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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100090
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[国際20] 北朝鮮の脅しには「炎と怒り」で応酬 米大統領が警告（AFP）
米ニュージャージー州ベッドミンスターで、北朝鮮について発言するドナルド・トランプ大統領。自身が所有するゴルフリゾート「トランプ・ナショナルゴルフクラブ・ベッドミンスター」で開いた政府関係者らとの会合で（2017年8月8日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM


北朝鮮の脅しには「炎と怒り」で応酬 米大統領が警告
http://www.afpbb.com/articles/-/3138604?cx_part=txt_topstory
2017年08月09日 06:15　発信地：ワシントンD.C./米国


【8月9日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は8日、核兵器開発を続ける北朝鮮を強く非難し、同国政府が米国への脅しを続けるのであれば「炎と怒り」で報いを受けることになると警告した。

　米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）はこれに先立ち、米情報当局の分析結果として、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）政権がミサイルに搭載可能な小型核弾頭の製造に成功したと報じていた。

　トランプ大統領は、米ニュージャージー（New Jersey）州のゴルフ場で行われたオピオイド系鎮痛薬の過剰使用問題に関する会議の冒頭で、「北朝鮮は米国をこれ以上脅さない方がいい」と述べ、「世界史にも類を見ない炎と怒り、率直に言えば力によって報いを受けることになる」と警告した。

　また、同大統領は金正恩氏について、「常軌を逸した非常に脅迫的な態度を取ってきた」と述べた。

　大統領の発言は、米国が過去に出してきた声明よりも大幅に強硬な内容。北朝鮮をめぐる米政権のコメントはこれまで、非軍事的な解決策を見いだすことに重きを置いてきた。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/261.html

[経世済民123] 東芝の上場廃止問題が、まるで「ババ抜き状態」になってきた　これは前代未聞の珍事だ（現代ビジネス）


東芝の上場廃止問題が、まるで「ババ抜き状態」になってきた　これは前代未聞の珍事だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52549
2017.08.09 磯山 友幸　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


■まるで監査法人に責任があるかのように

経営危機に直面している東芝の、2017年3月期決算の有価証券報告書の提出期限が8月10日に迫ってきた。

東京証券取引所の上場廃止基準では、監査報告書の「法定提出期限の経過後１カ月以内に提出しない場合」、上場廃止になると定められているが、東芝は金融庁の許可を得て期限を延長している。その期限がやってくるのだ。

東芝が有価証券報告書を提出できずにいるのは、監査法人から決算書の内容が正しいことを証明する「監査意見」が得られないため。東芝側は「決算はできているのだが、担当のＰｗＣあらた監査法人が、意見を出そうとしない」（社外取締役）と監査法人側に問題があると言わんばかりだ。

監査法人は昨年12月になって突如として表面化した米国の原子力子会社の巨額損失が、実際にはそれより前に計上されるべきだったのではないか、として過去の決算のやり直しを求めている模様だ。それを認めて、過去の決算を修正すれば、粉飾決算を自ら認める格好になるだけに、東芝としては受け入れられないわけだ。

ＰｗＣあらたには各方面から監査意見を出すよう圧力がかかっている。あらたとしては、決算が正しくないとする「不適正意見」を出すか、昨年の第４四半期に続いて「意見不表明」という結論を出す見通しである。

■上場廃止条件は満たしているが

東証の上場廃止基準には、監査報告書に「『不適正意見』又は『意見の表明をしない』旨等が記載された場合であって、直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると当取引所が認めるとき」は上場廃止になる、とある。

ルール通りに適用するとすれば、有価証券報告書を出せなければ即、上場廃止が決まる。だが、「不適正意見」が付いた有価証券報告書でも提出され、上場廃止はとりあえず免れる。「当取引所が認めるとき」という条件が付いており、「市場の秩序維持が困難かどうか」審査することになるからだ。

これまでも東芝は、上場廃止の基準に抵触している。まず最初が「有価証券報告書に虚偽記載を行った場合」。2015年に不正会計が発覚し、同年末には金融庁から「虚偽記載があった」と認定されて、課徴金をかけられた。

本来ならば、この一事をもって上場廃止になるはずだが、東証の上場廃止規定の虚偽記載についても、不適正意見同様、「直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると当取引所が認めるとき」という一文が付いている。東証は東芝を上場させ続けたので、「秩序維持が困難」だとは判断しなかった、ということになる。

ただし、粉飾決算を起こさないような社内体制が整っているかをチェックするため、「特設注意市場銘柄」に指定した。通常は１年たって会社が報告書を出すと解除されるが、東芝の場合、別の不祥事が発覚し、さらに半年延期された。その期限が今年3月14日で切れ、現在は、東芝が提出した報告書を、東証が審査している最中だ。内部体制が整っていないと判断されれば、上場廃止になる。

東証の上場廃止基準には、監査報告書に「『不適正意見』又は『意見の表明をしない』旨等が記載された場合であって、直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると当取引所が認めるとき」は上場廃止になる、とある。

ルール通りに適用するとすれば、有価証券報告書を出せなければ即、上場廃止が決まる。だが、「不適正意見」が付いた有価証券報告書でも提出され、上場廃止はとりあえず免れる。「当取引所が認めるとき」という条件が付いており、「市場の秩序維持が困難かどうか」審査することになるからだ。

これまでも東芝は、上場廃止の基準に抵触している。まず最初が「有価証券報告書に虚偽記載を行った場合」。2015年に不正会計が発覚し、同年末には金融庁から「虚偽記載があった」と認定されて、課徴金をかけられた。

本来ならば、この一事をもって上場廃止になるはずだが、東証の上場廃止規定の虚偽記載についても、不適正意見同様、「直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると当取引所が認めるとき」という一文が付いている。東証は東芝を上場させ続けたので、「秩序維持が困難」だとは判断しなかった、ということになる。

ただし、粉飾決算を起こさないような社内体制が整っているかをチェックするため、「特設注意市場銘柄」に指定した。通常は１年たって会社が報告書を出すと解除されるが、東芝の場合、別の不祥事が発覚し、さらに半年延期された。その期限が今年3月14日で切れ、現在は、東芝が提出した報告書を、東証が審査している最中だ。内部体制が整っていないと判断されれば、上場廃止になる。

■引鉄をひいたといわれるのはいやだ

上場廃止にするかどうかは、東証に設けられた自主規制機関の理事会が決めることになっている。理事長は金融庁長官のＯＢだ。どうも理事長が決断するのをためらっている、という。外部理事の弁護士や会計士は上場廃止やむなし、という意見に傾いているが、理事長が決断しないというのだ。

「有価証券報告書が出せなかったり、債務超過が解消できないなど、外部要件でアウトにならない限り、東証の判断で上場廃止にするのは難しい」と理事のひとりはいう。

規定では「市場の秩序維持が困難なことが明らか」な場合、とかなり厳しい要件が付いており、株主などから訴えられる可能性を恐れているのかもしれない。東芝を上場廃止しなくても市場の秩序は保たれているという反論を懸念しているのだろうか。

いずれにせよ、誰も、ババを引きたくない状態になっているのだ。昔ならば、不適正意見の付いた有価証券報告書など大蔵省（現金融庁）は受け取らなかっただろう。受け取りを拒絶して上場廃止になれば、金融庁がトリガーを引いたことになるから、不適正意見であろうが、意見差し控えであろうが、受け取るに違いない。

仮に、8月10日に「不適正意見」の付いた有価証券報告書を東芝が出し、金融庁の財務局がそれを受け取った場合、東芝は、株主総会を開いて、その決算書を報告することになる。配当などの剰余金処分がなければ、決議事項にはならない。決算報告で株主から批判はされても、総会を終えれば、何事もなかったかのように上場企業として存続していくのだろうか。

いずれにせよ、前代未聞の珍事である。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/120.html

[原発・フッ素48] 東電の新事業計画が暗転、柏崎市長が廃炉を要請した事情（週刊ダイヤモンド）
東電の柏崎刈羽原子力発電所。櫻井雅浩・柏崎市長は、6、7号機再稼働承認の条件として、1～5号機の廃炉計画提出を東電側に突き付けた


東電の新事業計画が暗転、柏崎市長が廃炉を要請した事情
http://diamond.jp/articles/-/138014
2017.8.9　週刊ダイヤモンド編集部　


　東京電力ホールディングスの先行きが、ますます見通せなくなっている。

　その主因は、東電柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県柏崎市の櫻井雅浩市長。同市長はかねて柏崎刈羽原発6、7号機再稼働には1～5号機の廃炉が条件だと発言していたが、7月25日、正式にその意向を東電の小早川智明社長に伝えたのだ。

　この表明は、東電にとってとてつもなく大きなインパクトがある。昨年10月から経済界の重鎮を多数巻き込んで策定された東電の事業計画「新々総合特別事業計画」（新々総特）が、完全に画餅に帰すことになるからだ。

　東電は、新任の小早川社長と、日立製作所から招聘した川村隆会長とのツートップ体制が6月末に発足したばかり。新体制では新々総特の着実な遂行が求められており、中でも柏崎刈羽原発の再稼働は最重要ミッションである。

　東電が再稼働を急ぐ背景には、福島第1原発の廃炉や被災地への賠償、除染などの、総額21.5兆円にも上る福島関連コストがある。うち東電は15.9兆円を負担することになっており、経常利益ベースで年間約5000億円を稼ぐことが求められている。その最大のエンジンが柏崎刈羽原発で、計画では最短で2019年度に6、7号機、それに続いて1～5号機の再稼働も視野に入れている。

　再稼働には安全協定を結んでいる新潟県、柏崎市、刈羽村の3自治体の承認が必要なため、東電は櫻井市長を無視することはできない。櫻井市長の首を縦に振らせるためには、1～5号機の廃炉の検討が避けて通れなくなっている。

■十数年分の付け

　関係各所では、動揺が広がっている。東電は櫻井市長の表明を受けて、「まずはお考えをしっかり受け止めて、今後、意見交換をしていきたい」と言うが、櫻井市長が市議会議員だったころから知る東電関係者は、「市長は論理的で堅実な人。突拍子もないことを言う人ではないのに」と首をかしげる。

　また新潟県の米山隆一知事も1～5号機の廃炉計画提出が「6、7号機の承認とバーター（交換条件）になるということは論理的につながらない」と見解の相違を表明。加えて、要望を出した張本人である柏崎市関係者からも「求める廃炉計画の要件など詳細は決まっておらず、市長の要望も必ずしも明確ではない」との声が漏れる。

　もっとも、この事態を招いた元凶は東電にあることも事実。市長が今回の条件を出したきっかけは、今年2月に問題となった免震重要棟をめぐる説明不足だったといわれている。その他にも市長は、市議会議員時代に、不祥事や混乱を繰り返す東電に何度も裏切られてきた過去があるという。

　東電は十数年分の付けを、新々総特の瓦解という、思わぬ形で払うことになりそうだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　片田江康男）









http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/524.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 小池新党と細野新党に共通する弱点は安保政策の不明さである　　天木直人
小池新党と細野新党に共通する弱点は安保政策の不明さである
http://kenpo9.com/archives/1986
2017-08-09　天木直人のブログ


　ほぼ時を同じくして若狭勝議員と細野豪志議員が新党結成宣言をした。

　そして、その両者が合流するという。

　はたしてそうなるのか。

　私はどうなるかわからないと思っている。

　そして、たとえ合流しても、その先うまくいくかどうか不透明であると思っている。

　そのカギを握るのは、彼らの安保政策だ。

　きのうの記者会見で細野氏は安全保障政策で根本的に異なる共産党とは組めないと明言し、それが民進党離党の最大の理由であることを明かした。

　しかし、細野氏は自らの安全保障政策を語らなかった。

　同じ事は若狭氏にも言える。

　若狭氏がつくった日本ファーストは事実上の小池新党だ。

　その小池新党は、若狭氏の言葉を借りれば、自民党でも民進党でもない国民の受け皿を目指す政党だ。

　しかし、その安全保障政策は細野新党と同様に不明だ。

　護憲を言えば野党共闘と変わらず、日米同盟重視を言えば自民党と変わらない。

　このジレンマを克服する唯一の道は、憲法９条を掲げて自主・自立した安全保障政策を打ち出すことだ。

　おりからオスプレイの事故が起き、小野寺防衛相がオスプレイ飛行自粛を要請しても一蹴された。

　江崎沖縄担当大臣が日米地位協定の改定を口にしたのは、自民党の方針に反する勇み足発言であるからすぐに封印されてしまったが、この感情こそ、保守も含めた日本国民の本音に違いない。

　いまこそ、米軍による日本占領のシンボルである日米同盟から自主、自立し、憲法９条を掲げる外交で国民を守る。

　そう唱える、自民党でもない民進党でもない、第三の国民政党が出て来てもおかしくない。

　そしてそのような国民政党が出てくれば、国民の支持もまたそのような新党に向かう可能性が高い。

　果たして若狭・細野両議員はその事に気づくのだろうか（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/456.html

[国際20] 奇妙な米ロ関係、個人的利益で動くトランプとプーチン　岡崎研究所（WEDGE）

奇妙な米ロ関係、個人的利益で動くトランプとプーチン
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10294
2017年8月9日　岡崎研究所　WEDGE Infinity


　7月7日付のワシントン・ポスト紙は、ハンブルグG20会合に際し行われた初の米ロ首脳会談について、同紙コラムニスト、アン・アップルバウムの論説を寄稿しています。その論説の概要は、次の通りです。

　会談に参加したのは、両大統領、外相、通訳の6名のみだった。前もって準備されたものはなかった。

　米ロ関係は、これまでも典型的なものではなかったが、今や奇妙にさえなった。今回の会談は米ロの地政学的または経済的利益によって動かされていると言うより、二人の主役の個人的利益で動かされていた。

　達成された合意は、大したものではなかった。ウクライナに関するオープンな通信チャネル、シリアの一部停戦、新大使などである。

　もっと重要だったのは、双方の個人的関心事項であった。そこではプーチンが最初の数秒間でトランプの上を行き、トランプが彼の手を差し出すまで待った。数分後、ロシアのウェブサイトにはトランプがプーチンに手を差し伸べている写真が掲載された。プーチンにとり、この会談の価値の99%は国内プロパガンダにあった。ロシアのテレビは、会談の長さについて、これはトランプがどのリーダーよりもプーチンを重視している印であると報道した。ツイッターには「トランプはプーチンの隣で学校の生徒のように見える」など書かれている。非民主的で経済もうまく行かないプーチンは国民に彼を支持する理由を提供しなければならない。彼は世界の舞台での中心人物であり、ウクライナ、シリア、サイバー安全保障の問題で、寛大に解決策を提供していると見せている。

　一方、トランプの側から見ても、会談は成功だった。ロシアの選挙介入は、FBI捜査もあり、採りあげざるを得なかったが、会談後、ティラーソン国務長官は「トランプがこの問題を追究し、それは否定された。二人は先に進むことを望んだ」と述べた。トランプはこの問題を再度取り上げなくてもよくなった。

　トランプは、プーチンに受け入れられることを必要としていたように見える。トランプは「貴方に会えて光栄」と言った。プーチンは権力でお金を稼ぎ、友人、家族に権力を付与している。トランプも同じことをしている。ティラーソンは、二人は相性が良かった、どちらも会談をやめようとしなかったと述べた。

　二人ともほしいもの、プーチンは自慢する権利、トランプは新しい友人を得た。我々がどう思おうが、この関係では、二人だけが問題なのである。

出典：Anne Applebaum ‘The Russian-American relationship is no longer about Russia or America’ (Washington Post, July 7, 2017)
https://www.washingtonpost.com/opinions/global-opinions/the-russian-american-relationship-is-no-longer-about-russia-or-america/2017/07/07/576c3ec6-634a-11e7-8adc-fea80e32bf47_story.html

　今回の米ロ首脳会談はこれまでの米ソ、米ロ首脳会談とは大きく異なる奇妙な首脳会談でした。この論説はその背景を良く描写しています。印象操作を重視する両首脳間の会談でした。

　議題の準備もなされない米ロ首脳会談と言うのは稀です。事前準備をしてこそ、外交上の成果が上がります。米ロ双方の利害の調整など、外交上の成果はほとんどありませんでした。

　首脳同士の相性が良く、会談時間も長かったから、個人的には、いい関係が築けたと言えますが、それで今後の米ロ関係がどんどん良くなると言うことでもないでしょう。米ロ間には、利害の対立、そのうえに相互の不信があり、その調整はそう簡単ではありません。

　ロシアの2016年米大統領選挙への介入については、トランプが提起し、プーチンが事実を否定しました。両者はこの問題を乗り越えて「前進する時だ」としたようです。しかし、7月10日付のニューヨーク・タイムズ紙は、社説でリンゼイ・グラハム上院議員（共和党）やアダム・シフ下院議員（民主党）など共和・民主両党からこれの批判が出ていると指摘しています。7月10日付のワシントン・ポスト紙の社説では、トランプが「先に進み、ロシアと建設的に協力していく」と明言したことについて、ロシアを信頼するのは危険で、ナイーブであり、ロシアは選挙介入について代償を払わされるべしと共和党、民主党ともにトランプの姿勢を批判しているとしています。

　「ロシアゲート」問題が米ロ関係の躓きの石になりうる状況は何ら変わっていません。特にトランプの長男がロシア側と接触した問題はこれまでの説明が虚偽であったことを証明することにつながりうるもので深刻です。

　7月7日のワシントン・ポスト紙は、トランプが隣国を侵略し、民主国家の選挙に介入し、国内の反対者やジャーナリストの暗殺を指揮するプーチンに「お会い出来て光栄」と述べたことを批判しています。

　米国内の対ロ不信は根強く、トランプが米ロ関係を改善しようとしても、国内的な抵抗が出てくることをこれは示しています。

　プーチンは米国を中心とする西側の団結を崩すことを主眼として政策展開をしています。国内的には、これまでロシアの苦境は制裁など西側の政策のせいであるとしてきたこともあり、こちらもそう簡単に方向転換できません。

　そういうことなので、今回の首脳会談が米ロ関係の今後にどの程度の影響を与えるかについては、あまり大きな影響はないと考えられます。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/262.html

[経世済民123] 狙われた預貯金、財産回収に奔走　ある成年後見人の手記（3） （WEDGE）
狙われた預貯金、財産回収に奔走【ある成年後見人の手記（3）】
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10174
2017年8月9日　松尾康憲 （ジャーナリスト） WEDGE Infinity


　姻族の伯母・松尾由利子の成年後見人になって、私がまずやらねばならなかったのは、金融機関を回っての由利子の預貯金回収だ。先に触れたように、私を後見人に選任する「審判書」が出たのは2009年10月6日。だがその発効には、神戸家裁の「審判確定証明書」と、東京法務局の「登記事項証明書」を取得しなければならないことを知らされた。同一内容の再々確認であり、必要性が分からない。全てが揃うまでに20日以上を要した。

　繁雑な作業は弁護士にと思っていたが、「成年後見人ご自身で対処されるよう法規定されています」と突き放された。

金融機関によってバラバラ

　神戸の由利子が住んでいた市営住宅に何度も足を運び、室内や郵便受けから通帳や金融機関から届いた書類を集める。それを手掛かりに、ゆうちょ銀行はじめ割り出した5つの金融機関に片っ端から電話を入れ、成年後見人であると告げ、面談予定を組んでいった。

　後見人の威力を水戸黄門の印籠のように感じた。だが各行により必要な書類などが次の通りバラバラ。ある年齢に達したら、後生の面倒を省くため、預貯金を一本化しておかねばならないと痛感した。


【預金回収に必要な書類（当時）】
成年後見人（筆者）の印鑑と身分証明書に加え、
◎ゆうちょ銀＝審判書、同確定証明書、被後見人（由利子）の健康保険証コピー　
◎某メガバンク＝審判書、成年後見人の実印、印鑑証明書
◎A地銀＝審判書
◎B信金＝審判書、同確定証明書、登記事項証明書と実印、印鑑証明書　
◎C信金＝審判書、印鑑証明書
※法的には審判書のみでよい





　10月23日に、神戸のA地銀から875万円余りを回収したのが第1号で、12月2日までに計約3500万円を回収した。私の立て替え金や後に述べる救急病院への支払いなどを精算した後の3351万4710円が、10年1月1日現在で私が管理する由利子の資産となった。由利子が保険外交員をしながらこつこつ貯めた金を大切に管理し、由利子の最晩年が少しでも楽しいように費消したいと思った。

　回収のための神戸通いも、私にとって難行苦行だった。1行の処理に3時間は要するのである。倒れる前の由利子が、通帳や印鑑などを持ち歩いていたと冒頭に書いたが、この印鑑が金融各行の登録印と異なり、通帳も見つからない場合が多い。そこで①通帳・印鑑の紛失届を出し、②新通帳を作り、③それを解約し、④最終的に新設の「松尾由利子　成年後見人　松尾康憲」名義の、ゆうちょ銀口座に振り込む、という作業を繰り返した。

　1日に3行を梯子したこともある。ある金融機関で最初の手続きをし、次の手続きまでの待ち時間を利用し、別の金融機関で同様の手続きを済ませ、はじめの金融機関に戻る、という忙しさだった。こんな時には窓口担当者から「再来される時は営業時間の午後3時を過ぎているでしょうから、非常ボタンを押してください。シャッターを開けますから」と言われたものだ。彼らも後見に絡む処理には不慣れだとこぼした。

　回収額が2000万円を超えると複雑な思いに……。由利子の余生で使い切れない金額。私に遺産相続権はない。見舞いにも来ない血族の将来の取り分を増やすために奔走しているのか、と。

病院の親切、銀行への不信感

　09年10月23日に、初めて回収した預金875万円余りでまず支払ったのは、救急病院の入院料など約11万円だった。

　同年1月下旬に街頭で倒れた由利子を受け入れたこの病院は、筆者が成年後見人となるまで支払いを待ってくれていた。神戸家裁が、鑑定費など8万円近くを即金で請求したのと対照的である。

　親切に感激する一方で、再三再四うんざりする思いもした。

　某メガバンクの回収には、身構えて赴いた。09年2月に由利子の入院料などを下ろす方法を尋ね、けんもほろろの扱いだったからだ。

　10月の今回は、問題なかった。由利子が契約させられていた外貨建て投資信託数百万円について説明したいと言う。私は「簡単にしてください」。女性行員が「当行としては安全確実なものをお勧めし……」と、型通り話しはじめたが、「リーマン・ショックで大損したんですよね」と、私はさえぎった。

　今さら説明されても仕方ない。80歳を超えた高齢者に、こんな複雑な仕組みの金融商品を勧誘していたこと自体が問題ではないか。

　金融機関への不信感はまだある。

　筆者が、由利子を神戸の救急病院に2回目に見舞った翌日の09年2月13日、居酒屋のオヤジ・五島俊臣（仮名）と面会した。由利子が懇意にしていたことを聞かされたためだ。

　五島が、いきなり由利子名義の信用金庫の預金通帳と印鑑を差し出した。「入院費に必要かと、きょう30万円を引き出したが、あなたと連絡がついたと病院から聞いたので、また戻しました」と言う。

　その語るところは……。

　─―由利子は最近、自分の口座から金を下ろすのも不自由となり、五島が信金に付き添い、やがては職員と顔なじみとなった五島一人で口座の出し入れをするようになっていた。由利子の市営住宅家賃の減免措置も取った─―

　由利子の孤独を慰めてくれた親切な人だと思った。私も左党だ。「落ち着いたら飲みに来ますね」、こう言って別れた。それにしても、この金融機関は赤の他人に引き下ろさせていたのだろうか。

居酒屋のオヤジの怪

　ところが、帰宅して通帳を開いてみると、09年1月だけで2回計100万円が引き出されており、特に2回目の50万円は由利子が倒れた後の1月30日である。

　誰が引き出し、その使途は何だったのか？　また五島が語った30万円の同日中の出入にしても、この時点で救急病院は入院費を請求しておらず、それどころか私が後見人に認定される10月まで支払いを待ってくれた。

　五島の行為についての疑問は、私の胸の中で膨れ上がった。何があったのか、安易な予断は慎むべきである。後見人になり、由利子の資産を管理できる立場を得たら真相を解明しようと、いったんは決意した。

　だが、後見人選任までのさまざまな不条理に遭遇していくにつれ、五島に問いただすという決心は萎えていった。私に、そんな精力は残っていないし、由利子の孤独を少しでも癒してくれただけ、まだしも五島は金融機関や面倒をみない血族などより人間味が感じられるではないか。

8カ月待たされ賃貸解約



　2009年12月2日昼前、ごみ回収車3台が、神戸の某市営住宅3号棟の前にやって来た。ここの415号室に由利子が住んでいた。部屋は、昔几帳面であったことが信じられないくらい、衣類や雑貨、ごみが散乱していた。

　写真などわずかの品々をリュックサックに収め、筆者は、東京から呼び寄せた妻・容子と、作業を見守る。運び出されるトイレットペーパーや即席麺の山また山。認知症ゆえの重ね買いか？　テーブル、テレビ、冷蔵庫も、どんどん搬出され破砕機が轟音を立てて、かみ砕いていく。命ある人の生活の痕跡が、目の前で消されていく。わずか3時間、私たち夫婦は疲れ果てた。曇り空の寒い日だった。食欲もうせた。

　「出来た人やったが、近年は警察官に連れられ帰宅したことも……。私の死んだ妻も晩年は認知症。最期はみんな一緒や」。轟音を聞きつけ現れた隣家の高年男性が嘆息した。

　3月に、由利子は六甲山を越えた有馬の奥の高齢者保健施設へと、私が移り住ませていた。市営住宅は、由利子にとって戻ることなき「我が家」であった。

　私は、1日も早く市営住宅を契約解除したかった。放置すれば周囲に迷惑がかかる。ほかに借りたいという人もいるだろう。減免措置を受け、家賃は約6000円と低額とはいえ、家賃や公共料金を毎月、由利子の口座から引き落とすことは無駄でもあった。

　しかし、住居の契約解除は「不動産の処分」にあたるため、基本的に本人しかできない。由利子は認知症で判断能力を欠いていたから、代理できるのは成年後見人のみ。後見人選任後に、改めて神戸家裁に賃貸契約解除を申し立て、承認を受けた後ようやく撤収にこぎ着けたのである。

　神戸家裁の配布資料によれば、「被後見人の生活に支障をきたすことのないよう、被後見人の住居を処分するときは、家裁の許可を得なければならない」として、処分対象に、売却、取り壊し、賃貸、抵当権の設定を列挙している。

　後見人に選任されるまでの8カ月間、交通・通信費、見舞い経費、弁護士料を私に負担させる一方で、このような無駄な支出が放流される。法と社会常識は、なぜこうも乖離するのだろうか。

煩瑣な帳簿づけに推奨ソフト

　成年後見人に選任された私は、神戸家裁から宿題を課せられた。由利子の資産目録、これまでの収支月別決算と2010年の予算を遅くても2カ月以内に作成・報告せよという。後見人になるには8カ月待たされ、今度はせかされる。

　まず金庫とパソコン用家計簿ソフトを購入した。私個人の家計や仕事と後見事務を分けて整理したかったからである。家裁、区役所、由利子の入所した施設、金融機関、年金関連そして日誌などなど……書類が山積みなのだ。

　電気店で約3000円の家計簿ソフトを買う。1万円台の企業会計用だと、青色申告など複雑なものが入っていて使えないと思ったからだ。重宝した。

　決算予算を作成したのは、09年12月24日。回収した預貯金など収入から入院費、市営住宅の撤収費に加え、私が立て替えてきた毎月の施設費などを差し引いた3351万円が新年繰越という決算となった。

　10年の予算作成に当たり、何が適正な費目で金額なのか見当もつかず、苦闘していたら、ソフトの加減乗除が突然むちゃくちゃになってしまった。想像だが、当初は切手や爪切りといった代金何十何円からせいぜい十万円単位の計算だったのに、預貯金回収が進むにつれ千万円の「けた」が混在するに至りソフトがダウンしたのではなかろうか。私の神経も、同様に参っているように感じられた。

　「最も単純」が売り文句のソフトに買い替え、手打ちで数字を入れ直した。これが『誰でも出来る家計簿3』（アイアールティー）で、最新バージョンは16年7月発売の『誰でも出来る家計簿5』のようだ。使いやすくて出納の記録をこのように正確に披露できるのは、このソフトのお陰だ。宣伝の意図からではなく、成年後見を担う読者の利便のため、あえて商品名を記しておく。　

　10年の正月明け、神戸家裁の書記官より電話があり「いや、よく出来た決算予算で……」。合格かと安堵。お褒めの言葉はうれしいが、毎年末に、この作業を繰り返すのかと考えるとゾッとした。私自身が病んだり認知症になってきたりしたら、とても担えない。それでも、後見人になる前よりは経済的にも精神的にもずっと楽になった。

（つづく）




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/121.html

[経世済民123] 65歳以降も住宅ローン返済が続く人の末路（ダイヤモンド・オンライン）


65歳以降も住宅ローン返済が続く人の末路
http://diamond.jp/articles/-/138009
2017.8.9　深田晶恵　ダイヤモンド・オンライン


同調圧力のせいでみんなが
「35年返済」の住宅ローンを組む？

　ベストセラー書籍「宝くじで1億円当たった人の末路」（鈴木信行著、日経ＢＰ社発行）を読んだ。実は、タイトルの「宝くじネタ」は1つだけ。他に「友達がゼロの人」「子どもを作らなかった人」「家を買わなかった人」など23のちょっと違う人生の将来を「末路」と称して、日経ビジネスの記者がそれぞれの分野の専門家にインタビューする形でまとめた書籍だ。「悲惨な末路集」と思って買った人には期待外れなのかもしれないが、読後感は意外にさわやかで、私はおもしろく読んだ。

　あとがきには、この本の裏テーマは「社会や世間にうまく同調できずに悩んでいる方へのエール」とある。日本は同調圧力が強い国で、何事も目立たず、周囲と同じことをしないと変わった人と見られてしまい、そういった日本の社会的風潮は生き辛い。

　人とちょっと違う人生になった人の「その後」を紹介することで、「人と違っても大丈夫。自分が望むことを貫こう」というメッセージを発信している。23の「末路」は、おおむね悲惨ではない。いくつか「やらないほうがいい」例もあるが、いずれにせよ「なるほど～」とうなずきながら読める良書だ。

　読み終わって、「定年後まで続く住宅ローンを持っている人がどうなるか」を書きたくなった。今回は先の本のタイトルをちょっとお借りして「65歳以降も住宅ローン返済が続く人の末路」を紹介したい。

　老後の生活の安心を得るには、住宅ローンを年金生活が始まる前に完済するのが基本。このことは、老後資金を貯めることと同じくらい重要だ。理想は60歳までに完済、遅くても65歳完済を目指したい。その理由は、言わずもがな。定年後は収入が激減し、住宅ローン返済を続けると収支は赤字に転落する家計が大多数を占めるからである。

　しかし多くの人は、ローンを借りる段階で「とりあえず35年返済」とする。完済年齢は、35歳で借りると70歳、40歳なら75歳。理想から大きくかけ離れる。モデルルームで「みなさん35年返済をご利用ですよ」と言われると、みんなそうなら35年返済とするのがいいのかと考える。これも「同調圧力」なのか。

　借りた当初は、「繰り上げ返済すれば何とかなるだろう」と思って35年返済を選ぶのだが、実際に返済が始まってみると固定資産税や、マンションなら管理費・修繕積立金など、返済以外の住居費の負担が予想以上に重い。

　さらに子どもの成長とともに教育費の負担も増すため、マイホーム購入前より貯蓄ペースが落ちる家庭が多い。そうなると繰り上げ返済どころではない。

　次は「退職金で一括返済すればいい」と考える。しかし、自分がいくら退職金をもらえるのか知っている人は少ない。60歳時点でのローン残高を試算している人はもっと少ない。

　つまり、多くの人が「いくらもらえるかわからない退職金で、いくら残っているのかわからないローンを返そうとしている」わけだ。恐ろしい話だが、「みんながそうしている」というだけで、恐ろしいことに直視していないのが現状だ。

80歳までのローンが組めても
弊害のみでメリットなし

　住宅ローンには「最長返済期間」と「完済年齢」の要件があり、返済期間の上限は完済年齢が優先される。銀行ローンの場合、7～8年くらい前まで完済年齢はおおむね「70歳」が上限だった。35歳で35年返済にすると、70歳までのローン。ほとんどの人が、このようなローンを組んでいた。

　ところが、どこかの銀行が「80歳」に上限を引き上げたことによって、競争原理が働き、銀行ローンの完済年齢は軒並み「80歳」に変更になった。変更後にローンを組んだ人は、80歳完済はさすがに少ないが「40歳で35年返済、完済75歳」というケースが増えている。

　ローンを組むときと返済中は、「毎月の返済額」だけに注意を払う人が多いのだが、老後の安心を得るには「60歳時点でのローン残高」を知っておくことがマストである。毎月の返済額を約10万円、金利は全期間固定2％を例にして「返済期間と60歳時ローン残高」の関係を見てみよう。



　表を見てわかる通り、60歳以降の返済期間が長いほど、60歳時点でのローン残高は多くなる。毎月の返済額を10万円前後としている人が多いので、表の試算は月10万円返済としているが、その場合60歳時残高は、残りの返済期間が5年なら600万円弱、10年なら1100万円前後、15年なら1600万円弱となる。

　これまでＦＰとして20年以上、住宅ローンの相談を受けてきた経験から、60歳までに繰り上げ返済で何とか完済ができるのは600万円程度だと実感する。つまり、当初65歳までのローンを組んだ人は何とかなるということだ。

　60歳時点で1000万円以上の残高があると、老後はきびしいもの、つまり「老後貧乏」になる可能性が高い。退職金で繰り上げ返済してしまうと、老後資金が減ってしまうからだ。

年金収入でローン返済をすると
赤字は年170万～220万円にもなる！

　年金収入からローンの返済をする家計をイメージしてみよう。総務省の家計調査（2016年）によると「高齢無職夫婦（夫65歳以上、妻60歳以上）」の平均世帯年収は255万円。現在の高齢女性は制度上年金額が少ないので、これから老後を迎える人なら、もう少し多いだろう。夫は40年くらい会社員（公務員）、専業主婦が長かった妻という組み合わせなら、年金収入は2人で300万円前後見込める。

　300万円を12ヵ月で割ると月25万円。所得税や住民税もかかるし、国民健康保険料や介護保険料も払うことになるので、実際には使える金額はもっと少ない。交際費や余暇費など年に数回のイベント的支出もあるので、1ヵ月に使える年金額は20万円に満たないだろう。

　仮に月に18万円自由に使えるとすると、その中から10万円を住宅ローン返済に回すと、どういうことになるのか。残り8万円で食費・日用品、光熱費、通信費といった毎月の生活費をすべて捻出するのは無理で、家計は大きく赤字となり、足りない分は貯蓄を取り崩すことなる。

　ローン返済が終わっている家庭でも、年間50万～100万円くらいの赤字で赤字分は老後資金を取り崩している。ということは、年120万円のローン返済が残っていると、170万～220万円もの赤字！　老後資金がどんどん減るとともに、不安な気持ちも増大する。

「オレが死ねばローンは保険で
なくなるから一括返済しない」落とし穴

　毎月の赤字がイヤになり、一括返済をしようと思っても、70歳を超える返済期間で組んでいると、ローン残高はたっぷりあり、とても老後資金で一括返済しきれない可能性が高い。

　そこで多くの男性は次のように考える。

「ローン返済中に死亡すると、保険（団体信用生命保険）でローンがゼロになる。ローンは75歳まで続くけど、オレは75歳まで長生きするとは思えない。一括返済した後に死んでしまったらお金がもったいないから、ぼちぼち返していこう。ストレスの多い業界にいたから、60代のうちにきっと死んじゃうな。うん、きっとそうだ」

　男性の多くは「男は早く死ぬ。だからオレも早く死ぬはずだ」と言う。確かに平均寿命は女性比べて男性のほうが短いが、個別にはローン返済中に死亡するかどうかは誰にもわからない。

「ストレスの多い業界」というのも、男性が使うお約束の言葉。どの業界の人も判で押したように「うちの業界はストレスが多いから早死にする」と言う。どの業界でも60代でお亡くなりなっている人は、全体のごく一部なんですけれどね。

　ローン返済期間中に団体信用生命保険が支払われることもなく（＝死亡せずに）70歳を超えて返済が終了すると、多額の赤字補てんにより老後資金はかなり減っているはずだ。その後、夫が亡くなると、残された妻は遺族年金が中心の生活になり、収入はさらに激減する。

　夫死亡は妻の収入が大きく減るからこそ、老後資金はより重要になるのだ。長年のローン返済のために心許ない金額に減ってしまっていると、妻はどうすればいいのだろう。男性は、遺された妻がひとり分の年金収入だけで暮らしていくことは困難であることを知っておかなくてはならない。

「宝くじで1億円当たった人の末路」本は、人と違った人生を歩んでも大丈夫ですよ～、同調圧力に負けずに自分の望むことをやりましょう、とさわやかに締めくくられている。では、本コラムの締めくくりは？　残念ながら、さわやかには終われそうにない。

「みんな35年返済にしている」といった「同調圧力」の言葉に乗らないこと。ささやく住宅の売り手も悪いが、「末路」を想像せずになんとなく乗ってしまう借り手も悪い。住宅ローンこそ、「同調」せずに、自分の場合はどうなのかをプランニングしなくてはいけない。住宅ローンの返済期間は、長くするほど借金は多額になり、老後貧乏に近づくということを肝に銘じておこう。

（（株）生活設計塾クルー取締役　ファイナンシャルプランナー　深田晶恵）




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/122.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] “元凶”は細野さん、あなたです／政界地獄耳（日刊スポーツ）
“元凶”は細野さん、あなたです／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1869295.html
2017年8月9日9時3分　日刊スポーツ


　★８日、民進党前代表代行・細野豪志は国会内で同党幹事長・野田佳彦と会談し、離党届を提出した。会見では離党理由を「基本的政策が根本的に異なる共産党との共闘は信念に反する」としたが「政権交代可能な２大政党を作る」とも説明している。それが民主党であり民進党ではなかったのか。では聞くが細野こそ静岡県知事選挙に色気を見せ、候補者調整や党内調整に失敗し、党内に足場を失った結果の離党ではなかったのか。

　★同調者なく離党しても、細野の言う２大政党の一角を形成しようとするのならば結果的に元同僚たちを糾合して塊を作ることになろう。細野という政治家こそが、民主党・民進党が２大政党の一角を占めることができなかった元凶ではないか。あたかも細野の持つ思想・信条が党に残留することを許さなかったかの説明は全く理屈に合わず、同党が持つ中途半端なその場しのぎでの行動で、国民がその行動を見てどう受け止めるかより、自身の的外れな政治的勘に頼っているに他ならない。

　★自民党は政策や価値観に幅があるといわれる。今は総務相・野田聖子や外相・河野太郎、元党幹事長・石破茂程度の政権批判や発言だけで大騒ぎだが、それは首相・安倍晋三の了見が狭いだけで、本来は自由な気風がある。ところが民進党は意見の違いを言い張るだけでまとめる気がない。自民党には総務会という意思決定機関があり民進党にはないからかも知れないが、機関決定の仕方だけではなく政治家の矜持（きょうじ）が両党の差ではないのか。党代表・蓮舫の辞任劇にも通じる「思い通りにならないと辞めてしまう」気質が民進党の弱点ではないのか。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/458.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] さすが東京新聞　これをデーンと載せた！

※画像クリック拡大


さすが東京新聞　これをデーンと載せた！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_107.html
2017/08/09 09:29　半歩前へⅡ


▼さすが東京新聞　これをデーンと載せた！


加計側提案　記載せず　特区ＷＧ議事要旨「獣医学部設置を」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017080802000119.html
2017年8月8日　東京新聞



　国家戦略特区による獣医学部新設を巡り、二〇一五年六月のワーキンググループ（ＷＧ）の議事要旨で伏せられた学校法人「加計（かけ）学園」側の発言に、学園幹部が「愛媛県今治市には当学園の岡山理科大獣医学部を設置したい」との意向をＷＧ委員に伝えるやりとりがあったことが、政府関係者の聞き取り記録や証言で分かった。安倍晋三首相の「（審議過程で）事業主体について提案者の今治市から説明がなかった」という国会答弁との整合性が問われる。　（中沢誠）

　首相は国会で、学園の計画を今年一月二十日に初めて知ったと説明しているが、一五年六月の特区提案段階で事実上、今治市と学園が一体で提案していたことが判明。首相の説明責任が求められる。

　内閣府は本紙の取材に、「説明補助者は参加者と扱っておらず、公式な発言と認めていない」と回答し、議事要旨にない加計側の発言を明らかにしなかった。また、ヒアリング内容を首相に報告したかどうかは明確にしなかった。

　公開されている一五年六月五日のＷＧの議事要旨では、座長の八田達夫・大阪大名誉教授が「獣医学部新設は大学そのものの新設ですか」と質問。愛媛県の担当者が「大学の新設と学部の新設も考えている」と答えている。

　政府関係者によると、同席していた加計学園の相談役も、八田氏の質問に答えていたと明かす。学園系列の岡山理科大の名前を挙げ、「獣医学部設置の相談を受けている。今治市には岡山理科大獣医学部を設置したい」と発言したという。

　国家戦略特区では、提案内容が認められると事業者を公募で選ぶ。この時点で、加計側が事業者に名乗りを挙げていたことは、当初から学園と今治市が一体の提案者だったことを裏付けるものだ。

　政府関係者の記録によると、議事要旨には記載がないが、教員確保の見通しという具体的な開学に関するＷＧ委員と加計側のやりとりがあった。質問した委員の本間正義・西南学院大学教授は「今治市に獣医学部を作るのは加計学園という認識だった。その認識がないのに先生何人集まるのとは聞かない」と明かした。

　別のＷＧ委員が三点質問した場面は、政府関係者の記録によると加計学園側が二点、愛媛県職員が一点について回答しているが、議事要旨では県職員だけが答えている不自然な記載になっている。









































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/462.html

[戦争b20] キエフのクーデター体制へ米国から武器の供給が始まり、ロシアとの軍事的な緊張がさらに高まる（櫻井ジャーナル）
キエフのクーデター体制へ米国から武器の供給が始まり、ロシアとの軍事的な緊張がさらに高まる
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708080000/
2017.08.08 13:11:32　櫻井ジャーナル


ビクトル・ヤヌコビッチ大統領が2014年2月22日にクーデターで排除されてからウクライナの状況は悪化の一途をたどり、今では破綻国家だ。そのクーデターの主力だったグループはアメリカ／NATOを後ろ盾とするネオ・ナチ。このグループは今でも大きな影響力を持っているが、そうしたネオ・ナチ系の部隊を含むクーデター軍へ武器／兵器が西側から供給されているが、そのひとつが携帯型の対戦車擲弾発射器、PSRL-1。これはAirtronic-USAがロシアの開発したRPG-7を改良したもので、性能は大幅に向上している。



7月18日にアメリカのポール・セルバ統合参謀本部副議長はウクライナのキエフ政権へ武器／兵器を供給するかどうかを決める必要があると語り、3月にはカーチス・スカパロッティ米欧州軍司令官も殺人兵器を渡すことを考えるべきだと語っているが、すでにそうした兵器を裏で供給しているということだ。

クーデターの黒幕はネオコンをはじめとするアメリカの好戦派。現場で指揮していたグループにはジョン・マケイン上院議員も動いていたが、中心的な役割を果たしたのは国務次官補だったビクトリア・ヌランド。この人物はヒラリー・クリントンと親しく、ケイガン家の一員でもある。ネオ・ナチが暴力をエスカレートする中、ジェオフリー・パイアット駐ウクライナ米国大使と電話で次期政権（クーデター後）の人事について話し合っている音声が2014年2月上旬、インターネット上で公開された。

Марионетки Майдана


このクーデターでロシアとEUとの関係を壊すことに成功したが、完全ではない。まだ天然ガスの取り引きは続き、新たなパイプラインの建設も進んでいる。アメリカ議会が圧倒的多数で可決し、ドナルド・トランプ大統領が署名したロシアへの「制裁法」はこのパイプライン計画もターゲットにしている。アメリカのマイク・ペンス副大統領はジョージア（グルジア）のNATO加盟にも前向きで、ロシアに対する戦争の恫喝を強めている。

このクーデターに東部や南部の住民は反発、クリミアではいち早くウクライナからの離脱を決めた。オデッサではそうした人々がネオ・ナチに虐殺されたが、東部のドンバス（ドネツクやルガンスク）では戦いが続き、ドネツクを率いているアレクサンドル・ザハルチェンコは独立を宣言、クーデター政権の攻撃に備えている。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/706.html

[国際20] タイで欧米が政権転覆の素地を準備中（マスコミに載らない海外記事）
タイで欧米が政権転覆の素地を準備中
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-16a9.html
2017年8月 9日　マスコミに載らない海外記事


Tony Cartalucci
2017年8月4日
Land Destroyer Report


写真: “アメリカによる政権転覆の二人の騎手”アメリカ上院議員ジョン・マケインとジョゼフ・リーバーマンが、主権国家を不安定化させ、打倒するための、アメリカが支援するあらゆる企みに先立ち、選んだアメリカ代理人連中の前に現れ取り囲む。ここで二人は、2014年予想されていた権力の座からの追放に先立ち、インラック・シナワトラを支持している。彼女と彼女が代表する政党を再び権力の座に戻す取り組みが現在進行中だ。(出典: Land Destroyer Report)

タイでの極めて重要な裁判に先立ち、アメリカの既得権益集団は、政治的にも、マスコミでも、外国が支援する次の不安定化の素地を準備中だ。

アメリカの代理を、タイで再び権力の座に就ける取り組みは、地域に対するアメリカの“卓越”を回復する企てで、東南アジアを勃興する中国に対する統一戦線に転換するという、より大きな取り組みの一環だ。シナワット家へのアメリカによる支援は、タクシン・シナワットが、今日に至るまで続いている、アメリカを本拠とする株式投資会社カーライル・グループの顧問となった時にまでさかのぼる。

更に読む: An enumerated list of Shinawatra's US backing.
http://landdestroyer.blogspot.jp/2014/05/thailand-coup-ousts-us-backed-dictator.html

追放されたタイ首相インラック・シナワトラは、2011年の選挙中、もし彼女の政党タイ貢献党を権力の座につけてくれたら、市場価格を超えるものを農民に約束するとした、米買い取り制度による選挙買収にまつわる職務怠慢の嫌疑を受けている。

何十年も米の生産と輸出の世界的リーダとしてのタイ市場は、あっと言う間に混乱し、資金は間もなく枯渇し、品質は急落し、代わりに、地域の競合諸国がタイの伝統的な貿易相手国から恩恵を受ける結果になった。

2014年、シナワトラが何ヶ月もの街頭抗議行動と軍事クーデターでとうとう打倒された際、政府の倉庫は、カビの生えた売れない米で溢れていた。

この計画で、何十億ドルも失われ、権力を握った暫定軍事政府は、以来長年、農民に返金し、タイ農業を修復しようとつとめている。

疑いの余地のない選挙買収計画は、タイの米農家を一層政治的補助金に依存させ、f国内、国際経済の現実に対してより脆弱にする結果となった汚職と無能さにまみれていた。

欧米が言っていること: ウソ

こうした事実にもかかわらず、欧米は様々なロビイストや、連中を使うマスコミを通して、現在のこの政治的岐路を、全く異なる観点で描こうと企んでいる。


写真：ビン・チャチャバルポンプンは、偏りのない“学者”を装っているが、実際には、アメリカに支援されたタイ反政府派の長年のメンバーで、シナワット家の近しい友人だ。ここでは、ビン・チャチャバルポンプンは、有罪判決を受けた犯罪人、逃亡者、大量殺人のタクシン・シナワットと食事している。

京都大学東南アジア研究所を本拠とする偏りのない“学者”を装い、欧米マスコミによって、そう描かれている、反政府派ロビイストで、シナワットの親友、パビン・チャチャバルポンプンが、アメリカとヨーロッパの既得権益団体と、タイ国内の連中の代理政治集団が使っている最新主張の要約を最近投稿した。

“インラック裁判は、タイにとって深刻な危機の火付け役になる”と題するロイターが発表し、ジャパン・タイムズが再掲載した論説で、こう主張している。


2001年から、2006年まで権力の座にあった兄のタクシン政権から受け継いだ彼女の党のポピュリスト綱領に乗って、インラックは、2011年選挙で圧勝した。タクシンは、北部と北東部の地方住民に権限を与えるように作られた政策を実施した。彼らは後に、タクシンの党の強力な権力基盤として機能した。インラックは、農民から、米を、市場価格を超える価格で買う結果となり、世界価格を歪めた米担保融資制度を始めた。これは地方各県内の彼女の支持者たちには大いに好評だった。



彼はこうも主張している。


それゆえ、暫定軍事政権が、彼女を法的手段で追放しようと決めても、街頭抗議行動になる可能性があり、政治的暴力は不可避かも知れない。だが、インラック投獄は、政治ゲームの終わりにはならない。彼女の支持者たちは既に、彼女を、20年間のうち14年間を軟禁状態で暮らさざるを得なかったミャンマーの民主主義志向リーダー、アウン・サン・スー・チーと比較している。スー・チー幽閉で、彼女は民主的な偶像という肩書きを獲得し、彼女はミャンマーにおける軍支配に対する戦いの象徴となった。



パビンは計画が世界価格を歪めたことを認めているが、事実上他の全ても意図的な、周到に準備されたウソだ。

彼がインラック・シナワトラと、ミャンマーのアウン・サン・スー・チーを比較しようとしているのは適切だ。パビンが意図しているものと異なるとは言え。スー・チーは、シナワトラ同様、何十年にもわたりアメリカとヨーロッパの政治的支援を受けており、彼女の政党や非政府組織(NGO)を装う欧米が資金提供するフロント組織は、外国権益の延長として機能している。

彼女の“健全”イメージは長年の欧米プロパガンダにより入念に作り上げられており、余りに巧みで、彼女が共謀して統轄したミャンマーの少数派ロヒンギャ虐殺さえも、どうやらパビンも含め、多くの人々の目から見た、彼女のイメージを傷つけられないほどだ。

欧米が言わないこと: 真実

2011年タイ選挙は“圧勝”とは程遠かった。現実には、全有権者のわずか35%しか、シナワットのタイ貢献党(PTP)に投票しておらず、投票したタイ国民の間でも、PTPは人気を獲得しそこねた。

2011年の選挙中、インラック・シナワトラが、賄賂のかどで、2年の実刑判決を逃れ有罪判決を受け、海外に逃亡した犯罪人、兄のタクシン・シナワットのあからさまな代理として出馬したことをパビンは省いている。タイ貢献党の2011年選挙スローガンは、文字通り、“タクシンが考え、タイ貢献党が実行する”で、実際、人々が票を投じるタイにいる連中ではなく、有罪判決を受けた犯罪人で、逃亡者がアラブ首長国連邦、ドバイのホテルの一室から、タイ貢献党を動かしていることをあからさまに認めていた。


2011年、タイ貢献党の選挙運動看板にはこうあった。“タクシン Kit.. タイ貢献党 Tom,”翻訳すれば“タクシンが考え、タイ貢献党が実行する”で、2年の実刑判決を逃げている有罪判決を受けた犯罪人逃亡者が、法律に真っ向から矛盾し、野党を動かしていることをあからさまに認めているのだ。シナワットの膨大な財産と外国による支援のおかげで、彼と支持者連中は、こうした言語道断な行為に何のおとがめもない状況を長年享受している。

パビンは2001年から2006年までの間、タクシン・シナワットの政権が“地方住民に権限を与えた”とも主張している。実際、それは政治的支持と引き換えに与えられた維持不能な補助金で、唯一本当に“権限委譲された”のはタイ東北地方のシナワット政治装置だ。

わずか90日の間に、約3,000人の無辜の人々が街頭で大量虐殺された、2003年のシナワットによる“麻薬との闘い”も、パビンは都合良く省いている。2001年から2006年までの、シナワットの政敵の拉致や脅迫や暗殺を含む組織的虐待も彼は省いている。


選挙買収“ポピュリズム”は、タイが何十年にもわたって築き上げた国際的評判も含めタイの米産業を破壊した。タイが損傷を修復しようとする中、この損害に責任がある連中が欧米の支援を得て、またしても権力の座を取り戻そうとしているのだ。

2006年に、シナワットと欧米の支援者が、権力の座から追放された後に作り出した“反独裁民主戦線” (UDDあるいは“赤シャツ) - 2006年から今日に至るまで - 攻撃、殺人、テロや、大規模な武装反乱や暴動さえ実行してきた連中、街頭の暴徒についても、長たらしい論説からパビンは省いている。


2010年、全国規模で、リビアあるいはシリア風紛争を引き起こす企みで、アラブの春風暴力を実行した連中“赤シャツ”により、タイは、アメリカが支援する“平和な民主主義志向活動”を経験した。タイにとって幸いなことに、こうした企みは失敗した。

こうしたものの中には、2010年 約100人の命を奪い、最後はバンコク市内至る所での放火に至った暴動、2013年-2014年、反シナワット抗議行動参加者たちに対して行われ、女性や子供を含む20人以上が亡くなったテロや、病院も含む今年の爆撃騒ぎがある。

更に読む: The Truth Behind Thailand's 2010 Violence
http://altthainews.blogspot.jp/2013/12/thailand-former-pm-abhisits-murder.html

もし読者が、インラック・シナワトラ裁判の本当の文脈や、彼がそのためにロビー活動をしている“反政府派”の本性を理解すれば、もし欧米のどこかで連中の犯罪を実行していれば、反政府派はとうの昔にテロと烙印を押され、反政府派は裁判所の決定により、また、もし必要であれば、軍により根絶されることになっているはずの反政府派と、タイの現在の政治体制が、どれほど妥協しようとしているのか読者が理解してしまうので、パビンはこうしたことを全て無視している。

パビンは、論説の最後で 2010年のものに似た街頭での抗議行動、あるいは暴力行為にさえなりかねないシナリオを思い描いている。これはアメリカとヨーロッパの既得権益集団がベネズエラで実行しようとしており、既にリビアやシリアやイエメンで既に点火し、燃えるに任せているシナリオと同じようなものだ。

金を払ってマスコミに掲載させる不正な記事に加え、アメリカ大使館や他の連中は、タイ現地での活動、つまり、偏りのない権利擁護団体を装ってはいるが実際は、アメリカが支援する傀儡政権が再度権力の座に就くのを守り、推進している、プラチャタイ、人権のためのタイ 弁護士(TLHR)、タイ・ネチズン、新民主主義運動その他諸々を含む、支援団体の陰で活動する、NGOを装うフロント組織に資金提供し指揮するのにおおわらわだ。

更に読む: How the US funds and controls Thailand's "opposition."
http://altthainews.blogspot.jp/2014/06/exposing-fake-academics-their-foreign.html

北アフリカや中東中で、アメリカが画策した“アラブの春”が“湧き出す”前も、同じ取り組みが進行していた。残虐な戦争が世界中で見出しになる前に、シリアなどの場所で秘かに用いられていたのと同じ類の仕組まれた破壊やプロパガンダが、今タイで広められつつある。

それがタイで展開するのを見つめていれば、後に大見出しになる可能性のある衝突で、評論家の誰もびっくり仰天させられることなく、一体何が、実際に、これから勃発しかねない大規模衝突をもたらすのか明確に把握することが可能になるだろう。

記事原文のurl：http://landdestroyer.blogspot.jp/2017/08/thailand-west-prepares-ground-for.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/263.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 週刊文春で語った小池百合子の言葉に注目する　　天木直人
週刊文春で語った小池百合子の言葉に注目する
http://kenpo9.com/archives/1988
2017-08-09　天木直人のブログ


　今日発売の週刊文春最新号（８月１７日・２４日号）に小池百合子と池上彰の対談がある。

　その中の小池百合子の言葉の中に、彼女の外交政策をうかがわせる言葉を見つけた。

　戦後の日本には戦略はなかったと語り合う二人の対談の中で、小池百合子はこう語っている。

　「やはり戦後、日米同盟の枠内に留まって、日本は世界から閉じこもっていたからじゃないでしょうか・・・」

　そして、池上彰が、「確かに戦後はまさにアメリカだけ見て、日米同盟が大事ですよと唱えていれば、あとは考える必要がなかった時代」です、と言ったのに対し、こう続けている。

　「対外的に余計なことをしないのがお利口だという日本だったわけです。これからもそれでいいのか、やっていけるのかという課題に正対すべきです・・・」

　問題は小池百合子がどのような外交を考えているかだ。

　憲法９条を変えて、軍事力を強化して臨むのか、それとも憲法９条を最善の安保政策と考えるのか。

　いずれ彼女はそれを明らかにせざるを得ない時が来る。

　小池新党の真価が問われる時はその時である（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/466.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] おおっ　報ステ・小川アナ｢江崎大臣の発言は失言ではなく、本当は政府が後押しするべき正論。今後も覚悟を持って発言してほしい
【おおっ】報ステ・小川アナ｢江崎大臣の発言は失言ではなく、本当は政府が後押しするべき正論。今後も覚悟を持って発言してほしい｣
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32880
2017/08/09　健康になるためのブログ







以下ネットの反応。













富川君は夏休みなのかな？一気に小川アナに踏み込まれちゃいましたね。

小川アナもイキイキしてるし、常に360度に配慮してる富川君は現場の方が合うんじゃないかな。


失言”の江崎大臣[日米地位協定見直]に言及、翁長知事と初会談　20170808houdostation

失言”の江崎大臣[日米地位協定見直]に言及、翁長知... 投稿者 gomizeromirai



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/467.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 菅官房長官が壊れ始めた！ 会見で「ここは質問に答える場所じゃない」、自分の著書のことを「知らない」（リテラ）



　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　菅義偉ホームページより


菅官房長官が壊れ始めた！ 会見で「ここは質問に答える場所じゃない」、自分の著書のことを「知らない」
http://lite-ra.com/2017/08/post-3374.html
2017.08.09　菅官房長官が壊れ始めた！トンデモ会見　リテラ


　安倍首相がなんとか国民の目をごまかそうと行った内閣改造。だが、その後も当然ながら、安倍政権の本質はまったく変わっていなかった。そのことがよくわかったのが、昨日8日の菅義偉官房長官の会見だった。

　この日の会見で質問に出たのが、国家戦略特区のヒアリングに加計学園の幹部が出席していた問題。周知のように、2016年6月、国家戦略特区ワーキンググループが愛媛県と今治市からヒアリングをおこなった際、加計学園の幹部3名が同席していたにもかかわらず、公開されている議事要旨にそのことが伏せられていたのだ。さらには、発言内容を一部削除することで、発言主旨を真逆に書き換えるという議事録の改竄まで行われていたことも明らかになった。

これまで安倍首相らは「すべてオープンになっている」などとして議事録を根拠に選定過程の透明性を主張し、WGの八田達夫座長も「一点の曇りもない」などと説明してきたが、この政府の前提が改竄の事実により完全に崩れさったわけである。

　8日の菅官房長官の定例会見では、東京新聞の望月衣塑子記者がこの問題を追及。ところが、官房長官は、またぞろ「八田座長の答弁以上でも以下でもない」「ルールに基づいて行なっている」「承知してません」などとはぐらかし続けた。

　しかし、望月記者は引き下がらずにたたみかける。そして、2015年4月2日の今治市職員による官邸訪問時にも、加計学園の幹部が同行しており、その際、当時の下村博文文科相が「加計さん。しっかりやってくれよ」と声をかけたという報道について、望月記者が、調査をして国民にしっかりと説明する気はないのかと質した。

　すると、菅義偉長官はこう吐き捨てたのだ。

「国会で述べたとおりです。国会で述べたとおりだと。ここは質問に答える場所では私はないと思います」

■東京新聞・望月記者の追及に「ここは質問に答える場所じゃない」

　菅官房長官は自分がいったい何を言ったかわかっているのか。2日前に新たに報じられた事実や疑惑について追及されているのに「国会で述べた通り」というのも意味不明すぎて呆れるが、「ここは質問に答える場所ではない」とは、もはや語るに落ちたというべきだろう。

　当たり前だが、内閣官房長官の定例会見は、ただ政府側の公式発表を垂れ流すための場所ではない。その時々の国民の疑問を、記者が官房長官に質問することで、政府の考えを国民に知らせ、政府もまた考え方にフィードバックするためにこそある。

　にもかかわらず菅官房長官は、「質問に答える場所ではない」などと言って、国民の疑問を完全にシャットダウンしようとしたのだ。「国民に丁寧に説明する」などといいながら、真逆な態度。こんなインチキが許されるのか。

　しかも、この日の会見での菅官房長官のトンデモは、これで終わりではなかった。朝日新聞の記者も議事録問題について追及したのだが、そのなかで朝日記者がこんな質問をした。

「歴代のとくに保守の政治家は、歴史的検証に耐えられるようにということで、公文書管理の管理ということはかなり力を入れてこられたと思うんですけども。そのなかでですね、ある政治家の本では、『政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為』と、そういうことをおっしゃっている政治家もいるのですが、これを本に記されていたのはどなたか、官房長官はご存知ですか」

　これに対して、菅官房長官「知りません」と一蹴。すると、朝日記者がこんな種明かしをしたのだった。

「これは、官房長官の著作に書かれているのですが」

　そう、朝日記者が会見で読み上げた政治家の著作とは、菅氏自身が下野時の2012年に著した『政治家の覚悟』（文藝春秋）という本の一節だったのだ。菅官房長官はかつて、政府にとってすべての記録を残すべきであり、その基本的資料である議事録がないなどというのは「国民への背信行為」と断じていたのだ。

■野党時代、議事録を残さない政府を「背信行為」と批判していた菅氏

　自分が本で書いていたことを「知らない」とは、ゴーストライターにでも書かせていたのか。菅氏はその事実を突きつけられて焦った様子で「いや、私は残していると思いますよ」などと強弁したが、もはや何を言っても後の祭りだった。

　しかし、重要なのは菅氏が自分で書いた本の重要な記述を忘れたということではない。

　朝日記者は続けて、「かつて、2012年の著作で表明されていた見解と、いま政府で起きているところとを照らし合わせて、忸怩たる思いや、やはり（議事録を）きちんと残すべきだという、そういう気持ちはないのでしょうか」と質問していたが、最大の問題は、議事録を残さない政府の姿勢を「国民への背信行為」と断じていた菅官房長官のいまの態度だ。

　菅氏は森友問題、加計問題、自衛隊日報問題でも、各省庁の議事録やメモ、記録の廃棄、改ざんについて「問題ない」と言い切り、自らも率先して、都合の悪い情報を徹底的につぶしてきた。まさに「国民への背信行為」を自分自身が行っているのだ。

　菅官房長官といえば、これまで「政権の要」「安定の菅」「影の宰相」などともてはやされてきたが、最近は見る影もない。加計学園問題では、内部文書を「怪文書」と断言して、撤回に追い込まれたり、前川喜平・前文科事務次官を個人攻撃したりと、安倍首相と似たり寄ったりのヒステリックさを露呈。質問者の発言を「全く問題ない」「指摘はあたらない」などと全否定してまともに応じない“スガ語”も、結局、ただ都合の悪い事実を遮断するための語彙にすぎないことが、国民に完全にバレてしまった。

　あげくは、記者会見を「質問する場ではない」などとほざき、かつての自身の本で示した決意も「知らない」とのたまう菅氏。もともと、政治家としての確固たる信念など微塵もなく、政権を守る謀略にだけ長けていた官房長官は、計算違いの連続に、とうとう壊れ始めたのではないか。

　いずれにしても、百害あって一利なし。安倍首相ともども、さっさと退いていただきたい。

（編集部）


菅「まったく一点の曇りもない！」vs「加計ありき！」東京新聞・望月記者8/8午前




































関連記事
＜加計学園の議事要旨　書き換え発覚！特区ＷＧの八田座長の問題＞ 望月記者「加計ありき！」と食い下がる！
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/426.html

さすが東京新聞　これをデーンと載せた！
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/462.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/468.html

[経世済民123] 奨学金400万円超を返済するため…風俗で働く貧困女子25歳のリアル（日刊SPA！）
奨学金400万円超を返済するため…風俗で働く貧困女子25歳のリアル
https://nikkan-spa.jp/1374612
2017.08.08　日刊SPA！


　就職直後から借金地獄――。近年、若者が貧困化する事例の一つとして問題視されているのが奨学金負債だ。東京型貧困の特徴とも言え、苦しむ若者は年々増えている。

「駒澤大学に入学するため、学生支援機構から月8万円の貸与奨学金と入学一時金を合わせた計440万円を借りました」と話すのは現在、Webマーケティング会社に勤務する土本由美さんだ。


土本由美さん（仮名・25歳／独身）Webマーケティング＋風俗嬢…年収280万円＋100万円

　高校卒業後、大学進学のために静岡から上京。母子家庭で生活が苦しく、最初から奨学金を借りる予定だった。当時は「東京に行きたいという気持ちが強く、返済は卒業後」と楽観視していたという。

「社会人になるときに、返済計画書を見せられたんですが、月2万6000円を20年間返済し続けることになっていた。結婚もできないじゃんって……愕然としましたね。でも、就活して実感したんですが、駒大卒じゃ高給取りにはなれない。そこでとりあえず就職し、風俗嬢になったわけです」

　ダブルワークのため、デリヘルに出勤できるのは休日のみ。しかし、Webマーケティングという多忙を極める職業柄、休日も不定期で思うように稼げないという。

「3年間デリヘルをやって、月の稼ぎは5万～10万円。それを全額奨学金の返済に充てていますが、まだ350万円近く借金が残っている。会社の同僚にはダイエットと嘘をついてランチを我慢し、服だってここ1年はほとんど買っていないのに……。あまりの借金の多さに何のために生きているのかわからなくなることもあります」

　大学時代から交際していた彼氏とはデリヘル嬢になったことをきっかけに別れてしまった。

「貸与型の奨学金は借金と同じ。大学は卒業できても、いい会社に就職できなきゃ地獄ですね」

　社会人になると同時に、人生を苦しめる奨学金負債は深刻だ。週刊SPA！8月15日・22日号では「東京vs地方　貧困のリアル」という特集を組んでいる。日本の相対的貧困率は15.6％。この数値は本当に真実を語っているのか。東京と地方では年収や生活水準が異なるにもかかわらず、貧困問題はこれまで一緒くたに語られてきた。しかし、実際は東京型貧困と地方型貧困では病理が違うのだ。土本さんの例は典型的な東京型だろう。貧困を腑分けした本特集でその病理をあぶりだした。〈取材・文／週刊SPA！取材班〉




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/124.html

[戦争b20] 北朝鮮のミサイル実験、写真に隠された恐るべき事実　金正恩は日本の領海に撃ち込もうとしていた？（JBpress）
韓国ソウルの駅で、北朝鮮の大陸間弾道弾（ICBM）発射を伝えるニュース映像が流れるテレビの前を歩く女性（2017年7月4日撮影）。(c)AFP/JUNG Yeon-Je〔AFPBB News〕


北朝鮮のミサイル実験、写真に隠された恐るべき事実　金正恩は日本の領海に撃ち込もうとしていた？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50730
2017.8.9　古森 義久　JBpress


　北朝鮮は7月4日のICBM（大陸間弾道ミサイル）発射実験で、日本領海への攻撃を試みていた可能性がある――。こんな考察が、米国の専門家グループから明らかにされた。

　このとき発射された北朝鮮の弾道ミサイルは、実際には日本の排他的経済水域（EEZ）内に着弾した。だが、米国の専門家たちの分析によると、実は金正恩政権は日本の沿岸から至近距離の日本領内水域への発射を意図していた可能性があるという。7月末に米国の一部メディアが、この分析を報道した。

■デスク上の地図に示されていた弾道

　ワシントンに本部を置く米国民間の安全保障研究機関「ストラテジック・センティネル」（SS）は7月31日、以下の趣旨の報告書を発表した。

・北朝鮮が行った7月4日の弾道ミサイル発射実験では、ミサイルの予定弾道軌道に関して異常な兆候が観測された。金正恩委員長が双眼鏡でミサイル発射を見守る様子の写真を朝鮮中央通信が発表したが、その写真を見ると、デスクに置かれた地図上の弾道の終着地点が日本の領海内になっているのだ。

　　　　　　　　　
北朝鮮の国営通信社「朝鮮中央通信（KCNA）」が発表した、ミサイル発射を見守る金正恩氏の写真

・SSの映像アナリスト、ネーサン・ハント氏がその写真を拡大し、北朝鮮の類似ミサイルの軌道と比較しながら、地図に記載された予定軌道図を精査して分析した。すると、同ミサイルは北海道の奥尻島近くの日本領海内（沿岸から22キロ）に落下するコースを示していた。領海は排他的経済水域と異なり、日本の領有区域そのものである。国家主権がフルに適用される海域であり、そこへの軍事攻撃は戦争に等しい行動となる。

・しかし現実には、同ミサイルは最高度2785キロ、水平飛行距離928キロで、奥尻島北西150キロほどの日本のEEZ内に着弾した。EEZも沿岸国の日本の経済的な独占主権が認められる海域だが、領海とは異なる。

・SSのライアン・バレンクラウ所長やジョン・シリング研究員は、北朝鮮当局の狙いについて次の2つの見解を述べた。（1）当初から同ミサイルを日本の領海に着弾させ、日本や米国の反応をみるつもりだったが、ミサイルが性能を果たさなかった。（2）威嚇のプロパガンダとして、意図的に地図上に日本の領海に撃ち込む弾道を示した。

■北朝鮮は日本をなめきっている？

　米国のニューズウィーク誌などの一部メディアも、以上のSSの発表を報道した。ニューズウィークの7月31日付の記事は、「北朝鮮は日本への攻撃を試みたのかもしれない、金正恩のミサイル発射の写真が示す」という見出しで、SSの報告書の内容を詳しく伝えていた。

　同記事によると、ジョンズホプキンス大学の高等国際関係大学院（SAIS）の北朝鮮研究機関「ノース38」のネーセン・ハント研究員も、金正恩委員長の写真に映った地図から、弾道ミサイルの軌道が日本の北海道に近い日本領海内を執着地点としていることが読み取れると認めた。

　また、「ノース38」の別のミサイル防衛専門家マイケル・エレマン研究員は、「通常、他国のEEZ内へ事前の警告なしにミサイルを撃ち込めば敵意のある戦闘行為とみなされ、戦争の原因ともなりかねない。だが、北朝鮮は日本の反応をほとんど気にせず、大胆な挑発行動を続けているようだ」との見解を述べたという。

　北朝鮮の思考が実際にエレマン氏の指摘どおりだとすれば、北朝鮮当局は日本の出方をすっかり甘く見て、なめきっているということでもあろう。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/708.html

[戦争b20] 危険！北朝鮮と米国は一触即発の恐れ！　
危険！北朝鮮と米国は一触即発の恐れ！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_106.html
2017/08/09 08:46　半歩前へⅡ


危険！北朝鮮と米国は一触即発の恐れ！


　トランプは８日、北朝鮮が米国をこれ以上脅かせば、「世界がこれまで目にしたことのないような炎と猛威に直面することになる」とし、同国をけん制した。　（以上　ロイター）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　北朝鮮は中距離弾道ミサイルによる「グアム攻撃を検討」と言ったが、トランプ発言への反発か。

　金正恩は今後も核とミサイルの開発は止めないと強調。

　北朝鮮による米国への挑発はエスカレートしており、米国との対立は抜き差しならないところまで来ている。

　金正恩、トランプともに冷静さを欠いており、一触即発の恐れがある。その際、北朝鮮は日本と韓国は攻撃対象と再三、強調しており、戦争に巻き込まれるのは避けられない。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/709.html

[戦争b20] 緊急速報！　北朝鮮がグアム攻撃を検討！
北朝鮮の国旗（2012年4月16日撮影）。(c)AFP/Ed Jones


緊急速報！　北朝鮮がグアム攻撃を検討！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_104.html
2017/08/09 07:55 半歩前へⅡ


緊急速報！　北朝鮮がグアム攻撃を検討


　【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信によると、朝鮮人民軍戦略軍報道官は９日、声明を出し、米戦略爆撃機による朝鮮半島周辺での訓練実施を非難、爆撃機の基地である米グアムを中距離弾道ミサイル「火星１２」で「包囲射撃する作戦計画」を慎重に検討していると威嚇した。



北朝鮮、米領グアムへのミサイル攻撃を威嚇
http://www.afpbb.com/articles/-/3138613?cx_part=txt_topstory
2017年08月09日 09:03　発信地：ソウル/韓国

【8月9日 AFP】（更新）北朝鮮は9日、米領グアム（Guam）にある米軍の戦略軍事施設周辺に対して中距離弾道ミサイルによる攻撃を検討していると威嚇した。国営の朝鮮中央通信（KCNA）が伝えた。

　米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は8日、北朝鮮がミサイルへの搭載が可能なまでに小型化した核弾頭の製造に成功したと報道。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領はその後、核兵器開発を続ける北朝鮮を強く非難し、同国政府が米国への脅しを続けるのであれば「炎と怒り」で報いを受けることになると警告していた。

　KCNAによると、北朝鮮は「中距離弾道ミサイルの火星12（Hwasong 12）によってグアム一帯を包囲射撃する作戦計画を慎重に検討している」という。計画は金正恩（Kim Jong Un）朝鮮労働党委員長が決断を下せば「いつでも同時多発的、連続的に実行される」としている。

　国連安全保障理事会（UN Security Council）は5日、北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択している。(c)AFP


















http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/710.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 公開された議事録によると、国家戦略特区の選定会議において石破4条件が検討された形跡がない→内閣法6条違反　
公開された議事録によると、国家戦略特区の選定会議において石破4条件が検討された形跡がない→内閣法6条違反
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/89df43b517b9533f123464ba4aeed7b8
2017年08月09日　のんきに介護


盛田隆二 @product1954さんのツイート。



※内閣法第六条 　内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。












加計学園の認可「石破4条件を検討した形跡なし」→これって違法じゃない？　法律家たちが指摘
https://www.buzzfeed.com/jp/kazukiwatanabe/20170807?utm_term=.fdG70qqRN#.yi0Krmm8p
2017/08/8 06:01　Kazuki Watanabe　渡辺一樹 BuzzFeed News Reporter, Japan


記者会見する「加計学園問題追及法律家ネットワーク」の弁護士たち

弁護士有志らでつくるグループが8月7日、弁護士会館で記者会見し、加計学園・獣医学部の認可について、安倍首相らに宛てた質問状を公開した。

記者会見した「加計学園問題追及法律家ネットワーク」のメンバーは、これまでに公開された議事録などを検討した結果、加計学園獣医学部の新設認可を決めるこれまでのプロセスで「石破4条件を検討した形跡がなかった」と指摘。

もし、吟味していないとすれば、認可は「違法性を帯びる」と問題提起した。そして、こうした観点から、安倍首相らへの質問を投げかけた。

まず、これまでの状況をざっと振り返ろう。

従来、獣医学部の新設は、規制があったのでムリだった（大学等認可の基準1条4号）。

そこで、国家戦略特区の枠組みを使って規制を外すことが検討され、2017年1月20日、加計学園獣医学部を規制の適用外にすることが決まった。

ただし、特区制度で外れたのは「大学等認可の基準1条4号」だけで、大学設置のためには他にも超えるべきハードルがある。

そのため現在、大学設置審議会が最終的に設置を認めるかどうかを話し合っている。

質問状のポイントは？

今回、加計学園問題追及法律家ネットワークがした、ひとつめの質問は、次のようなものだ。

【質問1】

加計学園の獣医学部について、「石破4要件」を満たしているかを、どうやって認定したのか？（どんな資料に基づいて、どんな事実認定をしたのか？）

なぜ、こういう質問をしたのか？　それは、ネットワークが次のように考えているからだ。

・石破4条件を満たしていないのに特区認定がされたとすれば、それは憲法65条・内閣法4条の趣旨にあわず、裁量権の逸脱または濫用があったものとして、違憲かつ違法の決定となる。
・外部に公表されている議事録を確認する限り、石破4条件の充足が確認された形跡はない。
・認定にあたっては、検討の有無やその内容・結果が明らかにされなければならない。

石破4要件とは、国家戦略特区制度で獣医学部をつくるときに満たすべき条件で、2015年6月30日に閣議決定された「日本再興戦略」に書かれている。具体的には次の4点だ。

１．現在の提案主体による既存の獣医師養成ではない構想が具体化すること。
２．獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになること。
３．既存の大学・学部では対応が困難なこと。
４．留意事項として近年の獣医師の需要の動向も考慮して全国的見地から検討がされること。

同ネットワークは石破4要件を十分検討しなかったり、石破4要件を満たさないまま、認可をすることは、最高裁判例をふまえて考えると違法だと指摘している。

もうひとつは、次のような質問だ。

【質問2】

「国家戦略特別区域基本方針」は、調査審議の公平性・中立性の重要性を強調し、審議事項について、直接の利害関係がある議員は、「審議や議決に参加させないことができる」などとされている。それなのになぜ、安倍首相は、加計学園の調査審議に関与したのか？

つまり、利害関係者と近しい安倍総理は、諮問会議に参加させてはいけなかったのではないか、という観点からの質問だ。

同ネットワークはさらに、文科大臣と大学設置審議会への要望書も公開。こちらは、大学認可の基準（文科省告示）と石破4要件について、あらためてきちんと検討してほしいという内容だった。

ネットワーク共同代表の梓澤和幸弁護士は、今回の認定が違法である可能性を指摘したうえで、「この不正義を、法律家として座して見ているわけにはいかない」と話していた。

この質問状と要望書には、弁護士や大学教授ら100人が賛同。首相や文科省などに8月7日付で郵送したという。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/469.html

[原発・フッ素48] 避難指示解除１年２ヵ月の葛尾村、対象１、２５９人中１６２人（帰還率１３％） （めげ猫「タマ」の日記）
避難指示解除１年２ヵ月の葛尾村、対象１、２５９人中１６２人（帰還率１３％）
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2243.html
2017/08/08(火) 19:42:28　めげ猫「タマ」の日記


　福島県葛尾村は昨年６月に避難指示が解除されましたが（１）、８月１日時点の村民の居住形態が発表になりました（２）。避難指示解除以降の新規転入者４１人を除く対象は１，２５９人で帰還者は１６１人（全体の１３％）です。一方で持ち家や災害公営住宅等の村外に住居を確保したその他に方が８１７人で全体の６割を超えています。

　福島県葛尾村は福島県東部にある山村です。福島原発事故によって放射性物質が飛来し汚染されたため全村が避難区域となりました（１）。　以下に各年３月から１年間の葛尾村の赤ちゃん誕生数を示します。


　※１（３）を転載
　※２　事故７年目（２０１７年３月～）は４月末までの集計
　図―１　各年３月から１年間の葛尾村の赤ちゃん誕生数

図に示す通り事故後の女こ子が多く生まれるようになり、事故７年目（２０１７年３～５月）に生まれた赤ちゃんは２人ともが女の子です。通常は男の子が多く生まれるので（３）、異常な事態です。図に示す通り事故７年目は女の子しか生まれておらずこのような事態は事故翌年２０１２年３月から５年以上継続しています。

　それでも除染が終わり（４）、安全になったとして大部分で避難指示が解除されました。ただし除染されたの葛尾村全面積８４平方キロメーター（１）中１７平方キロメーターで（４）全体の２０％です。以下に葛尾村の放射線量分布を示します。


　※（５）のデータを元に（６）に示す手法で８月１日に換算
　図―２　福島県葛尾村の放射線量分布

図に示す様に全域で国が除染を必要とする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えて（７）います。葛尾村は汚染されたままなのに「安全」とされています。
　以下に新規転入者を除く葛尾村民の居住形態を示します。


　※（８）等で作成
　図―３　福島県葛尾村民の居住形態（新規転入者を除く）

　避難指示解除以降の新規転入者４１人を除く対象は１，２５９人で帰還者は１６１人（全体の１３％）です。一方でその他に方が８１７人で全体の６割を超えています。これには持家や災害公営住宅（８）等の村外に生活拠点を築いた方だと思います。

　避難指示が解除された昨年６月に安倍出戻り総理は福島を訪れ葛尾村村民と懇談したようです。


　※（９）を引用
　図―４　葛尾村村民と懇談する安倍出戻り総理

　ひょっとすると「安心して住める、この葛尾村」などと言ったかもしれませんが（９）、信用されなかったようです。、学校法人加計（かけ）学園の国会審議を見ていると安倍出戻り総理は平気で「嘘」つくので（１０）、この判断は正しかったと思います。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　安倍出戻り総理は福島産は安全であり、避ける行為は風評被害としているようですが（１０）、こちらは多くの福島の皆様は信用していないようです。

　 福島県が力を入れている野菜にアスパラガスがあります（１１）。８月から２度の目ピークを迎えます（１２）。福島のアスパラガスは切ると切り口からは水分が溢れ、生でも食べられるほど甘さが特徴です（１３）。福島県は福島産アスパラガスは「安全」だと主張しています（１４）。でも、福島県相馬市のスーパーのチラシには福島産アスパラガスはありません。


　※（１５）を引用
　図―５　福島産アスパラガスが無い福島県相馬市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県相馬市の皆様を見習い「福島産」は食べません。


―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)葛尾村 - Wikipedia
(２)葛尾村からの避難者の状況（8月1日現在） - 葛尾村ホームページ
(３)めげ猫「タマ」の日記 事故７年目は女の子しか生まれない避難指示解除の福島県葛尾村
(４)福島県葛尾村の除染進捗情報｜除染特別地域（国直轄除染）の概要・進捗｜除染情報サイト：環境省
(５)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成28年9月14日～11月18日測定） 平成29年02月13日 （KMZ, CSV）」
(６)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１６年）
(７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(８)葛尾村復興公営住宅（三春町恵下越） | 帰還支援ポータルサイト
(９)平成28年6月3日 福島県下訪問 | 平成28年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
(１０)＜社説＞「加計」閉会中審査　首相答弁も信用できぬ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
(１１)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１２)福島県の旬（出回り時期）　野菜編
(１３)アスパラガス | ＪＡ会津よつば
(１４)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
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http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/526.html

[経世済民123] 積水ハウスまで騙された｢地面師｣暗躍の実態　3Dプリンタで実印すら完全偽造される時代に（東洋経済）
　　大手ハウスメーカーもだまされてしまった手口とは？（写真 : Graphs / PIXTA）


積水ハウスまで騙された｢地面師｣暗躍の実態　3Dプリンタで実印すら完全偽造される時代に
http://toyokeizai.net/articles/-/183621
2017年08月09日　長嶋 修 :不動産コンサルタント（さくら事務所 会長）　東洋経済


大手ハウスメーカーである積水ハウスが、東京・五反田駅近くの土地を購入のために63億円を支払ったにもかかわらず、土地の所有者側の提出書類に真正でないものが含まれていたことを理由に法務局に登記を拒否され、その後売り主と連絡が取れなくなっているという事件が、業界を揺るがせている。

「地面師」がまた少しずつ暗躍している

この犯罪行為の主役は、他人の土地を自分の物のように偽って売買するよう仕向けカネをだまし取る、いわゆる「地面師」だ。地面師は土地価格の上昇が続いたバブル景気のときに多く跋扈（ばっこ）していたが、その後は不景気の影響もあり存在感を薄めていた。しかし、最近の金融緩和政策に伴う土地取引の増加によって、また少しずつ暗躍するようになっている。

事件を受け、筆者の下に各メディアから「プロでもだまされてしまうものなのでしょうか？」という問い合わせが相次いだ。答えは「YES」だ。不動産取引のプロでも見抜けないほど、最近の地面師の手口は巧妙化している。

印刷技術の発達もあり、パスポートなどの偽造は以前に比べてますます容易になっている。陰影がわかれば、3Dプリンタを用いることで実印すら偽造することも可能だ。仮に偽造が見抜けるとしても、過去にはこうした書類を受け取り登記申請を行う司法書士が、地面師グループとして関与し逮捕された事件もあった。

地面師は単独で動くことはなく、大抵の場合、グループで行動する。今回の事件で売り主を装い、偽造した印鑑登録証明やパスポートを携えて取引の場に登場した人物は、どちらかといえば脇役だろう。主犯は、裏でこの事件全体をプロデュースした者だ。

このプロデューサーは、売り主を装った人物のほか、パスポートなどを偽造する者などをまとめ、事件のストーリーを仕立てる。前述したとおり取引に携わる不動産業者や弁護士までグルになっていることもある。少しでも取引に関係するプレーヤーはなるべく味方側であるほうが、成功の可能性が高まるためだ。今回の事件詳細については各種報道に譲るとして、ここでは一般論として、こうした事件に巻き込まれないためにはどうしたらいいか、考えてみよう。

まず、自分が所有する不動産を勝手に売却されてしまう可能性について。狙われやすいのは、たとえば都心の超一等立地など、誰もが欲しくなるような物件だ。必然的に取引価格は億単位となる。

地面師グループもリスクを冒して犯罪を行うわけだから、同じリスクでなるべく多く稼ぎたいと考える。またこうした魅力的な物件を、やや相場より安い価格で買い主に提示することによって、迅速な犯罪遂行のために契約を急がせたり、契約内容についてあまりうるさいことを言わせないといった土壌づくりを行う。

また、建物のない更地か、建物が立っていても所有者がそこに住んでいないことが望ましい。買い主が現地を訪れた際などに、売り主と買い主が会ってしまえば、自分が偽売り主であることを見抜かれてしまう。

都心物件であれば、地方や海外に居住する売り主であることが望ましい。取引関係者は少しでも少ないほうがリスクが減るため、また自身らの手取額が減ることを嫌って、金融機関が関与する抵当権が付いている不動産も避けられがちだ。

偽造を見抜けなければお手上げ

しかし、勝手に売却されてしまうのを完全に防ぐことは難しい。権利書や印鑑証明書、実印、そして身分証明書の4点セットを偽造され、それを買い主が見抜けなければお手上げだ。

毎年4～5月に送られてくる固定資産税の納税通知書が届けば、それは自分から他の誰かに所有権が移転していない証しにはなるが、納税通知書は1月1日時点の所有者に対し自動的に送られてくるため、数カ月のタイムラグの間に売られてしまったら、気づくことは遅れる。そもそも納税通知書が送られてくることで確認できるのは年1回だ。心配なら頻繁に法務局に通い、登記情報に変化がないか確認するしかない。

本人が契約にかかわっておらず、勝手に転売されたということが明らかになれば、その契約は無効であり、所有権は取り返せるが、印鑑登録カードや権利証などの保管について過失を問われる可能性はある。

せめてできることとして、上記の4点セット（印鑑証明書の場合は取得するための印鑑登録カード）について、別々の場所で管理・保管しておくのがよいだろう。重要なものはひとまとめにして管理したくなるが、保管場所を分散することも盗難や偽造を防ぐ一定のリスクヘッジにはなる。

売り主の成り済ましを防げるかどうかは別問題

次に、今回の積水ハウスの事例のように、偽の売り主から不動産を買ってしまう可能性について。一般的な不動産取引の慣行では、契約の前に売り主・買い主が会うことはない。それでも、「事前にお会いしたい」と交渉してみる手はあるだろう。しかし、このときに、売り主の成り済ましを防げるかどうかは別問題だ。

偽売り主は、生年月日や親族の名前・住所、その不動産の経緯をはじめ、聞かれそうなことはあらかじめ想定問答を行っている。そして、前述したとおり、各種書類は精巧に偽造されている。取引物件の現地で面会する際には、近所の知り合いを装った者が偶然通りかかったように見せかけ、売り主に対し、以前から知り合いであったかのように会話させるといった手を使われることもある。

また、登記についての業務を行う司法書士が、どの程度の保険に加入しているかを確認するという手があるだろう。万が一、司法書士が業務に関する事故を起こしてしまった場合には、業務賠償保険に加入していれば1000万円を限度として保険金を受け取ることが可能だ。さらに、不動産という高額の財産を扱う関係で、1000万円では足りないと判断している司法書士は、別途、億単位の保険に加入していることも多い。金銭的リスクの軽減につながることとして、きちんと確認しておきたい点だ。

宅建業者にも、法律上の損害賠償請求に備え、限度額5000万～1億円の業務賠償保険が存在する。ただし加入は任意であるため、加入の有無や条件を確認するといいだろう。

いずれにしてもこうした犯行の対象物件となるのは、誰もが欲しがるような物件であることが通例だ。地面師グループは犯行をできるだけ早期に遂行したいゆえ、契約や決済をせかせる必要があるため。したがって「なんとなく契約をせかされる」「なんとなく不自然なところがある」といった違和感を感じた場合には、いったん立ち止まることも必要だろう。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/125.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] やりたい放題の安倍夫妻を護り、出世した男の末路（simatyan2のブログ）
やりたい放題の安倍夫妻を護り、出世した男の末路
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12300063249.html
2017-08-09 14:37:11NEW !　simatyan2のブログ


「記録書類は廃棄したので調べようがない」
「記憶にない」

を連発して安倍首相夫妻を護った男「佐川宣寿」



森友学園問題】財務省の佐川理財局長「すべての記録書類を廃棄」　システムに疑問も
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-384503/

その功績により財務省理財局長から国税庁長官に出世したものの、
歴代長官がしていた就任会見を行わないとのことです。

佐川長官、異例の就任会見なし　「諸般の事情で」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000107283.html

森友学園問題】財務省の佐川理財局長「すべての記録書類を廃棄」　システムに疑問も
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-384503/


　「諸般の事情」により、国税庁の新長官は就任会見を行わないということです。

　佐川宣寿氏は先月5日、財務省理財局長から国税庁長官に就任しました。国税庁ではこれまで、新長官が就任した際は会見を行ってきましたが、佐川氏については就任会見を行わないということです。理由について「諸般の事情による」としています。佐川氏は「国税当局に課された課題に取り組んでいきたい」などとするコメントを文書で発表しました。佐川氏は森友学園に対する国有地売却を巡り、理財局長として何度も国会で答弁して厳しい追及を受けていました。



歴代がしてきたことを行わないのには理由があります。

この理由「諸般の事情による」について共産党の宮本たけし議員
は次のように言っています。


「諸般の事情による」か…。

記事では佐川氏が「森友学園に対する国有地売却を巡り、
理財局長として何度も国会で答弁して厳しい追及を受けてい」たことをあげている。

しかし、その「厳しい追及」をしてきた者の立場で言わせてもらえば、
決して「厳しい追及」が原因ではない。

その厳しい追及を嘘とごまかしの答弁で逃げ回った挙げ句、
それが虚偽答弁であった動かぬ事実が次々と出てきたからだ。


宮本議員の言うとおり、佐川は「記録は処分した」「記録にない」
で押し通すつもりが、後から証拠が出て嘘が発覚し、恥かしくて
就任会見なんぞ開けないのです。

たとえば佐川は国会答弁で何度も、

「大阪航空局に埋設物の撤去・処分費用を依頼いたしまして、
それを見積もって、それを前提にして、私どもは不動産鑑定に
かけてございます。
それを受けましたのが５月の末でございますが、いずれにしても、
そういう価格につきまして、こちらから提示したこともございま
せんし、先方（森友学園側）からいくらで買いたいといった希望
があったこともございません」

と言ってたのです。

つまり籠池と財務省は価格交渉はしていないと断言していたのです。

しかし価格交渉をしていた録音テープが出てきました。

音声データ公表！ 森友学園問題 国有地値引き交渉 籠池夫妻 vs 池田靖 国有財産統括官 佐川理財局長
https://www.youtube.com/watch?v=7o4yh2V1b4g
※著作権上の問題で権利所有者によりブロック

「森友」新事実　「土地価格」音声データ入手20170801

「森友」新事実　「土地価格」音声データ入手20170801 投稿者 osanpodeonigiri

池田靖国有財産統括官と籠池夫妻が価格交渉していた、ということ
は当時の佐川理財局長が嘘をついていたことになります。

これで佐川の、

「金額交渉はしていない。金額は土地鑑定に基づく適正なもの」

と吐いた答弁は覆ったのです。

ただし佐川は国税庁長官になってしまいました。

これでメディアも佐川を徹底的に叩けなくなります。

いつ不本意な税務調査に入られるかわからないからです。

森友や加計に神風が吹いたのと同じで、安倍が佐川に神風を吹か
せた理由もそのあたりにあるんでしょうね。

まさに姑息な官僚と安倍のwinwinの関係です。

それにしても、ここまで腐りきった国税庁長官もいないでしょう。

罪悪感と恥ずかしさで就任会見すら開けないんですから。

この安倍の「政と官」の関係に福田康夫元首相が苦言を呈するのも
当然です。

福田元首相、安倍政権を批判　「国家の破滅近づく」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017080201001843.html

福田元首相、安倍政権を批判　「国家の破滅近づく」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017080201001843.html
2017年8月2日 20時24分　東京新聞


インタビューに答える福田元首相

　福田康夫元首相は２日、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画や「森友学園」への国有地払い下げなどを踏まえ、安倍政権下の「政と官」の関係を批判した。「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」と述べた。２０１４年に発足した内閣人事局に関し「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」との認識を示した。

　中央省庁の公務員の姿勢について「官邸の言うことを聞こうと、忖度以上のことをしようとして、すり寄る人もいる」などと指摘した。
（共同）


もし隣国のように、現政権が国民から弾劾を受けて失脚したら
佐川宣寿も間違いなく逮捕されるでしょうね。





http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/470.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 「安倍総理」ベッタリ記者を救った刑事部長がご栄転　菅官房長官の意向？（週刊新潮）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　菅官房長官


「安倍総理」ベッタリ記者を救った刑事部長がご栄転　菅官房長官の意向？
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/08090800/?all=1
週刊新潮 2017年8月3日号掲載


実質的には菅さん（義偉官房長官）が決定権を持っており、その意向が強く働きすぎている」

　2014年5月に設立された「内閣人事局」を、さる政治部デスクはこう評する。霞が関の秩序をぶっ壊してきたこの組織による人事では、総理ベッタリ元TBS記者・山口敬之氏の準強姦逮捕状を握り潰した当時の中村格（いたる）警視庁刑事部長が“ご栄転”とあいなった。

　本誌（「週刊新潮」）では既に警察庁の組織犯罪対策部長から警察庁長官・警視総監を射程圏内に収める総括審議官へ異動する見通しを報じたが、事実そうなることが固まったという。成り行きに注目してきた警察庁関係者は、

「中村は週刊新潮の一連の報道をとても気にしているようです。あの記事にしても、その中身とは違う人事に落ち着くことを望んでいるような、そんな雰囲気だったと聞いています」

　と語る一方で、

「中村が新潮の直撃に対し、“逮捕中止は自分の判断”と認めたことが、人事に影響するのではという見立てが庁内に少なからずありました。彼がまだ経験していない県警本部長という選択肢も検討されているという情報が流れてはいたんです。それでも『総審』に収まったのは、菅さんの“傍に置いておきたい”という強い意向が反映されたのでしょう」

　昭和61年入庁組だと、中村、露木康浩の両氏がトップ候補として競ってきた。

「露木は内閣法制局へ数年出向したスーパーエリートで、これは長官コース。中村も警察庁の捜査2課長をやっていますが、どちらかというと露木の方が先を行っていました」（同）

エリート街道の濃淡

　そのエリート街道に濃淡の差が生まれたのは、中村氏が民主党政権時代に官房長官秘書官に就任してからだ。

「自民党が政権を奪取しても菅さんに自ら売り込んで留任し、大きな信頼を勝ち取りました。中村が警視庁の刑事部長をやった後を露木が襲っていることからも、中村が逆転したままリードを続けていますね」（同）

　経産官僚時代、大臣官房付という立場で閑職に追いやられた過去のある古賀茂明氏はこう総括する。

「昔は官僚主導がめちゃめちゃ強く、政治家は歯が立たないというところがあった。だから、その関係を逆転するため、政治主導を強化するこの制度を作ったんですが、安倍さん菅さんはこれを徹底的に悪用してます。こんなひどい政治家の出現は誰も予期してなかった。今度は逆の歯止めの仕組みが必要かもしれません」

特集「『安倍総理』ベッタリ記者を救った刑事部長がご栄転！ 『森友疑惑』記録廃棄の財務官僚も出世!! 『内閣人事局』がぶっ壊した『霞が関』の秩序」より


































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/471.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍政権顔負け 小池都政はイエスマンのみの「1強体制」（日刊ゲンダイ）
　


安倍政権顔負け 小池都政はイエスマンのみの「1強体制」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211131
2017年8月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　市場問題も側近との“密室協議”（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いよいよ“小池１強”体制が色濃くなってきた。都議会臨時会が８日開かれ、議長や副議長、各常任委員会の委員長ポストが決まった。７月の都議選で当選した都民ファーストの会の議員が多くのポストを占めたが、“初代小池一派”である音喜多駿、両角穣、上田令子の３人は副委員長にすら就いていない。党や会派の役員からも外れ“無役”となり、すっかり端に追いやられた格好だ。

「音喜多氏が都議選中、元みんなの党代表の渡辺喜美参院議員を勝手に応援に呼んだことなどが、物議を醸しました。３人とも元みんなで、『都Ｆを割って出る』との観測も流れていた。小池知事はそんな動きを察知していたのでしょう。都Ｆの都議の多くは、『イエスマン以外は干される』と戦々恐々となっているそうです」（都政記者）

■ブレーンを副知事に“格上げ”観測も

　市場移転問題を巡っても、築地、豊洲の「両市場併用」方針の決定に至る記録が残っていないと、毎日新聞が報じていた。記事では、都職員が「知事が外部有識者でブレーンの都顧問らと協議をしたため記録がない」と説明。“密室協議”で判断が下されたことが発覚した。

「人事に詳しい都庁ＯＢによると、小池知事はあるブレーンを副知事に上げるか、権限の強い組織のトップに就けることで内諾したといいます。石原慎太郎都政時代に辣腕を振るった浜渦武生元副知事のような“懐刀”を近くに置く構想を持っているとみられています」（都政関係者）

　周囲をイエスマンで固める１強体制はまるで、“お友達内閣”と揶揄される安倍政権と一緒だ。中央大学教授の佐々木信夫氏はこう言う。

「安倍内閣の閣僚は“お友達”とはいえ国会で答弁に立つ必要がありますが、都の顧問にはその必要はありません。好みで選ばれた顧問らは、小池知事にとって都合の良い意見を耳元で囁くだけです。一方、議会でも意に沿わない議員を冷遇し、１強体制を敷く。小池都政は、首長と議会の緊張関係を維持する『二元代表制』ではなく、“一元代表制”と言うしかありません」

　小池知事は加計学園問題を巡る安倍政権の対応について、「お友達でずっとやってこられたことの問題点」と批判していた。言っていることとやっていることが真逆だ。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/472.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 森友追及恐れ 佐川国税庁長官が前代未聞「就任会見」拒否（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


森友追及恐れ 佐川国税庁長官が前代未聞「就任会見」拒否
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211135
2017年8月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　前代未聞の就任会見拒否（Ｃ）日刊ゲンダイ

　公の場に出てこられないのであれば、そもそも長官を引き受けるべきではなかった。７月５日付で財務省理財局長から国税庁長官に就いた「森友問題」の“守護神”・佐川宣寿氏が慣例だった長官就任会見を拒否した。

　８日、国税庁は「諸般の事情」を理由に会見を開かないことを国税庁記者クラブに伝え、代わりに佐川長官の「適正・公平な課税・徴収の実現を図ることが重要だと考えており、職責の重大さを感じている」とのコメントを発表した。国税庁長官が就任会見を拒否してコソコソ隠れているなんて前代未聞。例によって、ノラリクラリはぐらかしていれば、いずれホトボリが冷めると思っているらしい。

　コメントのペーパーを渡され、黙って「ハイハイ」と従う記者クラブもだらしがない。一体何のための記者クラブなのか。今からでも遅くはない。記者はスクラムを組んで「ふざけんな。納税者をなめとんのか」と長官室に突撃するべきだ。


佐川長官、異例の就任会見なし　「諸般の事情で」(17/08/08)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000107283.html


　「諸般の事情」により、国税庁の新長官は就任会見を行わないということです。

　佐川宣寿氏は先月5日、財務省理財局長から国税庁長官に就任しました。国税庁ではこれまで、新長官が就任した際は会見を行ってきましたが、佐川氏については就任会見を行わないということです。理由について「諸般の事情による」としています。佐川氏は「国税当局に課された課題に取り組んでいきたい」などとするコメントを文書で発表しました。佐川氏は森友学園に対する国有地売却を巡り、理財局長として何度も国会で答弁して厳しい追及を受けていました。







































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/474.html

[原発・フッ素48] 福島原発敷地内にあった460台　中古市場などを経て外部に流れていた　
福島原発敷地内にあった460台　中古市場などを経て外部に流れていた
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0c0004d66aff0f25eb96fd01ef3153e0
2017年08月09日　のんきに介護


〔資料〕

「福島原発敷地から汚染車外部へ　事故後460台、一部転売」

　　　共同通信（2017/8/9 02:00）

☆　記事URL:https://this.kiji.is/267699197215573498

　東京電力福島第1原発事故の当日に原発敷地内にあった車両のうち、社員の自家用車など約460台が外部に持ち出され、一部は汚染されたまま中古車市場などに流通していたことが8日、東電などへの取材で分かった。避難や帰宅に使われた後、転売されたとみられる。東電は約3年間の追跡調査で、国の基準値を超える放射線量が計測された約190台を回収したが、残り約270台は基準値を下回ったとして回収していない。2台は今も行方が分かっていない。

　中古車として購入した所有者が被ばくする恐れがあることから国は事態を重く見て調査を指示していた。持ち出し台数が判明するのは初めて。


汚染車が出荷（！）のため、水洗いされていた。


















http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/529.html

[戦争b20] 中央アフリカ、赤十字職員ら60人死亡 「ジェノサイドの兆候」（AFP）

中央アフリカ、赤十字職員ら60人死亡 「ジェノサイドの兆候」
http://www.afpbb.com/articles/-/3138623
2017年08月09日 11:54　発信地：バンギ/中央アフリカ


【8月9日 AFP】紛争が続く中央アフリカで、過去数週間に赤十字（Red Cross）職員を含む少なくとも60人が殺害されたもようだ。AFPが国内各地の目撃者証言を基にまとめた。国連（UN）は「大虐殺（ジェノサイド）の初期兆候がみられる」と警鐘を鳴らしている。

　8日までに集まった目撃者情報によると、北部のニョーンデイ（Ngaoundaye）とバタンガフォ（Batangafo）、中部のカガバンドロ（Kaga-Bandoro）、南部のアリンダオ（Alindao）とガンボ（Gambo）で武装集団の衝突が続いており、数週間で少なくとも計60人が死亡したとみられる。

　中央アフリカでは2013年、キリスト教徒のフランソワ・ボジゼ（Francois Bozize）大統領がイスラム教徒中心の武装勢力連合「セレカ（Seleka）」によって失脚させられたのを機に宗教対立が激化。武装集団による現在の衝突の主な背景となっている。

　武装集団は金やダイヤモンドといった天然資源、紛争後の地域での影響力の確保を求めて争っている。紛争ではこれまでに、人口450万人の国民のうち50万人が避難民となっている。

　AFPの取材に応じた地元赤十字のアントワーヌ・ムバオ・ボゴ（Antoine Mbao Bogo）代表によれば、ここ数日の間にガンボの医療センターで「数十人」が虐殺され、その中には赤十字から派遣された職員少なくとも3人が含まれているという。

「（こうした事態では）通常、遺体を埋葬する赤十字が死者数を報告しているが、赤十字の職員が殺されたらそれすらできなくなる」と同氏は懸念を示している。

　ガンボで起きた襲撃の状況については明らかになっていない。首都バンギ（Bangui）以外の地域では政府も軍も実質的に機能していないため、死傷者の実態を確認することは難しくなっている。

　国連のスティーブン・オブライアン（Stephen O'Brien）緊急援助調整官（人道問題担当国連事務次長）は7日、米ニューヨーク（New York）で開かれた国連の会議で、中央アフリカについて「ジェノサイドの初期兆候がみられる」と述べ、手遅れにならないように直ちに行動する必要があると訴えた。(c)AFP/Amaury HAUCHARD


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/712.html

[戦争b20] 「誤爆」を繰り返す米軍が今度はイラク政府軍と同盟関係にある義勇軍を攻撃して数十名を殺害（櫻井ジャーナル）


「誤爆」を繰り返す米軍が今度はイラク政府軍と同盟関係にある義勇軍を攻撃して数十名を殺害
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708090000/
2017.08.09 03:21:32　櫻井ジャーナル


イラク政府軍と連携している義勇軍のサイード・アル・シュハダは8月7日、基地をアメリカ軍に攻撃に攻撃されて数十名が殺されたと発表、調査を要求している。この武装勢力は昨年11月にイラク議会から正式に法的な地位が認められて人民動員軍（PMU、PMFとも表記）に所属、その司令官は今回の攻撃を意図的なものだとしている。アメリカに批判的なイラクのヌーリ・アル・マリキ副大統領もアメリカ軍を非難、調査を求めている。

これまでアメリカ軍はイラクやシリアの政府軍を「誤爆」する一方、侵略軍のアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）に対して物資を「誤投下」してきた。

例えば、昨年9月17日にシリア政府軍をデリゾールでアメリカ主導軍がF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機で攻撃、80名以上の政府軍兵士を殺害している。その7分後にダーイッシュの部隊が地上でシリア政府軍に対する攻撃を開始していることから、両者は連携していたと見られている。その後、28日には2つの橋を、30日にも別の橋2つをそれぞれ爆撃して破壊し、シリア政府軍がユーフラテス川の北へ進撃するのを止めようとしたとも見られている。

また、5月18日にアメリカ主導軍の航空機がヨルダン領内からシリア領空へ侵入、シリア南部のアル・タンフ近くで政府軍を攻撃、T-62戦車2輌を破壊、6名の兵士を殺害、何人かを負傷させたが、6月6日と8日にもシリア政府側の部隊を空爆した。

今回、アメリカ軍に攻撃されたイラクの義勇軍はシリアでもサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を中心とする戦闘集団、つまりアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュと戦っている。こうした部隊がイラク、シリア、イランの結びつきを強めていると言えるだろう。

シリア侵略を始めたのはアメリカ、サウジアラビア、イスラエルの3国同盟のほか、イギリス、フランス、トルコのNATO加盟国、そしてカタールなどだが、このうちトルコとカタールはすでに離脱している。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/713.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] ＜長崎平和宣言＞田上市長「日本政府に訴えます。核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を被爆地は到底理解できません」
【長崎平和宣言】田上市長「日本政府に訴えます。核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を被爆地は到底理解できません。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32888
2017/08/09　健康になるためのブログ





2017年　長崎平和宣言　Nagasaki Peace Declaration 2017


長崎市 平和祈念式典（2017.8.9）


以下ネットの反応。










「日本の参加を国際社会は待っています」

唯一の被爆国が核兵器の禁止に参加しないなんて考えられない事です。

普通だったらリーダーシップとって先頭を走らなきゃいけないし、先頭走って日本の存在感を世界に示す場であるはずなんですけどね。





http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/475.html

[原発・フッ素48] 原発事故による風評被害、東電への賠償命令確定　栃木のゴルフ場5300万円(2017/8/9 毎日新聞)
原発事故による風評被害、東電への賠償命令確定　栃木のゴルフ場5300万円(2017/8/9 毎日新聞)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5903.html
Wednesday, August 09, 2017　東京江戸川放射線


　福島第１原発事故による風評被害で売り上げが減少したとして、栃木県那須町のゴルフ場経営会社が東京電力に損害賠償を求めた訴訟で、約５３００万円を支払うよう命じた１審・宇都宮地裁判決に対する控訴を東電が取り下げ、判決が確定していたことが分かった。取り下げは４日付。

　東電は２０１２年６月分まで賠償金を支払った上で、以降は風評被害が生じていないと主張したが、宇都宮地裁は今年３月、売り上げの約２割を占めていた韓国からの客が健康被害を懸念して渡航を控えたと指摘、風評被害は１３年９月まで続いたと認めた。東電が控訴し、東京高裁で審理が続いていた。

　東電は「個別の案件についてはコメントを控えるが、引き続き真摯（しんし）に対応していきたい」としている。

https://mainichi.jp/articles/20170809/k00/00e/040/252000c


http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/530.html

[国際20] 緊急速報！　北朝鮮がグアム攻撃を検討！ 　：戦争板リンク
緊急速報！　北朝鮮がグアム攻撃を検討！

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/710.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/264.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 加計学園の獣医学部を認めた国家戦略特区は「憲法違反」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


加計学園の獣医学部を認めた国家戦略特区は「憲法違反」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211130
2017年8月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　憲法違反！（Ｃ）共同通信社

　安倍内閣の不正義を許さない――。文科省の大学設置・学校法人審議会（設置審）が２５日にも結論を下すとみられている加計学園の獣医学部新設問題で、ついに法曹界が怒りの声を上げた。「加計学園問題追及法律家ネットワーク」（共同代表・梓澤和幸、中川重徳両弁護士）が、獣医学部の新設は「裁量権を逸脱・濫用する違憲かつ違法の決定」である疑いがあるとして、７日、国家戦略特区諮問会議で認定に至った経緯を確認するための質問状を安倍首相らに送ったのだ。

　質問状では、獣医学部の新設には、２０１５年６月の閣議決定で設けられた、既存の大学・学部では対応困難な場合や、近年の獣医師需要動向を考慮する――といった「石破４条件」を満たすことが不可欠だったにもかかわらず、議事録を確認する限り、加計学園では「具体的な検討・検証を経て共通認識に至った形跡が窺えず、石破４条件を充足するとされた確たる根拠は不明」と指摘。

　特区認定が、憲法６５条や内閣法４条の趣旨に反する――としているほか、国家戦略特区基本方針では、〈諮問会議に付議される調査審議事項について直接の利害関係を有する議員は審議や議決に参加させないことができる〉（特区法）とあるのに、加計孝太郎理事長と親しく「利害関係を有する立場」の安倍首相が認定したのは「違法なものというほかない」と断罪している。

　さすが法律家のグループだ。加計問題を「水掛け論」とトボケている安倍首相とは違い、法律に照らして的確に問題点を突いている。安倍首相は法律家グループの質問状に対して論拠を示して正々堂々と答えるべきだろう。

　指摘通りなら加計学園の獣医学部新設は違法となるわけだが、野党内からは、そもそも国家戦略特区自体が「憲法違反」との声が出始めている。

「憲法１４条は、すべての国民は法の下の平等にあり、『政治的、経済的又は社会的関係において差別されない』と規定し、憲法９５条は、地方公共団体のみに適用される特別法は、当該地方公共団体の住民投票で過半数の同意を得なければ、国会は制定できない――とある。しかし、国家戦略特区は住民の意思など全く関係なく、特定の地域に恩恵をもたらす仕組み。つまり条文の趣旨を明らかに逸脱しています」（司法ジャーナリスト）

　設置審が「憲法違反」の獣医学部新設を認可したら、日本は法治国家ではなくなってしまう。“壊憲”しか頭にない安倍首相にとっては、何とも思わないのだろうが、国民にとっては冗談じゃない。何が何でも新設を認めたらダメだ。





関連記事
公開された議事録によると、国家戦略特区の選定会議において石破4条件が検討された形跡がない→内閣法6条違反　
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/469.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/476.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] ＜群馬5区＞ドリル優子氏が自民党の要職に復帰！⇒ネット「逃げ得はこの女から始まった」「つくづく自民党、人材不足」
【群馬5区】ドリル優子氏が自民党の要職に復帰！⇒ネット「逃げ得はこの女から始まった」「つくづく自民党、人材不足」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32893
2017/08/09　健康になるためのブログ





＜自民党＞小渕氏、３年ぶり要職　組織運動本部長代理に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170808-00000130-mai-pol
毎日新聞 8/8(火) 21:43配信


小渕優子元経済産業相＝猪飼健史撮影

　自民党は８日の総務会で、組織運動本部長代理に小渕優子元経済産業相（４３）、幹事長代理に金田勝年前法相（６７）を起用する人事を決定した。小渕氏は２０１４年１０月に政治資金問題で経産相を辞任した後、同党の要職に就いていなかった。約３年ぶりの復帰になる。

　このほか、筆頭副幹事長には小泉進次郎衆院議員（３６）と、柴山昌彦前首相補佐官（５１）が就任。林幹雄幹事長代理（７０）は留任した。

　小渕氏は辞任前まで、所属する額賀派で将来の会長候補と期待されていた。同じ額賀派の竹下亘総務会長は８日の記者会見で「小渕氏には『早く復帰しろ』と言ってきた。まず一歩踏み込んだかなと思う」と述べた。

　この日の総務会では衆院の常任、特別委員長などの人事も内定した。外務委員長には中山泰秀元副外相（４６）、国家基本政策委員長には佐藤勉前議院運営委員長（６５）を充てる方針。秋の臨時国会で選任される。【村尾哲】

以下ネットの反応。













小渕優子
2014年（平成26年）9月3日に発足した第2次安倍改造内閣で、経済産業大臣、及び内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）に任命。通商産業大臣時代も含め、経産相ポストに女性で初めて就任した。しかし10月16日に政治資金規正法違反があったことが週刊新潮に報じられ、10月20日には辞任記者会見に至った。

その後、2014年12月14日執行の第47回衆議院議員総選挙に群馬5区から自由民主党公認候補として立候補し、逆境の中で得票の7割維持という圧倒的な地元の支持で6度目の当選を果たした[9][10]。12月16日に群馬県庁で当選証書交付を受け、6期目をスタートさせた[11]。

群馬5区は圧倒的な自民王国・小渕帝国ですから、もう何をやっても選挙に落ちることはないでしょうね。

辞任から2か月後の選挙で得票の7割維持ってバケモンですよ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/477.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] もう馬脚を現した 仰々しい「仕事人」内閣の期待外れ（日刊ゲンダイ）
　


もう馬脚を現した 仰々しい「仕事人」内閣の期待外れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211129
2017年8月9日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　デタラメが早くも露呈（Ｃ）共同通信社

　いったい、どこが「仕事人内閣」なのか。先週、安倍首相が行った内閣改造。早くも大臣たちが馬脚を現している。

　江崎鉄磨沖縄・北方担当相（７３）の発言には、日本中が呆れ返ったに違いない。記者団に対して「国会答弁は役所の原稿を朗読する」「北方領土については素人は素人だ」と真顔で口にしたのだから驚きである。しかも、安倍首相からの入閣要請を一度は「激務に耐えられない」と断ったことをアッケラカンと明かし、「年も年なので重荷だった」と漏らしたのだから前代未聞だ。二階幹事長から「二階派の大臣がゼロになる」と説得されて引き受けたという。

　ちなみに江崎大臣は、無類の酒好き。昼から酒を飲む姿が目撃され、初閣議後の振る舞い酒は口をつけるだけなのが常識なのに、うまそうに２杯も飲み、安倍首相を本気でキレさせている。いったい、どういう規準で大臣に選んだのか。

　馬脚を現したのは、江崎大臣だけじゃない。防衛大臣の小野寺五典（５７）もヒドイものだ。

　米軍に対して「オスプレイの日本国内での飛行を自粛して欲しい」と要請した翌日、あざ笑うかのようにオスプレイが飛んでいるのだからどうしようもない。完全になめられている。そもそも、米軍に対して断固「中止」を求めるべきなのに「自粛」しか求めず、しかもカウンターパートは「国防長官」なのに、在日米軍の「副長官」を相手にしているのだから話にならない。

　これでは足元を見られ、コケにされるのも当然。バカ丸出しである。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「ハッキリ言ってこの内閣は“二線級”の集まりです。安倍首相は、文科相に伊吹文明、防衛相に江渡聡徳と、意中の人に入閣を要請したが、次々に断られ仕方なく２番手、３番手、４番手……と能力の劣る議員を大臣に就けたのが実態です。進次郎にも見限られた。野田聖子には『総務、外務、農水のどれかで』と具体的なポストを要求されたという話も流れています」

　ポンコツばかり集めて「仕事人内閣」とは、お笑いである。

　　
　　　河野外相（写真左）と小野寺防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ

保身と政敵つぶしがすべてだった改造

　それにしても、これほど“適材適所”からほど遠い改造人事も珍しいのではないか。自ら「素人」と認めている江崎大臣だけじゃない。文科大臣に就任した林芳正（５６）も「なんで俺なんだろう」と周囲に漏らしているという。これまで文科行政とは無縁だったのだから当然だろう。

　それもこれも、この内閣改造には理念のカケラもないからだ。どんな民間企業だって「あの仕事は彼に任せよう」と、まず“仕事”があって、それに合わせて“人”を選んでいる。なのに安倍首相は“仕事”はハナから度外視なのだからヒドすぎる。ド素人の稲田朋美を防衛大臣に就けた時とまったく変わっていない。

　その典型が外相人事である。本来、外務大臣は真っ先に決めるものだ。ところが、最後の最後まで決まらなかった。河野太郎に「閣僚として入ってもらいたい。ポストは後で伝えます」と電話があったのは２日の夕方。「外相で」と連絡があったのは深夜だった。その間、外相候補には、数人の名前が挙がっていた。

　いかに安倍首相が、仕事を重視していないか、よく分かるというものだ。「沖縄」も「北方領土」も、ホンネではどうでもいいと思っているのだろう。でなければ、江崎鉄磨を大臣に就けるはずがない。なぜ、オリンピックとは縁もゆかりもない鈴木俊一（６４）が五輪担当相なのかも理解不能だ。

「安倍首相が内閣改造をやった目的は、すべて保身のためです。露骨だったのが“政敵つぶし”です。石破派の当選３回の斎藤健（５８）を農林大臣に抜擢し、石破茂と近い小此木八郎（５２）と梶山弘志（６１）を初入閣させたのは、最大のライバルである石破茂を孤立させるためです。さらに、反アベの急先鋒だった野田聖子を閣内に取り込んだ。そのうえで、親アベの岸田文雄を政調会長として優遇し、岸田派からは最多の４人を入閣させた。と同時に、有力派閥には均等に大臣を割り振っています。二階派の江崎鉄磨を入閣させたのも、二階幹事長から協力を取りつけるためでしょう。すべては数合わせ。適材適所など最初から頭にないはずです」（山口朝雄氏＝前出）

　信じられないのは、江崎大臣の発言に対して、自民党内は「彼はそういう人だと皆分かっているから」と誰も驚いていないことだ。安倍首相もどんな人物なのか分かっていたはず。なのに、よくも大臣に就けたものだ。この内閣改造はムチャクチャすぎる。内閣支持率がアップしないのも当然である。

「仕事人内閣」強調せざるを得ない実態

　ポンコツを集めたこの布陣では、「仕事人内閣」どころか、いずれ内政も外交も行き詰まることは目に見えている。

　そもそも、まともな政治家が次々に逃げ出しているのに、平気で泥舟に乗るような“残りカス大臣”たちに、まっとうな政治などやれるはずがない。

　すでに国際社会からも足元を見られはじめている。小野寺防衛大臣は、米軍に相手にもされていない。

　ＡＳＥＡＮ関連外相会談に出席した河野外相も、いきなり外交デビューでパンチを浴びている。中国の王毅外相から、アジア外交を重視した父・河野洋平と比べられ、「失望した」「あなたの発言はアメリカがあなたに与えた任務のようだ」と突っ込まれタジタジになっている。

　安倍首相は、中国、韓国との関係が深い河野洋平の息子を外務大臣に就けておけば、アジア外交はうまくいくという姑息な考えをしていたようだが、完全に裏目に出た格好だ。

　延期されていた日米の外務・防衛の担当閣僚による「２プラス２」が、１７日にワシントンで開かれるが、河野・小野寺のコンビでは、アメリカにいいようにやられるのは明らかである。

　政治学者の五十嵐仁氏がこう言う。

「組閣を終えた安倍首相が、自ら『結果本位の仕事人内閣だ』と、強調せざるを得なかったところに、この内閣の実態がよく表れています。もし、本当に仕事師を揃えた内閣だったら、わざわざ『仕事人内閣』だと訴える必要はなかったでしょう。周囲が自然に仕事師集団だと評価しますからね。そもそも、内閣が仕事をするのは当たり前のこと。『結果本位の仕事人内閣』だと強調しているのは、この５年間、安倍政権が成果を挙げていないことに、国民が気づきはじめたことに恐怖を感じているからではないか。今度の組閣人事の特徴は、２世議員、３世議員が異常に多いことです。依怙贔屓が批判された安倍首相は、『党内の幅広い人材を糾合した』と胸を張っていたが、結局、自分と境遇が似ている議員ばかり登用している。お友達内閣から抜け出していない。要するに能力を見ようとしない。その意味でも、この改造内閣は、適材適所、仕事人内閣とは程遠いですよ」

　内閣改造は国民の支持を失った安倍首相の最後の悪あがきだ。無能ばかり揃えた内閣改造が、安倍政権の終わりを近づけている。





　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/478.html

[戦争b20] 目を背けないで読んでほしい！　もう一つの８月９日！　
目を背けないで読んでほしい！　もう一つの８月９日！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_102.html
2017/08/08 23:11　半歩前へⅡ


▼目を背けないで読んでほしい！　もう一つの８月９日！


　８月９日は長崎に原爆が落とされた日である。この日、ソ連軍が日ソ不可侵条約を破って、満州（現在の中国東北部）に侵攻した。

　満州に移住した日本人開拓団を守ってくれるはずの関東軍（日本軍）は既に撤退した後だった。彼らは東南アジアや太平洋戦線に送り込まれていた。

　そこへソ連軍が無差別攻撃をかけてきた。逃げ惑う日本人入植者に情け容赦なく砲弾や銃弾を浴びせ、戦車でひき殺した。沖縄戦と同じ殺戮が満州各地で繰り広げられた。

　必死で逃げる日本人入植者たちの敵はソビエト軍だけではなかった。日本に土地を奪われた中国人が集団で怒涛のように押し寄せ、金品や食料などすべてを略奪した。ツルハシや斧（おの）で殺害された日本人もいた。

　大混乱に陥った日本人開拓団の集団自決が相次いだ。新京（現長春市）の近くにいた熊本県出身の来民開拓と広島県出身の高田開拓団は、ほぼ全員が自決した。

　互いの頭を銃で撃ち、のどを刃物で突いた。毒を飲み、母親はわが子の首を絞め、自分は首を吊り、爆薬を爆発させて自害した。沖縄戦の集団自決が満州でも再現された。　

　戦争は弱い者に犠牲を強いる。戦争は絶対してはならない。こんな悲しいことは繰り返してはならない。　８月９日が明けた。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/714.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 目を背けないで読んでほしい！　もう一つの８月９日！　：戦争板リンク
目を背けないで読んでほしい！　もう一つの８月９日！　

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/714.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/479.html

[経世済民123] ＜悲報＞日本の食料自給率が３８％に低下！６年ぶりのマイナス、過去２番目の低さに・・・
【悲報】日本の食料自給率が３８％に低下！６年ぶりのマイナス、過去２番目の低さに・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17978.html
2017.08.09 20:09　情報速報ドットコム




食料自給率が大幅に低下していることが分かりました。農林水産省によると、２０１６年度の日本の食料自給率はカロリー基準で３８％となり、６年ぶりの大幅な低下になったとのことです。

この数字はコメが記録的な不作となった平成５年度の次に低い水準で、統計を取ってから過去二番目の食料自給率となりました。

農林水産省は台風の影響が大きかったとしており、最大の産地の北海道で生産量が減少したことが痛手になったとコメントしています。

ただ、安倍政権になってから自由貿易が推進されたことで、国内の農家が淘汰されて食料自給率が低下している点も注目する必要があると言えるでしょう。TPP協定は中止となりましたが、EUとのEPA協定等で日本の食料自給率は厳しい状態が続くことになりそうです。
＊日本の食料自給率は昭和３５年度の７９％がピーク。











平成28年度食料自給率等について
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/170809.html

昨年度の食料自給率３８％ ６年ぶり低下 過去２番目の低さ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170809/k10011094581000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

食糧自給率を上げろ！


【三橋貴明】食料自給率と日本の安全保障　2015年9月23日


記事コメント

良いところなし。
あべ政権は、日本を貶めた悪党として歴史に名を残す。
[ 2017/08/09 20:23 ] 名無し [ 編集 ]

憲法変えてる場合じゃないよね。
[ 2017/08/09 20:23 ] 名無し [ 編集 ]

農協つぶして、外国産食料輸入

まだ、騙されるの？
[ 2017/08/09 20:29 ] 名無し [ 編集 ]

話題の愛媛県も37％（カロリーベース）しかないのね。

四国4県は50%切っているけど、
食料自給率が低いという事は農産品の生産が少ない事も意味しているだろうから、
はたして（定員が）大規模の獣医学部が必要なのかは
食料自給率と言う観点でも疑問ではありますね。
[ 2017/08/09 20:43 ] 松任谷 [ 編集 ]

北海道のメロン農家さんのところに除草剤がばらまかれるなど、日本の農業も闇が深そうです。
しかし、自分の国民の食べ物は自分のところで賄わないと。
[ 2017/08/09 20:47 ] 名無し [ 編集 ]

政治の貧困
[ 2017/08/09 20:55 ] 名無し [ 編集 ]

フランスとかオーストラリアとかニュージーランドとかカナダとか、食糧自給率の高い国で生活すると安心です。タイも暑いけど食糧が安くて安心です。
[ 2017/08/09 20:58 ] 名無し [ 編集 ]

やたらと戦争したがったり、隣国との国交断絶なんかほざいてる馬鹿な奴らに問いたい！
食料品が輸入されなくなると飯なんかまともに食えなくなるんだけどどうする気なんだ？
[ 2017/08/09 21:00 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/126.html

[戦争b20] 北朝鮮が警告「日本列島を焦土化、太平洋に沈没」 小野寺防衛相を名指しで非難（ハフィントンポスト）
north korea icbm　7月29日に北朝鮮が発表した大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験の写真


北朝鮮が警告「日本列島を焦土化、太平洋に沈没」 小野寺防衛相を名指しで非難
http://www.huffingtonpost.jp/2017/08/09/north-korea_n_17705576.html?utm_hp_ref=japan-world
HuffPost Japan | 執筆者： 安藤健二　投稿日: 2017年08月09日 15時47分 JST


北朝鮮の報道官が、「日本列島を瞬時に焦土化できる」と警告する声明を発表した。国営の朝鮮中央通信が8月9日に伝えた。

小野寺五典・防衛相が4日、敵のミサイル基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有を検討する姿勢を示したことに反発した格好だ。

■「核兵器による無慈悲な一撃」と警告

北朝鮮は小野寺防衛相を名指しした上で、「我が国への先制攻撃を正当化するための口実を確保すること」だとして、「無知で狡猾で軽薄」と強く非難。以下のような文面で、日本を核攻撃する可能性を示唆した。

朝鮮民主主義人民共和国はすでに、日本列島を瞬時に焦土化できる能力を持っている

日本の反動勢力は、軽薄でいたずらな行為をすると、核兵器による無慈悲な一撃で、日本列島が太平洋に沈没するかもしれないことをはっきりと理解するべきである

■敵基地攻撃能力とは？


小野寺五典・防衛相

敵基地攻撃能力とは、日本がミサイル攻撃を受けた際に敵のミサイル基地を巡航ミサイルなどで反撃する能力だ。小野寺防衛相は就任前の3月、自民党検討チームの座長として、この能力の保有検討を求める提言を政府に提出した。

防衛相就任後の4日、報道各社の共同インタビューに対して、「提言で示した観点を踏まえ、弾道ミサイル対処能力の総合的な向上のための検討を進めていきたい」と、敵基地攻撃能力の保有に前向きな姿勢を示した。

一方で、安倍首相は6日の会見で「現時点で保有に向けた具体的な検討を行う予定はない」として、敵基地攻撃能力の保有に慎重な姿勢を見せた。




http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/715.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 在特会桜井誠の政党名とそっくり…「日本ファースト」の名は小池百合子の発案!?　隠しきれない小池と側近の極右体質（リテラ）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都民ファーストの会公式サイトより


在特会桜井誠の政党名とそっくり…「日本ファースト」の名は小池百合子の発案!?　隠しきれない小池と側近の極右体質
http://lite-ra.com/2017/08/post-3375.html
2017.08.09　極右丸出し”日本ファースト”は小池命名　リテラ


　今月7日、小池百合子東京都知事の最側近のひとりである若狭勝衆院議員が、政治団体「日本（ニッポン）ファーストの会」の設立および代表就任を発表した。「自民に代わる受け皿」として、年内の早いうちに国政での新党結成をめざすらしい。若狭代表氏は都民ファーストの会とは「別枠」と言うが、小池都知事の意向を受けて国政進出に動き出したことは誰の目にもあきらかだろう。

　しかも、唖然とするのは団体名だ。「都民ファースト」の国政版なら当然「国民ファースト」だろうと思いきや、なんと「日本ファースト」。ネット上では「ヘイト団体在特会の桜井誠が設立した『日本第一党』と同じじゃないか」という指摘の声が数多く寄せられていたが、たしかに、あらゆるものなかで、日本という国家を最優先するという国家主義的な宣言にしか聞こえない。国民の生活より国家、世界の平和や環境よりも日本の利害。そういうイメージがぷんぷんする言葉だ。

「国民ファーストの会」はすでに同名の政治団体が存在するためそれを避けたのではないかという指摘もあるが、それ以外にも「市民ファースト」でも「みんなファースト」でも「暮らしファースト」でも、なんでも考えついたはずだ。

　にもかかわらず、そうした国民重視ではなく、「日本ファースト」という国家主義を全面に打ち出したネーミングになったのは、やはり小池都知事の意向が大きかったようだ。実際、小池都知事は都議選前に、このネーミングを想起するような単語を口にしていた。

　それは「週刊現代」（講談社）4月15日号に掲載された、野田聖子との対談でのこと。野田から「もしも総理になったらどんな政治をしたいですか？」と訊かれ、小池都知事はこう答えている。

「えっ!? ……「ジャパンファースト」かな。これじゃトランプと同じになっちゃう（笑）」

　世界中で批判が起こっている極右大統領トランプの二番煎じを平気で口にするあたりが「政界風見鶏」と呼ばれてきた小池都知事らしいとも言えるが、少なくともこの時点で、小池は“国民ファースト”でなく、“ジャパンファースト”という政治の方向性を打ち出していたのだ。

　しかも、そこにあるのは世界で吹き荒れる右派ポピュリズムに乗っかろうという話だけではない。この「日本ファーストの会」も「都民ファーストの会」も、もともとその政治理念は根本から極右思想でできあがっているのだ。

■野田代表は「国民主権は傲慢、放棄せよ」、小池知事は在特会系団体と交友

　それを象徴しているのが、小池都知事にとって若狭代表と並ぶ最側近であり、都民ファーストの会代表である野田数氏の存在だ。

　野田代表はもともと保守党時代の小池氏の秘書から都議になった人物だが、小池氏が都知事選に出馬した際、選対本部の責任者に抜擢。今年の都議選では都民ファーストの公認候補の選定もほとんどこの野田代表が仕切っていたという。

　そして、この小池都知事の名代として都民ファーストを牛耳る野田代表の主張というのが、安倍首相やその取り巻き議員と同じ、いや、もはやネトウヨを煎じ詰めたようなゴリゴリの極右なのだ。

　野田代表は都議時代から、都立高校の歴史教科書から南京虐殺を削除するよう圧力をかけるなど、一貫して歴史修正主義の押し付けをおこない、2012年には、石原慎太郎都知事の尖閣諸島購入に全面賛成して国会議員の「尖閣視察団」に参加。「週刊文春」（文藝春秋）に誇らしげに国旗を掲げる姿が大きく掲載された。

　また、当時から評論家を名乗って、「WiLL」（ワック）や「SAPIO」（小学館）、「正論」（産経新聞社）などの極右雑誌に寄稿していたが、そのなかには、戦前や戦中日本の軍国主義をもろに賛美するものもあった。

　さらに2012年には、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願を紹介議員として提出、「国民主権という傲慢な思想を直ちに放棄すべき」と主張したのである。

　国民主権を否定するのに「国民ファースト」など名乗るはずもない。まさしく「日本ファースト」が相応しいと言えよう。

　しかも、この方向性はけっして小池都知事の意に反したものではない。小池都知事自身も、2010年にヘイト市民団体「在特会」（在日特権を許さない市民の会）の関連団体である「そよ風」が主催する集会で講演を行うなど、安倍首相と同根の歴史修正主義者でありヘイト政治家であり、極右思想の持ち主。憲法についても「9条改正」を訴え、2003年の段階ですでに「集団的自衛権の解釈変更は国会の審議の場において、時の総理が『解釈を変えました』と叫べばよい」（「Voice」03年9月号／PHP研究所）と主張していたほどだ。

■極右国家主義思想を隠す小池知事と都民ファーストの卑劣なやり口

　都知事になった後も、小池氏はそうした極右思想を捨ててはいない。都知事就任後には、以前、国会議員懇談会の副会長まで務めた日本会議について「ここ数年は距離を置いているが、日本の国益、伝統、歴史は大切にするという点では賛成」と発言。昨年12月1日の所信表明でも「韓国人学校への都有地貸与の撤回」を功績として語り、今年3月16日の都議会予算特別委員会では「グローバル人材の育成の観点からも、国旗や国歌を大切にする心を育むということこそ重要」と言い、都立看護専門学校や首都大学東京での入学式・卒業式において、国旗の掲揚のみならず「国歌斉唱についても行うよう望んでいきたい」と述べた。その結果、この4月に行われた7つの都立看護専門学校の入学式では国歌斉唱が行われた。

　冒頭、「日本ファーストの会」という団体名に「在特会の桜井誠が設立した『日本第一党』と同じじゃないか」という声が寄せられていたことを指摘したが、それを気にしないのも当然なのだろう。直接的なヘイトスピーチを避けているだけで、本質の部分は在特会および日本第一党とほとんど共通するからだ。

　ようするに、とんでもない極右政党が、オルタナティブ政党の顔をして「自民党の受け皿」になろうとしているのである。

　しかも、そうした政治思想を都民ファーストはあきらかにしない。事実、毎日新聞が都議選に当選した議員に対しておこなった「安倍政権の評価」や「憲法改正の賛否」を問うアンケートで、都民ファーストに所属する議員は、ほぼ全員が「無回答」。この背景にあるのは、野田代表が「民間並みの対応」と言う議員の締め付けだ。

　現に、都議選前から都民ファーストの候補者には取材制限がかけられ、当選後も事務局の許可が原則必要な状態にあるという。都民ファーストの関係者は毎日新聞の取材に「自由な発言が許されない雰囲気がある。都議が話したことを悪く報道されるのを恐れて守りに入っている」と話しているが、一方、野田代表は「どんな取材を受けるのか本部が把握することは、民間企業なら当然の対応。うちは既存政党よりも確実に情報公開が進んでいる」などと言い募っている。

　都政を担う都議が質問に答え、政治信条をあきらかにするのは当たり前、為政者の義務だ。それを民間企業になぞらえて管理・制限することは、責任主体をはっきりさせないばかりか、政治の活発化を妨げるあり得ない話だ。あまりに政治を軽んじているとしか思えない。

　小池百合子の野心に側近が極右思想で土台を固める、末恐ろしい実態の政治団体。しかも、この日本ファーストには、民進党を離党した長島昭久や離党届を提出した細野豪志、まだ離党はしていないが柿沢未途ら右派議員の合流も噂されている。とんだ極右の吹き溜まりとしか言いようがないが、これが「自民党の受け皿」となっても、この国の政治は変わるどころか安倍政権の延長でしかないということを覚えておかなくてはならないだろう。

（編集部）

























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/480.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 北朝鮮が警告「日本列島を焦土化、太平洋に沈没」 小野寺防衛相を名指しで非難（ハフィントンポスト）　：戦争板リンク
北朝鮮が警告「日本列島を焦土化、太平洋に沈没」 小野寺防衛相を名指しで非難（ハフィントンポスト）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/715.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/482.html

[アジア23] 中国製品をボイコット！インドが対中国で強硬姿勢―印紙
7日、環球網は、中印国境地域における両国のにらみ合いが続く中、インド与党の幹部が中国製品のボイコットを呼び掛けたとする、インドメディアの報道を伝えた。


中国製品をボイコット！インドが対中国で強硬姿勢―印紙
http://www.recordchina.co.jp/b186832-s0-c10.html
2017年8月9日(水) 0時10分


2017年8月7日、環球網は、中印国境地域における両国のにらみ合いが続く中、インド与党の幹部が中国製品のボイコットを呼び掛けたとする、インドメディアの報道を伝えた。

7日付のインド紙デカン・ヘラルドは「ドクラムでの対峙によって中印両国の国境情勢が緊迫化する中、インド人民党のShobha Karandlaje全国総書記が、インドの安全と利益は決して妥協してはならないと発言し、中国製品ボイコットの必要性を指摘。商人に中国製品を買わないよう促した」とした。

同紙によると、同総書記は「中国経済はかなりの部分でインド市場に依存している。われわれは中国製品をボイコットし、中国に思い知らせてやるべきだ」と語ったという。また、「安全が脅かされるようなことがあれば、躊躇することなく中国と対峙（たいじ）する」という党執行委員会の姿勢を示した。

6月中旬から続く中印国境地域のにらみ合いについて中国外交部は2日、「インド国境警備部隊がシッキム地域の中印境界線を越えて中国領土に侵入した事実と中国の立場」と題する文書を出し、自国の立場を示すとともにインド政府を非難した。

環球網は「6日、中国軍関係者の多くが中国メディアの取材に応じ『わが国による最大限の善意を通じてもインド政府が目を覚まさない場合、侵入者は解放軍によって根こそぎ駆逐されるだろう。事前通知がなかったなどとは言わせない』と語った」と伝えている。（翻訳・編集/川尻）


http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/121.html

[アジア23] 外から小便器が丸見え！韓国の“一般的な”男性トイレにスイス人仰天＝ネットでも男女双方から不満続出
7日、韓国・毎日経済新聞が韓国にいまだ多く残る「後進的な構造の男性用トイレ」の問題を報じたところ、ネットユーザーから6000を超えるコメントが集まっている。写真は韓国の男性用トイレ。


外から小便器が丸見え！韓国の“一般的な”男性トイレにスイス人仰天＝ネットでも男女双方から不満続出
http://www.recordchina.co.jp/b186927-s0-c30.html
2017年8月9日(水) 0時30分


2017年8月7日、韓国・毎日経済新聞が韓国にいまだ多く残る「後進的な構造の男性用トイレ」の問題を報じたところ、ネットユーザーから6000を超えるコメントが集まっている。

今年からソウル市内の大学で学ぶべく韓国を訪れたスイス人の男性（25）は、大学構内のトイレに入り面食らった。用を足している最中に人の気配を感じて振り返ると、トイレの入り口を通り過ぎる女子学生と目が合ってしまったのだ。あまりの恥ずかしさに顔が真っ赤になったという男性は、「外から小便器が丸見えの構造のトイレなどスイスでは考えられない」と不快感をあらわに話したそう。

記事によると、男性用トイレが「外から丸見え」という問題は、韓国の大学や地下鉄駅、高速道路のパーキングエリアなどを中心に深刻な状態だという。先のスイス人男性の例のみならず、他の大学や検察庁といった公共施設でも、利用する韓国人男性らからトイレの構造の問題を指摘する声は多い。学生からの不満が多く、状況改善のため学生自ら署名運動を始めた大学もあるほどだ。

しかしこうした問題、実はかなり以前から指摘されてもいた。2004年、市民団体の「トイレ文化市民連帯」がソウル市の男女150人を対象にアンケート調査を行ったところ、男女双方からこの問題に指摘があり、回答者の多くが目隠し用の仕切りの設置を希望した。しかし現在も「後進的な構造」のトイレが多いのは、自治体など行政が構造改善のための「スペース」と「予算」不足を口実に改善に乗り出してこなかった結果だと、連帯の代表は指摘する。

国の機関である行政安全部は今年5月、関連法を改正し、ようやく公衆トイレの設置基準を変更することとした。改正された基準によると、来年から新設・改装する公衆トイレは、通行人から内部が直接見えないよう設置しなければならない。しかし既存のトイレは規定対象外となるため、依然しばらくは「後進的な」トイレが残ることになりそうだ。

この問題について、韓国のネットユーザーからは「その通り。毎回気を遣うよ」「確かに開放的な所は不便。女性トイレと同じように作ってほしい」「男性用トイレは外からよく見える構造の所がすごく多い。本当に頭に来る」「女性の私が前を通る時もどうしても見えてしまう。お互いやりにくい」と男女問わず不満の声が多数寄せられている。

また、男性からは「韓国は男が生きにくい国だな」「これは明らかな性差別」との訴えや、「男性トイレに掃除のおばさんが入って来るのも困る」との声も。

そして「性別にかかわらずこれは基本的な人権の問題だ」との指摘もあった。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/122.html

[医療崩壊5] 中国、2020年に世界一の臓器移植大国に―中国メディア
「2017年全国人体臓器提供・移植工作会議」が5日、雲南省昆明市で開催された。中国人体臓器提供・移植委員会の黄潔夫委員長は、「中国は2020年までに、世界トップの臓器移植大国になるだろう」との見方を示した。


中国、2020年に世界一の臓器移植大国に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b186821-s10-c30.html
2017年8月9日(水) 5時50分


「2017年全国人体臓器提供・移植工作会議」が5日、雲南省昆明市で開催された。中国人体臓器提供・移植委員会の黄潔夫委員長は、「国内での臓器提供・移植事業の発展に伴い、中国は2020年までに、世界トップの臓器移植大国になるだろう」との見方を示した。中国新聞社が伝えた。

現在、生前の意思により死後に臓器を提供する中国人の数は、アジア首位となり、人口100万人あたりの臓器提供率は、2010年の0．03から2016年には2．98に上昇した。著しい進展を遂げたとはいえ、先進国と比べると、まだ大きな格差が存在している。

黄委員長は、次の通りコメントした。

「中国における臓器提供・移植改革は、十数年に及ぶ険しい探求を経て、国際慣例に沿ったものとなった。また、中国の具体的な国情に合わせた臓器提供・移植のプロセスは、臓器提供・移植の『中国モデル』を形成した」。

「中国には現在、1900人あまりの臓器提供・移植コーディネーターがおり、近く5千人にまで増やす計画だ。現在、臓器移植手術を実施している病院は173軒あるが、年内に200軒、2020年までに300軒まで増やすことを目指している」。

世界保健機関（WHO）、国際移植学会（TTS）、国際臓器提供調達学会（ISODP）などの国際機関から会議に参加した専門家、全マレーシア・イスラム党（PAS）のMarcelo Sanchez Sorondo代表、国内外の専門家らは、中国の臓器提供・移植事業発展における顕著な実績を十分に評価し、何らかの下心を持つ組織が国際的に流布する「臓器狩り（臓器強制摘出）」のデマを否定した。また、中国が、国際臓器提供・移植事業発展において絶えず進化し続ける自らの経験を共有し、指導的役割を発揮し、重要な貢献をすることを希望した。

今のところ、中国の臓器提供ボランティア登録者数は約30万人、臓器移植事例は累計1万2000例で、移植された臓器は3万4500個を上回っている。この中に、中国で死去したのち、臓器を提供した外国人5人の例が含まれている。（提供/人民網日本語版・編集KM）


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/649.html

[アジア23] 韓国の高校生ら、慰安婦問題での日本からの謝罪求めバスに広告＝ネットでは称賛の中に批判的な意見も「これで日本が謝罪するわけ
8日、韓国の高校生たちが慰安婦問題の解決を訴えて韓国の路線バスに掲出した広告が話題を集めている。写真は在韓日本大使館前の慰安婦像。


韓国の高校生ら、慰安婦問題での日本からの謝罪求めバスに広告＝ネットでは称賛の中に批判的な意見も「これで日本が謝罪するわけがない」
http://www.recordchina.co.jp/b186908-s0-c30.html
2017年8月9日(水) 6時10分


2017年8月8日、韓国の高校生たちが慰安婦問題の解決を訴えて韓国の路線バスに掲出した広告が話題を集めている。

この話題は3日、韓国のインターネット掲示板やブログなどで紹介され広まった。掲示板に投稿された写真には、ソウル近郊の街・城南（ソンナム）を走る路線バスの座席背もたれに掲示された広告が写っている。

「私たちが無関心では正義もない！」とのキャッチコピーが大きく記された広告には、在韓日本大使館前に設置されたものとみられる慰安婦像の写真、そして「歴史としてのみ残るまで時間は多くありません。日本政府の“強制慰安婦”問題に対する公式的な認定と誠意ある謝罪を求めます」とのメッセージが書かれている。

報道によると、この広告は、城南市にある高校の社会派サークル「ソシオ」によるもの。これまで元慰安婦を支援する活動を通じてバッジや香水などのグッズを販売し、得た収益を活用したという。ソシオは過去にも、新聞広告を出したり署名運動を繰り広げたりと、慰安婦問題の解決に向けた活動に積極的に参加している。

韓国では複数のメディアがこれについて「バスの中の意義深い広告」「バス乗客やネットユーザーらを感動させた広告」などと評価して報じ、YTNは、小さな美談や善行の話題を扱う「いいニュース」のシリーズで取り上げ、「学んだことを積極的に行動に移す学生たちの姿に感心させられる」と伝えた。

ネット上の反応も熱く、「よくやった」「誇らしい」「高校生のみんな、ありがとう」「こういう子たちがいるから国の未来が明るい」「子どもたちを通してまた希望が見えた」と生徒たちを称賛する声が多数寄せられているほか、「広告の文句が心にグッときた。皆が関心を寄せることで慰安婦問題が解決されることを望む」と期待の声がみられる。

しかし中には、こうした活動に批判的な声も少なからずある。「扇動されるにはいい年齢だ」「やはり洗脳教育は恐ろしい」など歴史教育に疑問を呈するものや、「偏狭な考えで行動するより無関心の方がまし」「わざわざ反日感情をあおるのはどうなんだ？」「日本に言うべきことを韓国人が使うバスに貼り出してどうする？」など、その手法を問題視する声だ。

また、「毎日のように謝れと言い続けたところで世界3位の経済大国の日本が謝罪するはずがない」「銅像を建て続けても国を守ることはできないよ」と慰安婦問題に関する活動自体を批判するもののほか、「趣旨はいいけど、自分たちの正義を押し付けないでほしい」「正義より金という真理を知らないようだね」との意見もあった。（編集/吉金）


http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/123.html

[アジア23] 日本に存在する不思議なビジネスマナーに、韓国ネット「さすが礼儀正しい」「こういう未開な文化は日本も韓国も大差ない」
7日、韓国のインターネット掲示板に「日本独特の職場文化」と題したスレッドが立ち、日韓のビジネスマナー比較論争が勃発している。写真は日本で売られている印鑑。


日本に存在する不思議なビジネスマナーに、韓国ネット「さすが礼儀正しい」「こういう未開な文化は日本も韓国も大差ない」
http://www.recordchina.co.jp/b186815-s0-c60.html
2017年8月9日(水) 7時20分


2017年8月7日、韓国のインターネット掲示板に「日本独特の職場文化」と題したスレッドが立ち、日韓のビジネスマナー比較論争が勃発している。

スレッド主は、日本のテレビ番組で取り上げられた「ビジネスのマナー」について、キャプチャー画像と共に説明している。画像には決裁印が「社長・副社長・部長・係長・担当者」の順に押印してあるのだが、社長の田中さん以外の4人の印は、社長印の方にやや傾けて押印してある。番組ではこれを「社長におじぎをしているように見える」押印方法と説明、「企業によって異なる場合もある」としながらも、「知らないと恥ずかしいビジネスのマナー」の一つとして紹介した。

韓国ではどうなのだろうか。ネットユーザーからは「さすが日本は礼儀正しい」「確かに韓国より礼儀に厳しいね」と礼儀を重んじる日本への肯定的な意見が寄せられる一方で、「完全に横向きに押印したらどうなる？」「反対方向に押印したらクビになるの？」などの疑問も投じられている。

また、「韓国の軍隊式年寄り文化は日本が元祖だということを忘れるな」「未開な文化は日本にろ韓国にしろ大差ない」と皮肉なコメントも。

その他にも、「当たり前」「韓国も同じ」など「韓国でも通用する」派の声も複数上がり、中には「韓国は（職位が下の人が）サインを小さく書くね。最近は電子文書が一般的だけど、手書きのサインで決裁する場合、上位権力者になればなるほどサインが大きくなって、最高権力者は枠から飛び出すほど」と紹介するユーザーもみられた。（翻訳・編集/松村）


http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/124.html

[中国11] 四川省の地震、犠牲者9人に、パンダは無事を確認―中国
8日午後9時過ぎ、中国・四川省アバ・チベット族チャン族自治州九寨溝県でマグニチュード（M）7．0の地震が発生した。四川省政府は9日午前5時現在で、死者9人を確認し、164人が負傷したと発表している。


四川省の地震、犠牲者9人に、パンダは無事を確認―中国
http://www.recordchina.co.jp/b186952-s0-c10.html
2017年8月9日(水) 8時54分


2017年8月8日午後9時過ぎ（現地時間＝以下同）、中国・四川省アバ・チベット族チャン族自治州九寨溝県でマグニチュード（M）7．0の地震が発生した。四川省政府は9日午前5時現在で、死者9人を確認し、164人が負傷したと発表している。新華社通信が伝えた。

地震を受け、中国ジャイアントパンダ保護研究センターは、飼育員杜ジャイアントパンダはいずれも無事で、地震の影響は受けていないと明らかにした。今後もM6前後の余震が発生する可能性が高いとみられており、予断を許さない状況が続いている。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/814.html

[中国11] 四川省で地震、ホテル倒壊などで観光客ら9人が死亡―中国
四川省アバ・チベット族チャン族自治州九寨溝県で8日午後9時19分、マグニチュード7．0の地震が発生した。観光ホテルのロビー倒壊などで旅行客6人を含む9人が死亡した。


四川省で地震、ホテル倒壊などで観光客ら9人が死亡―中国
http://www.recordchina.co.jp/b186975-s0-c10.html
2017年8月9日(水) 9時10分


四川省アバ・チベット族チャン族自治州九寨溝県で8日午後9時19分（日本時間同日午後10時19分）、マグニチュード7．0の地震が発生した。地元政府によると、9日午前5時までに旅行客6人を含む9人の死亡が確認された。中国メディアによると、観光ホテルのロビーが倒壊したという。

九寨溝はユネスコの世界遺産（自然遺産）にも登録されている観光地で、中国内外から多くの観光客が訪れる。地元政府は死亡した9人のうち6人は旅行客で2人は現地住民、1人は不明と発表した。確認された負傷者は164人で、少なくとも30人以上の重傷者がいるという。

新華社などによると、観光ホテルの九寨天堂酒店のロビー部分が倒壊して、生き埋めになる人が出た。四川省公安局（四川省警察）は9日午前5時22分、九寨天堂酒店の倒壊現場で1人の遺体を収容し、重傷者4人を救出したと発表した。

新華社は、現地の観光業関係者への電話取材で得られた情報として、倒壊したり亀裂が入ったりした建物が多くみられると報じた。

現地当局は9日未明、観光客3万1500人をすでに安全な場所に移動させ、朝のうちに被災地から撤退させるための車両を手配したと発表した。（翻訳・編集/如月隼人）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/815.html

[中国11] 日本の防衛白書に中国国防部が猛反発「日本こそ世界の懸念事項」
8日、中国国防部は日本の防衛省が発表した今年の「防衛白書」について「中国軍への悪意ある中傷」とするなど強い反発を示す文章を発表した。資料写真。


日本の防衛白書に中国国防部が猛反発「日本こそ世界の懸念事項」
http://www.recordchina.co.jp/b186977-s0-c10.html
2017年8月9日(水) 11時10分


2017年8月8日、中国国防部は日本の防衛省が発表した今年の「防衛白書」について「中国軍への悪意ある中傷」とするなど強い反発を示す文章を発表した。中国国防部公式サイトが伝えた。

文章は「日本は『中国が東シナ海と南シナ海において自身の主張に基づき現状を変えようとしており、すでに世界や地域共通の懸念事項になっている』としているが、実際現状を変えて国際社会に憂慮を与えているのは日本自身である。周知の通り、日本は安保政策を変更して平和憲法を改定しようとしている。軍備を大々的に拡大して、より目標がはっきりした配備を行っている。域外国であるにもかかわらず、南シナ海問題に介入している。いずれの行為も現状を変え、地域の安定を脅かそうとする、国際社会共通の懸念事項ではないか」と白書の内容を批判した。

また、「日本はわが国の軍事力の発展に対して疑問を示し、国防・軍事政策の透明性が足りないと非難するが、わが国は積極的に軍事交流を拡大し、平和の維持、航行の安全確保、人道主義に基づく救援といった行動に広く参加しており、大国の軍隊としての責任を十分に担っている。日本はどうしてこれらの事実に見て見ぬふりをし、国際社会を何度も欺こうとし続けるのか。その背後にあるたくらみに、国際社会は強く警戒すべきだ」としている。

さらに、尖閣諸島付近の日本領海に中国船が頻繁に侵入しているとする「白書」の記述については「最も根本的な事実は、釣魚島とその付帯する島は中国固有の領土。本国の領海における正当かつ合法な活動」と主張し、今後常態化させる姿勢を示した。（翻訳・編集/川尻）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/816.html

[経世済民123] 日本の大型免税店が中国人をだましていた！中国人に衝撃走る
日本のニュース番組が「日本の免税店が中国人観光客を食い物にしている」と報じたことが、中国版ツイッターでも伝えられている。資料写真。


日本の大型免税店が中国人をだましていた！中国人に衝撃走る
http://www.recordchina.co.jp/b186915-s0-c60.html
2017年8月9日(水) 11時30分


2017年8月7日、日本のある大型免税店が中国人観光客を食い物にしていると日本のテレビ局がニュース番組で報じたことを伝える記事が、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に掲載された。

番組によると、この店は韓国系の社長が創業。20店舗あり、年商500億円を超えるという。中国人ガイドがあらかじめ納豆の効能を褒めちぎった上で、客を免税店に連れて行き、店内の中国人店員が納豆キナーゼ入りだとする健康食品を買わせる手口が紹介された。

店員は、「納豆キナーゼは寿命を延ばすほか、がん治療にも効果がある」などと話し、まるでどんな病気にも効能があるかのように“洗脳”して客が買うように仕向けたが、成分を調べた結果、納豆キナーゼは含まれていないことが分かった。

この報道に、中国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。

「自分がツアーで日本に行った時とまったく同じ。だまされそうになった」
「他のツアー参加者がネットで調べてくれて助かった。中国人が中国人をだましているんだ」
「日本のいいところばかりじゃなくて、こういう一面ももっと伝えてほしい」
「日本の免税店はどこも中国人や韓国人がやっているのだと、日本に留学している友達から聞いた」

「ツアーに参加するような頭の弱い人たちだろ。こいつらをだまさないでいったい誰をだますの」
「マヌケでもお金は持ってるんだから、しかたない。買いたければ買わせておけばいい」
「こういう人たちをだまして世界経済が動いている」
「旅行に行く時にはしっかり準備して、だまされないように気をつけたいね…」（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/127.html

[中国11] 動画　四川省の地震、鳥が飛び交い、恐怖の余り泣き出す人も―中国
【動画】四川省の地震、鳥が飛び交い、恐怖の余り泣き出す人も―中国
http://www.recordchina.co.jp/b187014-s2-c30.html
2017年8月9日(水) 12時0分


四川九寨沟县突发7.0级地震

中国の四川省で8日夜に発生したマグニチュード（M）7．0の地震に関して情報が飛び交っており、当時の様子を記録した動画も数多く投稿されている。


中国の四川省で8日夜に発生したマグニチュード（M）7．0の地震に関して情報が飛び交っており、当時の様子を記録した動画も数多く投稿されている。

地震の発生場所は九寨溝県で、人気観光地ということもあり観光客の犠牲者や負傷者も確認されている。映像では、地震の影響か多くの鳥が飛び交う様子や破損したガラスドア、大きく揺れるシャンデリアが映っている。さらに、がれきの中から避難する人の姿や恐怖のあまり泣き出してしまう人の姿も。現在も救援活動が行われているが、多くの余震が発生しており予断を許さない状況が続いている。（翻訳・編集/内山）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/817.html

[中国11] 「日本嫌いだった子どもがまた行きたいと…」＝子連れ旅行ならやっぱり日本！？―中国ネット
6日、中国のポータルサイト・今日頭条に「子どもを旅行に連れて行くなら、私はやはり日本を選ぶ」とするコラム記事が掲載された。写真は日本。


「日本嫌いだった子どもがまた行きたいと…」＝子連れ旅行ならやっぱり日本！？―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b159733-s0-c60.html
2017年8月9日(水) 15時0分


2017年8月6日、中国のポータルサイト・今日頭条に「子どもを旅行に連れて行くなら、私はやはり日本を選ぶ」と題する記事が掲載された。

記事は台湾の作家・楊照（ヤン・ジャオ）氏の著書から日本に関する部分を紹介。楊氏は日本が子連れ旅行に適しているとして、その理由についていくつかのエピソードをつづっている。

まず、自身が2歳半の子を連れて買い物をした時に、荷物をたくさん抱えた帰宅の途中に見知らぬ人がベビーカーを持ち上げるのを手伝ってくれたり、「手伝いましょうか」と声を掛けてくれたりしたという。

また、中国在住の友人が日本旅行中に電車内でカメラを紛失するも、ほどなくして手元に戻ってきたことに驚いていたこと、白い杖を持った視覚障害者がいると、通りすがりの人が手助けするケースがよく見られることなどを紹介している。

さらに、電車が混雑していてもスリを心配する必要がないこと、病院ではみんな静かにしているうえ看護師さんが優しいこと、スーパーでは商品の鮮度を心配する必要がないことなどを挙げている。

そして「日本には問題も数多く存在するが、旅行という観点で言えば絶対に見る価値のあるモラル社会なのである。日本を好きだろうが嫌いだろうが、日本のモラルの高さは認めざるをえない」と論じている。

この内容について、中国のネットユーザーからは「現実は現実。学ぶべきところは学ばなければならない」「一生のうち一度は子どもを連れて日本に行ってみたい」と率直に評価する声や、「日本をののしるばかりのやつをみんな無料で日本に連れて行ったらいい。きっと驚きっぱなしで帰るころには黙り込んでいるだろう」という意見も。

また、「どうやら私の選択は正しかったみたい。来月、2歳の子どもと一緒に日本に行くよ！」「去年、日本が嫌いだった子どもを日本に連れて行ったら、すっかり好きになって、今年も行きたいと言っている」といったコメントも寄せられるなど、著書の内容に概ね賛同する意見が多く寄せられている。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/818.html

[アジア23] 日本人が韓国の歴史館に元慰安婦の写真を寄贈「日本の過去を謝罪したい」＝韓国ネットが称賛「希望が見えた」「日本全体を憎んで
8日、韓国メディアによると、ある日本人男性が韓国・釜山出身の元慰安婦の写真など日本統治時代の資料数十点を寄贈した。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せている。写真は釜山にある慰安婦少女像。


日本人が韓国の歴史館に元慰安婦の写真を寄贈「日本の過去を謝罪したい」＝韓国ネットが称賛「希望が見えた」「日本全体を憎んではいけない」
http://www.recordchina.co.jp/b187030-s0-c30.html
2017年8月9日(水) 17時30分


2017年8月8日、韓国・ノーカットニュースによると、ある日本人男性が韓国・釜山出身の元慰安婦の写真など日本統治時代の資料数十点を寄贈した。

韓国の国立日帝強制動員歴史館に資料を寄贈したのは福岡県にある「兵士・庶民の戦争史料館」の副館長を務める武富慈海さん。歴史館などによると、慈海さんの父親は太平洋戦争の時、ビルマ（現ミャンマー）戦線で勤務する中で同じ部隊に所属する戦友の遺言として「朝鮮人従軍慰安婦を捜して過ちを謝罪してほしい」との頼みを受けた。この頼みは息子の慈海さんにまで引き継がれているが、いまだに被害女性は見つかっていない。歴史館は寄贈された写真をすぐには展示せず、被害女性を捜索する計画だという。

8日に行われた寄贈式で、慈海さんは「非人間的な行為に対して謝罪したい」とし、「過去から目を背けるものは現在が見えず、過去を記憶しない者はまた別の危険に陥るだろう」と述べた。また、慈海さんは寄贈式の後に釜山の日本総領事館前にある慰安婦少女像を訪れ、謝罪した。

歴史館関係者は「このような自発的な証言が今後、日本軍慰安婦の存在を否定する日本政府に対抗するための貴重な証拠資料になる」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「1人の良心的な日本人のおかげで未来に希望が見えた」「ほんの少しかもしれないが、良心的な1人がその国のイメージを変える」「日本の過ちを勇気を持って明らかにし、伝えてくれてありがとう。日本の政治家たちが慈海さんのように勇気を持って謝罪できるよう努力したい」など慈海さんへの感謝を示すコメントが多く寄せられている。

また、「日本には彼のように常識的な市民がたくさんいるはず。安倍首相は嫌いだけど日本全体を憎んではいけない」「国籍の問題ではない。その中にいる人間の本性、良心の問題だ」などと主張する声も。

そのほか、「被害者たちが残りの人生を笑顔で暮らせますように」「つらく悲しい歴史。被害者たちにとって大きな慰めになっただろう」など被害者を気遣う声もみられた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/125.html

[経世済民123] 中国人はやっぱり日本車好き！？日系メーカー3社の7月の販売台数が過去最高に―中国メディア
8日、中国の自動車メディア・易車は、中国の自動車市場全体が停滞状況にある中で、日系メーカーが売り上げを伸ばしていることを伝えた。写真はトヨタのお店。


中国人はやっぱり日本車好き！？日系メーカー3社の7月の販売台数が過去最高に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b186981-s0-c20.html
2017年8月9日(水) 19時30分


2017年8月8日、中国の自動車メディア・易車は、中国の自動車市場全体が停滞状況にある中で、日系メーカーが売り上げを伸ばしていると伝えた。

記事は、中国市場におけるホンダ、トヨタ、日産の7月の売り上げデータを紹介。いずれも前年同期比でプラスとなった。最も好調だったのはホンダで、新車販売台数は同11．6％増の11万3803台だったと伝えた。ホンダは今年2月から6カ月連続で前年同期比2桁増を記録し、1〜7月の累計販売数も同17．6％増。一番売れたのは小型SUVのXR－Vで、これにシビックが続いた。

また、カローラとレヴィンが好調だったトヨタも7月は10万8900台と同11．4％増となった。ただ、累計販売数は同6．2％増と、3社のなかでは最も低い伸びとなっている。日産は同14．2％増の10万4800台で、6カ月連続のプラスだった。主力のセダン・シルフィが好調で、SUVや商用車も軒並み販売が増えたようだ。

7月単月の販売台数では、トヨタとホンダに加え、SUVのCX－4が好調だったマツダの3社が過去最高を記録した。

記事は、日系メーカーの好調ぶりとは裏腹に、今年に入って韓国系やフランス系の売り上げが明らかに減少していると指摘。その最大の原因に「製品の競争力不足」や「市場の低迷」を挙げた。また、「分析の結果、両者が失ったシェアの70％を日系メーカーが吸収していることが分かった」とも伝えている。

専門家からは「中国人はやっぱり日本車が好き」との意見が出ており、中国のネットユーザーからも「庶民にとって自動車の購入は大きなイベント。関心があるのは品質と価格」との声が出ていることを紹介している。（翻訳・編集/川尻）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/128.html

[アジア23] 韓国人の75％、韓国軍の海外派兵に賛成―韓国メディア
韓国国防部が発表した調査で、75．4％の韓国人が韓国軍の海外ボランティア派兵に賛成した。写真は韓国軍。


韓国人の75％、韓国軍の海外派兵に賛成―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b186988-s0-c10.html
2017年8月9日(水) 21時30分


2017年8月8日、環球網によると、韓国国防部が発表した調査で75．4％の韓国人が韓国軍の海外ボランティア派兵に賛成した。

韓国・聯合ニュースの8日付報道によると、この調査は韓国国防部が世論調査機関ギャラップに委託し、7月12〜18日に19歳以上の韓国人1000人に対して実施したもの。調査は、海外派兵の状況、メリットやデメリット、立法の必要性など17の質問からなるという。

調査の結果、ソマリア・アデン湾への韓国軍の派兵には76．3％が、アラブ首長国連邦（UAE）への派兵には71．3％がそれぞれ賛成した。また、88．2％が「派兵は現地在住の同胞や韓国企業を守るうえでメリットがある」、87．1％が「派兵を通じた国際ボランティアの履行は、有事の際に外国から支援を受けるうえで有利になる」と回答している。

一方で、75．4％が「派遣地域の危険性が高く、兵士が事故や事件に巻き込まれる可能性がある」、48．0％が「派兵は財政負担を引き起こす」との憂慮を示したことも明らかになった。

同部は今回の調査結果を踏まえて派兵政策の実効性を高め、今後派兵期限の延長や派兵法案制定のプロセスにおいて、国民の意見を積極的に反映させていくという。（翻訳・編集/川尻）


http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/126.html

[アジア23] 「それがタダ？」「韓国のとは全然違う！」＝韓国人が日本の旅館で感動したものとは？
9日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「湯布院の旅館がサービスで提供している牛乳」と題するスレッドが立ち、話題となっている。資料写真。


「それがタダ？」「韓国のとは全然違う！」＝韓国人が日本の旅館で感動したものとは？
http://www.recordchina.co.jp/b187099-s0-c60.html
2017年8月9日(水) 22時20分


2017年8月9日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「湯布院の旅館がサービスで提供している牛乳」と題するスレッドが立ち、話題となっている。

日本旅行で大分県の湯布院にある旅館に宿泊したというスレッド主は2枚の写真を掲載している。写真には大量の氷の中に置かれたお茶とビン入りの牛乳が写っている。

これについて、スレッド主は「僕が泊まった旅館は、朝限定で大浴場の前に設けられた休憩スペースに牛乳などの飲み物がサービスで用意されていた」と説明し、「その中でも牛乳は特においしく、僕が今まで韓国で飲んでいた牛乳は水だったのではないかと思うくらい濃厚だった。昨年の札幌旅行でも牧場で飲んだ搾りたての牛乳の味に感動したが、またしても感動。韓国はバターを作るために牛乳から脂肪分を分離するから水のようになってしまうのだろうか？それはともかく、また日本の牛乳が飲みたい」とつづっている。

このスレッドに、他のネットユーザーからは「不思議なことに日本の温泉で売られているビンの牛乳は味が格別」「日本と米国の牛乳は本当においしい」など日本の牛乳を絶賛する声や、「それがただで飲めるの？信じられない」と牛乳がサービスで提供されていることに驚く声が寄せられている。

また、「とろっと濃厚で香ばしい味のするビン牛乳を韓国で見つけるのは難しい」「牛乳とウユ（韓国語で牛乳の意）は違うものを表しているらしい」「韓国の牛乳はおいしくない。その牛乳で作った乳製品は言うまでもない」「日本の牛乳がおいしいというより韓国の牛乳に問題があるのでは？」など韓国の牛乳と比較する声も目立った。

一方で「韓国でも牧場で搾りたての牛乳を温めて飲めばきっと感動するよ」との声や、「宿泊費が驚くほど高いのでは？」と指摘する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/127.html

[経世済民123] 「あなたに7億円を譲渡したい。善意の申し出です」――“現金譲りますメール”の騙しの手口を関係者が密告（日刊SPA！）
「あなたに7億円を譲渡したい。善意の申し出です」――“現金譲りますメール”の騙しの手口を関係者が密告
https://nikkan-spa.jp/1376537
2017.08.09 　日刊SPA！


　一攫千金を夢見る者の願望につけ入り、あの手この手でカネを詐取する“情弱ビジネス”。インターネットの普及も相まって情報の選別は困難になり、猛威を振るっている。その代表格ともいえるのが、「現金譲りますメール」だ。

「あなたに7億を譲渡したい。社会奉仕として、善意からの申し出です」

　携帯キャリアのメールアドレスに頻繁に届く、高額譲渡系のスパムメール。震災以降、特に目立つようになってきているが、いまだに届く人も多いことだろう。


迷惑メール評論家の羽鳥GO氏提供による「現金譲りますメール」。同一人物から送られ、反応の段階によって最適な煽りを入れてくる

「引っかかる人がいまだにいるからで、1か月に1000万円も利益をあげるグループもある。今後もなくなることはないでしょう」

　裏事情を暴露するのは、迷惑メールビジネスに携わる阪井芳樹氏（仮名・43歳）。このありえない申し出に応じた後に待ち受ける地獄について、こう語る。

「譲渡するのは円やドルなど通貨を明記していないことが多く、ポイントと謳うケースが多い。これを現金化するのに何段階ものステップが必要になる、という話になっていきます。初回はシステム手数料で4500円が必要ですよ、と振り込みやすい金額から始まるのですが、要求される金額は徐々に吊り上がっていき、5回目には100万円を超えます。ここまで来るともう引き返せない。苦しくなった被害者が『一部だけでも先に振り込んでくれないか』と言ったら、『では1000万円の手続きに入りますので、期日までに800万円ご入金ください』となる。期待と絶望を交互に味あわせ、有り金を全部巻き上げようとアリ地獄に引き擦り込んでいくのです」

　阪井氏が知るグループでは、朝から晩まで“カモ”とのメールのやりとりをする要員がオフィスに詰め、定型文を投げかけ続ける。引っかかるのは、相談相手のいない老人が多いという。

「ファーストコンタクトとなるメールは一斉に数百万通送るので、携帯端末を何十台も毎月用意することもあれば、海外にあるPCを日本から操作して届けるシステムを使うこともある。この辺はキャリアの取り締まりとイタチごっこが続いています。名簿や飛ばしの携帯、他人名義の口座など必要なものはオレオレ詐欺と似てますが、迷惑メールをシノギにするグループとは典型的な半グレ集団というより、もうちょっとギークな印象。万一、逮捕されても量刑が軽くなるよう練り上げられている」

　　　　　　

　8／8発売の週刊SPA！に掲載されている特集『［情弱ビジネス］騙しの最新手口11連発』 では、ほかにも「芸能人を使ったHYIP商法」「情報商材ビジネス」「インフルエンサーマーケティング」「フェイクニュースサイト」「悪徳系占いビジネス」「老人から不動産を奪うブツ上げ」「高額報酬を擁するニート狩り」「個人情報を抜く危険アプリ」など、我々を陥れるさまざまな「騙しの手口」を大公開。現在進行形で拡大中のこれらの猛威から身を守るべく、ぜひとも熟読していただきたい。＜取材・文・撮影／週刊SPA！編集部＞



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/130.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 悶える身体が夜な夜な男をあさる女性議員！　
悶える身体が夜な夜な男をあさる女性議員！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_110.html
2017/08/09 22:18　半歩前へⅡ


▼悶える身体が夜な夜な男をあさる女性議員！


　男なしでは一晩も過ごせない。悶える身体が男をあさる。絵理子は若いころから性欲が「異常」に強かった。ガマン出来ないのである。

　当然、子どもが生まれた。だが、そんな子供を放ったらかしにして夜な夜な遊びほうけている。この性癖は国会議員になっても治らない。

　この女、エロ映画に出演すべき。国会議員になったのは間違いだった。

　こんなアホに、私たちは歳費と言う名の給料を払い、ボーナスを出し、第２の給料と呼んでいる交通通信費として毎月１００万円を彼女の財布に放り込んでいる。

　ＪＲはグリーン車が乗り放題。代金はもちろん税金だ。国会議事堂の前に議員事務所（議員会館）を構え、議員宿舎と呼ばれる都心の超一等地の高級マンションに住み、女王暮らしの毎日だ。

　なんだかんだで、この女に毎年、税金を１億円以上も使っている。

　あなた、納得できますか？

　性欲の塊、自民党参議院議員。その名は「今井絵理子」　

衝撃の現場写真はここをクリック
http://ameblo.jp/zeusu69/entry-12299768996.html


破廉恥!! 国会議員・今井絵理子議員!!
http://ameblo.jp/zeusu69/entry-12299768996.html
2017-08-08 14:24:54　清洲のブログ



今井絵理子議員の騒動は、エスカレートするばかりでついには「卑猥な写真」までが、出回っています!!

　国会議員としての資質を問うとか問わないの問題ではなく、議員失格である。

　不倫をして、世間をさわせてみたり、遂には下半身を「露出」した写真までが出回るとは呆れてものが言えません!!



　育児放棄をして、夜な夜な歓楽街を徘徊して外泊するという好き放題の人生を送っていた時に、国会議員として出馬要請があり立候補してみるとあれよあれよという間に当選してしまい晴れて国会議員と成ってしまったのはいいが、芸能界時代から派手に遊びまくった生来の男癖は治っておらずに、今回の「不倫騒動」ですが・・・・・。

　このようなときに、過去に付き合った複数の男らが今井絵理子議員との「プライベート写真」をマスコミ関係者に持ち込み売り込みをしているようです。

　今井絵理子議員が、出馬前まで交際していた高校時代の同級生のようですが、出馬して当選後に分かれたようです。

続き
http://ameblo.jp/zeusu69/entry-12299768996.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/483.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 長崎の真摯なメッセージも安倍首相には届かず！原爆の日に核兵器禁止条約の署名拒否を宣言した総理大臣の信じがたい感覚（リテラ
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　自民党HPより


長崎の真摯なメッセージも安倍首相には届かず！ 原爆の日に核兵器禁止条約の署名拒否を宣言した総理大臣の信じがたい感覚
http://lite-ra.com/2017/08/post-3376.html
2017.08.09　長崎のメッセージも安倍には届かず！　リテラ


　本日8月9日は72回目の長崎原爆の日である。長崎市の平和公園では平和祈念式典が開かれ、多くの人々が参列した。

　6日に行われた広島の平和記念式典では、広島市の松井一実市長が「平和宣言」のなかで７月に国連で採択された核兵器禁止条約に触れ、日本政府に「日本国憲法が掲げる平和主義を体現するためにも、核兵器禁止条約の締結促進を目指して核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい」と求めていたが、長崎市の田上富久市長は核兵器禁止条約に対する日本政府の姿勢を「被爆地は到底理解できない」と厳しく糾弾し、より踏み込んだスピーチを行った。田上市長は本日の平和宣言のなかでこのように語っている。

〈「ノーモア ヒバクシャ」。
　この言葉は、未来に向けて、世界中の誰も、永久に、核兵器による惨禍を体験することがないように、という被爆者の心からの願いを表したものです。その願いが、この夏、世界の多くの国々を動かし、一つの条約を生み出しました。
　核兵器を、使うことはもちろん、持つことも、配備することも禁止した「核兵器禁止条約」が、国連加盟国の6割を超える122カ国の賛成で採択されたのです。私たちは「ヒバクシャ」の苦しみや努力にも言及したこの条約を「ヒロシマ・ナガサキ条約」と呼びたいと思います。
　しかし、これはゴールではありません。核兵器を巡る国際情勢は緊張感を増しており、遠くない未来に核兵器が使われるのではないか、という強い不安が広がっています。しかも、核兵器を持つ国々は、この条約に反対しており、私たちが目指す「核兵器のない世界」にたどり着く道筋はまだ見えていません。ようやく生まれたこの条約をいかに活かし、歩みを進めることができるかが、今、人類に問われています。
（中略）
　日本政府に訴えます。
　核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務めると明言しているにも関わらず、核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください〉

また、式典のなかで被爆者代表として「平和への誓い」を読み上げた深堀好敏氏は、「核は人類と共存できない」とし、福島の原発事故であらためて核の脅威を目の当たりにしたにもかかわらず原発が次々と再稼働する状況に対して「自然エネルギーに軸足を移すべきだ」とも訴えた。

　しかし、このような声は安倍首相のもとには届いていなかった。事実、広島での記念式典に続き、長崎でも安倍首相はスピーチのなかで核兵器禁止条約に触れることはなかった。そして、長崎の式典後の会見で核兵器禁止条約について「条約は、我が国のアプローチと異なるものであることから、署名、批准を行う考えはない」との方針を改めて示した。

　唯一の戦争被爆国である日本が国際社会から求められている態度は火を見るより明らかなはずなのに、なぜ安倍政権はこのような態度をとり続けるのか。本サイトでは過去に検証記事を掲載。核兵器禁止条約に対する対応の背後には安倍首相の核兵器所有の欲望があることを指摘した。その記事を再編集する形で掲載するので、是非読んで、安倍首相の危険な野望をいま一度、再認識してほしい。
（編集部）

■安倍首相は実は核武装論者！「小型であれば原爆だって問題ない」

　なぜ安倍政権は核兵器禁止条約に一貫して反対しているのか。たしかに、広島・長崎への原爆投下以降、核兵器を違法とする国連条約は初めてで、その使用だけでなく製造や保有、実験、移譲、そして核による威嚇なども全面禁止する内容。これに対し、アメリカやロシア、フランスなどの核保有国は「核抑止力を必要とする世界の安全保障の現実を踏まえていない」などとして反発。アメリカの核の傘に入っている日本もこれに追随した格好──と、新聞やテレビなどは報じている。

　だが、そのアメリカ盲従の姿勢はあくまで表向きのものにすぎない。というのも、実は、安倍首相の頭のなかには“核廃絶に向けた努力”という考えなど一切ない。むしろ本音は“核の保有や核兵器の使用は認められるべき”というものなのである。

　さすがに“被爆国”の首相としてそれはないだろう、と思うかもしれないが、決めつけで言っているわけではない。事実、安倍首相はこれまで、核軍縮に反対する行動を散々とり続けてきたからだ。

　そもそも安倍は、官房副長官時代の2002年、早稲田大学で開かれた田原総一朗氏との対話のなかで「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と語っている（「サンデー毎日」02年6月2日号／毎日新聞出版）。また、2006年には「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁書に記すなど、安倍首相はもとより積極的な核武装論者なのだ。

　第二次安倍政権発足後も、その姿勢は変わっていない。2015年8月6日の広島の平和記念式典での演説では「非核三原則の堅持」に言及しなかったが、これは予定稿には入っていたのにもかかわらず安倍首相自らの判断で削ったことがわかっている。

　しかも安倍首相は、米オバマ前大統領が打ち出そうとしていた「核の先制不使用宣言」にも真っ向から反対、ましてや潰しまでにかかっていたのだ。

■オバマの「核の先制不使用宣言」に反対姿勢を示していた安倍政権

　周知のとおり、オバマは就任間もなくして、プラハ演説で「核兵器なき世界」の理念を掲げ、ノーベル平和賞を受賞したが、その後は幾多の壁にぶつかり、核軍縮はうまくいかなかった。そのオバマが、任期終了までとしてこだわったのが「核の先制不使用宣言」である。これは、核攻撃を受けないかぎりは先に核兵器を使用しないとするもので、オバマにとって強く期するところがあった。

　ところが現実には、昨年秋に断念へと追い込まれた。日本のメディアは米国内での反発に屈したと報じていたが、実はこの間、安倍政権はオバマの悲願である「核の先制不使用宣言」を潰しにかかっていたのだ。

　すっぱ抜いたのは、米紙ワシントン・ポスト。昨年8月15日の報道で、安倍首相がオバマが検討している「核の先制不使用」政策についてハリス米太平洋軍司令官に反対姿勢を示したと伝えたのである。

〈もしもオバマが核の「先制不使用」を宣言したら、北朝鮮のような国に対する抑止力が損なわれ紛争のリスクが高まると、日本は信じている。2人の政府官僚によると、日本の安倍晋三首相は、このメッセージを最近ハリス太平洋司令官に直接、伝えた。〉（ワシントン・ポストより。編集部訳）

　この米有力紙報道を日本の国内メディアも報じ、波紋が広がったのだが、その数日後、安倍首相は「ハリス司令官との間において米の核の先制不使用についてのやりとりは全くない。どうしてこういう報道になったか分からない」と、ワシントンポストの報道を全否定。しかし実のところ、安倍首相が7月26日にハリス司令官と会談して反対の意志を伝えたことは、日本の官邸、外務省関係者も一部のメディアにオフレコで認めていたことだ。

■アンチ核軍縮の姿勢をエスカレートさせている安倍首相

　事実、当時この問題を報じた『報道ステーション』（テレビ朝日）では、日本政府関係者のこんな複数証言が紹介されていた。

「日本の安全保障からして『核の先制不使用』はありえないでしょう。『言葉の使い方に注意してほしい』という懸念を伝えた」（政府高官）
「『核の先制不使用』なんて、そもそもまったくナンセンス。宣言することなんてないですよ、絶対に。日米安保が成り立たなくなる」（外務省幹部）

　しかも、オバマのこの政策にかける意気込みは並大抵ではなく、昨年5月の広島訪問時の演説にも「核の先制不使用」の前振り的宣言を既成事実的に盛り込む予定もあったが、日本政府側が真っ向から反対したことで見送られたとも言われている。

　そうした経緯を踏まえてもやはり、今回の国連の核兵器禁止条約に対し、日本政府が「署名しない」と明言していることは、単に、核保有国であるアメリカに追随した結果だという説明では不十分だろう。もちろん、アメリカの核の傘の前に無条件にひれ伏し、在日米軍問題などの要求を飲み続けている姿勢も問題ではあるが、本質は「核なき世界」を目指すどころか、本音では日本の将来的な核保有まで見据えているであろう安倍首相の性質にある。

　しかも、アメリカはこれまで、冷戦後は一貫して核軍縮の方向に舵をきってきたが、トランプ大統領は今年2月のロイター通信のインタビューで「核保有国があるならわれわれが先頭にいたい」と核戦力の増強を表明。あくまで核軍縮は米露間の外交カードという位置づけでしかない。

　こうした状況において、対米隷属の安倍首相が今後これまで以上に “アンチ核軍縮”の色を濃くしていくのは、火を見るより明らかだろう。しかもそれは、政府が建前とする「日本の安全保障上の問題」についても、逆に中国や北朝鮮を刺激する結果となるのだ。しかし、いま政府がCMなどを打って盛んに北朝鮮の核ミサイル危機を煽っていることからもわかるとおり、安倍政権にとって“仮想敵”の脅威を煽ることこそ、政権延命の頼みの綱であることは言をまたない。

　わたしたちは、被爆国の国民として本当にこのまま安倍首相に任せておいてよいのか、よくよく考えるべきだ。

（編集部）

























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/484.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 速報！加計学園獣医学部 認可の判断「保留」　
速報！加計学園獣医学部 認可の判断「保留」
http://79516147.at.webry.info/201708/article_112.html
2017/08/09 23:57 半歩前へⅡ


速報！加計学園獣医学部 認可の判断「保留」


　ＮＨＫによると、「加計学園」の来年４月の獣医学部新設について審査する文部科学省の審議会が９日開かれた。

　その結果、実習計画などが不十分で課題があるとして、認可の判断を保留する方針が決まり、今月末に予定されていた大臣への答申は延期される見通しとなりました。

　保留の理由は、学生に対する実習計画が不十分で獣医師などを養成するうえで教育環境が整っておらず、課題があるとされたということです。

　審議会は今後、学園に修正案の提出を求めたうえで、来月以降、改めて来年４月の新設について審議を行い、認可の判断を行う見通しです。































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/485.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] なぜ、この気持ちを分かってもらえないのか・・・　
なぜ、この気持ちを分かってもらえないのか・・・
http://79516147.at.webry.info/201708/article_111.html
2017/08/09 22:41　半歩前へⅡ


▼なぜ、この気持ちを分かってもらえないのか・・・


　森友事件、加計疑惑の発覚からどのくらいの月日が経っただろうか？　（敬称略）

　だが、肝心の疑惑は何一つ解明されていない。主役である安倍晋三とその妻昭恵、そして腹心の友（安倍晋三の発言）、加計孝太郎が真実を明らかにしないからである。

　籠池泰典を逮捕して、お茶を濁そうと思ってもそうはいかない。森友事件最大の謎は大都会、大阪にある国有地がなぜ、限りなくタダ同然に払い下げとなったのか、という点である。

　谷査恵子を使って財務省に働きかけたのはどこのどいつだ？

　加計疑惑は、聞いたこともないような学園がどうして次々、巨額の補助金を手にすることが出来たのか？

　加計ありきで、規則が次々変更になったのはなぜなのか？

　何も明らかになっていない。

　そんな中で、私たちが頼りにするのは野党しかない。国会で追及するのは野党しかない。マスコミも野党の真相解明を心待ちしている。みんなが野党に期待している。

　そんな時に野党第一党が党代表選にうつつを抜かしていていいのだろうか？　党の力を結集する場所が違うのではないか？

　私たちは野党しか頼れないのだ。

　なぜ、この気持ちを分かってもらえないのか・・・。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/486.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍晋三君よ、嘘で凝り固めようとしても、そりゃもう無理だぜ。（永田町徒然草）
　


安倍晋三君よ、嘘で凝り固めようとしても、そりゃもう無理だぜ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1872
17年08月09日　永田町徒然草


8月3日行った内閣改造の結果に、いちばん驚いているのは安倍首相なのではないか。内閣支持率は多少上がってはいるが、不支持率は相変わらず高い。ひとつかやふたつ位は支持率が不支持率を上回る調査結果も出ると期待していたのだろが、浅はかな期待だった。

安倍首相は時間をおいて、マスコミ工作を行えば元に戻ると考えているのだろうが、マスコミとそれを見る国民の雰囲気がガラッと変わってしまった。田崎スシローを初めとして相変らずいかがわしい人物を総動員しているが、もう多くの国民が彼らの言うことを信じないようになってしまったのだ。

今治市で加計学園が獣医学部を新設したいと企画していたことを知ったのは、国家戦略国家戦略特区がこれを認めた平成29年1月20日である、という安倍首相の答弁など圧倒的国民は信用していない。予算員会・閉会中審査で答弁した参考人や大臣等で私からの指示があったという者は、誰もいなかったではないかと強弁しても、そのカラクリも多くの国民はもう見抜いている。

要するに安倍首相は、加計学園問題を“嘘で凝り固めよう”としているのだ。だが、この嘘は必ずバレる。至る所にその証拠が出始めている。無理なことは、どう足掻(あが)いても無理なのだ。しかし、いまさらそれを認めることは無理と安倍首相と周辺は考えているのであろうが、そうするしか仕方がないのだ。腹を括るしかないのだ。

長友学園に対する国有地払い下げ問題では、佐川理財局長の出鱈目答弁で切り抜けた。その論功行賞として国税局長官に任命した。彼らの中では一件落着なのあろうが、そうは行くまい。現に佐川国税庁長官は、恒例の記者会見が開けないでいる。大阪地検特捜部に対する背任罪の告発がこれから効いてくる。長友学園の前理事長夫妻に対する訴追だけで済まされる筈がない。安倍首相夫妻もどうしても責任を取らなければならない。

こういう現実問題を視野に入れながら、民進党の代表選も、いろいろな新党構想を考えなければならない。野党の第一の役割は、「一害を除くは一利を興すに勝る」だ、と私は考える。暑い中ではあるが、皆がそのことを真剣に考える時が来た。そして現にそうなりつつある。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/487.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] ＜オリンピック＞　いい加減な日程や地方の疲弊、それにモラルがなさすぎだ。森喜朗ごときに日本が台無しにされてたまるか　
【オリンピック】　いい加減な日程や地方の疲弊、それにモラルがなさすぎだ。森喜朗ごときに日本が台無しにされてたまるか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3e71a04a49807212c808488a2bbdc813
2017年08月09日　のんきに介護


〔資料〕

「“東京五輪病”を返上！」

　　　毎日新聞/牧太郎さん・文（2017年8月7日　東京夕刊）

☆　記事URL:https://mainichi.jp/articles/20170807/dde/012/070/005000c

　東京五輪を返上しろ！なんて書いていいのだろうか？　何度もちゅうちょした。毎日新聞社は東京五輪オフィシャルパートナー。いわば、五輪応援団である。

　でも、恐る恐るサンデー毎日のコラム「牧太郎の青い空白い雲」（７月２５日発売）に「日本中が熱中症になる“２０２０年東京五輪”を返上せよ！」と書いてしまった。すると、意外にも、知り合いの多くから「お前の言う通り！」という意見をもらった。返上論は僕だけではないらしい。

　その最大の理由は「非常識な酷暑での開催」である。日本の夏は温度も湿度も高い。太陽の熱やアスファルトの照り返し。気温３５度、もしかして４０度で行われるマラソン、サッカー、ゴルフ……自殺行為ではあるまいか？　沿道の観客もぶっ倒れる。

　サンデー毎日では書かなかったが、日本にとって最悪な季節に開催するのは、アメリカの３大ネットワークの“ゴリ押し”を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が認めてからである。メディアの「稼ぎ」のために健康に最悪な条件で行う「スポーツの祭典」なんて理解できない。

　もう一つの理由は「異常なメダル競争」である。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は「金メダル数世界３位以内」を目指しているそうだが、オリンピック憲章は「国家がメダル数を競ってはいけない」と定めている。日本人力士を応援するばかりに、白鵬の変化技を「横綱にあるまじきもの」とイチャモンをつける。そんな「屈折したナショナリズム」が心配なのだ。

　「東京五輪のためなら」でヒト、モノ、カネ、コンピューター……すべてが東京に集中している。地方は疲弊する。ポスト五輪は「大不況」……と予見する向きまである。

　返上となると、１０００億円単位の違約金が発生する。でも、２兆、３兆という巨額の予算と比較すれば、安いものではないか。

　東京五輪は安倍晋三首相が「福島の汚染水はアンダーコントロール」と全世界にウソをついて招致した。安倍内閣は「東京五輪のため」という美名の下で、人権を制限する「共謀罪」法を無理やり成立させた。東京五輪を口実に、民主主義が壊されようとしている。

　少なくとも、我々は“東京五輪病”を返上すべきだ！（客員編集委員）
































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/488.html

[経世済民123] 税務申告、不正多い「意外な」業界トップ5…愛人への給与を経費計上も横行（Business Journal）


税務申告、不正多い「意外な」業界トップ5…愛人への給与を経費計上も横行
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20127.html
2017.08.10　文＝さんきゅう倉田／元国税職員、お笑い芸人　Business Journal


　元国税局職員、さんきゅう倉田です。好きな昔話は『大きな株』です。

　おそらく、一般的にみなさんが名前を知っている企業は、ほとんどが大企業です。売上高も資本金も従業員数も圧倒的な数値です。会計上の仮装・隠蔽を行うことも少なく、税務調査で不正を見つける機会もほとんどありません。

　しかし、日本にある企業の数は、およそ400万といわれています。そのなかで大企業は1％未満です。つまり、ほとんどが中小企業なのです。そのため、税務調査を受けるのもほとんどが中小企業です。個人事業者から法人成りしたケースも多く、なんとなく帳簿をつけたり、個人的な支出や自家消費が経費に含まれていることもしばしばで、調査すると非違事項（違法状態）も簡単に見つかります。

　それに加えて、従業員の少なさや創業家ということもあいまって、社長のパワーが強くなり不正もたやすく行われがちです。社長が取引先にちょっと頼めば、納品日や請求日、金額をいじるのは造作もないことです。

　このようなことは、ひとつの取引に多くの人間がかかわったり、社員に不正取引のインセンティブが少ない大企業ではあまり見受けられません。税務調査で指摘されるような、所得金額を操作するための不正は、中小企業独自のものといえます。

　ここで、不正の多い業種ベスト6と不正発見率を挙げてみます。

1位　ソープランド・87％
2位　バー、クラブ・63.2％
3位　外国料理・41.2％
4位　大衆酒場、小料理・38.6％
5位　その他の飲食店・37.0％
6位　パチンコ・36.7％
（国税庁「平成21年度実地調査の状況」より）

「不正が多い」といわれるパチンコより、さらに不正の多い業種として、飲食店が目立ちます。現金商売なので、目の前の売り上げを隠したいという誘惑に負けてしまうと思われます。また、非合法な営業方法を行っている業種は、そもそも納税モラルが低く、確定申告をしていたとしても不正が横行します。ただ、どんな業種でも少なからず不正はあります。そこ今回は、容易に行われる仮装・隠蔽の方法をひとつ紹介いたします。

■愛人への“給与”や携帯電話代も経費計上

　あるお弁当屋さんに税務調査が入ったときのことです。そのお弁当屋さんは、調査の4年ほど前に個人事業から法人成りし、近隣のビルの空きスペースにキッチンカーで出動しています。会社には、社長と、経理を担当する社長の奥さん、社員が5名おり、みんなでお弁当をつくったり、出動したり、賄いを無料で食べたりしていました。賄いは無料で食べると給与として課税されますので、源泉徴収の対象です。

　総勘定元帳を確認していると、通信費として携帯電話料金を毎月10万円ほど計上しています。年間で120万円と、経費としては安くありません。代表者に確認すると、従業員全員に携帯電話を支給しているために高額になるとの説明でした。念のため、契約書を確認すると、契約数は9口でした。どういうことか尋ねても、代表者は口をつぐむばかり。

　そこで契約書の番号に、携帯電話から発信してもらうことにしました。すると、そのひとつに「娘」の名が表示されたのです。追及すると、従業員として常時働いていると言います。しかし、娘は高校生で、お弁当屋は土日が休みです。本人が学校から帰宅するのを待って、直接聞き取りを行ったところ、「テスト期間中など、午前中で授業が終わったときに手伝ったことはあるが、基本的に働くことはない。給料は受け取ったこともない」と明かしました。

　実態は、代表者が娘名義の銀行口座をつくり、給料は個人的に費消していたことがわかりました。仮装ですので重加算税を賦課しました。ついでに、愛人への“給与”と携帯電話代も支出していたことが判明したので、これを否認したうえ、経理の奥さんに“告げ口”して帰りました。

　不倫にかかるお金を、会社の経費で落とすのはいただけませんね。

（文＝さんきゅう倉田／元国税職員、お笑い芸人）

●さんきゅう倉田
大学卒業後、国税専門官試験を受けて合格し国税庁職員として東京国税局に入庁。法人税の調査などを行った。退職後、NSC東京校に入学し、現在お笑い芸人として活躍中。


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/131.html

[経世済民123] アベノミクス、日本全体に「利益なき繁忙」…国民の可処分所得増加なき景気回復（Business Journal）
　　　　　　　　　第3次安倍第3次改造内閣（「首相官邸　HP」より）


アベノミクス、日本全体に「利益なき繁忙」…国民の可処分所得増加なき景気回復
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20124.html
2017.08.10　文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授　Business Journal


　2012年12月以降、日本の景気は緩やかに回復してきた。17年7月末まで景気は回復基調を維持し、回復期間は56カ月に達した。このペースで景気が推移すれば、いざなぎ景気（1965年11月～70年7月の57カ月間）を抜く可能性が高い。そうなると、戦後2番目に長い景気回復が実現する。ただ、当時と現在では経済環境が大きく異なる。いざなぎ景気は高度経済成長期に当たり、当時の実質GDP成長率は、毎年1ケタ台後半～10％程度の水準にあった。一方、16年度の実質GDP成長率は1.2％だった。その後の成長も年率1％前後で推移している。人口の減少、社会保障制度の持続性への不安、財政の悪化懸念、デフレ経済など、高度経済成長期とは対照的な経済環境が続いている。

　8月3日に内閣改造を行った安倍首相は経済再生を最優先すると述べた。この考えは、GDP成長率を高めることにほかならない。足元の経済環境を見渡すと、その成否は構造改革の推進にかかっている。そのためには、長期的に安定した政権基盤が必要だ。このように考えると、経済基盤の強化につながる政策を実行し先行きへの期待を高められるか否かは、安倍政権の支持率を左右する要因のひとつといえる。

■深刻化が進む産業界の人手不足

　現在、日本の景気は全般的に緩やかな回復を維持している。短期間で景気回復のペースが鈍化するとは考えづらく、専門家の多くが景気のいざなぎ超えを確実視している。
　
　マクロベースで実質GDP成長率がプラスの水準で推移する一方、経済活動の足かせとなる問題も浮上してきた。それが、“人手不足”だ。宅配最大手のクロネコヤマトはアマゾンなどのインターネット通販を経由した物流量の増大を受けて、配達時間の見直しを余儀なくされた。また、配送量の増加から外部委託費用が増加し、同社の4-6月期決算は100億円の営業赤字に陥った。

　こうした状況は他の業界でも発生しており、日本全体で利益なき繁忙が顕著となっている。特に、飲食や建設、運送などの分野では人手不足が顕著だ。中小企業の経営者からは、組み立てなどの単純作業に従事する人手の確保が難しいとの声もよく耳にする。

　人手不足に対応するために、各企業の現場ではサービスのレベルを引き下げる、営業時間を短縮するなどの対応策がとられている。人件費が増加し、需要の取りこぼしが発生するなかで減益に直面する企業は増えている。

　本来であれば、コストの増加分を価格に転嫁し、利ザヤを確保したいのが経営者の本音であるはずだ。しかし、日本全体で消費意欲は高まっていない。さまざまな要因が考えられるが、現役世代、高齢者ともに将来への不安心理は根強いようだ。そのため、景気が上向いても需要が高まりづらく、デフレ脱却は実現できていない。

　このように考えると、人手不足の問題を解決し、需要を的確に取り込んで経済成長につなげることこそが安倍政権の使命といえる。足元の景気回復のモメンタム（勢い）が減じた場合には、需要の低下からデフレ経済が深刻化するシナリオも排除できない。景気にもろさがあることは軽視すべきではない。

■IT技術の活用と同一労働同一賃金の重要性

　基本的に、人手不足の解消は中長期的な視点で議論されることが多い。短期間で、出生率を引き上げ、生産年齢（15歳から64歳）人口の増加を目指すのは現実的ではないからだ。人口減少を食い止めるには、移民の受け入れが必要との見方もある。しかし、移民が増えれば犯罪が増えるのではないかという漠然とした不安を感じる人は多い。また、英語をはじめとする外国語の導入が遅れるなかで、日本社会に海外からの労働者が順応できるかという問題もある。

　同時に、人手不足は喫緊の課題でもある。政府は、効果が発現しやすいと考えられるものから順に改革を進めなければならない。特に、IT技術などの活用、同一労働同一賃金の推進は不可欠ではないか。ドローンを用いた配達、人工知能を用いたルーティンワークの自動化など、新しい技術が応用できる範囲は多いはずだ。そうした取り組みを進めない限り、ひとりあたりの生産性（一定時間の労働でどれだけの付加価値が生み出されるかを評価する尺度）を向上させることは難しいだろう。

　また、非正規雇用者の待遇改善も重要だ。景気回復が戦後2番目の長さに迫っているにもかかわらず、実質ベースでの可処分所得（税金や社会保険料などを支払った後の手取り収入、自らの意思で自由に使える所得）は増加トレンドとなっていない。同時に、非正規と正規社員の賃金格差は3割以上ある。この格差を是正すれば、可処分所得の増加につながり、消費意欲の底上げ効果が期待される。

　非正規雇用が減れば労働コストが増加し、企業の利益が圧迫されるという批判もある。しかし、個々人がその実力に応じて評価される仕組みを目指すことは、経済の活性化のためにも重要だ。

　安倍政権の経済政策の呼称であるアベノミクスが掲げた成長戦略は、こうした取り組みの推進を重視していたはずだ。17年の骨太方針でも政府は人材への投資を進め生産性を引き上げるべきとの主張を繰り返している。今後は、そうした考えを具現化しなければならない。安倍政権は成長戦略の原点に立ち返り、労働市場を中心とした構造改革を進めるべきである。

■行き詰まる金融・財政政策
　
　構造改革の重要性は、金融政策と財政政策が行き詰まりつつあることからも指摘できる。13年以降、安倍政権はデフレ脱却が実現されてこなかったのは日本銀行が金融緩和策に消極的であったからだと考えた。この結果、量的・質的金融緩和をはじめとする異次元の金融緩和が今日まで続けられてきた。

　しかし、物価は日銀の目標とする2％には届かず、デフレ脱却は実現できていない。日銀は、発行済み残高の4割に相当する国債を流通市場から買い入れ、さらなる量的緩和策の拡大は難しい。金融業界を中心にマイナス金利の引き下げは利ザヤを低下させるとの批判を受けるだろう。さらなる金融緩和の方策を模索するよりも、景気が回復し株価が上昇している間に金融政策の正常化を進めるべきと考える専門家は増えている。

　また、政府は財政の再建にも取り組まなければならない。問題は、高齢化が進むなかでいかに歳出を抑えるかだ。また、これまでは景気の押し上げには補正予算が必要との発想も多かった。

　20年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス：その時点で必要な政策経費を、その時点の税収でどれだけ賄えているかを示す指標）の黒字化が目指されているなか、財政を拡張的に運営することは難しくなるだろう。

　金融・財政政策の発動余地が限られるだけに、政府は構造改革を進めるべきだ。現在、世界経済ではビッグデータやネットワーク技術など、今後の経済成長をけん引すると考えられる分野への注目が高まっている。そうした技術やコンセプトを実用化し、従来にはなかったサービスやモノが生み出される環境を整備しなければならない。ヒット商品が創出されれば、需要が高まり、経済は成長できるだろう。

　どれだけ金融を緩和しても、ヒット商品は生まれなかった。この点で、政府はどのような成長戦略が、民間企業の設備投資や人材育成への意欲を高めるかに関する議論を進めなければならない。

（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/132.html

[戦争b20] トランプは日韓で多数が死ぬと知りつつ北朝鮮に「予防攻撃」を考える（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　写真：「労働新聞」より


トランプは日韓で多数が死ぬと知りつつ北朝鮮に「予防攻撃」を考える
http://diamond.jp/articles/-/138120
2017.8.10　田岡俊次：軍事ジャーナリスト　ダイヤモンド・オンライン


　米国上院、共和党の有力議員であるリンゼー・グラム氏は8月1日、ＮＢＣテレビの「トゥデイ・ショー」で、トランプ大統領と会談した際、大統領が「北朝鮮がＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）開発を続ければ武力行使は避けられない。戦争は現地で起きる。大勢が死ぬとしても向こうで死ぬ。こちらで死ぬわけではない」と語ったことを明らかにした。

　グラム議員は昨年の大統領選挙で共和党候補の1人と目されていたが、トランプ支持者が急増し、党内の予備選挙で勝てないと見て、右派のテッド・クルーズ上院議員を支持したタカ派だ。最近は「北朝鮮のＩＣＢＭ開発を阻止するため、大統領に予防攻撃の権限を与える法案を出す」と言明しており、ＮＢＣテレビでの発言は大統領もそれに同意していることを示すものだった。

「大勢が死ぬとしても向こうで」
軍事同盟のリアルな真実

　グラム議員が語ったこのトランプ大統領の発言が正確なら、トランプ氏は「戦争は朝鮮半島、日本で起こる。多数の死者が出るのはそちらであり、米国では死者は出ない」と見て、北朝鮮攻撃を考えていることになる。

　極端な「アメリカファースト」思想を露骨に表明したものだ。もし米国がそのつもりなら、日本も「ジャパンファースト」に徹し、米軍を退去させ、戦争に巻き込まれないようにするしかなくなる。

　どの国にとっても、自国の平和、安全が第一だから、同盟には、もともと他国を自国の防衛や権益確保に利用しよう、との魂胆が隠されているのが普通だ。

　冷戦時代には、米国は、もしソ連軍が西ドイツに侵攻すれば、戦術核兵器を西ドイツ領内でも使うことを考え、1960年代から在独米軍に、口径155mm、最大射程がわずか15km弱のＭ109自走砲用のＭＫ48核砲弾が配備され、80年代には中性子砲弾Ｗ82に更新された。

　戦争になれば、西ドイツ国民は米軍の核で殺されるところだったが、それはソ連の西欧支配を防ぎ、ひいては米本国を守るためにやむをえない犠牲と考えられていた。

　ソ連の東欧諸国との同盟関係も同様で、米軍主体のＮＡＴＯ軍をソ連からできるだけ遠ざけておき、戦争になれば東欧を前哨陣地とする狙いだった。

　また1980年代の米国は「水平エスカレーション」戦略を考えていた。これは数的には優勢なソ連軍が西欧や中東に侵攻すれば、米軍側は優勢な太平洋正面で攻勢に出て、ソ連の戦力を極東に割かせよう、とするもので、ソ連の戦力を吸収させられる日本はたまったものではなかった。

　小国が大国と同盟を結ぶのはもちろんメリットもある。大国が小国と対立し、戦うか否かを考える際、その背後に控える他の大国が出て来る可能性を考えて穏便にすますことはあり得るし、戦いになった場合に援軍や物資の援助を得て助かる場合もある。

　一方、米国に求められてベトナム戦争に参戦した韓国などや、第2次世界大戦中に同盟国だったドイツに対ソ戦への出兵を迫られ、無益な戦争に巻き込まれて多くの犠牲者を出したハンガリー、ルーマニアなどの例もあるから、同盟にはリスクもあり、一長一短だ。

　グラム上院議員が言う「トランプ大統領の発言」が、単にタカ派議員の妄言に調子を合わせただけなら、真剣に案ずるまでもないが、北朝鮮の弾道ミサイルの射程が延び、精度や即時発射能力などの性能も急速に向上、米国に脅威が及ぶにつれ先制攻撃を唱える米国会議員はグラム氏以外にも現れており、さらに増えることも考えられる。

北のミサイル、米の脅威に
米国内で再び「強硬論」

　7月28日に発射された「火星14」が米本土に脅威であるのは事実だ。このミサイルは47分も飛び、最大高度3700km余に達した。

　旧ソ連の大型ＩＣＢＭSS18は重量が200t以上もあったから加速が遅く、米国まで1万1000kmを飛ぶのに約45分を要した。米国のＩＣＢＭはソ連へ約30分で到達した。それと比較すると、「火星14」の飛翔時間47分は長い。ほとんど真上に向けて発射したから、今回の射程は998kmだったが、通常のＩＣＢＭの軌道（最大高度1000km程度）で発射すれば、射程は1万kmに達すると考えられる。

　米国本土のおよそ西半分、ロサンゼルス、シカゴなどが射程に入るから、米国の議員は強硬論に傾きがちとなる。

　また今回の発射地点は北朝鮮北部の山岳地帯、中国国境からわずか50km程の慈江道（チャガンド）の舞坪里（ムピョンリ）だ。この地帯は航空攻撃を受けにくいため、北朝鮮弾道ミサイルの主要展開地域となっていると見られてきた。これまでの北朝鮮の弾道ミサイル発射は、戦力誇示を狙ったからか、比較的観察しやすい地点から行われることが多かったが、今回は実戦で想定される本物の発射地域から撃った形だ。

　北部の山岳地帯には数百のトンネルが掘られ、その一部にトレーラーや自走式発射機に載せた弾道ミサイルがひそむ。旧式の「スカッド」「ノドン」なら、トンネルから出て来てミサイルを立て発射されるまで約1時間、新型の「ムスダン」なら約10分で発射可能と見られる。

　「火星14」は16輪の自走発射機に搭載されており、液体燃料を使っているが、タンクに充填したまま待機可能な「貯蔵可能液体燃料」だから、発射準備に要する時間は短い。

　今回、米国は慈江道から発射されるとは予知できず、約130km南の平安北道（ピョンヤンプクド）の亀城（クソン）で発射準備らしい活動が行われていることの方に注目していた。

　トランプ政権は4月から6月初旬にかけて、日本海に空母2隻を入れ、海上自衛隊、韓国海軍と共同演習を行うなど、北朝鮮に対して威圧を加えたが、ミサイル開発を止めさせる効果はなかった。最近は「中国が何もしてくれない。期待はずれだ」と中国まかせの態度も見せていた。だが米本土に届くことがまず確実なＩＣＢＭを北朝鮮が作ったから、米国タカ派の突き上げは激しくなり、再び戦争を語らざるをえなくなったのだろう。

攻撃すれば、被害大きい
日本の米軍基地も目標に

　トランプ氏が一度振り上げた拳をそっと引っ込めたのは、国防長官Ｊ・Ｎ・マティス海兵大将（退役）、安全保障担当補佐官Ｈ・Ｒ・マクマスター陸軍中将ら、軍人から「攻撃に出て、1953年以来停戦中の朝鮮戦争再開となれば大量の犠牲者が出る」と説明を受けたためだ。

　米国は1994年にも北朝鮮の核施設を航空攻撃する計画を検討したが、在韓米軍司令部が「全面的な戦争となり、最初の90日間で米軍に5万2000人、韓国軍に49万人の死傷者が出て、民間人を含むと死者約100万人」との損害見積もりを示したため、攻撃を諦めた。

　今日の状況は当時よりはるかに厳しい。ソウルから約40kmの南北境界線の北側は巨大な地下陣地になっていて、射程60kmの22連装車載ロケット砲約350門や、多数の長距離砲が配備され、北朝鮮は戦争となれば、人口約1000万人のソウル（首都圏全体では約2500万人、韓国の人口の半分）を「火の海」にする構えを示している。

　韓国軍は北の地下陣地を破壊しようと短距離地対地ミサイル「玄武2」（射程300kmないし500km）1700発の配備を進めている。従来は北のロケット砲などの70％を除去するのに6日かかったが、2017年に計画完成後は1日ですむ、としている。

　だが1日あれば、北の攻撃でソウルが大損害を被る公算は高いし、韓国軍にとっては北の地下陣地のロケット砲、長距離砲の正確な位置を空からはつかみにくいから、結局は地上部隊が突進し陣地を制圧する必要が出そうだ。

　北朝鮮は射程500kmないし1000kmの短距離弾道ミサイル「スカッド」約800発、射程1300kmの準中距離ミサイル「ノドン」約300発を保有していると韓国国防省は見ている。 核弾頭は20発程度と推定されるが、戦争になれば、韓国が核攻撃を受ける可能性は高く、人的、物的損害は1994年の見積もりを大幅に上回ると考えざるをえない。

　トランプ氏は「こちらで死ぬわけではない」と言ったそうだが、韓国には米軍2万8000人、米民間人約20万人がおり、日本には米軍4万7000人（艦隊乗組員を含む）、民間人5万人余がいるから、米国人にも相当の死傷者が出るのは不可避だ。だが米本土の大都市をＩＣＢＭで攻撃される場合にくらべれば、はるかに“まし”という判断も核戦略としてはあり得るだろう。

　もし米軍が北朝鮮を攻撃すれば、その発進基地や補給拠点となる日本の米軍基地――横須賀、佐世保、三沢、横田、厚木、岩国、嘉手納などもミサイル攻撃の目標となる公算は高い。崩壊が迫り自暴自棄となった北朝鮮は東京も狙いかねない。

攻撃目標の位置は不明
自走式、山間部から発射

　もし米軍、韓国軍が一挙にすべての北朝鮮の弾道ミサイルを破壊できれば良いが、そもそも目標がどこにあるのか、緯度、経度をリアルタイムでつかめないと攻撃はできない。

　ミサイル発射機はトレーラー式か、自走式で、山岳地帯のトンネルに隠れているから偵察衛星で発見するのはほぼ不可能だ。トンネルの入口を撮影してもダミーか本物かは分かりにくい。

　偵察衛星が常時北朝鮮を監視していて、ミサイルがトンネルから出て来たところを攻撃できるように思っている人も少なくない。

　だが偵察衛星は約90分周期で地球を南北方向に周回し、地球は東西に自転するから、各地の上空を時速約2万7000kmで1日にほぼ1回通過する。北朝鮮上空は1分程で通るから、飛行場や人工衛星打ち上げ用の宇宙センター、港などの固定目標は撮影できるが、移動目標はつかめない。米国は光学偵察衛星5機、レーダー偵察衛星4機を持ち、日本は光学衛星、レーダー衛星（夜間用）各2機を上げている。計13機だがそれでも1日に計20分程度しか撮影できないだろう。

　静止衛星にも攻撃目標を探す能力はない。赤道上空を約3万6000kmで周回する静止衛星は、この高度だと衛星の角速度（1分で何度変わるか）が、地球の自転と釣り合って、地表からは静止しているように見える。電波の中継には適しているが、偵察衛星の70倍から100倍の高度だけに、ミサイルなどは見えず、発射の際に出る大量の赤外線を探知して警報を出すだけ。攻撃の役には立たない。

　ジェットエンジン付の大型グライダーである無人偵察機「グローバルホーク」はカメラ、レーダー、送信機を付け、高度2万m近くで30時間以上飛べるから、常に数機を北朝鮮上空で旋回させておけば発射機が出てミサイルを立てている状況を撮影できるだろう。 だが低速で一定の地域上空で旋回していれば、北朝鮮が持っているソ連製の旧式対空ミサイルも約3万mの高度に達するから、簡単に撃墜される。公海上空から斜め下を監視するのでは、内陸の山間部の谷間に出てきた弾道ミサイルは発見できない。

「米国第一」の予防戦争で
「認識が一致」しては大変

　安倍首相は7月31日、トランプ大統領と約50分の電話会談をした後、「さらなる行動を取って行かねばならない、との認識で完全に一致した」と語った。だが「アメリカファースト」の予防戦争を考える人と「完全に一致」されては国の存亡に関わる。

　8月3日の内閣改造で防衛相に再任された小野寺五典氏は「敵基地攻撃能力」の保有に積極的で、グラム議員と考え方は合致する。安倍総理は当面玉虫色の見解を示しているが、来年中に大筋が決まる次期中期防衛力整備計画（2019年度から5年）ではこれが焦点となりそうだ。

　現実には米国、韓国の同意なしに日本が北朝鮮を攻撃し、朝鮮戦争を再開させる訳にはいかないから、米、韓軍が攻撃するなら手伝う形になろう。だが7月28日のＩＣＢＭ発射を予期できなかったことが示すように、米国、韓国にも標的の位置は確実には分からない。

　韓国軍は北朝鮮全域に達する地対地ミサイル「玄武2B」等を1700発も持ち、対地攻撃用の戦闘爆撃機が300機以上あるから、日本の戦闘攻撃機F2（総数92機）の一部が攻撃に加わったり、日本海上の潜水艦、護衛艦から巡航ミサイル、「トマホーク」数十発を発射したりしても、たいした助けにならず、むしろ米・韓軍の指揮・統制を混乱させる「お邪魔虫」かもしれない。

　もう一つの「さらなる行動」となりそうなのはイージス艦が搭載する迎撃ミサイル「SM3ブロックIA」（1発約16億円）を進歩型の「SM3ブロック2A」（価格は2倍以上）に換装する計画だ。

　現在のものは射程1000km、最大高度500kmで準中距離弾道ミサイル（「ノドン」級）にしか対抗できないが、日米共同開発の新型「ブロック2A」は第2、第3段ロケットも第1段と同様に太くし、射程2000km、最大高度1000kmに達する。これは本来グアムなどに届く中距離ミサイル「ムスダン」等に対抗するために開発され、弾道ミサイルの軌道の頂点付近での迎撃をめざす。少し工夫をすれば、北朝鮮から米本土に向けて発射されたＩＣＢＭが上昇中に大気圏外に出たあたりで迎撃することも可能となりそうだ。

　もしそうなら日本海で待機する日本のイージス艦は、北朝鮮から米本土に向け北東方向に飛行するＩＣＢＭを中国東北の吉林省、黒龍江省の上空で撃破できることになる。だが米国が韓国、日本を犠牲にしても“自国の安全が第一”との姿勢を示すなら、なぜ日本のイージス艦が米国に向かうＩＣＢＭを撃墜してやるのか、との疑問が出そうだ。

（軍事ジャーナリスト　田岡俊次）



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/716.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 加計記載なし 国家戦略特区「議事要旨」改ざんは日常茶飯（日刊ゲンダイ）
　


加計記載なし 国家戦略特区「議事要旨」改ざんは日常茶飯
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211132
2017年8月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　加計隠しも引き継ぎ（右は松野前文科相の発言原稿）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　曇りだらけじゃないか――。２０１５年６月の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）のヒアリングに、加計学園幹部が出席し、今治市の獣医学部新設の意向を明言していた問題。ＷＧの「議事要旨」には一切記載されておらず、「諮問会議やＷＧで議事も全て公開するオープンな形で議論している」（７月２５日参院予算委）という安倍首相答弁は完全に崩壊だ。

　塩見英之内閣府参事官は、「『説明補助者』という非公式な立場だった。発言も公式なものではないため、記載していない」とか言っているが、公式の場で非公式発言もヘッタくれもない。菅義偉官房長官は８日、「加計学園は共同提案者ではなく、（説明）補助者。ルールに基づいている」との認識を示した。しかし、この解釈が許されるのであれば、加計学園のように提案者以外の利害関係者が出席して会議で猛アピールしても「議事要旨」には記載されないことになってしまう。一体、どこが「オープンな議論」というのか。この問題を追及している田村智子参院議員（共産党）はこう憤る。

「オープンにしているように装いながら、都合の悪い部分だけを隠すのは最も悪質です。しかも、それをルール通りと強弁しているわけで、“加計隠し”がシステム化していたのでしょう」

　これほどデタラメだと「議事要旨」の改ざんは常態化していた疑いが濃厚だ。国家戦略特区のＷＧや諮問会議の議事では、概要版の「議事要旨」はすぐに公開されるが、詳細な議事録の公開はナント４年後。審議中の議論の行方をチェックするには「議事要旨」を見るしか方法がない。しかも、梶山弘志地方創生相は「速記録は議事録や議事要旨を作った時点で不要になる」と速記録の破棄を認めているから、政権にとって都合の悪い情報は削除し放題だ。

　実際、獣医学部新設を認める方針を決定した昨年１１月９日の国家戦略特区諮問会議の議事要旨を見ると一目瞭然だ。この会議で、松野文科相（当時）は「今後とも内閣府及び農林水産省と連携協力し、調整を行ってまいります」と発言していたことが、文科省の内部メモで明らかになったが、「議事要旨」ではこう記されている。

＜文部科学省におきましては、設置認可申請については、大学設置認可にかかわる基準に基づき、適切に審査を行ってまいる考えです＞

　メモにあった内閣府や農水省との調整の部分はバッサリ削除され、文科省が獣医学部新設に前向きな姿勢を示していたような発言内容に“捏造”されているのだ。

「４年後に議事録を公開するというのはどう考えても遅すぎます。加計学園のように何か問題がある案件だったとしても、すぐに確認できません。都合の悪い情報は省略したり、加工したりするといった議事録の改ざんが日常的に行われている疑いが強い」（田村議員）

　まさに国家ぐるみの徹底的な加計隠しと言っていい。










http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/489.html

[国際20] FBI、元選対本部長宅を家宅捜索 トランプ陣営のロシア共謀疑惑で（AFP）
米大統領選でドナルド・トランプ陣営の選対本部長を務めていたポール・マナフォート氏。米首都ワシントンで（2016年4月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/GETTY IMAGES NORTH AMERICA/CHIP SOMODEVILLA


FBI、元選対本部長宅を家宅捜索 トランプ陣営のロシア共謀疑惑で
http://www.afpbb.com/articles/-/3138764?cx_part=txt_topstory
2017年08月10日 05:10　発信地：ワシントンD.C./米国


【8月10日 AFP】（更新）昨年の米大統領選にロシアが介入した疑惑をめぐり、米連邦捜査局（FBI）が先月下旬、同選挙でドナルド・トランプ（Donald Trump）陣営の選対本部長を務めたポール・マナフォート（Paul Manafort）氏の自宅を家宅捜索し、書類などを押収したことが明らかになった。

　米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）によると、FBIは先月28日未明、バージニア（Virginia）州アレクサンドリア（Alexandria）にあるマナフォート氏宅を捜索し、「書類などの資料」を押収した。同氏の広報担当者も家宅捜索があった事実を認めている。

　同紙はまた、トランプ陣営とロシアとの共謀疑惑を捜査しているロバート・モラー（Robert Mueller）特別検察官と共に働く捜査班が、捜査令状に基づき家宅捜索を実施したと報じている。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は関係者の話として、FBIが税務関係書類や海外銀行との取引記録を押収したと伝えた。

　マナフォート氏は2016年8月までトランプ氏の選対本部長を務めていたが、ウクライナ前大統領で親ロシア派のビクトル・ヤヌコビッチ（Viktor Yanukovych）氏から数百万ドルを受け取ったとの疑惑が浮上し、辞任した。

　マナフォート氏はまた、昨年6月9日にトランプ陣営関係者が行ったロシア人弁護士との会合にも同席していた。トランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア（Donald Trump Jr）氏や娘婿のジャレッド・クシュナー（Jared Kushner）上級顧問らも出席した同会合は、大統領選をトランプ氏と争った民主党のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏に不利な情報を得るのが目的だった。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/266.html

[国際20] 核開発続ければ政権崩壊も 米国、北に警告 舌戦激化（AFP）
米ニュージャージー州ベッドミンスターで、北朝鮮について発言するドナルド・トランプ大統領。自身が所有するゴルフリゾート「トランプ・ナショナルゴルフクラブ・ベッドミンスター」で開いた政府関係者らとの会合で（2017年8月8日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM


核開発続ければ政権崩壊も 米国、北に警告 舌戦激化
http://www.afpbb.com/articles/-/3138768?cx_part=txt_topstory
2017年08月10日 07:17　発信地：ワシントンD.C./米国


【8月10日 AFP】ジェームズ・マティス（James Mattis）米国防長官は9日、北朝鮮が核兵器開発を続ければ金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）政権の崩壊につながるかもしれないと警告した。またドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領も、ツイッター（Twitter）への投稿で米国の核抑止力を誇示。両国政府による舌戦が激化している。

　トランプ氏は8日、金正恩氏に対し、北朝鮮は「世界史にも類を見ない炎と怒り」に直面していると警告する大胆なメッセージを発信し、国際社会に衝撃を与えた。この発言を受け、中国や米国の同盟諸国は懸念を表明。投資家は安全資産買いに走り、株式市場とドル相場は下落した。

　マティス国防長官は、トランプ氏の好戦的な言葉に賛同するかのような声明を発表。北朝鮮は自ら孤立を招くようなことをやめ、核兵器開発から手を引かなければいけないとし、「政権の終わりと人民の破滅を招くような行動の検討はやめるべきだ」と訴えた。

　さらに同長官は、米国はミサイル能力で北朝鮮を「圧倒」していると述べ、北朝鮮のミサイル開発がまだ初期段階にあるという現実を強調。北朝鮮は軍拡競争や紛争を始めても負けることになると述べた。

　北朝鮮はこれに先立ち、米領グアム（Guam）周辺へのミサイル攻撃を検討していると威嚇。トランプ大統領はこれを受け、ツイッターへの投稿で、米国の核戦力は「いまだかつてないほど強力だ」と豪語するとともに、「この戦力を一切使わなくてすむよう願っているが、われわれが今後、世界で最も強力な国でなくなることは、いっときたりともない！」と書き込んだ。(c)AFP/Thomas WATKINS


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/267.html

[国際20] 「北朝鮮は最大の脅威」、米国の7割以上に危機感（Forbes JAPAN）

「北朝鮮は最大の脅威」、米国の7割以上に危機感
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170810-00017280-forbes-int
Forbes JAPAN 8/10(木) 7:30配信


米国民の多くが、核兵器の開発を続ける北朝鮮への脅威をこれまでになく強く感じていることが分かった。ただ、それでも軍事行動を支持する人は少数派にとどまり、北朝鮮への制裁強化や中国企業への制裁の実施を主張する人が7割前後となっている。

米調査研究機関シカゴ・グローバル評議会が8月7日に発表した調査結果によると、75％が北朝鮮を「重大な脅威だ」と答えた。1990年の調査開始以来、最も大きな割合となっており、昨年の調査と比べても15ポイント上昇している。

また、北朝鮮が韓国を軍事攻撃した場合、米国が韓国の防衛のために地上軍を派遣するべきかという質問に対し、「賛成する」と答えた人は62％だった。こう考える人の割合は年々増してきており、調査を開始した1990年以来、初めて過半数を超えた。

米国人が考える「北朝鮮の核開発の中止と危機の解決のために必要な措置」は、以下のとおりだ。

・経済制裁の強化─ 76%
・北朝鮮と取引がある中国企業への制裁─ 68%
・核関連施設への空爆─ 40%
・核関連施設の破壊を目的とした地上軍の派遣─ 28%
・核開発の中止と引き換えに、開発済みの核兵器の保有を容認─ 21%
・核兵器の開発を容認─ 11%

軍事行動は報復と攻撃の拡大という現実的なリスクと伴うことから、支持する人は少ない。だが、軍事オプションを支持する人が少ない一方で、核武装した北朝鮮を容認するという人はさらに少なくなっている。調査は米国の成人2020人を対象に実施した。

Niall McCarthy


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/268.html

[医療崩壊5] 高齢者の抗がん剤　効果より副作用が大きくなる恐れも（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　高齢者には効果より副作用が大きくなるケースも


高齢者の抗がん剤　効果より副作用が大きくなる恐れも
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170810-00000003-pseven-life
週刊ポスト2017年8月18・25日号


　日本人の死因1位であるがん。治療の有力な選択肢である「抗がん剤」だが、高齢者への効果には疑問符がつく。

　今年4月、国立がん研究センターは「75歳を超えたら抗がん剤治療に延命効果はない」との研究成果を発表した。

　同センターが70歳以上の進行がん患者約1500人を調べたところ、74歳以下では生存期間が延びるなどの治療効果が認められた一方で、75歳以上では生存率に大きな差がなかったのだ。

　体力の衰えた高齢者の場合、強い抗がん剤は効果より副作用のほうが大きくなりやすい。胃がんの化学療法で最もよく使用される経口抗がん剤「TS-1」は、長期で服用すると吐き気や嘔吐などの副作用をもたらす。とくに免疫機能の弱まった高齢者は粘膜障害や口内炎など、軽微と思われる副作用でも重症化する怖れがあるので気をつけたい。

　最近の研究では、進行・再発の大腸がんに適用される分子標的薬「ベバシズマブ」は、抗がん剤などの化学療法と組み合わせると患者の死亡リスクが高まると指摘されている。

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/650.html

[経世済民123] 年金75歳受給　高齢者が幅をきかせる政治家ならではの発想（週刊ポスト）
高齢者に「働いて年金保険料を納めよ」というのが働き方改革なのか（安倍首相と加藤新厚労相。写真：時事通信フォト）


年金75歳受給　高齢者が幅をきかせる政治家ならではの発想
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170810-00000001-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年8月18・25日号


　週刊ポスト2017年8月11日号で報じた「年金は75歳までもらえなくなる」特集に、「本当なのか」「どうすればいいのか」といった問い合わせが殺到した。近い将来、「75歳からが高齢者で、それまでは働けるから年金は不要」とみなされる社会がやってくる。そのとき私たちが直面するのは、高齢者になる前に資産を食いつぶしてしまう、老後破産ならぬ「老前破産」である。政府の「一億総活躍」のかけ声のもと、「一億総下流老人」の危機が迫っている。

　かつて第1次安倍内閣は「消えた年金」問題で発足早々に国民の支持を失い、その後の相次ぐ閣僚スキャンダルを経て、政権崩壊への一本道を転げ落ちた。それから10年、安倍政権はその時の「反省」を忘れ、年金に対する国民の怒りを買おうとしている。

「75歳まで国民に年金を払わないことで社会保障財政問題を一発で解決する」──という皮算用である。

　内閣府の有識者会議「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」では、年金受給開始年齢の「75歳選択制」を盛り込み、年内にも閣議決定する方針を打ち出した。かつて受給開始年齢を60歳から65歳に引き上げた年金大改悪（1994年と2000年）の手法と同じである。

　さらに、小泉政権時の2004年の改悪では「年金保険料の引き上げ」と「支給額のカット」を決め、制度の矛盾を国民に負担増という形で押しつけた。

　当時の政治家と年金官僚が何と説明したか、国民は忘れていない。「100年安心の年金を構築するために」という言葉だ。それは言い換えれば、“このままでは近い将来、年金制度は崩壊する。そうなったら貧困の老後が待っているぞ”という脅しである。

　国民はそれを渋々受け入れた。60歳から65歳まで働いて生活の糧を確保し、あるいはその5年間だけ節約すれば、約束された年金が入ってきた頃には、バラ色とは言えないまでも安定した老後生活が送れる。高齢者（年金受給者）になるゴールテープが「65歳」に延びても、何とか働く体力も意欲もある。その間だけでも年金の「受け手」ではなく「支え手」になれば、次世代にも年金制度を継承できる──そう考えたから我慢したのだ。そうした国民の「犠牲」で、“100年安心の年金”はかろうじて成り立った。

　だが、それと同じやり口で70歳、さらには75歳へと受給開始を引き上げようとする年金政策からは、国民の犠牲を為政者が「当然の義務」としか考えていないことが見て取れる。政治家と年金官僚たちは、いかに「老後のゴールテープを後ろ倒しするか」に知恵を巡らせるばかりで、その“延長区間”を走らされる国民の苦難など眼中にない。

　そのことは、自民党の政策提言に〈65歳から74歳までは「シルバー世代」として、本人が希望する限りフルに働ける環境を整備し、「支え手」に回っていただける社会の構築を目指す〉と記されていることからも明白だ。

　65～74歳を「働ける世代」として扱うのは、高齢者が幅を利かす職場で、税金から高給が約束される政治家ならではの発想というほかない。その特殊な感覚を、一般国民に当てはめるのは暴論極まりない。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/133.html

[戦争b20] 強力な国連決議で近づいた「北朝鮮先制攻撃の日」　重大決意に直面することになる安倍政権
北朝鮮国内の非公表の場所で打ち上げられた北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星14」。朝鮮中央通信（KCNA）配信（2017年7月28日撮影、同月29日配信）。(c)AFP/KCNA VIS KNS〔AFPBB News〕


強力な国連決議で近づいた「北朝鮮先制攻撃の日」　重大決意に直面することになる安倍政権
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50739
2017.8.10　北村 淳


　米国時間の8月5日、アメリカが提出していた北朝鮮の核ミサイル開発に対する経済制裁決議案が、国連安全保障理事会で承認された。

　中国やロシアも賛成した今回の国連安保理決議2371号は、これまでになく厳しい経済制裁手段が盛り込まれた強力な制裁である。トランプ大統領やアメリカ外交当局は、その内容について自画自賛している。

　しかしながら、「この国連決議によって、北朝鮮のICBMを含んだ核ミサイル開発プログラムが頓挫し、米軍による軍事攻撃オプションは姿を消すであろう」と考えるのは早計だ。

　極めて強力な経済制裁決議である（とアメリカ政府が考える）国連安保理決議2371号は、トランプ政権にとって北朝鮮に対する経済制裁の最後の一手と考えることができる。ということは、今回の国連決議が効果を奏さずに状況がさらに悪化した場合、むしろアメリカによる軍事攻撃というオプションが発動される可能性が高まったと言わなければならない。

北朝鮮に時間を与えてきた国連決議

　北朝鮮の核実験やミサイル開発に対する国連安全保障理事会の経済制裁決議は、2006年の決議1718号を皮切りに、2009年（1874号）、2013年（2087号、2094号）、そして2016年（2270号、2321号）と連発されている。それに加えて、アメリカ、韓国そして日本も独自の経済制裁を実施している。

　ところが、国連安保理決議1718号から10年以上経過して、それらの経済制裁が何を生み出したのかというと、アメリカ本土を攻撃可能な核弾頭搭載大陸間弾道ミサイルを手にする能力である。経済制裁の目的は全く達成されなかったどころか、真逆の結果が生じてしまったというのが歴史的事実だ。

　北朝鮮に対する経済制裁決議が出される都度、北朝鮮あるいは東アジアを専門とする米軍関係戦略家たちは、「また北朝鮮に（核ミサイル開発のための）時間を与えてしまった。ホワイトハウスや国務省などは、本気で北朝鮮の脅威を感じていないのか？」と疑問を呈してきた。北朝鮮のミサイル技術や核技術が伸展すればするほど、軍事オプションは厳しい状況に追い込まれる。戦略家たちは「アメリカ本土に到達するICBMまで手にした場合は、どうするつもりなのか？」と、今日の状況を危惧していた。しかし、その危惧は現実のものとなってしまったのだ。

　したがって、このような考え方に立つ軍関係者たちが、「北朝鮮に再び時間を与えて多数のICBMを生み出させたり、核ミサイル技術のさらなる性能向上を計らせたりするほど、ホワイトハウスや外交当局が間抜けとは思えない」と考えても無理からぬところである。つまり、「いきなりアメリカ本土が危険に晒されていることを口実に北朝鮮に先制攻撃を仕掛けるのは、国際社会の手前、乱暴に映りかねない。しかし、国連決議に対する重大な違反を口実に軍事オプションを発動するならば、それなりに格好がつく。だから今回の強力な経済制裁決議は、まさにそのための布石なのだ」というわけだ。

北朝鮮に対する「予防戦争」を準備

　実際に、今回の決議案に対する根回しがほぼ決着していた先週には、アメリカ国家安全保障問題担当大統領補佐官ハーバート・マクマスター陸軍中将が、北朝鮮に対する軍事オプションに対して念を押すような発言をしていた。

　マクマスター補佐官はアメリカのテレビ番組におけるインタビューで、アメリカは北朝鮮に対する「予防戦争」の計画を準備していることを明言した。これまでもトランプ大統領はじめ政権幹部たちは「北朝鮮に対するあらゆるオプションはテーブルの上に載っている」と軍事攻撃の可能性を否定していない。マクマスター中将も、アメリカが準備している北朝鮮に対する軍事オプションの存在を公の場で強調したのだ。

　実際に、今回の決議案に対する根回しがほぼ決着していた先週には、アメリカ国家安全保障問題担当大統領補佐官ハーバート・マクマスター陸軍中将が、北朝鮮に対する軍事オプションに対して念を押すような発言をしていた。

　マクマスター補佐官はアメリカのテレビ番組におけるインタビューで、アメリカは北朝鮮に対する「予防戦争」の計画を準備していることを明言した。これまでもトランプ大統領はじめ政権幹部たちは「北朝鮮に対するあらゆるオプションはテーブルの上に載っている」と軍事攻撃の可能性を否定していない。マクマスター中将も、アメリカが準備している北朝鮮に対する軍事オプションの存在を公の場で強調したのだ。

「アメリカ市民を守るためには仕方がない！」

　かねてより北朝鮮に対する先制攻撃を研究してきた米軍関係者の多くは、金正恩政権首脳たちを一斉に葬り去る作戦、北朝鮮の核ミサイル関連施設を短時間のうちに壊滅させる作戦、または両作戦を同時に実施する大規模作戦など、米軍による先制攻撃によって引き起こされる北朝鮮軍の反撃によって、米軍と韓国軍だけでなくソウル周辺の一般市民（外国人も含む）にも甚大な損害が生ずることをシミュレートしている。

　そのような犠牲に加えて、かなりの高い確率で、米軍の策源地である日本に対して多数の弾道ミサイルが撃ち込まれることも予想されている。その場合には、当然のことながら、日本国民の間にも多数の死傷者が出ることが不可避と考えられる。


北朝鮮の対日攻撃用弾道ミサイルの射程圏
アメリカによる北朝鮮に対する先制奇襲攻撃が開始されてから30分から1時間程度で北朝鮮軍の弾道ミサイル部隊が全滅できなかった場合には、日本にもスカッドER弾道ミサイルやノドン弾道ミサイルが撃ち込まれ、少なからぬ数のミサイル弾頭が着弾することとなる。

　このように米軍の先制攻撃によって韓国や日本の一般市民、すなわち無辜の非戦闘員が被る損害の甚大さに鑑みると、これまでは米政権が北朝鮮に対する軍事攻撃に踏み切ることは至難の意思決定であると考えられてきた。

　しかしながら、北朝鮮がアメリカ本土を射程に収めた核弾頭搭載ICBMをほぼ確実に手にしてしまった現在、そうした想定は通用しない。「軍事力を行使してでも北朝鮮の核ミサイル開発能力、ならびに金正恩政権を葬り去らないと、これまでのシミュレーションの比ではない計り知れない犠牲を被りかねない。何といっても、その犠牲はアメリカ本土で生活する一般のアメリカ国民にも及ぶのだ」といった論理が浮上し、まかり通ることは十二分に推察できる。

安倍政権は覚悟を決めるとき

　かつて太平洋戦争の終盤において、米海軍首脳などは、無数の非戦闘員まで殺戮してしまう原爆の使用に異議を唱えていた。それにもかかわらず、「原爆攻撃により、数十万の米軍側の損害を避けることができる」という正当化理由を振りかざして、二度にわたり原爆攻撃を実施したアメリカである。

「今この時点で北朝鮮の核ミサイル開発施設を壊滅させ、金正恩一派を葬り去らないと、100万人以上のアメリカ市民が犠牲になりかねない」といった正当化理由によってマクマスター補佐官が明言した「予防戦争」が発動される日は、国連安保理決議2371号が発動されたために近づいたのかもしれない。

　もちろん、トランプ政権が北朝鮮に対する先制攻撃の最終決断をするに当たって、多数の人的物的犠牲を覚悟しなければならない日本に対して、そして軍事同盟国である日本に対して、先制攻撃の容認、そして協働要請を打診してくるのは当然である。

　安倍政権は、日本国民の大きな犠牲を覚悟の上でアメリカによる「予防戦争」に賛同するのか、それとも日本国民の生命財産を保護するために「予防戦争」に断固反対して他の手段を提案するのか、腹を決めておかねばならない時期に突入したのだ。




http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/717.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 強力な国連決議で近づいた「北朝鮮先制攻撃の日」　重大決意に直面することになる安倍政権　：戦争板リンク
強力な国連決議で近づいた「北朝鮮先制攻撃の日」　重大決意に直面することになる安倍政権

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/717.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/490.html

[経世済民123] 自殺者が出ても簡単には変えられない新国立競技場「過酷な労働環境」　これでは次の犠牲者が出てしまう（現代ビジネス）


自殺者が出ても簡単には変えられない新国立競技場「過酷な労働環境」　これでは次の犠牲者が出てしまう
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52550
2017.08.10 伊藤 博敏　ジャーナリスト　現代ビジネス


■次の自殺者が出てしまう

「今は、発注先の大成建設JVに労務管理と安全指導の徹底をお願いしているが、同じような案件が続くと、建設に関係する約800社の実態調査に乗り出さざるを得ない。その時は、工事は一時ストップ、より厳しい建設スケジュールになるだろう」

新国立競技場の発注元である日本スポーツ振興センター（JSC）幹部が、こう険しい表情で語った。月200時間以上の残業など過重労働が続いたとして、地盤改良工事などに従事していた入社１年目の下請け会社の男性社員（当時23歳）が自殺した問題は、労働環境が変わらないまま、「次の自殺」を想定しなければならない事態となっている。

流線的で斬新な「ザハ・ハディド案」の白紙撤回に始まった建設工事の遅れは、「天の声の続出」による解体工事の調整失敗でさらに遅れ、それを取り戻すための突貫工事が続いているために、随所に歪が出ている。朝令暮改は日常茶飯で、2～3時間前の決定が安易に覆されるなど統制が取れておらず、それが全て現場に押し付けられる。

しかも、政府が威信をかけて工費を安く抑え、取り壊された旧国立競技場を1958年に完成させた大成が、「ウチの事業」という感覚で採算を度外視して受注。その結果、工事は「安く早く」が最重要課題となり、それもまた現場への圧力となった。

つまり、下請け建設会社社員の自死に追い詰められた環境は、大成と関係約800社が全て抱える問題であり、2020年1月完成と期限を切られている以上、環境は変えようにも変えられない。

例えば、都内台東区に本社を置く自殺した男性の会社は、56年創業の老舗でジャスダックに上場、「ブラック企業」という批判を過去に受けていたわけではない。だが、代休への振り替えによる残業の過少申告が横行、男性社員もそうした手法で月80時間の残業上限を超えないように調整されていた。

会社は実態調査を行い、創業規則を見直し、安全と健康を優先する労務管理体制を敷くというが、仕事量が減らず、限られた予算のなか、抜本的な改善には自ずと限界がある。当該企業にしてそうである。時間との戦いのなか、パワハラが横行する新国立競技場の作業現場が変わるのは容易ではない。

■魔物が棲みついているような

現場だけではなく、新国立競技場には魔物が棲みついているような怖さがある。

まず、ザハ・ハディド氏の急死である。安倍首相は、15年7月、総工費が当初見込み1300億円の倍以上、嵩むことが判明して「ザハ・ハディド案」を白紙撤回。ザハ氏は反発するが、16年3月、仕事で訪問中のマイアミで病死した。65歳という早過ぎる死に、関係者は驚きを隠せなかった。

五輪招致を成功させた猪瀬直樹元知事は、医療法人「徳洲会」からの5000万円提供問題で辞職。後を継いだ舛添要一前知事は、新国立競技場の予算編成過程を「密室での談合政治」「旧日本軍のような無責任体質」と、ブログなどで批判していたものの、その後、政治資金の公私混同疑惑で失脚した。

建設計画を主導していた文部科学省の官僚も、その後、火の粉を被っている。新国立競技場を担当、将来の事務次官候補といわれたスポーツ青少年局長の久保公人氏は、15年8月の人事で事実上、更迭された。その後に私立大副学長に再就職しているが、文科省人事課が違法な斡旋を行ったと認定された。

新国立競技場建設を文科省から取り上げたのは、国交省出身の和泉洋人首相補佐官。菅義偉官房長官の右腕として霞ヶ関全体に睨みを効かせる存在だったが、総工費が膨張した新国立競技場に大胆なメスを入れ、前に進めたことで行政手腕が改めて評価された。

だが、その辣腕ゆえに、加計学園の獣医学部新設に関しては、「官邸圧力の主」として暴露され、批判された。暴露したのは、新国立競技場の主導権争いに負けた前川喜平前事務次官。「行政の歪みを正す」という姿勢は喝采を浴びたが、そこに和泉氏に対する個人的感情が入っていないといえば嘘になる。

■「安く早く」の歪み

その前川氏のもとで、官邸圧力と戦った官僚の牧野美穂氏は、「総理のご意向」などと記した一連の「加計文書」を作成した人物だが、JSC課長に横滑りしている。左遷人事ではないものの、業務は大会後の新国立競技場の利活用を検討すること。関係者の利害が複雑に絡み、一筋縄ではいかないだけに、「修羅の職場」を与えられたことになる。

政治家も試練にさらされた。白紙撤回時に首相の側近で文科相だった下村博文氏は、新国立問題の責任を問われる形で、15年9月、大臣を辞任した。その後、平穏を保っていたものの、今年6月、加計学園からの政治資金提供疑惑が表面化した。パーティー券の斡旋を記載していなかった問題だが、こうした問題を含めて都議選では有権者の批判を浴び、自民党は大敗し、下村氏は自民党都連会長を退任した。

安倍政権そのものもそうである。白紙撤回は安倍首相の決断で、その後の五輪スケジュールは、「安倍1強」で進められた。官邸は文科省から計画を取り上げると、整備計画再検討推進室を置き、杉田和博内閣官房副長官を室長に据え、和泉首相補佐官に副室長としてサポートさせた。

体制は組んだものの、既に、麻生太郎財務相、森喜朗五輪組織委員長などの大物周辺が、「天の声」を発するという公共工事につきものの慣習が、解体工事で3回も入札を繰り返すという遅延を生んでおり、事実上の談合で工事を落とした大成には、安値の1550億円で受注させ、「NHKなど他の工事で補填するから」と、後の便宜を約束したという話も流れている。

そうした「安倍１強」の強引さが、森友学園、加計学園では逆回転を始めて国民は離反、支持率は低下した。「安く早く」という新国立競技場建設の歪みは、一人の若者の自殺によって表面化。それは安倍政権の歪みでもあり、東京五輪を首相として迎える3選は、かなり難しい状況になってきた。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/134.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍首相、あなたはどこの国の総理ですか？　
被爆者連絡協議会の川野浩一議長（右から２人目）から要望書を受け取る安倍晋三首相＝９日午後０時２３分、長崎市、福岡亜純撮影


安倍首相、あなたはどこの国の総理ですか？
http://79516147.at.webry.info/201708/article_117.html
2017/08/10 07:37　半歩前へⅡ


▼安倍首相、あなたはどこの国の総理ですか？


　あなたはどこの国の総理ですかー。被爆者からこう言われた安倍首相は、何も返答しなかった。これが私たちのクニの総理大臣の姿である。

　安倍晋三は、日本が唯一の被爆国であることを忘れたようだ。恥ずべき首相である。晋三、キミはどこの国の人間なのか？　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「あなたはどこの国の総理ですか。私たちをあなたは見捨てるのですか」―。９日午後、長崎市で被爆者代表の要望を首相らが聞く会合があった。冒頭、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（７７）は首相に要望書を渡す前に強い口調で言った。

　米国の「核の傘」に依存し、条約に冷淡な首相には面と向かってただしたかった。数日前に思い立ち、９日朝に考えをメモにして会合に持参。「今こそわが国が、あなたが、世界の核兵器廃絶の先頭に立つべきです」とも呼びかけた。　（以上　朝日新聞）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/493.html

[国際20] 北朝鮮軍幹部、トランプ氏は「理性を失っている」 力で対応と挑発（AFP）
韓国ソウルの鉄道駅で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長とドナルド・トランプ米大統領の画像を映したテレビ番組をながめる人（2017年8月9日撮影）。(c)AFP/JUNG Yeon-Je


北朝鮮軍幹部、トランプ氏は「理性を失っている」 力で対応と挑発
http://www.afpbb.com/articles/-/3138769
2017年08月10日 08:02　発信地：ソウル/韓国


【8月10日 AFP】北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）は10日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は「理性を失っている」とし、力で対応するしかないと述べた朝鮮人民軍高官の発言を伝えた。北朝鮮とトランプ政権の間では言葉による応酬がエスカレートしている。

　トランプ氏は8日、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）政権に対し「世界史にも類を見ない炎と怒り、率直に言えば力によって報いを受けることになる」と警告。北朝鮮は9日、米領グアム（Guam）にある米軍の戦略軍事施設周辺への中距離弾道ミサイル攻撃を検討していると威嚇した。

　KCNAによると、朝鮮人民軍の金洛兼（キム・ラクギョム、Kim Rak Gyom）将軍は10日朝、「理性を失ったあんな男とまともな対話は不可能だ。彼には絶対的な力しか効くまい」と述べたという。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/271.html

[経世済民123] 世界の株式が全面安！北朝鮮と米国の衝突警戒！　
世界の株式が全面安！北朝鮮と米国の衝突警戒！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_120.html
2017/08/10 09:35　半歩前へⅡ


▼世界の株式が全面安！北朝鮮と米国の衝突警戒！


　世界の株式市場が米国と北朝鮮の軍事衝突を警戒している。９日の東京市場の平均株価は一時３３５円安となった。アジアや欧州、米国の株も全面安の展開となった。

　朝鮮人民軍戦略軍が米領グアムの周辺に中距離弾道ミサイルの発射を検討していると朝鮮中央通信が伝えた。

　トランプが「北朝鮮には世界が見たこともない炎と激怒で対抗する」と発言。

　米国防情報局は、北朝鮮が核弾頭の小型化に成功して最大６０発を保有すると分析。

　北朝鮮の金正恩は、韓国の文在寅の話し合いによる呼びかけ太陽政策など歯牙にもかけていない。彼の眼中にあるのはトランプの米国だ。

　北朝鮮と米国の非難合戦。いつ火が吹くか分からないほど危険な状態となっている。世界のマーケットはそれを先取りした形で警戒を深めている。


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/135.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 「核兵器禁止条約署名、批准を行う考えはない」と安倍晋三！　
「核兵器禁止条約署名、批准を行う考えはない」と安倍晋三！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_118.html
2017/08/10 07:59　半歩前へⅡ


▼「核兵器禁止条約署名、批准を行う考えはない」と安倍晋三！


　安倍首相が「核兵器禁止条約署名、批准を行う考えはない」ときっぱり言った。安倍晋三は正気か？と瞬間疑った。（敬称略）

　だって、そうではないか。確かに日本は米国の核の傘で守られている。だからと言って、「核兵器禁止条約に署名しない」と言うのは納得がいかない。

　世界が、将来に向かって核をなくす、というどこが問題なのか？ニッポンは米国の原爆投下で被ばくした。世界で唯一の被爆国だ。しかもヒロシマとナガサキ。二度も被ばくした。

　日本はどこよりも発言権がある。発言しなければいけないのだ。「将来に向かって核をなくす」と言ったからと言って、米国が日本を非難することはなだろう。

　世界は日本政府がどういう態度を示すか注目している。なぜ、言わないのか？　どうして発言しないのか？

　安倍晋三、キミは一体、どこの国の総理なのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　長崎では９日、核兵器禁止条約の交渉にすら参加しない政府の姿勢に「理解できない」「極めて残念」と批判が相次いだ。

　安倍晋三首相は「（条約に）署名、批准を行う考えはない」と記者会見で明言。被爆者と対面した際には条約に一切触れず、被爆地とのすれ違いが際だった。　（以上　朝日新聞）



















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/494.html

[戦争b20] ＜北ミサイル＞ 北朝鮮、グアム沖に４発発射「検討中」　広島など日本上空通過も予告　
【北ミサイル】北朝鮮、グアム沖に４発発射「検討中」　広島など日本上空通過も予告
http://www.sankei.com/world/news/170810/wor1708100007-n1.html
2017.8.10 08:30　産経新聞


　【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍司令官は９日、米領グアム周辺への中距離弾道ミサイル「火星１２」の「包囲射撃」計画について、４発を同時にグアム沖３０～４０キロの海上に撃ち込む計画案を検討しており、「８月中旬までに最終完成させる」と表明した。ミサイルの日本上空通過を予告している。朝鮮中央通信など北朝鮮メディアが１０日、伝えた。

　金洛兼（キムラクキョム）司令官は発表で、ミサイル発射計画が実施されれば、「火星１２は、島根県、広島県、高知県の上空を通過することになり、射程３３５６・７キロを１０６５秒間飛行した後、グアム島周辺３０～４０キロの海上水域に着弾することになろう」と説明した。

　計画は「核武力の総司令官同志（金正恩＝キムジョンウン＝朝鮮労働党委員長）」に報告し、「発射待機態勢で命令を待つ」という。

　金司令官は計画の目的について、「グアム島の主要軍事基地を制圧、牽制し、米国に厳重な警告信号を送るため」とし、包囲射撃を「慎重に検討している」とも明言した。

　トランプ米大統領は北朝鮮のミサイル発射計画に対し、「これ以上、米国にいかなる脅しもかけるべきでない。北朝鮮は炎と怒りに見舞われる」として、軍事対応を辞さない考えを示した。

　これに対し、金司令官は声明で「とぼけた考えを再び並べ立て、わが方の火星砲兵らの激高した神経を一層鋭く刺激している」と反発を示した。























http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/718.html

[戦争b20] グアムの米戦略爆撃機、北朝鮮へ先制攻撃の準備整う　米ＮＢＣテレビ報道


グアムの米戦略爆撃機、北朝鮮へ先制攻撃の準備整う　米ＮＢＣテレビ報道
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170810-00000512-san-kr
8/10(木) 10:06配信 産経新聞

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米ＮＢＣテレビは９日、国防総省が北朝鮮に対する先制軍事攻撃の選択肢の一つとして、米空軍のＢ１戦略爆撃機による北朝鮮の弾道ミサイル発射基地などに対する精密爆撃を実行する準備を整えたと伝えた。トランプ大統領による命令があれば、いつでも実行できる状態にあるとしている。

　複数の軍当局者がＮＢＣに語ったところでは、空爆には米領グアムのアンダーセン空軍基地に配備されているＢ１爆撃機を使用。戦闘機による護衛と電子戦機や空中給油機の支援の下、北朝鮮国内にある約２４カ所のミサイル基地や実験場、関連施設などを攻撃するとしている。

　米空軍は５月末から今月８日にかけて、Ｂ１爆撃機をグアムから朝鮮半島上空などに飛ばす予行演習を計１１回にわたって実施している。うち数回は航空自衛隊と韓国空軍の戦闘機がＢ１を護衛する共同訓練を行った。

　Ｂ１爆撃機は、爆弾や射程千キロ以上の長距離空対地ミサイル（ＪＡＳＳＭ－ＥＲ）などの通常兵器を最大約６０トン搭載することができる。グアムには現在、６機のＢ１が配備されている。

















http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/719.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] やりたい放題！ガソリン代１４００万円＝鈴木五輪相　
やりたい放題！ガソリン代１４００万円＝鈴木五輪相
http://79516147.at.webry.info/201708/article_115.html
2017/08/10 06:51　半歩前へⅡ


▼やりたい放題！ガソリン代１４００万円＝鈴木五輪相


　国会議員はやりたい放題。適当な名目を付けて、バレタらこれまた、適当なことを言ってごまかす。こんなことがまかり通っているのですね。ふざけた話です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　時事通信によると、鈴木俊一五輪担当相（衆院岩手２区）が代表を務める資金管理団体「清鈴会」が、２０１３～１５年の３年間にガソリン代を計１４１２万円支出したと政治資金収支報告書に記載していたことが９日、分かった。

　鈴木事務所は「７人が政治活動に車を使用した」と説明しているが、高額過ぎるのではないかとの見方も出ている。

　報告書や事務所への取材によると、ガソリン代の支出額は１３年が４９１万円、１４年が３８２万円、１５年が５３９万円だった。１５年１月には１回分の支払いが１７４万円に上るケースもあった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

編注
こんなコメントが届いた。
西村 昭彦
　政治活動はほとんどが地元で遠方というのはあまりないはず。しかも運転ばかりしていては政治活動はできないので、有権者を車に連れ込んで説得でもするというのか！　馬鹿げてる！

　私は経営責任者で、営業も先頭に立ってかなり長距離を比較的大きい排気量の車で移動し、年間６万キロ走っていたけど月のガソリン代は月に６～７万円程度だった。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/495.html

[経世済民123] 旧盆に「マンション霊園」の固定資産税を考えた（サンデー毎日）
旧盆に「マンション霊園」の固定資産税を考えた
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/08/20/post-1678.html
サンデー毎日　2017年8月20日号


牧太郎の青い空白い雲 ６３２　

　ビルの中に、数千から１万の"墓"を収容する「マンション霊園」が人気！と初めて知った。新緑の浅草三社祭の頃、例の元官僚の友人が"祭り"をそっちのけで「納骨堂ビル」を探していた。　

「東京に菩提寺（ぼだいじ）がないから......。墓を作らなければ、と思っているんだけど都立霊園でも２００万円ぐらいする。しかも、抽選で当たらないと。オレ、墓なし難民なんだ」

　何だ、その「納骨堂ビル」というのは？

　聞いてみると、そのシステムは......。ビルに入り墓参り。所定の場所でＩＣカードをかざすと別の場所に保管された納骨箱がベルトコンベヤーで参拝スペースに自動搬送される。参拝が終わると扉が閉まる。

　東京都心にこんな特殊なビルが雨後のタケノコのように乱立する時代が来るのか？

「忙しいあなたも仕事帰りにご先祖さまを供養」「暑さ寒さに左右されず、快適なお参り」というのが"売り"だそうだ。　永代使用墓なるものが、１基１００万円ぐらいが相場だ（安いところでは１０万円）。１基で遺骨１８体まで納められるのが普通らしい。

　たしかに「お墓」で悩んでいる人は増えている。田舎のお墓をたたんだケース、配偶者に先立たれたケース、そして生前墓として自分の墓を購入するケース。「お墓の面倒を見る人がいなくなっても誰にも迷惑をかけたくない」と思い、購入する。

　引っ越す際も、墓石がないので解約しやすい、とその友人に教えられた。

　　　　×　　×　　×

　前述の「マンション霊園」のような"永代供養ビジネス"は儲（もう）かる。多くが「宗教不問」だから、宗教・宗派に関係なく、誰でも購入できるのだ。お寺も、建設会社も、コンサル会社も、広告を載せるメディアも......みんな儲かる。

　ところが、その「宗教不問」が問題になったことがある。地上５階建てで約３７００基を収容できる、ある宗教法人の「マンション霊園」（東京・赤坂）に対して、「固定資産税などを払え！」と主張した東京都と訴訟になったのだ。

　通常、宗教法人の場合、宗教行為にかかわる事業の法人税、施設の固定資産税などは非課税。つまり、税金を払わない。坊主丸儲け？だ。マンション霊園側は、「都が納骨堂への固定資産税の課税を求めるのは違法」として争ったが、都側は「寺務所部分などを除き、宗旨、宗派を問わず受け入れているから固定資産税と都市計画税の対象になる」などと主張。東京地裁は「宗教団体の主目的を実現するためには使われていない」「課税は適法」などと都側の主張を認める判決（昨年５月）を行った。

「どんな信仰の人でも墓が買える」となれば、もはや宗教ではない――という理屈なのか。販売業務を民間企業に委託しているのだから、宗教ではなくビジネスだ！と見るのは当然かもしれない。

　　　　×　　×　　×

　お盆の墓参りに行くたびに、「人間、いずれは死ぬ。準備しなければ」なんて思ったりする。家代々の墓に入るべきか？　散骨にしてもらって海に流してもらおうか？などと考えたりもする。納骨堂ビルもそうした選択肢の一つなのかもしれないが、固定資産税が掛かるとなると、お値段が跳ね上がるのではあるまいか？と心配する（笑）。

　まあ、ジタバタすることもあるまい。

　阿弥陀（あみだ）さまは金持ちも貧乏人も差別しない。　悪人も善人も差別しない。墓があろうとなかろうと......。あの世に行けば、すべて平等なんだから......。

　そうそう、今号は「お盆の合併号」。不得意の「宗教もの」を書いてしまったが、いつものように"政治家の悪口"を書かなかった分、何やら「安らかな気分」である。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/136.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] ＜北ミサイル＞ 北朝鮮、グアム沖に４発発射「検討中」　広島など日本上空通過も予告　：戦争板リンク
＜北ミサイル＞ 北朝鮮、グアム沖に４発発射「検討中」　広島など日本上空通過も予告　

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/718.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/496.html

[原発・フッ素48] 東電や日本政府の規制当局は大津波が第一原発を襲う危険を認識していた。つまり、想定内だった
東電や日本政府の規制当局は大津波が第一原発を襲う危険を認識していた。つまり、想定内だった
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/31844e145398e7d8a82e38f0d26c9471
2017年08月10日　のんきに介護


【原発】想定外の高さ15m　津波が原発襲う瞬間（11/04/10）


『ＩＡＥＡ最終報告書』

という内容の資料を紹介します。

そこには、

福島原発事故は、

想定内だったことが記されています。


〔資料〕

『ＩＡＥＡ最終報告書』

　　　るいネット（15/06/04 PM11）

☆　記事URL:http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=304648&g=132107

（以下の内容は、天木直人ブログからの転載だとのことです。ただし、元ネタにアクセスしようとしても「403 Forbidden」表示がなされ、確認できません）


　二日ほど前だったと思うが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が東電福島第一原発事故の最終報告書を日本に提出したが、それは部外秘であるとして天野ＩＡＥＡ事務局長がその一部を日本のメディアに話した、という小さな記事があった。

　それを読んだ時、こんなフザケタ話はないと思った。

　少なくとも原発事故の当事国である日本国民には知る権利があるし、そもそもその報告書を受け取ったはずの日本政府はその全容を国民に知らせる責任がある。

　なぜ天野局長が話せる事を日本政府は話そうとしないのか。

　そう思っていたら、きょう５月２５日の高知新聞が一面トップで大スクープ記事を掲載した。

　その記事は、ウィーン発共同の宇田川謙という記者によるスクープ記事を転載したもので、要旨はこうだ。

　最終報告書の全容が２４日、判明した。その報告書は、東電や日本政府の規制当局は大津波が第一原発を襲う危険を認識していたにもかかわらず、実効的な対策を怠り、ＩＡＥＡの勧告に基づいた安全評価も不十分だった、と厳しく批判した、というものだ。その背景には、原発は安全との思い込みがあり、ＩＡＥＡが各国に勧告する安全評価方法を十分実施せず、非常用ディーゼル発電機などの浸水対策を欠いていたこと、原発で働く電力社員らは過酷事故に対する適切な訓練を受けておらず、津波による電源や冷却機能の喪失への備えも不足、原発事故と自然災害の同時発生に対応するための組織的な調整もなかった、としているという。

　これは物凄い報告書である。

　あの事故は人災だったと言っているようなものだ。

　東電の責任は免れないし、訴訟が起こされれば負ける事は間違いない。

　もちろん日本政府の責任は重大である。

　これほど重要な共同通信のスクープであるというのに、大手新聞は一切それを転載しない。

　なぜ私が高知新聞でこのスクープを知ったか。

　それは私が、たまたま高知の平和憲法ネットワークという市民団体に呼ばれて高知まで出かけていたからだ。

　そうでなければ私も知らないままだ。

　たったいま、高知から帰宅してこのメルマガを書いている。

　はたして大手新聞はこのウィーン発共同の宇田川謙記者の大スクープを今後転載するのだろうか。それとも一切無視し続けるのだろうか。

　このＩＡＥＡ最終報告書が日本の原発再稼働に影響を与えないはずがない。

　安倍政権と東電は今度こそ逃げられないのではないか（了）





http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/531.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 国有財産私物化のシンボル、佐川宣寿の国税庁長官就任を国民は許すか
国有財産私物化のシンボル、佐川宣寿の国税庁長官就任を国民は許すか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1b5c7b9234bc341ec38934192f8eb775
2017年08月09日　のんきに介護


平川克美‏ @hirakawamaruさんのツイート。



ネトウヨどものために日本の国があるわけではないぞ！！

強い怒りが

腹の底からふつふつと沸き起こる。

国会で

国民を愚弄する発言を行い、

自分の保身のために、権力犯罪を隠ぺいした。

恥を知らんおっさんや

というのが一般国民の思いだ。

そのような思いを受けながら

果たして

国税庁長官などという重い職務が務まるものか。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/502.html

[経世済民123] 趣味に金をつぎ込む妻　老後資金は「1億円ほしい！」（NIKKEI STYLE）


趣味に金をつぎ込む妻　老後資金は「1億円ほしい！」
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO19613990T00C17A8000000?channel=DF130120166011
2017/8/9　NIKKEI STYLE


　「老後資金を1億円ためたい」。専業主婦のCさん（38）が相談に訪れました。Cさんは会社員の夫（43）と長男（2歳）の3人暮らし。金融機関での投資相談で「年利7％の投資商品で毎月8万円を30年積み立てれば、1億円をためるのは可能」と言われたそうですが、「今の家計では8万円はとても捻出できない」と言います。今どきそんな高金利で安全に運用できる金融商品はありませんが、そもそもなぜそんなに多額の老後資金が必要なのでしょう。その点を尋ねると、「漠然とした不安がある」という答えが返ってきました。

　Cさんが抱える問題点ははっきりしています。（1）老後資金の必要額を誤解している（2）老後資金を捻出するための毎月の剰余金がない――の2点です。

■老後資金の必要額を誤解

　まず、老後資金について考えました。現在の夫の収入が今後も変わらないとすると、65歳以降、いわゆる1階部分の基礎年金と2階部分の厚生年金を合わせた公的年金の受給額は、夫婦で月22万円ほどになります。老後は今の支出（月35万円）の7割程度の生活費ですむことが見込まれるので、単純計算すると老後の生活費は24万5000円ほどと予想されます。予定通りの年齢と金額で年金が受給でき、ぜいたくな生活をしないとすれば大きな心配は必要のない水準です。

　もう少しゆとりのある老後の生活もシミュレーションしてみました。毎月の生活費をあと1万円増やしたいなら、退職金などを含む貯蓄から補てんする必要があります。90歳まで生きるとすると、65歳から25年間の必要額は300万円。2万円増やしたいなら同じく600万円、3万円なら900万円です。病気になったときの治療費などを考慮しても1000万円あれば十分で、受給できる年金の額が今後の政策で変わるとしても、「1億円が必要」ということにはなりません。Cさんの老後資金の必要額についての誤解は解けました。

　むしろ難航したのは、老後資金を捻出するための剰余金づくり、つまり家計の改善です。Cさんの家族の家計は月数千円程度の赤字でした。ある月の家計表を見せてもらったところ、4000円の赤字。Cさんによると、「これでもかなり切り詰めている」そうですが……。

■減らせる支出は「ない」との回答

　老後資金をためたいのであれば、家計を黒字に転換し、さらに黒字額を増やさなければなりません。そのために、どの支出ならば減らせるか聞いたところ、あっさり「ない」という回答。長男がまだ2歳なのに一般の家庭に比べて教育費が多すぎることを指摘し、その支出を抑えられないかとアドバイスすると、「教育費は子どものためではなく、ほとんどは絵画塾の費用など私の美術の勉強のため。でもこれだけは減らしたくない」と一歩も引きません。食費についても同様の指摘をしましたが、「夫と子どものために有機野菜を購入し続けたいので、こちらも減らせない」といった具合で、何を提案しても受け入れてもらえません。

　「ではパートなど働きに出て収入を増やしてはどうか」と水を向けると、「まだ子どもが小さいし、今から保育園は見つからない。自分も体が丈夫ではないので、仕事と育児、家事の両立はできない」と言います。みなさんはCさんのことを「とんでもない」と思うかもしれませんが、性格はまじめで一生懸命。それゆえに全く融通が利かず、家計を改善することにかなりの困難を感じました。

　Cさんが家計を見直すようになるには、どうしたらいいでしょうか。それは自身の美術の勉強のための学費が家計を圧迫していること、食費を含めた今の支出すべてが当たり前ではないことを本人がしっかり認識することです。「やっているつもり」「これ以上できない」という思い込みをやめないかぎり、解決はあり得ません。

　まず、美術の学費に向き合ってもらいました。Cさんは今後、美術の教師になるつもりも、絵画塾を開く予定もなく、ただ単に趣味として美術の勉強を続けたいと言います。家計の状況を考えると、本当にそれでいいのか、時間をかけて考えてもらいました。ずいぶん悩んだようですが、「これからは絵画塾に通うのではなく、外に出て絵を描くことを楽しむライフスタイルに変える。知識は今まで学んだことを復習することで磨く」という考えに至りました。自分のわがままが家計を圧迫していることにようやく気づいたのです。その後、絵画塾に通うことがほぼなくなり、交通費も減りました。



■食費は週9000円に設定

　家計表をみると、十分に節約できている費目も多かったのですが、まだ減らせる可能性のある費目として、やはり食費が目に付きました。有機野菜など高価な食材にこだわればこだわるほど費用は膨らむので、食費だけ1週間の予算を9000円に設定し、「9000円以内であれば買うものは自由」というルールでやりくりしてもらいました。最初はかなり大変そうでしたが、次第に慣れました。スマートフォンは夫婦で別のキャリアと契約しており、かつ大手にこだわっています。そのためキャリアだけはそろえてもらい、あとは割安な料金プランに見直すことで利用料がかなり減りました。

　こうして節約する費目を絞って家計を改善した結果、月に8万4000円ほどを削減でき、毎月の収支では、当初希望していた8万円の黒字を生むことができるようになりました。このお金でやはり投資がしたいのかと聞くと、「貯蓄を増やしていきたい」とCさん。現在の60万円という貯蓄額では心もとないので、100万円を超えたら投資についても勉強し、投資信託などへの投資と貯蓄を並行させながらお金をためる計画にしました。

　家計相談をしていると、理想と不安ばかりが先に立ち、自分が今どうすべきか、何を切り捨てるべきかを冷静に判断できなくなる人を多く見ます。「この費目は譲れない」「あの支出はあきらめたくない」では、お金がたまるはずがありません。正しいアドバイスを受け、自分で客観的に切り捨てられる部分を見つけなくてはいけないのです。

（「もうかる家計のつくり方」は隔週水曜更新です）


横山光昭
マイエフピー代表取締役、家計再生コンサルタント、ファイナンシャルプランナー。お金の使い方そのものを改善する独自のプログラムで、これまで1万人以上の赤字家計を再生。書籍・雑誌の執筆や講演も多く手掛け、「はじめての人のための3000円投資生活」（アスコム）は47万部を超え、著書累計は218万部。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/137.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 中国を慌てさせた河野の反論／政界地獄耳（日刊スポーツ）
中国を慌てさせた河野の反論／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1869815.html
2017年8月10日9時43分　日刊スポーツ


　★内閣が改造されたが、週刊誌は官邸の身体検査が甘く、閣僚にはこれだけのスキャンダルや政治とカネの疑問、問題点があると指摘。仕事師内閣の出はなをくじく。一方、閣僚はそれぞれの仕事を始め国内、海外に飛び出した。また閣僚の定例会見も始まり、雑誌が指摘するような問題のみならず、個々の閣僚の人柄や水準も見え始めた。

　★総務相・野田聖子は入閣時の期待通りに、肩を張らずに自然体に会見にも臨み、ベテランの余裕を見せつけるとともに、柔軟な姿勢で語り政権の安定感に寄与している。また、就任４日目の６日からフィリピンで開かれているＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の一連の会議に出席し、本格的な外交デビューを果たした外相・河野太郎は早速ティラーソン米国務長官と初会談に臨み、日中外相会談では中国の王毅外相と会談。王は会談冒頭に、中国の海洋進出をけん制した河野発言に「失望した」と切り出すと河野は「中国には大国としての振る舞いというものを身につけていただく必要がある」と反論した。中国から見れば「あなたが外相になると知って、私たちの多くが期待を抱いた」（王外相）と強調。「取り込める」ともくろんでいた河野に慌てさせられたといえる。

　★２人は順調な滑り出しだが、ソフトランディングできない閣僚もいるようだ。すべての発言に揚げ足を取る気もないが、閣僚とはすべての発言がニュースになる覚悟で臨むべき仕事。一議員としての発言と使い分けが出来ないようならば、それが専門分野であるか否かを問わず任にあらずといえる。少なくとも政治家が政治の仕事をやっているのだから当然だ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/503.html

[国際20] ワシントンの経済制裁体制に対して“身構える”ドイツ（マスコミに載らない海外記事）
ワシントンの経済制裁体制に対して“身構える”ドイツ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-b3ca.html
2017年8月10日　マスコミに載らない海外記事


Peter Koenig
2017年8月1日
Global Research

アメリカ選挙への干渉(アメリカのシークレット・サービスは、いかなる証拠もないと再三言っている)や、2014年2月のウクライナへの干渉(ワシントン/NATO/EUがけしかけ、資金を出した残虐なマイダン・クーデター)や、クリミア併合(国連憲章によって与えられている権利で、圧倒的多数(97%)のクリミア住民がロシア連邦への再編入に賛成投票した )など、ワシントンや従順な西欧が、ロシアを非難しているようなことをロシアは何もしていないのに、アメリカ議会による最新の対ロシア経済制裁、いつもどおりの根拠皆無の経済制裁に、明晰な頭脳がある人々全員が身構えている。たとえロシアが、改めようと思ったとて、どの‘間違い’も改めようはないのだ。全てでっち上げなのだから。

非難のどれ一つとて、何の実体もない。だが、欧米売女マスコミは、それを人々の愚かな頭に繰り返したたき込み続けている。我々が出来ることと言えば、ヒトラーの宣伝大臣ヨーゼフ・ゲッベルスの言葉を繰り返すだけだ。“私にマスコミを支配させてくれれば、どんな国民でも豚の群れに変えてみせる”。そう、欧米のアングロ-シオニスト・プロパガンダ装置が、欧米文明(原文通り)を首尾よく豚の群れに変えたのだ。

アメリカ議会の議員全員が、ロシアがアメリカ大統領選挙に干渉したと信じるほど本当に愚かなのだろうか？ それとも単純に“我々世界のご主人たるアメリカが、常にそういうことをしているのだから、ロシアもしているに違いない”と信じているのだろうか？

上院が下院の例に習って、圧倒的多数の賛成で、新‘経済制裁’を承認したのをトランプ大統領は全く嫌悪しているように見えるが、トランプは最終的には結局それに署名した。彼の反感も、ペテンに過ぎなかったのだろうか？

怒れるメルケル女史も、ロシアには何もしない、新たな一連の経済制裁に対し‘身構えている’ように見える。ロシア経済は欧米経済からほとんど切り離されているので、ロシアは経済制裁の影響を受ける状態を遥かに超えている。ロシアも中国も、上海協力機構(SCO)全体が素早く学んだのだ。

プーチン大統領は、一層愚かな経済制裁を前に、無表情な顔をしているが‘目下の連中’が行儀良くしない場合に罪を科する - 真っ赤なウソを根拠に懲らしめる場合でさえ、「世界の支配者」の権利を依然信じている欧米の無知にほくそえんでいるに違いない。実際、これら対ロシア経済制裁は、ヨーロッパが、愚かな属国であるがゆえに、彼らを罰するものだ。おかしなことに、この制裁は、例えば、ロシア-ヨーロッパ共同パイプライン・プロジェクトに参加しているヨーロッパ企業に罰金を科するのだ。

すると‘経済制裁’は一体なぜ続いているのだろう？ - プロパガンダに決まっている! - 世界は、アメリカは最も偉大で、最も強力で、思いのままに世界を取り締まれると信じなければならない。それこそがワシントンの究極の生存手段だ - 膨大なプロパガンダで包んでウソで固めた話 - まさに、ゲッベルスの指示に従っているのだ。

それが、わが欧米の体制を、全くの無法、道徳も無く、倫理も無い、何でもありの新自由主義を、新ファシズムへの変身へと進めるのだ。まだお気づきでない場合、しっかり、目を開けて頂きたい。そこにこそ我々は現在暮らしているのだ。古代文明の破壊; ギリシャ、現代の欧米文化の揺りかごも情け容赦なく荒廃させた。シリアやイラクや、ほぼ中東全体と、北アフリカは炎に包まれている - しかも誰も文句を言わない。新たな標準になってしまったのだ。病んだ欧米社会は、ビールをがぶ飲みし、サッカーを見ているだけだ。本格的な、いい加減で身勝手な、欧米の‘無教養化’だ。

だがメルケル女史は‘間抜け’という範疇には属さない - 彼女は何としても再選されたいだけなのだ。というよりは、彼女は国家の中の闇の国家によって、2017年9月24日に、4度目も再選するよう命じられているのだ。それゆえ、一見ワシントンとの関係を損なおうとも、国内で人気を上げることをせざるを得ないのだ。ちなみに、トランプも、国家中の闇の国家の子分にすぎず、連中の命令を実行するしかないのだ。彼はそれを知っており、彼女はそれを知っている。二人の間のわずかな見せ掛けのささいな言い合いなどどうでも良いのだ。大衆を混乱に陥れて、とうとうヨーロッパが、再び主権を持った大陸になり、メルケル女史の明らかな指導力のおかげで、大西洋主義者たちから離れ、責任能力と主権を取り戻すのだと信じこませるようだますゲームに過ぎない。もちろん、彼女の犯罪上の弟妹、他の二人の“M” - マクロンとメイ - も彼女に続くだろう。それゆえ、あらゆる些細なことはうまく行く。


　出典: CTV News

メルケル女史は、もうたくさんだと言って、‘経済制裁’を非難する人々の仲間に加わった。ハンブルクでの最近のG20サミットで言ったのと同じ口調だ - ‘責任能力を我々の手に戻さなければなりません’ - これは基本的に、彼女も他のEU傀儡諸国も、ワシントンの血まみれの手に責任能力を引き渡してしまったことを認めていることだ。

ハンブルクG20会議丸ごとが仕組まれた茶番で、これからやって来る遥かに酷いもののためのならし運転だった。警官と雇われた暴力的抗議行動参加者の教練場だった。ドイツ国軍とNATOが、やがてやって来る新ファシスト的暴政と緊縮政策に反対する民衆の抵抗運動を軍隊と警官が弾圧する訓練のため、ザクセン・アンハルト州のヨーロッパの最も現代的な陸軍キャンプの一つに、ゴースト・タウンを丸ごと建設し、静かに準備されている都市型戦闘演習の一環だ。

近い将来、国家の中の闇の国家が、完全支配に近いと考える新世界秩序がやってくる兆しがある。人々よ目覚めよ。決して遅過ぎることはない - 連中が皆さんの町のあらゆる通りを軍事化し、わずかに残った公民権を剥奪するまでは。フランスを手始めに、戒厳令がまもなく、EU加盟諸国の憲法に書き込まれるはずだ。確実に、そういう計画があり、そして起こり得るのだ。三人の“M”(メルケル、マクロン、メイ)は、これを実現させるため、しっかり協力している 。そして、もしこの三大国がこれを実現すれば、他のEU傀儡諸国も足並み揃えて続くはずだとNWO徒党は考えている。犯罪的プロパガンダ装置が、欧米諸国民に向け、ウソの致命的一斉射撃を放ち続けているのだから、そうなる可能性が高い。

メルケル女史の‘責任能力を取り戻す’という主張と、アメリカの対ロシア新経済制裁に対する激しい抗議は、彼女の人気を再度高めるに違いなく、もう二カ月もない選挙で、再選可能になるはずだ。これこそ、ドイツ国民が望んでいるもので、彼らの圧倒的大多数は、ブリュッセル-NATO-ワシントン独裁のない世界、自立した主権を持ったドイツとヨーロッパを望んでいる。

人々も企業も、反ロシア言辞にはうんざりなのだ。彼らは平和とロシアとの正常な関係を望んでいる。大西洋を横断する新たなアングロ帝国が表面化する前、何世紀も存在していたような隣国同士の自然な関係だ。念のため申しあげるが、紛争だらけの、古く専制的な大陸に拘束されるほど近くにいるより、二つの輝く海にいる方がずっと安全だと感じるヨーロッパからの離反者と冷酷な戦士とで、新たなアングロ帝国は成り立っている。新帝国では、国家の中の目に見えない闇の国家がはびこっている。

メルケル女史に戻ろう。最新の経済制裁に対する彼女の不満が、策略、再選されるための世論操作に過ぎなかったとしたら、どうだろう？ そして再選された場合、彼女はまたしてもプーチンに背を向け、トランプと握手するのだろうか？ 十分可能性がある。それは典型的なネオリベラルによる混沌・混乱の設計図だ。人々をせん妄状態に追いやれば、人々に対し、何であれやりたいことができるのだ。一つ確実なことがある。巨大な始末に負えないブルドッグは、目的を、この場合、完全支配というPNACの目的を達成するまでは決して諦めないのだ。これはロシアと中国という鋼鉄の同盟を服従させることを意味している。

だが、この鋼鉄の同盟に対しては、酸素不足と、不安定なエネルギーのため、ブルドッグも屈伏する可能性がある。この新たな同盟、SCO、つまり上海協力機構と呼ばれるものは、新シルク・ロード、一帯一路 (OBOT)、あるいは一帯構想とも呼ばれる新しい本当の経済的可能性を提示している。習主席のOBIは急速に新たなはずみをつけ、同盟国を増やしており、更なる力をつけ、常に極悪な欧米の命令から逃れたがっているが、実行するのを恐れていた、これら全ての欧米諸国にとって一層の引力となる。

そうなのだ。いくら繰り返しても言い過ぎることはない。未来は東にあり。欧米は、血まみれの暴力と、ウソのプロパガンダの中で、ゆっくりながら確実に溺れつつある。メルケル女史よ、注意された方が宜しかろう。

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。アメリカ、ヨーロッパや南米の大学で講義をしている。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、The 4th Media (中国)、TeleSur、The Vineyard of The Saker Blogや、他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/germany-up-in-arms-against-washingtons-sanctions-regime-is-madame-merkel-up-for-a-ruse/5601629
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/272.html

[経世済民123] ワシントンの経済制裁体制に対して“身構える”ドイツ（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク
ワシントンの経済制裁体制に対して“身構える”ドイツ（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/272.html


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/138.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 悪評紛々！ 安倍政権の「人づくり革命」ネーミングのルーツは日本会議の設立宣言か、池田勇人のスローガンか（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　首相官邸HPより


悪評紛々！ 安倍政権の「人づくり革命」ネーミングのルーツは日本会議の設立宣言か、池田勇人のスローガンか
http://lite-ra.com/2017/08/post-3377.html
2017.08.10　安倍の「人づくり」名称のルーツは？　リテラ


　先週の内閣改造で、安倍首相が新たな目玉政策に掲げた「人づくり革命」が大いに不評だ。担当大臣も置き、茂木敏充経済再生相が兼任するが、政策を推進する組織の名称が「人生100年時代構想会議」で、これまた意味不明。実際、多方面からツッコミが入っている。

　たとえばツイッターでは、〈人づくり革命って何ですか。ついに人造人間ですか？〉〈クローンでもつくるの？〉〈錬金術師かなんかですか？〉などと次々に揶揄され、ほかにも懐かしのアニメ『妖怪人間ベム』の子ども・ベロが「はやくにんげんになりたい！」と叫ぶ画像や、キューブリック作品『時計じかけのオレンジ』の有名な洗脳シーンのカットがアップされるなど大賑わい。一時、大喜利の様相すら見せていた。

　マスメディアもこの盛況に反応。朝日新聞や産経新聞はもちろん、普段、ネットの反応などはめったに記事にしないNHKですら、「『人づくり革命』、何度読んでも意味がわかりません」「人づくり革命って英文でどう訳すんだろう…当然“revolution”は入るんだろうな」「すべての大臣を一から教育し直しする大臣なのかな？」「まずは永田町の人づくりに革命を」などというコメントを紹介して〈戸惑いの声が相次いだ〉と報じるほどだ。

　まあ、こうした不評や揶揄も当然だろう。だいたい「人づくり革命担当大臣」を無理やり直訳したら“Minister in Charge of Revolution of Creation of Human”とでもなろう。まったく頭が沸いているとしか言いようがない（ちなみに、日本政府の公式訳は“Minister for Human Resources Development”に決まったが、これを訳し直すと「人材育成大臣」といったところ。さすがに「革命」はヤバいと思ったらしい）。

　だが、気になったのは、安倍首相はなぜ“目玉政策”に「人づくり革命」なる噴飯モノの名称を用いたのか、ということ。そこでふと思い出しのが、しばしば極右教育の文脈あるいは日本会議周辺で「人づくり」という単語が使われてきたという事実だった。

■日本会議の設立宣言、生長の家・谷口雅春の「人づくり」の言葉

　周知の通り、日本会議といえば日本最大の右派組織で、安倍政権の熱烈な支持層だが、その設立宣言にはこうある。

〈我々は、かかる時代に生きる日本人としての厳しい自覚に立って、国の発展と世界の共栄に頁献しうる活力ある国づくり、人づくりを推進するために本会を設立する。〉

　また、この日本会議の中心に「生長の家」元信者らがいたことは周知の事実だが、その生長の家・創始者の谷口雅春が提唱した「人類光明化運動」（第二次五カ年計画、1964年発表）なるものをめぐっても「人づくり、国づくり」という言葉が使われていた。

　さらに、この「人づくり」という言葉は、日本会議に連なる極右文化人や評論家、政治家がやたら好んで口にしている。たとえば、日本会議とも関係の深いモラロジー研究所が出した『日本再生と道徳教育』（渡部昇一、岡田幹彦、梶田叡一、八木秀次の共著）の前書きには、廣池幹堂・モラロジー研究所理事長の言葉としてこんな宣言がおかれている（なお、廣池理事長は日本会議の代表委員でもある）。

〈「国づくり」とは「人づくり」です。先人たちが長い歴史の中で育んできた「日本が世界に誇るもの」──伝統文化や勤勉・正直・礼節・質素・忍耐・倹約・親孝行などの「よき国民性」を今こそ取り戻し、二十一世紀を担う子供たちに、しっかりと伝えていかなければなりません。〉

　ということは、もしかして、今回も安倍首相がまたぞろお仲間の極右団体の影響を受けて、こんなトンデモな命名をした。そういうことなのだろうか？　

　実際、安倍首相が第一次政権時に肝いりでスタートさせた教育再生会議でも、その初会合で安倍首相自ら「規範意識や情操を身に付けた『美しい人づくり』」なる目的を掲げていたし、第二次政権で発足した教育再生実行会議でのスローガンも「人づくりは、国づくり」だった。

■「人づくり」の言葉を最初にスローガンに使ったのは池田勇人だった

　だが、もう少し調べてみると、この「人づくり」なる言葉は、日本会議人脈の専売特許ではなく、もっと以前に内閣のスローガンとして使われていた。それは、安倍首相の祖父・岸信介内閣の後を継いだ池田勇人内閣だ。池田政権といえば経済を最優先させた「国民所得倍増計画」が有名だが、1962年には新政策として「人づくり」構想をぶち上げている。当時の国会演説から引いておこう。

「私は、これらの施策（引用者注釈：所得倍増計画と池田外交）が着実にその成果を上げつつあることを確信し、今後におきましても、との方向に一段の努力をいたすとともに、さらに歩を進めて、文教の高揚とその刷新に努め、国づくりの根本たる人づくりに全力を尽くす決意であるのであります。
（中略）
　なかんずく、青少年の育成については、徳性を涵養し、祖国を愛する心情を養い、時代の進運に必要な知識と技術とを身につけ、わが国の繁栄と世界平和の増進に寄与し得る、よりりっぱな日本人をつくり上げることを眼目とする考えであるのであります」（62年8月、所信表明演説）

　池田はこの年、有識者を招いた諮問会議「人づくり懇談会」を設置。翌63年1月の施政方針演説では「人づくり」政策の内容や目的について、より具体的に述べている。

「人つくりについて申し上げます。人つくりは、国づくりの根幹であります。輝かしい歴史を生み出すものは、世界的な視野に立ち、活発な創造力と旺盛な責任感を持った国民であります。国民の持てる資質を最高度に開発し、それを十二分に発揮することは民族発展の基礎であり、その発展を通じて世界人類に寄与するゆえんでもあります」

　また、その際に「人づくり」政策の中心として「青少年の教育に関わる指導者、教育者の自覚を促し、その資質の向上をはかるとともに、道徳教育の充実、科学技術教育の振興（以下略）」の実行などをあげた。

　池田の「人づくり」とは、教育勅語に代わって愛国心や公共心を植え付ける道徳教育の推進、科学技術教育などの「産業界発展に寄与できる教育」の振興の両輪からなっており、背景には、保守派からの突き上げと、経済成長を支える人材を求める産業界の要請、そして1964年に開催される東京五輪で海外の人々を迎えるための公共心涵養の必要性があったといわれている。

　そういう意味では、愛国教育の一方で、新自由主義的な人材教育に猛進し、3年後に東京五輪を控える安倍首相の姿は、当時の池田とかなり重なっているように見える。

■池田勇人の「人づくり」にも批判が殺到していた

　安倍首相が「人づくり」なる言葉にこだわるのは、“お友だち”日本会議の影響なのか。あるいは、池田勇人のモノマネなのか。

　しかし実はどちらにしても、その本質には変わりがない。日本会議の「人づくり」はいまさら言うまでもないが、池田の「人づくり」もまた、当時、そのネーミングと背景にあるグロテスクな考え方を徹底的に批判されていたからだ。

　20年の長きにわたって神奈川県知事を務めたことで知られる、経済学者で教育者の長洲一二は、1962年の「中央公論」10月号で、池田の「人づくり」のバッドセンスをこう批判している。

〈池田さんはキャッチ・フレーズがお好きだが、率直に言って、“人づくり”は感心できない。（略）“人づくり”は、“大国”の総理が国民に示す民族的標語としては、どうにも趣味がよくないように思われる。まして“金づくり”などと並べて出されては、国民的使命感を触発されるような気分には、どうもなりにくい。〉（所収『戦後日本思想体系』第11巻／筑摩書房）

　長洲の話からは、当時の社会の率直な反応もうかがえる。

〈現に早速、新聞にも、その英語訳を“マネー・ビル”にならって“モラル・ビル”とでもするかといった冗談話が出るし、ねんど細工をしている子どもに「人づくりよ」と言わせる漫画も載るといった始末である。俗受けの政治的効果が狙いなのだと言われればそれまでである。〉（前掲書）

　長洲が、試しに「一体、“人づくり”とは何だと思うか」と身近な人たちに聞いてみると、皆こんな答えを返したという。

〈中学三年の子どもをもつ母親は「人づくりよりまず学校づくり」と切実な声だった。「人づくり、大賛成。まず政治家からやってもらおう」という手きびしい答えもあった。私の尊敬するM先生は皮肉たっぷりに、「君、なつかしいことばだな。人づくりは、“産めよ、ふやせよ”、金づくりは“インフレ”、国づくりは“領土拡張”か」〉

■「人づくり」の背後に国家主義と新自由主義のグロテスクな結合

　これらの反応は、現在の安倍政権の「人づくり革命」をめぐる巷間の反応と、まるきり同じである。しかも、似ているのはスローガンに対する否定的反応だけではなかった。池田の「人づくり」構想に対する長洲の批判は、安倍首相の「人づくり革命」を考えるうえでも極めて示唆に富むものだ。

　報道によれば、安倍首相はこの「人づくり革命」によって、幼児教育や大学などの教育費の無償化や、人材投資や地域経済、サービス業などの生産性向上の実現を目指し、さらに大学経営陣に企業の社外取締役にあたる民間人の起用を義務付けるという。実際、「日経ビジネス」（日経BP社）5月29日号のインタビューでも、「企業外に人材教育システムを作る」ために「地方の大学をより実践的な教育の場として充実させる」として、「生産性向上のための改革と人づくりのための改革に一体的に着手」すると意気込んでいた。ようするに、「人づくり革命」とは、文教行政と産業・経済・労働行政を横断、あるいは一本化した施作をもって、経済効率を上げる人間を“つくりあげる”ということのようだ。

　一方で長洲は、池田が「人づくり」なるスローガンのもとで行おうとしているのは〈倍増計画達成に必要な量動力の育成と、新安保体制に見合う愛国心の涵養、つまり経済と精神の二本立てである〉と看破していた。すなわち、資本主義（とりわけ現代的にはグローバル資本主義と新自由主義）のもとで要求される国民の労働力及び国際競争における優越は、国内的には強固な統合的意識を必要とし、その経済的要請に沿って“国民意識”を植え付けるのが、まさしく愛国教育や道徳教育なのである。

　そういう意味では、安倍首相の「人づくり革命」もまったく同じなのだ。国家主義と新自由主義が同居している首相の、国家と経済効率を最優先して個人の尊厳など一顧だにしない姿勢を体現していると言えるだろう。

　そして、この姿勢は、日本会議に代表される極右勢力にも共通するものであり、ルーツがどちらであっても、同じグロテスクな思想をベースにしていることには変わりはない。

　いずれにせよ、〈“人づくり”といった、何か人間を思おうままにこねあげるみたいな響きの日本語に抵抗感をおぼえぬようなセンス〉（長洲）には、十分に警戒せねばならないことだけはたしかだろう。

（宮島みつや）













http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/504.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 江崎大臣の日米地位協定見直し発言を批判する愚　　天木直人
江崎大臣の日米地位協定見直し発言を批判する愚
http://kenpo9.com/archives/2001
2017-08-10　天木直人のブログ


　江崎沖縄北方領土担当大臣が、「日米地位協定をもう少し見直さないといけない、私はそういった気持ちを持っている」と記者会見で発言した。

　就任したばかりの、しかも基地問題を抱える沖縄を担当する現職閣僚が、ここまではっきりと日米地位協定の見直し発言をしたのは驚くべきことだ。

　しかし、野党もメディアも、あたかも発言を失言と騒ぎてて安倍攻撃に使っている。

　これほど愚かなことはない。

　もし野党やメディアが安倍首相を追いつめたいのなら、この江崎大臣の失言を褒め殺すべきなのだ。

　よくぞ言ってくれたと。

　まさしくこの発言は沖縄や日本国民の正直な思いだと。

　任命した担当相がここまで発言したのだから、今度こそ安倍首相は本気で日米地位協定に取り組むべきだと。

　そう言って安倍首相に迫るべきなのである。

　この失言に一番驚いたのは安倍首相であり在日米軍だろう。

　江崎大臣の更迭を求めるのは米国であり、できるものなら江崎大臣を更迭したいと真っ先に思ったのは安倍首相だろう。

　安倍首相はしたくても出来ないのだ。

　上がったばかりの支持率がまた下がるからだ。

　ひょっとして、江崎大臣は二階幹事長が送り込んだ安倍政権の刺客ではないのか。

　そんなことはない。

　この発言は正直者の江崎議員の単なる失言だ。

　しかし、そう思わせるほどの絶妙なタイミングで発せられた、絶妙な失言だったのだ。

　批判するより褒め殺すのだ。

　江崎大臣がここまで仰るのだから、日米地位協定の見直しは待ったなしではないでしょうかと。

　支持率を上げたければいまこそ日米地位協定の見直しをされたらどうかと。

　江崎大臣を批判したり江崎大臣の更迭を求めるのは、野党の戦略としては下の下である（了）　


　　　　　　　　　　　　◇

江崎氏の出席、与党が反対　野党「真意聞きたかった」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170810-00000040-asahi-pol
8/10(木) 12:44配信　朝日新聞

　１０日の衆院安全保障委員会閉会中審査で、民進党の後藤祐一氏は、初入閣した江崎鉄磨・沖縄北方相が「日米地位協定は少し見直さないと」とした発言について、「真意を聞きたかったが、与党の反対で来られない。（江崎氏の発言は）正しいのではないか」と質問した。

　与党の反対で委員会に出席しなかった江崎氏に代わり、福田峰之副大臣（沖縄北方担当）が江崎氏の発言の趣旨を説明。「安倍政権で２度にわたって（日米地位協定の）大きな見直しを行っている。今後とも米国に対して言うべきことは言い、目に見える改善を一つひとつ積み上げていく中で、日米地位協定のあるべき姿を追求していくべきではないか、というような気持ちを申し上げた、ということを（江崎）大臣に確認した」と述べた。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/505.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] ＜サンデー毎日＞ 小沢一郎自由党共同代表 すべてを語る！ 安倍「改造内閣」は年内もたない　権力の私物化を国民は見限った
　
　　　サンデー毎日 8月20-27日夏季合併号　※タイトルは紙面による



サンデー毎日『小沢一郎すべてを語る❗️』 記事です
http://ameblo.jp/rascal0168/entry-12299761169.html
2017-08-08 13:46:38 『私にも夢がある！』一兵卒の呟き


　安倍改造内閣が発足した。国民の支持を急速に失いつつある今、新人事によって再浮上を目論むも、政権の骨格が変わったとは思えない。この不安定な状況は、政界再編に向かうのか。野党共闘の要であり、稀有な政局勘を持つ自由党共同代表・小沢一郎氏に、倉重篤郎が迫る。

権力の私物化を国民は見限った

　安倍晋三政権の退潮と政局の流動化に伴い、やはりこの人物に話を聞きたくなった。小沢一郎氏である。

　冷戦崩壊後20年余にわたる国内政局のキーパーソン。今は国会議員６人の自由党共同代表に身をやつしてはいるが、野党再編のカギを握る存在として、なおプレーヤーの色気を失わない。政局全体を鳥瞰(ちょうかん)する眼力、表現力は、この人ならではのものがある。安倍改造政権から、国際情勢まで語りに語ったものを２回に分けて報告する。

　小沢氏にお目にかかるのは、今年２月19日号で志位和夫日本共産党委員長と対談形式でのインタビューをお願いして以来である。

　あの時はまだ安倍１強であった。トランプ政権の誕生に代表される欧米における自国中心主義の潮流を中心に論じてもらった。「『トランプ追従』の安倍首相は退陣せよ」というのがお二方の結論であった。あれから半年経過、安倍政権の失速に、75歳の権力興亡ウオッチャーは何を見たのか。

「暑いね。政局もまた熱くなってきた」

　不思議です。あの時の安倍１強が今大きく揺らいでいる。世の中というのはこんなに急に変わるものか？

「いいことばかり続かない、世の中は。悪いことばかりも続かんし」

　安倍１強とはいうが、昔は民主党も１強だった、というのがあなたの主張だった。権力とは移ろいゆくものなのか。一種の無常観？　平家物語ではないが。

「たけきものもついには滅びぬ、か。ひとえに風の前の塵(ちり)に同じ、だ」

　この政権、どこからそうなってしまったのか？

「前半が幸運だった。ついていた。親父(おやじ)さん（安倍晋太郎元外相）の分まで。親父さんはかわいそうなことをした（中曽根康弘首相後の有力後継候補の一人。その一歩手前まで行きながら膵臓(すいぞう)がんで死去）。その分、本人に（運が）回ってきた。その意識がなさすぎた。子供におもちゃを預けたみたいになってしまった」

正体見たり、枯れ尾花という話だ

　最初は経済政策が当たった。それも運が良かった？

「円安で株が上がって、良さそうな雰囲気になった。アベノミクスという言葉が何とはなしに受けたが、これもまた正体見たり、枯れ尾花の話だ」

　枯れ尾花？　いい得て妙だ。アベノミクスもこれからが大変だ。２年で２％の物価上昇という看板目標が５年たっても実現しない。メドも立たない。異次元金融緩和の負の側面が一気に噴き出してくる懸念もある。

「どうしようもない。安倍さんの責任もだが、黒田（東彦日銀総裁）氏の責任は大きい。日銀総裁だもの。首相の言う通りやっていたら、金融の元締にならない」

　日銀の出口問題が顕在化しつつある。日銀の保有国債を含む総資産が５００兆円を超え、ＧＤＰ（国内総生産）に近付きつつあり、この出口（国債売却時期）をどうするか、そろそろシミュレーションすべき時期になっている。

「日本の場合は国の総資産が大きいから、まだ大丈夫だと言う人もいるが、ずっと大丈夫だと言う人はいない。どこまで大丈夫かは誰も保証できない。ある日突然だ。ああいうものは」

　いざとなった時、日本経済はどうなる？

「やはりハイパーインフレだろう。これだけお札を刷ってしまったのだから。庶民には回らないだけで、金融機関にはジャブジャブとカネがあるんだから」

「その前兆として、今静かにだが、バブル現象が起きている。銀行も貸すところがないから、お金が土地、株に行ってしまう。１９８０年代のバブル期と一緒だ。あの失敗があったから、今回は慎重に、慎重にやっているようだけど、それでも、銀座の土地があの時以上の値になっている」

　バブル崩壊のマグマもたまっている？

「そう思う。大変な金額がだぶついている」

　マグマ決壊が何をもたらすか。インフレか、国債暴落・金利急騰か？

「どっちにしても、いい結果にはならないだろうし、そのツケは皆国民が払うことになる。そのことを国民は、もうちょっと早く気が付かなければならなかったんだが……」

　枯れ尾花の正体が見えなかった。

「（安倍氏も）なかなか口がうまいからね。その時々でベラベラいろんなことをしゃべる」

　だが、今はあまりしゃべっても信用されなくなってきた。

「そうそう。加計(かけ)学園問題でも（答弁が）混乱してました、訂正します、といい加減なことをしゃべっている」

　今回の政権の失速は、森友、加計問題が大きい？

「大きい。あれが安倍さんの体質をシンボリックに表すものになってしまった」

「お友達」優遇？

「権力の私物化だ。森友、加計以外にもっとあると思うが……」

　加計問題のほうが深刻だ。

「（学園理事長の加計孝太郎氏と）しょっちゅうゴルフしたりしている。あれは下手したら収賄だ」

　元東京地検特捜部副部長の若狭勝衆院議員に聞くと、職務権限、便宜供与、金品授受という３構成要素からすると、事件化の可能性はゼロではない、という見解だった（本誌７月30日号）。

「別に授受はカネである必要はない。『金品』だから品でもいい。僕の見立てでも、収賄は成り立つ。甘利（明・元経済財政担当特命相＝あっせん利得処罰法違反で刑事告発されたが、不起訴処分）氏は、あっせん収賄だが、加計はあっせんどころか意図的に国家制度をいじってこっちに（新設獣医学部を認可できるように）持ってきているんだからひどいものだ」

「（安倍氏も）まだ、政権の座にいるからいいが、転げ落ちるような状況になると、（東京地検特捜部に）やられるかもしれない。とにかく検察というのは政治的だから」

　あなたも陸山会事件というのがあった（２００９年、政治資金規正法違反で秘書３人が起訴、小沢氏本人は不起訴処分）。

「政治的な国策捜査だった。検察も政治的な意図で動くから安倍政権が強固だとやらないだろうが……」

　だが、段々と強固ではなくなりつつある。

「そこをどう判断するかだろう」

内閣改造から見えるのは「自分の保身」

　下村（博文・元文科相）氏の２００万円パーティー券問題は？　閣僚在任中のカネの授受、職務権限もある。

「それはストレートだ」

　そこから事件化すると、政権は立ち行かない。

「今でもダメなんだから、そこに手がついたら即アウトだ」

　政権からすれば、前川（喜平・前文科事務次官）氏の告発が痛かった。

「あまりにも行政が歪(ゆが)められたという心情だろう。いくらなんでもひどすぎる、やりすぎだよ、というものがあったんだろう」

　前川氏が文科官僚として如何(いかが)かと思われるようなところに出入りしていた、という出会い系バー報道（17年５月22日付『読売新聞』）もあった。前川氏からすると、官邸と読売が組んだ情報操作に見えた。

「官邸とメディアがつるんでやった、としか思えない。双方の見識を疑うね」

　安倍氏は先の閉会中審査で、これら加計問題に対し説明責任を果たせたか？

「かえっておかしくなった。加計の（獣医学部申請を初めて知った、という）日付の話が問題だ。勘違いしていました、今年１月20日が正解です、というが、あれだけ長くお付き合いして、それが初めてといっても誰が信用するのか」

　ますます？

「墓穴を掘った。それが尾を引く。だから、僕は安倍さんは解散、総選挙は打てない。政権も長くない、という気がする」

　解散権を行使できない政権は弱体化する。特に党内の抑えがきかなくなる？

「ようやく自民党内にもブツブツ言う人が出てきた。ただ、それでもまだ少数だ。ちょっとだらしない」

　そこで、３日の内閣党人事だ。政権としては局面転換の好機にする狙いだったが、枝ぶりをどう見る？

「全体から見えるのは自分の保身だ。若干批判的な人たちを引き入れて何とかして人気浮揚を図ろうというだけの話」

　注目する顔ぶれは？

「僕は野田聖子君は受けないんじゃないかと思っていたが、受けちゃったね。もったいない。野にいて自らの主張を貫いていたほうが良かったかもしれない。谷垣（禎一・前自民党幹事長）君の時も石破（茂・元地方創生担当相）君の時もそう思ったけどね」

　野田さんはポストに注文をつけたようだが。

「頑(かたく)なに断るのは変だという思いもあるのかもしれないが、考え方がかなり異なっているのに入るのはね。安倍さんとしては、そういう人を取り込み、何とかイメチェンしたい、ということなんでしょう」

　河野太郎外相は？

「親父さんの洋平さんとは先日京都の（穀田恵二共産党国対委員長の在任20年祝いの）会合で会ったけど、挨拶(あいさつ)を聞くと安倍路線とは水と油。だけど、息子さんは違う（親安倍な）のか。対トランプ、日中と外交は今、大変だ。引き受けたはいいが、下手すると彼自身の評価が問われる」

もうスパッと辞めたほうがいい

　加計問題の後処理を担う林芳正文科相は？

「安倍さんの言う通りやるんだろうが、安倍さん自身がぐらついているところをどうするか。加計問題は安倍さんの問題だから」

　ぐらつきといえば、改憲についても、改造後の記者会見で「日程ありきではない」と軌道修正した。

「彼のおかしなところはまさにそこだ。自分の信念がない。ちょっと人気に差し障りがあると思うとすぐ変えてしまう。同じ憲法の中で何から手をつけるかでも、96条（改正条項）を言ってみたり、ころころ変えてきたが、今回はあれだけ明言していた改憲スタンスそのものも変えてしまった」

　トータルとして政権の骨格はいじらなかった。

「だから何も変わらない」

　そこを変えたら多少イメージが変わった？

「多少ね。だけど、根本は変わらない。安倍さん自身の問題だから。別に麻生（太郎）さんや菅（義偉）さんが前面に出た結果、国民の信頼を失ったわけではない。安倍さん自身が信頼を失っている。周りをいくら変えようと安倍さんが上にいる限りダメだ、という局面に来ているのではないか」

　この局面であなたならどう助言する？

「これはもうスパッと辞めたほうがいい。失礼致しました、と。あまりにも私物化がひどすぎるもの。朴(パク)（槿恵(クネ)）大統領（の16年10月末に発覚した友人崔順実(チェ・スンシル)氏の国政介入事件→結果的に朴氏は大統領弾劾制度で罷免、訴追）以上だ」

「韓国人に比べて日本人はおとなしい。だから、あのようなデモや街頭抗議活動で政権を倒すようなことはしない。表立ったお上批判はしない、という国民性だ。だけど、秘密投票、つまり、選挙という形では意思表示をする。それが都議選の結果だ。仙台（市長選＝７月23日投開票、野党共闘系候補が勝利）もそうだ」

　となると、安倍３選は？

「ない。というよりも、僕は年内ももたないのではないか、そういう気がする。だって（07年９月10日）所信表明演説して２日後に辞めた（辞任表明した）人だ」

　10年前の第１次安倍政権の時の話だ。あの時は潰瘍性大腸炎で苦しんでおられた。第２次政権では薬がよく効き、それはなくなった。

「（自由党の）森（裕子参院議員）君の質問に対する安倍さんの答弁ぶりをテレビで見ていたが、相当きつそうな表情だった。そういう印象だ」

　３選はあり得ない、という最大の根拠は？

「繰り返すが、権力の私物化が表に出てしまい、それに気付いた国民の支持はもう戻ってこない、と見たほうがいい。どこかのメディアが支持率が20％台になった政権がどのくらいの期間で退陣に追い込まれるか、一覧表を作っていた。一番短かったのは、安倍さんの第１次政権で１カ月。最長でも９カ月だった。だいたいそういう感じだ」

　今回は国政選挙が１年半も先（衆院議員の任期満了が18年12月）だから、局面転換する猶予期間がある。

「いやいや。今年10月（22日の衆院青森４区、愛媛３区補選）に負けたらおしまいだ。もちろん、安倍さんが辞めたからといっても自民党政権が続くわけだが、次の人は誰がなっても自民党政権は浮揚できない」

　それはなぜ？

「日本人の心の中で、安倍政権、自民党政治に対する批判や不満がマグマのようにたまっている。要するにアベノミクスというのは何だったのか。儲(もう)ける人は儲けたが、一般国民には一体何がしたたり落ちてきたのか。それから、年金医療も福祉も負担は増えるが給付は減っていく。しかも、先が見えないし、それをどう抜本改革するかという論争もない。だから、正体見たり、だ。多分、国民が初めてそう思ってきた。だからこれだけ鋭角的に支持率が下がっている」

　顔が代わっても支持率は復元しない？

「しない。だって、それを黙って支えてきた。何も言わずに後をついてきた。その責任がある。自民党自体の信頼が失墜している」

　安倍改憲戦略はどうなるか？　20年までに９条３項に自衛隊を付加するという。

「できないね。だって、僕は今年中に総辞職になると思っているから」

　改憲どころではない？

「次の人が改憲と言うかどうか。言いっこない」

「ポスト安倍」でも反転上昇はない

　その次の人、「ポスト安倍」をどう見る？

「石破君と岸田（文雄・前外相、宏池会会長）君か。普通だと左の宏池会が、右の清和会政権に対して、久々にハト派の旗を立てる、という最高の場面だ。だけど、（宏池会の面々も）ずっと安倍政権の中で来てしまったからね。谷垣君もけがをしてしまった（自転車事故で静養中）が、幹事長を受けずに（閣外から）安倍政権と対峙(たいじ)していたらすぐ首相だった」

　岸田氏はどうか？

「今から安倍批判というのも変だしね」

　岸田宏池会としては、禅譲路線という戦略だ。

「棚からボタ餅路線か」

　宏池会の事実上のオーナーである古賀誠氏が、「水に落ちた犬は叩(たた)かない」と明言した（本誌８月６日号）。

「藁(わら)を差し伸べる必要もないが、叩く必要もないということか。古賀君がね。しかし、それは当面のテクニカルなやり方だが、そういう継ぎ方をしたのでは、政権は長くはもたない」

　では、石破氏の対決路線のほうがいい？

「彼も閣僚なんかにならなければ良かった。選挙基盤の弱い若手は執行部にたてつくわけにはいかんだろうが、彼のように選挙に強い人は、どんどん自己主張しなければダメだ」

　となると、石破、岸田両氏のどちらに転んでも？

「自民党の反転上昇はない」

　そうなると、連立相手の公明党はどうなる？

「（自民でも反自民でも）どっちにでもいいほうにつくのではないか。自民党が野党になったらこっちにつく。創価学会は機能してない。だから、公明党議員が当面の利害判断で動くということになっているから、時々の状況次第だ。都議選では小池（百合子都知事代表の新党・都民ファーストの会）氏についた」

　都議選で自民は23議席。公明票の下駄(げた)を外すと、これが自民党の実力か、と。

「僕は、小池圧勝は当然だと思っていたが、正直自民党がここまで負けるとは思わなかった。30議席台は取る、と。最後の１週間で、10議席減らした。安倍さん本人のせいでもあるが、稲田（朋美・前防衛相）失言、下村事件で票を減らした。本来自民党が地力を出して競り勝つはずの３人区、４人区で、自民が競り負けた。公明票がなかった、というより、あまりにも安倍政権のパフォーマンスがひどすぎて、本来の保守支持層が一気に離れてしまった」

　次号では、政権奪還、政界再編の今後を聞く





























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/506.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍総理と加計理事長の“奢り奢られ”は贈収賄？（週刊新潮）

　逮捕された籠池夫妻


安倍総理と加計理事長の“奢り奢られ”は贈収賄？
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/08100557/?all=1
週刊新潮 2017年8月10日号掲載


　安倍一強体制を瓦解させた、2つの学園の疑惑。その主人公には天と地ほどの差がある。遂に、森友学園の籠池泰典前理事長（64）は妻ともども逮捕される憂き目に。一方、雲隠れを続ける加計学園の加計孝太郎理事長（66）は時折酒席に顔を出し、司法の手が及んでいる様子はまったくない。だが、安倍総理との「奢り奢られ」は贈収賄に問われないのか。

　＊＊＊

　大阪地検特捜部が、籠池前理事長と諄子夫人（60）の逮捕に踏み切ったのは、7月31日のこと。

　司法担当記者によれば、

「かつての特捜部なら、家宅捜索と同時に即逮捕が一般的でした。でも、最近は任意で事情聴取を行い、証拠を固めるだけ固めてから逮捕という慎重姿勢を取るようになった。籠池さんの場合、政治的な配慮から、27日に1回目の事情聴取を行い、内閣改造前を見計らっての逮捕でした」

　当初、籠池夫妻にかかっていた容疑は2つ。小学校建設に絡んで国の補助金約5600万円を不正に受け取った補助金適正化法違反と、大阪府から幼稚園への補助金約6200万円を騙し取った詐欺だった。

「ところが、逮捕の入り口となったのは、国の補助金を不正受給したという“詐欺”。籠池さんは、金額の異なる3つの契約書を準備し、補助金を騙し取っていた。すでに、その補助金を返還したとはいえ、犯罪事実が消えるわけではありません。大阪地検特捜部としては、犯罪の悪質性から補助金適正化法違反ではなく、より法定刑の重い詐欺に問えると判断したわけです」（同）

職務権限

　しばらく、籠池前理事長はシャバとオサラバすることになったわけだが、もう一方の加計理事長はこのままセーフなのか。

　これまでに、愛媛県今治市で進めている獣医学部の新設工事の見積りを水増しし、県や市からの補助金をより多く騙し取ろうとしたのではないかと地元オンブズマンから指摘されているが、新たに別の疑惑も持ち上がったのである。

　政治部デスクが解説する。

「7月24日の閉会中審査で、民進党の大串博志代議士が“加計学園の獣医学部申請をいつ知ったのか”と、安倍総理に質問すると、“事業者として正式決定した1月20日”と答えました。でも、その日付は過去の答弁と食い違っています。6月5日の参院決算委員会では、民進党の平山佐知子議員の質問に、“国家戦略特区にその申請を今治市とともに出された段階”、つまりは2015年の6月だと答えていたのです」

　続けて、大串代議士は、国家戦略特区諮問会議で獣医学部新設が認められるかどうかのヤマ場を迎えた昨夏以降、加計理事長との食事代はどちらが支払ったのかと問い質した。それに対し、安倍総理は“私がごちそうすることもありますし、先方が持つこともございます”と言い切った。

　その結果、関係業者からの供応接待を禁じた大臣規範に抵触しているとの批判が起こったのはご存じの通りだ。しかし、それだけではなかった。

「安倍さんは、諮問会議の議長ですから獣医学部新設にかかわる職務権限を持つ立場です」

　とは、元検事で政治資金問題に詳しい郷原信郎弁護士である。

「言うまでもなく、職務権限を持つ公務員がその職務に関して賄賂を受け取れば収賄、賄賂を贈った業者は贈賄の罪に問われる。もし安倍総理が、相手は特区での獣医学部新設を目指す業者だと認識し、逆に加計理事長は相手が諮問会議の議長だとわかったうえで、それに関して奢り奢られしていると、形式的には単純贈収賄の問題になり得る。となれば、安倍総理が加計学園の申請を知った時期が重要です。だから、1月20日にこだわっているのではないでしょうか」（同）

　李下に冠を正さずどころの話ではあるまい。加計理事長だけが国会招致にも応じず、このまま不問に付されていいのか。

特集「咆哮と遠吠えが交錯する『永田町』人間動物園」より































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/508.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 民進党は「前原代表」を選んで破滅への道を突き進むのか　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


民進党は「前原代表」を選んで破滅への道を突き進むのか　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211141
2017年8月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　民進党再生のカギは枝野氏（写真左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まだ始まってもいない民進党代表選に口を挟むのは尚早かもしれないが、これが前原誠司と枝野幸男の対決になるとして、前原が勝てば同党は破滅に向かうしかなく、枝野が勝つことでかろうじて蘇生への活路を開くことができるだろう――というのが私の見立てである。

　前原は、最近は井手英策慶大教授の理論に従って、格差是正・福祉充実と財政再建とを両立させる政策研究に熱心に取り組んでいることは大いに評価できるけれども、外交・安保政策では昔も今も自民党国防族とほとんど変わらないタカ派であり、中国は「現実的脅威」であるとの基本認識の下、米軍との共同行動を可能にする集団的自衛権の解禁、自衛隊の敵地攻撃や先制攻撃の検討を含めた活動拡大、最終的な憲法改正などの主張を抱いている（例えば２００５年１２月の米ジョージタウン大学での講演）。改憲については、昨年９月の代表選でも最近の発言でも「９条１項、２項は守った上で、『加憲』で自衛隊の位置づけをするべきだ」（１６年９月４日付朝日）という持論を吐いている。

　安倍晋三首相と同じことを言っている――というより、前原の主張を安倍が横取りして「これなら民進党も引き込めるだろうし、少なくとも分裂させられるに違いない」と思って仕掛けてきているのが、今の改憲攻勢なのである。その時に、民進党が前原を代表に据えたのでは、「安倍改憲に協力します」と申し出ているのと同じことになって、同党は壊滅どころか消滅する。

　それに対して枝野は、１５年の安保法制が中途半端に集団的自衛権の容認に道を開いたことを「違憲」だと主張していて、もし憲法９条に触るのであれば、「自衛権は個別であれ集団であれ海外では行使しないことを明記すべき」とも言っている（週刊エコノミスト１６年８月３０日号）。

　ところで、いま水面下で始まっている野党４党の選挙協力協議では、「安保法制とその根拠となった１４年７月の解釈改憲の閣議決定を取り消し、『専守防衛の日本』を取り戻す」ことが政策合意の第１項目となるはずで、枝野ならその方向で野党共闘を推進できるだろう。「脱原発」については「３０年代に原発ゼロ」の民進と「即廃絶」の他党とは隔たりがあるが、「可能な限り速やかに原発ゼロ」ということでいいのだろう。枝野は「我々が野党のままでは脱原発が遅れる。政権につけばどんどん早まる、ということでいいのではないか」と私に語ったが、その緩やかさが枝野の持ち味だろう。


高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/509.html

[戦争b20] 「ソウルも米国も火の海に」そして北朝鮮が戦略計算する日本での策動　変わらない構図、これからの展望（現代ビジネス）


「ソウルも米国も火の海に」そして北朝鮮が戦略計算する日本での策動　変わらない構図、これからの展望
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52497
2017.08.10 佐藤 丙午　拓殖大学教授　現代ビジネス　


■ミサイル実験の衝撃

トランプ政権になって以降、北朝鮮問題が緊迫しつつある。2017年7月28日未明には、北朝鮮が再びロフテッド軌道でミサイル実験を行い、約45分間飛翔した後に日本海の日本のEEZ（排他的経済水域）内に着弾した。

これを受け、国連安全保障理事会は、8月5日に北朝鮮からの石炭や海産物などの輸出を禁ずる経済制裁決議を成立させた。

2017年に入ってからの北朝鮮のミサイル実験のペースは早まっており、国際社会の圧力に反発する金正恩政権の意思を示すものとなっている。

ロフテッド軌道によるミサイル発射は、北朝鮮のICBM開発を国際社会に示威するもので、直接的には米国に対する最小限抑止（戦略的抑止能力まで持たないにしても、最小限のミサイル投射能力を利用した抑止）に近づいていることを証明することになった。

核兵器の投射が可能かどうかは、ミサイルの能力に加え、核弾頭の小型化や、起爆装置の開発、再突入能力の開発（7月の実験は、この能力を試す目的もあったと推察される）、軌道計算などが重要な要素となる。

北朝鮮は今後も実験を繰り返し、核投射能力の完成を目指すであろう。

■米国も「火の海」になるリスク

北朝鮮が米国に到達する核能力の取得の可能性を証明したことで、北東アジア各国の戦略計算も変わることになる。

これまで米国は、圧倒的な打撃能力（核兵器及び通常兵器）を背景に、北朝鮮に対して軍事・政治的圧力をかけ、同盟国（既に北朝鮮のミサイルの射程内にある日本と韓国）からの支援要請に選択的に対応することが可能であった。

「ソウルを火の海にする」とは、94年の核危機の際に北朝鮮の朴英洙祖平統副局長が韓国側に語った言葉であるが、同盟国を「火の海」にすることを覚悟した上で北朝鮮を追い詰めるか（その場合は韓国と日本の前方展開拠点も犠牲にすることになる）、それとも「火の海」にならないよう、北朝鮮に対して融和的な政策を採用するかは、米国の判断に委ねられていた。

その際、いずれの選択をしても、米国本土は北朝鮮の脅威からは無関係であり、米国にとってこの問題はアジア太平洋の課題の一つに過ぎなかった。

北朝鮮のICBM能力が向上し、米国本土が射程内に入るということになると、それが米国の政治経済の中核を標的にしたものでは無いにせよ、米国内の警戒感は一気に高まる。

これに加え、米国の主要都市も「火の海」になる可能性が生じたことで、米国は北朝鮮に対して一方的な圧力を加えることが困難になってくる。さらに、日韓と北朝鮮との対立が激化した場合、米国が「巻き込まれる」リスクが高まる。

このため、米国は同盟国である日韓両国と三カ国の協力体制を強化し、安全保障上の関与を確証することでリスクを管理する必要が出てくる。

時間の経過と共に北朝鮮の核能力が向上し、米国が持ちうる政策的な自由度と柔軟性は失われていくため、その前に脅威を除去するか、それとも米国に対する北朝鮮の最小限抑止を（少なくとも当面は）許容し、その後に朝鮮半島問題の解決を図る必要性がある。

もし除去する道を選ぶのであれば、早い方が合理的である。もし北朝鮮の核兵器保有を容認するのであれば、これまでの北朝鮮問題におけるロジックを根本的に転換する必要がある。

■北朝鮮問題の解決方法

実は、北朝鮮をめぐる問題の構図は、冷戦後から大きく変化していない。

まず大きな軸として、朝鮮半島の将来の統治形態を巡る問題がある。

これは、半世紀以上続く朝鮮半島の分断状況を解決する上で、半島に二つの主権国家の設置によって分断状況を終息させるのか、それともどちらか（韓国と北朝鮮）に吸収統一させるのか、または両者の合意の下に「統一朝鮮」を作るのか、という問題である。

分断状況を解決する上で、朝鮮半島における米国の存在は重要な変数となる。


南北国境にまたがる板門店〔PHOTO〕gettyimages

二国解決方式では、朝鮮戦争の休戦状況の解決と平和条約の締結が最終的な目標となる。北朝鮮は米朝平和条約を求めているが、条約締結後の朝鮮半島および日本における米軍の存在は、交渉の過程で重要な論点になるだろう。

北朝鮮は平和条約締結において、朝鮮半島からの米軍の撤退を求める可能性が高く、米国側が無条件にそれを受け入れることは、東アジアの将来の安全保障環境に重大な禍根を残す。

朝鮮戦争休戦協定の法的な当事者ではない韓国が、米国に何らかの安全保障上の措置を求めることは予想でき、米国もこれを無視することは無いだろう。

吸収統一か話し合いでの統一朝鮮の創設は、どちらかの軍事侵攻による占領と、対話による政治的解決の差となる。

しかし、どちらかの政治体制の崩壊（クーデターや、限定的な軍事攻撃による指導者殺害による体制崩壊）や混乱が発生した場合、地政学的な状況が大幅に変化することになる。

南北どちらかによる吸収統一は、米国と中国のいずれかを満足させず、統一朝鮮の創設は、プロセスの問題と統一後の不確定要素が多いことから、全ての関係国に積極的に歓迎されるものでは無い。

朝鮮半島問題では、これまで最終的に望ましい解決方法と、そこに至るプロセスの問題が争点となってきた。

もちろん、北朝鮮が周辺国に問題を及ぼさない限り、いかなる国も国連加盟国である主権国家の権利を脅かす必然性は低い。したがって、二国解決方式の中で、関係国が納得する解決方法を考慮すればいいということになる。

■北朝鮮は妥協する必要がない

北朝鮮が米国に対して最小限抑止を確保することは、朝鮮半島問題の解決に大きな波乱要素となる。

なによりも、オバマ政権の時代に検討され、トランプ政権においても時折浮上した、北朝鮮の核保有を承認し、今以上の核開発を禁止に関する合意を取り付け、対立状況を緩和した後に核放棄の交渉を行うという計画が現実性を失うということが大きい。

「保有容認論」をまとめると、以下の内容になる。

北朝鮮が弾道ミサイルに搭載可能な核兵器の開発に成功したかどうかは別にして、日韓両国は既に1990年代には北朝鮮のミサイルの射程内にあり、その脅威が現実のものであった。

逆の視点から見ると、北朝鮮の核保有とそのミサイル能力は過去十数年にわたってそこにある現実であり、もし現時点で北朝鮮の核保有を承認したとしても、現状追認以上の意味は無いということである。

むしろ、北朝鮮に対してこれ以上の圧力をかけて暴発されるより、彼らに平和条約と「達成感」を与えて、相互に安定した状況で交渉を行う方が、（将来的には核兵器抜きの）二国間解決方式に近づくのではないか、ということである。もちろん、この前提には、北朝鮮の核保有が米国の直接的な脅威にならないという条件があったのである。

容認論の問題は、核保有を容認すると、容認から放棄合意に至るまでに生じる時間で、北朝鮮が核能力を大幅に向上させ、放棄交渉自体に参加してこない可能性が生じることである。

この容認―放棄合意は、北朝鮮に対して「核兵器容認」と「平和条約」の二つを与え、それが達成された後に北朝鮮が「核放棄」というカードを出す方式になる。

しかし、北朝鮮は合意の初期の段階で、少なくとも軍事・安全保障上の妥協をする必要がない。

もし、前者二つのカードと引き換えに北朝鮮が「核開発の凍結」か「ミサイル開発の凍結」の両方もしくは一方に合意したとしても、検証措置がない限り、過去の様に秘密裏の開発を続ける可能性は否定できない。

検証措置が必要なのは、「核放棄」においても同じである。核保有の容認に合意し、その後の検証措置の方法をめぐる交渉を行っている間にも、北朝鮮は核開発とミサイル開発を継続するだろう。

そうなると、北朝鮮が最小限抑止を獲得した後に、米国および国際社会がそれを容認した上で核放棄交渉の段階に入った場合、北朝鮮が核放棄交渉自体に関心を示さない可能性がある。国際社会は、北朝鮮のこの態度を六カ国協議や拉致問題をめぐる日朝交渉で十分に経験してきたはずである。

■関係国は恐怖に怯え続ける

北朝鮮が最小限抑止を獲得することで、事態の展開には二つの可能性が予想できる。

一つは、北朝鮮が「最小限抑止」を放棄する条件として、米国に対して更に大きな妥協を求めることである。この妥協は、米国の東アジア戦略の根幹にかかわるものになる可能性が高い。

それが「二国解決方式」における韓国の安全保障を揺るがすものになる場合、米国は大きな選択に迫られることになる。

もう一つは、最小限抑止を放棄せず、交渉自体が成立しない可能性である。北朝鮮は、これまで核開発に対する周辺国や国際社会の経済的圧力に屈することなく、自力で能力を開拓してきた（非合法貿易による技術等の取得を含む）。

たとえ当面の外交交渉が不調に終わったとしても、核とミサイルの開発を続ければ、後に更に有利な条件を提示される可能性が出てくる。

つまり、交渉する際に、「時間」と「アジェンダ」は北朝鮮側が管理するものになっており、日米韓側は時間の経過と共に北朝鮮の核兵器とミサイルの脅威の高まりに直面する。

もし、7月のICBM実験が最小限抑止の獲得をアピールする、一種の「ブラフ」であったとしても、その獲得の完成もしくは不備であったとしても、その能力を正確に証明する手段はないため、米国を含めた関係国は北朝鮮の核兵器の恐怖に怯え続けることになる。

■北朝鮮政策のこれから

トランプ政権の北朝鮮政策を展望する上で、北朝鮮問題を分解し、米国にとってどの組み合わせが好ましいか、を考察してみよう。

仮に、問題を「核兵器」、「ミサイル」、「金正恩」、「国家としての北朝鮮」という因子に分解するとしよう。

実はトランプ政権は、ミサイル（米国本土に到達するICBMとする）以外の組み合わせは受け入れる可能性があるのではないかと思える。トランプ政権の内部から、北朝鮮との問題は、核兵器ではなく、大量破壊兵器だとする意見が聞こえてくるようになったのは、その一つの証明となる。

しかし、北朝鮮が最小限抑止を目的にミサイルに固執するのであれば、その原因となっている「金正恩」の存在が問題だと考えるであろう。

つまり、国家としての北朝鮮と金正恩は別に考える、ということを意味する。


金正恩と、国家としての北朝鮮は米国にとってイコールではない〔PHOTO〕gettyimages

グラム上院議員がトランプ大統領の意向として、北朝鮮との戦争も覚悟している、と発言したことを外部で紹介したが、トランプ大統領は国家としての北朝鮮が崩壊（金正恩政権も崩壊することになる）し、3000万人弱の人間の生活、約100万人の軍人の武装解除、核兵器及び関連施設の解体を、米国の責任で実施するのは困難と感じるであろう。

さらに、同盟国や極東の米軍基地をリスクにさらす可能性を考慮すると、北朝鮮との戦争は限定的なものになる。その際、核兵器やミサイルを一気に無効化できるのであれば、その方策を追求するであろうし、それが不可能であれば、政権のみを標的にした攻撃を行うのが合理的となろう。

■問われるトランプの手腕

では、トランプ大統領に合理的に判断し、米軍がそれを確実に実行する力があるのであろうか。

実は北朝鮮問題では、この点に焦点が当たっている。もしそれを保有していないのであれば、北朝鮮と交渉を続けるとしても、米国が妥協する覚悟がある何か、が何であるかが問題となるのである。

繰り返しになるが、日本は既に北朝鮮の核兵器（とミサイル）の射程内内にあり、北朝鮮のICBMの射程が米国を捉えるように延びたとしても、軍事的には大きな変化ない。

米国が北朝鮮の核兵器に怯えて軍事行動を早めると、反撃で日本が被害を受ける可能性があり、そうなると国内で反米運動が生じる可能性がある。

つまり、北朝鮮の日本に対する戦略計算は、日本国内で、この反米機運を高め、日米離間を図ることで米軍の極東での戦略拠点の基盤を崩すことにある。

日本は、北朝鮮側の戦略を理解し、短期的な機運に左右されない政治基盤を維持する必要があるのである。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/720.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 「原爆は人間が落とさんと落ちてこん」！　
「原爆は人間が落とさんと落ちてこん」！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_119.html
2017/08/10 08:12　半歩前へⅡ


▼「原爆は人間が落とさんと落ちてこん」！


　皆さん、ジャーナリストとはこの高瀬毅さんのような人のことを言うのですよ。

　何気ないことに気付き、そこから問題の核心を突き留める。それがジャーナリストなのです。

　政府が垂れ流す発表記事を書いているのはジャーナリストではありません。

　そういうのはカニもどきのカマボコと同じで、ジャーナリストもどきと言う。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

高瀬毅が言った。

　長崎の爆心地には、爆心を示す御影石の石碑が建っています。その横に書いてある文字は「原爆落下中心地」。

　これをみなさん、どう思って読むのでしょう。「落下」とは何なのでしょうか。

　主語がないのです。

　ほんとうなら、「原爆投下中心地」としなければならないはずです。

　広島の平和記念公園にも、「過ちは繰り返しませぬから」とあります。これもまた主語がありません。

　広島、長崎という二つの被爆地の中心は、主語がないのです。

　「消されている」のでしょうか。偶然なのでしょうか。

　昨日のNBCの放送でこのことについて話しました。

　「原爆は人間が落とさんと落ちてこん」。

　被爆者の言葉です。被爆地を歩くと奇妙なことに気づかされることがすくなくありません。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/510.html

[経世済民123] 日銀の金融政策の効果だけ強調するのはいかがなものか --- 久保田 博幸　
日銀の金融政策の効果だけ強調するのはいかがなものか --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170810-00010012-agora-bus_all
8/10(木) 16:10配信　アゴラ


7月23日に審議委員の任期を終え、野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストに就任した木内登英氏は4日にブルームバーグとのインタビューで、「いろいろな副作用があることを人々が心配している時に、効果だけ強調する情報発信は問題が大きい」と指摘した。

果たしていろいろな副作用があることを市場関係者以外でどれだけ認識されているのかは不透明ながら、市場関係者を中心にその副作用を心配していることはたしかである。

その副作用としては、日銀がマイナス金利政策や大量に国債を買い入れてしまうことで、国債の利回りを押しつぶし、その結果金融機関による資金運用が難しく、収益性の悪化を招いていることがまずあげられる。

さらに国債市場が機能不全をおこしており、経済や物価の体温計としての役割を果たさなくなったこと。金利がついたり、国債価格が大きく動くということを経験できず、市場参加者の経験値が不足してしまうこともある。それ以上に債券市場の機能低下で参加者そのものが減少してしまうリスクもある。

大量の国債発行が続いても日銀が大量に国債を買い入れることで、財政規律が緩む懸念が生じるとともに、このまま大量に中央銀行が国債を購入しつつけることで、マネタイゼーションへの懸念が何かのきっかけで生じるリスクもある。

国債利回りが異常なほど低下しているということは、国債の利回りと価格が反対に動くことで、それだけ異常な国債価格が形成されているということで、ある意味、国債はバブル相場となっているともいえる。いずれこの反動が出る懸念もある。

それに関係して、日銀の異次元緩和の出口問題も生じることになる。FRBの出口政策はいまのところ、うまくいっているように見えるが、物価目標が達成できないためとして長短金利操作付き量的・質的緩和という長いネーミングの政策を行ってしまっている日銀にとって、出口政策はかなり困難にみえる。市場を動揺させずにうまく出口を模索できるという保証はない。

以上のような副作用が懸念されるなか、日銀は物価目標達成はさておき、金融緩和による効果が出ていることを強調するのはいかがなものかと木内氏はコメントしている。まさにこれは同意である。日銀が強力にマーケットに働きかけているのの、物価には影響を与えず、それでも一定の効果があると主張していることは、人々に誤った認識を与えかねない。金融政策にまったくの効果がないとはいわないまでも、もう少し現状に向き合った発言も必要ではなかろうか。

ちなみに、木内委員は、こうした姿勢を軌道修正するきっかけは「人が変わること」であると述べている。これも同意であるが、その人というのは日銀にいる人ではない、とも思うのであるが。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年8月9日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/140.html

[経世済民123] プラズマ温度１億２千万度を達成　核融合発電へ一歩前進（朝日新聞）
核融合研の大型ヘリカル装置。９年間の重水素実験を予定していて、今期の重水素実験は終了した


プラズマ温度１億２千万度を達成　核融合発電へ一歩前進
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170809-00000122-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 8/9(水) 23:36配信


　核融合を利用した発電を目指した研究を続ける核融合科学研究所（岐阜県土岐市）は９日、発電に必要な条件の一つ、プラズマ温度１億２千万度を達成したと発表した。研究は一歩前進だが、実用化のめどが立つのは今世紀半ば以降になるという。

　核融合発電は、原子核同士を超高温で超高圧状態にして無理やりくっつけることで、別の原子核に変える時に生まれる膨大なエネルギーを利用する。これは太陽の中心で起きている反応と同じで、人工的に起こすには、超高温で高密度のプラズマを持続的に作り出す必要がある。

　核融合研は、今年３月から重水素を使った実験を開始。温度上昇を妨げる不純物の除去や、プラズマの乱れを抑えるなどし、プラズマ温度が１億２千万度、電子の密度が１立方センチあたり１３兆個の状態を０・１秒以下作り出すことに成功した。


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/141.html

[経世済民123] 電子マネー先進国中国のモバイル決済革命が世界を席巻する日（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　大前氏が中国モバイル革命について語る　


電子マネー先進国中国のモバイル決済革命が世界を席巻する日
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170810-00000011-pseven-bus_all
週刊ポスト2017年8月18・25日号


　電子マネー先進国といえば、いまやアメリカでも日本でもなく、中国といえるだろう。同人誌即売会ですら電子マネー決済が可能になるほど電子マネーが浸透している中国では、モバイル決済が金融界を席巻している。経営コンサルタントの大前研一氏が、やがて訪れる決済革命について解説する。

　＊　＊　＊
　いま中国では、個人向けのモバイル決済サービスが急拡大している。利用者はeコマース最大手アリババの「アリペイ（Alipay＝支付宝）」が推定8億人、SNS最大手テンセントの「ウィーチャットペイ（WeChat Pay＝微信支付）」も同4億5000万人に達し、二つを合わせると実に延べ12億5000万人が利用しているのだ。

　アリペイやウィーチャットペイの使い方は簡単だ。スマートフォンの専用アプリをインストールし、IDやパスワードなどを登録して中国の銀行口座を紐付ける。そしてアリペイやウィーチャットペイを導入している店舗を利用したら、店舗と客の間で、スマホやタブレット端末を使ってQRコードを読み取れば、決済完了となる。手数料も取られない（上限あり）。

　すでに日本国内でも、これらの決済サービスを利用できる店舗が増えてきているが、今のところ中国の銀行に口座がなければ決済まではできないため、中国人客以外の利用は限られている。

　そもそも、これまで決済業務は銀行が一手に請け負ってきた。しかも、日本国内の決済では全銀システム（全国銀行データ通信システム）を、国際決済ではSWIFTコード（※国際標準化機構によって承認された金融機関識別コードの標準書式）のシステムを介さなければならない。両システムはセキュリティを担保するための仕組みだが、その維持コストを利用者が振り込みや海外送金などの手数料として負担させられているのだ。

　銀行以外の決済にはクレジットカードがあるが、これも日本の場合は加盟店でCATという決済端末からCAFISというオンラインシステムで信用照会を行ない、代金を銀行口座から引き落とす際は全銀システムを介するので、それらのコストがかかる。さらに、支払期日が過ぎても引き落とせなかった債権の回収に相当な費用が発生する。

　このため、加盟店はカード決済の際に数％の手数料を取られている（ただし、手数料ほどのコストはかかっていない）。一方では、ゴールドカードなどの有料カードの場合、利用者は年会費を払わされている。銀行は、この加盟店の手数料と利用者の年会費の両方から“ピンハネ”してボロ儲けしている。だから、どの銀行もクレジットカードの発行にせっせと励んでいるのだ。

　中国の決済も一時はクレジットカードの代表格である「銀聯カード」が席巻していた。日本を訪れる“爆買い中国人”ご用達のカードだったが、今や簡単・便利・手数料ゼロのアリペイとウィーチャットペイに取って代わられた。

　アリペイとウィーチャットペイは基本的にデビット方式（使用した瞬間に口座から代金が引き落とされる仕組み）なので、クレジットカードと違って債権回収リスクがない。通信費だけで決済できるという大きなメリットがある半面、使用時にその金額以上の口座残高がなければ利用できない。

　すでに中国では銀行の窓口決済が激減し、銀聯カードも一気に廃れ、銀行やクレジットカード会社ではリストラの嵐が吹き荒れているという。この変化に対応し、先見性がある日本の小売店や宿泊施設なども、アリペイやウィーチャットペイの導入を進めている。

◆金融リストラ“革命前夜”

　中国発のアリペイとウィーチャットペイが引き起こした「モバイル決済革命」は、これから世界中に波及するだろう。

　アメリカではスクエアがスマホ・タブレット端末同士の決済を売り物にしているが、単に専用リーダーを取り付けてクレジットカードを読み取るだけなので、システム自体に新規性はない。iPhoneのアップルペイも、やはりクレジットカードを介した仕組みである。同じモバイル決済と言っても、その中身は利用者と店舗が第三者を介さずダイレクトに決済できるアリペイやウィーチャットペイとは似て非なるものだ。

　日本やアメリカはクレジットカード会社や銀行などの金融機関にすっかり支配されているから、こうしたモバイル決済革命への対応が完全に遅れている。

　だが、第三者が債権回収を代行したり、信用を補完したりする現在のシステムは、個人の口座に瞬時に照合して決済できるネット時代には無用の長物であり、邪魔でさえある。

　今後、アリペイとウィーチャットペイは21世紀の“巨大な新銀行”になる可能性を秘めている。

　なぜなら、両社はeコマースやゲームなどの決済業務を通じて、膨大な顧客データ（＝信用情報）を蓄積しているからだ。顧客の信用情報は、今まで銀行などが握っていた力の源泉だが、銀行はそれを生かすことができず、すべての顧客に同じ条件で、丼勘定で対応していた。しかし、アリペイとウィーチャットペイが、デジタル化された自社のビッグデータを活用すれば、預け入れと貸し出しについて個別の金利を設定できる。

　たとえば、Aさんは大金を長く預けてくれていて貸し出しもないから、通常1％の預け入れ金利を3％にする。一方、Bさんは預金が少なく、頻繁に借り入れをして支払いも遅れがちだから、通常3％の貸し出し金利を5％にする―という具合である。双方を組み合わせると、銀行は常に2％のサヤを抜けるわけだ。こうしたリスクプロフィールを集成したマトリックスを作れば、個人を対象とした金融業務では損失を出すことなく、大きな利益を生み出すことができるはずだ。

　しかも、そういうALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）と呼ばれるマトリックスの作成や個別の金利設定などは、AI（人工知能）やロボットが得意とする分野である。このシステムを構築したら自動的に巨大な富が転がり込み、その一方では、これまで既存の銀行やカード会社が独占して金城湯池（きんじょうとうち）になっていた預金、融資、決済などの業務が、すべて吹き飛ばされてしまうだろう。

　アリババのジャック・マー（馬雲）会長やテンセントのポニー・マー（馬化騰）CEOがそこまで見通しているかどうかはわからない。だが、私が彼らの立場なら、アリペイやウィーチャットペイを活用した新しい銀行を作って世界制覇を目指す。まずは主要国で既存の銀行を買収してモバイル決済サービスを展開するのが、最も手っ取り早い方法だ。

　それに対して、フィンテックなどの準備を始めていると豪語する従来の銀行やクレジットカード会社は強硬に反発するに違いない。それでも、この秩序破壊は、これまで誰も見たことがないようなスピードと大きさで起きるはずであり、日本もその埒外ではあり得ない。今は、その“革命前夜”なのである。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/142.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 江崎大臣より悪質 安倍首相の広島・長崎“コピペ原稿”朗読（日刊ゲンダイ）
　


江崎大臣より悪質 安倍首相の広島・長崎“コピペ原稿”朗読
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211198
2017年8月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　まるで一緒（左＝広島、右＝長崎）／（Ｃ）共同通信社

「しっかりお役所の原稿を読ませていただく。答弁書を朗読かな」――この発言で就任早々、日本中を呆れさせた江崎鉄磨沖縄北方相について９日、長崎市で会見した安倍首相は辞任の必要ナシとの考えを明かした。そりゃそうだろう。安倍首相こそ「原稿朗読」の常習犯。しかも戦没者追悼のスピーチで、原稿の「使い回し」や「コピペ」の連続だから、なおさらタチが悪い。

　長崎の原爆投下から７２年。この日の平和祈念式典で、田上富久長崎市長は平和宣言で安倍政権を批判した。７月に国連加盟１２２カ国の賛成で採択された「核兵器禁止条約」について、「（政府が）交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できない」とバッサリ。条約への一日も早い参加を求めた。

　ところが、直後の来賓挨拶で安倍首相は、禁止条約には一切触れずじまい。「核兵器のない世界と恒久平和の実現に向けて力を尽くす」と豪語したが、その具体策には言及しなかった。

　問題は、安倍首相の不誠実な態度がこれだけにとどまらないことだ。実は長崎の挨拶と３日前の広島の式典の挨拶は、ほぼ一言一句違わない。使い回しの原稿を朗読しているだけなのだ。

　首相官邸の公式サイトの「記者会見」のページに両式典の挨拶の全文が掲載されてある。それを読めば一目瞭然。冒頭の〈原子爆弾の犠牲となられた数多くの御霊に対し、謹んで、哀悼の誠を捧げます〉から、結びの〈皆様のご平安を祈念いたしまして、私の挨拶といたします〉までまるきり一緒。辛うじて違うのは〈広島〉と〈長崎〉の地名と犠牲者の数くらいなものだ。

■２年連続コピペのあきれた“前科”も

　広島と長崎の原稿の使い回しは今年だけではない。第１次政権の時代から、２カ所の挨拶は毎年同じ。２０１３年と１４年に至ってはナント、２年連続で内容が変わらない「コピペ原稿」を朗読していたのだ。

「厳粛な慰霊碑の前で前年と同じ挨拶をするとは、被爆地や被爆者、平和を軽視している証左だ」

　当時は原爆被害者団体の大越和郎事務局長も、カンカンになってそう語ったが、安倍首相にはさらに“前科”がある。１３年と１４年は６月２３日の沖縄戦没者追悼式の挨拶も、基地負担を〈少しでも軽くする〉から〈能うる限り軽くする〉に“前進”させた以外は一言一句同じだった。

　安倍首相にとって戦争の犠牲者への慰霊や日本の平和を祈念する言葉の中身は、どうだっていいのだろうか。

　日刊ゲンダイが１４年８月９日付でこのデタラメな事実を報じると、翌１５年には戦後７０年の節目を迎えたこともあってか、安倍首相は沖縄、広島、長崎の式典での挨拶の内容を変更した。さすがに３年連続の「完全コピー」こそ思いとどまったようだが、冒頭の〈哀悼の誠を捧げる〉のくだりや、終盤の〈被爆者の援護施策〉と〈原爆症の認定〉の文言はずっと同じ。就任５年間、かたくなに変えようとしないのだ。

　まるで心を感じさせない「コピペ原稿」の朗読――。一国のトップの人間性を疑うしかない。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/511.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 岸田さん、遠慮せずにもっと踏み込もう！
岸田さん、遠慮せずにもっと踏み込もう！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_122.html
2017/08/10 13:28 半歩前へⅡ


▼岸田さん、遠慮せずにもっと踏み込もう！


　岸田さん、もっと踏み込んでモノを言ってもらいたい。閣僚ではないのだから遠慮する必要はない。あなた、そのために閣外に出たのではないか。

　政治家は、時には「存在感」を示さないと、いけない。今は極右への警戒感が広がっている。森友事件も、元をただせば戦前回顧を熱望する連中が、森友学園を利用しようとしたわけだ。

　そのためにいろいろと「格別の便宜」を図った。国有地の激安払い下げも、その一環だ。高額の補助金がいとも簡単に降りたのもそれだ。大阪府の規制が緩和されたのも右に同じである。

　途中でバレたので、籠池泰典を切って捨てた。一番のワルは、権力をこんな形で乱用したヤツだ。籠池をおだてて１００万円のカンパをし、誉めちぎった。誰だそいつは？　ヤツを叩き落そう。

　以前は自民党に自浄作用が働いた。今はどこかに消えて無くなった。自浄作用のないところに未来はない。岸田さん、あなたの出番だ。遠慮はいらない。大いに発信しよう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

岸田文雄・自民党政調会長（発言録）

　私と安倍（晋三）首相は衆院当選同期で、個人的には大変親しくはしていただいています。ただ、政治家としての哲学、信念は簡単に言えば、首相が保守。

　あえて言えばタカ派なんでしょう。私はリベラル、ハト派。それが当たっているかどうか、色々議論がありますが、簡単に言えば、そういう違いがあったんだと思います。

　首相と私は、政治信条の違いがあるんですが、政治にとって大事なのは、バランス。安倍内閣で（外相を）４年７カ月した中で、外交においてバランスが大事だったと思います。

　これからも、政治におけるバランス感覚は、国民の安心、国民の理解にもつながるでしょうから、大事にしていきたい。（テレビ朝日の番組で）　　（以上　朝日新聞）










http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/512.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 「役所の答弁書を朗読」の江崎大臣の朗読が今から楽しみ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　


「役所の答弁書を朗読」の江崎大臣の朗読が今から楽しみ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211230
2017年8月10日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　「役所の答弁書を朗読する」と発言した江崎鉄磨大臣（Ｃ）共同通信社

「役所の答弁書を朗読する」（江崎鉄磨沖縄・北方領土担当大臣）

　これは５日、江崎大臣が地元の愛知で記者団に対し、今後の国会答弁に関連し述べた言葉。

　早ぇな。もうやっちまったか！

　翌日、江崎大臣はこのことについて記者団に質問され、

「役所の原稿をしっかり自分でチェックして精査するところは精査しながらという思いだった」

　と言い訳をした。どこをどのように精査する？

　しょうもないところで、自分の言葉にしてきたら笑える。もう今から江崎大臣の朗読が楽しみじゃ。

　それにしても、官僚の原稿をただ読んでりゃいいだけなら、大臣なんて誰でもできる。

　つーか、新内閣について菅官房長官は、「結果本位の『仕事人内閣』」などと言っていたっけ。

　自衛隊のことを理解していない防衛大臣、自分たちが通したい法についても説明できない法務大臣、被災地の人に冷たい復興大臣、沖縄の人に冷たい沖縄担当大臣。今までむちゃくちゃであったから（ようやく仕事する気になったのね？　偉いね）、そう誰かがいってくれるといいですね？

　嫌味じゃなく、マジで。仕事の仕方が、国民の方を向くといいと思う、これもマジで。

　これまで、安倍首相を必死にかばうことが、大臣たちの最重要課題のように感じることがたびたびあった。

　きょう（１０日）に行われる閉会中審査、ＰＫＯ部隊の日報問題について、なんで野党が求める稲田元防衛相を与党は必死こいて隠そうとするのか？

　新たな証拠がポロポロ出てくる加計学園についても、そろそろ真実をゲロしちゃったほうがいいのでは？

　疑惑の人は隠し、新しい人で勝負って、嘘は嘘、真実は真実だ。

　もう、あの方を無理におかばいするのは、止めにしていただきたい。安倍さん＝この国ではないのだし。







http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/513.html

[経世済民123] 東芝、「限定付き適正」で16年度決算発表　最終損益が9657億円の赤字（ITmedia ビジネスオンライン）
　　　　　　　　　　東芝の本社ビル


東芝、「限定付き適正」で16年度決算発表
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170810-00000054-zdn_mkt-bus_all
ITmedia ビジネスオンライン 8/10(木) 15:18配信


　東芝は8月10日、提出期限から1カ月以上遅れて2016年度の有価証券報告書（有報）を提出した。16年度の連結決算は売上高が4兆8708億円、営業利益が2255億円、最終損益が9657億円の赤字だった。

　ただ、監査を担ったPwCあらた有限責任監査法人は、有報について「限定付き適正」との監査意見を表明している。

　東芝が併せて発表した17年度第1四半期（4～6月）の連結決算は、売上高が前年同期比8.2％増の1兆1436億円、営業損益が492.8％増の966億9000万円の黒字、純損益が36.9％減の503億2600万円の黒字だった。

　スマホ需要の高まりなどにより、主力のストレージ＆デバイスソリューションの売上高が22.8％増の4564億円、営業利益は333.3％増の1043億円と好調だったことが影響した。

　17年6月末現在の債務超過額は5043億円で、16年度末から486億円減少した。

　東芝は、16年度決算の開示が遅れた理由について「連結子会社であったWECグループに関する調査手続きに時間を要したため」と説明。「今後の決算の開示については、決算期末後45日以内に実施するよう取り組んでいく」としている。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/143.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] すべての日本国民が知るべきトルーマン米大統領の言葉　　天木直人
すべての日本国民が知るべきトルーマン米大統領の言葉
http://kenpo9.com/archives/1998
2017-08-10　天木直人のブログ


　日本に原爆投下を命じた米国大統領はトルーマンだ。

　そのトルーマン大統領は、原爆投下の決定を軍に求められた時、言葉を発せず、指をパチンと鳴らして了解を与えたという。

　そのことを何かの記事で読んだ時、私はこれ以上ない憤りを覚えたものだ。

　しかし、トルーマンにはもう一つのエピソードがあった。

　トランプ大統領が北朝鮮への攻撃を示唆する発言をした事について書いたきょうの読売新聞の記事の中に次のようなくだりを見つけた。

　「・・・ニューヨーク・タイムズ紙など米メディアは、１９４５年８月の広島への原爆投下後、日本が降伏を受け入れなければ『世界が目にした事ががないような破滅の雨が空から降り注ぐ』と警告したトルーマン大統領（当時）の発言になぞらえた・・・・」

　知らなかった。

　トルーマンはこんな発言をしていたのだ。

　果たしてどれだけの日本人がこの事を知っているというのか。

　しかも、米国紙は、いま、このようなエピソードを米読者を前に平気で書き、あたかもトランプと北朝鮮の今の関係を、当時のトルーマンと日本の関係のごとく書いている。

　こんなことを言うような大統領を持つ国と軍事同盟を結ぶこと自体が間違っているのだ。

　このような事を平気で書くメディアを持つ米国と軍事同盟を維持していること自体が問われるべきだ。

　占領下で結ばされたのは、仕方がなかったかもしれない。

　しかし、それから７０年余もたち、冷戦が終わって３０年近く経とうとしているのに、解消どころか、ますます日米同盟が最優先されるうような日本外交は正しのか。

　そのことを正面から国民に問う政党こそ新党憲法９条である（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/514.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 佐川国税庁長官を引っ張り出せ 国民愚弄政治との最終攻防（日刊ゲンダイ）
　


佐川国税庁長官を引っ張り出せ 国民愚弄政治との最終攻防
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211193
2017年8月10日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　ドス黒い出世で国税庁長官に昇進（Ｃ）日刊ゲンダイ

　財務省はヘタを打ったものだ。先月５日に国税庁長官に昇進した佐川宣寿前理財局長の就任会見の見送りは、世論の動きを決定的に見誤った。定例会見を行わない国税庁長官は就任会見が唯一の公式会見。それで過去十数年以上、歴代長官は着任約１カ月で会見するのが慣例となってきた。

　佐川氏は理財局長時代、森友学園へのタダ同然の国有地売却交渉をめぐり、国会で「記録は残っていない」「記憶に残っていない」を連発して徹底調査を拒否。「データは自動的に消える」とまで言い切った。それがここへきて、森友の籠池夫妻や建設業者らによる４者会合のメモ、籠池夫妻が近畿財務局担当者と面談した音声データが流出。ゼロ円買収を狙う籠池夫妻に対し、財務省サイドがシナリオを知恵づけたことを裏付ける新証拠である。追及の機会を手ぐすね引いて待っていた国税庁記者クラブは当然、猛反発。ないない尽くしで疑惑潰しに加担し、徴税機関トップでありながら表舞台から遁走する。そんなデタラメがまかり通ると思ったら大間違いだ。

■「全体の奉仕者」の国民軽視

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は言う。

「憲法１５条２項で公務員は〈国民全体の奉仕者〉に位置付けられています。国税庁トップであれば、慣例によらなくても就任会見を開き、主権者国民にその方針を説明する必要がある。国民の財産である国有地売却について国会答弁の信憑性に疑問が投げかけられているのだから、なおさらです。にもかかわらず、〈諸般の事情〉といった曖昧模糊な理由で拒むとは、国民をバカにしています。マジメな納税者ほど怒り心頭ですよ。マスコミの質問攻勢に耐えられないから逃げたのだとしたら、国民に説明できないことをやったと認めたようなもの。

　背任行為に手を染めた時点で公務員失格です。ドス黒い出世を遂げて、闇の公務員街道を歩む覚悟なのかもしれませんが、そんなもくろみを世間が許すはずがないでしょう」

　佐川氏を引っ張り出さなければ、安倍官邸の企み通りに森友疑惑は闇に葬られてしまう。安倍首相や昭恵夫人との関係をチラつかせ、財務省に揺さぶりをかけた籠池夫妻のやり方はえげつないが、彼らの逮捕で疑惑に幕引きなんてトンでもない。破格の優遇措置を講じ、それを了とした財務省関係者も白日の下にさらす必要がある。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。

「学園疑惑のド真ん中にいる安倍首相は〈丁寧な説明〉を約束しました。額面通り受け止めれば、行政府の長として佐川長官に会見を開くよう指示するのが筋でしょう。それでも実現しないのであれば、出席に強制力のある証人喚問で追及するしかありません」

　　
　　　通底するのはエゴだけ（Ｃ）日刊ゲンダイ

文科省で始まる強烈な官僚締め付け

　加計学園の獣医学部新設計画をめぐる国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）でもまた、隠蔽工作が明らかになった。国会で八田達夫座長が「議事を公開し、一般の政策決定よりはるかに透明度の高いプロセス」と説明し、安倍も「諮問会議やＷＧで議事も全て公開するオープンな形で議論している」と声を張り上げていたが、これが真っ赤なウソ。２０１５年６月に行った愛媛県と今治市に対するヒアリングの議事要旨が今年３月に公開されたのだが、都合良く改ざんされていたのだ。記載のない加計学園サイドの千葉科学大教授の吉川泰弘氏、田丸憲二相談役、渡辺良人事務局長も出席。獣医学部新設にも言及していた。

　今治市の特区指定は１６年１月、加計の特区事業者認定が今年１月。獣医学部新設が影も形もないはずのヒアリングに加計関係者が同席したのは、この事業が“加計ありき”で進んでいたからにほかならないだろう。だから、議事要旨に載せず、バレたら「今治市が連れてきた説明補助者だ」と責任転嫁し、外部業者に委託した速記録は議事要旨作成で「用済み廃棄」。いつもの手口でごまかそうとしている。

　入閣前は加計問題に批判的だった林芳正文科相もすっかり転向。７月中旬のインタビューでは「文科省と内閣府にまたがる話であれば、第三者がチェックするプロセスがあった方が良い調査になる」などと正論を口にしていたのに、着任後は情報統制の強化に言及。文科省が火ダルマになった原因を「１度目の調査で見つからなかったものが２度目の調査で見つかった」とし、「事務方トップだった前川喜平前次官がいろいろな発言をしていることが大きい」と分析。天下りあっせん問題に言及しながら、「他省庁に比べ、ガバナンスが甘いという印象を持っていた」と踏み込んだ。要するに、今後は情報漏洩に目を光らせるということだ。

「ガバナンス強化、コンプライアンス順守といえば聞こえはいいですが、裏を返せば官僚に対する締め付けです。“前川潰し”あるいは“前川予備軍潰し”でしょう。前川前次官が加計問題で告発に動いた背景には、前川氏を支える官僚有志の“喜平隊”の存在も大きかったと聞きますが、こうなってくると、官僚同士の絆も分断されかねません」（五野井郁夫氏＝前出）

■萩生田前官房副長官も出世

　追い詰められた悪党政権の悪辣なキーパーソン隠し、嘘の強要、情報隠し、文書隠蔽、情報統制強化――。こんなメチャクチャを許していいのか。コトが起きれば、疑惑解明とは真逆の疑惑潰しに血道を上げる前代未聞の欺瞞政権をのさばらせていいのか。

　幹部人事を掌握する内閣人事局長という立場で霞が関にニラミを利かせ、加計問題で暗躍したアベ最側近の萩生田光一前官房副長官は何のおとがめもなく、自民党幹事長代行に出世。学園疑惑で批判の的になり、福田元首相に「国家の破滅に近づいている」とまで言わしめた人事局長ポストは事務方トップの杉田和博官房副長官に譲られたが、“出会い系バー通い”を突きつけ、次官在任中の前川氏を脅した張本人だ。菅官房長官の手足である。官邸による霞が関支配は公然と続いているのである。

　その菅も相変わらずで、特区ＷＧ議事要旨の改ざんを「特区制度の趣旨にかなうよう運営している」「通常扱いだ」と強弁。事実のねじ曲げが日常化するうちに、政治理念もスッ飛んでしまったのか。「〈政府があらゆる記録を国民に残すのは当然で、議事録というのはそのもっとも基本的な資料。その作成を怠ったことは国民への背信行為だ〉と言った政治家をご存じか」と会見で問われ、「知りません」と応じたのだが、まっとうな行政運営を説いていたのは菅本人だったというお笑い。野党時代の１２年に出版した著書「政治家の覚悟」（文芸春秋）の一文だったのだ。「２０２０改憲」をブチ上げた安倍に対し、９代前の自民党総裁を務めた河野洋平元衆院議長は「憲法が現実を追いかけて歩いているなんてのは、憲法にはひとかけらの理想もないのか」と喝破していたが、この政権に理念はない。通底するのはエゴ、それだけなのだ。

　国民が望む真相究明を邪魔し、政権の言うがままに国会でウソをまき散らした佐川氏の証人喚問は学園疑惑解明の突破口だ。その佐川氏を「国会で丁寧な説明に努めてきた」などと是認したのが麻生財務相である。南スーダンＰＫＯ日報隠蔽問題では稲田前防衛相も防衛省幹部も事実上クビになった。麻生以下、財務省幹部も総退陣させ、安倍を首の皮一枚に追い込む。そうして行政を私物化するペテン政権を放逐しなければ、この国は安倍とアベ友に食い尽くされてしまう。恐怖支配の暴政との最終攻防の真っただ中にいるのである。





　　




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/515.html

[経世済民123] ＜アカン＞日本政府の借金、今年６月末で１０７８兆円に増加！過去最大を更新へ　
【アカン】日本政府の借金、今年６月末で１０７８兆円に増加！過去最大を更新へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17994.html
2017.08.10 19:00　情報速報ドットコム




日本政府の借金が過去最高額を更新したことが分かりました。政府の国債と借入金を合わせた累計額は２０１７年６月末時点で１０７８兆９６６４億円となり、昨年から引き続き数字が増えています。

ただ、日本の場合は純粋に日本国民から政府が借りたお金となっていることから、ギリシャのような国と比べてマシであると言えるでしょう。国民が政府に貸している資金の総額とも言え、外国から借りない限りは即時破綻のリスクは遠いです。


国の借金、6月末で1078兆円　過去最大更新＝財務省
http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN1AQ0IQ
2017年 8月 10日 3:10 PM JST

［東京　１０日　ロイター］ - 財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券の現在高が２０１７年６月末時点で１０７８兆９６６４億円だったと発表した。３月末からは７兆４０７０億円増加し、過去最大を更新した






















１０５７兆２２３５億　この数字は何？？　苫米地英人が　国の借金を解説！！


三橋貴明「“国の借金”というウソ！」 政府の負債・日本国債所有者 [モーニングCROSS]


記事コメント

赤字なのに給料あげるとはね…｡
[ 2017/08/10 19:20 ] 名無し [ 編集 ]

ネガティブ情報速報ドットコム
[ 2017/08/10 19:22 ] 名無し [ 編集 ]

マイナンバー銀行預金口座にも適用へ
マイナンバー銀行預金口座にも適用へ ←ググれ

さて、日本はどうなるか？

預金に「課税」が可能。
預金「封鎖」が可能。

「非常事態宣言」とセットで、
反対者の逮捕が可能。

もちろん、安倍支持のネトウヨも例外なしに封鎖。
もちろん、女体盛りで有名な日本青年会議所会員も封鎖。
[ 2017/08/10 19:30 ] 名無し [ 編集 ]
Q　
国民の貸付金を国民の借入金と真逆に表現をすり替え、デマを流すのは誰でしょう？

A
デマを利用し消費増税＝法人減税で潤う企業（メディアも含む）と公共事業、特別会計に群がるニート（税を食い扶持にするゼネコン、インフラ系企業、準公務員）
[ 2017/08/10 19:36 ] 名無し [ 編集 ]

ドル預金始めました。
[ 2017/08/10 19:43 ] 名無し [ 編集 ]

日本の借金過去最大は３０年以上前から
日本の借金過去最大は半世紀以上前から
しかも驚くことに日露戦の借金を返し終えたのが１９８５年
日露戦争の借金を抱えてあんな無謀な戦争をしたのだから呆れるばかりだ
返せない借金を抱えての無謀な戦争かまるで処分場も再利用もできない危険すぎる燃料と収束の見通しも立たない大事故が進行中での原発再稼働と同じだな
[ 2017/08/10 19:45 ] 名無し [ 編集 ]

政府が財政赤字削減を目指す政策を掲げている以上は
いくら擁護しても状況は悪化しているのでは、、
[ 2017/08/10 19:49 ] 名無し [ 編集 ]

赤字分は一部の利権者の懐に
[ 2017/08/10 19:56 ] 名無し [ 編集 ]

ざっと毎年の税収入が５０兆円ぐらいしかないのに、毎年１００兆円ぐらいの支出を２０年以上続けているんだから、この１０７８兆円の借金は辻褄が合っているよ。
[ 2017/08/10 19:57 ] 名無し [ 編集 ]

政府が国民から借りてる金１０７９兆円。　責任とって早く自腹で返せよ政権が長い自民党とその議員たち。　２０１７年の自民の政党交付金１７６億円。　これだけ国民に借金しといて政党交付金を平気で受取れる異常な集団。　しかも国家公務員の給料上げる？　ふざけるのもいい加減にしろ！！
[ 2017/08/10 19:59 ] 名無し [ 編集 ]

わかってないなぁ

国債を買うのは？→銀行
ではその銀行に出資しているのは？→預金者

なんです。

誰がどう見ても国民は借金してないのよ、預金者のお金を政府が借金してる。それ以上でもそれ以下でもない
[ 2017/08/10 20:01 ] 名無し [ 編集 ]

国民が債務者みたいなミスリードやめれ！
[ 2017/08/10 20:09 ] 名無し [ 編集 ]

北チョンにまで２兆円を（ミサイル発射協力金？で）貢いでいた安倍政権。
外国に総額で80兆円もバラまいた、まさに売国奴。
[ 2017/08/10 20:12 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/144.html

[原発・フッ素48] ビキニ環礁は福島の未来（めげ猫「タマ」の日記）
ビキニ環礁は福島の未来
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2245.html
2017/08/09(水) 19:44:10　めげ猫「タマ」の日記


　アメリカが核実験をしたビキニ環礁等のマーシャル諸島（１）についいてＴＶ朝日系列は８月６日にアメリカは除染して安全になったと主張するが、住民は安全とは考えず帰還する住民は少ないとの番組を報じていました。福島では避難指示が解除されていますが（２）、帰還がなかなか進みません（３）（４）（５）。まさに福島の未来予想図です。

　アメリカは１９４６年から１９５６年までビキニ環礁等のマーシャル諸島で水爆実験を含む核実験を実施しています（１）（６）。


　※　Google Mapを引用
　図―１　マーシャル諸島
　
　１９５４年にはビキニ環礁で水爆実験を来ないました。


　※（７）を引用
　図―２　ビキニ環礁の水爆実験

　このうち１９５４年３月の水爆実験では、公表されている範囲よりも広い範囲で放射性物質が拡散し日本の漁船員（８）や、ビキニ環礁近くのロンゲラップ環礁の住民が被ばくしました（９）。


　※（７）とＧｏｏｇｌｅマップで作成
　図―３　１９５４年３月１日の水爆実験で発生した放射性降下物による汚染状況

　ロンゲラップ環礁の住民は１７５０ミリシーベルト（１Ｇｙを１Ｓｖに換算（１０））の被ばくをし、その後に移住させられたそうです。アメリカは住民の帰還に向けて除染をしたそうです（９）。

　８月６日のテレビ朝日系列の番組はその後動きを報じていました。番組では健康被害を取り上げています。これにつてアメリカの当局者の「当時は誰も人に影響を与えるなんてわからなかったと思います」との発言を放映しています。


　※８月６日のテレビ朝日系列の番組をキャプチャー
　図―４　「当時は誰も人に影響を与えるなんてわからなかった」と話すアメリカ当局者

　東京電力は福島事故の原因となった津波について「今回の津波は、それまでの知見では想定できない大規模なものでした」と主張しています（１１）。核実験による健康被害も福島原発事故も同じように「想定外」で言い訳がなされています。そしてもっと気になるのがロンゲラップ環礁の住民の健康被害が明らかになったのは事故から十数年後の１９７０年代以降です（９）。公式には福島事故による健康被害は認定されていません（１２）。ビキニ環礁の核実験の対比では今後は福島でも健康被害が見つかる可能性が否定しえないと思います。

　番組によるとアメリカは除染が完了し「安全」になったと主張いるそうです。


　※８月６日のテレビ朝日系列の番組をキャプチャー
　図―５　ロンゲラップ環礁が「安全」とのアメリカの主張を報じるＴＶ朝日系列

　ただし除染されたのは全体の３分１程度だそうです。


　※８月６日のテレビ朝日系列の番組をキャプチャー
　図―６　除染されたのは全体の３分１程度と報じるＴＶ朝日系列

　福島に状況が酷似しています。環境省は福島県葛尾村完了の除染が完了したとしています（１３）。ただし除染したのは葛尾村全面積８４平方キロメートルのうち（１４）、１７平方キロメートルです（１３）。除染されたのは２０％止まりです。それでも「安全」され昨年６月には避難指示が解除されました（１３）（１７）。以下に葛尾村の放射線量の分布を示します。


　※（１５）のデータを元に（１６）に示す手法で８月１日に換算
。
　図―７　福島県葛尾村の放射線量分布

図に示す様に全てで国が除染を必要とする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えて（１８）います。葛尾村は汚染されたままなのに「安全」とされています。

　ロンゲラップ環礁の住民が被ばくしたのはアメリカの人体実験ではないのかと主張があります（９）。この実験が行われたマーシャル諸島の住民はそのように思っている旨の紹介がありました。アメリカに対してそれなりの不信感があると思います。

　事故前に安倍出戻り総理は「（原発の安全について）御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と言っています（１９）。でもその後の事故報告書で万全期していない事が明らかになりました（２０）（２１）。福島県は２０１１年２月に、福島第一原発３号で進められているプルサーマル計画について「安全」だと発表しました（２２）。でも２にヶ月後には「大爆発」です。安倍出戻り総理や福島県が「安全」だと主張してた原発が突然に大事故を起こしました。福島の皆様はそれなりに不信感を持ったはずです。

　安倍出戻り総理も福島県も福島産は「安全」であり、これを避けることは風評被害だと主張しています（２３）（２４）。福島の皆様はこの主張を信用していません。チラシの目的は消費者に商品に興味を持っていただき次のステップに進めることです（２５）。スーパーならば来店に繋げる事です。スーパーの担当者は消費者が興味を持たない商品はチラシに載せないはずです。

　福島県郡山市産米の全量・全袋検査数は１３４万件で福島県随一です（２６）。福島県郡山市は福島県最大の産地です。同市のお米は「あさか舞」といって美味しいそうです（２７）。「安全」なので２０１１産米ですら学校給食に使われ（２８）同市の子供達に強制的にたべさせました。でも、福島県郡山市のスーパーのチラシには福島産米はありません。


　※（２９）を引用
　図―５　福島産米が無い福島県郡山市のスーパーのチラシ
　
　福島の皆さんは安倍出戻り総理や福島県の福島産は「安全」であり、避けるのは「風評被害」等との主張を信用していません。ロンゲラップ環礁の住民がはアメリカに不信感をもっているのと同様に福島の皆さんも安倍出戻り総理や行政に不信感を持っています。

　番組の最後にロンゲラップ島につて「誰一人として帰島を決断できずいる」とのナレーションを流し、だれも帰還していない旨を報じていました。以下に福島県葛尾村民の居住形態を示します。


　※（３０）等で作成
　図―９　葛尾村村民の居住形態

　昨年６月に避難指示が解除されたのですが（１４）、帰還が進んでいません。そして対象者がどんどん減っています。葛尾村から避難された方は帰還をあきらめ避難先から新たな一歩を踏み出そうとしています。

　この番組を見ていると、ビキニ環礁と福島の共通点が多くビキニ環礁は福島の未来を表している気がします。核実験であれ事故であれ核汚染は核汚染です。


　※８月６日のテレビ朝日系列の番組をキャプチャー
　図―１０　「福島の人たちの苦しみも私たちと無縁でない」と話すマーシャル諸島住民

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　当初はこの番組には「フクシマの未来予想図」との副題がついていました。ところが番組放送前に「風評被害」を口実に抗議され、削除されました（３１）。当該番組を見ると「フクシマの未来予想図」との副題は極めて的を得たものです。福島では「風評被害」を口実とした事故隠しが平然と行われています。これでは福島の皆様は不安になると思います。福島産は福島のスーパーのチラシに載らず、避難指示を解除しても住民は戻らない旨は本文の通りです。これは当然であり、(=^・^=)も福島の皆様を見習い「福島産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)ビキニ環礁 - Wikipedia
(２)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(３)めげ猫「タマ」の日記 楢葉町２０１７年度第一４半期の在住者増は２３２人、うち新規転入者は１４７人、未来は原子力ムラ
(４)めげ猫「タマ」の日記 福島県飯舘村・避難指示解除３ヶ月、赤ちゃんは帰還せず
(５)めげ猫「タマ」の日記 商業施設開業も子供は減り続ける避難指示解除の川俣町山木屋
(６)核実験の一覧 - Wikipedia
(７)キャッスル作戦 - Wikipedia
(８)第五福竜丸 - Wikipedia
(９)ロンゲラップ環礁 - Wikipedia
(１０)シーベルト - Wikipedia
(１１)今回の津波は、それまでの知見では想定できない大規模なものでした｜東京電力
(１２)県民健康調査における中間取りまとめ - 福島県ホームページ
(１３)福島県葛尾村の除染進捗情報｜除染特別地域（国直轄除染）の概要・進捗｜除染情報サイト：環境省
(１４)葛尾村 - Wikipedia
(１５)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成28年9月14日～11月18日測定） 平成29年02月13日 （KMZ, CSV）」
(１６)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１６年）
(１７)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１８)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１９)衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
(２０)日本政府、事故調、東京電力発表報告書
(２１)国会事故調 | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のホームページ
(２２)福島第一原子力発電所3号機におけるプルサーマル実施に係る安全確認 - 福島県ホームページ
(２３)安倍内閣総理大臣 東日本大震災三周年記者会見 | 首相官邸ホームページ
(２４)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(２５)チラシの目的とは？（販促チラシで反応率UP講座） | セミナー・研修・コンサルティングのジャイロ総合コンサルティング
(２６)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(２７)郡山の味自慢「あさか舞」／郡山市
(２８)JA郡山市｜事業PR
(２９)イトーヨーカドー 郡山店
(３０)葛尾村からの避難者の状況（8月1日現在） - 葛尾村ホームページ
(３１)【８月３日付社説】メディアの責任/偏見や風評払拭に水差すな：社説：福島民友新聞社 みんゆうNet




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/532.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 緊急アピール！　私たちの日本が壊される！　
緊急アピール！　私たちの日本が壊される！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_125.html
2017/08/10 18:33　半歩前へⅡ


緊急アピール！　私たちの日本が壊される！


　安倍政権とは一体、何か？

　国会を軽視し、野党の質問にまともに応えない。肝心な論議をないがしろにして、おのが政権の延命のみにひた走り。

　そればかりか、首相が係わる森友事件や加計疑惑にフタをせんと躍起だ。傲慢不遜、不真面目の極みである。　

　かつての自民党にこれほど不逞な政権があっただろうか。数さえあればどんな無理も押し通す。こんなことでいいのか。国会は議論の場である。徹底的に論議すべきではないか。

　多数を誇る与党ならばなおさら、辛抱強く少数野党の声を聞くべきではないか。ロクな議論もせず、何でもかんでも力づくで採決する。翼賛政治だ。これでは国会など不要だ。

　民主主義ってなんだ？

　徹底的に話し合うことではないのか？　時間はかかるが意見をぶつけ合い、互いの妥協点を探ることではないのか。問答無用は民主主義の敵だ。

　日本は戦前、戦中と長きにわたって軍部の威嚇による翼賛政治が続いた。「贅沢は敵だ」と女性に口紅を禁じた。スカートをモンペに履き替えさせた。

　「欲しいがりません勝つまでは」のスローガンの下で、家にある金物はすべて供出させられた。お寺の釣り鐘まで溶かして兵器に変えた。大日本帝国は戦争への道をひた走った。そして迎えた敗戦。

　暗く長いトンネルを抜け出した。日本は変わった。ガマンと辛抱を強制した軍国主義から、やっと自由を取り戻した。民主主義の何たるかを日本人すべてが学んだ。話し合いの大事さを目の当たりにした。

　多数決で物事を決める民主主義は、同時に議論を尽くす、話し合いの重要性を説いた。単なる数合わせ、数の論理では断じてないのだ。

　安倍晋三は、日本人の先達が血と涙で手にした「民主主義」を根本から破壊しようとしている。

　安倍のやっていることは「民主主義」とは程遠い、「独裁主義」である。　　　　　　　（敬称略）



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/516.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 今治市の獣医師が声を上げる「学部新設にメリットなし」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


今治市の獣医師が声を上げる「学部新設にメリットなし」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211134
2017年8月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　住民が声を上げ始めた（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今治市で８日、「獣医学部誘致問題」の第１回シンポジウムが開かれた。参加者は４０人ほどだったが、加計学園問題に対する住民の憤りの声が続出。獣医学部新設に反対するパネリストの愛媛県議や今治市議が、１９２億円に上る高額建設費や、一切情報を開示しない市の姿勢を問題視した。

　焦点のひとつは、今治市に獣医学部をつくるメリット。市は「卒業後の学生が今治に定着する」などと説明してきたが、獣医師資格を持つ市内の女性はこう訴えた。

「結婚を機に今治市にやってきて、獣医師の働き口を探しましたが、需要がありません。県職員の“公務員獣医師”は数が限られていますし、市内に獣医師の働き先は皆無に近い」

　つまり、獣医学部新設のメリットはない、と言い切ったのだ。にもかかわらず、愛媛県と一緒に１００億円近い施設費をポンと差し出す今治市。北海道夕張市のように財政再建団体に転落しないよう祈るばかりだ。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/519.html

[戦争b20] シリアの体制を転覆、傀儡国家を作る計画が失敗した米国はアジア大陸東岸で軍事的緊張を高める（櫻井ジャーナル）
シリアの体制を転覆、傀儡国家を作る計画が失敗した米国はアジア大陸東岸で軍事的緊張を高める
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708090000/
2017.08.10 02:24:51　櫻井ジャーナル


アメリカ政府は朝鮮のミサイル実験を口実にして東アジアの軍事的な緊張を高めようとしている。シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒し、傀儡体制を樹立するという目論見は失敗、ウクライナでも何か目論んでいる可能性があるが、東／東南アジアでは動きが具体的になっている。

リビアと同じように、シリアでもアメリカはサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を主力とする傭兵部隊を地上軍として使い、アメリカ／NATOの航空機で支援すると戦術を使おうとしたが、ロシア軍がシリア政府の要請で介入したことから計画は失敗、「転進」を図っている。

フィリピン、インドネシア、マレーシア、タイなどでサラフィ主義者が活発に動き始め、ミャンマーは米英の傀儡、アウン・サン・スー・チーが君臨し、ロヒンギャと呼ばれるイスラム教徒を弾圧、そうした状況を利用してロヒンギャの中へサラフィ主義者が潜り込み始めていると言われている。勿論、中国の新疆ウイグル自治区にもシリアなどで戦闘の経験を積んだサラフィ主義者が戻っている可能性も高い。

フィリピンでは5月23日にミンダナオ島のマラウィ市でマウテ・グループやアブ・サヤフ、つまりダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）とつながる武装集団が制圧、市民を人質に立てこもっている。ミンダナオ島でダーイッシュ系の集団が活動していることをアメリカ軍は知っていたが、何もしてこなかった。

そのフィリピンでCIAとフィリピン軍はコミュニスト党の指導者、ホセ・マリア・シソンを暗殺し、ロドリゴ・ドゥテルテ政権を倒そうとしていると民族民主戦線（毛沢東主義）は主張している。アメリカ軍の動きが胡散臭いことは事実だ。

例えば、マラウィ市が制圧された後、アメリカ軍は特殊部隊を派遣、フィリピン政府から要請に基づいてその作戦にアドバイするとアメリカ大使館は説明しているのだが、ドゥテルテ大統領はアメリカ側に支援を頼んでいないとしていた。ドゥテルテは朝鮮のミサイル発射実験を批判しているが、その実験がどのような状況を生み出すかを考えれば、当然だろう。

朝鮮のICBM（大陸間弾道ミサイル）発射実験をアメリカや日本では宣伝している。まず7月4日、中国の習近平国家主席とロシアのウラジミル・プーチン大統領はモスクワで会談していたときに朝鮮はICBMの発射実験に成功したと発表したが、アメリカ太平洋軍やロシア軍は発射直後、中距離弾道ミサイルだとしていた。日本の稲田朋美防衛相も5月14日に発射したのと同じ中距離弾かその派生型だと語り、聯合ニュースによると、韓国の国家情報院もICBMではないと判断しているようだ。

そして7月29日、朝鮮中央通信はICBMの発射実験に成功したと伝えた。発射されたのは28日の深夜。「火星14」の改良型で、998キロメートル飛行、最高高度は3724.9キロメートルに到達、アメリカ本土の全域が射程に入ったと主張されている。が、アメリカのミサイル専門家、マイケル・エルマンによると、映像からミサイルの本体は再突入の後、高度4～5キロメートルで分解しているように見え、まだ再突入の技術を獲得できていない。この2回のミサイル発射がICBMの実験だったとするならば、両方とも失敗だったと言えるだろう。

ロシアや中国と核戦争しようとしているアメリカの好戦派だが、朝鮮の失敗したICBMの実験には騒いで見せている。H. R. マクマスター国家安全保障補佐官は8月5日に「予防的戦争」、つまり先制攻撃を含むオプションがあると口にし、ドナルド・トランプ大統領は8日、世界が見たことのないような火と猛威を目にすることになると脅した。その8日には自衛隊のF-2戦闘機2機がアメリカのB-1爆撃機2機と演習のために九州の周辺を一緒に飛行したという。なお、マクマスターはネオコンのデビッド・ペトレイアスの子分、つまりヒラリー・クリントンに近い。

こうした脅しを受けた挑戦はグアム攻撃の可能性に言及したが、それ以上に注目すべきことは中国の艦隊演習。黄海で演習を繰り返し、バルト海ではロシアと合同艦隊演習を行っている。中国もアメリカが狙っている相手が自分たちやロシアだということを承知しているだろう。




http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/722.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 手の込んだ野党共闘つぶし作戦！　
手の込んだ野党共闘つぶし作戦！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_127.html
2017/08/10 21:26　半歩前へⅡ


▼手の込んだ野党共闘つぶし作戦！


　この記事によって一部に動揺が走った。小沢一郎が小池百合子と手を結ぶ可能性があると、まことしやかに夕刊フジが報じた。

その前にちょっとおさらいをしておこう。
　安倍晋三と小沢一郎は犬猿の仲だ。その安倍の側に立って小沢批判を展開したのが産経だ。例の小沢に対する国策捜査も産経が旗振り役を担った。その産経系列の夕刊フジが今回、書いたのだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

こんな記事を書いた。

　永田町では、自由党の小沢一郎代表と連携する可能性も指摘されている。永田町関係者は「小沢氏は２０１２年に『国民の生活が第一』という政党を立ち上げた。元祖『○○ファースト』だ」といい、続けた。

　「小池氏と小沢氏は、新進党と保守党で同じ釜のメシを食っており、お互いの政治手法を熟知している。小池氏周辺も、小沢氏の手腕を評価している。小池氏が国会にも影響力を及ぼし、将来、国政選挙に打って出るには、素人集団だけでは厳しい。小沢氏のような“剛腕”が必要となる。小沢氏としても『闇将軍』として復活するには、渡りに船ではないか」　　（以上　夕刊フジ）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　無理して、取って付けたような理屈を並べている。この永田町関係者が「誰か」、聞いてみたい。おそらく夕刊フジのライターではないか。

　記事の狙いはひとつ。野党共闘への妨害だ。野党内の動揺を期待しての作戦だろう。小沢一郎の評価を落とし、足並みの乱れを誘う。それが目的ではないか。

さっそくネットにこんなコメントがあった。
　「野党共闘がやりにくくなりますね。😢
でも、野党は、連携をして、共闘をするしか、ありません。無党派の市民を巻き込んでいかなければ、前途多難のように思います」

　これこそがテキの狙いだ。テキの土俵に上がってはならない。冷静になって考えたら、小沢が小池と連携することなどありえない、と分かるはずだ。

　そんなことをしたら小沢自身、政治生命を失うことになるからだ。この期に及んで小沢一郎が晩節を汚すようなことはしない。私はそう確信している。

　小沢は、立派な後継者を見つけたではないか。山本太郎。彼に代わる若手の逸材は国会にいない。


「日本ファーストの会」、小沢一郎氏が連携も　「闇将軍」復活へ渡りに船、小池氏周辺も手腕評価
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170809/soc1708090013-n1.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/520.html

[戦争b20] 防衛費を増やし続ける日本、米国から大量の武器購入へ―スペイン紙
8日、参考消息は、近年防衛費を増やし続けている日本政府が、米国から大量の武器を購入しようとしているとするスペインメディアの報道を伝えた。資料写真。


防衛費を増やし続ける日本、米国から大量の武器購入へ―スペイン紙
http://www.recordchina.co.jp/b186986-s0-c10.html
2017年8月9日(水) 23時40分


2017年8月8日、参考消息は、近年防衛費を増やし続けている日本政府が、米国から大量の武器を購入しようとしていると伝えた。

スペイン紙ABCは6日、「中国が超大国になりつつあるなか、日本は2012年の安倍晋三政権発足以降大幅に防衛費を増やしており、2017年度に過去最高となる5兆1000億円の防衛予算を組んだ。この予算にはF－35A戦闘機6機、V－22オスプレイ4機、C－2輸送機3機、KC－46空中給油機1機、CH－47JA大型輸送ヘリ6機などの購入費が含まれている。さらに米国からRQ－4Bグローバルホーク無人偵察機を購入するとともに、新たな潜水艦の研究開発も行う」とした。

このほか「離島奪還」任務実施に向けてAAV7水陸両用強襲輸送車11台や新型の地対空ミサイルを購入すると同時に、尖閣諸島に近い奄美大島と宮古島に500〜800人の隊員を配備すると説明。防衛省の財務担当者がABCのインタビューに対して「南西諸島の急速対応能力や海と空の配備を強化する予定だ」と語ったことを伝えている。

記事はまた、海上自衛隊が2020年までにイージス艦を現有の6隻から新たに2隻増やすとともに、現在4隻に搭載されているSM－3ブロック1A迎撃ミサイルをブロック2Aにグレードアップさせる計画だなどと報じている。（翻訳・編集/川尻）


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/723.html

[アジア23] セブンイレブンから始まった韓国のコンビニ、日本以上に増えた結果“副作用”も＝「数は多いが質は日本より落ちる」―韓国ネット
8日、韓国・聯合ニュースによると、韓国でコンビニエンスストアの数が急速に増加し、人口1人当たりの店舗数が日本の1．5倍に上っていることが分かった。写真は韓国のセブンイレブン。


セブンイレブンから始まった韓国のコンビニ、日本以上に増えた結果“副作用”も＝「数は多いが質は日本より落ちる」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b186844-s0-c20.html
2017年8月10日(木) 0時30分


2017年8月8日、韓国・聯合ニュースによると、韓国でコンビニエンスストアの数が急速に増加し、人口1人当たりの店舗数が日本の1．5倍に上っていることが分かった。

韓国のコンビニ市場は、1989年5月にセブンイレブンがソウル松坡（ソンパ）区に国内第1号店を出店して以降、1〜2人世帯の増加と急速な高齢化などの影響で成長を続けている。

関連業界によると、昨年末時点の韓国国内のコンビニ店舗数（上位6社）は3万4376店。これは人口1491人に1店の計算となり、2226人に1店の日本と比べると、人口比店舗数は約1．5倍に上る。今年3月末の日本国内のコンビニ店数は約5万6160、人口は1億2500万人だ。

韓国のコンビニをチェーン別にみると、7月末時点の店舗数は「CU」が1万1949店で最多、次いで「GS25」が1万1911店、「セブンイレブン」8944店、「ミニストップ」2401店、「Eマート24」2247店となっている。また、これらビッグ5の今年1〜7月の新規出店数を合わせると3088店に上る。

こうして店舗数が急速に増えたことで、店舗ごとの売上高減少と営業環境の悪化などの副作用も現れている。先週発表されたGS25の第2四半期（4〜6月）の営業利益は、新規店舗の増加に伴う販売管理費の上昇により、前年比5．8％減の642億ウォン（約63億円）、営業利益率は0．9ポイント下落した。

既存の店舗の近くに競合他社が新規店舗を設ける「近接出店」も後を絶たない。最近、釜山（プサン）松島（ソンド）地域では、2階にGS25が入店する建物の1階にセブンイレブンが新たに開店、商道徳をめぐる論議が起こり、最終的にセブンイレブン本社が閉店を決定するという騒ぎもあった。

コンビニ業界関係者は、「多くの議論があるが、まだ店舗当たりの売上高は日本の4分の1の水準にすぎず、1〜2人世帯の増加に伴う近距離少量購買パターンの広がりなどの傾向を考慮すると、コンビニ市場の成長は当分の間、持続する見通しだ」と語っている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「日本よりコンビニが多いって？でも質は落ちる」「日本のコンビニと比べて、韓国のコンビニは特色もないし、本当に質が悪い」「韓国には日本のコンビニがあるのに、日本には韓国のコンビニはないね」「日本のコンビニは店員のサービスもいい」など、日韓のコンビニを比較した意見が寄せられた。

また、「うちの近所では3分歩けば6店舗のコンビニがあるぞ」と、コンビニの多さについて具体的に語ったコメントや、「本当にコンビニがあふれている。これはコンビニの運営会社側の問題ではなくて、大韓民国の自営業者の問題・現実だ。もうかるとなると大挙して押し寄せる」と、コンビニの多さを自営業者の問題とする声もみられた。（翻訳・編集/三田）


http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/128.html

[中国11] 世界で最も高い果物10種に日本から8種＝「日本の農業技術はすごい」―中国ネット
9日、中国のポータルサイト・今日頭条に、世界で最も高い果物10種類について紹介する記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


世界で最も高い果物10種に日本から8種＝「日本の農業技術はすごい」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b187033-s0-c20.html
2017年8月10日(木) 6時20分


2017年8月9日、中国のポータルサイト・今日頭条に、世界で最も高い果物10種類について紹介する記事が掲載された。

記事によると、10位は仏像の形をした中国の「仏像梨」で平均価格は1個9ドル（約1000円）だ。主に仏教国へ輸出されており人気が高い。9位は日本の「世界一」リンゴで、1個21ドル（約2300円）だ。普通のリンゴよりもかなり大きい。8位は日本の「デコポン」で、80ドル（約8800円）だ。普通のみかんより甘くビタミンCが豊富だという。

7位は千疋屋で販売されるイチゴで、1箱85ドル（約9300円）だ。なぜかこのイチゴだけ品種ではなく販売店名で紹介している。6位は日本の「四角いスイカ」で、150〜200ドル（約1万6000円〜2万2000円）だ。5位は英国のヘリガンの失われた庭園で栽培されるパイナップルで、1600ドル（約17万6000円）だ。

4位は宮崎のマンゴー「太陽のタマゴ」だ。値段は一組3000ドル（33万円）で、普通のマンゴーよりも甘く、世界一のマンゴーと称されるという。3位は日本の「ルビーロマン」ブドウだ。1房4000ドル（約44万円）するものもあるという。2位は日本の「でんすけすいか」で、過去に6100ドル（約65万円）で販売されたこともあるという。1位は日本の「夕張キングメロン」で、2玉で1万2000ドル（約132万円）の値が付いたこともあるという。

これに対し、中国のネットユーザーから「日本で桃を食べたことがあるが、桃の本当の味をその時初めて知った」「日本の農業の先生が中国に来てリンゴの木の剪定（せんてい）を実演した。中国の農家は不思議に思ったが、収穫の時になって日本の農業技術のすごさが分かった」などのコメントが寄せられ、日本を評価するユーザーが少なくなかった。（翻訳・編集/山中）
http://www.asyura2.com/17/china11/msg/819.html

[経世済民123] 中国の不動産バブル、90年代の日本の7割の水準に達する―香港メディア
9日、香港・フェニックステレビ（電子版）は「中国の不動産バブル、90年代の日本の7割に達する」と題した記事を掲載した。写真は北京。


中国の不動産バブル、90年代の日本の7割の水準に達する―香港メディア
http://www.recordchina.co.jp/b187064-s0-c20.html
2017年8月10日(木) 7時30分


2017年8月9日、香港・フェニックステレビ（電子版）は「中国の不動産バブル、90年代の日本の7割に達する」と題した記事を掲載した。

記事では上海にある不動産研究機関の「上海易居房産研究院」が3日に発表した研究報告を引用。同報告では中国の2016年のデータと日本の80年代末のデータを比較・分析している。

中国の不動産価格の現状について、「不動産価格の増加幅は国内総生産（GDP）、世帯収入、消費者物価指数（CPI）の増加幅を上回っており、理想的な範囲を超えている。世帯収入とCPIとの差は日本のバブルが崩壊した90年代前後の5割弱の水準に達している。GDPとの差も考慮した計算では、2016年の中国の不動産バブルの状況は90年代前後の日本の7割の水準に達した」と説明した。

さらに、「ただ、この数字は北京や上海など主要都市の状況であり、地方都市では3割程度の水準にとどまる。政府は『転がすための不動産ではなく、住むための住宅』として不動産価格の過剰な高騰を抑制するための取り組みを強化している。実際、今年の第2四半期以降、不動産価格の上昇が緩やかになり、一部の都市では価格が下落している。今後も金融や税、投資、法などさまざまな分野から国情に沿った長期的な効果が持続する抑制策を打ち出す必要がある」と提言した。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/145.html

[中国11] 人情があふれる日本の居酒屋、店の人の優しさに私は号泣した―中国コラム
香港・フェニックステレビ（電子版）は6日、日本の居酒屋で働いたことがある中国人がつづったコラムを掲載した。資料写真。


人情があふれる日本の居酒屋、店の人の優しさに私は号泣した―中国コラム
http://www.recordchina.co.jp/b187053-s0-c60.html
2017年8月10日(木) 7時50分


香港・フェニックステレビ（電子版）は6日、日本の居酒屋で働いたことがある中国人がつづったコラムを掲載した。

私が働いた店は都内の外れにある50年の歴史を持つ老舗の居酒屋。中国では「日本人は礼儀正しいが、近寄りがたい」との印象を持つ人が少なくない。確かに、私は通っていた大学の教授からは人情を感じなかったが、居酒屋では人情を肌で感じることができた。まかないの時には店長や店の人たちが私の体を気遣い多くの食べ物を用意してくれた。その親切さはまるで両親の側にいるようだった。

私が論文の準備で店に出られないと相談した時には、怒るどころかエールをもらい、帰り際に大きなお弁当と大きなポンカンをもらった。お弁当とポンカンを手に自転車をこぎながら号泣したことをよく覚えている。

日本のドラマ「深夜食堂」のような人情味は、日本の居酒屋には確かに存在している。私が働いていた居酒屋でもさまざまなことを抱えた個性的な常連客が多くいた。人情は交流によって生まれるもの。知らない人に対して慎重な態度を取るのは当然のことで、交流が深まり知れた仲になれば冗談も言い合える。日本人は関係が深まると冗談を言い合うようになる。そうした何気ない冗談は彼らのストレスの解消ともなっていると聞いたことがある。居酒屋は日本人がリラックスし交流を深める場所なのだろう。日本に行った際には日本人の日常が感じられる居酒屋に行ってみるのも悪くない選択だ。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/820.html

[経世済民123] 日本で働く韓国の若者の本音「私はコレで日本での就職を決めました」＝韓国ネット「このままだといい人材がみんな日本に…」
9日、韓国・東亜日報は、就職難が続く韓国から抜け出し日本に働き口を求める若者が急増する中、彼らが日本を選んだ決め手について若者たち自身が語った記事を報じた。写真は日本のサラリーマン。


日本で働く韓国の若者の本音「私はコレで日本での就職を決めました」＝韓国ネット「このままだといい人材がみんな日本に…」
http://www.recordchina.co.jp/b175180-s0-c30.html
2017年8月10日(木) 11時0分


2017年8月9日、韓国・東亜日報は、就職難が続く韓国から抜け出し日本に働き口を求める若者が急増する中、彼らが日本を選んだ決め手について若者たち自身が語った記事を報じた。

韓国の現代経済研究院が日本の厚生労働省の資料を分析した結果、日本で就職した韓国人は2008年に統計を取り始めた当時2万611人だったが、昨年には4万8212人となり、8年で2倍以上に増えていたことが分かった。このうち技術・人文・知識・国際など「高級人材」対象とされる分野での就職も、同期間に6451人から1万7862人へと2．8倍ほどに増えている。

また、韓国政府による海外就職推進事業「K－MOVE」を通じて日本に就職した韓国人は2013〜16年の4年間で2370人となり、日本は韓国人が最も多く就職する国となっている。記事はこの理由について、日本が過去に例のない好景気と人手不足を同時に迎えており、外国人人材を多く必要としているためと分析した。また、現代経済研究院の研究員は「日本で最も数多く働く外国人は韓国人と中国人だが、韓国人は誠実さや勤務期間など多くの面で評価が良い方だ」と説明した。

では当の若者たちは何を思い日本にやって来たのだろうか。記事は3人の言葉を紹介している。

まず韓国の地方大で観光日本語課を卒業し、来月から日本の免税店で働く予定のウォンさん（24）。すでにインターンとして同企業の店で働いた経験から「退勤時間になると上司の顔色をうかがうことなく当然のように社員が退社し、夜の時間を楽しんでいる姿が印象的だった」といい、この「定時退勤」を日本企業の最大の長所だと話す。

残業続きの生活にくたびれて韓国の中小企業を退職、日本のメーカーに転職したというパクさん（26）は、韓国時代より給料は減ったものの、社宅も提供され休日も多い今の仕事を楽しんでいるそう。また、日本企業は資格などより潜在力をみて人材を採用し、入社後に体系的な教育をする点が良いという。

最後に、大学で消防防災学を専攻したキムさん（27）は、特殊な専攻のため韓国では低賃金の職種しか選択肢がなかったそう。そこで、消防安全分野での人材の待遇が良い日本への転職に向けて準備中だ。

この記事に韓国のネットユーザーからは「日本での就職を積極的に勧めるよ。それが個人だけでなく韓国のためにもなる」「僕は来年には行こうと思って準備中」「僕も日本に住む親戚から『日本では失われた10年が終わったが、韓国ではこれからだ』と、日本に来るよう言われて悩んでる」など「日本行き」におおむね前向きな反応が寄せられている。

しかし日本で働いている、または働いたことがあるという人からは「定時退勤の会社なんて日本でも珍しいよ」「日本の残業は韓国よりひどい場合もある。韓国の残業文化は日本から受け継いだものだ」「まず日本語ができないと話にならない」といった忠告も。

また、「この調子じゃ、いい人材が日本に奪われてしまうのでは？一日も早く雇用を増やすべきなのに」と韓国の将来を不安視するコメントもあった。（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/146.html

[アジア23] 慰安婦問題、韓国で「日本からの10億円」返金に向けた募金活動始まる＝「それより金を受け取ったその人が返金すべき」とネット
9日、ソウルの在韓日本大使館前の慰安婦像の周りに元慰安婦や市民約1500人が集まり、日本政府が慰安婦支援を支援する韓国の財団に拠出した10億円を返還するための募金活動が本格的に開始された。写真は在韓日本大使館前の慰安婦像。


慰安婦問題、韓国で「日本からの10億円」返金に向けた募金活動始まる＝「それより金を受け取ったその人が返金すべき」とネットでは疑問の声も
http://www.recordchina.co.jp/b187130-s0-c10.html
2017年8月10日(木) 12時20分


2017年8月9日正午、ソウルの在韓日本大使館前の慰安婦像の周りには、慰安婦としての被害を初めて証言した故金学順（キム・ハクスン）さんをたたえる市民約1500人が集まり、日本政府が慰安婦を支援する韓国の財団に拠出した10億円を返還するための募金活動が本格的に開始された。韓国・ニュース1が伝えた。

14日に開かれる「第5回世界日本軍慰安婦メモリアルデー」を前にこの日行われたデモには、元慰安婦の金福童（キム・ボクトン）さん、李容洙（イ・ヨンス）さん、吉元玉（キル・ウォノク）さんのほか、夏休み中の高校生らが参加し、日本政府による謝罪と、2015末に締結された慰安婦問題をめぐる日韓合意の廃棄、さらに同合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解体などを要求した。8月14日は13年から「慰安婦メモリアルデー」に指定され、毎年、数カ国で記念式典が開催されている。

この日のデモでは、日本政府から「和解・癒やし財団」に拠出された10億円を日本に返還し、また元慰安婦らに女性人権賞を授与すること目的とした募金活動も本格的に開始された。韓国挺身隊問題対策協議会の尹美香（ユン・ミヒャン）代表は「100万人が100日間1000ウォン（約100円）だけでも心を集め、10億円を返すために新たな解放のための動きを開始する」と協力を呼び掛けた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「日本からのお金を受け取った人がすべてそのお金を返してこそ、本来の意味の返還と言える」「金を受け取った者はすべて返還しろ」「募金で集めた金を日本に返還する意味が理解できない」など、日本への10億円の返還に対して募金で対応することへの疑問の声が寄せられた。

また、繰り返される日本批判への警鐘の声もみられた。あるネットユーザーは「韓国は世界で最も日本を愛している国だ。世界でも韓国ほど日本を愛している国はない。海外旅行先1位の国が日本だし、国内をみても、ニコン、三菱エレベーター、レクサス、リンナイ、ユニクロ、キヤノン…。韓国人が熱狂する日本企業の製品は数え切れないほどだ。韓国人は毎年、大量の日本のビールと日本ブランドのたばこを消費している。数字はうそをつかない。韓国人はもう、自分の心を欺くのはやめよう」とつづった。（翻訳・編集/三田）


http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/129.html

[中国11] 日本は高齢化にどう対処してきたか＝中国が学ぶべき点―中国メディア
日本は高齢化に対処するため、年金、医療、介護など社会保障制度を構築し、常にその内容を充実させている。高齢者の雇用、育児、高齢者住宅、介護事業などで一連の政策を打ち出し、比較的整った政策システムが形成されている。


日本は高齢化にどう対処してきたか＝中国が学ぶべき点―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b186850-s10-c30.html
2017年8月10日(木) 15時20分


日本は高齢化に対処するため、年金、医療、介護など社会保障制度を構築し、常にその内容を充実させている。高齢者の雇用、育児、高齢者住宅、介護事業などで一連の政策を打ち出し、比較的整った政策システムが形成されている。今後30年で、中国の人口高齢化率は日本の現在の高齢化率にほぼ匹敵するものとなり、さらに加速的に進み、規模もより大きくなるという特徴を示すとみられる。日本の成功例とその方法に学び、事前に計画を立て、積極的に対処する必要がある。「経済日報」が伝えた。（文：趙福軍、呂紫剣、董丹丹、いずれも国務院発展研究センター）

▽経験に学ぶ：全方位的政策システムを構築

人口高齢化がもたらすマイナス影響に対処するため、日本はこれまでに比較的整った政策システムを構築するとともに、これを実践して7つの卓越した成果を上げている。

成果1：戦略を計画し法律を先行させた

人口高齢化に対処するため、日本は方向性を絞った計画・戦略を制定した。中央政府が介護事業の発展に関わる計画を打ち出すだけでなく、地方自治体にもそれぞれ介護事業計画がある。また法律を制定して高齢者の権利を保している。1960年代から現在までに、日本では介護サービスをめぐる法律が10件以上成立した。

成果2：社会保障システムを構築した

日本は年金、失業保険、医療保険、介護保険を含む社会保険を立ち上げ、比較的整った社会保障システムを構築した。

成果3：高齢者の雇用奨励政策を打ち出した

人口高齢化がもたらす社会の負担を軽減するため、日本は高齢者の雇用を奨励する政策を打ち出した。

成果4：育児支援政策を打ち出した

出産育児を奨励するため、育児に対する財政支援政策を打ち出し、妊娠、妊婦健診、分娩、託児、生育、幼児教育などに財政補助金を支給し、子どもがいる世帯の経済負担を軽減した。また育児休業制度を実施して、より多くの保障を提供している。

成果5：小規模多機能のコミュニティ介護サービスモデルを推進した

ここ数年、日本では高齢者の在宅介護が提唱され、小規模かつ多機能のサービスステーションが高齢者クラスターに日常的な介護や訪問サービスなど各種サービスを提供している。このようなモデルは高齢者がそれまで暮らしてきた生活圏での人間関係を断ち切ることがなく、コミュニティのサービス提供力を発揮する上でプラスになる。高齢者が医療サービスを受けやすくするため、日本は医療機関による介護機関の運営を積極的に奨励しており、介護施設と周辺の医療機関との協力推進に力を入れている。

成果6：高齢者向け公共賃貸住宅システムを構築した

日本は高齢者向けの公共賃貸住宅の発展に力を入れ、老後の住まいを保障する。不動産会社が建設した高齢者専用の集合住宅を政府が譲り受け、再び高齢者に貸し出したり、一定の家賃補助を支給したりしている。地方住宅供給公社が出資して建設した高齢者向け住宅は、60歳以上の高齢者世帯のみ利用が可能で、保証金を支払って利用権を得るというスタイルだ。

成果7：各界の高齢者向け事業を奨励し支援した

日本は企業が民間の、または公益性のある老人ホームや介護機関を設立することを奨励し、土地や税金の面での、また政府系金融機関が提供する長期低利融資といった形での補助金政策を実施している。企業に対しては年金の補助プランを打ち出し、税金面での一定の優遇措置も実施し、たとえば企業は税引き後利益が多くなる措置、基金投資の利益に対する免税措置などを受けられる。政府は行政認可制度を打ち立て、企業による民間老人ホームや介護機関の運営を規範化した。社会の構成員が介護産業に従事することを積極的に奨励し、介護について専門的に学ぶ人には補助金を支給する。介護産業に対しては対外開放政策を実施し、フィリピンなどと相次いで合意を締結し、外国人看護師を誘致している。

▽これからのヒント：高齢者向け事業発展の合力を形成

中国は日本の成功例とその方法に学び、人口高齢化が加速する状況に積極的かつ有効に対処していかなければならない。そのためには次の3点が重要だ。

第1に、高齢者向け事業の計画とトップレベルデザインを強化し、社会各階の積極的な参加を誘導する。今後30年間の高齢化対処の計画とトップレベルデザインをしっかりと制定し、市場の主体、社会の主体が先駆けて呼応するよう誘導し、関連の計画と配置をしっかりと行う。介護事業の発展計画では、対応する戦略をしっかり立てるとともに、高齢者関連産業の発展に力を入れ、社会資源が高齢者向け事業に参与するよう耐えず誘致し、高齢者向け事業の発展と経済発展が相互に連動する良好な局面を形成しなければならない。

第2に、未来の介護の状況に着目し、より積極的な介護政策を実施する。人口高齢化に対処した政策システムを整え、介護関連不動産、高齢者向け金融サービス、高齢者医療などの政策を重点的に整える。退職年齢を徐々に引き上げ、一部の地方自治体で40歳以上の人を対象に健康診断や重大疾病の予防診断などの検診サービスを無料で提供し、出産育児をめぐる政策や子育てへの財政補助金政策を研究実施し、中国の国情に合致した高齢者用介護制度を研究実施する。

第3に、政府、市場、社会、個人が人口高齢化に対処する中で担う役割を十分に発揮させる。中央政府と地方政府、地方の各レベル政府による介護事業推進における職責の区分をより明確にし、各レベル政府の責任を明確にする。税金や金融に関する優遇政策を打ち出し、社会の主体と市場の主体が介護事業に参与するよう誘致する。介護、医療衛生などに関わる分野の改革の歩みを加速させ、政府と社会資本の協力モデル（公民連携、PPP）を運用して介護事業発展のために良好な環境作りをする。（提供/人民網日本語版・編集KS）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/821.html

[中国11] 衝撃！九寨溝の池が地震で決壊、水がほとんど流出―中国
8日に発生した九寨溝地震の影響により、九寨溝景勝地の火花海で、幅約20メートル、長さ約50メートルに及ぶ決壊が確認された。写真は決壊前と後の火花海。


衝撃！九寨溝の池が地震で決壊、水がほとんど流出―中国
http://www.recordchina.co.jp/b187207-s10-c30.html
2017年8月10日(木) 17時40分


8日に発生した九寨溝地震の影響により、九寨溝景勝地の火花海（別名：火花池）で、幅約20メートル、長さ約50メートルに及ぶ決壊が確認された。四川在線が伝えた。

通常時の火花海の排水量は、毎秒約9．3立方メートルだが、震災後は最大毎秒約21．5立方メートルまで増加した。9日の朝の時点で、火花海の水はほとんど流出してしまった。四川省アバ・チベット族チャン族自治州の災害防止関連部門の責任者は、「現在、景勝地内の他の池の状況確認も行っている」と説明した。

火花海は標高2187メートル地点にあり、水深は9メートル。四川省アバ・チベット族チャン族自治州九寨溝の双龍海と臥龍海の間に位置する。深い青色を湛える湖面は鏡のように静かで、周囲には色とりどりの草花と樹木が密生している。青々と茂っている森に覆われ、湖の水はヒスイのように透き通ってキラキラと輝く。朝もやが晴れる、あるいは夕暮れ時には眩い太陽の光が湖面に反射すると、さざ波がゆらゆら揺れ、火花が散るような美しい景色を見せることから「火花海」と名付けられた。（提供/人民網日本語版・編集TK）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/822.html

[アジア23] 韓国の慰安婦像がついにバスに乗る！ソウルの路線バス車内に設置へ＝韓国ネット「ぜひ乗りに行きたい」「パフォーマンスもほどほ
10日、韓国・聯合ニュースなどによると、15日の韓国の光復節（日本統治からの解放を祝う記念日）を前に、ソウル市内を運行する一部のバスに慰安婦像の設置が進められていることが分かった。写真は在韓日本大使館前の慰安婦像。


韓国の慰安婦像がついにバスに乗る！ソウルの路線バス車内に設置へ＝韓国ネット「ぜひ乗りに行きたい」「パフォーマンスもほどほどにして」
http://www.recordchina.co.jp/b187179-s0-c30.html
2017年8月10日(木) 21時30分


2017年8月10日、韓国・聯合ニュースなどによると、15日の韓国の光復節（日本統治からの解放を祝う記念日）を前に、ソウル市内を運行する一部のバスに慰安婦像の設置が進められていることが分かった。

バスの運行関係者によると、ソウルの幹線バスである151番路線の5台に慰安婦像各1体を設置し、今月14日から10月初旬の秋夕の連休まで約50日間運行する計画。同路線は慰安婦像が設置されている日本大使館近くを通っており、最寄りの曹渓寺（チョゲサ）バス停を通る際は像と関連した物静かな音楽を車内に流す計画もあるという。

像は日本大使館前の慰安婦像を手掛けた彫刻家のキム・ソギョン、キム・ウンソン夫妻が制作。大きさや形は大使館前のものと同じだが、乗客の安全を考慮し、素材には合成樹脂を用いた。

「失われた少女の夢」をテーマにしたという今回の企画について、キム・ウンソン氏は「『少女』たちは日本統治時代、外国に連れて行かれて自由に歩き回ることができなかった」「しかし今、韓国は自由な国になった。美しい山河を思い切り巡って自由を満喫してほしいとの意味で計画した」と語っている。このバスイベント終了後には、5体の像が故郷に帰るがごとく、全国に設置されている慰安婦像の元を「訪ねる」計画もあるそうだ。

この斬新な企画に韓国のネットユーザーからは「すてき！」「彼女たちの傷や痛みをこうして知らしめなきゃ」「意義深いイベントだ。ぜひ乗りに行こうと思う」「もっとたくさんのバスでやってほしい」など賛同の声が寄せられているが、一方で反対意見も少なくない。

「これはさすがにやり過ぎだと思う。各地に像を設置するのまではいいけど、公共施設であるバス車内にまで置くのはどうなのかな？」「パフォーマンスするにもほどほどにして」と手法を問題視する声や、「こんなショーをする前に、日本製品を買わず、日本旅行に行かないのが大事」「光復節の休みに日本に旅行に行く人の方が多いと思うよ」と効果を疑問視するもの、また「像で子どもやお年寄りがけがでもしたら、いったい誰が責任を取るんだ？」と心配の声を寄せる人もいた。（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/130.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 次の”首相レース”で現職の安倍晋三が敗れた！　
次の”首相レース”で現職の安倍晋三が敗れた！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_128.html
2017/08/10 21:55　半歩前へⅡ


▼次の”首相レース”で現職の安倍晋三が敗れた！


　最新世論調査の結果だが、国民の間で安倍離れが急速に進んでいることがハッキリした。

　安倍晋三は内閣改造で反転を試みたが効果はあがっていない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　時事通信が3～6日に実施した8月の世論調査で、次の首相にふさわしい政治家を尋ねたところ、自民党の石破茂元幹事長が１８．０％とトップで、現職の安倍晋三首相は１４．４％と2位だった。

　昨年11月の前回調査では安倍首相が首位で石破氏は3位だったが、石破氏が一気に首相を抜き去った。

　学校法人「加計学園」問題をめぐる首相の説明に国民の不満が高まる中、「安倍1強」が崩れつつある現状が浮き彫りになった格好

　さらに、安倍首相が来年9月に予定されている総裁選で3選を果たし、9月以降も総裁を続けることの是非を聞いた質問では反対が51．8％で、賛成32．4％を大きく上回った。「分からない」は15．7％。　（以上　時事通信）



















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/521.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 日本を微塵に破壊する気か安倍政権！　
日本を微塵に破壊する気か安倍政権！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_126.html
2017/08/10 20:39　半歩前へⅡ


▼日本を微塵に破壊する気か安倍政権！

　　安倍政権とは一体、何か？

　国会を軽視し、野党の質問にまともに応えない。肝心な論議をないがしろにして、おのが政権の延命のみにひた走り。

　そればかりか、首相が係わる森友事件や加計疑惑にフタをせんと躍起だ。傲慢不遜、不真面目の極みである。　

　かつての自民党にこれほど不逞な政権があっただろうか。数さえあればどんな無理も押し通す。こんなことでいいのか。国会は議論の場である。徹底的に論議すべきではないか。

　多数を誇る与党ならばなおさら、辛抱強く少数野党の声を聞くべきではないか。ロクな議論もせず、何でもかんでも力づくで採決する。翼賛政治だ。これでは国会など不要だ。

　民主主義ってなんだ？

　徹底的に話し合うことではないのか？　時間はかかるが意見をぶつけ合い、互いの妥協点を探ることではないのか。問答無用は民主主義の敵だ。

　日本は戦前、戦中と長きにわたって軍部の威嚇による翼賛政治が続いた。「贅沢は敵だ」と女性に口紅を禁じた。スカートをモンペに履き替えさせた。

　「欲しいがりません勝つまでは」のスローガンの下で、家にある金物はすべて供出させられた。お寺の釣り鐘まで溶かして兵器に変えた。大日本帝国は戦争への道をひた走った。そして迎えた敗戦。

　暗く長いトンネルを抜け出した。日本は変わった。ガマンと辛抱を強制した軍国主義から、やっと自由を取り戻した。民主主義の何たるかを日本人すべてが学んだ。話し合いの大事さを目の当たりにした。

　多数決で物事を決める民主主義は、同時に議論を尽くす、話し合いの重要性を説いた。単なる数合わせ、数の論理では断じてないのだ。

　安倍晋三は、日本人の先達が血と涙で手にした「民主主義」を根本から破壊しようとしている。

　安倍のやっていることは「民主主義」とは程遠い、「独裁主義」である。　　　　　　（敬称略）



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/522.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 稲田欠席の閉会中審査がヒドすぎる！ 小野寺防衛相も同じ穴のムジナ、陸自報告書を「読んでない」とごまかし（リテラ）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


稲田欠席の閉会中審査がヒドすぎる！ 小野寺防衛相も同じ穴のムジナ、陸自報告書を「読んでない」とごまかし
http://lite-ra.com/2017/08/post-3378.html
2017.08.10　閉会中審査、小野寺防衛相も隠蔽体質　リテラ


　稲田朋美前防衛相が欠席するという、とんでもないかたちでおこなわれた、きょうの閉会中審査。疑惑の当事者が欠席するなどまったくあり得ないが、稲田氏の欠席について追及された小野寺五典防衛相は、「委員会のなかで議論する内容」と無責任に述べた。無論、疑惑は払拭されるどころかより深まっただけでなく、安倍政権の隠蔽体質が遺憾なく発揮される審議となった。

　たとえば、公表された特別防衛監察の結果では、稲田氏が日報データの保管について了承していたか否かについて、「データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない」などという曖昧な表現でお茶を濁していた。しかし、フジテレビがスクープした「手書きメモ」には、陸自でも日報データが保管されていたことを知った稲田氏が「明日なんて答えよう」と語ったことが記されている。稲田氏が日報隠蔽を了承していたことは明白だ。

　だが、このメモに登場する辰己昌良・前統合幕僚監部総括官は「事実関係は監察結果に記述してある通り。これ以上、私の立場から申し上げることは差し控える」と答弁。この後も、辰巳前総括官は何を訊かれてもこの言葉を繰り返すだけだった。

　しかも、小野寺防衛相の口からは、信じがたい発言が飛び出した。それは陸自が独自で調査結果をまとめ、防衛監察本部にも提出された内部報告書についてだ。この陸自の報告書では、稲田氏に対して日報データが保管されていた事実を伝えていたことが記されているといわれている。

　しかし、驚いたことに、小野寺防衛相はこの陸自報告書を「とくに読んでおりません」と答弁したのである。

■稲田も、報告書も、監察結果も出さず、隠蔽に加担する小野寺防衛相

　重要な資料を読んでいないと公言する大臣が、何を言っても納得できるはずがない。さらに、小野寺防衛相は稲田氏とはこの日報問題について会って話をしておらず、「電話で確認した」だけだと言う。まったく話にならないのだ。

　手書きメモや陸自報告書では稲田氏の関与が明確に示されているのに、監察結果にはそれが反映されていない。小野寺防衛相は「大臣の承認を証言した方はいなかった」「（稲田氏に報告）したかもしれないという方が複数いたが、意見が二転三転し、曖昧なところもあった」と言うが、民進党の玉木雄一郎議員は「否定しているのは大臣と秘書官だけなのでは？」と疑義を呈し、「証言の主張対比表をつくって監察は比較検討している。これは明確にある。陸自の報告書、手書きメモ、主張対比表を提出してください」と迫った。

　だが、小野寺防衛相の答弁は、「開示することは困難。開示請求を受けても情報公開法で不開示情報に該当する」。また、第三者機関による再調査を求められても「この監察結果はしっかり報告された内容と承知している」とし、これも拒否した。

　稲田氏を審議に「出さない」、報告書は「出さない」、監察結果がまとめられた経過も「出さない」──。隠蔽の事実に不信感が募っているのに、この期に及んでまだ隠そうとする。大臣を挿げ替えたところで、その本質は何も変わっていないのだ。そして、当然ながら、こうした隠蔽体質の元凶は、安倍首相にある。

　そもそも、稲田氏は閉会中審査への出席について、「出たくないねん」と関係者に漏らしていたと報じられている。まったく無責任も甚だしいが、一方で竹下亘・前自民党国対委員長も「辞任した大臣を国会に呼び出すことはやってはいけない」と語り、稲田氏の出席を拒否した。

　しかし、ここまできて本人の一存や国対委員長の判断で欠席を決定できるはずがない。いや、安倍首相がそれを指示すれば、稲田氏も出ないわけにはいかない。ようするに、安倍首相こそが稲田氏の出席を拒否したのである。その上、稲田氏の任命責任を問われるのはもちろん、安倍首相自身も日報隠蔽への関与が疑われているにもかかわらず、自分自身も欠席し、追及から逃げたのだ。

■閉会中審査を中継せずに高校野球を放送し続けたNHK

　4日に『news every.』（日本テレビ）に生出演した際、安倍首相は日報隠蔽問題について、「説明責任が欠けていたという問題点がありました。そういう意味において意識を変え、そして再発防止を進めていくことが、わたしたちの責任」「国会が必要と認めれば、当然、稲田さんも国会議員として誠意をもって対応していくと思います」と殊勝なふりをして語っていた。なのにきょうの審議はどうだ。稲田氏はもちろんのこと、新任したばかりの防衛相も説明責任を投げ捨て、当の安倍首相も逃亡。「意識を変える」など、やはり口からでまかせでしかなかったのだ。

　さらに、きょうの閉会中審査は、NHKの中継もなし。高校野球を延々と放送していた。国民の関心は高いのに、これもまた官邸の意向を忖度しての判断なのだろう。

　実際、政府は臨時国会を9月下旬に開催する意向だが、これが時間稼ぎであることは見え見えだ。森友・加計学園問題も、この日報隠蔽問題も、そのころにはメディアもネタがつき、そうすれば関心も薄れるはずだ。そう踏んでいるのだろう。安保法制を強行採決した際、「国民は時間が経てば忘れる」とあざけったように。

　いいかげん、この男を引きずり下ろさなくては、いつまでも国民はバカにされつづけることになる。きょうの閉会中審査では、そのことを再認識した。

（編集部）


閉会中審査 衆院 安全保障委員会（2017.8.10）



閉会中審査 参院 外交防衛委員会（2017.8.10）
































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/523.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] これでいいのか日本？議員死ねば後釜必ず肉親！　
これでいいのか日本？議員死ねば後釜必ず肉親！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_129.html
2017/08/10 22:40　半歩前へⅡ


▼これでいいのか日本？議員死ねば後釜必ず肉親！


　昔から私が問題だと言って、警鐘を鳴らし続けているのがこれだ。

　「麻生派に所属していた白石徹氏が３月に死去。これに伴う１０月実施の衆院愛媛３区補選に、自民は麻生太郎大臣主導で白石氏の次男を擁立する方針を決めている」と日刊ゲンダイが１０日、報じた。

　国会議員ポストの世襲。当人が死ぬと必ずと言っていいほどせがれや娘、時には妻が身代わり候補として出馬する。そして圧倒的な人気で当選。ここに新たな世襲議員が誕生する。

　日本の保守政界はこの繰り返しだ。彼らはただ、死んだ議員の「遺族」だ、というだけで特段、苦労することなく、易々と国会の赤じゅうたんの上を歩く。自民党は、右を向いても左を向いても世襲議員だらけだ。

　肉親に議員がいない者は立候補しようと思えば、選挙区をくまなく一軒一軒、住民の声を聞いて回る。文字通り泥田を這うような必死の努力をしなければ当選できない。

　だが、世襲候補は地盤、看板、そろばんの３バンは遺産として引き継いでおり、「弔い合戦」と言うだけで当選が約束される。

　スタートラインが違うのだ。１００メートル競走でみんなはゼロ地点だが、世襲は７０メートル地点から走る。たった３０メートル走ればいいだけだ。不公平極まりない。だから世襲が選挙に「強い」のである。

　しかも世襲をありがたがる有権者が多いのも日本の特徴。わけは何度も同じことを説いたので書かない。

　今回の「白石氏の次男」―。政治的な資質や能力、適性はいっさい問わないのだ。議員だったオヤジの後釜と言うだけで出馬するわけだ。

　こんなことでいいのか？　こういう連中が席を独占することで、適正があり、国のために働きたいと夢を持つ本当に優秀な若者たちが締め出されている。有為な人材を埋もらせている。日本はこれでいいのか？


http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/524.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] ＜護憲派＞若者（１８・１９歳）は「憲法９条改正」に反対！9条改正が「必要」１８％ 「必要ない」５３％（ＮＨＫ）
【護憲派】若者（１８・１９歳）は「憲法９条改正」に反対！9条改正が「必要」１８％ 「必要ない」５３％（ＮＨＫ）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32911
2017/08/10　健康になるためのブログ





１８・１９歳 憲法９条改正「必要」１８％ 「必要ない」５３％
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170810/k10011095131000.html
8月10日 4時27分　ＮＨＫ



ＮＨＫが全国の１８歳と１９歳を対象に行った世論調査によりますと、戦争放棄などを定めた憲法９条について「改正する必要がある」が１８％だったのに対し、「改正する必要はない」が５３％でした。

ＮＨＫは、６月２１日から先月２５日にかけて、全国の１８歳と１９歳、合わせて１２００人を対象に、平和に関する意識を探るための世論調査を郵送で行い、４２％にあたる５０３人から回答を得ました。

この中で、国会で行われている憲法改正の議論にどの程度関心があるか尋ねたところ、「非常に関心がある」が１３％、「ある程度関心がある」が４１％、「あまり関心がない」が３７％、「まったく関心がない」が８％でした。

今の憲法を改正するためには、国会が提出した改正案の賛否を、国民投票で決めることになっているのを知っているかどうか聞いたところ、「知っている」が６６％、「知らない」が３３％でした。

そして、憲法９条は、１項で戦争を放棄し、２項で戦力を持たないことを決めていますが、９条を改正する必要があると思うか尋ねたところ、「改正する必要がある」が１８％、「改正する必要はない」が５３％、「どちらともいえない」が２８％でした。

また、安倍総理大臣が提案した、憲法９条の１項と２項を維持したうえで自衛隊の存在を明記するという、憲法改正の具体的な項目について賛否を聞いたところ、「賛成」が３４％、「反対」が１６％、「どちらともいえない」が５０％でした。

以下ネットの反応。










あやふや感が残る調査結果ですが、まあ18歳・19歳ですから確たる考えなんて持ってる人はほとんどいないでしょう。

しかし、上の世代よりも9条維持派は多いように感じます。

　



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/525.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 政界の若武者（？）5人が盆明けにも新党立ち上げのため協議するんだと――　
政界の若武者（？）5人が盆明けにも新党立ち上げのため協議するんだと――
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/03acbb6ef360378db98f6e101b0a1d83
2017年08月10日　のんきに介護






松沢成文参院議員がTOKYO MXの単独インタビューに応じ、

盆明けにも若狭議員など国会議員5人で協議を行うことを明らかにした。

☆　記事URL:http://s.mxtv.jp/mxnews/kiji.php?date=46512055

松沢成文、若狭勝、細野豪志、長島昭久、渡辺喜美の顔ぶれを見て、

「不良在庫総ざらえか」と

松井計さんは言う

在庫一掃、

安いよと言われても、

自民党の補完勢力に過ぎない連中をリーダーとして選びたくない。

むしろ、このニュースを聞いて、

民進党から細野が抜けて正解だったなどと、

思う人が多いのではないか。


＜独自＞新党連携か　松沢氏ら5人、盆明けに協議へ
http://s.mxtv.jp/mxnews/kiji.php?date=46512055
2017年8月9日 18時30分　TOKYO MX



　東京都の小池知事の側近とされる若狭衆院議員などと連携を模索している、松沢成文参院議員がTOKYO MXの単独インタビューに応じ、盆明けにも若狭議員など国会議員5人で協議を行うことを明らかにしました。

　松沢議員は、8日に民進党に離党届を提出した細野元環境相について「細野さんも民進党で頑張ってきたが、この党のやり方では限界だと。政権政党にはなり得ないという判断したのだろう。私たちも合意ができたら一緒に協力しなければいけないと思っている」と話し、若狭議員が立ち上げた政治団体「日本ファーストの会」を念頭に、政界再編に意欲を示しました。

　また、松沢氏は「第三極と呼ばれるかもしれないが、頑張って仲間を増やして第二極になって、政権交代を実現するぐらいまで中期的な目標を持った持続可能な政党をつくらないといけない」と述べました。

　松沢議員は、若狭議員や細野元環境相に加え、長島昭久議員や渡辺喜美議員ら5人の国会議員で、盆明けに協議することを明らかにしました。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/526.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍総理はどこの国の総理なのか？　「それに対して、何も言えない総理…」（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
安倍総理はどこの国の総理なのか？
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51726354.html
2017年08月10日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　昨日は長崎原爆の日で、長崎で開かられた平和式典に総理がいつものとおり参加していました。

　で、どのように地元の人に迎えられたかと言えば…

　次の動画をご覧ください。

「総理、あなたはどこの国の総理ですか？」長崎原爆の日 平和記念式典



　総理、あなたはどこの国の総理なのですか、私たちを見捨てるのですか、と問い詰められています。

　それに対して、何も言えない総理。

　被爆者団体の人々が怒りたくなるのも当たり前！

　安倍政権は口で言うことと行動が全く違うからです。

　つまり、アメリカの事情しか考えていない。

　だからこそ、被爆者団体の人が、どこの国の総理なのかと言いたくなるのです。

　安倍総理は、改憲の大きな理由として、それが米国から押し付けられた憲法だからよろしくないと言います。独立国家なのだから日本国民の意思で憲法を独自に作るべきだ、と。

　しかし、もし、本当に安倍総理がそのような考え方をしているのだとしたら、核兵器禁止条約についても、アメリカべったりではなく独自の路線を進むまなければ話の整合性が取れません。

　みっともない憲法だと言う安倍総理こそ、アメリカべったりでアメリカの顔色ばかりを伺っているだけなののです。

　本当にこの人の考えていることは理解できません。

　アメリカべったりで核兵器禁止条約に参加することもできないくせに、日本国憲法はアメリカから押し付けられたもので怪しからんだなんて。

　増税の問題にしても、この核兵器禁止条約にしても、嘘ばっかりついているのです。

　国民が人柄に信頼が持ていないと感じるのも当然なのです。



　安倍総理は、国民のことよりも、憲法を改正して歴史に名を残すようなことしか考えていない、と思う方、クリックをお願い致します。
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http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/527.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] ＜朝日新聞スクープ＞ 今治市職員、官邸訪問に加計学園事務局長が同行　「記憶がない」連発した柳瀬首相秘書官と面会していた！

※画像クリック拡大








加計幹部、首相秘書官と面会　新学部提案前に官邸で
http://www.asahi.com/articles/ASK895HZMK89UTIL04Z.html
2017年8月10日05時00分　朝日新聞　後段文字お越し


国会で答弁する柳瀬唯夫・元首相秘書官（現・経済産業審議官）

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐり、愛媛県と同県今治市の担当者が２０１５年４月、協議のため首相官邸を訪れた際、加計学園事務局長が同行していたことがわかった。また、面会の経緯を知る関係者は、官邸で対応したのが当時の柳瀬唯夫・首相秘書官（現・経済産業審議官）だったと朝日新聞に認めた。

　この面会は、愛媛県と今治市が獣医学部新設を国家戦略特区に正式に提案する２カ月前にあたるが、その時期に、県、市だけでなく事業主体の加計学園が首相に極めて近い立場の首相秘書官と会っていたことになる。安倍晋三首相は国会で、県、市の特区申請は知っていたが、加計学園の獣医学部計画を知ったのは今年１月２０日だったと答えた。だが、その約１年９カ月前、首相秘書官の柳瀬氏が県、市の計画が加計学園と一体であることを認識していた可能性がある。

　今治市がこれまでに公開した文書によると、市企画課長や課長補佐が１５年４月２日、首相官邸を訪問。目的は「獣医師養成系大学の設置に関する協議」と明記されている。ただ、面会相手とみられる部分は黒塗りだった。また、愛媛県の中村時広知事は今月１日、記者団に、この面会に愛媛県の担当者が同行したと述べた。面会相手や内容は明らかにしなかった。

　関係者の証言などによると、この面会に県や市の担当者のほか、加計学園事務局長も同席。首相官邸で対応したのは柳瀬氏だった。柳瀬氏は当時、国家戦略特区やＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）、地球環境問題などを担当していた。

　面会での具体的なやり取りは不明だが、面会から２カ月後の１５年６月、県と市は国家戦略特区での獣医学部新設を国に提案。１６年１月に今治市が特区に指定され、１７年１月に加計学園が獣医学部新設の事業者に認められた。

　加計学園の獣医学部新設をめぐっては、内閣府から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された文部科学省の文書が存在している。また、前川喜平・前文部科学事務次官が、和泉洋人首相補佐官から昨年秋、「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」と言われ、獣医学部新設を早く認めるよう求める趣旨だったと発言。首相や首相官邸の関与があったかどうかが、国会審議での焦点になっている。

　　　　　◇

〈首相秘書官〉　首相に政権運営や政策で助言するほか、与党や各省庁との連絡、首相の国会答弁のチェックなどを担う。国内外への出張にも常に同行するなど、首相とは密接な関係にある。安倍内閣では６人おり、外務、財務、経済産業、防衛、警察の各省庁から派遣された５人の事務担当のほか、首相の政権運営や政治活動を支える政務担当がいる。



柳瀬元秘書官、加計幹部の訪問「記憶にない」
http://www.asahi.com/articles/ASK8B0PHBK89UTIL05N.html?iref=pc_extlink
2017年8月10日05時01分　朝日新聞

　柳瀬唯夫・元首相秘書官は７月２５日の参院予算委員会で、今治市職員と首相官邸で面会したかどうか問われ、「私の記憶する限りはお会いしていない」などと答えていた。柳瀬氏は９日、朝日新聞の取材に対し、今治市職員らとの面会について「前にしゃべった以上のことはない」と答え、加計学園事務局長の同席についても「記憶にない」と述べた。

　また加計学園は、事務局長の官邸訪問や柳瀬氏との面会についての質問に対し、「御社からの取材への対応は控えさせていただく」とコメントした。



























































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/528.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 加計学園関係者が一刀両断「獣医学部新設など言語道断」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


加計学園関係者が一刀両断「獣医学部新設など言語道断」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211194
2017年8月11日　日刊ゲンダイ


　　
　　　加計学園系列の千葉科学大で客員教授を務める加藤元氏（獣医学）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「加計学園」の獣医学部新設を認めるのか――。設置認可の可否を判断する大学設置・学校法人審議会が実習計画などが不十分だとして、判断を保留する方針を決めた。今月下旬の予定だった文科相への答申は２カ月程度延期される見込みだが、実は加計学園の内部からも異論が出ている。０８年から加計学園系列の千葉科学大で客員教授を務める加藤元氏（獣医学）は、「獣医学部の新設なんてとんでもない話。むしろ今、必要なのは大学の数を減らすことですよ」と指摘する。どういうことなのか。

「現在、獣医学を学べる大学は日本に１６校ありますが、世界の最先端をいく米国と比べると、恐ろしいほどレベルが低い。底上げを図るには、今の１６校から多くても４校にまで減らし、１校あたりの教授陣のマンパワーと予算を４倍に増やし、獣医師の専門性を高めるカリキュラムを組む必要があります」

　加藤氏は「どうしても大学を新設したいなら、全米獣医師会が設けた基準『ＡＶＭＡスタンダード』をクリアするようなレベルの高い大学をつくらないと意味がない」と強調。学生１人に対して常勤の教授が１・２倍以上いること、羊、乳牛、馬などの動物が十分にいる環境があることなどがＡＶＭＡスタンダードの条件となっている。

「この基準を満たしている大学は日本に一つもありません。難関とされる北大や東大でさえクリアできていないのに、加計学園にクリアできるわけがないのです」

　そもそも加計問題は日本の獣医師不足に端を発したものだったが、加藤氏によると、この前提がおかしいという。

「恒常的に不足しているのは所得が低い地方公務員の獣医師であって、都心の動物病院はいつも飽和状態です。大学を増やし、仮に獣医師を倍増させたところで、地方の待遇改善を図らない限り解決にはつながりません。ところが、安倍政権や加計学園は獣医学部を増やせばいいと考えているようです。私に言わせれば、極めて安易な発想だし、自分たちのエゴばかりで本末転倒です」

　大学で獣医学部・学科は人気の学科の一つ。学生確保のため、新設を望む大学や自治体が多く、その中の一つが加計学園だった。

「加計学園の初代理事長は、獣医学部新設を熱望しており、息子である現理事長も長い間、設置のために尽力してきました。そのことを、加計学園で客員教授を務めている私はよく知っていますが、やはりおかしいものはおかしい。政治家や地方自治体は獣医学・獣医療を本当に必要とする国民の立場に立って物事を考えるべきです」

（聞き手＝本紙・岩瀬耕太郎）





































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/529.html

[経世済民123] 北朝鮮リスクに東京市場も動揺 --- 久保田 博幸　
北朝鮮リスクに東京市場も動揺 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170811-00010012-agora-bus_all
8/11(金) 7:11配信　アゴラ


米紙ワシントン・ポスト（電子版）は8日、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載可能な小型核弾頭の生産に成功したとの機密分析を米国防情報局（DIA）が7月にまとめたと報じた。北朝鮮が保有する核弾頭は従来の推定よりも多い最大60発と見積もった（日経新聞電子版）。

これに対し米国のトランプ大統領は8日、北朝鮮は米国への脅迫行為を続けるべきではないと明言し、さもなければ「世界が未だ目にしたことのないような炎と怒りに直面するだろう」と述べた（ロイター）。

北朝鮮の朝鮮人民軍（北朝鮮軍）戦略軍の報道官は8日、米領グアム島の軍事基地を弾道ミサイルで包囲射撃する作戦を計画しているとする声明を発表した。

ここにきて膠着感が強まっていた東京市場ではあるが、北朝鮮による地政学的リスクがこれら一連の報道であらためてクローズアップされてきた。

北朝鮮の地政学的リスクが意識され、9日に外為市場でドル円は再び110円を割り込んできた。日経平均は一時、300円以上も下落した。北朝鮮のICBMがグアムの米軍基地を狙っており、そこには核弾頭の搭載も可能となれば、地理的にさらに近い日本への影響も当然出てくる。それが何故、円買いとなるのかは条件反射的な動きとしか言いようがない。しかし、このリスクが現実味を帯びてくれば、いずれ円売り要因に変化することもありうるか。

果たして北朝鮮は何をしたいのか、これに対して米国がどのような対処をしてくるのかも読めない。いまのところ軍事衝突の可能性はそれほどは高くないとの認識が、円売りではなく円買いの動きが示しているのかもしれない。ただし、外為市場では韓国ウォンなど中心にアジアの通貨は下落した。

ただし、公約の経済政策は打てず、支持率の低下しているトランプ政権が、情勢打開を狙って、軍事行動によって国民の目を経済対策からそらせるといった手段を取らないとも限らない。しかし、そのためには政権内の結束も必要であろうが、それもおぼつかないことも確かである。

いまのところ、北朝鮮と米国の威嚇の応酬がどのような結果を招くのかは読みづらい。日本でも核シェルターが売れているようだが、米国がリスクを冒してまで軍事行動に踏み切れるのかも疑問ではある。米政権当局者からトランプ大統領の北朝鮮に対する発言について、計画された発言ではなく、自発的なものだったとの発言も聞こえた。それでも北朝鮮からの度重なる挑発行動に対して、何らかの行動をトランプ大統領が指示することは可能性としてありうる。

あらたな地政学的リスクの先が読めない。それだけにブラックスワン的なリスクも含むことになる。日本のお盆の時期は、年末年始と同様に国内投資家の参加が少ないだけに、海外投資家による仕掛け的な動きが強まることがある。今回も不透明な材料が出てきたことで、膠着感を強めている東京市場がさらなる動揺を見せる可能性もあり、注意したい。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年8月10日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/147.html

[医療崩壊5] 食道がんや胃がん　手術で「切らない」選択肢も検討すべし（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　手術以外の選択肢を考慮すべきケースとは


食道がんや胃がん　手術で「切らない」選択肢も検討すべし
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170811-00000011-pseven-life
週刊ポスト2017年8月18・25日号


　病の原因を直接取り除く「手術」は医療における最も基本的な治療方法であり、その「効果」は立証されている。

　がん治療でも、放射線治療の進歩、抗がん剤の開発が進んでいるとはいえ、「切れる」のであれば、外科手術は依然、医師にとって第一の選択肢といえる。しかし、高齢者の場合、がんの発症部位によって効果の高い手術、低い手術があることがわかってきている。

　とくに「受けてはいけない手術」となる可能性が高いのはどこか。

◆前立腺がん・喉頭がん

　千葉県がんセンター研究所がん予防センターの公表している「全がん協生存率調査」によれば、初期の前立腺がんや喉頭がんでは手術の有無による5年生存率の差がほとんど見られない。

　前立腺がんステージIでは手術ありが4.8％だけ上回るが、ステージIIではどちらも100％で同率。喉頭がんのステージIは3.4％差、ステージIIでは逆に「手術なし」が0.9％上回っている。『不要なクスリ　無用な手術』の著者で、医師・ジャーナリストの富家孝氏は、そのデータを踏まえてこう指摘する。

「前立腺がんの手術は排尿障害や勃起障害を起こしてしまう可能性もある。転移がなければほとんどの場合は進行が遅く、70歳以上はもちろん60代後半なら切除しなくていいという意見は医学界でも多い。QOL（生活の質）を重視するなら、放射線治療や抗がん剤、ホルモン療法などを検討すべきです」

　甲状腺がんも他のがんに比べ進行が遅く「高齢者なら寿命が先に来る場合も多い」（同前）という。

　手術ありの生存率と手術なしの生存率を比較して、「手術あり」が上回るがんであっても、手術以外の選択肢を考慮すべき場合もある。

◆食道がん

　臨床データなどでは放射線治療の成績が手術と遜色なく、「切らない」選択肢が積極的に検討される部位だ。消化器外科の手術経験が豊富な北野國空医師がいう。

「食道は喉と胃の間の約25cmの長さを繋ぐ大きな管であるため、胸を開く外科手術は負担が大きい。術後は深い呼吸ができなくなり、肺炎の発症に繋がりかねない。高齢者にはデメリットが目立つ手術です」

　そのため、「高血圧や糖尿病などの持病がある65歳以上や持病がなくても75歳以上の高齢者は、より侵襲行為が少ない放射線治療と抗がん剤の併用をしたほうが結果的に長生きできる」（医療ジャーナリスト・油井香代子氏）という。

◆胃がん

　胃がんでは「現在では4割が腹腔鏡手術」（前出・富家氏）という。

「腹腔鏡手術は患部近くに数か所の穴を開け、そこからスコープや器具を挿入する。患者の体への負担が少ないですが、手術の難度が高いため、医師の技術によってリスクが大きく変わってしまう。

　最近は『ESD』（内視鏡的粘膜下層剥離術）という最新手術法も、受けられる病院は限られているものの、普及しつつある。内視鏡の先端から小さな電気メスで患部をはぎ取るもので、従来の内視鏡では切除できなかった大きな腫瘍も切除できる。

　このような低リスクの手術を提示せず、切除手術を勧めてくる病院は要注意です。高齢者が切除手術をすれば、たとえ成功しても胃ろうをすることになり、残りの人生のQOLを著しく下げる。結果、体力が落ち合併症で死亡するケースまであります」（同前）


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/651.html

[国際20] 北への警告「厳しさ足りなかったかも」 米大統領、強硬姿勢強める（AFP）
米ニュージャージー州ベッドミンスターで所有するゴルフリゾートで記者団と話すドナルド・トランプ大統領（左）とマイク・ペンス副大統領（2017年8月10日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM


北への警告「厳しさ足りなかったかも」 米大統領、強硬姿勢強める
http://www.afpbb.com/articles/-/3138896
2017年08月11日 07:09　発信地：ワシントンD.C./米国


【8月11日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は10日、北朝鮮政府が「炎と怒り」で報いを受けると警告した自身の発言には「厳しさが足りなかったかもしれない」と述べ、同国に対する強硬姿勢をいっそう強めた。

　トランプ大統領は、ニュージャージー（New Jersey）州に自身が所有するカントリークラブで、マイク・ペンス（Mike Pence）副大統領と共に記者団の前に姿を見せた。

　北朝鮮側が自身の警告を「たわごと」と切り捨てたことに対し、トランプ氏は「厳しさが足りなかったかもしれない」と発言。「彼らは長い間、何年も、わが国にこれをしている」「いい加減に、誰かがこの国や各国の人々のために声を上げるべきだ。だからむしろ、あの発言には厳しさが足りなかったかもしれない」と述べた。

　またトランプ大統領は、中国は北朝鮮政府に核兵器開発をやめるよう圧力をかけるために「さらに多くのこと」ができるとした。

　北朝鮮はこれに先立ち、ミサイル発射計画の詳細を公表。日本上空越しに4発を発射し、米兵6000人が駐屯するグアム（Guam）周辺に到達させると発表していた。

トランプ氏は記者らに対し「われわれが愛する人、われわれを代表とする人や、われわれの同盟国、われわれ自身を攻撃しようなどと考えただけでも、北朝鮮は非常に、非常に心配することになる」と言明。「心配すべきだ（中略）彼らの身にかつて想像すらしなかったことが起こるからだ」とした。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/273.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 「問題ない」は違うだろー／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「問題ない」は違うだろー／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1870290.html
2017年8月11日7時34分　日刊スポーツ


　★さまざまな問題を指摘された後、第三者が利害なく「問題ない」というのなら国民は説得力があれば納得するだろうが、当事者が「問題ない」と説明してもそのご都合主義でお手盛り感満載の言い分に理解を示すことはない。１年ほど前、自らの政治姿勢に対して自分で雇った弁護士を「公正な第三者」として調査させ「問題ない」とした前都知事・舛添要一の手法とその末路に対して、彼らは「自分とは関係ない」と思ったのだろうか。

　★秘書への暴言・暴行が話題で自民党に離党届を出した衆院議員・豊田真由子は６月３０日付で政策秘書を雇い入れた。しかしその秘書は豊田とは面識なく青森県板柳町の町議だという。９日に会見し、町議との兼職となることについては「違法でなく道義的な問題もない」とした。手伝いならば私設秘書でもいいではないか。ではなぜ税金で賄われる公設秘書になったのか。つまり雇用の負担を気にせず雇い入れたかった豊田と議員の利害が一致したことを本人が「問題ない」と言い張っているだけだ。

　★９日、週刊誌から「選挙区で衆議院手帳やカレンダーを無償配布したことは公職選挙法違反ではないか」と指摘された経済再生担当相・茂木敏充の事務所は「いずれも政党支部の政治活動であり、記事が指摘するような公選法上の問題はないと認識している」と声明を出し反論した。そつのない茂木のことだから説明のつくギリギリのところと承知でおこなったのかも知れない。だが、こちらもその判断は有権者が判断することになるだろう。税金の使い道や運用の仕方への国民の目が厳しくなったのは森友・加計学園疑惑で、首相の友達とそれを支える役人が徹底して情報を操作したり隠蔽（いんぺい）した疑惑が晴れないからだ。自分の都合を説明されても納得しがたいことが多いからだ。豊田の言葉を借りれば「違うだろー」と思う。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/530.html

[国際20] 米大統領、軍事報復を示唆＝北朝鮮のグアム威嚇に警告－「見たことない事態起きる」（時事通信）
米大統領、軍事報復を示唆＝北朝鮮のグアム威嚇に警告－「見たことない事態起きる」
http://www.afpbb.com/articles/-/3138904
2017年08月11日 10:10　発信地：北朝鮮


【8月11日 時事通信社】トランプ米大統領は１０日、北朝鮮が米領グアム島周辺への弾道ミサイル発射計画を公言したことについて「グアムに対して何かすれば、誰も見たことのないような事態が北朝鮮で起きることになる」と警告し、軍事力で報復する考えを強く示唆した。滞在先のニュージャージー州で記者団に語った。

　トランプ氏は先に、北朝鮮が米国を脅すなら「火力と怒りに直面する」と言明した。北朝鮮はこれに反発して、グアム島周辺３０～４０キロの水域に向けて中距離弾道ミサイル４発を同時に発射する作戦計画を今月中旬に完成させると威嚇。緊張を高める大統領の発言には、米国内で批判の声が相次いだ。

　トランプ氏は自身の発言について、「厳し過ぎると言う人もいるが、まだ厳しさが足りなかったかもしれない」と反論した。ただ、「さらに厳しい対応」の中身は示さず、北朝鮮に先制攻撃を仕掛ける可能性への言及も避けた。

　北朝鮮との交渉に関しては「いつも考えている。交渉は２５年もやってきた」と指摘。「クリントン（元政権）の交渉は弱腰で効果がなく、オバマ（前政権）は話すらしたがらなかったが、私は話す。誰かがやらなければならない」と語った。

　北朝鮮の挑発に対して、マティス国防長官が「体制の崩壊や国民の破滅につながるような行動を考えるべきではない」と強い姿勢を示す一方、ティラーソン国務長官は外交解決を主張している。トランプ氏は「混乱したメッセージではない」と述べ、政権内の足並みが乱れているわけではないと強調した。

　また、トランプ氏は国連安保理で新たな北朝鮮制裁決議が全会一致で採択されたことに触れ、「中国とロシアが賛同したことに敬意を表する」と表明。「残念ながら、多くの人が考えるほどの効果はないだろう」と限界を認めつつ、北朝鮮が経済面で依存する中国を挙げ、「もっと（制裁を）できるだろうし、やってくれるだろう」と協力拡大に期待を示した。(c)時事通信社


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/274.html

[戦争b20] トランプが選ぶ対北戦略は、「小型戦術核使用」「地上軍投入なし」か　その後は中国にすべて丸投げ（現代ビジネス）


トランプが選ぶ対北戦略は、「小型戦術核使用」「地上軍投入なし」か　その後は中国にすべて丸投げ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52559
2017.08.11 李 英和　関西大学経済学部教授　現代ビジネス


■全然、決定打にはならない対北制裁

８月５日、国連安全保障理事会が２度の北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験を受けて対北経済制裁を決議した。石炭、鉄鉱石、海産物などの禁輸で、北朝鮮の外貨収入を３割ほど減らす目論見だ。

当初「決定打」と目された石油禁輸は、中国とロシアの意向を汲んで、見送られた。

今回の制裁は外見上「史上最強」を更新した格好だ。しかし、北朝鮮の非核化という本来の治療目的で見れば、薬効が極めて薄いか、あるいは効き目が余りに遅い「漢方薬」の処方にとどまる。これでは北朝鮮の核武装の進展をとても阻めない。実際、北朝鮮政府は制裁の２日後に「全面排撃」を公式に宣言している。

金正恩政権はまだやり残しの「宿題」を抱えている。ICBMの追加試射と多弾頭化、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射実験と複数ミサイル搭載可能な新型潜水艦の建造、個体燃料式の中距離弾道ミサイル（IRBM）の開発、現有20～60発ほどの小型核弾頭のパキスタン並みへの倍増、などである。

金正恩政権はこの宿題を片付けない内は、今回程度の経済制裁で音を上げることはない。ICBM開発を完成させ、アメリカと「対等の立場」を確保した上でしか、対話（核交渉）の席には就かない。中途半端な経済制裁はむしろ、制裁の毒が徐々に体中に回る前に、と、急がせることで、北朝鮮が核ミサイルの開発速度を早める逆効果を招く。

■米韓で沸騰する主戦論と対話論

そのせいで、制裁の履行状況を見る前に、早くも米韓両国を中心に悲観論が広まる。米国では主要メディアの論調が「主戦論」と「対話論」への二極化の様相を見せる。対話論の要点は北朝鮮の「核ミサイル凍結」、つまりは「ICBM抜き」での核武装容認論だ。どちらに転んでも、日韓両国は大きな試練に直面する。

他方、日本と韓国は「主戦論」を唱える術もないのが現実だ。その代わりに、韓国では「核武装論」が台頭してきる。保守系の主要各紙は一斉に核武装論を社説に掲げ始めている。これに呼応して、最大野党の自由韓国党は公式見解で「戦術核の在韓米軍再配備と米韓共同運用」を主張する。

韓国核保有論の大勢は、あくまで北朝鮮との「対話用」に限定し、なおかつ北朝鮮が核放棄するまでの期限付きある。北朝鮮の核ミサイル脅威で、問題の鍵を握る中国への「圧迫と催促」の意図も込められている。

核兵器の共同運用が米国の反対で無理なら、自前の核武装に進むしかなくなる。泣き所は時間との競争だ。韓国の技術力では、自前の核武装に最短でも「一年半」を要する。これでは時間的にとても間に合わない。その点では、迎撃ミサイル網の整備や敵地攻撃能力の保持に関する日本の議論も似たり寄ったりだ。

■日本は単に遭難状況

米韓両国が危機感を募らせるとは対照的に、日本の政界と言論界は「制裁と対話」を呪文のように繰り返している。保守と革新で力点の置き方に違いがあるだけで、道を失った「遭難」状態だ。この点では、皮肉なことに、親北左派で反日的色彩の濃い文在寅政権に近い。

実際、文在寅政権と日本の革新系メディアは北朝鮮との対話の入り口を「核凍結」に置く。出口は「非核化」と口をそろえるが、じっさいには可能性ゼロの袋小路だ。そもそも「凍結」では、アメリカは別にして、日韓両国には何の現実的な解決策にもならない。両国を射程に収める北朝鮮の短・中距離核ミサイルは既に実戦配備の段階にあるからだ。

それでも日韓両国がICBMの開発凍結にこだわる理由があるとすれば、「アメリカの核の傘」の問題だけである。ICBMが実戦配備されてしまえば、これが「破れ傘」となる公算が大きいからだ。アメリカの核抑止力か、それとも自前の核抑止力か――。結局のところ、対話論の着地点はどちらかになる。

もちろん、核の傘が破れて、自前の核武装もできないからといって、天が崩れ落ちて来るわけではない。日韓両国が北朝鮮の核ミサイルから身を守る道が他にもある。日本は目をつぶって北朝鮮との国交正常化を急ぎ、韓国は金正恩の「現金自動支払機」となる邪道だ。

■トランプ政権の強硬シナリオの中身

だが「かりそめの平和」に溺れず、北朝鮮の非核化をあくまで実現するのであれば、道は２つしかない。

ひとつは、中国が石油と食糧の全面禁輸を断行して、金正恩政権を「窒息死」させる道だ。

もちろん、それに見合った代償がなければ、中国が動かない。金正恩政権が北京を狙う核ミサイルを持つのだから、なおさらのことだ。親中政権の擁立であれ何であれ、中国が実質的かつ半永久的に「金正恩後」の北朝鮮を支配する――。米日韓３カ国がこれを容認する覚悟が要る。

もうひとつは、アメリカが自衛的あるいは予防的な先制攻撃を加え、北朝鮮の核ミサイル能力をひとつ残らず除去する道だ。たとえ北朝鮮の政権交代を目的としなくても、先制攻撃が成功すれば、結果的に金正恩政権が退場することになる。そこでの問題はやはり「金正恩後」の北朝鮮である。

この点で、米議会共和党の重鎮議員、リンゼー・グラム上院議員がトランプ大統領と面会した際に漏れ聞いた「肉声」が示唆に富む。

「北朝鮮（の核ミサイル開発）を阻止するために戦争が起きるとすれば、現地（朝鮮半島）で起きる。何千人死んだとしても向こうで死ぬわけで、こちら（米国）で死者は出ない、と言っていた」（８月１日、米NBCテレビ）。

これが事実とすれば、トランプ大統領は北朝鮮への武力行使で特異な戦法を採りそうだ。筆者の理解ではこうだ。北朝鮮の日韓両国への報復攻撃を許さないほど極めて短時間の内に徹底的な先制攻撃が加えられること。そして、アメリカは北朝鮮に地上軍を送り込むつもりがないこと。

前者の先制攻撃については、今年春に発刊された米ハーバード大学ベルファーセンターの機関誌『国際安保』が興味深い内容の論考を載せた。

要点はこうだ。

精密誘導による地中貫通型の低出力（0.3キロトン）の戦術核を80発使用すれば、北朝鮮の核ミサイル施設（4箇所）をほぼ完全に除去することができる。その際、発生する人命被害は1箇所当たり北朝鮮兵士が100人未満、地中爆発型なので放射能汚染もほとんどないとされる（8月1日付、韓国聯合ニュース「米専門家『0.3kt核爆弾で落塵被害なしに北核精密打撃可能』」）。

これに加えて、韓国を狙う北朝鮮軍の火砲を制圧するべく、トマホークミサイルなど通常爆弾での軍事施設や指揮所への大規模空爆が敢行されることになる。その場合でも「開戦後1ヶ月間の死者が米軍10万人以上、韓国人100万人以上」という従来の俗説は退けられる。

これが「（北朝鮮兵が）何千人」（トランプ発言）という被害予測の根拠となるようだ。

■中国とのディールの落ち着きどころ

この予測の当否はさておき、トランプ発言からは米軍が北朝鮮領土に地上軍を送り込む意図のないことが窺える。文在寅大統領は韓国軍を北上させる意思は全くない。そうなれば、先制攻撃完了後の北朝鮮、つまり金正恩後の北朝鮮では、どのような勢力が権力の空白を埋めることになるのだろうか。

金正恩の手からこぼれ落ちた旗を拾い上げて徹底抗戦を主張する者は、せいぜい15名ほどの最側近勢力に限られる。これを素早く除去すれば抵抗は止む。

残存する大量破壊兵器の廃棄、秘密警察など独裁治安機関の解体、戦後の治安維持と民生復興――。これらの難題を首尾良くこなせる勢力は、野戦軍を中心とする北朝鮮の軍部しか存在しない。

北朝鮮の野戦軍は、人脈面でも経済面でも、中国軍と伝統的に絆が深い。この点を勘案すれば、「金正恩後」の北朝鮮では、親中政権誕生の公算が極めて高い。そうなれば、中国が強く抱く「緩衝地帯消滅」の懸念はなくなる。

アメリカは、北朝鮮の核ミサイル脅威に係わる能力と意思の完全除去。中国は、緩衝地帯の確保と北朝鮮の事実上の属国化。米中両国にとって、それほど悪い「取り引き」ではないように見える。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/724.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 驚き！官房長官の仕事を知らなかった菅義偉！　「質問に答える場所ではない」だと？味噌汁で顔を洗って来い！

　菅義偉官房長官


驚き！官房長官の仕事を知らなかった菅義偉！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_132.html
2017/08/11 09:49　半歩前へⅡ


▼驚き！官房長官の仕事を知らなかった菅義偉！


　官房長官の菅義偉が首相官邸での記者会見で、「ここは質問に答える場所ではない」などと言った。

　キミ、正気か？菅は会見の何たるかを知らないのか？記者会見で質問するのは当たり前だ。発表した件に対して分からない点や疑問な点があれば、記者が質問するから記者会見なのだ。

　記者会見の場を「質問に答える場所ではない」などと言った政治家は初めてだ。見たことも、聞いたこともない。

菅義偉クン、知らなければ説明しよう。
　「官房長官」と言うポストは内閣のスポークスマン。説明役なのだ。
政治から経済、外交、軍事、スポーツ、さらには事件、事故、芸能に至るまで森羅万象、あらゆる可能な限りの情報が集まるポストなのだ。

　だから官邸はスタッフもたくさん抱えている。各省庁からもたくさん出向している。それをまとめて、聞かれたことを発表するのがキミの仕事なのだ。

　こんな基本が分からないなら、味噌汁で顔を洗った方がいい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　
　朝日新聞によると、発端は、愛媛県と同県今治市の担当者が２０１５年４月、首相官邸を訪れた際、同行した学園幹部も当時、安倍晋三首相の秘書官だった柳瀬唯夫・現経済産業審議官と面会していたとの報道に関する今月８日の記者の質問。

　「しっかり国民に説明する準備はないのか」と問われ、「国会で述べた通りだ」と繰り返したうえで、「ここは質問に答える場所ではない。政府見解を、事実に関連して質問していただきたい」と記者の質問内容に注文を付けた。

　１０日の記者会見では、この発言の真意を尋ねられたが、菅氏は「（記者会見は）全てのことについて答える場ではない」と主張。

　記者に「質問に答える場ではないと言ったら、会見自体が崩壊するのではないか」と問われると、「全く違う」と反論。この日も加計側と柳瀬氏の面会については明らかにしなかった。



「質問に答える場所ではない」だと？味噌汁で顔を洗って来い！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_133.html
2017/08/11 09:59　半歩前へⅡ


▼「質問に答える場所ではない」だと、味噌汁で顔を洗って来い！


　安倍政権になってやけに威張っている人物がいる。ナニサマになったつもりか好き勝手な振る舞いを繰り返す。

　ＮＨＫの国谷さんを脅しつけ、人気番組から降板させたのもこの男だ。

　そんな威張り腐った男が飛んだ間抜けなことを言った。「味噌汁で顔を洗って来い」、と言ってやろう。みんなで笑ってやってもらいたい。





















菅「まったく一点の曇りもない！」vs「加計ありき！」東京新聞・望月記者8/8午前


関連記事
菅官房長官が壊れ始めた！ 会見で「ここは質問に答える場所じゃない」、自分の著書のことを「知らない」（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/468.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/532.html

[戦争b20] 《寄稿》北朝鮮危機　　「炎と激怒」の後はどこへ行くのか　P・J・ クローリー元米国務次官補（BBC News ）


【寄稿】北朝鮮危機　　「炎と激怒」の後はどこへ行くのか
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10336
2017年8月10日　BBC News 　


P・J・ クローリー元米国務次官補

米国と北朝鮮の非難合戦が激化する様子から察するに、金正恩のプロパガンダ・マシーンは不眠不休で回り続けているのだろう。

北朝鮮は核能力獲得に向けて、不安定化要因となる前のめりな一歩を踏み出し、国連に追加制裁を科せられた。国連のその動きに北朝鮮は次に、「千倍」もの報復を表明。するとドナルド・トランプ米大統領は、「北朝鮮はこれ以上、米国を脅さない方がいい。世界が見たこともない炎と激怒で対抗する」と約束した。

北朝鮮はトランプ氏のリターンボレーをどう返すのか。

まずはこのやりとりを、大きな文脈でみてみよう。同じようなことを前にも経験しているのか。そして未知で危険な領域に、実際どの程度、踏み込みつつあるのか。

北朝鮮をめぐる言葉遣いは、常に現実とは裏腹に思える表現だった。1953年の朝鮮戦争終結は、名目上は戦闘停止を意味したが、実際には公然とあからさまな敵対関係がずっと続いてきた。

1994年にも米朝の間で武力紛争が切迫したことがある。核拡散防止条約（NPT）で義務付けられている核施設の国際査察受け入れを、北朝鮮が拒否した時のことだ。

当時の危機は外交努力によって解決したが、これを機に北朝鮮の核開発をめぐる20年以上におよぶいたちごっこが始まった。北朝鮮は、核開発を停止するとリップサービスを繰り返しつつ、核兵器を実際に開発し、その核兵器を標的に到達させる手段を開発するというオプションを、確保し続けたのだ。

この間、国際社会は核開発停止と引き換えに北朝鮮に国交正常化を申し出た。しかし北朝鮮は、国交正常化と核兵器の両方を求めていたのだ。

米政府の北朝鮮政策は、そうとは認めないながらも実質的な封じ込め政策となった。無軌道な政権が核抑止力を実際に入手する前に自滅することを期待しながら、核技術の輸出を禁止した。

究極の保険プラン

近年では二つの現象が、北朝鮮問題の基本的な成り立ちを大きく変えた。

第一に、ブッシュ政権がサダム・フセインを、オバマ政権がムアンマル・ガダフィをそれぞれ失脚させたことだ。核兵器保有を検討しながら実際には作らなかった二人の国家指導者の失脚を見て、北朝鮮はシンプルな結論に至った。実際の核能力こそが、体制の継続を保証する究極の保険プランだと。

第二に、2011年末の金正日死去も、事態を大きく動かした。亡くなった最高指導者は、自分を支援してくれる中国の言うことにそれなりに従っていたため、北朝鮮の実際の核能力について否定し、その否定はそれなりに受け入れられていた。一方で、息子で後継者の金正恩は、あらゆるみせかけを取り払い、公然と核抑止力の保有に向けてひた走っている。

状況は急速に、悪い状況からさらにひどい状況へと進んでいる。トランプ政権は、何をどこまでなら容認できて、どこから先は容認できないのか、決めなくてはならない。

大統領候補のころから、トランプ大統領が北朝鮮問題を重視し、国家安全保障上の課題の上位に挙げていたのは、評価に値する。そして、北朝鮮にとって最大の貿易国の中国には、自分たちの従属国をなんとかするよう再三働きかけてきた。

その一方でトランプ氏は、北朝鮮問題のリスクと複雑さを見くびってきた。就任から間もなく、自分が何らかの形で解決すると約束したものの、好ましい政策の選択肢はないのだという現実を無視していた。

ある意味で、トランプ氏の「炎と激怒」という脅し文句は新しくない。米国はこれまでも常に、色々な形で（これほどドラマチックではないとはいえ）、もし北朝鮮が攻撃を仕掛けたら金一族の独裁体制は存在しなくなると言い続けてきた。とは言うものの、トランプ氏のレトリックは従来の米政府の姿勢より踏み込んで、もし北朝鮮が実際の核抑止力確保に近づいたら、先制攻撃に打って出る用意があると示唆しているかのようだった。

しかし、いかなる武力行使も、韓国や日本の何十万という市民をただちに危険にさらすことになる。先制攻撃を受ければ、北朝鮮はほぼ確実に反撃するだろう。

今回の応酬が従来と何が違うかと言うと、武力衝突の回避につながる外交プロセスの欠落だ。

レックス・ティラーソン国務長官は今月初めに報道陣を前に、北朝鮮のミサイル実験停止と核兵器放棄を議題にするならば米国は北朝鮮との対話を受け入れる用意があると述べた。しかし、追加制裁を前にしても北朝鮮は、国務長官の言うそうした条件を飲みそうにない。

国務長官の姿勢を中国は歓迎したが、北朝鮮の若き指導者は、中国にどう思われても気にしていないようだ。そして次の一手を決めるのは、彼だ。

非難合戦が過熱すると、バックのギアがない作用・反作用の連鎖反応がいつしか始まってしまう危険がある。

向こうがミサイルを撃つ。こちらが追加制裁をする。向こうが報復を約束する。こちらが恫喝（どうかつ）は容認できないと宣言する。向こうがまたミサイルを撃つ。その次は？

その時こそ、レトリックと戦略を組み合わせなくてはならない。しかしトランプ氏の炎と激怒の裏に、戦略があるのかどうかよく分からない。

P・J・クローリー氏は元米国務次官補で、「Red Line: America Foreign Policy in a Time of Fractured Politics and Failing States（赤い線――分裂政治と破綻国家の時代の米外交政策）」の著者。

（英語記事　North Korea crisis: Where to now after 'fire and fury'?）
　http://www.bbc.com/news/world-us-canada-40871754

提供元：http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-40872348



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/725.html

[戦争b20] モスル奪還と新たな危険性　岡崎研究所（WEDGE）


モスル奪還と新たな危険性
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10308
2017年8月11日　岡崎研究所　WEDGE Infinity


　モスル奪還に関連し、7月11日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は、「イスラム国（IS）の脅威はジハーディストがイラクでの陣地を失うとともに移動する。モスル陥落はイラクとその支持連合に新しい危険をもたらす」との社説を掲載しています。社説の論旨は、次の通りです。

　モスル攻撃が始まって9か月、7月9日までに米国が支援する兵力がISの抵抗打破に成功し、イラク首相アバディがモスルを訪問し、勝利宣言をするに至った。ISはラッカでも包囲され、敗北は時間の問題である。

　物理的カリフ国は崩壊しているが、ISの危険を過小評価すべきではない。

　モスルは2014年、数百のIS兵士が数千のイラク軍を敗走させた後、ISの占領下にあり、ここのアル・ヌリ・モスクでバクダディがカリフ国を宣言した。

　イラクの諸派閥と外国支持者（クルド、トルコ支持のスンニ派、イラン支持のシーア派民兵、イラク政府軍）が失地回復のために団結し、数千の犠牲者を出しながら、厳しい戦いをした。共通の軍事目標を追求した。

　不幸にも、これらの勢力を結び付け、ばらばらになり戦うのを防ぐ共通の政治目標がない。モスルの統治と治安維持の計画もないように見える。イラクの他の地域でも地方権力や自治警察力はなく、宗派抗争が起きている。このような状況があると、イラクでの長期的な平和を作る希望はない。

　ISは2003年の米国のイラク進攻後の民族・宗派混乱から生まれた。シーア派至上主義のバクダッドへの少数派スンニ派の抵抗で維持されてきた。条件が同じであれば、同じように毒性の強いジハード過激主義が再登場するだろう。

　アバディは前任者よりコンセンサス重視であるが、彼は既得権に弱い。IS後の真空にイラク政府、イラン、トルコ、クルドが入り込もうとしている。

　イラクの諸派閥は分裂しており、中央で権力分有の政府がすぐできる見込みはない。しかし自衛しうる自治地区を作り、地方レベルで信頼醸成措置をとることはできる。もしイラク第2のスンニ派都市モスルが灰の中から立ち上がるのなら、地方のスンニ派指導者が復興のプロセスをリードするように権力を与えられなければならない。

　ISはまだいくつかの町とサイバー空間を支配している。多くの戦闘員は逃げ、民衆に溶け込んだ。テロを行うだろう。モスルの陥落はISの野心への打撃である。しかし彼らと戦った連合軍にとり、勝利は未だ敗北のように危険なものになりうる。

出典：Financial Times ‘The threat of Isis shifts as jihadis lose turf in Iraq’ (July 11, 2017)
https://www.ft.com/content/07889732-6567-11e7-9a66-93fb352ba1fe?mhq5j=e2

　これは、良い社説です。モスル奪還は、確かに慶賀すべきことではあります。しかし、ISなき後のモスルの再建、統治、イラクの情勢の正常化は、困難な課題です。共通の敵がいなくなった後、イラク政府とイラクの諸派閥、米国、クルド、トルコ、イランなどの勢力が分裂、抗争し始めると、元の木阿弥になってしまいます。社説は、その危険を的確に指摘しています。

　宗派抗争は避けなければなりません。その要諦は、スンニ派を疎外しないことにあるように思われます。モスルはスンニ派の都市であり、その再建をモスルのスンニ派指導者に主導させることが重要であるとの、この社説の指摘は適切であるように思われます。将来的には、イラクは連邦国家になるべきであると思われますが、その前段階として地方自治、地方分権を進めることは重要でしょう。

　ISは領土を支配し、カリフ国を名乗っていましたが、その領域基盤は崩壊しつつあります。ISがリビアやシナイ半島、さらにフィリピンなどで支配領土を得る可能性はありますが、より可能性が高いのは、アルカイダ的なネットワーク化したテロ組織になることでしょう。これはこれで脅威です。しかし、支配領域の石油輸出や税金などの資金源がなくなるので、資金力は大幅に低下し、人員リクルート力も大幅にダウンすると思われます。

　最も危険なテロ集団としてのISは、終わりつつあると見てよいのではないでしょうか。テロ組織も成功してこそ成長するのであり、敗北し続ければ、衰退していくことになります。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/726.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] プーチンがコッソリこんなことを始めた！　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　ロシア軍 北方領土で軍事演習開始を発表　ＮＨＫ


プーチンがコッソリこんなことを始めた！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_134.html
2017/08/11 10:07　半歩前へⅡ


▼プーチンがコッソリこんなことを始めた！


　鬼のいぬ間にナントヤラー・世界の目が「北朝鮮」に注がれているうちに、プーチンがコッソリこんなことを始めた。漁夫の利と言うのか、他国の不幸は蜜の味とばかり血気盛んなところを見せているプーチンのロシア。要注意である。

　お粗末な安倍晋三のせいで「わが国固有の北方領土」はますます遠のくばかりだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【モスクワ＝共同】インタファクス通信によると、ロシア軍の極東地域を管轄する東部軍管区は10日、北方領土で千人以上の兵士や約100両の戦車などが参加した軍事演習を開始したと発表した。

　国後島と択捉島の演習場で実施。部隊間の連携や戦術の確認のほか、化学兵器や生物兵器の攻撃に対する防御訓練も行うという。　（以上　共同通信）



ロシア軍 北方領土で軍事演習開始を発表
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170810/k10011096451000.html
8月10日 21時28分　ＮＨＫ

ロシア軍は、北方領土の択捉島と国後島で軍事演習を始めたと発表し、北朝鮮の脅威を理由に北東アジアでミサイル防衛システムの配備など軍事力を強化するアメリカをけん制する狙いもあると見られます。

ロシア国防省の極東シベリア地域を管轄する東部軍管区は、１０日、北方領土が含まれている極東のクリル諸島の演習場で軍事演習を始めたと発表しました。

東部軍管区は、演習を行っている島の名前は明らかにしていないものの、演習場所の名前から、北方領土の択捉島と国後島で行っていると見られます。

演習には１０００人以上の兵士のほかおよそ１００台の戦車などが投入され、指揮官どうしの連携や対応の確認を中心に、砲撃や戦術などの演習が行われるということです。

ロシアのプーチン大統領は、アメリカが北朝鮮情勢を口実に韓国など北東アジアでミサイル防衛システムの配備を進め、ロシアの核戦力を無力化しようとしていると批判しています。

ロシアが北方領土で軍事演習を行う背景には、北東アジアで軍事力を強化するアメリカをけん制する狙いもあると見られます。































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/533.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 国会に呼ぶべきもう一人は前田忠男陸幕監部防衛部長だ　　天木直人
国会に呼ぶべきもう一人は前田忠男陸幕監部防衛部長だ
http://kenpo9.com/archives/2004
2017-08-11　天木直人のブログ


　日報問題の混乱の原因は、防衛省という組織を統率できなかった稲田前防衛相の無能さ、無責任さが原因である。

　だから稲田前防衛相の出席拒否が批判されるのは当然だ。

　しかし、今度の日報問題で明らかになったもうひとつの深刻な問題は、陸上自衛隊によるシビリアンコントロールの逸脱疑惑である。

　その事がいかに深刻だったかについて、発売中の週刊エコノミスト最新号（８月１５・２２日号）の「東奔政走」で、平田崇浩毎日新聞編集委員が書いている。

　８月３日の内閣改造で稲田防衛大臣が交代させられることはもはや確定していたのに、そうはさせじと陸自は稲田大臣の首を取りに行ったのだと。

　つまり河野統幕議長の後任に決まっていた岡部陸上統幕議長を引責辞任に追い込んだ稲田防衛相を許せないというわけだ。

　日報隠しの責任を陸自だけに押しつけて終わらせようとするのは許せないというわけだ。

　だから、稲田大臣は知っていたと、あらたなリークをして、国会虚偽答弁の責任を浮上させ、内閣改造を待たずに辞任せざる得ない状況に稲田大臣を追い込んだのだ。

　このリークを、岡部統幕長が行うはずはない。

　陸自のトップとしての矜持が許さないからだ。

　このリークは、岡部統幕長の引責辞任に我慢がならない陸自の将校たちが行ったのだ。

　その衝撃を防衛省ＯＢは平田記者に、「２・２６事件とは言わないが、戦前の旧軍なら銃殺刑だ」とまで言ったらしい。

　平田氏は、こう書いている。

　「陸自幹部たちは『銃殺刑』にならず、防衛省トップの首をとる『成功体験』を手にした。自衛隊の発足から６７年。戦後民主主義の中から育まれた文民統制に大きな禍根を残した」と。

　これは物凄い書き方だ。

　日本の文民統制の弛緩はここまで進んでいるのだ。

　それでは内部情報をリークした陸自幹部とは誰か。

　私は間違いなく前田忠男・陸上幕僚監部防衛部長はその一人であると思っている。

　前田部長は、目黒の陸自幹部学校で開かれた「陸自フォーラム」の主催者あいさつで、「陸上自衛隊が隠ぺい組織ではという報道もあったが、そういうことは一切ない」と語っている（８月９日朝日）。

　この発言を、きのうの国会閉会中審査で、共産党の井上哲士議員が質問したのに対し、小野寺防衛相は、「自衛隊への信頼回復が重要な時期にまことに残念で、注意喚起をした」と答えている。

　野党は稲田前防衛相を非難するのもいいが、陸自幹部の国会招致を求め、陸自のシビリアンコントロール逸脱を徹底追及すべきだ。

　それが事実なら、安倍内閣は吹っ飛ぶ。

　安倍首相を追い込むのは、稲田防衛相よりも、陸自幹部の謀反である（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/534.html

[経世済民123] 米国は貿易におけるリーダーシップ放棄で世界から取り残される？　岡崎研究所（WEDGE）

米国は貿易におけるリーダーシップ放棄で世界から取り残される？
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10300
2017年8月10日　岡崎研究所　WEDGE Infinity

　日EU間のEPAの大枠合意について、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の7月6日付け社説は、米国抜きで通商上の多国間ルールが作られ米国が取り残されることへの強い懸念を表明しています。社説の要旨は次の通りです。

　日本とEUは7月6日、99%の品目についての関税、その他の貿易障壁を撤廃することで合意した。何年もかけて段階的に実施され、一部の障壁は残る見込みだ。交渉は、日本の食品市場開放への躊躇、欧州の日本車への市場開放に対する抵抗を打破した。その効果は二国間貿易をはるかに上回るものとなる。

　とりわけ、米国をTPPから離脱させTTIP交渉を中断させているトランプに対するメッセージが含まれる。米国の参加、不参加に拘わらず、世界中に貿易が存在し続ける。米国がTPPにとどまっていれば、米国の農家やその他輸出業者は日本での売り上げを伸ばせたはずだが、今や欧州にその機会が与えられている。

　一方、トランプ政権は、鉄鋼その他の産品への報復関税を検討している。これは、米国の輸出業者への報復関税、米国のWTOへの提訴を招き、米国製品に対する外国市場の開放を困難にさせ得る。

　米国がこうした保護主義的な道を進み続けるならば、世界の残りの国々は、さらなる貿易交渉を追求するだろう。その結果、米国の輸出業者は資材に対しより多くのコストを支払うことになり、競争者より高い関税にさらされる。消費者はより高い物価に直面する。これは米国の雇用を犠牲にし、収入を減らすことになる。

　トランプ政権は、二国間貿易協定を追求するとしているが、米国が関税を上げ、同時に貿易相手国からのWTOへの提訴に対応するとすれば、二国間協定も困難になろう。

　TPPのような貿易ブロックが米国抜きで構築されれば、米国は一層高いコストを払うことになる。他国の企業が新しい多国間のルールから利益を得る一方、米企業は、二国間協定下の煩雑なルールに対応しなければならなくなる。

　多くの企業は、煩雑さを嫌い、二国間協定が提供する利益（特恵関税など）を放棄するかもしれず、米企業は、競争力を維持すべく工場を米国から移転せざるを得ないかもしれない。

　それゆえ、複雑なサプライチェーンの構築にとり、多国間協定はカギとなる。日EU協定は二国間だが、米国を排除したさらなる協定の基礎となり得る。米国が貿易におけるリーダーシップを放棄すれば、他の国々はルールを設定し、その中で繁栄し、米国は取り残される危険がある。

　皮肉なことに、米国の製造業の生産性は世界をリードしており、雇用は回復しつつある。米国企業が輸出を拡大し得る時にあって、トランプ政権は機会を駄目にしている。日EU協定は、他の国々が貿易の主導権を取り、米国が享受するはずの繁栄を手に入れることへの警告である。

出典：‘The Japan-EU Trade Warning’（Financial Times, July 6, 2017）
https://www.wsj.com/articles/the-japan-eu-trade-warning-1499382116

　社説は、日本とEUとの間のEPA大枠合意は、TPPを離脱し、TTIP交渉を中断させ、保護貿易主義の道を進むトランプ政権へのメッセージが含まれている、と述べ、米国が貿易におけるリーダーシップを放棄すれば他の国々がルールを設定し、その中で繁栄し、米国は取り残される危険があると警告しています。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、米国の経済界のスポークスマンの役目を果たしているメディアであり、この社説の反応は、米国経済界の反応と考えてよいです。

　今回の日EU間のEPA大枠合意は、経済的メリットが大きいことは言うまでもありません。総人口5億人強、世界のGDPの22%、世界貿易の37%を占める日本とEUによる、巨大自由貿易圏が誕生するのです。合意によりEUの対日輸出は34%、日本の対EU輸出は29%増えると予測されています。

　しかし、経済的メリットと並んで、あるいはそれ以上に重要なのは、その戦略的意義です。合意は米国がトランプ政権の下で保護主義に大きく舵を切っている中で、日本とEUが自由貿易と国際協調の担い手になるとの強い政治的意思を世界に示したものと考えられます。日本とEUとのEPAの交渉が始まった2013年には、そのような意義は考えられなかったのですが、大枠合意のタイミングが、トランプ政権の保護主義的政策が鮮明になった時となったので、その戦略的意義が強く意識されることになりました。

　安倍総理はEUのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長との会談後の共同記者会見で、「日本とEUは自由貿易の旗手として手を携え、世界の平和と繁栄に貢献していく」と述べました。同発言は、合意の戦略的意義を強調したものです。

　社説の言うように、トランプ政権が輸入鉄鋼に報復関税を課し、相手国がそれに報復し、あるいはWTOに提訴することになるかどうか、より広く、米国が保護主義の道を歩み続ける結果、世界から取り残されることになるかどうかは時間が経たなければ分かりません。その過程でトランプ政権が、保護主義が米国経済にとってマイナスであることを自覚するようになれば、米国にとってのみならず世界全体にとって好ましいことです。


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/148.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 久米宏、明石家さんま、鴻上尚史、アジカン後藤、ウーマン村本…同調圧力に負けず東京五輪に異議を唱えた著名人（リテラ）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　『久米宏 ラジオなんですけど』公式サイトより


久米宏、明石家さんま、鴻上尚史、アジカン後藤、ウーマン村本…同調圧力に負けず東京五輪に異議を唱えた著名人
http://lite-ra.com/2017/08/post-3379.html
2017.08.11　久米宏、さんま、村本も東京五輪批判　リテラ


　先週、本サイトでは椎名林檎の「国民全員が組織委員会」「全メディア、全企業が日本のために取り組んで」という発言を紹介。リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック閉会式のフラッグハンドオーバーセレモニーで企画演出・音楽監督を務め、東京オリンピックの開会式にも深く関与する可能性が高いアーティストが、戦前の「一億火の玉」を彷彿させるような言葉で全国民への協力を呼びかけることを厳しく批判した。

　実際、椎名の発言に限らず、オリンピックのためならどんな我慢もするべき、オリンピックに異議申し立てをするような人間は非国民である──というような言説が当たり前のように流布されている。オリンピックのためという名目で半強制的なボランティア圧力やブラック労働も横行し、また、オリンピックのスポンサーなどになっている大手メディアもオリンピックを批判するような報道をすることはなく、諸手を挙げて賛同している状況がある。

　まさに大政翼賛会状態だが、しかし、そんななか、オリンピックをめぐるこの空気に異議申し立てをする著名人は少ないながらも存在している。

　その急先鋒が久米宏だ。久米は以前より東京オリンピックに対しては一貫して反対の意見を表明し続けてきた人物だが、先月31日付日刊ゲンダイのインタビューでこういった全体主義的な同調圧力を「オリンピック病」と断じたうえでこのように語っている。

「「今さら反対してもしようがない」ね。その世論が先の大戦を引き起こしたことを皆、忘れているんですよ。「もう反対するには遅すぎる」という考え方は非常に危険です。日本人のその発想が、どれだけ道を誤らせてきたか」
「しょせん、オリンピックはゼネコンのお祭りですから。つまり利権の巣窟。一番危惧するのは、五輪後のことを真剣に考えている人が見当たらないこと。それこそ「オリオリ詐欺」で閉会式までのことしか誰も考えていない。国民が青ざめるのは祭りの後。いいんじゃないですか、詐欺に遭っている間は夢を見られますから」
「何で誰も反対と言わないのか不思議なんですよ。そんなに皆、賛成なのかと。僕は開会式が終わっても反対と言うつもりですから。今からでも遅くないって。最後の1人になっても反対します。でもね、大新聞もオリンピックの味方、大広告代理店もあちら側、僕はいつ粛清されても不思議ではありません」

■久米宏と同じく鴻上尚史も大会期間中の天気を問題視

　久米が東京オリンピックに反対する理由はいくつもあるが、その主要なもののひとつが、東京をこれ以上大きい街にしてしまうことへの危機感だ。

「僕がオリンピックに反対する大きな理由は、これ以上、東京の一極集中は避けるべきと考えるからです。既にヒト、カネ、コンピューターが集まり過ぎ。オリンピックは日本中の財や富をさらに東京に集中させます。首都直下型地震が起きたら、日本の受けるダメージが甚大になる」

　今回のオリンピックに関しては「アスリートファースト」なる言葉が黄門様の印籠のごとく躍っているが、久米はこの季節にオリンピックを開催することが本当に「アスリートファースト」なのかという根本的な疑問も投げかける。

「競技を行うには暑すぎます。台風も来るし。日本にとって最悪の季節に開催するのは、アメリカ3大ネットワークのごり押しをIOCが聞き入れているだけ。今からでもIOCに10月に変えてと懇願すべきです」
「なぜ真夏開催でOKなのか。本当に聞きたいんです、組織委の森喜朗会長に。アンタは走らないからいいんだろ、バカなんじゃないのって。この季節の開催は非常識の極み。開催期間の前倒しは難しいけれど、3カ月ほどの後ろ倒しは、それほど無理な注文じゃないと思う。工事のスケジュールも楽になる。絶対に開会式は前回と同じ10月10日にすべき。それこそレガシーですよね」

　これと同じことを劇作家の鴻上尚史も主張していた。彼は「SPA！」（扶桑社）2017年8月8日号掲載の連載コラムでこのように書いている。

〈炎天下と言えば、2020年7月24日から8月9日まで開かれるオリンピックですよ。この暑さで、マラソンするんですよねえ。本気なんでしょうか？　なんで、こんな真夏にやるんでしょう。
　マラソン選手がバタバタと熱中症で倒れたら、誰が責任取るんですかね？　誰も取らないんでしょうねえ〉

■ウーマンラッシュアワー村本大輔と明石屋さんまも東京五輪に異和感

　前述した通り、東京オリンピックには主要なメディアがこぞってスポンサーなどのかたちで参加しているため、オリンピックに対して芸能人や文化人が否定的な意見を表明することには少なくないリスクが伴う。しかし、そんななか勇気ある発言をしているのが、ウーマンラッシュアワーの村本大輔だ。今年1月、村本はツイッターにこのような文章を投稿。予算を使うべきところが山ほどあるのにも関わらず、その金がオリンピックに流れていっていることに対して疑問の声をあげた。

〈気仙沼。お年寄りがまだ仮設住宅、病院にいけない、自殺する人もいるって。当事者は言えない空気、ニュースも伝えない、世間は気付かないふり。それは熊本も福島、宮城、広島の土砂災害も一緒。「声上げれないお金ないお年寄りが沢山いるの、むらちゃんこのこと伝えて」と言われた。絶対伝えます。〉
〈東京オリンピックでお金使い過ぎ、とか、舛添さんの政務活動費無駄遣いし過ぎ、とか、無駄遣い的な話題の流れで、だったらここにって毎回誰かが言わないといけない。〉

　同様の意見を表明していたのが、村本の先輩である明石家さんまだ。さんまはオリンピック招致の段階から東京オリンピックに対して異論を唱えていた数少ない芸能人であった。

　さんまはオリンピックの開催が決まった直後、2013年9月14日放送の『MBSヤングタウン土曜日』で「いや、だからでも、福島のことを考えるとね……」と切り出し、このように語った。

「こないだも『福島から250キロ離れてますから大丈夫です』とかいうオリンピック招致のコメントはどうかと思って、やっぱり。俺までちょっとショックでしたけど、あの言葉はね」

　さんまがショックだったと言っているのは、同年9月4日に東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の竹田恒和理事長がブエノスアイレスでの記者会見で語った言葉だ。まるで福島を切り離すかのようなこの暴言に、さんまは「『チーム日本です！』とか言うて、『福島から250離れてます』とか言うのは、どうも納得しないコメントやよね、あれは」と不信感を隠さない。

　さらにさんまは、安倍首相はじめ招致に躍起になる人々から“お荷物”扱いを受けていた福島に、こう思いを寄せた。

「福島の漁師の人にインタビューしてはったんですけど、『7年後のことは考えてられへん』と、『俺ら明日のことを考えるのに精一杯や』って言わはったコメントが、すごい重かったですよね。だから、あんまり浮かれて喜ぶのもどうかと思いますけどもね」

■アジカン後藤正文と赤川次郎「共謀罪が必要なら五輪なんか開くな」

　東京オリンピックは安倍政権によって何度も政治利用されてきた。その典型が言うまでもなく共謀罪である。安倍首相は衆院本会議で「国内法を整備し、条約を締結できなければ東京五輪・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と強弁。共謀罪を成立させなければ国際的組織犯罪防止（TOC）条約に加盟できない、TOC条約を締結できなければ五輪は開けない、というインチキを撒き散らかして強行採決させてしまった。オリンピックが政治利用されたことにより、私たち国民は表現や思想の自由を著しく損なったのである。

　こういった状況に対し、ASIAN KUNG-FU GENERATIONの後藤正文は今年1月、ツイッターにこのような文章を投稿していた。

〈五輪というイベントが、本当に共謀罪を創設したり、基本的人権を制限しないと開催できないような空恐ろしいイベントであるのだとしたら、そんな剣呑なイベントの開催は、いまからでもぜひ辞退するのが賢明だということだ〉

　まさしくその通りだろう。作家の赤川次郎も同様の主張をしている。彼は6月15日付朝日新聞朝刊にこんな文章を綴っている。

〈これがなければ五輪が開けない？　ならば五輪を中止すればよい。たったひと月ほどの「運動会」のために、国の行方を危うくする法律を作るとは愚かの極みだ。五輪は終わっても法律は残るのだ〉

「オリンピック憲章」を読むと、憲章の冒頭「オリンピズムの根本原則」の2項目目にこのような文章が出てくる。

〈オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励することを目指し、スポーツを人類の調和の取れた発展に役立てることにある〉

　オリンピックの招致からいまにいたるまで繰り返されてきたのは、〈人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励すること〉でも、〈スポーツを人類の調和の取れた発展に役立てること〉でもない。政治家や財界人が利権にたかって私腹を肥やし、現場の労働者は命を削って過重労働を強要される。傷つき救いを求める被災地の人々は放っておかれ、本来そこに投じられるべきだった金はこれといった必要性も見当たらない競技場などにつぎこまれる。挙げ句の果てには、法律がなければオリンピックは開けないとして、治安維持法の再来のような悪法まで成立させられる結果となった。

　前述した日刊ゲンダイのインタビューで久米宏はこのように語っていた。

「五輪を返上すると、違約金が1000億円くらいかかるらしいけど、僕は安いと思う。それで許してくれるのなら、非常に有効なお金の使い道です」

　本当にそうしていただきたいものである。

（編集部）








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久米宏氏 日本人は“1億総オリンピック病”に蝕まれている　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/104.html

＜オリンピック＞　いい加減な日程や地方の疲弊、それにモラルがなさすぎだ。森喜朗ごときに日本が台無しにされてたまるか　
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/488.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/535.html

[国際20] 2017年版『渚にて』戦争の手招き（マスコミに載らない海外記事）
2017年版『渚にて』戦争の手招き
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/2017-k-c3bc.html
2017年8月11日　マスコミに載らない海外記事


John Pilger
公開日時: 2017年8月4日

アメリカ潜水艦艦長が言う。“人はみな遅かれ早かれいずれ死ななければならない。ただ問題は、心の準備をしてその時を迎えるというわけには決していかないこと。なぜなら、いつそのときがくるかわからないから。ところが今このときにかぎっては、およそいつ死ぬかをだれもがわかっていて、しかもその運命をどうすることもできない。”

彼は9月までには死ぬだろうと言う。誰にも確信はないが、死ぬまで、あと一週間程度だ。動物はもっと長生きする。

戦争は一カ月で終わった。アメリカ合州国とロシアと中国が主役だった。戦争が事故で始まったのか、間違いで始まったのかは明らかではない。勝者はいなかった。北半球は汚染され、今や生物はいない。

放射能のカーテンが、オーストラリアやニュージーランド、南アフリカや南アメリカに向かって南に移動している。9月迄には、最後の都市、町や村々も死ぬだろう。

北半球同様、大半のビルは無傷のまま、一部は電気の最後の瞬きで照らされている。

こういうふうに世界は終わる
爆発音ではなく、すすり泣きで

T.S.エリオットの詩「空ろな人間たち」のこの行が、ネビル・シュートの小説『渚にて』の冒頭にあり、目頭が熱くなった。表紙にある推薦の言葉も同じだった。

余りに多くの作家が沈黙したり、怯えたりしていた冷戦絶頂期の1957年に刊行されたこの小説は傑作だ。一見、表現は気取った感じがする。とは言え、核戦争について私が読んだものの中でこれほど揺るぎない警告はなかった。これほど差し迫った本はない。

静かな形のない恐ろしいものが最後の生きた世界に降りてくるのを待つべく、潜水艦をオーストラリアに着けるアメリカ海軍司令官を、グレゴリー・ペックが演じるモノクロのハリウッド映画を覚えておられる読者もあろう。

『渚にて』を先日初めて読み、アメリカ議会が、世界で二番目の最も強力な核大国ロシアに対し、経済戦争をする法律を成立させた時に読み終えた。この狂った投票は、強奪の約束以外、正当化のしようがない。

“経済制裁”はヨーロッパ、主にロシアの天然ガスに依存しているドイツも、ロシアと正当な事業を行うヨーロッパ企業も標的にしている。連邦議会での討論とされるものでの多弁な上院議員たちから、通商禁止が、ヨーロッパに高価なアメリカ・ガス輸入を強いるように計画されたものであることは明らかだ。

連中の主目的は、戦争、本物の戦争のように見える。これほど極端な挑発は、他の何も示唆しようがない。アメリカ人は、戦争が一体何かについてほとんど何も知らないのだが、連中は戦争を熱望しているように見える。 1861年-5年の南北戦争が本土で最後の戦争だった。戦争というのは、アメリカ合州国が他国にしかけるものなのだ。

人類に対して核兵器を使用した唯一の国は、以来、その多くが民主主義である何十もの政府を破壊し、社会丸ごと荒廃させた。イラクでの何百万人もの死は、レーガン大統領が“高貴な大義”と呼び、オバマ大統領が“例外的な国民”の悲劇と改訂したインドシナでの大虐殺のほんの一部だった。彼はベトナム人のことを言っていたわけではない。

昨年、ワシントンのリンカーン記念堂で撮影をしていた際、国立公園局のガイドが、若い十代の学生の団体に説教するのをたまたま耳にした。“御聞きなさい”彼は言った。“ベトナムで58,000人の若い兵士を失いました。彼らはあなたたちの自由を守って亡くなったのです。”

真実が一気にひっくり返された。自由など全く守られなかった。自由は破壊されたのだ。農民の国が侵略され、何百万人もの国民が殺害され、四肢を奪われ、立ち退かされ、汚染された。60,000人の侵略者連中は自ら命を絶ったのだ。本当に、お聞きなさいだ。

それぞれの世代に、ロボトミー手術が施されているのだ。事実は取り除かれる。歴史は切除され、タイム誌が“永遠の現在”と呼ぶもので置き換えられるのだ。ハロルド・ピンターは、こう表現している。“一方で普遍的な善のための力を装いつつ、世界中で権力の臨床操作を行って来たのです。それは、頭のいい、機知にさえ富んだ、すばらしい成功を積み上げた催眠術でした。[つまり]だからそれは起きなかったのです。なにひとつ、起きなかったのです。それが起きつつある時でさえ、それは起きなかったのです。どうでもよかったのです。何の関心もなかったのです。”

自らをリベラル、あるいは宣伝的に“左翼”を称する連中は、現在、一つの名「トランプ」に帰着するこの操作と洗脳の熱心な参加者だ。

トランプは狂っている、ファシストだ、ロシアの傀儡だ。彼は“アイデンティティー政治のホルムアルデヒドに漬け込まれたリベラルな頭脳”にとっての贈り物でもあると、ルシアナ・ボーンが巧みに表現している。不朽の体制の症状と戯画としてのトランプではなく、人物としてのトランプに対する執着は、我々全員に、大きな危険を招く。

連中の時代遅れの反ロシア策略を推進しながら、私の人生で思い出せないほどの規模で、戦争を挑発する中、ワシントン・ポスト、BBCやガーディアンなどの自己愛的マスコミは、現在最も重要な政治的話題の本質を握りつぶしている。

8月3日、ロシア人がトランプと共謀したというたわごと(極右が、ジョン・ケネディを“ソ連の手先”と中傷したのを思い出させる)にガーディアンが割いた紙面と対照的に、同紙は、アメリカ大統領がロシアに経済戦争を宣言する議会法案への署名をしいられたというニュースを16面に隠した。

トランプによる他の署名と異なり、これは事実上、秘密で行われ、“明らかに違憲だ”というトランプ自身による但し書き付きだ。

ホワイト・ハウスの住人に対するクーデターが進行中だ。これは彼が唾棄すべき人物だからではなく、彼がロシアとの戦争を望まないとはっきり言い続けているためなのだ。

この正気のわずかな兆候、単なる現実主義が、戦争、監視、軍備、威嚇と極端な資本主義に基づく体制を守っている“国家安全保障”管理者連中にとっては受け入れがたいのだ。マーチン・ルーサー・キングは、彼らを“現在、世界最大の暴力広め屋”と呼んだ。

連中はロシアと中国をミサイルと核兵器備蓄で包囲した。ヒトラーがそこを通って侵略し、2700万人の死をもたらしたロシアの“境界地方”に、無責任で攻撃的な政権をしつらえるため連中はネオナチを利用した。連中の狙いは現代のロシア連邦をばらばらにすることだ。

これに対し、アメリカ合州国における福音主義者による戦争の意欲を止める可能性があるものとして、ウラジーミル・プーチンが絶えず繰り返している言葉が“パートナーシップ”だ。今や、ロシアの疑い深さは、恐怖と、おそらくある種の決意に変わっている可能性がある。ロシアが核報復攻撃を模擬演習しているのはまず確実だ。防空演習は珍しいことではない。ロシアの歴史が、ロシアに身構えよと告げているのだ。

脅威は同時だ。最初はロシア、次に中国だ。アメリカはオーストラリアと、タリスマン・セーバーとして知られている大規模軍事演習を終えたばかりだ。彼らは中国の経済的ライフラインが通るマラッカ海峡と南シナ海封鎖の予行練習をしたのだ。

アメリカ太平洋艦隊を指揮する大将が“もし必要なら”中国を核攻撃すると言った。現在の誠実さに欠ける雰囲気の中で、彼がそのようなことを公に発言するということからして、ネビル・シュートのフィクションが現実になり始めているのだ。

こうしたもののいずれもニュースとは見なされていない。一世紀前のパッシェンデールの戦いにおける流血の惨事を想起させるようなことは決してなされない。大半のマスコミでは、もはや誠実な報道は歓迎されていない。評論家として知られているおしゃべり連中が権勢を振るっている。編集者連中は、娯楽情報番組か党公式見解の管理者だ。かつての編集に代わって、隠された狙いをもった決まり文句が解放されている。従わないジャーナリスト連中は窓から放り出される。

この切迫感には多くの前例がある。私の映画『来るべき中国との戦争』で、沖縄駐留アメリカ空軍ミサイル部隊要員の一人だったジョン・ボードネが、1962年のキューバ・ミサイル危機の際に、彼と同僚が、ミサイル格納庫から“全てのミサイルを発射するよう命じられた”様子を説明してくれた。

核搭載ミサイルは中国とロシアに向けられていた。ひとりの下級士官がこれに異議を唱え、最終的に、命令は撤回された。業務用リボルバー銃を配給され、もし“警備態勢を解”かなかった場合、他のミサイル要員を撃つよう命じられた後に。

冷戦絶頂期、アメリカ合州国における反共産主義ヒステリーは実に強烈で、中国と公式に仕事をしているアメリカ人幹部は反逆罪と非難され、首にされた。1957年、シュートが『渚にて』を書いた年、世界で最も人口の多い国の言葉を話せる国務省幹部は皆無だった。今、ロシアを狙って成立したばかりの議会法案で繰り返されている制限の下で、北京官話話者たちは追放された。

法案は超党派だった。民主党と共和党との間には根本的な違いはない。‘左翼’と‘右翼’という言葉は無意味だ。現代のアメリカ戦争の大半は、保守派によってではなく、リベラルな民主党によって始められたのだ。

オバマが大統領の座を去った際、彼はアメリカ最長の戦争や、裁判なしの殺害、無人機による殺人という未曾有の作戦を含め記録的な七つの戦争を統轄していた。

任期最後の年、外交問題評議会の研究によれば“不本意なリベラル戦士”オバマは26,171発の爆弾、一日24時間、一時間に三発投下した。核兵器を“世界から無くす”ようにすると誓ったノーベル平和賞受賞者は、冷戦以来どの大統領より多くの核弾頭を製造した。

それと比較すればトランプは意気地なしだ。現代国家としてのリビアを破壊し、ヨーロッパへの人々の殺到を起動したのは、ヒラリー・クリントン国務長官を従えたオバマだった。彼はアメリカ国内では、移民団体には“強制送還最高司令官”として知られている。

大統領としてのオバマ最後の行動の一つは、アメリカ合州国支配におけるファシスト軍国主義の圧倒的優位を反映した、記録的な6180億ドルをペンタゴンに与える法案の署名だった。トランプは、これを是認したのだ。

詳細の中に埋もれているのは‘Center for Information Analysis and Response’設置だ。これは真理省だ。核戦争の本当の可能性に我々を備えさせる“事実の公式説明”を提供するのがこの組織の業務だ。もし我々がそれを許せば。

ツイッターで、ジョン・ピルガーをフォローする @johnpilger

記事原文のurl：http://johnpilger.com/articles/on-the-beach-2017-the-beckoning-of-nuclear-war
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/275.html

[経世済民123] ディズニーランド、異常混雑通り過ぎ「空き空き状態」…客に放水でTシャツ買わせ戦略（Business Journal）
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シンデレラ城


ディズニーランド、異常混雑通り過ぎ「空き空き状態」…客に放水でTシャツ買わせ戦略
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20151.html
2017.08.11　文＝椎名民生　Business Journal


「一時期の混雑ぶりはなく、割とスムーズ」
「『プーさんのハニーハント』など、一部の人気アトラクション以外は待ち時間も30分程度で乗れる」

　東京ディズニーランド（TDL）に行ったゲスト（客）から口々に寄せられるのは、予想よりも空いているという現状だ。そこで、実際にTDLに行ってみた。

　筆者が最後にTDLに行ったのは、確か3年前の夏だ。東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランドの非正規労働者たちが結成した労働組合、「オリエンタルランド・ユニオンが、「TDRの労働環境がブラックすぎる」と問題提起したときに実態を確かめに訪れた。

　その時は、最大の席数を誇るレストラン「トゥモローランド・テラス」では、ランチ時ともなればレジ前には長い行列ができ、さらに商品を買っても、満席で食べる場所を確保することも困難だった。立ち食いする若者や、通路にレジャーシートを広げて食べるファミリー、我慢できずに泣き出す子どもも多く、険悪な雰囲気だった。

　ユニオンの主張は、「オリエンタルランドは利益至上主義で、ゲストを詰め込みすぎなうえに、キャスト（スタッフ）が不足しており、混乱に拍車をかけているのではないか」というものだった。

　7月中旬の平日に訪れてみると、TDLは明らかにゲストが減っていた。お昼過ぎの時点で、「スペース・マウンテン」の待ち時間は40分、「ビッグサンダー・マウンテン」は50分、「スプラッシュ・マウンテン」は80分だ。それぞれのファストパスもまだ発券されている。


スプラッシュ・マウンテン

　象徴的なのが、「トゥモローランド・テラス」だ。12時を過ぎて、「ディズニー夏祭り 燦水（さんすい）！サマービート」のパレードが終わっても、レジ前に並ぶのは数列で数分待てば注文できる状況だ。筆者も、あっという間に「チーズ＆ビーフパティサンドセット」（980円）を購入できた。さらに、商品を買って、食べる席を確保するのも容易だった。テーブルは屋外（ひさしあり）であれば難なく確保できる。オフィス街よりもスムーズにランチにありつけるほどだ。かつての“ランチ難民”がいなくなっており、もちろん床に座り込んでいる家族連れもいない。


トゥモローランド・テラス

　近くにいた、年間パスポートを所持しているという20代の女性ゲストに話を聞くと、「週末でも空いていましたよ。入場料金の値上げの影響かもしれないですね。ただ、お盆になったら混むかもしれませんね」と冷静だ。

　ここ数年、TDRは一般的な入場券である「1デーパスポート」の料金を段階的に引き上げ、昨年4月から7400円になった。この値上げはリピーターを減少させるのではないかと懸念されていたが、それが的中した格好だ。

　また、久しぶりに来場したという別の女性ゲストは「トゥモローランドの再開発で、もっと利用できないアトラクションが多いかと思っていたので、空いていて効率よく回ることができている」と語る。確かに、TDLは開業後最大規模となる750億円をかけたエリア再開発を始めており、トゥモローランドなどの一部施設は利用できないが、人気アトラクションは稼働しており、大きな影響は受けないと見られていた。

■日本人客が減り、外国人客だらけに

　さらに、注目すべきは、TDLに日本人ゲストが少ないことだ。筆者の印象では、4割から5割が外国人だ。

　TDR関係者も、TDLのゲストが減っていると認める。

「連日の猛暑もあって、目に見えてTDLのゲストは減っていますね。中国人をはじめとするアジア人のゲストは変わらないのですが、日本人ゲストが減っている印象です。ここ数年、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の人気の高まりもあってか、関西圏からの来場者が減っているうえに、TDLは大リニューアル工事中という印象が強く、十分に楽しめないのではないかと敬遠されがちです。やはり、夏は東京ディズニーシー（TDS）ということなのかもしれません」

　実際に、TDSに入ると、こちらは日本人ゲストが多い。「タワー・オブ・テラー」の待ち時間は30分、「ニモ＆フレンズ・シーライダー」は70分、「トイ・ストーリー・マニア！」は110分だ。

　なかでも、メディテレーニアンハーバーで初開催されている「パイレーツ・オブ・カリビアン」のスペシャルイベント「ディズニー・パイレーツ・サマー パイレーツ・サマーバトル“ゲット・ウェット”」（１日3回）は「素晴らしい」の一言だ。映画『パイレーツ・オブ・カリビアン』の主人公、キャプテン・ジャック・スパロウと海賊たちが水を浴びせ合い、エリア全体がシャワーに包まれるという、真夏にうってつけのイベントだ。打ち水効果も期待できるうえに、ずぶぬれになったゲストたちが次々と替えのTシャツ（2300円～）を買いに走ることが期待でき、1人当たり客単価も大きく上昇するというわけだ。

　このビジネスモデルは、USJの「ワンピース・プレミアショー」などで数年前に見た記憶もあるが、ゲストを放水でずぶぬれにしたうえに、グッズの売り上げも伸びるのだから、その意味でも“素晴らしい”イベントなのだ。これから夏の定番になっていくだろう。

　なお、夏の暑さのためかカレーが大人気で、カレーのフードコート「カスバ・フードコート」が激しい行列となっているので注意されたい。カレー味のポップコーンの行列もかなり長い。

　結論としては、効率よく回りたいならTDL、夏の魅力を味わいたいならTDSといったところだろうか。

（文＝椎名民生）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/149.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 戦争になれば日本も参戦の可能性！　小野寺防衛相が示唆　
戦争になれば日本も参戦の可能性！　小野寺防衛相が示唆
http://79516147.at.webry.info/201708/article_131.html
2017/08/11 08:43　半歩前へⅡ


▼戦争になれば日本も参戦の可能性！　小野寺防衛相が示唆

　北朝鮮と米国が戦争になれば、日本も戦争に加わる可能性が出て来た。戦争は「蚊帳の外」と考えていた日本にも戦争が見近かとなった。

　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　朝日新聞によると、小野寺五典防衛相は１０日、米軍基地のあるグアムが攻撃された場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたりうる、との考えを示した。

　米朝間の緊張が高まる中、一般論としつつも、自衛隊の参戦の可能性を示唆したのは異例で、専門家からは「拡大解釈」との懸念の声もあがる。

　グアムはアジア太平洋地域の米軍の戦略的要衝。小野寺氏は９日、グアムのアンダーセン空軍基地について「日米でさまざまな対応を取るとき、特に北朝鮮有事のときに抑止力の重要な役目を持っている」と指摘していた。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/536.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍晋三政権が成し遂げたのは、公金横領。つまり、この政権は、盗人政権だった。公的書類がすべて破棄され、犯罪を立証できない
安倍晋三政権が成し遂げたのは、公金横領。つまり、この政権は、盗人政権だった。ただ、公的書類がすべて破棄され、犯罪を立証できない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b803cd2e723f262ee4b462f6a8bd034f
2017年08月11日　のんきに介護


山崎 雅弘‏ @mas__yamazaki さんのツイート。









風音‏ @kazaneimakaraさんが

こんなツイート。



やるせないな。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/537.html

[国際20] トランプ　日韓で多数死ぬと知りつつ「予防攻撃」検討！　
　　　　　　　　　　　写真：「労働新聞」より


トランプ　日韓で多数死ぬと知りつつ「予防攻撃」検討！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_130.html
2017/08/10 22:58　半歩前へⅡ


トランプ　日韓で多数死ぬと知りつつ「予防攻撃」検討！
トランプは日韓で多数が死ぬと知りつつ、北朝鮮に「予防攻撃」を考えると軍事ジャーナリストで元朝日新聞記者の田岡俊次が「ダイアモンド」に寄稿した。

以下に転載。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

米国上院、共和党の有力議員であるリンゼー・グラムは8月1日、ＮＢＣテレビの「トゥデイ・ショー」で、トランプと会談した際、トランプが「北朝鮮がＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）開発を続ければ武力行使は避けられない。戦争は現地で起きる。大勢が死ぬとしても向こうで死ぬ。こちらで死ぬわけではない」と語ったことを明らかにした。

　グラム議員は昨年の大統領選挙で共和党候補の1人と目されていたが、トランプ支持者が急増し、党内の予備選挙で勝てないと見て、右派のテッド・クルーズ上院議員を支持したタカ派だ。

最近は「北朝鮮のＩＣＢＭ開発を阻止するため、大統領に予防攻撃の権限を与える法案を出す」と言明しており、ＮＢＣテレビでの発言は大統領もそれに同意していることを示すものだった。

　グラム議員が語ったこのトランプ大統領の発言が正確なら、トランプは「戦争は朝鮮半島、日本で起こる。多数の死者が出るのはそちらであり、米国では死者は出ない」と見て、北朝鮮攻撃を考えていることになる。

　極端な「アメリカファースト」思想を露骨に表明したものだ。

　米国がそのつもりなら、日本も米軍を退去させ、戦争に巻き込まれないようにするしかなくなる。


関連記事
トランプは日韓で多数が死ぬと知りつつ北朝鮮に「予防攻撃」を考える（ダイヤモンド・オンライン）
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/716.html


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/277.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] ＜壊れる＞小池都知事「移転判断の記録が無いのは私がAIだから」⇒ネット「そんな言い草が許されるのか？」都民はまた騙された
【壊れる】小池都知事「移転判断の記録が無いのは私がAIだから」⇒ネット「そんな言い草が許されるのか？」「都民はまた騙された」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32929
2017/08/11　健康になるためのブログ











以下ネットの反応。



























政局を読むのに長けただけの「政界渡り鳥」の化けの皮が徐々にはがれて来ましたね。

「情報公開」と言いながら、やってることは完全なる「密室政治」で安倍自民党と何も変わりません。

まあ、そりゃそうですよね。ちょっと前まで自民党議員だったんですからね。

都民はこんな人を支持しちゃって残念でした。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/538.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 広島平和式典で露呈した 安倍首相の信用ならない本性（日刊ゲンダイ）
　


広島平和式典で露呈した 安倍首相の信用ならない本性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211201
2017年8月11日　日本経済一歩先の真相　日刊ゲンダイ


　　
　　　安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やはり、安倍首相は信用できない。ますます、その思いを強める一日だった。広島への原爆投下から７２年目を迎えた６日、広島市の平和記念公園で開かれた記念式典での首相のあいさつは、実にしらじらしいものだった。

　参列した約５万人を前に「『核兵器のない世界』の実現に向けた歩みを着実に前に進める」と誓ったが、その歩みの足を引っ張っている人こそ、安倍首相自身なのである。

　今年７月、国連加盟１９３カ国のうち、１２２カ国の賛成で核兵器禁止条約が採択された。この歴史的採択に唯一の戦争被爆国である日本政府は欠席。それどころか、条約交渉の議論にすら参加しなかった。

　広島選出で核軍縮に思い入れがある岸田文雄前外相は当初、条約交渉への参加に前向きだったようだが、「待った」をかけたのは安倍首相だ。

　報道によると、その理由はトランプ米大統領が条約に批判的だから。大統領との個人的な関係をテコに良好な日米関係を維持したい首相にすれば、トランプのご機嫌を損ねる行動は慎めということ。唯一の被爆国のトップが「核廃絶」より「トランプからの寵愛」を優先させたのだ。

　記念式典のあいさつで、広島県知事、広島市長、広島市議会議長、国連事務総長（代読）は、そろって核兵器禁止条約にふれ、言及しなかったのは安倍首相くらい。松井一実市長が「核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい」と求めた直後にもかかわらず、一切ふれようとしなかった。

　それでいて「核兵器のない世界の実現」だけは目指すというのだから、意味不明だ。核兵器廃絶の国連の議論にも加わらず、いかなるプロセスで核兵器ゼロを実現する気なのか。しかも日本政府は禁止条約を批准しない理由に、米国の「核の傘」に頼っていることを挙げている。米国の核戦力を尊重し、感謝していては永遠に「核兵器なき世界」はやって来ない。

　本気で実現を目指すのなら、安倍首相は松井市長の要求を聞き入れ、世界の橋渡し役に努めることだ。核保有国と非保有国との対話の懸け橋となり、核・ミサイル開発の北朝鮮のような新たな脅威にも、交渉のテーブルに着くよう促す。制裁を強めるだけでは、いっそう核軍備を急がせる結果を招きかねない。

　唯一の被爆国として核廃絶で世界をリードするため、そこまでの覚悟と戦略が、果たして安倍首相にあるのか。国際社会で日本をどう位置付けるかという世界観、歴史観、国家観などが何ひとつ、首相からは感じ取れないのだ。

　しょせん、安倍首相の言う「核兵器のない世界の実現」なんて上っ面だけ。「もり・かけ」問題でもそう感じたが、常に適当なその場しのぎの言葉をペラペラと話しているだけのようだ。いよいよ、この国を任せるには信用ならない本性が、あからさまになってきた。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/539.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] ポスト安倍、岸田文雄政調会長が『ひるおび！』生出演！ 大ヨイショ大会の内容にネトウヨが見せた驚きの反応（リテラ）
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　TBS公式HPより


ポスト安倍、岸田文雄政調会長が『ひるおび！』生出演！ 大ヨイショ大会の内容にネトウヨが見せた驚きの反応
http://lite-ra.com/2017/08/post-3380.html
2017.08.11　岸田『ひるおび！』出演にネトウヨが　　リテラ


　やっぱり、こうなるか──。自民党の岸田文雄政調会長が生出演した9日の『ひるおび！』（TBS）を見ていて、思わず、ため息が出てしまった。

　周知の通り、加計学園問題で追い詰められて錯乱したネット右翼たちは、テレビメディアに対して「安倍おろしのための反日偏向印象操作」とレッテル貼り攻撃を連発しているのだが、目下、何を勘違いしたのかその標的にされ、スポンサー降板運動まで行われているのが、この『ひるおび！』である。

　だが、本サイトで何度も取り上げてきたように、『ひるおび！』といえば、田崎史郎・時事通信社特別解説員を中心にバリバリの安倍擁護を展開しまくる“政権忖度番組”だ。

　そこで先日、本サイトはネトウヨたちの『ひるおび！』批判が、まったく的外れであることを指摘した記事（「ネトウヨと視聴者の会が『ひるおび』を“反日番組”と勘違いしスポンサーに圧力！ 田崎史郎大活躍の政権忖度番組をなぜ？」）を出したのだが、するとネトウヨから逆に、「リテラも相当まいってるな！」「効いてる効いてるwww」などと意味不明な反応が返ってきた。

　もはや、ネトウヨ諸兄は本サイトと別の世界にいるのかと思えるほど、なにか極めて倒錯めいた状況になっているが、そんななか、自民党の有力者で“ポスト安倍候補”ともてはやされている岸田政調会長が『ひるおび！』に出演。岸田氏といえば、リベラル派といわれる宏池会の領袖ながら、この間、安倍首相との政治信条的な対立軸を社会に示すわけでもなく、外相として政権を支え続け、ただひたすら安倍政治を推進してきた政治家。永田町では、すでに安倍首相悲願である改憲を黙認するのとバーターで、次期総理の禅譲の密約がなされているのではないか、というような噂が後を絶たない。あるいは禅譲はないとしても、岸田を前面に押し出すことで保守リベラルの批判をおさえ込もうという意図があるのはミエミエだ。

　実際、安倍応援団メディアである産経新聞なども、その意向を忖度してなのか、思想が近い石破茂を叩き、岸田氏を褒めそやすという倒錯状況に陥っている。

　そんな岸田氏が、いま渦中（？）の『ひるおび！』に出るというのだから、そこでネトウヨたちの言う“反日偏向印象操作”なるものが本当に存在するか、あらためてチェックしようと思い、いざ、視聴してみたわけである。

　が、結論から言うとそこで繰り広げられたのは、“反日偏向印象操作”どころか“ポスト安倍忖度”だった。岸田に対するヨイショ、へつらい、ゴマすり、太鼓持ちの数々……。反吐が出るほどの完全な“接待放送”であった。

■森友、加計、日報問題の質問を一切封印した『ひるおび！』

　まず、番組では「人事の舞台裏や総裁選への本音に迫る」と題して、岸田政調会長の出演が始まるのだが、普段、ワイドショーに出演しないこともあってか、笑い顔もどこか表情が固い岸田。普通のジャーナリズムの感覚なら（まあ『ひるおび！』に期待しても無駄だが）ここでいきなり「なんでこの番組に出ようと思ったんですか」ぐらいのジャブを放つところだが、MCの恵俊彰は逆に「なごやかに進めていきたいと思います（笑）」などと、緊張をほぐしにかかる。

　さらに、冒頭の話題が「こんな一面も…」なるスクリーンパネルを使って、岸田氏が広島カープのファンで始球式にも出たという話。恵は「今日のトップニュースとしては岸田さん！　マジックが点灯しましたよ、最速ですよ最速！」「どこがいいんですか今年の広島は？」などと、とうてい与党の有力政治家に質問する内容ではないが、ようするに広島を選挙区にする岸田に“好感度アップ”の水を向けるという『ひるおび！』流のゴマスリなのだろう。

　しかも、この広島カープの話が終わったら、次の話題は、岸田が地元で出している広報誌をフル活用し、そのプロフィールなどを紹介し始める始末で、いつまでたっても出演者から肝心の質問が出てこないのだ。そう、もちろん、いま国民が注目している加計問題、森友問題、そして自衛隊日報問題のことだ。

　とりわけ、岸田は短期間とはいえ、辞任した稲田朋美の後を引き継いで、防衛相を兼務した人間。当然、防衛省内部の混乱を知っているわけで、普通なら隠蔽疑惑についてはもちろん、シビリアンコントロールの問題など、国民に代わって番組が徹底的に岸田に質問するべきところ。たとえ、岸田側からのNGでそれが難しくとも「岸田さんから見て、稲田さんってどんな人なんですか？」ぐらい聞いてチクリと刺すぐらいはするだろう。にもかかわらず、『ひるおび！』では日報のニの字すら、最後の最後までまったく出てこなかったのである。

　いったい、何のために岸田をスタジオに呼んだのか。頭がクラクラしてくるが、MCの恵を筆頭に、出演者一同、岸田に国民の質問をぶつけるどころか、見え見えのおべっかに終始。たとえば、恵に岸田の印象をふられた水曜レギュラーの伊藤聡子は「ジェントルマン。とても素敵だと思う」、デーモン小暮は「とても振る舞いがしっかりしている。失言もなさらない」などと岸田を褒めたたえる。いったいどちらがゲストか、わからないほどの“借りてきた猫”だ。

　さらには、岸田のほうから「失言がないのはいいことだと思いますが、まあ、言葉を変えるとね面白くないと思いますが」と自虐アピールをしてきたときも、ここで恵がすぐさま「えーーーーーっ」とわざとらしく驚いてみせ、あげく「今日は面白いところ引き出していきましょうよ！」などとほざく始末。お前はキャバクラで銀行の融資担当を接待する中小企業のオヤジか！とツッコミたくなるではないか。

　そんな感じで、終始、見ているこっちが恥ずかしくなるほどの“接待モード”で進行していった『ひるおび！』。次期首相候補に対して、本来すべきはずの政策についても鋭い質問を一切することなく、どうでもいい“酒豪エピソード”も何度も繰り返すばかりで、まったくあくびが出るほどだった。

■田崎史郎が言質を取ろうと岸田に「安倍さんと戦わないよね？」

　唯一、見せ場らしい見せ場があったとしたら、最後の最後に田崎史郎氏が、次の総裁選について「岸田さんが候補者として立つことはないということですね？」「安倍さんと戦わないってことでしょ？」と、繰り返ししつこく食い下がった場面ぐらいだろう。

“安倍官邸の代弁者”こと田崎氏としては、安倍官邸を延命させるべく、ここで直接対決をさせないように言質をとろうとしたのがミエミエだが、つまり『ひるおび！』は岸田を立てつつ、安倍官邸を怒らせないよう、細心の注意を払ったわけだ。ようするに、自民党内の権力闘争を鈍化させ、対立軸をうやむやにし、結果として自民党にマイナスは一切ないように“配慮”したわけである。

　誰がどう見たって、“反日偏向印象操作”どころか自民党のPRに加担。これを“政権忖度番組”と言わずして、なんと呼べばよいのだろう。頭が痛くなってくる。

　ところが、である。ここまであからさまに自民党を応援する内容に終わった『ひるおび！』の岸田政調会長生出演に対し、ネトウヨたちは、本サイトとはまったく逆の感想を吐き出している。

〈岸田氏を持ち上げるその真意は、やっぱり安倍おろし。つまりは改憲阻止。わかりやすい印象操作番組で笑ってしまう。〉
〈ポスト安倍ってまだまだ先の話なんだが　辞めさせたいTBSが総理候補を持ち上げて国民に安倍総理より優秀だと印象操作して安倍政権の支持率を落としたいのは明白なんだよ〉
〈マスコミは岸田大臣を担ぎあげて安倍総理の内部からの叛乱を期待しているんだろうなぁ…〉
〈なるほどね～。なぜこの番組にキッシーが出て、皆でキッシー上げしてるの？と思ったら。。。結局安倍おろしの為ね（;´д｀） ゴミ番組。〉

　なんなんだコイツら……。ようするに、ネトウヨたちは完全に“メディアの安倍おろし”なる陰謀論に染まりきっているのだ。ようするに、ネトウヨたちはただ安倍晋三のファンであって、自民党を応援しているのも、「安倍ちゃんあっての自民党」だからに他ならない。だから、安倍以外の政治家がテレビに生出演すれば、それが安倍政権の重要閣僚をずっと務め、安倍政治のエンジンとなってきた岸田文雄だって“敵”に見えるのである。だいたい、前述したように安倍応援団メディアによる岸田推しは、“安倍隠し”することで安倍自民党のイメージ回復を狙ったものなのは明白だ。

　あらためて、その思考回路に目眩がするが、しかも驚くことに、いまネトウヨの間では、今回の岸田生出演を巡って新しい“炎上ネタ”まで飛び出している始末。それは、「『ひるおび！』は安倍ちゃんの名前を意図的に隠した！」なるトンデモのことだ。

■ネトウヨ「安倍ちゃんの名前がない！偏向報道だ！」

　どういうことかというと、安倍首相と岸田政調会長は石原伸晃前経済再生担当相、塩崎恭久前厚労相、河野太郎外相らと同期当選組で、『ひるおび！』でも若手時代に彼らが並んで写っているポスターのパネルを紹介したのだが、その際、安倍首相のみ名前や肩書きのキャプションが付いていなかった。

　そこで、陰謀論者のネトウヨたちは〈安倍ちゃんだけ名前付けてなくて吹いた〉〈ぜってーわざとだろコレ〉〈完全に確信犯だよねwwwひるおびの偏向報道は本当に陰湿だよね〉〈ハッキリ言ってネットがある今の時代に、こんな露骨な印象操作は反発を買うだけ〉などと、またぞろ騒ぎ立てているのである。

　もはや言葉もない。だいたい、安倍首相のことは視聴者の誰もが知っているから、別に名前のキャプションを省いたからって何の問題もないだろう。というか『ひるおび！』が、仮になんらかの他意があって安倍を隠したいのなら、最初っからそんな同期当選組が並んでいるポスターを紹介したりなどしないはずである。ああ、本当に相手にするだけ悲しくなってくるほどのバカっぷりである。

　しかし、本サイトとしては、このバカどもを見ていて、ひとつだけよーくわかったことがある。それは、ネトウヨにとっては、安倍晋三こそが絶対的に正しく善なる存在で、メディアが「安倍ちゃん」の出演シーンや発言、主張以外を取り上げようものなら、どんな報道だって「反日偏向印象操作」として扱うということだ。

　もはや、カルト宗教の尊師と信者である。前回の記事でも述べたように、本サイトとしては別に『ひるおび！』のような“政権忖度番組”など、いつ終わってもらっても構わないのだが、一連のネトウヨによる『ひるおび！』攻撃を見て、何を言っても無駄だということに気がついた。

　本サイトは今後も、ネトウヨによるデマや卑劣な炎上攻撃についてはチェックしていくが、もう『ひるおび！』に関してはどうぞ好きにしてくれ、という感じだ。バカにつける薬はないというが、ネトウヨはただバカなだけでなく、“安倍教”というカルトにどっぷりつかっている。さすがに匙も投げたくなるってもんだ。

（編集部）


ひるおび 2017年8月9日　170809

※１：０９：５７～岸田文雄政調会長生出演。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/540.html

[戦争b20] 安倍政権の北朝鮮制裁 トランプと「完全に一致」の危うさ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　


安倍政権の北朝鮮制裁 トランプと「完全に一致」の危うさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211301
2017年8月11日　日刊ゲンダイ


　　
　　　いよいよキナ臭くなってきた（Ｃ）共同通信社

　ＡＦＰ通信によれば、米共和党のリンゼー・グラム上院議員は、８月１日のＮＢＣテレビの「トゥデイ・ショー」で、トランプ大統領が同議員と会談した際、「北朝鮮がＩＣＢＭ開発を続ければ戦争は避けられない。戦争は現地で起きる。大勢が死ぬとしても、向こうで死ぬ。こちら（米国）で死ぬわけではない」と語ったことを明らかにした。

　グラム上院議員は昨年の大統領選候補を選ぶ共和党の予備選挙で右派のテッド・クルーズ上院議員を支持したタカ派で、「米国に届く北朝鮮のＩＣＢＭ開発を阻止するため、大統領に予防的攻撃の権限を与える法案を出す」と言明している。

　彼だけでなく、北朝鮮の弾道ミサイルの射程が伸びるにつれ、こうした論を唱える議員が他にも現れ、トランプ大統領もそれに調子を合わせている。

　これは韓国だけでなく日本にとって由々しき問題だ。米軍が北朝鮮に「予防戦争」を仕掛ければ、１９５３年以来続いてきた朝鮮戦争の休戦協定は破棄され、戦争が再開する。１９９４年に米国は北朝鮮の核施設を航空攻撃しようと考えたが、在韓米軍は戦争になれば、「最初の９０日間で米軍に５万２０００人、韓国軍に４９万人の死傷者が出る、民間人を含むと死者１００万人」との見積もりを出したため、攻撃はあきらめた。

　当時に比べ、今日の状況ははるかに悪い。北朝鮮はソウルの北約４０キロの境界線沿いの地下陣地に、射程６０キロの２２連装ロケット砲約３５０門と多数の長距離砲を配備し、韓国の人口の５０％が集中するソウル首都圏を「火の海」にすることは可能だ。核弾頭付きの弾道ミサイルも持っているから、もし戦争になれば韓国は存立も危ういほどの大損害を被る公算大だ。北朝鮮も滅亡するだろうが、韓国が統一をしても復興が大変だ。

■トランプと「完全に一致」では危うい

　米軍が北朝鮮を攻撃すれば、その発進基地、補給拠点となる日本の米軍基地――横須賀、佐世保、三沢、横田、厚木、岩国、嘉手納などがミサイル攻撃の目標となる公算は高い。自暴自棄になった北朝鮮は、ついでに東京を狙う可能性もある。

　韓国には米軍２万８０００人、米民間人約２０万人がいるし、日本には米軍４万７０００人、民間人５万人余がいるから、「死ぬのは米国人ではない」と言うわけではないが、米本土が北朝鮮のＩＣＢＭに狙われるよりは“まし”かもしれない。

　韓国、日本を犠牲にしても自国の安全を図る「アメリカ・ファースト」をもしトランプ大統領が考えるなら、こちらも「ジャパン・ファースト」で米軍を退去させ、目標にならないようにするしかなくなる。安倍首相は７月３１日、トランプ氏との電話会談の後「さらなる行動を取っていかなければならないとの認識でトランプ大統領と完全に一致した」と述べた。防衛相に再任された小野寺五典氏は「攻撃能力保有」論者で、これはグラム上院議員の説に合致する。「さらなる行動」の一つは多分これだろう。だが、日本も米国も北朝鮮の弾道ミサイルの詳細な位置を知ることはほぼ不可能で、「予防戦争」をしても、一挙に相手の核・ミサイル戦力は奪えず、トランプ氏が言う通り韓国、日本で「大勢が死ぬ」結果を招く。日本の首相がトランプ氏と「完全に一致」されては、国の存亡に関わるのだ。


田岡俊次　軍事評論家、ジャーナリスト
１９４１年生まれ。早大卒業後、朝日新聞社。米ジョージタウン大戦略国際問題研究所(ＣＳＩＳ)主任研究員兼同大学外交学部講師、朝日新聞編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和研究所(ＳＩＰＲＩ)客員研究員、「ＡＥＲＡ」副編集長兼シニアスタッフライターなどを歴任。著書に「戦略の条件」など。
















http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/727.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍政権の北朝鮮制裁 トランプと「完全に一致」の危うさ（日刊ゲンダイ）　：戦争板リンク
安倍政権の北朝鮮制裁 トランプと「完全に一致」の危うさ（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/727.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/541.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 私が菅官房長官に「大きな声」で質問する理由　東京新聞・望月衣塑子記者インタビュー#1（文春オンライン）


私が菅官房長官に「大きな声」で質問する理由　東京新聞・望月衣塑子記者インタビュー#1
http://bunshun.jp/articles/-/3766
2017/08/11 大山 くまお 文春オンライン


　原則として平日の午前と午後、首相官邸で行われる菅官房長官の記者会見。今年6月以降、ここに突如として現れた一人の記者が注目されている。

「東京の望月です」と名乗ってから、矢継ぎ早に長官に質問をぶつける女性記者。東京新聞社会部、望月衣塑子記者（42）である。

　鉄壁の長官に果敢に攻め込むこの人は、一体どんな人なのか？　


　望月衣塑子さん

◆

菅さんが「俺にも我慢の限界がある」とこぼしたらしい

――望月さんが菅義偉官房長官の定例会見に出席するようになって2カ月ほど経ちました。官房長官の印象は変わってきていますか？

望月　全然変わりませんね（笑）。最近は「主観と憶測に基づいて聞くな」とか「あなたの要望に答える場じゃない」とか、私に対して個人攻撃的なことを言いはじめているとも感じています。産経新聞さんが私への批判記事（「官房長官の記者会見が荒れている！　東京新聞社会部の記者が繰り出す野党議員のような質問で」）を書いていましたが、会見とは国民に成り代わって、記者が政府への疑問や疑念をぶつけ、より国民にとって開かれた政治を作っていくきっかけになる場でもあると思っています。

　また、私は取材や出ている報道に基づいて、質問をしているつもりです。取材に基づいた記者の「主観」を質問で聞けないのであれば、取材から湧き出てくる政府への疑問や疑念をどう国民に成り代わって伝えろと言うのでしょうか。菅長官の言葉は、ジャーナリズムに対する冒瀆（ぼうとく）のようにも聞こえました。


　手を挙げる記者を指す、菅官房長官　©時事通信社

――個人攻撃をされて、正直どう思いましたか？

望月　菅さんは「この質問をしている女は変なやつだ」という色をつけたい、「印象操作」をしたいのかもしれません。それでも、私が怯まずに聞きたいことをガンガン聞くので、つい先日は、オフレコ会見で「俺にも我慢の限界がある」と番記者にこぼしたとも聞きました。

――望月さんが最初に菅官房長官の定例会見を取材したのが6月6日です。社会部記者が長官会見でガンガン質問するのは珍しいことだと思いますが、どんな経緯があったのでしょうか？

望月　私の追いかけていたテーマと政治の動きが点と線でつながり始めたことが大きいですね。どうしても自分で手を挙げて、政権のスポークスマンに質問をぶつけ、答えを聞きたいと。

「官邸の一存」の強さが悪い方に加速している

――点と線とおっしゃいましたが、どういうことなんですか？

望月　もともと私は武器輸出の問題を取材し続けていました。2014年4月に「武器輸出三原則」が撤廃されて「防衛装備移転三原則」が決まり、武器を他国に売って海外と共同開発も行っていくという方向に転換したことがきっかけです。これまでの「戦後70年」とは明らかに違う動きが出てきているという恐怖と、未来の子どもたちの為に何とかしなくてはいけないという思いに駆られるようになりました。

　これに重なって取材をしていく中で、大きな動きだと思ったのが、教育基本法の改正です。2006年、第1次安倍政権のときのものですが、教育基本法の前文の精神がなくなり、愛国心とか道徳とかナショナリズムを全面出す形に法律が変わった。取材で知りましたが、森友学園問題の籠池（泰典）さんが安倍さんに心酔した大きな理由は、これなんですよね。一方で、前川喜平前文科事務次官にインタビューしたとき、彼はこう言っていました。政権に疑問を感じるようになったのは、民主主義を根付かせるために作られた教育基本法が改正され、その精神が変わり、改正した教育基本法が愛国心を強化する流れになったときからだと。

――国のありかたが明らかに変わってきたと……。

望月　そうですね、その後、第2次安倍政権になり「安倍一強」となりましたが、「官邸の一存」の強さが悪い方に加速していると思うんです。加計学園問題の資料を出すか出さないか、森友学園の8億円値引きの経緯についての行政文書を出すか出さないかも「官邸の一存」次第。権力の中枢部でいったい何が起きているのかという疑問がすごく湧いてきました。

――望月さんはTBSの山口敬之・元ワシントン支局長の女性への暴行事件の「もみ消し疑惑」を訴えた詩織さんにインタビュー取材もされていますが、これに前川前次官、籠池氏といった取材で得た「点」が連なり、官邸権力という「線」が見えるようになったと。

望月　おまけに私が取材していた武器輸出を巡って、経産省、財務省の役人を呼びつけていろいろ指示していたのが和泉（洋人）補佐官。加計学園問題でもキーパーソンとして名前が挙がって驚きました。ここもつながりますか、と。

「菅話法」はある種の決壊状態だと思います

――6月6日以降、定例会見で望月さんが矢継ぎ早に質問を浴びせていく姿がおなじみになりましたが、同時に菅官房長官が「問題ない」「あたらない」と言い続ける、いわゆる「菅話法」も多くの人の目に触れることになりました。これだけ何も答えてもらえないと、質問していても嫌になりませんか？

望月　「問題ない」以外言えないのかな？　って思いますけどね（笑）。番記者の方たちは2年半以上取材している方も多いそうなので、「菅話法」に慣れと諦めがあるのかもしれません。私は「菅話法」のことをまったく知らずに飛び込んでいったので、その強みはあったのかな。そもそも部外者なので、怖さを知らない（笑）。ここは重要だったと思います。その後、だんだん怖さがわかってきて、杉田さん（和博・内閣官房副長官／内閣人事局長）もいろいろ聞くと怖いですね。


　手を挙げる望月記者を指す菅官房長官　©時事通信社

――毎日新聞が「鉄壁ガースー決壊」と報じましたが、望月さんから見て「菅話法」が決壊した瞬間はあったでしょうか？

望月　どなたかがツイッターで「壊れたラジオ」とおっしゃっていましたけど、同じ言葉を繰り返しているのも、ある種の決壊状態です。「問題ない」「私の担当ではない」と言い続けるしかないし、本当は答えられるようなことも「何か言ってはマズい」と防御反応が働くから同じ答弁を繰り返すしかないのかもしれません。この前、TBS『あさチャン！』で菅さんが「国会で総理が説明した通り」「国会でお答えした通り」と同じ内容の答えを同じ日の記者会見で計10回も繰り返していたと放送していました。

――「壊れたラジオ」を目の当たりにして、「おかしい」と思うようになった人は増えたと思います。それが望月さんの空気を読まない質問でわかりました。一方、今は首相に記者が直接取材する「ぶら下がり」がないんですよね。

望月　8月3日の内閣改造発表後の記者会見でも、決まった社しか指していないと思います。安倍さんが加計学園の疑惑に対して、記者の取材に直接答えるのが一番理想ですけど、官邸は、安倍総理を何が何でも護ろうと必死ですから、そうはならないでしょうね。だから、ある意味、菅さんが一番大変だと思います。総理の疑惑の矢面に立ち、答え続けなければいけないので。

――でも、政権と官邸にアクセスする方法が他にない以上、菅さんに質問し続けるしかない。

望月　ないですよね。私たちがノックできる扉はそこしかないんですから。菅さんは菅さんで、自分の役回りを充分理解されていると思います。私も周りから「いつまでやるんですか？」と聞かれますが、しんどい時もありますが、疑惑が尽きない限り、他の人が質問をぶつけないのならば、私が行かざるを得ない。行かなくなったら行かなくなったで、「何かあったのか？」「消されたのか？」と思われてしまうでしょうし（笑）。

質問するときに気をつけていることは、大きな声で聞くこと

――ちなみに記者会見のとき、望月さんはどのあたりに座っているんですか？

望月　いつもだいたいみんな定位置に座っていますが、私は菅さんの真ん前、前から4列目あたりの中央ちょっと左側です。お互い顔がきちんと見える距離ですね。最前列は番記者さんが並んで座っています。

――記者会見動画を観ると、番記者の人たちの声が聞こえにくいんですが……。

望月　一番前に沢山いるので、聞き取りにくいこともあります。

――だからその分、望月さんの質問がはっきり聞こえます。

望月　ハハハ。私はもともと、やたらと声が大きいということもあるんですけど、質問は国民のみなさんが聞いているかも知れない、だからはっきりと聞こう、という意識はあります。

　　　　　　　　　　　　　　

――官房長官に質問するとき、質問のテクニックとして気をつけているようなことはありますか？

望月　やっぱり大きな声かな（笑）。みんなに伝わるように質問しようという意識はありますね。菅さんからコメントを引き出すだけじゃなく、なぜそういうことを聞いているのかを含めて文脈が伝わるように質問しています。質問の根拠や取材した部分も話すので、「質問は簡潔にお願いします」って広報官の人に注意されてしまいがちなので、そこは改めてもっと気をつけなければならないのですが……。

質問したからには答えを聞き切るべき

――記者会見には細かいルールもありそうですね。

望月　自分の質問が続くときでも、必ず発言の最初には「東京の望月です」って名乗らなければなりません。つい質問をどんどんしたくて、名乗るのを忘れてしまうこともあるのですが……。

――そういえば、望月さんは質問するときに「菅さん」って呼ぶときがありますよね。他の記者は長官とか、菅長官とか呼びかけている気がしますが。

望月　たまに気持ちが先に行ってしまって、そうなってるときがあるかもしれません。ルールがあるわけじゃないと思いますが、確かに官僚の方には驚かれましたね。あの世界は必ず役職で呼ぶから。辞めた人でも総理経験者だったら「総理」と呼ぶのが文化なんだそうです。

――例えば6月8日の午前中の会見では、37分中じつに25回近くの質問をぶつけていましたよね。一人何問まで、みたいなルールは特にないんですか。

望月　なるべく多くの社に機会を与えるのは原則だと思いますが、本来、質問したからには答えを聞き切らなければならないはずだと思うんです。あの時は「同趣旨の質問を繰り返すのはやめてください」と広報官に注意されましたが、「きちんとした回答をいただけていないと思うので、繰り返し聞いています」と申し上げました。「菅話法」のままでは何も答えが出てこない。だから、手を変え品を変え、いろいろな角度で聞くことを心がけています。

――その辺り、もっと詳しく聞かせてください。

（#2につづく）




もちづき・いそこ／1975年東京都生まれ。東京新聞社会部記者。慶應義塾大学法学部卒業後、東京・中日新聞に入社。千葉・横浜・埼玉の各県警、東京地検特捜部などで事件を中心に取材する。著書に防衛省取材をもとにした『武器輸出と日本企業』（角川新書）、『武器輸出大国ニッポンでいいのか』（共著・あけび書房）などがある。　



写真＝橋本篤／文藝春秋











































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/542.html

[原発・フッ素48] 避難指示解除の浪江町、進まぬ帰還、増える転出者（めげ猫「タマ」の日記）
避難指示解除の浪江町、進まぬ帰還、増える転出者
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2246.html
2017/08/10(木) 19:48:21　めげ猫「タマ」の日記


今年３月３１日に避難指示が解除された浪江町（１）の７月末現在の帰還者は対象２０，７４３人中１５２にで（２）、帰還したのは０．７％です。一方で３月～６月の転出者２４６人で去年の同時期（２０１６年３月～６月）の７３人の３倍以上です。同町は雛指示解除するも帰還するものは僅かですが、転出者は大幅に増えています。避難指示解除にいって消滅への新たな一歩が始まった感じです。

　福島県浪江町は福島県沿岸部北部にある町です。


　※１（３）の数値データを元に（４）に示す手法で８月１日時点に換算
　※２　避難区域は（５）による
　図－１　福島県浪江町

　事故によって全域が避難区域になったのですが、今年３月３１日に町の東側の避難指示が解除になりました。


　※１（３）の数値データを元に（４）に示す手法で８月１日時点に換算
　※２　避難区域は（５）による
　図－２　福島県浪江町の避難区域

　図に示す様に面積的には小さいのですが、解除になったのが町の中心部であり人口の８割が対象です（６）。図に示す通り避難指示が解除になった区域でも国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（７）地域が広がっています。
　安倍出戻り総理は避難指示が解除後に福島県浪江町を訪問され、安全をアピールしました（８）。


　※（８）を引用
　図―３　福島県浪江町を訪問した安倍出戻り総理

　はたして信用されたのでしょうか？学校法人加計（かけ）学園の国会審議を見ていると安倍出戻り総理は平気で「嘘」つく方のようです（９）。以下に浪江町の帰還率の推移を示します。


　※１（１０）を集計
　※２　新規転入者は含まず
　図―４　福島県浪江町の帰還率

　図に示す通り避難指示解除から４ヶ月が経過しますが、帰還者は対象者の１％にもなりません。避難指示解除後４ヶ月の７月末時点では、帰還者は対象２０，７４３人中１５２にで（２）、帰還したのは０．７％です。
　でも増えたものもあります。以下に浪江町の転出者数を示します。


　※（１１）を集計
　図―５　浪江町の転出者数

　図に示す通り避難指示解除があった３月から急増しています。３月～６月の転出者２４６人で去年の同時期（２０１６年３月～６月）の７３人の３倍以上で、帰還者１５２人を超えています。同町は雛指示解除するも帰還するものは僅かですが、転出者は大幅に増えています。避難指示が解除されて浪江町民は帰還か町と決別し避難先への定住の選択を迫られたと思います。浪江町民の多くは帰還でなく、避難先への定住を選んだようです。避難指示解除によって浪江町は消滅へと一歩進んだ感じです。


＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　安倍出戻り総理は福島産は「安全」であり、避けるのは「風評被害」とも主張しているようです（１２）。こちらは多くの福島の皆様に信用されていません。
　福島の夏野菜にピーマンがあります。今がシーズンです。田村市などは主要な産地です。田村のポー万は美味しいそうです（１３）。福島県は福島産ピーマンは「安全」だと主張しています（１４）。でも、福島県田村市のスーパーのチラシには福島産ピーマンはありません。


　※（１５）を引用
　図―６　福島産ピーマンが無い福島県田村市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県田村市の皆様を見習い「福島産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)浪江町 - Wikipedia
(２)町民の避難状況（平成29年7月31日現在） - 浪江町ホームページ
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成28年9月14日～11月18日測定） 平成29年02月13日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１６年）
(５)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)浪江町、３月末の避難指示一部解除受け入れ　町民の８割対象に　　：日本経済新聞
(７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(８)平成29年4月8日 福島県下訪問 | 平成29年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
(９)＜社説＞「加計」閉会中審査　首相答弁も信用できぬ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
(１０)町民の避難状況 - 震災・原発事故からの復興 - 浪江町ホームページ
(１１)福島県の推計人口（平成29年７月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１２)安倍首相：「風評被害払拭を応援」　福島の牧場で激励 - 毎日新聞
(１３)福島県JAたむら＆田村市トップセールス／東京青果株式会社
(１４)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中のやさい編 [PDFファイル／178KB]
(１５)リオン・ドール　スーパーマーケット お得情報満載




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/536.html

[原発・フッ素48] ＜怖すぎ＞福島第一原発で「不発弾」が発見される！⇒ネット「不発弾の上に原発作っとったんかお前ら」
【怖すぎ】福島第一原発で「不発弾」が発見される！⇒ネット「不発弾の上に原発作っとったんかお前ら」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32938
2017/08/11　健康になるためのブログ







福島第一原発で“不発弾”戦時中は旧日本軍の飛行場(2017/08/10 11:55)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000107430.html


　福島第一原発の敷地内の駐車場で不発弾のようなものが見つかり、警察が確認を進めています。

　10日午前7時半ごろ、福島第一原発の敷地内の駐車場で、掘削作業中の作業員が土の中から砲弾のようなものを見つけました。現在、警察が不発弾かどうか確認を進めています。戦時中、この場所には旧日本軍の練習飛行場があり、アメリカ軍による爆撃が行われました。不発弾と確認されれば、陸上自衛隊の爆発物処理班が回収して処理する予定です。現場の周辺は立ち入り禁止となっていますが、原発の廃炉作業に影響はないということです。


以下ネットの反応。
















「開いた口がふさがらない」というのは、こんな時に使う表現でしょうね。

この様子では、まだまだ「不発弾」がある可能性はありますよね。日本中の原発の下に・・

日々信じられないニュースしか流れない日本、すごい。




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/537.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 止まらない支持率下落 「死に体」安倍政権を待つ時限爆弾（日刊ゲンダイ）
　
　　※画像クリック拡大


止まらない支持率下落 「死に体」安倍政権を待つ時限爆弾
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211299
2017年8月11日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　世論は正直だ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「仕事人内閣」とはへそで茶を沸かす。一度は入閣を断った江崎鉄磨沖縄北方相が、就任２日目に「役所の原稿を朗読する」と“働く気ゼロ”宣言。自称「仕事人」がいきなり仕事を放棄とは笑わせてくれたが、しょせん党内の実力者に入閣を袖にされまくった末に発足した泥舟内閣である。小手先改造で集まった大臣が腰掛け気分の“遊び人”なのも納得だ。

　むろん、安倍首相の反省のフリも、化けの皮がはがれるのは時間の問題だ。改造後の会見で加計問題などの混乱を詫び１０秒近く頭を下げたが、何しろ、この人のゴーマンぶりとキレやすい性格は筋金入り。ましてや６０歳を越えた初老男性が今さら腐った性根を直せるわけがない。

　改憲の先送りだって怪しい。改造後のテレビ行脚で、安倍は自民党の改憲案の秋の臨時国会提出について、「スケジュールありきではない」と繰り返した。メディアは「改憲後退」ともっともらしく伝えているが、憲法記念日に表明した２０２０年の新憲法施行を断念したわけではない。

　今は“死んだふり”で、安保法制や共謀罪の前例通り、いずれ悲願達成に向けて強引な手段に打って出るに違いない。

「そうしたゴリ押しイメージが払拭できないから、改造人事後の世論調査でも内閣不支持の理由は軒並み『首相が信頼できない』が５割前後で断トツ。日経の調査では安倍首相の３期目続投に５４％が反対しています。つまり、世論は一部の新大臣は評価しても、首相本人にはいまだ『アベ辞めろ』と突きつけています。改造後の会見で頭を下げても嫌々なのは子供が見ても分かる。うわべのパフォーマンスでは国民の不信は絶対に拭えません。安倍首相がその座にいる限り、支持率の下落傾向は止まらないのです」（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）

　そこに追い打ちをかけるように、破裂寸前の時限爆弾の数々が自称「仕事人内閣」の行く先には待ち受けている。

国内外の炸裂ラッシュに対処できる力なし

　まず秒読み間近といえそうな爆弾が「円高・株安地獄」である。円相場は７月上旬には１ドル＝１１４円台をつけていたが、ジワジワと円高が進み、今月に入ると、１ドル＝１１０円を割り込む場面も少なくない。

「マーケットの期待感だけで円安環境をつくり上げてきたアベノミクスの神通力が、いよいよなくなってきました」と分析するのは、経済評論家の斎藤満氏だ。こう続ける。

「間もなく４年半の異次元緩和もめぼしい成果はゼロ。期待がしぼみ、市場の失望感から円の買い戻しが始まったのです。アベノミクスによる期待円安の“高下駄”を脱がせば、均衡為替レートは１ドル＝９５円前後が妥当で、まだまだ円高が続く余地はある。ましてやこの数カ月、安倍政権がぐらつき、市場は金融政策の継続性を危ぶんでいます。円高進行は、いわば市場の内閣不信任通告。今後は支持率が下がるほど、外国人投資家が円を買って株を売る悪循環に陥っていく。アベノミクス相場の開始から外国人は日本株を１６兆円買い越し、その後、４兆円を売りましたが、まだ１２兆円分を保有する。政権崩壊の懸念が強まれば、日本株を大量に売り浴びせてきそうですが、日銀のＥＴＦ買いオペ程度では太刀打ちできません」

　さらに、いつ爆発してもおかしくないのが「労働者の反乱」だ。改造後の会見で、安倍は「アベノミクスにより、正社員の有効求人倍率も史上初めて１倍を超えた」と胸を張ったが、この集計が始まったのは０４年１１月。「史上初」は大げさにしても、これだけの「人手不足」にもかかわらず、賃金は上がらない。

　厚労省の勤労統計調査によると、１６年度の基本給にあたる所定内給与は名目で前年度比０・２％増。少しでも物価が上がれば、実質賃金はすぐマイナスになる水準だ。今夏のボーナスに至っては、大手企業に限っても前年同期比２・９８％減。中小零細は目も当てられない惨状である。

「安倍政権が経団連に賃上げを迫っても、経営者は利益を人件費に回さず、内部留保に積み上げる状況は変わりません。人口減社会で先行きの市場縮小の懸念を取り除かない限り、この傾向は続きますが、今の政権は抜本策を練り上げるそぶりも見せない。むしろ、『働き方改革』という名で経営者優遇、働き手いじめの政策を押しつけようとしているのですから、労働者受難の時代は終わりそうにありません」（斎藤満氏＝前出）

　そろそろ、サラリーマンも怒りを爆発させるべき時期だ。

　　
　　　トランプ大統領の暴走が追い打ちに（Ｃ）ＡＰ

■「お盆過ぎれば」は政権の思うツボ

　安倍外交の唯一の頼みの綱であるトランプ米政権の暴発も、導火線に火がついた状況だ。昨年の大統領選へのロシア介入疑惑が延々と尾を引き、高官辞任ドミノも止まらない。

　トランプは、軍歴４０年超の退役海兵隊大将のケリー氏を事務方トップの首席補佐官に抜擢。軍隊式の組織引き締め策で、カオス脱出に躍起だが、当人が身内びいきの側近政治を改めない限り、今度はケリー氏と衝突しかねない。

　就任１年目で早くも政権崩壊の錯乱状態で、国内外から政策遂行能力どころか、政権継続すら危ぶまれる始末だ。国際社会からも日増しに孤立を深め、大統領就任前から勢い勇んでトランプタワーに乗り込んだ安倍はバカ丸出し。トランプにシッポ振り振りの一本やりで、オバマ大統領時代に冷え込んだ首脳同士の関係を改善しようとする狙いは完全に裏目だ。

　今年上半期の日本と海外の経済取引状況を表す「経常収支」の黒字額は約１０兆５１００億円。年率換算でＧＤＰの約４％近い“荒稼ぎ”が米国第一のトランプに目を付けられるのも時間の問題だ。

　前出の斎藤満氏は「トランプ大統領が窮地に立てば、得点欲しさに日本の円安政策を批判。異次元緩和の見直しなど、安倍政権に無理難題を吹っかけてきそうです」と言うから、安倍は踏んだり蹴ったりである。

「前川の乱」で火がついた官僚の反乱もくすぶり、６０００億円近い債務超過に苦しむ東芝の再建計画もどう転ぶか分からない。半導体メモリー事業の売却が頓挫すれば即、「日本経済史上最大級の倒産」という大型爆弾が炸裂する。これだけの大惨事に対処できる力が「死に体」政権に残っているとは思えない。

「安倍政権は『国土強靱化』を掲げながら、頻発する豪雨被害で河川の氾濫は相次ぎ、復旧対策も後手後手。ちっとも強靱化されていません。こうした内政も外交も掛け声倒れの政権運営に対する国民の不満は、マグマのようにたまっており、大爆発寸前です。政権サイドは『お盆を過ぎたら静まる』とタカをくくっているのでしょうが、甘いもくろみに過ぎません」（五野井郁夫氏＝前出）

　心ある有権者は、帰省先で先祖に手を合わせながら、「政権打倒」を誓った上で、お盆休みを満喫して欲しい。







http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/543.html

[経世済民123] 早期退職男性「退職金上乗せ」でも見通し甘くバイト開始（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　家計破綻の危機に直面する高齢者は少なくない


早期退職男性「退職金上乗せ」でも見通し甘くバイト開始
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170811-00000005-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年8月18・25日号


　政府は、「年金の75歳受給開始」に向けた検討を進めている。実際、内閣府の有識者会議「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」では、年金受給開始年齢の「75歳選択制」を盛り込み、年内にも閣議決定する方針を打ち出した。だが、もし「75歳受給」となれば、多くの高齢者は家計破綻の危機に直面する。

　総務省の家計調査（2016年）によると、高齢者の1か月の平均生活費（2人以上世帯）は、世帯主が60代後半の世帯で約27万円、70代前半世帯で約25万円。単純計算で、65～74歳までの10年間に3000万円超が必要で、退職金や預貯金などで足りない分は、「老体に鞭打って自分で稼げ」と言っているわけである。

　現行の制度（65歳受給開始）でさえも、無理が生じている現実がある。近畿地方で中学教員をしていた男性（63歳）はこう話す。

「早期退職すれば2000万円の退職金に300万円が上乗せされるので、60歳直前で退職しました。預金が1000万円弱あったので、退職金と合わせて約3300万円。家内に聞くと毎月の生活費は20万円というので、6年間は無収入でも十分にしのげると思った。

　ところが20万円というのは最低ラインで、家電が壊れたとか自動車の車検とか臨時支出が頻繁にある。子供たちが家族で遊びに来れば数万円が飛んでいく。預金はどんどん目減りしていく。退職1年目にして、このままでは貯金が底を尽くとわかり、アルバイトを始めました。たった300万円のために早期退職したことを悔やんでいます」

　そうした無収入・無年金の期間が10年となれば、“脱落者”が激増することは火を見るより明らかだ。


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/151.html

[経世済民123] 市場規模26兆円「EV用バッテリー」の覇権を狙う中国企業BYD（Forbes JAPAN）

市場規模26兆円「EV用バッテリー」の覇権を狙う中国企業BYD
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170811-00017303-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 8/11(金) 14:30配信


中国を代表するEV（電気自動車）メーカーの「BYD（比亜迪汽車）」は、世界最大級のバッテリーサプライヤーでもある。中国にはバッテリーメーカーが140社以上あり、生産能力の増強にしのぎを削っている。EV用バッテリーの市場規模は今後20年で2400億ドル（約26兆円）に成長するとの試算もある。

アナリストらは今後20年で世界の自動車の40％がEVになると予測する。世界の年間自動車販売台数が約1億台で推移すると仮定した場合、EVマーケットは4000万台だ。バッテリーの価格を、エンジンと同程度の6000ドルと見積もると、バッテリー産業の規模は2400億ドルに達することになる。

中国は大気汚染対策としてEVを積極的に導入している。需要に対応するため、中国のバッテリーメーカーは生産増強に走っている。テスラとパナソニックは2014年、年間35ギガワット時の生産能力を持つ「ギガファクトリー」の建設計画を発表した。世界のバッテリー生産能力は当時、50ギガワット時を下回っていた。

しかし、この3年で状況は一変した。中国がけん引する形で、世界のバッテリーの生産能力は2倍以上の125ギガワット時に拡大。2020年には250ギガワット時を超える見込みだ。EVの需要増に対応するには、2020年から2037年にかけてさらに10倍増やす必要があるとも言われる。その量は、ギガファクトリー60か所分に相当する。

■「世界シェア7割」を狙う中国

バッテリー技術は日本で誕生し、韓国企業によって発展した。そして今、主役は中国に移っている。中国のバッテリー生産のシェアはすでに日本を上回っており、同国のグローバルマーケットシェアは2020年に70％を超えると予測されている。

バッテリー市場に参入する企業が増加し、中国政府はグローバルリーダーとしての地位を盤石にするため、メーカーの最低生産能力を規定する政策を検討している。政府は2016年末、バッテリーメーカーに補助金の支給要件として、最低8ギガワット時以上の生産能力を要求した。いずれは年間生産能力40ギガワット時以上のメーカーのみを支援することも視野に入れている。

現在、世界最大のEVバッテリーメーカーはパナソニックだが、中国企業らはこれを猛追しようとしている。

深センに本社を置き、香港市場に上場するBYD（Build Your Dreamを意味している）は2016年に約50万台の自動車を生産。そのうち約10万台がEVもしくはブラグインハイブリッドだった。

投資家のウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイは2008年、BYDに2億3000万ドル（約250億円）を出資。BYDの時価総額は現在169億ドル（約1兆8600億円）まで上昇している。

Jack Perkowski


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/152.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] ＜アカン＞日本政府の借金、今年６月末で１０７８兆円に増加！過去最大を更新へ　：経済板リンク
＜アカン＞日本政府の借金、今年６月末で１０７８兆円に増加！過去最大を更新へ　

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/144.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/544.html

[経世済民123] エアコン、冷蔵庫、TV他　「夏の電気代節約術」決定版（マネーポスト）
　　　　　　　　　　夏場の家庭の電力消費の58％を占めているのがエアコン


エアコン、冷蔵庫、TV他　「夏の電気代節約術」決定版
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170811-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 8/11(金) 12:30配信


　連日の猛暑で冷房はフル稼働──夏場の電気代が気になる人も多いだろう。いくら暑い夏とはいえ、懐が寒くなることだけは避けたいもの。夏場、高くなりがちな電気代を少しでも安く済ませるにはどうすればよいか。節約アドバイザー・ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さんに聞いた。

「資源エネルギー庁の調査によると、夏の日中にもっとも電力を使っているのはエアコンで、58％を占めています。続いて、冷蔵庫が17％、照明が6％、テレビが5％となっているので、まずは消費電力が大きいものから節電を考えてみましょう」（丸山さん。以下「」内同）

　となると、真っ先に考えるのはエアコンの節電だろう。

「エアコンに関しては、当たり前のことですが、まずは『設定温度を上げる』『扇風機を併用する』などから始めるのがよいと思います。冷たい空気は下に溜まりやすいので、扇風機の首を下にして首振り運転をするなど活用してください。また、窓ガラスを通して外の熱が伝わってきて、一方でそこから冷気も逃げていきますから、窓の外に簾をかけるのも有効です」

　日中は家を空け、夜に家に帰ってくるような人は、部屋に入ったらまずは熱気の入れ替えをするのがいいだろう。

「日中に暖められた部屋の空気を入れ替えてから冷房をつけたほうが、冷房効率もよくなります。また、西日を遮るために遮光カーテンを閉めておくのオススメです」

　エアコンに関して必ず話題になるのが、「つけっぱなしがいいのか、消したほうがいいのか」という議論。ダイキンが行った実験では、

●9時から18時の間は、30分程度の外出であれば、つけっぱなしのほうが消費電力量は少ない

●長時間外出する場合は、消したほうが1日の消費電力の合計は小さくなる（電力料金単価27円/kWhとして計算）

という結果になったという。

「昼間の30分～１時間程度の外出なら、つけっぱなしでいいでしょう。それでも気になる人は、温度を上げて外出してみてはいかがでしょうか。夏の室内は熱中症リスクもありますから、冷房をつけるのを我慢するのは避けたほうがいい。冷房は“敵”ではありませんから、上手に使いましょう」

■電力プランの見直しで電気代が高くなるケースも？

　エアコンに続いて、冷蔵庫も節電を考えたい。

「冷蔵庫の場合、まずは開閉回数を減らすこと。冷蔵庫は上部、側面、背面から排熱しているケースが多いので、壁から少し離して置くようにするとよいでしょう。また、冷蔵庫本体に直接日光が当たると排熱を妨げてしまい、電力を余分に消費してしまいます。あらためて置き場を見直して、陽が当たらないようにしてみてください。

　ほかにも、熱した料理を入れる場合は粗熱を取ってから入れるようにしたり、効率のいい『自動運転モード』を活用するなどすれば、冷蔵庫の節電になるでしょう」

　他にも節電できる電化製品は少なくない。

「家に帰ったらなんとなくテレビをつける人も多いと思いますが、テレビを消すことで、テレビ自体の消費電力を抑えることができるだけでなく、本体から出る熱も抑えてくれます。また、温水洗浄便座の温度調節機能は、夏場は切ってしまってもいいでしょう。ヒヤッとして気になる人は100円ショップで売っている貼る便座シートの活用を」（丸山さん）

　こうした家庭の中で工夫できる節電がある一方で、電力自由化が始まって以降、各社が豊富に出している電力プランの中からお得なプランを選ぶこともできるようになった。とはいえ、意外と安くならないこともあるので、注意が必要だ。

「夜間の電気代が安くなる料金プランがありますが、そもそも夜間は、涼しくするのに昼間ほどエネルギーをあまり必要としません。一方、昼間の暑いときに部屋を冷やそうとしても、その時間帯が割高だと余計に電気代が高くなることがあります。プランの見直しより、電力事業者を変えることを検討したほうががお得になるかもしれません。

　たとえば、旅行代理店のH.I.S.では、既存電力会社の料金から5％引きにするというシンプルな料金プランがあります。また、エネオスのプランは4人家族（1か月の平均電力使用量が400kWhを想定）で年間約1万210円お得になるうえ、ガソリン・軽油・灯油が割引になるという特典もあります。それぞれの特徴を見て、自分にあった電力事業者を選んでみましょう」（丸山さん）

　無理して暑い部屋で我慢するのではなく、ちょっと工夫をすれば電気代を安くすることは可能。少しずつ節約をして、快適な夏を過ごそう。


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/154.html

[経世済民123] 東芝､｢限定付適正｣でも危機状態は変わらず　メモリ売却は難航､事態打開に奇策を検討か（東洋経済）
8月10日、記者会見に臨む東芝の綱川智社長。2017年3月期の有価証券報告書は監査法人から一応のお墨付きを得た（撮影：尾形文繁）


東芝､｢限定付適正｣でも危機状態は変わらず　メモリ売却は難航､事態打開に奇策を検討か
http://toyokeizai.net/articles/-/184206
2017年08月11日　山田 雄大 :東洋経済 記者


何とも不思議な決着だった。

東芝は8月10日、遅れていた2017年3月期の有価証券報告書を提出した。米国での原子力関連の巨額損失の計上時期をめぐる監査法人との対立から、本来の期限である6月末に提出できなかったものだ。

2017年3月期の最終損失は9656億円、3月末時点の債務超過額は5529億円になった。2018年3月末までに債務超過を解消できなければ上場廃止となる。

■監査法人の不信感は大きかった

注目されてきたPwCあらた監査法人の判断は、決算についておおむね妥当とする「限定付適正」だった。

「不適正」だった場合、東京証券取引所の上場廃止規定に抵触する（これには「直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると当取引所が認めるとき」というただし書きが付く）。東芝は、過去の有価証券報告書の虚偽記載により、内部管理に不備がある「特設注意市場銘柄」に指定されており、この解除（か上場廃止）の審査中。その審査に大きなマイナスとなる「不適正」を免れたことは、東芝にとって大きな意味がある。

もっとも、これで特設注意の指定解除に前進したというのは言い過ぎだ。PwCは「2016年3月期は米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していない」と厳しく指摘。「（工事損失引当金について）6522億円のうち相当程度ないしすべての金額は、前連結会計年度（2016年3月期）に計上されるべき」「質的・量的に重要」と強調する。

それでも「限定付適正」なのは、見解の相違が損失計上時期という一点のみに限られるから、というロジックだ。上場廃止に引き金を引くことを何とか回避しようとした苦労が窺える。

東芝に対するPwCの不信感は、内部統制に対する監査で「不適正」と表明していることにも現われている。

PwC は、2016年3月期に損失を計上すべきだったという主張を繰り返し、2017年3月期の財務諸表に「重要な虚偽表示が存在する」と念を押す。2016年3月期決算を訂正しなかったことを「内部統制の不備」と言い切っているのだ。

こうした指摘に対し東芝は、「限定付適正意見が表明されたことは誠に遺憾」「正しい会計処理がなされたと確信しており、過年度訂正等の対応をする必要はない」と不満を隠さない。

そんな玉虫色の決着に一番ホッとしているのは東証かもしれない。特設注意の審査期間中にも東芝は、突然の巨額損失の発覚、四半期報告書や有価証券報告書の提出延期、四半期での監査意見の不表明（結論不表明）、債務超過転落と失点を重ねてきた。

それでも東証は上場廃止を避けてきた。社会的な影響を考えれば引き金を引く覚悟がないからだ。さらに「不適正」となれば、さすがにお目こぼしも難しい。

■2018年3月末までのメモリ売却は「容易ではない」

東芝が上場廃止になるかもしれない危機は、まだ続いている。


東芝メモリの四日市工場。新棟建設は急ピッチで進む（写真奥）が、売却交渉は進まない（記者撮影）

債務超過解消の切り札である半導体メモリ事業の売却は先行きが見えないままだ。6月21日に政府系ファンドの産業革新機構などの日米韓連合を優先交渉先と決定して売却交渉を行ってきたが、いまだ売却契約ができないでいる。メモリ生産で合弁相手の米ウエスタンデジタルが売却に反対していることなどで、売却交渉は暗礁に乗り上げたままだ。

売却先を決めても独占禁止法の問題が残る。一般的に各国の競争法審査は半年程度はかかるとされる。それ以上かかることも珍しくない。2018年3月末までに売却が間に合うのかという質問に対し、綱川智社長は「独禁を考えると容易ではない」と率直に答える。

2018年3月末までにメモリ売却が間に合わず、債務超過を解消できなければ、2期連続で債務超過となり、自動的に上場廃止となる。それが現実化する可能性は、日に日に高まっている。

皮肉なことに、東芝の足元の業績は絶好調だ。2018年3月期第1四半期（2017年4～6月）の営業利益は996億円。第1四半期として過去最高を記録した。しかも、この好業績を牽引しているのが売却予定のメモリ事業である。

東芝が手掛けるNANDフラッシュメモリは、スマートフォンやサーバー用の需要急増で市況は活況を呈している。メモリ価格が上昇する一方、微細化や3D化で生産コストは低下。結果、第1四半期にメモリだけで会社全体の9割超となる903億円の営業利益を稼ぎ出した。

会社は2018年3月期の営業利益を4300億円と予想。達成すれば、1990年3月期に記録した過去最高の3159億円を大きく更新することになる。このうちメモリ事業が3700億円を稼ぐ見通しだ。

2018年3月までに思惑通りメモリ事業を2兆円程度で売却できれば、7000億円の売却益（税引き後）を計上でき、債務超過は解消され、上場も維持できる。が、それは同時に稼ぎ頭を失うことを意味する。

東芝は米国会計基準を採用しているため、同事業の収益は期初にさかのぼって非継続事業扱いとなる。単純計算で営業利益は4300億円から600億円にしぼんでしまう。

■メモリ事業売却の”断念”も

今のところメモリ事業以外も業績は好調だ。しかし、今後の主力として拠り所にする社会インフラ事業は、人材流出や信用失墜で足元受注は決して芳しくない。中期的に市場縮小が確実視されているHDD（ハードディスクドライブ）など不安事業もまだ抱えている。


東芝の綱川社長は「半導体事業の売却交渉に最善を尽くす」と強調するが...

となれば、メモリ事業売却方針はどこかのタイミングで見直されることがあるかもしれない。幸か不幸か、来年3月末までの売却は現実的に難しい。記者個人としては、果敢な巨額投資を行う必要があるメモリ事業は総合電機の東芝から切り離すべきと考えている。が、収益性が高い（反面、変動性も高いが）メモリ事業を残したほうが東芝にとっていいという見方は根強くある。

メモリ事業を売却せずに債務超過を解消できるかどうかはわからない。一旦、上場廃止を受け入れて再上場を目指すか、金融支援を受けてウルトラCをひねり出すのか。債務超過解消を満たすため、東芝メモリの株式の最低限を売却し、一部出資を残すことはありえそうだ。

実際、記者会見後のアナリスト向け説明会で綱川社長は「（メモリ事業の100％売却というスキームの変化は）ありうると思うが、現段階で決まったことはない」と微妙なニュアンスで答えていた。

これまで綱渡りを続けてきた東芝。綱川社長の頭の中には何か奇策があるのかもしれない。

東芝の会社概要 は「四季報オンライン」で




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/155.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 民進党は冷静に、そして真摯に党の分離図るべしー（植草一秀氏）
民進党は冷静に、そして真摯に党の分離図るべしー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq3o68
10th Aug 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


７月２４、２５日の両日、衆参予算委員会で集中審議が行われた。

加計疑惑が一段と強まるなかで、前川喜平前文部科学事務次官と和泉洋人首相補佐官、

さらに加戸守行元愛媛県知事が参考人招致され、まったく異なる供述を示した。

この閉会中審査で質問に立った民進党の蓮舫代表は、安倍首相の答弁に対して、

「口調だけ丁寧にするのはやめてください。

関係ないことを長々と話さないでいただきたい」

と安倍首相に詰め寄った。

そして、

「もはや全く信頼できない。総理。予定されている国会の日程は、

きのうの衆院予算委員会５時間、きょうの参院予算委員会５時間。

まさかこれで幕引きと思っていませんよね」

「いったん停止して誰と誰が言った言わないという混乱を生まないような仕組みに

改善して新たな規制改革を行うべきだという、そういう法案も出している。

そうした審議もしっかりさせていただきたいと思って、

野党４党で民進党は臨時国会の開催を憲法５３条に基づいて要求しているが、

いつ答えていただけるのか」

「憲法５３条で私たちが要求した場合には、内閣は召集を決定しなければならない。

いつ決定するか」

「安倍総理は国会では全く答えなくて外では答えているが、

『憲法を改正したい』といろんなところでおっしゃっている。

自民党の憲法草案では５３条、臨時国会開催要求があったときは

２０日以内に応えなければならない（と定めている）。

もう２０日を超えていますよ。

『憲法を変えたい』と言っておきながら、

現行憲法を順守しないダブルスタンダードは絶対におかしいということは

強く指摘させていただきたいと思う。

引き続き臨時国会を開いていただきたいし、閉中審査も開いていただきたいし、

丁寧な説明をしていただきたい。

このことを強く申し上げ、私の質問を終わる」

と述べた。


森友問題の真相はほぼ明らかになったが、疑惑の核心にいる人物、安倍昭恵氏が

説明責任を放棄したまま、公の場で受け答えに応じない。

安倍昭恵氏の証人喚問が絶対に必要だ。

加計問題も経緯がほぼ明らかになり、安倍政権が行政権力を私物化して、

加計学園に便宜供与、利益供与した図式がくっきりと浮かび上がっている。

森友学園の補助金詐取を問題にするなら、加計学園の補助金詐取疑惑の方が

はるかに巨額で悪質であると考えられる。

森友学園の本丸は近畿財務局、財務省であるのに、

大阪地検特捜部は近畿財務局に対する家宅捜索すら実施していない。

大阪地検忖度部と名称を変更するべきだろう。

加計学園疑惑では、加計孝太郎氏の参考人招致あるいは証人喚問が必要不可欠だ。

また、今治市長の参考人招致も必要不可欠である。

一気呵成に安倍政権を追い詰めるべきところ、

「まさかこれで幕引きと思っていませんよね」

と問い詰めた民進党の側が完全に止まってしまっている。


民進党の蓮舫代表が代表辞任を表明して、新代表を選出することになったが、

その日程が９月１日というのだ。

これで、もりかけ疑惑を解明できるのか。

安倍首相は、

森友問題では、「自分や妻が関わっていたら、

総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」と

繰り返した。

加計問題では、「働きかけていたら責任を取る」と明言した。

しかし、これまでに明らかになっている客観事実は、

「安倍昭恵氏が深く関わっていたこと」

「首相のご意向」で「加計学園の獣医学部新設」が決定されていった経過

を明確に浮かび上がらせている。

民進党の内紛、混乱が、明らかに安倍政権を支援している図式なのだ。

民進党代表戦では前原誠司氏や枝野幸男氏が名乗りを上げているが、

海外の例を見ても、新たな時代を切り開くときには、

フレッシュな人材が表に登場する。

クリントン（夫）が大統領に就任したのは４６歳、

ブレアが首相に就任したのは４３歳、

オバマが大統領に就任したのは４７歳、

マクロンが大統領に就任したのは３９歳である。

若ければいいというわけではないが、民進党を再生しようという気があるなら、

もっとフレッシュな人材の登用を図るべきである。


民進党が代表選を実施しているが、大事なことは、

今後の政治闘争をどのように展開するのかという基本方針を明らかにすることだ。

前原氏は、８月７日の出馬表明会見で、

「政策理念が一致しない政党と協力すること、連立を組むことは野合でしかない。

選挙互助会とみられても仕方ない」

と発言している。

また、以前、共産党について、

「シロアリみたいなもの」

と批判している。

これはこれでひとつの考え方であろう。

共産党とも連携して選挙協力、選挙共闘を行うべきであると考える者と、

共産党とは連携できないと考える者とが並存していてもおかしくはない。

しかし、政党として主権者に対して政権樹立への道筋を説明する必要があることを

踏まえれば、この両者がひとつの政党のなかに並存することは間違いである。


代表選を実施して、誰がお山の大将になるのかを競う前に、

政党としての道筋を定めることが優先されるべきではないのか。

安倍政権が崖っぷちにあり、本来は、この機会に安倍政権を一気に退場させるべき

局面であり、民進党が内部の問題でもたついていることは、

千載一遇のチャンスを無為にしてしまう惧れがあり、好ましくない。

しかし、野党第一党の方針が定まらないこと、あるいは、野党第一党が

水と油の混合物であることが本当の意味での与党追及を妨げているとすれば、

やはり、その根本的な問題を除去することが優先されるべきであろう。

誰が勝つか、誰がポストを取るのかが重要なのではなく、

民進党の基本方針を定めること、

そして、

基本方針について、まったく異なる路線が党内に並存しているなら，

その「矛盾」を取り除くこと、

が重要なのではないか。


小池国政新党が創設され、自公と政策はほぼ同一だが、

自公とは別の政治勢力の創設が目指されている。

民進党のなかで、自公とほぼ同一の政策方針を保持し、

共産党とは選挙共闘をできないと考える人々は、ここに合流するのが賢明である。

ただし、この集団は「お山の大将」になりたい者の集団であるように見えるから、

統率の取れた行動が示されるのかついては、大いなる疑問がある。

他方、自公政治に正面から対峙する基本政策路線を掲げる人々は、

自公路線の人々と行動を共にするのには無理がある。

民進党は基本政策路線によって、自発的に二つの勢力に分離するべきである。

原発稼動を容認しない

戦争法を容認しない

消費税増税を容認しない

基本政策を保持する人々が、ひとつの野党としてまとまるべきだ。

この基本政策路線は共産党と一致するわけだから、

この統一野党と共産党が確固たる選挙共闘体制を構築するべきだ。

これを私は

「政策連合」

と呼んでいる。


現在の野党共闘は、民進党の自公派を含んでいるために、

「野合連合」の側面を有してしまっている。

ここから、自公派を取り除くことによって、

純化した「政策連合」を構築することができる。

そのために、いまの民進党からでも、フレッシュな人材が前面に立つことが

望ましいと考える。

新しい力、フレッシュな発想で、本当の意味の野党勢力を結集するのだ。


日本支配を維持しようとする勢力は、

自公と第二自公による二大政党体制が望ましいと考えている。

自公勢力と小池国政新党などによってイメージされる第二自公勢力が

二大政党体制を構築することになれば、

米国の二大政党体制に近い状況が生まれると考える人は多いかも知れない。

しかし、これが、日本の主権者の意思を正しく反映する政治体制であるのか

については、大いなる疑問がある。

なぜなら、現在の自公政治の基本政策に反対する主権者の数が極めて多いことだ。

原発、戦争法、消費税の三つのテーマを考えてみただけでも、

原発廃止

戦争法廃止、

消費税増税反対

を求める主権者は極めて多い。


原発推進、戦争法容認、消費税増税＝弱肉強食賛成という主張を掲げる

二つの政治勢力によって、主権者の意思が代弁されるとは考えられない。

この基本政策課題について、安倍政治に対峙する政策路線を掲げた政治勢力が、

来る衆院総選挙において、各選挙区にただ一人の候補者を擁立したとする。

この選挙区に、自公と第二自公がそれぞれ一人ずつ候補者を擁立して

選挙を戦う状況を想定してみよう。

仮に、現在の安倍政治に反対する主権者が多く存在して、

その主権者の多数が投票所に足を運べば、選挙結果はどうなるか。

自公と第二自公が票割れを起こして、安倍政治に対峙する勢力が、

多くの選挙区で勝利する可能性が高いのではないか。


日本の実効支配を維持しようとする支配勢力は、

何とかして、自公と第二自公による二大政党体制への移行を実現させようとしている

のだと思われるが、それでは、日本の民主主義は死を迎えてしまうことになる。

これを私は、「二党独裁体制」と呼んでいる。

政権を担う勢力は二つあるが、どちらに転んでも同じ政治が行われる。

同じ政治とは、主権者のための政治ではなく、大資本のための政治、

つまりハゲタカのための政治である。

小池国政新党が「日本ファーストの会」を名乗った。

「日本ファースト」＝「ハゲタカファースト」である。

私たちが構築しなければならないのは、

「ハゲタカファースト」ではなく

「国民ファースト」

「主権者ファースト」

の政治である。

民進党に自ら党を分離する叡智が残されているのかどうか。

この点は不明だが、民進党の分離分割は絶対に避けて通れない課題である。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/550.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 景気を悪化させ、戦争不安を煽り、火事場泥棒する政府（simatyan2のブログ）
景気を悪化させ、戦争不安を煽り、火事場泥棒する政府
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12300696509.html
2017-08-11 20:20:31NEW !　simatyan2のブログ


９日、BBCが「ミサイル攻撃に備える日本」と題した山形県酒田市
で行われた避難訓練の模様を報道しました。

ミサイル攻撃に備える日本　山形県酒田市


今年に入って、すでに１４回も北朝鮮がミサイルを発射している、
（発射させている？）現状は外国でも気になることなんでしょう。

この日本の避難訓練に対してアメリカ人やイギリス人の反応。

Tim Eforerevolt　アメリカ　↑4　↓10
日本人って、ホントに訓練が好きだよな

Time　イギリス　↑6　↓30
あのさあ・・・
みんないい加減にkimの事を挑発するのやめなよ
解ってるの？
彼は大量破壊兵器を持ってるんだよ？！

Me　アメリカ　↑17　↓9
もしかして、こんな訓練したって無意味なのを解ってないのか？


この動画はfacebookでかなり再生されてるようです。

４月に東京メトロが列車を停止させた時の反応は、

Ashley McBride　↑0　↓0
こういう対応の意図が良く理解できない
なんだか国民をパニックにさせようとしてない？
なんでそんな事を車内アナウンスするの？

AgentX　↑1　↓1
こんなの、受動的攻撃行動だし余計だよ
国民達に対して更に「何かが起きた時はshouganai（しょうがない）・・・」って心に決めこませようとするだけ

gogogo　↑2　↓0
日本政府
「さあ国内に於いて、北朝鮮に対する不安や苛立たしさをどんどん煽って行こう」

このブログでも前から北のミサイルは祝砲だと書いてきましたが、
安倍政権やネトウヨが挑発し煽っているのは確かです。

もちろん国内の不祥事から国民の目をそらせるためです。

内閣改造直後からいろいろ出てますね。

茂木敏充・経済再生相 （61）に公職選挙法違反、
鈴木俊一・五輪担当相（64）には「地球33周分ガソリン代問題」
が浮上しています。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170808-00528928-shincho-pol

江崎大臣が飲酒で安倍晋三首相から注意された
http://bunshun.jp/articles/-/3689

そして未だに安倍総理夫妻が逃げている森友・加計問題。

ネトウヨが、

15. 劇訳コメンター 2017年08月09日 00:28 ID:oGsj9znm0
市民が核の避難訓練やってるのに、加計学園がどうの大臣の失言が
どうのと非難
野党やマスコミの神経がわからんわ
正気とは思えん
国民を見殺しにしてるのと同じ
核の訓練やってる状況だぞ、国民が」

などと書き込んでますが、これこそ「火事場泥棒」を助ける
共犯者と同じなのです。

事故や災害で右往左往してるとき、必ず騒ぎを利用して「略奪」
をする不心得者が出てきます。

福島の避難区域でも無人の店に泥棒が入ってますよね？

そのときに、「泥棒を捕まえてる場合か？」と言いますか？

災害救助活動と犯罪者追求は普通は同時に行います。

今は「安倍首相夫妻の嘘」「稲田元大臣の嘘」「国税長官の嘘」
などが、次から次に発覚しています。

火のないところに煙は立たないのです。

客観的事実、

○総理夫人が全ての疑惑の学園の名誉園長をしている。
○無いと言っていた書類が出てきて、それを官僚の最高役職者
　が本物だと証言している（森友問題も防衛省問題も）。
○交渉してない、と言っていた交渉録音の存在。

これら贈収賄の証拠が出てきたから追求しているのです。

外交は外交、国内の犯罪は犯罪で別個のもの、たとえ首相で
あろうと大臣であろうと、犯罪が許されるはずもありません。

安倍政権に任せて５年になりますが、何一つ良くなっていない
結果が次々と出揃ってきています。

今年、帝国データバンクの全国２万８.３０４企業を調査した結果、



https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p170102.pdf

個人消費は企業の半数以上が悪いと答えています。

景気は最悪、
外交は駄目、
カルト宗教に総理夫妻がのめり込み、
裏で税金の横流しはする、
ネトサポ・ネトウヨや下請け企業にネット世論を誘導をさせる、

こんな内閣がいつまでも続くはずがないのです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/552.html

[国際20] 中国国営紙、北が米国に先制攻撃しても「中国は中立を保つべき」（AFP）
米グアム島にあるアンダーセン空軍基地（2017年8月11日撮影）。(c)AFP/Virgilio VALENCIA


中国国営紙、北が米国に先制攻撃しても「中国は中立を保つべき」
http://www.afpbb.com/articles/-/3138946
2017年08月11日 18:02　発信地：北京/中国


【8月11日 AFP】中国国営英字紙・環球時報（Global Times）は11日、中国は北朝鮮と相互防衛協定を結んでいるものの、北朝鮮が米国に先制攻撃を行った場合、「中立を保つべきだ」との論説を掲載した。

　環球時報は、米国および北朝鮮の両政府は「無謀なゲーム」を展開しており、「中国政府は今、米政府と北朝鮮政府のいずれに対しても引き下がるよう説得できない状況にある」と解説。「中国政府は双方に対し、自分たちの立場を明らかにし、両者が中国の国益を脅かすような行動に出た時は強硬に対応すると知らしめておく必要がある」と主張した。

　環球時報はさらに、「中国はまた、北朝鮮が先に米領土を脅かすミサイルを発射し、米国が報復に出た場合、中国は中立を維持することも明示しておくべきだ」とした一方、「米国と韓国が攻撃を実行し、北朝鮮の政権の転覆を図り、朝鮮半島の政治地図を変えようとした場合、中国はそうはさせないだろう」と続けた。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/280.html

[戦争b20] 米大統領、軍事報復を示唆＝北朝鮮のグアム威嚇に警告－「見たことない事態起きる」（時事通信）　：国際板リンク
米大統領、軍事報復を示唆＝北朝鮮のグアム威嚇に警告－「見たことない事態起きる」（時事通信）

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/274.html

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/729.html

[経世済民123] ＜怖すぎ＞福島第一原発で「不発弾」が発見される！⇒ネット「不発弾の上に原発作っとったんかお前ら」　：原発板リンク
＜怖すぎ＞福島第一原発で「不発弾」が発見される！⇒ネット「不発弾の上に原発作っとったんかお前ら」

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/537.html


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/156.html

[経世済民123] 東芝を経営破綻させた原子力分野の背景には日本支配層の核兵器開発があることを忘れてはならない（櫻井ジャーナル）　
東芝を経営破綻させた原子力分野の背景には日本支配層の核兵器開発があることを忘れてはならない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708100000/
2017.08.11 00:00:08　櫻井ジャーナル


東芝の会計処理が問題になっている。2009年3月期から14年第1～3四半期までの約7年間に1518億円という利益の水増しをしていたことが発覚、田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聡相談役の歴代3社長が2015年7月21日付けで辞任しているが、その後始末ができないでいるわけだ。

不正会計を始める2年前、東芝はイギリスの核関連会社でMOXを製造していたBNFLからウェスチングハウスを54億ドルで買収している。BNFLは1971年に創設されているが、その前、1960年代にイギリスは核兵器用のプルトニウムをイスラエルへ秘密裏に供給していた。東芝を破綻させた原因が原子力分野にあることを指摘する人は少なくない。

日本の原子力政策の根っこに核兵器開発願望があることは本ブログでも指摘してきた。東芝のケースも、核兵器開発が重要なファクターだ。こうした日本の願望にとってロナルド・レーガン政権の核政策は大きな意味を持つことになる。

レーガン政権は新型核弾頭の設計や、増殖炉の推進に力を入れ、テネシー州のクリンチ・リバー渓谷にあるエネルギー省のオークリッジ国立研究所の実験施設では増殖炉を組み立てていた。増殖炉は発電をしながら、従来の使用済み核燃料を純粋なプルトニウムに転換するとされ、エネルギー省は多額の資金をこの分野に投入したが、1980年代の半ばになると議会は増殖炉計画の予算を打ち切ってしまった。計画を成功させることは困難だと判断したわけだ。アメリカの経済的な苦境も影響しただろう。

東芝の問題でも登場するウェスティングハウスは1984年、100億ドルにのぼる原子炉を中国に供給する契約を結んだが、その直後に日本が登場してくる。エネルギー省の一部や増殖炉派はクリンチ・リバーで開発された技術を日本の電力会社へ格安の値段で移転する契約が持ち上がったのだ。レーガン政権が増殖炉の開発を進めていた時期から日本の科学者たちが大挙してクリンチ・リバーの施設を訪れていたという。

アメリカの増殖炉計画に必要な資金を日本の電力会社が賄うようになると、日本側は核兵器開発に必要な技術を求めるようになるが、そのリストのトップにはプルトニウム分離装置があった。その装置が送られた先は、東海再処理工場のRETF（リサイクル機器試験施設）。プルトニウムを分離／抽出する目的で建設されたこの施設は日本における増殖炉計画の中心的存在だ。

東海再処理工場は1977年に試運転を始めているが、78年6月に開かれた「科学技術振興対策特別委員会」でこの施設について、山川暁夫は「核兵器への転化の可能性の問題が当然出てまいるわけであります」と発言、アメリカ政府はそこを見過ごさないと指摘した。1969年にアメリカ大統領となったリチャード・ニクソン大統領の補佐官、ヘンリー・キッシンジャーは彼のスタッフに対し、日本もイスラエルと同じように核武装をすべきだと語ったという（Seymour M. Hersh, “The Samson Option,” Random House, 1991）が、ジミー・カーター政権は日本の核開発には神経質になっていた。

カーター大統領だけが日本の核開発を注目していたわけではない。CIAは日本が核兵器の開発をしていると確信、日本に監視システムを設置している可能性が高い。そうしたことからレーガン政権では増殖炉の問題でCIAは排除されたのだ。

日本の施設でも核兵器クラスのプルトニウムを製造できるが、イギリスやフランスで処理され、日本へ引き渡されるプルトニウムも核兵器クラスで、1980年から2011年3月にかけての期間、日本で蓄積された同クラスのプルトニウムは70トンに達するとジャーナリストのジョセフ・トレントは主張している。

しかし、1995年に高速増殖炉「もんじゅ」が、また97年4月に東海村再処理工場で大きな事故が起こる。「もんじゅ」では2次冷却系のパイプが破裂、そこから2～3トンと推定される放射性ナトリウムが漏出、当然のことながら火災が発生して運転を休止した。その際に動力炉・核燃料開発事業団（動燃）は事故原因が写ったビデオ映像を隠そうとしている。2010年には原子炉容器内に筒型の炉内中継装置（重さ3.3トン）が落下するという事故も引き起こした。

2011年3月11日に東電福島第1原発が過酷事故を起こり、大量の放射性物質を環境中に放出した。その総量はチェルノブイリ原発事故の1割程度、あるいは約17％だとする話が流されたが、算出の前提条件に問題があり、元原発技術者のアーニー・ガンダーセンは少なくともチェルノブイリ原発事故で漏洩した量の2～5倍の放射性物質を福島第一原発は放出したと推測している。（アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書）

放出量を算出する際、漏れた放射性物質は圧力抑制室（トーラス）の水で99％を除去できるとされていたようだが、実際はメルトダウンで格納容器の圧力は急上昇、気体と固体の混合物は爆発的なスピードでトーラスへ噴出したはず。トーラス内の水は吹き飛ばされ、放射性物質を除去できなかっただろう。

また、燃料棒を溶かすほどの高温になっていたわけで、当然のことながら水は沸騰していたはずで、やはり放射性物質を除去できなかったと考えねばならない。そもそも格納容器も破壊されていたようで、環境中へダイレクトに放射性物質は出ていたはず。ガンダーセンが示した放出量の推定値は控えめだと言わざるをえない。チェルノブイリ原発の放出推定量が正しいとして、その10倍以上だった可能性がある。

福島第1原発事故の3日前、3月8日にイギリスのインデペンデント紙は石原慎太郎都知事（当時）のインタビュー記事を掲載した。その中で彼は核兵器を作るべきだとおだをあげ、1年以内に核兵器を保有できると語っている。

石原によると、核兵器を持てば、中国、朝鮮、ロシアを恫喝でき、全世界に対して「強いメッセージ」を送ることになる。彼が考える「理屈」によると、外交の交渉力とは核兵器なのであり、核兵器を日本が持っていれば中国は尖閣諸島に手を出さないと語っている。「脅せば屈する」という発想はネオコンのそれと同じだ。

福島第1原発で大事故を引き起こした電力会社を日本やアメリカの支配層は守り、そのツケを庶民に回した。東電の内部にメスが入ったなら、核兵器開発の闇が暴かれる可能性があり、そうした事態は避けたかったのだろう。

それだけでなく、原発は巨万の富を原発関係者にもたらしてきた。原発で被曝しながら働かされる労働者の写真を撮り続けた樋口健二はローリングストーン誌の日本語版で次のように語っている。

「原発には政治屋、官僚、財界、学者、大マスコミが関わってる。それに司法と、人出し業の暴力団も絡んでるんだよ。電力会社は、原発をできればやめたいのよ。危ないし、文句ばっかり言われるし。でもなぜやめられないかといえば、原発を造ってる財閥にとって金のなる木だから。」

「東芝はウェスティングハウスを買収、日立はGE、三菱はアレバとくっついて、『国際的に原発をやる』システムを作っちゃったんだ。電力会社からの元請けを三井、三菱、日立、住友と財閥系がやってて、その下には下請け、孫請け、ひ孫請け、人出し業。さらに人出し業が農民、漁民、被差別部落民、元炭坑労働者を含む労働者たちを抱えてる」

「原発労働は差別だからね。」




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/157.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 東芝を経営破綻させた原子力分野の背景には日本支配層の核兵器開発があることを忘れてはならない　：経済板リンク
東芝を経営破綻させた原子力分野の背景には日本支配層の核兵器開発があることを忘れてはならない（櫻井ジャーナル）　

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/157.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/554.html

[原発・フッ素48] 福島第一建屋流入量１日１００トン未満、７月も達成できず。（めげ猫「タマ」の日記）
福島第一建屋流入量１日１００トン未満、７月も達成できず。
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2217.html
2017/08/11(金) 20:01:52　めげ猫「タマ」の日記


　安倍出戻り内閣は２０１５年６月に２０１７年３月末まに福島第一への地下水等の流入量を１日当たり１００トン未満にすつとの発表しました（２）。東京電力の発表（３）を集計すると建屋流入量は４～７月の平均で１日当たり１３３トン、概ね７月の平均（６月３０日から２６日）で１日当たり１３７トンで共に達成できていません。

　福島第一原発では原子炉やタービン建屋に汚染水が流れ込み（４）、日々汚染水が増え続けています。


　※（５）を集計
　図―１　日々増え続ける福島第一汚染水

　最新のデータ（６）を(=^・^=)なりに集計すると約１０５万トンになります。増え続ける汚染水に合わせ、汚染水タンクを作り続けなくてはなりません。　


　※Ｇｏｏｇｌｅ　Ｍａｐで作成
　図―２　汚染水タンクで一杯の福島第一

　安倍出戻り内閣は２０１５年６月１２日に２０１７年３月末までに原子炉やタービン建屋への流入量を１日当たり１００トン以下にすると発表しました（２）。以下に推移を示します。


　※（３）を集計
　図―３　福島第一の建屋への流入量

　図に示す通り殆どの週で１当たり１００トンを超えており、４月以降を平均すると１日当たり１３０トン、概ね７月の平均（６月３０日から２６日）で１日当たり１３７トンで共に達成できていません。これに対する東京電力の評価は
「概ね到達している」
です（７）。目標を３割も超えているのにです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　これについて原子力規制委員会は福島第一についてそのリスクを低減するための達成目標を掲げた「中期的リスクの低減目標マップ」を作成し年２回程のペースで改定しています（８）。その目標の一つに
「タンク総容量の増加抑制
・地下水建屋内流入の抑制対策」
があります。７月１２日の原子力規制委員会で改定案が審査され承認されました（９）。汚染水増加対策の結果は以下の通りです。


　図―４　「建屋内流入の抑制対策」の効果は不十分とする原子力規制委

　図に示す通り「対策が完了」を示す緑色の塗りつぶしがなく原子力規制委の判定は達成されずです。

　福島では達成できなくても、「概ね到達している」と主張されます。不都合な報道は「風評被害」を口実に抗議を受け訂正を余儀なくなされます（１１）。これでは福島の皆様は不安だと思います。

　８月に入り福島県鏡石町の田んぼアートが見ごろを迎えたようです。


　※（１２）を引用
　図―５　福島県鏡石町の田んぼアート

　この田んぼアートは図に示すように道路の反対側は駅の様です。駅に非常に近い田んぼアートです。そして同町はお米の産地です。同町のお米はバランスのとれた美味しいお米だそうです（１３）。福島県福島産米は全量・全袋検査が実施されており「安全」だと主張しています（１４）。でも福島県鏡石町のスーパーのチラシには福島産米はありません。


　※（１５）を引用
　図―６　福島産米が無い福島県鏡石町のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県鏡石町の皆様を見習い「福島産」は食べません。
―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)中長期ロードマップ｜東京電力
(２)(１)中の「2015年6月12日（廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議第2回）⇒（資料１）中長期ロードマップ改訂案について（133KB）」
(３)報道配布資料｜東京電力中の「建屋への地下水ドレン移送量・地下水流入量等の推移 」
(４)原子炉の安定化｜東京電力
(５)プレスリリース｜リリース・お知らせ一覧｜東京電力ホールディングス株式会社中の「福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について」
(６)福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第314報）｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(７)(１)中の「中長期ロードマップの進捗状況⇒2017年3月30日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第40回事務局会議）⇒【資料３-１】汚染水対策（31.8MB）
(８)東京電力福島第一原子力発電所関連 | 原子力規制委員会
(９)第23回原子力規制委員会 | 原子力規制委員会
(１０)(８)中の「資料2 東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ（平成２９年７月版）（案）について【PDF：352KB」
(１１)めげ猫「タマ」の日記 ビキニ環礁は福島の未来
(１２)かがみいし2017田んぼアート｜鏡石町公式ホームページ[福島県]
(１３)農作物紹介 鏡石町[福島県]
(１４)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(１５)鏡石店 – イオンスーパーセンター公式ウェブサイト



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/540.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 「存立危機事態」って、何だろう？　「親亀（米国）こけたら子亀（日本）もこける」危機に軍事力を行使するってだけの話か　
「存立危機事態」って、何だろう？　「親亀（米国）こけたら子亀（日本）もこける」危機に軍事力を行使するってだけの話か
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0cf0bf7aaa9501ea2b43a41ed8fb1cb8
2017年08月11日　のんきに介護


小野寺防衛相が

北朝鮮によってグアム攻撃された場合、

「存立危機事態」なら

迎撃可能だと答えた。

しかし、

迎撃すれば問題は解決するのか。

これに関して、

岩上安身‏@iwakamiyasumiさんが

こんなツイート。



それに

この問題には、

そもそも次のような疑問がある。

グアムを

北朝鮮が攻撃する場合、

日本が無傷で済んでるかという問題だ。

そうなる前に

戦争の危機回避をすべきだろう。











http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/555.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 「ソウルも米国も火の海に」そして北朝鮮が戦略計算する日本での策動　変わらない構図、これからの展望　：戦争板リンク
「ソウルも米国も火の海に」そして北朝鮮が戦略計算する日本での策動　変わらない構図、これからの展望（現代ビジネス）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/720.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/556.html

[経世済民123] 2年後の「消費税10％」が日本経済にトドメをさすこれだけの理由（まぐまぐニュース）


2年後の「消費税10％」が日本経済にトドメをさすこれだけの理由
http://www.mag2.com/p/news/260170
2017.08.11　北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』　まぐまぐニュース


「不況に慣れてしまった日本人の節約傾向」が不景気に見せているだけで、実際のところはようやく上向き始めたと言われる日本経済。この傾向は少なくとも2020年の東京オリンピックまでは続くと見られています。しかし、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で経済にも詳しい北野幸伯さんは、2019年の10月に安倍総理が本当に消費税を上げれば、日本は瞬く間に「不景気スパイラル」に陥ると警鐘を鳴らしています。

消費税は10％になる？

「消費税引き上げ」について、安倍総理は先日、こんな発言をされています。


首相、10％への消費増税「予定通り」　19年10月に
朝日新聞DIGITAL　8/5（土）19:31配信

安倍晋三首相は5日、読売テレビの番組で、2019年10月の消費税率10％への引き上げについて、「予定通り行っていく考えだ」と述べた。「2020年度のPB（基礎的財政収支）黒字化と同時に累積債務の対GDP比を抑えていく。この二つの目標に向かって、しっかり経済運営を行っていきたい」とし、財政再建と経済成長の両方をめざす考えを強調した。


嗚呼。2019年10月、消費税を10％にするそうです。

思い出してみましょう。消費税は2014年4月、5％から8％に引き上げられました。皆さん、2013年、アベノミクスへの期待、ものすごかったですね。しかし、消費税引き上げで、はっきり失速した（2013年のGDP成長率は2％、消費税が引き上げられた14年は、0.34％）。

同年11月、総理は、「消費税再引き上げ延期」を決断します。それで、8％から10％への引き上げは、「17年4月」まで延期された。2016年5月、総理は、引き上げをさらに2年半延期すると発表した。それで、消費税が10％になるのは、「19年10月」と決まった。安倍総理は今回、「19年10月には予定どおり行っていく」と宣言されました。

日本経済の見通し

消費税を引き上げると、当たり前ですが消費が減ります。消費が減れば、作っても売れないので、生産も減ります。売上と利益が減るので、企業も個人も所得が減る。ところが、これで流れは止まりません。

所得が減れば、手持ちの金が減るので、さらに消費を減らすでしょう？ そうすると、さらに生産も減り、所得も減る。こうして、

・消費減→生産減→所得減→さらに消費減→さらに生産減→さらに所得減→（以下同じプロセスの繰り返し）

という、「不景気スパイラル」が始まってしまいます。だから、消費税は引き上げない方がいい（よほど好景気でないかぎり）。安倍総理には、「消費税引き上げはやめる！」と宣言していただきたい。それで、支持率も回復することでしょう。

しかし、予定通り19年10月に引き上げられたらどうなるのでしょう？ 皆さんご存知のように、現在日本の景気は悪くありません。特に雇用状況の改善が著しい。有効求人倍率は6月、1.51。これは、43年ぶりの高水準だそうです。さらに、「東京オリンピックミニバブル」もある。

というわけで、世界的大事件が起こらなければ、日本の景気はしばらくよさそうです。しかし19年10月に、消費税が引き上げられる。そして、2020年夏、東京オリンピックバブルが終わる。2020年後半から暗雲ということですね。

そうはいっても、ここ3年間で何が起こるかわかりません。朝鮮半島で戦争が起こるかもしれない。それで、日本も「集団的自衛権行使」で「参戦」になるかもしれない。あるいは、尖閣をめぐって日本と中国の武力衝突になるかもしれない。

しょっちゅう書いていますが、今の世界は1930年代並に変化が激しく、予測が難しくなっています。しかし、一つ言えることは、「孤立しないでいきましょう」ということ。80年前日本は、アメリカ、イギリス、ソ連が支援する中国と戦争をしていました。4大国を敵にして勝てるはずがない。

今回は、同じ過ちを繰り返さないよう、アメリカ、インド、欧州、ロシア、オーストラリア、東南アジアなどとの関係を、さらに強化し続けていきましょう。

image by: 首相官邸

『ロシア政治経済ジャーナル』
著者／北野幸伯（記事一覧／メルマガ）
日本のエリートがこっそり読んでいる秘伝のメルマガ。驚愕の予測的中率に、問合わせが殺到中。わけのわからない世界情勢を、世界一わかりやすく解説しています。まぐまぐ殿堂入り！まぐまぐ大賞2005年・2008年ニュース・情報源部門一位の実力！



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/159.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍政権をジワジワ追い詰めた、前川喜平氏の「人間力」　新恭（まぐまぐニュース）


安倍政権をジワジワ追い詰めた、前川喜平氏の「人間力」
http://www.mag2.com/p/news/260190
2017.08.11　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース


捨て身の覚悟で「加計学園問題」の告発を行った前川喜平前文科省事務次官。安倍政権は当時、すぐにメディアなどを使って前川氏への個人攻撃を始めました。しかし、メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんは、前川氏の発言にはウソ偽りが感じられず、あの「告発」以降、国民の心が急速に安倍政権から離れ始めたのは起こるべくして起こったことだと持論を展開しています。

安倍政権の支持率を急落させた前川喜平氏の人間力

「ここだけの内緒の話ですが、2015年9月18日の夜、国会正門前に私はいたんです。シールズの連中がね、ラップのリズムで集団的自衛権はいらない、とコールしている。私も一個人としてみんなに混じって声を出してました」

前の文科省事務次官、前川喜平氏が先日、福島市内で開かれたイベント「前川さん大いにかたる─加計・憲法・夜間中学などなど」で話した内容だ。

公衆の面前で「内緒の話」もあるまいが、そう言うからには今回が初披露なのだろう。

「集団的自衛権を認めるという憲法解釈は成り立たないし、立憲主義に反する。あってはならない解釈にもとづいて法律をつくったあの安保法制は憲法違反です。あの夜、一回きりでしたが、今日行かなきゃもうない、と。バレていないと思いますよ。バレていたら事務次官になっていなかったはず」

当時の前川氏は文部科学審議官である。翌年6月には事務次官にのぼりつめた。官房長、初等中等教育局長をへて順調に出世の階段をのぼっていた。その人が、安倍政権の新しい安保法案に反対し、参院本会議で可決されるのを阻止すべく声をふりしぼっていた国会前の集団の中に身を置いていたというのだ。

たしかに、幹部官僚の人事権を握る官邸がそれを知れば、即座に左遷させられたことだろう。

退職後とはいえ、元事務次官が時の政権に「行政を歪められた」と物申した衝撃と注目度の高さは、想像をはるかに超える。福島で開かれたこのイベントに、はるばる四国から参加した女性もいたほどである。

思い切った言動もさることながら、その人格がどのようにしてつくられたかに関心を持つ人も多いようだ。質問者のなかに「前川さんに興味があります」とはっきり言う婦人もいた。

とにかく前川氏の言うことは論旨明快、ウソ偽りが感じられない。だから、安倍首相をはじめ官邸や内閣府の面々が対照的に、胡散臭く見えてしまう。実際、安倍首相の人気急落には、前川氏の出現も大いに影響しているのではないか。

こと教育論に限っても、前川氏は安倍首相のアンチテーゼといえる存在だ。教育再生を謳い、「人づくり革命」と意味不明の新スローガンを繰り出した安倍首相は「国のために命を懸ける」人づくりを教育の眼目とする。

それに対し、前川氏は人それぞれの個性の違いを重視する。「いじめ」についても、道徳教育が足りないと安倍首相は考えるが、前川氏は違う。

この日のイベントで、参加者の一人が前川氏にこう質問した。

「前川さんは、いじめがひどいのであれば学校に行かなくていいと仰っていましたが、そう思ったきっかけは」

前川氏は自身の不登校体験を語りはじめた。親の仕事の都合で奈良から東京に転居した小学校三年生の時、東京の言葉や担任の先生になじめず、学校に行く直前になると吐き気や頭痛がして欠席した。

当時、奈良の学校にはプールがなく、泳げなかった。プールのある東京の学校の水泳の授業が怖かった。四年生になって、別の学校に転校し、担任の先生が優しかったこともあって、ようやく溶け込めたという。そういう児童期の体験が、前川氏の教育観をつくりあげたのかもしれない。

「学校の規則や、人間を規格にはめようとする教育には抵抗感をもっていました…そういう人間が文科省で事務次官をやってはいけないのかもしれませんが…」

子供を規格に押し込めない教育。その実例として、前川氏が紹介したのは、大阪市立大空小学校だ。同小学校元校長、木村泰子氏によると「スーツケースではなく、風呂敷のような学校」なのだそうである。

前川氏は言う。「スーツケースのような一つの型に入れようとすると息苦しくなって逃げたくなる。大空小学校はどんな問題を抱えている子でもすべて受け入れて個別に対応する。どんな形の子供でもそれぞれの個性を生かしながらやわらかく一つに包みこんで共同体をつくっていく。そのとき、守るべきルールはたったひとつ。自分がされて嫌なことは他人にしない。それだけは守りなさい、と」

おそらく前川氏は、政府、文科省が進めている現実の教育とのギャップに悩みながらも、大空小学校のような教育が実際に行なわれていることに救いを見出していたのであろう。事務次官になっても役人は前例踏襲であるし、組織の論理から逃れることは難しい。そこに、安倍官邸のような締めつけが加わると、それこそ息苦しい。

「学校という仕組みからマインドが離れられないんです。親がなくとも、学校がなくとも、子供が学校以外の場所で学ぶのはいくらでも可能です」

学校に行かなければ不良だとでもいうような風潮を前川氏は戒める。加計問題での勇気ある発言と併せ、日本の官僚もまんざら捨てたものではないと思わせてくれる。

こういう視点を持つ人なら、現役の官僚だったころでも、国の最高権力者が古い道徳や国家意識を押しつけるかのような姿を見たとき、どう感じるかは自明のことだ。

安倍首相の明治憲法に回帰するような憲法観はもとより、「人づくり革命」とか「一億総活躍」とかいったスローガンであらわされる単眼的な人間観には大いなる疑問を抱いていたことだろう。

しかもその権力者が、ほとんど国としては必要としない獣医学部を特例的に新設することを決め、その事業を親友の経営する加計学園に担わせるための認可を、文科省に求めてきたのである。

加計学園が安倍首相はもとより自民党の有力議員の選挙を応援してきたことも知られている。学問や教育が、政治によって歪められる心配もあるのだ。

加計理事長と政治家。これはもう、絶望的に癒着した関係に見える。

松沢成文参院議員が数回にわたり国会で質疑を繰り広げたのが、加計学園グループの学校法人英数学館の敷地内に「自民党岡山県自治振興支部」という自民党の政党支部が存在することだ。

支部長は加計孝太郎氏。会計責任者、埋見宣明氏は岡山理科大同窓会の副会長。

事務担当者、小林正博氏は加計学園グループ・並木学院高校の校長。支部の支出の全てが政治活動費、組織活動費であり、何らかの政治活動が行われていたことは明らかである。

つまり、加計学園の英数学館に事務所を置いて政治活動をやっている。そのスタッフは学園の関係者ばかりということだ。

松沢氏は「教育基本法十四条の二に違反するのではないか」と7月10日の閉会中審査でただしたが、当時の松野文科大臣は例のごとく明確な答弁を避けた。そこで松沢氏は、参考人として出席していた前川喜平氏に「事務方のトップの経験者としてどういう見解をお持ちですか」と質問した。

前川氏は「一般論としては」と断ったうえで、「学校の関係者、校長以下の教職員がそういった学校の立場で政治活動をするということは教育基本法に違反するおそれがあると考えております」と語った。

09年の安倍氏の衆院選挙で、加計学園グループは、傘下の岡山理科大学、千葉科学大学、倉敷芸術科学大学などに所属する事務職員を選挙運動の応援に動員した。

これに教職員組合が反発。「職場の上下関係において上位にあるものが行えば、強要の意図がなくとも下位のものは非常に断りにくい状況に追い込まれる。これは思想信条の自由に対する重大な侵害である」と、加計理事長あてにパワー
ハラスメントの調査を求める要求書を突きつけている。

学校法人が、事務職員を半ば強制的に特定の国会議員候補者の選挙運動にかかわらせるというのは、公職選挙法にもふれる問題ではないか。しかも国から多額の私学助成金を受けているのである。学校ビジネスを拡大するのに政治家を利用し、国からカネを引き出すという加計理事長の経営術は、教育のあり方を考え続けてきた前川氏と、根本精神からして相容れない。

前川氏のような教育観は、教育ビジネスの観点からすると旧態依然とした岩盤であるらしく、6月26日、国家戦略特区諮問会議の有識者議員らが記者会見したさい、竹中平蔵氏は前川氏を激しい口調で批判した。

「改革に反対する人たちが牙をむいてきた。前次官が記者会見で話した内容には、違和感がある。行政が歪められたというが、違うでしょうと。あなたたちが52年間も設置の申請さえ、させないということで、行政を歪め国際的に大きく遅れをとってしまった。だから国家戦略特区という枠組みで歪みをただしたのだ」

竹中氏の発言は、多くの国民が抱いている疑念について触れていない。客観的にことの経緯を見ていくと、全てが“加計ありき”で進められ、加計学園も認可されることを前提に早くから準備を始めている。異例な展開と特別扱いの背景に、安倍首相と加計理事長の親密な関係への官僚の忖度があったのではないか。そのような疑念は無視し、抵抗勢力による岩盤規制こそが元凶だと話をすり替える。

ならば竹中氏に問いたい。諮問会議において、今治市の提案が、いわゆる「石破四条件」に合致しているかどうか、すなわち既存の大学にはできない研究、教育内容を実現する確信が持てるまでの議論がなされたのか。

岩盤規制の改革はいいが、無条件に何でも認めるわけにはいかない。ゆえに獣医学部設置の条件を定め閣議決定したのが「石破四条件」である。これを無視していいわけがない。前川氏はその点について記者会見で疑問を呈したのだ。竹中氏はそれに答えていない。

官邸、内閣府、諮問会議は、加計学園の名前を伏せ「愛媛県と今治市」の提案として獣医学部新設を審議してきた。しかし8月6日の朝日新聞は、2015年6月に愛媛県、今治市から特区ワーキンググループがヒアリングしたさい、議事要旨に記載のない加計学園の幹部が実際には同席していたと報じている。

国民にはすでにバレている“加計ありき”の計画を、いつまでも隠そうとし、ウソの上塗りばかりしているから、政権中枢の信用は低下の一途をたどっているのだ。

このような政権が、いくら「人づくり」を叫ぼうとも、空虚に響くのはあたりまえだ。まして「○○改革」が陳腐になったから「○○革命」と言う。奇妙な言葉遣いで人をごまかそうとする政権には、前川氏でなくとも、あきれ果てる。

image by: WikimediaCommons

『国家権力＆メディア一刀両断』
著者／新　恭（あらた　きょう）（記事一覧／メルマガ）
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/557.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 北朝鮮と米国の脅かし合い（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
北朝鮮と米国の脅かし合い
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51726430.html
2017年08月11日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　北朝鮮が発表したグァム沖へのミサイル発射計画に対し、トランプ大統領が反応しています。


「グアムに何かすれば、北朝鮮で見たこともないようなことが起きる」

「米国を脅さない方がいい。炎と怒りを見ることになる」


　ということで、緊張が急速に高まっている訳ですが…

　北朝鮮は日本に関しても、「日本の上空を通過させ、グアム島周辺の海上に落とす」、「日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過し、３３５６．７キロの距離を１０６５秒間飛行した後、グアム島の周辺３０から４０キロの海上に落ちるだろう」なんて言っているので、国内的にも緊張感が高まるのです。

　いずれにしても、この北朝鮮と米国のやり取りを貴方はどのようにご覧になっているでしょうか？

　北朝鮮が悪い？

　それはそのとおりかもしれませんが…

　しかし、トランプ大統領の対応もなんと言うか…

　オバマ大統領が北朝鮮を全く無視していたのと比べると、様変わりの対応と言っていいでしょう。

　私思うのですが…トランプ大統領と言うのは、相当に気が小さいのではないか、と。

　それに、北朝鮮は、脅かしめいた行動に出ることはあっても、実際に米国に先制攻撃を仕掛けることは余程のことがない限りないと確信します。

　何故かと言えば、先制攻撃を仕掛けた途端に米軍の反撃に合い、北朝鮮の現体制は一瞬にして崩れ去ることが容易に想像できるからです。

　そこのところがトランプ大統領にはイマイチ分かっていないのではないでしょうか？

　それに百歩譲って、北朝鮮が米国にとって具体的な脅威になっているとしても、何故米国が単独で行動する必要があるのでしょうか？

　トランプ大統領だって認めているではないですか？

　何故中国は北朝鮮に働きかけないのか、と。

　国連の役割は北朝鮮に対する経済制裁の決議をするだけではいけないのです。

　もっともっと進んで世界警察を創設し、実際に活動するくらいのことをしなければなりません。

　そうすれば、北朝鮮がどこかの国を挑発するようなことをすれば、その世界警察が黙っていない、と。

　そうした発想が何故出てこないのでしょうか？

　私は、日米同盟に反対です。従って、集団的自衛権にも反対。

　国際的紛争を解決する手段としての戦争を放棄すると宣言している日本が、米国と軍事同盟を結ぶこと自体が憲法に違反し、矛盾した行為だと考え得るからです。

　但し、平和を口で唱えるだけで平和を維持できないこともそのとおり。

　でも、だからといって日本が独自の軍隊を持つことと日米同盟を維持することが一番の対応策かと言えば、大いに疑問なのです。

　私は、自国の軍隊を持たなくても、世界警察の創設と運営に日本が積極的に貢献することによって日本と世界の平和の維持が実現できると考えます。

　但し、世界のパワーが、米国、ロシア、中国、そして欧州等に分散されている現状では、そう簡単に世界警察を創設するすることができないことも事実でしょう。

　確かに、急にそのような体制を確立することが可能だと考えるのは非現実的だと思います。

　しかし、我々が目指すべき方向としてはそれしか道がないようにも思います。

　日本はそうした世界警察の実現に向けて国際社会に働きかけることこそ日本の使命なのではないでしょうか？

　核兵器も世界警察にのみ保有を認める、と。

　仮に日本がそのような使命を認識して世界警察の創設のために積極的に動き出すことになれば、日本のプレゼンスは高まり、アメリカのポチなどと揶揄されることもなくなると考えます。

　そしてまた、そのようにして世界警察を創設することによって日本は現在の平和憲法と共存することが可能になるのではないでしょうか？

　まあ、でも、そうして強大な力を持つ世界警察を創設するということは米国の利益に必ずしも合致するものではないので、米国はそうした考えに消極的になるのですよね。

　要するに、アメリカがナンバーワンだという考え方を捨てない限り、世界警察の理想は実現できないということになりますし、また、だからこそいつまでも戦争のない世界が訪れないのでしょう。

　国内的には、小野寺防衛大臣が、北朝鮮がミサイル攻撃したら日本の存立危機事態に当たる可能性があるなんて、軽々に発言していますが如何なものでしょうか？

　だって、そうなると集団的自衛権の行使ということで、日本は戦争に突入してしまうのですから。

　やっぱり世界警察の創設こそ必要なのです。



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※リンク省略



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/558.html

[国際20] 劉さん関係者がホチキス針で十字架状に刺された！　

服をめくりあげて、腹部や足の暴行の痕と主張する傷を見せる林子健さん＝１１日、香港、朱延雄撮影



ホチキスの針を十字架状に刺された足をみせる林子健さん＝１１日、香港、朱延雄撮影


劉さん関係者がホチキス針で十字架状に刺された！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_136.html
2017/08/11 23:00　半歩前へⅡ


▼劉さん関係者がホチキス針で十字架状に刺された！


　民主化運動の弾圧を続ける習近平の中国当局に不当に拘束された有名な人権活動家、劉暁波さんが非業の死を遂げた。

　劉暁波さんや家族は危険を感じ、病を患った劉さんの治療を西側で行うことを強く望んだ。だが習近平中国は拒否、収監し続けた。やっと仮釈放された時は手遅れだった。劉暁波さんは中国当局によって殺されたに等しいと各国の民主派は激しく非難した。

　その矢先にこんな事件が発覚した。劉暁波さんの関係者がホチキスの針で太ももを十字架状に約２０カ所刺された。誰がやったか、指令を下したかは、言うまでもない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

朝日新聞が報道した。

　香港の民主党は１１日、党員の男性が「中国の国家当局者」を自称するグループに一時監禁され、暴行を受けたと発表した。

　男性は中国の有名な人権活動家、故劉暁波氏の妻の劉霞氏との関係を追及されたとしている。

　男性は元民主党幹部の林子健さん。林さんは、サッカーのスペイン１部リーグのバルセロナから、劉暁波氏が好きだったというメッシ選手のサイン入り写真を入手し、劉霞氏に渡そうとしていた。

　林さんは１０日夕、香港の繁華街で突然、男２人に車に押し込まれた。「劉霞を知っているか」と追及され、「面識はない」と答えたが、太ももにホチキスの針を十字架状に約２０カ所刺された。

　香港か中国本土かわからない場所に連れて行かれ、殴られて意識を失った後、１１日未明、香港内の路上に放置された状態で意識を取り戻したという。

　香港では２０１５年、中国本土で発行を禁じられた本を扱っていた書店関係者が中国に拘束され、香港の高度な自治を保障した「一国二制度」が侵されたとして中国への不信感が高まった。

　民主党は今回の事件を「第２の書店事件」と位置づけ、香港警察に徹底的な捜査を求めた。













http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/281.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] ＜菅野完氏、この記事やはり重要だな＞ 首相の「総裁３選望まず」６割…　自民党支持者層でも「18年9月退陣」が最も多い回答



首相の「総裁３選望まず」６割…読売・早大調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170810-00050101-yom-pol
読売新聞 8/10(木) 21:58配信




　読売新聞社と早稲田大学現代政治経済研究所は、政治意識に関する全国世論調査（郵送方式）を共同実施した。

　安倍首相にいつまで首相を続けてほしいと思うかを尋ねると、「自民党総裁の今の任期が切れる２０１８年９月まで」４１％と「すぐに退陣してほしい」２３％と合わせ、総裁３選を望まず、今の任期内での退陣を求める人が６割を超えた。「党総裁の次の任期が切れる２１年９月まで」は１６％、「なるべく長く続けてほしい」は１４％だった。

　総裁３選以上の長期政権を望む人は、自民支持層で５６％に上ったが、無党派層では１８％だった。

　調査は東京都議選直後の７月３日から、内閣改造後の８月７日にかけて行った。

　２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降の仕事ぶりの評価を、０～１０点の１１段階で聞くと、平均点は４・８点。自民支持層に限ると６・１点、無党派層では４・１点。安倍内閣の取り組みで評価できる政策課題（複数回答）は「外交」３５％が最も多かった。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/559.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 福祉に使う財源として、ギャンブルを振興。そこから資金を調達する。
福祉に使う財源として、ギャンブルを振興。そこから資金を調達する。
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/31eb2c344f5d258f36464e6382449f80
2017年08月11日　のんきに介護


kamitori　緑と平和の地球が一番！‏ @kamitoriさんのツイート。



国防においても

ギャンブラーがその任に当たっておりますので、

日本は

自己都合で危機が判定されています。

たとえば、

愛媛県には安倍晋三の大親友が経営している

加計学園があるので

ミサイルは、

この地に絶対に落ちないみたいです。

よかったね、今治の皆さん。

そんなわけで、

下記は

日本において想定されている

ミサイルの軌道です。


転載元：YamaKan‏ @fff_ehmさんのツイート〔12:53 - 2017年8月10日 〕




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/560.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] エコの小池知事 明大通りの街路樹70本撤去を止められるか（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


エコの小池知事 明大通りの街路樹70本撤去を止められるか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211204
2017年8月11日　日刊ゲンダイ


　　
　　　大きな木陰が歩道を包む（千代田区の明大通り）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ＪＲ御茶ノ水駅御茶ノ水橋口から駿河台下交差点に向けて坂を下る明大通り。歩道には夏の日差しを浴びた見事な街路樹プラタナスが、生き生きと緑葉を茂らせている。交差点までの５３５メートルに推定樹齢４０～５０年の樹木が７０本。この大木を管理する千代田区が歩道拡幅工事のため、すべて撤去する予定だ。「環境モデル都市」の千代田区で何が起こっているのか。

　１期工事で対象の３３本は今月末から撤去が始まる。歩行者や周辺の店の店員などに聞くと、撤去のことを知らない人が大半だ。区の道路公園課は工事の目的を安全歩行のための歩道拡幅やバリアフリー化と説明するが、ちょっと待ってほしい。

　２０２０年東京五輪に向け、東京都は先月、街路樹を活用した暑さ対策を始めたばかり。都は「新規の植樹ではなく、今ある街路樹を丁寧に剪定し、木陰が広がるようにします」（公園緑地部計画課長）と説明する。

　都が“今ある街路樹”を生かそうとスタートした直後に、区は７０本もの街路樹をバッサリ撤去するのである。

　明大通りは区道だが、小池都政も無関係ではない。区は今回の道路整備事業について、都に福祉関連の補助金をエントリーする予定だ。１期工事だけで最大６０００万円を見積もっている。小池都政は“バッサリ事業”をバックアップするのである。

　加えて、千代田区の石川雅己区長は、都内唯一の「環境モデル都市」として、環境問題に熱心な区長。２月の区長選では小池知事の全面支援を受け、５選を果たしている。選挙でタッグを組んだエコの小池と石川が、７０本の街路樹撤去を放置するのはおかしいだろう。

　９日の正午、気温は３５度だったが、話を聞いた歩行者は異口同音に街路樹がつくる木陰をありがたがっていた。区は撤去後、４メートルの新街路樹を植えるというが、現在の十数メートルの大きさに成長するのには３０年以上かかる。それまでは歩行者に直射日光が直撃する。工事では、保水ブロックや遮熱舗装で路面温度を抑えるというが、それは樹木を切ることで熱くなるからではないか。

　さらに「歩道拡幅」の必要性も首をかしげたくなる。明大通りの歩道は人通りは多いものの、決して狭くはない。第１期工事で、街路樹を撤去して、拡幅される歩道の幅はたったの２５センチ。そのために歴史ある木を泣く泣く撤去するのか。

　小池と石川はエコの看板を掲げ続ける気なら、一度立ち止まるべきだ。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/561.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 憲法９条を天皇、日米安保より上位に置く日本を目指すべきだ　　天木直人
憲法９条を天皇、日米安保より上位に置く日本を目指すべきだ
http://kenpo9.com/archives/2007
2017-08-11　天木直人のブログ


　発売中のサンデ―毎日最新号（８月２０日―２７日号）にノンフィクション作家・保阪正康氏の「今上天皇と太平洋戦争」という記事がある。

　これは国民必読の記事だ。

　なぜ私がその記事を国民必読であると考えるか。

　その理由はひとことでは言い尽くせないので、その記事のすべてを読んでもらうしかない。

　しかし、次の一つを紹介するだけでも、その記事が国民必読であることがわかると思う。

　すなわち、昭和天皇は敗戦直後の１９４５年９月９日に、日光に疎開中の皇太子（今上天皇）に書簡を送っていたという。

　そこには次のように書かれていたという。

　「・・・（戦争の）敗因について一言いわしてくれ。我が国人（くにびと）があまりに皇国を信じ過ぎて英米をあなどったことである。我が軍人は精神に重きを置きすぎて科学を忘れたことである。明治天皇の時には山県、大山、山本等の如き陸海軍の名将があったが、今度の時はあたかも第一次世界大戦の独国のごとく、軍人がバッコして大局を考えず進むを知って退くことを知らなかったからです。戦争を続ければ三種の神器を守る事も出来ず国民をも殺さなければならなくなったので、涙をのんで国民の種をのこすべくつとめたのである・・・」

　驚くべき内容である。

　しかもこの書簡は昭和６０年代に入って初めて公開されたという。

　政府や学者による公開ではなく、皇太子のご学友であった人物によって公開されたという。

　これらの事実を知っている日本国民はどれほどいるのだろう。

　これほどの重要なことを、なぜ保阪正康というひとりの作家が、サンデー毎日のような週刊誌に書かなければ、我々は知る事が出来ないのか。

　もっと驚くべきことは保阪氏がその記事の中でこう書いている事である。

　「天皇という存在は、たとえどの天皇であれ、皇位に就いている時の『目的』はたったひとつである。・・・『皇統を守る』ということが最大の目的なのである・・・」

　そういう事でいいのだろうか。

　この保阪氏の記事を読んだ時、私はあらためて自分の持論の正しさを再認識した。

　すなわち戦後の日本は、象徴天皇制、憲法９条、そして日米安保条約という、いわば三位一体の国家体制で出発した。

　しかし、それらが矛盾しているからこそ日本は苦しみ続けて来た。

　いまこそその矛盾を我々の手で解消し、憲法９条を国家の最上位に置く時だと。

　新党憲法９条はそれを実現しようとする政党である（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/562.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 何が「アベノミクス」だ
何が「アベノミクス」だ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5dd65625b9f5f601ffcccc0743f55830
2017年08月12日　のんきに介護



転載元：非一般ニュースはアカウント凍結‏ @kininaru2014111さんのツイート〔6:03 - 2017年8月11日 〕

安倍晋三による

日本経済の乱暴な

攪乱は、

国家戦略特区に明らかだ。

ガイチ‏@gaitifujiさんがこんなツイート。
































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/563.html

[経世済民123] タバコの税収が大幅に減少！２０１７年度はマイナス５００億円以上、禁煙運動や加熱式で打撃！　
タバコの税収が大幅に減少！２０１７年度はマイナス５００億円以上、禁煙運動や加熱式で打撃！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18008.html
2017.08.11 22:55　情報速報ドットコム



＊タバコ税

タバコの税収が大幅に減少していることが分かりました。報道記事によると、２０１７年度のタバコ税は５００億円以上減少する見通しで、このままだと２０２０年までに２０００億円から３０００億円ほどの減少に拡大するとのことです。

原因は禁煙運動の激化や加熱式電子タバコの普及で、後者の電子タバコはアメリカ産が大半となっていることから税収の減少も加速しています。

５００億円だとかなり規模の大きな事業が出来る予算規模で、これが丸々消えるのは国にとって痛手だと言えるでしょう。


加熱式でたばこ税減収　17年5百億円超落ち込み
https://this.kiji.is/268633351079444481
2017/8/11 16:38　共同通信

　紙巻きたばこから煙や灰が出ない「加熱式たばこ」に切り替える人が増えている影響で、2017年のたばこ税の税収が前年より500億円以上減少する見通しであることが11日、分かった。1箱当たりの税額が紙巻きより小さいのが要因。課税方法が維持され、現在のペースで切り替えが進んだ場合、20年には影響額が2千億～3千億円に拡大する可能性もある。

　共同通信と第一生命経済研究所が、需要動向や業界各社の資料を基に試算した。喫煙人口の減少が加速することも考えられ、税収維持のため政府・与党内で、加熱式に対する課税方法の見直しや増税議論が浮上しそうだ。






























「たばこ1箱1000円に」自民議連申し入れ～値上げを検討 どう思いますか？ [モーニングCROSS]


記事コメント

消費税と同じ、増税は消費量を減らす→税収減
[ 2017/08/11 23:06 ] 名無し [ 編集 ]

一箱440円。
78,000円/yer
皆さんも高額になったので止めたと思う。
これが原因ですよ。
[ 2017/08/11 23:07 ] 名無し [ 編集 ]

わかりきったことやないかい
どんだけ喫煙者が税金納めて貢献してきたか感謝されてもええくらいやぞ
[ 2017/08/11 23:21 ] 名無し [ 編集 ]

酒税とたばこ税なくすと成人病大国になるよ
酒税とたばこ税なくすと成人病大国になるよ
酒なんて麻薬のヘボイ奴と同じくらい危険だし
[ 2017/08/11 23:26 ] 名無し [ 編集 ]

もっと上げていいよ

やめればいいんだから。
[ 2017/08/11 23:31 ] 名無し [ 編集 ]

周りで吸う人は確実に減ってる
禁煙して健康になったという話は聞かないけどね
大体攻撃的になるか異常にやつれるか太るかのどれかだわ
[ 2017/08/11 23:41 ] 名無し [ 編集 ]

消費税廃止して法人大増税しろって
[ 2017/08/11 23:54 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/160.html

[経世済民123] 中国人が爆買いしたタワーマンション、来年一斉に売却し始める…バブル崩壊が日本を襲う（Business Journal）
　　　　　　　　　　銀座・鳩居堂（「Wikipedia」より）


中国人が爆買いしたタワーマンション、来年一斉に売却し始める…バブル崩壊が日本を襲う
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20150.html
2017.08.12　文＝編集部　Business Journal


　7月3日、国税庁が発表した2017年分の路線価格（1月1日現在）は、バブルの時代を彷彿とさせた。全国約32万5000地点の標準宅地は、前年比で0.4％のプラスとなり、2年連続で上昇した。32年連続で全国一となった東京・中央区銀座5丁目銀座中央通りの「鳩居堂」前は、1平方メートル当たりの価格が4032万円。過去最高だったバブル崩壊直後（1992年）の3650万円を上回った。

　銀座の地価上昇は、松坂屋銀座跡に再開発した商業施設「GINZA SIX」や、東急プラザ銀座などのオープンに加え、訪日外国人客の増加によるホテル需要や消費の高まりなどが背景にあるとされる。だが、これだけ地価が上昇していても、「不動産バブル」を懸念する声はまったく聞こえてこない。

　都道府県庁所在地の最高路線価上昇率ランキングによると、都市部では地価の上昇率が2ケタに達した。鳩居堂前は前年比で実に26.0％増だ。京都市下京区四条通寺町東入町2丁目御旅町四条通は20.6％増。札幌市中央区北5条西3丁目札幌停車場線通りは17.9％増だった。

　以下、大阪市北区角田町御堂筋（15.7％増）、横浜市西区南幸1丁目横浜駅西口バスターミナル前通り（15.7％増）、金沢市堀川新町金沢駅東広場通（14.9％増）、神戸市中央区三宮町1丁目三宮センター街（14.3％増）、仙台市青葉区中央1丁目青葉通り（14.1％増）、福岡市中央区天神2丁目渡辺通り（12.5％）、広島市中区胡町相生通り（11.3％増）と続く。地価上昇が大都市から地方の中核都市に広がっていることがわかる。

　路線価の上昇に敏感に反応したのが、不動産投資信託（REIT）市場だ。総合的な値動きを示す東証リート指数は値下がりが続いた。7月14日の東京市場で前日比24.18ポイント（1.47％）安い1620.38となった。15年9月中旬以来、1年10カ月ぶりの安値をつけた。

　REIT指数の下落の背景にあるのは、不動産市況の過熱に対する警戒感だ。鳩居堂前の路線価格が過去最高だったバブル直後の水準を上回ったことで、「経済成長を伴った地価の上昇ではなく、バブルの様相を呈してきた」と判断する投資家が増えてきたといえるだろう。

■鳩居堂前の路線価が不動産バブルのバロメーター

　鳩居堂前の路線価の推移を見れば、不動産バブルかどうかは一目瞭然だ。

　鳩居堂前の1平方メートル当たりの路線価格は、1992年に3650万円のピークに達した。バブルが完全に崩壊した97年には、その3分の1以下の1136万円まで下がった。この額は、2017年の都道府県庁所在地の最高路線価ランキングに照らせば、15位に相当する。

　鳩居堂前の路線価が上昇するのは14年からだ。12年と13年は2152万円と横這いだった。ちなみに、2152万円を17年の最高路線価ランキングに照らすと12位にとどまる。17年の路線価がいかに異常であるかを示している。

　14年からは、右肩上がりの上昇を辿る。同年は前年比9.7％増の2360万円、15年が同14.2％増の2696万円、16年が同18.7％増の3200万円。そして17年が同26.0％増の4032万円と、バブル超えを果たした。13年と比べて4年間に1.8倍に高騰したことになる。これを不動産バブルと言わずして、なんと言うべきか。

　では、地価を押し上げた要因は何か。それはチャイナーマネーだ。北京オリンピック前の中国の不動産バブル崩壊と、上海証券市場の崩落という2度の危機を乗り切った中国の新興成金は、日本の不動産市場をターゲットにした。

　13年9月、20年・東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定した。中国の新興成金たちは、これをボロ儲けのチャンスと捉え、東京湾岸エリアの超豪華マンションを次々と買い漁った。もちろん、居住用ではない。

　湾岸エリアのタワーマンションの“爆買い”は、13年から14年に集中した。日本の税制では、不動産を購入後5年以内に売却すると売却益の35％という高額な税金がかかるが、5年以上経過すると税率は21％に減額される。14ポイントも税金に差が出る。

　彼らが考えている売り時は、購入から5年後である18年後半から19年前半にやってくる。地価はバブル超えの水準に暴騰した。あとは売るタイミングを間違えなければ大儲けできる。

　一方で、中国の新興成金たちが、“爆買い”した湾岸エリアのタワーマンションを売却するのを引き金に“チャイナ”バブルの崩壊が始まる。不動産バブルは、東京オリンピック・パラリンピックを待たずに破裂する可能性が高い。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/161.html

[経世済民123] 日銀、政策を間違え、景気悪化を招いていたことが判明（Business Journal）
　　　　　　　　　日本銀行（撮影＝編集部）


日銀、政策を間違え、景気悪化を招いていたことが判明
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20143.html
2017.08.12　文＝高橋洋一／政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授　Business Journal


　8月1日付日本経済新聞のインタビュー記事で、元日本銀行副総裁の岩田一政氏が、在任中の2007年2月の利上げが失敗であったと発言し、注目されている。当時岩田氏が反対したことは、先日公表された07年1～6月の金融政策決定会合の議事録で確認することができる。

　筆者にとって、今から10年前の日銀議事録はきわめて興味深い。06年3月、日銀は量的金融緩和を解除した。筆者は当時総務大臣補佐官をしていたが、そのときの消費者物価統計が安定的にプラスになっているという日銀の主張に対し、筆者は消費者物価統計には上方バイアスがありプラスでないと主張していた。そのため、06年3月時点では日銀が量的緩和を解除することに反対であった。

　この主張は、当時の竹中平蔵総務大臣と中川秀直政調会長らには賛同してもらったが、与謝野馨経済財政担当大臣らが強く反対し、結局政府は何もアクションを取らずに06年3月、日銀は量的緩和を解除した。当時官房長官だった安倍晋三現首相に、筆者はこの量的緩和解除により半年から1年後に景気が悪くなるといった。結局、筆者の主張が正しく、安倍首相は国会でもこの量的緩和解除に懐疑的な意見を述べており、それがアベノミクスの金融緩和につながっている。

　量的緩和解除に続いて、無担保コールレート（オーバーナイト物）について、06年7月に0％から0.25％、07年2月に0.25％から0.5％へと利上げし、さらなる金融引き締めを行った。06年7月の利上げは全員一致で岩田氏も賛成であったが、07年2月には岩田氏が反対した。副総裁は総裁を補佐する立場であり、利上げは決定会合議長つまり総裁の提案なので、これはかなり異例である。

　07年2月の金融政策決定会合の議事録をみると、岩田氏の苦悩が読み取れる。岩田氏と他の委員との意見の違いは、物価の将来見通しについてである。岩田氏は物価上昇率の先行きに不透明感が強いことを強調し、他の委員は楽観的であった。

　物価については、消費者物価指数（全国、除く生鮮食品）の前年比でみて、06年7～12月は小幅プラス（0.1～0.3％）であったが、07年1～6月は小幅マイナス（▲0.3～0％）だったので、岩田氏の懸念はもっともだった。その根拠として、岩田氏は潜在成長率を1.7％としていると主張していたが、これは驚きである。日銀は最近まで0％台半ばとしている。今年4月には上方修正し0％台後半としているが、07年当時に日銀執行部である副総裁が潜在成長率1.7％と主張していたのは驚きだ。もちろん当時の議事要旨にはまったく書かれていない。

■白川日銀の失敗

　筆者としては、この岩田氏の前提はまともであり、その後の物価上昇率の推移を説明できると考える。しかし、岩田氏は06年3月の量的緩和解除、7月の利上げにも反対すべきだった。というのは、岩田氏が根拠とした潜在成長率1.7％は、中期的には大きく変化するものではなく、07年になって初めて出てきたものではないはずだからだ。そしてこの前提は、06年の量的緩和解除以降の物価の動きを説明できる内容になっている。

　さらに重大だったのは、その後の白川方明日銀総裁は岩田氏の意見を取り入れることはできなかったことだ。そして、潜在GDPの天井が低いという日銀の前提は、リーマンショック後に他の先進国で採用された巨額の量的緩和を、日銀がやらなかった原因になっている。

　白川総裁時代のデフレ志向の審議委員は、安倍政権になってすべて入れ替わった。ただし、今でも事務方の資料では潜在GDPの低い天井という前提を引きずっている。具体的には、日銀のいう構造失業率である。これは「下限の失業率」を意味するが、理論的には潜在GDPと表裏一体のものだ。日銀は公式には構造失業率を3％台半ばとしているが、これは潜在GDPを低く見積もっているのと同義である。

　もっとも日銀金融政策決定会合の審議委員は、日銀事務方があまりに低い構造失業率を採用していることを承知している。このため、06年と07年のような白川日銀のような性急な金融引き締めは行わないはずだ。ましてや、ゼロ金利解除については、失業率が十分に低下してから行うはずだ。

　この意味で、白川日銀のOB評論家がいくら出口論を主張しても、今の日銀はそうしないだろう。なぜなら、白川日銀の失敗を、今の日銀幹部はよく理解しているからだ。

（文＝高橋洋一／政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/162.html

[経世済民123] さよなら資本主義。日本が「失われた20年」で学んだ意外な経済革命（まぐまぐニュース）


さよなら資本主義。日本が「失われた20年」で学んだ意外な経済革命
http://www.mag2.com/p/news/259789
2017.08.08　津田慶治『国際戦略コラム有料版』　まぐまぐニュース


その成立から数百年を経て、もはや行き着くところまで行き着いた観のある資本主義経済。生活は確かに豊かにはなりましたが、苛烈な競争原理等に翻弄され、世界は息切れしているようにすら感じられます。そんな中にあって、今後地産地消経済が成立し大きな力を持つようになるという大胆な論を展開するのは、メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さん。さらに津田さんは、その先頭に立つのは他ならぬ日本であると記しています。

地産地消経済の成立条件は

今までの資本主義ではなく、地産地消経済システムは、どのような経済になるのであろうか？ それを検討したい。

日本の低成長の意味

日本は、最先端の経済システムを生む素地がある。1990年代にバブル崩壊して、この25年以上も低成長というより経済規模が変わらないが、その経済内容が変化している国も少ない。

より豊かを求めずに、より生活をしやすく、より助け合いが重要であると気が付いた時代を過ごしている。このため、海外の観光客が日本のすごしやすさ、親切な対応などに感動している。

私たちも、地震や災害に会った人たちを何とか助けたいという気持ちを持つ社会に変貌したことを実感する。完全自由な資本主義から助け合いの社会になり、地産地消社会が重要であると薄々気が付いてきた。

このため、政府も気が付いて、農業改革を真剣に行い、再生可能エネルギーを推進し、炭素繊維やセルロースナノファイバーなどの材料革命やiPSなどの医療革命に本腰を入れている。

これらの政府が推進している技術革命は、気が付いていないが経済革命を推進していることに繋がる。

日本の輸入品の多くが、エネルギーの石油、LNGや石炭と食糧の小麦やトウモロコシ、そして資源の鉄鉱石、アルミや希少金属などであり、この輸入が必要で輸出の促進をして外貨を稼ぐ必要になっている。

しかし、このエネルギー、資源の多く、食料が自給できるようになると、輸入のための外貨を稼ぐために輸出を増やす必要がなくなる。

ということで、再生可能エネルギーで国内の需要の多くを賄えるようになり、食糧の自給ができ、資源の多くが国内でできれば、地産地消経済になる。地産地消経済を作るためにも、技術革新が必要になっているが、その可能性が徐々に増している。

次の時代は、地産地消社会にする安価な自然や身の回りの植物で代替可能になり、豊かな生活ができるようになる。この技術を世界に持っていけば、世界の貧困問題も解消して、先進国と発展途上国問題もなくなるはずである。その場にいて、生活に必要なものが揃うので、仕組みさえ作りメンテをすればよいだけである。

地産地消経済の技術とは

そのカギは、エネルギーでは、高性能な太陽光発電であり、水力や風力、地熱などの自然界のエネルギーを使った発電であり、それを自動車の動力にすることで賄うことである。

資源は、金属から無機材料になり、そして有機材料になる方向であり、この移行技術が出てきている。有機材料は、性能的に金属や無機材料に比べても優れているが軽量である。

鉄から炭素繊維になり、そしてセルロースナノファイバーというような経路で、材料は変化することが確実である。しかし、セルロースは、木材から分離することでできるために、技術が確立すると、大変安価にでき、かつ日本は森林の国であり、材料になる木が豊富である。

テレビ画面もブラウン管から液晶ディスプレーになり、そして有機ELになって、薄くなり電気の消費量も少なくなる。同じ技術で、電球から蛍光灯、そしてLED、今後有機ELになる。

プラスチックなどもセルロース系の材料になる可能性が高い。

動物タンパクから植物タンパクにもなる。動物油も植物油になり、絹も石油由来のナイロンに、そして植物由来の繊維になるはずであるし、石油由来のポリエチレンなども植物由来の材料になる。

その変化の方向は、偏在する資源や飼育に時間がかかる動物系・昆虫系材料や食糧からどこでも手に入りやすい植物系の材料や食糧になる方向である。肉も米国では植物系の食糧で作り始めている。

この意味するところは、その土地で手に入りやすい木材などの植物を利用してすべてのことができるようになることを意味する。自給ができることになる。輸入がなくてもその土地の植物ですべてを充足できる可能性が出てきたように感じる。

地産地消経済は、このように近い将来の経済システムを作ることができるようだ。その多くが日本で研究開発されたもので、誇りを感じる。

資本主義から地産地消経済へ

多くの物。・エネルギー・食料が地元ででき、輸入するのはぜいたく品や嗜好品になると、庶民の生活はどこでも安価で快適な生活になる。特に都会より、地方の方が生活費が安くなる。木などの材料や食料が近くにある方が、安価になるのは今も同じであるが、より高度な材料・食料が手に入ることになる。

地産地消経済に必要なものは、生産技術やノウハウだけになる。技術やノウハウを持つ企業が世界に出て各地で工場を立てて、その土地の地産地消を助ける必要がある。

資本主義のように大工場を建てるのではなく、地元に小工場を立てて、生産する方がコストが安いことになるので、大資本を市場で集める必要がなくなる。資本主義がなくなると思わないが、地産地消経済も同時にできて、それが大きな力を得るように感じる。

資本主義の工場が必要なのは、電子部品や最先端研究開発などの安価であるが高い技術部品や世界中でサービスするグーグルなどのような企業である。この分野はAIやIoT、量子化部品などでいつも新しい技術ができてくるので、忙しい。

薬品分野も植物由来のタンパクが重要になっている。化合すると、大きなコストがかかるが、植物のタンパクを使うと簡単にできるような薬品が増えてきている。ここでも有機材料にシフトしているのである。このため、漢方医療の見直しが進んでいる。タミフルが良い例である。

辺境の地の地産地消

砂漠地帯や寒冷地帯などの辺境の地でも地産地消が進んでいる。モンゴルやシベリアでの野菜工場や砂漠のドバイでのトマト工場なども日本企業が作り食料を提供している。この技術は植物工場の技術であり、日本の技術が世界に進出している例である。

このように、その土地ではできないものも、作ることができるようになっている。砂漠のドバイでは水は、海水を淡水に変えて利用しているが、この技術も日本である。

というように、技術があれば、地産地消が可能であることを述べたが、一番の問題がエネルギーである。植物工場もエネルギーが必要であり、このエネルギーとして太陽光や自然エネルギーが重要になっている。

アフリカの電気がない村でも太陽光で電気が使えるようになり、夜、LEDの光やテレビやラジオが使えるようになっている。

とうとう、資本主義の資金優先の時代を終えて、皆が平等な社会を作り、金の亡者から生活のしやすい社会を作る時代にきているように感じるがどうであろうか？

その先頭に立つのは、低成長な日本のような気がする。

さあ、どうなりますか？

image by: Shutterstock.com


『国際戦略コラム有料版』
著者／津田慶治（記事一覧／メルマガ）
国際的、国内的な動向をリアリスト（現実主義）の観点から、予測したり、評論したりする。読者の疑問点にもお答えする。日本文化を掘り下げて解析して、今後企業が海外に出て行くときの助けになることができればと思う。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/163.html

[戦争b20] 中国のステルス戦闘機が超絶進化。軍事評論家「米露に近い戦闘力だ」（まぐまぐニュース）


中国のステルス戦闘機が超絶進化。軍事評論家「米露に近い戦闘力だ」
http://www.mag2.com/p/news/259944
017.08.09　小川和久『NEWSを疑え！』　まぐまぐニュース


中国初のステルス機が登場してからわずか6年、ついに中国人民解放軍は国際水準に極めて近い戦闘機の開発に成功したようです。メルマガ『EWSを疑え！』では著者で軍事アナリストの小川和久さんが、様々な欠点が指摘されていた初代機「J-20」に次ぐ「J-31」のカタログデータ等を紹介しその着実な歩みを指摘。さらに米軍のステルス戦闘機が備えているNCW（ネットワーク中心の戦い）の能力を中国が手にする可能性についても考察しています。

中国のステルス戦闘機の進化ぶり

7月30日の内モンゴル自治区での中国人民解放軍創建90周年の軍事パレードにJ-20戦闘機の編隊が登場したのを見て、中国の軍事力の近代化について色々と思い出しました。J-20は今年の3月9日に実戦配備されたばかりです。

カタログ・データ的に言うとJ-20戦闘機は次のような諸元・性能とされています。

・全長：20.3m
・全幅：13.88m
・最大離陸重量：36.3t
・最大速度：マッハ2.2
・航続距離：5,500km

大きさから言うと、全長18.92m、全幅13.56m、最大離陸重量38t、最大速度マッハ2.42、航続距離3,000kmという米国のF-22より少しだけ大きい印象です。

最大速度だけでなく、爆弾やミサイルの搭載量などもF-22に引けをとらないレベルにあるようです。

しかし、それはあくまでもカタログ・データのお話。本当に第5世代のステルス戦闘機としての要件を満たしているかと言えば、外見を見ただけで、そうではないことがわかるのです。

まず、コックピットのやや後方に配置されたカナード翼（前翼）。

カナード翼は、カナードと主翼という2つのデルタ翼を接近した場所に取り付けることから「クローズカップルド・デルタ」と呼ばれたりします。カナードとデルタ翼を組み合わせると高い短距離離着陸能力と旋回能力が得られるというメリットがあります。

クローズカップルド・デルタは、サーブ・グリペン、ユーロファイター（タイフーン）、ラファールなどヨーロッパ製の戦闘機に見られる形式で、中国でもJ-10戦闘機が採用しています。

このカナード翼によってJ-20も空戦性能を向上させる狙いがあるのですが、それは同時にエンジン出力の不足を露呈している面もあるのです。

J-20の全備重量36トンという機体に一定水準以上の空戦能力を備えさせようとすれば、かなり強力なエンジンを必要とするのは明らかです。

しかし、J-20が登場した段階では、中国はロシアから導入したSu-27戦闘機のAL-31エンジンを流用している可能性が高く、パワー不足を補うためにカナード翼を採用せざるを得なかったという見方になるのです。

むろん中国も米国GE製のターボファンエンジンの改良を重ねたWS-10Gの開発を進めてきましたから、現在ではエンジンのパワー不足は解消されているかもしれません。

でも、問題は残ります。

せっかくの中国初のステルス戦闘機なのに、カナード翼のせいでステルス性が損なわれるという問題が残るというのです。

ステルス機は正面からのレーダー電波を拡散し、電波吸収材で補うデザインになっていますから、薄いカナード翼など影響はないように思われますが、精度の高いレーダーにかかると、カナード翼がない場合に比べてRCS（レーダー反射断面積）が大きくなり、発見されやすいというのです。

J-20が試験飛行した当時、中国人民解放軍の装備担当の将官にエンジンのパワー不足とカナード翼の問題を指摘すると、あっさりと認めたのにはかえって驚かされました。

「次は強力なエンジンを手に入れますから、カナード翼もなくなりますよ」

はたして、その言葉のとおりになったようです。

J-31戦闘機の登場です。

これもカタログ・データで紹介するしかありませんが、次のような横顔です。

・全長：16.8m
・全幅：11.5m
・最大離陸重量：25t
・最大速度マッハ：1.8
・戦闘行動半径：1,200km

J-20で力不足が問題になったエンジンも、ロシア製のクリモフRD-93を2基搭載していると伝えられ、強化された印象です。

機体こそコンパクトになったものの、着実に米国のF-35、F-22、ロシアのT-50といった国際水準のステルス機に近づきつつあることは間違いないようです。

ゲーツ国防長官の訪中を狙いすましたかのようにJ-20の試験飛行が行われたのは、いまでも鮮明に思い出すことができます。それが2011年1月。それからJ-31の登場までわずか6年。まだ2機を試験運用している段階ですが、着実な歩みというか、恐るべし中国というか…。

あとは米国のF-35が高い能力を備え、F-22も一定の能力にあるNCW（ネットワーク中心の戦い）の能力ですが、これは中国のデータ中継用の人工衛星の数量や性能に関わる問題があり、こちらはいま少し時間が必要かもしれません。（小川和久）

※初出時より内容の一部を変更いたしました。

image by: plavevski / Shutterstock.com


『NEWSを疑え！』
著者／小川和久（軍事アナリスト）
地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立。国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。一流ビジネスマンとして世界を相手に勝とうとすれば、メルマガが扱っている分野は外せない。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/730.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 「嘘つき内閣」は国民をあらぬ方向に扇動する恐れがあるー（田中良紹氏）
「嘘つき内閣」は国民をあらぬ方向に扇動する恐れがあるー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq3quj
11th Aug 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


３日の内閣改造後に記者会見を行った安倍総理は、

冒頭「先の国会では森友学園への国有地売却の件、加計学園による獣医学部の新設、

防衛省の日報問題など様々な問題が指摘され、

国民の皆様から大きな不信を招く結果となりました。

そのことについて深く反省し国民の皆様にお詫び申し上げたいと思います」と

８秒間頭を下げた。

　最高権力者が頭を下げたということは、自らの非を認め不信を招いた原因を

取り除く決意を示したと考えるのが普通だが、安倍総理の頭の中はそうなっていない。

　再び頭を上げると「５年前に私たちが政権を奪還したあの原点にもう一度立ち返り、

謙虚に丁寧に国民の負託に応えるために全力を尽くす。

政策課題に結果を出すことで国民の信頼回復に向けて一歩一歩努力を重ねる」と言い、

新閣僚の任務についての説明を始めた。

　つまり安倍総理の頭は、森友問題、加計問題、日報問題など

国民の不信を招いた問題は自分が頭を下げることで消え去り、

内閣をリセットして新たな政策課題を打ち出せば

国民はそちらに目を向け信頼回復は可能だと考えているのである。

　安倍総理にそのような思考を持たせた原因の一つは国民にある。

「景気が良くなる」とささやいて鼻先にニンジンをぶら下げれば、

それを信じて走る馬並みの国民だから「国民を舐めるな」と言っても

舐めたくなるのは無理もない。

　安倍総理の会見から１週間後に開かれた日報問題を巡る国会の閉会中審査は

それを端的に物語るものとなった。

南スーダンに派遣された陸上自衛隊の日報を巡り隠蔽が問題とされたが、

誰がどういう形で関わったのか、内部調査の「特別防衛監察」は

曖昧な結論しか出せなかった。

　そうした場合「普通の民主主義国」なら国民の代表が集う議会による調査が

行われ議会が報告書を作成する。

国民の税金で賄われる行政府の監視は議会の任務であり、

国民に対する行政府の情報隠蔽があればそれを追及して開示させるのも

議会の重要な仕事である。

　従って１０日に行われた日報問題を巡る閉会中審査は

その入り口に当たるものと思われた。

ところが問題の主役である稲田前防衛大臣、黒江前防衛事務次官、

岡部前陸上幕僚長はいずれも辞任したことを理由に与党が出席を拒否した。

　その理由が理解しがたい。「辞任という最高の形で責任を取ったのだから

議会に呼ぶ必要はない」というのである。辞任は本人の勝手な行為である。

その勝手な行為が問題解明の障害となってはならない。

辞任と問題解明は別問題である。

　なぜ隠ぺいが起きたかは将来の日本の国家統治を誤らせないために

解明しなければならない。当事者の辞任で日本の未来を失ってはならない。

おそらく出席しなかった３人の中には国会で証言する覚悟の者もいたのではないか。

　それをさせなかったのは安倍総理を筆頭とする政権の意向だとフーテンは思う。

そしてその意向を受けて言いなりになった与党執行部が情けない。

議院内閣制に於いて政権と与党は基本的には一体だが、

それは国民に公約した政策についてである。

政策を巡っては国会内で与党と野党は対立し与党は政権を守る側に立つ。

　しかし役所が国民に情報を隠蔽し、

あるいは権力者のスキャンダルが問題となった場合はそれと同じでない。

議会は行政府の監視役としての役割を果たさなければならない。

与野党が協力し役所や権力者を調査する側に回るのである。

　森友問題、加計問題、日報問題はまさに与野党が対立する問題ではなく、

むしろ与野党が協力して問題を解明すべき問題なのだ。

それがそうなっていないところに現在の日本政治の歪みがある。

そこから国民は「安倍一強」の弊害を感じ、

内閣支持率の急落に至ったとフーテンは思う。

　１０日の閉会中審査は衆参とも「防衛特別監察を隠れ蓑」に

防衛省側は何を聞かれても答えないという異常な委員会であった。

その中で注目されたのは小野寺防衛大臣が北朝鮮のミサイル発射計画に対し、

「日本が集団的自衛権を行使して迎撃することは可能」と答弁したことである。

　現在、米国のトランプ政権と北朝鮮の間で言葉による挑発がエスカレートしている。

なぜエスカレートするかと言えばトランプ大統領の政権運営がうまくいかないため

である。権力者の常套手段だが国民の目を外に向ける必要に迫られているのだ。

　冷戦終了後に北朝鮮の核開発が問題になった時から

フーテンは米国議会の議論を見てきたが、

米国は北朝鮮の核開発の目的が朝鮮戦争を終わらせ米国と平和友好条約を結びたい

ためであることをよく知っている。

　当初米国は脅威にならないうちに核施設を空爆して除去しようとした。

しかしそれによって韓国の被害が想定以上に大きいことが分かり空爆を断念する。

しかし北朝鮮という脅威をこの地域に残しておくことが対中、対日政策上

米国の利益だとの判断から対話路線を採らず、

むしろ「悪の枢軸」と名指しすることで

北朝鮮を本格的な核ミサイル開発に踏み切らせた。

　従って米国にとって北朝鮮は脅威かと言えばそれほどの脅威ではない。

しかし脅威であるとの顔をする必要はある。

それによって日本と韓国を米国の言いなりにさせ、

新型兵器を売り込むことや米軍の肩代わりをさせる口実にして中国をけん制する。

　北朝鮮の核ミサイル開発は米国にとって本当の脅威であるロシアと中国を

けん制するミサイル防衛の配備にも役立つ。

仮に北朝鮮が米本土に届く核兵器とミサイルを持ったとしても、

それで米国を攻撃することはないことを米国は知っている。

　米国が狙っているのは北朝鮮の地下資源と安い労働力である。

それをどういう形でか手に入れたい。

おそらく頭にあるのは軍事独裁政権が民主化運動を弾圧していたミャンマーを

米国の経済圏に引き入れたケースを考えていると思う。

　北朝鮮はそうした米国の事情を理解し、

一方で核ミサイル開発を着々と進めることが将来の交渉を有利にすると

確信しているからミサイル実験を繰り返す。

それを止める手立てがないことを米国は十分承知している。

従って現在の挑発ゲームは米朝ともに国内向けの宣伝に過ぎない。

　そこに日本の安倍政権も「集団的自衛権行使」の名目で参加しようとするのは

トランプ同様に政権運営がうまくいっていないからである。

国民の目を森友、加計、日報からそらせたいだけなのだ。

北朝鮮のミサイルが日本の上空を飛ぶからといって

米朝の挑発ゲームに乗る必要は全くない。

　森友、加計、日報といずれも「嘘で塗り固める」しかなくなった政権は

早く交代させないと、逆境を乗り越えようとしてトランプと同じように

国民をあらぬ方向に扇動する恐れがある。

１０日の閉会中審査はそれを物語っている。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/565.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 小野寺防衛大臣の無責任な放言が世界に影響し出している　
小野寺防衛大臣の無責任な放言が世界に影響し出している
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d3a7d46a7a1d5a9490268bd933a97def
2017年08月12日　のんきに介護


小野寺防衛大臣がグアムに北朝鮮のミサイルが着弾したら

迎撃可能と断言した

（拙稿「「存立危機事態」って、何だろう？　「親亀（米国）こけたら子亀（日本）もこける」危機に軍事力を行使するってだけの話か」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0cf0bf7aaa9501ea2b43a41ed8fb1cb8）

早くもその情報が米国に伝わった。

伝えたのは、

Ryan Fournier‏@RyanAFournierさん。

こんなツイートによってだ。






Ryan Fournier‏さんの

このツイートは、

2,428件もリツ―トされているよ。

無用な期待感を米国に与えたのじゃないだろうか。

日報問題で、

「衝突」か「戦闘」かで

揉めているというのに、

よくもまあ、こんな無責任なことが言えると思ったら、

案の定、情報がまるで足が生えたように米国に渡っているではないか。

北方・沖縄担当大臣でなく、

この大臣にこそ謝罪させなきゃだめだ。





http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/566.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 読売「首相の一日」と朝日「首相動静」を読み比べて分かってしまった“あの人の不在”　首相動静記録は、小説より奇なり（文春）


読売「首相の一日」と朝日「首相動静」を読み比べて分かってしまった“あの人の不在”　首相動静記録は、小説より奇なり
http://bunshun.jp/articles/-/3667
2017.08.11 プチ鹿島　文春オンライン


　地味だけど見逃してはいけない新聞の記事といえば、朝刊各紙に載っている首相の1日の記録。

「首相動静」（朝日新聞）、「安倍首相の一日」（読売新聞）、「首相日々」（毎日新聞）など、タイトルはちがうが中身は同じ。

　ここを読むと意外な事実がわかって面白いのである。


　「首相動静」（朝日新聞）、「安倍首相の一日」（読売新聞）、「首相日々」（毎日新聞）

「7月24日午後4時2分、桃の贈呈」という皮肉

　たとえば「7月24日」。安倍首相が加計学園問題を追及された国会の閉会中審査の初日。

　朝日新聞の「首相動静」によると「8時52分、国会。」「3時8分、官邸。」とあるから、この時間のあいだで審議がおこなわれたことがわかる。

　この日、首相は国会で、

《『李下に冠を正さず』という言葉がある。私の友人が関わることだから疑念の目が向けられるのはもっともなことだ。常に国民目線に立ち、丁寧な上にも丁寧に説明を続けたい》

　と強調した。

（〈速報〉衆院で集中審議始まる 安倍晋三首相「李下に冠を正さず」「疑念の目が向けられるのはもっともなことだ」　産経ニュース　7月24日）

「李下（りか）に冠（かんむり）を正さず」とは、

「《スモモの木の下で冠をかぶりなおそうとして手を上げると、実を盗むのかと疑われるから、そこでは直すべきではないという意の、古楽府「君子行」から》人から疑いをかけられるような行いは避けるべきであるということのたとえ。」（デジタル大辞泉）

　という意味。スモモの故事を引用して釈明したのだ。

　ところが翌日、私はとんでもない記事を見つけてしまった。

「桃に笑みを絶やさず」（読売新聞　7月25日）

　安倍首相が「李下に冠を正さず」と言ったあとに「桃」を食べているのである。ああ。なんというタイミング。


　桃はおかわりしたという首相　©時事通信社

　あらためて前日の「首相動静」で確認してみると、閉会中審査を終えて官邸に戻った直後に、

「4時2分、中村慎司和歌山県紀の川市長らによる桃の贈呈。」とある。

　なんという日程の皮肉だろうか。

　私は思うのだけど、これこそ周囲が「忖度」すべきでなかったか？

　首相にちがう故事を使うよう提案するか、もしくは桃の贈呈の日をずらすか……。首相の1日の記録を読んで気づいた大きなお世話でした。

　ちなみに桃を食べた首相は「甘くてジューシーでおいしい。疲れがとれる」と笑顔を見せたという。

《自らおかわりするなど甘い桃に癒やされた様子だった。》（読売新聞　7月25日）

　桃をおかわりした首相。国会閉会中審査がいかにプレッシャーだったか、行間が読み取れる一節である。

2016年8月10日午後6時21分、居酒屋「漁」の怪

　さて、「首相動静」をはじめとする各紙の首相の1日の記録を読むと、誰と会食したかまで克明に載っている。

　しかし、各紙同じ情報が載るはずのこの記事に「差」がある日を発見してしまった。それが昨年「8月10日」。

　この日の晩、安倍首相は山梨県鳴沢村でゴルフをしたあと、ある人と会食していた。

　まず「朝日新聞」。

「3時32分、別荘。6時21分、同県富士河口湖町の居酒屋「漁」。加計孝太郎学校法人加計学園理事長、秘書官らと食事。8時37分、同県鳴沢村の別荘。」（首相動静）

　では「読売新聞」を見てみよう。

「3時32分、同村の別荘。6時21分、同県富士河口湖町の居酒屋「漁」で秘書官らと食事。8時37分、別荘。」


　まさか、忖度？

　あ……、読売では「加計孝太郎」の文字が抜けている。食事をしたのは「秘書官ら」になってる。

　これは一体、どういう意味なのだろう。「何時何分」まで各紙同一で克明なのに不思議な差である。

　まさか「忖度」が発生したのか、それともただの「手抜き」なのか。当時はこの差は誰も気にしなかったが、今となって考えると興味深い。

　この「2016年8月10日」の読み比べは、フジテレビの報道情報番組『ユアタイム』の新聞読み比べコーナーでも先週紹介したら、反響が大きかった。

　新聞の首相の1日の記録欄は地味だが、推理小説よりも面白かったりする。



































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http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/567.html

[戦争b20] 軍事解決の「準備万全」＝米大統領、北朝鮮のグアム威嚇に警告（時事通信）
米ニュージャージー州ベッドミンスターに所有するゴルフリゾートで記者団と話すドナルド・トランプ大統領（2017年8月10日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM


軍事解決の「準備万全」＝米大統領、北朝鮮のグアム威嚇に警告
http://www.afpbb.com/articles/-/3138958
2017年08月12日 00:10　発信地：北朝鮮


【8月12日 時事通信社】トランプ米大統領は１１日、北朝鮮が米領グアム島周辺への弾道ミサイル発射計画を公言したことを受け、ツイッターに「北朝鮮が無分別に行動した場合の軍事的解決の準備は万全で、臨戦態勢にある」と投稿した。その上で「金正恩（朝鮮労働党委員長）が別の道を見いだすことを望む」と書き込み、核・ミサイル計画の放棄を強く促した。

　トランプ氏はさらに、米空軍のＢ１Ｂ戦略爆撃機が日本の航空自衛隊と共同訓練を行った米太平洋空軍公表の写真をツイッターに転載。即応態勢をアピールした。

　トランプ氏は先に、北朝鮮が米国を脅すなら「火力と怒りに直面する」と警告した。北朝鮮はこれに反発して、グアム島周辺３０～４０キロの水域に向けて中距離弾道ミサイル４発を同時に発射する作戦計画を今月中旬に完成させると威嚇。緊張を高める大統領の発言には、米国内で批判の声が相次いだ。

　トランプ氏は１０日、滞在先のニュージャージー州で記者団に、自身の発言について「厳し過ぎると言う人もいるが、まだ厳しさが足りなかったかもしれない」と反論した。また、「グアムに対して何かすれば、誰も見たことのないような事態が北朝鮮で起きる」と警告したが、先制攻撃を仕掛ける可能性への言及は避けた。

　北朝鮮との交渉に関しては「いつも考えている。交渉は２５年もやってきた」と指摘。「クリントン（元政権）の交渉は弱腰で効果がなく、オバマ（前政権）は話すらしたがらなかったが、私は話す。誰かがやらなければならない」と語った。(c)時事通信社



トランプ氏、北朝鮮への軍事的選択肢は「準備整った」
http://www.afpbb.com/articles/-/3138956
2017年08月11日 21:19　発信地：ワシントンD.C./米国

【8月11日 AFP】米国・北朝鮮双方による言葉の応酬が続く中、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は11日、北朝鮮に対する軍事的な選択肢の「準備が整った」と述べた。

　トランプ氏はツイッター（Twitter）に「北朝鮮が愚かな行動を取った場合に対する軍事的解決の準備は完全に整った」と投稿し、「願わくば金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）に別の道を見出して欲しい」と忠告した。(c)AFP


























http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/732.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 小池都知事の「私がAI」発言は、安倍晋三のとんでも発言の進化系だ。冗談でないらしい点が恐ろしい　


小池都知事の「私がAI」発言は、安倍晋三のとんでも発言の進化系だ。冗談でないらしい点が恐ろしい
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/29c0ee80edcb918a7eeaab4391b93a36
2017年08月12日　のんきに介護





小池知事の

「私が決めたから」という断言、

既視感があると思ったら

安倍だった。

確か、

「私が総理大臣なんだから、話していることは正しいですよ」と

言っていたな。

質の悪さは、

「私が総理大臣なんだから」

という代わりに

「私がAI（人工頭脳）なのだから」

という、

より訳の分からない言葉に置き換えた点だ。

アルファベットの

略語を済ました顔で宣えば、

どんな暴論にもみんな心服するとでも思っているのだろうか。

こんな答弁を許せば、

菅が記者会見で真似をし出すぞ。

「私の頭を見てくれ。私がBC（バーコード）なのだから、話を黙って読み取ればいいのだ」。

わぁ、堪忍してくれ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/569.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 人間をマシンに…安倍政権「人づくり革命」の露骨な魂胆　浜矩子 同志社大学教授（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


人間をマシンに…安倍政権「人づくり革命」の露骨な魂胆
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211300
2017年8月12日　日刊ゲンダイ


　　
　　　働者は「生産性」がすべて（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新内閣の目玉政策「人づくり革命」。革命的に人を改造するということですから、人を人と思っていない安倍政権の思想が露骨に表れています。

　今年３月に出された働き方改革実行計画は、「同一労働同一賃金と長時間労働の是正」「柔軟で多様な働き方」が２つの大きな柱ですが、いずれも非常に問題がある。「同一労働同一賃金と長時間労働の是正」については、労働生産性の向上のためにやると、実行計画に明確に書かれています。労働者の当然の権利としての同一労働同一賃金ではなく、過労死を避けるための長時間労働の是正ではない。「労働者」という名前の機械の生産効率を高めるためにやると明示されています。

「柔軟で多様な働き方」も労働法制によって保護された状態の労働者の数を減らすことが狙い。働きたい時に働きたい場所でやりたい仕事ができると、フリーランスや個人事業主になることを勧めていますが、被雇用者でなくなれば企業はその労働者の健康や働く環境に一切責任を持たなくていい。これを先取りしたのが、問題になっている高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ）で、専門性や時間を切り売りすることにつながっていくでしょう。実はこのことは、はやりの「シェアリングエコノミー」と表裏一体の関係にある。人間を人権が守られている状態から追い出し、“労働マシン”としてこき使うための政策なのです。

■アベノミクスの失敗を挽回するため

　一連の働き方改革に安倍政権が執着する背景には、アベノミクスがうまくいっていない焦りがある。首相本人も最近はアベノミクスという言葉を使わなくなっていて、「三本の矢」についても国民の記憶からデリート（消去）したいと思っているのではないか。失敗を挽回するため、強い経済づくりの別のテーマが必要。革命的に突破したいという必死さがにじみ出ています。

「高プロ制度」をめぐり連合が混乱しましたが、先日、講演会で一緒になった神津里季生会長は、「決して容認したわけではなく、メディアに流れをつくられてしまった」と釈明していました。神津会長はきちんとした人なので、実際そういう感触があることは理解します。ただ、働き方改革実行計画は、次の国会で「高プロ制度」を必ず実現すると宣言しているのです。働き方改革実現会議に労働側の代表として参加しながら、ブレーキをかけられなかったのは事実です。

　とはいえ、最終的に連合が高プロ制度を認めない態度を明確にしたのはよかった。どうも野党も労働側も、「同一労働同一賃金」や「長時間労働の是正」を安倍政権に言われた段階で、自分たちのお株を奪われたような喪失感に陥ってしまい、このテーマから逃避している感じがあるのです。しかし実行計画をよく読めば、その思想は全く異質なものだと分かるはず。本来、ＩＬＯ（国際労働機関）が示す「同一労働同一賃金」は、同一価値を生み出した労働には同一賃金が支払われるというものですが、働き方改革では、同一賃金の基準は「成果と貢献度」だとしていて、ＩＬＯの考え方とは違う。

　今からでも遅くありません。野党と労働側は“敵情視察”を徹底し、政府の意図を見抜いて暴走を止めて欲しい。


浜矩子　同志社大学教授
1952年、東京生まれ。一橋大経済学部卒業後、三菱総研に入社し英国駐在員事務所長、主席研究員を経て、2002年から現職。「2015年日本経済景気大失速の年になる！」（東洋経済新報社、共著）、「国民なき経済成長」（角川新書）など著書多数。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/570.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 「長官を攻める私でも、夫婦ゲンカは受け身です」東京新聞・望月衣塑子記者インタビュー#2（文春オンライン）


「長官を攻める私でも、夫婦ゲンカは受け身です」東京新聞・望月衣塑子記者インタビュー#2
http://bunshun.jp/articles/-/3767
2017.08.12 大山 くまお 　文春オンライン


　原則として平日の午前と午後、首相官邸で行われる菅官房長官の記者会見。今年6月以降、ここに突如として現れた一人の記者が注目されている。

「東京の望月です」と名乗ってから、矢継ぎ早に長官に質問をぶつける女性記者。東京新聞社会部、望月衣塑子記者（42）である。

　鉄壁の長官に果敢に攻め込むこの人は、一体どんな人なのか？　#1につづく、インタビュー後編です。


　望月衣塑子さん

◆

社会部記者はしつこくて、常に怒ってる

――菅官房長官の記者会見を取材するようになってから、社会部記者と政治部記者の文化の違いがよく分かったそうですね？　例えばどんなところなんでしょうか。

望月　質問の仕方は違うなあと、改めて感じました。政治部の方たちは日々政治がどう動くかを見ているわけで、北朝鮮のミサイルが発射されたときに菅さんや外相のコメントを取ることが仕事ですからね。一言引き出せればそれがニュースになる世界でもあるんです。だから自然と淡白になるのかも。私のように、事件取材でしごかれてきた身としては異文化でしたから、初めは驚きました。

――社会部の記者の方は、望月さんのように畳み掛けるように質問するのが当たり前だとお聞きしたことがあります。

望月　そうですね。私たちが普段、相手にしているのは警察ですが、事件についてはあまり詳しく教えてくれないんです。裁判まで伏せておきたいことが多いので。だから、新聞社に入社したばかりの駆け出しのときから、会見や取材のときに何回も何回もしつこく聞くということは徹底的に叩き込まれるんです。あと、社会部の人は、たいてい怒ってる。

――怒ってる？

望月　加計学園問題の疑惑にしても、社会部記者は一つ一つ疑惑の種をフォローして根掘り葉掘り取材します。そのモチベーションの一つは、一体どうなってるんだ！　という怒りだと思うんですよ。

文春を引用して質問したら突っぱねられた

――望月さんは官房長官への質問のときに「週刊文春によれば」とか、雑誌を引用されることがありますよね。記者会見では珍しい質問の仕方ではないですか？

望月　そうかもしれないですね。でも最近、雑誌に出ていることをここで聞くなという、会見での不文律があるということを知りました。『文藝春秋』や『週刊文春』が加計学園問題をルポした記事を引用して質問したときも、菅さんから「雑誌のことについて、政府として答えることは控えたい」と突っぱねられました。雑誌はいまや政治を動かす大きなきっかけになっているのに、政治家は「雑誌だから」「週刊誌だから」と否定して逃げることが多い。裏を返せば、それだけ雑誌が政治家にとって痛いところを突いていることの現れなんだと思います。


　手を挙げる望月記者を指す、菅官房長官　©時事通信社

――望月さんの質問で印象的だったのがもう一つ。加計問題で出てきた「総理のご意向文書」を菅長官が「怪文書」と批判したことに関して、わざわざ『広辞苑』を引っ張り出してきて聞いていましたよね。あれはどんな意図があったんですか？

望月　ああ、ありましたね。「怪文書」って結構きつい意味合いなんですよ。「いかがわしい文書。無責任で中傷的・暴露的な出所不明の文書または手紙」。あれは菅さんが使った「怪文書」という言葉が、いかにひどい文脈で使われているかを、本来の意味をバシッと出して問いただしたくて入れたんです。質問するにあたって、私はけっこう朝のニュースを参考にしたりもするんですが、字幕スーパーで出るような、ああいうキャッチーな言葉をバシッとぶつけたいところがありますね。

うちはわりと政治部と社会部の垣根が低いんです

――会見に参加している他社の記者たちの印象はいかがですか？

望月　一時期、朝日新聞の社会部記者さんは来られていましたが、常時はいないですね。いま、朝日新聞の元官邸番の南彰記者がよく来られています。私よりずっと論理的に攻め、練り込まれた質問をぶつけ、よい回答を菅さんから引き出していていて、すごいなと感心します。ジャパンタイムズの吉田玲滋記者も鋭い質問を浴びせていますね。

　毎日新聞はすごく加計問題を扱っていますが、社会部の記者の方は来ていないです。それぞれの取材が忙しいというのもありますし、政治部の敷居が高くて入れないというのもあるのかもしれません。社によっては、政治部と社会部がかなりケンカしているとも聞きますので。


　愛用のペンケースと取材ノート

――東京新聞の社内的には、望月さんの活動を後押ししているような感じなのですか？

望月　うちはわりと政治部と社会部の垣根が低いんです。「質問しにいっていいですか？」って聞いたら、「いいよ」と。でも、こんなことになるとは思っていなかったと思います。ご迷惑も多々かけていると思いますが、これだけ官邸や政権が、国民に対して、隠し事や改ざんまがいのことを続けている限りは、疑念をぶつけないわけにはいきません。読者の方から数多くの応援メッセージが来たり、購読者が増えたり、会社にとっても良い面もあるようで、批判があっても「頑張ってこい！」と背中を押してくれるのはとても有り難いことで、会社には大変感謝しています。

いつも警察の先を行っちゃう清水潔さんは神

――ところで、記者として望月さんが尊敬される方はどなたかいらっしゃいますか？

望月　清水潔さんのすごさは別次元ですね。私たちは事件を追っていても、先に警察の捜査があって、そこにたどり着くのがやっとですが、清水さんは足利事件にしても、桶川ストーカー殺人事件にしても、先に自分で取材して犯人を特定してしまいますからね。事件屋からすると、神様みたいな存在ですよ。いつも警察の先を行っちゃっている（笑）。文筆家の菅野完さんの戦後を総括して、現代の日本の形を切り取ろうとしている姿勢にも、同世代なのにまねできないすごさを感じています。

　　　　　　　　　　　　　　　

――望月さんが記者を目指した理由はどんなものなのでしょうか？

望月　中学の頃、吉田ルイ子さんという元朝日放送のアナウンサーでジャーナリストの方が南アフリカのアパルトヘイト政策について書かれた本を読んで衝撃を受けたのがきっかけですね。世界を股にかけて、問題をあぶり出していくような生き方に憧れました。

　あと、父が業界紙の記者だったんです。いろいろな人に会って話を聞き、今の状況を見ていくという記者の仕事は面白いよ、という父のサジェスチョンの影響も大きかったと思います。

――記者の仕事に加えて、世の中を良くしていきたいという思いがあったのですか？

望月　世の中を変えていくというより、社会福祉が行き届かない人たちや、行政の狭間に追い込まれてしまった人たちの問題を自分で取り上げたいという思いはありました。東京新聞に入社するときの志望動機に「山谷の問題を書きたい」と書いた記憶があります。

夫婦ゲンカでは、けっこう言い負かされます

――これだけ注目されていると、ご家族に心配されることはありませんか？

望月　夫は同業者なので大丈夫ですね。ただ、TwitterとかFacebookの発言に気をつけるようにとは言われています。

――変な話ですが、夫婦ゲンカとか、望月さんのほうが圧倒的に強そうな感じがしますけど……。

望月　いや、そんなことないですよ。けっこう言い負かされます。

――「それは批判には当たらない」と「菅話法」は駆使しないんですか？

望月　ハハハ、しないですよ。私が物を失くしたりして、「人としてしっかりして」って言われたら、もう逆らわずに「はい」って従います。



――お子さんもいらっしゃるということで、1日のスケジュールは大変ではないですか？

望月　でも、昔に比べれば、朝起きて夜寝られる生活になりましたから。昔は夜中の3時や4時に呼び出されて、朝6時過ぎにまた朝回りしていましたからね。今は子どもを預けて、朝9時から夕方6時か7時まで仕事をして、子どもをお迎えに行くというスケジュールです。体は健康に戻りましたね。

――でも、日中は官邸で菅官房長官とバトル。夕方はお子さんを迎えに行ってそのまま帰宅……。究極のメリハリ生活だと思います。

望月　そうですね、日中の緊張感は子どもに癒やしてもらっている感じです。でも、たまに一人でちょっと遠くに行きたいなぁ、と思うこともあります（笑）。

これからも「政治の世界の外側の人間」として

――望月さんが定例会見に出席し続けたり、こうやって取材を受ける記者としてのモチベーションとは何なのでしょうか？

望月　新聞記事を書いて世の中に出していくことに、昔はもっと自己満足があったのですが、武器輸出についての本を出したり、講演をしたりすると、それだけではなかなか伝わっていないと感じることが増えました。講演に来てくれた方に「どこで知りましたか？」とお聞きすると、Facebook、Twitter、ラジオ……と十人十色なんです。

　だから、加計学園の問題や詩織さんの問題がいかにおかしな話なのかを伝えるためには、新聞で記事を書き伝えていくのは第一ですが、それだけではなく、Twitter やFacebook、私が知らないような媒体も含めて、全方位外交で様々なチャンネルを駆使し、見ている人たち、読んでいる人たちに投げかけていくしかないとも感じています。特に新聞を読まないという若い世代には、様々な形で問題を発信していかなければ、今の政治や社会の問題を伝えられないと感じています。

――今後も日本の政治の見過ごせない問題を伝えていくために、東京新聞以外にもあらゆるチャンネルを使っていくというお考えですか？

望月　チャンスが頂けるなら、武器輸出含めて、今の政治や社会の問題を伝えていくために、様々なアプローチをしていきたいと思っています。まずは東京新聞の記事を読んでもらって、その上で記事を読んでない人にも届けなければいけない。特にネット世代の若い子たちに、今の政治の良い面と悪い面をどう伝えて理解してもらうか。これは重要な課題ですね。そのためにもまずは、政治の世界の外側の人間として、質問をぶつけ続けようと思っています。




もちづき・いそこ／1975年東京都生まれ。東京新聞社会部記者。慶應義塾大学法学部卒業後、東京・中日新聞に入社。千葉・横浜・埼玉の各県警、東京地検特捜部などで事件を中心に取材する。著書に防衛省取材をもとにした『武器輸出と日本企業』（角川新書）、『武器輸出大国ニッポンでいいのか』（共著・あけび書房）などがある。



写真＝橋本篤／文藝春秋
























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/571.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] いくら何でもオスプレイ容認はないだろう　　天木直人


いくら何でもオスプレイ容認はないだろう
http://kenpo9.com/archives/2011
2017-08-12　天木直人のブログ


いくら何でもオスプレイ容認はないだろう

　防衛省が１１日、オーストラリア沖で墜落事故を起こした在沖縄海兵隊所属のオスプレイ飛行を容認すると発表したらしい。

　いくら何でもこれはないだろう。

　オスプレイの運行について、日本が何もできないことは仕方がない。

　数々の密約によって、日本政府は主権を放棄しているからだ。

　事故を受けてオスプレイの運行自粛を求めるパフォーマンスをしたのもわかる。

　そうでもしないと国民に対し格好がつかないからだ。

　そして米国がその要請を一蹴したのも想定内だ。

　米軍は、好きな時に、好きな場所に、好きなだけの米軍を配備できるからだ。

　しかし、自粛要請しておきながら、一転して容認するという。

　いくら何でもこれはないだろう。

　そして、この防衛省の容認発表に対して、安倍政権に忖度したメディア疑義を唱えず、野党は沈黙したままだ。

　沖縄県民はもとより、国民にとって絶望的な日本である。

　いまこそ新党憲法９条である（了）



防衛省 オスプレイの飛行容認へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170811/k10011096601000.html
8月11日 4時40分　ＮＨＫ



防衛省は、墜落事故を受けて、日本国内での飛行の自粛を要請していたアメリカ軍の新型輸送機・オスプレイについて、事故の状況やアメリカ軍の対応から「安全な飛行は可能だと理解できる」とする見解を発表し、飛行の再開を容認することになりました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地に配備されている新型輸送機・オスプレイが、今月５日、オーストラリアの沖合で墜落事故を起こしたことを受けて、防衛省は、アメリカ軍に対し、事故原因の報告とともに日本国内での飛行を自粛するよう要請していました。

こうした中、防衛省は、１１日未明、事故が、陸上への着陸よりもはるかに複雑な海上を移動中の艦船への着艦の最中に発生したものであることや、アメリカ軍が、オスプレイに安全な飛行を妨げるような機械的、構造的な欠陥がないと認識していること、それに、部隊のすべての隊員に安全と、運用の手順を再度、徹底したことを踏まえ、アメリカ軍が、安全な飛行は可能だと説明していることは理解できるとする見解を発表しました。

これにより、防衛省は、オスプレイの飛行再開を容認するとしています。

防衛省では、引き続き、アメリカ側に対し、安全に最大限の配慮することや、事故についての情報開示、それに、事故調査報告書の提出を求めていくことにしています。

オスプレイをめぐっては、日本政府の自粛要請を受けて、北海道で始まった日米共同訓練への参加が初日の１０日は、見送られました。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/572.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] “稲田”“ミサイル”で吹っ飛んだ「菅官房長官」沖縄詣で（週刊新潮）
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　菅官房長官


“稲田”“ミサイル”で吹っ飛んだ「菅官房長官」沖縄詣で
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/08120559/?all=1
週刊新潮 2017年8月10日号掲載


　真夏の“沖縄詣で”とはいかなかった。

　菅官房長官である。8月1日に宜野湾市で行われた、普天間飛行場の一部返還を記念する式典に出席する予定だったのだが、キャンセルになってしまったのだ。

　官邸担当記者の話。

「先月25日夕方の囲み取材で菅さんは、『最終的に調整がつかず、結局今回は取りやめになりました』と、残念そうに語っていました」

　そもそもこの式典への出席は、7月の初旬には1泊2日の予定で組まれていた。ところがその後、

「内閣改造が8月3日で決定的となり、宿泊は厳しくなった。それでも菅さんは、『だったら日帰りで行けないか』と、検討し続けていたのです。式典は夕方からなので、厳しい日程になるにもかかわらずです」（同）

　願い虚しく、事態は芳しくない方向へ進んでいく。

　政府関係者が後を受ける。

「24日、“北朝鮮が近くミサイルを発射する可能性が高まっている”という情報が流れ、危機管理上、状況を見極めなければならなくなった。これで雲行きが怪しくなりましたね」

　しかし、キャンセルを決定づけたのは、金正恩の行動ではなかった。

「25日の午後、フジテレビが、防衛省幹部の手書きメモの存在を報じ、稲田さん（前防衛相）がこれまで“知らない”と言い続けてきた南スーダンPKOの日報の存在を知っていた可能性が高まった。これで、内閣改造の修正や、閣内外への対応やらで忙殺されることが決定的となり、ついに諦めたというわけです」（同）

　ギリギリまで沖縄行きを捨てきれなかったのには、他ならぬ訳があった。

「来年1月の名護市長選ですよ。なんせ普天間基地の移転先ですから、自民党が勝たねばならないのに、候補者が決まっていない。“沖縄案件は自らの仕事”という思いが強い菅さんが現地入りし、話を進めたかったのですが」（先の官邸記者）

　身内からの“ミサイル”対策に取り組む羽目になったのだ。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/576.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍の狙いキングメーカーか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
安倍の狙いキングメーカーか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1870878.html
2017年8月12日8時41分　日刊スポーツ


　★「首相・安倍晋三が『読売新聞を読め』というので読んでみたらこんな内容だった」とネットに書き込みがあった、その内容とは読売新聞と早稲田大学現代政治経済研究所が行った世論調査の結果、今の任期内での退陣を求める人が６割を超えたという記事。首相にいつまで首相を続けてほしいと思うかの問いに、「『自民党総裁の今の任期が切れる１８年９月まで』４１％と『すぐに退陣してほしい』２３％と合わせ、総裁３選を望まず、『党総裁の次の任期が切れる２１年９月まで』は１６％、『なるべく長く続けてほしい』は１４％」だった。総裁３選以上の長期政権を望む人は、自民支持層で５６％に上ったが、無党派層では１８％だった。

　★「首相推薦の読売の調査にも関わらず」という思いが脳裏をかすめる。どこが調査をしても、同様の結果が出るのだろうが、今回の内閣改造で首相の考えに変化が見えたことと言えば、この３選を目指し２１年９月まで首相を続けるという考えが持続しているか否かの疑問だ。自民党中堅幹部が言う。「続投を狙うのなら、ポスト安倍の議論を許容するように外相・岸田文雄を政調会長にするとか総務相に野田聖子を起用するなどをするだろうか」。

　★つまりライバルたちを重用して来年の総裁選挙を争い、堂々と勝つ自信があるのだろうか。他にも元幹事長・石破茂、副総理兼財務相・麻生太郎、場合によっては外相・河野太郎らもポスト安倍に名乗りを上げるならば現職の首相とて圧勝は難しいのではないか。ベテラン議員が言う。「どこかで次の総裁選挙に出ないというつもりなのではないか。むろん総選挙で圧勝でもすれば話は別だが、キングメーカー狙いにシフトして首相が終わりを模索するタイミングを見ているのではないか」。党内神経戦のはじまりだ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/579.html

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