できないことなどありえないと信じたいところだ。・・・
・・・国民は、与えられたこの機会に真剣に考え直して、政府に対して「原発をやめろ」と迫るべきである。
引用はここまで。
改めてそら恐ろしくなる。
「日本の原発の耐震基準の大半は1000ガル以下である。」
このことを放置している政府、規制委員会、そして、電力会社の無責任さよ。
どのように育てられれば、そこまで無責任な人間になれるものなのか。
「・・・北陸電力志賀原発は建設当時は490ガル、その後600ガルに引き上げられ、現在は1000ガルということで安全審査を申請している。・・・」
という。
今回の地震では、「・・・志賀原発1号機原子炉建屋地下2階で399.3ガルだったという・・」
が、俄かには信じがたい。
もし事実がそうだとしたら、もっと問題ではないか。
因果関係が分かり易い「使用済み燃料プールの水が大量に溢れる」事象を見ても、４００ガルの揺れにも耐えられないプールの設計だったということが実証されたことになる。
「現在は1000ガルということで安全審査を申請している。・・・」
規制委員会は、何をしているのか、どこを見ているのか、どっちを向いているのか。
IAEA同様、電力会社の都合に合わせて、「お墨付きを与える」機関なのか。
「・・・日本では2000年から20年までの間に、1000ガル以上の地震が17回、700ガル以上は30回起きていた。・・・」
「・・・日本で記録された最大加速度は2008年の岩手・宮城内陸地震の4022ガルである。2番目が2011年の東日本大震災の時の2933ガル。・・・」
「・・・今回の能登半島地震の最大加速度は、原発のある石川県志賀町の観測点で、東日本大震災に匹敵する2828ガルだったことがわかった。1000ガル以上も計7地点で確認されている。・・・」
そして民間の耐震住宅はどうかと見れば・・・
「・・・三井ホーム、住友林業の耐震性は、各々最大約5100ガル（ガルは加速度の単位、大きいほど強い揺れを示す）、約3400ガルに耐える設計になっている。・・・」
それでも「日本の原発の耐震基準の大半は1000ガル以下である。」
そして、４００ガルの揺れで「使用済み燃料プールの水が大量に溢れる」。
これは喜劇か？
これほどの無責任な政府、規制委員会、そして、電力会社が支配する日本に暮らす国民にとっては「悲劇」でしかない。
話が僅かながら、逸れるかもしれないが、
少し前に、鳩山由紀夫氏が、志賀原発の火災をツイートし、北陸電が「訂正し、否定している」のに鳩山由紀夫氏が撤回しないと非難されていた記事を目にした。
これについては、政府の報道官でもある林官房長官が記者会見で国民に向かって報告し、その後「訂正されていない」。
少なくとも、政府の認識は「火災」の発生があり、消火作業が行われ、消火出来た、という認識だろう。
鳩山由紀夫氏が非難される謂われは微塵も無い。
個人的に穿った見方をすれば、北陸電が「消防当局の現場検証」を受けることに重大な不都合があったために、慌てて「火災」の発生を否定したという顛末ではないか。
総務省消防庁の火災の定義によれば、
「火災とは、人の意図に反して発生し若しくは拡大し、又は放火により発生して消火 の必要がある燃焼現象があって、これを消火するために消火施設又はこれと同程度の 効果のあるものの利用を必要とするもの、又は人の意図に反して発生し若しくは拡大 した爆発現象をいう。」
そして、火災を発見した場合には、発見者は消防署への（努力義務ではあるが）通報義務を負う。・・・世間の常識だ。
本件も、常識に従って、当然消防署への通報がなされ、原発内の火災ということで、政府・官邸まで報告が上がったものだろう。
消防訓令に「火災調査規程」というものがある。
そこには、
「調査は、すべての火災の原因及び損害並びに関係者の行動等を明らかにすることにより、火災予防施策及び警防対策に必要な基礎資料等消防行政を推進するためのあらゆる情報の収集を図り、もって市民生活の安全を確保することを目的とする。」
と規定されている。
この訓令通りに行動すれば、「火災の原因及び損害並びに関係者の行動等を明らかにする」ために少なくとも消防署の調査が行われるはずだ。
全ての火災・・・と記されている・・・。
そのことによって「市民生活の安全を確保する」責任と義務を負っているからに他ならない。
果たして、消防署の「火災調査」は行われたのだろうか。
志賀原発内では、
使用済み燃料プールの水が大量に溢れる、冷却ポンプが一時停止する、複数の変圧器付近で配管の破損による大量の油漏れがあり、その影響で外部電源の一部系統が使用不能になるなどかなりの異常が発生した。
そこまでの事は報じられている。
いずれも重大事象に違いない。
北陸電としては、基本的には「火災調査」を拒む理由は無いはずだが・・・。
消防署としても、通報を受けた「火災」の「火災調査」をやらない正当な理由は無いはずだが・・・。
そこにはもう一つの「不都合な真実」が隠されているのか？、いないのか？。
「火災は無かった」ことにする動機が、消防署の「火災調査」を阻止することにあったとすれば許しがたい。
そして、当局が「火災調査」を止めたとすれば、「国民の安全」よりも「原子力ムラの住民の安全」を優先したことになり、到底許されるものではない。
国民には知る権利がある。
政府は国民に知らせる義務がある。
メディアは、国民の知る権利に奉仕する責任がある。
改めて思う。
「やはり原発はやめるべきだ。」
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/843.html
https://dot.asahi.com/articles/-/210770
能登半島地震に被災し、命を落とした人の数が、今にも２００人を越える勢いで増えている。
発災から一夜明けた２日以降のテレビニュースを見ていた多くの人は、原形を留めない瓦礫の下で、これほど多くの人が亡くなっているとは、或いは倒壊した家屋の下で、これほど多くの人がひたすら救助を待っているとは想像もしなかったのではないだろうか。
国民にそう感じさせるほど、それほど、政府の救助・救援活動は、これまで以上に「緩慢」だった。
まるで、原発の直近で起きた今回の地震を、意識的に過少評価しようとしていたかに見えなくもない。
救出活動が届かず、そのことで命を落とした人の無念さは、想像だに出来ない。
ここまでの惨状、もはや「人災」と言うべきや。
振り替えれば、地震発生時、テレビでは津波の危険を報じ、懸命の避難を呼びかけていた。
その瞬間、福島の原発事故を思い起こさなかった人はいないだろう。
志賀原発のある志賀町では震度７と報じられていた。
古賀氏が早鐘で警鐘を鳴らす。
「やはり原発はやめるべきだ。」
ほとんどの国民は同じ思いなのではないだろうか。
私もその中の一人だ。
記事は長い。
長文が苦手な人には辛いかも知れないが、読むべき一文だ。
特に、今はまだ「原発賛成の人」は絶対に読むべきだろう。
全文は、上記URLで確認してもらうことにして、ここでは「耐震性」に的を絞って、抜粋しながら引用したい。
以下は記事からの抜粋。
・・・実は、今回の地震の結果を見るまでもなく、日本の原発は「危ないから」止めるべきだと考える十分な根拠がある。
私は、これを「原発の不都合な真実」と呼んでいる。・・・
・・・「原発の不都合な真実」の中で、もっとも重要なのは、原発の耐震性に関する事実だ。
・・・日本の国土は世界のわずか0.25％しかないのに、2011年～2020年でみると全世界のマグニチュード6.0以上の地震の17.9％が日本周辺で発生するという、世界で最も危険な地震大国だと言って良いだろう。
・・・日本の原発は地震に極めて弱い。それをわかりやすく説明したのが、関西電力大飯原発を止めたことで有名な樋口英明元福井地裁裁判長だ。
・・・日本の原発は、民間のハウスメーカーが販売する耐震住宅よりもはるかに耐震性が低い。たとえば、三井ホーム、住友林業の耐震性は、各々最大約5100ガル（ガルは加速度の単位、大きいほど強い揺れを示す）、約3400ガルに耐える設計になっている。
一方、たとえば、四国電力の伊方原発の耐震基準は650ガル、高浜原発は700ガルと、日本の原発の耐震性は民間住宅の数分の1しかない。北陸電力志賀原発も建設当時は490ガル、その後600ガルに引き上げられ、現在は1000ガルということで安全審査を申請している。・・・
・・・日本では2000年から20年までの間に、1000ガル以上の地震が17回、700ガル以上は30回起きていた。つまり、原発の耐震基準を超える地震はごく普通に起きるのである。ちなみに、日本で記録された最大加速度は2008年の岩手・宮城内陸地震の4022ガルである。2番目が2011年の東日本大震災の時の2933ガル。・・・
・・・しかし、日本の原発の耐震基準の大半は1000ガル以下である。・・・
・・・今回の能登半島地震の最大加速度は、原発のある石川県志賀町の観測点で、東日本大震災に匹敵する2828ガルだったことがわかった。1000ガル以上も計7地点で確認されている。
だが、・・・北陸電力の発表を鵜呑みにすると、志賀原発1号機原子炉建屋地下2階で399.3ガルだったということだ・・・。近隣に比べて何故かずいぶん小さな揺れだったということになる。・・・
・・・その割には、かなり深刻な被害が出たのが驚きだ。使用済み燃料プールの水が大量に溢れる、冷却ポンプが一時停止する、複数の変圧器付近で配管の破損による大量の油漏れがあり、その影響で外部電源の一部系統が使用不能になるなどかなりの異常が発生した。
・・・当初、モニタリングポストでは放射能漏れは観測されていないと発表されて胸を撫で下ろした。だが、なぜか4日になって、原発の北15キロ以上離れたところにあるモニタリングポスト14カ所でデータが確認できていないことが発表された。他のモニターの値が信用できるのか、・・・。
・・・そして、何よりも気になるのが、北陸電力や政府の情報の出し方である。
・・・原発の状況について政府が具体的に触れたのは事故から2時間以上経過した後だった。林芳正官房長官が会見で、「現時点で異常なし」と木で鼻を括ったような発言をしたのだ。だが、記者の質問が飛ぶと、突然、変圧器で火災が発生と驚くような話をして、すでに消火と言い添えた。変圧器で火災なら重大事故なのではないか・・・。現に、外部電源が一部断たれたわけだから、「異常事態」であるのは疑いようがない（火災については、のちに北陸電力が否定したが、官房長官は訂正せずに放置した。・・・ちなみに、北陸電力は、爆発音と焦げ臭いにおいがしたことやスプリンクラーが作動して水浸しになったことは認めたが、それでも火災はなかったと主張している）。・・・
・・・今回の原発での異常事態や周辺地域の壮絶な被害状況を見れば、日本のような地震大国で原発を動かす、いや、保有するだけでもいかに大きなリスクになるのかがはっきりわかる。・・・
・・・これだけのわかりやすい材料を与えられて、なお、金に目が眩んで原発推進の方針を撤回できないことなどありえないと信じたいところだ。・・・
・・・国民は、与えられたこの機会に真剣に考え直して、政府に対して「原発をやめろ」と迫るべきである。
引用はここまで。
改めてそら恐ろしくなる。
「日本の原発の耐震基準の大半は1000ガル以下である。」
このことを放置している政府、規制委員会、そして、電力会社の無責任さよ。
どのように育てられれば、そこまで無責任な人間になれるものなのか。
「・・・北陸電力志賀原発は建設当時は490ガル、その後600ガルに引き上げられ、現在は1000ガルということで安全審査を申請している。・・・」
という。
今回の地震では、「・・・志賀原発1号機原子炉建屋地下2階で399.3ガルだったという・・」
が、俄かには信じがたい。
もし事実がそうだとしたら、もっと問題ではないか。
因果関係が分かり易い「使用済み燃料プールの水が大量に溢れる」事象を見ても、４００ガルの揺れにも耐えられないプールの設計だったということが実証されたことになる。
「現在は1000ガルということで安全審査を申請している。・・・」
規制委員会は、何をしているのか、どこを見ているのか、どっちを向いているのか。
IAEA同様、電力会社の都合に合わせて、「お墨付きを与える」機関なのか。
「・・・日本では2000年から20年までの間に、1000ガル以上の地震が17回、700ガル以上は30回起きていた。・・・」
「・・・日本で記録された最大加速度は2008年の岩手・宮城内陸地震の4022ガルである。2番目が2011年の東日本大震災の時の2933ガル。・・・」
「・・・今回の能登半島地震の最大加速度は、原発のある石川県志賀町の観測点で、東日本大震災に匹敵する2828ガルだったことがわかった。1000ガル以上も計7地点で確認されている。・・・」
そして民間の耐震住宅はどうかと見れば・・・
「・・・三井ホーム、住友林業の耐震性は、各々最大約5100ガル（ガルは加速度の単位、大きいほど強い揺れを示す）、約3400ガルに耐える設計になっている。・・・」
それでも「日本の原発の耐震基準の大半は1000ガル以下である。」
そして、４００ガルの揺れで「使用済み燃料プールの水が大量に溢れる」。
これは喜劇か？
これほどの無責任な政府、規制委員会、そして、電力会社が支配する日本に暮らす国民にとっては「悲劇」でしかない。
話が僅かながら、逸れるかもしれないが、
少し前に、鳩山由紀夫氏が、志賀原発の火災をツイートし、北陸電が「訂正し、否定している」のに鳩山由紀夫氏が撤回しないと非難されていた記事を目にした。
これについては、政府の報道官でもある林官房長官が記者会見で国民に向かって報告し、その後「訂正されていない」。
少なくとも、政府の認識は「火災」の発生があり、消火作業が行われ、消火出来た、という認識だろう。
鳩山由紀夫氏が非難される謂われは微塵も無い。
個人的に穿った見方をすれば、北陸電が「消防当局の現場検証」を受けることに重大な不都合があったために、慌てて「火災」の発生を否定したという顛末ではないか。
総務省消防庁の火災の定義によれば、
「火災とは、人の意図に反して発生し若しくは拡大し、又は放火により発生して消火 の必要がある燃焼現象があって、これを消火するために消火施設又はこれと同程度の 効果のあるものの利用を必要とするもの、又は人の意図に反して発生し若しくは拡大 した爆発現象をいう。」
そして、火災を発見した場合には、発見者は消防署への（努力義務ではあるが）通報義務を負う。・・・世間の常識だ。
本件も、常識に従って、当然消防署への通報がなされ、原発内の火災ということで、政府・官邸まで報告が上がったものだろう。
消防訓令に「火災調査規程」というものがある。
そこには、
「調査は、すべての火災の原因及び損害並びに関係者の行動等を明らかにすることにより、火災予防施策及び警防対策に必要な基礎資料等消防行政を推進するためのあらゆる情報の収集を図り、もって市民生活の安全を確保することを目的とする。」
と規定されている。
この訓令通りに行動すれば、「火災の原因及び損害並びに関係者の行動等を明らかにする」ために少なくとも消防署の調査が行われるはずだ。
全ての火災・・・と記されている・・・。
そのことによって「市民生活の安全を確保する」責任と義務を負っているからに他ならない。
果たして、消防署の「火災調査」は行われたのだろうか。
志賀原発内では、
使用済み燃料プールの水が大量に溢れる、冷却ポンプが一時停止する、複数の変圧器付近で配管の破損による大量の油漏れがあり、その影響で外部電源の一部系統が使用不能になるなどかなりの異常が発生した。
そこまでの事は報じられている。
いずれも重大事象に違いない。
北陸電としては、基本的には「火災調査」を拒む理由は無いはずだが・・・。
消防署としても、通報を受けた「火災」の「火災調査」をやらない正当な理由は無いはずだが・・・。
そこにはもう一つの「不都合な真実」が隠されているのか？、いないのか？。
「火災は無かった」ことにする動機が、消防署の「火災調査」を阻止することにあったとすれば許しがたい。
そして、当局が「火災調査」を止めたとすれば、「国民の安全」よりも「原子力ムラの住民の安全」を優先したことになり、到底許されるものではない。
国民には知る権利がある。
政府は国民に知らせる義務がある。
メディアは、国民の知る権利に奉仕する責任がある。
改めて思う。
「やはり原発はやめるべきだ。」
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/843.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 維新・音喜多駿氏「迷惑系国会議員！」と山本太郎氏を痛烈批判（東スポ WEB）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/288375
これで３件目になってしまった。
今度は東スポの「こたつ記事」より。
物書きの心得 「足で書け」の一席。
スポーツ新聞はどれもこれも、余りに酷いので、嫌みを込めて、一席設けることにした。
この記事に出てくる国会議員はもっと酷いのだが・・・。
以下に記事の全文を転載。
（どうせ、記事を書いたこの人も、コタツに入ってレトルトカレーを食べながら、ネットから拾ったものばかりなので・・・記者と呼ぶのも憚っているのサ。）
日本維新の会の政調会長を務める音喜多駿参院議員が９日までに自身のユーチューブチャンネルを更新し、能登半島地震で被災地入りしたれいわ新選組の山本太郎代表を「迷惑系国会議員」とこき下ろした。
音喜多氏のユーチューブのタイトルには「迷惑系国会議員！ 被災地の悲痛な声を無視して現地入りしたれいわ新選組・山本太郎議員が批判されるべき理由」と同じく能登入りで猛烈な批判を浴びた元迷惑系ユーチューバーのへずまりゅうや私人逮捕系ユーチューバーの煉獄コロアキ氏らと同列にするほどの怒りようだ。
音喜多氏は５日に自民、立憲、維新、公明、共産、国民の与野党６党党首会談で、国会議員の被災地入りを見合わせたことを挙げたうえで、山本氏が同日夜に能登町に入ったことに「ヒザから崩れ落ちました。もう何をやっているんだ。被災地の方々に負担をかけて、渋滞の一因になって国会議員がやるべきことじゃないだろう」と愕然としたという。
「私自身も現地に飛んでいきたい。被災者の方の話も聞きたい。みんなそう思っています。功をあせった政治家が行けば行くほど新たな負担を増やす。山本太郎さんのような影響力のある方がやれば模倣犯となるような政治家あるいは個人の方が出れば出るほど緊急車両が通れなくて、失われる命、苦しみが続く地域が増えるかもしれない」と指摘した。
また山本氏がボランティアを受け入れられるように能登半島の入り口で車両規制すべきなどと提案していることにも「愕然としました。残念ながら彼が書いてる内容は、もう総理や政府、知事、行政そして関係者を含めて、みんなが知ってる領域を全く出ていない。提案内容ももう把握をして、今やろうとトライしようとしていることに過ぎない。（現地に）行かなくても正直、それに近い情報を得られる」とバッサリと斬った。
音喜多氏はＳＮＳで山本氏を批判していることで「れいわの支援者から辛辣なコメントをつけてくるが、私自身も東日本大震災の発災から５年間、ＮＰＯを立ち上げ、副代表をやってきた。災害対応、被災地支援はひとかたならぬ思い入れがあるので、この件については一歩も退く気はない。山本太郎さんの行動はやっぱり間違っている」と繰り返した。
記事の転載はここまで。
独自取材の跡は伺えない。
聞いたことはないだろうか。
「足で書け」
ジャーナリズムの基本は、やはり「足で書け」ではないか。
一言でいえば、電話による取材に頼るな、それよりも可能な限り現場を踏み、より多くの人に会って直接話を聞き、それに基づいて原稿を書け、ということだ。
解説にはそう書かれている。
情報を伝達する機器も多様になり、便利になる一方なのだろうが、「現場を踏む」「現場に足を運ぶ」という基本の重要さはいささかも変わることはない。
そう思うところだ。
「こたつ記事」ばかりを書いている人には猛省を促したい。
ここでいう情報を得る際には「現場を踏む」ということの大切さは、報道記事を書く記者にだけ当てはまるものではなく、正しい情報を得るための基本として大切だということに関して普遍的真理だろう。
それを踏まえて、山本太郎氏の行動と、音喜多氏の行動と比較したときに、どちらが正しい行動かは一目瞭然ではないだろうか。
発災後、一週間経過しても被害の全容はつかめていない。
避難所の状況も日々刻刻変化し、しかも悪い方に拍車がかかっている。
避難所の人の声として、色々と報道もされている。
しかし、そこで感じている困難、苦痛は、人それぞれのはずだ。
避難所で過ごしている人の抱えている事情は１００人いたら、１００種類の悩み、苦痛があると考えたほうがいい。
ばらばらに報道される情報も、ただ積み上げるだけでは、「群盲像を評す」こととなり、真実の姿はなかなか見えてこないだろう。
山本太郎氏は、現地に入り、一両日かけて多くの被災者に会い、自身が納得のいくまで声を拾って歩いていたようだ。
その上で、政府に対して提言する。
そのどこに非難されるべき行動があろうか。
一方の音喜多氏のほうはどうか？。
「・・・被災地の悲痛な声を無視して・・・」と書いてはいるが、具体的には書くことが出来ない。
それは、仮に聞いていたとしても「伝聞」でしかなく、それもほんの一部で、まさに「群盲像を評す」ではないのか。
山本太郎氏の場合は、既に現地入りしているNPOが現状の困難が政府に伝わっていないのか、あまりにも緩慢な政府の動きに危機感を抱いて、国会議員の山本太郎氏に現地入りを要請したものではなかったのか。
彼の口から現地の状況を政府に伝え、そのことで少しでも現地の困難が軽減されることを期待したものなのだろう。
音喜多氏が「与野党６党党首会談で、国会議員の被災地入りを見合わせた」ことを挙げているが、その談合写真は私も見た。
出席されていた皆さんは、既に、しっかりとノリのきいた新品の作業服に着替え、今まさにヘリコプターに分乗して被災した現地に急行するかのような雰囲気を醸し出してはいたが、結果を聞いてがっかり。
「みんなで現地入りは止めようぜ。」
なんだと。
もう「ヒザから崩れ落ちました。」
「その作業服は何のため？」、と大いに疑問が湧いたことを思い出した。
音喜多氏は言う。
「・・・被災地の方々に負担をかけて、渋滞の一因になって国会議員がやるべきことじゃないだろう」と。
彼は、「渋滞の一因となる」と一般論で言うしかない。
現場を見ていないからだ。
山本太郎氏は、被災地の入り口に検問所を設けろと、提言している。
それは彼が現場に入り、道路事情が分からぬまま一般車両が出入りする「無秩序」さが渋滞の大きな原因と感じたのではないかと「推察」する。
現場に立った人だけが感じ取れる、直感でもあるのだろう。
国民の負託を受け、被災者のために何とかしなければと考える、国会議員がやらなくてなんとする。
山本氏の提言を政府が理解し、検問所を設けるかどうかは分からないが、山本氏が現地入りして初めて出てきたことであるのだろう。
少なくとも、山本氏が現地に入ったときにはそんなものは存在していなかったのだろうから。
山本氏であればこその提言ではないか。
しかも、その対応は急を要するものに違いない。
「一般人の車での乗り入れの自粛を国民に訴えることが無駄とは言わないが、交通秩序を回復するには検問所等を設けた交通整理は必須と思うのだが・・・どうだろう。
しかも、やると決断すれば、即日実施できよう。
音喜多氏は言う。
「私自身も現地に飛んでいきたい。被災者の方の話も聞きたい。みんなそう思っています。功をあせった政治家が行けば行くほど新たな負担を増やす。・・・」
語るに落ちるとはこのことだ。
山本太郎氏の行動力が羨ましい。
彼の滅私の姿勢が妬ましい。
そして・・・最後は、その行動を何の根拠も示さずに「功を焦った」ものと中傷する。
被災地への対応が、音喜多氏の認識では「功を競う」ものでしかないらしい。
男の嫉妬は見苦しい。
国会議員の多くは、「みんなで現地入りは止めようぜ。」なのだ。
まるで、
「みんなで渡れば怖くない」、
「良い子はみんなで手を繋いでゴールしましょうね」。
嗚呼・・・情けない。
音喜多氏は言う。
山本氏の「提案内容ももう把握をして、今やろうとトライしようとしていることに過ぎない。・・・。」
まるで、子供が勉強しなさいと言われて、「今やろうと思っていたのに・・・」との言いぐさと同列の幼稚さが露わな。
しかし、即日で出来る、そのことすらやれていない。
事態は好転する兆しも見えない。
「（現地に）行かなくても正直、それに近い情報を得られる・・・」
自分は何でも知っている・・・そう思うのは、思い上がりでしかない。
やはり情報は「足を使え」ではないか。
現地が混乱の極みにあり、情報が錯綜しているとなれば猶更ではないだろうか。
長くなるので、この辺で。
「足で書け」の一席。・・・お後がよろしいようで。
最後に一言・・・嗚呼。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/850.html
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/288375
これで３件目になってしまった。
今度は東スポの「こたつ記事」より。
物書きの心得 「足で書け」の一席。
スポーツ新聞はどれもこれも、余りに酷いので、嫌みを込めて、一席設けることにした。
この記事に出てくる国会議員はもっと酷いのだが・・・。
以下に記事の全文を転載。
（どうせ、記事を書いたこの人も、コタツに入ってレトルトカレーを食べながら、ネットから拾ったものばかりなので・・・記者と呼ぶのも憚っているのサ。）
日本維新の会の政調会長を務める音喜多駿参院議員が９日までに自身のユーチューブチャンネルを更新し、能登半島地震で被災地入りしたれいわ新選組の山本太郎代表を「迷惑系国会議員」とこき下ろした。
音喜多氏のユーチューブのタイトルには「迷惑系国会議員！ 被災地の悲痛な声を無視して現地入りしたれいわ新選組・山本太郎議員が批判されるべき理由」と同じく能登入りで猛烈な批判を浴びた元迷惑系ユーチューバーのへずまりゅうや私人逮捕系ユーチューバーの煉獄コロアキ氏らと同列にするほどの怒りようだ。
音喜多氏は５日に自民、立憲、維新、公明、共産、国民の与野党６党党首会談で、国会議員の被災地入りを見合わせたことを挙げたうえで、山本氏が同日夜に能登町に入ったことに「ヒザから崩れ落ちました。もう何をやっているんだ。被災地の方々に負担をかけて、渋滞の一因になって国会議員がやるべきことじゃないだろう」と愕然としたという。
「私自身も現地に飛んでいきたい。被災者の方の話も聞きたい。みんなそう思っています。功をあせった政治家が行けば行くほど新たな負担を増やす。山本太郎さんのような影響力のある方がやれば模倣犯となるような政治家あるいは個人の方が出れば出るほど緊急車両が通れなくて、失われる命、苦しみが続く地域が増えるかもしれない」と指摘した。
また山本氏がボランティアを受け入れられるように能登半島の入り口で車両規制すべきなどと提案していることにも「愕然としました。残念ながら彼が書いてる内容は、もう総理や政府、知事、行政そして関係者を含めて、みんなが知ってる領域を全く出ていない。提案内容ももう把握をして、今やろうとトライしようとしていることに過ぎない。（現地に）行かなくても正直、それに近い情報を得られる」とバッサリと斬った。
音喜多氏はＳＮＳで山本氏を批判していることで「れいわの支援者から辛辣なコメントをつけてくるが、私自身も東日本大震災の発災から５年間、ＮＰＯを立ち上げ、副代表をやってきた。災害対応、被災地支援はひとかたならぬ思い入れがあるので、この件については一歩も退く気はない。山本太郎さんの行動はやっぱり間違っている」と繰り返した。
記事の転載はここまで。
独自取材の跡は伺えない。
聞いたことはないだろうか。
「足で書け」
ジャーナリズムの基本は、やはり「足で書け」ではないか。
一言でいえば、電話による取材に頼るな、それよりも可能な限り現場を踏み、より多くの人に会って直接話を聞き、それに基づいて原稿を書け、ということだ。
解説にはそう書かれている。
情報を伝達する機器も多様になり、便利になる一方なのだろうが、「現場を踏む」「現場に足を運ぶ」という基本の重要さはいささかも変わることはない。
そう思うところだ。
「こたつ記事」ばかりを書いている人には猛省を促したい。
ここでいう情報を得る際には「現場を踏む」ということの大切さは、報道記事を書く記者にだけ当てはまるものではなく、正しい情報を得るための基本として大切だということに関して普遍的真理だろう。
それを踏まえて、山本太郎氏の行動と、音喜多氏の行動と比較したときに、どちらが正しい行動かは一目瞭然ではないだろうか。
発災後、一週間経過しても被害の全容はつかめていない。
避難所の状況も日々刻刻変化し、しかも悪い方に拍車がかかっている。
避難所の人の声として、色々と報道もされている。
しかし、そこで感じている困難、苦痛は、人それぞれのはずだ。
避難所で過ごしている人の抱えている事情は１００人いたら、１００種類の悩み、苦痛があると考えたほうがいい。
ばらばらに報道される情報も、ただ積み上げるだけでは、「群盲像を評す」こととなり、真実の姿はなかなか見えてこないだろう。
山本太郎氏は、現地に入り、一両日かけて多くの被災者に会い、自身が納得のいくまで声を拾って歩いていたようだ。
その上で、政府に対して提言する。
そのどこに非難されるべき行動があろうか。
一方の音喜多氏のほうはどうか？。
「・・・被災地の悲痛な声を無視して・・・」と書いてはいるが、具体的には書くことが出来ない。
それは、仮に聞いていたとしても「伝聞」でしかなく、それもほんの一部で、まさに「群盲像を評す」ではないのか。
山本太郎氏の場合は、既に現地入りしているNPOが現状の困難が政府に伝わっていないのか、あまりにも緩慢な政府の動きに危機感を抱いて、国会議員の山本太郎氏に現地入りを要請したものではなかったのか。
彼の口から現地の状況を政府に伝え、そのことで少しでも現地の困難が軽減されることを期待したものなのだろう。
音喜多氏が「与野党６党党首会談で、国会議員の被災地入りを見合わせた」ことを挙げているが、その談合写真は私も見た。
出席されていた皆さんは、既に、しっかりとノリのきいた新品の作業服に着替え、今まさにヘリコプターに分乗して被災した現地に急行するかのような雰囲気を醸し出してはいたが、結果を聞いてがっかり。
「みんなで現地入りは止めようぜ。」
なんだと。
もう「ヒザから崩れ落ちました。」
「その作業服は何のため？」、と大いに疑問が湧いたことを思い出した。
音喜多氏は言う。
「・・・被災地の方々に負担をかけて、渋滞の一因になって国会議員がやるべきことじゃないだろう」と。
彼は、「渋滞の一因となる」と一般論で言うしかない。
現場を見ていないからだ。
山本太郎氏は、被災地の入り口に検問所を設けろと、提言している。
それは彼が現場に入り、道路事情が分からぬまま一般車両が出入りする「無秩序」さが渋滞の大きな原因と感じたのではないかと「推察」する。
現場に立った人だけが感じ取れる、直感でもあるのだろう。
国民の負託を受け、被災者のために何とかしなければと考える、国会議員がやらなくてなんとする。
山本氏の提言を政府が理解し、検問所を設けるかどうかは分からないが、山本氏が現地入りして初めて出てきたことであるのだろう。
少なくとも、山本氏が現地に入ったときにはそんなものは存在していなかったのだろうから。
山本氏であればこその提言ではないか。
しかも、その対応は急を要するものに違いない。
「一般人の車での乗り入れの自粛を国民に訴えることが無駄とは言わないが、交通秩序を回復するには検問所等を設けた交通整理は必須と思うのだが・・・どうだろう。
しかも、やると決断すれば、即日実施できよう。
音喜多氏は言う。
「私自身も現地に飛んでいきたい。被災者の方の話も聞きたい。みんなそう思っています。功をあせった政治家が行けば行くほど新たな負担を増やす。・・・」
語るに落ちるとはこのことだ。
山本太郎氏の行動力が羨ましい。
彼の滅私の姿勢が妬ましい。
そして・・・最後は、その行動を何の根拠も示さずに「功を焦った」ものと中傷する。
被災地への対応が、音喜多氏の認識では「功を競う」ものでしかないらしい。
男の嫉妬は見苦しい。
国会議員の多くは、「みんなで現地入りは止めようぜ。」なのだ。
まるで、
「みんなで渡れば怖くない」、
「良い子はみんなで手を繋いでゴールしましょうね」。
嗚呼・・・情けない。
音喜多氏は言う。
山本氏の「提案内容ももう把握をして、今やろうとトライしようとしていることに過ぎない。・・・。」
まるで、子供が勉強しなさいと言われて、「今やろうと思っていたのに・・・」との言いぐさと同列の幼稚さが露わな。
しかし、即日で出来る、そのことすらやれていない。
事態は好転する兆しも見えない。
「（現地に）行かなくても正直、それに近い情報を得られる・・・」
自分は何でも知っている・・・そう思うのは、思い上がりでしかない。
やはり情報は「足を使え」ではないか。
現地が混乱の極みにあり、情報が錯綜しているとなれば猶更ではないだろうか。
長くなるので、この辺で。
「足で書け」の一席。・・・お後がよろしいようで。
最後に一言・・・嗚呼。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/850.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 志賀原発変圧器、震度5弱で破損を疑問視 規制委が原因究明求める（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20240110/k00/00m/040/225000c
能登半島地震の発災から１０日が経過し、やっと広域避難の動きが出てきた。
遅いのか、遅くはないのか、・・・今はそのことを問うまい。
希望者が全員、インフラの安定した場所に避難出来ることを見守るしかない。
被災した人たちが、一時の安らぎを得ても、此の先のご苦労を考えたら、言葉も無い。
被災住民の救助、救援活動の混乱に隠れてしまう傾向になるのは仕方がないことかもしれないが、志賀原発の被災状況に関して、北陸電の情報発信が、その質、量、ともに足りないことに加えて、原子力規制委会の動きが気になってしまう。
岸田首相の口からも、志賀原発の被災状況について語られることも無い。
新聞報道を読んで思った。
何じゃ？。
なんか、変じゃないですか？
この違和感、どこからくるんだろう。・・・と。
原子力規制委員、各氏の発言。
「発電所内の設備はもっと強くてもいいのではないか」（毎日新聞）
「志賀の変圧器故障は原因をきちっと解明してもらう必要がある」（共同通信）
「リアルタイムで把握できないのは大きな問題。航空機やドローンをすぐ使えるよう機動性を高めておくことが重要だ」（共同通信）
もう、ボケてんじゃないのか？。
失礼、もとい。ピンボケしてるんじゃないのか？。
このこと一つ取っても、原子力規制委員会が、常日頃から「電力会社様への気遣い」を怠っていない様子をうかがうことが出来ようか。
怠ってはいけないのは、「電力会社への監視」だと思っていたんだが。
以下記事の抜粋。
能登半島地震で北陸電力志賀原発（石川県、停止中）の変圧器が破損したトラブルについて、原子力規制委員会は10日、原因の究明を北陸電に求めることを決めた。破損により外部電源の一部が使えなくなっており、安全性への影響が大きいと判断した。・・・
・・・
・・・規制委によると、1日の地震で志賀原発では震度5弱を観測。揺れの加速度が最大の想定（基準地震動）を一部わずかに上回った。
安全上重要な設備に異常はなかったが、変圧器が破損して大量の油が漏れた。この影響で一部の外部電源が使えないままだ。
原発の新規制基準では、変圧器の耐震設計は3段階あるクラスで最も低い。しかしこの日の定例会では、震度5弱の揺れで破損したことを疑問視し「発電所内の設備はもっと強くてもいいのではないか」と指摘が相次いだ。【土谷純一】
記事の抜粋はここまで。
「発電所内の設備はもっと強くてもいいのではないか」（毎日新聞）
この言い方では、「強くしても困らないのではないか」と言っているんだよね。
すなわち、要求する強度を強くしても、「電力会社様」は困らないんじゃないかと。
そして、指摘が相次いだというのは、目を見つめ合って皆さん頷いた・・・。
コスト優先、電力会社の利益優先の姿勢が、図らずも露見したということなのか。
住民の安全、国民の安全を第一に考えて発言すれば、
「発電所内の設備は、もっと、もっと、もっと、強くしなければならないのではないか」
となって然るべきだろう。
「志賀の変圧器故障は原因をきちっと解明してもらう必要がある」（共同通信）
（https://nordot.app/1117657161317990847）
これは山中伸介委員長の言葉ということだ。
伸ちゃん、それは拙いわ。
毎日新聞他、全ての報道で「変圧器が破損」と表現している。
一般市民でさえ、車の故障と車の破損は区別している。
つまり、日本では「故障」と「破損」は機器が動作しなくなる現象が同じであっても、その原因は全く異なることを理解して、使い分けているってことさ。
原子力規制委員長がそのことを知らない筈がないとすれば、この表現はどうしたものか。
まるで、「変圧器の偶発故障にしてね」と、「電力会社様」へ送ったサインのごとし。
ちなみに、
「故障」とは、機械の一部に問題が起きて正常に機能しなくなること。
「破損」とは、器物が傷つけられ壊れてしまうこと。
やっぱり、全く違うわ。
「リアルタイムで把握できないのは大きな問題。航空機やドローンをすぐ使えるよう機動性を高めておくことが重要だ」（共同通信）
（https://nordot.app/1117657161317990847）
今まさに、
外部電源の一部が使えなくなっている。
原発周辺の放射線監視装置の一部が測定できなくなっている。
原発の安全性が、地震の一撃で極めて脆弱になってしまっている今、その事実を前にしての議論がこれかい？
原子力規制委員会としては、真っ先に、追加の外部電源の構築、追加の放射線監視装置の設置を要求し、実行を促すべきではないのか。
何故なら、既に規制基準を満たしていないのだろうから。
当然、次に起きるかもしれない地震に対しての備えを最優先すべきなのは言うまでもない。
テレビでは、向こう一か月くらいは震度７相当の地震に気を付けるようにと、注意喚起しているというのに。・・・
この齟齬は理解に苦しむ。
「電力会社様」あっての「原子力規制委員会」としては、やはり無理なのかな。
「原子力規制・・・」の看板は下ろした方がいいのでは？
もう一つ気になることがある。
「・・・1日の地震で志賀原発では震度5弱を観測。揺れの加速度が最大の想定（基準地震動）を一部わずかに上回った。・・・」
震度５弱の地震で「想定を上回った」と臆面もなく言う。
どんな想定をしていたんじゃい？
結果は、
使用済み燃料プールの水が大量に溢れる、冷却ポンプが一時停止する、複数の変圧器付近で配管の破損による大量の油漏れがあり、その影響で外部電源の一部系統が使用不能になるなどかなりの異常が発生した。
まさに「危機一髪」。
幸運にも、メルトダウンという事態に至ることは避けられた・・・。
危ないところだったね・・・。
巷で普通に会話をすればそうなる。
原子力規制委員会はこれまでの規制基準の甘さを「間違い」と反省するなら、その「間違った規制基準」で稼働を認めてきた今現在稼働している原発を「すべて即時停止」を命令するぐらいの危機感を持たんかい！。
ところで、林官房長官が報告していた志賀原発の「火災」の調査は済んだのかな～。
調査していなければ、なんか、変じゃないですか？
「火災調査規程」が訓令で出ていたと思うけど。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/871.html
https://mainichi.jp/articles/20240110/k00/00m/040/225000c
能登半島地震の発災から１０日が経過し、やっと広域避難の動きが出てきた。
遅いのか、遅くはないのか、・・・今はそのことを問うまい。
希望者が全員、インフラの安定した場所に避難出来ることを見守るしかない。
被災した人たちが、一時の安らぎを得ても、此の先のご苦労を考えたら、言葉も無い。
被災住民の救助、救援活動の混乱に隠れてしまう傾向になるのは仕方がないことかもしれないが、志賀原発の被災状況に関して、北陸電の情報発信が、その質、量、ともに足りないことに加えて、原子力規制委会の動きが気になってしまう。
岸田首相の口からも、志賀原発の被災状況について語られることも無い。
新聞報道を読んで思った。
何じゃ？。
なんか、変じゃないですか？
この違和感、どこからくるんだろう。・・・と。
原子力規制委員、各氏の発言。
「発電所内の設備はもっと強くてもいいのではないか」（毎日新聞）
「志賀の変圧器故障は原因をきちっと解明してもらう必要がある」（共同通信）
「リアルタイムで把握できないのは大きな問題。航空機やドローンをすぐ使えるよう機動性を高めておくことが重要だ」（共同通信）
もう、ボケてんじゃないのか？。
失礼、もとい。ピンボケしてるんじゃないのか？。
このこと一つ取っても、原子力規制委員会が、常日頃から「電力会社様への気遣い」を怠っていない様子をうかがうことが出来ようか。
怠ってはいけないのは、「電力会社への監視」だと思っていたんだが。
以下記事の抜粋。
能登半島地震で北陸電力志賀原発（石川県、停止中）の変圧器が破損したトラブルについて、原子力規制委員会は10日、原因の究明を北陸電に求めることを決めた。破損により外部電源の一部が使えなくなっており、安全性への影響が大きいと判断した。・・・
・・・
・・・規制委によると、1日の地震で志賀原発では震度5弱を観測。揺れの加速度が最大の想定（基準地震動）を一部わずかに上回った。
安全上重要な設備に異常はなかったが、変圧器が破損して大量の油が漏れた。この影響で一部の外部電源が使えないままだ。
原発の新規制基準では、変圧器の耐震設計は3段階あるクラスで最も低い。しかしこの日の定例会では、震度5弱の揺れで破損したことを疑問視し「発電所内の設備はもっと強くてもいいのではないか」と指摘が相次いだ。【土谷純一】
記事の抜粋はここまで。
「発電所内の設備はもっと強くてもいいのではないか」（毎日新聞）
この言い方では、「強くしても困らないのではないか」と言っているんだよね。
すなわち、要求する強度を強くしても、「電力会社様」は困らないんじゃないかと。
そして、指摘が相次いだというのは、目を見つめ合って皆さん頷いた・・・。
コスト優先、電力会社の利益優先の姿勢が、図らずも露見したということなのか。
住民の安全、国民の安全を第一に考えて発言すれば、
「発電所内の設備は、もっと、もっと、もっと、強くしなければならないのではないか」
となって然るべきだろう。
「志賀の変圧器故障は原因をきちっと解明してもらう必要がある」（共同通信）
（https://nordot.app/1117657161317990847）
これは山中伸介委員長の言葉ということだ。
伸ちゃん、それは拙いわ。
毎日新聞他、全ての報道で「変圧器が破損」と表現している。
一般市民でさえ、車の故障と車の破損は区別している。
つまり、日本では「故障」と「破損」は機器が動作しなくなる現象が同じであっても、その原因は全く異なることを理解して、使い分けているってことさ。
原子力規制委員長がそのことを知らない筈がないとすれば、この表現はどうしたものか。
まるで、「変圧器の偶発故障にしてね」と、「電力会社様」へ送ったサインのごとし。
ちなみに、
「故障」とは、機械の一部に問題が起きて正常に機能しなくなること。
「破損」とは、器物が傷つけられ壊れてしまうこと。
やっぱり、全く違うわ。
「リアルタイムで把握できないのは大きな問題。航空機やドローンをすぐ使えるよう機動性を高めておくことが重要だ」（共同通信）
（https://nordot.app/1117657161317990847）
今まさに、
外部電源の一部が使えなくなっている。
原発周辺の放射線監視装置の一部が測定できなくなっている。
原発の安全性が、地震の一撃で極めて脆弱になってしまっている今、その事実を前にしての議論がこれかい？
原子力規制委員会としては、真っ先に、追加の外部電源の構築、追加の放射線監視装置の設置を要求し、実行を促すべきではないのか。
何故なら、既に規制基準を満たしていないのだろうから。
当然、次に起きるかもしれない地震に対しての備えを最優先すべきなのは言うまでもない。
テレビでは、向こう一か月くらいは震度７相当の地震に気を付けるようにと、注意喚起しているというのに。・・・
この齟齬は理解に苦しむ。
「電力会社様」あっての「原子力規制委員会」としては、やはり無理なのかな。
「原子力規制・・・」の看板は下ろした方がいいのでは？
もう一つ気になることがある。
「・・・1日の地震で志賀原発では震度5弱を観測。揺れの加速度が最大の想定（基準地震動）を一部わずかに上回った。・・・」
震度５弱の地震で「想定を上回った」と臆面もなく言う。
どんな想定をしていたんじゃい？
結果は、
使用済み燃料プールの水が大量に溢れる、冷却ポンプが一時停止する、複数の変圧器付近で配管の破損による大量の油漏れがあり、その影響で外部電源の一部系統が使用不能になるなどかなりの異常が発生した。
まさに「危機一髪」。
幸運にも、メルトダウンという事態に至ることは避けられた・・・。
危ないところだったね・・・。
巷で普通に会話をすればそうなる。
原子力規制委員会はこれまでの規制基準の甘さを「間違い」と反省するなら、その「間違った規制基準」で稼働を認めてきた今現在稼働している原発を「すべて即時停止」を命令するぐらいの危機感を持たんかい！。
ところで、林官房長官が報告していた志賀原発の「火災」の調査は済んだのかな～。
調査していなければ、なんか、変じゃないですか？
「火災調査規程」が訓令で出ていたと思うけど。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/871.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 訪米の自民・麻生副総裁、台湾有事念頭に「合従連衡が必要だ」…多国間連携で抑止力強化訴え（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240111-OYT1T50122/
能登半島地震の国内の混乱をよそに、というよりは、混乱に乗じて、またぞろ、紛争の火種をそこら中にまき散らしている不届き者がいる。
やっていることは、「マッチポンプ」。危ない「火遊び」。
そして、「混乱に乗じて」と言えば、防衛省は代執行を決めた僅か２週間後に、辺野古の工事を始めた。その間、沖縄県民との対話は勿論無い。聞こえるのは、工事に反対する沖縄県民の悲痛な叫び・・・。
戦争利権に群がる輩は、「うちなんちゅ」の民意を無視することも、「敵基地攻撃能力」を保有することも、日本国憲法に違反することと知りながら、歯牙にかける素振りすらない。
既に日本政府は、国民に対して何の説明も無いまま、唐突に
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」
と世界に向けて発信している。
まるで言外に、近隣諸国に対して、
「なので、あんた方もそうしたらいいよ。」
と言っているような、挑発的な口振りなのも国賊的ではある。
最早、取り消しはきかない。
テレ朝NEWSが、
「ロシアのメドベージェフ前大統領は、ウクライナがロシア国内のミサイル発射装置を攻撃した場合、ロシアによる核兵器使用の理由になると警告しました。」
と報じていた。
「抑止力」に頼り、「抑止力」を競い、「抑止力」で相手を威嚇することは、すなわち、際限の無い「軍拡競争」を言い換えたものでしかないことに、気付くべきではないか。
日本の防衛予算の増加ぶりを見れば納得がいくだろう。
相手を「攻撃するぞ」と「抑止力で威嚇する」ことは、そのまま、
「・・・武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
と記している日本国憲法９条に違反するものであることは、言をまたない。
しかして、日本の防衛力は、台湾防衛のためには使えない。
そんなことをしてはいけないと、日本国憲法が「永久に・・・」禁じている。
特別公務員の自衛隊員といえども、トマホークの発射ボタンを押して、相手の領土で生きる人たちを殺傷した場合、刑法１９９条により無差別大量殺人犯として裁判員裁判で裁かれ、絞首は避けられない。
台湾有事を煽り、戦争の不安を掻き立て、軍拡に血道を上げ、民心を乱す、自己顕示欲に取り付かれた男の無責任さが分かるだろう。
以下は記事の全文転載。
【ワシントン＝岡田遼介】自民党の麻生副総裁は１０日午前（日本時間１１日未明）、訪問先の米ワシントンで台湾有事を念頭に、「一緒に対処してくれる国々との合従連衡が必要だ」と記者団に述べ、危機感を強調した。これに先立つ講演でも、中国の台湾侵攻を防ぐために日米を基軸とする多国間の連携を強化して抑止力を高める必要性を訴えた。
麻生氏は、中国や北朝鮮による弾道ミサイル発射を踏まえ、「台湾海峡や日本周辺にミサイルが何発も飛んでくるという事態が今起きている」と指摘。台湾有事には多くの在留邦人の退避が求められるとして、「日本にとって大変なことになる」とも述べた。
１３日の台湾総統選を巡り、「（候補者に有事への）覚悟がなければ、何か起きたときに（台湾の）対応があたふたしかねない」とし、「日本にとって国益を損なう」との考えも示した。
麻生氏は昨年５月以降、韓国、台湾、豪州を相次ぎ訪問した。地域の安定化に向け、「こうした国（・地域）ときちんと連携する必要がある」と語った。
これに先立ち、麻生氏は米シンクタンクの招待で講演し、「中国による台湾の軍事的統一は国際秩序を混乱させるだけで、決して許されない」と主張した。
日米については、「７０年以上にわたり同盟関係が安定的に継続している」と強調。中国に対し、力による現状変更の試みを自制するよう求めるとともに、「大国として国際秩序の安定に取り組むように、中国を説得しなければならない」と述べ、日米の働きかけが重要だと訴えた。
記事の転載はここまで。
この男に憲法を説いたところで無駄なのは分かっている。
ろくに漢字は読めないし、理解力も足りない。
小学校からやり直すにも、既に時間が足りない。
記事に出てくる
「・・・一緒に対処してくれる国々との合従連衡が必要。・・・」
「合従連衡」とは、その時の利害や力関係により、その状況に応じて各勢力が結び、また離れるさまを示す故事成語。（ ウィキペディア）
そこには、「強い信頼関係」での結び付きよりも、「その時の都合」による結び付きのイメージが強い。当然離れる様も含まれている。
この男の本音が漏れたのかも知れない。
「・・・日米については、「７０年以上にわたり同盟関係が安定的に継続している」・・・」
と言うのも、笑止千万。
７０年以上にわたり、アメリカに隷従したまま、７０年以上にわたり、「うちなんちゅ」に基地負担を押し付けてきたに過ぎない。
そんな屈辱的な歴史と時間も、売国奴にとっては安定した７０年なのだろう。
「・・・台湾有事には多くの在留邦人の退避が求められるとして、「日本にとって大変なことになる・・・」
このように、国民を人質にとって、戦争を煽る。
まさに、「自衛」の為と偽り、他国を侵略した・・・歴史の再現を画策するものでしかない。
「・・・中国を説得しなければならない」と言うなら、手っ取り早く、中国で講演してはいかがか。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/878.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240111-OYT1T50122/
能登半島地震の国内の混乱をよそに、というよりは、混乱に乗じて、またぞろ、紛争の火種をそこら中にまき散らしている不届き者がいる。
やっていることは、「マッチポンプ」。危ない「火遊び」。
そして、「混乱に乗じて」と言えば、防衛省は代執行を決めた僅か２週間後に、辺野古の工事を始めた。その間、沖縄県民との対話は勿論無い。聞こえるのは、工事に反対する沖縄県民の悲痛な叫び・・・。
戦争利権に群がる輩は、「うちなんちゅ」の民意を無視することも、「敵基地攻撃能力」を保有することも、日本国憲法に違反することと知りながら、歯牙にかける素振りすらない。
既に日本政府は、国民に対して何の説明も無いまま、唐突に
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」
と世界に向けて発信している。
まるで言外に、近隣諸国に対して、
「なので、あんた方もそうしたらいいよ。」
と言っているような、挑発的な口振りなのも国賊的ではある。
最早、取り消しはきかない。
テレ朝NEWSが、
「ロシアのメドベージェフ前大統領は、ウクライナがロシア国内のミサイル発射装置を攻撃した場合、ロシアによる核兵器使用の理由になると警告しました。」
と報じていた。
「抑止力」に頼り、「抑止力」を競い、「抑止力」で相手を威嚇することは、すなわち、際限の無い「軍拡競争」を言い換えたものでしかないことに、気付くべきではないか。
日本の防衛予算の増加ぶりを見れば納得がいくだろう。
相手を「攻撃するぞ」と「抑止力で威嚇する」ことは、そのまま、
「・・・武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
と記している日本国憲法９条に違反するものであることは、言をまたない。
しかして、日本の防衛力は、台湾防衛のためには使えない。
そんなことをしてはいけないと、日本国憲法が「永久に・・・」禁じている。
特別公務員の自衛隊員といえども、トマホークの発射ボタンを押して、相手の領土で生きる人たちを殺傷した場合、刑法１９９条により無差別大量殺人犯として裁判員裁判で裁かれ、絞首は避けられない。
台湾有事を煽り、戦争の不安を掻き立て、軍拡に血道を上げ、民心を乱す、自己顕示欲に取り付かれた男の無責任さが分かるだろう。
以下は記事の全文転載。
【ワシントン＝岡田遼介】自民党の麻生副総裁は１０日午前（日本時間１１日未明）、訪問先の米ワシントンで台湾有事を念頭に、「一緒に対処してくれる国々との合従連衡が必要だ」と記者団に述べ、危機感を強調した。これに先立つ講演でも、中国の台湾侵攻を防ぐために日米を基軸とする多国間の連携を強化して抑止力を高める必要性を訴えた。
麻生氏は、中国や北朝鮮による弾道ミサイル発射を踏まえ、「台湾海峡や日本周辺にミサイルが何発も飛んでくるという事態が今起きている」と指摘。台湾有事には多くの在留邦人の退避が求められるとして、「日本にとって大変なことになる」とも述べた。
１３日の台湾総統選を巡り、「（候補者に有事への）覚悟がなければ、何か起きたときに（台湾の）対応があたふたしかねない」とし、「日本にとって国益を損なう」との考えも示した。
麻生氏は昨年５月以降、韓国、台湾、豪州を相次ぎ訪問した。地域の安定化に向け、「こうした国（・地域）ときちんと連携する必要がある」と語った。
これに先立ち、麻生氏は米シンクタンクの招待で講演し、「中国による台湾の軍事的統一は国際秩序を混乱させるだけで、決して許されない」と主張した。
日米については、「７０年以上にわたり同盟関係が安定的に継続している」と強調。中国に対し、力による現状変更の試みを自制するよう求めるとともに、「大国として国際秩序の安定に取り組むように、中国を説得しなければならない」と述べ、日米の働きかけが重要だと訴えた。
記事の転載はここまで。
この男に憲法を説いたところで無駄なのは分かっている。
ろくに漢字は読めないし、理解力も足りない。
小学校からやり直すにも、既に時間が足りない。
記事に出てくる
「・・・一緒に対処してくれる国々との合従連衡が必要。・・・」
「合従連衡」とは、その時の利害や力関係により、その状況に応じて各勢力が結び、また離れるさまを示す故事成語。（ ウィキペディア）
そこには、「強い信頼関係」での結び付きよりも、「その時の都合」による結び付きのイメージが強い。当然離れる様も含まれている。
この男の本音が漏れたのかも知れない。
「・・・日米については、「７０年以上にわたり同盟関係が安定的に継続している」・・・」
と言うのも、笑止千万。
７０年以上にわたり、アメリカに隷従したまま、７０年以上にわたり、「うちなんちゅ」に基地負担を押し付けてきたに過ぎない。
そんな屈辱的な歴史と時間も、売国奴にとっては安定した７０年なのだろう。
「・・・台湾有事には多くの在留邦人の退避が求められるとして、「日本にとって大変なことになる・・・」
このように、国民を人質にとって、戦争を煽る。
まさに、「自衛」の為と偽り、他国を侵略した・・・歴史の再現を画策するものでしかない。
「・・・中国を説得しなければならない」と言うなら、手っ取り早く、中国で講演してはいかがか。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/878.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 維新・音喜多駿氏 れいわ・山本太郎氏を神格化する声に「間違っている」（東スポ WEB）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/288742
今日から大学入学共通テストが始まった。
受験生にとっては、将来の夢に向かっての一つの関門に違いない。
若い彼らは、将来の日本を背負って立つ貴重な人材であり、間違いなく日本の宝だ。
寒い中、体調を崩してしまったり、能登半島地震の被災という悪条件を抱えてしまった受験生も含めて、全力を出し切って問題に取り組んでもらいたいと、応援しよう。
今、日本の社会は、事の善悪の区別もままならないほど人心が乱れ、混沌としている。
そこはまさに「弱肉強食の原始社会」の如し。
その中には、こんな人間になってはいけないという見本のような人がいる。
されど、このような人物を目指してほしいという見本のような人もそこにいる。
そしてここにも・・・。
今は時間が無いから見ることは出来ないだろうが、いずれ、自分の大志を育み、理想の人間像に思いをはせる時、参考になると思うので、スレ建てし、阿修羅掲示板のシステムを借りて、後々の検索を可能としたい。
若者に贈る。
「絶対にこんな人間になってはいけない」。・・・の一席。
以下に記事の全文を転載し、阿修羅掲示板のシステムに記録したい。。
日本維新の会の音喜多駿政調会長が１２日、自身のユーチューブチャンネルを更新し、能登半島地震で現地視察を決めた岸田文雄首相と現地入りしたれいわ新選組の山本太郎代表について言及した。
岸田首相は１３日に初となる現地視察の予定だったが、天候不順を理由に１４日以降に見送られた。
音喜多氏は「発災から約２週間で、総理が入るタイミングとしては適切。ヘリコプターも含めて、しかるべき交通手段をとって、現地と連携していく。よく我慢されたというか、早く行きたいというプレッシャーもあった。判断は是としたい」と問題がないとした。
一方、５日に現地入りした山本氏ついては、変わらず厳しく批判した。一部では山本氏が岸田氏の現地入りを訴えていたことが実行されようとしていることで称賛の声も上がっている。
音喜多氏は「『総理が方針転換』とか『山本太郎さんがいち早く訴えたからだ』というのは完全に間違っている。５日時点の山本太郎さんの行動は間違っていた。被災地にいち早く駆け付けた人が偉い、良い政治家という風潮は抑えていく必要がある。負担が生じないところなら話は別だが、最初は人命救助。国会議員が行っても足を引っ張ることが多い。行ったことがもてはやされて、『総理の行動を変えたのは彼のおかげだ』と神格化するのは望ましいことではない」と強調した。
記事の転載はここまで。
音喜多氏は言う。
「発災から約２週間で、総理が入るタイミングとしては適切。」と。
そして「５日時点の山本太郎さんの行動は間違っていた。」とも言う。
しかし、その根拠は言わない。
まるで、言いっぱなしの「迷惑系ユーチューバー」か、スポーツ新聞にしか載らない「売れない評論家」と同じ。
そんな音喜多氏は、まがりなりにも国会議員だ。
我らが納める血税から、歳費と政党助成金などの名目で、年間数千万円という大金が支出され、彼の懐を肥やしている。
その責任を考えたら、「迷惑系ユーチューバー」や「売れない評論家」のごとき振舞いは、不適切だ。
被災者の苦しみに目を向け、その苦しみを知るべき時に、そして一刻も早く救済の手を差し伸べるべき時に、山本太郎氏を妬み、根拠も示さず中傷する行動も、間違っている。
音喜多氏は言う。
「被災地にいち早く駆け付けた人が偉い、良い政治家という風潮は抑えていく必要がある。」
しかし、その理由は述べていない。
理由が述べられないくらいだから、意味も分からない。・・・何を言っているのか。
社会が、そこに暮らす多くの人が、自分と真逆の山本太郎氏に「声援を送る」ことが「ただ我慢できない」・・・、そういう事なのか。
「・・・負担が生じないところなら話は別だが・・」
と、しっかり防衛線を張る事だけは忘れない。
被災し、避難所に逃れるも、明日を想うと湧き起こる不安と格闘しているであろう被災者の状況をみずから確認し、声を聴き取る行動を起すこともなく、
「みんなで現地入りは止めようぜ。」
との談合を免罪符として、2週間もの貴重な時間を無駄にしてしまうような首相が「良い政治家」との風潮を広めていこうとでもいうのか。
もし、山本太郎という人物が羨ましいなら、彼を見習い、彼の行動を範とし、被災して困っている人に寄り添うべきだろう。
それが出来れば、非難すべきは相手は、未だに緩慢な行動しかとれない「首相」だと分かる。
被災された人達の行動も、今は「避難」だが、政府がこのまま埒が明かない状態を続けるならば、その行動は時を待たずに「非難」に変わるに違いない。
よく我慢しているのは被災者であり、今尚、絶望的な重圧に耐えているのは、被災者ではないのか。
首相には、批判されなければならない重たい責任がある。
音喜多氏が、
「・・・国会議員が行っても足を引っ張ることが多い。」
と言う。これは一部正しい。
言葉を付け加え、正確に言うならば、
「自分のような、そして首相のような国会議員が行っても足を引っ張ることが多い。」
となろうか。
確かにそうだ。
しかし、そうでない国会議員がいる、ということも確かだ。
音喜多氏に、この自身の誤りが分かるだろうか。
音喜多氏が、
「・・・行ったことがもてはやされて、「総理の行動を変えたのは彼のおかげだ』と神格化するのは望ましいことではない」・・・」
と言ったとすれば、もはや救いようがない。
自身のユーチューブチャンネルを利用し、「妬ましい人物を中傷し、ただ貶めたいがため」という動機で行動するその政治家には、国民は見えていないし、被災者の悲痛な声も聞こえているはずがない。
こうしてみると、音喜多氏にとっては、政治家というのも、ただ「金儲け」と「自己顕示の欲望」を満たすための「擬態」であり、そのために利用するユーチューブチャンネルなども「迷惑系ユーチューバー」にも劣る。
将来政治家を目指さんと大志を抱く若者に告ぐ。
社会が期待する政治家に相応しい人とは。
・社会をより良くするためのアイデアがあり、それを実現するための意欲があり、行動できる人。
・さまざまな意見を聞いて、自分の意見を改善できる人。
・人のために働くことが好な人。
・自分の利害や損得を考えず、常にみんなの幸せのために働ける人。
夢を追い、社会に役立ちたいと努力する君たちは、どんな進路に進もうとも、
そんな立派な人であってほしい。
間違っても、記事に出てくるような人間、
「絶対にこんな人間になってはいけない。」
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/882.html
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/288742
今日から大学入学共通テストが始まった。
受験生にとっては、将来の夢に向かっての一つの関門に違いない。
若い彼らは、将来の日本を背負って立つ貴重な人材であり、間違いなく日本の宝だ。
寒い中、体調を崩してしまったり、能登半島地震の被災という悪条件を抱えてしまった受験生も含めて、全力を出し切って問題に取り組んでもらいたいと、応援しよう。
今、日本の社会は、事の善悪の区別もままならないほど人心が乱れ、混沌としている。
そこはまさに「弱肉強食の原始社会」の如し。
その中には、こんな人間になってはいけないという見本のような人がいる。
されど、このような人物を目指してほしいという見本のような人もそこにいる。
そしてここにも・・・。
今は時間が無いから見ることは出来ないだろうが、いずれ、自分の大志を育み、理想の人間像に思いをはせる時、参考になると思うので、スレ建てし、阿修羅掲示板のシステムを借りて、後々の検索を可能としたい。
若者に贈る。
「絶対にこんな人間になってはいけない」。・・・の一席。
以下に記事の全文を転載し、阿修羅掲示板のシステムに記録したい。。
日本維新の会の音喜多駿政調会長が１２日、自身のユーチューブチャンネルを更新し、能登半島地震で現地視察を決めた岸田文雄首相と現地入りしたれいわ新選組の山本太郎代表について言及した。
岸田首相は１３日に初となる現地視察の予定だったが、天候不順を理由に１４日以降に見送られた。
音喜多氏は「発災から約２週間で、総理が入るタイミングとしては適切。ヘリコプターも含めて、しかるべき交通手段をとって、現地と連携していく。よく我慢されたというか、早く行きたいというプレッシャーもあった。判断は是としたい」と問題がないとした。
一方、５日に現地入りした山本氏ついては、変わらず厳しく批判した。一部では山本氏が岸田氏の現地入りを訴えていたことが実行されようとしていることで称賛の声も上がっている。
音喜多氏は「『総理が方針転換』とか『山本太郎さんがいち早く訴えたからだ』というのは完全に間違っている。５日時点の山本太郎さんの行動は間違っていた。被災地にいち早く駆け付けた人が偉い、良い政治家という風潮は抑えていく必要がある。負担が生じないところなら話は別だが、最初は人命救助。国会議員が行っても足を引っ張ることが多い。行ったことがもてはやされて、『総理の行動を変えたのは彼のおかげだ』と神格化するのは望ましいことではない」と強調した。
記事の転載はここまで。
音喜多氏は言う。
「発災から約２週間で、総理が入るタイミングとしては適切。」と。
そして「５日時点の山本太郎さんの行動は間違っていた。」とも言う。
しかし、その根拠は言わない。
まるで、言いっぱなしの「迷惑系ユーチューバー」か、スポーツ新聞にしか載らない「売れない評論家」と同じ。
そんな音喜多氏は、まがりなりにも国会議員だ。
我らが納める血税から、歳費と政党助成金などの名目で、年間数千万円という大金が支出され、彼の懐を肥やしている。
その責任を考えたら、「迷惑系ユーチューバー」や「売れない評論家」のごとき振舞いは、不適切だ。
被災者の苦しみに目を向け、その苦しみを知るべき時に、そして一刻も早く救済の手を差し伸べるべき時に、山本太郎氏を妬み、根拠も示さず中傷する行動も、間違っている。
音喜多氏は言う。
「被災地にいち早く駆け付けた人が偉い、良い政治家という風潮は抑えていく必要がある。」
しかし、その理由は述べていない。
理由が述べられないくらいだから、意味も分からない。・・・何を言っているのか。
社会が、そこに暮らす多くの人が、自分と真逆の山本太郎氏に「声援を送る」ことが「ただ我慢できない」・・・、そういう事なのか。
「・・・負担が生じないところなら話は別だが・・」
と、しっかり防衛線を張る事だけは忘れない。
被災し、避難所に逃れるも、明日を想うと湧き起こる不安と格闘しているであろう被災者の状況をみずから確認し、声を聴き取る行動を起すこともなく、
「みんなで現地入りは止めようぜ。」
との談合を免罪符として、2週間もの貴重な時間を無駄にしてしまうような首相が「良い政治家」との風潮を広めていこうとでもいうのか。
もし、山本太郎という人物が羨ましいなら、彼を見習い、彼の行動を範とし、被災して困っている人に寄り添うべきだろう。
それが出来れば、非難すべきは相手は、未だに緩慢な行動しかとれない「首相」だと分かる。
被災された人達の行動も、今は「避難」だが、政府がこのまま埒が明かない状態を続けるならば、その行動は時を待たずに「非難」に変わるに違いない。
よく我慢しているのは被災者であり、今尚、絶望的な重圧に耐えているのは、被災者ではないのか。
首相には、批判されなければならない重たい責任がある。
音喜多氏が、
「・・・国会議員が行っても足を引っ張ることが多い。」
と言う。これは一部正しい。
言葉を付け加え、正確に言うならば、
「自分のような、そして首相のような国会議員が行っても足を引っ張ることが多い。」
となろうか。
確かにそうだ。
しかし、そうでない国会議員がいる、ということも確かだ。
音喜多氏に、この自身の誤りが分かるだろうか。
音喜多氏が、
「・・・行ったことがもてはやされて、「総理の行動を変えたのは彼のおかげだ』と神格化するのは望ましいことではない」・・・」
と言ったとすれば、もはや救いようがない。
自身のユーチューブチャンネルを利用し、「妬ましい人物を中傷し、ただ貶めたいがため」という動機で行動するその政治家には、国民は見えていないし、被災者の悲痛な声も聞こえているはずがない。
こうしてみると、音喜多氏にとっては、政治家というのも、ただ「金儲け」と「自己顕示の欲望」を満たすための「擬態」であり、そのために利用するユーチューブチャンネルなども「迷惑系ユーチューバー」にも劣る。
将来政治家を目指さんと大志を抱く若者に告ぐ。
社会が期待する政治家に相応しい人とは。
・社会をより良くするためのアイデアがあり、それを実現するための意欲があり、行動できる人。
・さまざまな意見を聞いて、自分の意見を改善できる人。
・人のために働くことが好な人。
・自分の利害や損得を考えず、常にみんなの幸せのために働ける人。
夢を追い、社会に役立ちたいと努力する君たちは、どんな進路に進もうとも、
そんな立派な人であってほしい。
間違っても、記事に出てくるような人間、
「絶対にこんな人間になってはいけない。」
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/882.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 安倍派幹部の立件見送り検討 特捜部、共謀の立証困難か（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/302645
かつて、検察で「逃がし屋」の利権を貪っていた黒川という悪徳検事がいた。
検事総長の座を狙うも頓挫し、自らは、麻雀賭博という犯罪を犯し、検察を追われた。
その時、「逃がし屋利権」は、検察に残る黒川の残党が引き取ったか。
その残党が、犯罪を犯した黒川を、「略式起訴」という方法によって、裁判所による公開での審理を阻止し、よって国民の真実を知る権利をも奪い、闇に隠れる巨悪を逃がした。
検察の「伝統」は途切れることなく、脈々と受け継がれていくことを、国民の前で宣言して見せたということになる。
今回も、その「逃がし屋利権」は大繁盛と言った様相を呈していくことになるのか。
取り敢えず、手慣れた、そして確実な方法、でと。
証拠不十分で「不起訴」。
起訴して、やってるふりを見せつつ、「略式起訴」。
検察の狙いはただ一つ。
いずれも、「公開で行われる」裁判所の審理を阻止し、国民の真実を知る権利を奪い、闇に隠れる巨悪を逃がす。
「秋霜烈日」のバッジは既に汚れてしまっている。
国民が検察に期待する「正義」などは既に無い。
然して、国民の不信と不満、批判は「検察官僚」に向かう。
今や、国民が願うのは、検察庁の解体。
以下に記事の全文を転載する。
自民党安倍派の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部が実力者「５人組」や事務総長経験者ら幹部議員の立件を見送る方向で検討していることが１３日、関係者への取材で分かった。パーティー券の販売ノルマ超過分を議員側に還流させた際の支出を、派閥の政治資金収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反容疑について、客観的な証拠が乏しく派閥の会計責任者との共謀を問うのは難しいとみているもようだ。
特捜部は規正法違反の罪で会計責任者を在宅起訴する方向で検討。高額の裏金を受領した大野泰正参院議員、谷川弥一衆院議員についても在宅起訴か略式起訴する方向で詰めの捜査を進めている。特捜部は通常国会召集前週の１９日までに刑事処分の判断をするとみられる。
特捜部は２０２２年の還流取りやめ撤回の経緯に着目して捜査。取りやめは安倍晋三元首相の意向を受け、西村康稔前経済産業相が事務総長だった２２年４月に決まったとされる。同年７月に安倍氏が死去した後、幹部らが協議。翌８月に高木毅前国対委員長が後任の事務総長に就いた後、還流が実施された。
記事の転載はここまで。
「・・・在宅起訴か略式起訴する方向で詰めの捜査を進めている。・・・」
というのは、おかしい。
在宅起訴とは身柄の拘束をしないで起訴するということ。
略式起訴とは、裁判所は審理を行うが、書面のみを見て審理を行うため、公開法廷における公判は行われない。
その為、裁判を傍聴することも出来ない。・・・公然と密室審理で済ませ、真実の隠蔽はお手の物というわけだ。
検察の方針は「在宅起訴で略式起訴とする」というものだろう。
要するに、国民は真実を何も知ることが出来ないまま、この騒動に幕が下ろされると言うことになる。
特捜検事は、どこの地位まで約束されたのか・・・。
文春砲が「砲声」を響かせるのは、いつか。
国会は、「逃がし屋利権」が入り込む余地のない、真っ当な「法制」を検討し、禍根を断つべきだろう。
犯罪の存在が疑われる事案が、「司法」の裁判所での審理をすべきか、すなわち起訴すべきかどうかの判断を「検察が行うシステム」が、「逃がし屋利権」の温床なのだろう。
検察など即刻解体し、検察組織を無くしても、起訴、不起訴を決めるにあたっては、裁判官による予備審査等を導入することで解決できる。
犯罪は警察が摘発し、有罪、無罪は公開された裁判で審理し、罪状は裁判官が裁定する。
それでいいではないか。
社会の正義を守る責任を忘れ、裁判手続きの簡素化、効率化を優先することは本末転倒と言わざるを得ない。
それまでは、法の裁きを逃れた巨悪には国民が鉄槌を下すしかない。
巨悪に飼い慣らされた検察は要らない。
巨悪は国民が眠らせない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/886.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/302645
かつて、検察で「逃がし屋」の利権を貪っていた黒川という悪徳検事がいた。
検事総長の座を狙うも頓挫し、自らは、麻雀賭博という犯罪を犯し、検察を追われた。
その時、「逃がし屋利権」は、検察に残る黒川の残党が引き取ったか。
その残党が、犯罪を犯した黒川を、「略式起訴」という方法によって、裁判所による公開での審理を阻止し、よって国民の真実を知る権利をも奪い、闇に隠れる巨悪を逃がした。
検察の「伝統」は途切れることなく、脈々と受け継がれていくことを、国民の前で宣言して見せたということになる。
今回も、その「逃がし屋利権」は大繁盛と言った様相を呈していくことになるのか。
取り敢えず、手慣れた、そして確実な方法、でと。
証拠不十分で「不起訴」。
起訴して、やってるふりを見せつつ、「略式起訴」。
検察の狙いはただ一つ。
いずれも、「公開で行われる」裁判所の審理を阻止し、国民の真実を知る権利を奪い、闇に隠れる巨悪を逃がす。
「秋霜烈日」のバッジは既に汚れてしまっている。
国民が検察に期待する「正義」などは既に無い。
然して、国民の不信と不満、批判は「検察官僚」に向かう。
今や、国民が願うのは、検察庁の解体。
以下に記事の全文を転載する。
自民党安倍派の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部が実力者「５人組」や事務総長経験者ら幹部議員の立件を見送る方向で検討していることが１３日、関係者への取材で分かった。パーティー券の販売ノルマ超過分を議員側に還流させた際の支出を、派閥の政治資金収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反容疑について、客観的な証拠が乏しく派閥の会計責任者との共謀を問うのは難しいとみているもようだ。
特捜部は規正法違反の罪で会計責任者を在宅起訴する方向で検討。高額の裏金を受領した大野泰正参院議員、谷川弥一衆院議員についても在宅起訴か略式起訴する方向で詰めの捜査を進めている。特捜部は通常国会召集前週の１９日までに刑事処分の判断をするとみられる。
特捜部は２０２２年の還流取りやめ撤回の経緯に着目して捜査。取りやめは安倍晋三元首相の意向を受け、西村康稔前経済産業相が事務総長だった２２年４月に決まったとされる。同年７月に安倍氏が死去した後、幹部らが協議。翌８月に高木毅前国対委員長が後任の事務総長に就いた後、還流が実施された。
記事の転載はここまで。
「・・・在宅起訴か略式起訴する方向で詰めの捜査を進めている。・・・」
というのは、おかしい。
在宅起訴とは身柄の拘束をしないで起訴するということ。
略式起訴とは、裁判所は審理を行うが、書面のみを見て審理を行うため、公開法廷における公判は行われない。
その為、裁判を傍聴することも出来ない。・・・公然と密室審理で済ませ、真実の隠蔽はお手の物というわけだ。
検察の方針は「在宅起訴で略式起訴とする」というものだろう。
要するに、国民は真実を何も知ることが出来ないまま、この騒動に幕が下ろされると言うことになる。
特捜検事は、どこの地位まで約束されたのか・・・。
文春砲が「砲声」を響かせるのは、いつか。
国会は、「逃がし屋利権」が入り込む余地のない、真っ当な「法制」を検討し、禍根を断つべきだろう。
犯罪の存在が疑われる事案が、「司法」の裁判所での審理をすべきか、すなわち起訴すべきかどうかの判断を「検察が行うシステム」が、「逃がし屋利権」の温床なのだろう。
検察など即刻解体し、検察組織を無くしても、起訴、不起訴を決めるにあたっては、裁判官による予備審査等を導入することで解決できる。
犯罪は警察が摘発し、有罪、無罪は公開された裁判で審理し、罪状は裁判官が裁定する。
それでいいではないか。
社会の正義を守る責任を忘れ、裁判手続きの簡素化、効率化を優先することは本末転倒と言わざるを得ない。
それまでは、法の裁きを逃れた巨悪には国民が鉄槌を下すしかない。
巨悪に飼い慣らされた検察は要らない。
巨悪は国民が眠らせない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/886.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292]
14. 達人が世直し[2024] kkKQbIKqkKKSvIK1 2024年1月15日 09:19:31 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1271]
14. 達人が世直し[2024] kkKQbIKqkKKSvIK1 2024年1月15日 09:19:31 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1271]
＜△21行くらい＞
「中抜き」・・・やっていたとすれば、「犯罪」やね。チョット息抜きに整理してみた。
パーティ主催者から、パーティ参加者の募集と、会費の集金を依頼された者が、パーティの会費だと説明し集金した金を、パーティ主催者に納めず、自分の懐に入れた場合・・・。
検察庁の視点では、
パーティ会費を支払った人に対しては、刑法第246条「詐欺罪」。
集金を依頼したパーティ主催者に対しては、刑法247条「背任罪」、さらには、刑法252条「横領罪」。
国税庁の視点では、
窃盗、強盗または横領で得た収入には所得税の課税はされないことから、国税庁が「横領」で得た利得と判断していれば、申告していなくても脱税の罪は問われない。
一方、詐欺または強迫により取得したと判断していれば、一時所得、または事業所得として課税されるべきものとなる。
また、不適法、無効な行為によって得た利得も一時所得として課税対象となる。「裏金」などはこれにあたろうか。
これらの場合は申告されていないとすれば、所得税法第238条「脱税」。
国民の視点では、
検察、国税がこれを見逃せば、国家、国民に対する「背任」。
常習性が認められれば、国民に対する「反逆」。
今、政府、自民党がやっていることは、「ヤルヤル詐欺」と言われる特殊「詐欺」
国策詐欺が大手を振って闊歩し、警察庁が国民に注意を促す「倒錯」した社会に我々はいる。
こんな社会に苦しむ国民を放置する政府。・・・「犯罪」やね。
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 首相「２次避難負担なし」 偽情報に注意呼びかけ （東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/302660?rct=politics
岸田首相は、「２次避難先は行政で手配しており、避難者に負担いただくことはない」という重要な情報を、自身のＸ（旧ツイッター）で「つぶやいて」済ませた。
ラサール石井氏の抗議の投稿を「偽情報」と非難する形だが、こんなことで良いのか。
「２次避難先は行政で手配しており、避難者に負担いただくことはない」という、そのことは、被災者の人たちが真っ先に知るべき情報、被災者の人たちにこそ真っ先に知らせるべき情報ではないか。
そんな大切な情報を、もしかしたら人命にも関わるかもしれないというのに・・・Xで？。
ちなみに、私は岸田首相のXなど見たことはない。
岸田首相がXでつぶやいていることすら、知らなかった。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
岸田文雄首相は１３日、自身のＸ（旧ツイッター）で、能登半島地震で政府が進める２次避難に関する偽情報に注意を呼びかけた。「誤解を招きかねない、事実に基づかない投稿が散見されるが、２次避難先は行政で手配しており、避難者に負担いただくことはない」と投稿した。ホテルや旅館への２次避難は被災者負担とする一部情報が念頭にあるとみられる。
その他にも偽情報がみられるとして「悪質な虚偽情報は許されない。影響の大きいアカウントだから正しいとは限らない」と訴えた。
記事の転載はここまで。
件の騒動は、岸田首相が
「自らの命と健康を守るため、ぜひホテルや旅館などへのより安全な環境へ、積極的な２次避難をお願いします」
と呼びかけたことから始まる。
岸田首相の呼びかけを直接聞いてはいないが、報道されている「上記の通り」それだけだとすれば、ホテル、旅館が「行政の用意した避難所」と受け止めた人はいないだろう。
岸田首相は呼びかけの中では、そんなことは一言も言っていないのだから。
ましてや、費用負担の有無について何の言及もしていない。
仮に、被災した人が、ホテル、旅館を利用するにしても、自分で手配することもあるだろうし、費用にしても、自腹、或いは自腹で支払ったうえで、後で行政に返金請求する方法だって考え得るわけだから。
その事に何の言及もないということは、何も考えていなかったということか、何も決まっていなかったということなのだろう。
少なくとも、聞く方は、それ以外に聴き取り様がない。
ラサール石井氏の怒りも、「むべなるかな」だろう。
好意的に考えれば、ラサール石井氏の投稿でネジを巻かれ、「今やろうと思っていたのに・・・」。
記事で取り上げている岸田首相の「つぶやき」も時系列に見れば、ラサール石井氏が怒りの投稿をぶつけた、その後ということになっている。
因果関係に齟齬は無い。
被災した人は、かろうじて自宅で生活をしている人あり、車中泊している人あり、行政の用意した避難所に、着の身着のまま身を寄せている人あり。
そして、２次避難所があることなど知らない。無いことは知っている。
そんな中、後付けで、
「２次避難先は行政で手配しており、避難者の方にご負担いただくことはありません」
とXに投稿したと？
避難している人の何人がその「つぶやき」を目にしただろうか。
しかし、それもこれも、
ラサール氏の怒りの声が届いたからこその「後付けとは言いながらの情報発信」なのだろうが・・・。
ラサール氏は、既に自分の投稿で混乱させたことを詫びてはいるが、私なら、詫びずに、さらに怒るだろう。
Xでつぶやくとは何じゃ？
金も持たずにさ、裸足で逃げきたのにさ、誰に許可を得て、どうやって、どこまで行けと言うんじゃ・・・と。
タクシー代と、電車賃は、官房機密費から出るんかい？
だいたいが、岸田首相が２次避難を呼びかけた時点で、「行政の用意した避難所」となったホテル、旅館はどこに用意されていたというのか。
場所も分からず、移動手段もない避難者に対して、極めて「不親切」であり、「不誠実」と言うしかない。
石川県知事が開設するとアナウンスした「２次避難問い合わせセンター」は本日１５日に開設されたと報じられた。
ラサール氏の怒りの投稿が、行政の尻を叩くのに、どれほど有意義だったか分かろうというものだ。
岸田首相は遅ればせながら、短い時間ではあるが、被災した現地を訪れた。
視察を終えた記者会見で
岸田首相は、「現地の惨状に言葉を失う」と言ったそうだ。
その事が、本人の本心であり、取り巻きが捏造した「悪質な虚偽情報」でないと思いたい。
やはり現場に立って、自分の目で見、耳で聞くことは大切だと改めて思う。
そして、その惨状に誰もが言葉を失う。
それだけでも、少しは被災者に寄り添うことに繋がる。
２次避難所を利用している人、利用出来ている人は、まだ少ないそうだ。
現地を離れられないいろいろな事情もあるという。
それでも、避難先を分散することで、救援活動の負荷も分散されることは間違いがない。
現地に残らざるを得ない被災者の方々への救援の手も厚くなればと、願うばかりだ。
ところで、日本の総理大臣が「つぶやいた」Xの記録は、「公文書」かい？
誰か知っていたら教えてください。
政府の方針が、Xのつぶやきで発信されたことになる？、・・・「ストン」とはいかないなぁ～。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/902.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/302660?rct=politics
岸田首相は、「２次避難先は行政で手配しており、避難者に負担いただくことはない」という重要な情報を、自身のＸ（旧ツイッター）で「つぶやいて」済ませた。
ラサール石井氏の抗議の投稿を「偽情報」と非難する形だが、こんなことで良いのか。
「２次避難先は行政で手配しており、避難者に負担いただくことはない」という、そのことは、被災者の人たちが真っ先に知るべき情報、被災者の人たちにこそ真っ先に知らせるべき情報ではないか。
そんな大切な情報を、もしかしたら人命にも関わるかもしれないというのに・・・Xで？。
ちなみに、私は岸田首相のXなど見たことはない。
岸田首相がXでつぶやいていることすら、知らなかった。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
岸田文雄首相は１３日、自身のＸ（旧ツイッター）で、能登半島地震で政府が進める２次避難に関する偽情報に注意を呼びかけた。「誤解を招きかねない、事実に基づかない投稿が散見されるが、２次避難先は行政で手配しており、避難者に負担いただくことはない」と投稿した。ホテルや旅館への２次避難は被災者負担とする一部情報が念頭にあるとみられる。
その他にも偽情報がみられるとして「悪質な虚偽情報は許されない。影響の大きいアカウントだから正しいとは限らない」と訴えた。
記事の転載はここまで。
件の騒動は、岸田首相が
「自らの命と健康を守るため、ぜひホテルや旅館などへのより安全な環境へ、積極的な２次避難をお願いします」
と呼びかけたことから始まる。
岸田首相の呼びかけを直接聞いてはいないが、報道されている「上記の通り」それだけだとすれば、ホテル、旅館が「行政の用意した避難所」と受け止めた人はいないだろう。
岸田首相は呼びかけの中では、そんなことは一言も言っていないのだから。
ましてや、費用負担の有無について何の言及もしていない。
仮に、被災した人が、ホテル、旅館を利用するにしても、自分で手配することもあるだろうし、費用にしても、自腹、或いは自腹で支払ったうえで、後で行政に返金請求する方法だって考え得るわけだから。
その事に何の言及もないということは、何も考えていなかったということか、何も決まっていなかったということなのだろう。
少なくとも、聞く方は、それ以外に聴き取り様がない。
ラサール石井氏の怒りも、「むべなるかな」だろう。
好意的に考えれば、ラサール石井氏の投稿でネジを巻かれ、「今やろうと思っていたのに・・・」。
記事で取り上げている岸田首相の「つぶやき」も時系列に見れば、ラサール石井氏が怒りの投稿をぶつけた、その後ということになっている。
因果関係に齟齬は無い。
被災した人は、かろうじて自宅で生活をしている人あり、車中泊している人あり、行政の用意した避難所に、着の身着のまま身を寄せている人あり。
そして、２次避難所があることなど知らない。無いことは知っている。
そんな中、後付けで、
「２次避難先は行政で手配しており、避難者の方にご負担いただくことはありません」
とXに投稿したと？
避難している人の何人がその「つぶやき」を目にしただろうか。
しかし、それもこれも、
ラサール氏の怒りの声が届いたからこその「後付けとは言いながらの情報発信」なのだろうが・・・。
ラサール氏は、既に自分の投稿で混乱させたことを詫びてはいるが、私なら、詫びずに、さらに怒るだろう。
Xでつぶやくとは何じゃ？
金も持たずにさ、裸足で逃げきたのにさ、誰に許可を得て、どうやって、どこまで行けと言うんじゃ・・・と。
タクシー代と、電車賃は、官房機密費から出るんかい？
だいたいが、岸田首相が２次避難を呼びかけた時点で、「行政の用意した避難所」となったホテル、旅館はどこに用意されていたというのか。
場所も分からず、移動手段もない避難者に対して、極めて「不親切」であり、「不誠実」と言うしかない。
石川県知事が開設するとアナウンスした「２次避難問い合わせセンター」は本日１５日に開設されたと報じられた。
ラサール氏の怒りの投稿が、行政の尻を叩くのに、どれほど有意義だったか分かろうというものだ。
岸田首相は遅ればせながら、短い時間ではあるが、被災した現地を訪れた。
視察を終えた記者会見で
岸田首相は、「現地の惨状に言葉を失う」と言ったそうだ。
その事が、本人の本心であり、取り巻きが捏造した「悪質な虚偽情報」でないと思いたい。
やはり現場に立って、自分の目で見、耳で聞くことは大切だと改めて思う。
そして、その惨状に誰もが言葉を失う。
それだけでも、少しは被災者に寄り添うことに繋がる。
２次避難所を利用している人、利用出来ている人は、まだ少ないそうだ。
現地を離れられないいろいろな事情もあるという。
それでも、避難先を分散することで、救援活動の負荷も分散されることは間違いがない。
現地に残らざるを得ない被災者の方々への救援の手も厚くなればと、願うばかりだ。
ところで、日本の総理大臣が「つぶやいた」Xの記録は、「公文書」かい？
誰か知っていたら教えてください。
政府の方針が、Xのつぶやきで発信されたことになる？、・・・「ストン」とはいかないなぁ～。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/902.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 防災学者の悔恨「声あげねば」 能登半島地震「初動に人災の要素も」（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS1G4KFLS1FUTFL00X.html?iref=comtop_ThemeLeftS_01
室崎益輝・神戸大名誉教授の悔恨の念は本物なのだろう。
そこには、自己保身にための弁解の言葉は無い。
研究者の目で、行政の震災対応の「失敗」を客観的に見つめ、改めて「防災の基本」とは何か、そのことを自らに問い、行政のトップに問いかけている。
「・・・国や県のトップがこの震災を過小評価してしまったためではないでしょうか。初動には人災の要素を感じます。」
室崎名誉教授の言葉は、まともなら、楔のように国や県のトップの胸に突き刺さらなければならない。
残念ながら、その期待は虚しいことになるのではないか。・・・そんな気がしている。
なぜなら、
誤って「国や県のトップがこの震災を過小評価してしまったため」というよりは、
意識的に「国や県のトップがこの震災を過小評価していた」・・・
そんな疑念を抱かせる行政の危機感の欠如した振舞を、国民の誰もが目にし、感じていたのではないだろうか。
その疑念は、岸田首相がようやく現地入りし、被災状況を視察しても尚払拭されることはなかった。
以下は室崎名誉教授の発言録の記事。全文を転載する。
人災の要素もあった――。防災研究の第一人者で、石川県の災害危機管理アドバイザーを務める室崎益輝・神戸大名誉教授（79）は、能登半島地震について、そう考える。「初動対応の遅れ」を悔恨の念とともに指摘する室崎さんに、話を聞いた。
これから指摘することは、私の責任でもあります。県の災害危機管理アドバイザーを務めてきましたから。やるせなさ、自戒もこめて、長年防災と復興支援に関わってきた一人として、誰かが言わなければ、言葉にしなければと。今の段階で、声を上げなければと思いました。トップ、そして関わってきた私たちそれぞれが考えないといけません。
発災から5日後に珠洲市と能登島以外の全域を視察しました。これまでの多くの大震災では発災から2、3日後までに自衛隊が温かい食事や風呂を被災者に提供してきましたが、今回は遅れた。緊急消防援助隊の投入も小出しで、救命ニーズに追いついていません。
水や食料、物資の避難所への搬入が遅れたのは、半島で道路が寸断されるなどした地理的要因だけではなく、被災地で起きていることを把握するシステムが機能せず、国や県のトップがこの震災を過小評価してしまったためではないでしょうか。初動には人災の要素を感じます。
阪神・淡路大震災から積み重ね、受け継がれてきた教訓が、ゼロになってしまっている印象を受けました。
災害対応の「基本」とは何か――。災害はみな異なるので難しい問題です。それでも、私たちはこの問いから逃げてはいけないように思います。それは、被災者の命に関わるからです。
■災害対応の「基本」から、逃げてはいけない
私は防災研究者として阪神・淡路大震災で被災も経験しました。その原点がある。
神戸では震度6以上の地震は起きていなかったから、防災計画は震度5を想定した。でも震度7の地震が起き、「震度7を想定してくれていれば」と市民から重い言葉をもらいました。そこから「想定外」を大切に、国内外の被災地を歩き、行政だけでなく市民同士の対話を大切に、復興・減災の支援をしてきました。
自衛隊、警察、消防の邪魔になるからと経験豊富なボランティアも駆けつけることを制限しました。その結果、マンパワー不足と専門的なノウハウの欠如で後手後手の対応が続いています。政府は「お金は出します」というリップサービスではなく、関連死を防ぐなどの緊急ニーズに応えられる具体的な対策を提供すべきで、「必要な人材を出します」というサービスに徹するべきです。
自戒の念もこめて、今誰かが声をあげなければと思いました。被災者の命や生活を守れるかがかかっている。教訓がいかされるよう、軌道修正をしなければなりません。
以下省略。
記事の転載はここまで。
「・・・神戸では震度6以上の地震は起きていなかったから、防災計画は震度5を想定した。・・・」
しかし、震度７の地震が襲った。
そして壊滅的なあの被害。
「想定外」は、想定が「間違っていた」ことに対する醜い言い訳の言葉でしかない。
他の地域では、震度７の地震は起きていたわけだし、それが神戸では起きないとするのは、「安全神話」なのか、「金の亡者の妄想」なのか。
「阪神・淡路大震災」を踏まえて、さらには「東日本大震災 」を踏まえて、石川県、そして志賀原発の防災対策はどのように見直しがなされ、対策強化がなされてきたのか。
もしや、何も対処されていなかったのか。
能登半島で、震度７の地震など起きていなかったし、起こるはずがないと・・・。
ここでも、原発にまつわる「安全神話」が、そして原発にまつわる「巨額の金」が、そこに住む人たちの判断力をも奪ってしまったわけだ。
「・・・阪神・淡路大震災から積み重ね、受け継がれてきた教訓が、ゼロになってしまっている印象を受けました。・・・」
本当に教訓が受け継がれてきていたのか、
なぜ、教訓がゼロになってしまっているのか、
責任ある、政府、行政に正面から問わなければならないことだろう。
まずやらなければならないのは、「安全神話」を捨てることではないか。
今回の志賀原発の被災の状況についても、全てが「想定内」で済ませ、「安全にかかわる問題」は発生していないと嘯く。
しかも、客観的な機関が調査したわけでもなく、北陸電のレポートを鵜呑みにし、聞かれてもいないのに、大学教授の肩書でそのことを言わせ、権威付けするという、使い古された手を使って、人心を惑わす。
私が思うに・・・。
現在の日本に存在する原発は、どのような補強工事を加えようとも、震度７の地震に耐えられるシステムにはなり得ないのではないか。
また、地震によって断層がずれて、４ｍもの段差が生じる日本の地盤では、原発の立地に適する場所などないのではないか。
精々出来るかも知れないと、規制基準にしているのが「震度５強程度」の地震に耐えることとなっているとしたら、国賊ものだ。
そして、今回の能登半島地震で道路の被害の酷さを目の当たりにした日本国民は、原発に甚大な被害を引き起こすほどの地震が発生してしまったら、まともに避難など出来ないことを知ったのではないか。
今回の経験から学び、教訓として活かされるよう、国民も意識の軌道修正をしなければならない。
これからは、騙されることはないと、信じたい。
これからは、金に目がくらんで、騙された振りをすることはないと、信じたい。
人の命より大切なものはないことを、忘れた振りをすることはないと、信じたい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/108.html
https://www.asahi.com/articles/ASS1G4KFLS1FUTFL00X.html?iref=comtop_ThemeLeftS_01
室崎益輝・神戸大名誉教授の悔恨の念は本物なのだろう。
そこには、自己保身にための弁解の言葉は無い。
研究者の目で、行政の震災対応の「失敗」を客観的に見つめ、改めて「防災の基本」とは何か、そのことを自らに問い、行政のトップに問いかけている。
「・・・国や県のトップがこの震災を過小評価してしまったためではないでしょうか。初動には人災の要素を感じます。」
室崎名誉教授の言葉は、まともなら、楔のように国や県のトップの胸に突き刺さらなければならない。
残念ながら、その期待は虚しいことになるのではないか。・・・そんな気がしている。
なぜなら、
誤って「国や県のトップがこの震災を過小評価してしまったため」というよりは、
意識的に「国や県のトップがこの震災を過小評価していた」・・・
そんな疑念を抱かせる行政の危機感の欠如した振舞を、国民の誰もが目にし、感じていたのではないだろうか。
その疑念は、岸田首相がようやく現地入りし、被災状況を視察しても尚払拭されることはなかった。
以下は室崎名誉教授の発言録の記事。全文を転載する。
人災の要素もあった――。防災研究の第一人者で、石川県の災害危機管理アドバイザーを務める室崎益輝・神戸大名誉教授（79）は、能登半島地震について、そう考える。「初動対応の遅れ」を悔恨の念とともに指摘する室崎さんに、話を聞いた。
これから指摘することは、私の責任でもあります。県の災害危機管理アドバイザーを務めてきましたから。やるせなさ、自戒もこめて、長年防災と復興支援に関わってきた一人として、誰かが言わなければ、言葉にしなければと。今の段階で、声を上げなければと思いました。トップ、そして関わってきた私たちそれぞれが考えないといけません。
発災から5日後に珠洲市と能登島以外の全域を視察しました。これまでの多くの大震災では発災から2、3日後までに自衛隊が温かい食事や風呂を被災者に提供してきましたが、今回は遅れた。緊急消防援助隊の投入も小出しで、救命ニーズに追いついていません。
水や食料、物資の避難所への搬入が遅れたのは、半島で道路が寸断されるなどした地理的要因だけではなく、被災地で起きていることを把握するシステムが機能せず、国や県のトップがこの震災を過小評価してしまったためではないでしょうか。初動には人災の要素を感じます。
阪神・淡路大震災から積み重ね、受け継がれてきた教訓が、ゼロになってしまっている印象を受けました。
災害対応の「基本」とは何か――。災害はみな異なるので難しい問題です。それでも、私たちはこの問いから逃げてはいけないように思います。それは、被災者の命に関わるからです。
■災害対応の「基本」から、逃げてはいけない
私は防災研究者として阪神・淡路大震災で被災も経験しました。その原点がある。
神戸では震度6以上の地震は起きていなかったから、防災計画は震度5を想定した。でも震度7の地震が起き、「震度7を想定してくれていれば」と市民から重い言葉をもらいました。そこから「想定外」を大切に、国内外の被災地を歩き、行政だけでなく市民同士の対話を大切に、復興・減災の支援をしてきました。
自衛隊、警察、消防の邪魔になるからと経験豊富なボランティアも駆けつけることを制限しました。その結果、マンパワー不足と専門的なノウハウの欠如で後手後手の対応が続いています。政府は「お金は出します」というリップサービスではなく、関連死を防ぐなどの緊急ニーズに応えられる具体的な対策を提供すべきで、「必要な人材を出します」というサービスに徹するべきです。
自戒の念もこめて、今誰かが声をあげなければと思いました。被災者の命や生活を守れるかがかかっている。教訓がいかされるよう、軌道修正をしなければなりません。
以下省略。
記事の転載はここまで。
「・・・神戸では震度6以上の地震は起きていなかったから、防災計画は震度5を想定した。・・・」
しかし、震度７の地震が襲った。
そして壊滅的なあの被害。
「想定外」は、想定が「間違っていた」ことに対する醜い言い訳の言葉でしかない。
他の地域では、震度７の地震は起きていたわけだし、それが神戸では起きないとするのは、「安全神話」なのか、「金の亡者の妄想」なのか。
「阪神・淡路大震災」を踏まえて、さらには「東日本大震災 」を踏まえて、石川県、そして志賀原発の防災対策はどのように見直しがなされ、対策強化がなされてきたのか。
もしや、何も対処されていなかったのか。
能登半島で、震度７の地震など起きていなかったし、起こるはずがないと・・・。
ここでも、原発にまつわる「安全神話」が、そして原発にまつわる「巨額の金」が、そこに住む人たちの判断力をも奪ってしまったわけだ。
「・・・阪神・淡路大震災から積み重ね、受け継がれてきた教訓が、ゼロになってしまっている印象を受けました。・・・」
本当に教訓が受け継がれてきていたのか、
なぜ、教訓がゼロになってしまっているのか、
責任ある、政府、行政に正面から問わなければならないことだろう。
まずやらなければならないのは、「安全神話」を捨てることではないか。
今回の志賀原発の被災の状況についても、全てが「想定内」で済ませ、「安全にかかわる問題」は発生していないと嘯く。
しかも、客観的な機関が調査したわけでもなく、北陸電のレポートを鵜呑みにし、聞かれてもいないのに、大学教授の肩書でそのことを言わせ、権威付けするという、使い古された手を使って、人心を惑わす。
私が思うに・・・。
現在の日本に存在する原発は、どのような補強工事を加えようとも、震度７の地震に耐えられるシステムにはなり得ないのではないか。
また、地震によって断層がずれて、４ｍもの段差が生じる日本の地盤では、原発の立地に適する場所などないのではないか。
精々出来るかも知れないと、規制基準にしているのが「震度５強程度」の地震に耐えることとなっているとしたら、国賊ものだ。
そして、今回の能登半島地震で道路の被害の酷さを目の当たりにした日本国民は、原発に甚大な被害を引き起こすほどの地震が発生してしまったら、まともに避難など出来ないことを知ったのではないか。
今回の経験から学び、教訓として活かされるよう、国民も意識の軌道修正をしなければならない。
これからは、騙されることはないと、信じたい。
これからは、金に目がくらんで、騙された振りをすることはないと、信じたい。
人の命より大切なものはないことを、忘れた振りをすることはないと、信じたい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/108.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 「派閥解消議論でごまかされないように」国民民主・玉木代表（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS1J56J6S1JUTFK00F.html
「派閥解消議論でごまかされないように」
確かに、そんなもので誤魔化されないようにしなければならない。
「派閥」は解消できない。
仮に出来たとしても、「派閥」の呼称が無くなり、「耳触りのいい名称」に変わるだけで、「守銭奴犯罪集団」が消滅するわけではないという結果に終わる。
あたかも、
「カジノ」を「IR」と言うがごとし。
「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言うがごとし。
「寄付」を「パーティー収入」と言うがごとし。
そんな政党を「自由 民主」党と言うがごとし。
これまで何度誤魔化されてきたことか。
われら国民も反省すべき点が大いにあるのではないか。
「手口」は何時でも、
「やってる振りで時間を稼ぎ、看板の架け替えで国民の興味を削ぎ、そのうち忘れてしまうのを待つ。」
国民が採るべき対抗策は一つしか無い。
それは、時を移さず「怒りの声を上げること」。そして「忘れない、諦めない」
と言うことではないだろうか。
以下、玉木氏の発言録につき全文を転載する。
国民民主党・玉木雄一郎代表（発言録）
（自民党の政治刷新本部は）抜本的な改革（案）を出さないと、「やっぱりこういうメンバーだから中途半端なものしか出てこない」と言われる。刷新感のある内容か、厳しく見定めていきたい。
派閥の解消だけをやれば、すべてが解決するとも思えない。政治資金の入りと出を徹底的に透明化することが本質だ。違反した人を厳罰に処す。政党も助成金が減る。本人も刑事罰の対象になる。辞めなければいけない。そういうことにつなげていくことが大事。派閥だけ解消する、あるいは解消の方向を出しただけで「改革が進んだ」と、ごまかされないようにしなければいけない。
菅（義偉）前首相、（小泉）進次郎さんは「派閥はダメ」。麻生（太郎）さんは「派閥（維持）だ」と。改革派と守旧派が争っているようだが、両者とも、政治とカネの透明化については何も言っていない。派閥解消の問題に争点が集中するがあまり、政治資金の徹底した透明化などの議論が目立たなくなったり、後退したりすることは避けなければいけない。（記者会見で）
記事の転載はここまで。
玉木氏の発言も、よく耳を傾けると、どこか他人事に聞こえる。
今、国民が問題視しているのは、自民党内で常習的に行われてきた「犯罪」だ。
「派閥解消議論」なるものは、「問題のすり替え」というものだ。
しかも、党内のほとんどの議員が、その「犯罪」に手を染め、蔓延していたという事実。
それは「組織的な犯罪」そのもので、ひとり会計責任者の判断で出来る所業ではないことは、論をまたない。
「検察」は、政治家が「共謀した証拠」が掴めないとして、この犯罪を見逃すらしい。
少し考えたら、「そんなもの」がある筈がないことくらい、直ぐに分かるではないか。
組織の指示命令系統を考えれば、会計責任者は政治家の指示・命令の下でしか動くことは出来ないことは明かだ。
そうでなければ、組織は成り立たないだろう。
あったのは「共謀」ではなく「命令」。
組織的犯罪ということ、そのことが、集団のボス政治家が「命令した証拠」そのものであることを示している。
犯罪の存在がこれほど明らかな以上、検察としても目をつぶるわけにはいかないだろう。
そこに存在しているのは、政治資金規正法違反という犯罪ばかりではない。
刑法第246条「詐欺罪」。刑法247条「背任罪」。刑法252条「横領罪」。
刑法第223条「強要罪」。刑法60条「共同正犯」。刑法61条「教唆」。刑法62条「幇助」。
そして、所得税法第238条「脱税」。
などなど。
ざっと考えただけでも、これほどの数の犯罪の存在を疑って捜査しなければならない。
まるで、犯罪のデパートだ。
「犯罪の存在を否定できない」、こんな事態になってしまったら、犯罪を見逃す手段として、検察に残された手立ては、「証拠不十分」を理由に「不起訴」しかない。
会計責任者を起訴すると言われているが、これも「略式起訴」だろう。
そして、手にした裏金の１％にも満たない罰金を納めて放免される。
公開された裁判所での公判は望むべくもない。
こうして真実を闇に隠してきたわけだ。
そのことを可能にしているのが、日本の検察制度の特質の一つである、起訴便宜主義。
起訴便宜主義とは、
公訴を提起し，これを維持するに足りる十分な犯罪の嫌疑があり，かつ，訴訟条件が具備している場合においても，公訴権者（検察官）の裁量により起訴しないことを認める制度。
驚くことに、起訴しない、「その理由」は明らかにしなくてもよいとされているらしい。
素人の私には俄かに信じがたいが、そうらしい。
こんな制度は「百害あって一利なし」。
政治家が検察を抱き込み、
どんなに「白を切ろう」とも、国民は「お見通し」じゃ。
ただ、今までは「忘れっぽかった」だけじゃ。
そして、兆しは明るい。・・・かなり・・・いや少し・・・まあ、チョコットは・・・。
今や、国民の怒りの声は、自民党ばかりではなく、「検察」に向もかっている。
誰もが、かつての「逃がし屋」黒川を思い出しているだろう。
国民は忘れてはいなかった。
国民の怒りの声で、「検察」の判断と行動の誤りを正すことができるか、どうか。
そして、私利私欲とは無縁な、正邪の判断を誤らない、国民のための「検察」に生まれ変わることができるかどうか・・・。
そのことは、日本の民主主義、法治主義の熟度を測る試金石とならん。
今の「検察」に「秋霜烈日」のバッジを付ける資格があるかどうか・・・
もう少しで明らかになる。
玉木氏の発言も、よく耳を傾けると、どこか他人事に聞こえる。
立法府に籍を置く国会議員たるもの、「派閥解消議論」の成り行きを見守るまでもなく、直ちに、「政治資金規正法」の改正案を議員立法で提案すべきだろう。
誰か、改正案の文面を検討しているだろうか？。
合わせて、この機会に、行政機関としての「検察制度」の在り方にも目を向け、「逃がし屋」利権の温床を「排除」するため、「検察制度」の再構築を目指す「議員立法」を検討すべきではないか。
「立法」は「行政の監視」と共に、国会議員の重要な責務ではないか。
大山鳴動して子ネズミ・・・では、国民は納得しない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/118.html
https://www.asahi.com/articles/ASS1J56J6S1JUTFK00F.html
「派閥解消議論でごまかされないように」
確かに、そんなもので誤魔化されないようにしなければならない。
「派閥」は解消できない。
仮に出来たとしても、「派閥」の呼称が無くなり、「耳触りのいい名称」に変わるだけで、「守銭奴犯罪集団」が消滅するわけではないという結果に終わる。
あたかも、
「カジノ」を「IR」と言うがごとし。
「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言うがごとし。
「寄付」を「パーティー収入」と言うがごとし。
そんな政党を「自由 民主」党と言うがごとし。
これまで何度誤魔化されてきたことか。
われら国民も反省すべき点が大いにあるのではないか。
「手口」は何時でも、
「やってる振りで時間を稼ぎ、看板の架け替えで国民の興味を削ぎ、そのうち忘れてしまうのを待つ。」
国民が採るべき対抗策は一つしか無い。
それは、時を移さず「怒りの声を上げること」。そして「忘れない、諦めない」
と言うことではないだろうか。
以下、玉木氏の発言録につき全文を転載する。
国民民主党・玉木雄一郎代表（発言録）
（自民党の政治刷新本部は）抜本的な改革（案）を出さないと、「やっぱりこういうメンバーだから中途半端なものしか出てこない」と言われる。刷新感のある内容か、厳しく見定めていきたい。
派閥の解消だけをやれば、すべてが解決するとも思えない。政治資金の入りと出を徹底的に透明化することが本質だ。違反した人を厳罰に処す。政党も助成金が減る。本人も刑事罰の対象になる。辞めなければいけない。そういうことにつなげていくことが大事。派閥だけ解消する、あるいは解消の方向を出しただけで「改革が進んだ」と、ごまかされないようにしなければいけない。
菅（義偉）前首相、（小泉）進次郎さんは「派閥はダメ」。麻生（太郎）さんは「派閥（維持）だ」と。改革派と守旧派が争っているようだが、両者とも、政治とカネの透明化については何も言っていない。派閥解消の問題に争点が集中するがあまり、政治資金の徹底した透明化などの議論が目立たなくなったり、後退したりすることは避けなければいけない。（記者会見で）
記事の転載はここまで。
玉木氏の発言も、よく耳を傾けると、どこか他人事に聞こえる。
今、国民が問題視しているのは、自民党内で常習的に行われてきた「犯罪」だ。
「派閥解消議論」なるものは、「問題のすり替え」というものだ。
しかも、党内のほとんどの議員が、その「犯罪」に手を染め、蔓延していたという事実。
それは「組織的な犯罪」そのもので、ひとり会計責任者の判断で出来る所業ではないことは、論をまたない。
「検察」は、政治家が「共謀した証拠」が掴めないとして、この犯罪を見逃すらしい。
少し考えたら、「そんなもの」がある筈がないことくらい、直ぐに分かるではないか。
組織の指示命令系統を考えれば、会計責任者は政治家の指示・命令の下でしか動くことは出来ないことは明かだ。
そうでなければ、組織は成り立たないだろう。
あったのは「共謀」ではなく「命令」。
組織的犯罪ということ、そのことが、集団のボス政治家が「命令した証拠」そのものであることを示している。
犯罪の存在がこれほど明らかな以上、検察としても目をつぶるわけにはいかないだろう。
そこに存在しているのは、政治資金規正法違反という犯罪ばかりではない。
刑法第246条「詐欺罪」。刑法247条「背任罪」。刑法252条「横領罪」。
刑法第223条「強要罪」。刑法60条「共同正犯」。刑法61条「教唆」。刑法62条「幇助」。
そして、所得税法第238条「脱税」。
などなど。
ざっと考えただけでも、これほどの数の犯罪の存在を疑って捜査しなければならない。
まるで、犯罪のデパートだ。
「犯罪の存在を否定できない」、こんな事態になってしまったら、犯罪を見逃す手段として、検察に残された手立ては、「証拠不十分」を理由に「不起訴」しかない。
会計責任者を起訴すると言われているが、これも「略式起訴」だろう。
そして、手にした裏金の１％にも満たない罰金を納めて放免される。
公開された裁判所での公判は望むべくもない。
こうして真実を闇に隠してきたわけだ。
そのことを可能にしているのが、日本の検察制度の特質の一つである、起訴便宜主義。
起訴便宜主義とは、
公訴を提起し，これを維持するに足りる十分な犯罪の嫌疑があり，かつ，訴訟条件が具備している場合においても，公訴権者（検察官）の裁量により起訴しないことを認める制度。
驚くことに、起訴しない、「その理由」は明らかにしなくてもよいとされているらしい。
素人の私には俄かに信じがたいが、そうらしい。
こんな制度は「百害あって一利なし」。
政治家が検察を抱き込み、
どんなに「白を切ろう」とも、国民は「お見通し」じゃ。
ただ、今までは「忘れっぽかった」だけじゃ。
そして、兆しは明るい。・・・かなり・・・いや少し・・・まあ、チョコットは・・・。
今や、国民の怒りの声は、自民党ばかりではなく、「検察」に向もかっている。
誰もが、かつての「逃がし屋」黒川を思い出しているだろう。
国民は忘れてはいなかった。
国民の怒りの声で、「検察」の判断と行動の誤りを正すことができるか、どうか。
そして、私利私欲とは無縁な、正邪の判断を誤らない、国民のための「検察」に生まれ変わることができるかどうか・・・。
そのことは、日本の民主主義、法治主義の熟度を測る試金石とならん。
今の「検察」に「秋霜烈日」のバッジを付ける資格があるかどうか・・・
もう少しで明らかになる。
玉木氏の発言も、よく耳を傾けると、どこか他人事に聞こえる。
立法府に籍を置く国会議員たるもの、「派閥解消議論」の成り行きを見守るまでもなく、直ちに、「政治資金規正法」の改正案を議員立法で提案すべきだろう。
誰か、改正案の文面を検討しているだろうか？。
合わせて、この機会に、行政機関としての「検察制度」の在り方にも目を向け、「逃がし屋」利権の温床を「排除」するため、「検察制度」の再構築を目指す「議員立法」を検討すべきではないか。
「立法」は「行政の監視」と共に、国会議員の重要な責務ではないか。
大山鳴動して子ネズミ・・・では、国民は納得しない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/118.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 原子力災害対策指針を見直しへ…でも規制委は大幅変更を否定 能登半島地震で「避難の前提」総崩れになったのに（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/303451?rct=national
能登半島地震により暴かれた「原子力災害対策指針」の嘘、完全に機能不全に陥っていることが露呈した「原子力規制委員会」の情けない姿。
原発の重大事故の発生を想定したとき、住民の避難が不可能であることを実証して見せた、今回の能登半島地震。
避難が不可能であることが分かった今、残る選択肢は「原発の廃炉」しかない。
国民の安全を重視すれば、それが当然の帰結だ。
そのことを世に訴える、「東京新聞」渾身の「告発」記事。
私のコメントは邪魔になるだけなので、遠慮させていただく。
以下記事の全文を転載する。
原子力規制委員会は17日の定例会合で、能登半島地震を受けて原発の立地自治体から事故時の屋内退避のあり方について意見があったとして、原子力災害対策指針を見直す方針を決めた。現行の指針では示されていない屋内退避の解除の時期などを明記する見通し。
（原子力災害対策指針）
東電福島第1原発事故後、重大な原発事故が起きた場合に備え、原子力規制委員会が策定した。重大な事故時は原発の5キロ圏内は避難し、5〜30キロ圏内は屋内退避することなど、住民避難や被ばく防護措置が定められている。
◆家屋倒壊、道路寸断見ても「現在の指針対応できる」
指針は原発の立地自治体が地域防災計画をつくる際に参考とする。今回の地震では北陸電力志賀原発（石川県）で事故が起きた場合、家屋倒壊などで屋内退避そのものができない状況となった。しかし、踏み込んだ見直しにはならない可能性が高い。
定例会合で、山中伸介委員長が見直しに向けた議論を提起。地震津波の審査を担当する石渡明委員は、自然災害によって避難に支障が出る事態について「現在の指針は少し足りない」と述べた。山中委員長が議論の論点を提示するよう事務局に指示した。
一方で、山中委員長は定例会合後の記者会見で、現在の指針について「能登半島地震への対応に問題はない」と述べ、大幅な見直しにはならない考えを示した。多数の家屋倒壊や道路寸断が発生したことを踏まえた見直しの必要性を問われても、「現在の指針や自治体が策定する地域防災計画で対応できる」と述べるだけだった。
見直しを提起した理由については、13日に東北電力女川原発（宮城県）の立地自治体と意見交換した際、出席者から屋内退避の解除時期を巡る質問が相次いだと説明。「（解除時期を）より明確に示したい」と述べ、見直しにかかる期間については「難しい議論になるため、数カ月はかかる」との見通しを示した。（渡辺聖子）
◆リスクを軽視する規制委 福島第1原発事故を忘れたのか
＜解説＞ 原発事故時の避難行動のベースとなる原子力災害対策指針の見直しを限定的な範囲にとどめようとする原子力規制委の姿勢は、原子力災害のリスクの大きさから目を背けるもので、規制当局としての役割を果たしていない。
能登半島地震では、多くの家屋が倒壊し、指針が定める屋内退避が現実的に不可能であることが明白になった。避難の判断に使う放射線量の実測値も、北陸電力志賀原発（石川県）の30キロ圏で最大18カ所のモニタリングポストが測定できなくなった。避難に使う道路も寸断され、船での避難も断層活動による隆起で一部の港が使えなくなるなど、指針の前提はことごとく崩れた。
2011年3月の東京電力福島第1原発事故の教訓は、原発に100％の安全はなく、常にリスクと向き合い対策を改めていくことにある。指針が機能しない現実が明らかになった以上、問題点を詳しく洗い出し、抜本的な見直しに臨むことが規制当局としてのあるべき姿だ。規制委は、福島事故で今も2万人を超える福島県民が避難を続けている現状を忘れてはならない。（小野沢健太）
記事の転載はここまで。
次はどこの社が「告発」記事を出すだろうか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/120.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/303451?rct=national
能登半島地震により暴かれた「原子力災害対策指針」の嘘、完全に機能不全に陥っていることが露呈した「原子力規制委員会」の情けない姿。
原発の重大事故の発生を想定したとき、住民の避難が不可能であることを実証して見せた、今回の能登半島地震。
避難が不可能であることが分かった今、残る選択肢は「原発の廃炉」しかない。
国民の安全を重視すれば、それが当然の帰結だ。
そのことを世に訴える、「東京新聞」渾身の「告発」記事。
私のコメントは邪魔になるだけなので、遠慮させていただく。
以下記事の全文を転載する。
原子力規制委員会は17日の定例会合で、能登半島地震を受けて原発の立地自治体から事故時の屋内退避のあり方について意見があったとして、原子力災害対策指針を見直す方針を決めた。現行の指針では示されていない屋内退避の解除の時期などを明記する見通し。
（原子力災害対策指針）
東電福島第1原発事故後、重大な原発事故が起きた場合に備え、原子力規制委員会が策定した。重大な事故時は原発の5キロ圏内は避難し、5〜30キロ圏内は屋内退避することなど、住民避難や被ばく防護措置が定められている。
◆家屋倒壊、道路寸断見ても「現在の指針対応できる」
指針は原発の立地自治体が地域防災計画をつくる際に参考とする。今回の地震では北陸電力志賀原発（石川県）で事故が起きた場合、家屋倒壊などで屋内退避そのものができない状況となった。しかし、踏み込んだ見直しにはならない可能性が高い。
定例会合で、山中伸介委員長が見直しに向けた議論を提起。地震津波の審査を担当する石渡明委員は、自然災害によって避難に支障が出る事態について「現在の指針は少し足りない」と述べた。山中委員長が議論の論点を提示するよう事務局に指示した。
一方で、山中委員長は定例会合後の記者会見で、現在の指針について「能登半島地震への対応に問題はない」と述べ、大幅な見直しにはならない考えを示した。多数の家屋倒壊や道路寸断が発生したことを踏まえた見直しの必要性を問われても、「現在の指針や自治体が策定する地域防災計画で対応できる」と述べるだけだった。
見直しを提起した理由については、13日に東北電力女川原発（宮城県）の立地自治体と意見交換した際、出席者から屋内退避の解除時期を巡る質問が相次いだと説明。「（解除時期を）より明確に示したい」と述べ、見直しにかかる期間については「難しい議論になるため、数カ月はかかる」との見通しを示した。（渡辺聖子）
◆リスクを軽視する規制委 福島第1原発事故を忘れたのか
＜解説＞ 原発事故時の避難行動のベースとなる原子力災害対策指針の見直しを限定的な範囲にとどめようとする原子力規制委の姿勢は、原子力災害のリスクの大きさから目を背けるもので、規制当局としての役割を果たしていない。
能登半島地震では、多くの家屋が倒壊し、指針が定める屋内退避が現実的に不可能であることが明白になった。避難の判断に使う放射線量の実測値も、北陸電力志賀原発（石川県）の30キロ圏で最大18カ所のモニタリングポストが測定できなくなった。避難に使う道路も寸断され、船での避難も断層活動による隆起で一部の港が使えなくなるなど、指針の前提はことごとく崩れた。
2011年3月の東京電力福島第1原発事故の教訓は、原発に100％の安全はなく、常にリスクと向き合い対策を改めていくことにある。指針が機能しない現実が明らかになった以上、問題点を詳しく洗い出し、抜本的な見直しに臨むことが規制当局としてのあるべき姿だ。規制委は、福島事故で今も2万人を超える福島県民が避難を続けている現状を忘れてはならない。（小野沢健太）
記事の転載はここまで。
次はどこの社が「告発」記事を出すだろうか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/120.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 吉本興業「強制的に性行為をしたとは思っていない」 松本人志さん巡る週刊文春報道について本紙取材に回答（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/303408?rct=national
芸能界に漂う、どんよりとした、堪えがたい悪臭を放つ「闇」は未だ晴れていない。
ジャニー喜多川の性加害事件が白日の下に晒され、それを契機に、芸能界に関わりを持つ企業も、放送局も、芸能界で生活の糧を得ている人達も、ジャーナリズムまでもが、こぞって、過去の「見て見ぬふり」を反省し、「沈黙」の罪を懴悔し、再発防止を誓ったのではなかったか。
ひとりの男による女性に対する性加害の疑い。
手引きした共犯も複数いると報じられている。
多くの女性が告発する「性被害」の証言を文春が記事にした。
それは、ほんの少し前だったような気もするし、それから時ばかりがいたずらに過ぎてきたような気もする。
例によって、「知っていた」と話す人も現れている。・・・「噂」では・・・か？
どこかで、聞いたような「台詞」だ。
最早、芸能界では「公然の秘密」だったのではないかと疑いたくなる。
そんな中、読売テレビの大橋善光社長の発言が問題視されている。
「報道されているようなことが事実としてあったとすれば、それが我々の番組に出演していただくにふさわしいかどうか判断しなければならない。・・・松本さんと被害に遭われたといわれる女性の方が対決していただけるというのであれば、今すぐにでも私は放送したらいいと思うんですよ。・・・」
その事が、女性たちにとっては「セカンドレイプ」になるかもしれない、と考えるべきとの常識すら持ち合わせていないのだろうか。
ジャニー喜多川の性加害事件では、真っ先に「沈黙」を反省し、自らの至らなさを悔い、更生を誓った「東京新聞」。
やはり、反省が「本物」だったのは東京新聞だけなのか。
以下に記事の全文を転載する。
人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん（60）の女性への性的行為強要疑惑を巡る記事が「週刊文春」に掲載され、松本さんが芸能活動を休止したことについて、所属する吉本興業の広報担当者は17日、本紙の取材に「（松本さんが）強制的に性行為をしたとは思っていない」と述べた。松本さんが女性らとパーティーを開いていたことは否定しなかった。同社が記者会見を開く予定はないとした。
◆週刊文春に対する法的措置をなお検討中
吉本興業は先月27日、「記事は客観的事実に反する」とする談話を公表。「タレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損（きそん）する」と主張していた。広報担当者は「パーティーの開催自体を否定したのではない」とし、17日時点でも週刊文春を提訴するかどうかを含め、対応を検討していると説明した。
同誌は先月末から疑惑を報じ、今月に入っても複数の女性や芸能関係者らの証言を掲載している。吉本興業の広報担当者は「（今後の報道などで）さらに問題があれば、松本氏や他の芸人に聞き取りをするなど調査する。これまでもコンプライアンス研修をしてきたが、必要となれば改めて研修を行う」と述べた。（望月衣塑子）
記事の転載はここまで。
欺瞞に満ちた松本人志。それを庇い、隠す「吉本興業」。
そして、相変わらずの「テレビ業界」・・・。
「強制的に性行為をしたとは思っていない」・・・まさに「見て見ぬふり」。
ジャニー喜多川の事件を彷彿とさせる。
松本人志から受けたとする「性被害」を訴えている女性の存在は事実と認めたことになる。
文春は、７～８人の女性からの証言を得ているという。
証言を出来ずに泣き寝入りを余儀なくされている女性の数は、その何倍に及ぶだろうか。
そんな男が、「密室」の出来事に逃げ込む。・・・「合意があったと」？
女性は「性被害を受けた」と証言しているのにもかかわらずだ。・・・証拠を出せ、か・・・。
「強制的に性行為をしたとは思っていない」
「ケダモノ」の様に、ただ性欲の趣くまま、手下を使って、合コンと称して女性を集め、そんなこととは知らずに集まってきた女性が、密室で「性欲のはけ口」にされていた構図が見て取れる。
被害を訴える女性が大勢ということも、その忌わしい行為の「常習性」を示しており、日常的に行われていたのではないかと疑わせる。
そこには、女性蔑視、女性を単なる「性奴隷」視していた「選民思想」の驕りが露わだ。
同意、不同意を論ずるまでも無く、それだけで、「人間失格」であり、倫理的にも赦されない。
そう考えたとき、読売テレビの大橋善光社長は自身の発言のおぞましさに、自責の念は避けようもないはずだ。
最早、松本人志本人と、その取り巻きが、社会的制裁を受けることは免れない。
その上で、同意があったのか、不同意だったのか、・・・
不同意であれば「犯罪者」として断罪される。
「不同意性交罪」。改正前は「強制性交罪」。
「同意しない意思を形成、表明又は全うすることが困難な状態の相手方と性交等を行なった場合に成立するとされている「犯罪」。
簡単に言えば、「嫌だと言えない状態での性交」等が処罰対象であると考えれば分かりやすい。
不同意性交等罪の法定刑は、5年以上の拘禁刑。・・・重罪なのだ。
刑法は、「同意しない意思を形成し、表明し、若しくは全うすることが困難な状態」の原因となる行為として、8つの類型を定めている（刑法第176条1項、同法177条1項）。
また、8つの類型に当てはまらないとしても、「その他これらに類する行為又は事由」による場合にも不同意性交等罪が成立することとされている。
① 暴行若しくは脅迫を用いること
② 心身の障害を生じさせること
③ アルコール若しくは薬物を摂取させること
④ 睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること
⑤ 同意しない意思を形成し、表明し又はそのいとまがないこと
⑥ 予想と異なる事態に直面させて恐怖させ若しくは驚愕させること
⑦ 虐待に起因する心理的反応を生じさせること
⑧ 経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること
このうち、
⑤同意しない意思を形成し、表明し、又はそのいとまがないこと、とは、
いわゆる、不意打ち的に性交等を行なった場合が想定されている。
⑥予想と異なる事態に直面させて恐怖させ若しくは驚愕させること、とは、
被害者がいわゆる「フリーズ」をしている状態で性交等が行われた場合が想定されている。
性交等に及ぼうとした際に相手が反抗しないことを捉えて、無言の承諾があったと考えるのは基本的に誤りだということだろう。
刑法はそう考えることを排除している。
⑧経済的又は社会生活上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること、とは、
立場が上の者が性交等を求めた場合に、断ることによって生じる不利益を避けるために、立場が下の者が渋々性交等に応じるような場合を想定している。
「強制的に性行為をしたとは思っていない」
強制的に性行為をする意思は無かった。・・・
そんな子供じみた言い逃れは通用しない。
「未必の故意」も故意の一つ。
行為者が、罪となる事実の発生を積極的に意図したり希望したりしたわけではないまま、その行為からその事実が起こるかも知れないと思いながら、そうなっても仕方がないと、あえてその危険をおかして行為する心理状態。
未必の故意の有無は犯罪行為を成立させる重要なポイントともなる。
決して「密室の恋」などとの言い訳では済まされまい。
本人は、このまま、何も説明しないまま、フェードアウトするつもりなのか。
そうだとしたら、世の中を「甘く見過ぎている」と言わざるを得ない。
テレビに映り、名が知られたそのことで、自分が「選ばれし者」と錯覚してはいないか？。
そこには「悪しき選民思想」さらに言えば「差別思想」の存在を指摘しなければならない。
「選ばれし者」など、全く根拠のない「妄想」でしかないと、気が付くべきだ。
自社に所属するタレントについて、複数の女性に対しての「性加害」が報じられ、同時に、手引きした複数のタレントも知られている「吉本興業」は、この事態にどう対処すべきなのか。
吉本興業は、松本本人はもとより、手引きしたと名指しされている人間に対して、さらには社内外に範囲を広げ、事実関係を調査し、記者会見等で結果を公にすべきだろう。
それが、タレントを多く世に出し、大衆文化に一定の影響を与えている企業の社会的責任ではないか。
「吉本興業」の広報担当が言う。
「・・・さらに問題があれば・・・」
「・・・必要となれば・・・」
当事者意識が皆無としか言いようがない。
「吉本興業」には社長はいないのか。
せめて、性加害取締役は置くべきだろう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/132.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/303408?rct=national
芸能界に漂う、どんよりとした、堪えがたい悪臭を放つ「闇」は未だ晴れていない。
ジャニー喜多川の性加害事件が白日の下に晒され、それを契機に、芸能界に関わりを持つ企業も、放送局も、芸能界で生活の糧を得ている人達も、ジャーナリズムまでもが、こぞって、過去の「見て見ぬふり」を反省し、「沈黙」の罪を懴悔し、再発防止を誓ったのではなかったか。
ひとりの男による女性に対する性加害の疑い。
手引きした共犯も複数いると報じられている。
多くの女性が告発する「性被害」の証言を文春が記事にした。
それは、ほんの少し前だったような気もするし、それから時ばかりがいたずらに過ぎてきたような気もする。
例によって、「知っていた」と話す人も現れている。・・・「噂」では・・・か？
どこかで、聞いたような「台詞」だ。
最早、芸能界では「公然の秘密」だったのではないかと疑いたくなる。
そんな中、読売テレビの大橋善光社長の発言が問題視されている。
「報道されているようなことが事実としてあったとすれば、それが我々の番組に出演していただくにふさわしいかどうか判断しなければならない。・・・松本さんと被害に遭われたといわれる女性の方が対決していただけるというのであれば、今すぐにでも私は放送したらいいと思うんですよ。・・・」
その事が、女性たちにとっては「セカンドレイプ」になるかもしれない、と考えるべきとの常識すら持ち合わせていないのだろうか。
ジャニー喜多川の性加害事件では、真っ先に「沈黙」を反省し、自らの至らなさを悔い、更生を誓った「東京新聞」。
やはり、反省が「本物」だったのは東京新聞だけなのか。
以下に記事の全文を転載する。
人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん（60）の女性への性的行為強要疑惑を巡る記事が「週刊文春」に掲載され、松本さんが芸能活動を休止したことについて、所属する吉本興業の広報担当者は17日、本紙の取材に「（松本さんが）強制的に性行為をしたとは思っていない」と述べた。松本さんが女性らとパーティーを開いていたことは否定しなかった。同社が記者会見を開く予定はないとした。
◆週刊文春に対する法的措置をなお検討中
吉本興業は先月27日、「記事は客観的事実に反する」とする談話を公表。「タレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損（きそん）する」と主張していた。広報担当者は「パーティーの開催自体を否定したのではない」とし、17日時点でも週刊文春を提訴するかどうかを含め、対応を検討していると説明した。
同誌は先月末から疑惑を報じ、今月に入っても複数の女性や芸能関係者らの証言を掲載している。吉本興業の広報担当者は「（今後の報道などで）さらに問題があれば、松本氏や他の芸人に聞き取りをするなど調査する。これまでもコンプライアンス研修をしてきたが、必要となれば改めて研修を行う」と述べた。（望月衣塑子）
記事の転載はここまで。
欺瞞に満ちた松本人志。それを庇い、隠す「吉本興業」。
そして、相変わらずの「テレビ業界」・・・。
「強制的に性行為をしたとは思っていない」・・・まさに「見て見ぬふり」。
ジャニー喜多川の事件を彷彿とさせる。
松本人志から受けたとする「性被害」を訴えている女性の存在は事実と認めたことになる。
文春は、７～８人の女性からの証言を得ているという。
証言を出来ずに泣き寝入りを余儀なくされている女性の数は、その何倍に及ぶだろうか。
そんな男が、「密室」の出来事に逃げ込む。・・・「合意があったと」？
女性は「性被害を受けた」と証言しているのにもかかわらずだ。・・・証拠を出せ、か・・・。
「強制的に性行為をしたとは思っていない」
「ケダモノ」の様に、ただ性欲の趣くまま、手下を使って、合コンと称して女性を集め、そんなこととは知らずに集まってきた女性が、密室で「性欲のはけ口」にされていた構図が見て取れる。
被害を訴える女性が大勢ということも、その忌わしい行為の「常習性」を示しており、日常的に行われていたのではないかと疑わせる。
そこには、女性蔑視、女性を単なる「性奴隷」視していた「選民思想」の驕りが露わだ。
同意、不同意を論ずるまでも無く、それだけで、「人間失格」であり、倫理的にも赦されない。
そう考えたとき、読売テレビの大橋善光社長は自身の発言のおぞましさに、自責の念は避けようもないはずだ。
最早、松本人志本人と、その取り巻きが、社会的制裁を受けることは免れない。
その上で、同意があったのか、不同意だったのか、・・・
不同意であれば「犯罪者」として断罪される。
「不同意性交罪」。改正前は「強制性交罪」。
「同意しない意思を形成、表明又は全うすることが困難な状態の相手方と性交等を行なった場合に成立するとされている「犯罪」。
簡単に言えば、「嫌だと言えない状態での性交」等が処罰対象であると考えれば分かりやすい。
不同意性交等罪の法定刑は、5年以上の拘禁刑。・・・重罪なのだ。
刑法は、「同意しない意思を形成し、表明し、若しくは全うすることが困難な状態」の原因となる行為として、8つの類型を定めている（刑法第176条1項、同法177条1項）。
また、8つの類型に当てはまらないとしても、「その他これらに類する行為又は事由」による場合にも不同意性交等罪が成立することとされている。
① 暴行若しくは脅迫を用いること
② 心身の障害を生じさせること
③ アルコール若しくは薬物を摂取させること
④ 睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること
⑤ 同意しない意思を形成し、表明し又はそのいとまがないこと
⑥ 予想と異なる事態に直面させて恐怖させ若しくは驚愕させること
⑦ 虐待に起因する心理的反応を生じさせること
⑧ 経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること
このうち、
⑤同意しない意思を形成し、表明し、又はそのいとまがないこと、とは、
いわゆる、不意打ち的に性交等を行なった場合が想定されている。
⑥予想と異なる事態に直面させて恐怖させ若しくは驚愕させること、とは、
被害者がいわゆる「フリーズ」をしている状態で性交等が行われた場合が想定されている。
性交等に及ぼうとした際に相手が反抗しないことを捉えて、無言の承諾があったと考えるのは基本的に誤りだということだろう。
刑法はそう考えることを排除している。
⑧経済的又は社会生活上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること、とは、
立場が上の者が性交等を求めた場合に、断ることによって生じる不利益を避けるために、立場が下の者が渋々性交等に応じるような場合を想定している。
「強制的に性行為をしたとは思っていない」
強制的に性行為をする意思は無かった。・・・
そんな子供じみた言い逃れは通用しない。
「未必の故意」も故意の一つ。
行為者が、罪となる事実の発生を積極的に意図したり希望したりしたわけではないまま、その行為からその事実が起こるかも知れないと思いながら、そうなっても仕方がないと、あえてその危険をおかして行為する心理状態。
未必の故意の有無は犯罪行為を成立させる重要なポイントともなる。
決して「密室の恋」などとの言い訳では済まされまい。
本人は、このまま、何も説明しないまま、フェードアウトするつもりなのか。
そうだとしたら、世の中を「甘く見過ぎている」と言わざるを得ない。
テレビに映り、名が知られたそのことで、自分が「選ばれし者」と錯覚してはいないか？。
そこには「悪しき選民思想」さらに言えば「差別思想」の存在を指摘しなければならない。
「選ばれし者」など、全く根拠のない「妄想」でしかないと、気が付くべきだ。
自社に所属するタレントについて、複数の女性に対しての「性加害」が報じられ、同時に、手引きした複数のタレントも知られている「吉本興業」は、この事態にどう対処すべきなのか。
吉本興業は、松本本人はもとより、手引きしたと名指しされている人間に対して、さらには社内外に範囲を広げ、事実関係を調査し、記者会見等で結果を公にすべきだろう。
それが、タレントを多く世に出し、大衆文化に一定の影響を与えている企業の社会的責任ではないか。
「吉本興業」の広報担当が言う。
「・・・さらに問題があれば・・・」
「・・・必要となれば・・・」
当事者意識が皆無としか言いようがない。
「吉本興業」には社長はいないのか。
せめて、性加害取締役は置くべきだろう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/132.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 裏金事件で安倍派幹部7人「不起訴」…問われているのは「法の下の平等」だ 適菜収「それでもバカとは戦え」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
24. 達人が世直し[2025] kkKQbIKqkKKSvIK1 2024年1月19日 22:18:32 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1272]
特捜検事がつぶやいた。
24. 達人が世直し[2025] kkKQbIKqkKKSvIK1 2024年1月19日 22:18:32 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1272]
特捜検事がつぶやいた。
派閥の会計帳簿見せて貰ったけど、あれが国民の知るところとなったら、本当に「やばいぜ」。
今回は見逃すけれども、この後「検察審査会」が待っているから、それまでに破棄しといてよ。
派閥を解消したことにして、関係書類も焼却しておくのが我らの身のためだ。
派閥解消は、派閥の会計帳簿を破棄するための「偽装解散」だね。
わかった～。
野党は、証拠保全を裁判所に申請すべきだろう。
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 「山場は検審 緊張して待つ」 政治資金問題は「民意」の判断へ（朝日新聞新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS1M7R8LS1JUTIL031.html?iref=comtop_7_04
「山場は検審。議決を緊張して待つことになる」。
この言葉は、不記載額が1千万円台の安倍派議員の関係者が発した言葉だそうだ。
この言葉は重大な意味を持つ。
すなわち、当人たちには「犯罪を犯したという自覚が有り」、とりあえず「その犯罪を検察によって見逃して貰った」という意識が図らずも吐露されたものだろう。
そして、公開で審理される「裁判」にかけられてしまえば「万事休す」。
彼らの犯罪が、国民の前に明らかにされる。
そのことを知っており、その不安を映し出したものだ。
裁判では、有罪か無罪の二者択一。
有罪の裁定の下で、初めて刑罰の軽重に差をつける。
その裁定の権限は、裁判官のみに与えられている。
決して「検察官」には非ず。
検察官が、犯罪が疑われる事案を前にして起訴しないということは、「司法の審判」を避けるということであり、「逃がし屋」と言われる所以だ。
「司法の審判」を避けることができるかどうか、「山場は検審」とは、そういうことを意味する。
以下に記事を転載する。（有料記事の為、途中まで）
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件は安倍派の中枢幹部や3千万円に満たない受領議員は刑事処分の対象にならなかったが、事件は終わりとはいえない。
今後、市民団体などの告発があっても、検察は結論は出ているとして不起訴にする方針で、その場合、舞台は検察審査会（検審）に移る。
検審では、「不起訴は不当」という告発人の申し立てを受け、11人の市民が処分の妥当性を審査。裁判員裁判スタートと同じ2009年に、起訴すべきだとの議決が2回出れば「強制起訴」となる仕組みができた。
「山場は検審。議決を緊張して待つことになる」。不記載額が1千万円台の安倍派議員の関係者は言う。
小沢一郎衆院議員の資金管理…
記事の転載はここまで（以降有料・・・）。
「・・・自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件は安倍派の中枢幹部や3千万円に満たない受領議員は刑事処分の対象にならなかった・・・」
「刑事処分の対象にならなかった」とは一体どういうことなのか。
検察官は事件について必要な捜査を遂げた後に、終局処分をする。
この終局処分には、公訴の提起と不起訴処分とがある。
そして、不起訴処分にも以下のようにいくつか種類がある。
ネットから解説を拾うと、次のように書かれている。
⑴訴訟条件を欠く場合
被疑者が死亡した場合や、法人が消滅した場合、親告罪の告訴等が無効または取り消された場合などです。
⑵被疑事件が罪とならない場合
被疑者が犯罪時１４歳に満たないとき、心神喪失であったときなどの場合です。
⑶犯罪の嫌疑がない場合
①嫌疑なし
被疑事件につき、被疑者がその行為者でないことが明白でないときなどです。
②嫌疑不十分
被疑事件につき、犯罪の成立を認定する証拠が不十分なときです。
⑷犯罪の嫌疑がある場合
①刑の免除
被疑事実が明白な場合において、法律上、刑が必要的に免除されるべきときにする処分をいいます。
②起訴猶予
被疑事実が明白な場合において、被疑者の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときにする処分をいいます。
そして検察官は、「不起訴」の理由、すなわち嫌疑不十分なのか起訴猶予なのか、について、その説明はしなくてもよいとされている。
今回の政治資金問題。
東京新聞によれば、
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/303839）
キックバックを受け取った議員の立件は、政治資金収支報告書への不記載額が「3500万円以上」に限られた。
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り約3000万円を記載しなかった秘書を略式起訴した過去の例などを、「線引き」の根拠としたとみられる。
とある。
「・・・とみられる。」
しかし、
検察は「過去の例」を「線引き」の根拠と出来るとは、何処にも書かれていない。
常識的に考えても、金額の大小で「線引き」をし、犯罪の有無を左右できる筈もない。
すなわち、そんな理由で起訴、不起訴を決める権限は与えられていないということだ。
過去の例を持ちだすのは、「役人の悪しき先例主義」でしかない。
裁判官が、判決を下す際に、過去の判例を重視する「判例法主義」というものがあるが、その事とは「似て非なるもの」と言わねばならない。
検察官が、先例を盾に、容疑ある者を不起訴とするとき、それは、「逃がし屋」が過去にもいたことを自白しているに過ぎない。
今回の事件の最大の焦点だったのは、派閥幹部の刑事責任。
検察は、会計責任者との「共謀」を示す証拠が見つからなかったということで、派閥幹部の刑事責任を問わなかった。
結果的には、1000万円超のキックバックを受け取っていた議員もほとんどが不問にされた。
このような判断は、国民の常識、正常な道徳感とは相当の乖離がある。
こんなことを許していいのか？
また新たな「悪しき先例」を生んでしまっただけではないか。
そして、１０００万円の裏金作りは「犯罪ではない」とのメッセージが、あろうことか、犯罪を摘発すべき「検察」から発せられたことになる。
一方で、飢えに耐えかね、１００円のアンパンを万引きして、窃盗罪で刑務所に送られる老人のニュースも流される。
賞味期限ぎりぎりで半額シールが張られたアンパンならば、万引きしても罪にならないことがあるだろうか。
こんな不条理が許されていい訳がない。
これほどまでに、日本は腐ってしまっているということなのか・・・。
検察は何を考えているのか・・・。
これは一検察官の問題ではないだろう。
「検察」という組織全体の問題と捉えなければならない。
＜検察の理念＞の中には、
「・・・我々が目指すのは，事案の真相に見合った，国民の良識にかなう，相応の処分，相応の科刑の実現である。・・・」
「・・・権限の行使に際し，いかなる誘引や圧力にも左右されないよう，どのような時にも，厳正公平，不偏不党を旨とすべきである。また，自己の名誉や評価を目的として行動することを潔しとせず，時としてこれが傷つくことをもおそれない胆力が必要である。・・・」
との記述がみられる。・・・本心か？
今回の問題での検察の判断、終局処分は、「検察の理念」に悉く反する、恥ずべきものだと断言する。
忘れてしまっているであろう全ての検察官に贈る＜検察の理念＞。
興味ある方は一般の方でも一読を。（きっと笑える、いや泣けてくる）
＜検察の理念＞
この規程は，検察の職員が，いかなる状況においても，目指すべき方向を見失うことなく，使命感を持って職務に当たるとともに，検察の活動全般が適正に行われ，国民の信頼という基盤に支えられ続けることができるよう，検察の精神及び基本姿勢を示すものである。
検察は，公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ，事案の真相を明らかにし，刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現するため，重大な役割を担っている。我々は，その重責を深く自覚し，常に公正誠実に，熱意を持って職務に取り組まなければならない。
刑罰権の適正な行使を実現するためには，事案の真相解明が不可欠であるが，これには様々な困難が伴う。その困難に直面して，安易に妥協したり屈したりすることのないよう，あくまで真実を希求し，知力を尽くして真相解明に当たらなければならない。
あたかも常に有罪そのものを目的とし，より重い処分の実現自体を成果とみなすかのごとき姿勢となってはならない。我々が目指すのは，事案の真相に見合った，国民の良識にかなう，相応の処分，相応の科刑の実現である。
そのような処分，科刑を実現するためには，各々の判断が歪むことのないよう，公正な立場を堅持すべきである。権限の行使に際し，いかなる誘引や圧力にも左右されないよう，どのような時にも，厳正公平，不偏不党を旨とすべきである。また，自己の名誉や評価を目的として行動することを潔しとせず，時としてこれが傷つくことをもおそれない胆力が必要である。
同時に，権限行使の在り方が，独善に陥ることなく，真に国民の利益にかなうものとなっているかを常に内省しつつ行動する，謙虚な姿勢を保つべきである。
検察に求められる役割を果たし続けるには，過去の成果や蓄積のみに依拠して満足していてはならない。より強い検察活動の基盤を作り，より優れた刑事司法を実現することを目指して，不断の工夫を重ねるとともに，刑事司法の外，広く社会に目を向け，優れた知見を探求し，様々な分野の新しい成果を積極的に吸収する姿勢が求められる。
これらの姿勢を保ち，使命感を持って各々の職務に取り組むことを誇りとし，刑事司法の一翼を担う者として国民の負託に応えていく。
１ 国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を自覚し，法令を遵守し，厳正公平，不偏不党を旨として，公正誠実に職務を行う。
２，以下、省略。
山場となるとされる、「検察審査会」の議決が、「検察が、「検察の理念」に従い、事案の真相に見合った，「国民の良識にかなう」，相応の処分，相応の科刑を実現する」ことを求める。
そのことに希望を持とう。
「国民の良識が求めるもの」は、「公開される公判が開かれる裁判」。
略式起訴ではない「起訴相当」の議決。
その為には、われわれ国民が声を上げ、メディアがその声を漏らさず拾い報じる。
それぞれの責務を全うし、権力に取り込まれた「検察」と対峙しなければならない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/146.html
https://www.asahi.com/articles/ASS1M7R8LS1JUTIL031.html?iref=comtop_7_04
「山場は検審。議決を緊張して待つことになる」。
この言葉は、不記載額が1千万円台の安倍派議員の関係者が発した言葉だそうだ。
この言葉は重大な意味を持つ。
すなわち、当人たちには「犯罪を犯したという自覚が有り」、とりあえず「その犯罪を検察によって見逃して貰った」という意識が図らずも吐露されたものだろう。
そして、公開で審理される「裁判」にかけられてしまえば「万事休す」。
彼らの犯罪が、国民の前に明らかにされる。
そのことを知っており、その不安を映し出したものだ。
裁判では、有罪か無罪の二者択一。
有罪の裁定の下で、初めて刑罰の軽重に差をつける。
その裁定の権限は、裁判官のみに与えられている。
決して「検察官」には非ず。
検察官が、犯罪が疑われる事案を前にして起訴しないということは、「司法の審判」を避けるということであり、「逃がし屋」と言われる所以だ。
「司法の審判」を避けることができるかどうか、「山場は検審」とは、そういうことを意味する。
以下に記事を転載する。（有料記事の為、途中まで）
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件は安倍派の中枢幹部や3千万円に満たない受領議員は刑事処分の対象にならなかったが、事件は終わりとはいえない。
今後、市民団体などの告発があっても、検察は結論は出ているとして不起訴にする方針で、その場合、舞台は検察審査会（検審）に移る。
検審では、「不起訴は不当」という告発人の申し立てを受け、11人の市民が処分の妥当性を審査。裁判員裁判スタートと同じ2009年に、起訴すべきだとの議決が2回出れば「強制起訴」となる仕組みができた。
「山場は検審。議決を緊張して待つことになる」。不記載額が1千万円台の安倍派議員の関係者は言う。
小沢一郎衆院議員の資金管理…
記事の転載はここまで（以降有料・・・）。
「・・・自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件は安倍派の中枢幹部や3千万円に満たない受領議員は刑事処分の対象にならなかった・・・」
「刑事処分の対象にならなかった」とは一体どういうことなのか。
検察官は事件について必要な捜査を遂げた後に、終局処分をする。
この終局処分には、公訴の提起と不起訴処分とがある。
そして、不起訴処分にも以下のようにいくつか種類がある。
ネットから解説を拾うと、次のように書かれている。
⑴訴訟条件を欠く場合
被疑者が死亡した場合や、法人が消滅した場合、親告罪の告訴等が無効または取り消された場合などです。
⑵被疑事件が罪とならない場合
被疑者が犯罪時１４歳に満たないとき、心神喪失であったときなどの場合です。
⑶犯罪の嫌疑がない場合
①嫌疑なし
被疑事件につき、被疑者がその行為者でないことが明白でないときなどです。
②嫌疑不十分
被疑事件につき、犯罪の成立を認定する証拠が不十分なときです。
⑷犯罪の嫌疑がある場合
①刑の免除
被疑事実が明白な場合において、法律上、刑が必要的に免除されるべきときにする処分をいいます。
②起訴猶予
被疑事実が明白な場合において、被疑者の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときにする処分をいいます。
そして検察官は、「不起訴」の理由、すなわち嫌疑不十分なのか起訴猶予なのか、について、その説明はしなくてもよいとされている。
今回の政治資金問題。
東京新聞によれば、
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/303839）
キックバックを受け取った議員の立件は、政治資金収支報告書への不記載額が「3500万円以上」に限られた。
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り約3000万円を記載しなかった秘書を略式起訴した過去の例などを、「線引き」の根拠としたとみられる。
とある。
「・・・とみられる。」
しかし、
検察は「過去の例」を「線引き」の根拠と出来るとは、何処にも書かれていない。
常識的に考えても、金額の大小で「線引き」をし、犯罪の有無を左右できる筈もない。
すなわち、そんな理由で起訴、不起訴を決める権限は与えられていないということだ。
過去の例を持ちだすのは、「役人の悪しき先例主義」でしかない。
裁判官が、判決を下す際に、過去の判例を重視する「判例法主義」というものがあるが、その事とは「似て非なるもの」と言わねばならない。
検察官が、先例を盾に、容疑ある者を不起訴とするとき、それは、「逃がし屋」が過去にもいたことを自白しているに過ぎない。
今回の事件の最大の焦点だったのは、派閥幹部の刑事責任。
検察は、会計責任者との「共謀」を示す証拠が見つからなかったということで、派閥幹部の刑事責任を問わなかった。
結果的には、1000万円超のキックバックを受け取っていた議員もほとんどが不問にされた。
このような判断は、国民の常識、正常な道徳感とは相当の乖離がある。
こんなことを許していいのか？
また新たな「悪しき先例」を生んでしまっただけではないか。
そして、１０００万円の裏金作りは「犯罪ではない」とのメッセージが、あろうことか、犯罪を摘発すべき「検察」から発せられたことになる。
一方で、飢えに耐えかね、１００円のアンパンを万引きして、窃盗罪で刑務所に送られる老人のニュースも流される。
賞味期限ぎりぎりで半額シールが張られたアンパンならば、万引きしても罪にならないことがあるだろうか。
こんな不条理が許されていい訳がない。
これほどまでに、日本は腐ってしまっているということなのか・・・。
検察は何を考えているのか・・・。
これは一検察官の問題ではないだろう。
「検察」という組織全体の問題と捉えなければならない。
＜検察の理念＞の中には、
「・・・我々が目指すのは，事案の真相に見合った，国民の良識にかなう，相応の処分，相応の科刑の実現である。・・・」
「・・・権限の行使に際し，いかなる誘引や圧力にも左右されないよう，どのような時にも，厳正公平，不偏不党を旨とすべきである。また，自己の名誉や評価を目的として行動することを潔しとせず，時としてこれが傷つくことをもおそれない胆力が必要である。・・・」
との記述がみられる。・・・本心か？
今回の問題での検察の判断、終局処分は、「検察の理念」に悉く反する、恥ずべきものだと断言する。
忘れてしまっているであろう全ての検察官に贈る＜検察の理念＞。
興味ある方は一般の方でも一読を。（きっと笑える、いや泣けてくる）
＜検察の理念＞
この規程は，検察の職員が，いかなる状況においても，目指すべき方向を見失うことなく，使命感を持って職務に当たるとともに，検察の活動全般が適正に行われ，国民の信頼という基盤に支えられ続けることができるよう，検察の精神及び基本姿勢を示すものである。
検察は，公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ，事案の真相を明らかにし，刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現するため，重大な役割を担っている。我々は，その重責を深く自覚し，常に公正誠実に，熱意を持って職務に取り組まなければならない。
刑罰権の適正な行使を実現するためには，事案の真相解明が不可欠であるが，これには様々な困難が伴う。その困難に直面して，安易に妥協したり屈したりすることのないよう，あくまで真実を希求し，知力を尽くして真相解明に当たらなければならない。
あたかも常に有罪そのものを目的とし，より重い処分の実現自体を成果とみなすかのごとき姿勢となってはならない。我々が目指すのは，事案の真相に見合った，国民の良識にかなう，相応の処分，相応の科刑の実現である。
そのような処分，科刑を実現するためには，各々の判断が歪むことのないよう，公正な立場を堅持すべきである。権限の行使に際し，いかなる誘引や圧力にも左右されないよう，どのような時にも，厳正公平，不偏不党を旨とすべきである。また，自己の名誉や評価を目的として行動することを潔しとせず，時としてこれが傷つくことをもおそれない胆力が必要である。
同時に，権限行使の在り方が，独善に陥ることなく，真に国民の利益にかなうものとなっているかを常に内省しつつ行動する，謙虚な姿勢を保つべきである。
検察に求められる役割を果たし続けるには，過去の成果や蓄積のみに依拠して満足していてはならない。より強い検察活動の基盤を作り，より優れた刑事司法を実現することを目指して，不断の工夫を重ねるとともに，刑事司法の外，広く社会に目を向け，優れた知見を探求し，様々な分野の新しい成果を積極的に吸収する姿勢が求められる。
これらの姿勢を保ち，使命感を持って各々の職務に取り組むことを誇りとし，刑事司法の一翼を担う者として国民の負託に応えていく。
１ 国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を自覚し，法令を遵守し，厳正公平，不偏不党を旨として，公正誠実に職務を行う。
２，以下、省略。
山場となるとされる、「検察審査会」の議決が、「検察が、「検察の理念」に従い、事案の真相に見合った，「国民の良識にかなう」，相応の処分，相応の科刑を実現する」ことを求める。
そのことに希望を持とう。
「国民の良識が求めるもの」は、「公開される公判が開かれる裁判」。
略式起訴ではない「起訴相当」の議決。
その為には、われわれ国民が声を上げ、メディアがその声を漏らさず拾い報じる。
それぞれの責務を全うし、権力に取り込まれた「検察」と対峙しなければならない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/146.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 福田達夫氏「新しい集団つくる」 安倍派源流創設者の孫（東京新聞 TOKYO Web）
tokyo-np.co.jp/article/303972?rct=politics
政治家としては不適格。・・・この人も。
反省の上に「新しい集団をつくる」
自民党は、安倍派は、そして自身は、何を反省したと言うのか。
自民党のこれまでの悪事を、「安倍」の名と共に、闇に葬り去ろうという魂胆が見え見え。
「派閥ではなく、新しいガバナンスの形」
ガバナンス（governance）とは「統治・支配・管理」を示す言葉・・・。
要するに、自分が「支配」したいのね💛。
そうは問屋が卸さない。・・・主権者は国民。
以下に記事の全文を転載する。
自民党安倍派の福田達夫元総務会長は１９日、同派の解散決定を受け「反省の上に新しい集団をつくっていくことが大事だ」と党本部で記者団に述べた。集団のイメージについては「派閥ではなく、新しいガバナンスの形」と表現した。福田氏の祖父は安倍派の源流である福田派（清和会）を創設した福田赳夫元首相。
福田氏は解散が決まった１９日の派閥総会に先立ち、塩谷立座長に解散を早期に検討するよう申し入れていた。
同じく福田元首相を祖父に持つ越智隆雄元内閣府副大臣は「清和会は金権政治打破で生まれた。その理念と今の状況は大幅に違う」と指摘した。
記事の転載はここまで。
「集団」のイメージ・・・安倍派の「解散を偽装」し、「清和会」を残す。
I`m not Abe.
人はそれを「看板の架け替え」と言う。
人は、いずれ、それを「福田派」と呼ぶ。
政治家は、国民に奉仕すべき者であって、統治・支配、すなわち自らのために権力を求める時点で、失格。
「反省の上に」という以上、まず「反省」がなければ事は成就しない。
自民党は、安倍派は、そして自身は、これまでどんな悪事を働き、そのことの何を、どう反省したのか・・・。
私は、そのことを聞きたい。
「死人に口無し」はあまりにも卑劣。
今や自民党には「貝になった」人ばかり。
ならば、「隗より始めよ」だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/153.html
tokyo-np.co.jp/article/303972?rct=politics
政治家としては不適格。・・・この人も。
反省の上に「新しい集団をつくる」
自民党は、安倍派は、そして自身は、何を反省したと言うのか。
自民党のこれまでの悪事を、「安倍」の名と共に、闇に葬り去ろうという魂胆が見え見え。
「派閥ではなく、新しいガバナンスの形」
ガバナンス（governance）とは「統治・支配・管理」を示す言葉・・・。
要するに、自分が「支配」したいのね💛。
そうは問屋が卸さない。・・・主権者は国民。
以下に記事の全文を転載する。
自民党安倍派の福田達夫元総務会長は１９日、同派の解散決定を受け「反省の上に新しい集団をつくっていくことが大事だ」と党本部で記者団に述べた。集団のイメージについては「派閥ではなく、新しいガバナンスの形」と表現した。福田氏の祖父は安倍派の源流である福田派（清和会）を創設した福田赳夫元首相。
福田氏は解散が決まった１９日の派閥総会に先立ち、塩谷立座長に解散を早期に検討するよう申し入れていた。
同じく福田元首相を祖父に持つ越智隆雄元内閣府副大臣は「清和会は金権政治打破で生まれた。その理念と今の状況は大幅に違う」と指摘した。
記事の転載はここまで。
「集団」のイメージ・・・安倍派の「解散を偽装」し、「清和会」を残す。
I`m not Abe.
人はそれを「看板の架け替え」と言う。
人は、いずれ、それを「福田派」と呼ぶ。
政治家は、国民に奉仕すべき者であって、統治・支配、すなわち自らのために権力を求める時点で、失格。
「反省の上に」という以上、まず「反省」がなければ事は成就しない。
自民党は、安倍派は、そして自身は、これまでどんな悪事を働き、そのことの何を、どう反省したのか・・・。
私は、そのことを聞きたい。
「死人に口無し」はあまりにも卑劣。
今や自民党には「貝になった」人ばかり。
ならば、「隗より始めよ」だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/153.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 野党「派閥離脱はフェイク」 無派閥の首相による岸田派解散宣言に（朝日新聞 デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS1M6VFRS1MUTFK017.html
共産党の小池晃書記局長、
「証人喚問を含め、徹底的な真相解明を求めたい」
立憲民主党の泉健太代表、
「裏金に関与した議員は一掃すべきだ。裏金を有したままで持ち逃げしているような状況だ」
「持ち逃げ」とは、難しく言えば「窃盗」か「横領」だね。
そう、相手は「犯罪を犯せし者」。
「検察」が見逃しても、国民を代表する「心ある国会議員」は、「犯罪を犯した国会議員」を見逃すようなことがあってはならない。
もし、見逃すようなことがあれば、それは「慣れ合い」と見做され、「同じ穴の狢」と断罪され、「背任の罪」を背負い、「国民の信」を完全に失うことになろう。
野党は、凛とし、そして毅然として、巨悪に立ち向かう姿を国民の前に示す責任がある。
自民党の議員は、全ての罪を死者に被せ、
I`m not Abe.
と言い始めた。
それだけでも許しがたいのに、言うに事欠いて、
I`m not Accounting Officer.
そんなこと言ったら、あかんって おまえさぁ～。
おまえんところの「会計責任者」は雇われ会計事務職員だろ？。
以下、記事の抜粋。
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題は、岸田文雄首相が口火を切った岸田派だけでなく、二階派や最大派閥・安倍派の解散にまで波及した。野党は・・・26日召集の通常国会で追及を強める構えだ。
立憲民主党の泉健太代表は19日、・・・相次ぐ派閥解散の表明に「組織に責任をおっかぶせ、一人ひとりが責任逃れをしようとするのは許されない」と批判。・・・国会で真相解明を急ぐ考えを示した。
・・・泉氏は「裏金に関与した議員は一掃すべきだ。裏金を有したままで持ち逃げしているような状況だ」と指摘。・・・立憲幹部も・・・『派閥解散』に惑わされてはいけない」と語った。
日本維新の会の遠藤敬国会対策委員長は、取材に「派閥解体と裏金問題は別の話。裏金に関わった議員が事実を明らかにする必要がある」と指摘。共産党の小池晃書記局長は会見で、「（裏金を）一体何に使ったのか。洗いざらい明らかにせず、派閥解散でお茶を濁すのは『臭い物にふた』としか言わない」と語気を強めた。「証人喚問を含め、徹底的な真相解明を求めたい」と、通常国会で追及する考えも示した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、記者団に「岸田派の解散で解決する問題でもない。派閥解消につながるかを注視したい」と語った。そのうえで、政治資金の透明化や政治家本人の責任を問える法改正の必要性を強調した。
そもそも、昨年12月に岸田派を離脱したはずの首相が解散を明言することの矛盾を指摘する声も。泉氏は「ちょっと待てと。あなた何派ですか」と皮肉り、「派閥を離脱したはずの人間がなぜ解散権を握っているのか。離脱はフェイクだ。実際の運営権は岸田さんにあったと明らかになった」と批判した。小池氏も「全く理解不能」とし、党総裁の立場として全派閥の解散を求めるよう迫った。
記事の抜粋はここまで。
泉氏が言う、
「ちょっと待てと。あなた何派ですか」
「派閥を離脱したはずの人間がなぜ解散権を握っているのか。離脱はフェイクだ。実際の運営権は岸田さんにあったと明らかになった」
座布団一枚！。
岸田首相が「岸田派を離脱しました。」と言ったところで、世間は「岸田派」と呼ぶのはそういう事だ。
この事実は、自民党内にあっては、もはや「普遍の真理」と言えよう。
すなわち、派閥を運営し、派閥内の全てのことを取り仕切っているのは、その派閥の「ボス政治家」だということだ。
「ボス政治家」の了解無しでは、何事も進まない。
であるが故の、自民党の「派閥」だということなのだ。
人は、「派閥」に、そのボス政治家の名前を冠して呼称し、時に蔑称とする。
天地がひっくり返ることがあっても、決して会計責任者が取り仕切る事はない。
「会計責任者」などと言っても、派閥内では派閥に雇用された一介の会計担当事務職員でしかないだろう。
その事は誰もが知っているはずなのに、「会計責任者」に罪をかぶせて、納得顔で頷く。
それでいいのか？・・・検察は。
そのことを理解すれば、「自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題」に対する「検察」の終局処分は極めて不当なものであることがわかる。
国民のほとんどがそう思う「不当な終局処分」。
当初、全国から１００名もの優秀な検事の応援を求め、その決意の強さを見せていた検察の動きが派手に報道されていただけに、この腰砕けはどういうことか。
何が原因で、犯罪を犯した者全ての「公訴の提起」を逡巡することになってしまったのか。
結果は、「大山鳴動して子鼠すら捕まえられない。」
「ミイラ取りがミイラになる」とはこういうことを言うのだろうか。
「検察」が権力に取り込まれていることを、改めて国民が知るところとなった。
残念だが、「検察の理念」に反する致命的な「汚点」として語り継がれていくことになるのだろう。
立憲民主党の泉健太代表が言うように、
「裏金に関与した議員は一掃すべきだ。裏金を有したままで持ち逃げしているような状況だ」
目の前に犯罪の存在が強く疑われる事案があり、検察が「検察の理念」に従い、その事案の真相を明らかにし，刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現することによって、公開される「司法の審理」、すなわち裁判による公判を経て、今の自民党所属の国会議員の、そのほとんどが法令に違反しているとなって、有罪が確定すれば、「公民権停止」となり、現職議員は失職することになる。
その数たるや、国会議員の半数を超えるだろう。
判決が確定するまでには相当の期間を要するのは間違いないが・・・。
しかし、政権党のほぼ全員が犯罪を疑われ「公訴の提起」がなされた場合、その時点で、その政権、その内閣は、正当性を失ったと言えよう。
その結果、内閣は組閣不能となり、国会も機能しない「カオスな状況」が生まれることになる。
そんな状況を回避するには、自公政権が速やかに下野し、野党連合による「救国内閣」あるいは「選挙管理内閣」を組閣するしか方策は無くなるのではないか。
そこで必要なのは、野党連合が「政権の受け皿」と国民に認められることであり、「国民の生活が第一」の「連立政権構想」を国民の前に堂々と示すことだ。
国民は既に自公政権には愛想をつかしている。
まさに、千載一遇。
改めて書き出してみた。疑うべき犯罪、想定すべき罪状。
そこに存在しているのは、政治資金規正法違反という犯罪ばかりではない。
刑法第246条「詐欺罪」。刑法247条「背任罪」。刑法252条「横領罪」。刑法第235条「窃盗罪」
刑法第223条「強要罪」。刑法60条「共同正犯」。刑法61条「教唆」。刑法62条「幇助」。
そして、所得税法第238条「脱税」。
などなど。さらに、
「会計責任者」を押し付けられ、身代わりで罪を被れば、刑法103条「犯人隠避罪」。
国会の証人喚問での偽証、刑法169条の「偽証罪」。
これ以上は罪を重ねるべきではない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/157.html
https://www.asahi.com/articles/ASS1M6VFRS1MUTFK017.html
共産党の小池晃書記局長、
「証人喚問を含め、徹底的な真相解明を求めたい」
立憲民主党の泉健太代表、
「裏金に関与した議員は一掃すべきだ。裏金を有したままで持ち逃げしているような状況だ」
「持ち逃げ」とは、難しく言えば「窃盗」か「横領」だね。
そう、相手は「犯罪を犯せし者」。
「検察」が見逃しても、国民を代表する「心ある国会議員」は、「犯罪を犯した国会議員」を見逃すようなことがあってはならない。
もし、見逃すようなことがあれば、それは「慣れ合い」と見做され、「同じ穴の狢」と断罪され、「背任の罪」を背負い、「国民の信」を完全に失うことになろう。
野党は、凛とし、そして毅然として、巨悪に立ち向かう姿を国民の前に示す責任がある。
自民党の議員は、全ての罪を死者に被せ、
I`m not Abe.
と言い始めた。
それだけでも許しがたいのに、言うに事欠いて、
I`m not Accounting Officer.
そんなこと言ったら、あかんって おまえさぁ～。
おまえんところの「会計責任者」は雇われ会計事務職員だろ？。
以下、記事の抜粋。
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題は、岸田文雄首相が口火を切った岸田派だけでなく、二階派や最大派閥・安倍派の解散にまで波及した。野党は・・・26日召集の通常国会で追及を強める構えだ。
立憲民主党の泉健太代表は19日、・・・相次ぐ派閥解散の表明に「組織に責任をおっかぶせ、一人ひとりが責任逃れをしようとするのは許されない」と批判。・・・国会で真相解明を急ぐ考えを示した。
・・・泉氏は「裏金に関与した議員は一掃すべきだ。裏金を有したままで持ち逃げしているような状況だ」と指摘。・・・立憲幹部も・・・『派閥解散』に惑わされてはいけない」と語った。
日本維新の会の遠藤敬国会対策委員長は、取材に「派閥解体と裏金問題は別の話。裏金に関わった議員が事実を明らかにする必要がある」と指摘。共産党の小池晃書記局長は会見で、「（裏金を）一体何に使ったのか。洗いざらい明らかにせず、派閥解散でお茶を濁すのは『臭い物にふた』としか言わない」と語気を強めた。「証人喚問を含め、徹底的な真相解明を求めたい」と、通常国会で追及する考えも示した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、記者団に「岸田派の解散で解決する問題でもない。派閥解消につながるかを注視したい」と語った。そのうえで、政治資金の透明化や政治家本人の責任を問える法改正の必要性を強調した。
そもそも、昨年12月に岸田派を離脱したはずの首相が解散を明言することの矛盾を指摘する声も。泉氏は「ちょっと待てと。あなた何派ですか」と皮肉り、「派閥を離脱したはずの人間がなぜ解散権を握っているのか。離脱はフェイクだ。実際の運営権は岸田さんにあったと明らかになった」と批判した。小池氏も「全く理解不能」とし、党総裁の立場として全派閥の解散を求めるよう迫った。
記事の抜粋はここまで。
泉氏が言う、
「ちょっと待てと。あなた何派ですか」
「派閥を離脱したはずの人間がなぜ解散権を握っているのか。離脱はフェイクだ。実際の運営権は岸田さんにあったと明らかになった」
座布団一枚！。
岸田首相が「岸田派を離脱しました。」と言ったところで、世間は「岸田派」と呼ぶのはそういう事だ。
この事実は、自民党内にあっては、もはや「普遍の真理」と言えよう。
すなわち、派閥を運営し、派閥内の全てのことを取り仕切っているのは、その派閥の「ボス政治家」だということだ。
「ボス政治家」の了解無しでは、何事も進まない。
であるが故の、自民党の「派閥」だということなのだ。
人は、「派閥」に、そのボス政治家の名前を冠して呼称し、時に蔑称とする。
天地がひっくり返ることがあっても、決して会計責任者が取り仕切る事はない。
「会計責任者」などと言っても、派閥内では派閥に雇用された一介の会計担当事務職員でしかないだろう。
その事は誰もが知っているはずなのに、「会計責任者」に罪をかぶせて、納得顔で頷く。
それでいいのか？・・・検察は。
そのことを理解すれば、「自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題」に対する「検察」の終局処分は極めて不当なものであることがわかる。
国民のほとんどがそう思う「不当な終局処分」。
当初、全国から１００名もの優秀な検事の応援を求め、その決意の強さを見せていた検察の動きが派手に報道されていただけに、この腰砕けはどういうことか。
何が原因で、犯罪を犯した者全ての「公訴の提起」を逡巡することになってしまったのか。
結果は、「大山鳴動して子鼠すら捕まえられない。」
「ミイラ取りがミイラになる」とはこういうことを言うのだろうか。
「検察」が権力に取り込まれていることを、改めて国民が知るところとなった。
残念だが、「検察の理念」に反する致命的な「汚点」として語り継がれていくことになるのだろう。
立憲民主党の泉健太代表が言うように、
「裏金に関与した議員は一掃すべきだ。裏金を有したままで持ち逃げしているような状況だ」
目の前に犯罪の存在が強く疑われる事案があり、検察が「検察の理念」に従い、その事案の真相を明らかにし，刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現することによって、公開される「司法の審理」、すなわち裁判による公判を経て、今の自民党所属の国会議員の、そのほとんどが法令に違反しているとなって、有罪が確定すれば、「公民権停止」となり、現職議員は失職することになる。
その数たるや、国会議員の半数を超えるだろう。
判決が確定するまでには相当の期間を要するのは間違いないが・・・。
しかし、政権党のほぼ全員が犯罪を疑われ「公訴の提起」がなされた場合、その時点で、その政権、その内閣は、正当性を失ったと言えよう。
その結果、内閣は組閣不能となり、国会も機能しない「カオスな状況」が生まれることになる。
そんな状況を回避するには、自公政権が速やかに下野し、野党連合による「救国内閣」あるいは「選挙管理内閣」を組閣するしか方策は無くなるのではないか。
そこで必要なのは、野党連合が「政権の受け皿」と国民に認められることであり、「国民の生活が第一」の「連立政権構想」を国民の前に堂々と示すことだ。
国民は既に自公政権には愛想をつかしている。
まさに、千載一遇。
改めて書き出してみた。疑うべき犯罪、想定すべき罪状。
そこに存在しているのは、政治資金規正法違反という犯罪ばかりではない。
刑法第246条「詐欺罪」。刑法247条「背任罪」。刑法252条「横領罪」。刑法第235条「窃盗罪」
刑法第223条「強要罪」。刑法60条「共同正犯」。刑法61条「教唆」。刑法62条「幇助」。
そして、所得税法第238条「脱税」。
などなど。さらに、
「会計責任者」を押し付けられ、身代わりで罪を被れば、刑法103条「犯人隠避罪」。
国会の証人喚問での偽証、刑法169条の「偽証罪」。
これ以上は罪を重ねるべきではない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/157.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 派閥に法令違反あれば、解散や活動停止可能に…自民が党の権限強化案（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240121-OYT1T50145/
自民党内での派閥解消論議が姦しい。
被疑者が裁判長席に座っているかのような「異様な光景」が、国民の目の前で展開されている。
アンタ方が座るべきは「被告席」。
以下、記事の抜粋。
自民党は、党派閥に法令違反が確認された場合、党の権限で活動停止や解散を求める仕組みを導入する方向で調整に入った。派閥による政治資金規正法違反事件を受けた改革案で、党の監督機能を強め、不正防止につなげたい考えだ。・・・党内の意見を踏まえ決定する。
・・・現在は各派閥は党から独立した政治団体で、党は派閥運営に関与できない。改革案では、党の権限を強化し、法令違反の重大さに応じ、一定期間の活動停止か解散を求められるようにする。
派閥を巡っては、政治資金の透明性を高めるため、外部機関による監査の強化も進める方向だ。閣僚などの人事への関与や政治資金パーティーの開催も禁止する方針を固めている。一連の見直しで派閥への不信感を和らげることを目指す。
自民６派閥のうち、同法違反事件で立件対象となった安倍、岸田、二階の各派はそれぞれ自主判断として解散方針を決めた。首相は麻生、茂木、森山の各派については、各派の意向を尊重する構えだ。・・・
記事の抜粋はここまで。
「・・・党派閥に法令違反が確認された場合、党の権限で活動停止や解散を求める仕組みを導入する方向で調整に入った。・・・」
「法令違反」と軽く言うが、それ立派な「犯罪」。・・・う～ん、立派じゃないけど・・・。
「犯罪」を見逃したら、刑法103条「犯人隠避罪」という「犯罪」
党が勝手に活動停止や解散を求めるのは、刑法104条「証拠隠滅等罪」
同、刑法第223条「強要罪」。刑法61条「教唆」。刑法62条「幇助」。
日本では、「犯罪」を見付けたら、１１０番して「警察」を呼ぶ。・・・これが基本。
自民党曰く。
「・・・現在は各派閥は党から独立した政治団体で、党は派閥運営に関与できない。・・・」
と、今回の事件に対しての「自民党」の党としての関与を否定して見せた。
これは聞き逃せない「重大な証言」だ。・・・取り返しがつかないほどの大きな「墓穴を掘った」ことになる。
（謎解きは最後のお楽しみ）
これとて、「自民党」に責任はないと言いたいがための、全くの「詭弁」・・・。
「派閥」が党の運営に強く関与している実態を見れば、自民党は「派閥」から独立しているとはとても言えたものではない。
「閣僚などの人事への関与」を口にしなければならないことが、その証左ではないか。
やってることも、言ってることも「主客転倒」。
「・・・一連の見直しで派閥への不信感を和らげることを目指す。・・・」
それは、「無駄な足掻き」というものだ。
国民は、「自民党」という組織が起こした、自民党議員全員が関与した「組織的犯罪」と捉えている。
立憲民主党の泉代表は、「犯罪を犯した議員の退場」を求めている。
犯罪を犯した自民党議員の居場所は、「刑務所」だと言ってるんだね。
同感です！。
「謎解き」はここから。
政治資金規正法には、寄附の制限が規定されている。
■公職の候補者の政治活動に関する寄附の制限
何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して金銭及び有価証券による寄附をしてはいけません。ただし、政党がする寄附及び政治団体に対する寄附は認められています。
というものだ。
すなわち、
政治家「個人」への「寄附」は「政党からの寄附」以外は禁じられている。
寄附しようとするときは、「政治団体」に寄附するしかない。
この場合の「政党」とは、当然「自民党」など。
「政党助成法」等では、それぞれ必要な範囲で「政党」の条件を規定しており、国会議員が５人以上、総選挙又は通常選挙で有効投票総数の１００分の２以上の得票を得たことなどの要件がある。
さて、自民党は、「各派閥は党から独立した政治団体」と断言している。
ここで、裏金を受け取った議員が、「政策活動費」として受け取った政治家個人への寄附だったとして、「収支報告書への不記載」の罪を否定していることを思い出してほしい。
派閥の政治資金パーティーで得た金をキックバックする行為は、「派閥」すなわち「党から独立した政治団体」が行ったもの。
「政治家個人への寄附だ」と言い逃れしたところで、「政党」ではない「派閥」（政治団体）が、「政治家個人に寄附することは禁じられている」わけで、なんの弁明にもなっていない。
双方が、表に出せない「裏金」と認識した上での「共同正犯」と断罪しなければならない。
また、個人への寄附は、課税対象であり、申告していなければ脱税に当たる。
当然だ。
個人が得た金で課税対象にならないのは「横領」か「窃盗」で得た金くらいしかない。
従って、脱税ではないと言うには、派閥のパーティー券の販売で得た金を、派閥に納めずに「中抜き」した「横領金」と言うしかない。
どっちに転んでも、犯罪に違いない。
神妙に、縛に就け。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/162.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240121-OYT1T50145/
自民党内での派閥解消論議が姦しい。
被疑者が裁判長席に座っているかのような「異様な光景」が、国民の目の前で展開されている。
アンタ方が座るべきは「被告席」。
以下、記事の抜粋。
自民党は、党派閥に法令違反が確認された場合、党の権限で活動停止や解散を求める仕組みを導入する方向で調整に入った。派閥による政治資金規正法違反事件を受けた改革案で、党の監督機能を強め、不正防止につなげたい考えだ。・・・党内の意見を踏まえ決定する。
・・・現在は各派閥は党から独立した政治団体で、党は派閥運営に関与できない。改革案では、党の権限を強化し、法令違反の重大さに応じ、一定期間の活動停止か解散を求められるようにする。
派閥を巡っては、政治資金の透明性を高めるため、外部機関による監査の強化も進める方向だ。閣僚などの人事への関与や政治資金パーティーの開催も禁止する方針を固めている。一連の見直しで派閥への不信感を和らげることを目指す。
自民６派閥のうち、同法違反事件で立件対象となった安倍、岸田、二階の各派はそれぞれ自主判断として解散方針を決めた。首相は麻生、茂木、森山の各派については、各派の意向を尊重する構えだ。・・・
記事の抜粋はここまで。
「・・・党派閥に法令違反が確認された場合、党の権限で活動停止や解散を求める仕組みを導入する方向で調整に入った。・・・」
「法令違反」と軽く言うが、それ立派な「犯罪」。・・・う～ん、立派じゃないけど・・・。
「犯罪」を見逃したら、刑法103条「犯人隠避罪」という「犯罪」
党が勝手に活動停止や解散を求めるのは、刑法104条「証拠隠滅等罪」
同、刑法第223条「強要罪」。刑法61条「教唆」。刑法62条「幇助」。
日本では、「犯罪」を見付けたら、１１０番して「警察」を呼ぶ。・・・これが基本。
自民党曰く。
「・・・現在は各派閥は党から独立した政治団体で、党は派閥運営に関与できない。・・・」
と、今回の事件に対しての「自民党」の党としての関与を否定して見せた。
これは聞き逃せない「重大な証言」だ。・・・取り返しがつかないほどの大きな「墓穴を掘った」ことになる。
（謎解きは最後のお楽しみ）
これとて、「自民党」に責任はないと言いたいがための、全くの「詭弁」・・・。
「派閥」が党の運営に強く関与している実態を見れば、自民党は「派閥」から独立しているとはとても言えたものではない。
「閣僚などの人事への関与」を口にしなければならないことが、その証左ではないか。
やってることも、言ってることも「主客転倒」。
「・・・一連の見直しで派閥への不信感を和らげることを目指す。・・・」
それは、「無駄な足掻き」というものだ。
国民は、「自民党」という組織が起こした、自民党議員全員が関与した「組織的犯罪」と捉えている。
立憲民主党の泉代表は、「犯罪を犯した議員の退場」を求めている。
犯罪を犯した自民党議員の居場所は、「刑務所」だと言ってるんだね。
同感です！。
「謎解き」はここから。
政治資金規正法には、寄附の制限が規定されている。
■公職の候補者の政治活動に関する寄附の制限
何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して金銭及び有価証券による寄附をしてはいけません。ただし、政党がする寄附及び政治団体に対する寄附は認められています。
というものだ。
すなわち、
政治家「個人」への「寄附」は「政党からの寄附」以外は禁じられている。
寄附しようとするときは、「政治団体」に寄附するしかない。
この場合の「政党」とは、当然「自民党」など。
「政党助成法」等では、それぞれ必要な範囲で「政党」の条件を規定しており、国会議員が５人以上、総選挙又は通常選挙で有効投票総数の１００分の２以上の得票を得たことなどの要件がある。
さて、自民党は、「各派閥は党から独立した政治団体」と断言している。
ここで、裏金を受け取った議員が、「政策活動費」として受け取った政治家個人への寄附だったとして、「収支報告書への不記載」の罪を否定していることを思い出してほしい。
派閥の政治資金パーティーで得た金をキックバックする行為は、「派閥」すなわち「党から独立した政治団体」が行ったもの。
「政治家個人への寄附だ」と言い逃れしたところで、「政党」ではない「派閥」（政治団体）が、「政治家個人に寄附することは禁じられている」わけで、なんの弁明にもなっていない。
双方が、表に出せない「裏金」と認識した上での「共同正犯」と断罪しなければならない。
また、個人への寄附は、課税対象であり、申告していなければ脱税に当たる。
当然だ。
個人が得た金で課税対象にならないのは「横領」か「窃盗」で得た金くらいしかない。
従って、脱税ではないと言うには、派閥のパーティー券の販売で得た金を、派閥に納めずに「中抜き」した「横領金」と言うしかない。
どっちに転んでも、犯罪に違いない。
神妙に、縛に就け。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/162.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 松本人志さんが文芸春秋を提訴 「性加害の事実ない」と代理人弁護士（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS1Q5V8QS1QUCVL042.html
本件、「吉本興業」は「松本人志」とは距離を取り始めたということか。
下世話な言葉で言えば、「逃げ出した」と。
今回の訴訟は松本個人で行うものとなったようだが、代理人弁護士も何名なのやら？
報道されている代理人弁護士は、ヤメ検で、専門は独占禁止法や金融商品取引法関係というから、チョット？感は否めない。
「吉本興業」所属の最強芸人と囃されても、最強！「弁護団」とはいかなかったようだ。
「吉本興業」といえば、
政府関係の仕事の多さ、そして安倍政権や維新との“蜜月ぶり”を繰り返し伝えられてきている、今や「お笑い芸人の元締め」の枠を超えて、立派な「政商」といえよう。
極めつきが、「吉本興業」がNTTと共同でおこなう「教育コンテンツ」などを国内外に発信するプラットフォーム事業に、経産省が作った官民ファンド「クールジャパン機構」が最大100億円出資するとしていることだ。
「教育」を騙って１００億円もの補助金を手にする「吉本興業」としては、「松本人志」の「醜聞」を、一タレントの問題に矮小化し、関わりを避ける魂胆なのだろう。
しかし、「松本人志」のような人間が君臨していると言われている「吉本興業」が、どんな「教育」を騙ろうとしているのかは知らないが、そんな資格が有るのか、どうか、はなはだ疑問だ。
「勘違い」していないか？、「金だけ」じゃないか？
「逃げるは恥だし、教育にも役に立たない。」
いずれは、「ジャニーズ事務所の末路」と同じ末路を辿るのではないか。
以下記事の抜粋。
お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん（60）から性的な行為を強要されたとする女性の証言を報じた週刊文春の記事を巡り、松本さんが22日、発行元の文芸春秋と週刊文春の編集長に対し、名誉毀損（きそん）による損害賠償と訂正記事の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。請求額は5億5千万円。同日、松本さんの代理人弁護士が明らかにした。
問題とされたのは、昨年12月27日発売の週刊文春の記事で、インターネットに掲載されたものも含む。記事では、女性2人が2015年の異なる時期に、松本さんらと東京都内のホテルで飲食した際、松本さんから性的な行為を強いられたとする証言を報じていた。
代理人弁護士は「記事に記載されているような性的行為やそれらを強要した事実はなく、およそ『性加害』に該当するような事実はないということを明確に主張し立証してまいりたい」とコメントしている。
記事を巡っては、吉本興業側はこれまで「当該事実は一切ない」などと否定し、法的措置の検討を表明していたが、今回の訴訟は松本さん個人で行う。松本さんは1月8日に「裁判に注力したい」などとして芸能活動の休止を吉本興業を通じて公表していた。・・・
以下省略。
記事の抜粋はここまで。
いずれは、「ジャニーズ事務所の末路」と同じ末路を辿るのではないか。
その辺のところを解説した、佐賀新聞の中尾社長の言葉を、「日刊スポーツ」が報じている。
『佐賀新聞の中尾社長、松本人志問題の今後を推察「吉本が恐ろしいのはジャニーズ化すること」』
（https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202401220000291.html）
以下記事の抜粋
中尾氏は、松本に対して後輩芸人らが女性をアテンドしていたとする「週刊文春」報道について意見を求められ、「・・・松本さんの気に入る女の子を何人集められるかということで・・・頭角を現していくというか、“ひな壇芸人”の中の数合わせに使われていくっていうのはすごくわかりやすいシステム」と推測を交えて指摘した。
・・・ビートたけし（77）が21日放送のテレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」（日曜正午）で松本について「記者会見すぐやるべきで、『そういうことしました』って言えばいいんだ。お笑いなんだから」と発言したことを受け、自身も「（松本が取るべき対応は）それなんじゃないですか、本当は」と同意した。
続けて「（松本の所属事務所）吉本が恐ろしいのは、これがジャニーズ化すること」と推察。「『松本はこういう人間だから仕方がない。でもみんな知ってたじゃないか』っていうのはジャニーズと同じ構造」と、・・・「これは吉本にとって大変なダメージになると思うので、吉本や周りの法律の専門家が吉本のジャニーズ化にどういう対抗策をとって松本さんの芸能活動休止という判断をしたのか、ちょっと危ない臭いがしますね」と述べた。
日刊スポーツの記事の抜粋はここまで。
中尾氏が推測するように、本件は一人「松本人志」が引き起こしたことではなく、その周りには、同じく「吉本興業」に所属する芸人が多数、しかも直接関係していることに目を向ける必要がある。
中尾氏は、「ビートたけしの言葉に同意」としているが、それは、
「記者会見すぐやるべきで、『そういうことしました』って言えばいいんだ。」
という所までだろう。
ビートたけしには「・・・お笑いなんだから・・・」の言葉の真意を質す必要があるだろう。
間違っても「お笑い」が免罪符になることはない。・・・「勘違い」がここにもあるのか・・・。
事は「お笑い話」では済まされない、被害を訴える女性がいる「犯罪」の存在を疑わなければならないものだ。
「（松本の所属事務所）吉本が恐ろしいのは、これがジャニーズ化すること」
との指摘は、正鵠を射たものだろう。
『松本はこういう人間だから仕方がない。でもみんな知ってたじゃないか』
知っていて、「知らないふり」をし、結果的に「松本人志」に加担することになり、被害者を増やしてきたところは「ジャニーズ喜多川」事案と同じだが、少し見方を換えれば、もっと酷い構図が見えてくる。
「松本はこういう人間だから仕方がない。でもみんなもやってきたじゃないか」
状況証拠的には、複数の「松本人志」がいる、そんな構図を強く示唆している。
「『そういうことしました』って言えばいいんだ。お笑いなんだから」
いずれは、「ジャニーズ事務所の末路」と同じ末路を辿るのではないか。
中尾氏の疑念、
「・・・松本さんの芸能活動休止という判断をしたのか、ちょっと危ない臭いがしますね」
それは・・・、下世話な言葉で言えば、「消された」と。
「松本人志」が敗訴することになれば、「松本人志」の性加害が立証されたことなる。
その時の罪状は、今でいう「不同意性交等罪」公訴時効１５年。改正前でいう「強制性交等罪」公訴時効１０年。
公訴時効は過ぎていない。
「吉本興業」が「お笑い」を通して日本の大衆文化に一定の影響を与えてきたことを自負しているとすれば、なおのこと、今回の「事案」を引き起こした「吉本興業」の社会的責任は免れまい。
今のところ、「吉本興業」には、そんな責任を感じているという殊勝な様子はうかがえない。
そんな「吉本興業」に１００億円もの補助金を出し、「教育」を騙らせるとした行政について、国会で厳しく追求する必要があるのではないか。
（無理やりの政治板、お目こぼしを。）
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/170.html
https://www.asahi.com/articles/ASS1Q5V8QS1QUCVL042.html
本件、「吉本興業」は「松本人志」とは距離を取り始めたということか。
下世話な言葉で言えば、「逃げ出した」と。
今回の訴訟は松本個人で行うものとなったようだが、代理人弁護士も何名なのやら？
報道されている代理人弁護士は、ヤメ検で、専門は独占禁止法や金融商品取引法関係というから、チョット？感は否めない。
「吉本興業」所属の最強芸人と囃されても、最強！「弁護団」とはいかなかったようだ。
「吉本興業」といえば、
政府関係の仕事の多さ、そして安倍政権や維新との“蜜月ぶり”を繰り返し伝えられてきている、今や「お笑い芸人の元締め」の枠を超えて、立派な「政商」といえよう。
極めつきが、「吉本興業」がNTTと共同でおこなう「教育コンテンツ」などを国内外に発信するプラットフォーム事業に、経産省が作った官民ファンド「クールジャパン機構」が最大100億円出資するとしていることだ。
「教育」を騙って１００億円もの補助金を手にする「吉本興業」としては、「松本人志」の「醜聞」を、一タレントの問題に矮小化し、関わりを避ける魂胆なのだろう。
しかし、「松本人志」のような人間が君臨していると言われている「吉本興業」が、どんな「教育」を騙ろうとしているのかは知らないが、そんな資格が有るのか、どうか、はなはだ疑問だ。
「勘違い」していないか？、「金だけ」じゃないか？
「逃げるは恥だし、教育にも役に立たない。」
いずれは、「ジャニーズ事務所の末路」と同じ末路を辿るのではないか。
以下記事の抜粋。
お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん（60）から性的な行為を強要されたとする女性の証言を報じた週刊文春の記事を巡り、松本さんが22日、発行元の文芸春秋と週刊文春の編集長に対し、名誉毀損（きそん）による損害賠償と訂正記事の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。請求額は5億5千万円。同日、松本さんの代理人弁護士が明らかにした。
問題とされたのは、昨年12月27日発売の週刊文春の記事で、インターネットに掲載されたものも含む。記事では、女性2人が2015年の異なる時期に、松本さんらと東京都内のホテルで飲食した際、松本さんから性的な行為を強いられたとする証言を報じていた。
代理人弁護士は「記事に記載されているような性的行為やそれらを強要した事実はなく、およそ『性加害』に該当するような事実はないということを明確に主張し立証してまいりたい」とコメントしている。
記事を巡っては、吉本興業側はこれまで「当該事実は一切ない」などと否定し、法的措置の検討を表明していたが、今回の訴訟は松本さん個人で行う。松本さんは1月8日に「裁判に注力したい」などとして芸能活動の休止を吉本興業を通じて公表していた。・・・
以下省略。
記事の抜粋はここまで。
いずれは、「ジャニーズ事務所の末路」と同じ末路を辿るのではないか。
その辺のところを解説した、佐賀新聞の中尾社長の言葉を、「日刊スポーツ」が報じている。
『佐賀新聞の中尾社長、松本人志問題の今後を推察「吉本が恐ろしいのはジャニーズ化すること」』
（https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202401220000291.html）
以下記事の抜粋
中尾氏は、松本に対して後輩芸人らが女性をアテンドしていたとする「週刊文春」報道について意見を求められ、「・・・松本さんの気に入る女の子を何人集められるかということで・・・頭角を現していくというか、“ひな壇芸人”の中の数合わせに使われていくっていうのはすごくわかりやすいシステム」と推測を交えて指摘した。
・・・ビートたけし（77）が21日放送のテレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」（日曜正午）で松本について「記者会見すぐやるべきで、『そういうことしました』って言えばいいんだ。お笑いなんだから」と発言したことを受け、自身も「（松本が取るべき対応は）それなんじゃないですか、本当は」と同意した。
続けて「（松本の所属事務所）吉本が恐ろしいのは、これがジャニーズ化すること」と推察。「『松本はこういう人間だから仕方がない。でもみんな知ってたじゃないか』っていうのはジャニーズと同じ構造」と、・・・「これは吉本にとって大変なダメージになると思うので、吉本や周りの法律の専門家が吉本のジャニーズ化にどういう対抗策をとって松本さんの芸能活動休止という判断をしたのか、ちょっと危ない臭いがしますね」と述べた。
日刊スポーツの記事の抜粋はここまで。
中尾氏が推測するように、本件は一人「松本人志」が引き起こしたことではなく、その周りには、同じく「吉本興業」に所属する芸人が多数、しかも直接関係していることに目を向ける必要がある。
中尾氏は、「ビートたけしの言葉に同意」としているが、それは、
「記者会見すぐやるべきで、『そういうことしました』って言えばいいんだ。」
という所までだろう。
ビートたけしには「・・・お笑いなんだから・・・」の言葉の真意を質す必要があるだろう。
間違っても「お笑い」が免罪符になることはない。・・・「勘違い」がここにもあるのか・・・。
事は「お笑い話」では済まされない、被害を訴える女性がいる「犯罪」の存在を疑わなければならないものだ。
「（松本の所属事務所）吉本が恐ろしいのは、これがジャニーズ化すること」
との指摘は、正鵠を射たものだろう。
『松本はこういう人間だから仕方がない。でもみんな知ってたじゃないか』
知っていて、「知らないふり」をし、結果的に「松本人志」に加担することになり、被害者を増やしてきたところは「ジャニーズ喜多川」事案と同じだが、少し見方を換えれば、もっと酷い構図が見えてくる。
「松本はこういう人間だから仕方がない。でもみんなもやってきたじゃないか」
状況証拠的には、複数の「松本人志」がいる、そんな構図を強く示唆している。
「『そういうことしました』って言えばいいんだ。お笑いなんだから」
いずれは、「ジャニーズ事務所の末路」と同じ末路を辿るのではないか。
中尾氏の疑念、
「・・・松本さんの芸能活動休止という判断をしたのか、ちょっと危ない臭いがしますね」
それは・・・、下世話な言葉で言えば、「消された」と。
「松本人志」が敗訴することになれば、「松本人志」の性加害が立証されたことなる。
その時の罪状は、今でいう「不同意性交等罪」公訴時効１５年。改正前でいう「強制性交等罪」公訴時効１０年。
公訴時効は過ぎていない。
「吉本興業」が「お笑い」を通して日本の大衆文化に一定の影響を与えてきたことを自負しているとすれば、なおのこと、今回の「事案」を引き起こした「吉本興業」の社会的責任は免れまい。
今のところ、「吉本興業」には、そんな責任を感じているという殊勝な様子はうかがえない。
そんな「吉本興業」に１００億円もの補助金を出し、「教育」を騙らせるとした行政について、国会で厳しく追求する必要があるのではないか。
（無理やりの政治板、お目こぼしを。）
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/170.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 派閥から「カネと人事」の機能を排除、政策集団としての存続は容認…岸田首相「完全に脱却する」（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240123-OYT1T50226/
国民の目の前で、多くの自民党議員が長年にわたって私腹を肥やしていたことが明らかになった。
常習的に、そして組織的に行われていた、いわゆる「裏金作り」は、明かな「犯罪」。
そして、国民に対する、許すべからざる「背信」。
「検察の理念」によれば、「犯罪」に対しては、「検察」が、刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現するため、その重責を深く自覚し、常に公正誠実に、熱意を持って職務に取り組めばいいはずなのだが・・・。
集団で、組織的犯罪を犯した国会議員が所属する自民党が、今やっていることは間違っている。
「証拠隠滅」、そして「犯人隠避」という「罪」を重ねているに等しい。
ことは、「犯罪を犯せし者をどう罰するか」、「犯罪を犯せし者をどうして罰しないのか」という事であり、決して「派閥」云々という矮小な問題に非ず。
岸田首相や自民党の言っていることは、「派閥」を無くせば、問題は解決すると言っているんだが・・・。
これを、「問題のすり替え」と言う。
或いは、「何が問題なのか」さえ理解していないのではないかとも思う。
以下に記事の抜粋を記す。
自民党は２３日の「政治刷新本部」で政治改革の中間とりまとめ案を大筋で了承し、岸田首相（党総裁）への一任を取りつけた。派閥から「カネと人事」の機能を排除したうえで、政策集団としての存続は容認した。政治資金規正法を改正し、政治資金の透明化と厳罰化を図る方針も掲げた。
首相は党本部で開いた刷新本部の会合後、記者団に「派閥ありきの自民党から完全に脱却する。そのためにお金と人事の機能を切り離し、いわゆる派閥を解消する」と表明した。「私自身が先頭に立って実行する」とも語った。・・・
中間とりまとめ案では、派閥は「本来の政策集団に生まれ変わらねばならない」と指摘。派閥の主要な収入源である政治資金パーティーは「不正行為の温床となった」とし、全面禁止とした。派閥が夏と冬に所属議員の政治活動を支援するために配る「氷代」「餅代」などの手当も廃止する。
派閥による閣僚などの人事への推薦や働きかけの禁止は、党のガバナンスコード（統治指針）に明記することを盛り込んだ。
首相はこれらのルールを守れば、麻生派や茂木派が政策集団として存続することは認める考えだ。
派閥に法令違反が判明した場合、党が審査し、一定期間の活動休止か解散を要求する。派閥の政治資金収支報告書の外部監査も義務づける。
自民の政治刷新本部は・・・、事件について「関係者による明確な説明責任に加え、あるべき政治責任についても結論を得る」と記した。安倍派幹部らの処分を念頭に置いたもので、党で検討を急ぐ。
規正法改正に関しては、・・・自民は、政治資金パーティー券購入者を収支報告書に記載する基準額（現在２０万円超）の引き下げや、会計責任者の逮捕・起訴時の政治家への罰則強化を進める考えだ。
また、国会議員の関係団体の収入は銀行振り込みを基本とし、政治資金収支報告書のオンライン提出を通じ、政治資金の「見える化」につなげる。
記事の抜粋はここまで。
自民党が言うには、「派閥」と「政策集団」は似て非なるもので、論理式で表せば、
「派閥」－「カネと人事」＝「政策集団」
つまり、
「派閥」＝「政策集団」＋「カネと人事」
と考えているということなんだね。
最初から国民を騙す気満々、間違っているよね。
何故なら、この論理式が正しいとするために、「政策集団」には「カネと人事」が無いことにしている。（定義を曖昧にした言葉で誤謬を誘う、詐欺師が良く使う手だ）
そして、岸田首相は言う。
「派閥」を解消し、生まれ変わった「政策集団」は「その他の政治団体」として残す。・・・と。
その政治団体の名は？
宏池会、志公会、志帥会、清和政策研究会、平成研究会、近未来政治研究会、などなど・・・？。
そもそも、これらは、生まれ変わらなくても、端っから「その他の政治団体」だろ。
「その他の政治団体」とは、
政党・政治資金団体以外の政治団体（主義主張団体、推薦団体、後援団体、特定パーティー開催団体等）
そして、「政治団体」には、組織等された旨、当該政治団体の目的、名称、主たる事務所の所在地及び主としてその活動を行う区域、代表者・会計責任者・会計責任者の職務代行者の氏名、等を遅滞なく届け出る義務が課されている。
カネがなければ、会計責任者など不要じゃないかい。
そもそも「派閥」とは何ぞや。
出身・縁故・利害・政治的意見などで結びついた人々が形成する排他的な小集団。特に、自民党などで特定の政治家のもとに結集している議員の集団。
すなわち、自民党にあっては、「派閥」は総裁選挙を戦うために、金とポストで数を集めたものというもの。
そこにあるのは「利権」に目が眩んだ「私利私欲」。
そして「政策集団」とは何ぞや・・・。
「と言っても、やはり「政策集団」の会長が総裁、総理になったほうが良いに決まっていますのでどうしても、会長の下に集まり派閥的になっていきます。」
というのが自民党議員の正直な認識であるだろうし、正しい認識だろう。
最初から間違っている人が、
「私自身が先頭に立って実行する」
と言っても、結果は間違ったものになるに違いない。
日本国憲法では「結社の自由」が保障されている。
結社の自由とは、
①の場合、個人が国の干渉を受けることなく他人と結合しうること（個人的自由）をいい、その消極面として、団体への加入を強制されないことを含む。
②の場合、団体の組織・運営が国の干渉を受けないこと（団体自治権）の保障を意味する。
ということは、他者が「派閥解消」などというのは、憲法違反じゃないか？
アメリカからの圧力が有れば別だが、そんなものがない本件で、憲法違反を犯す度胸はないだろう。
こうして見てくると、「派閥解消」などは欺瞞で、「看板の架け替え」だけで中身はちっとも変わらない「解散の偽装」と言うしかない。・・・ヤルヤル詐欺。
私達国民が目を向けるべきは、もっと別のところにある。
この事件で明らかになった問題の本質は、
国民の目の前で、「犯罪」が白昼公然と、しかも「公権力」によって見逃され、「公権力」によって「法の下の平等」がいとも簡単に蹂躙されていることだろう。
日本国憲法は、第14条で、
「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、 信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」
ことを定めている。
本件事件は、他ならぬ国権の最高機関である「国会」で、国民の負託を受けた「国会議員」により、しかも集団で実行された「犯罪」だ。
そして、「検察」がその職責を全うすれば国会議員の半数以上が犯罪に関わったことが明らかにされるやもしれない、憲政史上類をみない「大疑獄事件」だ。
すなわち、検察に付与された公権力によって、立法を責務とする国会議員が、その社会的身分によって法の裁きから逃れる。
最もあってはならないことだろう。
しかし、そのことが臆面もなく、国民の目の前で公然と行われている。
国民はどうすべきなのか。
国民は安易な「性善説」に胡坐をかいてはいないか。
日本国憲法は、そこまで安易な「性善説」には立っていない。
特に国家権力に対しては、時の政府によって「権力の暴走」が起こらないように、厳しい目を向けている。
憲法12条では、国民は自分たちが持つ権利と自由を手放さないように、国家に任せるだけではなく、国民自身に、自由や権利が侵害されないような努力が必要だと説いている。
憲法前文では
この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
と、憲法に違反することに対しては、国民に行動を起すことを求めている。
そして今、その憲法が、「公権力」によって蹂躙されている。
犯罪を犯せし者をどうして罰しないのか。
同じ犯罪を犯せし者がどうして罰せられたり、罰せられなかったりするのか。
日本はいつから憲法を捨てたのか、法治主義を捨てたのか。
「派閥解散」などという茶番に惑わされてはならないのではないか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/178.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240123-OYT1T50226/
国民の目の前で、多くの自民党議員が長年にわたって私腹を肥やしていたことが明らかになった。
常習的に、そして組織的に行われていた、いわゆる「裏金作り」は、明かな「犯罪」。
そして、国民に対する、許すべからざる「背信」。
「検察の理念」によれば、「犯罪」に対しては、「検察」が、刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現するため、その重責を深く自覚し、常に公正誠実に、熱意を持って職務に取り組めばいいはずなのだが・・・。
集団で、組織的犯罪を犯した国会議員が所属する自民党が、今やっていることは間違っている。
「証拠隠滅」、そして「犯人隠避」という「罪」を重ねているに等しい。
ことは、「犯罪を犯せし者をどう罰するか」、「犯罪を犯せし者をどうして罰しないのか」という事であり、決して「派閥」云々という矮小な問題に非ず。
岸田首相や自民党の言っていることは、「派閥」を無くせば、問題は解決すると言っているんだが・・・。
これを、「問題のすり替え」と言う。
或いは、「何が問題なのか」さえ理解していないのではないかとも思う。
以下に記事の抜粋を記す。
自民党は２３日の「政治刷新本部」で政治改革の中間とりまとめ案を大筋で了承し、岸田首相（党総裁）への一任を取りつけた。派閥から「カネと人事」の機能を排除したうえで、政策集団としての存続は容認した。政治資金規正法を改正し、政治資金の透明化と厳罰化を図る方針も掲げた。
首相は党本部で開いた刷新本部の会合後、記者団に「派閥ありきの自民党から完全に脱却する。そのためにお金と人事の機能を切り離し、いわゆる派閥を解消する」と表明した。「私自身が先頭に立って実行する」とも語った。・・・
中間とりまとめ案では、派閥は「本来の政策集団に生まれ変わらねばならない」と指摘。派閥の主要な収入源である政治資金パーティーは「不正行為の温床となった」とし、全面禁止とした。派閥が夏と冬に所属議員の政治活動を支援するために配る「氷代」「餅代」などの手当も廃止する。
派閥による閣僚などの人事への推薦や働きかけの禁止は、党のガバナンスコード（統治指針）に明記することを盛り込んだ。
首相はこれらのルールを守れば、麻生派や茂木派が政策集団として存続することは認める考えだ。
派閥に法令違反が判明した場合、党が審査し、一定期間の活動休止か解散を要求する。派閥の政治資金収支報告書の外部監査も義務づける。
自民の政治刷新本部は・・・、事件について「関係者による明確な説明責任に加え、あるべき政治責任についても結論を得る」と記した。安倍派幹部らの処分を念頭に置いたもので、党で検討を急ぐ。
規正法改正に関しては、・・・自民は、政治資金パーティー券購入者を収支報告書に記載する基準額（現在２０万円超）の引き下げや、会計責任者の逮捕・起訴時の政治家への罰則強化を進める考えだ。
また、国会議員の関係団体の収入は銀行振り込みを基本とし、政治資金収支報告書のオンライン提出を通じ、政治資金の「見える化」につなげる。
記事の抜粋はここまで。
自民党が言うには、「派閥」と「政策集団」は似て非なるもので、論理式で表せば、
「派閥」－「カネと人事」＝「政策集団」
つまり、
「派閥」＝「政策集団」＋「カネと人事」
と考えているということなんだね。
最初から国民を騙す気満々、間違っているよね。
何故なら、この論理式が正しいとするために、「政策集団」には「カネと人事」が無いことにしている。（定義を曖昧にした言葉で誤謬を誘う、詐欺師が良く使う手だ）
そして、岸田首相は言う。
「派閥」を解消し、生まれ変わった「政策集団」は「その他の政治団体」として残す。・・・と。
その政治団体の名は？
宏池会、志公会、志帥会、清和政策研究会、平成研究会、近未来政治研究会、などなど・・・？。
そもそも、これらは、生まれ変わらなくても、端っから「その他の政治団体」だろ。
「その他の政治団体」とは、
政党・政治資金団体以外の政治団体（主義主張団体、推薦団体、後援団体、特定パーティー開催団体等）
そして、「政治団体」には、組織等された旨、当該政治団体の目的、名称、主たる事務所の所在地及び主としてその活動を行う区域、代表者・会計責任者・会計責任者の職務代行者の氏名、等を遅滞なく届け出る義務が課されている。
カネがなければ、会計責任者など不要じゃないかい。
そもそも「派閥」とは何ぞや。
出身・縁故・利害・政治的意見などで結びついた人々が形成する排他的な小集団。特に、自民党などで特定の政治家のもとに結集している議員の集団。
すなわち、自民党にあっては、「派閥」は総裁選挙を戦うために、金とポストで数を集めたものというもの。
そこにあるのは「利権」に目が眩んだ「私利私欲」。
そして「政策集団」とは何ぞや・・・。
「と言っても、やはり「政策集団」の会長が総裁、総理になったほうが良いに決まっていますのでどうしても、会長の下に集まり派閥的になっていきます。」
というのが自民党議員の正直な認識であるだろうし、正しい認識だろう。
最初から間違っている人が、
「私自身が先頭に立って実行する」
と言っても、結果は間違ったものになるに違いない。
日本国憲法では「結社の自由」が保障されている。
結社の自由とは、
①の場合、個人が国の干渉を受けることなく他人と結合しうること（個人的自由）をいい、その消極面として、団体への加入を強制されないことを含む。
②の場合、団体の組織・運営が国の干渉を受けないこと（団体自治権）の保障を意味する。
ということは、他者が「派閥解消」などというのは、憲法違反じゃないか？
アメリカからの圧力が有れば別だが、そんなものがない本件で、憲法違反を犯す度胸はないだろう。
こうして見てくると、「派閥解消」などは欺瞞で、「看板の架け替え」だけで中身はちっとも変わらない「解散の偽装」と言うしかない。・・・ヤルヤル詐欺。
私達国民が目を向けるべきは、もっと別のところにある。
この事件で明らかになった問題の本質は、
国民の目の前で、「犯罪」が白昼公然と、しかも「公権力」によって見逃され、「公権力」によって「法の下の平等」がいとも簡単に蹂躙されていることだろう。
日本国憲法は、第14条で、
「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、 信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」
ことを定めている。
本件事件は、他ならぬ国権の最高機関である「国会」で、国民の負託を受けた「国会議員」により、しかも集団で実行された「犯罪」だ。
そして、「検察」がその職責を全うすれば国会議員の半数以上が犯罪に関わったことが明らかにされるやもしれない、憲政史上類をみない「大疑獄事件」だ。
すなわち、検察に付与された公権力によって、立法を責務とする国会議員が、その社会的身分によって法の裁きから逃れる。
最もあってはならないことだろう。
しかし、そのことが臆面もなく、国民の目の前で公然と行われている。
国民はどうすべきなのか。
国民は安易な「性善説」に胡坐をかいてはいないか。
日本国憲法は、そこまで安易な「性善説」には立っていない。
特に国家権力に対しては、時の政府によって「権力の暴走」が起こらないように、厳しい目を向けている。
憲法12条では、国民は自分たちが持つ権利と自由を手放さないように、国家に任せるだけではなく、国民自身に、自由や権利が侵害されないような努力が必要だと説いている。
憲法前文では
この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
と、憲法に違反することに対しては、国民に行動を起すことを求めている。
そして今、その憲法が、「公権力」によって蹂躙されている。
犯罪を犯せし者をどうして罰しないのか。
同じ犯罪を犯せし者がどうして罰せられたり、罰せられなかったりするのか。
日本はいつから憲法を捨てたのか、法治主義を捨てたのか。
「派閥解散」などという茶番に惑わされてはならないのではないか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/178.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 自民執行部、安倍派幹部に離党要求…立件見送られた「５人衆」ら念頭（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240124-OYT1T50227/
自民党としても、
「・・・安倍派幹部らは東京地検特捜部から立件を見送られた・・・」
という認識なのだろう。
検察は「この言葉」をどう受け止めているだろうか。
政府、自民党からの「お褒めの言葉」を頂いたと、ひそかにほくそ笑んで、後々の論功行賞を期待し、胸躍らせているのか・・・。
或いは、国民に対して、己の不徳を恥じているのか・・・。
どちらにしても、「逃がし屋」という検察の裏稼業が国民の面前で公然と実行されたことには違いない。
しかも、立件を見送られたのは安倍派幹部だけではなく、その他大勢の国会議員がいることを忘れてはならないのではないか。
まさか、監獄関係の経費の軽減のためということでもないだろうが。
ここでも、「起訴便宜主義」が悪用されていると言えよう。
自民党の認識ですら、そこには
「・・・安倍派では、政治資金パーティー収入の販売ノルマ超過分を所属議員側にキックバック（還流）することが慣習化し、議員らは政治資金収支報告書に記載せずに裏金化していたとされる。・・・」
とする、国会議員による「犯罪」があり、国会議員がその本分を忘れて、私腹を肥やしていたという事実認識に立っている。
目の前にあるのは、
見逃さざるべき「国会議員の犯罪」。
その犯罪を見逃し、立件を見送る「検察」。
「起訴便宜主義」・・・そのまま読めば、「起訴にあたって便宜を図る慣わし」。
当たらずとも、遠からずか・・・。
以下に記事の全文を転載する。
自民党執行部が、派閥による政治資金規正法違反事件を巡り、立件対象とならなかった安倍派幹部について、自発的な離党や議員辞職を求めたことがわかった。自ら身を処さない場合、党として厳重な処分を科すことを検討している。
事件に関して十分な説明をせず、政治的な責任も取っていないとして、世論や自民党内で批判が高まっていることから、厳しく対応せざるを得ないと判断した。
安倍派幹部としては、同派座長の塩谷立・元文部科学相や、派閥の事務を取り仕切る事務総長を務める高木毅・前国会対策委員長、松野博一・前官房長官など同派中枢の「５人衆」らを念頭に置いている。党則に基づく処分には、党の役職停止、離党勧告、除名などがある。
安倍派幹部らは東京地検特捜部から立件を見送られたが、自民が事件を受け、政治改革を検討している「政治刷新本部」（本部長・岸田首相）の中間とりまとめ案では、「関係者による明確な説明責任に加え、あるべき政治責任についても結論を得る」と明記した。
安倍派では、政治資金パーティー収入の販売ノルマ超過分を所属議員側にキックバック（還流）することが慣習化し、議員らは政治資金収支報告書に記載せずに裏金化していたとされる。
塩谷氏が記者会見で「全く知らなかった」と述べるなど、安倍派幹部は自らの関与などに関し、詳しい説明を避けている。党内では、「進退をもってけじめをつけるべきだ」との意見が多く出ている。
記事の転載はここまで。
日本は、起訴する権限を検察官に独占させるという「起訴独占主義」を採っている。
そして、もう一つ、「起訴便宜主義」を採用してもいる。
しかも、わが国の、不起訴処分すなわち起訴猶予処分を認める制度、「起訴便宜主義」は、諸外国に例をみない独自の運用がなされている。
日本で「起訴便宜主義」が法文上で明記されたのは、大正１３年から施行された旧刑事訴訟法、それが現在の刑事訴訟法に引き継がれ、現在に至っている。
日本において、「起訴便宜主義」が採用されるに至った経過をみると、監獄関係の経費の軽減という国家財政上の理由、さらには、公益上処罰の必要の乏しい軽微事件までが裁判に付されていたことなど、刑事政策的な効率化への配慮もあったといわれている。
検察官に不起訴処分すなわち起訴猶予処分を認める制度を「起訴便宜主義」と呼び、これに対して，犯罪の嫌疑が認められるときは、必ず起訴しなければならないとする制度を「起訴法定主義」と呼ぶ。
諸外国ではどうなのか。
多くの国々は、「起訴法定主義」を採用しているが、「起訴便宜主義」を採用している国でも、起訴猶予処分の許される範囲は、ごく一部に限られている。
日本ほど大幅に起訴猶予処分を認めている法制は少ない。
日本の場合、起訴猶予は、検察官が刑事政策上の立場から、諸般の事情を考慮し、必要でない刑罰をできるだけ避け、犯罪者の更生を図ろうとするものであるということなのだが、「その資料は公開されず」、外国の例のように、罪種や対象者に制限を付したり、裁判官等の同意を要件としたりはしておらず、すべてが検察官の判断にゆだねられている。
その上、日本では、「国家訴追主義」と「検察官の起訴独占主義」とをほとんど全面的に採用しているので、検察官の権限は絶大なものとなっている。
検察官が「その権限」の適用を誤り、起訴猶予に値しない者にこれを濫用する結果となれば、国民の規範的意識を低下させ、「法の下の平等」という憲法すら空文化し、被害者の不満や国民の不安、不信を招くことは必定だろう。
そのことは、裁判の機能を著しく害し，「司法」の権威を失墜させることにも繋がる。
今や日本の検察行政は、そんな危険な状況にあると言えよう。
国会議員が自ら犯罪を犯して立法府たる国会を冒涜し、検察はその犯罪を見逃して検察行政を歪め、同時に、裁判の機能を害し，「司法」の権威を失墜させる。
一行政官としての検察官の権限は絶大なものとなり過ぎているのではないか。
今の制度は見直し、その弊害を取り除くべく「起訴法定主義」を基本とし、もって「司法への信頼」と「司法の権威」を取り戻す必要がある。
そうなれば、少なくとも今回の事件に関係した国会議員は全てが、公開された裁判となる公判の場で、公正な裁定が下されるだろう。
「勧善懲悪」を旨とする「司法」が、検察行政や司法行政の経済性や効率化を優先することで歪められてしまうとすれば、本末転倒と言わざるを得ない。
今や、国民の不信、不満は「検察」にも向かっている。
当然ではないか。
検察官が、「起訴にあたって便宜を図る」など、以ての外の所業である。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/187.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240124-OYT1T50227/
自民党としても、
「・・・安倍派幹部らは東京地検特捜部から立件を見送られた・・・」
という認識なのだろう。
検察は「この言葉」をどう受け止めているだろうか。
政府、自民党からの「お褒めの言葉」を頂いたと、ひそかにほくそ笑んで、後々の論功行賞を期待し、胸躍らせているのか・・・。
或いは、国民に対して、己の不徳を恥じているのか・・・。
どちらにしても、「逃がし屋」という検察の裏稼業が国民の面前で公然と実行されたことには違いない。
しかも、立件を見送られたのは安倍派幹部だけではなく、その他大勢の国会議員がいることを忘れてはならないのではないか。
まさか、監獄関係の経費の軽減のためということでもないだろうが。
ここでも、「起訴便宜主義」が悪用されていると言えよう。
自民党の認識ですら、そこには
「・・・安倍派では、政治資金パーティー収入の販売ノルマ超過分を所属議員側にキックバック（還流）することが慣習化し、議員らは政治資金収支報告書に記載せずに裏金化していたとされる。・・・」
とする、国会議員による「犯罪」があり、国会議員がその本分を忘れて、私腹を肥やしていたという事実認識に立っている。
目の前にあるのは、
見逃さざるべき「国会議員の犯罪」。
その犯罪を見逃し、立件を見送る「検察」。
「起訴便宜主義」・・・そのまま読めば、「起訴にあたって便宜を図る慣わし」。
当たらずとも、遠からずか・・・。
以下に記事の全文を転載する。
自民党執行部が、派閥による政治資金規正法違反事件を巡り、立件対象とならなかった安倍派幹部について、自発的な離党や議員辞職を求めたことがわかった。自ら身を処さない場合、党として厳重な処分を科すことを検討している。
事件に関して十分な説明をせず、政治的な責任も取っていないとして、世論や自民党内で批判が高まっていることから、厳しく対応せざるを得ないと判断した。
安倍派幹部としては、同派座長の塩谷立・元文部科学相や、派閥の事務を取り仕切る事務総長を務める高木毅・前国会対策委員長、松野博一・前官房長官など同派中枢の「５人衆」らを念頭に置いている。党則に基づく処分には、党の役職停止、離党勧告、除名などがある。
安倍派幹部らは東京地検特捜部から立件を見送られたが、自民が事件を受け、政治改革を検討している「政治刷新本部」（本部長・岸田首相）の中間とりまとめ案では、「関係者による明確な説明責任に加え、あるべき政治責任についても結論を得る」と明記した。
安倍派では、政治資金パーティー収入の販売ノルマ超過分を所属議員側にキックバック（還流）することが慣習化し、議員らは政治資金収支報告書に記載せずに裏金化していたとされる。
塩谷氏が記者会見で「全く知らなかった」と述べるなど、安倍派幹部は自らの関与などに関し、詳しい説明を避けている。党内では、「進退をもってけじめをつけるべきだ」との意見が多く出ている。
記事の転載はここまで。
日本は、起訴する権限を検察官に独占させるという「起訴独占主義」を採っている。
そして、もう一つ、「起訴便宜主義」を採用してもいる。
しかも、わが国の、不起訴処分すなわち起訴猶予処分を認める制度、「起訴便宜主義」は、諸外国に例をみない独自の運用がなされている。
日本で「起訴便宜主義」が法文上で明記されたのは、大正１３年から施行された旧刑事訴訟法、それが現在の刑事訴訟法に引き継がれ、現在に至っている。
日本において、「起訴便宜主義」が採用されるに至った経過をみると、監獄関係の経費の軽減という国家財政上の理由、さらには、公益上処罰の必要の乏しい軽微事件までが裁判に付されていたことなど、刑事政策的な効率化への配慮もあったといわれている。
検察官に不起訴処分すなわち起訴猶予処分を認める制度を「起訴便宜主義」と呼び、これに対して，犯罪の嫌疑が認められるときは、必ず起訴しなければならないとする制度を「起訴法定主義」と呼ぶ。
諸外国ではどうなのか。
多くの国々は、「起訴法定主義」を採用しているが、「起訴便宜主義」を採用している国でも、起訴猶予処分の許される範囲は、ごく一部に限られている。
日本ほど大幅に起訴猶予処分を認めている法制は少ない。
日本の場合、起訴猶予は、検察官が刑事政策上の立場から、諸般の事情を考慮し、必要でない刑罰をできるだけ避け、犯罪者の更生を図ろうとするものであるということなのだが、「その資料は公開されず」、外国の例のように、罪種や対象者に制限を付したり、裁判官等の同意を要件としたりはしておらず、すべてが検察官の判断にゆだねられている。
その上、日本では、「国家訴追主義」と「検察官の起訴独占主義」とをほとんど全面的に採用しているので、検察官の権限は絶大なものとなっている。
検察官が「その権限」の適用を誤り、起訴猶予に値しない者にこれを濫用する結果となれば、国民の規範的意識を低下させ、「法の下の平等」という憲法すら空文化し、被害者の不満や国民の不安、不信を招くことは必定だろう。
そのことは、裁判の機能を著しく害し，「司法」の権威を失墜させることにも繋がる。
今や日本の検察行政は、そんな危険な状況にあると言えよう。
国会議員が自ら犯罪を犯して立法府たる国会を冒涜し、検察はその犯罪を見逃して検察行政を歪め、同時に、裁判の機能を害し，「司法」の権威を失墜させる。
一行政官としての検察官の権限は絶大なものとなり過ぎているのではないか。
今の制度は見直し、その弊害を取り除くべく「起訴法定主義」を基本とし、もって「司法への信頼」と「司法の権威」を取り戻す必要がある。
そうなれば、少なくとも今回の事件に関係した国会議員は全てが、公開された裁判となる公判の場で、公正な裁定が下されるだろう。
「勧善懲悪」を旨とする「司法」が、検察行政や司法行政の経済性や効率化を優先することで歪められてしまうとすれば、本末転倒と言わざるを得ない。
今や、国民の不信、不満は「検察」にも向かっている。
当然ではないか。
検察官が、「起訴にあたって便宜を図る」など、以ての外の所業である。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/187.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 「デブリ」取り出し、現行計画を断念 理由は…ロボットアームの性能が足りなかった 福島第1原発2号機（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/305201
ゴメ～ン。やっぱり、駄目だったわ。でもやり直すから見ててね💛・・・BY 東電。
前例が無くて難しいんだとよ～。
彼らには「加害者側にいる」という意識は既に無い。「事故を起こした当事者」ということなど「忘却の彼方」の風情。
「・・・アームの動作確認で、原子炉内の7センチほどの隙間を通る性能などに課題があると判明した・・・」
今になって、それって・・・？？？。
こんな東電に、何時までも任せておいていいのかい。
以下に記事を全文転載する。
東京電力は25日、福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）2号機の溶け落ちた核燃料（デブリ）の試験的な取り出しについて、3月中に始める計画を断念すると発表した。使用するロボットアームの性能が不足し、準備作業も難航したため。工法を変え、10月の開始を目指す。延期は3回目。
ロボットアーム 溶け落ちた核燃料（デブリ）を遠隔操作で、先端に付けた金属ブラシなどを使い回収する。伸縮式で最大長さ約22メートル。国の補助事業の一環として、国際廃炉研究開発機構（IRID）や三菱重工業、英国企業が2017年4月から共同開発した。開発費を含めた原子炉の内部調査事業には、約78億円の国費が投じられている。
現行計画では、遠隔操作のロボットアームを、格納容器内部につながる横穴から入れ、デブリを採取する予定だった。アームの動作確認で、原子炉内の7センチほどの隙間を通る性能などに課題があると判明した。
さらに、直径約55センチの横穴は事故で発生した堆積物でふさがり、除去する必要がある。除去作業を1月に始め、計画より時間がかかる見通しになった。
東電は工法を、過去の調査で使った釣りざお状の装置に切り替える。伸縮する棒で、横穴に堆積物が残っていても炉内に入れる。この装置でデブリを採取した後、ロボットアームを使った調査や採取も目指す。
25日に記者会見した東電福島第1廃炉推進カンパニーの小野明・最高責任者は「ロボットアームの精度を上げないといけない。前例のない難しい作業で、安全に進めるために工程変更が必要」と説明した。
2号機のデブリ採取は当初、2021年内に始める計画だったが、ロボットアームの開発や訓練が難航し、これまでに2回延期した。（小野沢健太）
◆海洋放出、24年度は7回計約5万4600トン計画
東京電力は25日、福島第1原発で保管する汚染水を浄化処理した後の水について、2024年度は7回に分けて計約5万4600トンを海洋に放出処分すると発表した。放出で空いた保管タンクの解体も始める。
2024年度の放出は4月に始め、毎回約7800トンずつ放出する。年度内には、二つのタンク群で計21基の解体を始めるという。
放出は昨年8月24日に開始。2023年度は4回に分けて計約3万1200トンを処分する計画で、2月下旬に4回目の放出が始まる。
処理水は、汚染水を浄化処理する「多核種除去設備（ALPS）」で除去できない放射性物質トリチウムが主に残る。大量の海水で薄め、トリチウム濃度を国の排水基準の40分の1未満にし、海底トンネルを通じて沖合約1キロに海中に放出する。（小野沢健太）
記事の転載はここまで。
福島の原発事故からすでに１３年。
しかし、「廃炉」に向けては１ｍｍも前に進んでいない。
「汚染水」の発生も抑えられず。結局は海洋放出。
しかも、やってることは大量の海水で薄めるだけのこと。・・・前例が無くても難しくないんだとさ。
タンクに溜めることも出来ず、「汚染水」が地下水で少し薄められながら押し流され、海洋に駄々洩れして、大量の海水で薄められていた事故当初と何ら変わりがない。
責任ある者達が、無為に過ごした１３年。
この失われた１３年、もう取り返しがつかない。これぞ痛恨の極み。
政府は、そして国会は、いつまでこの「放置プレー」を続けるつもりなのか。
使用済み核燃料の保管場所が無くなるのも、目前に迫っていると言われている。
能登半島地震では、志賀原発が被災し、危機一髪で重大事故が回避できたという原発の危い状況を天下に晒し、同時に、原発が重大事故を起こしたときの「避難」が不可能であることが実証された。
原発立地自治体で計画されている「避難計画」などは、笑止千万、机上の空論、妄想、画餅の類いと証明された。
それらは全て、日本には「原発」は「あってはならないもの」であることを示している。
そんな日本で、原発の再稼働が既成事実であるかの如く語られている。
日本は、完全に狂ってしまっている。
ここまで原発の危険が明らかなのに再稼働を画策し、原発利権を諦められない政府は狂っている。
それでも議論されない国会も狂っているのか、死んでいるのか・・・。
国会には、「行政の監視」とうい大切な責務がある・・・と、１３年前よりも、もっとず～っと前に、教えられた記憶がある。
原発と心中するのは真っ平「ゴメ～ン」だ。
「とーしろー」のワンポイントアドバイス。
「・・・アームの動作確認で、原子炉内の7センチほどの隙間を通る性能などに課題があると判明した・・・」
あると思うな、7センチほどの隙間。
直径約55センチの横穴ですら、事故で発生した堆積物で塞がっていたではないか。
もうやめようよ、やってるふりは。
福島の原発事故からすでに１３年。
「廃炉」に向けては１ｍｍも前に進んでいないんだよ。
もうやめようよ、知らないふりは。
福島の原発事故からすでに１３年。
今もデブリに触れた地下水は、「汚染水」となって駄々洩れなんだよ。
もうやめようよ、見て見ぬふりは。
福島の原発事故からすでに１３年。
東電は、当事者能力も、技術力も無いんだよ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/193.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/305201
ゴメ～ン。やっぱり、駄目だったわ。でもやり直すから見ててね💛・・・BY 東電。
前例が無くて難しいんだとよ～。
彼らには「加害者側にいる」という意識は既に無い。「事故を起こした当事者」ということなど「忘却の彼方」の風情。
「・・・アームの動作確認で、原子炉内の7センチほどの隙間を通る性能などに課題があると判明した・・・」
今になって、それって・・・？？？。
こんな東電に、何時までも任せておいていいのかい。
以下に記事を全文転載する。
東京電力は25日、福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）2号機の溶け落ちた核燃料（デブリ）の試験的な取り出しについて、3月中に始める計画を断念すると発表した。使用するロボットアームの性能が不足し、準備作業も難航したため。工法を変え、10月の開始を目指す。延期は3回目。
ロボットアーム 溶け落ちた核燃料（デブリ）を遠隔操作で、先端に付けた金属ブラシなどを使い回収する。伸縮式で最大長さ約22メートル。国の補助事業の一環として、国際廃炉研究開発機構（IRID）や三菱重工業、英国企業が2017年4月から共同開発した。開発費を含めた原子炉の内部調査事業には、約78億円の国費が投じられている。
現行計画では、遠隔操作のロボットアームを、格納容器内部につながる横穴から入れ、デブリを採取する予定だった。アームの動作確認で、原子炉内の7センチほどの隙間を通る性能などに課題があると判明した。
さらに、直径約55センチの横穴は事故で発生した堆積物でふさがり、除去する必要がある。除去作業を1月に始め、計画より時間がかかる見通しになった。
東電は工法を、過去の調査で使った釣りざお状の装置に切り替える。伸縮する棒で、横穴に堆積物が残っていても炉内に入れる。この装置でデブリを採取した後、ロボットアームを使った調査や採取も目指す。
25日に記者会見した東電福島第1廃炉推進カンパニーの小野明・最高責任者は「ロボットアームの精度を上げないといけない。前例のない難しい作業で、安全に進めるために工程変更が必要」と説明した。
2号機のデブリ採取は当初、2021年内に始める計画だったが、ロボットアームの開発や訓練が難航し、これまでに2回延期した。（小野沢健太）
◆海洋放出、24年度は7回計約5万4600トン計画
東京電力は25日、福島第1原発で保管する汚染水を浄化処理した後の水について、2024年度は7回に分けて計約5万4600トンを海洋に放出処分すると発表した。放出で空いた保管タンクの解体も始める。
2024年度の放出は4月に始め、毎回約7800トンずつ放出する。年度内には、二つのタンク群で計21基の解体を始めるという。
放出は昨年8月24日に開始。2023年度は4回に分けて計約3万1200トンを処分する計画で、2月下旬に4回目の放出が始まる。
処理水は、汚染水を浄化処理する「多核種除去設備（ALPS）」で除去できない放射性物質トリチウムが主に残る。大量の海水で薄め、トリチウム濃度を国の排水基準の40分の1未満にし、海底トンネルを通じて沖合約1キロに海中に放出する。（小野沢健太）
記事の転載はここまで。
福島の原発事故からすでに１３年。
しかし、「廃炉」に向けては１ｍｍも前に進んでいない。
「汚染水」の発生も抑えられず。結局は海洋放出。
しかも、やってることは大量の海水で薄めるだけのこと。・・・前例が無くても難しくないんだとさ。
タンクに溜めることも出来ず、「汚染水」が地下水で少し薄められながら押し流され、海洋に駄々洩れして、大量の海水で薄められていた事故当初と何ら変わりがない。
責任ある者達が、無為に過ごした１３年。
この失われた１３年、もう取り返しがつかない。これぞ痛恨の極み。
政府は、そして国会は、いつまでこの「放置プレー」を続けるつもりなのか。
使用済み核燃料の保管場所が無くなるのも、目前に迫っていると言われている。
能登半島地震では、志賀原発が被災し、危機一髪で重大事故が回避できたという原発の危い状況を天下に晒し、同時に、原発が重大事故を起こしたときの「避難」が不可能であることが実証された。
原発立地自治体で計画されている「避難計画」などは、笑止千万、机上の空論、妄想、画餅の類いと証明された。
それらは全て、日本には「原発」は「あってはならないもの」であることを示している。
そんな日本で、原発の再稼働が既成事実であるかの如く語られている。
日本は、完全に狂ってしまっている。
ここまで原発の危険が明らかなのに再稼働を画策し、原発利権を諦められない政府は狂っている。
それでも議論されない国会も狂っているのか、死んでいるのか・・・。
国会には、「行政の監視」とうい大切な責務がある・・・と、１３年前よりも、もっとず～っと前に、教えられた記憶がある。
原発と心中するのは真っ平「ゴメ～ン」だ。
「とーしろー」のワンポイントアドバイス。
「・・・アームの動作確認で、原子炉内の7センチほどの隙間を通る性能などに課題があると判明した・・・」
あると思うな、7センチほどの隙間。
直径約55センチの横穴ですら、事故で発生した堆積物で塞がっていたではないか。
もうやめようよ、やってるふりは。
福島の原発事故からすでに１３年。
「廃炉」に向けては１ｍｍも前に進んでいないんだよ。
もうやめようよ、知らないふりは。
福島の原発事故からすでに１３年。
今もデブリに触れた地下水は、「汚染水」となって駄々洩れなんだよ。
もうやめようよ、見て見ぬふりは。
福島の原発事故からすでに１３年。
東電は、当事者能力も、技術力も無いんだよ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/193.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 「長年の慣行」安倍派5人衆の高木氏、謝罪するも違法性の認識は否定（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS1W6R85S1WPISC008.html?iref=pc_politics_top
「自民党の裏金問題」、市民の追及が自民党をここまで追い詰めている。
すでに屋台骨が腐っていたこともあるのだろうが、近いうちに音を立てて崩壊していくのではないか。
今、国民が目にしているのは、自民党の「終りの始まり」、「崩壊の序章」。
「ワル」の悪あがき、「問題のすり替え」に惑わされることなく、追及の手は休めてはならない。
自民党の「守護神」の存在も忘れてはならない。・・・どうも健在のようだ。
以下記事の抜粋。
キックバックは「長年の慣行」――。自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、同党安倍派事務総長の高木毅・前国会対策委員長（衆院福井2区）が、派閥から1千万円超を受け取っていたことを明らかにした。「政治不信を招いた」と頭を下げる一方、違法性の認識は否定した。
27日午後、福井県敦賀市で記者会見した。・・・
・・・ 高木氏によると、安倍派から自身が代表を務める資金管理団体「21世紀政策研究会」に、2018～22年の5年間で1019万円の還流があったが、政治資金収支報告書に記載していなかったという。
還流金は事務所内で現金で保管し、全額を同僚議員や報道関係者、有識者との意見交換会の飲食費、会場費、交通費にあてたと説明。「大変、重要な政治活動に使われており、不当、違法な使い方はしていない」と強調した。ただ、支出を証明する領収書は、事務方が処分してすでにないという。
高木氏は22年8月から安倍派事務総長を務めてきた。・・・還流は「長年の慣行」であり、「いつから始まったかも分からない。（自分は）全く関わっていない」と述べた。
政治責任の取り方については、「（すでに）国対委員長をやめる判断をした。離党や辞職をせず、政権与党の一員として信頼回復に努める」とし、・・・
この問題では、パーティー券の販売ノルマの超過分に対して派閥から議員への還流があったと指摘されている。高木氏を含め派閥幹部5人が大臣や党の要職を昨年末に辞職。今年に入り安倍派の所属議員が立件され、・・・「解散」を決めた。
・・・（佐藤常敬）
記事の抜粋はここまで。
キックバックは「長年の慣行」――。
冒頭からの「問題のすり替え」、そして「常習性」の自白。
「キックバック」そのことを違法と追及しているわけではなく、パーティー券の販売が違法な「寄付」の偽装・擬態であり、「裏金作り」そのことが違法だと指摘されているわけで・・・。
「長年の慣行」ということは、自民党の組織ぐるみの「共謀」があって初めて成しうる犯行であることを前提にすれば、
「派閥幹部については、会計責任者との「共謀」を示す証拠が見つからなかった。」
として、検察が不起訴にした安倍派幹部らの不起訴理由が「嫌疑なし」というのは、まずあり得ない。
それでも「嫌疑なし」とすることは、検察はすでに「検察審査会」を意識して行動していることがうかがえる。
検察審査会に捜査権限はない。
従って自らの力で新しい証拠を見付けることは叶わない。
検察はすでにそのことを見透かしているのだろう。
まさに、「悪魔の証明」とでも言いたげだ。
それにしても、検察の「嫌疑」なるものは、意識的に、政治資金規正法で禁じられている「不記載」に矮小化されてはいまいか。
「証拠は見つからなかった」とする検察の捜査に、証拠の重大な見落としと、複数の犯罪の見落としがあるとして、「起訴相当」を決議し、本件「疑獄」を正しく「司法」の場に引きずり出し、国民に公開された「公判」で、裁判官の審判を仰ぐことが、日本の政治の浄化と、国民の政治不信を少しでも解消することに繋がる。
パーティー券収入を「中抜き」した議員がいることもすでに判明している。
「中抜き」はそのまま「横領罪」ではないか。
また、裏金が、一時所得金にあたる事は明らかであるとすれば、申告していなければ「脱税」となる。
これらの一つ一つの犯罪を個別に捉えるのではなく、常習的に、かつ組織的に行われてきた「裏金作り」という一連の犯罪と捉えれば、その組織の構成員の「共謀」無くしては実行不可能な犯罪と言えよう。
「共謀」とは、複数人や組織が協力し合い悪事などを行う事である。（ ウィキペディア）
すなわち「共謀無くしては、なし得ない犯罪」の存在そのことが、「共謀の物的証拠」ではないか。
「裏金作り」の動機は「私腹を肥やすこと」以外にはあり得ない。
政治活動に使かうためなら「裏金」は不要だ。
「検察」が、目の前で展開されてきた犯罪を、意識的に、政治資金規正法で禁じられている「不記載」に矮小化することは許されない。
「検察」も目を覚ますべきだ。
市民の追及が「事件の真相」に迫り、政界に垂れこめた「黒い霧」を晴らさんことを切に願う。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/206.html
https://www.asahi.com/articles/ASS1W6R85S1WPISC008.html?iref=pc_politics_top
「自民党の裏金問題」、市民の追及が自民党をここまで追い詰めている。
すでに屋台骨が腐っていたこともあるのだろうが、近いうちに音を立てて崩壊していくのではないか。
今、国民が目にしているのは、自民党の「終りの始まり」、「崩壊の序章」。
「ワル」の悪あがき、「問題のすり替え」に惑わされることなく、追及の手は休めてはならない。
自民党の「守護神」の存在も忘れてはならない。・・・どうも健在のようだ。
以下記事の抜粋。
キックバックは「長年の慣行」――。自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、同党安倍派事務総長の高木毅・前国会対策委員長（衆院福井2区）が、派閥から1千万円超を受け取っていたことを明らかにした。「政治不信を招いた」と頭を下げる一方、違法性の認識は否定した。
27日午後、福井県敦賀市で記者会見した。・・・
・・・ 高木氏によると、安倍派から自身が代表を務める資金管理団体「21世紀政策研究会」に、2018～22年の5年間で1019万円の還流があったが、政治資金収支報告書に記載していなかったという。
還流金は事務所内で現金で保管し、全額を同僚議員や報道関係者、有識者との意見交換会の飲食費、会場費、交通費にあてたと説明。「大変、重要な政治活動に使われており、不当、違法な使い方はしていない」と強調した。ただ、支出を証明する領収書は、事務方が処分してすでにないという。
高木氏は22年8月から安倍派事務総長を務めてきた。・・・還流は「長年の慣行」であり、「いつから始まったかも分からない。（自分は）全く関わっていない」と述べた。
政治責任の取り方については、「（すでに）国対委員長をやめる判断をした。離党や辞職をせず、政権与党の一員として信頼回復に努める」とし、・・・
この問題では、パーティー券の販売ノルマの超過分に対して派閥から議員への還流があったと指摘されている。高木氏を含め派閥幹部5人が大臣や党の要職を昨年末に辞職。今年に入り安倍派の所属議員が立件され、・・・「解散」を決めた。
・・・（佐藤常敬）
記事の抜粋はここまで。
キックバックは「長年の慣行」――。
冒頭からの「問題のすり替え」、そして「常習性」の自白。
「キックバック」そのことを違法と追及しているわけではなく、パーティー券の販売が違法な「寄付」の偽装・擬態であり、「裏金作り」そのことが違法だと指摘されているわけで・・・。
「長年の慣行」ということは、自民党の組織ぐるみの「共謀」があって初めて成しうる犯行であることを前提にすれば、
「派閥幹部については、会計責任者との「共謀」を示す証拠が見つからなかった。」
として、検察が不起訴にした安倍派幹部らの不起訴理由が「嫌疑なし」というのは、まずあり得ない。
それでも「嫌疑なし」とすることは、検察はすでに「検察審査会」を意識して行動していることがうかがえる。
検察審査会に捜査権限はない。
従って自らの力で新しい証拠を見付けることは叶わない。
検察はすでにそのことを見透かしているのだろう。
まさに、「悪魔の証明」とでも言いたげだ。
それにしても、検察の「嫌疑」なるものは、意識的に、政治資金規正法で禁じられている「不記載」に矮小化されてはいまいか。
「証拠は見つからなかった」とする検察の捜査に、証拠の重大な見落としと、複数の犯罪の見落としがあるとして、「起訴相当」を決議し、本件「疑獄」を正しく「司法」の場に引きずり出し、国民に公開された「公判」で、裁判官の審判を仰ぐことが、日本の政治の浄化と、国民の政治不信を少しでも解消することに繋がる。
パーティー券収入を「中抜き」した議員がいることもすでに判明している。
「中抜き」はそのまま「横領罪」ではないか。
また、裏金が、一時所得金にあたる事は明らかであるとすれば、申告していなければ「脱税」となる。
これらの一つ一つの犯罪を個別に捉えるのではなく、常習的に、かつ組織的に行われてきた「裏金作り」という一連の犯罪と捉えれば、その組織の構成員の「共謀」無くしては実行不可能な犯罪と言えよう。
「共謀」とは、複数人や組織が協力し合い悪事などを行う事である。（ ウィキペディア）
すなわち「共謀無くしては、なし得ない犯罪」の存在そのことが、「共謀の物的証拠」ではないか。
「裏金作り」の動機は「私腹を肥やすこと」以外にはあり得ない。
政治活動に使かうためなら「裏金」は不要だ。
「検察」が、目の前で展開されてきた犯罪を、意識的に、政治資金規正法で禁じられている「不記載」に矮小化することは許されない。
「検察」も目を覚ますべきだ。
市民の追及が「事件の真相」に迫り、政界に垂れこめた「黒い霧」を晴らさんことを切に願う。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/206.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 元国家公安委員長・山谷えり子参院議員、還流の２４０３万円不記載…「深く反省」（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240127-OYT1T50090/
この人も安倍派。
政界の渡り鳥らしく、変わり身は速いようだ。
民社党→民主党→保守新党→自由民主党（安倍派）
政治家になって何がしたいんだか・・・。
こんな人物に「国民の良識」を求めることが間違っている。
記事によれば、
「・・・派閥側から「収支報告書に記載する必要はない」という趣旨の説明を受けた。・・・」
そうだ。
「趣旨」と言うことは、説明の言葉は「収支報告書に記載する必要はない」とは別の言葉だったということだ。
恐らく、「収支報告書に記載してはいけない。」だろう。
「政党」以外からの政治家「個人」への「寄付」は禁じられている訳だから。
法律違反を犯しているという自覚が、双方にあったということになる。
以下に記事の全文を転載する。
自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、元国家公安委員長で安倍派の山谷えり子参院議員（７３）（比例）は、２０１８～２２年に派閥からキックバック（還流）を受けた計２４０３万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとホームページで発表した。
発表によると、事務所の担当者が派閥のパーティー券の販売ノルマを超えた分を現金で還流される際、派閥側から「収支報告書に記載する必要はない」という趣旨の説明を受けたという。
山谷氏は「本来は記載すべきものであったとのことであり、深く反省している」とし、近く全額を派閥に返還するとしている。
記事の転載はここまで。
「・・・本来は記載すべきものであったとのことであり、・・・」
あくまでも、白を切るつもりのようだ。
本来も何も、件の金は、渡してはいけない金、受け取ってはいけない金だ。
それを知っているから、「記載すべきもの」と言いながら、「・・・近く全額を派閥に返還する・・・」
その派閥は解散しましたとさ。偽装解散だけど・・・。
久しぶりのショートコント。
それぞれの事務所での一コマ・・・・。
派閥事務所の担当：「（紙袋を差し出して）これ山谷先生に渡しておいて。」
事務所の担当者：「これは何ですか？」
派閥事務所の担当：「何でもない・・・いつものやつ。収支報告書に記載してはいけないやつ。くれぐれも気を付けて・・・帰りなさい。」
事務所の担当者：「あ～、いつもの・・・とんでもない金。・・・分かった～。」
事務所の担当者：「先生、貰ってきました～。」
先生：「なんか言ってた～?」
事務所の担当者：「収支報告書に記載する必要はない、という趣旨のことを言ってました。くれぐれも気を付けるように、とも。白々しいですよね～。」
事務所の担当者：「それと・・先生、うちのホームページ誰も見てないんですけど・・・いいんですか？」
国家公安委員長は「国民の良識を代表する者」が警察の管理を行う目的でつくられた役職らしいです。
ほんとかなぁ～。
反省だけなら猿でも出来る。
「国民の良識」では、当然、議員辞職。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/210.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240127-OYT1T50090/
この人も安倍派。
政界の渡り鳥らしく、変わり身は速いようだ。
民社党→民主党→保守新党→自由民主党（安倍派）
政治家になって何がしたいんだか・・・。
こんな人物に「国民の良識」を求めることが間違っている。
記事によれば、
「・・・派閥側から「収支報告書に記載する必要はない」という趣旨の説明を受けた。・・・」
そうだ。
「趣旨」と言うことは、説明の言葉は「収支報告書に記載する必要はない」とは別の言葉だったということだ。
恐らく、「収支報告書に記載してはいけない。」だろう。
「政党」以外からの政治家「個人」への「寄付」は禁じられている訳だから。
法律違反を犯しているという自覚が、双方にあったということになる。
以下に記事の全文を転載する。
自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、元国家公安委員長で安倍派の山谷えり子参院議員（７３）（比例）は、２０１８～２２年に派閥からキックバック（還流）を受けた計２４０３万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとホームページで発表した。
発表によると、事務所の担当者が派閥のパーティー券の販売ノルマを超えた分を現金で還流される際、派閥側から「収支報告書に記載する必要はない」という趣旨の説明を受けたという。
山谷氏は「本来は記載すべきものであったとのことであり、深く反省している」とし、近く全額を派閥に返還するとしている。
記事の転載はここまで。
「・・・本来は記載すべきものであったとのことであり、・・・」
あくまでも、白を切るつもりのようだ。
本来も何も、件の金は、渡してはいけない金、受け取ってはいけない金だ。
それを知っているから、「記載すべきもの」と言いながら、「・・・近く全額を派閥に返還する・・・」
その派閥は解散しましたとさ。偽装解散だけど・・・。
久しぶりのショートコント。
それぞれの事務所での一コマ・・・・。
派閥事務所の担当：「（紙袋を差し出して）これ山谷先生に渡しておいて。」
事務所の担当者：「これは何ですか？」
派閥事務所の担当：「何でもない・・・いつものやつ。収支報告書に記載してはいけないやつ。くれぐれも気を付けて・・・帰りなさい。」
事務所の担当者：「あ～、いつもの・・・とんでもない金。・・・分かった～。」
事務所の担当者：「先生、貰ってきました～。」
先生：「なんか言ってた～?」
事務所の担当者：「収支報告書に記載する必要はない、という趣旨のことを言ってました。くれぐれも気を付けるように、とも。白々しいですよね～。」
事務所の担当者：「それと・・先生、うちのホームページ誰も見てないんですけど・・・いいんですか？」
国家公安委員長は「国民の良識を代表する者」が警察の管理を行う目的でつくられた役職らしいです。
ほんとかなぁ～。
反省だけなら猿でも出来る。
「国民の良識」では、当然、議員辞職。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/210.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 憲法改正：九条改正は必要、緊急事態条項は不要だ（佐藤戦略総研） 佐藤鴻全
26. 達人が世直し[2026] kkKQbIKqkKKSvIK1 2024年1月29日 14:00:14 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1273]
26. 達人が世直し[2026] kkKQbIKqkKKSvIK1 2024年1月29日 14:00:14 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1273]
＜△20行くらい＞
スレ主氏 曰く、＞第九条の国防に関しては、筆者は米国の属国状態は継続すべきでないし、・・・
最初から間違っているので、最初から指摘するしかない。
第九条は「国防」に関して規定しているわけではないし、
日本が米国の属国状態にあるのは、日米安保条約と、それに基づく日米合同委員会が存在しているが故であって、すなわち、政府が国を売っているからであって、決して第九条の規定によるものに非ず。
そして、
＞先ず憲法前文にて、国としての基本スタンスとして「我が国は外交においては、真の国際的大義を希求し、その下に長期的国益を追求する事を要諦とする」旨を宣言として明記し、九条の改正はその理念の下に自衛隊の国軍としての位置付け等々を具体的に記述すべきである。
と、憲法前文の変更の必要性まで主張しているが、いみじくも、このことが、現在の第九条の規定が日本国憲法の「理念」に沿ったものであることを語っている。
そもそも、「憲法の理念」を変えるということは、全く別な国家を目指した、全く別な国家の憲法を作るというに等しい。
日本国憲法は、現在の憲法の理念に反する憲法は排除すると規定しているではないか。
スレ主氏は、近代国家において憲法が存在する意味も意義も、その根本から理解できていないと言わざるを得ない。・・・このスレを読む限りにおいて。
少し言い過ぎかもしれないが・・・。
[政治・選挙・ＮＨＫ293] （速報）政党から党幹部に譲渡後、使途非公開「政策活動費」 使途公開に向けた議論で岸田首相「真摯に対応」（FNNプライムオンライン）
https://www.fnn.jp/articles/-/649342
ここで問題にすべきは、岸田首相の認識。
「・・・政策活動費については、政党などの政治活動のためにあるが、使途の公開についてはまさに政治の自由と関わる部分である・・・」
「自由」をはき違えている典型例として取り上げる。
しかも、その「政治」をもはき違えているから、救いようがないのだけれども・・・。
政治家としては、たとえ無能であったとしても、やってはならないことは、政治家がその本分を忘れ、私利私欲に走り、「私腹を肥やすこと」。
以下に記事の全文を転載する。
岸田首相は29日の衆院予算委員会で、政党から党幹部に渡され、その先の使途が公開されていない「政策活動費」について、使途公開に向けた議論に「真摯に対応する」と述べた。
質疑の中で公明党の中川議員は政策活動費について「キックバックの金の隠れみのとして、政策活動費という言葉が使われていたのであれば、これは政治資金の不透明さを増すものであり断じて看過できない問題だ」と指摘し、「政策活動費について与野党を超えて議論を行い、使途公開の義務化をはじめ透明性の強化に向けたあるべき姿を作る必要がある」と指摘した。
これに対し岸田首相は「政策活動費については、政党などの政治活動のためにあるが、使途の公開についてはまさに政治の自由と関わる部分であるので、ぜひ各党各会派と真摯な議論を行いたい。政府・自民党としても真摯に対応していきたい」と述べた。
記事の転載はここまで。
政治活動のための資金と言いながら、実態は、政治資金としての支出が担保されない政治家個人への「寄附」であることに対しての、後付けの苦しい言い訳でしかない。
そして、「政策活動費」という名の「寄附」であっても、「派閥」から政治家個人へ「寄附」することは「法律」で禁じられている。
認められているのは唯一「政党」からであるが、それとても、政治活動の為と言うのであれば、政治家個人の政治団体もしくは政治資金管理団体に寄附すれば済む話であり、巧妙とすら言えない、使途を隠すためのバレバレの「抜け穴」でしかない。
「政策活動費」、政党を出れば５０億円でも、ただの「裏金」。
「政策活動費」とかけて「徘徊老人」と解く。その心は、どちらも「行き先が不明」。
「政策活動費」とかけて「官房機密費」と解く。その心は、どちらも「使途は問われない」。・・・ことになっている？。（誰が決めたの？）
政治家個人は、すべての局面において「公」と「私」を峻別した行動が求められる。
「公邸」の私的スペースであろうと、親族を集めた忘年会など、私的な行事に利用することはあってはならない。
「李下に冠を正さず」だ。
政治資金の使途の公開が義務付けられているのも、「公私混同」の疑念を排除するための唯一の方法であり、国民と政治家の知恵の産物と言えよう。
そのことは、徹底されなければならず、法が骨抜きになるような「抜け道」などあってはならない。
屁理屈をこねて、「抜け道」を求めることは、これまで「私腹を肥やしてきた」ことの証左と受け止められよう。
いままで「公開されていなくても良し」としてきたことの方が不思議でならない。
「政策活動費」で私腹を肥やすのは、この辺が潮時ということだろうよ。
余り欲張るものではない。
欲を張れば、何れ全てを失うことになる。
ちなみに「裏金」とは・・・
「経理上、正式な出入金記録に記載せずに蓄財された金銭。」
銀行口座に存置されていようと、事務所の引き出しに保管していようと、これがすでに使用されていようと、正式な出入金記録に記載されていない金を「裏金」と言う。
もし、所有者が分からない金がそこにあり、保管していれば、刑法第254条 遺失物等横領罪、1年以下の懲役または10万円以下の罰金若しくは科料に処される。
訳の分からない金には手を出すな。・・・ということよ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/217.html
https://www.fnn.jp/articles/-/649342
ここで問題にすべきは、岸田首相の認識。
「・・・政策活動費については、政党などの政治活動のためにあるが、使途の公開についてはまさに政治の自由と関わる部分である・・・」
「自由」をはき違えている典型例として取り上げる。
しかも、その「政治」をもはき違えているから、救いようがないのだけれども・・・。
政治家としては、たとえ無能であったとしても、やってはならないことは、政治家がその本分を忘れ、私利私欲に走り、「私腹を肥やすこと」。
以下に記事の全文を転載する。
岸田首相は29日の衆院予算委員会で、政党から党幹部に渡され、その先の使途が公開されていない「政策活動費」について、使途公開に向けた議論に「真摯に対応する」と述べた。
質疑の中で公明党の中川議員は政策活動費について「キックバックの金の隠れみのとして、政策活動費という言葉が使われていたのであれば、これは政治資金の不透明さを増すものであり断じて看過できない問題だ」と指摘し、「政策活動費について与野党を超えて議論を行い、使途公開の義務化をはじめ透明性の強化に向けたあるべき姿を作る必要がある」と指摘した。
これに対し岸田首相は「政策活動費については、政党などの政治活動のためにあるが、使途の公開についてはまさに政治の自由と関わる部分であるので、ぜひ各党各会派と真摯な議論を行いたい。政府・自民党としても真摯に対応していきたい」と述べた。
記事の転載はここまで。
政治活動のための資金と言いながら、実態は、政治資金としての支出が担保されない政治家個人への「寄附」であることに対しての、後付けの苦しい言い訳でしかない。
そして、「政策活動費」という名の「寄附」であっても、「派閥」から政治家個人へ「寄附」することは「法律」で禁じられている。
認められているのは唯一「政党」からであるが、それとても、政治活動の為と言うのであれば、政治家個人の政治団体もしくは政治資金管理団体に寄附すれば済む話であり、巧妙とすら言えない、使途を隠すためのバレバレの「抜け穴」でしかない。
「政策活動費」、政党を出れば５０億円でも、ただの「裏金」。
「政策活動費」とかけて「徘徊老人」と解く。その心は、どちらも「行き先が不明」。
「政策活動費」とかけて「官房機密費」と解く。その心は、どちらも「使途は問われない」。・・・ことになっている？。（誰が決めたの？）
政治家個人は、すべての局面において「公」と「私」を峻別した行動が求められる。
「公邸」の私的スペースであろうと、親族を集めた忘年会など、私的な行事に利用することはあってはならない。
「李下に冠を正さず」だ。
政治資金の使途の公開が義務付けられているのも、「公私混同」の疑念を排除するための唯一の方法であり、国民と政治家の知恵の産物と言えよう。
そのことは、徹底されなければならず、法が骨抜きになるような「抜け道」などあってはならない。
屁理屈をこねて、「抜け道」を求めることは、これまで「私腹を肥やしてきた」ことの証左と受け止められよう。
いままで「公開されていなくても良し」としてきたことの方が不思議でならない。
「政策活動費」で私腹を肥やすのは、この辺が潮時ということだろうよ。
余り欲張るものではない。
欲を張れば、何れ全てを失うことになる。
ちなみに「裏金」とは・・・
「経理上、正式な出入金記録に記載せずに蓄財された金銭。」
銀行口座に存置されていようと、事務所の引き出しに保管していようと、これがすでに使用されていようと、正式な出入金記録に記載されていない金を「裏金」と言う。
もし、所有者が分からない金がそこにあり、保管していれば、刑法第254条 遺失物等横領罪、1年以下の懲役または10万円以下の罰金若しくは科料に処される。
訳の分からない金には手を出すな。・・・ということよ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/217.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 米山隆一氏「野次らせて頂いた」維新・藤田幹事長が激怒した「馬場さん」やじ飛ばしたこと認める（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202401290000800.html
米山さん、野次 うま～。
私、野次馬。
藤田氏も、I'm not BABA.くらいに切り返しておけばいいものを。
その狼狽ぶりは、それは「馬場さん！」、が図星というお粗末。・・・you're BAKA.
以下、記事の抜粋。
立憲民主党の米山隆一衆院議員は29日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、この日の同委員会での日本維新の会の藤田文武幹事長の質問中にやじが飛び、藤田氏が「ええかげんにせえよ」などと激怒した問題について、自身がやじを飛ばしたことを明かした。
「話題の件、藤田議員の『一つ目は恐らく陣中見舞いとか政治活動とかで現金をばらまいているんじゃないかという疑惑』の所で、私が一言『馬場さん！』と野次らせて頂いた所、『馬場さん、やってないから。いらん事言うなよ、ほんま。ええかげんにせえよ、ほんま』仰られました」と投稿した。・・・
・・・米山氏は別の投稿で「私が直接関わった維新の党分裂騒動当時から馬場議員の多額の党経費使用を仄聞していた」などと、持論を展開。「この様な指摘もある所から、『政策活動費』という事で野次らせて頂いたもの」・・・と主張した。
一方で「とはいえ、・・・今国会では政治と金の問題について同意できるならぜひ維新の皆さんとスクラムを組んで与党に改革を迫らせて頂きたいと存じます。・・・」とも投稿した。
藤田氏は、米山氏のやじが飛んだ際「馬場さん、やってないから。いらんこと言うなよ、ほんま。ええかげんにせえよ、ほんま」と、米山氏の主張を否定し、吐き捨てるように反論を口にした。・・・
記事の抜粋はここまで。
藤田さ～ん、「ちゃうちゃう」。ヤジったのは「本間さん」じゃなくて、「米山さん」らしい。
本間さんには、指詰めて、「詫び」入れといた方がいい。
「わし知らんがな。I'm not YONE. われ～、いいかげんにせえよ、ふじた。」ゆわれんがな。
あんまりえげつないことゆわんといてーや、ふじた。
維新に金は鬼門という、笑えない話。
これぞ、「藪蛇」。
おかげで当たる、「馬場！」の悪事へのスポットライ。
「いいかげんにせえよ、ふじた。」・・・BY 馬場！。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/224.html
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202401290000800.html
米山さん、野次 うま～。
私、野次馬。
藤田氏も、I'm not BABA.くらいに切り返しておけばいいものを。
その狼狽ぶりは、それは「馬場さん！」、が図星というお粗末。・・・you're BAKA.
以下、記事の抜粋。
立憲民主党の米山隆一衆院議員は29日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、この日の同委員会での日本維新の会の藤田文武幹事長の質問中にやじが飛び、藤田氏が「ええかげんにせえよ」などと激怒した問題について、自身がやじを飛ばしたことを明かした。
「話題の件、藤田議員の『一つ目は恐らく陣中見舞いとか政治活動とかで現金をばらまいているんじゃないかという疑惑』の所で、私が一言『馬場さん！』と野次らせて頂いた所、『馬場さん、やってないから。いらん事言うなよ、ほんま。ええかげんにせえよ、ほんま』仰られました」と投稿した。・・・
・・・米山氏は別の投稿で「私が直接関わった維新の党分裂騒動当時から馬場議員の多額の党経費使用を仄聞していた」などと、持論を展開。「この様な指摘もある所から、『政策活動費』という事で野次らせて頂いたもの」・・・と主張した。
一方で「とはいえ、・・・今国会では政治と金の問題について同意できるならぜひ維新の皆さんとスクラムを組んで与党に改革を迫らせて頂きたいと存じます。・・・」とも投稿した。
藤田氏は、米山氏のやじが飛んだ際「馬場さん、やってないから。いらんこと言うなよ、ほんま。ええかげんにせえよ、ほんま」と、米山氏の主張を否定し、吐き捨てるように反論を口にした。・・・
記事の抜粋はここまで。
藤田さ～ん、「ちゃうちゃう」。ヤジったのは「本間さん」じゃなくて、「米山さん」らしい。
本間さんには、指詰めて、「詫び」入れといた方がいい。
「わし知らんがな。I'm not YONE. われ～、いいかげんにせえよ、ふじた。」ゆわれんがな。
あんまりえげつないことゆわんといてーや、ふじた。
維新に金は鬼門という、笑えない話。
これぞ、「藪蛇」。
おかげで当たる、「馬場！」の悪事へのスポットライ。
「いいかげんにせえよ、ふじた。」・・・BY 馬場！。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/224.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 「闇パーティーやりたい放題」…岸田首相「就任祝う会」の巧妙さ 野党が批判、首相は「純粋な祝賀会」主張（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/306033
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件。
調べていったら、岸田首相と岸田派が、「一番悪質だった」という、怪談よりも怖～いお話。
「闇パーティー」がトレンド入りし、これが岸田首相の命取りになる予感。
キーワードは「嘘」。「欺」。
その矛先は、いずれも国民に向けられたもの。
「民信なくんば立たず」
分かっていても、出来ない・・・日本の総理大臣。
嗚呼。からっきしだ。
以下に記事の全文を転載する。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、国会は29日、衆参予算委員会を開き「政治とカネ」の問題に関する集中審議を行った。衆院予算委では、岸田文雄首相が自身の支援者らが主催した首相就任を祝う会を巡り、野党から脱法的だとの追及を受けた。首相は「法に従って行った会だ」と述べて違法性を否定したが、野党は「収支報告書に記載されていない闇パーティーではないか」と批判し、会計資料などの国会提出を求めた。（小椋由紀子）
◆岸田氏側が開催事務を行い、事後に320万円寄付を受けたと指摘
立憲民主党の大西健介氏が質問した。2022年6月に首相の地元・広島で開かれ、約1100人が出席した「内閣総理大臣就任を祝う会」に関し、会費1万円で飲食の提供はないことを指摘。さらに、首相が代表を務める自民党広島県第1選挙区支部に主催した任意団体から約320万円が寄付されていたことや、受付・経理などの事務を同団体ではなく岸田事務所が担っていたことなどを挙げ、「実態は政治資金パーティーだ」と批判した。
政治資金パーティーであれば、政治資金規正法に基づいてその旨の明記や、政治資金収支報告書への収支の記載が必要になる。大西氏は、任意団体による開催だとしても、収入見込みが1000万円以上になる場合には、事前の届け出が必要であることも強調した。
◆首相「不慣れと聞いて私の事務所がお手伝い」違法性否定
首相は「祝う会は、地元政財界の皆さんが発起人となり開催いただいた純粋な祝賀会と認識している。事務局から不慣れだとの相談を受け、私の事務所がお手伝いした」と説明し、政治資金パーティーとの見方を否定した。
大西氏は「ダミー団体をかませば政治資金収支報告書に書かなくてよいとなれば、闇パーティーをやりたい放題だ」と追及。祝う会を主催した任意団体の代表が、「岸田文雄後援会」の代表も務めていることを指摘した上で、案内状や会費収支の明細など関連資料の提出を求めた。首相はこれに対し「（予算委の）理事会等の指示に従う」と応じた。
記事の転載はここまで。
国会よりも、メディアの追及の方が厳しい。・・・はっきりと「違法パーティー」
以下、NEWSポストセブンの記事の抜粋。
【「違法パーティー」疑惑】岸田首相、国会答弁で「口座開設を事務所の人間が手伝った」などと墓穴を掘り、深まる疑惑
（https://www.news-postseven.com/archives/20240130_1937976.html?DETAIL）
国会で追及された岸田文雄・首相の「内閣総理大臣就任を祝う会」（以下、「祝う会」パーティーと略す）の違法パーティー疑惑。・・・首相の答弁によって疑念はさらに深まった。問題の「祝う会」パーティーは・・・会費1人1万円で約1100人が出席したと報じられた。単純計算でも約1100万円の収入があったと見られる。
だが、この「祝う会」パーティーの収支は、首相の政治団体や自民党支部の政治資金収支報告書に一切記載がない。・・・「祝う会」なる任意団体が主催のかたちになっていることで、かかった会場費など収支が全くわからなくなっているのだ。
・・・
■破綻している「純粋な祝賀会」という説明
首相は「祝う会」パーティーを「知事以下地元の政財界の皆さんが発起人となって開催していただいた、純粋な祝賀会」と説明した。政治資金パーティーではなかったという主張だ。
政治資金規正法では、収入から経費を差し引いた差額を政治資金にあてることを目的としたパーティーを「政治資金パーティー」と定義しており、政治団体が主催し、事業の収支を政治資金収支報告書に報告しなければならない。
一方、「純粋な祝賀会」とは、たとえば、友人・知人らが会費制で開く形式の叙勲祝いなどのことであり、会費で会場費や参加者の飲食代、叙勲された人への記念品代などをまかない、利益を出さずに“収支トントン”にするものだ。そうだったのであれば、政治資金パーティーではなかったという説明は成り立つ。
だが、実態は“政治資金集め”が目的だった疑いが濃厚だ。
前述のように「祝う会」パーティーは会費1万円で、飲食の提供はなし。参加者には首相の「色紙」と著書『岸田ビジョン』が配られただけ。ホテルの会場費を考えても、最初から利益をあげることを前提に企画されていたことは明らかだ。お土産に議員の著書を配るのは政治資金パーティーの定番となっている。
しかも、パーティーの収益の一部が「祝う会」代表の名前で岸田首相の自民党支部に献金されたことから、岸田首相の政治資金集めを目的とした「政治資金パーティー」だったことは隠しようがない。
「純粋な祝賀会」という説明は破綻している。
■口座開設に岸田事務所が関与
本誌の取材によると、「祝う会」パーティーは準備段階から当日の会場の受付、経理まで岸田事務所が総出で取り仕切っていた。その点について首相はこう答弁した。
「振込先の口座開設など様々な手続きについて、私の事務所の人間がお手伝いをした」
口座開設に岸田事務所が関わったことを認めたのは重大な問題だ。
「祝う会」パーティーの案内状では、会費は広島銀行など3つの金融機関に開設された「衆議院議員 岸田文雄先生 内閣総理大臣就任を祝う会 代表 伊藤様」という名義の個人口座に振り込むことになっていた。
「伊藤様」とは、岸田文雄後援会の会長であり、岸田首相の政党支部の政治資金収支報告書で約322万円を寄附したことになっている「祝う会」の代表として名前がある、伊藤學人氏のことだ。だが、その伊藤氏は本誌の取材に、「『祝う会』の代表だったことも知らないし、寄附した覚えもない。経理には全く関与していない」という趣旨の証言をしている。
・・・岸田首相の答弁でそれに岸田事務所が関わったことがわかった。会費の収入と支出など「祝う会」パーティーの経理を岸田事務所が把握、コントロールしていた疑いがさらに濃厚になった。
■「任意団体が主催した会」だとしても政治資金規正法違反
大西代議士が、・・・みんな闇パーティーをやり放題になる。違法でないなら脱法パーティーだ」と指摘すると、首相はこう開き直った。
「・・・法に従って行った会であると認識をしております」
しかし、「法に従って行った会」という主張にはいくらなんでも無理がある。
政治資金規正法では、任意団体の主催であっても、収入が1000万円を超える見込みだとわかった段階で総務省か都道府県の選挙管理委員会に「政治団体」として届出し、たとえ結果的に収入が1000万円未満であっても、その任意団体（みなし政治団体）がパーティー開催から3か月以内に政治資金収支報告書を提出しなければならないと定めている。違反すれば「5年以下の禁錮又は100万円以下の罰金」が科せられるのだ。
岸田首相は国会答弁で”墓穴”を掘った。さらなる説明責任を果たさなければならない。
記事の抜粋はここまで。
「祝う会 代表」、その伊藤氏は・・・
「『祝う会』の代表だったことも知らないし、寄附した覚えもない。経理には全く関与していない」
と証言しているという。
「伊藤様」という名義の（名義人本人が知らない）個人口座。
誰が、どんな手を使って開設したのか。
銀行に新規口座を開設する場合は、本人確認書類と印鑑が必要だ。
従って、われわれ一般人は、名義人本人が知らない所で新規口座は開設出来ない。
どんな裏技を使ったのだろうか。「伊藤」名の印鑑はどうしたのか。
既に開設されていた「岸田文雄後援会 会長 伊藤様」名義の口座を利用できるのかもしれない。
なんと言っても、「内閣総理大臣就任を祝う会」だから、銀行としては、どんな便宜でも図るだろう。
しかし、そうだとしたら、銀行が犯罪の片棒を担いだことになる。
３つの銀行に経緯を問いただすのが真相究明には手っ取り早いかも。
答えてくれないだろうけど・・・嫌味で。
ところで、
「任意団体」で代表者または管理者を決めている場合は、「人格のない社団等」に該当する。
本件の場合、任意団体としても、伊藤が代表とされているので、「人格のない社団等」に該当する。
つまりは、法人税法では、法人とみなされることになる。
そして、「人格のない社団等」は、収益事業を営む場合に限り法人税が課税される。
任意団体であっても、収益事業を行っている場合は、そこで得た所得に対して法人税が課されることになる。
当然消費税も納める必要がある。
岸田首相が「任意団体」と言い張りたいなら、そこでは収益を上げてはけないということなのだ。
僅かの金を惜しんですべてを失う人の見本だろう。
記載を忘れていたと言えばよかったものを、下手に「嘘」をいうものだから、その後は「嘘」の上塗りを重ねなければならなくなり、結局、
一生懸命”墓穴”を掘ってたことになった。
「脱税」の罪を重ねる前に、神妙に、縛に就け。
それにしても、「ちっさ」。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/225.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/306033
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件。
調べていったら、岸田首相と岸田派が、「一番悪質だった」という、怪談よりも怖～いお話。
「闇パーティー」がトレンド入りし、これが岸田首相の命取りになる予感。
キーワードは「嘘」。「欺」。
その矛先は、いずれも国民に向けられたもの。
「民信なくんば立たず」
分かっていても、出来ない・・・日本の総理大臣。
嗚呼。からっきしだ。
以下に記事の全文を転載する。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、国会は29日、衆参予算委員会を開き「政治とカネ」の問題に関する集中審議を行った。衆院予算委では、岸田文雄首相が自身の支援者らが主催した首相就任を祝う会を巡り、野党から脱法的だとの追及を受けた。首相は「法に従って行った会だ」と述べて違法性を否定したが、野党は「収支報告書に記載されていない闇パーティーではないか」と批判し、会計資料などの国会提出を求めた。（小椋由紀子）
◆岸田氏側が開催事務を行い、事後に320万円寄付を受けたと指摘
立憲民主党の大西健介氏が質問した。2022年6月に首相の地元・広島で開かれ、約1100人が出席した「内閣総理大臣就任を祝う会」に関し、会費1万円で飲食の提供はないことを指摘。さらに、首相が代表を務める自民党広島県第1選挙区支部に主催した任意団体から約320万円が寄付されていたことや、受付・経理などの事務を同団体ではなく岸田事務所が担っていたことなどを挙げ、「実態は政治資金パーティーだ」と批判した。
政治資金パーティーであれば、政治資金規正法に基づいてその旨の明記や、政治資金収支報告書への収支の記載が必要になる。大西氏は、任意団体による開催だとしても、収入見込みが1000万円以上になる場合には、事前の届け出が必要であることも強調した。
◆首相「不慣れと聞いて私の事務所がお手伝い」違法性否定
首相は「祝う会は、地元政財界の皆さんが発起人となり開催いただいた純粋な祝賀会と認識している。事務局から不慣れだとの相談を受け、私の事務所がお手伝いした」と説明し、政治資金パーティーとの見方を否定した。
大西氏は「ダミー団体をかませば政治資金収支報告書に書かなくてよいとなれば、闇パーティーをやりたい放題だ」と追及。祝う会を主催した任意団体の代表が、「岸田文雄後援会」の代表も務めていることを指摘した上で、案内状や会費収支の明細など関連資料の提出を求めた。首相はこれに対し「（予算委の）理事会等の指示に従う」と応じた。
記事の転載はここまで。
国会よりも、メディアの追及の方が厳しい。・・・はっきりと「違法パーティー」
以下、NEWSポストセブンの記事の抜粋。
【「違法パーティー」疑惑】岸田首相、国会答弁で「口座開設を事務所の人間が手伝った」などと墓穴を掘り、深まる疑惑
（https://www.news-postseven.com/archives/20240130_1937976.html?DETAIL）
国会で追及された岸田文雄・首相の「内閣総理大臣就任を祝う会」（以下、「祝う会」パーティーと略す）の違法パーティー疑惑。・・・首相の答弁によって疑念はさらに深まった。問題の「祝う会」パーティーは・・・会費1人1万円で約1100人が出席したと報じられた。単純計算でも約1100万円の収入があったと見られる。
だが、この「祝う会」パーティーの収支は、首相の政治団体や自民党支部の政治資金収支報告書に一切記載がない。・・・「祝う会」なる任意団体が主催のかたちになっていることで、かかった会場費など収支が全くわからなくなっているのだ。
・・・
■破綻している「純粋な祝賀会」という説明
首相は「祝う会」パーティーを「知事以下地元の政財界の皆さんが発起人となって開催していただいた、純粋な祝賀会」と説明した。政治資金パーティーではなかったという主張だ。
政治資金規正法では、収入から経費を差し引いた差額を政治資金にあてることを目的としたパーティーを「政治資金パーティー」と定義しており、政治団体が主催し、事業の収支を政治資金収支報告書に報告しなければならない。
一方、「純粋な祝賀会」とは、たとえば、友人・知人らが会費制で開く形式の叙勲祝いなどのことであり、会費で会場費や参加者の飲食代、叙勲された人への記念品代などをまかない、利益を出さずに“収支トントン”にするものだ。そうだったのであれば、政治資金パーティーではなかったという説明は成り立つ。
だが、実態は“政治資金集め”が目的だった疑いが濃厚だ。
前述のように「祝う会」パーティーは会費1万円で、飲食の提供はなし。参加者には首相の「色紙」と著書『岸田ビジョン』が配られただけ。ホテルの会場費を考えても、最初から利益をあげることを前提に企画されていたことは明らかだ。お土産に議員の著書を配るのは政治資金パーティーの定番となっている。
しかも、パーティーの収益の一部が「祝う会」代表の名前で岸田首相の自民党支部に献金されたことから、岸田首相の政治資金集めを目的とした「政治資金パーティー」だったことは隠しようがない。
「純粋な祝賀会」という説明は破綻している。
■口座開設に岸田事務所が関与
本誌の取材によると、「祝う会」パーティーは準備段階から当日の会場の受付、経理まで岸田事務所が総出で取り仕切っていた。その点について首相はこう答弁した。
「振込先の口座開設など様々な手続きについて、私の事務所の人間がお手伝いをした」
口座開設に岸田事務所が関わったことを認めたのは重大な問題だ。
「祝う会」パーティーの案内状では、会費は広島銀行など3つの金融機関に開設された「衆議院議員 岸田文雄先生 内閣総理大臣就任を祝う会 代表 伊藤様」という名義の個人口座に振り込むことになっていた。
「伊藤様」とは、岸田文雄後援会の会長であり、岸田首相の政党支部の政治資金収支報告書で約322万円を寄附したことになっている「祝う会」の代表として名前がある、伊藤學人氏のことだ。だが、その伊藤氏は本誌の取材に、「『祝う会』の代表だったことも知らないし、寄附した覚えもない。経理には全く関与していない」という趣旨の証言をしている。
・・・岸田首相の答弁でそれに岸田事務所が関わったことがわかった。会費の収入と支出など「祝う会」パーティーの経理を岸田事務所が把握、コントロールしていた疑いがさらに濃厚になった。
■「任意団体が主催した会」だとしても政治資金規正法違反
大西代議士が、・・・みんな闇パーティーをやり放題になる。違法でないなら脱法パーティーだ」と指摘すると、首相はこう開き直った。
「・・・法に従って行った会であると認識をしております」
しかし、「法に従って行った会」という主張にはいくらなんでも無理がある。
政治資金規正法では、任意団体の主催であっても、収入が1000万円を超える見込みだとわかった段階で総務省か都道府県の選挙管理委員会に「政治団体」として届出し、たとえ結果的に収入が1000万円未満であっても、その任意団体（みなし政治団体）がパーティー開催から3か月以内に政治資金収支報告書を提出しなければならないと定めている。違反すれば「5年以下の禁錮又は100万円以下の罰金」が科せられるのだ。
岸田首相は国会答弁で”墓穴”を掘った。さらなる説明責任を果たさなければならない。
記事の抜粋はここまで。
「祝う会 代表」、その伊藤氏は・・・
「『祝う会』の代表だったことも知らないし、寄附した覚えもない。経理には全く関与していない」
と証言しているという。
「伊藤様」という名義の（名義人本人が知らない）個人口座。
誰が、どんな手を使って開設したのか。
銀行に新規口座を開設する場合は、本人確認書類と印鑑が必要だ。
従って、われわれ一般人は、名義人本人が知らない所で新規口座は開設出来ない。
どんな裏技を使ったのだろうか。「伊藤」名の印鑑はどうしたのか。
既に開設されていた「岸田文雄後援会 会長 伊藤様」名義の口座を利用できるのかもしれない。
なんと言っても、「内閣総理大臣就任を祝う会」だから、銀行としては、どんな便宜でも図るだろう。
しかし、そうだとしたら、銀行が犯罪の片棒を担いだことになる。
３つの銀行に経緯を問いただすのが真相究明には手っ取り早いかも。
答えてくれないだろうけど・・・嫌味で。
ところで、
「任意団体」で代表者または管理者を決めている場合は、「人格のない社団等」に該当する。
本件の場合、任意団体としても、伊藤が代表とされているので、「人格のない社団等」に該当する。
つまりは、法人税法では、法人とみなされることになる。
そして、「人格のない社団等」は、収益事業を営む場合に限り法人税が課税される。
任意団体であっても、収益事業を行っている場合は、そこで得た所得に対して法人税が課されることになる。
当然消費税も納める必要がある。
岸田首相が「任意団体」と言い張りたいなら、そこでは収益を上げてはけないということなのだ。
僅かの金を惜しんですべてを失う人の見本だろう。
記載を忘れていたと言えばよかったものを、下手に「嘘」をいうものだから、その後は「嘘」の上塗りを重ねなければならなくなり、結局、
一生懸命”墓穴”を掘ってたことになった。
「脱税」の罪を重ねる前に、神妙に、縛に就け。
それにしても、「ちっさ」。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/225.html
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